(57)【要約】【課題】障害や故障が発生した時の原因解析を容易にすることができる伝送装置等を提供する。【解決手段】機能ごとにパッケージ化されたユニットを複数個組み合わせて実装された伝送装置において、ロギングによりユニットの状態情報を入手したログを、伝送装置に障害が生じた場合に障害の原因解析に利用できるように、順次記録する不揮発性記録部を備える伝送装置とする。但し、状態情報は、ユニットの実装状態、伝送装置に接続された通信回線の状態、ユニットまたは伝送装置の警報発生状態、ユニットまたは伝送装置の設定状態の少なくともいずれか一つの情報を含むものとする。【選択図】図１
2010147804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能ごとにパッケージ化されたユニットを複数個組み合わせて実装された伝送装置において、
ロギングにより前記ユニットの状態情報を入手したログを、前記伝送装置に障害が生じた場合に前記障害の原因解析に利用できるように、順次記録する不揮発性記録部
を備えることを特徴とする伝送装置。
但し、前記状態情報は、前記ユニットの実装状態、前記伝送装置に接続された通信回線の状態、前記ユニットまたは前記伝送装置の警報発生状態、前記ユニットまたは前記伝送装置の設定状態の少なくともいずれか一つの情報を含むものとする。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送装置において、
前記状態情報の変化を検知する状態変化監視部を備え、
前記状態変化監視部が、前記ロギングにより入手した前記状態情報に変化を検知した場合に、前記不揮発性記録部は前記ログを記録する
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の伝送装置において、
前記ロギングは、予め設定された所定の周期ごとに実行される
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の伝送装置において、
前記ロギングにより入手する状態情報を、予め任意に選択する設定情報が入力される監視項目設定部を備える
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の伝送装置において、
前記不揮発性記録部が記録する前記ログを、前記伝送装置の外部へ出力可能とする通信部を備える
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項６】
請求項２に記載の伝送装置において、
前記不揮発性記録部が記録する前記ログを、前記伝送装置の外部へ出力可能とする通信部を備え、
前記通信部は、前記状態変化監視部が前記状態情報の変化を検知した場合に、前記状態情報の変化の検知情報と前記不揮発性記録部が記録した前記ログとを通知する
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の伝送装置において、
前記伝送装置に供給される電源電圧を検知する電圧監視部を備え、前記状態情報は、前記電圧監視部が検知した電圧情報を含む
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の伝送装置において、
前記伝送装置に加えられる衝撃を検知する衝撃監視部を備え、前記状態情報は、前記衝撃監視部が検知した衝撃情報を含む
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の伝送装置において、
前記伝送装置の主電源が切れている場合においても、
前記衝撃監視部を起動状態とする補助電源を備え、前記不揮発性記録部は前記衝撃情報を記録する
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の伝送装置において、
前記伝送装置の温度を検知する温度監視部を備え、前記状態情報は、前記温度監視部による温度情報を含む
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の伝送装置において、
繰り返し生じる前記状態情報の変化の重複を検出する繰り返しパターン検出部を備え、
前記不揮発性記録部は、前記状態情報の重複した変化に対応するログの記録をしないことにより、削減された記録量を有する
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の伝送装置において、
前記伝送装置は前記伝送装置の通信状態を監視する監視制御装置と接続され、前記不揮発性記録部は、前記監視制御装置との通信ログを記録する
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の伝送装置において、
前記伝送装置は、前記伝送装置に生じた通信障害を検知する通信障害検知手段を備え、
前記不揮発性記録部は、前記通信障害検知手段が前記通信障害を検知した場合に、前記通信障害の検知前後の前記通信ログを記録する
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の伝送装置において、
前記ユニットごとに各々前記不揮発性記録部を備える
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項１５】
機能ごとにパッケージ化されて伝送装置に実装されるユニットにおいて、
前記伝送装置に障害が生じた場合に前記障害の原因解析に利用できるように、前記ユニットの実装状態、通信回線の状態、前記ユニットまたは前記伝送装置の警報発生状態、前記ユニットまたは前記伝送装置の設定状態、の少なくともいずれか一つを含む状態情報を、ロギングにより前記ユニットから入手したログを、順次記録する不揮発性記録部
