(57)【要約】【課題】表面に傷が付き難く、しかも製造が比較的容易なタッチパネル用積層押出樹脂板およびタッチパネル用表面塗工板を提供することである。【解決手段】ポリカーボネート樹脂層の少なくともタッチされる側の表面にアクリル樹脂層が共押出成形により積層されてなるタッチパネル用積層押出樹脂板である。前記ポリカーボネート樹脂層の厚みが全体の厚みの５０％以上であることが好ましい。前記積層押出樹脂板のタッチされる側の表面に硬化膜を被覆したタッチパネル用表面塗工板である。前記硬化膜が耐擦傷性を有する硬化皮膜であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂層の少なくともタッチされる側の表面にアクリル樹脂層が共押出成形により積層されてなることを特徴とするタッチパネル用積層押出樹脂板。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂層の厚みが全体の厚みの５０％以上である請求項１記載のタッチパネル用積層押出樹脂板。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂層の両面にアクリル樹脂層が積層されてなる請求項１または２に記載のタッチパネル用積層押出樹脂板。
【請求項４】
前記アクリル樹脂層がメタクリル樹脂およびゴム状重合体からなる層である請求項１〜３のいずれかに記載のタッチパネル用積層押出樹脂板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の積層押出樹脂板のタッチされる側の表面に硬化膜を被覆したことを特徴とするタッチパネル用表面塗工板。
【請求項６】
前記硬化膜が耐擦傷性を有する硬化皮膜である請求項５記載のタッチパネル用表面塗工板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルに使用される積層押出樹脂板および表面塗工板に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばカーナビゲーションシステム、携帯情報端末、産業機械の操作パネル、パーソナルコンピューターの画面、携帯ゲーム機等には、透明電極が付いたタッチパネルが用いられている。タッチパネルに用いられる板としては、薄いガラスの他、樹脂製のものが挙げられる。タッチパネルには、例えば指で直接触れて操作するものやタッチペンによって操作するもの等があり、透明性、耐衝撃性、軽量性、表面の傷つき難さが重要視されている。このような要望に対し、薄いガラスは耐衝撃性、軽量性に劣るため、近時、樹脂製の板が多く使用されている。
【０００３】
これらの要望に対応する樹脂製の板として、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂シートの少なくとも一面に、硬さ８５〜９５の熱可塑性ポリウレタン樹脂層を積層したポリカーボネート樹脂積層板が記載されている。また、特許文献２には、高分子樹脂基板上に、厚みが５０〜３００μｍであり鉛筆硬度が３Ｈ以上である活性光線硬化層（Ａ）と、厚みが１〜２０μｍであり鉛筆硬度が４Ｈ以上であるハードコート層（Ｂ）とがこの順に積層されてなる高分子樹脂積層体が記載されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている樹脂製の板は、ポリカーボネート樹脂シートに積層したポリウレタン樹脂層によってポリカーボネート樹脂シートの傷つきやすさを補うことができるものの、ポリウレタン樹脂は剛性が低いため、基材のポリカーボネート樹脂シートの影響を受けてタッチペン等で文字等を描いた際に表面が変形することがある。
【０００５】
また、特許文献２に記載されている樹脂製の板は、活性光線硬化層（Ａ）上にハードコート層（Ｂ）を積層することで、ハードコート層（Ｂ）の硬度を上昇させることができるものの、基板上に活性光線硬化層（Ａ）とハードコート層（Ｂ）とを別々に積層する必要があることから、生産性に問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２０５３８５号公報
【特許文献２】特開２００１−３２２１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、表面に傷が付き難く、しかも製造が比較的容易なタッチパネル用積層押出樹脂板およびタッチパネル用表面塗工板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
（１）ポリカーボネート樹脂層の少なくともタッチされる側の表面にアクリル樹脂層が共押出成形により積層されてなることを特徴とするタッチパネル用積層押出樹脂板。
（２）前記ポリカーボネート樹脂層の厚みが全体の厚みの５０％以上である前記（１）記載のタッチパネル用積層押出樹脂板。
（３）前記ポリカーボネート樹脂層の両面にアクリル樹脂層が積層されてなる前記（１）または（２）に記載のタッチパネル用積層押出樹脂板。
（４）前記アクリル樹脂層がメタクリル樹脂およびゴム状重合体からなる層である前記（１）〜（３）のいずれかに記載のタッチパネル用積層押出樹脂板。
（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の積層押出樹脂板のタッチされる側の表面に硬化膜を被覆したことを特徴とするタッチパネル用表面塗工板。
（６）前記硬化膜が耐擦傷性を有する硬化皮膜である前記（５）記載のタッチパネル用表面塗工板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層押出樹脂板は、表面に傷が付き難くいので、タッチパネル用途に好適に利用できる。また、前記積層押出樹脂板のタッチされる側の表面に硬化膜を被覆して表面塗工板とすれば、タッチペン等の先が尖ったものをタッチさせる用途に好適に利用できる。しかも、前記積層押出樹脂板は、共押出成形により得られるものであり、従来のように基板上に活性光線硬化層とハードコート層とを別々に積層する必要がないので、比較的容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかるタッチパネル用積層押出樹脂板の製造方法を示す概略説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる金属ロールおよび弾性ロールを示す概略断面説明図である。
