(57)【要約】【課題】任意の空間内に局所空調装置が複数台設置される局所空調システムにおいて、局所空調装置が故障した場合に対応する。【解決手段】任意空間内の複数の（ここでは１０台）局所空調装置１０の全てを運転状態にするのではなく、一部を予備とし、停止状態にしておく。例えば局番＝１，９，３，７，５の局所空調装置１０は運転状態とするが、残りは停止状態にしておく。そして、運転中の局所空調装置１０に故障が発生した場合、この故障装置の代わりに運転させるべき装置１０を、上記予備の局所空調装置１０のなかから選定して、これを起動する。例えば、局番＝１の局所空調装置１０が故障した場合、局番＝１０の局所空調装置１０を起動する。【選択図】    図３
2010216776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の空間内の各所に局所空調装置が配置され、該各局所空調装置と通信線を介して通信する制御装置を有する局所空調システムであって、
前記制御装置は、
通常時、前記複数の局所空調装置の一部を、予備の装置として停止状態または待機状態とし、それ以外の局所空調装置を運転状態とする制御を行う通常運転制御手段と、
前記運転状態中の局所空調装置のうちの任意の局所空調装置に異常が発生した場合、予め設定される登録情報または所定の測定データに基づいて前記予備の装置のなかから該異常が発生した局所空調装置の代替ユニットを選定して、該代替ユニットを起動して運転状態へ移行させる制御を行う冗長制御手段と、
を有することを特徴とする局所空調システム。
【請求項２】
前記制御装置は、更に、予め前記局所空調装置毎に、その装置の異常時に前記代替ユニットの候補となる局所空調装置を複数、優先順位を付して前記登録情報として登録する代替ユニット選定情報記憶手段を備え、
前記冗長制御手段は、前記異常が発生した時には、該代替ユニット選定情報記憶手段を参照し、前記優先順位が高い順に各代替候補について所定の条件を満たすか否かを判定して、条件を満たすと判定された代替候補を前記代替ユニットに選定することを特徴とする請求項１記載の局所空調システム。
【請求項３】
前記制御装置は、更に、前記各局所空調装置から随時、前記通信線を介して所定の箇所の温度データを収集して、これを前記所定の測定データとして記憶する温度データ収集・記憶手段を有し、
前記冗長制御手段は、前記異常が発生した時には、前記記憶されている測定データに基づいて、前記各局所空調装置に関して、その前記温度が高い順に、所定の条件を満たすか否かを判定して、最初に該所定の条件を満たすと判定された局所空調装置を前記代替ユニットに選定することを特徴とする請求項１記載の局所空調システム。
【請求項４】
前記温度データは、局所空調装置における吹出冷気の温度であることを特徴とする請求項３記載の局所空調システム。
【請求項５】
前記温度データは、局所空調装置における吸入暖気の温度であることを特徴とする請求項３記載の局所空調システム。
【請求項６】
前記制御装置は、更に、
前記各局所空調装置から随時、前記通信線を介して所定の箇所の温度データを収集して、これを前記所定の測定データとして記憶する温度データ収集・記憶手段と、
予め前記局所空調装置毎に、その装置に異常が発生した時に前記代替ユニットの候補となる局所空調装置を複数登録する代替ユニット候補記憶手段とを備え、
前記冗長制御手段は、前記異常が発生した時には、前記記憶されている測定データに基づいて、前記代替ユニット候補記憶手段に登録されている、前記異常が発生した局所空調装置の代替ユニット候補となる各局所空調装置に関して、その前記温度が高い順に、所定の条件を満たすか否かを判定して、条件を満たすと判定された局所空調装置を前記代替ユニットに選定することを特徴とする請求項１記載の局所空調システム。
【請求項７】
前記所定の条件は、運転状態または異常状態ではないことであることを特徴とする特徴とする請求項２〜６の何れか１項に記載の局所空調システム。
【請求項８】
前記制御装置または前記各局所空調装置は、結露発生可能性ありか否かを判定する結露判定手段を更に有し、
前記制御装置は、前記冗長制御手段の代わりに、前記結露判定手段により結露可能性ありと判定された局所空調装置がある場合には、前記予備の局所空調装置のなかから該結露発生可能性がある局所空調装置の代替ユニットを選定して、該結露発生可能性がある局所空調装置を停止すると共に、該代替ユニットを起動して運転状態へ移行させる制御を行う結露対応冗長制御手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の局所空調システム。
【請求項９】
前記局所空調装置は流入暖気を冷却して送出する冷却ユニットであり、
前記局所空調システムは、
該冷却ユニットに冷媒供給する冷熱源ユニットを有し、
該冷媒供給装置は、
前記冷却ユニットから戻される第１の冷媒を第２の冷媒により冷却する凝縮器、該凝縮器により冷却された第１の冷媒を前記冷却ユニットへ送出する冷媒供給装置、前記凝縮器へ送出管を介して前記第２の冷媒を送出する冷熱源を有し、
前記冷却ユニットは前記冷媒供給装置によって送られてくる前記第１の冷媒により前記流入暖気を冷却する蒸発器を有するシステムであり、
前記凝縮器から戻される前記第２の冷媒の一部を前記冷熱源を介さずに前記送出管に送出させる弁装置を備え、
該システムにおける前記各冷却ユニットは、
前記流入暖気の露点温度を計測する露点温度計測手段と、前記蒸発器に流入する前記第１の冷媒の温度を計測する冷媒温度計測手段とを有し、
前記制御装置または前記各局所空調装置は、
該計測された露点温度と冷媒温度の温度差に基づいて結露発生可能性ありか否かを判定する結露判定手段を更に有し、
前記制御装置は、
前記冗長制御手段の代わりに、前記結露判定手段により結露可能性ありと判定された局所空調装置がある場合には、前記弁装置を制御して、前記凝縮器から戻される前記第２の冷媒の一部を前記冷熱源を介さずに前記送出管に送出させることで、前記凝縮器に流入する前記第２の冷媒の温度を上昇させる結露発生回避制御を実行し、
該結露発生回避制御によっても結露回避できないと判定した場合には、前記予備の局所空調装置のなかから該結露発生可能性がある局所空調装置の代替ユニットを選定して、該結露発生可能性がある局所空調装置を停止すると共に、該代替ユニットを起動して運転状態へ移行させる制御を行う結露対応冗長制御手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の局所空調システム。
【請求項１０】
任意の空間内の各所に局所空調装置が配置され、該各局所空調装置と通信線を介して通信する制御装置を有する局所空調システムにおける該制御装置であって、
通常時、前記複数の局所空調装置の一部を、予備の装置として停止状態または待機状態とし、それ以外の局所空調装置を運転状態とする制御を行う通常運転制御手段と、
前記運転状態中の局所空調装置のうちの任意の局所空調装置に異常が発生した場合、予め設定される登録情報または所定の測定データに基づいて前記予備の装置のなかから該異常が発生した局所空調装置の代替ユニットを選定して、該代替ユニットを起動して運転状態へ移行させる制御を行う冗長制御手段と、
を有することを特徴とする局所空調システムの制御装置。
【請求項１１】
任意の空間内の各所に局所空調装置が配置され、該各局所空調装置と通信線を介して通信する制御装置を有する局所空調システムにおける該制御装置のコンピュータを、
通常時、前記複数の局所空調装置の一部を、予備の装置として停止状態または待機状態とし、それ以外の局所空調装置を運転状態とする制御を行う通常運転制御手段と、
前記運転状態中の局所空調装置のうちの任意の局所空調装置に異常が発生した場合、予め設定される登録情報または所定の測定データに基づいて前記予備の装置のなかから該異常が発生した局所空調装置の代替ユニットを選定して、該代替ユニットを起動して運転状態へ移行させる制御を行う冗長制御手段、
として機能させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意空間内に複数台の局所空調装置が設置されてなる局所空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば多数の電算機を収容している電算機室（サーバルーム等）のような発熱密度が高い空間を冷却する為の空調システムに関しては、この空間全体（電算機室内全体等）を冷却する空調システム以外に（あるいはこのような空調システムの代わりに）、複数の局所空調装置を室内の各所（各電算機収納ラックの近傍等）に配置して、各局所空調装置がそれぞれ比較的狭いエリア内の冷却を行う局所空調システムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１、２に記載の従来技術が知られている。
