(57)【要約】【課題】操作ワイヤの潜り込みの影響を抑制した連発式クリップ処置具を提供する。【解決手段】連発式クリップ処置具は、複数のクリップおよび最後尾のクリップに接続部材が連結されたクリップ列が装填される円筒状のシースと、クリップ列をシース内の長手方向に移動させる操作ワイヤと、シースと連結され、その内部に操作ワイヤが配置されるハンドル本体と、ハンドル本体の外周上に、その軸方向に移動可能に装着され、操作ワイヤをハンドル本体の軸方向に移動させるスライダと、ハンドル本体の外周上に、その周方向に回転自在に装着され、クリップ毎にスライダの移動量を、複数の異なる移動量に規制するスライダ移動量規制部材とを有する。各クリップに対応する複数の異なる移動量は、クリップ列のクリップの位置における潜り込み量を予め求めておき、各クリップにおいて各クリップを突出させるに要する長さと各潜り込み量とに基づき決定されている。【選択図】図１１
2010264001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前のクリップの後端に後のクリップの先端が係合することにより連結した複数のクリップおよび最後尾のクリップに連結した接続部材からなるクリップ列と、
前記クリップ列が装填される円筒状のシースと、
前記シース内に移動可能に配置され、その先端が前記接続部材に着脱可能に接続されて前記クリップ列を、前記シース内をその長手方向に移動させる操作ワイヤと、
前記シースと連結され、その内部に前記シースから延在する前記操作ワイヤが配置されるハンドル本体と、
このハンドル本体の外周上に、その軸方向に移動可能に装着され、前記操作ワイヤと係合し、前記操作ワイヤを前記ハンドル本体の軸方向に移動させるスライダと、
前記ハンドル本体の外周上に、前記ハンドル本体の周方向に回転自在に装着され、前記ハンドル本体の軸方向における前記スライダの移動量を、前記クリップ列の各クリップのクリップ処置に要する、複数の異なる移動量に規制するスライダ移動量規制部材とを有し、
前記スライダ移動量規制部材で規制される、前記各クリップに対応する複数の異なる移動量は、前記クリップ列のクリップの位置における潜り込み量を予め求めておき、各クリップにおいて、それぞれ各クリップを突出させるに要する長さと前記各潜り込み量とに基づいて決定されていることを特徴とする連発式クリップ処置具。
【請求項２】
前記クリップ列は、前のクリップと後のクリップとの係合部が、前記クリップに対して進退可能に嵌入される連結リングで覆われており、
前記連結リングは、前記シース内ではシースの内面に押圧されて内側に閉じ、その連結リング内で連結される前記クリップの少なくとも一方を押圧して保持し、かつ、前記シースの先端通過後にシース内径よりも広幅に開いてシース内への後退を防止するスカート部が、前記クリップの移動方向における同じ位置に、その周方向の２個以上設けられている請求項１に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項３】
前記連結リングの基端側はその一部が延長され、クリップ処置時に前記シースの先端から、前記クリップおよび前記連結リングの脱落を防止する請求項２に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項４】
前記スライダ移動量規制部材は、前記周方向に所定の間隔をあけて、前記複数の異なる移動量に応じてそれぞれ形成された、前記シース側の先端部の位置が異なる複数の位置規制溝を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項５】
前記スライダ移動量規制部材は、前記位置規制溝を、前記クリップ列が備えるクリップの数以上有する請求項４に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項６】
前記スライダ移動量規制部材は、前記シース側の前記先端部が最も前記シースに近い位置規制溝と、前記先端部が最も前記シースから遠い位置規制溝とが隣接して配置され、
前記先端部が最も前記シースに近い位置規制溝と、前記先端部が最も前記シースから遠い位置規制溝とが隣接していない側に形成された位置規制溝は、前記先端部が最も前記シースに近い位置規制溝と、前記先端部が最も前記シースから遠い位置規制溝とが隣接していない側において、前記先端部が最も前記シースに近い位置規制溝から前記先端部が最もシースから遠い位置規制溝に向かうに従って、前記先端部が段階的に前記シースに近い位置となるように形成されている請求項４または５に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項７】
前記スライダ移動量規制部材の前記先端部が最も前記シースに近い位置規制溝が、前記クリップ列の前記シース内への装填に用いられる請求項６に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項８】
前記スライダは、前記ハンドル本体の中心に向かって伸び、太さが前記位置規制溝に挿通可能なガイドピンを有し、
前記スライダは、前記複数の位置規制溝のうちの１つの位置規制溝と前記ガイドピンとの位置が重なるとき、前記スライダが前記重なった前記位置規制溝に沿って前記ハンドル本体の軸方向に移動する請求項４〜７のいずれか１項に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項９】
前記クリップ列は、３つのクリップを備え、前記スライダ移動量規制部材は、前記周方向に９０°間隔で前記位置規制溝が形成されている請求項４〜８のいずれか１項に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項１０】
前記クリップは、少なくとも爪部と、腕部とを有し、腕部に凸部を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の連発式クリップ処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の内視鏡処置用クリップを操作ワイヤで操作して、生体内等において止血や傷口等の患部の閉塞等のクリップ処置を行う連発式クリップ処置具に関し、特に、操作ワイヤを利用するクリップ処置の際、操作ワイヤの潜り込みの影響を抑制することができる連発式クリップ処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体内に挿入した内視鏡の先端からクリップを突出させて、出血部や病変組織除去後の処置部をクリップで摘み、止血や傷口の縫合や閉塞を行うために内視鏡用クリップ処置具が用いられている。
この内視鏡用クリップ処置具においては、クリップはシース内に装填されており、クリップの突出、およびクリップで処置部を摘むことは、操作ワイヤを進退することによりなされている。
【０００３】
しかし、シースの内径に比べて操作ワイヤが細いため、シースと操作ワイヤとの間に比較的大きな空間があく。このため、内視鏡の使用時にシースを湾曲させると、この空間により、操作ワイヤが湾曲したシースの内面の外側を通ること等により、シースと操作ワイヤとの経路長に差が発生する。このため、例えば、シースを真直ぐに延ばした状態を基準状態として、シースの先端から操作ワイヤを所定量突出させた後、シースを湾曲させると、操作ワイヤの先端がシースの先端よりも内側に入り込んでしまう、いわゆる、潜り込みが発生する。
【０００４】
そこで、特許文献１には、内視鏡の処置具案内管に通される可撓性シースと、この可撓性シースの先端部分から突没する先端処置部材と、先端が先端処置部材に連結されて可撓性シース内に軸方向にスライド自在に通された操作ワイヤと、可撓性シースの基端に連結された第１の操作部材と、操作ワイヤの基端に連結された第２の操作部材とを有しており、第１の操作部材と第２の操作部材とを可撓性シースと操作ワイヤの軸方向に相対的に移動させる操作を行うことにより、可撓性シースと操作ワイヤが相対的に軸方向にスライドして先端処置部材が可撓性シースの先端部分から突没する内視鏡用処置具が提案されている。この特許文献１内視鏡用処置具は、１つずつクリッピングするものである。
【０００５】
特許文献１の内視鏡用処置具には、第１の操作部材に対する可撓性シースの基端の連結位置と第２の操作部材に対する操作ワイヤの基端の連結位置の一方を軸方向に変位自在な、連結位置調整手段が設けられている。この連結位置調整手段により、操作ワイヤと可撓性シースとの相対的な長さの関係を任意に調整することができる。すなわち、操作ワイヤと可撓性シースとの相対的な位置を調整することができる。このため、操作ワイヤと可撓性シースの相対的な長さ関係を、内視鏡用処置具の使用者が必要に応じて任意に調整して、先端処置部材を可撓性シースの先端部分で最適の状態にセットして使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４４８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の内視鏡用処置具は、内視鏡用処置具の使用者が必要に応じて任意に調整して、先端処置部材を可撓性シースの先端部分で最適の状態にセットして使用することができるものの、１つずつクリッピングをするものである。
ここで、複数のクリップを連続して使用する連発式クリップ処置具においては、初めのクリップについて最適の状態にセットしても、上記潜り込みの影響で、残りのクリップについて最適の状態にセットすることができないという問題点がある。
このため、特許文献１では、１つのクリップについては、先端処置部材を可撓性シースの先端部分で最適の状態にセットして使用することができるものの、複数のクリップを連続して使用する連発式クリップ処置具においては、必ずしも各クリップに対して可撓性シースの先端部分で最適の状態にセットできないという問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は、前記従来技術に基づく問題点を解消し、操作ワイヤの潜り込みの影響を抑制した連発式クリップ処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の態様は、前のクリップの後端に後のクリップの先端が係合することにより連結した複数のクリップおよび最後尾のクリップに連結した接続部材からなるクリップ列と、前記クリップ列が装填される円筒状のシースと、前記シース内に移動可能に配置され、その先端が前記接続部材に着脱可能に接続されて前記クリップ列を、前記シース内をその長手方向に移動させる操作ワイヤと、前記シースと連結され、その内部に前記シースから延在する前記操作ワイヤが配置されるハンドル本体と、このハンドル本体の外周上に、その軸方向に移動可能に装着され、前記操作ワイヤと係合し、前記操作ワイヤを前記ハンドル本体の軸方向に移動させるスライダと、前記ハンドル本体の外周上に、前記ハンドル本体の周方向に回転自在に装着され、前記ハンドル本体の軸方向における前記スライダの移動量を、前記クリップ列の各クリップのクリップ処置に要する、複数の異なる移動量に規制するスライダ移動量規制部材とを有し、前記スライダ移動量規制部材で規制される、前記各クリップに対応する複数の異なる移動量は、前記クリップ列のクリップの位置における潜り込み量を予め求めておき、各クリップにおいて、それぞれ各クリップを突出させるに要する長さと前記各潜り込み量とに基づいて決定されていることを特徴とする連発式クリップ処置具を提供するものである。
