(57)【要約】【課題】エンジンオイルの交換を効果的に促すことができる車両用情報提供装置、及び車両用情報提供システムを提供すること。【解決手段】車両用情報提供装置１０は、車両のエンジンオイルの劣化度を検出する劣化度検出部４２と、劣化度検出部４２により検出された劣化度に基づいてエンジンオイルを交換した場合の燃費向上効果を算出する効果算出部４４と、効果算出部４４により算出された燃費向上効果をユーザに通知する通知部４８とを備える。【選択図】図１
2010188823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のエンジンオイルの劣化度を検出する劣化度検出部と、
前記劣化度検出部により検出された前記劣化度に基づいて、エンジンオイルを交換した場合の燃費向上効果を算出する効果算出部と、
前記効果算出部により算出された燃費向上効果をユーザに通知する通知部とを備える車両用情報提供装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記劣化度検出部により検出された前記劣化度が所定値未満の場合、前記燃費向上効果をユーザに通知しない請求項１記載の車両用情報提供装置。
【請求項３】
前記劣化度検出部により検出された前記劣化度に基づいて環境負荷度を評価し、評価結果に応じて環境貢献度を表すポイント数を計算するポイント計算部を更に備え、
前記通知部は、前記ポイント計算部により計算された前記ポイント数を前記ユーザに通知する請求項１又は２記載の車両用情報提供装置。
【請求項４】
前記効果算出部は、前記燃費向上効果として、単位燃料当たりの走行距離の増加量、及び／又は、単位走行距離当たりの排気ガスの削減量を算出する請求項１〜３いずれか一項記載の車両用情報提供装置。
【請求項５】
前記劣化度検出部は、前記劣化度として、前回のエンジンオイルの交換時からの経過時間を検出する請求項１〜４いずれか一項記載の車両用情報提供装置。
【請求項６】
前記劣化度検出部は、前記劣化度として、前回のエンジンオイルの交換時からの走行距離を検出する請求項１〜４いずれか一項記載の車両用情報提供装置。
【請求項７】
車載端末と、前記車載端末と通信可能な管理サーバとを備える車両用情報提供システムにおいて、
前記車載端末又は前記管理サーバは、
車両のエンジンオイルの劣化度を検出する劣化度検出部と、
前記劣化度検出部により検出された前記劣化度に基づいて、エンジンオイルを交換した場合の燃費向上効果を算出する効果算出部と、
前記劣化度検出部により検出された前記劣化度に基づいて環境負荷度を評価し、評価結果に応じて環境貢献度を表すポイント数を計算するポイント計算部とを備え、
前記車載端末は、
前記効果算出部により算出された燃費向上効果をユーザに通知する通知部を備え、
前記管理サーバは、
前記ポイント計算部により計算されたポイント数を累計して総ポイント数を管理するデータベースを備える車両用情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のユーザに情報を提供する車両用情報提供装置、及び車両用情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エンジンオイル交換後、走行距離が所定値に達すると、エンジンオイルの交換を促す警告を行う車両用情報提供装置が知られている（例えば、特許文献１、請求項１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５６４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の車両用情報提供装置は、エンジンオイルの交換を促す警告を行うのみであるので、ユーザがエンジンオイルの交換によるメリットを認識することができず、エンジンオイルの交換を効果的に促すことができない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、エンジンオイルの交換を効果的に促すことができる車両用情報提供装置、及び車両用情報提供システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の車両用情報提供装置は、
