(57)【要約】【課題】ハイビーム用の配光パターン及びロービーム用の配光パターン以外の配光パターンを容易な構造で形成できる車両用前照灯装置を提供する。【解決手段】シェード機構３４は、進出位置と退避位置を含む２位置間で遮光状態を変化させて配光パターンを形成する可動シェード３８と、可動シェード３８を進退方向に移動させる振動アクチュエータ４２を含む。振動アクチュエータ４２は、可動シェード３８を進退方向に標準速度で移動するときの制御分解能より小さな制御分解能の推力を発生させるように駆動する。したがって、可動シェード３８を完全進出位置と完全退避位置との間の所望の位置で停止させるような制御が可能で複数種類の配光パターンが容易に形成できる。【選択図】図１
2010182587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影レンズを介して車両前方へ光を照射可能な光源と、
光軸に対し進退可能であり、進出位置と退避位置を含む２位置間で前記光源から照射された光の遮光状態を変化させて配光パターンを形成する可動シェードと、
前記可動シェードの進退方向に振動して当該振動の一方向の移動時に推力を前記可動シェード側に伝達するアクチュエータであって、前記可動シェードが進退方向に標準速度で移動するときの制御分解能より小さな制御分解能の推力を発生する振動アクチュエータと、
前記振動アクチュエータを制御して、前記可動シェードの進退方向への移動量を調整する移動制御部と、
を含むことを特徴とする車両用前照灯装置。
【請求項２】
前記振動アクチュエータは、前進時と後進時で異なる移動速度で動作するロッドを含み、
前記可動シェードは、その一部に前記ロッドと摺動接触するロッド摺動部を有し、
前記ロッド摺動部は、前記ロッドが一方向へ前記移動速度で移動した時に前記可動シェードの移動を許容する摺動摩擦力を前記ロッドと前記ロッド摺動部の間に発生させる付勢部材と協働して前記ロッドを挟持することを特徴とする請求項１記載の車両用前照灯装置。
【請求項３】
前記ロッド摺動部は、前記ロッドの軸方向に延びる凹溝であることを特徴とする請求項２記載の車両用前照灯装置。
【請求項４】
前記可動シェードは、シェード幅方向に分割されて個別に進退自在な複数の分割シェードで構成され、
前記振動アクチュエータは、前記分割シェードごとに接続されて個別に進退移動させることにより形成する配光パターンを変化させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項の記載の車両用前照灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用前照灯装置、特にシェードを用いて照射するビーム形態を切り替える車両用前照灯装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用前照灯装置は、光源からの光をリフレクタで前方へ反射させてロービームまたはハイビームを照射するようになっている。ロービームとハイビームとでは照射するビームの配光パターンが異なる。従来、単一の光源により照射される光の一部を光軸に対して進退移動するシェードと呼ばれる遮光板により遮ることで配光パターンを切り替える車両用前照灯装置が知られている。つまり、シェードにより光の一部を遮ることによりロービーム用の配光パターンを形成することができ、シェードにより光を遮らないときにハイビーム用の配光パターンを形成することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５６７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のハイビーム配光とロービーム配光を切り替える、いわゆる２灯タイプの車両用前照灯装置は、いずれか一方の配光パターンしか選択できなかった。また、ロービームとハイビームを別々に形成する、いわゆる４灯タイプの車両用前照灯装置もいずれか一方の配光パターンしか選択できなかった。つまり、従来の車両用前照灯装置は、配光パターンを２種類しか形成できなかった。近年、車両の高性能化、高機能化が進む中で車両用前照灯装置においても車両の周囲状態に適した配光パターンを提供したいという要望が高まっている。しかしながら、配光パターンの種類を増やそうとすると構造が複雑になるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ハイビーム用の配光パターン及びロービーム用の配光パターン以外の配光パターンを容易な構造で形成できる車両用前照灯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の車両用前照灯装置は、投影レンズを介して車両前方へ光を照射可能な光源と、光軸に対し進退可能であり、進出位置と退避位置を含む２位置間で前記光源から照射された光の遮光状態を変化させて配光パターンを形成する可動シェードと、前記可動シェードの進退方向に振動して当該振動の一方向の移動時に推力を前記可動シェード側に伝達するアクチュエータであって、前記可動シェードが進退方向に標準速度で移動するときの制御分解能より小さな制御分解能の推力を発生する振動アクチュエータと、前記振動アクチュエータを制御して、前記可動シェードの進退方向への移動量を調整する移動制御部と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
可動シェードは、進出位置と退避位置を含む２位置間で光源から照射された光の遮光状態を変化させる。この可動シェードがハイビームとロービームの両方を形成可能な２灯式のいわゆる配光可変式前照灯に組み込まれている場合、可動シェードが完全な進出位置である完全進出位置に移動した場合、光を所定量遮っていわゆるロービーム用配光パターンを形成する。また、完全な退避位置である完全退避位置においては、光を遮らずに、いわゆるハイビーム用配光パターンを形成する。また、可動シェードがハイビームの照射領域のみを形成可能な４灯式のハイビーム用前照灯に組み込まれている場合、可動シェードが完全な進出位置である完全進出位置に移動した場合、光を所定量遮って別途形成されるロービーム用配光パターンのカットオフライン付近の部分付加配光パターンを形成する。また、完全な退避位置である完全退避位置においては、光を遮らずに、別途形成されるロービーム用配光パターンに付加される完全付加配光パターンを形成して、いわゆるハイビーム用配光パターンを形成する。可動シェードは、進退方向に標準速度で移動するときの制御分解能より小さな制御分解能の推力を発生する振動アクチュエータで移動する。したがって、完全進出位置と完全退避位置との間の所望の位置で可動シェードを停止させるように制御が可能で複数種類の配光パターンが容易に形成できる。また、１振動の振幅は可動シェードの移動量に対して僅かとすることができるので振動アクチュエータのサイズの縮小化が容易にできる。
