(57)【要約】【課題】ノイズ除去性能を犠牲にすることなく、コモンモードリアクトルを小型にすることができるエレベータ制御装置を提供する。【解決手段】電源とエレベータ用モータとの間で、電力変換装置と直列に接続されたコモンモードリアクトルと、コモンモードリアクトルの磁性体が磁気飽和することを抑制するために設けられた磁気飽和対策回路と、エレベータ用モータに駆動されるエレベータのかご室重量を検出するかご室重量検出装置と、エレベータの運転パターンとかごかご室重量とに基づいて、磁性体が磁気飽和するか否かを判定し、磁性体が磁気飽和すると判定した場合は、磁気飽和対策回路を動作させ、磁性体が磁気飽和しないと判定した場合は、磁気飽和対策回路の動作を停止させるコントローラとを備えた。【選択図】図１
2010280458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源とエレベータ用モータとの間で、電力変換装置と直列に接続されたコモンモードリアクトルと、
前記コモンモードリアクトルの磁性体が磁気飽和することを抑制するために設けられた磁気飽和対策回路と、
前記エレベータ用モータに駆動されるエレベータのかご室重量を検出するかご室重量検出装置と、
前記エレベータの運転パターンと前記かごかご室重量とに基づいて、前記磁性体が磁気飽和するか否かを判定し、
前記磁性体が磁気飽和すると判定した場合は、前記磁気飽和対策回路を動作させ、
前記磁性体が磁気飽和しないと判定した場合は、前記磁気飽和対策回路の動作を停止させるコントローラと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記かご室重量検出装置は、前記エレベータのかごに常時設置された秤装置からなることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記電源及び前記電力変換装置の間の配線と接地とを接続する接地コンデンサ、
を備え、
前記コモンモードリアクトルは、前記電源と前記接地コンデンサとの間に接続され、
前記磁気飽和対策回路は、前記コモンモードリアクトルと前記電力変換装置との間に設けられ、前記配線と前記接地との間のキャパシタンスを増加させて、前記コモンモードコイルの磁気飽和を抑制することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記電源及び前記電力変換装置の間で、前記電源の各相に対応した各配線間を接続する相間コンデンサ、
を備え、
前記磁気飽和対策回路は、前記相間コンデンサの中性点と前記接地とを接続して、前記各配線と前記接地との間のキャパシタンスを増加させることを特徴とする請求項３記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
前記コモンモードリアクトルは、前記電力変換装置と前記エレベータ用モータとの間に接続され、
前記磁気飽和対策回路は、前記電力変換装置を構成するコンバータ及びインバータ間の直流電源と前記インバータ及び前記コモンモードコイル間の配線との間にバイパスラインを形成して、前記コモンモードコイルの磁気飽和を抑制することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
前記磁気飽和対策回路は、コンデンサと抵抗とを直列接続させて形成されたことを特徴とする請求項５記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のエレベータにおいて、インバータやコンバータ等の電力変換装置は、ＰＷＭ方式で制御される。これにより、エレベータの小型化、省エネ化、省スペース化が進んだ反面、ノイズ発生量が増加している。このノイズが、エレベータの設置されたビル内部の機器へ悪影響を及ぼす場合もある。
【０００３】
このため、ビルの電源を取り込む入力及びモータ出力に、ノイズフィルタが設けられる。このノイズフィルタは、主にコンデンサとコモンモードリアクトルからなる。コモンモードリアクトルは、コモンモードコイルと磁性体からなる。そして、コモンモードコイルの巻き付けターン数、磁性体の数量、大きさは、要求されるノイズ低減効果に基づいて決定される。
【０００４】