車両のエンジンオイルの劣化度を検出する劣化度検出部と、
前記劣化度検出部により検出された前記劣化度に基づいて、エンジンオイルを交換した場合の燃費向上効果を算出する効果算出部と、
前記効果算出部により算出された燃費向上効果をユーザに通知する通知部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、エンジンオイルの交換を効果的に促すことができる車両用情報提供装置、及び車両用情報提供システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の車両用情報提供システムの一実施例の主要機能を示すブロック図である。
【図２】エンジンオイルの劣化度（経過時間Ｔ）とオイル交換した場合の燃費向上効果との関係例を示すマップである。
【図３】エンジンオイルの劣化度（走行距離Ｄ）とオイル交換した場合の燃費向上効果との関係例を示すマップである。
【図４】エンジンオイルの劣化度（経過時間Ｔ）と環境貢献度を表すポイント数Ｐとの関係例を示すマップである。
【図５】エンジンオイルの劣化度（走行距離Ｄ）と環境貢献度を表すポイント数Ｐとの関係例を示すマップである。
【図６】表示装置１７で表示される図形画像の一例を示す図である。
【図７】ＥＣＵ１１が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の車両用情報提供システムの一実施例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、車両用情報提供システムは、車載端末（本発明の車両用情報提供装置に相当）１０、管理サーバ２０、及び事業者端末３０を備える。車載端末１０、管理サーバ２０、及び事業者端末３０は、互いに通信可能に構成されている。
【００１１】
車載端末１０は、図１に示すように、ＥＣＵ１１を中心に構成される。ＥＣＵ１１は、図示しないバスを介して互いに接続されたＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータとして構成されている。ＥＣＵ１１には、ＣＡＮやＬＩＮ等の車内ネットワークを介して、操作スイッチ１２、通信装置１３、各種センサ１４、１５、記憶装置１６、表示装置１７、及びスピーカ１８が接続されている。
【００１２】
管理サーバ２０は、情報を管理する情報センターに設置される。管理サーバ２０は、ＣＰＵ２２、車両情報データベース２４、及び通信装置２６を備える。ＣＰＵ２２は、図示しないＲＯＭ等のメモリに予め格納された制御プログラムを実行することで、管理サーバ２０が有する後述の各種機能を実現する。ＣＰＵ２２の実行時に発生するデータは、図示しないＲＡＭ等のメモリに格納される。
【００１３】
事業者端末３０は、ユーザに対して各種サービスを提供する提携サービス事業者によって管理されるものである。事業者端末３０は、提携サービス事業者毎に設けられ、複数存在してよい。
【００１４】
提携サービス事業者は、店舗を備える。店舗は、対応する提携サービス事業者の提供するサービスに依存して、様々な形態を取りうる。例えば、提携サービス事業者が動画や音楽などをインターネットを介して配信する事業者の場合、ユーザが直接出入りする形態で無い店舗を備える。
【００１５】
事業者端末３０は、店舗に設置される。例えば、オイル交換事業者の事業者端末３０は、車両販売店やガソリンスタンド等の店舗に設置される。
【００１６】
