(57)【要約】【課題】放射線画像を適切な方向で表示する。【解決手段】検出部Ｐが複数のブロック領域Ａ，Ｂ，Ｃからなる可搬型放射線画像撮影装置１が、各放射線検出素子に逆バイアス電圧を印加する逆バイアス電源１４と、各バイアス線９Ａ，９Ｂ，９Ｃの電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃと、各放射線検出素子で蓄積された電荷の読み出し回路１７と、得られた画像データをコンソールへ送信する通信手段２９と、バッテリ２７と、電流検出手段の電流増加により放射線の照射開始を検出する制御手段２２と、各ブロック領域の放射線照射の検出結果情報を画像データに付帯させる情報追加手段２２と備え、コンソール１０７は、画像データを表示する表示手段１０７ｄと、画像データに付帯された放射線照射の検出結果情報に基いて画像データに基づく画像の表示方向を判定し制御する表示制御手段１０７ａとを備えている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の放射線検出素子が二次元状に配列された矩形状の検出部を有する可搬型放射線画像撮影装置において、
前記検出部が複数のブロック領域から構成され、
前記各放射線検出素子にバイアス線を介して逆バイアス電圧を印加する逆バイアス電源と、
一部又は全部の前記ブロック領域について、当該領域ごとに、前記バイアス線を流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記各放射線検出素子内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換する読み出し回路と、
前記読み出し回路により読み出した画像データを外部装置へ送信する通信手段と、
前記可搬型放射線画像撮影装置の電力供給源となるバッテリと、
前記電流検出手段により検出される前記バイアス線を流れる前記電流の電流量の増加に基づいて、放射線の照射を検出する制御手段と、
前記バイアス線の電流検出が行われるブロック領域の前記放射線の照射の検出結果に関する情報を、前記通信手段により送信する情報追加手段とを備えることを特徴とする可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記複数のブロック領域を、前記矩形の検出部の中央部を含む中央ブロック領域と、前記矩形の検出部の四辺のそれぞれに位置する辺縁ブロック領域とから構成し、
前記電流検出手段は、少なくとも前記辺縁ブロック領域について前記バイアス線の電流検出を行うことを特徴とする請求項１記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記複数のブロック領域を、前記矩形の検出部の中央部を含む中央ブロック領域と、前記矩形の検出部の四辺の内の前記中央ブロックの放射線検出素子の走査線に直交する二つの辺のそれぞれに位置する辺縁ブロック領域とから構成し、
前記電流検出手段は、少なくとも前記辺縁ブロック領域について前記バイアス線の電流検出を行うことを特徴とする請求項１記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記電流検出手段は、前記中央ブロック領域についても前記バイアス線の電流検出を行うことを特徴とする請求項２又は３記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記読み出し回路は、
前記各放射線検出素子内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換することが可能な状態である電力供給モードと、前記電荷の読み出しを行わず、前記電力供給モードよりも低消費電力である待機モードとを有し、
前記制御手段は、前記電流検出手段が前記バイアス線を流れる電流の検出を行うブロック領域に対し、
前記各放射線検出素子に前記逆バイアス電圧を印加せず前記読み出し回路に電力を供給しない第１モードと、前記各放射線検出素子に前記逆バイアス電圧を印加すると共に前記読み出し回路を前記待機モードとする第２モードと、前記各放射線検出素子に前記逆バイアス電圧を印加するとともに前記読み出し回路を前記待機モードから前記電力供給モードに遷移させた第３モードとの間で遷移させることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記可搬型放射線画像撮影装置のハウジングは、カーボンから形成されたモノコック構造であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項７】
放射線を照射する放射線発生装置と、前記撮影室に配置され、照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の放射線検出素子が二次元状に配列された矩形状の検出部を有する可搬型放射線画像撮影装置と、前記可搬型放射線画像撮影装置と通信可能なコンソールとを備えた放射線画像撮影システムであって、
前記可搬型放射線画像撮影装置は、
前記検出部が複数のブロック領域から構成され、
前記各放射線検出素子にバイアス線を介して逆バイアス電圧を印加する逆バイアス電源と、
一部又は全部の前記ブロック領域について、当該領域ごとに、前記バイアス線を流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記各放射線検出素子内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換する読み出し回路と、
前記読み出し回路により読み出した画像データを前記コンソールへ送信する通信手段と、
前記可搬型放射線画像撮影装置の電力供給源となるバッテリと、
前記電流検出手段により検出される前記バイアス線を流れる前記電流の電流量の増加に基づいて、放射線の照射の開始を検出する制御手段と、
前記バイアス線の電流検出が行われるブロック領域に関する前記放射線の照射の検出結果に関する情報を、前記通信手段により送信する情報追加手段と備え、
前記コンソールは、
前記画像データに基づく画像を表示する表示手段と、
前記放射線の照射の検出結果に関する情報に基いて、前記表示手段に表示される前記画像データに基づく画像の表示方向を判定し制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする放射線画像生成システム。
【請求項８】
前記複数のブロック領域を、前記矩形の検出部の中央部を含む中央ブロック領域と、前記矩形の検出部の四辺のそれぞれに位置する辺縁ブロック領域とから構成し、
前記電流検出手段は、少なくとも前記辺縁ブロック領域について前記バイアス線の電流検出を行うことを特徴とする請求項７記載の放射線画像生成システム。
【請求項９】
前記複数のブロック領域を、前記矩形の検出部の中央部を含む中央ブロック領域と、前記矩形の検出部の四辺の内の前記中央ブロックの放射線検出素子の走査線に直交する二つの辺のそれぞれに位置する辺縁ブロック領域とから構成し、
前記電流検出手段は、少なくとも前記辺縁ブロック領域について前記バイアス線の電流検出を行うことを特徴とする請求項７記載の放射線画像生成システム。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記中央ブロック領域の走査線に平行な前記矩形の検出部の二つの辺に位置する走査線に沿って並んだ放射線検出素子から得られる間引き画像データ又は間引きされていない画像データの一部をも考慮して前記画像の表示方向を判定し制御することを特徴とする請求項９記載の放射線画像生成システム。
【請求項１１】
前記コンソールは、
画像データの被写体に関する情報を含む撮影オーダ情報を前記画像データと関連づけて記憶するデータ記憶部を備えることを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の放射線画像生成システム。
【請求項１２】
前記撮影オーダ情報は、被写体が人体のいかなる部位であるかを特定する撮影部位情報を含んでおり、
前記表示制御手段は、前記撮影部位情報をも考慮して前記画像の表示方向を判定し制御することを特徴とする請求項１１記載の放射線画像生成システム。
【請求項１３】
前記読み出し回路は、
前記各放射線検出素子内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換することが可能な状態である電力供給モードと、前記電荷の読み出しを行わず、前記電力供給モードよりも低消費電力である待機モードとを有し、
前記制御手段は、前記電流検出手段が前記バイアス線を流れる電流の検出を行うブロック領域に対し、
前記各放射線検出素子に前記逆バイアス電圧を印加せず前記読み出し回路に電力を供給しない第１モードと、前記各放射線検出素子に前記逆バイアス電圧を印加すると共に前記読み出し回路を前記待機モードとする第２モードと、前記各放射線検出素子に前記逆バイアス電圧を印加するとともに前記読み出し回路を前記待機モードから前記電力供給モードに遷移させた第３モードとの間で遷移させることを特徴とする請求項７から請求項１２の何れか一項に記載の放射線画像生成システム。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記画像データに基づく画像の表示方向の判定において、当該表示方向が確定しない場合には、表示方向を変更せずに前記画像データに基づく画像の表示を行うこと制御を行うことを特徴とする請求項７から１３のいずれか一項に記載の放射線画像生成システム。
【請求項１５】
前記電流検出手段は、前記中央ブロック領域についても前記バイアス線の電流検出を行うことを特徴とする請求項７から１４のいずれか一項に記載の放射線画像生成システム。
【請求項１６】
前記可搬型放射線画像撮影装置のハウジングは、カーボンから形成されたモノコック構造であることを特徴とする請求項７から１５のいずれか一項に記載の放射線画像生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型放射線画像撮影装置および放射線画像撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病気診断等を目的として、Ｘ線画像に代表される放射線を用いて撮影された放射線画像が広く用いられている。こうした医療用の放射線画像は、従来からスクリーンフィルムを用いて撮影されていたが、近年は、放射線画像のデジタル化が実現されており、輝尽性蛍光体シートを用いたＣＲ（Computed Radiography）装置が開発され、最近では、照射された放射線をフォトダイオード等の放射線検出素子で検出してデジタル画像データとして取得する放射線画像撮影装置が開発されている。
【０００３】
このタイプの放射線画像撮影装置はＦＰＤ（Flat Panel Detector）として知られており、従来は撮影装置、例えば、ブッキー装置と一体的に形成されていた（例えば特許文献１参照）。また、近年では、放射線検出素子等をハウジングに収納して可搬とした可搬型放射線画像撮影装置（以下、単に放射線画像撮影装置という場合には可搬型のものを指す。）が開発され、実用化されている（例えば特許文献２参照）。
一方、上記ＣＲ装置では、従来から、輝尽性蛍光体シートを平板状のハウジングに格納して撮影を行っており（以下、ハウジングを用いる方式をカセッテという）、既に配備が先行しているＣＲ装置の各設備をなるべく残存させてＦＰＤの導入を可能とするべく、ＦＰＤのカセッテをＣＲの規格に対応できるように設計を行う要求があった。
【０００４】
ところで、上記ＣＲカセッテや可搬型のＦＰＤを用いて人体の各部位の放射線画像撮影を行う場合、ＣＲカセッテや可搬型のＦＰＤの受光面に対して人体の部位をいかなる方向に向けて撮影を行うかは任意であることから、最終的に得られる放射線画像が予定されている上下方向に合致せず、例えば、上下が逆さまの画像が得られるような場合がある。
【０００５】
カセッテに電源供給ケーブルが接続されるタイプの可搬型のＦＰＤであれば、ケーブル位置を基準として撮像画像の上下方向を認識可能であるため、撮影技師が撮影の際に、被写体に対してカセッテの向きを修正してやることも可能であるが、撮影に際して、いつもそのような作業が要求されるのは作業負担としては大きく、また、ケーブルの配置に起因して撮影の自由度を損ねることから望ましくない。また、ケーブルが接続されていないバッテリ搭載型のカセッテの場合にはケーブル位置で上下方向を判断することはできない。
このため、このような問題の解決のために、従来の放射線画像撮影装置として、カセッテの受光面の外縁部に、撮影される画像の基準となる方向を示す指標を表示する表示手段を設けることで、被写体をいかなる向きに向けるべきかを外部に知らしめるという手法が提案されていた（例えば特許文献３参照）。
また、他の放射線画像撮影装置として、カセッテ内にＸ、Ｙ、Ｚ方向について検出を行う方向検出センサを搭載させ、かかる方向検出センサから得られた情報に基づいて撮影が画像の方向を判断して表示制御を行うという手法も提案されていた（例えば特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−７３１４４号公報
【特許文献２】特開２００６−５８１２４号公報
【特許文献３】特許２００５−７３７０６号公報
【特許文献４】特開２００８−２４６１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献３に開示された放射線画像撮影装置では、カセッテの四カ所の外縁部に各種の色彩で発光可能な発光装置を表示手段として設けたり、手動操作で表示を切り換え可能な機械式の表示手段を設けているため、カセッテの構造が複雑化したり、厚さを薄くするなどの規定の寸法にカセッテを設計することが困難となり、ＣＲ装置のカセッテとの互換を図ることが困難となるという問題があった。
また、上記特許文献４の放射線画像撮影装置も同様であり、カセッテの内部にＸ、Ｙ、Ｚ方向の方向検出センサを搭載することから、カセッテの構造の複雑化を招くと共に、カセッテを規定寸法とすることが困難となり、やはり、ＣＲ装置のカセッテとの互換を図ることが困難となるという問題が生じていた。
【０００８】
本発明は、可搬型放射線画像撮影装置の小形化或いは薄型化を図りつつ、画像データに基づく画像の表示を適切な方向で行うことを可能とする可搬型放射線画像撮影装置および放射線画像撮影システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の問題を解決するために、本発明の可搬型放射線画像撮影装置は、
照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の放射線検出素子が二次元状に配列された矩形状の検出部を有する可搬型放射線画像撮影装置において、
前記検出部が複数のブロック領域から構成され、
前記各放射線検出素子にバイアス線を介して逆バイアス電圧を印加する逆バイアス電源と、
一部又は全部の前記ブロック領域について、当該領域ごとに、前記バイアス線を流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記各放射線検出素子内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換する読み出し回路と、
前記読み出し回路により読み出した画像データを外部装置へ送信する通信手段と、
前記可搬型放射線画像撮影装置の電力供給源となるバッテリと、
前記電流検出手段により検出される前記バイアス線を流れる前記電流の電流量の増加に基づいて、放射線の照射を検出する制御手段と、
前記バイアス線の電流検出が行われるブロック領域の前記放射線の照射の検出結果に関する情報を、前記通信手段により送信する情報追加手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の放射線画像撮影システムは、
放射線を照射する放射線発生装置と、前記撮影室に配置され、照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の放射線検出素子が二次元状に配列された矩形状の検出部を有する可搬型放射線画像撮影装置と、前記可搬型放射線画像撮影装置と通信可能なコンソールとを備えた放射線画像撮影システムであって、
前記可搬型放射線画像撮影装置は、
前記検出部が複数のブロック領域から構成され、
前記各放射線検出素子にバイアス線を介して逆バイアス電圧を印加する逆バイアス電源と、
一部又は全部の前記ブロック領域について、当該領域ごとに、前記バイアス線を流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記各放射線検出素子内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換する読み出し回路と、
前記読み出し回路により読み出した画像データを前記コンソールへ送信する通信手段と、
前記可搬型放射線画像撮影装置の電力供給源となるバッテリと、
前記電流検出手段により検出される前記バイアス線を流れる前記電流の電流量の増加に基づいて、放射線の照射の開始を検出する制御手段と、
前記バイアス線の電流検出が行われるブロック領域に関する前記放射線の照射の検出結果に関する情報を、前記通信手段により送信する情報追加手段と備え、
前記コンソールは、
前記画像データに基づく画像を表示する表示手段と、
前記放射線の照射の検出結果に関する情報に基いて、前記表示手段に表示される前記画像データに基づく画像の表示方向を判定し制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のような方式の可搬型放射線画像撮影装置および放射線画像撮影システムでは、検出部が複数のブロック領域から構成されており、可搬型放射線画像撮影装置の検出部が複数のブロック領域から構成されている。
一方、人体の各部位の放射線画像の撮影にあっては、当該部位のみが検出部の範囲内となるように配置して撮影が行われる。このため、人体の部位が他の部位と連なる端部（例えば、手であれば腕と連なる手首側の端部）が検出部の外縁部に位置することから、放射線の照射野は、当該検出部の外縁部をも含むようにして撮影が行われることとなる。
本願発明のように、検出部が複数のブロック領域から構成されている場合、いずれのブロック領域が放射線の照射野に含まれるか（いずれのブロック領域に放射線が照射されているか）を判定することにより、人体の部位における他の部位と連なる端部がいずれを向いているかを判定することができる。
従って、可搬型放射線画像撮影装置の付帯情報追加手段が、バイアス線の電流検出が行われるブロック領域の放射線の照射の検出結果に関する情報を、通信手段により送信される画像データに付帯させることにより、コンソール側では、人体の部位における他の部位と連なる端部がいずれを向いているかを判定し、部位の向きを判定することにより画像データに基づく画像の方向を正しく判定して、部位に応じて予め定められている表示方向に合致させて、正しく表示することが可能となる。