を備えることを特徴とするユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状態情報を記録する伝送装置とその伝送装置に実装されるユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
機能毎にパッケージ化されたハードウェアを組み合わせて構成される伝送装置等において、伝送装置等の障害や故障発生時の障害情報検出情報を記録することにより、障害または故障の解析、修理作業を容易に実施する提案は、例えば下記特許文献１及び下記特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２５９４５５号公報
【特許文献２】特開２００８−９０５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の伝送装置等では、ある通信回線で警報が発生した場合、その警報の原因につながるであろう過去の状態(回線状態、各種設定の変更、他の警報の発生等)が不明であり、警報発生時点で発生している事象のみで原因解析をしなければならなかった。しかし、警報発生時点で表面的に把握される状態からのみでは、根本原因の解析が困難になる場合がある。
【０００４】
また、現実に運用されている回線で警報が発生した場合には、障害をいち早く復旧させることが優先され、警報が発生した現地の局舎で十分な原因究明をできる場合は少ない。また、運用されている回線においてはお客様の保守作業の範疇であって、エスカレーション（段階的に拡大・激化）されたというような特段の事情がない限り、伝送装置等の製造メーカ側で障害発生の原因を都度調査し、原因究明することは困難である。
【０００５】
例えば、警報が発生している回線を早期に復旧させるために、機能ごとにパッケージ化された故障が疑われるユニットを予備の交換ユニットと差し替える。交換した故障被疑ユニットが故障品としてメーカの解析室に返却され、故障再現試験や故障原因調査を実施しようとしても障害が再現されず、原因の解析が困難になるものと考えられる。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑み為されたものであり、障害や故障が発生した時の原因解析を容易にすることができる伝送装置等を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかる伝送装置のある態様では、機能ごとにパッケージ化されたユニットを複数個組み合わせて実装された伝送装置において、ロギングによりユニットの状態情報を入手したログを、伝送装置に障害が生じた場合に障害の原因解析に利用できるように、順次記録する不揮発性記録部を備える。但し、状態情報は、ユニットの実装状態、伝送装置に接続された通信回線の状態、ユニットまたは伝送装置の警報発生状態、ユニットまたは伝送装置の設定状態の少なくともいずれか一つの情報を含むものとする。
【０００８】
また、この発明にかかる伝送装置のある態様では、好ましくは状態情報の変化を検知する状態変化監視部を備え、状態変化監視部が、ロギングにより入手した状態情報に変化を検知した場合に、不揮発性記録部はログを記録してもよい。
【０００９】
これにより、伝送装置の状態に変化があった場合にのみ不揮発性メモリに記録することにより、不揮発性メモリに書き込むデータの容量削減、不揮発性メモリにデータを書き込む回数の削減が可能となるので、低コストで迅速な記録処理となる。
【００１０】
また、この発明にかかる伝送装置のある態様では、さらに好ましくはロギングが、予め設定された所定の周期ごとに実行されてもよい。
【００１１】
これにより、例えば伝送装置が接続された通信回線の重要度に応じて、適宜監視周期の時間を個別設定すれば、回線収容数の少ない装置では通常の周期の２回に１回の割合で監視をするなどし不揮発性メモリに書き込むデータの容量削減及び不揮発性メモリに書き込む回数の削減が可能となる。
【００１２】
また、この発明にかかる伝送装置のある態様では、さらに好ましくはロギングにより入手する状態情報を、予め任意に選択する設定情報が入力される監視項目設定部を備えてもよい。
【００１３】
これにより、例えば伝送装置のメーカ側で、重要と考える警報のみを選択するなど監視項目を任意に選択して設定すれば、不揮発性メモリに書き込むデータの容量を削減し、また不揮発性メモリに書き込む回数の削減が可能となる。また、通信回線で警報が発生して警報ログを保存する場合には、警報が継続する限りメモリ容量が有限である不揮発性メモリに順次上書きされることとなる。この結果、警報が発生した初期の状態が上書きされてしまい、解析が困難となることを回避できる。また、書き込み回数の制限がある不揮発性メモリであっても対応可能である。
【００１４】
また、この発明にかかる伝送装置のある態様では、さらに好ましくは不揮発性記録部が記録するログを、伝送装置の外部へ出力可能とする通信部を備えてもよい。
【００１５】
また、この発明にかかる伝送装置の他の態様では、好ましくは不揮発性記録部が記録するログを、伝送装置の外部へ出力可能とする通信部を備え、通信部は、状態変化監視部が状態情報の変化を検知した場合に、状態情報の変化の検知情報と不揮発性記録部が記録したログとを通知してもよい。
【００１６】
これにより、例えば通常のパッケージの交換手順で復旧出来ない場合や故障が疑われるパッケージが複数ある場合、また予備のパッケージが短時間に準備出来ない場合などにおいても、遠隔より状態を把握することが可能となるので、より短時間で通信回線を復旧させることに資する。また、例えばログデータを通信する手段を独立して具備することによって、遠隔地から状態を把握することとすれば、予備パッケージに交換できない場合等においても、障害や故障の解析及び復旧を容易にすることが可能となる。
