(57)【要約】【課題】  釣糸への装具類の連結は、通常は釣糸を装具類にあらかじめ貫通させる方法がとられており、状況によって装着したり外したりする利便性がない。【解決手段】  二股状連結具内側に適宜ピッチの螺旋状円環を設け、双方端部が適宜手段で連結されて全体構成部材で閉ループ状に構成し、釣糸を旋回して螺旋の間隙に通して該螺旋状円環に挿通させることにより釣糸に回転自由に装着、また逆に取外しできることを特徴とした釣糸に着脱自在な連結具。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣糸上の連結具において、基部側が二股状の連結具本体と、該二肢両端部内側に、該二肢両端部を結ぶ直線に平行な軸芯の、釣糸線径以上の適宜間隙を有するピッチで適宜内径の螺旋状円環とで構成され、該螺旋状円環双方内側の釣糸を旋回して該螺旋状円環に通すことにより、前記釣糸に回転自由に装着でき、また逆に取外しできることを特徴とした着脱自在な連結具。
【請求項２】
前記二肢両端部内側に備えた上記螺旋状円環が双方逆回転方向の螺旋状であって、該螺旋状円環の前記二股と逆側の端部双方が連結されていることを特徴とした請求項１に記載の着脱自在な連結具。
【請求項３】
前記該螺旋状円環の前記二股と逆側の端部双方が、適宜長さの延伸部を備えて連結されていることを特徴とした請求項１または請求項２に記載の着脱自在な連結具。
【請求項４】
前記螺旋状円環の片側当たりの巻数が１．５〜３であることを特徴とした請求項１〜請求項３に記載の着脱自在な連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  釣糸への着脱自在な連結具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  釣糸への装具類の連結は、通常は釣糸を装具類にあらかじめ貫通させる方法がとられておりあとから着脱できない構造となっていて、状況によって装着したり外したりする利便性がない。そこでこの課題を解決する試みとして、釣糸をコイル状の螺旋の隙間を通して着脱可能とした取付具の例や（例えば特許文献１参照。）これを天秤に利用する例（例えば特許文献２参照。）がある。【０００３】  特許文献１の例は、線材で成るＶ字状などのループ部の両端にコイル部を設け、釣糸をコイル部の螺旋の隙間を通して最終的に釣糸をコイル部の中空孔に挿通するものである。この例は、連結具の釣糸への着脱は可能であるが、使用中に釣糸が揺動してコイル部の螺旋の隙間から外れてくる欠点がある。【０００４】  また、特許文献２の例は、上下方向の遊動を目的とした天秤の釣糸を案内する摺動環を螺旋で構成し、釣糸を螺旋間に通過させて着脱可能としたものであるが、この例も同様に、使用中に釣糸が揺動してコイル部の螺旋の隙間から外れてくる欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−６１０５０（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００９−１１２７５（第４頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  前記特許文献の例で説明したように、従来技術はコイル部の螺旋の隙間を通して連結具を着脱するものであるが、使用中に釣糸が揺動してコイル部の螺旋の隙間から外れてくる欠点がある。本発明は、使用中に釣糸が揺動しても外れることのない連結具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  請求項１に記載のように、釣糸上の連結具において、基部側が二股状の連結具本体と、該二肢両端部内側に、該両端部を結ぶ直線に平行な軸芯の、釣糸線径以上の適宜間隙を有するピッチで適宜内径の螺旋状円環とで構成され、二股内側の釣糸を旋回して螺旋間隙に通して該螺旋状円環に挿通させることにより、この結果、連結具を釣糸に回転自由に装着でき、また逆の操作で取外しできることを特徴とした着脱自在な連結具とする。【０００８】  請求項２に記載のように、前記二肢両端部内側に備えた上記螺旋状円環が双方逆回転方向の螺旋状であって、該螺旋状円環の前記二股と逆側の端部双方が連結され、構成部材の全体で閉ループ状を形成する連結具とする。【０００９】  請求項３に記載のように、螺旋状円環の両端に適宜長さの延伸部を設け、該延伸部と前記連結部とで、釣糸の揺動で螺旋円環から釣糸が外れるのを防ぐための障壁となるハードルを構成する。【００１０】  請求項４に記載のように、前記螺旋状円環の片側当たりの巻数が１．５〜３とし、実用上好ましくは１．５または２である前記の連結具とする。