【０００８】
また、上記態様において、前記振動アクチュエータは、前進時と後進時で異なる移動速度で動作するロッドを含み、前記可動シェードは、その一部に前記ロッドと摺動接触するロッド摺動部を有し、前記ロッド摺動部は、前記ロッドが一方向へ前記移動速度で移動した時に前記可動シェードの移動を許容する摺動摩擦力を前記ロッドと前記ロッド摺動部の間に発生させる付勢部材と協働して前記ロッドを挟持するようにしてもよい。ロッドが可動シェードを支持する摩擦力より大きな摩擦力が発生するような移動速度で動作する場合、可動シェードはロッドと共に移動方向に移動する。一方、ロッドが可動シェードを支持する摩擦力より小さな摩擦力を発生するような移動速度で動作する場合、可動シェードはロッドに対して滑り静止したままとなる。この動作を繰り返すことにより可動シェードを一方向に移動させることができる。したがって、ロッドの前進時と後進時の移動速度を切り替えるのみで、可動シェードの移動方向や制御分解能を制御できるシンプルな構造の可動シェードの駆動系を構成できる。
【０００９】
また、上記態様において、前記ロッド摺動部は、前記ロッドの軸方向に延びる凹溝であってもよい。ロッド摺動部に凹溝を設けることにより可動シェードをロッドの軸方向にスムーズに移動させるガイドとして機能させることができる。凹溝とロッドの接触状態を変化させることで手動摩擦力の調整が容易にできる。
【００１０】
また、上記態様において、前記可動シェードは、シェード幅方向に分割されて個別に進退自在な複数の分割シェードで構成され、前記振動アクチュエータは、前記分割シェードごとに接続されて個別に進退移動させることにより形成する配光パターンを変化させるようにしてもよい。各分割シェードは振動アクチュエータによる詳細制御が可能なので、形成する配光パターンの種類を容易に変化させることが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の車両用前照灯装置によれば、ハイビーム用の配光パターン及びロービーム用の配光パターン以外の配光パターンを容易な構造で提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の車両用前照灯装置の概略構成を説明する構成図である。
【図２】ランプユニットに含まれるシェード機構及びバルブ、リフレクタ等が一体化された配光ユニットの斜視図である。
【図３】本実施形態のシェード機構において摺動摩擦力を発生させるための概略構造を説明する説明図である。
【図４】ロッドを挟持するロッド摺動部及びロッド係合部材の形状の変形例を示す説明図である。
【図５】本実施形態のシェード機構のロッドの断面形状の変形例である。
【図６】図５に示すロッドの断面形状に対応したロッド係合部材とロッド摺動部の係合形状を説明する説明図である。
【図７】本実施形態のシェード機構の振動アクチュエータが動作した場合のロッド及び可動シェードの移動状態を模式的に説明する説明図である。
【図８】本実施形態の車両用前照灯装置の照射制御部と車両側の車両制御部の構成を説明する機能ブロック図である。
【図９】ロービーム用配光パターンとハイビーム用配光パターンを説明する説明図である。
【図１０】本実施形態の車両用前照灯装置において、素子制御部の制御により各駆動素子を個別駆動して形成する配光パターンの一例を説明する説明図である。
【図１１】本実施形態のシェード機構の振動アクチュエータを用いて可動シェードを進退移動させる他の駆動形態を説明する説明図である。
【図１２】本実施形態のシェード機構の分割シェードの端部の重なり状態の例を説明する説明図である。
【図１３】本実施形態のシェード機構の可動シェードを分割シェードとした場合の漏光防止の他の構造を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下実施形態という）を、図面に基づいて説明する。
【００１４】
本実施形態の車両用前照灯装置は、光軸に対し進退可能であり進出位置と退避位置を含む２位置間で光源から照射された光の遮光状態を変化させて配光パターンを形成する可動シェードを含む。この可動シェードは、当該可動シェードの進退方向に振動してその振動の一方向の移動時に推力を可動シェード側に伝達する振動アクチュエータで移動する。この可動シェードを完全な進出位置である完全進出位置及び完全な退避位置である完全退避位置以外の任意の中間位置で停止させることにより配光パターンを変化させることができる。
【００１５】
図１は、本実施形態の車両用前照灯装置１０の概略構成を説明する構成図である。
【００１６】
図１に示す車両用前照灯装置１０は、本実施形態の車両用前照灯装置の一例として、車両の車幅方向の左右に１灯ずつ配置されるいわゆるハイビーム用の車両用前照灯装置である。車両用前照灯装置１０は、図示しないロービーム用の車両用前照灯装置が形成するロービーム用配光パターンにハイビーム照射領域を付加的に照射することによりハイビーム用配光パターンを形成する。
【００１７】
車両用前照灯装置１０は、車両前方方向に開口部を有するランプボディ１２とランプボディ１２の開口部を覆う透明カバー１４で形成される灯室１６を有する。灯室１６には、光を車両前方方向に照射するランプユニット１８が収納されている。ランプユニット１８の一部には、当該ランプユニット１８の揺動中心となるピボット機構２０ａを有するランプブラケット２０が形成されている。ランプブラケット２０はランプボディ１２の内壁面に立設されたボディブラケット２２とネジ等の締結部材によって接続されている。したがって、ランプユニット１８は灯室１６内の所定位置に固定されると共に、ピボット機構２０ａを中心として、例えば前傾姿勢または後傾姿勢に姿勢変化可能となる。
【００１８】
