(57)【要約】【課題】ＩＨ方式の定着ユニットにおいて、通紙領域外での過昇温の抑制効果を向上し、加熱時には磁界に及ぼす影響を抑える。【解決手段】画像形成装置の定着ユニット１４は誘導加熱コイル５２を備えており、その周囲でアーチコア５４、サイドコア５６及びセンタコア５８により磁路を形成し、加熱ベルト４８を誘導加熱する。センタコア５８の外面には可動遮蔽部材６０が設けられており、センタコア５８を回転させて可動遮蔽部材６０を退避位置と遮蔽位置とに移動させることで磁気経路を切り替える。また誘導加熱コイル５２と加熱ベルト４８との間には磁気調整部材９０が固定して配置されており、磁気調整部材９０は、遮蔽部材６０が退避位置にある場合は磁界に影響を及ぼすことなく、一方で遮蔽部材６０が遮蔽位置にある場合は磁気を遮蔽する。【選択図】図２
2010049163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部でトナー画像が転写された用紙を加熱部材と加圧部材との間に挟み込んで搬送し、この搬送過程で、少なくとも前記加熱部材からの熱によりトナー画像を用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置であって、
前記定着ユニットは、
前記加熱部材の外面に沿って配置され、前記加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるコイルと、
少なくとも前記コイルを挟んで前記加熱部材の反対側に配置され、前記コイルの周囲で磁路を形成することにより前記コイルが発生させた磁界を前記加熱部材へ導く磁性体コアと、
前記磁性体コアにより導かれる磁界の経路を、前記加熱部材の誘導加熱が促進される第１の経路と、前記加熱部材の誘導加熱が抑制される第２の経路とのいずれかに切り替える経路切替手段と、
前記第２の経路上に固定して配置され、前記経路切替手段により磁界の経路が前記第２の経路に切り替えられた状態で、前記磁性体コアから前記加熱部材に向かう磁束を遮蔽する磁気遮蔽部材と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記磁気遮蔽部材は、
前記第２の経路上であって、前記コイルと前記加熱部材との間で前記コイルが前記加熱部材に対向する領域の一部分に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記磁気遮蔽部材は、
前記第２の経路上であって、前記コイルと前記磁性体コアとの間で前記磁性体コアにより磁界が誘導される領域の一部分に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記磁気遮蔽部材は、
リング形状に成形された非磁性金属の遮蔽リングであり、
前記経路切替手段により磁界の経路が前記第１の経路に切り替えられた状態で前記遮蔽リング内を通る磁界により発生する誘導電流よりも、前記第２の経路に切り替えられた状態で前記遮蔽リング内を通る磁界により発生する誘導電流の方が大きくなる位置に設けられることで、前記第２の経路への切り替え時に磁気の遮蔽を補うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記加熱部材は、
前記定着ユニットにより搬送される用紙の幅方向でみて、その最大通紙領域にわたって前記コイルにより誘導加熱されるものであり、
前記遮蔽リングは、
前記定着ユニットにより搬送される複数通りの用紙サイズに合わせて、用紙の幅方向で複数に分割されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記加熱部材は強磁性体金属であり、
前記経路切替手段は、
前記磁性体コアとともに磁路を形成するべく磁性材料で構成されたセンタコアと、
前記センタコアの内部を通る磁気を遮蔽するべく良導電材料で構成された可動遮蔽部材と、
前記可動遮蔽部材を磁路の外側へ退避した退避位置に移動させることで前記第１の経路への切り替えを行う一方、前記可動遮蔽部材を磁路内で磁気を遮蔽する遮蔽位置に移動させることで前記第２の経路への切り替えを行う駆動機構とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記加熱部材は非磁性体金属であり、
前記経路切替手段は、
前記加熱部材の内部に配置されて前記磁性体コアとともに磁路を形成するべく磁性材料で構成されたインナコアと、
前記インナコアの内部を通る磁気を遮蔽するべく良導電材料で構成された可動遮蔽部材と、
前記可動遮蔽部材を磁路の外側へ退避した退避位置に移動させることで前記第１の経路への切り替えを行う一方、前記可動遮蔽部材を磁路内で磁気を遮蔽する遮蔽位置に移動させることで前記第２の経路への切り替えを行う駆動機構とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記磁気遮蔽部材は、良導電性材料で構成されており、厚みが０．１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記コイルが前記加熱部材の内部に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー画像を担持した用紙を加熱したローラ対や加熱ベルトとローラとのニップ間に通しながら、未定着トナーを加熱溶融させて用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては近年、定着ユニットでのウォームアップ時間の短縮や省エネルギー等の要望から、熱容量を少なく設定できるベルト方式が注目されている（例えば、特許文献１参照。）。また近年、急速加熱や高効率加熱の可能性をもった電磁誘導加熱方式（ＩＨ）が注目されており、カラー画像を定着させる際の省エネルギー化の観点から、電磁誘導加熱をベルト方式と組み合わせたものが多数製品化されている。ベルト方式と電磁誘導加熱とを組み合わせる場合、コイルのレイアウト及び冷却の容易さ、さらにはベルトを直接加熱できるメリット等から、ベルトの外側に電磁誘導器具を配置するケースが多く採用されている（いわゆる外包ＩＨ）。
【０００３】
上記の電磁誘導加熱方式においては、定着ユニットに通紙される用紙サイズの幅（通紙幅）に合わせて、非通紙域での過昇温を防止するために各種の技術が開発されており、特に外包ＩＨにおけるサイズ切り替え手段として以下の先行技術がある（例えば、特許文献２，３参照）。
【０００４】
第１の先行技術（特許文献２）は、磁性部材を複数に分割して通紙幅方向に並べておき、通紙する用紙サイズ（通紙幅）に合わせて、磁性部材の一部を励磁コイルに対して離接させるものである。この場合、非通紙域では磁性部材を励磁コイルから離隔させることで発熱効率が下がり、最小通紙幅の用紙に対応する領域よりも発熱量が小さくなると考えられる。
【０００５】
また第２の先行技術（特許文献３）は、発熱ローラの内部で最小通紙幅の外側に別の導電性部材を配置し、この導電性部材の位置を磁界の範囲内又は範囲外に切り替えるものである。この先行技術では、先ず導電性部材を磁界の範囲外に位置させて発熱ローラを電磁誘導加熱しておき、発熱ローラが昇温によってキュリー温度近傍まで上昇すると、導電性部材を磁界の範囲内に移動させることで、最小通紙幅の外側で発熱ローラから磁束を漏れさせて過昇温を防止する。