【図３】本発明の他の実施形態にかかる弾性ロールを示す概略断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の積層押出樹脂板（以下、押出樹脂板と言うことがある。）は、ポリカーボネート樹脂層の少なくともタッチされる側の表面にアクリル樹脂層が共押出成形により積層されてなり、タッチパネルに用いられるものである。
【００１３】
前記ポリカーボネート層を構成するポリカーボネート樹脂としては、例えば、二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法等で反応させることにより得られるものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法等で重合させることにより得られるもの、環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られるもの等が挙げられる。
【００１４】
前記二価フェノールとしては、例えばハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
【００１５】
中でも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンから選ばれる二価フェノールを単独でまたは２種以上用いるのが好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独使用や、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンから選ばれる１種以上の二価フェノールとの併用が好ましい。
【００１６】
前記カルボニル化剤としては、例えばホスゲン等のカルボニルハライド、ジフェニルカーボネート等のカーボネートエステル、二価フェノールのジハロホルメート等のハロホルメート等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
【００１７】
一方、前記アクリル樹脂層を構成するアクリル樹脂としては、一般的にメタクリル樹脂が用いられる。メタクリル樹脂は、メタクリル酸メチル単位を主成分とするもの、具体的にはメタクリル酸メチル単位を通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上含むメタクリル酸メチル樹脂であるのが好ましく、メタクリル酸メチル単位１００重量％のメタクリル酸メチル単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチルと、該メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体との共重合体であってもよい。
【００１８】
前記メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体としては、例えばメタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類や、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類が挙げられる。また、スチレンや置換スチレン類、例えばクロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類や、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のアルキルスチレン類等も挙げられる。さらに、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等も挙げられる。これらメタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
アクリル樹脂は、ゴム状重合体をブレンドして用いてもよい。これにより、積層押出樹脂板を割れ難くすることができる。特に、メタクリル樹脂にゴム状重合体をブレンドし、アクリル樹脂層を、メタクリル樹脂およびゴム状重合体からなる層とするのが好ましい。前記ゴム状重合体としては、例えばアクリル系多層構造重合体や、５〜８０重量部のゴム状重合体にアクリル系不飽和単量体等のエチレン性不飽和単量体２０〜９５重量部をグラフト重合させてなるグラフト共重合体等が挙げられる。
【００２０】
前記アクリル系多層構造重合体は、ゴム弾性の層またはエラストマーの層を２０〜６０重量％程度内在させるものがよく、最外には硬質層を有するものがよく、さらに最内層として硬質層を含む構造のものでもよい。
【００２１】
前記ゴム弾性の層およびエラストマーの層は、ガラス転移点（Ｔｇ）が２５℃未満のアクリル系重合体の層であるのがよく、具体的には、低級アルキルアクリレート、低級アルキルメタクリレート、低級アルコキシアルキルアクリレート、シアノエチルアクリレート、アクリルアミド、ヒドロキシ低級アルキルアクリレート、ヒドロキシ低級アルキルメタクリレート、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれる単官能単量体の１種以上を、アリルメタクリレート等の多官能単量体で架橋させてなる重合体の層であるのがよい。低級アルキル基としては、炭素数１〜８個程度の直鎖または分岐したアルキル基が挙げられ、低級アルコキシアルキル基としては、炭素数１〜８個程度の直鎖または分岐したアルコキシアルキル基が挙げられる。
【００２２】