ここで、磁性体の磁気飽和が発生すると、コモンモードリアクトルのインダクタンスが、ほぼ０まで低下する。このため、ノイズフィルタとしてのノイズ低減効果が失われる。従って、対象システムの動作において、ノイズフィルタに流れる最大のコモンモード電流が流れた場合でも磁性体の磁気飽和が発生しないように、コモンモードリアクトルが選定される。
【０００５】
また、磁性体の磁気飽和により、非常に大きくなった漏洩電流を打ち消す方法も提案されている。この方法は、漏洩電流を電流計で測定し、その位相、大きさを検出し、逆位相で同じ大きさの電流を接地ラインに流すものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１１４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コモンモード電流は、エレベータの加速、定速、減速、停止等の運行状態によって、明らかに異なる。即ち、インバータが動いていない停止中は、コモンモード電流が小さくなる。一方、ノーマルモード電流が大きくなる力行運転の最大加速時や回生運転の最大減速時に、コモンモード電流が大きくなる。このため、ノーマルモード電流が大きくなるポイントで飽和しないためには、大きな磁性体を多数必要とし、コモンモードリアクトルの大型化、コストの増大の問題が生じていた。
【０００８】
また、特許文献１記載のものは、装置自体の電力に制限された電流しか流すことができない。このため、全ての事象に対応させようとすると、装置の大型化が必要であった。また、特許文献１記載のものは、根本的に発生する漏洩電流を打ち消しているにすぎないため、絶えず、電力供給し続ける必要があった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、ノイズ除去性能を犠牲にすることなく、コモンモードリアクトルを小型にすることができるエレベータ制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータの制御装置は、電源とエレベータ用モータとの間で、電力変換装置と直列に接続されたコモンモードリアクトルと、前記コモンモードリアクトルの磁性体が磁気飽和することを抑制するために設けられた磁気飽和対策回路と、前記エレベータ用モータに駆動されるエレベータのかご室重量を検出するかご室重量検出装置と、前記エレベータの運転パターンと前記かごかご室重量とに基づいて、前記磁性体が磁気飽和するか否かを判定し、前記磁性体が磁気飽和すると判定した場合は、前記磁気飽和対策回路を動作させ、前記磁性体が磁気飽和しないと判定した場合は、前記磁気飽和対策回路の動作を停止させるコントローラとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、ノイズ除去性能を犠牲にすることなく、コモンモードリアクトルを小型にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置が利用されるエレベータのシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置が利用されるエレベータの全体構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置が利用されるエレベータの速度とノーマルモード電流との関係を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータ制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置が利用されるエレベータのシステム構成図である。
図１において、１は電源である。この電源１は、ビル側に設けられる。２はエレベータ用モータである。このエレベータ用モータ２は、エレベータの巻上機を駆動する機能を備える。３は電力変換装置である。この電力変換装置３は、コンバータ４、インバータ５からなる。電源１と電力変換装置３との間には、電源用ノーマルモードリアクトル６が接続される。また、電力変換装置３とエレベータ用モータ２との間には、モータ用ノーマルモードリアクトル７が接続される。
【００１５】