また、ランプユニット１８の下面には、当該ランプユニット１８を下方から支持するユニットブラケット２４が固定されている。このユニットブラケット２４には、ランプボディ１２の外部に配置されたレベリングアクチュエータ２６が接続されている。このレベリングアクチュエータ２６は例えばロッド２６ａを矢印Ａ、Ｂ方向に伸縮させるモータなどで構成されている。ロッド２６ａが矢印Ａ方向に伸長した場合、ランプユニット１８はピボット機構２０ａを中心として後傾姿勢になるように揺動する。逆にロッド２６ａが矢印Ｂ方向に短縮した場合、ランプユニット１８はピボット機構２０ａを中心として前傾姿勢になるように揺動する。ランプユニット１８が後傾姿勢になると、光軸を上方に向けるレベリング調整ができる。また、ランプユニット１８が前傾姿勢になると、光軸を下方に向けるレベリング調整ができる。したがって、レベリング調整をすることで車両姿勢に応じた光軸調整ができる。つまり、車両用前照灯装置１０による前方照射の到達距離を最適な距離に調整することができる。なお、このレベリング調整は、車両走行中の車両姿勢に応じて実行することもできる。例えば、車両は走行中に加速する場合は後傾姿勢となり、逆に減速する場合は前傾姿勢となる。したがって、車両用前照灯装置１０の照射方向も姿勢状態に対応して上下に変動して、前方照射距離が遠くなったり近くなったりする。そこで、車両姿勢に基づきランプユニット１８のレベリング調整を行うことで走行中でも前方照射の到達距離を最適に調整できる。これを「オートレベリング」と称することもある。
【００１９】
灯室１６の内壁面、例えば、ランプユニット１８の下方位置には、ランプユニット１８の点消灯制御や配光パターンの形成制御を行う照射制御部２８が配置されている。この照射制御部２８はレベリングアクチュエータ２６等の制御も行う。
【００２０】
ランプユニット１８はエーミング調整機構を備えることができる。例えば、レベリングアクチュエータ２６のロッド２６ａとユニットブラケット２４の接続部分に、エーミング調整時の揺動中心となるエーミングピボット機構を配置する。また、ボディブラケット２２とランプブラケット２０の接続部分には車両前後方向に進退する一対のエーミング調整ネジを車幅方向に間隔をあけて配置する。例えば２本のエーミング調整ネジを前方に進出させれば、ランプユニット１８はエーミングピボット機構を中心に前傾姿勢となり光軸が下方に調整される。同様に２本のエーミング調整ネジを後方に引き戻せば、ランプユニット１８はエーミングピボット機構を中心に後傾姿勢となり光軸が上方に調整される。また、車幅方向左側のエーミング調整ネジを前方に進出させれば、ランプユニット１８はエーミングピボット機構を中心に右旋回姿勢となり右方向に光軸が調整される。また、車幅方向右側のエーミング調整ネジを前方に進出させれば、ランプユニット１８はエーミングピボット機構を中心に左旋回姿勢となり左方向に光軸が調整される。このエーミング調整は、車両出荷時や車検時、車両用前照灯装置１０の交換時に行われる。そして、車両用前照灯装置１０が設計上定められた規定の姿勢に調整され、この姿勢を基準に本実施形態の配光パターンの形成制御が行われる。
【００２１】
ランプユニット１８は、バルブ３０、リフレクタ３２、シェード機構３４、投影レンズ３６を含んで構成される。光源であるバルブ３０は、例えば、白熱球やハロゲンランプ、放電球、ＬＥＤなどが使用可能である。本実施形態では、一例としてＬＥＤで構成されるバルブ３０を示す。リフレクタ３２はバルブ３０から放射される光を反射して投影レンズ３６へと導く。リフレクタ３２で反射された光は、その一部がシェード機構３４を構成する可動シェード３８により遮光される。可動シェード３８はランプユニット１８の光軸Ｏに対して矢印略Ｍ，Ｎ方向に進退可能であり、進出位置と退避位置を含む２位置間でリフレクタ３２を介して照射された光の遮光状態を変化させる。そして、可動シェード３８の進退位置に応じた形状の配光パターンを形成する。なお、図１に示す車両用前照灯装置１０の場合、可動シェード３８の上方位置に下向き（矢印Ｎ方向）の反射板４０が設けられ、リフレクタ３２で反射した光の一部を斜め下方に導いている。この場合、車両用前照灯装置１０によるハイビーム照射領域のうち、別途ロービーム用の車両用前照灯装置で形成されるロービーム用配光パターンのカットオフライン近傍の光量を向上することができる。特に、カットオフラインの僅かに上の部分は、モータウェイ照射領域でありドライバーの遠方視認性の向上に寄与できる。
【００２２】
本実施形態のおいて、シェード機構３４は、可動シェード３８、振動アクチュエータ４２、ロッド４４、ロッド係合部材４６とで構成される。振動アクチュエータ４２は、可動シェード３８の進退方向に振動して当該振動の一方向の移動時に推力を可動シェード３８側に伝達する。この振動アクチュエータ４２は、可動シェード３８が進退方向に標準速度で移動するときの制御分解能より小さな制御分解能で振動して推力を発生する。つまり、僅かな移動量の繰り返しにより可動シェード３８を所定方向に移動させる。振動アクチュエータ４２の動作の詳細は後述する。振動アクチュエータ４２の発生する振動は、当該振動アクチュエータ４２の振動部に接続されたロッド４４に伝達される。この振動は、さらにロッド摺動部を含むロッド係合部材４６を介して可動シェード３８側に伝達される。
【００２３】
図２は、ランプユニット１８に含まれるシェード機構３４及びバルブ３０、リフレクタ３２等が一体化された配光ユニット４８の斜視図である。なお、図２の場合、リフレクタ３２が見えるように上面部材の一部を除いた状態を示している。
【００２４】
図２の構造において、バルブ３０は天板５０の下面に下向き（図中矢印Ｎ方向）に光を出射して、光軸Ｏを含む平面に沿った断面形状が略楕円形状のリフレクタ３２を照射する。リフレクタ３２によって反射された反射光の一部は、反射板４０と可動シェード３８の間の隙間から投影レンズ３６に向かう。また、反射光の一部は反射板４０によって再度反射され投影レンズ３６に向かう。また、反射光の一部は可動シェード３８により遮られる（図１参照）。
【００２５】