前記硬質層は、Ｔｇが２５℃以上のアクリル系重合体の層であるのがよく、具体的には、炭素数１〜４個のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを単独でまたは主成分として重合させたものがよい。アルキルメタクリレートを主成分として共重合体とする場合、共重合成分としては、他のアルキルメタクリレートやアルキルアクリレート、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の単官能単量体を用いてもよいし、さらに多官能単量体を加えて架橋重合体としてもよい。
【００２３】
アクリル系多層構造重合体は、例えば特公昭５５−２７５７６号公報、特開平６−８０７３９号公報、特開昭４９−２３２９２号公報等に記載されている。
【００２４】
前記５〜８０重量部のゴム状重合体にエチレン性不飽和単量体２０〜９５重量部をグラフト重合させてなるグラフト共重合体において、前記ゴム状重合体としては、例えばポリブタジエンゴム、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体ゴム、スチレン／ブタジエン共重合体ゴム等のジエン系ゴム、ポリブチルアクリレート、ポリプロピルアクリレート、ポリ−２−エチルヘキシルアクリレート等のアクリル系ゴム、エチレン／プロピレン／非共役ジエン系ゴム等が用いられる。また、このゴム状重合体にグラフト共重合させるのに用いられるエチレン性単量体としては、例えばスチレン、アクリロニトリル、アルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのグラフト共重合体は、例えば特開昭５５−１４７５１４号公報、特公昭４７−９７４０号公報等に記載されている。
【００２５】
アクリル樹脂にゴム状重合体を分散させる場合の分散割合は、アクリル樹脂１００重量部に対して、ゴム状重合体を、通常３〜１５０重量部、好ましくは５〜５０重量部の割合で分散させる。ゴム状重合体の量があまり多いと、表面硬度が低下して好ましくない。また、ゴム状重合体の量があまり少ないと、積層押出樹脂板を割れ難くする効果が得られ難くなる。
【００２６】
なお、ポリカーボネート樹脂層およびアクリル樹脂層には、それぞれ必要に応じて、例えば光拡散剤、艶消剤、染料、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤を１種または２種以上、添加してもよい。
【００２７】
本発明の積層押出樹脂板は、ポリカーボネート樹脂層とアクリル樹脂層とを共押出成形で積層一体化することにより、好適に製造される。この共押出成形は、２基または３基の一軸または二軸の押出機を用いて、前述したポリカーボネート樹脂層の材料とアクリル樹脂層の材料とをそれぞれ溶融混練した後、フィードブロックダイやマルチマニホールドダイ等を介して積層することにより行うことができる。
【００２８】
積層一体化されたシート状ないしフィルム状の溶融積層押出樹脂板を、例えばロールユニット等を用いて冷却固化し、本発明の積層押出樹脂板を得る。以下、本発明にかかる積層押出樹脂板の製造方法の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態にかかる積層押出樹脂板の製造方法を示す概略説明図である。図２は、本実施形態にかかる金属ロールおよび弾性ロールを示す概略断面説明図である。図１に示すように、まず、ポリカーボネート樹脂およびアクリル樹脂を、それぞれ別個の押出機１，２で加熱して溶融混練しながら、共押出成形用のダイ３から押出し、積層一体化する。
【００３０】
ついで、ダイ３から共押出されたシート状ないしフィルム状の溶融積層押出樹脂板４を、略水平方向に対向配置された２本の冷却ロール５に挟み込んで冷却することでタッチパネル用積層押出樹脂板１１を得る。
【００３１】
冷却ロール５は、図２に示すように、高剛性の金属ロール６と、外周部に金属製薄膜９を備えた弾性ロール、すなわち金属弾性ロール７とで構成されている。金属ロール６および金属弾性ロール７は、少なくとも一方がモータ等の回転駆動手段に接続されており、両ロールが所定の周速度で回転するように構成されている。
【００３２】
高剛性の金属ロール６は、金属ロール６および金属弾性ロール７間で挟持された後のシート状ないしフィルム状の積層押出樹脂板１１が巻き掛けられる、巻き掛けロールである。金属ロール６は、特に限定されるものではなく、従来から押出成形で使用されている通常の金属ロールを採用することができる。具体例としては、ドリルドロールやスパイラルロール等が挙げられる。金属ロール６の表面状態は、例えば鏡面であってもよく、模様や凹凸等があってもよい。
【００３３】
金属弾性ロール７は、略円柱状の回転自在に設けられた軸ロール８と、この軸ロール８の外周面を覆うように配置され、溶融積層押出樹脂板４に接触する円筒形の金属製薄膜９とを備えており、これら軸ロール８と金属製薄膜９との間には流体１０が封入されており、これにより金属弾性ロール７は弾性を示すことができる。前記軸ロール８は、特に限定されるものではなく、例えばステンレス鋼等からなる。
【００３４】
金属製薄膜９は、例えばステンレス鋼等からなり、その厚さとしては２〜５ｍｍ程度が好ましい。この金属製薄膜９は、屈曲性や可撓性等を有しているのが好ましく、溶接継ぎ部のないシームレス構造が好ましい。このような金属製薄膜９を備えた金属弾性ロール７は、耐久性に優れると共に、金属製薄膜９を鏡面化すれば通常の鏡面ロールと同様の取り扱いができ、金属製薄膜９に模様や凹凸を付与すればその形状を転写できるロールになるので、使い勝手がよい。
【００３５】
この金属製薄膜９が軸ロール８の両端部で固定され、軸ロール８と金属製薄膜９との間に流体１０が封入される。流体１０としては、例えば水、油等が挙げられる。この流体１０を温度制御することによって、金属弾性ロール７を温度制御可能にすることができる。前記温度制御には、例えばＰＩＤ制御やＯＮ−ＯＦＦ制御等の公知の制御方法を採用することができる。なお、流体１０に代えて、空気等の気体を用いることもできる。