【００１７】
また、この発明にかかる伝送装置のある態様では、さらに好ましくは伝送装置に供給される電源電圧を検知する電圧監視部を備え、状態情報は、電圧監視部が検知した電圧情報を含んでもよい。
【００１８】
落雷による通信装置の故障または通信回線の電圧障害、または通信装置の設置されている局舎の電源工事の影響等により伝送装置に障害が発生した場合等でも、伝送装置それ自体の内部的な故障または障害であるのか、あるいは外部要因による異常であるのか短時間で判断し、通信回線を復旧させることが可能となる。また、落雷発生による電源系の変動や、外部電源装置の瞬間的な電圧低下や瞬間的な電源断、電源工事のトラブルを起因とした外部電源装置出力の低下や電源断に対しても、電圧監視手段により、例えば電圧状態の変化の際の装置の各種状態を記録することとすれば、障害や故障等の解析及び復旧を容易にすることが可能となる。
【００１９】
また、この発明にかかる伝送装置のある態様では、さらに好ましくは伝送装置に加えられる衝撃を検知する衝撃監視部を備え、状態情報は、衝撃監視部が検知した衝撃情報を含んでもよい。
【００２０】
また、この発明にかかる伝送装置の他の態様では、好ましくは伝送装置の主電源が切れている場合においても、衝撃監視部を起動状態とする補助電源を備え、不揮発性記録部は衝撃情報を記録してもよい。
【００２１】
これにより、伝送装置がメーカ側から製品としてお客様に配送される間に故障したり、パッケージを装置に実装する作業中に故障が生じた場合、また運用中の衝撃による故障が生じた場合でも対応可能な伝送装置となる。また、伝送装置の搬送中の落下等により伝送装置及びパッケージに衝撃等が加わったり、設置工事の際の取扱いやパッケージユニットを装置に挿入する際に予期せぬ衝撃が加わたりして故障する場合も想定されるところ、このような障害の原因解析が容易となる。また、予備バッテリーを具備し、主電源のオンオフに拘わりなく衝撃を監視してその記録回路を動作させておくことにより、その後の運搬中の故障解析も容易となる。
【００２２】
また、この発明にかかる伝送装置のある態様では、さらに好ましくは伝送装置の温度を検知する温度監視部を備え、状態情報は、温度監視部による温度情報を含んでもよい。
【００２３】
これにより、通信装置に使用されている電子部品が、発熱等により故障した場合であっても、原因究明を容易に可能な伝送装置とできる。また、温度監視の手段を具備することにより、温度状態急変の装置状態の記録が可能となり故障原因の解析が容易となる。逆に装置内で警報等状態の変化が合った場合の温度を記録することとすれば、速やかな原因の解析の一助となる。
【００２４】
また、この発明にかかる伝送装置のある態様では、さらに好ましくは繰り返し生じる状態情報の変化の重複を検出する繰り返しパターン検出部を備え、不揮発性記録部は、状態情報の重複した変化に対応するログの記録をしないことにより、削減された記録量を有してもよい。
【００２５】
これにより、通信装置の障害発生時の警報の発生の特徴として例えば通信回線の異常の場合には、特定の警報が発生し、その復旧が繰返される。原因解析を行う場合、このような警報の発生、復旧が長時間に渡り繰り返して生じ、ログデータが上書きされてしまう。これにより、発生のトリガとなった当初の状態が上書き消去されて原因解析が困難になる場合がある。このような場合においても、同じ警報の発生や復旧の繰返しを検出する手段を具備したり、繰返しが一定期間発生しなくなったことを検出する手段を具備すれば、ログとして記録する際に最初に繰返しが発生した時の記録と一定期間発生しなくなった場合との最後の記録のみを実施し、不揮発性メモリへ書き込む装置状態のログデータの容量削減を図ることができ、必要な情報が確実に記録することができるので障害や故障が発生した時の原因解析を容易にすることができる。
【００２６】
また、この発明にかかる伝送装置のある態様では、さらに好ましくは伝送装置が伝送装置の通信状態を監視する監視制御装置と接続され、不揮発性記録部が、監視制御装置との通信ログを記録してもよい。
【００２７】
また、この発明にかかる伝送装置の他の態様では、好ましくは伝送装置が、伝送装置に生じた通信障害を検知する通信障害検知手段を備え、不揮発性記録部は、通信障害検知手段が通信障害を検知した場合に、通信障害の検知前後の通信ログを記録してもよい。
【００２８】
これにより、伝送装置自身の故障以外に監視装置等の外部機器からのアクセスにより伝送装置に生じた異常状態等であっても、その原因を究明することが可能となる。伝送装置は、ＣＰＵとファームウェアとを搭載し、外部のオペレーションシステム（典型的には監視装置）とデータのやり取りを行い、伝送装置の設定、制御、監視を行う。しかしながら、伝送装置側のＣＰＵとファームウェアで対応出来ないコマンドやアクセスを外部のオペレーションシステムから受信した場合、異常状態に陥る場合もあり得るものと考えられる。これに対応するため、オペレーションシステムからのコマンド受信やアクセスを記録する手段を具備することとすれば、通信装置のハードウェアの問題か、ファームウェアの問題か、あるいは外部オペレーションシステムの問題かを切り分けることが可能になり、障害・故障の解析、復旧を容易にすることができる。また、障害、故障が外的要因によるものか装置によるものかを切り分けすることが可能になり、障害や故障が発生した時の原因解析を容易にすることも可能となる。また、外的要因である場合、装置の初期化により復旧できる場合もあり、短時間での復旧を行うことができる。
【００２９】
また、この発明にかかる伝送装置のある態様では、さらに好ましくはユニットごとに各々不揮発性記録部を備えてもよい。
【００３０】