【発明の効果】
【００１１】  請求項１によれば、本発明連結具の二股外側の釣糸がどのように揺動しても、螺旋状円環の開口部は二股の内側にあるため、この釣糸の揺動の影響は皆無であって釣糸が螺旋状円環から外れることはない。また、螺旋状円環双方の間隔が長くこの間で釣糸が揺動する極端な場合を省き、実用上二股内側の釣糸が張っている限りは二股の内側では外れない。【００１２】  請求項２によれば、本発明連結具の螺旋状円環は二股の内側にあり、かつ、該螺旋状円環の前記二股と逆側の端部双方が連結され構成部材の全体で閉ループ状を形成するので、二股外側の釣糸が揺動してもこれによって外れる要素は無い。また、前記のように、螺旋状円環双方の間隔が長くこの間で釣糸が揺動する極端な場合を省き、実用上二股内側の釣糸が張っている限りは二股の内側では外れない。【００１３】  請求項３によれば、螺旋状円環の両端に適宜長さの延伸部を設け、該延伸部と前記連結部とでハードルを構成するので、釣糸の揺動で螺旋円環から釣糸が外れるのを防ぐことができる。【００１４】  請求項４によれば、前記螺旋状円環の片側当たりの巻数が１．５〜３としており、実用上好ましくは１．５または２とする。装着または取外しのための釣糸の旋回の回数が少なくて済み本発明連結具の着脱の操作が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】螺旋状円環が２巻の場合の本発明連結具を示した正面図である。
【図２】同上の平面図である。
【図３】本発明連結具着脱の説明図として示した正面図である。
【図４】螺旋状円環が１．５巻の場合の本発明連結具を示した正面図である。
【図５】同上の平面図である。
【図６】螺旋状円環双方の連結がない場合の本発明連結具を示した正面図である。
【実施例】
【００１６】  図を用いて実施例で詳細に説明する。図１は本発明の螺旋状円環が２巻の場合の例の正面図、図２はその平面図である。図において、連結具本体１２の基部側に二股１２ａ、１２ｂを備え、二股の両端部内側に、二股の両端部を結ぶ直線に平行な軸芯の、釣糸１１の線径以上の適宜間隙を有するピッチで適宜内径の螺旋状円環１３ａ、１３ｂとで構成される。この釣糸の線径以上の適宜間隙とは、装着する時には挿通し易く使用時は外れにくくするために実用上釣糸線径の略１〜３倍が良い。また螺旋状円環の適宜内径とは実用上釣糸線径の略１．５〜３倍が良い。【００１７】  本図の例では、螺旋状円環１３ａ、１３ｂの巻数は片側当たり２回の例を示している。螺旋状円環１３ａ、１３ｂの二股と逆側の端部は適宜長さの延伸部１４ｂを設け連結部１４ａで連結されている。
延伸部１４ｂと連結部１４ａとで釣糸の揺動で螺旋状円環から釣糸が外れる際の障壁となるハードルを構成する。本例は巻数が整数なので連結部１４ａは螺旋状円環の軸芯に対し連結具本体１２と同側である。【００１８】  双方の螺旋状円環が連結部１４ａで連結されている場合は、釣糸を装着するときに螺旋状円環１３ａ、１３ｂの巻き方向は相対的に逆方向でなければ螺旋の間隙に釣糸が通らないので、螺旋状円環１３ａ、１３ｂの巻き方向は相対的に逆方向であることが必須である。なお、図６に螺旋状円環１３ａ、１３ｂの両端を連結しない場合の本発明の例を示したが、この場合は巻き方向の制限はない。【００１９】  図４に巻数１．５の場合の例の正面図、図５はその平面図を示す。螺旋状円環１３ａ、１３ｂは片側当たりの巻数が１．５回の例であって、巻き方向は相対的に逆方向である。巻数に０．５巻の部分があるので連結部１４ａは螺旋状円環の軸芯に対し連結具本体１２と逆の側である。【００２０】  図３は装着方法を示す説明図である。螺旋状円環１３ａ、１３ｂの巻数は片側当たり２回の例である。図において、釣糸１１を想像線で示しており、止め具１７が用いられた例で示されている。止め具１７がない場合の装着方法も操作としては同様である。