事業者端末３０は、ＣＰＵ３２、入力装置３４、通信装置３６、記憶装置３７、表示装置３８を備える。ＣＰＵ３２は、図示しないＲＯＭ等のメモリに予め格納された制御プログラムを実行することで、事業者端末３０が有する後述の各種機能を実現する。ＣＰＵ３２の実行時に発生するデータは、図示しないＲＡＭ等のメモリに格納される。
【００１７】
次に、車載端末１０の構成について詳細に説明する。
【００１８】
操作スイッチ１２は、エンジンオイルの交換時にユーザによって操作されるスイッチである。操作スイッチ１２は、ユーザから操作可能な位置、好ましくは、運転者から操作可能な位置に設置される。例えば、操作スイッチ１２は、車室内のインストルメントパネル上部に設置される。操作スイッチ１２は、通常はオフ状態にあり、ユーザによる操作に応じてオン信号をＥＣＵ１１へ出力する。オン信号を認識したＥＣＵ１１は、現在の日時をオイル交換情報として記憶装置１６に格納する。現在の日時は、ＥＣＵ１１に内蔵されるカレンダ及び時計から取得されてもよいし、図示しないラジオアンテナを介して受信されるＦＭ多重放送の時刻データから取得されてもよい。尚、記憶装置１６には、過去の全てのオイル交換の日時がオイル交換履歴情報として格納されてよい。
【００１９】
通信装置１３は、管理サーバ２０との通信を可能にするための装置である。尚、通信装置１３は、管理サーバ２０を介して事業者端末３０と通信を行ってよい。通信装置１３には、車両を識別するためのＩＤコードの他、管理サーバ２０に各種情報を送信させるための各種リクエストコードが記憶されている。管理サーバ２０が送信する各種情報には、詳しくは後述するが、事業者端末３０を介して店舗従業員により入力されたオイル交換情報が含まれる。通信装置１３によって受信したオイル交換情報は、記憶装置１６に記憶される。
【００２０】
各種センサ１４、１５は、車両情報を検出するセンサである。車速センサ１４は、車速を検出する。燃料ゲージ１５は、燃料タンク内の燃料（ガソリンや軽油等）の残量を検出する。
【００２１】
記憶装置１６は、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、及び該記録媒体のドライブ装置を含むものである。記憶装置１６は、各種プログラムや各種データ（オイル交換履歴情報を含む）を記憶する。
【００２２】
表示装置１７は、画像を表示する装置であって、液晶ディスプレイ等で構成される。表示装置１７は、ユーザから視認可能な位置、好ましくは、運転者から視認可能な位置に設置される。例えば、表示装置１７は、車室内のインストルメントパネル上部の中央部に設置される。また、スピーカ１８は、ユーザの近傍、好ましくは、運転者の近傍に設置される。例えば、スピーカ１８は、左右のフロントドアのパネル内に設置される。
【００２３】
ＥＣＵ１１は、劣化度検出部４２、効果算出部４４、ポイント計算部４６、及び通知部４８を備える。ＥＣＵ１１は、各部４２〜４８に対応する制御プログラムをＲＯＭ等に格納し、各制御プログラムをＣＰＵに実行処理させることにより、各部４２〜４８が有する機能を実現する。
【００２４】
劣化度検出部４２は、車両のエンジンオイルの劣化度を検出する。
【００２５】
劣化度検出部４２は、劣化度として、例えば前回のエンジンオイルの交換時からの経過時間Ｔを検出する。経過時間Ｔが長くなるほどオイルが経時劣化するので、経過時間Ｔを劣化度として用いることができる。
【００２６】
経過時間Ｔは、記憶装置１６に記憶されている前回のオイル交換の日時と、現在の日時とを比較して算出される。現在の日時は、ＥＣＵ１１に内蔵されるカレンダ及び時計から取得されてもよいし、図示しないラジオアンテナを介して受信されるＦＭ多重放送の時刻データから取得されてもよい。
【００２７】
また、劣化度検出部４２は、劣化度として、前回のエンジンオイルの交換時からの走行距離Ｄを検出してもよい。走行距離Ｄが長くなるほどオイルがエンジンの内部を循環して劣化するので、走行距離Ｄを劣化度として用いることができる。