【００３６】
このような金属ロール６および金属弾性ロール７間に溶融積層押出樹脂板４を挟持すると、金属弾性ロール７が溶融積層押出樹脂板４を介して金属ロール６の外周面に沿って凹状に弾性変形し、金属弾性ロール７と金属ロール６とが溶融積層押出樹脂板４を介して所定の接触長さＬで接触する。
【００３７】
前記接触長さＬとしては、１〜２０ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜７ｍｍであるのがよい。前記接触長さＬを所定の値にするには、例えば金属製薄膜９の厚み、流体１０の封入量等を調整することによって任意に行うことができる。なお、前記接触長さＬとは、溶融積層押出樹脂板４を介して金属弾性ロール７と金属ロール６とが接触を開始する点と、接触を終了する点とを結ぶ直線の長さを意味する。
【００３８】
接触長さＬで金属弾性ロール７と金属ロール６とが溶融積層押出樹脂板４を介して接触すると、金属ロール６および金属弾性ロール７は、溶融積層押出樹脂板４に対して面接触で圧着するようになり、これらロール間に挟持される溶融積層押出樹脂板４は面状に均一加圧されながら製膜される。このようにして製膜すると、積層押出樹脂板１１内に歪が残留するのを抑制することができ、得られる積層押出樹脂板１１の加熱収縮特性とリタデーション値とが小さくなる傾向がある。したがって、該積層押出樹脂板１１には、温度環境が厳しい場所での使用において、タッチパネルの変形を抑制する効果がある。
【００３９】
具体的には、積層押出樹脂板１１を１６０℃の熱雰囲気下で３０分放置したときの積層押出樹脂板１１の押出方向の収縮率Ｓ１（％）および幅方向の収縮率Ｓ２（％）が、いずれも０〜５％になる傾向がある。収縮率Ｓ１，Ｓ２がマイナス、すなわち０％未満であると、積層押出樹脂板を加熱すると膨張することになり、該積層押出樹脂板に硬化膜を被覆した場合には、該硬化膜に亀裂が入って割れが発生するおそれがある。また、収縮率Ｓ１，Ｓ２が５％を超えると、積層押出樹脂板を加熱した際に収縮が大きくなり、得られる製品の収率が低下する。前記収縮率Ｓ１，Ｓ２の算出方法については、後述する。
【００４０】
また、積層押出樹脂板１１は、リタデーション値が２００ｎｍ以下になる傾向がある。液晶パネル上にタッチパネルが装着されている場合、該タッチパネルを構成する積層押出樹脂板１１のリタデーション値が２００ｎｍ以下であれば、偏光メガネを着用していてもタッチパネルが着色して見える現象が起こらなくなる。前記リタデーション値は、後述するように、微小面積複屈折率計で測定して得られる値である。
【００４１】
積層押出樹脂板１１の加熱収縮特性とリタデーション値とを小さくする上で、溶融積層押出樹脂板４を金属ロール６および金属弾性ロール７に挟持して成形する際に、溶融積層押出樹脂板４を冷却固化前ないし冷却固化させる過程で両ロールに挟持させるのがよい。具体的には、金属ロール６および金属弾性ロール７の表面温度（Ｔｒ）を、ポリカーボネート樹脂またはアクリル樹脂の熱変形温度（Ｔｈ）に対して、（Ｔｈ−２０℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋２０℃）、好ましくは（Ｔｈ−１５℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋１０℃）、より好ましくは（Ｔｈ−１０℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋５℃）の範囲とすることが望ましい。
【００４２】
一方、表面温度（Ｔｒ）が（Ｔｈ−２０℃）よりも低い温度になると、収縮率Ｓ２が小さくなる傾向がある。また、表面温度（Ｔｒ）が（Ｔｈ＋２０℃）よりも高い温度になると、収縮率Ｓ１が大きくなり、リタデーション値も大きくなる傾向がある。また、積層押出樹脂板１１にロールからの剥離跡が残り外観を損ねる傾向がある。
【００４３】
表面温度（Ｔｒ）は、ポリカーボネート樹脂およびアクリル樹脂のうち熱変形温度（Ｔｈ）が高い方の樹脂を基準とする。熱変形温度（Ｔｈ）としては、特に限定されるものではないが、通常、６０〜２００℃程度である。熱変形温度（Ｔｈ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠して測定される温度である。
【００４４】
金属ロール６および金属弾性ロール７間で挟持された後のシート状ないしフィルム状の積層押出樹脂板１１は、金属ロール６に巻き掛けられた後、図示しない引取りロールにより搬送ロール上を冷却されながら引取られ、これにより積層押出樹脂板１１を得る。
【００４５】
次に、本発明にかかる積層押出樹脂板の製造方法の他の実施形態について説明する。図３は、本実施形態にかかる弾性ロールを示す概略断面説明図である。なお、図３においては、前述した図１，図２と同一の構成部分には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４６】
図３に示すように、本実施形態にかかる金属弾性ロール１５は、略円柱状の回転自在に設けられた軸ロール１６の外周面を、円筒形の金属製薄膜１７で被覆したものである。
【００４７】
軸ロール１６は、例えばシリコンゴム等のゴムからなるゴムロールであり、これにより金属弾性ロール１５は弾性を示すことができる。前記ゴムの硬度を調整することによっても、前記接触長さＬを所定の値にすることができる。
【００４８】
金属製薄膜１７は、例えばステンレス鋼等からなり、その厚さとしては０．２〜１ｍｍ程度が好ましい。
【００４９】
金属弾性ロール１５を温度制御可能に構成するには、例えばバックアップ冷却ロールを金属弾性ロール１５に取り付ければよい。その他の構成は、前記した一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５０】