特許文献１記載の従来技術には、例えば図１１、図１２に示す局所空調システムが開示されている。図１１は概略図（斜視図）、図１２は断面図を示している。
【０００４】
図示の例では、室内に通信・情報処理機器を搭載したラックＬの列が４列設置されており、ラック列Ａ〜Ｂ間およびラック列Ｃ〜Ｄ間は各々通路空間部Ｘを形成している。なお、ラック列Ｂ〜Ｃ間はラック列間に形成された空間部Ｙを形成している。
【０００５】
ラックＬ自体は図１２に示すように、サーバーなど各種通信・情報処理機器等の機器１０２を内部に収納するためのケーシング１０３を有しており、このケーシング１０３の通路空間部Ｘに面した側面には、各々開口部１０４が形成されている。また、機器室Ｒは二重床構造を有しており、床面Ｆの下には床下チャンバ１１１が形成されている。
【０００６】
各通路空間部Ｘの上方には、ラック列とは構造的に分離して、局所冷却装置１２１が複数台設置されている。局所冷却装置１２１は、下部の床面Ｆと対向した吹出し口１２２及び機器室Ｒの上部空間の高温空気を取り入れるための吸込口１２３と、送風機１２４を有しており、低温の空調空気を下部の通路空間部Ｘに供給し、且つラックＬから排気された高温空気を吸込み、冷却処理している。局所冷却装置１２１の設置台数は通路空間部Ｘに面したラックＬの発熱密度の大きさによって決められる。
【０００７】
各局所冷却装置１２１は、各々に下部の通路空間部Ｘの温度を検出するための温度センサ（図示せず）、および冷媒蒸発温度を検出するための温度センサ（図示せず）を有しており、これらの信号処理や電子膨張弁１２９の開度調節を行わせるためのコントローラ・電源ボックス（図示せず）を有している。さらに各局所冷却装置１２１全体の運転を制御・監視したり、圧縮機の運転容量を決定するためのコントローラ（図示せず）は室外機１２７に装備されている。
【０００８】
機器室Ｒ内には、さらにパッケージエアコン１３４が設置されており、床下チャンバ１１１内に、例えば１５℃〜２０℃程度の空調空気を供給している。パッケージエアコン１３４は、機器室Ｒの壁面に配置されており、通路空間部Ｘ以外の空調や、通路空間部Ｘの冷却の補助的役割を果たしている。
【０００９】
また、特許文献２には、冷気空間と暖気空間とを分離して、各ラックそれぞれに冷却装置を内蔵した構成が開示されている。
また、特許文献３には、高発熱、大風量に起因するラック毎の局所的な高温発生問題を解決できる空調システムが提案されている。また、特許文献３には、結露防止制御が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３８４２６３１号公報
【特許文献２】特表２００８−５０２０８２号公報
【特許文献３】特開２００６−１６２２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記各従来技術では、局所冷却装置に異常が発生した場合の対応方法が考えられていない。
任意の局所冷却装置に異常が発生した場合、その局所冷却装置が冷却していた局所的なエリアの温度上昇が生じ、このエリアの電子機器等の冷却が不十分となり、電子機器の故障等をまねくおそれがある。冷気空間または暖気空間における温度分布への影響（例えば、部分的に温度が高いエリアが生じる等）が大きくなるおそれがある。
【００１２】
また、上記のような電算機室等（サーバルーム等）において局所的な冷却に用いられる局所空調装置は、特に電算機を収容するラック等の上方に設置される場合、結露が発生すると、その水滴が下に落ちて電算機を濡らし、電算機を故障させる等の重大事故に繋がる可能性がある。この様に、局所冷却装置が故障した場合に限らず、結露が発生する場合の対応方法を考える必要もある。
【００１３】
また、上記特許文献３における従来の結露防止制御方法では、露点温度と冷媒温度との温度差に基づいて、冷媒圧送装置や冷熱源の出力量を調整することで結露回避を行っている。しかし、この様な方法では、冷媒圧送装置の冷媒ポンプ回転数を下げるとモータ始動トルク不足によるポンプ停止が発生する可能性があり、同様に冷熱源の冷凍機出力を下げるとコンプレッサー始動トルク不足による冷凍機停止が発生する可能性がある。
【００１４】
よって、上記ポンプ停止等の事態が生じることなく確実に結露発生を防止できる、信頼性の高い結露回避制御が行えることが望まれている。
本発明の課題は、任意の空間内に局所空調装置が複数台設置される局所空調システムにおいて、任意の局所空調装置に故障が発生した場合でも、冗長的に設置されている予備の局所空調装置を起動することで対応可能となり、特に予備の局所空調装置を複数台用意し、適切な予備装置を選択して起動することができ、これによって局所空調装置に異常が発生した場合でも冷気空間または暖気空間における温度分布への影響を最小限に留めることができる局所空調システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の局所空調システムは、任意の空間内の各所に局所空調装置が配置され、該各局所空調装置と通信線を介して通信する制御装置を有する局所空調システムであって、前記制御装置は、通常時、前記複数の局所空調装置の一部を、予備の装置として停止状態または待機状態とし、それ以外の局所空調装置を運転状態とする制御を行う通常運転制御手段と、前記運転状態中の局所空調装置のうちの任意の局所空調装置に異常が発生した場合、予め設定される登録情報または所定の測定データに基づいて前記予備の装置のなかから該異常が発生した局所空調装置の代替ユニットを選定して、該代替ユニットを起動して運転状態へ移行させる制御を行う冗長制御手段とを有する。
【００１６】
また、異常が発生した時に限らず、結露発生可能性がある場合にも、同様にして、結露発生可能性がある局所空調装置は停止させて、その代替ユニットを選定して、該代替ユニットを起動して運転状態へ移行させる制御を行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の局所空調システム等によれば、任意の空間内に局所空調装置が複数台設置される局所空調システムにおいて、任意の局所空調装置に異常が発生した場合でも、冗長的に設置されている予備の局所空調装置を起動することで対応可能となり、特に予備の局所空調装置を複数台用意し、適切な予備装置を選択して起動することができ、これによって局所空調装置に異常が発生した場合でも冷気空間または暖気空間における温度分布への影響を最小限に留めることができる。また、信頼性の高い結露回避運転を実現できると共に、この様な結露回避運転であっても結露を回避できない状況になった場合でも、この局所空調装置を停止し、予備の局所空調装置を起動することで、確実な結露回避を可能とすることができる。特に局所空調装置が電子機器の上方に配置される場合には、結露の水滴が電子機器に落ちることで電子機器が故障する可能性があるが、この様な問題も解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本例の局所空調システムを含む全体構成の断面図である。
【図２】本例の局所空調システムの構成例を示す図である。
【図３】本例の局所空調システムの各局所空調装置の配置例を示す図である。
【図４】実施例１の代替ユニット選定処理のフローチャート図である。
【図５】実施例１の代替ユニット選定テーブルの一例を示す図である。
【図６】実施例２における代替ユニット選定処理のフローチャート図である。
【図７】実施例３（その１）の結露回避運転制御の処理フローチャート図である。
【図８】実施例３（その２）における局所空調システムの詳細構成例を示す図である。
【図９】実施例３（その２）における結露回避運転制御の処理フローチャート図である。
【図１０】露点温度算出フローチャート図である。
【図１１】従来の局所空調システムの概略図（斜視図）である。