【特許文献１】特開平６−３１８００１号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７９４１号公報（図２、図３）
【特許文献３】特許第３５２７４４２号公報（図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した先行技術のサイズ切り替え手段において、より生産性を向上させるためには、現状以上に過昇温の抑制効果が必要となる。例えば、第２の先行技術（特許文献３）において過昇温の抑制効果を現状以上に高めるのには、磁気を遮蔽する導電性部材の面積を現状より大きくすればよいと考えられる。
【０００７】
しかしながら、導電性部材の面積をあまり大きくすると、これを磁界の範囲から完全に退避させることが難しくなり、たとえ大部分を磁界の範囲外へ退避させたることができたとしても、残りの一部が磁界に影響を及ぼすおそれがある。したがって、たとえ過昇温の抑制効果を高めるためとはいえ、導電性部材の面積の拡大には限界がある。
【０００８】
そこで本発明は、磁気を遮蔽する部材の面積を過度に大きくすることなく通紙領域外での過昇温の抑制効果を向上することができ、また、部材の退避時に磁界への影響を及ぼすことがない技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像形成部でトナー画像が転写された用紙を加熱部材と加圧部材との間に挟み込んで搬送し、この搬送過程で、少なくとも加熱部材からの熱によりトナー画像を用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置である。そして定着ユニットは、加熱部材の外面に沿って配置され、加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるコイルと、少なくともコイルを挟んで加熱部材の反対側に配置され、コイルの周囲で磁路を形成することによりコイルが発生させた磁界を加熱部材へ導く磁性体コアと、磁性体コアにより導かれる磁界の経路を、加熱部材の誘導加熱が促進される第１の経路と、加熱部材の誘導加熱が抑制される第２の経路とのいずれかに切り替える経路切替手段と、第２の経路上に固定して配置され、経路切替手段により磁界の経路が第２の経路に切り替えられた状態で、磁性体コアから加熱部材に向かう磁束を遮蔽する磁気遮蔽部材とを備えるものである。
【００１０】
本発明における定着ユニットは、基本的に経路切替手段によって磁界の経路を第２の経路に切り替えることで加熱部材（電磁誘導による被加熱体）の過昇温を抑制している。このような経路切替手段は、あまりスペースをとることがないという点で構造上のメリットがあるが、上記のように過昇温の抑制効果としては完全ではないため、磁界の経路を第２の経路に切り替えただけではより高い生産性を実現することができない。
【００１１】
そこで本発明では、省スペースであるが磁気遮蔽効果の弱い経路切替手段に加えて、固定して配置された磁気遮蔽部材を用いることとしている。これにより、第２の経路への切り替え時に磁気遮蔽部材によって加熱部材へ流入する磁束をさらに抑制し、経路切り替え時の発熱コントラストを強めることができる。また磁気遮蔽部材は、第２の経路への切り替え時に加熱部材へ向かう磁束を遮蔽するだけでよいので、あまり大きな面積を必要とせず、それだけ省スペース化を実現することができるし、磁気遮蔽部材は固定して配置されているので、可動部材を新たに設ける必要がない。
【００１２】
上記の磁気遮蔽部材は、第２の経路上であって、コイルと加熱部材との間でコイルが加熱部材に対向する領域の一部分に配置されていることが好ましい。
あるいは、磁気遮蔽部材は、第２の経路上であって、コイルと磁性体コアとの間で磁性体コアにより磁界が誘導される領域の一部分に配置されていることが好ましい。
【００１３】
これらの場合、固定された磁気遮蔽部材は第１の経路に対して特に影響を及ぼさないので、磁気遮蔽部材を配置することによる第１の経路への切り替え時（加熱促進時）の磁界への影響（磁気結合度の低下による熱変換効率の低下）を最小限に抑えることができる。また、必要最小限の部分に磁気遮蔽部材を配置しているため、それだけコストの低減にも寄与することができる。
【００１４】
また磁気遮蔽部材は、リング形状に成形された非磁性金属の遮蔽リングでああってもよい。この場合、磁気遮蔽部材は、経路切替手段により磁界の経路が第１の経路に切り替えられた状態で遮蔽リング内を通る磁界により発生する誘導電流よりも、第２の経路に切り替えられた状態で遮蔽リング内を通る磁界により発生する誘導電流の方が大きくなる位置に設けられることで、第２の経路への切り替え時に磁気の遮蔽を補うことができる。
【００１５】
すなわち、磁気遮蔽部材をリング形状とした場合、そのリングの内側の面に垂直な磁界（錯交磁束）が貫通すると、リング周方向に誘導電流が発生し、そこから貫通磁界と逆向きの反磁界を発生させる。この反磁界がリングの内側を垂直方向に貫通する磁界（錯交磁束）をキャンセルすることで、磁気遮蔽部材は磁気遮蔽効果を発生することができる。その一方で、リングの内側を磁界が双方向に行き交って通過したり、Ｕターンするように通過したりする場合（流出・流入磁束の収支が０の場合）は誘導電流が発生せず、磁気の遮蔽効果を発揮しない。
【００１６】
通常、磁気遮蔽部材が板形状であれば、流入・流出磁束の両方を遮蔽するため、第１の経路への切り替え時にわずかながら磁界への影響（磁気結合度の低下による熱変換効率の低下）が発生することがある。これに対し、上記のように磁気遮蔽部材をリング形状にすると、流入・流出磁束の収支が０となったときに遮蔽効果が発生しなくなるので、第１の経路への切り替え時に磁界への影響を抑えることができる。その一方で、第２の経路への切り替え時に磁気遮蔽部材に対して流入・流出する磁束の収支は０にならないため、遮蔽時の効果を低下させることもない。また、リング形状であれば、それだけ磁気遮蔽部材の体積を少なく構成するこができるので、コスト低減にもつながる。
【００１７】
上記の加熱部材は、定着ユニットにより搬送される用紙の幅方向でみて、その最大通紙領域にわたってコイルにより誘導加熱されるものであり、遮蔽リングは、定着ユニットにより搬送される複数通りの用紙サイズに合わせて、用紙の幅方向で複数に分割されていることが好ましい。
【００１８】
上記のようにリング形状の磁気遮蔽部材は、リングの内側の範囲内で磁気遮蔽効果を発揮するものであるから、磁気遮蔽部材を複数のリング部分に分割して構成すれば、磁気遮蔽効果を発生させるリングを複数通りに組み合わせることで、いろいろなサイズの用紙に対応することができる。
【００１９】