また、上記手法によれば、可搬型放射線画像撮影装置の検出部を複数のブロック領域化すれば足りるので、方向を識別するための構成を新たに内蔵する必要が無く、可搬型放射線画像撮影装置の小形化、薄型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の外観斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る基板の構成を示す平面図である。
【図４】検出部を構成する複数のブロック領域を示す説明図である。
【図５】図３の基板上の小領域に形成された放射線検出素子と薄膜トランジスタ等の構成を示す拡大図である。
【図６】図５におけるＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】ＣＯＦやＰＣＢ基板等が取り付けられた基板を説明する側面図である。
【図８】第１の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の等価回路図である。
【図９】第１の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置における検出部を構成する１画素分についての等価回路図である。
【図１０】増幅回路から出力される電圧値の時間的変化および相関二重サンプリング回路における動作を説明するグラフである。
【図１１】第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置の電力消費モード、各モードにおける消費電力および各部材の稼働状況を表す表である。
【図１２】バイアス線の結線を流れる電流を電流検出手段で電圧値に変換した場合に出力される電圧値の推移の一例を表すグラフである。
【図１３】第１の実施形態に係る放射線画像撮影システムの全体構成を示す図である。
【図１４】コンソールの機能的構成を示すブロック図である。
【図１５】撮影オーダ情報の一例を示す図である。
【図１６】画像データの表示方向の判定の手法を示す説明図であり、図１６（Ａ）は照射野が左寄りの場合を示し、図１６（Ｂ）は照射野が右寄りの場合を示し、図１６（Ｃ）は照射野が下寄りの場合を示し、図１６（Ｄ）は照射野が上寄りの場合を示している。
【図１７】本実施形態に係る放射線画像撮影システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートの第１図である。
【図１８】本実施形態に係る放射線画像撮影システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートの第２図である。
【図１９】第２の実施形態における検出部を構成する複数のブロック領域を示す説明図である。
【図２０】第２の実施形態に係る基板の構成を示す平面図である。
【図２１】第３の実施形態における検出部を構成する複数のブロック領域を示す説明図である。
【図２２】第３の実施形態に係る基板の構成を示す平面図である。
【図２３】第３の実施形態において画像データの表示方向の判定の手法を示す説明図であり、図２３（Ａ）は一つのブロック領域のみ放射線の照射が行われた場合を示し、図２３（Ｂ）は二つのブロック領域のみ放射線の照射が行われた場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
以下、本発明に係る放射線画像撮影システムの第１の実施形態について、図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の図示例のものに限定されるものではない。
【００１４】
（放射線画像撮影システム）
第１の実施形態に係る放射線画像撮影システム１００は、可搬型放射線画像撮影装置１と、外部装置としてのコンソールＣと、を備えて構成されている（図８参照）。
【００１５】
（可搬型放射線画像撮影装置）
まず、第１の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置１について説明する。
なお、以下、可搬型放射線画像撮影装置１を単に放射線画像撮影装置１と表す。また、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレータ等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレータ等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することができる。
【００１６】
図１は、第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置の外観斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１は、図１や図２に示すように、筐体状のハウジング２内にシンチレータ３や基板４等が収納されたカセッテ型の可搬型放射線画像撮影装置１として構成されている。
【００１７】
ハウジング２は、少なくとも放射線の照射を受ける側の面Ｒ（以下、放射線入射面Ｒという。）が、放射線を透過するカーボン板やプラスチック等の材料で形成されている。
なお、図１や図２では、ハウジング２がフレーム板２Ａとバック板２Ｂとで形成された、いわば弁当箱型に構成された放射線画像撮像装置１が示されているが、ハウジング２を一体的に形成する、例えば特開２００２−３１１５２６号公報に記載されたＸ線画像撮影装置のような、いわばモノコック型とし、全体をカーボン製とすることも可能である。
【００１８】
ハウジング２の内部の基板４の下方側には、図２に示すように、基台３１が配置されており、基台３１には、電子部品３２等が配設されたＰＣＢ基板３３や緩衝部材３４等が取り付けられている。また、本実施形態では、基板４やシンチレータ３の放射線入射面Ｒ側に、それらを保護するためのガラス基板３５が配設されている。
【００１９】
また、ハウジング２の一方側の短辺側側面部には、図１に示すように、放射線画像撮影装置１の電源スイッチ２５や、各種の操作状況等を表示するインジケータ２６等が設けられている。
さらに、この側面部には、内蔵バッテリ２７（図８参照）の交換用の蓋部材２８が設けられており、蓋部材２８には、放射線画像撮影装置１が、後述するコンソール１０７等の外部装置とデータや信号等の送受信を無線方式で行うためのアンテナ装置２９（通信手段）が埋め込まれて設けられている。
なお、アンテナ装置２９を設ける箇所は、本実施形態のようにハウジング２の１つの短辺側側面部に限定されず、他の位置に設けることも可能である。また、アンテナ装置２９の個数は必ずしも１つに限定されず、必要な数だけ適宜設けられる。
【００２０】
シンチレータ３は、例えば、蛍光体を主成分とし、放射線の入射を受けると３００〜８００ｎｍの波長の電磁波、すなわち可視光線を中心とした電磁波に変換して出力するものが用いられる。シンチレータ３は、基板４の後述する検出部Ｐに貼り合わされるようになっている。
【００２１】
基板４は、本実施形態では、ガラス基板で構成されており、図３に示すように、基板４のシンチレータ３に対向する側の面４ａ（図６参照）上に、複数の走査線５と複数の信号線６とが互いに交差するように配設されている。
基板４の面４ａ上の複数の走査線５と複数の信号線６により区画された各小領域ｒには、それぞれ放射線検出素子７が設けられている。放射線検出素子７は、基板４上に二次元マトリクス状に配列されており、これら複数の放射線検出素子７が設けられた領域ｒ全体、すなわち図３に一点鎖線で示される領域が検出部Ｐとされている。
【００２２】
本実施形態において、検出部Ｐは、図４に示すように、矩形状であって、矩形を構成する四辺の内で互いに平行となる二辺のそれぞれに位置する二つの辺縁ブロック領域Ａ、Ｃと、検出部Ｐの中央部を含むと共にこれらの辺縁ブロック領域Ａ、Ｃの間に位置する中央ブロック領域Ｂとにより構成されている。辺縁ブロック領域Ａ及びＣは、各々の長手方向がいずれも各走査線５に直交する方向に沿うように延在しており、辺縁ブロック領域Ａと辺縁ブロック領域Ｃとには、それぞれ同数の信号線６が配設されるとともに、同数の放射線検出素子７が設けられている。なお、これら辺縁ブロック領域Ａ、Ｃは、放射線の照射の開始を検出するために各領域ごとに各領域に属するバイアス線９Ａ、９Ｃに流れる微弱なバイアス電流の合計値の検出が行われるため（後述）、各辺縁ブロック領域Ａ、Ｃのそれぞれに属するバイアス線９Ａ、９Ｃの本数は、かかる全バイアス電流の検出が可能となる程度の本数であることが望ましい。図３では、各辺縁ブロック領域Ａ、Ｃのそれぞれに属するバイアス線９Ａ、９Ｃの本数は３本で図示しているが、これは例示に過ぎず、本数を増減させても良いことは言うまでもない。
一方、中央ブロック領域Ｂは、その面積が各辺縁ブロック領域Ａ、Ｃに比して十分に大きく設定されており、放射線画像の撮影は、主としてこの中央ブロック領域Ｂで行われる。この中央ブロック領域Ｂ内には、例えば、画素サイズ１７５μｍ、2000×2400個の放射線検出素子７が形成されており、半切サイズ相当の撮影可能領域を有している。
本実施例では、中央ブロック領域Ｂが撮影可能領域であり、各辺縁ブロック領域Ａ、Ｃは撮影可能領域外としている。この為、使用者が撮影可能範囲である中央ブロック領域Ｂに被写体を配置可能なように、カセッテの放射線入射面Ｒには図示せぬマーキングが施されている。また、ハウジング２の放射線入射面Ｒには、各ブロック領域Ａ、Ｂ、Ｃとの境界に、操作者がそれぞれのブロック領域Ａ、Ｂ、Ｃを識別するための識別マークを設けても良い。使用者は、ハウジング２に設けられたマーキングや識別マークによって、撮影可能領域や各ブロック領域Ａ、Ｂ、Ｃを容易に識別し、被写体のセッティングや放射線の照射を適切に行うことができる。
本実施形態の放射線画像撮影装置１の各ブロック領域単位で行う各種処理については後述する。
【００２３】
各ブロック領域Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれに配設された各放射線検出素子７は、例えばフォトダイオードにより構成され、放射線入射面Ｒから入射した放射線がシンチレータ３で変換されて出力される電磁波の光量（シンチレータ３に入射した放射線の線量に応じて増加する。）に応じて電荷を発生させる。なお、放射線検出素子７として、この他にも、例えばフォトトランジスタ等を用いることも可能である。
【００２４】
各放射線検出素子７は、図３や図５の拡大図に示すように、スイッチ素子であるＴＦＴ（薄膜トランジスタ）８のソース電極８ｓに接続されている。また、各ＴＦＴ８のゲート電極８ｇは、各走査線５に接続され、各ＴＦＴ８のドレイン電極８ｄは、各信号線６に接続されている。
そして、ＴＦＴ８は、オン状態とされることにより、すなわちＴＦＴ８のゲート電極８ｇに信号読み出し用のオン電圧が印加されてＴＦＴ８のゲートが開かれることにより、放射線検出素子７に蓄積された電荷を、信号線６に放出させるようになっている。
【００２５】
ここで、本実施形態における放射線検出素子７やＴＦＴ８の構造について、図６に示す断面図を用いて簡単に説明する。図６は、図５におけるＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【００２６】
基板４の面４ａ上には、ＡｌやＣｒ等からなるＴＦＴ８のゲート電極８ｇが走査線５と一体的に積層されて形成されており、ゲート電極８ｇ上および面４ａ上に積層された窒化シリコン（ＳｉＮｘ）等からなるゲート絶縁層８１上のゲート電極８ｇの上方部分に、水素化アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等からなる半導体層８２を介して、放射線検出素子７の第１電極７４と接続されたソース電極８ｓと、信号線６と一体的に形成されるドレイン電極８ｄとが積層されて形成されている。
【００２７】
ソース電極８ｓとドレイン電極８ｄとは、窒化シリコン（ＳｉＮｘ）等からなる第１パッシベーション層８３によって分割されており、さらに第１パッシベーション層８３は両電極８ｓ、８ｄを上側から被覆している。また、半導体層８２とソース電極８ｓやドレイン電極８ｄとの間には、水素化アモルファスシリコンにVI族元素をドープしてｎ型に形成されたオーミックコンタクト層８４ａ、８４ｂがそれぞれ積層されている。以上のようにしてＴＦＴ８が形成されている。
【００２８】
また、放射線検出素子７の部分では、基板４の面４ａ上に前記ゲート絶縁層８１と一体的に形成される絶縁層７１の上にＡｌやＣｒ等が積層されて補助電極７２が形成されており、補助電極７２上に前記第１パッシベーション層８３と一体的に形成される絶縁層７３を挟んでＡｌやＣｒ、Ｍｏ等からなる第１電極７４が積層されている。第１電極７４は、第１パッシベーション層８３に形成されたホールＨの箇所でＴＦＴ８のソース電極８ｓに接続されている。
【００２９】
第１電極７４の上には、水素化アモルファスシリコンにVI族元素をドープしてｎ型に形成されたｎ層７５、水素化アモルファスシリコンで形成された変換層であるｉ層７６、水素化アモルファスシリコンにIII族元素をドープしてｐ型に形成されたｐ層７７が下方から順に積層されて形成されている。ｐ層７７の上には、ＩＴＯ等の透明電極とされた第２電極７８が積層されて形成されており、照射された電磁波がｉ層７６等に到達するように構成されている。以上のようにして放射線検出素子７が形成されている。
【００３０】
なお、放射線検出素子７におけるｐ層７７、ｉ層７６、ｎ層７５の積層の順番は上下逆であってもよい。また、本実施形態では、上記のように、放射線検出素子７としてｐ層７７、ｉ層７６、ｎ層７５が積層されて形成されたいわゆるｐｉｎ型の放射線検出素子を用いる場合を説明したが、放射線検出素子７は、このようなｐｉｎ型の放射線検出素子に限定されない。
【００３１】
また、放射線検出素子７の第２電極７８の上面には、第２電極７８を介して放射線検出素子７に逆バイアス電圧を印加するバイアス線９が接続されている。
さらに、放射線検出素子７の第２電極７８やバイアス線９、ＴＦＴ８側に延出された第１電極７４、ＴＦＴ８の第１パッシベーション層８３等、すなわち放射線検出素子７とＴＦＴ８の上面部分は、その上方側から窒化シリコン（ＳｉＮｘ）等からなる第２パッシベーション層７９で被覆されている。なお、各ブロック領域Ａ、Ｂ、Ｃについて、基板４の積層構造は共通しているため、図５及び図６では、各ブロック領域Ａ、Ｂ、Ｃに属するバイアス線９Ａ、９Ｂ、９Ｃについては、同一の符号９で示すものとする。
【００３２】
図３に示すように、本実施形態では、基板４の検出部Ｐにマトリクス状に配置された複数の放射線検出素子７のうち、各辺縁ブロック領域Ａ、Ｃに配された各放射線検出素子７にはバイアス線９Ａ、９Ｃがそれぞれ接続されており、中央ブロック領域Ｂに配された各放射線検出素子７にはバイアス線９Ｂが接続されている。これらのバイアス線９Ａ、９Ｂ、９Ｃは、各領域Ａ、Ｂ、Ｃごとに信号線６と同じ本数設けられ、各信号線６に平行に配設されている。そして、検出部Ｐの外側の位置において、辺縁ブロック領域Ａ内の放射線検出素子７に接続された各バイアス線９Ａが１本の結線１０Ａに結束され、中央ブロック領域Ｂ内の放射線検出素子７に接続された各バイアス線９Ｂが１本の結線１０Ｂに結束され、辺縁ブロック領域Ｃ内の放射線検出素子７に接続された各バイアス線９Ｃが１本の結線１０Ｃに結束されている。
【００３３】
各走査線５や各信号線６は、基板４の端縁部付近に設けられた入出力端子１１（パッドともいう）にそれぞれ接続されている。また、各バイアス線９Ａを結束する結線１０Ａと各バイアス線９Ｂを結束する結線１０Ｂと各バイアス線９Ｃを結束する結線１０Ｃとは、それぞれ別の入出力端子１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃに接続されている。
各入出力端子１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃには、図７に示すように、ＩＣ１２ａ等のチップが組み込まれたＣＯＦ（Chip On Film）１２が異方性導電接着フィルム（Anisotropic Conductive Film）や異方性導電ペースト（Anisotropic Conductive Paste）等の異方性導電性接着材料１３を介して接続されている（なお、図７では入出力端子１１のみ図示）。
また、ＣＯＦ１２は、基板４の裏面４ｂ側に引き回され、裏面４ｂ側で前述したＰＣＢ基板３３に接続されるようになっている。このようにして、放射線画像撮影装置１の基板４部分が形成されている。
【００３４】
ここで、放射線画像撮影装置１の回路構成について、図８および図９に示す等価回路図を用いて説明する。図８は本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の等価回路図であり、図９は検出部Ｐを構成する１画素分についての等価回路図である。
【００３５】
前述したように、基板４の検出部Ｐのうち、辺縁ブロック領域Ａ内に配設された各放射線検出素子７は、その第２電極７８がそれぞれバイアス線９Ａおよび結線１０Ａに接続されている。また、中央ブロック領域Ｂ内に配設された各放射線検出素子７は、その第２電極７８がそれぞれバイアス線９Ｂおよび結線１０Ｂに接続されている。さらに、辺縁ブロック領域Ｃ内に配設された各放射線検出素子７は、その第２電極７８がそれぞれバイアス線９Ｃおよび結線１０Ｃに接続されている。これらの各結線１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、逆バイアス電源１４に接続されている。
逆バイアス電源１４は、制御手段２２に接続されており、制御手段２２からの制御にしたがって、各結線１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃおよび各バイアス線９Ａ、９Ｂ、９Ｃを介して、各放射線検出素子７に逆バイアス電圧としての負の電圧を印加するようになっている。
【００３６】
なお、前述したように放射線検出素子７のｐ層７７、ｉ層７６、ｎ層７５の積層順を逆に形成して第２電極７８を介してｎ層７５にバイアス線９Ａ、９Ｂを接続する場合には、逆バイアス電源１４からは第２電極７８に逆バイアス電圧として正の電圧が印加される。その場合には、図８や図９における放射線検出素子の逆バイアス電源１４に対する接続の向きが逆向きになる。
【００３７】
また、各バイアス線９Ａ、９Ｂ、９Ｃの結線１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃには、それぞれ第１電流検出手段４２Ａ、第２電流検出手段４２Ｂ、第３電流検出手段４２Ｃが設けられており、第１〜３電流検出手段４２Ａ〜４２Ｃは、制御手段２２に接続されている。