また、この発明にかかるユニットのある態様では、機能ごとにパッケージ化されて伝送装置に実装されるユニットにおいて、伝送装置に障害が生じた場合に障害の原因解析に利用できるように、ユニットの実装状態、通信回線の状態、ユニットまたは伝送装置の警報発生状態、ユニットまたは伝送装置の設定状態、の少なくともいずれか一つを含む状態情報を、ロギングによりユニットから入手したログを、順次記録する不揮発性記録部を備える。
【００３１】
これにより、故障被疑パッケージユニットが原因解析のためメーカ側の解析室に返却され故障が再現されない場合に対応可能となり、パッケージユニットにログ機能が無いため解析が困難となることを回避できる。また、パッケージユニットに装置状態を記録する手段を具備することにより、故障被疑パッケージユニットが原因解析のためメーカ側の解析室に返却されてきた場合に、パッケージユニットが装置状態が記録された不揮発性メモリを具備することとすれば、この不揮発性メモリの内容を読み出して解析を行うことで、故障の原因解析を容易に出来る。また、返却されたパッケージユニットの障害または故障の解析及び復旧を容易にすることが出来る。またこれにより、伝送装置やパッケージユニットが改良されることで、未再現故障の削減に効果が期待できる。
【発明の効果】
【００３２】
障害や故障が発生した時の原因解析を容易にすることができる伝送装置等を提供する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は、本実施形態にかかる伝送装置（典型的には光通信装置）の一例を示す図である。図１において、伝送装置１００は、ｎ個のクロック系パッケージ１１０（１）・・１１０（ｎ）（以下、適宜クロック系パッケージ１１０と称する）と、ｎ個の主信号系パッケージ１２０（１）・・１２０（ｎ）（以下、適宜主信号系パッケージ１２０と称する）と、ｎ個の制御系パッケージ１３０（１）・・１３０（ｎ）（以下、適宜制御系パッケージ１３０と称する）とを備える。主信号系パッケージ１２０は、他の伝送装置等と光ファイバ等により光学的に接続されて、伝送するべき光通信信号の送信及び受信をする。
【００３４】
ここで、ｎは任意の自然数であって、各パッケージ数は同一でなくてもよい。図１に示す例では、伝送装置１００は、クロック系パッケージ１１０と主信号系パッケージ１２０と制御系パッケージ１３０とを一組として、これをｎ組具備するものとする。また、図１に示す各パッケージは、各パッケージ毎にユニットとして組み立てられており、必要なユニットを必要な個数だけ伝送装置１００の筐体に実装することで、所望の伝送装置１００を提供する。
【００３５】
また、クロック系パッケージ１１０（１）・・１１０（ｎ）は、各々クロック系主回路部１１１（１）・・１１１（ｎ）を備える。また、主信号系パッケージ１２０（１）・・１２０（ｎ）は、各々主信号系主回路部１２１（１）・・１２１（ｎ）を備える。また、制御系パッケージ１３０（１）・・１３０（ｎ）は、各々制御系主回路部１３２（１）・・１３２（ｎ）を備える。
【００３６】
また、制御系パッケージ１３０は、当該制御系パッケージ１３０と対応するクロック系パッケージ１１０と、当該制御系パッケージ１３０と対応する主信号系パッケージ１２０と、制御系パッケージ１３０自体の状態情報を記録するイベントレコーダ部１３１（１）・・１３１（ｎ）（以下、適宜イベントレコーダ部１３１と称する）を備える。イベントレコーダ部１３１部は、ＬＡＮポート等を備えておりＬＡＮ回線等を介して外部機器と接続して、イベントレコーダ部１３１部に記録された各種状態情報等のデータを送信可能に構成される。
【００３７】
また、図２は、イベントレコーダ部１３１の構成を概念的に例示する構成ブロック図である。図２において、情報収集部２１０は、少なくともクロック系パッケージ１１０から入力されるクロック系イベントと、主信号系パッケージ１２０から入力される主信号系イベントと、制御系パッケージ１３０から入力される制御系イベントと、が入力される情報インターフェースである。
【００３８】
また、イベントレコーダ部１３１は、伝送装置１００の電源電圧を検出して監視する電圧監視部２２０を備える。また、イベントレコーダ部１３１は、伝送装置１００の温度を検出して監視する温度監視部２３０を備える。また、イベントレコーダ部１３１は、伝送装置１００の衝撃を検出して監視する衝撃監視部２４０を備える。電圧監視部２２０と温度監視部２３０と衝撃監視部２４０とからの各検出情報は、情報収集部２１０に入力されるものとする。
【００３９】
また、情報選択部２６０は、情報収集部２１０に入力された状態情報等の各種情報から所定の情報又は任意の情報を必要に応じて選択して抽出するものとする。また、２８０はタイマー部であり、２９０ａは揮発性メモリーであり、２９０ｂは不揮発性メモリーである。以下の説明において、揮発性メモリー２９０ａと不揮発性メモリー２９０ｂとを併せて、適宜記憶部２９０と称することとする。また、２５０は状態変化監視部であり、情報選択部２６０で選択された任意の状態情報等について、変化の有無を検知して抽出するものとする。
【００４０】
また、２００は通信部であり、ＬＡＮ回線等を介して外部機器と通信可能に接続される。また、２７０は繰返しパタ−ン検出部であり、情報選択部２６０で選択された任意の状態情報等について、同一の警報発生等の繰り返しの有無を検知して繰り返しパターンを抽出するものとする。
【００４１】
伝送装置１００は、光通信運用状態において、クロック系パッケージ１１０と主信号系パッケージ１２０と制御系パッケージ１３０との各状態を、ロギングにより監視し、イベントレコーダ部１３１に記録する。図１においては、クロック系パッケージ１１０と主信号系パッケージ１２０と制御系パッケージ１３０とからのログ情報が直接入力される例を示すものである。しかし、例えば伝送装置１００の監視制御部１４０が、ロギングを実行し、そのログ結果を記憶部２９０に記録することとしてもよい。また、監視項目設定部１４１が、監視制御部１４０が何を監視するかについての監視項目等を有していてもよい。