なお、加熱部材は強磁性体金属であってもよい。この場合、経路切替手段は、磁性体コアとともに磁路を形成するべく磁性材料で構成されたセンタコアと、センタコアの内部を通る磁気を遮蔽するべく良導電材料で構成された可動遮蔽部材と、可動遮蔽部材を磁路の外側へ退避した退避位置に移動させることで第１の経路への切り替えを行う一方、可動遮蔽部材を磁路内で磁気を遮蔽する遮蔽位置に移動させることで第２の経路への切り替えを行う駆動機構とを有することが好ましい。
【００２０】
あるいは、加熱部材は非磁性体金属であってもよい。この場合、経路切替手段は、加熱部材の内部に配置されて磁性体コアとともに磁路を形成するべく磁性材料で構成されたインナコアと、インナコアの内部を通る磁気を遮蔽するべく良導電材料で構成された可動遮蔽部材と、可動遮蔽部材を磁路の外側へ退避した退避位置に移動させることで第１の経路への切り替えを行う一方、可動遮蔽部材を磁路内で磁気を遮蔽する遮蔽位置に移動させることで第２の経路への切り替えを行う駆動機構とを有する。
【００２１】
いずれにしても本発明では、磁界の経路を切り替えることで加熱部材の発熱を抑制しつつ、第２の経路への切り替え時に磁気遮蔽部材によって抑制効果を補助している。このため経路切替手段については、可動遮蔽部材を必要以上に大型化する必要がなく、それだけ省スペース化を実現することができる。
【００２２】
なお磁気遮蔽部材は、良導電性材料で構成されており、厚みが０．１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内に設定されていることが好ましい。
【００２３】
すなわち磁気遮蔽部材は、自己のジュール発熱を抑制して効率よく磁気を遮蔽するため、なるべく部材の固有抵抗（電気抵抗）を小さくする必要がある。上記の厚みであれば、遮蔽部材の固有抵抗を充分に小さくすることで良好な導電性を確保し、充分な磁気遮蔽効果を得ることができるし、磁気遮蔽部材の軽量化を図ることができる。
【００２４】
なお本発明において、定着ユニットのコイルが加熱部材の内部に配置されていてもよい。この場合、定着ユニットは内包ＩＨタイプとなり、加熱部材の内部で発生させた磁界により誘導加熱を行う構成となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の画像形成装置は、過度に面積の大きな磁気遮蔽用の部材を用いることなく、定着ユニットにおいて加熱部材（被加熱体）の過昇温を抑制する効果を向上することができる。また、誘導加熱によって加熱部材の発熱を促進する際に、磁気遮蔽部材が磁界に与える影響を最小限に抑えることができるので、画像の定着に必要な発熱量を確実に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、一実施形態の画像形成装置１の構成を示した概略図である。画像形成装置１は、例えば外部から入力された画像情報に基づいて印刷用紙等の印刷媒体の表面にトナー画像を転写して印刷を行うプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、それらの機能を併せ持つ複合機等としての形態をとることができる。
【００２７】
なお図１に示される画像形成装置１は、例えばタンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１は、内部で用紙にカラー画像を形成（プリント）する四角箱状の装置本体２を備え、この装置本体２の上面部には、カラー画像が印刷された用紙を排出するための用紙排出部（排出トレイ）３が設けられている。
【００２８】
装置本体２内において、その下部には、用紙を収納する給紙カセット５が配設されている。また装置本体２内の中央部には、手差しの用紙を供給するスタックトレイ６が配設されている。そして装置本体２の上部には画像形成部７が設けられており、この画像形成部７は、装置外部から送信されてくる文字や絵柄などの画像データに基づいて用紙に画像を形成する。
【００２９】
図１中でみて装置本体２の左部には、給紙カセット５から繰り出された用紙を画像形成部７に搬送する第１の搬送路９が配設されており、右部から左部にかけては、スタックトレイ６から繰り出された用紙を画像形成部７に搬送する第２の搬送路１０が配設されている。また装置本体２内の左上部には、画像形成部７で画像が形成された用紙に対して定着処理を行う定着ユニット１４と、定着処理の行われた用紙を用紙排出部３に搬送する第３の搬送路１１とが設けられている。
【００３０】
給紙カセット５は、装置本体２の外部（例えば図１中の手前側）に引き出すことにより用紙の補充を可能にする。この給紙カセット５は収納部１６を備えており、この収納部１６には、給紙方向のサイズが異なる少なくとも２種類の用紙を選択的に収納可能である。なお収納部１６に収納されている用紙は、給紙ローラ１７及び捌きローラ１８により１枚ずつ第１の搬送路９側に繰り出される。
【００３１】
スタックトレイ６は、装置本体２の外面にて開閉可能であり、その手差し部１９には手差し用の用紙が１枚ずつ載置されるか、又は複数枚が積載される。なお、手差し部１９に載置された用紙はピックアップローラ２０及び捌きローラ２１により１枚ずつ第２の搬送路１０側に繰り出される。
【００３２】
第１の搬送路９と第２の搬送路１０とはレジストローラ２２の手前で合流しおり、レジストローラ２２に供給された用紙はここで一旦待機し、スキュー調整とタイミング調整を行った後、二次転写部２３に向けて送出される。送出された用紙には、二次転写部２３で中間転写ベルト４０上のフルカラーのトナー画像が用紙に二次転写される。この後、定着ユニット１４でトナー画像が定着された用紙は、必要に応じて第４の搬送路１２で反転され、最初とは反対側の面にも二次転写部２３でフルカラーのトナー画像が二次転写される。そして、反対面のトナー画像が定着ユニット１４で定着された後、第３の搬送路１１を通って排出ローラ２４により用紙排出部３に排出される。
【００３３】
画像形成部７は、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の各トナー画像を形成する４つの画像形成ユニット２６〜２９を備える他、これら画像形成ユニット２６〜２９で形成した各色別のトナー画像を合成して担持する中間転写部３０を備えている。
【００３４】
各画像形成ユニット２６〜２９は、感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の周面に対向して配設された帯電部３３と、帯電部３３の下流側であって感光体ドラム３２の周面上の特定位置にレーザビームを照射するレーザ走査ユニット３４と、レーザ走査ユニット３４からのレーザビーム照射位置の下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して配設された現像部３５と、現像部３５の下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して配設されたクリーニング部３６とを備えている。
【００３５】
なお、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２は、図示しない駆動モータにより図中の反時計回り方向に回転する。また、各画像形成ユニット２６〜２９の現像部３５には、各トナーボックス５１にブラックトナー、イエロートナー、シアントナー及びマゼンタトナーがそれぞれ収納されている。