本実施形態において、可動シェード３８はシェード幅方向に分割されて個別に矢印Ｍ、Ｎ方向に進退自在な複数の分割シェード５２ａ、５２ｂ、５２ｃで構成されている。なお、本実施形態の説明において、分割シェード５２ａ、５２ｂ、５２ｃを個々に区別する必要のない場合には、単に分割シェード５２という場合もある。本実施形態においては、分割シェード５２が構成する可動シェード３８の略中央部が幅の狭い分割シェード５２ｂであり、その左右が分割シェード５２ｂより幅の広い分割シェード５２ａ、５２ｂで構成されている。また、分割シェード５２ａ、５２ｂのさらに外側には遮蔽板５４が配置されている。各分割シェード５２ａ、５２ｂ、５２ｃは、ロッド係合部材４６ａ、４６ｂ、４６ｃによって個別に支持されている。なお、ロッド係合部材４６ａ、４６ｂ、４６ｃを個々に区別する必要のない場合には、単にロッド係合部材４６という場合もある。
【００２６】
ロッド係合部材４６ａ、４６ｂ、４６ｃは、振動アクチュエータ４２ａ、４２ｂ、４２ｃに接続されたロッド４４ａ、４４ｂ、４４ｃと摺動自在に係合している。なお、ロッド係合部材、ロッドについても個々に区別する必要のない場合は、単にロッド係合部材４６、ロッド４４という場合がある。
【００２７】
本実施形態において、ロッド係合部材４６がロッド４４に対して摺動することにより可動シェード３８を所定の方向に移動させる。したがって、その一部にロッド４４と摺動接触するロッド摺動部５６を有している。なお、図２において、ロッド係合部材４６ｃのロッド摺動部５６は見えていない。ロッド摺動部５６は、ロッド４４が一方向へ所定値以上の移動速度で移動した時にロッド４４に対する移動を許容する摺動摩擦力を発生するように構成されている。図３には、この摺動摩擦力を発生させるための概略構造が示されている。図３に示すように、ロッド係合部材４６とロッド摺動部５６はロッド４４を挟むように配置され、ロッド係合部材４６とロッド摺動部５６との間に所定の摺動摩擦力を発生させる付勢部材５８が配置されている。つまり、ロッド摺動部５６と付勢部材５８とが協働してロッド４４をロッド摺動部５６とロッド係合部材４６との間に挟持している。なお、ロッド４４、ロッド係合部材４６、ロッド摺動部５６における摺動摩擦力は、例えば、ロッド４４がロッド係合部材４６及びロッド摺動部５６と摺動していないときに調整することができる。その調整としては、例えば、ロッド係合部材４６やロッド摺動部５６のロッド４４に対する接触面の状態や付勢部材５８の付勢力の調整により容易に行うことができる。なお、付勢部材５８は、例えばスプリング等が採用できる。なお、付勢部材５８は、ロッド４４をロッド摺動部５６とロッド係合部材４６との間に挟持して所定の摺動摩擦力を発生できればよく、例えば、ロッド係合部材４６に対しロッド摺動部５６を引き寄せて摺動摩擦力を発生させるような磁力を与える磁力発生部材でもよい。
【００２８】
図４（ａ）〜図４（ｃ）は、ロッド４４を挟持するロッド摺動部５６及びロッド係合部材４６の形状の変形例を示している。なお、図４（ａ）〜図４（ｃ）においては、付勢部材５８は、図示を省略している。
【００２９】
図４（ａ）に示すロッド摺動部５６は、ロッド４４の軸方向に延びる略Ｖ字形状の凹溝５６ａを有している。このような凹溝５６ａを形成することにより、ロッド係合部材４６をロッド４４の軸方向にスムーズに移動させるガイドとして機能させることができる。図４（ｂ）は、ロッド摺動部５６に対向するロッド係合部材４６側にもロッド４４の軸方向に延びる略Ｖ字形状の凹溝４６ｄを形成した例である。この場合、ロッド４４の支持安定度を容易に向上できる。同様に、図４（ｃ）は、ロッド係合部材４６とロッド摺動部５６の少なくとも一方にロッド４４の曲面の一部を包含する曲線状の凹溝５６ｂ、４６ｄを形成している。この場合もロッド４４の支持安定度を容易に向上できる。また、曲線状の凹溝５６ｂ、４６ｄの大きさを調整することによりロッド４４との接触面積の調整が容易に可能となり、前述した摺動摩擦力の調整を容易に行うことができる。
【００３０】
図５（ａ）〜図５（ｃ）は、ロッド４４の断面形状の変形例である。図３、図４等には、ロッド４４の断面形状が素材形状をそのまま用いた丸形状である例を示したが、図５（ａ）は、断面が楕円形状である場合を示している。また、図５（ｂ）は断面が長丸形状、図５（ｃ）は断面が矩形形状である場合を示している。また、図６（ａ）〜（ｃ）には、これらのロッド４４の断面形状に対応したロッド係合部材４６とロッド摺動部５６の係合形状を示している。このように、ロッド４４、ロッド係合部材４６、ロッド摺動部５６の形状を変形させることによりロッド４４が動作時に回り止めを容易に行うことができる。なお、ロッド４４の断面形状は上述の形状の他にも三角形状や菱形形状など適宜採用できる。
【００３１】
図７（ａ）、図７（ｂ）は、上述したようにシェード機構３４の振動アクチュエータ４２が動作した場合のロッド４４及び可動シェード３８の移動状態を模式的に説明する説明図である。図７（ａ）は、ロッド４４及び可動シェード３８の移動推移、図７（ｂ）はロッド４４の移動量Ｓと時間の関係を示している。なお、振動アクチュエータ４２としては、例えば圧電素子や磁歪素子などが利用可能である。圧電素子や磁歪素子は、モータやソレノイド等のシェード駆動に利用されている通常のアクチュエータに比べて駆動のための消費電力が少なくて済む。例えば、通常のアクチュエータが数Ｗであるのに対し、圧電素子や磁歪素子は数百ｍＷで済む。また、振動アクチュエータ４２の振動周波数は、数ＫＨｚ〜数百ＫＨｚとすることができる。
【００３２】
前述したように、ロッド摺動部５６は、ロッド４４が一方向へ所定値以上の移動速度で移動した時にロッド４４に対する移動を許容する摺動摩擦力を発生するように構成されている。つまり、ロッド４４が振動アクチュエータ４２の所定速度未満の速度の前進一振動により移動する場合、ロッド摺動部５６はロッド４４に対する移動を許容しない。図７（ｂ）では、ａ−ｂ間、ｃ−ｄ間等に示す傾きに対応する前進（Ｍ方向）時の移動速度となる。したがって、ロッド４４の移動と共にロッド摺動部５６が同じ方向に移動させられる。その結果、可動シェード３８が振動アクチュエータ４２の前進振動に対応する距離だけ矢印Ｍ方向に前進する。この状態が図７（ａ）に示すａ−ｂ間、ｃ−ｄ間等で示される移動量Ｓとなって現れる。
【００３３】