【図１２】従来の局所空調システムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１、図２、図３に、本例の局所空調システムの構成例を示す。図１は局所空調システムを含む全体構成の断面図であり、図２は局所空調システムの構成例であり、図３は局所空調システムの各局所空調装置の配置例である。
【００２０】
まず、図１に示す全体構成の断面図について説明する。
図１において、例えば多数の電算機を収容している電算機室等のような発熱密度が高い任意の室内空間において、複数列の機器収納用ラック１が設けられている。各機器収納用ラック１には電子機器２等が収容されている。ここでは２列の機器収納用ラック１ａ，１ｂを示すが、この例に限らず、例えば図１１に示したように何列も並んでいるものであってよい。この２列の機器収納用ラック１ａ，１ｂは、例えば図１１におけるラック列Ａ、ラック列Ｂに相当すると考えてもよい。また、この２列の機器収納用ラック１ａ，１ｂに挟まれた空間部Ｓは、例えば図１１における通路空間部Ｘに相当すると考えてもよい。
【００２１】
各機器収納用ラック１の上方には局所空調装置１０が設けられている。局所空調装置１０の構成自体は、従来と略同様であってよく、ここでは特に詳細には説明しないが、図示の通り蒸発器１１、送風機１２等を有する構成である。蒸発器１１には、各局所空調装置１０に共通の冷熱源ユニット２０から送出される冷媒が、配管を介して流入される。局所空調装置１０に流入する暖気は、この蒸発器１１によって冷却され、この冷却空気（冷気）が送風機１２によって上記空間部Ｓに送り込まれる。
【００２２】
各機器収納用ラック１ａ，１ｂの上記空間部Ｓ側を前面、反対側を背面というものとし、また前面側のエリア（つまり空間部Ｓ）を冷気空間、背面側のエリアを暖気空間というものとする。冷気空間の空気は上記前面側から機器収納用ラック１内に流入し、その電子機器２を冷却して温度上昇して、この過熱空気（暖気）が上記背面側へと排出される。上記局所空調装置１０には、暖気空間の空気（暖気）が流入され、これを冷却して成る冷気を冷気空間へと送出する。
【００２３】
尚、一台の冷熱源ユニット２０が、複数台の局所空調装置１０に冷媒を供給する構成であってもよいが、この例に限らず、各局所空調装置１０それぞれに対応する冷熱源ユニット２０があってもよい。つまり一台の冷熱源ユニット２０が、一台の局所空調装置１０に対してのみ冷媒を供給する構成であってもよい。
【００２４】
電子機器の故障防止の為、上記冷気空間の温度を所定温度に維持する必要がある。しかしながら、従来では、複数の局所空調装置のうちの１台でも故障すると、故障した局所空調装置の近辺の温度が上昇し、所定温度に維持できなくなる問題があった（冷気空間における温度分布への影響が大きくなる問題があった）。
【００２５】
また、図１に示していないが、図２に示すように、各局所空調装置１０には、当該局所空調装置１０を制御する局所コントローラ７も設けられており、更に各局所空調装置１０全体を制御するコントローラ５が設けられている。各局所コントローラ７及びコントローラ５は通信線６に接続しており、コントローラ５は、後述するように通信線６を介して各局所コントローラ７から状態データ（温度等）を収集したり、何らかの指示（吹出温度指示、起動指示等）を送る。
【００２６】
ここで、図１１の構成では１つの通路空間部Ｘの各局所エリア毎に１つの局所冷却装置を設けた構成であるのに対して、図１に示す本構成例では２つの（１対の）局所空調装置１０を設けた構成となっている。図示の例では、空間部Ｓの両側に（各機器収納用ラック１ａ，１ｂそれぞれの上方に）局所空調装置１０を配置した構成となっている。これは、例えば図１１に示すように１つの通路空間部Ｘに対して６台の局所冷却装置が配置された例に対しては、１２台の（６つのペアの）局所空調装置１０が配置されることになる。但し、この例に限るものではなく、例えば図１１と同様の構成であってもよい。しかしながら、図１の構成によれば、各局所空調装置１０は、各暖気空間の暖気を確実に吸入・冷却できる。
【００２７】
尚、図３では各機器収納用ラック１ａ，１ｂに対してそれぞれ５台ずつ計１０台の（５つのペアの）局所空調装置１０が配置され、この１０台の装置１０を１台のコントローラ５が管理・制御する例を示している。
【００２８】
また、既に図２で説明したように、コントローラ５が通信線６を介して各局所空調装置１０を管理・制御している。各局所空調装置１０（その局所コントローラ７）には予めユニークな識別番号（ここでは局番という）が割り当てられており、コントローラ５はこの局番を用いて各局所空調装置１０を管理・制御する。
【００２９】
このような構成において、本手法の特徴は、局所空調装置１０の冗長運転制御にある。
すなわち、まず、例えば上記図３の例において、図示の１０台の局所空調装置１０全てが常時運転状態にあるのではなく、最低１台は運転停止状態にしている。つまり、予備の局所空調装置１０を設けておく。これは、例えば、上記冷気空間（空間部Ｓ）を所定の温度状態に維持する為に必要な台数をＰとするならば、Ｐ＋α（α；１以上）の台数を、予め設置しておくものである。そして、常に、Ｐ台（もしくはＰ台以上）の局所空調装置１０が運転状態となるように、コントローラ５が各局所空調装置１０を起動制御する。つまり、運転中の任意の局所空調装置１０に故障等の何らかの異常が発生した場合には、予備の局所空調装置１０を起動する。
【００３０】
尚、本説明では、局所空調装置１０に何らかの異常が発生した場合の一例として、局所空調装置１０に故障が発生した場合を例にして説明するが、この例に限らない。
また、本説明では、複数の局所空調装置１０のうちの最低１台は、運転停止状態（停止状態）とするものとして説明するが、この例に限らない。すなわち、停止状態に限らず、例えば“待機状態”であってもよい。
【００３１】
“待機状態”とは、実際の制御とは関係なしに、局所空調装置１０を起動させておく状態を意味する。上記“停止状態”と異なる点は、“待機状態”においてはファンは制御されていないが冷媒等は動作している点であり、これによって指令さえあれば、即、ファンを起動して、素早く温度変化に対応できる。換言すれば、“待機状態”とは、アイドリング状態に相当するものである。
【００３２】
本説明では、停止状態を例にして説明するが、上記の通り、これは“待機状態”に置き換えて考えてもよい。よって、逐一説明しないが、本説明における“停止状態”は、“停止状態または待機状態”と考えても良い。あるいは、“待機状態”と“停止状態”が混在してもよい。すなわち、運転状態以外の局所空調装置１０が複数ある場合、そのうちの一部が“停止状態”、残りが“待機状態”としてもよい。
【００３３】
但し、上記の説明では予備の局所空調装置１０を最低１台設けるものとしたが、本手法では予備の局所空調装置１０を複数台設けることを典型例とする。故障発生した場合、この複数台の予備の局所空調装置１０のなかから１台を選択して起動するが、本手法では適当に選択するものではなく、故障発生による冷気空間／暖気空間（特に冷気空間）の温度分布の変化等への影響を最小にすることができるように選択を行い、適切な冗長運転制御を実現し、これによって局所空調装置１０に故障が発生した場合でも冷気空間または暖気空間における温度分布への影響（温度分布に大きなムラが生じる；部分的に高温のエリアがある等）を最小限に留めることができるようにするものである。
【００３４】
例えば具体的な一例として、図３に示す例において空調開始する際に、コントローラ５は不図示の上位装置から指示される吹出温度及び風量等に基づいて、この指示内容に応じた台数の局所空調装置１０を起動する。どの局所空調装置１０を起動するかは、例えば各日毎に各局所空調装置１０の優先順位が予め人間等により決められて設定されており、これに従って優先順位が高い順に上記決定した台数分だけ、各局所空調装置１０を起動する。勿論、この例に限るものではない。起動しない各局所空調装置１０が予備の局所空調装置１０となる。
【００３５】
ここでは、仮に例えば５台起動する（Ｐ＝５）ものとし、これによって例えば最初は局番＝１，３，５，７，９の５台の局所空調装置１０が運転状態にあるものとする。そして、その後、例えば局番＝１の局所空調装置１０に故障が発生した場合、これとペアとなる局番＝１０の予備の局所空調装置１０を代替ユニットに決定して起動する制御を行うこと等が考えられる。つまり、各ペア毎にどちらか一方を予備とし他方を運転状態にし、故障発生したら予備の局所空調装置１０を起動すること等が考えられる。これによって、空間部Ｓにおいて特に局番＝１の局所空調装置１０が冷却していた局所エリアが、局番＝１の局所空調装置１０に故障によって温度上昇する事態を回避することができ、冷気空間における温度分布への影響を最小限に留めることができる。但し、これは一例であり、この例に限るものではない。本手法による具体的な代替ユニットの決定方法は、後に説明する。