さらに、電源１と電源用ノーマルモードリアクトル６との間には、ノイズフィルタ８が設けられる。このノイズフィルタ８は、電源用コモンモードリアクトル９、相間コンデンサ１０、接地コンデンサ１１を備える。電源用コモンモードリアクトル９は、電力変換装置３と直列に接続される。相間コンデンサ１０は、電源用コモンモードリアクトル９と電力変換装置３との間で、各相間に接続される。接地コンデンサ１１は、相間コンデンサ１０と電力変換装置３との間で、各相と接地との間に接続される。また、エレベータ用モータ２とモータ用ノーマルモードリアクトル７の間には、モータ用コモンモードリアクトル１２が設けられる。
【００１６】
かかる構成のエレベータシステムにおいては、コンバータ４が直流電源を生成する。そして、インバータ５がこの直流電源からＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）によりＡＣ電源を生成する。このため、ノーマルモードに高調波が多く内在する。しかし、ノーマルモードリアクトル６、７が設けられることで、かかる高調波が抑制される。
【００１７】
また、インバータ５の出力は、エレベータ用モータ２の対地間浮遊容量を通じて、制御盤や電源１との間で、漏洩電流のループを形成する。この漏洩電流は、ビル内及びエレベータ機器に悪影響を及ぼす可能性がある。しかし、コモンモードリアクトル９、１２が挿入されることで、高周波インピーダンスが高くなる。このため、漏洩電流が抑制される。ここで、コモンモードリアクトル９、１２は、コモンモード電流に対してのみ高周波でインピーダンスを増加させるインダクタンス成分を持つ。このため、高周波での漏洩電流が抑制される。
【００１８】
かかるコモンモードリアクトル９、１２の磁性体は、フェライトやアモルファス等からなる。この磁性体に、電源１の三相の配線１８が三相コモンで巻かれることで、コモンモードリアクトル９、１２が構成される。この配線の太さは、ノーマルモードの電流の大きさに基づいて決められる。エレベータの場合、ノーマルモード電流は、大きいもので数百アンペアにもなる。
【００１９】
このため、配線は、かなりの太さとなる。従って、配線の磁性体への巻き付けは、完全な均一とはならない。この巻き付けのばらつきが、コモンモード電流として現れる。かかる構成のコモンモードリアクトル９、１２のインダクタンスは、以下の（１）式で表される。
【００２０】
Ｌ（Ｈ）＝μ０・μ´・Ａｅ・Ｎ２／Ｌｅ      （１）
ただし、μ０；真空透磁率  μ´；比透磁率  Ａｅ；コア断面積  Ｎ；巻数
Ｌｅ；コア有効磁路長
【００２１】
通常、μ´は、磁性体の材料に依存した数千という値である。しかし、磁性体の磁気飽和が発生した場合、μ´は、ほぼ１となる。このため、対応するインダクタンスは、ほぼ０となる。ここで、磁性体の磁束密度は、以下の（２）式で表される。
Ｈ（Ａ／ｍ）＝Ｎ・ｉｃ／Ｌｅ                （２）
ただし、ｉｃ；コモンモード電流ピーク値
【００２２】
そして、この磁束密度と磁性体のＢ−Ｈカーブとに基づいて、磁性体の磁気飽和が発生する条件が求められる。この磁気飽和が発生すると、電力変換装置３と電源１との間や電力変換装置３とエレベータ用モータ２との間のコモンモードインピーダンスが低下する。このため、漏洩電流が非常に大きくなり、ビル内の電器システムに悪影響を及ぼす可能性がある。
【００２３】
そこで、本実施の形態においては、上記悪影響を排除するため、各コモンモードリアクトル９、１２に対応して、電源用磁気飽和対策回路１３及びモータ用磁気飽和対策回路１４が設けられる。電源用磁気飽和対策回路１３は、コンデンサからなる。この電源用磁気飽和対策回路１３の一端は、相間コンデンサ１０の中性点に接続される。一方、電源用磁気飽和対策回路１３の他端は、スイッチ１５を介して、接地コンデンサ１１の接地線に接続される。
【００２４】
モータ用磁気飽和対策回路１４は、各相に対し、コンデンサ１６と抵抗１７とが直列接続されて形成される。このモータ用磁気飽和対策回路１４の一端は、スイッチ１８を介して、モータ用コモンモードリアクトル１２とモータ用ノーマルモードリアクトル７の間の各配線に接続される。一方、モータ用磁気飽和対策回路１４の他端は、スイッチ１９を介して、コンバータ４に生成された直流電源に接続される。上記スイッチ１５、１８、１９は、コントローラ２０が出力するスイッチ駆動指令に基づいて動作する。
【００２５】
次に、スイッチ１５、１８、１９がＯＮとなったときの構成を説明する。