【００１０】
本発明においては、前記クリップ列は、前のクリップと後のクリップとの係合部が、前記クリップに対して進退可能に嵌入される連結リングで覆われており、前記連結リングは、前記シース内ではシースの内面に押圧されて内側に閉じ、その連結リング内で連結される前記クリップの少なくとも一方を押圧して保持し、かつ、前記シースの先端通過後にシース内径よりも広幅に開いてシース内への後退を防止するスカート部が、前記クリップの移動方向における同じ位置に、その周方向の２個以上設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明においては、前記連結リングの基端側はその一部が延長され、クリップ処置時に前記シースの先端から、前記クリップおよび前記連結リングの脱落を防止することが好ましい。
さらに、本発明においては、前記スライダ移動量規制部材は、前記周方向に所定の間隔をあけて、前記複数の異なる移動量に応じてそれぞれ形成された、前記シース側の先端部の位置が異なる複数の位置規制溝を有することが好ましい。
さらにまた、本発明においては、前記スライダ移動量規制部材は、前記位置規制溝を、前記クリップ列が備えるクリップの数以上有することが好ましい。
【００１２】
また、本発明においては、前記スライダ移動量規制部材は、前記シース側の前記先端部が最も前記シースに近い位置規制溝と、前記先端部が最も前記シースから遠い位置規制溝とが隣接して配置され、前記先端部が最も前記シースに近い位置規制溝と、前記先端部が最も前記シースから遠い位置規制溝とが隣接していない側に形成された位置規制溝は、前記先端部が最も前記シースに近い位置規制溝と、前記先端部が最も前記シースから遠い位置規制溝とが隣接していない側において、前記先端部が最も前記シースに近い位置規制溝から前記先端部が最もシースから遠い位置規制溝に向かうに従って、前記先端部が段階的に前記シースに近い位置となるように形成されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明においては、前記スライダ移動量規制部材の前記先端部が最も前記シースに近い位置規制溝が、前記クリップ列の前記シース内への装填に用いられることが好ましい。
また、本発明においては、前記スライダは、前記ハンドル本体の中心に向かって伸び、太さが前記位置規制溝に挿通可能なガイドピンを有し、前記スライダは、前記複数の位置規制溝のうちの１つの位置規制溝と前記ガイドピンとの位置が重なるとき、前記スライダが前記重なった前記位置規制溝に沿って前記ハンドル本体の軸方向に移動することが好ましい。
【００１４】
また、本発明においては、前記クリップ列は、３つのクリップを備え、前記スライダ移動量規制部材は、前記周方向に９０°間隔で前記位置規制溝が形成されていることが好ましい。
また、本発明においては、前記クリップは、少なくとも爪部と、腕部とを有し、腕部に凸部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数のクリップに対応する複数の異なるスライダの移動量を、クリップ列のクリップの位置における潜り込み量を予め求めておき、各クリップにおいて、それぞれ各クリップを突出させるに要する長さと各潜り込み量とに基づいて決定している。このため、シースが湾曲していても、操作ワイヤの潜り込みの影響を抑制し、クリップ処置時にクリップをシースの先端から確実に突出させることができる。これにより、クリップ処置を確実にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の連発式クリップ処置具を示す模式的斜視図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の実施形態の連発式クリップ処置具の先端部の構成を示す模式的断面図であり、（Ｂ）は、図２（Ａ）と９０°異なる角度から見た模式的断面図である。
【図３】本発明の実施形態の連発式クリップ処置具に用いられるクリップの概略構成を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の実施形態の連発式クリップ処置具のクリップと共に用いられる連結リングの一例を示す正面図であり、（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す連結リングの断面図であり、（Ｃ）は、図４（Ａ）に示す連結リングの底面図である。
【図５】本発明の実施形態の連発式クリップ処置具の操作ハンドルのハンドル部を示す模式的断面図である。
【図６】本発明の実施形態の連発式クリップ処置具の操作ハンドルの本体レールを示す模式的斜視図である。
【図７】本発明の実施形態の連発式クリップ処置具の操作ハンドルのハンドル部のホームポジションマークを示す模式的斜視図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の実施形態の連発式クリップ処置具の操作ハンドルのスライダガイドを示す模式的斜視図であり、（Ｂ）は、操作ハンドルのガイド部を展開して示す模式図である。
【図９】本発明の実施形態の連発式クリップ処置具の操作ハンドルのハンドル部の回転位置規制部材を示す模式的斜視図である。
【図１０】縦軸に潜り込み量をとり、横軸にクリップの位置をとって、クリップの位置による潜り込み量の違いを示すグラフである。
【図１１】本発明の実施形態の連発式クリップ処置具のスライダガイドを展開して示す模式図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｇ）は、本発明の実施形態の連発式クリップ処置具のクリッピング操作における段階的な状態を示す模式的断面図である。
【図１３】（Ａ）は、本発明の実施形態の連発式クリップ処置具の操作ハンドルのハンドル部の操作ワイヤの調整機構の例を示す模式図であり、（Ｂ）は本発明の実施形態の連発式クリップ処置具の操作ハンドルのハンドル部の操作ワイヤの調整機構の例を示す平面図であり、（Ｃ）は、図１３（Ｂ）のＧ−Ｇ線による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、添付の図面に示す実施形態に基づいて、本発明の連発式クリップ処置具を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態の連発式クリップ処置具を示す模式的斜視図である。図２（Ａ）は、本発明の実施形態の連発式クリップ処置具の先端部の構成を示す模式的断面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）と９０°異なる角度から見た模式的断面図である。
【００１８】
本実施形態の連発式クリップ処置具（以下、クリップ処置具という）１０は、複数のクリップ１２を用いる連発式のものであり、クリップ処置具用操作ハンドル４８（以下、操作ハンドル４８という）のシース１６の先端部に、例えば、３つのクリップ１２（１２Ａ、１２Ｂおよび１２Ｃ）およびこのクリップ１２Ａ〜１２Ｃのうち、最後尾のクリップ１２Ｃに連結したダミークリップ１８およびこのダミークリップ１８に接続された連結部材１９を備えるクリップ列Ａ（図２（Ａ）、（Ｂ）等参照）が収納される。
なお、先端部とは、内視鏡を用いてクリップ処置具１０による処置を行なう際に、生体内に挿入される先端側の端部である。以下、この先端部の方を先端側、先端部と逆側（操作ハンドル４８側）を基端側と言う。
【００１９】
本実施形態において、操作ハンドル４８は、操作部５０、シース１６、および操作ワイヤ２０（図２（Ａ）、（Ｂ）等参照）等を有する。
【００２０】
シース１６は、内視鏡用のクリップ処置具で用いられている、通常の長尺なチューブ状のシースであり、例えば、金属ワイヤを密着巻きした可撓性のコイルシースである。シース１６は、後で詳細に説明するが、その内部に、先端側においてクリップ１２が移動可能に嵌入され、クリップ１２に、ダミークリップ１８および連結部材１９を介して接続されている操作ワイヤ２０を収納するものであって、基端側で操作部５０に接続されている。なお、操作ワイヤ２０については、後に詳細に説明する。
【００２１】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本発明の実施形態のクリップ処置具１０は、例えば、３つのクリップ１２（１２Ａ、１２Ｂおよび１２Ｃ）が連結されてクリップ列Ａとして、シース１６に収容されている。本実施形態のクリップ処置具１０は、シース１６を患者の体内から引き抜くことなく、３回のクリッピングを連続で行なうことが可能な３連発のクリップ処置具１０である。
【００２２】
なお、クリップ処置具は、３つのクリップ１２が装填されるものに限定されるものではなく、２個のクリップを装填可能であってもよく、あるいは４個以上のクリップを装填可能であってもよい。
【００２３】
各クリップ１２は、前後のクリップ１２の係合部を覆ってクリップ１２の連結状態を維持する連結リング１４（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ）によって連結されている。また、最も基端側のクリップ１２Ｃには、操作ワイヤ２０に係合されるダミークリップ１８が連結されている。
後に詳述するが、操作ワイヤ２０は、シース１６内を挿通されて、後述するハンドル操作部４８に挿通され、クリッピングの準備およびクリッピングの操作を行なうスライダ６２に連結されている。
本実施形態においては、先端側を「前」、先端側の部位に対する基端側を「後」または「次」ともいう。また、あるクリップ１２に対して、直ぐ前のクリップを「前のクリップ１２」、同じく、直ぐ後ろのクリップ１２を「次のクリップ１２」または「後のクリップ１２」ともいう。
【００２４】
図２（Ａ）および（Ｂ）は、先頭のクリップ１２Ａによるクリップ処置動作開始直前の初期状態（スタンバイ状態）を示している。
図２（Ａ）および（Ｂ）に示す、１つのクリップ１２と後述する１つの締付リング４０を備える１つの連結リング１４とは、１つの内視鏡用止血クリップ体Ｂ（以下、クリップ体Ｂという）を構成する。クリップ体Ｂの形態で、クリップ１２は長尺なシース１６の先端内部に複数装填されている。
【００２５】
なお、図２（Ａ）および（Ｂ）においては、先頭の第１のクリップ１２Ａがシース１６の先端から突出した状態を示しているものの、３つのクリップ１２Ａ〜１２Ｃのシース１６へ装填されたときには、先頭の第１のクリップ１２Ａはシース１６の内部に完全に収納される。
【００２６】
図３は、図１に示すクリップ処置具に用いられるクリップの概略構成を示す斜視図である。