【００３８】
第１〜３電流検出手段４２Ａ〜４２Ｃは、各バイアス線９Ａが結束された結線１０Ａ内を流れる電流と、各バイアス線９Ｂが結束された結線１０Ｂ内を流れる電流と、各バイアス線９Ｃが結束された結線１０Ｃ内を流れる電流とをそれぞれ独立に検出する。
具体的には、各電流検出手段４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃは、図示を省略するが、それぞれ、結線１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに直列に接続される所定の抵抗値を有する抵抗と、抵抗の両端子間の電圧を測定する差動アンプとを備えて構成されている。そして、差動アンプで抵抗の両端子間の電圧を測定することで、結線１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを流れる電流を電圧値に変換して検出し、各結線１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを流れる電流値に相当する電圧値を、それぞれ制御手段２２に出力するようになっている。
各電流検出手段４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃに設けられる抵抗としては、結線１０中を流れる必ずしも大きくない電流を増幅するために、抵抗値が１００ｋΩや１ＭΩ等の大きな抵抗値を有する抵抗が用いられる。
【００３９】
また、このように第１〜３電流検出手段４２Ａ〜４２Ｃに設けられる抵抗の抵抗値が大きいと、例えば放射線照射によって蓄積された電荷を読み出す場合にバイアス線９Ａ、９Ｂ、９Ｃや結線１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ等を流れる電流の大きな妨げになる可能性があるため、各電流検出手段４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃに、前記抵抗の両端子間を適宜短絡することができるようにスイッチ等が設けられていることが好ましい。
【００４０】
以下では、これらの第１電流検出手段４２Ａ、第２電流検出手段４２Ｂ、第３電流検出手段４２Ｃのそれぞれを個別に識別する場合には、「第１電流検出手段４２Ａ」「第２電流検出手段４２Ｂ」「第３電流検出手段４２Ｃ」として説明し、第１電流検出手段４２Ａ、第２電流検出手段４２Ｂ、第３電流検出手段４２Ｃを個別に識別する必要がない場合には、「電流検出手段４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ」または「電流検出手段４２」と総称して説明する。
【００４１】
また、各ブロック領域Ａ、Ｂ、Ｃに配設された各放射線検出素子７の第１電極７４は、ＴＦＴ８のソース電極８ｓ（図８中ではＳと表記）に接続されている。そして、各ＴＦＴ８のゲート電極８ｇ（図８中ではＧと表記）は、走査駆動回路１５から延びる各走査線５にそれぞれ接続されている。また、各ＴＦＴ８のドレイン電極８ｄ（図８中ではＤと表記）は各信号線６にそれぞれ接続されている。
そして、制御手段２２からの制御によって、走査駆動回路１５から、走査線５を介してＴＦＴ８のゲート電極８ｇに信号読み出し用の電圧が印加されると、ＴＦＴ８のゲートが開き、放射線検出素子７に蓄積された電荷すなわち電気信号がＴＦＴ８のソース電極８ｓを介してドレイン電極８ｄから信号線６に読み出されるようになっている。
【００４２】
各信号線６は、それぞれ読み出し回路１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃに接続されている。
本実施形態では、図８に示すように、各ブロック領域Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれに対応する読み出し回路１７が設けられていることとし、辺縁ブロック領域Ａに対応する読み出し回路を１７Ａとし、中央ブロック領域Ｂに対応する読み出し回路を１７Ｂとし、辺縁ブロック領域Ｃに対応する読み出し回路を１７Ｃとして説明するが、読み出し回路１７の数はこれに限定されず、１本の信号線６ごとに１回路ずつ設けても良い。
以下では、これらの読み出し回路１７のそれぞれを個別に識別する場合には、「読み出し回路１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ」として説明し、各読み出し回路１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃを個別に識別する必要がない場合には、「読み出し回路１７」と総称して説明する。
【００４３】
各読み出し回路１７は、増幅回路１８と、相関二重サンプリング（Correlated Double Sampling）回路１９と、アナログマルチプレクサ２０と、Ａ／Ｄ変換器２１とで構成されており、各放射線検出素子７から信号線６を通じて読み出された電荷を、放射線検出素子７ごとに電荷電圧変換するとともに増幅等を行って電気信号に変換するようになっている。
なお、図８や図９中では、相関二重サンプリング回路はＣＤＳと表記されている。また、図９中では、アナログマルチプレクサ２０は省略されている。
【００４４】
増幅回路１８は、例えばチャージアンプ回路で構成されており、オペアンプ１８ａと、オペアンプ１８ａにそれぞれ並列にコンデンサ１８ｂおよび電荷リセット用スイッチ１８ｃとが接続されて構成されている。
電荷リセット用スイッチ１８ｃは、後述する制御手段２２に接続されており、制御手段２２によりオン／オフが制御されるようになっている。
また、増幅回路１８のオペアンプ１８ａの入力側の反転入力端子１８ａ１には信号線６が接続されており、増幅回路１８の入力側の非反転入力端子１８ａ２は接地（ＧＮＤ）されている。すなわち、本実施形態は、初期電圧が０［Ｖ］に設定されている場合に相当する。
【００４５】
なお、以下、このように増幅回路１８の入力側の非反転入力端子１８ａ２が接地されている場合について説明するが、増幅回路１８の入力側の非反転入力端子１８ａ２に所定の初期電圧を印加するように構成することも可能である。
【００４６】
そして、増幅回路１８では、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオフの状態で、放射線検出素子７のＴＦＴ８がオン状態とされると（すなわち、走査駆動回路１５により、走査線５を介してＴＦＴ８のゲート電極８ｇにオン電圧が印加されると）、当該放射線検出素子７から放出された電荷がコンデンサ１８ｂに流入して蓄積され、蓄積された電荷量に応じた電圧値がオペアンプ１８ａの出力端子１８ａ３から出力されるようになっている。増幅回路１８は、このようにして、各放射線検出素子７から出力された電荷量に応じて電圧値を出力して電荷電圧変換して増幅する。
一方、制御手段２２からの制御によって、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオン状態とされると、増幅回路１８の入力側と出力側とが短絡されてコンデンサ１８ｂに蓄積された電荷が放電されて増幅回路１８がリセットされる。
なお、増幅回路１８を、放射線検出素子７から出力された電荷に応じて電流を出力するように構成することも可能である。
【００４７】
増幅回路１８の出力側には、相関二重サンプリング回路１９が接続されている。
本実施形態では、相関二重サンプリング回路１９は、サンプルホールド機能を有しており、この相関二重サンプリング回路１９におけるサンプルホールド機能は、制御手段２２から送信されるパルス信号によりそのオン／オフが制御されるようになっている。
【００４８】
すなわち、相関二重サンプリング回路１９は、図１０に示すように、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオフ状態（図中の「１８ｃoff」参照）とされた直後に、制御手段２２から１回目のパルス信号を受信すると、その時点で増幅回路１８から出力されている電圧値Ｖinを保持する（図中左側の「ＣＤＳ保持」参照）。
ここで、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオフ状態とされると、その瞬間にいわゆるｋＴＣノイズが発生して増幅回路１８のコンデンサ１８ｂにｋＴＣノイズに起因する電荷ｑが蓄積されるため、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオフ状態とした時点で増幅回路１８から出力される電圧値が０［Ｖ］からＶinに上昇する。
【００４９】
そして、放射線検出素子７のＴＦＴ８がオン状態（図中の「ＴＦＴon」参照）とされて当該放射線検出素子７から放出された電荷がコンデンサ１８ｂに流入して蓄積され、オペアンプ１８ａから出力される電圧値が上昇した時点で、放射線検出素子７のＴＦＴ８がオフ状態（図中の「ＴＦＴoff」参照）とされた直後に、制御手段２２から２回目のパルス信号を受信すると、相関二重サンプリング回路１９は、その時点で増幅回路１８から出力されている電圧値Ｖfiを保持する（図中右側の「ＣＤＳ保持」参照）。
さらに、相関二重サンプリング回路１９は、増幅回路１８から出力された電圧値の差分値Ｖfi−Ｖinを、下流側に電気信号として出力する。相関二重サンプリング回路１９から出力された電気信号は、アナログマルチプレクサ２０（図７参照）に送信され、アナログマルチプレクサ２０から順次Ａ／Ｄ変換器２１に送信される。
そして、各放射線検出素子７で発生した電荷に対応する電気信号が、Ａ／Ｄ変換器２１においてデジタル値に変換され、制御手段２２に順次出力されて、制御手段２２に接続された記憶手段２３に保存されるようになっている。
【００５０】
以上が、各読み出し回路１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃの、各撮像素子７内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換し、或いは、少なくともそのように電荷を読み出して電気信号に変換することが可能な状態である電力供給モードにおける処理であるが、読み出し回路１７は、さらに、各撮像素子７からの電荷の読み出しを行わない待機モードを有している。各読み出し回路１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃの待機モードについては、後述する。
【００５１】
制御手段２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えたマイクロコンピュータや専用の制御回路で構成されており、放射線画像撮影装置１の各部材の動作等を制御する。
また、制御手段２２には、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される記憶手段２３が接続されている。
さらに、制御手段２２には、放射線画像撮影装置１の各部材に電力を供給するためのバッテリ２７が接続されている。バッテリ２７は、放射線画像撮影装置１のハウジング２内に内蔵されており、外部装置からバッテリ２７に電力を供給してバッテリ２７を充電する際の図示しない接続端子が取り付けられている。
【００５２】
前述したように、制御手段２２は、逆バイアス電源１４や第１電流検出手段４２Ａ、第２電流検出手段４２Ｂ、走査駆動回路１５、各読み出し回路１７内の増幅回路１８や相関二重サンプリング回路１９等を制御することで、ブロック領域毎に、放射線画像撮影における各種処理を制御する。
具体的には、制御手段２２は、第１電流検出手段４２Ａと第２電流検出手段４２Ｂと第３電流検出手段４２Ｃから出力される電圧値に基づいて、放射線の照射が開始されたか否かをブロック領域Ａ、Ｂ、Ｃ毎に別々に検出する。そして、制御手段２２は、何れかのブロック領域Ａ、Ｂ、Ｃにおいて放射線の照射が開始されたことを検出した場合に検出してから所定時間が経過後、或いは、ブロック領域Ｂで照射停止が検出された後、中央ブロック領域Ｂ内の放射線検出素子７に蓄積された電荷を、当該中央ブロック領域Ｂに対応する読み出し回路１７Ｂにより読み出して電気信号に変換し、画像データを得る。さらに、制御手段２２は、何れのブロック領域Ａ、Ｂ、Ｃで放射線の照射が開始されたか（或いはいずれのブロック領域Ａ、Ｂ、Ｃで放射線の照射が検出されなかったか）を示す検出結果情報を生成し、さらに、中央ブロック領域Ｂから読み出した画像データに基づいて間引き画像データを生成し、生成した間引き画像データや元の画像データ（rawデータ）に付帯させて、後述のコンソールＣに送信する。つまり、制御手段２２は、「付帯情報追加手段」としての機能を実行する。
【００５３】
各読み出し回路１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃの待機モード及び電力供給モードについて詳述する。
後述するように、放射線画像撮影装置１に放射線が照射されて撮像素子７内で電子正孔対が発生すると、本実施形態では正孔が撮像素子７内で第２電極７８側に移動してその一部がバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）に流れ出し、それが集められて結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）中を流れることで、後述する図１２に示すように、電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）でその電流が検出され、それに相当する電圧値Ｖが出力される。
【００５４】
その際、撮像素子７や逆バイアス電源１４等を含む閉ループを作らないと、撮像素子７から流れ出した電流がバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）や結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）中をうまく流れない。そのため、本発明では、前述した読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）の待機モードにおいて、この閉ループを形成するようになっている。
【００５５】
前述したように、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）の待機モードでは、各撮像素子７からの電荷の読み出しは行わない。そして、本実施形態では、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）が待機モードとされる際には、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）自体には通電されず、増幅回路１８を構成するチャージアンプ回路は非稼働状態とされるようになっている。
【００５６】
そして、増幅回路１８を構成するチャージアンプ回路が非稼働状態とされると、増幅回路１８のオペアンプ１８ａの入力側の反転入力端子１８ａ１と非反転入力端子１８ａ２（図９参照）との間で電流が流れなくなる。そのため、接地（ＧＮＤ）→逆バイアス電源１４→（電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ））→撮像素子７→ＴＦＴ８→信号線６と電気的につながったループがオペアンプ１８ａの部分で切れるため、撮像素子７や逆バイアス電源１４等を含む閉ループを作ることができない。
【００５７】
そこで、本実施形態では、図９に示すように、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）の増幅回路１８の各オペアンプ１８ａには、前述したように信号線６が接続された反転入力端子１８ａ１と接地された非反転入力端子１８ａ２とを結び、それらの短絡および短絡の解除を切り替えるモード切り替えスイッチ２４がそれぞれ各オペアンプ１８ａの上流側に設けられている。
【００５８】
モード切り替えスイッチ２４は、本実施形態ではＭＯＳＦＥＴ（ＭＯＳ型電界効果トランジスタ）で構成されている。そして、モード切り替えスイッチ２４であるＭＯＳＦＥＴの図示しないゲート電極と制御手段２２とが接続されており、制御手段２２からゲート電極への電圧に印加および印加の停止が切り替えられることにより、モード切り替えスイッチ２４のオン／オフが制御されるようになっている。
【００５９】
そして、制御手段２２は、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）を待機モードとする場合には、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）に通電せず、増幅回路１８を構成するチャージアンプ回路を非稼働状態とするとともに、各モード切り替えスイッチ２４をオン状態として、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）の増幅回路１８の各オペアンプ１８ａの反転入力端子１８ａ１と非反転入力端子１８ａ２とを短絡させるようになっている。
【００６０】
このように、各モード切り替えスイッチ２４がオン状態とされると、図９に示すように、増幅回路１８を構成するチャージアンプ回路が非稼働状態であっても、接地（ＧＮＤ）→逆バイアス電源１４→（電流検出手段４２）→撮像素子７→ＴＦＴ８→モード切り替えスイッチ２４→接地（ＧＮＤ）の閉ループが形成される。
【００６１】
また、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）が前述した電力供給モードとされる際には、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）に通電され、増幅回路１８を構成するチャージアンプ回路が稼働状態とされるとともに、モード切り替えスイッチ２４がオフ状態とされるようになっている。
【００６２】
そのため、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）においては、前述したように各撮像素子７内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換することが可能な状態である電力供給モードよりも、電荷の読み出しを行わず、閉ループを形成して電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）にバイアス線９の結線１０を流れる電流を検出し易くする待機モードの方が、電力の消費量が低くなる。
【００６３】