スイッチ１５がＯＮすると、電源１の各相から見ると、相間コンデンサ１０と電源用磁気飽和対策回路１３の直列合成インピーダンスによって、接地される構成となる。これにより、相間コンデンサ１０のキャパシタンスに対し電源用磁気飽和対策回路１３のキャパシタンスが充分に小さいと仮定すると、電源１の各相から接地への合成コンデンサのキャパシタンスは、接地コンデンサ１１のキャパシタンスと源用磁気飽和対策回路１３のキャパシタンスの合計となる。即ち、スイッチ１５がＯＮすると、電源１及び電力変換装置３との間の各配線と接地との間でキャパシタンスが増加する。
【００２６】
ここで、電源用コモンモードリアクトル９に流れるコモンモード電流は、合成コンデンサと、電源用コモンモードリアクトル９のインピーダンス比によって決まる。このため、電源用磁気飽和対策回路１３が接続された場合は、合成コンデンサのインピーダンスが下がる。これにより、電源用コモンモードリアクトル９に流れるコモンモード電流が抑制される。
【００２７】
一方、スイッチ１８、１９がＯＮすると、電源１の各相から見ると、コンデンサ１６と抵抗１７によってハイパスフィルタが形成される。これにより、高周波成分のコモンモード成分が、コンバータ４に生成される直流電源にフィードバックされる。即ち、モータ用磁気飽和対策回路１４が接続された場合は、モータ用コモンモードリアクトル１２に流れるコモンモード電流は、モータ用磁気飽和対策回路１４の未接続時にエレベータ用モータ２の対地浮遊容量を通じて流れるコモンモード電流から、モータ用磁気飽和対策回路１４を介して直流電源にフィードバックされる電流を減じた値となる。これにより、モータ用コモンモードリアクトル１２に流れるコモンモード電流が抑制される。
【００２８】
なお、抵抗１７は、温度上昇により選定される。即ち、抵抗１７は、スイッチ１８、１９が常時ＯＮしている場合に選定される抵抗よりも小型のものが選定される。具体的には、抵抗１７は、磁性体が磁気飽和する継続時間に基づいて設定された瞬時電力定格の閾値よりも大きい瞬時電力定格を有するとともに、瞬時電力定格の閾値よりも小さい通常電力定格を有する。例えば、磁性体が磁気飽和する継続時間が５秒間の場合、５秒間は通常電力定格よりも１０倍の瞬時電力定格を有する磁気抵抗１７が利用される。即ち、抵抗１７は、最大瞬間電力を通常電力定格とする抵抗の１／１０の大きさからなる。また、モータ用磁気飽和対策回路１４を常時動作させる場合に必要な抵抗１７の放熱手段は、設けられていない。これにより、モータ用磁気飽和対策回路１４の小型化が図られる。
【００２９】
次に、図２を用いて、コントローラ２０の動作を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置が利用されるエレベータの全体構成図である。
図２において、２１は昇降路である。この昇降路２１は、建築物の各階を貫くように形成される。この昇降路２１の長手方向に沿って、ガイドレール２２が設けられる。２３は機械室である。この機械室２３に、コントローラ２０が設けられる。
【００３０】
また、機械室２３には、巻上機２４が設けられる。この巻上機２４には、綱車２５が設けられる。この綱車２５には、主ロープ２６が巻き掛けられる。この主ロープ２６の一端には、カウンタ２７が連結される。一方、主ロープ２６の他端には、かご２８が連結される。このかご２８は、ガイドシュー２９を介して、ガイドレール２２に鉛直方向に案内される。
【００３１】
ここで、エレベータは、法規上、かご室重量を把握し、定員超過の場合に乗客にクレームを発し、定格の重量以上のかご２８が運行しないようにする必要がある。このため、かご２８には、エレベータのかご室重量を検出するかご室重量検出装置３０が常時設置される。具体的には、かご室重量検出装置３０は、かご床下方に設けられた秤装置からなる。本実施の形態においては、かご室重量検出装置３０が、かご室重量の情報を、送信用ケーブル３１を介してコントローラ２０に送信する。コントローラ２０は、かご室重量の情報に基づいて、スイッチ１５、１８、１９を開閉制御する。
【００３２】
次に、図３を用いて、制御装置の動作を説明する。
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
エレベータは、一般的につるべ式で接続される。このため、かご２８とカウンタ２７がつり合い状態になった場合、最もノーマルモード電流が小さくなる。一方、かご２８に人が乗っていない場合やかご２８に定員数の人が乗っている場合、最もノーマルモード電流が大きくなる。