クリップ１２は、バネ性を有する一枚の長細い板を１８０°湾曲させて閉塞端を作った後、その両片を交差させ、かつ２つの開放端が互いに向かい合う方向に折り曲げられた爪部２２、２２が形成されている。この交差部２６を境にして、開放端側が腕部２８、２８であり、閉塞端側がターン部（基端部）２４である。腕部２８、２８は、ターン部２４の開口側の各端に、交差部２６に対して互いに交差するようにして、かつその間の距離が徐々に長くなるようにして所定の角度で設けられている。例えば、ターン部２４は、一部材が略Ｕ字状に成形されてなるものであり、尾部２４ａは丸くなっている。このターン部２４は、例えば、腕部２８の閉塞方向Ｃと直交する方向が開口している。
【００２７】
腕部２８、２８の中央部分には、部分的に広幅とされた凸部３０、３０が形成されており、各腕部２８は、凸部３０によって爪部２２側の先部２８ａと、交差部２６側の基部２８ｂとに分けられる。
腕部２８、２８においては、凸部３０、３０の交差部２６側には締付リング４０を確実に嵌合させるための切り欠き３１が形成されている。
クリップ１２は、その交差部２６に嵌められた連結リング１４の先端部分に固定された締付リング４０が、腕部２８、２８の基部２８ｂ、２８ｂを、互いに向き合う方向に押圧しながら爪部２２、２２の方（凸部３０、３０の方）へ向かって所定量移動することにより、その腕部２８、２８および爪部２２、２２が閉じ、爪部２２、２２において所定の咬頭嵌合力（把持力）を発揮する。
【００２８】
爪部２２、２２は、出血部や病変組織除去後の処置部等の対象部を確実に摘むために、互いに係合するＶ字のオス型とメス型に形成されている。
また、図３に示すように、クリップ１２の腕部２８は、その先部２８ａにおいては、爪部２２から凸部３０まで幅が一定で変わらないのに対し、基部２８ｂにおいては、交差部２６から凸部３０に掛けて徐々に幅が広くなり、凸部３０近傍では一定幅となっており、締付リング４０の移動を容易かつ確実にして爪部２２、２２の開放や、閉止および嵌合を容易かつ確実にし、生体内等における止血や傷口の縫合や閉塞等を容易かつ確実にしている。
なお、クリップ１２には、生体適合性のある金属を用いることが好ましく、例えば、析出硬化系ステンレス鋼であるＳＵＳ６３０、ＳＵＳ６３１を用いることができる。
【００２９】
クリップ１２は、腕部２８が後述する連結リング１４に引き込まれることによって、腕部２８間が狭まり、爪部２２によって生体組織をクリッピングする。
ここで、凸部３０は、後述する連結リング１４の先端側の開口（締付リング４０の穴４１）および基端側の開口（保持部４２の穴４３）内径より、広い幅となっている。クリップ処置具１０においては、これにより、クリップ１２により、クリップ１２の凸部３０以外の部分は、連結リング１４の内部に侵入できるが、凸部３０は、連結リング１４の先端側からも基端側からも、その内部に侵入できない。
【００３０】
本実施形態においては、図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１のクリップ１２Ａと第２のクリップ１２Ｂは、第１のクリップ１２Ａのターン部２４に第２のクリップ１２Ｂの腕部２８が閉じた状態で爪部２２が係合し、この係合部が連結リング１４Ａに覆われて保持されることで連結状態とされる。
図２（Ａ）に示すように、第２のクリップ１２Ｂの爪部２２、２２は、第１のクリップ１２Ａのターン部２４に直交方向に噛みあって結合し、第１のクリップ１２Ａと第２のクリップ１２Ｂは、９０°異なる向きで連結される。以下第３のクリップ１２Ｃも第２のクリップ１２Ｂと９０°異なる向きで連結される。クリップ列Ａでは、クリップ１２Ａ〜１２Ｃは、９０°ずつ交互に向きを変えて連結されている。
【００３１】
連結リング１４は、クリッピングを行なう際における腕部２８の締付け部材として作用するものであり、クリップ１２を収納した状態で、シース１６の長手方向に進退可能に挿入されるものである。すなわち、連結リング１４は、外径がシース１６の内径とほぼ等しく、クリップ１２の移動に伴ってシース１６内をスムーズに進退移動および回転することができるものである。
図４（Ａ）は、本発明の実施形態の連発式クリップ処置具のクリップと共に用いられる連結リングの一例を示す正面図であり、（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す連結リングの断面図であり、（Ｃ）は、図４（Ａ）に示す連結リングの底面図である。
【００３２】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、連結リング１４は、締付リング４０と保持部４２とを有する。この連結リング１４は、樹脂製の保持部４２の先端に、金属製の締付リング４０が固定されて、この２部材が一体構造とされている。
樹脂製の保持部４２がクリップ１２の連結状態の維持およびクリップ１２の連結リング１４内での保持を担当し、金属製の締付リング４０がクリップ１２の締め付けを担当する。なお、連結リング１４は、締付リング４０および保持部４２の両機能を発揮できれば、１部材で形成してもよい。
【００３３】
締付リング４０は、連結リング１４の先端側に取り付けられた金属製の円筒状（リング状）の部品であり、クリップ１２の交差部２６近傍の幅よりも大きく、凸部３０の幅よりも小さい内径の穴４１が形成されている。したがって、締付リング４０は、保持するクリップ１２の交差部２６の近傍を移動することができるが、凸部３０を超えて先端側へは抜けられない。すなわち、凸部３０が、クリップ１２に対して前進する連結リング１４の移動限界を決めるストッパとして機能する。
【００３４】
締付リング４０は、クリップ１２の交差部２６の近傍の所定位置にセットされる。締付リング４０は、その初期位置から、クリップ１２の腕部２８が幅広になる、交差部２６から凸部３０の側へ移動することで、拡開しているクリップ１２の両方の腕部２８、２８を閉じさせて固定する締め付け機能を有している。締付リング４０には、生体適合性のある金属が用いられる。締付リング４０を金属製とすることで、金属製のクリップ１２に対して締付力となる摩擦力を発揮させることができる。
【００３５】
保持部４２は、樹脂成形された概略円筒状（リング状）の部品である。保持部４２は、先のクリップ１２を保持する第１領域３２と、先のクリップに連結した状態で次のクリップ１２を保持する連結保持領域である第２領域３４とを有する。保持部４２には、締付リング４０の穴４１に連通し、第１領域３２および第２領域３４を貫通する穴４３が形成されている。
【００３６】
穴４３は、クリップ１２のターン部２４および腕部２８、２８の基部２８ｂ、２８ｂが収容可能であり、締付リング４０の穴４１よりも大きい円形の穴である。
第１領域３２の先端部の周面３２ａに締付リング４０を嵌めるための段付き部３２ｂが形成されており、締付リング４０と保持部４２とは、シース１６に装填された状態およびクリッピング操作時において外れない程度の締まり嵌めで嵌め合わされている。
【００３７】
また、第１領域３２は、連結リング１４本体の中心軸（図示せず）に対してスカート状に傾斜して広がるスカート部３８を有している。
スカート部３８は、先端側、すなわち、図４（Ａ）および（Ｂ）における上方の付け根３８ａが保持部４２の本体４２ａにつながっており、下方の広がり部分３８ｂが、本体４２ａに形成された切り込み３６によって本体４２ａから一部切り離されて、半径方向に広がったり閉じたりするようになっている。スカート部３８は、クリップ１２の牽引方向、すなわち、図４（Ａ）、（Ｂ）の上下方向において同じ位置に、１８０°離れた両側の２箇所に形成されている。
【００３８】
両側のスカート部３８、３８は、外力が付与されない自然状態では、図４（Ａ）に示すように、その広がり部分３８ｂがスカート状に広がる。このとき、保持部４２の第１領域３２の内部は、図４（Ｂ）に示すように、円柱状の空間となっている。
一方、連結リング１４がシース１６内へ装填されるときは、例えば、図２（Ｂ）の２つめの連結リング１４Ｂに示すように、シース１６の内面に押圧されてスカート部３８（その広がり部分３８ｂ）が内側に押し込まれて内部空間へ入り込み、スカート部３８（その広がり部分３８ｂ）の内周側の部分が、第１領域３２に保持される第２クリップ１２Ｂのターン部２４の側面（エッジ部）を押圧して、第２クリップ１２Ｂが連結リング１４Ｂ内で回転方向および進退方向に移動しないように保持する。なお、スカート部３８が、第２領域３４に保持されるクリップ、すなわち、後ろ側のクリップを押圧して保持するようにしてもよい。
【００３９】
スカート部３８、３８は、図２（Ａ）の１つめの連結リング１４Ａに示すように、シース１６の先端から抜け出ると同時に、それ自体の弾性によって開き、第１クリップ１２Ａの保持を解除するとともに、シース１６の内径よりも広幅となって、連結リング１４Ａのシース１６内への後退を阻止する。この状態で操作ワイヤ２０が牽引され、第１クリップ１２Ａが後退することで、連結リング１４Ａが第１クリップ１２Ａに対して相対的に前進し、連結リング１４Ａの先端部の締付リング４０により、第１クリップ１２Ａを締め付ける。
【００４０】
したがって、スカート部３８は、シース１６の内部では内側へ閉じることができ、シース１６の先端から出て外力から解放されるとスカート状に広がるように、弾性を有していることが必要である。それとともに、スカート部３８は、シース１６の内部でクリップ１２を保持できる剛性と、シース１６の先端でクリップ１２の締付力の反力に耐える剛性とを有していることも必要である。
【００４１】
これらの観点から、保持部４２には、生体適合性があり、かつ、スカート部３８に要求される弾性および剛性を満たす材料が用いられる。また、その形状は、スカート部３８に要求される弾性および剛性を満たすように定められる。このような保持部４２の材料としては、例えば、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルホン、polyphenylsulfone）、芳香族系ナイロン等を用いることができる。製造の容易さから、保持部４２は、一体成形されるのが好ましい。
【００４２】
第２領域３４は、第１領域３２の基端側に設けられている。この第２領域３４において、第１領域３２に保持されるクリップ１２に係合する次のクリップ１２、具体的には、その爪部２２、２２および腕部２８、２８の先部２８ａ、２８ａを、その爪部２２、２２が先のクリップ１２のターン部２４の閉塞端（尾部２４ａ）を挟んで閉じた状態で保持される。
【００４３】
第２領域３４は、領域長さとして、クリップ１２に対して初期位置にセットされた締付リング４０が、クリップ１２の締め付けを完了するまでに要する移動長さとほぼ等しい長さを持つ。すなわち、連結リング１４の第２領域３４は、クリップ１２が連結リング１４に対して相対的に後退して締め付けられていく間、その内部に保持する２つのクリップ１２、１２の連結を保持して、後ろのクリップ１２の牽引力が先端のクリップ１２へ伝達されるようにするとともに、締付リング４０による締め付けが完了したときには、２つのクリップ１２、１２の係合部が第２領域３４から外れることにより、そのクリップ１２、１２の連結を解除する。