【００３６】
また、図１、図３に示すように、１つの空間部Ｓに対してその両側に（すなわち、各機器収納用ラック１の上方に）それぞれ複数の局所空調装置１０を配置する構成の場合、例えば上記一例（局番＝１，３，５，７，９を運転状態とする）のように各機器収納用ラック１毎に必ず１台以上の局所空調装置１０を運転させることで、各機器収納用ラック１の背面のエリア（暖気空間）の暖気を必ず吸い上げて、冷却することが可能となる。
【００３７】
以下、上記冗長運転制御方法について、各実施例を説明する。
まず、図４、図５を参照して、実施例１について説明する。
まず、前提として、局所空調システムは、局所空調装置１０の故障を検知する機能を備えている。これは既存技術であるので、特に詳細には説明しないが、例えば各局所空調装置１０が自己の故障を検知する機能を備えており、故障検知して場合にはその旨を通信線６を介してコントローラ５に通知する。あるいは、例えばコントローラ５が、定期的に各局所空調装置１０に所定の問い合わせを行い、応答が無かった局所空調装置１０に故障が発生したものと判定する。あるいは、各局所空調装置１０が定期的にコントローラ５へ所定の信号を送信するものとし、コントローラ５はこの信号が途絶えた局所空調装置１０に故障が発生したものと判定する。
【００３８】
何れにしても、コントローラ５は、任意の局所空調装置１０に故障が発生したことを認識した場合、図４の代替ユニット選定処理を実行する。その際、図５に示す代替ユニット選定テーブル３０を参照する。
【００３９】
図５に示す代替ユニット選定テーブル３０は、その内容は予め例えば設計者／ユーザ等が任意に判断して登録しておくものである。この選定テーブル３０には、各局所空調装置１０毎に（その局番（ｎ）３１毎に）、その局所空調装置１０が故障した場合の代替候補の局所空調装置１０の局番を登録しておくものである。代替候補は、各局所空調装置１０毎に複数登録することが望ましい。代替候補が運転中または故障中である場合があり得るからである。図示の例では、各局所空調装置１０毎に５台の代替候補が登録されている。
【００４０】
また、この複数の代替候補には優先順位を付してある。図示の順序（ｉ）３２がｉ＝１が最も優先順位が高く（第１候補）、ｉ＝５が最も優先順位が低い（第５候補）。例えばｎ＝１の局所空調装置１０に関しては、局番＝１０，２，９，３，８が登録されており、局番＝１０が最も優先順位が高く、局番＝８が最も優先順位が低い。
【００４１】
尚、上記局番（ｎ）３１は、図３に示す例ではｎ＝１〜ｎ＝１０が存在することになる。
図４に示す代替ユニット選定処理では、優先順位が高い順に、代替ユニットとして使用可能か否かを判定していく。
【００４２】
図４において、まず故障発生した局所空調装置１０の局番を上記ｎに代入する（ステップＳ１）。次に、ｉ＝１とする（ステップＳ２）（上記の通り、まず最も優先順位が高いものを設定する）。
【００４３】
そして、代替ユニットが決定するまで、ｉを＋１インクリメントしながら（ステップＳ４）、上記ｎに対応する各代替候補についてステップＳ３、Ｓ５，Ｓ６の処理を実行する。
【００４４】
すなわち、まず選定テーブル［ｎ］［ｉ］が示す代替候補局番を取得する（ステップＳ３）。例えば仮にｎ＝２であったならば、最初はｉ＝１なので、図５に示す例では代替候補局番＝‘９’が取得される。
【００４５】
そして、取得した代替候補局番の局所空調装置１０に関して、それが現在動作中か否か（ステップＳ５）、及び故障中か否かを判定する（ステップＳ６）。動作中ではなく（ステップＳ５，ＮＯ）且つ故障中ではない場合には（ステップＳ６，ＮＯ）、この代替候補局番の局所空調装置１０を代替ユニットに選定し、当該選定した局所空調装置１０に対して通信線６を介して起動指示を送信し、運転開始させる（ステップＳ７）。
【００４６】
一方、ステップＳ５，Ｓ６の何れかでもＹＥＳであった場合には、すなわち運転中（ステップＳ５，ＹＥＳ）もしくは故障中（ステップＳ６，ＹＥＳ）であった場合には、ステップＳ４でｉを＋１インクリメントし（ｉ＝ｉ＋１）、ステップＳ３に戻る。すなわち、次に優先順位が高い代替候補について、上記と同様に代替ユニットに選定できるか否かを判定する。
【００４７】
ここで、代替ユニット選定テーブルの設定内容は、上記の通り設計者／ユーザ等が任意に決めるが、例えば図３の例に対しては図５に示す設定内容等とすることが望ましい。すなわち、故障した局所空調装置１０の近隣の局所空調装置１０を代替候補とすることが望ましい。更に、故障した局所空調装置１０により近いものがより優先順位が高くなるように設定することが望ましい。
【００４８】
これは、図５において例えば局番１（ｎ＝１）を例にすると、図示の通り優先順位が高い順に代替候補局番＝１０，２，９，３，８が登録されている。つまり、図３に示すように、局番＝１の向かいの（ペアとなる）局番＝１０の装置１０が第１候補となり、隣の局番＝２の装置１０が第２候補となり、斜め向いの局番＝９の装置１０が第３候補となっている。
【００４９】
例えば局番＝１の装置１０が故障した場合、その付近のエリア（空間部Ｓ内の特に局番＝１の装置１０と局番＝１０の装置１０の間のエリア）の温度上昇が考えられるので、その近辺の局所空調装置１０を起動することで、温度上昇を抑え、温度分布の変化等への影響を最小にすることができる。
【００５０】
以下、実施例２について説明する。
実施例２では、まず、各局所空調装置１０には、少なくともその吹出口側または吸込口側のいずれかの温度を検出する温度センサが設けられており、各局所空調装置１０の局所コントローラ７は、自己のこれらの温度センタから温度データを取得・記憶している。この温度センサは例えば後述する図８に示す温度計１８，４４等である。また、コントローラ５は、例えば定期的に、各局所空調装置１０の温度データを収集して、これを不図示の温度データテーブルに格納している（温度データテーブル更新）。温度データテーブルは、例えば各局所空調装置１０の局番に対応付けて上記温度データが格納されるものである。また、上記実施例１と同様に、何らかの故障検出手段も設けられている。
【００５１】
通常運転時の場合、コントローラ５は、たとえば空調開始時に、不図示の上位装置（全体空調システム制御側）から指示される吹出温度及び風量に基づいて、起動する局所空調装置１０を判断して起動させ、起動した各局所空調装置１０に吹出温度の指示並びに運転の指令を行う。当該初期処理で起動しなかった各局所空調装置１０が、予備の局所空調装置１０となる。
【００５２】
そして、その後は、例えば図６に示す処理を実行する（勿論、この処理以外の既存の一般的な制御処理も実行しているが、ここでは説明しない）。
図６は、実施例２における代替ユニット選定処理のフローチャート図である。
【００５３】
実施例１では予め登録されたテーブルの内容に基づいて代替ユニットを選定したが、実施例２ではそのときの実際の温度状態に基づいて代替ユニットを選定する。
図６において、コントローラ５は、例えば定期的に上記温度データの収集・温度データテーブル更新を行うと共に（ステップＳ１１）、故障した局所空調装置１０の有無を判定する（ステップＳ１２）。故障無しであれば（ステップＳ１２，ＮＯ）処理を終了し、所定時間後に再びステップＳ１１の処理を行う。
【００５４】
一方、故障した局所空調装置１０が有る場合（ステップＳ１２，ＹＥＳ）、上記不図示の温度データテーブルを参照して、各局所空調装置１０のなかで温度が高い局所空調装置１０から順に代替候補として決定する（ステップＳ１３）。つまり、最も温度が高い局所空調装置１０を第１候補、その次に温度が高いものを第２候補等とする。そして、第１候補から順にステップＳ１４の処理を行う。ステップＳ１４では代替候補が動作中であるか否かを判定する。
【００５５】
ステップＳ１４の処理は、最初は第１候補が動作中か否かを判定し、動作中であれば第２候補が動作中か否かを判定し、動作中であれば第３候補が動作中か否かを判定するというように、代替ユニットとなり得るもの（停止中のもの）が見つかるまで、上記温度が高いものから順に順次判定していく。そして、動作中ではないと判定した場合には（ステップＳ１４，ＮＯ）、当該局所空調装置１０を代替ユニットに決定し、これを起動する処理を実行する（ステップＳ１５）。