【００４２】
イベントレコーダ部１３１は、クロック系パッケージ１１０と主信号系パッケージ１２０と制御系パッケージ１３０とからの状態情報等を情報収集部２１０で受信し、情報選択部２６０へ送出する。なお、情報収集部２１０への入力は、各パッケージから１本の入力に限定されることはなく、必要に応じて適宜複数の入力ラインを備えることとし、複数の状態情報等を入力できるものとする。
【００４３】
情報選択部２６０は、例えばメーカ側における故障原因解析の為に必要とされる情報の種類に応じて、所定かつ任意の情報を適宜選択できるものとする。情報選択部２６０で選択された情報は、記憶部２９０へと記録される。この場合に、情報選択部２６０は、不揮発性メモリー２９０ｂへ直接記録してもよいが、一旦揮発性メモリー２９０ａのワーク領域へ書き込むこととしてもよい。揮発性メモリー２９０ａのワーク領域へ書き込まれた情報は、必要に応じて所定の条件を充足する場合に、不揮発性メモリー２９０ｂへ転送されて、不揮発性メモリー２９０ｂに記録されるものとしてもよい。
【００４４】
記憶部２９０への書き込み頻度、あるいはロギングの頻度は、タイマー部２８０に設定されたの任意の書き込み周期、または任意のロギング周期に応じて、適宜書き込まれるものとする。また、揮発性メモリー２９０ａを用いる場合には、状態変化監視部２５０が、状態変化監視部２５０に入力された状態情報の変化を検出した場合にのみ、常時書き込みされている揮発性メモリー２９０ａから、不揮発性メモリー２９０ｂへ書き込むこととしてもよい。
【００４５】
通信部２００は、例えば無線ＬＡＮのトランシーバー、レシーバーにより構成してもよく、外部装置と接続されたのＬＡＮネットワーク等と接続を可能とするものである。電圧監視部２２０と温度監視部２３０と衝撃監視部２４０との各監視ブロックは、クロック系パッケージ１１０と主信号系パッケージ１２０と制御系パッケージ１３０とに各個別に搭載してもよいし、図２に例示するようにイベントレコーダ部１３１にのみ搭載してもよい。
【００４６】
電圧監視部２２０と温度監視部２３０と衝撃監視部２４０との各監視ブロックを、クロック系パッケージ１１０と主信号系パッケージ１２０と制御系パッケージ１３０とに各個別に搭載すれば、各パッケージユニット毎のより詳細な状態情報を収集できるので好ましい。また、電圧監視部２２０と温度監視部２３０と衝撃監視部２４０との各監視ブロックを、イベントレコーダ部１３１にのみ搭載すれば、小型かつ安価で簡易に伝送装置１００の状態情報を収集可能となるので好ましい。
【００４７】
予備電源２０００は、伝送装置１００を起動する主電源とは異なるいわゆるバッテリー（蓄電池）でありバックアップ電池である。予備電源２０００は、無停電電源（ＵＰＳ）としてイベントレコーダ部１３１に搭載してもよく、クロック系パッケージ１１０と主信号系パッケージ１２０と制御系パッケージ１３０とに各々搭載することとしてもよい。ただし、伝送装置１００が、通常運転中である場合にのみ監視する場合は、予備電源２０００はなくてもよい。
【００４８】
伝送装置１００を搬送中等であって伝送装置１００の主電源が入らない状況下において、その間に生じた衝撃や温度変化等の監視を行いたい場合に予備電源２０００を用いるものとする。従って、クロック系パッケージ１１０と主信号系パッケージ１２０と制御系パッケージ１３０とのいずれかが、各々電圧監視部２２０と温度監視部２３０と衝撃監視部２４０とのうち任意の一又は複数の監視ブロックを備える場合には、当該パッケージは、予備電源２０００を備えることが好ましい。
【００４９】
なお、ロギングについて補足すると、経済性その他の理由により大容量の記憶デバイスを具備できないような例えば電話機に接続された伝送装置において、ロギングが必要な場合には、自らの伝送装置内にロギングプログラムとログバッファとを備え、ロギングプログラムがログデータを収集してログバッファに記録し、保守管理者がログデータを確認する際に、デバッガ等の機能を利用してログバッファの内容を端末装置にダンプ出力する方法がある。
【００５０】
また、ログ管理対象装置は、各種アプリケーションプログラムと共にロギング処理とデバッガとに関するソフトウェアを含めて有するものとできる。ログ管理対象装置内のメモリには、各種アプリケーションプログラムが使用するアプリケーションプログラム用メモリの他に、ログデータを記録するログバッファが割り当てられていてもよい。また、ログ管理対象装置にはダム端末（受信したデータを表示または印刷するだけの機能を持つ例えば表示端末等）が接続されていてもよい。
【００５１】
また、ロギング処理は、ログ管理対象装置において必要なログデータを収集してログバッファに書き込む。ログバッファへの書込みには、最も古いデータに新しいデータを上書きするループバッファ方式が採用されてもよいものとする。以上が、実施形態の概要である。
【００５２】
（第一の実施形態）
図３は、第一の実施形態を説明する伝送装置の概念ブロック図である。図３においては、図１及び図２に示した部位と対応する部位には対応する名称と対応する符号とを付し、その説明を簡略化することとする。
【００５３】
図３に示すように、伝送装置３１００のクロック系パッケージ３１１０と主信号系パッケージ３１２０と制御系パッケージ３１３０とには、全てに図２で説明した機能を有するイベントレコーダ部１３１が搭載されているものとする。すなわち、クロック系パッケージ３１１０はクロック系イベントレコーダ部３１１２を具備し、主信号系パッケージ３１２０は主信号系イベントレコーダ部３１２２を具備し、制御系パッケージ３１３０は制御系イベントレコーダ部３１３１を具備するものとする。
【００５４】