【００４４】
第２領域３４には、図４（Ｂ）に示すように、第１領域３２から貫通する同じ内径の穴４３が形成されている。
図４（Ｃ）に示すように、第２領域３４には、保持部４２の穴４３の内面に、溝（凹部）４３ａが対向して２箇所形成されている。この溝４３ａは、スカート部３８と同じ側に形成されている。
【００４５】
また、第２領域３４には、図４（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、溝４３ａの対向方向に対して９０°回転して対向する２箇所にその基端から切り込むスリット４６が形成されている。
保持部４２においては、各溝４３ａが設けられた位置に、基端側の一部を延長するように延長部４４が設けられている。すなわち、延長部４４は、溝４３ａと同様に対向して２つ設けられている。この延長部４４は、保持部４２の外周に沿って湾曲した板状の部材により構成されている。
【００４６】
溝４３ａ、４３ａは、第２領域３４に保持されるクリップ１２の腕部２８、２８の先部２８ａ、２８ａを、爪部２２、２２が閉じた状態で収容可能である。
第２領域３４に保持されるクリップ１２の腕部２８、２８の先部２８ａ、２８ａの板面は、溝４３ａ、４３ａの内壁に当接する。また、溝４３ａの幅は、腕部２８に形成された凸部３０の幅よりは小さい。したがって、第２領域３４に保持されるクリップ１２の凸部３０は、溝４３ａに進入できない。
【００４７】
また、溝４３ａ、４３ａを延長するように延長部４４、４４が形成されており、クリップ１２の腕部２８、２８の先部２８ａ、２８ａの板面は、溝４３ａ、４３ａの内壁に続いて、延長部４４、４４の内壁にも当接する。クリッピング処置時に操作ワイヤ２０が牽引され、後発クリップ１２の爪部２２、２２が、溝４３ａ、４３ａから延長部４４、４４へと達しても、先発クリップ１２のターン部２４を掴んでいる後発クリップ１２の爪部２２、２２は閉じた状態が保持される。このように、延長部４４、４４を設けることによって、シース１６の先端１６ａでのクリップ１２の脱落防止を確実なものにできる。
【００４８】
こうすることにより、後発クリップ１２（例えば、１２Ｃ）の先発クリップ１２（例えば、１２Ｂ）への潜り込みを防止することができ、その結果、先後発（前後）のクリップ１２の相対位置を維持でき、操作ワイヤ２０（図５参照）によるクリップ１２の押出操作を維持できる。
【００４９】
２つのクリップ１２、１２の係合部は、第２領域３４の、第１領域３２との境目に近接する領域に位置する。先のクリップ１２（例えば、図２（Ｂ）の連結リング１４Ｂにおける第２のクリップ１２Ｂ）は、シース１６の内部においては、ターン部２４が第１領域３２の閉じたスカート部３８によって保持されているので、進退移動および回転移動が抑えられている。また、先のクリップ１２に係合する次のクリップ１２（例えば、図２（Ｂ）の連結リング１４Ｂにおける第３のクリップ１２Ｃ）は、第２領域３４の溝４３ａによって先のクリップと９０°異なる方向に保持されることにより、回転移動が抑えられ、進退移動が抑えられた先のクリップ１２に係合することにより、進退移動が抑えられている。すなわち、前後のクリップの係合部は、遊びが非常に小さい状態で、連結リング１４によって保持される。
【００５０】
スリット４６は、第２領域３４の上端よりも浅い位置まで形成されている。言い換えれば、スリット４６は、第２領域３４に保持されるクリップ１２の拡開方向から９０°ずれた位置に設けられている。
【００５１】
スリット４６を設けることにより、連結リング１４のフレキシブル性を向上させることができ、クリップ処置具１０（そのシース１６）は、曲率の小さい湾曲部を通過することができる。また、スリット４６を設けることにより、連結リング１４の裾（基端部）に設けられた、延長部４４、４４を拡げることができるようになるため、シース１６へのクリップ１２の装填前に前後のクリップ１２、１２を連結させる際に、連結リング１４の裾および延長部４４、４４を拡げることで容易に連結させることができるという利点もある。
【００５２】
延長部４４、４４は、溝４３ａ、４３ａの外側に位置し、溝４３ａ、４３ａに続いて、後発クリップ１２の腕部２８、２８は保持される。また、クリップ体Ｂがシース１６の先端から落下しないよう保持されるために、延長部４４、４４の外径は、シース１６の内径よりも小さく、保持部４２よりも大きい。
【００５３】
さらに、クリップ１２の拡開方向（閉塞方向Ｃ）を変更するためにクリップ１２を回転させる場合、クリップ１２の凸部３０と、連結リング１２の延長部４４とが接触するため、クリップ１２に対する回転方向の力をより高い効率で伝えることが可能である。
【００５４】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように最後尾の第３のクリップ１２Ｃには、クリップ処置には用いられないダミークリップ１８が係合している。ダミークリップ１８は、先端部に、クリップ１２の交差部２６から開放端側半分の部分と類似の形状をしたバネ性を持つ部分を有しており、爪部を閉じた状態で第３のクリップ１２Ｃのターン部に係合し、爪部を開くと第３のクリップ１２Ｃを開放する。また、ダミークリップ１８の基端部には連結部材１９が取り付けられている。この連結部材１９は、後述する操作ワイヤ２０の先端に設けられた接続部材２１に着脱可能に接続される。
【００５５】
操作ワイヤ２０は、クリップ処置１０において、クリップ列Ａを、シース１６内を、その長手方向に対して、シース１６の先端側またはシース１６の基端側に移動させるものである。すなわち、操作ワイヤ２０は、クリップ列Ａをシース１６内をその長手方向に対して前進または後退させるものである。この操作ワイヤ２０は、例えば、金属ワイヤからなる。
操作ワイヤ２０は、シース１６内に収納され、先端（操作部５０とは反対側の端）に、上述のように接続部材２１が設けられている。
操作ワイヤ２０は、その先端部が接続部材２１によって連結部材１９およびダミークリップ１８を介してクリップ１２に接続され、接続部材２１が取り付けられていない側の基端部が操作部５０に接続されている。また、上述したように、シース１６の基端部１６ｃも、操作ワイヤ２０と共に、後述する操作部５０に取り付けられている。
【００５６】
接続部材２１は、例えば、２つの略円錐状の部材が各底面を対向された状態で円柱を介して接続されたものであり、ゴム等の弾性部材で構成されている。連結部材１９には、この接続部材２１と同じ形状の凹部が形成されている。操作ワイヤ２０の接続部材２１がダミークリップ１８の連結部材１９に嵌め込まれる。これにより、操作ワイヤ２０が基端側に牽引された場合でも、先端側に押し出された場合にも、接続部材２１のいれずれか円錐状の部材の底面が引っ掛かるため、接続部材２１が連結部材１９から外れることが防止されて、クリップ１２をシース１６の長手方向に対して進退させることができる。
【００５７】
次に、本発明の実施形態のクリップ処置具１０の操作ハンドル４８の構成について説明する。
図５は、本発明の実施形態の連発式クリップ処置具の操作ハンドルのハンドル部を示す模式的断面図である。
本実施形態において、操作ハンドル４８は、上述のように、シース１６、操作ワイヤ２０、操作ワイヤ２０の先端の接続部材２１、および操作部５０を有する。
【００５８】
図５に示すように、操作ハンドル４８の操作部（ハンドル部）５０は、ハンドル本体を構成する本体レール５２と、本体レール５２の先端に固定された先端部材５４と、本体レール５２の基端に取り付けられた指掛けリング５６と、本体レール５２の外側に設けられたワイヤ固定部材５８、調整ダイヤル６０、スライダ６２、およびロックダイヤル６４と、先端部材５４の外側に設けられたスライダガイド（スライダ移動量規制部材）６６、および位置規制部材６８とを有する。
なお、本実施形態においては、本体レール５２の長手方向を「軸方向」、この軸方向を中心とする円周方向を「周方向」とも言う。
【００５９】
シース１６の基端部１６ｃは、先端部材５４の先端に保持され、操作ワイヤ２０の基端２０ｂは、ワイヤ固定部材５８のワイヤ接続部５８ａに操作部５０の中心軸に一致するように固定される。操作者は、例えば、指掛けリング５６のリング部分５６ａに親指を通し、スライダ６２に人差し指と中指を掛けて、スライダ６２を指掛けリング５６に対して進退方向にスライド移動させることができる。スライダ６２が移動すると、ワイヤ固定部材５８も共に移動し、ワイヤ接続部５８ａに保持された操作ワイヤ２０も共に移動する。一方、シース１６は、先端部材５４および本体レール５２を介して指掛けリング５６に接続されている。したがって、指掛けリング５６に対するスライダ６２の移動操作によって、シース１６に対して操作ワイヤ２０を進退移動させることができる。
【００６０】
本体レール５２は、図６に示すように、円柱状の基端部５２ａに、断面が略半円状の棒部材５２ｂが２つ、それぞれ平面部を対向させて、その間に所定の間隔の隙間５２ｃを空けて設けられている。例えば、各棒部材５２ｂ，５２ｂは、基端部５２ａと同軸でそれよりも細い円柱の中央を、その軸線に沿って所定幅で削り落とされて形成される。図５では、本体レール５２は、図中手前側の棒部材５２ｂが取り除かれ、奥側の棒部材５２ｂの平面部が表示されている。
【００６１】
２つの棒部材５２ｂ，５２ｂの隙間５２ｃは、ワイヤ固定部材５８のワイヤ接続部５８ａ、およびスライダ６２に取り付けられ、本体レール５２の中心に向かって伸びたスライダピン７０の先端部分が挿入可能な寸法とされている。図５に示すように、ワイヤ接続部５８ａおよびスライダピン７０は、先端が２つの棒部材５２ｂ，５２ｂの間の隙間５２ｃに挿入され、棒部材５２ｂ，５２ｂにガイドされて、本体レール５２の延在方向に移動できる。すなわち、本体レール５２は、棒部材５２ｂ，５２ｂが、ワイヤ接続部５８ａ（ワイヤ固定部材５８）およびスライダピン７０（スライダ６２）のレールとして機能する。
【００６２】
先端部材５４は、細長い筒状部５４ａと、この筒状部５４ａの端に設けられた径が大きいフランジ部５４ｂとを有し、筒状部５４ａおよびフランジ部５４ｂを貫通する貫通穴５４ｃが形成されている。フランジ部５４ｂの基端側の端面に本体レール５２の先端が固定されている。また、筒状部５４ａの先端にシース１６の基端部１６ｃが挿入されて保持されている。操作ワイヤ２０は、シース１６の基端から延びて先端部材５４の貫通穴５４ｃを貫通されている。先端部材５４の筒状部５４ａの外径は、先端部材５４の外側に配置されるスライダガイド６６の先端部分（把持部７６）の内径にほぼ等しく、フランジ部５４ｂの外径は、スライダガイド６６の後端部分（ガイド部７８）の内径にほぼ等しい。これにより、スライダガイド６６が先端部材５４に対して周方向に摺動可能となっている。
【００６３】
指掛けリング５６は、操作者の指を挿入可能なリング部分５６ａを持つものであり、本体レール５２の円筒状の基端部５２ａに取り付けられている。
【００６４】