【００２８】
走行距離Ｄは、車速センサ１４が検出する車速を時間積分することで算出され、累計の走行距離が記憶装置１６に記憶される。走行距離Ｄは、オイル交換時に「０」にリセットされる。例えば、走行距離Ｄは、操作スイッチ１２が操作された場合や、記憶装置１６に記憶された前回のオイル交換日が新しい日付に更新された場合に、「０」にリセットされる。
【００２９】
更に、劣化度検出部４２は、現在の燃費を用いて車両のエンジンオイルの劣化度を検出してもよい。燃費とは、燃料消費量と走行距離との関係を示す指標である。本実施例では、燃費として、単位燃料当たりの走行距離Ｆ（ｋｍ／Ｌ）を用いる。オイルが劣化するほど、燃費が悪化する（低下する）ので、現在の燃費Ｆに基づいて、エンジンオイルの劣化度を検出することができる。
【００３０】
現在の燃費Ｆは、直近のエンジン始動時からの平均燃費であってもよいし、直近の所定区間（例えば、１０ｋｍ）における平均燃費であってもよい。現在の燃費Ｆは、周知の方法で算出される。例えば、現在の燃費Ｆは、各種センサ１４、１５により検出される燃料の残量、車速等の推移に基づいて算出される。
【００３１】
効果算出部４４は、劣化度検出部４２により検出された劣化度（例えば、経過時間Ｔ、走行距離Ｄ）に基づいて、エンジンオイルを交換した場合の燃費向上効果を算出する。
【００３２】
効果算出部４４は、オイル交換した場合の燃費向上効果として、例えば単位燃料当たりの走行距離の増加量ΔＦを算出する。増加量ΔＦは、劣化度（例えば、経過時間Ｔ、走行距離Ｄ）との関係を示すマップを参照して算出される。算出に用いられるマップは、車両製造時にＲＯＭ等に格納されている。
【００３３】
図２は、経過時間Ｔと増加量ΔＦ（ｋｍ／Ｌ）との関係例を示すマップである。図２に示すように、経過時間Ｔが長くなるほど（即ち、劣化度が高くなるほど）、燃費Ｆが低下する（悪化する）ので、オイル交換した場合の増加量ΔＦが増える。
【００３４】
図３は、走行距離Ｄと増加量ΔＦ（ｋｍ／Ｌ）との関係例を示すマップである。図３に示すように、走行距離Ｄが長くなるほど（即ち、劣化度が高くなるほど）、燃費Ｆが低下する（悪化する）ので、オイル交換した場合の増加量ΔＦが増える。
【００３５】
また、効果算出部４４は、燃費向上効果として、単位走行距離当たりの排気ガスの削減量ΔＧ（ｋｇ／ｋｍ）を算出してもよい。例えば、効果算出部４４は、単位走行距離当たりの排気ガスに含まれるＣＯ２ガスの削減量ΔＣ（ｋｇ／ｋｍ）を算出する。削減量ΔＣ（ｋｇ／ｋｍ）は、所定の係数Ｋ（ｋｇ／Ｌ）を増加量ΔＦ（ｋｍ／Ｌ）で除した値（Ｋ／ΔＦ）として算出される。ここで、所定の係数Ｋは、燃料の種類に応じた定数であって、例えば、ガソリンの場合にはＫ＝２．３、軽油の場合にはＫ＝２．６とされる。
【００３６】
ポイント計算部４６は、劣化度検出部４２により検出された劣化度（例えば、経過時間Ｔ、走行距離Ｄ）に基づいて環境負荷度を評価し、評価結果に基づいて環境貢献度を表すポイント数Ｐを計算する。ポイント数Ｐは、劣化度（例えば、経過時間Ｔ、走行距離Ｄ）との関係を示すマップを参照して計算される。計算に用いられるマップは、車両製造時にＲＯＭ等に格納されている。
【００３７】
図４は、経過時間Ｔとポイント数Ｐとの関係例を示すマップである。図４に示すように、経過時間Ｔが長くなるほど（即ち、劣化度が高くなるほど）、燃費Ｆが悪化し、環境負荷度が高くなるので、ポイント数Ｐが少なくなるよう設定されている。
【００３８】
図５は、走行距離Ｄとポイント数Ｐとの関係例を示すマップである。図５に示すように、走行距離Ｄが長くなるほど（即ち、劣化度が高くなるほど）、燃費Ｆが悪化し、環境負荷度が高くなるので、ポイント数Ｐが少なくなるよう設定されている。
【００３９】