また、対向局の伝送装置４１００は、伝送装置３１００と対向する局舎等に設置されて、主信号送信回線３１５０ａと主信号受信回線３１５０ｂとからなる光ファイバ通信回線３１５０を介して伝送装置３１００と通信を行うものとする。
【００５５】
伝送装置３１００は、外部からマスタークロックが供給されておりマスタークロックに基づいて運用される。クロック系パッケージ３１１０内のクロック系主回路部３１１１は、外部から供給されたマスタークロックに同期した各種クロックを生成する。生成された各種クロックは、主信号系パッケージ３１２０と制御系パッケージ３１３０とにも各々供給される。
【００５６】
以下の説明においては、クロック系パッケージ３１１０と主信号系パッケージ３１２０との間の接続が不安定で、主信号系パッケージ３１２０が障害発生状態となった典型例について説明する。
【００５７】
主信号系パッケージ３１２０に、クロック系パッケージ３１１０が生成したマスタークロックに同期したクロックが供給されない場合には、主信号系主回路部３１２１において「クロック断」を検出して警報を発する。また、主信号系パッケージ３１２０に、クロック系パッケージ３１１０が生成したマスタークロックに同期したクロックが供給されない場合には、主信号系主回路部３１２１内では、クロックがフリーラン状態となり、マスタークロックとは同期の外れた状態で、主信号が主信号送信回線３１５０ａを介して送出され続ける。
【００５８】
この場合に、対向局の伝送装置４１００では、主信号送信回線３１５０ａを介して受信する受信信号が本来のクロック精度に対し変動する状態となる。このため、対向局の伝送装置４１００で認識される同期状態として、「同期検出」−「同期外れ」−「同期検出」−「同期外れ」と繰り返し検出される。
【００５９】
「同期検出」−「同期外れ」と繰り返し検出した対向局の伝送装置４１００は、伝送装置３１００に対し、「警報発生」状態を示す信号を、「同期検出」−「同期外れ」−「同期検出」−「同期外れ」と繰り返し検出に対応して、断続的に送信する。これにより伝送装置３１００は、「警報発生」信号の検出と復旧とを、検出−復旧−検出−復旧と繰り返すことになる。
【００６０】
主信号系イベントレコーダ部３１２２は、「クロック断」警報の発生時刻と共に警報発出情報を、記憶部２９０の不揮発性メモリー２９０ｂへ書き込み処理をする。なお、記憶部２９０においては、一旦揮発性メモリー２９０ａに書き込み処理された後、所定の条件の下でそのデータが不揮発性メモリー２９０ｂに転送されて書き込み処理されるものとする。
【００６１】
次に対向局の伝送装置４１００から主信号受信回線３１５０ｂを介して伝送された「クロック断」警報の発生状態情報が、発生時刻の情報と共に、記憶部２９０の不揮発性メモリー２９０ｂへと書き込み処理され、またその後の復旧時にも復旧時刻と共に復旧事実が記憶部２９０の不揮発性メモリー２９０ｂへと書き込み処理される。
【００６２】
次に、再度「クロック断」に関する警報の発生と復旧とが入力されると、繰り返しパターン検出部２７０が、重複して同じ障害が生じている状態が繰り返されていることを検出し、一旦揮発性メモリー２９０ａに書き込まれた警報情報が不揮発性メモリー２９０ｂに転送されて書き込まれることを阻止するものとする。
【００６３】
このような状況下における保守作業としては、伝送装置３１００の主信号系パッケージ３１２０にて警報が検出されている状態であるため、伝送装置３１００の主信号系パッケージ３１２０を、同等の予備パッケージユニットにユニットごと交換することとなる。パッケージ交換により、クロック系パッケージ３１１０と、差し替えられた主信号系パッケージ３１２０と、の間のクロックの接続も回復して安定し、障害状態から復旧できたものとする。
【００６４】
差し替えられた元の主信号系パッケージ３１２０は、伝送装置３１００を製作したメーカーに返却されて、品質保証室等において主信号系パッケージ３１２０の故障解析が実施される。一方、上述した典型例の場合には、パッケージ間のクロック接続の問題であったため、差し替えられた元の主信号系パッケージ３１２０自体には問題が無い。
【００６５】
このためメーカーでの再試験でも差し替えられた元の主信号系パッケージ３１２０自体には特に異常は見つかることはなく、未再現故障となるので、仮に主信号系パッケージ３１２０がイベントレコーダ部１３１を具備しないものとすれば、障害発生原因が判明できないこととなる。
【００６６】
第一の実施形態では、メーカー側にて主信号系パッケージ３１２０が備える主信号系イベントレコーダ部３１２２に記録されている故障発生のログ状態を読み出すものとする。より具体的には、メーカー側にて不揮発性メモリー２９０ｂからログ情報を読み出すことにより、故障解析する。
【００６７】
不揮発性メモリー２９０ｂには主信号系パッケージ３１２０自体の「クロック断」の情報と、対向局の伝送装置４１００とから受信した「警報発生」状態と、が記録されている。これらの情報により、クロック系パッケージ３１１０から主信号系パッケージ３１２０に入力されていたクロックが、断状態となったことが原因で、副次的に主信号送信回線３１５０ａから出力された送出光信号が乱れ、対向局の伝送装置４１００から「異常発生」警報を受信したことが容易に判明する。また、全ての警報復旧情報を記録するのではなく繰返し状態を記録していないことより、記憶部２９０が比較的大きな容量を有するものではなくても、発生時点の「クロック断」情報も上書きされることがなく、保存されることとなるので解析が可能である。
【００６８】
図４は、記憶部２９０における記録処理の典型例を説明する動作フロー図である。そこで、図４に示す各ステップに基づいて、記録処理の典型例を順次説明する。なお、不揮発性メモリー２９０ｂとしては、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能なメモリを使用できる。