ワイヤ固定部材５８は、本体レール５２の２つの棒部材５２ｂ，５２ｂの外径とほぼ等しい内径を有する円筒状の部材である。ワイヤ固定部材５８の基端部分の外周面には雄ねじ５８ｂが形成されている。ワイヤ固定部材５８の軸方向の略中央部には、内面側へ突出するワイヤ接続部５８ａが形成されている。先端部材５４を貫通して基端側（後方）に延びる操作ワイヤ２０の基端２０ｂは、ワイヤ接続部５８ａにおける、ワイヤ固定部材５８の中心軸（図示せず）に一致する位置に固定されている。なお、操作ワイヤ２０は、シース１６の基端部１６ｃから少し先端側（前側）に入った部分からワイヤ接続部５８ａに至までの範囲が、補強管７２によって覆われており、操作部５０の内部では屈曲したり湾曲したりすることなく略直線状を維持するように補強されている。
【００６５】
調整ダイヤル６０は、ワイヤ固定部材５８の外側に嵌められたフランジ付きの円筒状部品であり、円筒部６０ａとその基端に設けられたフランジ部６０ｂとを有する。調整ダイヤル６０の円筒部６０ａの内周面には雌ねじ６０ｃが形成されており、この雌ねじ６０ｃが、ワイヤ固定部材５８の雄ねじ５８ｂに螺合されている。調整ダイヤル６０は、フランジ部６０ｂが操作者によって回されることで、その回転方向に応じて、ワイヤ固定部材５８の雄ねじ５８ｂに沿って前進または後退する。調整ダイヤル６０の円筒部６０ａの外周面における先端寄りには、環状の係合凸部６０ｄが全周にわたって形成されている。この係合凸部６０ｄは、後述するスライダ６２の内周面に全周にわたって形成された環状の係合凹部６２ｆに係合されている。また、調整ダイヤル６０には、図７に示すように、ホームポジションマーク６０ｅが設けられている。
【００６６】
ホームポジションマーク６０ｅは、調整ダイヤル６０のフランジ部の６０ｂの外周面に、母線に沿った溝状に形成されている。このホームポジションマーク６０ｅは、次に説明するスライダ６２の大径部６２ｂの外周面に切欠状に設けられたホームポジションマーク６２ｇに合わせることにより、スライダ６２に対してワイヤ固定部材５８を軸方向の所定の位置に位置決めするものである。すなわち、スライダ６２側のホームポジションマーク６２ｇに、調整ダイヤル６０側のホームポジションマーク６０ｅを一致されることにより、スライダ６２、ひいては本体レール５２に対して、操作ワイヤ２０の基端２０ｂの位置が所定の位置（ホームポジション）に規定される。
【００６７】
ここで、ホームポジションマーク６０ｅを、スライダ６２側のホームポジションマーク６２ｇに合わせた状態の調整ダイヤル６０は、一方向（例えば、図７中の矢印ａ方向）に回転させることにより、ワイヤ固定部材５８を基端側（後側、図５中では右側）に移動させて操作ワイヤ２０を基端側に引き、逆に他方向（例えば、図７中の矢印ｂ方向）に回転させることにより、ワイヤ固定部材５８を先端側（前側、図５中では左側）に移動させて操作ワイヤ２０を押し出すことができる。つまり、ホームポジションマーク６０ｅを合わせた状態の調整ダイヤル６０を、一方向または他方向に回転させることで、操作ワイヤ２０を引いたり押したりすることができる。なお、操作ワイヤ２０の引き側のストロークと、押し側のストロークとは、必ずしも一致させる必要はなく、例えば、シース１６に対する操作ワイヤ２０の引き側の微調整が多い場合には、引き側のストロークを大きくとるようにすればよい。
【００６８】
スライダ６２は、本体レール５２（ハンドル本体）の外周上に、その軸方向に移動可能に装着されるものであって、円筒部６２ａと、この円筒部６２ａの両端に形成された大径部６２ｂとを有する。
また、スライダ６２には、円筒部６２ａおよび各大径部を貫通する穴６３が形成されている。このスライダ６２は、全体がボビン状に形成されている。
本実施形態の操作部５０においては、操作者が、指掛けリング５６のリング部分５６ａに親指を入れ、円筒部６２ａを人差し指と中指とで軽く挟み、人差し指および中指の背で前側の大径部６２ｂの基端側の面を先端側に押すことで、スライダ６２を先端側に移動させ、逆に、人差し指および中指の腹で後側の大径部６２ｂの先端側の面を後端側に引くことで、スライダ６２を基端側に移動させることができる。
【００６９】
一方、スライダ６２において、穴６３は、基端側に拡径部６３ｅが形成されている。この拡径部６２ｅには、全内周に沿って環状の係合凹部６２ｆが形成されている。
スライダ６２の穴６３には、拡径部６２ｅ側から、ワイヤ固定部材５８および調整ダイヤル６０が挿通されている。
ワイヤ固定部材５８は、穴６３に拡径部６２ｅ側から挿入されており、その先端は、拡径部６２ｅの端の段差部６２ｃを超える位置まで達している。
【００７０】
また、調整ダイヤル６０は、内側の雌ねじ６０ｃをワイヤ固定部材５８の雄ねじ５８ｂに螺合させ、さらに円筒部６０ａの外周面の係合凸部６０ｄを、拡径部６２ｅの係合凹部６２ｆに係合させた状態で、その円筒部６０ａが拡径部６２ｅに挿入されている。これにより、調整ダイヤル６０は、軸方向には、スライダ６２と一体的に移動するが、周方向には、スライダ６２に対して回転自在となっている。
【００７１】
ロックダイヤル６４は、内周面にワイヤ固定部材５８の基端部の雄ねじ５８ｂに螺合する雌ねじ６４ａが形成されたリング状の部品である。調整ダイヤル６０によってワイヤ固定部材５８の位置が調整された後に、ロックダイヤル６４を調整ダイヤル６０の基端側の端面に当たるまで締めることで、調整後の調整ダイヤル６０の位置が固定される。
【００７２】
スライダ６２と調整ダイヤル６０とは、それぞれの係合凹部６２ｆと係合凸部６０ｄとによって係合し、また、調整ダイヤル６０およびロックダイヤル６４とワイヤ固定部材５８とは、ねじ部によって螺合されている。このため、スライダ６２がシース１６の先端側、またはシース１６の基端側に移動されると、これらの４つの部品が一体的に移動する。
なお、スライダ６２の基端側の移動限界は、ロックダイヤル６４の基端側端面６４ｂが、本体レール５２の円筒部５２ａの先端側端面に当接する位置によって規定される。
クリップ処置具１０においては、スライダ６２がシース１６の基端側に移動され、ロックダイヤル６４の基端側端面６４ｂが、本体レール５２の円筒部５２ａの先端側端面に当接する位置が、スライダ６２のホームポジション（以下、ＨＰという）となっている。このときのスライダピン７０の位置、例えば、後述する図１１の位置Ｐ１も、ＨＰにあるという。
【００７３】
スライダピン７０は、スライダ６２の先端部分に、外側から内側へ差し込んで固定されている。スライダピン７０は、その先端が、本体レール５２の中心に向かって伸びており、本体レール５２の各棒部材５２ｂ間の隙間５２ｃに達している。スライダピン７０は、２つの棒部材５２ｂの間の隙間５２ｃを前後方向（軸方向）に移動できる。
【００７４】
スライダガイド６６は、本体レール５２（ハンドル本体）の外周上に、本体レール５２の周方向に回転自在に装着され、本体レール５２の軸方向におけるスライダ６２の移動量を、クリップ列Ａの各クリップ１２Ａ〜１２Ｃのクリップ処置に要する、複数の異なる移動量に規制するものである。このスライダガイド６６は、先端部材５４の外側に設けられた略円筒状の部材で構成されている。
上述のように、スライダガイド６６の先端側の把手部７６の内径は、先端部材５４の筒状部５４ａの外径とほぼ等しく、また、スライダガイド６６の基端側のガイド部７８の内径は、先端部材５４のフランジ部５４ｂの外径とほぼ等しく設定されていて、スライダガイド６６全体は、フランジ部５４ｂに摺動可能に支持されている。また、スライダガイド６６のガイド部７８の外径は、スライダ６２の内径よりわずかに小さく、スライダ６２が先端側へ移動したときに、スライダ６２の内側へ入り込むことができる。スライダガイド６６には、操作者の操作によって、その先端の位置規制部材６８に対して回転移動するため、操作者が持ちやすいように、外面に傾斜面（図示せず）を形成してもよい。
【００７５】
先端部材５４のフランジ部５４ｂとスライダガイド６６の内面との間には、先端部材５４を中心としてコイルばね７４が配置されている。コイルばね７４は、圧縮ばねであり、固定部材である先端部材５４（その筒状部５４ａ）に対して、スライダガイド６６を先端側へ付勢して、位置規制部材６８に押し付けている。位置規制部材６８は、本体レール５２に固定されている先端部材５４に対して、固定されている。すなわち、本体レール５２を中心として、この本体レール５２の基端側には指掛けリング５６が固定され、本体レール５２の先端側には先端部材５４が固定され、この先端部材５４には位置規制部材６８およびシース１６が固定されている。つまり、本体レール５２、指掛けリング５６、先端部材５４、位置規制部材６８、およびシース１６は、一体に構成されている。
【００７６】
図８（Ａ）は、本発明の実施形態の連発式クリップ処置具の操作ハンドルのスライダガイドを示す模式的斜視図であり、（Ｂ）は、操作ハンドルのガイド部を展開して示す模式図である。図９は、本発明の実施形態の連発式クリップ処置具の操作ハンドルのハンドル部の回転位置規制部材を示す模式的斜視図である。
図８（Ａ）に示すように、スライダガイド６６は、先端側の把持部７６と基端側のガイド部７８とが一体に形成されている。把持部７６は、その先端側に、位置規制部材６８と接合する接合部７６ａが形成されていて、その端面には、周方向において２辺の傾斜角が異なる鋸波形状の凸部７７ａが９０°間隔で４つ形成されている。この鋸波形状の凸部７７ａは、一方の面は傾斜角が緩やかな緩斜面７６ｂとなり、他方の面は傾斜角が略直角となっている。図７に示すように、位置規制部材６８の後端部の、スライダガイド６６と接合する接合部６８ａにも、スライダガイド６６の接合部７６ａと同様に、４つの凸部６９ａとこれらの間の４つの緩斜面（凹部）６９ｂが設けられている。
【００７７】
スライダガイド６６は、位置規制部材６８と噛み合った状態でコイルばね７４によって位置規制部材６８に押し付けられているため、操作者からの外力が作用しない限り、スライダガイド６６は位置規制部材６８に対して回転しない。また、位置規制部材６８とスライダガイド６６とは、鋸波形状の凹凸で噛み合っているので、操作者がスライダガイド６６を軸周りに回そうとした場合に、スライダガイド６６は、その接合部７６ａの凸部７７ａと位置規制部材６８の接合部６８ａの凸部６９ａの、互いの急斜面（略直角面）が離れる方向には回転するが、その反対の急斜面が当接する方向へは回転しない。図示例では、スライダガイド６６は、基端側（図８（Ａ）の右側）から見て反時計回りには回転できるが、時計回りには回転できない。
【００７８】
スライダガイド６６は、接合部７６ａの緩斜面７７ｂが位置規制部材６８の接合部６８ａの緩斜面６９ｂに沿って回転し、９０°回転して互いの頂点を乗り越えると、次の凹凸で噛み合う。それにより、スライダガイド６６は、９０°ずつ回転する。
【００７９】
スライダガイド６６のガイド部７８には、図８（Ｂ）に示すように、スライダ６２の移動量を複数段階に切り替えて、すなわち、２以上の異なる移動量に規制するための、本体レール５２の中心軸に沿って延在する、その軸方向の長さの異なる４本の直線状に延在するスライダガイド溝（位置規制溝）６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄが形成されている。４本のスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄは、スライダガイド６６に周方向において所定の間隔で、例えば、９０°間隔で、把持部７７の凸部７７ａに整合させて形成されている。