また、制御手段２２は、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）が待機モードにある状態で、電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）により検出されたバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）の結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）を流れる電流の電流量が増加したことにより放射線画像撮影装置１に対する放射線の照射が開始されたことを検出するとともに、放射線の照射の開始を検出すると、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）を待機モードから電力供給モードに遷移させるようになっている。
【００６４】
以下、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の作用について説明するとともに、この制御手段２２による放射線の照射開始の検出および読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）の待機モードから電力供給モードへの遷移について説明する。
【００６５】
本実施形態では、放射線画像撮影装置１は、上記のようにして読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）のモードを切り替えられる等して、図１１の表に示すように、その電力消費モードが少なくとも３つのモードmode１〜mode３の間で切り替えられるようになっている。なお、図１１の表中において、Ｓはモード切り替えスイッチ２４を表し、ＩＣは読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）を表す。また、この図１１に示す消費電力は、中央ブロック領域Ｂにおける消費電力を目安として示している。
【００６６】
まず、最も低消費電力である第１モードmode１（スリープ状態）では、図１１に示すように、各撮像素子７には逆バイアス電源１４から逆バイアス電圧を印加せず、各ＴＦＴ８にも電圧を印加しない。
【００６７】
すなわち、各ＴＦＴ８のオン／オフを切り替える場合には、通常、各ＴＦＴ８をオン状態とする場合にはそのゲート電極８ｇに例えば＋１５［Ｖ］の信号読み出し用のオン電圧を印加し、各ＴＦＴ８をオフ状態とする場合にはそのゲート電極８ｇに例えば−１０［Ｖ］のオフ電圧を印加するが、この第１モードmode１では、各ＴＦＴ８のゲート電極８ｇにオン電圧もオフ電圧も印加されない。
【００６８】
また、第１モードmode１では、モード切り替えスイッチ２４のゲート電極には電圧が印加されずオフ状態とされ、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）にも電力が供給されない。つまり、放射線画像撮影装置１は、完全に電源がオフされた状態ではないが、制御手段２２や記憶手段２３等の必要な部材にのみ必要に応じて電力が供給される状態となる。
【００６９】
そのため、図１１の表に示すように、本実施形態の放射線画像撮影装置１では、第１モードmode１における消費電力が例えば１．６［Ｗ］と小さい値になっている。なお、本実施形態では、第１モードmode１であるスリープの状態においても放射線画像撮影装置１が外部からの信号を受信することができるように、通信手段であるアンテナ装置３９はオン状態とされているが、例えば、放射線画像撮影装置１に起動スイッチを設け、操作者による起動スイッチ操作により通信手段であるアンテナ装置３９のオン／オフを切り替え可能に構成し、第１モードmode１でアンテナ装置３９をオフ状態とするように構成すれば、第１モードmode１における消費電力は、例えば０．１［Ｗ］とさらに小さい値になる。
【００７０】
続いて、放射線画像撮影に向けて、放射線技師等の操作者の手動による操作や後述するコンソール１０７からの信号を受信することにより放射線画像撮影装置１のモード切り替えの指示がなされると、制御手段２２は、放射線画像撮影装置１の電力消費モードを第２モードmode２（照射待ち状態）に切り替える。
【００７１】
第２モードmode２では、図１１に示すように、逆バイアス電源１４から各撮像素子７に逆バイアス電圧を印加し、各ＴＦＴ８には、まず、オフ電圧が印加される。また、上記の閉ループを形成するためにモード切り替えスイッチ２４がオン状態とされて読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）が待機モードとされるが、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）自体には通電されない。このようにして、第２モードmode２では、図１１の表に示すように、消費電力が例えば５．２［Ｗ］になる。
【００７２】
本実施形態では、制御手段２２は、放射線画像撮影装置１の電力消費モードを第２モードmode２に切り替えると、撮像素子７のリセット処理を行う。リセット処理では、制御手段２２は、走査駆動回路１５から各走査線５を介して各撮像素子７のスイッチ素子であるＴＦＴ８のゲート電極８ｇに信号読み出し用のオン電圧を印加させて全てのＴＦＴ８をオン状態とし、撮像素子７内に蓄積されている余分な電荷をバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）に放出させる。
【００７３】
なお、このリセット処理においては、バイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）の結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）を流れる電流を検出する必要がないため、余分な電荷を流出の妨げにならないように、前述した電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）のスイッチをオン状態として電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）の抵抗の両端子間を短絡させておくことが好ましい。
【００７４】
リセット処理が終了すると、制御手段２２は、走査駆動回路１５から各走査線５を介してＴＦＴ８のゲート電極８ｇにオフ電圧を印加させて、全てのＴＦＴ８をオフ状態とし、放射線画像撮影装置１への放射線の照射に向けて待機する。
【００７５】
前述したように、制御手段２２は、放射線画像撮影装置１への放射線の照射の開始を、いずれかの電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃにより検出されたバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）の結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）を流れる電流の電流量が増加したことにより検出するようになっている。以下、この放射線画像撮影装置１への放射線の照射と、バイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）の結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）を流れる電流の電流量の増加について説明する。
【００７６】
放射線画像撮影装置１に放射線が照射されると、放射線画像撮影装置１の放射線入射面Ｒ（図１参照）上或いはその近傍に存在する被写体を透過した放射線が、本実施形態ではシンチレータ３（図２等参照）に入射し、シンチレータ３で放射線が電磁波に変換されて、電磁波がその下方の撮像素子７に入射する。
【００７７】
撮像素子７では、入射した電磁波がｉ層７６（図６参照）に到達すると、電磁波のエネルギによりｉ層７６内で電子正孔対が発生し、逆バイアス電圧の印加により撮像素子７内に形成された電位勾配に従って、発生した電子と正孔のうちの一方の電荷（本実施形態では正孔）が第２電極７８側に移動し、他方の電荷（本実施形態では電子）が第１電極７４側に移動する。
【００７８】
この場合、ＴＦＴ８のゲート電極８ｇにはオフ電圧が印加されてＴＦＴ８はオフ状態になっているため、撮像素子７内で第１電極７４側に移動した電子はＴＦＴ８から信号線６に流出できない。そのため、電子は第１電極７４付近に蓄積される。また、それと等量の正孔が第２電極７８付近に蓄積される。
【００７９】
しかし、ＴＦＴ８は、通常、信号線６への電子の漏出を完全に遮断することができず、微量ではあるが、ＴＦＴ８を介して撮像素子７内の電子がリークする。従って、それと等量の正孔が撮像素子７の第２電極７８からバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）に漏出する。その際、この第２モードmode２では読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）のモード切り替えスイッチ２４がオン状態とされているため（図１１参照）、閉ループが形成されて、撮像素子７から漏出した電流がバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）や結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）に流れ易くなっている。
【００８０】
そして、通常、撮像素子７内に蓄積される電子や正孔の量が増えるほど、リークする電子や正孔の量が増加する。また、各撮像素子７の第２電極７８からバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）にそれぞれ漏出する正孔の量は僅かであっても、百万個〜千万個の撮像素子からそれぞれ漏出する正孔がバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）の結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）に集められると、電流検出手段４２で検出できるレベルの量になる。
【００８１】
そこで、電流検出手段４２のスイッチをオフ状態として電流検出手段４２の抵抗の両端子間の短絡を解除し、このバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）の結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）を流れる少量の電流を増幅して電圧値として検出すると、例えば図１２に示すように、放射線画像撮影で放射線の照射が開始されて撮像素子７内で発生した電子正孔対のうち正孔がバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）に流出し始めると、結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）に流れる電流が増加し始め、図１２における時刻ｔ１に示されるように、電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）から出力される電圧値Ｖが増加し始める。
【００８２】
そのため、例えば、電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）から出力される電圧値Ｖに予め所定の閾値Ｖthを設けておき、制御手段２２で、出力された電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えたか否かを監視し、電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えた時点ｔstartで放射線の照射が開始されたと検出するように構成することが可能である。なお、辺縁ブロック領域Ａ、Ｃと中央ブロック領域Ｂとでは放射線検出素子７の数が異なるので電圧値Ｖも同様に異なることとなるので、辺縁ブロック領域Ａ，Ｃと中央ブロック領域Ｂとではそれぞれ個別に閾値Ｖthを定める必要がある。
【００８３】
また、逆に、放射線の照射が停止されて放射線画像撮影が終了すると、撮像素子７内で電子正孔対が発生しなくなるため、今度は電圧値Ｖが減少し始める。そのため、例えば、電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）から出力される電圧値Ｖが閾値Ｖth以下となった時点ｔendで、放射線の照射が終了したと判断するように構成することが可能である。
【００８４】
本実施形態では、制御手段２２は、このようにして放射線画像撮影装置１に対する放射線の照射の開始および終了を検出するようになっている。このようにして放射線画像撮影装置１に対する放射線の照射の開始を検出することで、百万個〜千万個の撮像素子からそれぞれ流れ出る正孔がバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）の結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）に集められて電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）で検出できるレベルの量になるため、放射線画像撮影装置１の放射線入射面Ｒ（図１参照）に対して主要被写体（関心領域）がどの位置にあっても、正しく放射線の照射開始を検出することが可能となる。
【００８５】
なお、放射線画像撮影装置１に放射線が照射されていない状態でも、各撮像素子７の内部では、撮像素子７自体の熱による熱励起等によりいわゆる暗電荷が発生して蓄積される。そして、それに起因する電流がバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）に漏出し、それが結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）に集められるため、放射線画像撮影装置１に放射線が照射されていない状態でも、結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）中には微弱な電流が流れ、それに相当する電圧値Ｖａが電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）から出力される。
【００８６】
また、放射線の照射の開始や終了を検出するために、電圧値Ｖ自体に閾値Ｖthを設ける代わりに、例えば、電圧値Ｖの変化率ΔＶに閾値ΔＶthを設けておき、電圧値Ｖの増加率ΔＶが閾値ΔＶthを越えた時刻を放射線の照射開始時刻ｔstartとし、電圧値Ｖの減少率ΔＶの絶対値が閾値ΔＶth以上となった時刻を放射線の照射終了時刻ｔendとして検出するように構成することも可能である。
【００８７】
さらに、例えば、放射線の照射開始時刻ｔstartから照射終了時刻ｔendまでの間に電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）から出力される電圧値Ｖを積分して、それに相当する電流値に変換することで、放射線画像撮影装置１に照射された放射線の線量を推定することも可能である。
【００８８】
また、電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）から出力される電圧値Ｖをピークホールドするように構成し、その最高値Ｖｐと、放射線の照射開始時刻ｔstartと照射終了時刻ｔendとの時間間隔との積を算出し、図１２に示す電圧値Ｖの台形状の推移を長方形状に近似して電圧値Ｖの総量を推定し、それに基づいて放射線画像撮影装置１に照射された放射線の線量を推定するように構成することも可能である。
【００８９】
本実施形態では、制御手段２２は、上記のようにバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）の結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）を流れる電流の電流量が増加し、電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）から出力される電流量に相当する電圧値Ｖが増加したことを検出して、放射線の照射が開始されたことを検出すると、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）を待機モードから電力供給モードに遷移させて、放射線画像撮影装置１の電力消費モードを第２モードmode２（照射待ち状態）から第３モードmode３（電荷の蓄積状態）に切り替える。
【００９０】
第３モードmode３では、図１１に示すように、逆バイアス電源１４から各撮像素子７への逆バイアス電圧の印加が継続され、各ＴＦＴ８のオン／オフが必要に応じて切り替えられる。また、各読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）に通電され、増幅回路１８を構成するチャージアンプ回路が稼働状態とされ、モード切り替えスイッチ２４がオフ状態とされて読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）が待機モードから電力供給モードに遷移される。このようにして、第３モードmode３では、図１１の表に示すように、消費電力が例えば８．８［Ｗ］に増加する。
【００９１】
そして、放射線画像撮影装置１への放射線の照射が終了すると、放射線の照射により各撮像素子７内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換する読み出し処理が開始される。なお、図１１の表では、この読み出し処理の開始により、放射線画像撮影装置１の電力消費モードが第３モードmode３（電荷の蓄積状態）から第４モードmode４（読み出し状態）に移行するように記載されているが、撮像素子７での電荷の蓄積（第３モードmode３）と電荷の読み出し（第４モードmode４）は放射線画像撮影装置１における一連の処理である。
【００９２】
また、このように、読み出し処理が開始されると（図１０の表における第４モードmode４）、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）の増幅回路１８、相関二重サンプリング回路１９、アナログマルチプレクサ２１、Ａ／Ｄ変換器２０や走査駆動回路１５等の種々の部材が動作し始めるため、消費電力が例えば１３．６［Ｗ］にさらに増加する。
【００９３】
読み出し処理では、バイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）の結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）を流れる電流を検出する必要がないため、電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）のスイッチをオン状態として電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）の抵抗の両端子間が短絡される。そして、走査駆動回路１５から信号読み出し用のオン電圧が１ライン目の走査線５に印加され、この走査線５に接続されているＴＦＴ８がオン状態とされて、ＴＦＴ８を介して各撮像素子７から電荷（本実施形態の場合は電子）が信号線６に放出される。