【００３６】
中間転写部３０は、画像形成ユニット２６の近傍位置に配設された後ローラ（駆動ローラ）３８と、画像形成ユニット２９の近傍位置に配設された前ローラ（従動ローラ）３９と、後ローラ３８と前ローラ３９とに跨って配設された中間転写ベルト４０と、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２における現像部３５の下流側の位置に中間転写ベルト４０を介して圧接可能に配設された４つの転写ローラ４１とを備えている。
【００３７】
この中間転写部３０では、各画像形成ユニット２６〜２９の転写ローラ４１の位置で、中間転写ベルト４０上に各色別のトナー画像がそれぞれ重ね合わせて転写されて、最後にはフルカラーのトナー画像となる。
【００３８】
第１の搬送路９は、給紙カセット５から繰り出されてきた用紙を中間転写部３０側に搬送するものであり、装置本体２内で所定の位置に配設された複数の搬送ローラ４３と、中間転写部３０の手前に配設され、画像形成部７における画像形成動作と給紙動作とのタイミングを取るためのレジストローラ２２とを備えている。
【００３９】
定着ユニット１４は、画像形成部７でトナー画像が転写された用紙を加熱及び加圧することにより、未定着トナー画像を用紙に定着させる処理を行うものである。定着ユニット１４は、例えば加熱式の加圧ローラ４４と定着ローラ４５からなるローラ対を備え、このうち加圧ローラ４４が例えば金属製の芯材と弾性体の表層（例えばシリコンゴム）を有するものであり、定着ローラ４５が金属製の芯材と弾性体の表層（例えば、シリコンスポンジ）及び離型層（例えば、ＰＦＡ）を有するものである。また定着ローラ４５に隣接してヒートローラ４６が設けられており、このヒートローラ４６と定着ローラ４５には加熱ベルト４８が掛け回されている。なお、定着ユニット１４の詳細な構造についてはさらに後述する。
【００４０】
用紙の搬送方向でみて、定着ユニット１４の上流側及び下流側にはそれぞれ搬送路４７が設けられており、中間転写部３０を通って搬送されてきた用紙は上流側の搬送路４７を通じて加圧ローラ４４と定着ローラ４５との間のニップに導入される。そして、加圧ローラ４４及び定着ローラ４５間を通過した用紙は下流側の搬送路４７を通じて第３の搬送路１１に案内される。
【００４１】
第３の搬送路１１は、定着ユニット１４で定着処理の行われた用紙を用紙排出部３に搬送する。このため第３の搬送路１１には、適宜位置に搬送ローラ４９が配設されるとともに、その出口には上記の排出ローラ２４が配設されている。
【００４２】
〔定着ユニットの詳細〕
次に、本実施形態の画像形成装置１に適用された定着ユニット１４の詳細について説明する。
【００４３】
図２は、定着ユニット１４の構造例を示す縦断面図である。なお図２では、画像形成装置１に実装した状態から向きを約９０°反時計回りに転回させて示している。したがって、図１中でみて下方から上方への用紙搬送方向は、図２でみると右方から左方となる。なお、装置本体２がより大型（複合機等）である場合、図２に示される向きで実装されることもある。
【００４４】
定着ユニット１４は、上記のように加圧ローラ４４、定着ローラ４５、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８を備えている。上記のように定着ローラ４５の表層には、シリコンスポンジの弾性層が形成されていることから、加熱ベルト４８と定着ローラ４５との間にはフラットニップが形成されている。
【００４５】
加熱ベルト４８は、その基材が強磁性材料（例えばＮｉ）であり、その表層に薄膜の弾性層（例えばシリコンゴム）が形成されており、その外面には離型層（例えばＰＦＡ）が形成されている。なお、加熱ベルト４８に発熱機能を持たせない場合はＰＩ等の樹脂ベルトであってもよい。またヒートローラ４６は芯金が磁性金属（例えばＦｅ、ＳＵＳ）であり、その表面には離型層（例えばＰＦＡ）が形成されている。
【００４６】
また加圧ローラ４４についてより具体的には、金属製の芯材に例えばＦｅ、Ａｌ等を用いており、この芯材上にＳｉゴム層を形成し、さらにその表層にフッ素樹脂層を成形したものである。なお加圧ローラ４４の内側には、例えばハロゲンヒータ４４ａが設けられている構成であってもよい。
【００４７】
この他に定着ユニット１４は、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の外側にＩＨコイルユニット５０を備えている（図１には示されていない）。ＩＨコイルユニット５０は、誘導加熱コイル５２をはじめ一対のアーチコア５４、同じく一対のサイドコア５６及びセンタコア５８から構成されている。
【００４８】
〔コイル〕
図２の例では、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の円弧状の部分で誘導加熱を行うため、誘導加熱コイル５２は円弧状の外面に沿う仮想的な円弧面上に配置されている。実際には、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の外側に例えば樹脂製のボビン（図示していない）が配置されており、このボビン上に誘導加熱コイル５２が巻線状に配置される構成である。なお図示しないボビンは、ヒートローラ４６の外面に沿って半円筒形状に成形されている。またボビンの材質は、耐熱性樹脂（例えばＰＰＳ、ＰＥＴ、ＬＣＰ）であることが好ましい。
【００４９】
〔磁性体コア〕
図２でみてセンタコア５８は中央に位置し、その両側で対をなすように上記のアーチコア５４及びサイドコア５６が配置されている。このうち両側のアーチコア５４は、互いに対称をなす断面アーチ形に成形されたフェライト製コア（磁性体コア）であり、それぞれ全長は誘導加熱コイル５２の巻線領域よりも長い。また両側のサイドコア５６は、ブロック形状に成形されたフェライト製のコア（磁性体コア）である。両側のサイドコア５６は各アーチコア５４の一端（図２では下端）に連結して設けられており、これらサイドコア５６は誘導加熱コイル５２の巻線領域の外側を覆っている。
【００５０】
このうちアーチコア５４は、例えばヒートローラ４６の長手方向に間隔をおいて複数箇所に配置されている。またサイドコア５６は、ヒートローラ４６の長手方向に間隔をあけずに連続して配置されており、その全長は誘導加熱コイル５２の巻線領域の長さに対応している。これらコア５４，５６の配置は、例えば誘導加熱コイル５２の磁束密度（磁界強度）分布に合わせて決定されており、アーチコア５４がある程度の間隔をおいて配置されている分、その抜けた箇所でサイドコア５６が磁界の集束効果を補い、長手方向での磁束密度分布（温度差）を均している。アーチコア５４及びサイドコア５６の外側には、例えば図示しない樹脂製のコアホルダが設けられており、このコアホルダによりアーチコア５４及びサイドコア５６が支持される構造である。コアホルダの材質もまた、耐熱性樹脂（例えばＰＰＳ、ＰＥＴ、ＬＣＰ）であることが好ましい。
【００５１】