また、スライダガイド６６は、回転されることで、ガイド溝６６Ａ、ガイド溝６６Ｂ、ガイド溝６６Ｃ、ガイド溝６６Ｄの順に、本体レール５２の隙間５２ｃと重なる位置関係に配置されている。
【００８０】
スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄは、スライダピン７０のガイド溝としての機能を有し、その溝の幅は、スライダピン７０の径とほぼ等しい。スライダガイド６６が９０°回転する毎に、スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄの何れかが、本体レール５２のレール位置、すなわち、２つの棒部材５２ｂの間の隙間５２ｃの位置に一致する。
また、４本のガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄの基端側の端部には、スライダピン７０とスライダガイド６６の他の部分に引っかからずに、各溝に入り易いように面取りがなされている。
【００８１】
本実施形態においては、本体レール５２の隙間５２ｃにスライダガイド溝６６Ａが重なっている場合に、スライダピン７０が、その先端部分が本体レール５２に案内されるとともに、スライダガイド溝６６Ａに沿って軸方向に移動することができる。すなわち、スライダ６２がスライダガイド溝６６Ａに沿って軸方向に移動することができる。
なお、本体レール５２の隙間５２ｃにスライダガイド溝６６Ｂ〜６６Ｄのいずれかが重なっている場合に、スライダピン７０がスライダガイド溝６６Ｂ〜６６Ｄに沿って、すなわち、スライダ６２がスライダガイド溝６６Ｂ〜６６Ｄに沿って軸方向に移動することができる。
本実施形態において、スライダ６２の移動量は、スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄの長さにより規制される。言いかえれば、スライダピン７０の移動量は、各スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄのシース１６の先端側の端部６７Ａ〜６７Ｄで規制される。
【００８２】
４本のガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄは、図８（Ｂ）に示すように、先端側の端部６７Ａ〜６７Ｄの位置がそれぞれ異なる。具体的には、ガイド溝６６Ａの先端側の端部６７Ａが最もシース１６の先端側に形成され、ガイド溝６６Ｄ、ガイド溝６６Ｃ、ガイド溝６６Ｂの順で先端側の端部６７Ｄ、６７Ｃ、６７Ｂの位置がより基端側、すなわち、シース１６から遠く、指掛けリング５６に近い位置になる。
【００８３】
上述のように、スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄは、それぞれ長さが異なる。本実施形態においては、スライダガイド溝６６Ｂが最も短く、スライダガイド溝６６Ｃ、スライダガイド溝６６Ｄ、スライダガイド溝６６Ａの順で長くなっている。
最も長いスライダガイド溝６６Ａと、最も短いスライダガイド溝６６Ｂとが隣接して形成されている。
スライダガイド溝６６Ａとスライダガイド溝６６Ｂとが隣接していない側に形成されたスライダガイド溝６６Ｃ、６６Ｄは、この隣接していない側において、スライダガイド溝６６Ａからスライダガイド溝６６Ｂに向かう周方向に従って、スライダガイド溝の長さが短いものから順に、すなわち、スライダガイド溝６６Ｃ、６６Ｄの順で形成されている。
また、本実施形態においては、最も長いスライダガイド溝６６Ａがクリップ列Ａの装填に用いられる。その他のスライダガイド溝６６Ｂ〜６６Ｄはクリップ処置に用いられる。
【００８４】
なお、本発明において、装填（連発）可能なクリップの数が３個に限定されないのは前述のとおりである。従って、スライダガイド６６のガイド部７８には、クリップ処置具（操作ハンドル）に装填可能なクリップ１２の数をｎとするとき、クリップの数ｎに応じて、この数ｎにクリップ列Ａ装填用の１を加えた「ｎ＋１個」のスライダガイド溝が形成される。
【００８５】
また、スライダピン７０、およびスライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄの端面は、接触し、一定程度の力が働くため、共に、摺動性，耐摩耗性が良好な材料で作製することが好ましい。これらの材料で作製することで、スライダピン，スライダガイド溝端面の磨耗を抑止することができる。
また、スライダピン７０、およびスライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄの端面には、フッ素樹脂、またはＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）を成膜することも好ましい。上記組成の膜を成膜することで、耐摩耗性、摺動性を向上させることができる。特に、ＤＬＣの膜を成膜することで、摩擦抵抗（μ）を低減させ、かつ、表面硬度を高くすることによって、スライダピンとスライダガイド溝に何も成膜しなかった場合に比べて耐摩耗性を大幅に向上させることができる。
【００８６】
ここで、シース１６は、長さが、例えば、約２メートルある。上述のように、シース１６を真直ぐに延ばした状態を基準状態として、シース１６の先端１６ａから操作ワイヤ２０を所定量突出させた後、シース１６を湾曲させると、操作ワイヤ２０がシース１６の中心軸近傍を通らず、シース１６内の外側を通り、操作ワイヤ２０の先端がシース１６の先端１６ａよりも内側に入り込んでしまう、いわゆる、潜り込みが発生することが知られている。
この潜り込みによる潜り込み量が多いと、クリップ１２を、装填距離分だけシース１６に対して先端側に移動させても、クリップ１２Ａのスカート部３８が、シース１６の先端１６ａから完全に突出せず、クリップ１２Ａがクリップ処置動作可能な状態にならないことがある。なお、上述の潜り込み量は、シース１６の湾曲状態によって異なるが、約６ｍｍになることもある。
【００８７】
しかも、この潜り込量は、シース１６の湾曲を同じにすれば、装填されているクリップ列Ａのクリップの数によらず一定と考えられていたが、本発明者が、更に検討したところ、複数のクリップを備えるクリップ列において、装填されているクリップの位置（装填距離）により、すなわち、残りのクリップ数により、その潜り込み量が異なることを見出した。
図１０は、クリップ数が３つの場合におけるクリップの位置による潜り込み量の変化を示すグラフである。なお、図１０において、先頭とは、１発目のクリップのことであり、後端とは、クリップがない状態のことである。図１０において、横軸のクリップの位置が増えると、残りのクリップ数が減る。
【００８８】
図１０に、直線１００で示されるように、１発目のクリップで、すなわち、シース１６内に３つのクリップがある状態で、潜り込み量が一番少ない。順次、クリップ処置を行い、残りのクリップ数が減ると、すなわち、クリップの位置が、２発目、３発目と変わると、それに比例して潜り込み量が増える。このように、クリップ列における残りのクリップ数と潜り込み量とは比例関係にあることを見出した。
【００８９】
このため、クリップ列Ａにおけるクリップの数が増加すればする程、１発目のクリップと最後のクリップとの潜り込み量の差が大きくなる。これにより、潜り込み量を１発目のクリップで設定した場合、例えば、３発目のクリップでは連結リング１４の突出が不十分でスカート部３８が開かない可能性がある。逆に、潜り込み量を最大で設定した場合、１発目のクリップに対しては、潜り込み量が多すぎ、クリップ操作が不安定になる。
本発明では、３つのクリップを有するクリップ列Ａを例にして説明したが、クリップ数が４、５、６と増えるに従い、上述のようにクリップ処置に支障をきたす可能性が高くなる。
【００９０】
図１０に示すクリップ列Ａのクリップの位置によって潜り込み量が異なるのは、シース１６の内面とクリップ列Ａにおける連結リング１４等の部材との摩擦が変わるためである。例えば、スカート部３８は、その弾性により、シース１６内ではシース１６の内面を押圧しており、これが摩擦の要因となる。
クリップ列Ａのクリップ数が多ければ多いほど、連結リング１４が増え、スカート部３８による摩擦が多くなり、操作ワイヤ２０とシース１６との経路長の差により生じた操作ワイヤ２０をシース１６内に引き込もうとする張力に対して抵抗が大きくなる。このため、潜り込み量が小さくなる。
【００９１】
一方、クリップ列Ａのクリップ数が少なくなると、連結リング１４等とシース１６の内面の摩擦が少なくなり、操作ワイヤ２０をシース１６内に引き込もうとする張力に対する抵抗も小さくなる。このため、潜り込み量が大きくなる。
特に、クリップがない、操作ワイヤ２０に接続部材２１があるだけの状態では、抵抗がないので、潜り込み量は最大になる。
【００９２】
そこで、本発明者は、上述のクリップ列Ａのクリップの位置、残りのクリップの数により潜り込み量が変わることに基づいて、各クリップ１２Ａ〜クリップ１２Ｃでは、潜り込み量がそれぞれ異なるため、各潜り込み量を予め求めておき、各潜り込み量を、各スライダガイド溝６６Ｂ〜６６Ｄの長さに含めることを見出した。すなわち、各スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄは、それぞれ、クリップ列Ａのクリップ数に応じて、予め算出した各潜り込み量と、クリップをシース１６の先端１６ａから突出させるに要する長さとに基づいて決定することを見出した。
【００９３】
本実施形態においては、図１１に示すように、クリップ列Ａの長さをＬとし、１つのクリップの長さをＣとする。なお、このクリップの長さＣは、単純にクリップ１２をシース１６の先端１６ａから突出させるに要する距離（装填距離）である。１発目のクリップでは、クリップの長さ（装填距離）はＣである。２発目のクリップでは、クリップの長さ（装填距離）は２Ｃである。３発目のクリップでは、クリップの長さ（装填距離）は３Ｃである。
また、クリップ１２がない状態における潜り込み量をα０とし、３つのクリップ１２Ａ〜１２Ｃがある状態における潜り込み量をα１とし、２つのクリップ１２Ｂ、１２Ｃがある状態における潜り込み量をα２とし、１つのクリップ１２Ｃがある状態における潜り込み量をα３とする。
【００９４】
本実施形態においては、スライダガイド溝６６Ａの長さをＡ０とするとき、Ａ０は、Ａ０＝α０＋Ｌで規定される。また、スライダガイド溝６６Ｂの長さをＡ１とするとき、Ａ１は、Ａ１＝α１＋Ｃで規定される。また、スライダガイド溝６６Ｃの長さをＡ２とするとき、Ａ２は、Ａ２＝α２＋２Ｃで規定される。また、スライダガイド溝６６Ｄの長さをＡ３とするとき、Ａ３は、Ａ３＝α３＋３Ｃで規定される。
【００９５】