【００５６】
尚、ステップＳ１４の処理の代わりに上記ステップＳ６の処理を実行してもよい。
ここで、上記の通り温度データテーブルに格納される温度データは、局所空調装置１０の吹出口側または吸込口側のいずれかの温度を検出したものである。つまり、上記図６の処理では、代替ユニットの選択基準として（１）吹出温度基準、（２）吸込温度基準の２通りの場合がある。尚、（１）吹出温度基準の場合は、例えば一例としては後述する図８における温度計４４の計測データ（吹出口から吹出される空気（冷気）の温度）を用い、（２）吸込温度基準の場合は温度計１８の計測データ（吸入暖気の温度）を用いる。勿論、これは一例であり、この例に限らないし、本例の局所空調装置１０は図８に示す構成とは異なるものであってもよい（但し、一例としては、図８の構成から三方弁５４に係わる構成を除外したものと考えてもよい）。
（１）吹出温度基準の場合、吹出側温度(冷気空間の温度等)が高い順に代替候補が決定されることになる。よって、図６の処理では、停止中の局所空調装置１０のなかで最も吹出側温度(その近辺の冷気空間の温度等)が高いものが、代替ユニットに選定されてこれが起動することで、装置故障による冷気空間の温度分布大となることを防止でき、機器収納用ラック吸込温度の正常維持が可能となる。
（２）吸込温度基準の場合、吸込側温度(暖気空間の温度)が高い順に代替候補が決定されることになる。よって、図６の処理では、停止中の局所空調装置１０のなかで最も吸込側温度(暖気空間の温度)が高いものが、代替ユニットに選定されてこれが起動することで、装置故障による冷気空間の温度分布への影響大となることを防止できるだけでなく、最も冷却能力が大となる運転とすることができる(局所空調装置の冷却能力は吸込温度に依存する為；つまり、通常、局所空調装置は、暖気空間の温度と冷気空間の温度の温度差が大きいほど、冷却能力が大となる運転を行うような制御を行っている。そして、冷却能力が大の運転を行えば、結果として冷気空間の冷却に貢献し、冷気空間の温度分布への影響大（部分的に温度が高いエリアが生じる等）となることを防止できる)。
【００５７】
尚、冷気空間の温度分布は、暖気空間の温度分布にも影響するので、暖気空間の温度分布への影響大（部分的に温度が高いエリアが生じる等）となることも防止できる。
また、尚、上記実施例１，２の何れの場合も、コントローラ５は、故障発生と判定した局所空調装置１０を停止させる制御を行った後、代替ユニット選定の処理を行うようにしてもよい。
【００５８】
また、上記ステップＳ１３の処理の検索対象を、予め限定しておくようにしてもよい。すなわち、例えば上記代替ユニット選定テーブル３０と同様であるが順序（優先順位）を付していないテーブルを予め登録しておく。例えば、予め各局所空調装置１０毎に対応付けて、その装置１０の近隣の局所空調装置１０（例えば３台程度）の局番を、優先順位を付すことなく登録しておく。そして、ステップＳ１３の処理では、まず、このテーブルを参照して、故障した局所空調装置１０に対応する局所空調装置１０の局番を全て取得し、そのなかで例えば上記のように温度の高い順に優先順位を決定していく。そして、優先順位の高い順に、ステップＳ１４の判定を行って、最初に判定ＹＥＳとなった装置１０を起動する。
【００５９】
次に、以下、実施例３について説明する。
まず、実施例３においても、上記実施例１、実施例２と同様に、予備の局所空調装置１０が存在する。つまり、予め、冷気空間を冷却するのに必要な台数＋α台の局所空調装置１０を設置しておき、当該「必要な台数」分の任意の局所空調装置１０は運転させ、残りの局所空調装置１０は停止状態としこれを予備の局所空調装置１０とする。そして、任意の運転中の局所空調装置１０に問題が生じたら、予備の局所空調装置１０のうちの何れかを起動する。当該“問題が生じた局所空調装置１０”とは、実施例１，２では故障した局所空調装置１０であったが、本例では結露発生する（またはその可能性が高い）と判定された局所空調装置１０である。つまり、本手法による代替ユニットへの切替へは、故障発生時に限らず結露問題発生時にも行われる。
【００６０】
以下、実施例３（その１）、実施例３（その２）について説明する。実施例３（その１）、実施例３（その２）は、何れも、結露発生のおそれがあるとき（結露発生可能性が高い場合）に代替ユニットへの切替へを行うことで、確実に結露発生を防止し、結露によるラック内の電子機器故障等の防止を実現できる点で共通する。
【００６１】
まず、実施例３（その１）について説明する。
図７に、実施例３（その１）の結露回避運転制御の処理フローチャート図を示す。
尚、本処理は、例えばコントローラ５が実行するが、この例に限らない。例えば後述する実施例３（その２）と同様に、局所空調装置１０内の制御装置等が、本処理の一部を行ってもよい（但し、基本的に、ステップＳ２３〜Ｓ２５の代替ユニット起動に係わる処理は、コントローラ５が実行する）。但し、ここではコントローラ５が図７の全処理を実行するものとして説明する。
【００６２】
まず、前提として、各局所空調装置１０内には、少なくとも、吸入暖気の温度、湿度を測定する為の温度計（第１温度計というものとする）と湿度計、及び膨張弁入り口における冷媒温度を計測する為の温度計（第２温度計というものとする）が備えられている（尚、これら構成の具体例は実施例３（その２）における図８に示し、後に説明する）。
【００６３】
コントローラ５は、随時（定期的に）通信線６を介して、各局所空調装置１０からその第１温度計、湿度計、第２温度計による計測結果を収集している。つまり、吸入暖気の温度と湿度、及び上記冷媒温度を収集している（ステップＳ２１）。
【００６４】
そして、収集したデータに基づいて、結露発生可能性ありか否か（結露発生可能性が高いか否か）を判定する（ステップＳ２２）。これは、「冷媒温度−露点温度≦ΔＴ１（ΔＴ１；予め設定される、所定の温度差）」の条件に該当するか否かを判定するものである。この条件に該当しない場合、すなわち「冷媒温度−露点温度＞ΔＴ１」であれば、結露発生可能性無しと判定し（ステップＳ２２，ＮＯ）、本処理を終了する。一方、この条件に該当する場合、すなわち「冷媒温度−露点温度≦ΔＴ１」であれば、結露発生可能性有りと判定し（ステップＳ２２，ＹＥＳ）、ステップＳ２３以降の処理へ移行する。
【００６５】
すなわち、冷媒温度と露点温度との温度差が、予め設定される所定値以下となったか否かを判定し、所定値以下となった場合には（ステップＳ２２，ＹＥＳ）、結露発生のおそれがあると判定するものである。
【００６６】
尚、ステップＳ２２の判定手法自体は、既存技術であってよく、特に詳細には説明しないし、ΔＴ１は設計者等が適宜決定してよいものであるが、以下、簡単に説明する。
通常、露点温度は、冷媒温度よりも低いものであり、冷媒温度を上昇させることで上記温度差を大きくすることができる。また、よく知られているように、極端に言えば、冷媒温度−露点温度＝０（温度差なし）となると、ほぼ間違いなく結露が発生する。冷媒温度と露点温度との温度差が小さくなると、結露発生の可能性が高まることになる。上記ΔＴ１は、例えば一例としては、未だ結露発生していないが、これ以上温度差が小さくなると結露が発生し得ると考えられる値に設定する（人間が当該技術分野の一般常識に基づいて判断して設定する）。
【００６７】
尚、上記露点温度は、上記吸入暖気の温度と湿度とに基づいて算出するが、これも既存技術であり、ここでは特に説明しない。尚、露点温度を計測する露点温度計も存在するので、上記第１温度計及び湿度計の代わりに露点温度計を設置し、この露点温度計で計測された露点温度を収集する構成としてもよい。
【００６８】
そして、この結露発生の可能性が高い局所空調装置１０は停止させる等した後、まず、ステップＳ２３の処理では、任意の代替ユニットを選定して初起動して、試運転を行う。この代替ユニットの選定処理は、上記実施例１，２の何れかの方法を用いてもよいし、他の何らかの選定方法を用いてもよいし、任意に決めてもよい。
【００６９】
そして、この試運転中の代替ユニットからその上記第１温度計、湿度計、第２温度計による計測結果を収集して、上記ステップＳ２２の処理と同様に、結露発生可能性ありか否か（冷媒温度−露点温度≦ΔＴ１）を判定する（ステップＳ２４）。