また図２の例では、ヒートローラ４６の内側にサーミスタ６２が設置されている。サーミスタ６２は、ヒートローラ４６の特に誘導加熱による発熱量の大きい箇所の内側に配置することができる。この他に、ヒートローラ４６の内側に図示しないサーモスタットを配置し、異常温度上昇時の安全性を向上することもできる。
【００５２】
〔センタコア〕
センタコア５８は、例えば断面円筒形状をなすフェライト製コア（磁性体コア）である。センタコア５８はヒートローラ４６と略同様に、用紙の最大通紙幅に対応するだけの長さを有している。図２には示されていないが、センタコア５８は図示しない駆動機構に連結されており、この駆動機構により長手方向の軸線回りに回転可能となっている。なお、駆動機構についてはさらに後述する。
【００５３】
〔可動遮蔽部材〕
またセンタコア５８には、その外面に沿って可動遮蔽部材６０が取り付けられている。可動遮蔽部材６０は薄板状をなし、全体的に円弧状に湾曲して形成されている。なお可動遮蔽部材６０は例えば図示のようにセンタコア５８の肉厚部分に埋め込んだ状態に設置されていてもよいし、センタコア５８の外面に貼り付けた状態で設置されていていてもよい。可動遮蔽部材６０の貼り付けは、例えばシリコン系接着剤を用いて行うことができる。いずれにしても可動遮蔽部材６０はセンタコア５８とともに回転することで、誘導加熱コイル５２の発生させた磁界の経路（磁気経路）を切り替える経路切替手段を構成する。なお、センタコア５８の回転に伴う磁気経路の切り替えについては後述する。
【００５４】
可動遮蔽部材６０の構成としては、非磁性かつ良導電部材が好ましく、例えば無酸素銅などが用いられる。可動遮蔽部材６０はその面に垂直な磁界が貫通することによる誘導電流で逆磁界を発生させ、錯交磁束（垂直な貫通磁界）をキャンセルすることで遮蔽する。また、良導電性部材を用いることで誘導電流によるジュール発熱を抑制し、効率よく磁界を遮蔽することができる。導電性を向上するには、例えば（１）なるべく固有抵抗の小さい材料を選定すること、（２）部材の厚みを厚くすること、等の方法が有効である。具体的には、可動遮蔽部材６０の板厚は０．５ｍｍ以上が好ましく、本実施形態では例えば１ｍｍのものを用いている。
【００５５】
〔磁気遮蔽部材〕
その他にＩＨコイルユニット５０には、誘導加熱コイル５２とアーチコア５４との間に位置して、センタコア５８を中心とした両側にそれぞれ磁気遮蔽部材９０が設けられている。図２中の断面でみると、各磁気遮蔽部材９０は、誘導加熱コイル５２のコイル中心を挟んだ両側に、それぞれ誘導加熱コイル５２と加熱ベルト４８（ヒートローラ４６）との間に固定して配置されている。また各磁気遮蔽部材９０は、誘導加熱コイル５２が加熱ベルト４８に対応する領域の全域ではなく、その一部分にだけ設けられている。
【００５６】
〔第１構造例〕
図３は、第１構造例の磁気遮蔽部材９０を示す斜視図である。第１構造例の磁気遮蔽部材９０は全体として湾曲した板形状をなしており、その全長はヒートローラ４６の全長に略等しい。また磁気遮蔽部材９０の厚みは、例えば０．５ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内で設定されている。なお磁気遮蔽部材９０は、上記の樹脂製ボビン（上側に誘導加熱コイル５２が巻線状に配置されているもの）の内面に接着（固定）して取り付けられている。
【００５７】
図４は、第１構造例の磁気遮蔽部材９０の配置を一例として示した図である。図４中（Ａ）は、センタコア５８の回転に伴い可動遮蔽部材６０を磁路の外側へ退避させた退避位置に対応している。また図４中（Ｂ）は、センタコア５８の回転に伴い可動遮蔽部材６０を磁路内に進入させた遮蔽位置に対応している。また、図６中（Ａ），（Ｂ）は、それぞれセンタコア５８及び磁気遮蔽部材９０の側面図及びその底面図を表したものである。なお図中、センタコア５８の外面には網点を施している。
【００５８】
センタコア５８は用紙の最大通紙幅Ｗ３と略同等か、それよりも長い全長を有している。このとき、可動遮蔽部材６０はセンタコア５８の長手方向で２つに分割されており、これらが互いに対称の形状となっている。各可動遮蔽部材６０は、例えば平面視又は底面視で三角形状をなしており、三角形の頂点に相当する部分がセンタコア５８の中央寄りに位置付けられている。つまり、センタコア５８の中央寄りの位置では、その周方向でみた可動遮蔽部材６０の長さが最も短く、そこから可動遮蔽部材６０は、センタコア５８の両側端に向かって次第に周方向の長さが拡張されている。
【００５９】
また可動遮蔽部材６０は、通紙方向と直交する最小通紙幅Ｗ１の両外側に設けられており、最小通紙幅Ｗ１の範囲内には僅かしか可動遮蔽部材６０が設けられていない。そして可動遮蔽部材６０は、センタコア５８の両端において、用紙の最大通紙幅Ｗ２よりも僅かに外側にまで達している。なお最小通紙幅Ｗ１や最大通紙幅Ｗ２は、画像形成装置１で印刷できる最小サイズ又は最大サイズの用紙によって決定される。
【００６０】
また本実施形態では、センタコア５８の回転方向でみて、その外周長に占める可動遮蔽部材６０の長さの割合はセンタコア５８の軸線方向（長手方向）に異なっている。このとき、センタコア５８の外周長（Ｌ）に占める可動遮蔽部材６０の長さ（Ｌｃ）の割合を被覆率（＝Ｌｃ／Ｌ）とすると、被覆率はセンタコア５８の内側では小さく、そこから軸線方向の外側（両端）に向かうほど大きくなっている。具体的には、被覆率は最小通紙領域（最小通紙幅Ｗ１の範囲）の近傍で最小となり、逆にセンタコア５８の両端では最大となっている。
【００６１】
用紙サイズ（通紙幅）への対応は、可動遮蔽部材６０を退避位置と遮蔽位置に移動させ、それぞれの位置で磁気経路を切り替えることで発生磁束を部分的に抑制することで実現される。このとき、用紙サイズ（通紙幅）に応じてセンタコア５８の回転角（回転変位量）を異ならせ、大きい用紙サイズになるほど磁気の遮蔽量を小さくし、逆に小さい用紙サイズになるほど遮蔽量を大きくすることで、ヒートローラ４６や加熱ベルト４８の両端部分が過昇温するのを防止することができる。なお、図４には反時計回り方向への回転だけを矢印で示しているが、センタコア５８は時計回りの方向にも回転するものであってもよい。また、通紙方向は図４に示される方向と反対であってもよい。
【００６２】
〔第２構造例〕
図５は、第２構造例の磁気遮蔽部材９０の配置を一例として示した図である。図５に示す例では、磁気遮蔽部材９０が長手方向（用紙の幅方向）に分割されている。また磁気遮蔽部材９０は、最小の通紙幅Ｗ１よりも外側寄りに配置されている。この場合、磁気遮蔽部材９０は、最小通紙幅Ｗ１の内側（中央寄り）では磁気の遮蔽に寄与しないが、通常、通紙幅Ｗ１の内側では常に定着動作を行っているため、第２構造例のような配置であっても特に問題はない。
【００６３】
〔駆動機構〕
次に、センタコア５８を軸線回りに回転させる機構、つまり可動遮蔽部材６０を遮蔽位置と退避位置とに移動させて磁気経路を切り替える機構について説明する。
【００６４】
図６は、センタコア５８の駆動機構６４の構成を示す側面図である。
【００６５】