このように、クリップ列Ａのクリップ数に応じた各潜り込み量α０〜α３を求めておき、各潜り込み量α１〜α３とクリップ１２をシース１６の先端１６ａから突出させるに要する長さとに基づいてスライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄの長さを決定することにより、確実に、各クリップ１２Ａ〜１２Ｃをシース１６の先端１６ａから突出させてスカート部３８を開かせることができる。これにより、各クリップ１２Ａ〜１２Ｃにおいて、確実にクリップ処置をすることができる。
また、連結リング１４には、延長部４４を設けているため、クリップ１２を突出させ過ぎてもシース１６の先端１６ａからクリップ１２が脱落することが防止される。
【００９６】
なお、各スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄの長さとは、図１１に示すように、それぞれ、ホームポジションにおけるガイドピン７０の中心の位置から各スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄの先端側の端部６７Ａ〜６７Ｄに突き当てた状態におけるガイドピン７０の中心の位置までの距離のことである。
【００９７】
本実施形態において、上述のように長さを規定したスライダガイド溝６６Ａでは、端部６７Ａにスライダピン７０が突き当てられると、例えば、シース１６を１回巻いて、その先端部を基端部に近接させて大きなループを作ったとき（１ターン）でも、またはシース１６を２回巻いて、小さなループを２つ作ったとき（２ターン）でも、操作ワイヤ２０の先端に設けられた接続部材２１がシース１６の先端１６ａから所定の長さ突出する。
また、上述のように長さを規定したスライダガイド溝６６Ｂ〜６６Ｄにおいても、端部６７Ｂ〜６７Ｄにスライダピン７０が突き当てられると、例えば、クリップ１２Ａ〜１２Ｃによるクリップ処置動作開始直前の初期状態（スタンバイ状態）となる。ここで、スタンバイ状態とは、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すクリップ１２Ａのように、爪部２２，２２が開いて、生体ｂ等を挟むことができる使用状態になることをいう。
【００９８】
上述の操作ハンドル４８において、シース１６を真直ぐに延ばした状態で、シース１６の先端１６ａから、操作ワイヤ２０に取り付けられた接続部材２１を所定長さ突出させた後に、シース１６を湾曲させると、シース１６と操作ワイヤ２０との経路長差によって、操作ワイヤ２０の先端がシース１６の先端１６ａからシース１６の内側に引き込まれてしまう。このときのシース１６の先端１６ａから操作ワイヤ２０の先端までの長さを潜り込み量α０とすると、この潜り込み量α０は、シース１６の姿勢や湾曲のさせ方に応じて、種々に変化してしまう。例えば、シース１６を１回巻いて、その先端部を基端部に近接させて大きなループを作ったとき（１ターン）よりも、シース１６を２回巻いて、小さなループを２つ作ったとき（２ターン）の方が、潜り込み量α０が大きくなる傾向にある。このため、潜り込み量α０は、最大値に設定する。
【００９９】
また、各潜り込み量α１〜α３は、例えば、潜り込み量α０を測定した条件と同じ条件で測定される。
このため、各潜り込み量α０〜α３の測定条件が一定になるように、シース１６の姿勢を設定することが必要である。この場合、例えば、操作ハンドル４８に、シース１６を取り付ける取付部（図示せず）を設け、この取付部に対するシース１６の位置を決定しておき、例えば、２ターンさせてシース１６を取付け、この状態を測定条件とする。
【０１００】
次に、図１１および図１２を用いて、クリップ処置具１０におけるクリッピングの操作について説明する。
図１２（Ａ）〜（Ｇ）は、本発明の実施形態の連発式クリップ処置具のクリッピング操作における段階的な状態を示す模式的断面図である。
なお、図１１において、スライダピン７０の位置は、円により表される。
また、スライダピン７０を、図１１に示す位置Ｐ１に移動させる等、図１１を用いた説明においては、スライダピン７０を省略し、単に「スライダ６２を位置Ｐ１に移動」、および「スライダ６２をＨＰに移動」等と記載する。
【０１０１】
先ず、スライダガイド６６を回して、スライダ６２をスライダガイド溝６６Ａに合わせて図１１に示す位置Ｐ１にする。このとき、スライダピン７０が位置Ｐ１にあり、図１２（Ａ）に示すように、操作ワイヤ２０の先端に設けられた接続部材２１は、３つのクリップ１２Ａ〜１２Ｃ、３つの連結リング１４Ａ〜１４Ｃ、ダミークリップ１８および接続部材１９（図８参照）によって構成されるクリップ列Ａの長さＬ以上、シース１６の先端１６ａから引っ込んだ位置にある。
【０１０２】
次に、スライダ６２を、スライダガイド溝６６Ａに沿って移動させて端部６７Ａに突き当てて、スライダピン７０を図１１に示す位置Ｐ２に移動させることにより、図１２（Ｂ）に示すように、シース１６の先端１６ａから操作ワイヤ２０の接続部材２１が所定量突出する。なお、本実施形態においては、スライダガイド溝６６Ａの長さＡ０には潜り込み量α０が含まれているので、シース１６が湾曲していても、接続部材２１をシース１６の先端１６ａから確実に所定量突出させることができる。
【０１０３】
この場合、例えば、クリップ１２Ａのターン部２４の尾部２４ａがクリップ１２Ｂの爪部２２で挟まれて、この係合部が連結リング１４Ａで覆われ、クリップ１２Ｂのターン部２４の尾部２４ａがクリップ１２Ｃの爪部２２で挟まれて、この係合部が連結リング１４Ｂで覆われ、クリップ１２Ｃのターン部２４の尾部２４ａがダミークリップ１８の爪部で挟まれて、この係合部が連結リング１４Ｃで覆われたクリップ列Ａが、スカート部３８が閉じた状態で収納されたクリップケース（図示せず）を用意しておく。
【０１０４】
そして、このクリップ列Ａの連結部材１９に操作ワイヤ２０の連結部材２１を嵌め込む。そして、スライダ６２を、スライダガイド溝６６Ａに沿って移動させて、スライダピン７０を図１１に示す位置Ｐ３に移動させる。これにより、図１２（Ｃ）に示すように、シース１６内にクリップ列Ａが装填される。このように、スライダガイド溝６６Ａは、クリップ列Ａのシース１６内への装填に利用される。
その後、シース１６を生体内に挿入された内視鏡（図示せず）の鉗子口（図示せず）等に挿入して、シース１６の先端を内視鏡の挿入部の先端まで到達させ、内視鏡の先端から突出させる。
また、必要に応じて、内視鏡の挿入部やアングル部の操作等によって、クリップ処置具１０のシース１６の先端１６ａを目的とする位置に移動させる。
【０１０５】
必要な操作が終了した後、次に、スライダガイド６６を、例えば、９０°回転させて、図１１に示すように、スライダピン７０をスライダガイド溝６６Ｂの位置に一致させて、位置Ｐ４に移動させる。
次に、スライダ６２を、スライダガイド溝６６Ｂに沿って移動させて、端部６７Ｂに突き当てて、スライダピン７０を図１１に示す位置Ｐ５（標準突出位置）に移動させる。このスライダ６２の押し出し、すなわち、操作ワイヤ２０の押し出しにより、クリップ列Ａが先端側に移動し、図１２（Ｄ）に示すように、シース１６の先端１６ａから、先頭のクリップ１２Ａおよび連結リング１４Ａの第１領域３２が突出する。これにより、クリップ１２Ａの腕部２８が開放して、爪部２２が所定の距離、自動的に離間する。さらには、連結リング１４Ａのスカート部３８が、シース１６の内径よりも外側に開く。これにより、クリップ１２Ａは、シース１６内に戻らないとともに、第２の領域３４により、シース１６の先端１６ａに保持される。
【０１０６】
ここで、本実施形態においては、スライダガイド溝６６Ｂの長さＡ１には潜り込み量α１が含まれているので、シース１６が湾曲していても、連結リング１４Ａのスカート部３８が開く位置まで、シース１６の先端１６ａから確実に突出させることができる。しかも、連結リング１４には延長部４４が設けられているので、突出量が多くても、クリップ１２Ａの脱落は防止される。
【０１０７】
次いで、例えば、内視鏡の画像を見ながら、内視鏡を操作して、拡開したクリップ１２Ａの爪部２２をクリッピングしたい生体ｂの位置に押し付けて、スライダ６２を基端側にクリップストローク分移動させて、すなわち、位置Ｐ６（クリップ完了位置）まで引き戻す。
【０１０８】
このとき、シース１６の先端１６ａに出た連結リング１４Ａは、スカート部３８が開いており、スカート部３８による第１のクリップ１２Ａの押圧保持が解除されている。また、連結リング１４Ａは、スカート部３８がシース１６先端１６ａで開いていることにより、シース１６内への後退が阻止されている。そのため、先頭の第１のクリップ１２Ａは、連結リング１４Ａに対して後退する。連結リング１４Ａの先端の締付リング４０が、第１のクリップ１２Ａの腕部２８の基部２８ｂに沿って交差部２６側から凸部３０の直下まで押し込まれることにより、図１２（Ｅ）に示すように、爪部２２、２２が疾患部位等の生体ｂをクリップし、連結リング１４Ａの先端の締付リング４０による第１のクリップ１２Ａの締め付けが完了する。
【０１０９】
それと同時に、第１のクリップ１２Ａと次の第２のクリップ１２Ｂとの係合部が連結リング１４Ａの延長部４４、４４の後端から抜け出る。第１のクリップ１２Ａと第２のクリップ１２Ｂの係合部が連結リング１４Ａの延長部４４、４４から外れると、第２のクリップ１２Ｂのバネ力によって腕部２８がシース１６の内面に当たるまで拡開し、爪部２２、２２の間が第１のクリップ１２Ａのターン部２４の幅よりも広く開いて、第１のクリップ１２Ａと第２のクリップ１２Ｂとの連結が解除される。
これにより、図１４（Ｆ）に示すように、生体ｂをクリップした第１のクリップ１２Ａ、および連結リング１４Ａは、シース１６の先端１６ａから離脱し、第１のクリップ１２Ａおよび連結リング１４Ａの先端の締付リング４０による疾患部位のクリップ処置が完了する。
【０１１０】
第１のクリップ１２Ａによるクリップ処置が完了した後、図１１に示すように、スライダ６２をＨＰまで移動させる。つまり、スライダピン７０を図１１の位置Ｐ７に移動させる。これにより、図１２（Ｇ）に示すように、クリップ１２Ｂおよびクリップ１２Ｃは、シース１６の内部に引き込まれた状態となる。このとき、クリップ列Ａのクリップ数が１つ減り、シース１６内のクリップ数は、２個である。このため、操作ワイヤ２０に対する抵抗が小さくなり、１発目のクリップ１２Ａでクリップ処置した後のクリップ１２Ｂの位置Ｕ２は、クリップ列Ａを装填したときのクリップ１２Ｂの位置Ｕ１（図１２（Ｃ）参照）よりも、基端側に潜り込むことがある。
しかしながら、本実施形態では、このような潜り込みを考慮して、スライダガイド溝６６Ｃの長さＡ２を設定しているため、後述するようにクリップ１２Ｂを確実に連結リング１４Ｂのスカート部３８が開く位置までシース１６の先端１６ａから突出させることができる。
【０１１１】
次に、スライダガイド６６を、例えば、９０°回転させて、スライダピン７０をスライダガイド溝６６Ｃの位置に一致させて図１１に示す位置Ｐ８に移動させる。これにより、スライダガイド溝６６Ｃに対応するＨＰに移動する。このとき、第２のクリップ１２Ｂの位置は、図１２（Ｇ）に示す位置のままである。
【０１１２】