【００９４】
そして、信号線６に流出した電荷は、前述したように、各読み出し回路１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃで電荷電圧変換されて増幅される等して電気信号に変換され、アナログマルチプレクサ２１を介して順次Ａ／Ｄ変換器２０に送信され、デジタル値に変換されて順次記憶手段２３に記憶される。そして、走査駆動回路１５は、この１ライン目の走査線５に印加する電圧をオフ電圧に切り替えて各ＴＦＴ８をオフ状態とした後、信号読み出し用のオン電圧を印加する走査線５のラインを順次切り替えて、各撮像素子７から電荷を放出させる。
【００９５】
このようにして、各撮像素子７から読み出された電荷が順次電気信号を変換されて記憶手段２３に順次記憶されることで、各ブロック領域Ａ，Ｂ，Ｃごとに各撮像素子７からの電気信号の読み出し処理が行われる。
【００９６】
以上のように、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１によれば、制御手段２２が、電流検出手段４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）により検出されるバイアス線９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）や結線１０Ａ（１０Ｂ、１０Ｃ）を流れる電流の電流量（或いはそれに相当する電圧値Ｖ）が増加したことを検出して放射線の照射が開始されたことを検出する。そして、放射線の照射が開始されたことを検出した段階で、読み出し回路１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃを低消費電力の待機モードから通常の電力供給モードに遷移させる。
【００９７】
そのため、放射線画像撮影装置１に放射線が照射され、間を置かずに読み出し処理が行われる段階で読み出し回路１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃが待機モードから電力供給モードに遷移されるため、読み出し回路１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃが待機モードよりは高消費電力である電力供給モードになっている時間が必要以上に長時間になることを抑制することが可能となる。そのため、放射線画像撮影の際の電力の消費量を低減することが可能となり、バッテリ４０の消耗の度合いを低減させることが可能となる。
【００９８】
また、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、制御手段２２が、放射線の照射が開始されたことを自ら検出するため、放射線発生装置とのインターフェースをとる等の制御を行う必要がない。そのため、例えば放射線発生装置と放射線画像撮影装置１とが異なる製造メーカにより製造されたものであるような場合であっても、放射線画像撮影装置１自体で容易かつ的確に放射線の照射の開始を検出して、上記の各読み出し回路１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃのモードの遷移を行わせることが可能となる。
【００９９】
なお、本実施形態では、上記のように、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）の増幅回路１８の各オペアンプ１８ａの反転入力端子１８ａ１と非反転入力端子１８ａ２とを結ぶモード切り替えスイッチ２４を設け（図８参照）、増幅回路１８を構成するチャージアンプ回路の稼働状態／非稼働状態の切り替えおよびモード切り替えスイッチ２４のオン／オフにより読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）における待機モードと電力供給モードとの間の遷移を行うように構成する場合について説明した。
【０１００】
しかし、オペアンプ１８ａの反転入力端子１８ａ１と非反転入力端子１８ａ２とを結ぶモード切り替えスイッチ２４を設ける代わりに、例えば、増幅回路１８を構成するチャージアンプ回路の特性を利用して前述した閉ループを形成するように構成することが可能である。
【０１０１】
例えば、増幅回路１８のオペアンプ１８ａが、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）の電力供給モードにおいて撮像素子７ごとの電荷を電荷電圧変換して増幅する通常の稼働状態でオペアンプ１８ａに流れる電流が高電流となる状態と、それより低い動作電流しか流れない低電流状態との間で切り替え可能に構成されている場合がある。このようなオペアンプ１８ａでは、オペアンプ１８ａに並列に接続されている電荷リセット用スイッチ１８ｃをオン状態とすると、反転入力端子１８ａ１と非反転入力端子１８ａ２とが同電位となり仮想接地される。
【０１０２】
そこで、オペアンプ１８ａのこの特性を利用して、制御手段２２（図９参照）は、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）を待機モードに遷移させる際には、増幅回路１８のオペアンプ１８ａを、それを流れる電流が低電流となる状態に切り替えるとともに、電荷リセット用スイッチ１８ｃをオン状態とし、オペアンプ１８ａの反転入力端子１８ａ１と非反転入力端子１８ａ２とを仮想接地して、前述した閉ループを形成する。
【０１０３】
また、制御手段２２は、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）を電力供給モードに遷移させる際には、増幅回路１８のオペアンプ１８ａを、それを流れる電流が高電流となる状態に切り替える。その際、電荷リセット用スイッチ１８ｃは必要に応じてオン／オフが切り替えられる。
【０１０４】
このように構成した場合、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）の待機モードでも読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）の増幅回路１８のオペアンプ１８ａに低電流が流れるように電力を供給しなければならなくなるが、読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）に通電し、オペアンプ１８ａに高電流が流れる状態とする読み出し回路１７Ａ（１７Ｂ、１７Ｃ）の電力供給モードに比べれば、消費電力を低く抑えることが可能となり、上記の実施形態の場合と同様の効果を得ることが可能となる。
【０１０５】
〔放射線画像撮影システム１００〕
次に、上記の放射線画像撮影装置１を用いて、放射線画像撮影を行う放射線画像撮影システム１００について説明する。
【０１０６】
本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００は、病院や医院内で行われる放射線画像撮影を想定したシステムであり、図１３に示すように、例えば、放射線を照射して患者の一部である被写体（患者の撮影対象部位）の撮影を行う撮影室Ｒ１と、放射線技師や医師等（以下、操作者という。）が被写体に照射する放射線の制御等の各種操作を行う前室Ｒ２と、放射線画像撮影システム１００全体の制御を行うコンソール１０７と、を備えて構成されている。
【０１０７】
撮影室Ｒ１内には、上述した放射線画像撮影装置１が、例えば５つ配置されている。なお、以下では、これらの放射線画像撮影装置のそれぞれを個別に識別する場合には、放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅとして説明し、各放射線画像撮影装置を個別に識別する必要がない場合には、これらの放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅを放射線画像撮影装置１と総称して説明する。
【０１０８】
また、撮影室Ｒ１には、被写体に放射線を照射する放射線発生装置１０２、放射線画像撮影装置１とコンソール１０７との間の通信を中継する無線アクセスポイント１０３等が設けられている。撮影室Ｒ１は、放射線が外部に漏れることがないよう、鉛などでシールドされている。
【０１０９】
さらに、前室Ｒ２には、放射線画像撮影装置１に内蔵された後述するタグを検出するタグリーダ１０４や、放射線発生装置１０２による放射線の照射を制御する操作卓１０５が設けられている。
なお、放射線画像撮影装置１や放射線発生装置１０２等、撮影室Ｒ１や前室Ｒ２に配置された各装置の数は一例であり、図示例に限定されない。
【０１１０】
以下、本実施形態の放射線画像撮影システム１００に備わる放射線画像撮影装置１、放射線発生装置１０２、無線アクセスポイント１０３、タグリーダ１０４、操作卓１０５、コンソール１０７のそれぞれについて詳細に説明する。
【０１１１】
（放射線画像撮影装置１）
放射線画像撮影装置１の構成については前述した通りであるが、本実施形態の放射線画像撮影システム１００では、放射線画像撮影装置１は、さらに下記の構成を有している。
【０１１２】
具体的には、放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅには、予め、各放射線画像撮影装置１を特定するための識別情報としてのカセッテＩＤが割り当てられている。例えば、放射線画像撮影装置１ＡにはカセッテＩＤ「１００１」、放射線画像撮影装置１ＢにはカセッテＩＤ「１００２」、放射線画像撮影装置１ＣにはカセッテＩＤ「１００３」、放射線画像撮影装置１ＤにはカセッテＩＤ「１００４」、放射線画像撮影装置１ＥにはカセッテＩＤ「１００５」が割り当てられている。
【０１１３】
また、放射線画像撮影装置１内には、図示しないタグが内蔵されている。本実施形態では、タグとして、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグと呼ばれるタグが用いられており、タグには、タグの各部を制御する制御回路や放射線画像撮影装置１の固有情報を記憶する記憶部がコンパクトに内蔵されている。この固有情報には、当該放射線画像撮影装置１自身に割り当てられたカセッテＩＤや、シンチレータの種類情報、サイズ情報、解像度等が含まれている。
【０１１４】
また、本実施形態では、放射線画像撮影装置１は、従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ  Ｚ  ４９０５（対応する国際規格はＩＥＣ  ６０４０６）に準拠する寸法で構成されている。すなわち、放射線入射方向の厚さは１５ｍｍ＋１ｍｍ〜１５ｍｍ−２ｍｍの範囲内に形成され、８インチ×１０インチ、１０インチ×１２インチ、１１インチ×１４インチ、１４インチ×１４インチ、１４インチ×１７インチ（半切サイズ）等のものが用意されている。
【０１１５】
このように、放射線画像撮影装置１はスクリーン／フィルム用のカセッテに関するＪＩＳ規格に準拠して形成されているため、同様にＪＩＳ規格に準拠して形成されるＣＲカセッテを装填可能なブッキー装置等の設備にも用いることができるようになっている。
【０１１６】
なお、放射線画像撮影装置１は、単独の状態で例えば撮影室Ｒ１内に設けられた支持台や臥位撮影用のブッキー装置（いずれも図示せず）等に配置してその放射線入射面Ｒ（図１参照）上に被写体である患者の手等を載置したり、或いは、例えばベッドの上に横臥した患者の腰や足等とベッドとの間に差し込んだりして用いることができるようになっている。
【０１１７】
本実施形態において、放射線画像撮影装置１は、通信手段としてのアンテナ装置３９および無線アクセスポイント１０３を介してコンソール１０７と接続されており、コンソール１０７との間で、各種の制御信号やデータを無線通信により送受信できるようになっている。
【０１１８】
ここで、上記の説明と一部重複するが、放射線画像撮影に際し、放射線画像撮影装置１において行われる電源消費モードの切り替えの流れについて説明する。
【０１１９】
放射線画像撮影装置１は、その電力消費モードが第１モードmode１（スリープ状態）に切り替えられた状態で撮影室Ｒ１内に配置されている。第１モードmode１（スリープ状態）は、前述したように、制御手段２２や記憶手段２３、アンテナ装置３９等の必要な部材にのみ電力が供給され、読み出し回路１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃや撮像素子７、ＴＦＴ８等には電力が供給されないモードである。
【０１２０】
そして、放射線画像撮影装置１の制御手段２２は、第１モードmode１（スリープ状態）に切り替えられた状態で、コンソール１０７から第２モードmode２（照射待ち状態）への切り替えを指示する第２モード移行信号を受信した場合に、撮像素子７に対して逆バイアス電圧の印加を開始するとともに、モード切り替えスイッチ２４をオン状態として、読み出し回路１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃを待機モードから電力供給モードへ遷移させ、放射線画像撮影装置１の電力消費モードを第１モードmode１（スリープ状態）から第２モードmode２（照射待ち状態）に切り替えるようになっている。
第２モードmode２（照射待ち状態）は、前述したように、バイアス線９Ａ，９Ｂ，９Ｃの各結線１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを流れる電流の電流量に応じて電流検出手段４２から出力される電圧値Ｖに基づいて、放射線画像撮影装置１に対する放射線の照射開始を検出可能なモードである。
【０１２１】
なお、本実施形態の放射線画像撮影システム１００では、電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃのいずれかから出力される電圧値Ｖが各ブロック領域ごとに設定された閾値Ｖthを越えた時点ｔstartで、放射線画像撮影装置１に対する放射線の照射が開始されたと判断するとともに、閾値Ｖthを越えた電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ又は４２Ｃにより出力される電圧値Ｖが閾値Ｖth以下となった時点ｔendで、放射線画像撮影装置１に対する放射線の照射が終了したと判断する形態について説明する。しかしながら、前述したように、電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ又は４２Ｃから出力される電圧値Ｖの変化率ΔＶや、電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ又は４２Ｃから出力される電圧値Ｖの総量の推定値に基づいて、放射線の照射の開始と終了を検出するように構成しても良い。
また、放射線の照射の開始と終了の判定は、中央ブロック領域Ｂにおける第２電流検出手段４２Ｂのみに基づいて判断しても良い。その場合でも、後述する画像の表示方向の判定のために、各辺縁ブロック領域Ａ，Ｃについても放射線の照射の有無を判定する必要があるので、中央ブロック領域Ｂにより放射線の照射の開始が検出された場合に、辺縁ブロック領域Ａ，Ｃについて放射線の照射が行われているかを判定する所定の判定期間を設け、判定を行ってから第３モードmode３に進めるようにすることが望ましい。
【０１２２】
コンソール１０７からの第２モード移行信号に応じて第２モードmode２（照射待ち状態）に切り替えられると、放射線画像撮影装置１の制御手段２２は、前述したように、電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃから出力される電圧値Ｖを監視して、電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃから出力される電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えたか否かを判断することにより、放射線画像撮影装置１に対する放射線の照射が開始されたことを検出するようになっている。
【０１２３】
そして、放射線画像撮影装置１の制御手段２２は、第２モードmode２（照射待ち状態）に切り替えられた状態で放射線の照射が開始されたことを検出した場合に、読み出し回路１７を待機モードから電力供給モードに遷移させ、放射線画像撮影装置１の電力消費モードを、第２モードmode２（照射待ち状態）から第３モードmode３（電荷の蓄積状態）に切り替えるようになっている。
第３モードmode３（電荷の蓄積状態）では、前述したように、撮像素子７に逆バイアス電圧が印加されるとともに読み出し回路１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃに電力が供給され、放射線の照射によって撮像素子７内で電荷が発生し、照射された放射線量に応じた電荷が各撮像素子７内に蓄積される。
【０１２４】
さらに、放射線画像撮影装置１の制御手段２２は、第３モードmode３（電荷の蓄積状態）に切り替えられた後に、電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃから出力される電圧値Ｖを監視して、電流検出手段４２により出力される電圧値Ｖが閾値Ｖth以下となったか否かを判断することにより、放射線画像撮影装置１に対する放射線の照射が終了したことを検出するようになっている。
なお、放射線の照射開始から所定時間経過後に、放射線の照射が終了したものとみなして、放射線の照射が終了したと判断するように構成されていても良い。
【０１２５】
第３モードmode３（電荷の蓄積状態）に切り替えられた状態で放射線の照射が終了したことを検出すると、制御手段２２は、放射線画像撮影装置１の電力消費モードを、第３モードmode３（電荷の蓄積状態）から第４モードmode４（読み出し状態）に切り替え、撮像素子７内に蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換する読み出し処理を実行する。読み出し処理では、放射線の照射によって各撮像素子７に蓄積された電荷が、電気信号に変換されて記憶手段２３に記憶される。
【０１２６】
