(57)【要約】【課題】ローミング用にＰＲＬを予め取得していなくても接続が許可されているローミング網に接続することができる。【解決手段】通信部３１は、第１の通信システムと、第２の通信システムとのいずれかを用いて公衆網に接続された基地局との間で接続を行う。記憶部３７は、スキャンテーブルを記憶する。判断部３８１は、第１の通信システムを用いる地域に自無線端末装置が存在するか否か判断する。主制御部３８０は、第１の通信システムを用いる地域に存在すると判断部３８１が判断した場合、スキャンテーブルに含まれるチャネル情報に基づいて捕捉処理を行い、第１の通信システムを用いる地域に存在しないと判断部３８１が判断した場合、第２の通信システムで使用する可能性のある全てのチャネルに対して捕捉処理を行う。【選択図】図２
2010035031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信システムと、第２の通信システムとのいずれかにも対応可能であり、そのいずれかを用いて公衆網に接続された基地局との間で接続を行う通信部と、
第１の通信システムでの捕捉処理の対象となるチャネル情報が含まれるスキャンテーブルを記憶する記憶部と、
前記第１の通信システムを用いる地域に自無線端末装置が存在するか否か判断する判断部と、
通信システムの捕捉処理を行い、所定値以上の信号強度のチャネルに対して待ち受け処理を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、第１の通信システムを用いる地域に存在すると前記判断部が判断した場合、前記スキャンテーブルに含まれる前記チャネル情報に基づいて捕捉処理を行う第１のスキャン手法を用い、第１の通信システムを用いる地域に存在しないと前記判断部が判断した場合、前記第２の通信システムで使用する可能性のある全てのチャネルに対して捕捉処理を行う第２のスキャン手法を用いる
ことを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２のスキャン手法にて通信システムの捕捉処理を行った際、所定値以上の信号強度のチャネルが検出されると当該チャネルでの同期を行い、同期したチャネルから近隣基地局情報を取得し、
前記記憶部は、前記近隣基地局情報を記憶し、
前記記憶部が前記近隣基地局情報を記憶している場合、前記制御部は当該近隣基地局情報に基づいて通信システムの捕捉処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記同期したチャネルにて報知される国情報あるいは通信事業者コードを抽出し、
前記判断部は、前記国情報あるいは通信事業者コードから、前記第１の通信システムを用いる地域に自無線端末装置が存在するか否か判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記第１の通信システムは３ＧＰＰ２規格でのＢａｎｄ  Ｃｌａｓｓ３であり、
前記第２の通信システムは３ＧＰＰ２規格でのＢａｎｄ  Ｃｌａｓｓ０である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記同期したチャネルにてＳｙｎｃメッセージを取得し、当該ＳｙｎｃメッセージからＳＩＤ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を抽出し、
前記判断部は、前記ＳＩＤから、前記第１の通信システムを用いる地域に自無線端末装置が存在するか否か判断する
ことを特徴とする請求項３または請求項４のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２のスキャン手法にて通信システムの捕捉処理を行った際、検出した前記所定値以上の信号強度のチャネルと、規格で定められているＢａｎｄ  Ｃｌａｓｓ０のチャネルとが同一である場合、当該チャネルと最初に同期を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記Ｓｙｎｃメッセージに基づいて、前記第１の通信システムを用いる地域に自無線端末装置が存在すると前記判断部が判断した場合、前記制御部は当該Ｓｙｎｃメッセージを取得したチャネルを待ち受け処理に使用しない
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローミングを許可されていない無線端末装置（携帯電話）がそのローミングエリア内に移動した場合、無線端末装置は、ローミング網の電波を捕捉し待ち受け処理を行うが、ローミングを許可されていないためローミング網に接続を拒否される。しかしながら、接続を拒否されたにも関わらず、無線端末装置は再度ローミング網の電波を捕捉し待ち受け処理を繰り返し行うという問題がある。この問題を回避する方法として、無線端末装置は、接続を拒否するローミング網が使用する周波数を記憶し、この周波数の電波を捕捉しないようにする方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ＣＤＭＡ２０００方式を用いる無線端末装置は、接続が許可されているローミング網が使用する周波数を示すＰＲＬ（Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｒｏａｍｉｎｇ  Ｌｉｓｔ、ローミングエリア情報）を予め取得し、ＰＲＬに基づいてローミング網の電波を捕捉する。