逆に、ロッド４４が振動アクチュエータ４２の所定速度以上の速度の後進一振動により移動する場合、ロッド摺動部５６はロッド４４に対する移動を許容する。図７（ｂ）では、ｂ−ｃ間、ｄ−ｅ間等に示す傾きに対応する後進（Ｎ方向）時の移動速度となる。したがって、ロッド４４が移動してもロッド摺動部５６の位置は維持される。この状態が図７（ａ）に示すｂ−ｃ間、ｄ−ｅ間等で示される停止状態となって現れる。このように振動アクチュエータ４２を前進方向への遅い振動と後進方向への早い振動とを繰り返し行うことによりロッド係合部材４６に支持される可動シェード３８は、一方向、例えば矢印Ｍで示す前進方向、つまり可動シェード３８の進出移動方向に移動させることができる。逆に、振動アクチュエータ４２を前進方向への早い振動と後進方向への遅い振動とを繰り返し行うことによりロッド係合部材４６に支持される可動シェード３８は、逆方向である矢印Ｎで示す後進方向、つまり可動シェード３８の退避移動方向に移動させることができる。
【００３４】
なお、通常自動車の走行時の車両全体の振動周波数は２００Ｈｚ程度であるのに対し、振動アクチュエータ４２の振動周波数は、前述したように数ＫＨｚ〜数百ＫＨｚとすることができる。したがって、走行中の振動がロッド摺動部５６（可動シェード３８）とロッド４４との摺動に影響することはなく、可動シェード３８の移動は振動アクチュエータ４２の振動のみによって行われる。
【００３５】
なお、上述したようにロッド４４は、前進及び後進を繰り返す振動を行う。したがって、ロッド４４の一端、つまり振動アクチュエータ４２と接続されていない側は、図２に示すように自由端とする必要がある。そのため、図２においては、ロッド４４を支持する支持ブラケット６０を設けている。図２の場合は、各ロッド４４を一括して支持する支持ブラケット６０を示しているが、各ロッド４４を個別に支持するようにしてもよい。また、ロッド４４は実質的に一端が自由端になればよいので、例えば、スプリングや板バネ、伸縮性の樹脂材などのような弾性部材で支持するようにしてもよい。このように完全な自由端としないようにすることで、ロッド４４が軸と直交する方向に振動したり他の部材と接触して異音を発生する等の不具合の発生を抑制できる。
【００３６】
図８は、上述のように構成される車両用前照灯装置１０の照射制御部２８と車両１００側の車両制御部１０２の構成を説明する機能ブロック図である。車両用前照灯装置１０の照射制御部２８は、車両１００に搭載された車両制御部１０２の指示に従って電源回路６４の制御を行いハイビーム用のバルブ３０の点灯制御を行う。なお、照射制御部２８はロービーム用のバルブ６６の点消灯制御を併せて行ってもよい。本実施形態の場合、ハイビーム用の車両用前照灯装置１０とロービーム用の車両用前照灯装置は別構成としているが、ハイビーム用の車両用前照灯装置１０が存在する場合、ロービーム用の車両用前照灯装置は点消灯制御のみとなるので、この制御をハイビーム用の車両用前照灯装置１０の照射制御部２８で行ってもよい。本実施形態の場合、照射制御部２８が、ハイビーム用のバルブ３０、ロービーム用のバルブ６６の両方を制御する例を説明する。
【００３７】
また、照射制御部２８は車両制御部１０２からの指示に従い振動アクチュエータ４２ａ〜４２ｃに対応する駆動素子６８ａ〜６８ｃ（例えば、圧電素子）を制御する。なお、各分割シェード５２ａ〜５２ｃまたはロッド係合部材４６ａ〜４６ｃの近傍には、その移動位置を検出するために位置センサ７２ａ〜７２ｃが配置され、その結果を素子制御部７０に提供している。各位置センサ７２ａ〜７２ｃからの情報に基づき、駆動素子６８をフィードバック制御することにより各分割シェード５２ａ〜５２ｃの停止位置を正確に制御して所望の配光パターンを高精度に形成している。別の構成では、カメラ等により移動量を取得しフィードバック制御に用いてもよい。
【００３８】
本実施形態の場合、車両用前照灯装置１０によって形成される配光パターンは、運転者によるライトスイッチ１０４の操作内容に応じて切り替え可能であり、照射制御部２８が素子制御部７０を介して各駆動素子６８ａ〜６８ｃを駆動制御する。本実施形態の場合、特にハイビーム使用時の配光パターンの形状制御を素子制御部７０により行う。したがって、ロービーム使用時には、素子制御部７０を非制御とし、かつハイビーム用のバルブ３０を消灯して、ロービーム用のバルブ６６のみの点灯により、図９（ａ）に示すようなロービーム用配光パターンＰＬを形成する。ロービーム配光パターンＰＬは、配光の上限を限定する明瞭な明暗境界線であるカットオフラインを有する。このカットオフラインは、当該カットオフラインから下方は明るい領域であり、カットオフラインの上方は暗い領域を区分けする境界線である。左通行用の車両の車両用前照灯装置のカットオフラインは、例えば、車幅方向の右側で光軸を横切る水平線より下側で水平に延びる右側部分ＣＬ１と、車幅方向の左側で右側部分よりやや上方の位置を水平に延びる左側部分ＣＬ２とが、左上がりに傾斜した中央部分ＣＬ３によって連結された形状を有する。中央部分の傾斜角度は、例えば４５°である。車両前方位置、例えば前方約２５ｍ付近に仮想鉛直スクリーンを設定した場合、対向車や前走車、歩行者などは、当該仮想鉛直スクリーン上で鉛直線Ｖと水平線Ｈの交点近傍及び水平線Ｈの近傍に存在する。したがって、上述のようなカットオフラインを有するロービーム配光パターンＰＬを形成するロービームのみを使用する場合、対向車や前走車、歩行者などにグレアを与えることを抑制することができる。
【００３９】
一方、図９（ｂ）は、ロービーム用のバルブ６６の点灯に加え、ハイビーム用のバルブ３０を点灯させると共に、各分割シェード５２を完全退避位置に移動させて形成した完全付加配光パターンを付加してハイビーム用配光パターンＰＨを形成して、ハイビーム時の照射領域を形成する。その結果、運転者の前方視界を最大まで確保できる。
【００４０】
図１０（ａ）〜図１０（ｆ）は、素子制御部７０の制御により各駆動素子６８ａ〜６８ｃを個別駆動して、図９（ｂ）に示すハイビーム時の照射領域を変形させるた部分付加配光パターンを形成してロービーム用のバルブ６６の点灯に付加することにより運転者の前方視界を向上しつつ車両周囲の状況に配慮した配光パターンを形成する一例を示す。
【００４１】
図１０（ａ）は、自車前方に前走車７４が存在する場合にハイビーム用配光パターンを用いた例である。この場合、図２において、分割シェード５２ｂのみを完全進出位置に移動させ、分割シェード５２ａ、５２ｃを完全退避位置に移動させる。このような配光パターンとすることにより、前走車７４の搭乗者にグレアを与えることなく自車の運転者には、前走車７４の存在及び対向車線や左右の路肩の状況を良好に把握させることができる。
【００４２】