本発明の積層押出樹脂板は、ポリカーボネート樹脂層のタッチされる側の表面のみにアクリル樹脂層が積層されてなる２層構造のものであってもよいし、ポリカーボネート樹脂層の両面にアクリル樹脂層が積層されてなる３層構造のものであってもよい。
【００５１】
ここで、３層構造のものは、アクリル樹脂層の厚みやアクリル樹脂の種類によっては、面衝撃性が低下して割れやすくなることもある。それゆえ、積層押出樹脂板を３層構造とする場合には、アクリル樹脂層にゴム状重合体を分散させるのが好ましい。これにより、積層押出樹脂板の面衝撃性が低下して割れやすくなることを抑制することができる。
【００５２】
一方、積層押出樹脂板を３層構造とすると剛性が上がる傾向があり、タッチパネル操作時に変形を防ぎやすくなり、好ましい場合もある。また、該積層押出樹脂板の両面に硬化膜を設ける場合には、同組成の硬化材料を塗工することも可能となる。なお、積層押出樹脂板を３層構造とする場合には、両アクリル樹脂層の組成は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５３】
本発明の積層押出樹脂板は、通常、シート状ないしフィルム状であり、その厚みは、通常０．１〜２ｍｍ、好ましくは０．２〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜０．７ｍｍである。
【００５４】
また、本発明の積層押出樹脂板においては、ポリカーボネート樹脂層の厚みを、全体の厚みの５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上とするのがよい。これにより、積層押出樹脂板がより割れ難いものとなる。なお、ポリカーボネート樹脂層の厚みは、全体の厚みに対し、通常９５％以下、より好ましくは９０％以下とするのがよい。
【００５５】
アクリル樹脂層の表面硬度を重視する場合には、その厚みを１０μｍ以上、好ましくは２０〜２００μｍとするのがよい。なお、３層構造の場合には、両アクリル樹脂層の厚みは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。積層押出樹脂板の厚みは、前記したダイ３から押し出される溶融積層押出樹脂板４の厚み、２本の冷却ロール５の間隔等により調整することができる。
【００５６】
本発明の積層押出樹脂板は、そのアクリル樹脂層側を、そのまま指を用いたタッチ面として使うことも可能であるが、タッチペン等の先が尖ったものをタッチさせる場合には、表面に硬化膜を設けた方が耐久性の面で優れる。なお、ポリカーボネート層側については、基本的にタッチ面として使われないため、そのままであってもよいが、その表面に硬化膜を設けてもよい。
【００５７】
本発明におけるタッチパネル用表面塗工板は、前記した本発明の積層押出樹脂板のタッチされる側の表面に硬化膜を被覆したものである。前記硬化膜としては、例えば熱硬化性樹脂、電離放射線硬化樹脂等が挙げられる。
【００５８】
前記熱硬化性樹脂としては、例えばフェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられ、必要に応じて、例えば架橋剤、重合開始剤等の硬化剤、重合促進剤、溶剤、粘度調節剤、体質顔料等を添加してもよい。硬化剤としては、通常、イソシアネート、有機スルホン酸等がポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂に用いられ、アミンがエポキシ樹脂に、メチルエチルケトンパーオキサイド等の過酸化物、アゾビスイソブチルエステル等のラジカル開始剤が不飽和ポリエステル系樹脂によく使用される。
【００５９】
前記電離放射線硬化樹脂としては、例えば分子中にアクリロイル基、メタアクリロイル基等の重合性不飽和結合、チオール基、またはエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー、および／または単量体を適宜混合した樹脂組成物等が挙げられる。これらの樹脂系としては、例えば（メタ）アクリレート化合物、珪素系化合物、不飽和ポリエステル化合物、エポキシ化合物等が挙げられる。
【００６０】
これらの中でも、珪素系化合物あるいは（メタ）アクリレート系化合物から得られる硬化膜が好ましく用いられる。珪素系化合物の具体例としては、例えば二官能珪素系化合物、三官能珪素系化合物、四官能珪素系化合物等が挙げられる。二官能珪素系化合物としては、例えばγ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、メタクリロイルオキシエチルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。三官能珪素系化合物としては、例えばγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシン）エチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メタクリロイルオキシエチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン等が挙げられる。四官能珪素系化合物としては、例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等が挙げられる。
【００６１】
前記アクリレート系化合物の具体例としては、例えば単官能（メタ）アクリレート、二官能（メタ）アクリレート、三官能（メタ）アクリレート、四官能（メタ）アクリレート、五官能以上の（メタ）アクリレート等が挙げられる。単官能（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルマレイミドブトキシエチルアクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、アクリル酸アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。二官能（メタ）アクリレートとしては、例えばポリあるいはモノエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。三官能（メタ）アクリレートとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス〔（メタ）アクリロイルオキシエチル〕イソシアヌレート等が挙げられる。四官能（メタ）アクリレートとしては、例えばペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。五官能以上の（メタ）アクリレートとしては、例えばジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６２】