通知部４８は、効果算出部４４により算出された燃費向上効果をユーザに通知する。通知部４８は、表示装置１７やスピーカ１８を制御して通知を行う。例えば、スピーカ１８からは、通知部４８による制御下で、オイル交換した場合の燃費向上効果を表す音声（例えば、「エンジンオイルを交換すると、燃料１リットル当たり走行距離がΔＦキロメートル延びます」という趣旨の音声）が出力される。通知を受けたユーザは、オイル交換した場合のメリットを認識することができる。よって、エンジンオイルの交換を効果的に促すことができる。
【００４０】
また、通知部４８は、劣化度検出部４２により検出された劣化度（例えば、経過時間Ｔ、走行距離Ｄ）が所定値未満の場合、燃費向上効果を通知せずともよい。例えば、経過時間Ｔが６月未満の場合や走行距離Ｄが５，０００ｋｍ未満の場合、燃費向上効果を通知せずともよい。劣化度が所定値未満の場合、オイル交換した場合の燃費向上効果が小さい。従って、この場合、燃費向上効果を通知しないことにより、ユーザに煩雑感を与えることを防止することができる。
【００４１】
また、通知部４８は、ポイント計算部４６により計算された環境貢献度を表すポイント数Ｐをユーザに通知してもよい。ポイント数Ｐは、そのまま数字としてユーザに通知されてもよいし、環境貢献度を表す図形画像としてユーザに通知されてもよい。通知部４８は、表示装置１７やスピーカ１８を制御して通知を行う。
【００４２】
図６は、表示装置１７で表示される図形画像の一例を示す図である。図６に示す例では、生長度の小なる樹木の図形画像が複数用意されている。表示装置１７で表示される図形画像は、ポイント数Ｐに応じて切り換えられる。即ち、表示装置１７には、ポイント数Ｐが多くなるほど、生長した樹木の図形画像が表示される。この図形画像を見たユーザは、環境貢献度を知ることができる。よって、ユーザの環境保護に対する意識を高めることができる。
【００４３】
図７は、ＥＣＵ１１による処理の一例を示すフローチャートである。図７のＳ１００以降の処理は、例えばエンジン始動時（運転者によるＩＧスイッチのオン操作時）に実行される。
【００４４】
Ｓ１００では、劣化度検出部４２が、エンジンオイルの劣化度として、前回のエンジンオイルの交換時からの経過時間Ｔを検出する。尚、経過時間Ｔの代わりに、前回のエンジンオイルの交換時からの走行距離Ｄを検出してもよい。
【００４５】
Ｓ１０２では、効果算出部４４が、オイル交換した場合の燃費向上効果を算出する。具体的には、燃費向上効果として、走行距離の増加量ΔＦ（ｋｍ／Ｌ）、ＣＯ２ガスの削減量ΔＣ（ｋｇ／ｋｍ）を算出する。
【００４６】
Ｓ１０４では、通知部４８が、経過時間Ｔ（エンジンオイルの劣化度）が所定値以上か否かをチェックする。経過時間Ｔが所定値未満の場合（Ｓ１０４、ＮＯ）、オイル交換の必要がないので、後述のＳ１１０に進む。一方、経過時間Ｔが所定値Ｔａ以上の場合（Ｓ１０４、ＹＥＳ）、オイル交換の必要があるので、オイル交換を促す警告をユーザに通知し（Ｓ１０６）、オイル交換した場合の燃費向上効果を報知し（Ｓ１０８）、後述のＳ１１０に進む。
【００４７】
Ｓ１１０では、ポイント計算部４６が、経過時間Ｔ（エンジンオイルの劣化度）に基づいて、環境貢献度を表すポイント数Ｐを計算する。経過時間Ｔが長いほど（即ち、劣化度が高いほど）、燃費が悪化し環境負荷度が高くなるので、環境貢献度を表すポイント数Ｐが少なくなる。
【００４８】
Ｓ１１２では、通知部４８が、環境貢献度を表すポイント数Ｐをユーザに通知する。
【００４９】
Ｓ１１４では、ＥＣＵ１１が、通信装置１３を制御して、ＩＤコード及び環境貢献度を表すポイント数Ｐを管理サーバ２０に送信し、今回の処理を終了する。
【００５０】
次に、管理サーバ２０の構成について詳細に説明する。
【００５１】
管理サーバ２０は、車載端末１０から通信装置２６を介して取得する各種情報を管理し、各種情報に基づいて、車両情報データベース２４を構築、更新する。また、管理サーバ２０は、事業者端末３０から通信装置２６を介して取得する各種情報（後述のオイル交換情報、ポイント利用情報等）を管理し、各種情報に基づいて、車両情報データベース２４内のデータを更新したり、車両情報データベース２４内のデータを事業者端末３０に送信したりする。