【００７０】
そして、結露発生可能性無しと判定した場合には（ステップＳ２４，ＮＯ）、この代替ユニットの本運転を開始する（ステップＳ２５）。一方、結露発生可能性有りと判定した場合には（ステップＳ２４，ＹＥＳ）、この代替ユニットは停止すると共に、別の代替ユニットを選定して、上記と同様にデータ収集して、結露発生可能性があるか否かを判定する。これを、ステップＳ２４の判定がＮＯとなる代替ユニットが見つかるまで、繰り返し実行する。
【００７１】
上記のように、実施例３（その１）によれば、任意の局所空調装置１０に結露発生のおそれがあるとき（結露発生可能性が高い場合）に、代替ユニットへの切替へを行うことで、更にその際に代替ユニットにも結露発生の可能性がないかをチェックしたうえで切替を行うことで、確実に結露発生を防止し、結露によるラック内の電子機器故障等の防止を実現できる。結露発生は、吸入暖気の湿度が高い場合に起こり易く、よって、結露発生可能性ありとされた局所空調装置１０に隣接する他の局所空調装置１０は、同様の暖気を吸入しやすいので、本手法では隣接局所空調装置１０が代替ユニットになる可能性は必ずしも高くない。
【００７２】
尚、実施例３（その１）において、上記特許文献３の従来技術等のような従来の結露防止制御を実行してもよい。そして、この制御によって結露防止できなかった場合には、代替ユニットへの切替へを行うようにしてもよい。
【００７３】
次に、以下、実施例３（その２）について説明する。
実施例３（その２）では、ポンプ停止や冷凍機停止等が発生する可能性なく、信頼性が高い結露回避運転制御が行えると共に、この様な結露回避運転制御を実行してもなお、結露防止できなかった場合には、代替ユニットへの切替へを行う。
【００７４】
図８は、実施例３（その２）における局所空調システムの詳細構成例である。
これは特に上記局所空調装置１０及び冷熱源ユニット２０の詳細構成例を示すが、これらの詳細構成は基本的には従来と略同様であってよく、また、図１、図２には示していないが図１、図２に示す冷熱源ユニット２０に対して冷媒（例えば冷水や冷却液等）を供給を行う為の構成として図示の冷熱源５０を示すが、この冷熱源５０自体、及びこの冷熱源５０から送出管５１を介して冷媒（冷水や冷却液等）を冷熱源ユニット２０の凝縮器２３に供給する構成自体も、基本的には従来と略同様であってよい。
【００７５】
尚、蒸発器１１に供給される冷媒との混同を避ける為、以下の説明では、上記冷熱源５０から凝縮器２３に供給する冷媒を、冷却液（冷水等）であるものとして説明するが、これは一例であり、この例に限らない。また、蒸発器１１に供給される冷媒が、冷却液（冷水等）であっても構わない。
【００７６】
従来と異なる本システムの特徴は主に、上記凝縮器２３から戻される冷却液（上記冷水等が、冷媒を冷却した為に温められたものであり、以下、“温水”というものとする）を上記冷熱源５０に戻す為の戻り管５２の途中に、図示の三方弁５４等を設けたこと、及びこの三方弁５４の制御処理にあり、これによって図示の局所空調装置１０の冷却回路４３における結露発生を回避するものである。
【００７７】
この様に、三方弁５４を設け、その制御によって結露を回避できるので、従来のようにモータ始動トルク不足によるポンプ停止や、コンプレッサー始動トルク不足による冷凍機停止が発生することはなく、信頼性が高い結露回避冷却運転を行うことができる。
【００７８】
以下、図８に示す本例の局所空調システムの詳細構成・動作について説明するが、従来と略同様の構成・動作については簡単に説明するものとする。尚、図示の各種矢印（太線、実線、点線）のうち、太線の矢印は空気の流れを示し、点線の矢印は信号線を示し、実線の矢印は冷媒または冷却液の流れ（及び冷媒等が流れる配管）を示す。
【００７９】
なお、ここでは一例として三方弁５４を用いているが、流量を分岐（或いは混合）させ且つ流量を制御できる機構であればよく、例えばコックや制御弁の付いた二又管を複数個組み合わせて構成しても構わない。この様なものを総称して弁装置と呼ぶものとする。そして、本説明では、弁装置の一例である三方弁５４を例にして説明する。
【００８０】
まず、局所空調装置１０の詳細構成・動作について説明する。
局所空調装置１０に関しては、図８に示す蒸発器１１、送風機１２は既に図１においても示している。
【００８１】
局所空調装置１０に関して、まず、従来と略同様の構成について簡単に説明するならば、当該局所空調装置１０は、上記電子機器２等の発熱体を有する機器収納用ラック１の背面側の暖気を、吸込口１３とエアフィルター１４を通じて吸引し、この吸入暖気が蒸発器１１や膨張弁４２等から構成された冷却回路４３（図上、一点鎖線で囲んだ部分）により冷却された冷気を、送風機１２と吹出口１５を介して、ラック１正面側に送風することで発熱体を冷却するものである。尚、一般的なことであるが、蒸発器１１には上記冷熱源ユニット２０から送られてくる冷媒が膨張弁４２を介して流入し、この冷媒を蒸発器１１内で蒸発させて蒸発潜熱を周囲から吸収することで周囲を冷却し、蒸発冷媒は冷熱源ユニット２０に戻される。
【００８２】
ここで、局所空調装置１０は更に、制御装置１６と演算通信装置１７を備える。この制御装置１６及び演算通信装置１７は、例えば上記局所コントローラ７に相当する構成である。制御装置１６は、例えばＣＰＵ等を有し、予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを実行することにより、例えば、膨張弁４２の弁開度や送風機１２の送風量等を制御する。あるいは、演算通信装置１７を介して、制御装置２４等との通信を行う。
【００８３】
また、演算通信装置１７は基本的には外部との通信を行う機能部あり、図示の例では冷熱源ユニット２０の制御装置１７と通信線（点線で示す）を介して通信を行う。また、後述する図９のフローチャートの処理は、本説明では一例として例えば制御装置２４が行う。制御装置２４は例えばコントローラ５に相当する（勿論、この例に限らない）。勿論、この例に限らず、図９の処理の一部を制御装置１６等が実行するものであってもよい。
【００８４】
また、局所空調装置１０には更に、当該装置１０内の各所の温度を測定する温度計（図上、“ＴＣ”で示す）や、湿度を測定する湿度計（図上、“ＭＣ”で示す）が備えられており、各温度計／湿度計と上記制御装置１６とは通信線（点線で示す）で接続されており、制御装置１６は各温度計／湿度計で測定された温度データ／湿度データを随時収集している。
【００８５】
ここで、上記各温度計／湿度計のうち、本制御に関係のあるものについては参照番号を付してあり、参照番号を付したものだけ説明し、他については特に説明しないものとする。すなわち、まず、エアフィルタ１４と蒸発器１１の間の空気（暖気）吸入経路上に（蒸発器１１の上流に）、温度計１８と湿度計１９を設けてある。これらは吸入暖気の露点温度を求める為のものである。よって、温度計１８と湿度計１９の代わりに露点温度計を設けてもよい。また、吹出口１５の出口付近に、局所空調装置１０から冷気空間への送風温度を計測する温度計４４を設けている。
【００８６】
本説明では、一例として上記の例を用いるので、この場合には、制御装置１６は、単に、上記各種センサから収集したデータを演算通信装置１７を介して制御装置２４に送信するものとする。そして、制御装置２４（ここではコントローラ５に相当するものとする）が、後述する図９の処理を実行する。
【００８７】
制御装置２４は、後に図９で説明するが、例えば、温度計１８と湿度計１９によって計測された温度データ及び湿度データに基づいて、これら温度計１８、湿度計１９の設置箇所の（吸入暖気の）露点温度を算出する。露点温度の算出式は、よく知られているものなので、ここでは特に説明しない。また、露点温度計を用いる場合には、制御装置２４は単に露点温度計で計測された露点温度データを取得するだけである。
【００８８】
また、図示の温度計４１は、蒸発器１１に流入する直前の（蒸発器１１入口の）冷媒の温度を計測する為の温度計である。尚、この例に限るものではなく、例えば蒸発器１１表面の温度を測定し、これを蒸発器１１入口の冷媒と見做してもよい。
【００８９】
上記露点温度及び冷媒温度に基づく上記三方弁５４の制御処理については、後に図９を参照して説明する。
以下、冷熱源ユニット２０について説明する。
【００９０】