各撮像素子７に蓄積された電荷の読み出し処理を終えた放射線画像撮影装置１は、記憶手段２３に記憶されたデータに対し、オフセット／ゲイン補正や欠陥補正等、必要に応じて各種の補正処理を施して画像データ（rawデータ）を生成し、生成した画像データから所定の割合で画素（すなわち各撮像素子７から出力されたデータ）を間引くことにより、データ量を減少させた間引き画像データを生成する。そして、放射線画像撮影装置１は、生成された間引き画像データに、後述する各ブロック領域Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれについての放射線の照射の検出結果に関する情報及び後述する部分的な間引きデータｒ１，ｒ２を付帯させて、アンテナ装置３９および無線アクセスポイント１０３を介してコンソール１０７に送信する。また、このとき、放射線画像撮影装置１は、間引き画像データに、自身に予め割り当てられているカセッテＩＤを対応づけて送信することで、自身のカセッテＩＤをコンソール１０７に通知するようになっている。
【０１２７】
さらに、放射線画像撮影装置１は、無線アクセスポイント１０３およびアンテナ装置３９を介して、コンソール１０７から、間引き画像データの元となる画像データ（rawデータ）の送信を要求する指示信号を受信した場合に、記憶手段２３から間引き画像データの元の画像データを読み出して、アンテナ装置３９および無線アクセスポイント１０３を介してコンソール１０７に対して送信するようになっている。
そして、放射線画像撮影装置１の制御手段２２は、コンソール１０７に対して元の画像データを送信した後に、装置の電源消費モードを第１モードmode１（スリープ状態）に切り替えるようになっている。
【０１２８】
ここで、サブトラクション系画像作成時を除いて、１つの撮影室Ｒ１における放射線画像撮影において、一回の放射線画像撮影時に、同時に２つ以上の放射線画像撮影装置１を使用することはない。すなわち、大多数の放射線画像撮影は、１つの放射線画像撮影装置１を使用して実行され、放射線の照射は、１つの放射線画像撮影装置１のみに対して行われる。
したがって、一回の放射線画像撮影において、放射線の照射を検出する放射線画像撮影装置１は、１つの撮影室Ｒ１にただ１つのみ存在し、同じ撮影室Ｒ１に存在するその他の放射線画像撮影装置１は放射線の照射を検出しない。そして、コンソール１０７では、放射線の照射を検出した１つの放射線画像撮影装置１のみから画像データを受信することとなる。
【０１２９】
後述するように、撮影室Ｒ１内の各放射線画像撮影装置１は、そのカセッテＩＤがタグリーダ１０４により読み取られてコンソールＣに通知されており、コンソールＣは、撮影室Ｒ内に存在する各放射線画像撮影装置１を把握するようになっている。そして、放射線の照射を検出した放射線画像撮影装置１が、コンソール１０７に対して、自己のカセッテＩＤとともに間引き画像データを送信すると、コンソール１０７は、画像データとともに通知されたカセッテＩＤ以外のカセッテＩＤを有する放射線画像撮影装置１を、撮影に使用されていない放射線画像撮影装置１と判断し、これら撮影に使用されていない放射線画像撮影装置１に対して、電力消費モードを第１モードmode１（スリープ状態）に切り替える旨を指示する第１モード移行信号を送信する。そして、撮影に使用されていない放射線画像撮影装置１は、コンソール１０７から送信される第１モード移行信号に基づいて、その電力消費モードを第２モードmode２（照射待ち状態）から第１モードmode１（スリープ状態）に切り替えるようになっている。
【０１３０】
なお、予め、コンソール１０７において、各放射線画像撮影装置１のカセッテＩＤにオフセット／ゲイン補正や欠陥補正等の各種の補正処理の内容を対応付けて記憶しておき、放射線の照射を検出した放射線画像撮影装置１から間引き画像データとともに通知されるカセッテＩＤに基づいて、そのカセッテＩＤに対応付けられた補正処理（すなわち、撮影に使用された放射線画像撮影装置１に予め対応付けられた補正処理）を、コンソール１０７側で行うように構成することも可能である。
【０１３１】
（放射線発生装置１０２）
放射線発生装置１０２は、被写体を介して放射線画像撮影装置１に放射線を照射する図示しない放射線源を備えており、放射線源は、高圧電圧が印加されると電圧に応じた線量の放射線を照射するようになっている。また、それぞれの放射線源には、開閉自在とされた図示しない絞りが設けられている。
本実施形態において、放射線発生装置１０２は、図１３に示すように、撮影室Ｒ１の天井からつり下げられて配設されるようになっており、撮影時には後述する操作卓１０５からの指示に基づいてセットアップされ、図示しない移動手段により、各撮影に応じた所定の位置（放射線画像撮影装置１に対峙する位置）にまで移動され、放射線の照射方向が所定の方向を向くようにその向きが調整されるようになっている。
また、この放射線発生装置１０２は、放射線の照射範囲を自在に設定することができるようになっており、被写体の大きさに応じて照射野を広げたり縮めたりして適切な範囲の照射を可能としている。
【０１３２】
なお、図１３では、１つの放射線発生装置１０２のみが図示されているが、複数の放射線発生装置１０２を設けても良い。また、撮影室Ｒ１内の任意の場所にも持ち運びでき、任意の方向に放射線を照射できるポータブルの放射線発生装置を備えることとしても良い。
【０１３３】
（無線アクセスポイント１０３）
無線アクセスポイント１０３は、放射線画像撮影装置１とコンソール１０７との間の通信を中継するものである。図１３では、撮影室Ｒ１内の入口付近に無線アクセスポイント１０３が配設されているが、無線アクセスポイント１０３の数や配置位置はこれに限定されず、放射線画像撮影装置１とコンソール１０７との間の信号を中継可能な適宜の位置に配置されていれば良い。
【０１３４】
（タグリーダ１０４）
タグリーダ１０４は、内蔵する図示しないアンテナを介して電波等に所定の指示情報を乗せて発信し、撮影室Ｒ１に入室し或いは退室する放射線画像撮影装置１、すなわち撮影室Ｒ１や前室Ｒ２の所定範囲内に進入した放射線画像撮影装置１を検出する。そして、タグリーダ１０４は、検出した放射線画像撮影装置１のＲＦＩＤタグに記憶されたカセッテＩＤ、シンチレータの種類情報、サイズ情報、解像度等の固有情報を読み取り、読み取った固有情報をコンソール１０７に送信する。
【０１３５】
（操作卓１０５）
操作卓１０５は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えるコンピュータや専用のプロセッサを備えるコンピュータ等で構成されている。操作卓１０５は、放射線発生装置１０２とケーブル等により接続されるとともに、ケーブル等を介してコンソール１０７にも接続され、コンソール１０７から撮影部位情報等を取得し、照射条件を設定可能に構成されている。
【０１３６】
操作卓１０５には、放射線発生装置１０２からの放射線の照射開始を指示するためのスイッチ手段１０６等が設けられている。スイッチ手段１０６は、図示しない釦を有しており、釦が操作されると、操作卓１０５から放射線発生装置１０２に対して起動信号が送信され、この起動信号によって放射線発生装置１０２の放射線源が起動されるようになっている。
【０１３７】
（コンソール１０７）
コンソール１０７は、図１４に示すように、コンソール制御手段１０７ａ、通信手段１０７ｂ、入力手段１０７ｃ、表示手段１０７ｄおよび記憶手段１０７ｅを備えている。
【０１３８】
コンソール制御手段１０７ａは、例えば、汎用のＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等（いずれも図示せず）から構成されており、ＲＯＭに格納されている所定のプログラムを読み出してＲＡＭの作業領域に展開し、当該プログラムに従ってＣＰＵが各種処理を実行する。
【０１３９】
通信手段１０７ｂは、無線アクセスポイント１０３を経由して放射線画像撮影装置１との通信を行うためのもので、放射線画像撮影装置１との間で各種制御信号やデータ等を送受信する。
【０１４０】
入力手段１０７ｃは、各種の指示や情報等を入力するためのキーボードやマウス等により構成され、放射線画像撮影に先立って、操作者が放射線画像撮影の対象となる患者の情報や撮影条件を設定する際等に操作される。患者情報および撮影条件は、後述するように、操作者が、入力手段１０７ｃを用いて、所定の情報としての撮影オーダ情報を選択して入力することにより設定されるようになっている。
【０１４１】
表示手段１０７ｄは、ＣＲＴ（Cathode Ran Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等から成り、放射線画像撮影装置１から送信されてきた画像や撮影オーダ情報等の各種の情報を表示する。
【０１４２】
記憶手段１０７ｅは、ハードディスク等で構成されており、各種情報を記憶している。
【０１４３】
具体的には、記憶手段１０７ｅには、撮影室Ｒ１内に存在する放射線画像撮影装置１のリストが記憶されている。コンソール１０７は、前述したように、前室Ｒ２の入口近傍に設置されたタグリーダ１０４が検出した放射線画像撮影装置１のカセッテＩＤを含む固有情報が送信されてくると、記憶手段１０７ｅに登録されている撮影室Ｒ１内に存在する放射線画像撮影装置１のリストを参照するようになっている。
【０１４４】
そして、コンソール１０７は、送信されてきた固有情報が記憶手段１０７ｅに登録されていなければ、当該放射線画像撮影装置１が新たに撮影室Ｒ１内に持ち込まれたものと判断してその放射線画像撮影装置１のカセッテＩＤ等を上記のリストに追加して記憶手段１０７ｅに登録する。
また、送信されてきた固有情報が既に記憶手段１０７ｅに登録されているものであれば、当該放射線画像撮影装置１が撮影室Ｒ１内から持ち出されたものと判断してその放射線画像撮影装置１のカセッテＩＤ等を上記のリストから抹消する。
このようにして、コンソール１０７は、撮影室Ｒ１内の放射線画像撮影装置１のカセッテＩＤ等を記憶手段１０７ｅに記憶して、撮影室Ｒ１内にどの放射線画像撮影装置１が存在するかを把握するようになっている。
【０１４５】
また、記憶手段１０７ｅには、撮影室Ｒ１での放射線画像撮影の対象となる患者の情報と撮影条件を含む撮影オーダ情報が記憶されている。撮影オーダ情報は、放射線画像撮影に先立ってリスト形式で予め記憶手段１０７ｅに格納されるようになっている。
【０１４６】
本実施形態では、撮影オーダ情報は、図１５に例示するように、患者情報としての「患者ＩＤ」Ｐ２、「患者氏名」Ｐ３、「性別」Ｐ４、「年齢」Ｐ５及び撮影条件としての「撮影部位」Ｐ６、「撮影方向」Ｐ７を含んで構成されるようになっている。そして、撮影オーダを受け付けた順に、各撮影オーダ情報に対して「撮影オーダＩＤ」Ｐ１が自動的に割り当てられるようになっている。
【０１４７】
なお、撮影オーダ情報に書き込む患者情報や撮影条件の内容は、上記のものに限定されず、例えば、患者の生年月日、診察回数、放射線の線量、太っているか痩せているか等の情報を含むように構成することも可能であり、適宜設定することができる。また、例えば、ネットワークを介してコンソール１０７をＨＩＳ（Hospital Information System）やＲＩＳ（Radiology Information System）（いずれも図示せず）に接続し、それらから撮影オーダ情報を入手するように構成することも可能である。
【０１４８】
さらに、記憶手段１０７ｅは、放射線画像撮影装置１から受信した画像データを、撮影オーダ情報に対応づけて記憶するようになっている。
【０１４９】
また、コンソール１０７には、この他にも、例えば、コンソール１０７から出力された画像データに基づいて放射線画像をフィルムなどの画像記録媒体に記録して出力するイメージャ等が適宜接続される。
【０１５０】
また、コンソール１０７のコンソール制御手段１０７ａは、放射線画像撮影装置１から取得した間引き画像データの表示方向の判定し、判定に基づいて画像の表示制御を行う。かかる間引き画像データの表示方向の判定の手法について、図１６に基づいて以下に説明する。
前述したように、放射線画像撮影装置１の制御手段２２は、各辺縁ブロック領域Ａ，Ｃのそれぞれについて放射線の照射が検出されたか否かを示す放射線の照射の検出結果に関する情報と、矩形の検出部Ｐの四辺の中で走査線５と平行となる二辺に位置する部分の中央ブロック領域Ｂの間引きデータｒ１，ｒ２（後述）とを、間引き画像データに付帯させて送信する。
コンソール制御手段１０７ａは、これら放射線の照射の検出結果に関する情報と二辺に位置する部分の中央ブロック領域Ｂの間引きデータｒ１，ｒ２、さらに、撮影オーダ情報における撮像部位の情報とにより画像の表示方向の制御を行う。
【０１５１】
ここでは、撮像部位が右手、且つ、撮影方向が手の甲から平方向へＸ線を照射である場合について例示するが、これに限定されるものではない。
図１６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、身体の部位である「右手」について放射線画像の撮影を行う場合、放射線画像撮影装置１の検出部Ｐ内に収まるように「右手」が置かれ、「右手首」よりも腕側となる部位は検出部Ｐの外側に外れるように配置される。かかる状態で撮影を行う場合、放射線発生装置１０２の照射野Ｓは、「右手」全体の撮影が行われるように、検出部Ｐに対して「右手首側」寄りに設定されることとなる。従って、図１６（Ａ）に示すように、左方から「右手」を延ばして撮影を行う場合には、照射野Ｓは左寄りとなり、辺縁ブロック領域Ａには放射線が照射され、辺縁ブロック領域Ｃには照射されない。また、図１６（Ｂ）に示すように、右方から「右手」を延ばして撮影を行う場合には、照射野Ｓは右寄りとなり、辺縁ブロック領域Ａには放射線が照射されず、辺縁ブロック領域Ｃには照射される。従って、各辺縁ブロック領域ＡとＣのいずれか一方のみが放射線が照射されている場合には、矩形の検出部Ｐの四辺の内のいずれに「右手首」が所在しているかを判定することができ、放射線画像撮影装置１の検出部Ｐに対する「右手」の向きを識別することができる。そして、「右手」の向きが識別できたときには、間引き画像データの表示に際し、例えば、「右手首」が下となる方向に画像を回転させて表示する制御を行う。
【０１５２】
また、部位である「右手」の配置としては、図１６（Ａ）、（Ｂ）の他に、図１６（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、上方から「右手」を延ばして撮影を行う場合や下方から「右手」を延ばして撮影を行う場合もあり得る。これらの場合には、照射野Ｓは上寄り又は下寄りとなり、辺縁ブロック領域ＡとＣはいずれも放射線が照射されない。従って、そのような場合には、中央ブロック領域Ｂにおける上下の各端部における走査線方向に沿った１本乃至数本分の間引きデータを参照する。図１６（Ｃ）のように照射野Ｓが下寄りの場合には、上端部の間引きデータｒ２は放射線が照射されないのでその全長に渡って検出値が低くなり、下端部の間引きデータｒ１は長手方向における中間部のみが右手首に隠されて検出値が低くなることとなる。従って、二つの間引きデータｒ１，ｒ２により、これらのいずれかが読み取れる場合には「右手首」の所在を特定でき、「右手」の方向を識別することができる。
また、図１６（Ｄ）の場合も同様であり、照射野Ｓが上寄りの場合には、上端部の間引きデータｒ２は長手方向における中間部のみが右手首に隠されて検出値が低くなり、下端部の間引きデータｒ１は放射線が照射されないのでその全長に渡って検出値が低くなるので、これらのいずれかが読み取れる場合には「右手首」の所在を特定でき、「右手」の方向を識別することができる。
そして、この場合も、「右手」の向きが識別できたときには、間引き画像データの表示に際し、例えば、「右手首」が下となる予め定められた表示方向に画像を回転させて表示する制御を行う。
【０１５３】
また、放射線発生装置１０２の照射野は任意に設定されるので、照射野Ｓがいずれの方向に寄らず、中央ブロック領域Ｂの中央のみに放射線が照射されたり、検出部Ｐの全体が照射されたりする場合も生じ得る。それらの場合には、辺縁ブロック領域Ａ，Ｃの放射線の照射の有無と間引きデータｒ１，ｒ２を参照しても、判別ができない場合も生じ得る。
さらに、身体の部位によっては、上記手法では表示方向を特定できない場合も生じ得る。例えば、撮像部位が「胸部」等の場合には、胸部から身体の他の部位に連なる端部が「右手首」のように画像の片側とならず、その両端部になる場合がある。さらに、撮像部位が大きければ、検出部Ｐの全体に放射線が照射される場合もあり得る。
従って、これらのように、表示方向の判別が不能の場合には、コンソール１０７のコンソール制御手段１０７ａは、取得した間引き画像データの回転を行わず、そのまま表示を行う。
【０１５４】
さらに、コンソール１０７のコンソール制御手段１０７ａは、取得した間引き画像データの撮影方向の判定及び表示方向制御を行う場合には、撮影オーダ情報における撮像部位の情報を読み出すことにより、照射野の照射位置の偏りが判明した場合に、当該偏り位置に対していずれを上として表示すべきかを特定する。例えば、記憶手段１０７ｅに、各撮像部位と照射野の上下左右の各位置とにより画像の回転角度を特定するためのテーブル等を用意しておくことが望ましい。
【０１５５】
次に、図１７から図１８のフローチャートを参照しながら、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００の作用について説明する。
【０１５６】
まず、放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅは、電源消費モードが第１モードmode１（スリープ状態）とされた状態で、撮影室Ｒ１に配置される（図１７のステップＳ１）。
【０１５７】
放射線画像撮影に先立って、コンソール１０７のコンソール制御手段１０７ａは、記憶手段１０７ｅに記憶されている撮影オーダ情報を読み出して（或いはネットワークを介してＨＩＳ／ＲＩＳから撮影オーダ情報を入手して）取得し、表示手段１０７ｄの選択画面に表示する。
【０１５８】
操作者は、選択画面Ｈ１上で、入力手段１０７ｃを用いて、今回の放射線画像撮影の撮影オーダ情報を選択する（図１７のステップＳ２）。
【０１５９】
そして、コンソール１０７の入力手段１０７ｃにより、放射線画像撮影の撮影オーダ情報が選択されて入力されると、コンソール制御手段１０７ａは、通信手段１０７ｂ及び無線アクセスポイント１０３を介して、第２モードmode２（照射待ち状態）への切り替えを指示する第２モード移行信号を、撮影室Ｒ１に存在する全ての放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅに対して送信する（図１７のステップＳ３）。また、コンソール１０７は、選択された撮影オーダ情報を、ケーブル等を介して前室Ｒ２に配設された操作卓１０５に送信する。
【０１６０】