【００３３】
従って、本実施の形態においては、コントローラ２０には、予め実験的に調査した電源用コモンモードリアクトル９が磁気飽和しない場合の最小かご室重量ｇ１０と最大かご室重量ｇ１１とが記憶されている。また、コントローラ２０には、予め実験的に調査したモータ用コモンモードリアクトル１２が磁気飽和しない場合の最小かご室重量ｇ２０と最大かご室重量ｇ２１とが記憶されている。
【００３４】
まず、電源１側の動作を説明する。ステップＳ１で、かご呼びが発生する。これにより、エレベータの運転パターンが決定され、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、かご室重量検出装置３０からかご室重量ｇがコントローラ２０に送信され、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、コントローラ２０により、かご室重量ｇがｇ１０よりも大きく、かつ、ｇ１１よりも小さいか否かが判定される。
【００３５】
かご室重量ｇがｇ１０よりも大きく、かつ、ｇ１１よりも小さい場合は、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、コントローラ２０が、スイッチ１５をＯＦＦにする。これにより、電源用磁気飽和対策回路１３が動作を停止する。一方、かご室重量ｇがｇ１０よりも小さいか、かつ、ｇ１１よりも大きい場合は、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、コントローラ２０が、スイッチ１５をＯＮにする。これにより、電源用磁気飽和対策回路１３が動作する。そして、ステップＳ４又はＳ５でスイッチ１５が開閉制御された後、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、エレベータの駆動が開始され、ステップＳ１に戻る。
【００３６】
また、エレベータ用モータ２側でも、同様の動作となる。即ち、ステップＳ２で、かご室重量検出装置３０からかご室重量ｇがコントローラ２０に送信されると、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、コントローラ２０により、かご室重量ｇがｇ２０よりも大きく、かつ、ｇ２１よりも小さいか否かが判定される。
【００３７】
かご室重量ｇがｇ２０よりも大きく、かつ、ｇ２１よりも小さい場合は、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、コントローラ２０が、スイッチ１８、１９をＯＦＦにする。これにより、モータ用磁気飽和対策回路１４が動作を停止する。一方、かご室重量ｇがｇ２０よりも小さいか、かつ、ｇ２１よりも大きい場合は、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、コントローラ２０が、スイッチ１８、１９をＯＮにする。これにより、モータ用磁気飽和対策回路１４が動作する。そして、ステップＳ８又はＳ９でスイッチ１５が開閉制御された後、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、エレベータの駆動が開始され、ステップＳ１に戻る。
【００３８】
以上で説明した実施の形態１によれば、コントローラ２０は、コモンモードリアクトル９、１２の磁性体が磁気飽和すると判定した場合は、磁気飽和対策回路１３、１４を動作させ、コモンモードリアクトル９、１２の磁性体が磁気飽和しないと判定した場合は、磁気飽和対策回路１３、１４の動作を停止させる。このため、例えば、従来の使用方法であれば、力行加速等の運行の一部で数秒磁気飽和してしまうコモンモードリアクトル９、１２でも利用することができる。即ち、従来よりも小型のコモンモードリアクトル９、１２を選定することができる。また、コモンモードリアクトル９、１２の個数を減らすこともできる。
【００３９】
また、かご室重量検出装置３０は、かご２８に常時設置された秤装置からなる。このため、磁気飽和対策回路１３、１４の動作制御情報を容易に得ることができる。
【００４０】