また、ホスファゼン化合物のホスファゼン環に（メタ）アクリロイルオキシ基が導入されたホスファゼン系（メタ）アクリレート化合物；分子中に少なくとも２個のイソシアナト基を有する化合物と、分子中に（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基を有する化合物との反応により得られるウレタン（メタ）アクリレート化合物；分子中に少なくとも２個のカルボン酸ハライド基を有する化合物と、分子中に（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基を有する化合物との反応により得られるポリエステル（メタ）アクリレート化合物；上記各化合物の２量体や３量体のようなオリゴマー等も用いることができる。これらの多官能（メタ）アクリレートは、それぞれ単独または２種以上を混合して用いられる。
【００６３】
さらに、これらの珪素系化合物、（メタ）アクリレート系化合物から得られる硬化膜の硬度を上げるために無機微粒子を含有させてもよい。該無機微粒子としては、例えば無機化合物の酸化物、複酸化物、不定比酸化物、酸化物のアロイおよび合金等が挙げられ、具体的には、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化スズ、酸化ベリリウム、酸化アンチモンおよびＣｅ2Ｏ3・ＴｉＯ2、ＴａＯx・ＳｉＯ2、ＳｉＯx・ＳｉＯ、ＭｇＯ・Ａｌ2Ｏ3、ＢａＯ・ＴｉＯ2等が挙げられ、これらは１種または２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００６４】
電離放射線硬化樹脂からなる膜を硬化させるには、前記電離放射線硬化樹脂組成物に光重合開始剤として、例えばアセトフエノン類、ベンゾフエノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン類、および／または光増感剤として、例えばｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフイン等を単独または混合して用いることができる。なお、ここで電離放射線とは、電磁波または荷電粒子線のうち分子を重合、架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線、電子線が用いられる。紫外線源としては、例えば超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、ブラックライトランプ、メタルハロイドランプ等の光源が挙げられる。
【００６５】
光重合開始剤の添加量は、硬化膜を構成する樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部程度が好ましい。
【００６６】
本発明における硬化膜となる樹脂組成物には、目的に応じて従来から使用されている種々の添加剤を添加してもよい。該添加剤としては、例えば界面活性剤、レベリング剤、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、難燃剤、可塑剤等が挙げられる。
【００６７】
基材の積層押出樹脂板表面に硬化膜となる樹脂組成物を被覆する方法としては、例えばマイクログラビアコート法、ロールコート法、ディッピングコート法、スピンコート法、ダイコート法、キャスト転写法、フローコート法、スプレーコート法等が挙げられる。
【００６８】
このようにして形成される硬化膜の厚さは、１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは２〜６μｍである。この厚さがあまり小さいと、耐擦傷性が不十分となることがあり、あまり大きいと、高温高湿下に曝したときに、クラックが発生し易くなる。硬化膜の厚さは、積層押出樹脂基板の表面に塗布する硬化性樹脂組成物の面積あたりの量や硬化性樹脂組成物に含まれる固形分の濃度を調整することにより、調節することができる。
【００６９】
特に、例示したこれらの硬化膜うち、耐擦傷性を有する硬化皮膜が好ましい。
【００７０】
こうして得られる本発明の積層押出樹脂板および表面塗工板は、例えばカーナビゲーションシステムや携帯情報端末、産業機械の操作パネル、パーソナルコンピューターの画面、携帯ゲーム機等のタッチパネル用部材として使われる。
【００７１】
また、本発明の積層押出樹脂板および表面塗工板をタッチパネルとして用いるには、例えば必要に応じて熱成形等の二次成形、印刷、穴あけ等の加工を行い、所定の形状ないし大きさに切断処理すればよい。そして、２層構造の積層押出樹脂板であれば、通常、アクリル樹脂層が表側（外側：操作する人が触れる側）となるように、タッチパネルを設置すればよい。また、３層構造の積層押出樹脂板であって、両アクリル樹脂層の厚みが互いに異なる場合には、厚みの大きい方のアクリル樹脂層が外側となるように、タッチパネルを設置するのがよい。本発明の積層押出樹脂板および表面塗工板からなるタッチパネルは、傷が付き難くいのが特徴である。
【００７２】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、以下の実施例中、含有量ないし使用量を表す部は、特記ないかぎり重量基準である。また、以下の実施例および比較例で使用した押出装置の構成は、次の通りである。