図６中（Ａ）：駆動機構６４は、例えばステッピングモータ６６の回転を減速機構６８によって減速し、駆動軸７０を駆動してセンタコア５８を回転させるものである。減速機構６８には、例えばウォームギアが用いられているが、その他のものであってもよい。また、センタコア５８の回転角（基準位置からの回転変位量）を検出するため、駆動軸７０の端部にスリット付ディスク７２が設けられており、これにフォトインタラプタ７４が組み合わされている。
【００６６】
図６中（Ｂ）：上記の駆動軸７０はセンタコア５８の一端部に連結されており、センタコア５８の内部を貫通することなくセンタコア５８を支持している。センタコア５８の回転角は、例えばステッピングモータ６６に印加する駆動パルス数によって制御することができ、駆動機構６４にはそのための制御回路（図示していない）が付属する。制御回路は、例えば制御用ＩＣと入出力ドライバ、半導体メモリ等によって構成することができる。フォトインタラプタ７４からの検出信号は入力ドライバを通じて制御用ＩＣに入力され、これに基づいて制御用ＩＣが現在のセンタコア５８の回転角（位置）を検出する。一方、制御用ＩＣには、図示しない画像形成制御部から現在の用紙サイズに関する情報が通知される。これを受けて制御用ＩＣは、半導体メモリ（ＲＯＭ）から用紙サイズに適した回転角の情報を読み出し、その目標とする回転角に到達する分の駆動パルスを一定周期で出力する。駆動パルスは出力ドライバを通じてステッピングモータ６６に印加され、これを受けてステッピングモータ６６が作動する。なお、ステッピングモータ６６の制御に際して基準位置だけを検出する必要があれば、スリット付ディスク７２をインデックス部材とし、上記の基準位置でインデックス部材がフォトインタラプタ７４に検出される構造としてもよい。
【００６７】
〔経路切替手段〕
図７は、センタコア５８の回転に伴う動作例を示す図である。以下、それぞれについて説明する。
【００６８】
〔第１の経路〕
図７中（Ａ）：センタコア５８の回転に伴い、可動遮蔽部材６０を退避位置に移動させた場合の動作例を示す。この場合、誘導加熱コイル５２の発生させる磁界がサイドコア５６、アーチコア５４及びセンタコア５８を含む第１の経路（図中の太い実線）を通って加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を通過する。このとき強磁性体である加熱ベルト４８及びヒートローラ４６に渦電流が発生し、それぞれの材料の持つ固有抵抗によりジュール熱が発生して加熱が行われる。
【００６９】
サイドコア５６、アーチコア５４及びセンタコア５８を通じて加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を通過する磁路の内側では、例えばアーチコア５４から漏れようとするショートカット磁束（図中の太い一点鎖線）が磁気遮蔽部材９０によって遮蔽されるが、このようなショートカット磁束はわずかであり、発熱にはほとんど寄与しないため、磁気遮蔽部材９０が全幅加熱時の妨げになることはない。
【００７０】
〔第２の経路〕
図７中（Ｂ）：次に、可動遮蔽部材６０を遮蔽位置に移動させた場合の動作例を示す。この場合、最小通紙領域の外側では磁気経路上に可動遮蔽部材６０が位置するため、そこでの磁気経路はセンタコア５８を通らない第２の経路（図中の太い破線）に切り替えられる。これにより、最小通紙領域の外側で発熱量が抑えられ、加熱ベルト４８やヒートローラ４６の過昇温を防止することができる。
【００７１】
〔磁気遮蔽部材の機能〕
このとき、第２の経路に切り替えられた状態でアーチコア５４から漏れようとする磁束に関し、磁気遮蔽部材９０は可動遮蔽部材６０による遮蔽効果を補うことができる。このため本実施形態では、可動遮蔽部材６０の面積を過度に拡大しなくても、非通紙領域で充分な磁気の遮蔽効果を得ることができ、それによって加熱ベルト４８やヒートローラ４６の過昇温を現状よりも抑制することができる。また図示していないが、図７中（Ｂ）の状態でもアーチコア５４の内側を小さく周回する弱い磁束（図７中（Ａ）の太い一点鎖線）が発生しているが、このような弱い磁束は引き続き、固定された磁気遮蔽部材９０によって遮蔽される。
【００７２】
〔リング形状の磁気遮蔽部材〕
次に図８は、第３構造例の磁気遮蔽部材９０を示す図である。第３構造例の磁気遮蔽部材９０は、いずれも平面視で矩形のリング形状をなす非磁性金属（例えば無酸素銅）を長手方向に連結させた構造であり、ちょうど第１構造例の磁気遮蔽部材９０を長手方向の複数箇所で矩形状に打ち抜いた形状をなしている。なお、図８中に側面が示されているように、磁気遮蔽部材９０は全体として円弧形状に湾曲して形成されている点は第１及び第２構造例と同様である。
【００７３】
個々のリング形状部分に着目すると、その四辺は幅方向で対向する一対の直線部９０ａ及び長手方向で対向する一対の円弧部９０ｂで構成されている。なお第３構造例の磁気遮蔽部材９０もまた、図示しない樹脂製ボビンの内面に接着（固定）して取り付けられている。
【００７４】
各磁気遮蔽部材９０のリング形状部分が複数に分割されているのは、その１つ１つが独立して磁気遮蔽効果を発揮するためである。すなわち、第３構造例の磁気遮蔽部材９０は、長手方向でみてリング形状部分ごとに磁気遮蔽効果を発生することができる。このためリング形状部分は、上記の通紙幅Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に合わせた位置に設けられている。以下、リング形状部分による磁気遮蔽効果について説明する。
【００７５】
図９は、磁気遮蔽部材９０のリング形状部分の特性を説明するための概念図である。なお図９中、磁気遮蔽部材９０は単に１つのリング形状モデルとして簡略化されている。
【００７６】
図９中（Ａ）：磁気遮蔽部材９０の各リング形状部分に対し、そのリング面（仮想的な平面）を垂直方向（一方向）に貫通磁界（錯交磁束）が発生すると、それによって各リング形状部分の周方向に誘導電流が生じる。すると、電磁誘導によって貫通磁界と逆向きの磁界（反磁界）が発生するので、これらが互いに打ち消しあい、磁界をキャンセルする。本実施形態では、可動遮蔽部材６０を遮蔽位置に移動させて第２の経路に磁気経路を切り替えたとき、この磁界のキャンセル効果を用いて磁気の遮蔽効果を補っている。
【００７７】
図９中（Ｂ）：上段に示されているように、磁気遮蔽部材９０の各リング形状部分に対し、そのリング面に双方向に貫通磁界が発生し、このとき錯交磁束の総和（収支）が概ね差し引き０（±０）の場合を想定する。この場合、磁気遮蔽部材９０のリング形状部分にはほとんど誘導電流が発生しない。したがって、各リング形状部分はほとんど磁界のキャンセル効果を発揮せず、双方向への磁界は磁気遮蔽部材９０を素通りする。これは、下段に示されるようにリング形状部分の内側をＵターンする方向に磁界が通過した場合も同様となる。
【００７８】
第３構造例のように磁気遮蔽部材９０をリング形状とした場合、その内側で流出・流入磁束の収支が０である限り、磁気遮蔽部材９０が発熱を阻害することはない。したがって、可動遮蔽部材６０を退避位置に切り替えた状態で、磁気遮蔽部材９０のリング形状部分をＵターンする磁束があれば、その磁束に対して磁気遮蔽部材９０は何ら影響を及ぼすことがないので、わずかでも発熱に対する寄与度を低下させることはない。