一方、撮影室Ｒ１に配置されている各放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅの制御手段２２は、コンソール１０７から第２モード移行信号を受信したか否かを判断する（図１７のステップＳ４）。そして、各放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅの制御手段２２は、第２モード移行信号を受信したと判断すると（図１７のステップＳ４；Ｙｅｓ）、撮像素子７に逆バイアス電圧を印加するとともに、モード切替スイッチをオン状態に制御して、各読み出し回路１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃを電力が供給されない待機モードに遷移させることにより、電源消費モードを第１モードmode１（スリープ状態）から第２モードmode２（照射待ち状態）に切り替える（図１７のステップＳ５）。
【０１６１】
ここで、コンソール１０７から送信された第２モード移行信号は、撮影室Ｒ１内の全ての放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅにおいて受信される。したがって、撮影室Ｒ１内の全ての放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅが、コンソール１０７からの指示によって、第１モードmode１（スリープ状態）から第２モードmode２（照射待ち状態）に移行することとなる。
【０１６２】
また、コンソール１０７は、撮影室Ｒ１に配置されている各放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅにおいて、放射線を照射しないで読み取りを実施するいわゆるダーク読取処理を行い、ダーク読取値を取得する。ダーク読取処理により取得されたダーク読取値は、後述する画像補正処理におけるオフセット補正を行うためのオフセット補正値として用いられる。
なお、ダーク読取処理を実行するタイミングは撮影前に限られず、撮影後のタイミングに実行されるように構成しても良い。
また、ダーク読取処理（オフセット補正処理）が放射線画像撮影装置１側で行われるように構成しても良い。
【０１６３】
次に、撮影室Ｒ１内の放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅの制御手段２２は、各電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃから出力される電圧値Ｖがいずれか一つでも閾値Ｖthを越えたか否かを判断することにより、放射線の照射が開始されたか否かを判断する（図１７のステップＳ６）。（なお、この放射線の照射の開始の判断は、中央ブロック領域Ｂの第２電流検出手段４２Ｂのみに基づいて判断しても良い。）
【０１６４】
操作者は、上述したコンソール１０７上で撮影オーダ情報を選択する作業が終了すると、コンソール１０７から撮影室Ｒ１に移動し、撮影室Ｒ１に第２モードmode２（照射待ち状態）で配置されている５つの放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅの中から、所望の放射線画像撮影装置１を使用して放射線画像撮影を実行する。具体的には、操作者は、前室Ｒ２に配置された操作卓１０５のスイッチ手段１０６を操作して放射線発生装置１０２を起動させ、放射線発生装置１０２からの放射線を、所望の放射線画像撮影装置１に対して照射させる。
【０１６５】
このとき、操作者は、撮影室Ｒ１に第２モードmode２（照射待ち状態）で配置されている５つの放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅのうちの、どの放射線画像撮影装置１を使用して放射線画像撮影を実行しても良い。つまり、操作者は、撮影室Ｒ１内で実際に放射線画像撮影を行う段階で、初めて、撮影に使用する放射線画像撮影装置１を選び、放射線画像撮影を行うことができる。
また、操作者は、撮影に使用する放射線画像撮影装置１を、撮影に使用する放射線画像撮影装置１として選択するための何らの操作や作業を行う必要がなく、単に、撮影に使用する放射線画像撮影装置１に対して、放射線発生装置１０２からの放射線を照射して放射線画像撮影を行うだけで良い。
【０１６６】
以下では、撮影に使用される放射線画像撮影装置１で行われる処理と、撮影に使用されない放射線画像撮影装置１で行われる処理とを区別して説明するため、一例として、操作者が、撮影室Ｒ１に配置された５つの放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅのうち、放射線画像撮影装置１Ｅを使用して放射線画像撮影を実行する場合について説明することとする。
【０１６７】
撮影に使用されず、放射線の照射を検出しない放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｄの制御手段２２は、全ブロック領域Ａ，Ｂ，Ｃについて放射線の照射が開始されないと判断すると（図１７のステップＳ６；Ｎｏ）、ステップＳ６の処理を繰り返す。
一方、撮影に使用され、放射線の照射を検出した放射線画像撮影装置１Ｅの制御手段２２は、放射線の照射によって電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃのいずれかから出力される電圧が閾値Ｖthを越えたことを検出し、放射線の照射が開始されたと判断すると（図１７のステップＳ６；Ｙｅｓ）、所定期間が経過するまでの間で、各ブロック領域Ａ，Ｂ，Ｃについて放射線の照射があったか否かの情報、即ち、各ブロック領域Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれについて放射線の照射の検出結果に関する情報を記憶手段２３に記録する（図１７のステップＳ７）。
そして、モード切り替えスイッチ２４をオフ状態として読み出し回路１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃに電力を供給し、読み出し回路１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃを電力供給モードに遷移させることにより、自身の電力消費モードを、第２モードmode２（照射待ち状態）から第３モードmode３（電荷の蓄積状態）に切り替える（図１７のステップＳ８）。
【０１６８】
すなわち、撮影室Ｒ１に配置された５つの放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅのうち、実際に撮影に使用されている１つの放射線画像撮影装置１Ｅのみが、放射線の照射を受けて自動的に第３モードmode３（電荷の蓄積状態）に移行し、一方、撮影に使用されないその他の放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｄは、第２モードmode２（照射待ち状態）の状態のまま維持されることとなる。
【０１６９】
次に、撮影に使用され、放射線の照射を検出した放射線画像撮影装置１Ｅの制御手段２２は、ステップＳ６において電圧が閾値Ｖthを越えたと判断された電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ又は４２Ｃから出力される電圧値Ｖが閾値Ｖth以下となったか否かを判断することにより、放射線の照射が終了したか否かを判断する（図１７のステップＳ９）。（なお、この放射線の照射の終了の判断は、中央ブロック領域Ｂの第２電流検出手段４２Ｂのみに基づいて判断しても良い。）
そして、放射線発生装置１０２からの放射線の照射が終了することにより、電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ又は４２Ｃから出力される電圧値Ｖが閾値Ｖth以下となって、放射線の照射が終了したと判断すると（図１７のステップＳ９；Ｙｅｓ）、走査駆動回路１５に信号読み出し用のオン電圧を各走査線５に印加させることにより各走査線５に接続されているＴＦＴ８をオン状態とし、その電源消費モードを第３モードmode３（電荷の蓄積状態）から第４モードmode４（読み出し状態）に切り替える。そして、各ブロック領域Ａ，Ｂ，Ｃごとに放射線の照射によって撮像素子７に蓄積された電荷を電気信号に変換する読み出し処理を実行し、読み出し処理により取得したデータを記憶手段２３に記憶させる（図１７のステップＳ１０）。
【０１７０】
さらに、放射線の照射を検出した放射線画像撮影装置１Ｅの制御手段２２は、読み出し処理により取得したデータに対して、オフセット補正等の各種の画像補正処理を施すことにより画像データ（rawデータ）を生成して記憶手段２３に記憶させるとともに、生成した画像データから間引き画像データを生成する（図１８のステップＳ１１）。また、生成した間引き画像データから中央ブロック領域Ｂにおける部分的な間引きデータｒ１，ｒ２を抽出し、記憶手段２３に記憶させる（図１８のステップＳ１２）。
そして、生成した間引き画像データ、前述した各ブロック領域Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれについての放射線の照射の検出結果に関する情報及び間引きデータｒ１，ｒ２を、自身に割り当てられているカセッテＩＤ「１００５」と対応づけて、アンテナ装置３９や無線アクセスポイント１０３を介してコンソール１０７に送信する（図１８のステップＳ１３）。
【０１７１】
そして、コンソール１０７は、撮影に使用され、放射線の照射を検出した放射線画像撮影装置１Ｅから送信された間引きデータ等を、無線アクセスポイント１０３や通信手段１０７ｂを介して受信する（図１８のステップＳ１４）。
【０１７２】
放射線の照射を検出した放射線画像撮影装置１Ｅから送信された間引き画像データを受信したコンソール１０７のコンソール制御手段１０７ａは、間引き画像データに対応づけられているカセッテＩＤ「１００５」と、記憶手段１０７ａに記憶されている撮影室Ｒ１内に存在する放射線画像撮影装置１Ａ〜１ＥのカセッテＩＤ等のリストとに基づいて、撮影室Ｒ１内の放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｅのうち、放射線の照射を検出した放射線画像撮影装置１Ｅ（すなわち、撮影に使用された放射線画像撮影装置１Ｅ）と、放射線の照射を検出しない放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｄ（すなわち、撮影に使用されていない放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｄ）とを特定する。
そして、コンソール１０７のコンソール制御手段１０７ａは、撮影に使用された放射線画像撮影装置１Ｅ以外の放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｄ、すなわち、撮影に使用されていない放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｄに対して、電源消費モードを第１モードmode１（スリープ状態）に切り替える旨を指示する第１モード移行信号を、通信手段１０７ｂおよび無線アクセスポイント１０３を介して送信する（図１８のステップＳ１５）。
【０１７３】
コンソール１０７から送信された第１モード移行信号は、撮影に使用された放射線画像撮影装置１Ｅ以外の全ての放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｄにおいて受信され、撮影に使用されていない各放射線画像撮影装置１Ａ〜１Ｄの電源消費モードが、第２モードmode２（照射待ち状態）から第１モードmode１（スリープ状態）に切り替えられることとなる。
【０１７４】
次に、コンソール制御手段１０７ａは、間引き画像データに付帯された各ブロック領域Ａ，Ｂ，Ｃの放射線の照射の検出結果に関する情報及び間引きデータｒ１，ｒ２と、ステップＳ２の処理で選択された撮影オーダ情報の「撮像部位」を読み出して、間引き画像データの表示方向を判定する（図１８のステップＳ１６）。
即ち、各ブロック領域Ａ，Ｃの放射線の照射の検出結果が、Ａ，Ｃのいずれか一方のみに照射が行われていることを示している場合には、照射野が「左寄り」又は「右寄り」と判定し、「撮像部位」により「左寄り」又は「右寄り」の場合に右回り又は左回りに角度をどの程度回転するかを特定する。そして、特定された場合には、図１８のステップＳ１７に処理を進める。
また、各ブロック領域Ａ，Ｃの放射線の照射の検出結果で照射野の偏りが特定できない場合は、間引きデータｒ１，ｒ２により、照射野が「上寄り」又は「下寄り」と判定し、「撮像部位」により「上寄り」又は「下寄り」の場合に右回り又は左回りに角度をどの程度回転するかを特定する。そして、特定された場合には、図１８のステップＳ１７に処理を進める。
また、間引きデータｒ１，ｒ２でも特定できない場合、或いは、方向判定が不能な「撮像部位」である場合には、回転角度の特定を行わず、図１８のステップＳ１８に処理を進める。
【０１７５】
画像の表示方向判定の結果、撮影方向が特定されると、コンソール１０７のコンソール制御手段１０７ａは、放射線の照射を検出した放射線画像撮影装置１Ｅから受信した間引き画像データを特定された撮影方向に従って、表示の為の回転処理を行うと共に、入力手段１０７ｃにより入力された撮影オーダ情報と対応づけて、表示手段１０７ｄに表示させる（図１８のステップＳ１７）。
一方、画像の表示方向判定の結果、撮影方向が特定できなかった場合には、コンソール１０７のコンソール制御手段１０７ａは、放射線の照射を検出した放射線画像撮影装置１Ｅから受信した間引き画像データを回転処理を行わずに、入力手段１０７ｃにより入力された撮影オーダ情報と対応づけて、表示手段１０７ｄに表示させる（図１８のステップＳ１８）。
そして、操作者は、コンソール１０７の表示手段１０７ｄに表示された画像データを見て、再撮影の要否や正しい撮影オーダ情報と対応づけられているか等を確認し、再撮影を行わない場合には、入力手段１０７ｃを用いて、間引き画像データの元の画像データ（rawデータ）の送信を指示する操作を行う（図１８のステップＳ１９）。
【０１７６】
コンソール１０７のコンソール制御手段１０７ａは、入力手段１０７ｃにおいて、間引き画像データの元の画像データの送信が指示されると、元の画像データ（rawデータ）の送信を要求する指示信号を、通信手段１０７ｂおよび無線アクセスポイント１０３を介して、間引き画像データを送信した放射線画像撮影装置１Ｅ（すなわち、撮影に使用され、放射線の照射を検出した放射線画像撮影装置１Ｅ）に対して送信する（図１８のステップＳ２０）。
【０１７７】
間引き画像データを送信した放射線画像撮影装置１Ｅ（すなわち、撮影に使用され、放射線の照射を検出した放射線画像撮影装置１Ｅ）は、元の画像データ（rawデータ）の送信を要求する指示信号を受信すると、記憶手段２３に記憶された元の画像データ（rawデータ）を読み出して、アンテナ装置３９および無線アクセスポイント１０３を介してコンソール１０７に対して送信する（図１８のステップＳ２１）。さらに、放射線画像撮影装置１Ｅは、画像データ（rawデータ）の送信後に、自動的にその電源消費モードを第１モードmode１（スリープ状態）に切り替え、本処理を終了する（図１８のステップＳ２２）。
【０１７８】
一方、コンソール１０７は、放射線画像撮影装置１Ｅから送信された画像データを受信すると（図１８のステップＳ２３）、受信した元の画像データ（rawデータ）を、撮影オーダ情報と対応づけて記憶手段１０７ａに格納するとともに、撮影オーダ情報とともに表示手段１０７ｄに表示させ（図１８のステップＳ２４）、本処理を終了する。なお、元の画像データ（rawデータ）の表示の際にも、ステップＳ１６による判定結果を反映させて回転処理などを行っても良い。また、元の画像データ（rawデータ）に対して、ステップＳ１６による判定結果に関する情報（いずれの方向に角度を何度回転させるか、或いは、画像の上はいずれであるか）も付帯させて記憶手段１０７ｅに記録しても良い。
【０１７９】
以上のように、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００によれば、放射線画像撮影装置１の検出部Ｐが複数のブロック領域Ａ，Ｂ，Ｃから構成され、各電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃにより検出される各ブロック領域Ａ，Ｂ，Ｃごとに関する放射線の照射の有無を示す検出結果に関する情報を間引き画像データに付帯してコンソール１０７に送信すると共に、コンソール１０７のコンソール制御手段１０７ａが付帯された検出結果に関する情報に基いて、画像データに基づく画像の表示方向を判定し制御するので、放射線の照射野が各辺縁ブロック領域Ａ又はＣ側に偏っている場合に、画像の表示方向を特定することが可能となる。そして、この場合、検出部Ｐを複数のブロック領域化することで表示方向の特定が行われるので、例えば、表示方向を示す指標となる構成や方向を検出するセンサ等を放射線画像撮影装置１に搭載する場合と異なり、放射線画像撮影装置１の構成の複雑化や大型化（厚さ方向の大型化も含む）を効果的に回避することが可能である。
また、放射線画像撮影装置１単独としても、小形化を実現しつつも上記の表示方向の識別を可能とする放射線画像撮影装置１の提供を図ることが可能となるという効果を具備している。
【０１８０】
また、放射線画像撮影装置１は、中央ブロック領域Ｂの走査線５に平行な矩形の検出部Ｐの二つの辺に位置する走査線５に沿って並んだ放射線検出素子７から得られる間引きデータｒ１，ｒ２をコンソール１０７に送信し、コンソール１０７のコンソール制御手段１０７ａは、これら間引きデータｒ１，ｒ２も考慮して画像の表示方向を判定するので、各ブロック領域Ａ，Ｃの放射線の照射の有無を示す検出結果に関する情報からは判定できない照射野Ｓの上側又は下側への偏り（各辺縁ブロック領域Ａ又はＣの長手方向への偏り）も識別することができ、より多くの状況に応じて撮影方向の判定及び表示制御が可能となる。
また、放射線画像撮影装置１単独としても、小形化を実現しつつも上記の表示方向の識別を可能とする放射線画像撮影装置１の提供を図ることが可能となるという効果を具備している。
【０１８１】
また、コンソール１０７のコンソール制御手段１０７ａは、撮影オーダ情報の被写体が人体のいかなる部位であるかを特定する「撮影部位」の情報をも考慮して画像の表示方向を判定し制御するので、撮影部位に応じて、より適切な表示方向の判定が可能となる。
【０１８２】
さらに、可搬型放射線画像撮影装置１のハウジング２をカーボンから形成されたモノコック構造とした場合、ハウジングにより検出部Ｐが一部遮蔽されたりするような事態を回避することができ、より精度良く画像データの表示方向を判定し適切に表示を行うことが可能となる。
【０１８３】