【００５２】
車載情報データベース２４は、車両毎に、車両に関する情報を記憶するためのデータベースである。車両に関する情報は、車両を識別するための車両識別情報、車両のエンジンオイルの交換履歴を示すオイル交換履歴情報、及びポイント数Ｐを累計したポイント総数ＴＰの情報を含む。ここで、車両識別情報は、車両の通信装置１３等に記憶されているＩＤコードの他、車両のナンバープレートに記載されている情報を含む。
【００５３】
車両情報データベース２４内のポイント総数ＴＰの情報は、各ユーザ（例えば、車両の所有者）に対して、定期的に送信されてもよいし、ユーザからの要求（例えば、車載端末１０からのリクエスト）に応じて送信されてもよい。これにより、ユーザは、定期的又は所望のときに、現在のポイント総数ＴＰを知ることができる。
【００５４】
次に、事業者端末３０の構成について詳細に説明する。以下、オイル交換事業者に関する構成について説明するが、他の提携サービス事業者に関する構成も同様であってよい。ここで、サービスとは、サービス自体を通常時より安く提供すること、サービスに通常時よりも高い付加価値を付けることを含む。例えば、サービスＡ１は、料金の割引であってよく、サービスＡ２は、使用するエンジンオイルのグレードアップであってよい。
【００５５】
入力装置３４は、店舗従業員が各種情報を入力するための装置であって、例えばキーボードで構成される。例えば、店舗従業員は、ユーザからの要求に応じてオイル交換を行った場合、オイル交換情報として、車両識別情報、オイル交換の日時の情報を入力する。また、店舗従業員は、ユーザから所定のサービス（例えば、サービスＡ１）を受けたい旨の申し出があったとき、ポイント利用情報として、車両識別情報、サービスの種類に関する情報を入力する。ここで、車両識別情報とは、例えば、車両のナンバープレートに記載されている情報である。
【００５６】
入力装置３４を介して入力された各種情報（オイル交換情報、ポイント利用情報）は、通信装置３６を介して管理サーバ２０へ送信される。オイル交換情報を受信した場合、管理サーバ２０は、オイル交換情報に含まれる車両識別情報に基づいて車両を識別し、車両情報データベース２４内のオイル交換履歴情報を更新する。また、ポイント利用情報を受信した場合、管理サーバ２０は、ポイント利用情報に含まれる車両識別情報に基づいて車両を識別し、車両情報データベース２４内のポイント総数ＴＰの情報を取得し、通信装置３６を介して事業者端末３０へ送信する。
【００５７】
事業者端末３０は、管理サーバ２０からポイント総数ＴＰの情報を取得すると、ポイント総数ＴＰが所定のサービスを利用するのに必要な交換ポイント数Ｐ０以上か否かを判定する。尚、交換ポイント数Ｐ０のリストは、各種サービスと対応付けて、記憶装置３７に予め記憶されている。ポイント総数ＴＰが交換ポイント数Ｐ０以上の場合、当該サービスの契約が成立したと判定し、当該サービスを提供すべき旨が表示装置３８等で店舗従業員に提示される。
【００５８】
また、事業者端末３０は、当該サービスの契約が成立したと判定した場合、当該サービスの提供によって減算されるべき交換ポイント数Ｐ０を、管理サーバ２０に送信する。これを受けて、管理サーバ２０は、車両情報データベース２４内のポイント総数ＴＰから、サービスの利用によって消費した交換ポイント数Ｐ０を、減算する。尚、実際の減算は、サービスの利用が実際に行われた場合に実現されてもよい。
【００５９】
以上説明したように、本実施例の車載端末（車両用情報提供装置）１０によれば、車両のエンジンオイルの劣化度に基づいてエンジンオイルを交換した場合の燃費向上効果を算出し、算出結果をユーザに通知するので、ユーザにエンジンオイルを交換した場合のメリットを認識させることができる。これにより、エンジンオイルの交換を効果的に促すことができる。