【００６９】
（ステップＳ４１）
情報選択部２６０は、情報収集部２１０で収集した状態情報から、メーカ側の要請等に基づいて予め選択されて設定された情報のみを抽出する。情報選択部２６０が、予め選択されて設定された情報のみを抽出すれば、ステップＳ４２へと進む。また、情報選択部２６０が、予め選択されて設定された情報のみを抽出しなければ、ステップＳ４１で待機する。
【００７０】
（ステップＳ４２）
状態変化監視部２５０は、情報選択部２６０が選択した情報に状態の変化があったか否かを検出する。例えば、状態変化監視部２５０は、通常の通信状態から何らかの警報が発出された状態に変化したか否かを検出する。また、状態変化監視部２５０は、例えば検出した温度情報に、温度変化が生じたか否かを検出する。
【００７１】
状態変化監視部２５０が、情報選択部２６０で選択した情報に状態の変化があったことを検出すれば、ステップＳ４３へと進む。また、状態変化監視部２５０が、情報選択部２６０で選択した情報に状態の変化があったことを検出しなければ、ステップＳ４１へと戻る。
【００７２】
（ステップＳ４３）
状態変化監視部２５０は、揮発性メモリー２９０ａに、変化のあった状態情報と、その発生時刻等のログを記録する。
【００７３】
（ステップＳ４４）
繰り返しパターン検出部２７０は、情報選択部２６０が選択した情報に重複した繰り返しのパターンが含まれているか否かを検出する。繰り返しパターン検出部２７０が、情報選択部２６０が選択した情報に、重複した繰り返しのパターンが含まれていることを検出すれば、ステップＳ４５へと進む。また、繰り返しパターン検出部２７０が、情報選択部２６０が選択した情報に、重複した繰り返しのパターンが含まれていることを検出しなければ、ステップＳ４６へと進む。
【００７４】
（ステップＳ４５）
繰り返しパターン検出部２７０は、揮発性メモリー２９０ａから時刻ログのみを不揮発性メモリー２９０ｂへと転送する。
【００７５】
（ステップＳ４６）
繰り返しパターン検出部２７０は、揮発性メモリー２９０ａから状態情報全てを含めた情報選択部２６０が選択した情報を、不揮発性メモリー２９０ｂへと転送する。
【００７６】
（ステップＳ４７）
不揮発性メモリー２９０ｂは、揮発性メモリー２９０ａから転送された情報を記録する。
【００７７】
イベントレコーダ部１３１の上述の動作処理により、繰り返し同一警報が連続的に発出される場合においても、不揮発性メモリー２９０ｂが容量オーバとなる懸念が低減され、必要な警報情報や状態情報等を適宜保存しておく事が可能となる。
【００７８】
（第二の実施形態）
基本的な構成は既に図３に図示されているので、図３を用いて第二の実施形態について説明する。図３に示すように伝送装置３１００には局舎電源が接続供給され、この局舎電源を主たる起動電源としてクロック系パッケージ３１１０と主信号系パッケージ３１２０と制御系パッケージ３１３０とに接続されている。以下の説明においては、仮に伝送装置３１００が設置されている局舎に落雷があって、伝送装置３１００に異常が発生した場合を典型例として説明する。
【００７９】
局舎に落雷があって局舎に供給される電源電圧等に瞬間的に異常が発生した場合には、局内の各伝送装置３１００等に電力を供給する局舎電源も落雷によるサージ電圧等の異常を吸収しきれないものと思われる。例えば、数ミリセコンド等の瞬間的な短時間に、電源断状態が発生したとすれば、クロック系パッケージ３１１０と主信号系パッケージ３１２０と制御系パッケージ３１３０とに各々搭載されているイベントレコーダ部１３１内の電圧監視部２２０が、電圧の変動を検知する。そして、各パッケージ３１１０，３１２０，３１３０が各々具備するイベントレコーダ部１３１内の不揮発性メモリー２９０ｂに電圧変動時刻と共に「電源瞬断」発生情報が記録される。
【００８０】
その後、主信号系パッケージ３１２０に警報が発生する。主信号系パッケージ３１２０内の主信号系イベントレコーダ部３１２２には、主信号系パッケージ３１２０内の警報が、不揮発性メモリー２９０ｂに警報発生時刻と共に記録される。この場合に、伝送装置３１００が具備する主信号系パッケージ３１２０を除く他のパッケージには、警報発生していない状況であるものとする。
【００８１】
このような状況下においては、保守者が主信号系パッケージ３１２０の警報により、主信号系パッケージ３１２０の故障と判断するので、保守者は主信号系パッケージ３１２０を予備の主信号系パッケージと差し替え交換する。そして、保守者による差し替え交換により警報が復旧する。また、警報の出ていた主信号系パッケージ３１２０は、メーカー側へ返却されて品質保証室等において、故障診断が実施される。
【００８２】
仮に、主信号系パッケージ３１２０が、主信号系イベントレコーダ部３１２２を具備しないものとすれば、メーカーでの再試験では特に異常は見つかることはなく、再現不可能な故障となり、原因が判明しないものと想定される。
【００８３】
第二の実施形態においては、保守者は、主信号系イベントレコーダ部３１２２が具備する不揮発性メモリー２９０ｂに記録されているログを読み出す。保守者は、不揮発性メモリー２９０ｂに記録されたログから、「電源瞬断」とその発生時刻の直後に装置内警報が発出されたことが把握できる。
【００８４】
従って、保守者は、電源瞬断が一次的原因となり、装置内警報が発生したものと判断できる。さらに回収した主信号系パッケージ３１２０に対する障害有無の確認試験により異常がないことが確認できるので、保守者は、主信号系パッケージ３１２０に警報が発生したものの、異常は復旧して警報のみ保持状態であったことも推測できる。
【００８５】