【００７３】
押出機１：スクリュー径６５ｍｍ、一軸、ベント付き（東芝機械（株）製）。
押出機２：スクリュー径４５ｍｍ、一軸、ベント付き（日立造船（株）製）。
フィードブロック：２種３層および２種２層分配（日立造船（株）製）。
ダイ３：Ｔダイ、リップ幅１４００ｍｍ、リップ間隔１ｍｍ（日立造船（株）製）。
ロール：横型、面長１４００ｍｍ、径３００ｍｍφの冷却ロール２本。
【００７４】
押出機１，２、ダイ３を図１に示すように配置し、フィードブロックを所定位置に配置した。ついで、前記２本の冷却ロールのうち、押出機１，２に最も近いロールを１番ロール、巻き掛けロールを２番ロールとし、各ロールを以下のように構成した。
【００７５】
＜ロール構成１＞
図２に示した構成をロール構成１とした。具体的には、１番ロールおよび２番ロールを以下のように構成した。
（１番ロール）
軸ロール８の外周面を覆うように金属製薄膜９を配置し、軸ロール８と金属製薄膜９との間に流体１０を封入した金属弾性ロール７を１番ロールとした。軸ロール８、金属製薄膜９および流体１０は、次の通りである。
軸ロール８：ステンレス鋼製
金属製薄膜９：厚さ２ｍｍのステンレス鋼製の鏡面金属スリーブ
流体１０：油であり、この油を温度制御することによって、金属弾性ロール７を温度制御可能にした。より具体的には、温度調節機のＯＮ−ＯＦＦ制御により前記油を加熱、冷却して温度制御可能にし、軸ロール８と金属製薄膜９との間に循環させた。
（２番ロール）
表面状態を鏡面にしたステンレス鋼製のスパイラルロールを高剛性の金属ロール６とし、これを２番ロールとした。
なお、金属弾性ロール７と金属ロール６とが溶融積層押出樹脂板４を介して接触する接触長さＬは、４ｍｍにした。
【００７６】
＜ロール構成２＞
１番ロールおよび２番ロールを、いずれも高剛性の金属ロール（表面状態を鏡面にしたステンレス鋼製のスパイラルロール）とした。
【００７７】
以下の実施例および比較例で使用した樹脂は、次の通りである。
樹脂１：芳香族ポリカーボネートのみの重合体（住友ダウ（株）製の「カリバー３０１−１０」）。熱変形温度（Ｔｈ）は１４０℃。
樹脂２： メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９８／２（重量比）の共重合体。熱変形温度（Ｔｈ）は１００℃。
樹脂３：メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体９１重量％に下記参考例で得たアクリル系多層構造重合体を９重量％含有させたアクリル樹脂系組成物。熱変形温度（Ｔｈ）は１００℃。
樹脂４：メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体７９重量％に下記参考例で得たアクリル系多層構造重合体を２１重量％含有させたアクリル樹脂系組成物。熱変形温度（Ｔｈ）は１００℃。
【００７８】
［参考例］
（ゴム状重合体の製造）
特公昭５５−２７５７６号の実施例に記載の方法に準拠して、３層構造からなるアクリル系多層構造重合体を製造した。具体的には、まず、内容積５Ｌのガラス製反応容器に、イオン交換水１７００ｇ、炭酸ナトリウム０．７ｇ、過硫酸ナトリウム０．３ｇを仕込み、窒素気流下で撹拌後、ペレックスＯＴ−Ｐ（（株）花王製）４．４６ｇ、イオン交換水１５０ｇ、メチルメタクリレート１５０ｇ、アリルメタクリレート０．３ｇを仕込んだ後、７５℃に昇温し１５０分間撹拌を続けた。
【００７９】
続いてブチルアクリレート６８９ｇ、スチレン１６２ｇ、アリルメタクリレート１７ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．８５ｇ、ペレックスＯＴ−Ｐ７．４ｇとイオン交換水５０ｇの混合物を別の入口から９０分間にわたり添加し、さらに９０分間重合を続けた。
【００８０】
重合を完了後、さらにメチルアクリレート３２６ｇ、エチルアクリレート１４ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．３４ｇを溶解させたイオン交換水３０ｇを別々の口から３０分間にわたって添加した。
【００８１】
添加終了後、さらに６０分間保持し重合を完了した。得られたラテックスを０．５％塩化アルミニウム水溶液に投入して重合体を凝集させた。これを温水にて５回洗浄後、乾燥してアクリル系多層構造重合体を得た。
【００８２】
［実施例１〜１１］
＜積層押出樹脂板の作製＞
樹脂層Ａとして、表１に示す種類の樹脂を押出機１にて溶融混練し、フィードブロックに供給した。一方、樹脂層Ｂとして、表１に示す種類の樹脂を押出機２にて溶融混練し、フィードブロックに供給した。押出機１からフィードブロックに供給される樹脂層Ａが主層となり、押出機２からフィードブロックに供給される樹脂層Ｂが表層（片面／上側）となるように、共押出成形を行った。
【００８３】
そして、ダイ３から押出された溶融積層押出樹脂板４を、表１に示すロール構成の１番ロールおよび２番ロールで挟持しながら製膜し、表１に示す厚さの２層構造からなる積層押出樹脂板を得た。なお、１番ロールの表面温度は１２０℃であり、２番ロールの表面温度は、１３０℃であった。これらの温度は、各ロールの表面温度を実測した値である。また、表１中の押出機１，２における「厚み」は、樹脂層Ａ，Ｂの各厚みを示している。表１中の「総厚み」は、得られた積層押出樹脂板の総厚みを示している。
【００８４】
＜表面塗工板の作製＞
得られた各積層押出樹脂板のタッチされる側の表面、すなわち樹脂層Ｂの表面に硬化膜を被覆し、表面塗工板を得た。具体的には、まず、モノマーとして、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを５０部、ペンタエリスリトールテトラアクリレートを５０部、開始剤としてチバスペシャリティケミカルズ（株）製のＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４を４．５部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７を１．５部、レべリング剤としてビックケミージャパン（株）製のＢＹＫ−３０７を０．１部の割合で、それぞれイソブチルアルコール１２５部および１−メトキシ−２−プロパノール１２５部の溶媒に混合し、混合液体を得た。