【特許文献１】特開２００６−３１１３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１の技術では、無線端末装置は接続を拒否するローミング網が使用する周波数の電波を捕捉しないようにすることはできる。しかしながら、ＣＤＭＡ２０００方式を用いる無線端末装置等のＰＲＬに基づいてローミング網の電波を捕捉する方式においては、ＰＲＬを取得していない場合、接続が許可されているローミング網にも接続することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、ＰＲＬを予め取得していなくても接続が許可されているローミング網に接続することができる無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の観点は、第１の通信システムと、第２の通信システムとのいずれかにも対応可能であり、そのいずれかを用いて公衆網に接続された基地局との間で接続を行う通信部と、第１の通信システムでの捕捉処理の対象となるチャネル情報が含まれるスキャンテーブルを記憶する記憶部と、前記第１の通信システムを用いる地域に自無線端末装置が存在するか否か判断する判断部と、通信システムの捕捉処理を行い、所定値以上の信号強度のチャネルに対して待ち受け処理を行う制御部と、を備え、前記制御部は、第１の通信システムを用いる地域に存在すると前記判断部が判断した場合、前記スキャンテーブルに含まれる前記チャネル情報に基づいて捕捉処理を行う第１のスキャン手法を用い、第１の通信システムを用いる地域に存在しないと前記判断部が判断した場合、前記第２の通信システムで使用する可能性のある全てのチャネルに対して捕捉処理を行う第２のスキャン手法を用いることを特徴とする無線端末装置である。
【０００７】
また、本発明の無線端末装置において、前記制御部は、前記第２のスキャン手法にて通信システムの捕捉処理を行った際、所定値以上の信号強度のチャネルが検出されると当該チャネルでの同期を行い、同期したチャネルから近隣基地局情報を取得し、前記記憶部は、前記近隣基地局情報を記憶し、前記記憶部が前記近隣基地局情報を記憶している場合、前記制御部は当該近隣基地局情報に基づいて通信システムの捕捉処理を行ってもよい。
【０００８】
また、本発明の無線端末装置において、前記制御部は、前記同期したチャネルにて報知される国情報あるいは通信事業者コードを抽出し、前記判断部は、前記国情報あるいは通信事業者コードから、前記第１の通信システムを用いる地域に自無線端末装置が存在するか否か判断してもよい。
【０００９】
また、本発明の無線端末装置において、前記第１の通信システムは３ＧＰＰ２規格でのＢａｎｄ  Ｃｌａｓｓ３であり、前記第２の通信システムは３ＧＰＰ２規格でのＢａｎｄ  Ｃｌａｓｓ０としてもよい。
【００１０】
また、本発明の無線端末装置において、前記制御部は、前記同期したチャネルにてＳｙｎｃメッセージを取得し、当該ＳｙｎｃメッセージからＳＩＤ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を抽出し、前記判断部は、前記ＳＩＤから、前記第１の通信システムを用いる地域に自無線端末装置が存在するか否か判断してもよい
【００１１】
また、本発明の無線端末装置において、前記制御部は、前記第２のスキャン手法にて通信システムの捕捉処理を行った際、検出した前記所定値以上の信号強度のチャネルと、規格で定められているＢａｎｄ  Ｃｌａｓｓ０のチャネルとが同一である場合、当該チャネルと最初に同期を行ってもよい。
【００１２】
また、本発明の無線端末装置において、前記Ｓｙｎｃメッセージに基づいて、前記第１の通信システムを用いる地域に自無線端末装置が存在すると前記判断部が判断した場合、前記制御部は当該Ｓｙｎｃメッセージを取得したチャネルを待ち受け処理に使用しなくてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＰＲＬを予め取得していなくても接続が許可されているローミング網に接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態における無線通信システムの構成の一例を示す図である。図示するように、第１の基地局１０と第２の基地局２０，２２は、ともに例えばＣＤＭＡ２０００のデジタル移動通信方式を用いて、無線端末装置（ここでは携帯電話３０）との間で無線通信を行う。
【００１５】
第１の基地局１０と第２の基地局２０，２２は、無線信号を用いて各携帯電話３０との間で無線通信を行う。また、第１の基地局１０は第１の通信システム１１を構成している。また、第２の基地局２０，２２は第２の通信システム２１，２３を構成している。
【００１６】
図１においては、第１の通信システム１１と第２の通信システム２１，２３とを示した。第１のエリア１０００においては第１の通信システム１１と第２の通信システム２３を利用可能であり、第２のエリア２０００においては第２の通信システム２１が利用可能である。なお、第１のエリア１０００においては第１の通信システム１１と第２の通信システム２３が同一事業者によって運営され、同じ中継局等に接続されてハードハンドオフ等可能に構成されている。また、第２の通信システム２１と第２の通信システム２３とは、異なる事業者によって運営され、基本的に異なるエリアに敷設された独立したシステム構成であるが、通信方式を同じくするものである。
具体的には、第１の通信システム１１はドメスティックな通信システムである。例えば、第１の通信システム１１は、日本国内における通信システムであり、３ＧＰＰ２規格でのＢａｎｄ  Ｃｌａｓｓ３に相当する。また、第２の通信システム２１，２３は第１のエリア１０００だけではなく第２のエリア２０００においても使用されているグローバルな通信システムである。例えば、第２の通信システム２１は日本国外において敷設されたシステムであり、第２の通信システム２３は日本国内において敷設された通信システムである。また、第２の通信システム２１，２３は、３ＧＰＰ２規格でのＢａｎｄ  Ｃｌａｓｓ０に相当する。
【００１７】