電源用磁気飽和対策回路１３は、電源１及び電力変換装置３の間の配線と接地との間のキャパシタンスを増加させて、電源用コモンモードコイル９の磁気飽和を抑制する。具体的には、電源用磁気飽和対策回路１３は、相間コンデンサ１０の中性点と接地とを接続して、各配線と接地との間のキャパシタンスを増加させる。このため、簡単な構成で、電源用コモンモードコイル９の磁気飽和を抑制することができる。
【００４１】
ここで、接地コンデンサ１１を最初から大きなキャパシタンスを持つものにした場合、接地コンデンサ１１の発熱が懸念される。即ち、大きなエネルギーを吸収させるため、コンデンサの大型化や放熱手段の導入が必要になる。これに対し、本実施の形態においては、必要なときのみ、スイッチ１５を動作させることにより、装置を小型にすることができる。
【００４２】
さらに、モータ用磁気飽和対策回路１４は、コンバータ４及びインバータ５間の直流電源１とインバータ５及びモータ用コモンモードコイル１２間の配線との間にバイパスラインを形成して、モータ用コモンモードコイル１２の磁気飽和を抑制する。具体的には、モータ用磁気飽和対策回路１４は、コンデンサ１６と抵抗１７とを直列接続させてハイパスフィルタを形成する。このため、簡単な構成で、モータ用コモンモードコイル１２の磁気飽和を抑制することができる。
【００４３】
実施の形態２．
実施の形態１では、コントローラ２０が、かご室重量に基づいて、磁気飽和対策回路１３、１４を動作させていた。一方、実施の形態２では、コントローラ２０が、エレベータの速度に基づいて、磁気飽和対策回路１３、１４を動作させる。以下、実施の形態２の詳細を説明する。
【００４４】
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置が利用されるエレベータの速度とノーマルモード電流との関係を示す図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図４には、エレベータの力行加速時の場合の各種波形が示される。具体的には、図４（１）は、Ｒ相電源側ノーマルモード電流ｉＲの波形である。また、図４（２）は、エレベータの速度ｖの波形である。さらに、図４（３）は、Ｕ相モータ側ノーマルモード電流ｉＵの波形である。ここで、図４（１）〜（３）の横軸は、時間を表す。また、図４（１）、（３）の縦軸は、電流値を表す。また、図４（２）の縦軸は、エレベータの速度を表す。
【００４６】
コモンモード電流が大きくなるポイントは、エレベータの速度ｖや運行状態によって決定される。また、コモンモード電流は、ノーマルモード電流に対応して大きくなる。さらに、図４に示すように、エレベータの速度ｖとノーマルモード電流との関係は、電源１の各相毎に異なる。従って、磁性体の磁気飽和が発生するポイントも、エレベータの運行状態における各配線１８毎に異なる。
【００４７】
具体的には、図４（１）に示すように、Ｒ相電源側ノーマルモード電流ｉＲが閾値ｉＲ０を超えた場合に、磁性体の磁気飽和が発生する。また、図４（３）に示すように、Ｕ相モータ側ノーマルモード電流ｉＵが閾値ｉＵ０を超えた場合に、磁性体の磁気飽和が発生する。また、Ｒ相電源側ノーマルモード電流ｉＲは、エレベータの速度ｖの増加に対し、比較的緩やかに増加する。一方、Ｕ相モータ側ノーマルモード電流ｉＵは、エレベータの速度ｖの増加に対し、急激に増加にする。その結果、Ｒ相電源側ノーマルモード電流ｉＲによる磁気飽和継続時間は、比較的短い。一方、Ｕ相モータ側ノーマルモード電流ｉＵによる磁気飽和継続時間は、比較的長い。
【００４８】
そこで、制御装置は、磁性体の磁気飽和が発生するＲ相電源側ノーマルモード電流ｉＲ、Ｕ相モータ側ノーマルモード電流ｉＵとエレベータの速度の関係を予め実験的に調べておく。このＲ相電源側ノーマルモード電流ｉＲ、Ｕ相モータ側ノーマルモード電流ｉＵは、電流制御用のＤＣ−ＣＴにより検出される。また、エレベータの速度は、巻上機２４の回転検出器により検出される。また、これらの関係は、テーブル状の磁気飽和条件データとして記憶される。
【００４９】
さらに、制御装置は、エレベータの運行状態を監視する。具体的には、制御装置は、エレベータの実速度を検出するとともに、Ｒ相電源側ノーマルモード電流ｉＲ、Ｕ相モータ側ノーマルモード電流ｉＵの実電流を検出する。また、制御装置は、実速度と実電流値とを磁気飽和条件データと比較し、磁性体が磁気飽和するか否かを判定する。
【００５０】