まず、上記制御装置２４（コントローラ５等）は、局所空調システム全体を制御するものであり、各局所空調装置１０の制御だけでなく、冷熱源ユニット２０や冷熱源５０等の制御も実行している。この制御装置２４は、例えば指令装置２５からの指令に応じて制御を行う。この制御装置２４は、従来の冷熱源ユニット２０等の制御処理機能に加えて、更に三方弁５４の制御処理機能を有する。この特徴部分以外は従来と略同様であってよいので、以下、簡単に説明する。
【００９１】
まず、制御装置２４は、上記冷熱源ユニット２０等の制御等の各種制御を実行するマイコン等を有し、このマイコン等が予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを実行することで当該制御を行う。尚、図示の指令装置２５は、例えば上記制御装置２４に、局所空調装置１０の送風量と冷風温度を指示する。制御装置２４は、この指示に応じた制御動作を行う。
【００９２】
冷熱源ユニット２０は、既に図２で示した凝縮器２３、受液器２２、冷媒供給装置２１（例えば、冷媒ポンプ）等を有し、また各所に温度計（“ＴＣ”で示す）を設けており、制御装置２４はこの温度データ等に基づいて冷媒供給装置２１のポンプ回転数等を制御する。凝縮器２３には上記蒸発器１１からの蒸発冷媒が流入し、これを上記冷熱源５０から供給される冷却液により冷却・液化して冷媒に戻す。この冷媒は、一旦、受液器２２に貯留した後、冷媒供給装置２１によって各局所空調装置１０側に送り出されて、その蒸発器１１に流入する。
【００９３】
上記の通り、凝縮器１２には冷熱源５０からの冷却液（例えば冷水等）が送出管５１を介して送られてきて、この冷水によって上記蒸発冷媒の冷却・液化が行われる。これによって蒸発冷媒が冷却される一方で冷水は温められる（これを温水と呼ぶものとする）。この温水は戻り管５２を介して冷熱源５０に戻され、冷熱源５０によって冷却されることで再び冷水となって送出管５１に送出される。
【００９４】
但し、本システムでは戻り管５２の途中に三方弁５４を設けている。
以下、この三方弁５４に係わる構成、及び三方弁５４の制御処理について詳しく説明する。
【００９５】
まず、本例の三方弁５４は、１方向からの流入口と２方向への流出口とを具えるタイプ（管路を分流させるタイプ）である。既に述べた通り三方弁５４は戻り管５２の途中に設けられおり、流入口は凝縮器２３側の戻り管５２に接続しており、２方向への流出口は、一方は冷熱源５０側の戻り管５２（ここでは図示の通り戻り管５２’と記すものとする））に接続し、他方は図示の短絡管５３に接続している。短絡管５３の他方は、送出管５１に接続している。つまり、短絡管５３を介して送出管５１に直接、温水等を流出可能な構造となっている。
【００９６】
三方弁５４の上記２方向への流出口それぞれには、当然、弁が設けられており、制御装置２４が、これら各弁の弁開度を調整制御できる構成となっている。
このような三方弁５４を設けたことにより、凝縮器２３側から戻される上記温水を、冷熱源５０側と送出管５１側に分配することができる。分配比率は制御装置２４の制御によって自由に調整できる。すなわち、凝縮器２３側から戻される上記温水を１００％冷熱源５０側に送ることも、１００％送出管５１側に送ることも、あるいは例えば５０％対５０％や、３０％対７０％等、自由に調整することができる。
【００９７】
冷熱源５０側への分配比率を１００％にした場合は、従来と同じであり、凝縮器２３から戻される温水の全ては、冷熱源５０に流入されて冷却されて、送出管５１を介して凝縮器２３に送られる。一方、冷熱源５０側への分配比率が１００％未満である場合（但し、０％にはしない）、凝縮器２３から戻される温水の一部は、短絡管５３を介してダイレクトに送出管５１に送られる。つまり、この場合、凝縮器２３に流入する冷水は、冷熱源５０からの冷水と三方弁５４からの温水との混合液となり、当然、冷熱源５０側への分配比率が１００％である場合に比べてその温度は高くなる。
【００９８】
つまり、上記構成では、三方弁５４における分配比率を制御することにより（２つの流出口の各弁の弁開度を制御することにより）、凝縮器２３に流入される冷水の温度を調整する（特に温度上昇させる）ことができ、この冷水によって冷却される冷媒の温度を調整する（特に温度上昇させる）ことができる。
【００９９】
図９には、この様な三方弁５４の弁開度制御処理を含む、実施例３（その２）における結露回避運転制御のフローチャート図を示す。
図９に示す処理において、図示のステップＳ３１〜Ｓ３３の処理は、上記図７のステップＳ２１，Ｓ２２の処理と略同様であってよい。すなわち、まず制御装置１６は随時（所定時間間隔で）温度計１８、湿度計１９で計測される吸入暖気の温度データと湿度データ、及び温度計４１で計測される蒸発器１１入口での冷媒の温度データを収集している（ステップＳ３１）。
【０１００】
そして、例えば一例としては、制御装置１６は上記収集データを制御装置２４に送信し、制御装置２４は、以下に説明する処理を行う。但し、これは一例であり、例えば制御装置１６または演算通信装置１７は、ステップＳ３２の処理を行っても良く、この場合には算出した露点温度を冷媒温度と共に制御装置２４に送信する。あるいは、制御装置１６または演算通信装置１７は、ステップＳ３２とステップＳ３３の処理をおこなってもよい。この場合にはステップＳ３３でＹＥＳと判定した場合のみ、その旨を制御装置２４に通知して、これにより制御装置２４がステップＳ３４以降の処理を行うようにしてもよい。
【０１０１】
但し、以下の説明では、上記の通り、全て制御装置２４が実行する例を示す。
すなわち、制御装置２４は、収集・取得したデータのうち、まず吸入暖気の温度データと湿度データに基づいて吸入暖気の露点温度を算出し（ステップＳ３２）、収集した冷媒温度データと算出した露点温度とに基づいて、結露発生可能性ありか否か（結露発生可能性が高いか否か）を判定する（ステップＳ３３）。このステップＳ３３の判定自体は、上記ステップＳ２２と同じであってよく、以下、簡単に説明する。
【０１０２】
ステップＳ３３の処理は、「冷媒温度−露点温度≦ΔＴ１（ΔＴ１；予め設定される、所定の温度差）」の条件に該当するか否かを判定するものである。「冷媒温度−露点温度＞ΔＴ１」であれば、すなわち条件に該当しなければ、結露発生無しと判定し（ステップＳ３３，ＮＯ）、本処理を終了する。一方、条件に該当する場合、すなわち「冷媒温度−露点温度≦ΔＴ１」であれば、結露発生可能性有りと判定し（ステップＳ３３，ＹＥＳ）、ステップＳ３４以降の処理へ移行する。
【０１０３】
すなわち、冷媒温度と露点温度との温度差が、予め設定される所定値以下となったか否かを判定し、所定値以下となった場合には（ステップＳ３３，ＹＥＳ）、結露発生のおそれがあると判定するものである。
【０１０４】
尚、既に述べた通り、露点温度の算出処理自体は、既存技術であり、また露点温度計を用いてもよいので（その場合にはステップＳ３２の処理は必要ない）、特に説明しない。
ステップＳ３４以降の処理は、概略的には、まず弁開度調整制御を行うことで結露回避を試みる。そして、この制御によっても結露回避できない場合には、代替ユニットの選択・変更を試みる。
【０１０５】
まず、三方弁５４の弁開度調整制御を行う（ステップＳ３４）。これは、例えば、通常時は、短絡管５３側の弁は閉じているものとし（１００％、冷熱源５０側へ分配している）、ステップＳ３３の判定がＮＯとなった場合には、短絡管５３側の弁を所定量開く（弁開度を増加する；ここでは、例えば弁開度を＋１０％とする）。尚、その際、三方弁５４における冷熱源５０側の弁の弁開度も、連動制御してもよい（ここでは、例えば弁開度を−１０％とする）。そして、次の収集データに基づいて、再び上記ステップＳ３３と同様の判定を行う（ステップＳ３６）。
【０１０６】
そして、ステップＳ３６の判定がＹＥＳとなるまで、つまり結露発生可能性無しと判定されるまで、上記ステップＳ３４、Ｓ３６の処理を繰り返すことになる。上記の例では、短絡管５３側の弁開度を１０％ずつ上げていく（１０％→２０％→３０％→・・・）ことになる。但し、１００％にはしない（弁開度＜１００％）。例えば、８０％程度を上限とし、弁開度が上限に達しても結露回避できない（ステップＳ３６がＮＯとならない）場合にも、ステップＳ３７の処理に移行してもよい。
【０１０７】