図１０（ｂ）は、自車前方に前走車７４が存在し、かつ対向車線に対向車７６が存在する場合にハイビーム用配光パターンを用いた例である。本実施形態の投影レンズ３６は、図１に示すように前方側表面が凸面で後方側表面が平面の平凸非球面レンズであるため、後方焦点面上に形成される光源像を、上下左右の反転像として車両前方の仮想鉛直スクリーン上に投影する。したがって、この場合、図２において、分割シェード５２ｂ、５２ｃを完全進出位置に移動させ、分割シェード５２ａを完全退避位置に移動させる。このような配光パターンとすることにより、前走車７４や対向車７６の搭乗者にグレアを与えることなく自車の運転者には、前走車７４や対向車７６の存在及び自車線側の路肩の状況を良好に把握させることができる。
【００４３】
図１０（ｃ）は、自車前方に前走車７４が存在し、かつ自車線側の路肩に歩行者７８が存在する場合にハイビーム用配光パターンを用いた例である。この場合、図２において、分割シェード５２ａのみを完全進出位置に移動させ、分割シェード５２ｂ、５２ｃを完全退避位置に移動させる。このような配光パターンとすることにより、前走車７４の搭乗者や自車線側の歩行者７８にグレアを与えることなく自車の運転者には、前走車７４や対向車線側の状況を良好に把握させることができる。
【００４４】
図１０（ｄ）は、自車線側及び対向車線側の路肩に歩行者７８が存在する場合にハイビーム用配光パターンを用いた例である。この場合、図２において、分割シェード５２ａ、５２ｃを完全進出位置に移動させ、分割シェード５２ｂのみを完全退避位置に移動させる。このような配光パターンとすることにより、自車前方の視界を最大まで確保しつつ、自車線側及び対向車線側の路肩の歩行者７８にグレアを与えないようにすることができる。
【００４５】
図１０（ｅ）は、自車線側及び対向車線側の路肩に歩行者７８が存在し、かつ前走車７４が存在する場合にハイビーム用配光パターンを用いた例である。この場合、図２において、例えは分割シェード５２ｂを完全進出位置に移動させ、分割シェード５２ａを完全退避位置から少し進出側に移動させ、分割シェード５２ｃを完全進出位置から退避側に少し移動させる。なお、歩行者７８は自車の移動によって自車に接近するので、後述する車載カメラなどによりその接近状況を検出してリアルタイムで分割シェード５２ａ、５２ｃ等の進退位置を制御するようにしてもよい。このような配光パターンとすることにより、車両周囲の車両や歩行者にグレアを与えることなく、運転者の前方の視界を最大まで確保することができる。
【００４６】
図１０（ｆ）は、ロービーム用配光パターンのカットオフライン近傍の照度を向上させる場合にハイビーム用配光パターンを用いた例である。この場合、図２において、分割シェード５２ａ〜５２ｃを完全進出位置から少し退避側に移動させる。このときの移動量に対応する分の照射光がカットオフライン近傍に付加される。このような配光制御を行うことで、高速走行時の前方視認性を向上させるいわゆる「モータウェイモード」を実現することができる。例えば、車両速度に応じて分割シェード５２ａ〜５２ｃの完全進出位置から退避側への移動量を増加させていくようにする。その結果、車速の増加によって必要になる遠方視認性を車速に応じて確保し前方視認性を向上させる。
【００４７】
従来のようにロービームとハイビームのいずれか一方を選択的に点灯させる場合、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）に示すような自車両の周囲状況においては、ロービーム用配光パターンを用いることになる。一方、本実施形態のように、車両用前照灯装置１０の分割シェード５２ａ〜５２ｃの進退位置を任意の位置に調整できる場合、ハイビーム用配光パターンの照射領域を可能なところまで広げることができる。その結果、自車の運転者の視界を可能なまで広げるようなハイバームを用いた照明が可能になる。つまり、従来ではあまり利用頻度の多くなかったハイビームを市街地などでも多用することが可能になる。
【００４８】
なお、ハイビーム用配光パターンの非使用時に、分割シェード５２ａ〜５２ｃの位置を標準位置として図９（ｂ）の配光パターンを形成するようにしておけば、バルブ３０の点滅のみにより従来と同様のパッシングができる。
【００４９】
図１０に示す例は一例であり、各分割シェード５２の進退位置の制御により様々な配光パターンを容易に形成することができる。また、本実施形態では可動シェード３８を３分割して分割シェード５２ａ〜５２ｃとした例を示したが、分割数は設定する配光パターンの種類に応じて設計時に適宜選択できる。例えば、分割数をさらに増やせば車両周囲の状況に応じた詳細な配光パターン設定ができる。また、可動シェード３８を１枚のシェードとしてもよい。この場合は、ロービームとハイビームの中間的な配光は、図１０（ｆ）のようにカットオフラインを上方に移動させる配光制御となるが、制御が容易となり簡易型の配光制御可能な車両用前照灯装置を構成できる。
【００５０】
図８に戻り、本実施形態の車両用前照灯装置１０と車両１００による相互制御についてさらに説明する。本実施形態の車両用前照灯装置１０は、ライトスイッチ１０４の操作によらず、車両周囲の状況を各種センサで検出して、車両周囲状況に最適な配光パターンを形成するように自動制御してもよい。例えは、自車前方の先行車や対向車、歩行者等が存在状況を検出して、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）に示すような配光パターンを適宜選択するような制御を行う。
【００５１】
このように前走車や対向車、歩行者などの対象物を検出するために車両１００の車両制御部１０２には、対象物の認識手段として例えばステレオカメラなどのカメラ１０６が接続されている。車両制御部１０２は、カメラ１０６から提供される画像データの中に予め保持している車両や歩行者を示す特徴点を含む画像が存在する場合、その車両や歩行者を考慮した最適な配光パターンを形成するように照射制御部２８に情報を提供する。なお、車両前方に車両用前照灯装置１０による照射を抑制すべき対象物を検出する手段は適宜変更可能であり、カメラ１０６に代えてミリ波レーダや赤外線レーダなど他の検出手段を用いてもよい。また、それらを組み合わせてもよい。
【００５２】