また、上述した説明においては、主信号系パッケージ３１２０のみが警報保持状態であるものとして説明したが、クロック系パッケージ３１１０と制御系パッケージ３１３０とについても個々に警報の発出と復旧とが散発する場合があり、特定のパッケージのみが警報発出状態として残ることが生じ得る。このような場合においても、警報を発出している個々のパッケージ３１１０，３１２０，３１３０を回収することで、確実に原因が分析できる。
【００８６】
（第三の実施形態）
基本的な構成は既に図３に図示されているので、図３を用いて第三の実施形態について説明する。伝送装置３１００は、外部に接続された監視制御装置（あるいはオペレーティングシステム）１０００によって、伝送装置３１００の外部から伝送装置３１００の設定と監視と制御等が行われるものとする。監視制御装置１０００は、例えば伝送装置３１００及びその光ファイバ通信回線３１５０の利用者によって、利用者にとって必要な管理機能プログラムに基づく機能を付与されて管理制御される。このため、監視制御装置１０００自体は、メーカ側での故障解析に必要なログを収集するものではなく、複数の伝送装置３１００，４１００等の全てのパッケージユニットの状態情報を、単一の監視制御装置１０００で収集管理することも、情報量の多さとその通信負荷等を考慮すると現実的とはいえない。
【００８７】
第三の実施形態においては、監視制御装置１０００から、予め定められたコマンド１に続いてコマンド２との順番で伝送装置３１００に対してアクセスするところ、何らかの要因で監視制御装置１０００からのコマンド１データが欠落し、コマンド２のみが伝送装置３１００にて受信されたもの仮定して説明する。このような状況では、想定されない手順となるので、制御系パッケージ３１３０の制御系主回路部３１３２において異常が検出されて、ハングアップした状態が生じ得る。
【００８８】
伝送装置３１００は、監視制御装置１０００から予定された手順と異なるコマンド２を受信する事により、制御系イベントレコーダ部３１３１に、コマンド２を受信した事実とその受信時刻とが記録される。その後、制御系パッケージ３１３０がハングアップし、制御系パッケージ３１３０内に警報が発生する。この警報発出の事実とその時刻も制御系イベントレコーダ部３１３１に記録される。
【００８９】
保守作業では制御系パッケージ３１３０に警報が発生しているため、制御系パッケージ３１３０を同等の予備パッケージに交換して迅速に復旧する処置をとる。この場合に、仮に予備パッケージの手配に時間がかかり、かつ局舎に予備パッケージが無く交換が出来ない状況を想定する。
【００９０】
このような状況においても、伝送装置３１００は制御系イベントレコーダ部３１３１に通信部２００を備えるので、保守者は通信部２００のＬＡＮポートに伝送装置３１００の光通信とは別系統のＬＡＮを接続し、局舎内もしくは遠隔地より制御系イベントレコーダ部３１３１内の不揮発性メモリー２９０ｂのログ情報を読み出すことができる。
【００９１】
不揮発性メモリー２９０ｂには、監視制御装置１０００からのコマンド２受信の記録と、その直後に制御系パッケージ３１３０内の警報が発出されたログが記録されている。このログを解析することで、保守者は、コマンド２の前に通常の手順となるコマンド１が受信されていないことを把握できる。そして、それが原因で制御系パッケージ３１３０が、ハングアップしたものと推定できる。
【００９２】
すなわち、保守者は、未だ障害が発生した現場局舎に赴かなくても、遠隔地からでも故障解析が可能となる。局舎の管理は、通常利用者たるクライアントの管理範囲内であることを考慮すれば、メーカ側でクライアントの手を煩わせることなく速やかに故障解析が可能となることは大きな利点であると考えられる。
【００９３】
また不揮発性メモリー２９０ｂに記録されたログを解析した結果、その他にハードウェアの故障を示すログがなければ、コマンド異常受信によると原因を断定でき、対応処置としてパッケージのリセットボタンによる再起動実施を行うことも可能である。
【００９４】
このように従来は予備パッケージ差し替え交換をし、予備パッケージが無い場合には手配して到着するまで対応不可能であったものが、現場もしくは遠隔よりの解析調査で原因の把握とその即時復旧をさせることができる伝送装置３１００となる。
【００９５】
また、例え予備パッケージが手許にあって即時差し替え交換により復旧した場合においても、メーカー側に故障対象パッケージが返却されて、その解析を行うことにより故障原因の特定が可能となり、ハードウェアの故障でないことが判明できるだけでなく、監視制御装置１０００とのやり取りの品質改善の情報としても活用することが可能となるので好ましい。
【００９６】
各実施形態で説明した伝送装置３１００，１００の構成と動作処理とは典型例であって、開示する技術思想の範囲内で、その構成と動作処理とを適宜変更することができる。また、伝送装置３１００，１００は、図１等に示した全ての構成を備える必要はなく、各実施形態で説明した動作処理に必要最小限な構成のみ適宜選択し、選択した構成を組み合わせた伝送装置として用いることができることは、当業者に容易に理解されるところである。また、本発明は、各種通信機器の故障探求に利用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本実施形態の伝送装置を示す図である。
【図２】イベントレコーダ部の構成を概念的に示す構成ブロック図である。
【図３】第一の実施形態を説明する伝送装置の概念ブロック図である。
【図４】記憶部における記録処理の典型例を説明する動作フロー図である。
【符号の説明】
【００９８】
１００・・伝送装置、１１０・・クロック系パッケージ、１２０・・主信号系パッケージ、１３０・・制御系パッケージ、１４０・・監視制御部。
【図１】
2010147804.tif 000003
【図２】
2010147804.tif 000004
【図３】
2010147804.tif 000005
【図４】
2010147804.tif 000006