つまり、凝縮器２３から戻される温水のうち短絡管５３を介してダイレクトに送出管５１に送られる温水の割合（量）を少しずつ増やしていくことで、凝縮器２３に流入される冷水の温度（冷熱源５０からの冷水と三方弁５４からの温水との混合液の温度）すなわち凝縮器２３入口温度を、徐々に高くしていく。これによって、当然、凝縮器２３から出力される冷媒の温度も徐々に高くなっていき、この冷媒が冷媒供給装置２１等により蒸発器１１側へ送られる。
【０１０８】
これによって、当然、上記の判定式「冷媒温度−露点温度≦ΔＴ１」における冷媒温度は徐々に高くなっていき、露点温度との温度差が大きくなっていくので、何れはこの判定式の条件を満たさない状態（冷媒温度−露点温度＞ΔＴ１）となる。この判定式の条件を満たさない状態であれば、結露発生しないことになり、結露発生を回避できる。
【０１０９】
しかしながら、その一方で、冷媒温度が高くなれば、蒸発器１１による吸入暖気の冷却性能が落ちることになり、それによって吹出口１５から冷気空間への送風温度が高くなる。これによって、送風温度が設定温度より高くなると（多少、高い程度は構わないにしても）、ラック１内の電子機器の冷却が不十分となる事態が起こり得るので、このようなことは避けなければならない。
【０１１０】
この為、上記ステップＳ３４の処理を行う毎に、図示の例ではステップＳ３６の処理を行う前に、上記温度計４４によって計測された吹出口１５出口温度（送風温度）と、例えば指令装置２５から送られる任意の設定温度とに基づいて、「送風温度−設定温度≦ΔＴ２（ΔＴ２；任意に設定される温度差）」を満たすか否かを判定する（ステップＳ３５）。
【０１１１】
そして、この条件が満たされなくなった場合には（ステップＳ３５，ＮＯ）、上記三方弁５４の弁開度調整制御による結露回避は失敗したものとして、この結露回避制御対象の局所空調装置１０は停止させる等した後、予備の局所空調装置１０に切り替える為に、ステップＳ３７以降の処理に移行する。
【０１１２】
ステップＳ３７以降の処理、すなわちステップＳ３７〜Ｓ４１の処理は、実質的に上記ステップＳ２３〜Ｓ２５の処理と同じものであり、以下、簡単に説明する。
まず、ステップ３７の処理では、任意の代替ユニットを選定して初起動して、試運転を行う。そして、上記ステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３と同様にして、この試運転中の代替ユニットからその温度計１８、４１、湿度計１９による温度、湿度の計測結果を収集して（ステップＳ３８）、露点温度を計算して（ステップＳ３９）、結露発生可能性ありか否か（冷媒温度−露点温度≦ΔＴ１）を判定する（ステップＳ４０）。ステップＳ４０の判定自体は、上記ステップＳ３３等と同じであり、ここでは特に説明しない。
【０１１３】
そして、結露発生可能性無しと判定した場合には（ステップＳ４０，ＮＯ）、この代替ユニットの本運転を開始する（ステップＳ４１）。一方、結露発生可能性有りと判定した場合には（ステップＳ４０，ＹＥＳ）、別の代替ユニットを選定して、上記と同様にデータ収集して、結露発生か否かを判定する。これを、ステップＳ４０の判定がＮＯとなる代替ユニットが見つかるまで、繰り返し実行する。
【０１１４】
尚、ステップＳ３２、Ｓ２９の露点温度演算に関しては、既に述べた通り既存技術であるが、ここで一応概略的に説明しておくならば、図１０に示すように、蒸気温度計１８、湿度計１９によって計測される吸入暖気の温度データ、湿度データに基づいて、まず温度データに基づいて飽和水蒸気圧を算出し（ステップＳ５１）、更に湿度データに基づいて水蒸気分圧を算出し（ステップＳ５２）、これに基づいて露点温度を算出する（ステップＳ５３）。ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の各処理の具体的な算出式等については、一般的なものであるので、ここでは特に説明しない。
【０１１５】
以上説明したように、本手法では、上記構成の三方弁５４を調整・制御することで、結露回避を行うことができる。つまり、本手法では、結露発生可能性を判定した場合には、三方弁５４の弁開度調整によって、凝縮器２３入口温度を上げることにより、蒸発器１１に流入する冷媒の温度を上げることができるので、冷媒供給装置２１のポンプ回転数や冷熱源５０の出力量を調整する必要なく、結露回避を行うことができ、ポンプ停止や冷凍機停止等の問題が生じることはなく、信頼性が高い結露回避冷却運転が可能となる。
【０１１６】
そして、この様な結露回避冷却運転を行っても、結露回避できない場合には、代替ユニットへの切替を行うので（その際、結露発生しない代替ユニットを選定するので）、確実に結露回避できる。特に、局所空調装置１０の場合、電子機器の上方に設置される場合が少なくないので、結露の水滴が電子機器上に落ちて故障発生するという重大な問題が起こり得るが、本手法によりこの様な問題を確実に回避できる。
【０１１７】
尚、図８に示す三方弁５４を用いる構成は、一例であり、この例に限らない。特に図示等しないが、変形例としては、例えば、２方向からの流入口と１方向への流出口とを具えるタイプ（管路を合流させるタイプ）の不図示の三方弁を用い、且つこの三方弁を送出管５１の途中に設ける構成としてもよい。この場合、この三方弁の２つの流入口は、一方は冷熱源５０側の送出管５１に接続しており、他方は戻り管５２の途中に接続している（この場合、戻り菅５２は、途中で冷熱源５０側と三方弁側の２方向に分岐する構成となっている）。また、この三方弁の流出口は、凝縮器２３側の送出管５１に接続している。つまり、三方弁において、戻り管５２からの温水と冷熱源５０からの冷水とを合流させて、この混合液を凝縮器２３側へ流出可能な構造となっている。これにより、図８に示す三方弁５４を用いる構成と略同様の作用、効果が得られる。
【０１１８】
また、図８に示す三方弁５４を用いる構成や上記変形例では、冷却液（冷水等）のバイパス（分岐）のさせ方は、戻り管５２→送出管５１であったが、この例に限らず、送出管５１→戻り管５２としてもよい。
【０１１９】
つまり、図８に示す三方弁５４を用いる構成や上記変形例では、凝縮器２３から戻る冷却液の一部を冷熱源５０を介さずに凝縮器２３に還流するのに対して、冷熱源５０から送出される冷却液の一部を凝縮器２３に送らずに冷熱源５０に還流する構成としてもよい。換言すれば、三方弁を介して、冷熱源５０から送出される冷水の一部を戻り管５２側へ送る構成（冷熱源５０に戻す構成）としてもよい。
【０１２０】
これによって、凝縮器２３側に流入する冷媒（冷却液）の流量を減らすことができる。つまり、凝縮器２３への熱交換流量を減らすことができ、冷熱源５０の出力は変わらなくても、凝縮器２３の冷却能力を低める（調整する）ことが可能となる。その結果、冷熱源５０の出力は変わらなくても、蒸発器１１への冷媒の温度を上昇させることができる。この様に、この例においても、図８に示す三方弁５４を用いる構成と略同様の効果が得られる。
【０１２１】
尚、上記「送出管５１→戻り管５２」とする構成は、特に図示・説明しないが、概略的には、２方向からの流入口と１方向への流出口とを具えるタイプ（管路を合流させるタイプ）の三方弁を、戻り管５２の途中に設けた構成、あるいは２方向への流出口と１方向からの流入口とを具えるタイプ（管路を分流させるタイプ）の三方弁を、送出管５１の途中に設けた構成等である。
【符号の説明】
【０１２２】
１（１ａ、１ｂ）  機器収納用ラック
２  電子機器
５  コントローラ
６  通信線
７  局所コントローラ
１０  局所空調装置
１１  蒸発器
１２  送風機
１３  吸込口
１４  エアフィルター
１５  吹出口
１６  制御装置
１７  演算通信装置
１８  温度計
１９  湿度計
２０  冷熱源ユニット
２１  冷媒供給装置
２２  受液器
２３  凝縮器
２４  制御装置
２５  指令装置
３０  代替ユニット選定テーブル
３１  局番（ｎ）
３２  順序（ｉ）
４１  温度計
４２  膨張弁
４３  冷却回路
４４  温度計
５０  冷熱源
５１  送出管
５２  戻り管
５３  短絡管
５４  三方弁
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図２】
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【図１１】
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【図１２】
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