そして、制御装置は、磁性体が磁気飽和すると判定した場合は、スイッチ１５、１８、１９をＯＮして、磁気飽和対策回路１３、１４を動作させる。また、制御装置は、磁性体が磁気飽和しないと判定した場合は、スイッチ１５、１８、１９をＯＦＦして、磁気飽和対策回路１３、１４を動作を停止させる。
【００５１】
次に、図５を用いて、制御装置の動作をより詳細に説明する。
図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
まず、電源１側の動作を説明する。ステップＳ１１で、エレベータの駆動が開始されると、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、エレベータの速度ｖが、閾値ｖ０よりも大きいか否か判断される。エレベータの速度ｖが閾値ｖ０よりも大きい場合は、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、Ｒ相電源側ノーマルモード電流ｉＲが、閾値ｉＲ０よりも大きいか否かが判断される。
【００５２】
Ｒ相電源側ノーマルモード電流ｉＲが閾値ｉＲ０よりも大きい場合は、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、スイッチ１５がＯＮにされ、ステップＳ１２に戻る。一方、ステップＳ１２で、エレベータの速度ｖが閾値ｖ０よりも小さい場合や、ステップＳ１３で、Ｒ相電源側ノーマルモード電流ｉＲが閾値ｉＲ０よりも小さい場合は、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、スイッチ１５がＯＦＦされ、ステップＳ１２に戻る。
【００５３】
また、エレベータ用モータ２側でも、同様の動作となる。即ち、まず、ステップＳ１６で、エレベータの速度ｖが、閾値ｖ０よりも大きいか否か判断される。エレベータの速度ｖが閾値ｖ０よりも大きい場合は、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、Ｕ相モータ側ノーマルモード電流ｉＵが、閾値ｉＵ０よりも大きいか否かが判断される。
【００５４】
Ｕ相モータ側ノーマルモード電流ｉＵが閾値ｉＵ０よりも大きい場合は、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、スイッチ１８、１９がＯＮにされ、ステップＳ１６に戻る。一方、ステップＳ１６で、エレベータの速度ｖが閾値ｖ０よりも小さい場合や、ステップＳ１７で、Ｕ相モータ側ノーマルモード電流ｉＵが閾値ｉＵ０よりも小さい場合は、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、スイッチ１８、１９がＯＦＦされ、ステップＳ１６に戻る。
【００５５】
以上で説明した実施の形態２によれば、エレベータの実速度とコモンモードリアクトル９、１２のコイルに流れる実電流とを磁気飽和条件と比較して、磁性体が磁気飽和するか否かが判定される。このため、確実に、磁性体の磁気飽和抑制しつつ、ノイズフィルタ８のノイズ抑制効果を発揮することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  電源、  ２  エレベータ用モータ、  ３  電力変換装置、  ４  コンバータ、
５  インバータ、  ６  電源用ノーマルモードリアクトル、
７  モータ用ノーマルモードリアクトル、  ８  ノイズフィルタ、
９  電源用コモンモードリアクトル、  １０  相間コンデンサ、  
１１  接地コンデンサ、  １２  モータ用コモンモードリアクトル、
１３  電源用磁気飽和対策回路、  １４  モータ用磁気飽和対策回路、  
１５  スイッチ、  １６  コンデンサ、  １７  抵抗、  １８、１９  スイッチ、
２０  コントローラ、  ２１  昇降路、  ２２  ガイドレール、  ２３  機械室、
２４  巻上機、  ２５  綱車、  ２６  主ロープ、  ２７  カウンタ、
２８  かご、  ２９  ガイドシュー、  ３０  かご室重量検出装置、
３１  送信用ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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