また、車両制御部１０２は、車両１００に通常搭載されているステアリングセンサ１０８、車速センサ１１０などからの情報も取得可能であり、車両１００の走行状態や走行姿勢に応じて形成する配光パターンを選択するようにしてもよい。例えば、車両制御部１０２はステアリングセンサ１０８からの情報に基づき車両が旋回していると判定した場合、エーミング制御をリアルタイムで行うようにしてランプユニット１８を旋回方向に向けて旋回方向の視界を向上させてもよい。このような制御モードを旋回感応モードということもできる。また、夜間に高速走行しているときには、遠方から接近する対向車や前走車、道路標識やメッセージボードの認識をできるだけ早く行えるように前照灯による照明を行うことが好ましい。そこで、車両制御部１０２は車速センサ１１０からの情報に基づき高速走行のときに、図１０（ｆ）に示すモータウェイモードのような中間配光パターンを形成するように制御してもよい。このような制御モードを速度感応モードということができる。なお、中間配光パターンは、積極的にカットラインの高さを変更して照射到達距離を変更する制御と同等といえる。これに対し、前述したレベリングアクチュエータ２６による加減速時のオートレベリング制御は、照射距離を一定に維持するような制御である。これらの制御はカットラインの高さを制御するものである。したがって、可動シェード３８の進退制御により加減速時に照射距離を一定にするオートレベリング制御と同等の制御を実現してもよい。その結果、レベリングアクチュエータ２６及びその周辺の機構を省略することができる。
【００５３】
この他、車両制御部１０２は、ナビゲーションシステム１１２から道路の形状情報や形態情報、道路標識の設置情報などを取得することもできる。これらの情報を事前に取得することにより走行道路に適した配光パターンをスムーズに形成することもできる。このような制御モードをナビ感応モードという。
【００５４】
図１１（ａ）〜図１１（ｄ）及び図１１（ｅ）は、振動アクチュエータ４２を用いて可動シェード３８を進退移動させる他の駆動形態を説明する説明図である。上述した図２等に示す構造の場合、可動シェード３８はロッド４４と同様に直線運動により矢印Ｍ、Ｎ方向に移動した。図１１（ａ）〜図１１（ｅ）に示す例の場合は、可動シェード３８を回転運動により矢印Ｍ、Ｎ方向に移動させている。図１１（ａ）〜図１１（ｄ）は、回動型の可動シェード３８の構造の一例を示している。図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すように、可動シェード３８のカットオフラインが形成されない一端は、例えば車幅方向に延設される回転軸８０を中心に回動自在に支持されている。また、可動シェード３８の略中央付近にはロッド４４と接触するロッド摺動部８２が固定されている。このロッド摺動部８２は、図１１（ｃ）に示すように、ロッド４４を左右から挟持するように配置されている。また、ロッド４４を挟む一対のロッド摺動部８２間には所定の摺動摩擦力を発生させる付勢部材が配置されている（不図示）。つまり、ロッド摺動部８２と付勢部材とが協働してロッド４４を挟持している。このとき生じている摺動摩擦は、図２等で説明した構造と同様に、ロッド４４が一方向へ所定値以上の移動速度で移動した時に可動シェード３８の移動を許容するように構成されている。したがった、図７（ａ）、図７（ｂ）の説明と同様に、ロッド４４が振動アクチュエータ４２の所定速度未満の速度の例えば前進一振動により矢印Ｍ方向に移動する場合、ロッド４４はロッド摺動部８２を自身の移動と共に振動方向に移動しようとする。ただし、可動シェード３８が回転型の場合、可動シェード３８は回転軸８０を中心に回動するのでロッド摺動部８２とロッド４４は矢印Ｌ方向にスライドする。その結果、ロッド４４の前進一振動により可動シェード３８は回動して矢印Ｍ方向の進出方向に移動する。
【００５５】
逆に、ロッド４４が振動アクチュエータ４２の所定速度以上の速度の後進一振動により矢印Ｎ方向に移動する場合、ロッド摺動部８２はロッド４４に対する移動を許容する。したがって、ロッド４４が移動してもロッド摺動部８４の位置は維持される。このように振動アクチュエータ４２を前進方向への遅い振動と後進方向への早い振動とを繰り返し行うことにより可動シェード３８は、一方向、例えば矢印Ｍで示す前進方向、つまり可動シェード３８の進出移動方向に回動させることができる。逆に、振動アクチュエータ４２を前進方向への早い振動と後進方向への遅い振動とを繰り返し行うことにより可動シェード３８は、逆方向である矢印Ｎで示す後進方向、つまり可動シェード３８の退避移動方向に回動させることができる。
【００５６】
このように、可動シェード３８を回転軸８０を回転軸とする回転型にすることで、ロッド４４によるロッド摺動部８２の移動量が小さい場合でも回転軸８０の位置と可動シェード３８の先端位置との間にロッド摺動部８２を配置すれば、可動シェード３８先端の移動量を増幅できる。つまり、少ないロッド４４の移動量により可動シェード３８の大きな移動を実現することが可能になり、機構の小型化に寄与できる。
【００５７】
図１１（ｅ）は、回動型の可動シェード３８の他の構造を示す概略説明図である。この場合、一端が回転軸８０により回動自在に支持された可動シェード３８の略中間部に扇型のロッド摺動部８４が固定されている。このロッド摺動部８４の扇側面部８４ａがロッド４４の側面と接触している。ロッド４４が振動アクチュエータ４２の所定速度未満の速度の例えば前進一振動により矢印Ｍ方向に移動する場合、ロッド４４はロッド摺動部８４を自身の移動と共に振動方向に移動しようとする。ただし、可動シェード３８は回転軸８０を中心に回動するのでロッド４４とロッド摺動部８４の接触位置は矢印Ｎ方向に移動する。その結果、ロッド４４の前進一振動により可動シェード３８は回動して矢印Ｍ方向の進出方向に移動する。
【００５８】
逆に、ロッド４４が振動アクチュエータ４２の所定速度以上の速度の後進一振動により矢印Ｎ方向に移動する場合、ロッド摺動部８４はロッド４４に対する移動を許容する。したがって、ロッド４４が移動してもロッド摺動部８４の位置は維持される。このように振動アクチュエータ４２を前進方向への遅い振動と後進方向への早い振動とを繰り返し行うことにより可動シェード３８は、一方向、例えば矢印Ｍで示す前進方向、つまり可動シェード３８の進出移動方向に回動させることができる。逆に、振動アクチュエータ４２を前進方向への早い振動と後進方向への遅い振動とを繰り返し行うことにより可動シェード３８は、逆方向である矢印Ｎで示す後進方向、つまり可動シェード３８の退避移動方向に回動させることができる。