【００７９】
図９中（Ｃ）：磁気遮蔽部材９０の各リング形状部分に対し、そのリング面と略平行に磁界（錯交磁束）が発生した場合である。この場合も同様に、各リング形状部分には誘導電流がほとんど発生せず、したがって磁界のキャンセル効果も発生しない。なお、このパターンは本実施形態において採用していない。
【００８０】
本発明の発明者等は、図５中（Ａ），（Ｂ）の状態によって磁気を遮蔽する効果と磁気を遮蔽しない効果の両方が得られる点に着目し、第３構造例では磁気遮蔽部材９０をリング形状とすることで、可動遮蔽部材６０による磁気の遮蔽効果を補助するとともに、可動遮蔽部材６０を退避させたときになるべく磁界に影響が及ぶのを防止している。
【００８１】
〔第４構造例〕
図１０は、第４構造例の磁気遮蔽部材９０を示す図である。なお図１０には、可動遮蔽部材６０を遮蔽位置に移動させた状態だけを示している。この第４構造例では、複数の磁気遮蔽部材９０が個々に独立して配置されている。つまり、個々の磁気遮蔽部材９０は１つずつのリングであって、相互に導通していない。この場合も同様に、用紙サイズによって異なる通紙幅Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に対応することができる。例えば、用紙サイズが最小（最小通紙幅Ｗ１）の場合は両外側からそれぞれ３つずつ（合計１２）の磁気遮蔽部材９０で磁気の遮蔽効果を得ることができる。このとき最小通紙幅Ｗ１の内側に位置する磁気遮蔽部材９０には強い磁束が流入せず、磁気遮蔽効果は発生しない。また、用紙サイズが最小から中間の範囲内（最小通紙幅Ｗ１〜中間通紙幅Ｗ２以下）の場合は、両外側からそれぞれ２つずつ（合計８つ）の磁気遮蔽部材９０で磁気の遮蔽効果を補うことができる。そして、用紙サイズが最大（最大通紙幅Ｗ３）の場合は、全ての磁気遮蔽部材９０で誘導電流が発生しなくなり、誘導加熱コイル５２が発生する磁界に与える影響をなくすことができる。
【００８２】
〔第５構造例〕
また図１１は、第５構造例の磁気遮蔽部材９０を示す図である。この第５構造例は、第４構造例から最小通紙幅Ｗ１の内側にある磁気遮蔽部材９０を取り除いたものである。その他については第４構造例と同様であるため、ここでは重複した説明を省略する。
【００８３】
〔第６構造例〕
図１２は、第６構造例の磁気遮蔽部材９０を示す図である。この第６構造例は、第３構造例（図８）の磁気遮蔽部材９０を長手方向に分割し、最小通紙幅Ｗ１の外側に配置したものである。その他については第３構造例と同様である。
【００８４】
〔第７構造例〕
次に図１３は、第７構造例の磁気遮蔽部材９０を示す図である。この第７構造例は、これまでの第１〜第６構造例と違って、アーチコア５４と誘導加熱コイル５２との間に磁気遮蔽部材９０が配置されている。
【００８５】
具体的には、図１３の断面でみると、各磁気遮蔽部材９０は、誘導加熱コイル５２のコイル中心を挟んだ両側に、それぞれアーチコア５４と誘導加熱コイル５２との間（この例ではアーチコア５４の内面）に固定して配置されている。また各磁気遮蔽部材９０は、アーチコア５４の内面領域の全域ではなく、その一部分にだけ設けられている。
【００８６】
図１４は、第７構造例の磁気遮蔽部材９０を用いた場合のセンタコア５８の回転に伴う動作例を示す図である。以下、それぞれについて説明する。
【００８７】
〔第１の経路〕
図１４中（Ａ）：センタコア５８の回転に伴い、可動遮蔽部材６０を退避位置に移動させた場合の動作例を示す。この場合、誘導加熱コイル５２の発生させる磁界がサイドコア５６、アーチコア５４及びセンタコア５８を含む第１の経路（図中の太い実線）を通って加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を通過する。このとき強磁性体である加熱ベルト４８及びヒートローラ４６に渦電流が発生し、それぞれの材料の持つ固有抵抗によりジュール熱が発生して加熱が行われる。
【００８８】
また、サイドコア５６、アーチコア５４及びセンタコア５８を通じて加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を通過する磁路の内側では、例えばアーチコア５４から漏れようとするショートカット磁束（図中の太い一点鎖線）が磁気遮蔽部材９０によって遮蔽されるが、このようなショートカット磁束はわずかであり、発熱にはほとんど寄与しないため、この場合も磁気遮蔽部材９０が全幅加熱時の妨げになることはない。
【００８９】
〔第２の経路〕
図１４中（Ｂ）：次に、可動遮蔽部材６０を遮蔽位置に移動させた場合の動作例を示す。この場合、最小通紙領域の外側では磁気経路上に可動遮蔽部材６０が位置するため、そこでの磁気経路はセンタコア５８を通らない第２の経路（図中の太い破線）に切り替えられる。これにより、最小通紙領域の外側で発熱量が抑えられ、加熱ベルト４８やヒートローラ４６の過昇温を防止することができる。また第７構造例においても同様に、第２の経路に切り替えられた状態でアーチコア５４から漏れようとする磁束に関し、磁気遮蔽部材９０は可動遮蔽部材６０による遮蔽効果を補うことができる。
【００９０】
〔最適条件〕
図１５は、センタコア５８と磁気遮蔽部材９０との位置関係に関する条件を表す図である。本発明の発明者等は、第７構造例のようにアーチコア５４の内面に磁気遮蔽部材９０を固定して配置する場合の最適条件として以下を提示している。
【００９１】
（１）磁気遮蔽部材９０は、なるべくセンタコア５８に近接させて配置することが好ましい。
（２）上記（１）の条件に関して、センタコア５８の外面と磁気遮蔽部材９０の端縁との間のギャップ（図１５中参照符号Ｇ）は、例えば０．５ｍｍ程度が好ましい。
【００９２】
本発明の発明者等が実際に検証を行った結果、上記の最適条件の下で第７構造例の磁気遮蔽部材９０を配置した場合、磁気経路を第２の経路に切り替えた状態で良好な磁気遮蔽効果を得ることができた。
【００９３】
上述したように、本実施形態の定着ユニット１４には多様な構造例（第１〜第７構造例）の磁気遮蔽部材９０を適用することができる。その上で上記の定着ユニット１４を第１例とすると、本実施形態においてはさらに、以下の第２〜第５例の定着ユニット１４を挙げることができる。以下、それぞれの構造例について説明する。いずれも第１例と共通する構成については図示も含めて共通の符号を付し、その重複した説明を省略するものとする。なお、符号が共通であっても、特に材料等が異なる場合はその旨の説明を追加する。
【００９４】
〔第２例〕
図１６は、定着ユニット１４の第２例を示す図である。この第２例では、上記の加熱ベルトを用いずに定着ローラ４５と加圧ローラ４４とでトナー画像を定着する。定着ローラ４５の外周には、例えば上記の加熱ベルトと同様の磁性体が巻かれており、誘導加熱コイル５２によって磁性体を誘導加熱する構成である。この場合、サーミスタ６２は定着ローラ４５の外側で、磁性体層に対向する位置に設けられる。
【００９５】
このような第２例の定着ユニット１４においても、例えば図示のように第１構造例の磁気遮蔽部材９０を適用することができる。またいうまでもなく、第２例の定着ユニット１４に対して第２〜第７構造例の磁気遮蔽部材９０を適用してもよい。