【００８５】
ついで、この混合液体を１６番のバーコーターにて樹脂層Ｂの表面に塗布し、１２０Ｗの高圧水銀ランプを用いて０．５Ｊ／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させ、樹脂層Ｂの表面に厚さ約３．５μｍの硬化膜を形成し、表面塗工板を得た。
【００８６】
［実施例１２〜２２および比較例１］
樹脂層Ａとして、表１に示す種類の樹脂を押出機１にて溶融混練し、フィードブロックに供給した。一方、樹脂層Ｂとして、表１に示す種類の樹脂を押出機２にて溶融混練し、フィードブロックに供給した。押出機１からフィードブロックに供給される樹脂層Ａが中間層となり、押出機２からフィードブロックに供給される樹脂層Ｂが両表層となるように、共押出成形を行った。
【００８７】
そして、ダイ３から押出された溶融積層押出樹脂板４を、表１に示すロール構成の１番ロールおよび２番ロールで挟持しながら製膜し、表１に示す厚さの３層構造からなる積層押出樹脂板を得た。なお、１番ロールの表面温度は１１０℃であり、２番ロールの表面温度は、１２５℃であった。
【００８８】
得られた各積層押出樹脂板の樹脂層Ｂ，Ｂのうち、任意に選定した一方の樹脂層Ｂの表面に、前記実施例１〜１１と同様にして、厚さ約３．５μｍの硬化膜を形成し、表面塗工板を得た。
【００８９】
［比較例２〜４］
表１に示す種類の樹脂を押出機１にて溶融混練し、フィードブロックおよびダイ３の順に供給した。そして、ダイ３から押出された溶融押出樹脂板を、表１に示すロール構成の１番ロールおよび２番ロールで挟持しながら製膜し、表１に示す厚さの単層構造からなる押出樹脂板を得た。
【００９０】
得られた各押出樹脂板の任意の片面に、前記実施例１〜１１と同様にして、厚さ約３．５μｍの硬化膜を形成し、表面塗工板を得た。
【００９１】
＜評価＞
得られた各押出樹脂板（実施例１〜２２および比較例１〜４）について、収縮率およびリタデーションの評価を行った。また、各押出樹脂板および各表面塗工板について、鉛筆硬度およびタッチペン評価を行った。各評価方法を以下に示すと共に、その結果を表１に併せて示す。
【００９２】
（収縮率）
まず、得られた押出樹脂板から約１０ｃｍ角サイズで試験片を切り出し、この試験片の押出方向の寸法（ＭＤ０）および幅方向の寸法（ＴＤ０）をそれぞれ測定した。ついで、金属製のバットにベビーパウダー（和光堂（株）製の「シッカロール・ハイ」）を敷いて、その上に前記試験片を置いて、１６０℃のオーブンに３０分間投入した。
【００９３】
その後、自然冷却した試験片の押出方向の寸法（ＭＤ）および幅方向の寸法（ＴＤ）をそれぞれ測定し、得られた各寸法を式：収縮率Ｓ１＝｛１−（ＭＤ／ＭＤ０）｝×１００，式：収縮率Ｓ２＝｛１−（ＴＤ／ＴＤ０）｝×１００に当てはめて、収縮率Ｓ１，Ｓ２を算出した。また、算出された収縮率Ｓ１，Ｓ２から、比（Ｓ１／Ｓ２）を算出した。表１中の収縮率Ｓ１，Ｓ２において、＋の結果は収縮したことを、−の結果は膨張したことをそれぞれ示している。
【００９４】
（リタデーション）
得られた押出樹脂板から５０ｍｍ角サイズで試験片を切り出し、この試験片のリタデーションを、微小面積複屈折率計（王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−ＣＣＯ／Ｘ」）を用いて測定した。
【００９５】
（鉛筆硬度）
ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠して測定した。なお、実施例１〜１１の押出樹脂板における測定面は、樹脂層Ｂである。また、表１中の鉛筆硬度において、「樹脂板」は押出樹脂板を、「塗工板」は表面塗工板をそれぞれ示している。
【００９６】
（タッチペン評価）
押出樹脂板および表面塗工板の表面に、任天堂（株）社製の「ＤＳタッチペン」を用いて、手で普通に文字を描き、こすれた部分の傷つき具合を目視で確認した。なお、実施例１〜１１の押出樹脂板における表面は、樹脂層Ｂである。また、判定基準は以下のものを用いた。
○：傷が付かなかった
△：浅い傷がついた
×：深い傷が付いた
【００９７】
【表１】
2010182263.tif 000002
【００９８】
表１から明らかなように、実施例１〜２２の押出樹脂板は、比較例１〜４の押出樹脂板よりも、鉛筆硬度およびタッチペン評価において良好な結果を示しており、表面に傷が付き難くいのがわかる。また、押出樹脂板に硬化膜を被覆すると、表面の傷つき難さが向上するのがわかる。特に、ロール構成１を採用した実施例１〜４，６〜８，１２〜２１の押出樹脂板は、収縮率およびリタデーション値が小さいものであった。
【００９９】
一方、実施例１〜１１の２層構造からなる押出樹脂板について、該押出樹脂板を手で折り曲げて割れるか否かを評価した（折り曲げ性）。その結果、該押出樹脂板は、折り曲げても割れ難い結果を示した。また、３層構造からなる実施例１２〜２２の押出樹脂板のうち、アクリル樹脂層がメタクリル樹脂およびゴム状重合体からなる層である実施例１６〜２２の押出樹脂板について、上記と同様にして折り曲げ性を評価した。その結果、該押出樹脂板は、折り曲げても割れ難い結果を示した。
【符号の説明】
【０１００】
１，２  押出機
３  ダイ
４  溶融積層押出樹脂板
５  冷却ロール
６  金属ロール
７，１５  金属弾性ロール
８，１６  軸ロール
９，１７  金属製薄膜
１０  流体
１１  タッチパネル用積層押出樹脂板
【図１】
2010182263.tif 000003
【図２】
2010182263.tif 000004
【図３】
2010182263.tif 000005