【００５９】
ところで、本実施形態においては、可動シェード３８は、シェード幅方向に分割されて個別に進退方向に移動する複数の分割シェード５２で構成されている。分割シェード５２とする場合、互いに隣接する分割シェード５２の間に隙間があると遮光動作時に漏光して好ましくない。そこで、互いに隣接する分割シェード５２をその端部が例えば光軸方向に重なり合うようにして、漏光を防止するような構造にしておくことが望ましい。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、分割シェード５２（例えば分割シェード５２ａ、５２ｂ）の端部の重なり状態の例を説明する説明図である。図示するように、隣接する分割シェード５２ａ、５２ｂ同士の端部をオーバーラップさせることにより漏光を確実に排除することができる。なお、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）のように重なり凸部Ａが生じる場合、この重なり凸部Ａは組み合わせた分割シェード５２ａ、５２ｂの一面側にまとまって形成されるようにすることが望ましい。そして、分割シェード５２ａ、５２ｂで凸部Ａの形成されない側のエッジ部分に投影レンズ３６の後方焦点をあわせるようにする。つまり、光源側すなわちバルブ３０側（図１参照）に凸部Ａが形成されるようにする。このようにすることにより分割シェード５２ａ、５２ｂにより形成される配光パターンのエッジ部分が鮮明に現れて配光パターンの品質向上に寄与できる。
【００６０】
また、図１２（ｄ）は、回転型の分割シェード５２ａ、５２ｂの重なり部の縦断面図である。このような回動型の分割シェード５２ａ、５２ｂの場合、分割シェード５２ａ、５２ｂの断面形状を円弧状とする。また、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）のように幅方向の端部をオーバーラップさせつつ、回転軸８０からの回動半径を異ならせる。このように回動半径を異ならせることにより、端部をオーバーラップさせても回動時の動作をスムーズにすることができる。
【００６１】
図１３（ａ）〜図１３（ｃ）は、可動シェード３８を分割シェード５２とした場合の漏光防止の他の構造を説明する説明図である。上述した例のように隣接する分割シェード５２が互いに進退移動する場合、個々に動作時のがたつきを有するためガタつきが強め合う場合があり漏光防止が不安定になる場合がある。そこで図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に示す例では、進退移動しない固定シェード８６と進退移動する分割シェード５２を交互に配置している。図１３（ａ）は、車両の左側の車両用前照灯装置１０の固定シェード８６と分割シェード５２の配置構成を示している。また、図１３（ｂ）は、車両の右側の車両用前照灯装置１０の固定シェード８６と分割シェード５２の配置構成を示している。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、固定シェード８６と分割シェード５２の配置が対象になるようにしている。また、固定シェード８６と分割シェード５２の幅方向の隣接部分は互いにオーバーラップするように構成すると共に、重なり部となる凸部Ａが一面側に整列するようにしている。図１３（ｃ）は、左右の車両用前照灯装置１０の合成により形成される車両前方の配光パターンの配列を説明する説明図である。投影レンズ３６により形成される配光パターンは上下左右が逆転され合成される。したがって、左側の車両用前照灯装置１０の固定シェード８６で遮光される部分は右側の分割シェード５２の照射部分により打ち消される。同様に、右側の車両用前照灯装置１０の固定シェード８６で遮光される部分は左側の分割シェード５２の照射部分により打ち消される。その結果、図１３（ｃ）に示すように、水平線Ｈ近傍より上方位置で車幅方向に連続した配光パターンを形成することができる。
【００６２】
このように、固定シェード８６と分割シェード５２を交互に配置することにより、分割シェード５２を隣接配置する場合に比べてガタの発生を抑制することができる。また、固定シェード８６を分割シェード５２の進退移動のガイド部材として機能させることも可能となり、安定した分割シェード５２の進退動作を実現できる。
【００６３】
なお、図１２（ａ）〜図１２（ｄ）に示す構造を図１３（ａ）、図１３（ｂ）の構造に適用してもよく、個々の特徴を追加発揮することができる。
【００６４】
上述した各実施形態では、シェード機構３４をハイビーム用の車両用前照灯装置１０に備えた例を示したが、ロービーム用の車両用前照灯装置に可動シェードを含む場合、同様なシェード機構に備えてもよい。つまり、ロービームとハイビーム及び図１０（ａ）〜図１０（ｆ）に示すようような配光パターンを形成する２灯式の車両用前照灯装置を構成してもよい。ただし、この場合、シェード機構３４が何らかの原因によりフェールした場合に優先的にロービーム用配光パターンを形成できるようなフェールセーフ機構が必要になる。フェールセーフ機構としては、例えば別途ソレノイドアクチュエータ、スプリング等の付勢機構を用いることができる。
【００６５】
本発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能である。各図に示す構成は、一例を説明するためのもので、同様な機能を達成できる構成であれば、適宜変更可能であり、同様な効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  車両用前照灯装置、  １８  ランプユニット、  ２８  照射制御部、  ３０  バルブ、  ３４  シェード機構、  ３６  投影レンズ、  ３８  可動シェード、  ４２  振動アクチュエータ、  ４４  ロッド、  ５２  分割シェード、  ５６  ロッド摺動部、  ５８  付勢部材、  ８２，８４  ロッド摺動部、  １００  車両、  １０２  車両制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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