また、放射線画像撮影システム１００によれば、コンソール１０７は、放射線画像撮影装置１の電力消費モードを、第１モードから第２モードmode２に移行させて、さらに、放射線画像撮影装置１の制御手段２２は、電流検出手段４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃにより検出されるバイアス線９Ａ，９Ｂ，９Ｃを流れる電流の電流量を監視することにより放射線の照射を検出すると、その電力消費モードを、第３モードmode３（電荷の蓄積状態）に切り替える。さらに、第３モードmode３に切り替えられた放射線画像撮影装置１は、撮像素子７に蓄積された電荷を読み出して画像データを生成し、コンソール１０７に送信する。
このため、放射線画像撮影装置１に放射線が照射されるまで読み出し回路１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃがより低消費電力の待機モードに維持されるため、読み出し回路が待機モードよりは高消費電力である電力供給モードとされている時間が必要以上に長時間になることを抑制することが可能となる。そのため、放射線画像撮影の際の電力の消費量を低減することが可能となり、電力の無駄な消耗を抑制することが可能となる。
【０１８４】
なお、第１の実施形態では、間引き画像データに付帯して各ブロック領域Ａ，Ｂ，Ｃごとに関する放射線の照射の有無を示す検出結果に関する情報をコンソールに送信しているが、放射線の照射の有無を示す検出結果に関する情報がいずれの画像データに関連するものであるか特定可能であれば、画像データ付帯せずに別々に送信を行っても良い。各間引きデータｒ１，ｒ２についても同様である。
また、上記実施形態のように、中央ブロック領域Ｂのみを撮影可能領域とする場合には、間引き画像データに付帯させる放射線の照射の有無を示す検出結果に関する情報については、辺縁ブロック領域Ａ，Ｃについてのみとしても良い。
【０１８５】
また、上記実施形態のように、中央ブロック領域Ｂのみを撮影可能領域とする場合には、撮影対象外となる領域である辺縁ブロック領域Ａ，Ｃについては画像データは不要となるので、これらのブロック領域Ａ，Ｃについては、前述したモード切替制御において、第２モードmode２まで実行して放射線の照射の有無を示す検出結果を得た後には、第３モードmode３以降の切り替えを行わずに画像データの取得処理そのものを省略しても良い。これによりさらなる省電力化を図ることが可能となる。
さらに、中央ブロック領域Ｂのみを撮影可能領域とする場合には、各辺縁ブロック領域Ａ，Ｃについての第１及び第３の読み出し回路１７Ａ、１７Ｃそのものを設けずに省略しても良い。これにより可搬型放射線画像撮影装置１の構成の簡易化を図り、生産コストの向上を図ることが可能となる。
【０１８６】
なお、第１の実施形態では、放射線の照射を検出した放射線画像撮影装置１が、間引き画像データを、間引き画像データの元となる画像データ（rawデータ）に優先してコンソール１０７に送信する構成について説明したが、間引き画像データを生成せず、画像データ（rawデータ）のみを送信するように構成しても良い。また、その場合、画像データ（rawデータ）について撮影方向の判定及び表示方向の表示制御を実行することとなる。
【０１８７】
また、第１の実施形態では、一回の放射線画像撮影が実行される場合について説明したが、本発明の放射線画像撮影システム１００は、複数回の放射線画像撮影が連続して実行される場合にも適用することができる。
【０１８８】
また、上記実施形態では、操作者が、コンソール１０７の入力手段１０７ｃにより、画像データの送信を要求した場合に、放射線画像撮影装置１からコンソール１０７に対して画像データを送信する場合について説明したが、放射線画像撮影装置１に、画像データの送信を指示するための画像送信スイッチを設け、操作者により画像送信スイッチが操作された場合に、コンソール１０７に対して画像データを送信するように構成されていても良い。
【０１８９】
また、上記実施形態では、コンソール１０７が、撮影室Ｒ１内に存在する放射線画像撮影装置１を予め把握している構成について説明したが、撮影室Ｒ１内に存在する各放射線画像撮影装置１を第２モードmode２に移行させれば、放射線の照射を検出した放射線画像撮影装置１から自動的に間引き画像データや元の画像データがコンソール１０７に送信されてくることとなるため、コンソール１０７は、撮影室Ｒ１内に存在する放射線画像撮影装置１を必ずしも把握していなくても良い。
【０１９０】
そのため、上記実施形態では、放射線画像撮影装置１に、カセッテＩＤ等を記憶するタグを内蔵し、タグリーダ１０４により、撮影室Ｒ１内に存在する放射線画像撮影装置１を検出する場合について説明したが、放射線画像撮影装置１のタグやタグリーダ１０４は必ずしも必要でない。
【０１９１】
また、その他、本発明が上記の実施形態に限定されず、適宜変更可能であることはいうまでもない。
【０１９２】
［第２の実施の形態］
以下、本発明に係る放射線画像撮影システムの第２の実施形態について、図面を参照して説明する。この第２の実施形態については、前述した第１の実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して重複する説明は省略するものとする。また、この第２の実施形態では、専ら第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明を行い、特にことわりがない場合には第１の実施形態と同じ構成を有しているものとする。
【０１９３】
図１９は第２の可搬型放射線画像撮影装置１Ａの検出部ＰＡを構成する複数のブロック領域を示す説明図であり、図２０は第２の実施形態に係る基板４Ａの構成を示す平面図である。
第２の実施形態における放射線画像撮影システムでは、図１９に示すように、放射線画像撮影装置（可搬型放射線画像撮影装置）１Ａの検出部ＰＡが五つのブロック領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅから構成されることを特徴の一つとしている。即ち、前述した放射線画像撮影装置１では、辺縁ブロック領域Ａ，Ｃが走査線と直交する方向に沿った矩形の検出部の二つの辺に沿って形成されていたが、この放射線画像撮影装置１Ａは、さらに、走査線と平行な矩形の検出部ＰＡの二つの辺に沿って形成された二つの辺縁ブロック領域Ｄ，Ｅを備えている。
図２０に示すように、基板４Ａの検出部ＰＡには、マトリクス状に配置された複数の放射線検出素子７のうち、各辺縁ブロック領域Ｄ、Ｅに配された各放射線検出素子７にはバイアス線９Ｄ、９Ｅがそれぞれ接続されており、これらのバイアス線９Ｄ、９Ｅは、各領域Ｄ、Ｅごとに信号線６と同じ本数設けられ、各信号線６に平行に配設されている。そして、各バイアス線９Ｄが１本の結線１０Ｄに結束され、各バイアス線９Ｅが１本の結線１０Ｅに結束され、結線１０Ｄは入出力端子１１Ｄに接続され、結線１０Ｅは入出力端子１１Ｅに接続されている。
この基板４Ａでは、中央ブロック領域Ｂのバイアス線９Ｂ、結線１０Ｂ及び入出力端子１１Ｂについては、区別を明瞭にするために点線で図示している。また、例えば、各線の短絡を防ぐためにいずれかのバイアス線（例えば９Ｂ）及び結線（例えば１０Ｂ）については、他のバイアス線等とは別の層に形成したり、基板４Ｂの裏面側に形成しても良い。
また、放射線画像撮影装置１Ａの各辺縁ブロック領域Ｄ，Ｅについても、個別に読み出し回路と電流検出手段とを備えている。そして、放射線画像の撮影時に、各辺縁ブロック領域Ｄ，Ｅに対応する電流検出手段により検出されるバイアス線９Ｄ，９Ｅを流れる電流の電流量を監視することにより、制御手段２２により、各ブロック領域Ｄ，Ｅに関する放射線の照射の有無を示す検出結果に関する情報も間引き画像データに付帯してコンソール１０７に送信される。
これにより、コンソール１０７では、中央ブロック領域Ｂに対して四方向について照射野Ｓの偏りを検出でき、前述した間引きデータｒ１，ｒ２を取得しなくとも前述した放射線画像撮影装置１を用いた場合と同様に画像データの表示方向を判定し、表示制御を行うことが可能となる。
なお、本実施例においては、Ｂ領域のみがハウジングへのマーキングにてユーザーに認識せしめる撮影可能範囲であり、他領域は撮影可能範囲外である。
【０１９４】
また、この第２の実施形態の場合も、中央ブロック領域Ｂのみを撮影可能領域とする場合には、撮影対象外となる領域である辺縁ブロック領域Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅについては画像データは不要となるので、これらのブロック領域Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅについては、前述したモード切替制御において、第２モードmode２まで実行して放射線の照射の有無を示す検出結果を得た後には、第３モードmode３以降の切り替えを行わずに画像データの取得処理そのものを省略しても良い。これによりさらなる省電力化を図ることが可能となる。
さらに、上記第２の実施形態では、ブロック領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅごとに読み出し回路１７を設けているが、中央ブロック領域Ｂのみを撮影可能領域とする場合には、各辺縁ブロック領域Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅについての読み出し回路１７を設けずに省略しても良い。これにより可搬型放射線画像撮影装置１の構成の簡易化を図り、生産コストの向上を図ることが可能となる。
【０１９５】
［第３の実施の形態］
以下、本発明に係る放射線画像撮影システムの第３の実施形態について、図面を参照して説明する。この第３の実施形態については、前述した第１の実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して重複する説明は省略するものとする。また、この第３の実施形態では、専ら第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明を行い、特にことわりがない場合には第１の実施形態と同じ構成を有しているものとする。
図２１は第３の可搬型放射線画像撮影装置１Ｂの検出部ＰＢを構成する複数のブロック領域を示す説明図であり、図２２は第３の実施形態に係る基板４Ｂの構成を示す平面図である。
【０１９６】
第３の実施形態における放射線画像撮影システムでは、図２１に示すように、放射線画像撮影装置（可搬型放射線画像撮影装置）１Ｂの検出部ＰＢが十字により四等分されてなる四つのブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉから構成されることを特徴の一つとしている。即ち、前述した放射線画像撮影装置１では、中央ブロック領域Ｂと辺縁ブロック領域Ａ，Ｃとの区別がなされていたが、この放射線画像撮影装置１Ｂでは、各ブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉについて区別なく同様に機能し、同様に使用することが可能となっている。
放射線画像撮影装置１Ｂは、図２２に示すように、基板４Ｂの検出部ＰＢには、マトリクス状に配置された複数の放射線検出素子７のうち、各ブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉに配された各放射線検出素子７にはバイアス線９Ｆ，９Ｇ，９Ｈ，９Ｉがそれぞれ接続されており、これらのバイアス線９Ｆ，９Ｇ，９Ｈ，９Ｉは、各領域Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉごとに信号線６と同じ本数設けられ、各信号線６に平行に配設されている。そして、各バイアス線９Ｆが１本の結線１０Ｆに結束され、各バイアス線９Ｇが１本の結線１０Ｇに結束され、結線１０Ｆは入出力端子１１Ｆに接続され、結線１０Ｇは入出力端子１１Ｇに接続されている。同様に、各バイアス線９Ｈが１本の結線１０Ｈに結束され、各バイアス線９Ｉが１本の結線１０Ｉに結束され、結線１０Ｈは入出力端子１１Ｈに接続され、結線１０Ｉは入出力端子１１Ｉに接続されている。
そして、放射線画像撮影装置１Ｂのブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉについて、個別に読み出し回路と電流検出手段とを備えている。そして、放射線画像の撮影時に、各辺縁ブロック領域Ｄ，Ｅに対応する電流検出手段により検出されるバイアス線９Ｆ，９Ｇ，９Ｈ，９Ｉを流れる電流の電流量を監視することにより、制御手段２２により、各ブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉに関する放射線の照射の有無を示す検出結果に関する情報が間引き画像データに付帯してコンソール１０７に送信される。
また、放射線画像撮影装置１Ｂの制御手段２２は、バイアス線９Ｆ，９Ｇ，９Ｈ，９Ｉを流れる電流の電流量を監視して得られる各ブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉに関する放射線の照射の有無を示す検出結果に基づいて、各放射線検出素子７の電荷に基づく画像データの取得に先立って、放射線が照射されているブロック領域についてのみ各放射線検出素子７の電荷に基づく画像データを取得する制御を行っても良い。これにより、省電力化と、撮影に使用されていない不要な放射線検出素子７に基づくデータを削除し、データの縮小化を図ることが可能となる。
【０１９７】
図２３は第３の実施形態による画像データの表示方向の判定の手法を示す説明図である。放射線画像撮影装置１Ｂの制御手段２２は、各ブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉのそれぞれについて放射線の照射が検出されたか否かを示す放射線の照射の検出結果に関する情報とを間引き画像データに付帯させて送信する。
コンソール制御手段１０７ａは、これら放射線の照射の検出結果に関する情報と撮影オーダ情報における撮像部位の情報とにより画像の表示方向の特定を行う。
【０１９８】
ここでも、撮像部位が「右手」である場合について例示するが、これに限定されるものではない。
図２３（Ａ）に示すように、身体の部位である「右手」について放射線画像の撮影を行う場合であって、各ブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉが「右手」よりも大きい場合、いずれか一つのブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ又はＩで撮影が行われる場合（一つブロック領域のみ放射線の照射がある場合）がある。その場合、いずれのブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ又はＩが使用されたとしても、「右手首」はそのブロック領域ＰＢの外縁部（矩形状の検出部ＰＢの四辺のいずれか）側となる。各ブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉにおいて、ブロック領域ＰＢの外縁部となる部位は二つ（二辺）が存在するので、この場合、例えば、使用されているブロック領域がＩと特定されても、まだ、上向きか左向きかまで特定できないが、各ブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉが長方形であれば、通常は長手方向が上下方向となるという前提で表示方向の判定を行うことができる。つまり、ブロック領域Ｆ，Ｉのいずれかのみに照射野が存在する場合には、右手は上向きと判定でき、ブロック領域Ｇ、Ｈのいずれかのみに照射野が存在する場合には、右手は下向きと判定できる。
【０１９９】
また、図２３（Ｂ）に示すように、ブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ、Ｉの内で隣接する二つで撮影が行われる場合（二つブロック領域のみ放射線の照射がある場合）もある。その場合も、「右手首」はそのブロック領域ＰＢの外縁部（矩形状の検出部ＰＢの四辺のいずれか）側となる。隣接する二つのブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉを使用する場合において、ブロック領域ＰＢの外縁部となる部位は三つ（三辺）が存在するので、この場合、例えば、使用されているブロック領域がＦ、Ｉと特定されても、まだ、上向きか右向きか左向きかまで特定できないが、各ブロック領域Ｆ，Ｉが長方形であれば、通常は長手方向が上下方向となるという前提で表示方向の判定を行うことができる。つまり、右向きか左向きかまでは判定することができる。
【０２００】
以上のように、各ブロック領域Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉで撮影方向の判定を行う場合には、前述した二つの放射線画像撮影装置１Ｂ、１Ｃに比して判定できる場合が少ないが、この場合も前述した間引きデータｒ１，ｒ２に相当する間引き、または、rawデータの併用により、より正確な判定が可能となる。
なお、放射線画像撮影装置１Ｂの検出部は、四等分に限らず、均等のより多く或いはより少なく（例えば二等分）でブロック領域を構成しても良い。
【符号の説明】
【０２０１】
１，１Ａ，１Ｂ  放射線画像撮影装置（可搬型放射線画像撮影装置）
７  放射線検出素子
９Ａ、９Ｂ、９Ｃ  バイアス線
１４  逆バイアス電源
１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ（１７）  読み出し回路
２２  制御手段
２７  バッテリ
２９  アンテナ装置（通信手段）
４２Ａ（４２）  第１電流検出手段
４２Ｂ（４２）  第２電流検出手段
４２Ｃ（４２）  第３電流検出手段
１００  放射線画像撮影システム
１０７  コンソール
１０７ａ  コンソール制御手段（表示制御手段）
１０７ｄ  表示手段
１０７ｅ  記憶手段（データ記憶部）
２００  放射線画像撮影システム
Ｐ  検出部
Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ  辺縁ブロック領域
Ｂ  中央ブロック領域
Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ  ブロック領域
ｒ１，ｒ２  間引きデータ（検出部の二つの辺に位置する部分的な間引き画像データ）
【図１】
2010217141.tif 000003
【図２】
2010217141.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010217141.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2010217141.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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