そして、スライダ６２をスライダガイド溝６６Ｃに沿って移動させ、スライダピン７０をスライダガイド溝６６Ｃの先端側の端部６７Ｃに突き当てる。すなわち、図１１に示す位置Ｐ９（標準突出位置）に移動させる。このとき、位置Ｐ９に移動させると、クリップ１２Ｂの連結リング１４Ｂが、シース１６の先端１６ａから突出し、スカート部３８が開いた状態となる。これにより、クリップ１２Ｂがクリッピングの準備状態となる。
【０１１３】
その後、拡開した第２のクリップ１２Ｂの爪部２２をクリッピングする生体ｂの位置に押し付けて、スライダ６２を基端側に、クリップストローク分移動させて、すなわち、位置Ｐ１０（クリップ完了位置）まで引き戻し、クリッピングを完了させる。そして、スライダ６２を基端側に移動させて、スライダピン７０を位置Ｐ１１に移動させる。
このとき、シース１６内にあるのはクリップ１２Ｃだけであるため、操作ワイヤ２０に対する抵抗が更に小さくなり、１発目のクリップ１２Ａ、２発目のクリップ１２Ｂでクリップ処置した後のクリップ１２Ｃの位置は、クリップ列Ａを装填したときのクリップ１２Ｃの位置よりも、基端側に潜り込むことがある。
しかしながら、この場合においても、クリップ１２Ｂと同様に、本実施形態では、このような潜り込みを考慮して、スライダガイド溝６６Ｄの長さＡ３を設定しているため、後述するようにクリップ１２Ｃを確実に連結リング１４Ｃのスカート部３８が開く位置までシース１６の先端１６ａから突出させることができる。
【０１１４】
次に、スライダガイド６６を９０°回転させて、スライダピン７０をスライダガイド溝６６Ｄの位置に一致させて、位置Ｐ１２に移動させる。
【０１１５】
そして、スライダ６２をスライダガイド溝６６Ｄに沿って、先端側に移動させ、スライダピン７０をスライダガイド溝６６Ｄの先端側の端部６７Ｄに当接する位置まで移動させる。すなわち、図１１に示す位置Ｐ１３（標準突出位置）に移動させる。このとき、位置Ｐ１３に移動させると、クリップ１２Ｃの連結リング１４Ｃが、シース１６の先端１６ａから突出し、スカート部３８が開いた状態となる。これにより、クリップ１２Ｃがクリッピングの準備状態となる。
【０１１６】
その後、拡開したクリップ１２Ｃの爪部２２をクリッピングする生体ｂの位置に押し付けて、スライダ６２を基端側に、クリップストローク分移動させて、すなわち、位置Ｐ１４（クリップ完了位置）まで引き戻し、クリッピングを完了させる。そして、スライダ６２を基端側に移動させて、スライダピン７０を位置Ｐ１５に移動させる。これにより、クリップ処置具１０によるクリッピングが終了する。
【０１１７】
３個のクリップ１２Ａ〜１２Ｃによるクリッピングが完了したら、スライダ６２をスライダガイド溝６６Ａ側に向けて９０°回転させて、図１１の位置Ｐ１、すなわち、スライダガイド溝６６Ａに対応するＨＰに戻す。その後、クリップ処置具１０のシース１６を内視鏡から引き抜く。
シース１６を引き抜いた後、スライダ６２をスライダガイド溝６６Ａに沿って移動させて、位置Ｐ２まで押し出し、シース１６の先端１６ａから接続部材２１、ダミークリップ１８および連結部材１９を突出させ、ダミークリップ１８および連結部材１９を、操作ワイヤ２０先端の接続部材２１から取り外す。
以上のようにして、本実施形態のクリップ処置具１０によりクリッピングをすることができる。
【０１１８】
また、本実施形態においては、長期間の使用のうちに、操作ワイヤ２０が伸びてしまった場合には、以下のように調整する。まずロックダイヤル６４を緩め、次いで調整ダイヤル６０を回して、調整ダイヤル６０をワイヤ固定部材５８に対して先端側へ移動させる。スライダ６２は、調整ダイヤル６０の凸部と係合しているので、軸方向へはスライダ６２と一緒に移動する。ただし、調整ダイヤル６０とスライダ６２は、回転方向の移動はフリーなので、スライダピン７０によって周方向の移動が規制されたスライダ６２に対し、調整ダイヤル６０だけが回転することができる。操作ワイヤ２０の弛みが無くなる分だけ調整ダイヤル６０を移動させたら、再びロックダイヤル６４を締めて調整ダイヤル６０およびスライダ６２の位置を固定する。
【０１１９】
スライダ６２のホームポジションは、ロックダイヤル６４が本体レール５２の円筒部５２ａに当接することで規定されるので、ホームポジションにおけるスライダ６２の本体レール５２に対する位置は変わらない。一方、調整ダイヤル６０およびスライダ６２をワイヤ固定部材５８に対して先端側に移動させることにより、ワイヤ固定部材５８がスライダ６２に対して相対的に後方へ移動することになり、ワイヤ接続部５８ａも同様に移動する。したがって、ホームポジションにおける操作ワイヤ２０の基端が後方へ移動することとなり、操作ワイヤ２０の伸び分による弛みを解消することができる。
【０１２０】
次に、図１３（Ａ）〜（Ｃ）を用いて、シース１６に対する操作ワイヤ２０の位置を微調整する調整機構について説明する。
図１３（Ａ）は、本発明の実施形態の連発式クリップ処置具の操作ハンドルのハンドル部の操作ワイヤの調整機構の例を示す模式図であり、（Ｂ）は本発明の実施形態の連発式クリップ処置具の操作ハンドルのハンドル部の操作ワイヤの調整機構の例を示す平面図であり、（Ｃ）は、図１３（Ｂ）のＧ−Ｇ線による断面図である。
なお、操作ワイヤ２０の調整機構８４およびスライダ８５以外の構成は、図５に示す操作部５０と同様の構成であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１２１】
スライダ８５は、略円筒状のスライダ本体８６とその内側に固定されたインナ部材８７とを有していて、全体として本体レール８８に沿って移動可能である。操作ワイヤ２０は、スライダ８５近傍においては、補強管２０ｄの内側に挿通されている。補強管２０ｄは、本体レール８８の軸に沿って延び、インナ部材８７に固定されるとともに、基端部が湾曲して９０度向きを代えてスライダ本体８６の大径部８６ａの径方向に延びている。補強管２０ｄに挿通された操作ワイヤ２０は、その基端部を、補強管２０の基端から露出させていて、この露出部分は、調整ダイヤル８９に固定されている。調整ダイヤル８９は、大径部８６ａの中心に向かって配設されていて、外周面には雄ねじ８９ａが形成されている。大径部８６ａには、外周面から中心に向かって円筒状の凹部が形成されていて、この凹部の内周面に形成された雌ねじ８６ｂには、調整ダイヤル８９の雄ねじ８９ａが螺合されている。調整機構８４は、調整ダイヤル８９、スライダ本体８６の雌ねじ８６ｂ、補強管２０ｄ等によって構成されている。
【０１２２】
この調整機構８４によれば、操作者が親指と人差し指との間で調整ダイヤル８９を摘んで、例えば、右回りに回転させると、調整ダイヤル８９は、大径部８６ａの中心に向かって進み、この調整ダイヤル８９と一体の操作ワイヤ２０は、押し出されて先端側が軸方向基端側に移動する。一方、調整ダイヤル８９を反対の左回りに回転させると、調整ダイヤル８９は、大径部８６ａの中心から離れる方向に進み、この調整ダイヤ８９と一体の操作ワイヤ２０は、牽引されて、先端側が軸方向基端側に移動する。
【０１２３】
調整ダイヤル８９は、ねじ機構を利用しているため、その回転方向の移動量に対する軸方向の移動が少量である。つまり、調整ダイヤル８９を右回り、または左回りに回転させることにより、基端部が調整ダイヤル８９に接続された操作ワイヤ２０の先端側の軸方向の移動量を微調整することができる。
【０１２４】
この調整機構８４によれば、スライダ８５の進退操作時の人差し指の指先を、調整ダイヤル８９の頭部８９ｂの近傍に置くことができるので、調整ダイヤル８９の操作性を高めることができる。すなわち、スライダ８５の操作時、特にスライダ８５を後退させて、操作ワイヤ２０を牽引する際の操作時には、操作者は、人差し指と中指との間で、スライダ本体８６の小径部８６ｃを挟み込み、さらに、これら２本の指の指先の腹を基端側の大径部８６ａの先端側端面に当てて、大径部８６ａを手前（親指側）に引くことになる。したがって、操作者は、スライダ８５の操作時に、人差し指を、積極的に調整ダイヤル８９の頭部８９ｂ近傍、ひいては頭部８９ｂに直接、接触するように当てることが可能である。これによると、操作者は、スライダ８５の進退操作に続いて、調整ダイヤル８９を回して操作ワイヤ２０を微調整する際に、人差し指および中指を移動させることなく、単に、親指を指掛けリング５６（図４参照）から外して調整ダイヤル８９の頭部８９ｂに掛けるだけで、頭部８９ｂを人差し指と親指とで挟んで、調整ダイヤル８９を回転させて操作ワイヤ２０の微調整を行うことができる。つまり、スライダ８５の進退操作による操作ワイヤ２０の軸方向の押し引き（軸方向の大きな動き）と、調整ダイヤル８９の回転操作による操作ワイヤ２０の微調整（軸方向の小さな動き）とを、指先の動きに無駄のない一連の操作として、円滑に行うことができる。
【０１２５】
なお、調整ダイヤル８９は、頭部８９ｂの直径を、スライダ本体８６の大径部８６ａの軸方向の厚さよりも大きくして、頭部８９ｂの一部が、大径部８６ａの基端側端面および先端側端面から突出するように構成すれば、これらの突出部分が、人差し指および親指の指先の腹に確実に当たるので、操作性をさらに向上させることができる。さらに、頭部８９ｂの外周面の形状を、例えば、円柱形状に代えて、人差し指の指先の腹の形状の倣った、テーパ形状や湾曲した形状とすることも可能である。この場合には、スライダ本体８６を操作者が握る（掴む）際に、調整ダイヤル８９の頭部８９ｂに人差し指を触れることをもって、操作時の指のホームポジションとすることもできる。
【０１２６】
なお、この調整機構８４においても、スライダ本体８６の基端側の大径部８６ａと調整ダイヤル８９の頭部８９ｂとにそれぞれホームポジションマークを形成し、これらを合わせることで、ホームポジション出しを行うことができるようにしておくとよい。
【０１２７】
この調整機構８４においても、図５に示すロックダイヤル６４に相当する緩み止め機構を設けることが好ましい。ただし、例えば、補強管２０ｄの湾曲部に、操作ワイヤ２０との摩擦力が増大するような構成を設ける場合には、これを緩み止め機構とすることも可能である。
【０１２８】
以上、本発明の連発式クリップ処置具について詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいことはもちろんである。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  クリップ処置具（連発式クリップ処置具）
１２、１２Ａ〜１２Ｃ  クリップ
１４、１４Ａ〜１４Ｃ  連結リング
１６  シース
１８  ダミークリップ
２１  接続部材
２０  操作ワイヤ
２２  爪部
２４  ターン部
３８  スカート部
４０  締付リング
４４  延長部
４８  操作ハンドル
５０  操作部
５２  本体レール
５６  指掛けリング
５８  ワイヤ固定部材
６０  調整ダイヤル
６２  スライダ
６４  ロックダイヤル
６６  スライダガイド（スライダ移動量規制部材）
６６Ａ〜６６Ｄ  スライダガイド溝
６８  位置規制部材
７０  スライダピン
７２  補強管
７６  把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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