止め具を使用することを考慮して、連結具本体１２と連結部１４ａの間は止め具を通過させる空間を設けるのがよい。
本発明の連結具自体は釣糸の軸芯に回転自在であるが、釣糸の上下にも移動自在であるので連結具を釣糸の定位置に固定するには、螺旋状円環１３ａ、１３ｂの内側あるいは外側に止め具などを装着して使用する。【００２１】  装着の手順は、釣糸を二股１２ａ、１２ｂの両端部を結ぶ直線に平行に二股１２ａと１２ｂに当て、中間部の釣糸を旋回して螺旋状円環螺旋状円環１３ａ、１３ｂの間隙に沿って二股側である外側から内側に向けて順次通すと、その結果、該螺旋状円環の中空孔に通され、延伸部１４ｂと連結部１４ａとで構成されるハードルを越えたところで釣糸を張ると装着完了である。この例では連結部１４ａの中央は釣糸を連結部１４ａに沿って延伸部１４ｂに導き易くする略凸状とした。【００２２】  本図の例では螺旋状円環の巻数が片側当たり２回であるので着脱の際の釣糸の旋回数は１回となる。
図４の螺旋状円環の巻数が１．５回の例は着脱の際の釣糸の旋回数は０．５回で済むので巻数２回の例に比べ更に装着が容易である。この結果、本連結具は釣糸に回転自由に装着できる。
逆に取外しする場合は、装着した釣糸の中央部を装着の場合と逆方向に螺旋状円環の巻数が２回の場合は着脱の釣糸の旋回数は１回分、螺旋状円環の巻数が１．５回の場合は０．５回分旋回し延伸部１４ｂと連結部１４ａとで構成されるハードルを越えると取外すことができる。【００２３】  前記のように、螺旋状円環の端部側双方が連結され構成部材の全体で閉じループ状を形成する本発明では、釣糸が揺動して釣糸が螺旋状円環から外れることは希であって必要以上に螺旋の巻数を多くする必要はない。螺旋状円環の巻数が増えれば安心感があるが着脱の操作が面倒になる。
螺旋状円環の巻数は螺旋状円環の構造上、１回では外れるので１．５回以上としたのが本発明の特徴であって、一方、操作上の上限としておおよそ３回までの範囲が実用的である。ただし、巻数が３回を越えても機能状の障害はない。【００２４】  螺旋状円環１３ａ、１３ｂの両端を連結しない場合や螺旋状円環１３ａと１３ｂとが離れている場合など、前記の延伸部１４ｂと連結部１４ａとで構成される釣糸が外れる際の障壁となるハードルの効果がない場合は、螺旋状円環双方の内側で釣糸から外れることを防止するために螺旋状円環の巻数を多くすることは考えられる。【００２５】  本発明の連結具の特徴として、本連結具二股の外側で釣糸が揺動しても螺旋状円環と釣糸の関係に影響はなくこれによって螺旋円環から釣糸が外れることはない。
また、腕棒１５に強力な張力が作用しても剛性不足で螺旋状円環が開放されるほどの変形がなければ外れることはなく実用上の強度に問題はない。
螺旋状円環の巻数が２回の場合は装着または取り外しの際の旋回の回数は１回であり、螺旋状円環の巻数が１．５回の場合は旋回の回数は１回であって、操作が容易である。【００２６】  前記の図１〜図６において連結具本体１２の一部から延伸した腕棒１５を設け天秤仕掛とした例を示した。腕棒１５の先端にはハリスなどを結ぶための係止輪１５ａを設けてある。本例では腕棒１５を天秤仕掛の例として一定の長さとしたが本発明は腕棒１５の長さを制限するものではなく、また、腕棒１５を複数とすることもできる。また本例では連結具本体１２は略Ｖ字状としているが本発明はこの形状に制限されるものではない。用途もハリスを結ぶ仕掛などの目的のほか他の用途であっても良く本図の例に限定するものではない。【００２７】  本発明連結具の材料は、弾性を有するステンレス鋼線の他、その他金属、高分子材料やこれらの複合であっても良く、本発明は材料に制限されるものではない。
【符号の説明】
【００２８】  １      連結具例１
２      連結具例２
３      連結具例３
１１    釣糸
１２    連結具本体
１２ａ、１２ｂ    二股
１３ａ、１３ｂ    螺旋状円環
１４ａ    連結部
１４ｂ    延伸部
１５    腕棒
１７    止め具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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