【００９６】
なお、その他については上記と同様であり、センタコア５８を回転させて磁界の遮蔽量を調整することができる。また、磁気遮蔽部材９０は誘導加熱コイル５２と定着ローラ４５との間に配置される。
【００９７】
〔第３例〕
図１７は、定着ユニット１４の第３例を示す縦断面図である。この第３例では、ヒートローラ４６が非磁性金属（例えばＳＵＳ：ステンレス鋼）の材料で構成されており、センタコア５８がヒートローラ４６の内部に配置されている点が第１例と異なっている。また、合わせてアーチコア５４が中央で連結されており、その下部に中間コア５５が設置されている。また、磁気遮蔽部材９０は誘導加熱コイル５２と加熱ベルト４８との間に配置される。
【００９８】
ヒートローラ４６を非磁性金属とした場合、誘導加熱コイル５２により発生した磁界はサイドコア５６、アーチコア５４及び中間コア５５を通り、ヒートローラ４６を貫通して内部のセンタコア５８に至る。加熱ベルト４８は貫通磁界により誘導加熱される。
【００９９】
そして第３例の場合、図１７に示されているように可動遮蔽部材６０を中間コア５５から離隔させた状態が退避位置となり、この場合は磁気の遮蔽効果が働かずに最大通紙領域で加熱ベルト４８が誘導加熱される。一方、可動遮蔽部材６０を中間コア５５に対向する位置（遮蔽位置）に移動させると磁気経路が第２の経路に切り替えられ、通紙領域の外側で過昇温が抑制される。
【０１００】
このような第３例の定着ユニット１４においても、例えば図示のように第１構造例の磁気遮蔽部材９０を適用することができる。またいうまでもなく、第３例の定着ユニット１４に対して第２〜第７構造例の磁気遮蔽部材９０を適用してもよい。
【０１０１】
〔第４例〕
図１８は、定着ユニット１４の構造例（第４例）を示す縦断面図である。この第４例は、ＩＨコイルユニット５０をいわゆる内包ＩＨタイプとしたものである。具体的には、ヒートローラ４６が比較的大径（例えば４０ｍｍ）の非磁性金属（例えばＳＵＳ）で構成されており、その内部に誘導加熱コイル５２及びセンタコア５８が収容されている。そして、ヒートローラ４６の外側には第１〜第３例のようなアーチコア５４及びサイドコア５６が設けられていない。なおヒートローラ４６の表面には、離型層（ＰＦＡ）が形成されている。また加圧ローラ４４については第１〜第３例と同様である。
【０１０２】
第４例のような内包ＩＨでは、誘導加熱コイル５２により発生した磁界はヒートローラ４６の内部でセンタコア５８によって導かれ、ヒートローラ４６を誘導加熱する。そして第４例の場合、図１８に示されているように可動遮蔽部材６０を誘導加熱コイル５２から離隔させた状態が退避位置となり、この場合は磁気の遮蔽効果が働かずに最大通紙領域で加熱ベルト４８が誘導加熱される。一方、可動遮蔽部材６０を誘導加熱コイル５２に近接する位置（遮蔽位置）に移動させると磁気経路が第２の経路に切り替えられされ、通紙領域の外側で過昇温が抑制される。
【０１０３】
第４例の定着ユニット１４においても、例えば図示のように第１構造例の磁気遮蔽部材９０を適用することができる。このとき磁気遮蔽部材９０は、誘導加熱コイル５２とヒートローラ４６の内面との間に固定して配置される。またいうまでもなく、第４例の定着ユニット１４に対して第２〜第７構造例の磁気遮蔽部材９０を適用してもよい。
【０１０４】
〔第５例〕
図１９は、定着ユニット１４の第５例を示す図である。この第５例では、加熱ベルト４８の円弧状の位置ではなく、ヒートローラ４６と定着ローラ４５との間の平面状の位置で誘導加熱する構成である。この場合も同様に、センタコア５８を回転させて磁気経路を切り替えることができる。
【０１０５】
また、磁気遮蔽部材９０は湾曲していない平面状であり、例えば図１９中の実線で示されているように、磁気遮蔽部材９０は第１構造例と同様の構造であって、誘導加熱コイル５２と加熱ベルト４８との間に設置されている。あるいは、図１９中の二点鎖線で示されているように、アーチコア５４の内面に沿って磁気遮蔽部材９０を固定して配置し、アーチコア５４と誘導加熱コイル５２との間に設置してもよい。またいうまでもなく、第５例の定着ユニット１４に対して第２〜第７構造例の磁気遮蔽部材９０を適用してもよい。
【０１０６】
本発明は上述した実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施可能である。例えば、センタコア５８の断面形状は円筒又は円柱に限らず、多角形状であってもよい。また、可動遮蔽部材６０の平面視での形状は三角形状に限らず、台形状であってもよい。さらに、可動遮蔽部材６０をリング形状としてもよい。
【０１０７】
また、一実施形態で挙げた磁気遮蔽部材９０のリングの形状や大きさ、分割する個数等はいずれも例に過ぎず、特に一実施形態に制約されるものではない。
【０１０８】
その他、アーチコア５４やサイドコア５６を含めた各部の具体的な形態は図示のものに限らず、適宜に変形可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】一実施形態の画像形成装置の構成を示した概略図である。
【図２】定着ユニットの構造例（第１例）を示す縦断面図である。
【図３】第１構造例の磁気遮蔽部材を示す斜視図である。
【図４】第１構造例の磁気遮蔽部材の配置を一例として示した図である。
【図５】第２構造例の磁気遮蔽部材の配置を一例として示した図である。
【図６】センタコアの駆動機構の構成を示す側面図である。
【図７】センタコアの回転に伴う動作例を示す図である。
【図８】第３構造例の磁気遮蔽部材を示す図である。
【図９】磁気遮蔽部材のリング形状部分の特性を説明するための概念図である。
【図１０】第４構造例の磁気遮蔽部材を示す図である。
【図１１】第５構造例の磁気遮蔽部材を示す図である。
【図１２】第６構造例の磁気遮蔽部材を示す図である。
【図１３】第７構造例の磁気遮蔽部材を示す図である。
【図１４】第７構造例の磁気遮蔽部材を用いた場合のセンタコアの回転に伴う動作例を示す図である。
【図１５】センタコアと磁気遮蔽部材との位置関係に関する条件を表す図である。
【図１６】定着ユニットの第２例を示す図である。
【図１７】定着ユニットの第３例を示す図である。
【図１８】定着ユニットの第４例を示す図である。
【図１９】定着ユニットの第５例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１    画像形成装置
１４    定着ユニット
５０    ＩＨコイルユニット
５２    誘導加熱コイル
５４    アーチコア
５６    サイドコア
５８    センタコア
６０    可動遮蔽部材
６２    サーミスタ
６４    駆動機構
６６    ステッピングモータ
６８    減速機構
９０    磁気遮蔽部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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