【００６０】
また、本実施例の車載端末（車両用情報提供装置）１０によれば、車両のエンジンオイルの劣化度が所定値未満の場合、オイル交換した場合の燃費向上効果が小さいので、算出結果をユーザに通知しない。これにより、ユーザに煩雑感を与えることを防止することができる。
【００６１】
また、本実施例の車載端末（車両用情報提供装置）１０によれば、車両のエンジンオイルの劣化度に基づいて環境貢献度（環境負荷低減度）を表すポイント数Ｐを計算し、計算結果をユーザに通知するので、ユーザは環境貢献度を知ることができる。これにより、ユーザの環境保護に対する意識を高めることができる。
【００６２】
また、本実施例の車両用情報提供システムによれば、環境貢献度を表すポイント数Ｐを累計したポイント総数ＴＰを管理するので、例えばポイント総数ＴＰに応じたサービスをユーザが受けることができ、ユーザの環境保護に対する意欲を高めることができる。
【００６３】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００６４】
例えば、上述した実施例において、劣化度検出部４２は、車両のエンジンオイルの劣化度として、前回のオイル交換時からの経過時間Ｔや走行距離Ｄを検出するとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、劣化度検出部４２は、エンジンオイルの温度やエンジンの回転数に基づいて車両のエンジンオイルの劣化度を検出してもよい。
【００６５】
また、上述した実施例おいて、効果算出部４４は、燃費向上効果として、単位燃料当たりの走行距離の増加量ΔＦ（ｋｍ／Ｌ）、単位走行距離当たりの排気ガスの削減量ΔＧ（ｋｇ／ｋｍ）を算出するとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、効果算出部４４は、燃費向上効果として、単位走行距離当たりの燃料購入金額の削減額（￥／１００ｋｍ）を算出してもよい。  
また、上述した実施例において、劣化度検出部４２、効果算出部４４、ポイント計算部４６は、車載端末１０側に設けられるとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、劣化度検出部４２、効果算出部４４、ポイント計算部４６は、管理サーバ２０側に設けられてもよいし、車載端末１０側と管理サーバ２０側とに分散して設けられてもよい。
【００６６】
また、上述した実施例において、ポイント総数ＴＰに応じた各種サービスを車両のユーザが得ることができるとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ポイント総数ＴＰに応じて植林事業を行ってもよい。この場合、管理サーバ２０は、所定のタイミングで（例えば、毎月一回）車両情報データベース２４内のポイント総数ＴＰが所定の交換ポイント数Ｐ１以上か否かを判定し、ポイント総数ＴＰが所定の交換ポイント数Ｐ１以上の場合、植林事業者の情報端末３０に植林を依頼する旨を通知する。
【符号の説明】
【００６７】
１０  車両用情報提供装置（車載端末）
１１  ＥＣＵ
１２  操作スイッチ
１３  通信装置
１４  車速センサ
１５  燃料ゲージ
１６  記憶装置
１７  表示装置
１８  スピーカ
２０  管理サーバ
３０  事業者端末
４２  劣化度検出部
４４  効果算出部
４６  ポイント計算部
４８  通知部
【図１】
2010188823.tif 000003
【図２】
2010188823.tif 000004
【図３】
2010188823.tif 000005
【図４】
2010188823.tif 000006
【図５】
2010188823.tif 000007
【図６】
2010188823.tif 000008
【図７】
2010188823.tif 000009