本実施形態では、通常、第１のエリア１０００において携帯電話３０は第１の基地局１０あるいは第２の基地局２２とは無線により接続され、第１の基地局１０が構成する第１の通信システム１１あるいは第２の基地局２２が構成する第２の通信システム２３を捕捉可能である。そして、第１のエリア１０００においては、第１の通信システム１１あるいは第２の通信システム２３にて所定のプロトコルに従っていずれかにて位置登録を行い、以降の待ち受け、発着信などの通信を行う。
【００１８】
また、携帯電話３０は、第２のエリア２０００においては、第２の通信システム２１を構成する基地局２０と無線通信を行う。本実施形態では、携帯電話３０は予めローミング用のＰＲＬ（Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｒｏａｍｉｎｇ  Ｌｉｓｔ、ローミングエリア情報）を取得しなくとも、第２の通信システム２１を捕捉可能となる。そして、第２の基地局２０との間で捕捉した第２の通信システム２１にて所定のプロトコルに従って位置登録を行い、以降の待ち受け、発着信などの通信を行う。なお、携帯電話３０がローミング網である第２の通信システム２１を捕捉する手順については後述する。また、第２のエリア２０００においては、さらに第１第２の通信システムとも異なる他の通信システムが敷設されている場合も有り、これに対して位置登録可能に構成される場合もある。
【００１９】
図２は、本実施形態における無線端末装置の電気系の内部構造を示すブロック図である。ここでは、無線端末装置として携帯電話３０が例示されている。
【００２０】
携帯電話３０は、通信部３１と、操作部３２と、音声入出力部３３と、スピーカ３４と、マイクロフォン３５と、表示部３６と、記憶部３７と、制御部３８とを含んで構成される。
【００２１】
通信部３１は、第１の通信システム１１および第２の通信システム２１を捕捉し、例えばＣＤＭＡ２０００の通信プロトコルに従い、通信網に接続される第１の基地局１０および第２の基地局２０との間で無線通信を行う。
【００２２】
操作部３２は、例えば、電源キー、発信キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有している。そして、操作部３２は、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部３８に入力する。
【００２３】
音声入出力部３３は、スピーカ３４から出力される音声信号やマイクロフォン３５において入力される音声信号の処理を行う。すなわち、音声入出力部３３は、マイクロフォン３５から入力される音声を増幅し、アナログ−デジタル変換を行い、更に符号化などの信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部３８に出力する。また、音声入出力部３３は、制御部３８から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅などの信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカ３４に出力する。
【００２４】
表示部３６は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部３８から供給される映像信号に応じた画像を表示する。表示部３６は、例えば、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、電池残量、発信成否、待ち受け画面などの各種の情報や画像を表示する。
【００２５】
記憶部３７は、制御部３８において処理に利用される各種のデータを記憶する。記憶部３７は、例えば、制御部３８に備わるプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレスなどの個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
【００２６】
また、記憶部３７では、スキャンテーブル３７１と、チャネルテーブル３７２と、国別チャネルリスト３７３とがそれぞれ所定の領域に割り付けられて記憶される。
【００２７】
図３はスキャンテーブル３７１のデータ構造を示す図である。スキャンテーブル３７１は、一例として、第１の通信システム１１での捕捉対象となるチャネル名が記憶されている。図示する例では、スキャンテーブル３７１にはＢａｎｄ Ｃｌａｓｓ３の優先チャネルとして１０ｃｈと２０ｃｈとの２つのチャネル名が含まれている。また、図示しないが、スキャンテーブル３７１には第２の通信システム２３での捕捉対象となるＢａｎｄ  Ｃｌａｓｓ０の優先チャネル名についても記憶されている。
【００２８】
図４はチャネルテーブル３７２のデータ構造を示す図である。チャネルテーブル３７２は、通信システムの捕捉処理を行い、所定の閾値以上の信号強度のチャネルを検出した場合、このチャネル名が記憶されるテーブルである。図示する例では、チャネルテーブル３７２には１００ｃｈと、２００ｃｈと、３００ｃｈと、２８３ｃｈと、４００ｃｈとの５つのチャネル名が含まれている。
【００２９】
図５は国別チャネルリスト３７３のデータ構造を示す図である。国別チャネルリスト３７３は、第２の通信システム２１の待ち受け処理に使用するチャネル名が記憶されるリストである。図示する例では、国別チャネルリスト３７３は国コードと、チャネルと、位置登録フラグと、一時削除フラグとの４つの属性がある。
【００３０】
国コードは国名を示し、ＣＣＩＴＴ  ｂｌｕｅｂｏｏｋ  Ｅ２１２で規定されている。例えば、国コード４４０と４４１は日本を示す。また、国コード４５０は韓国を示す。また、国コード４６０は中国を示す。チャネルは国コードで指定される国で使用可能なチャネル名を示す。位置登録フラグは、基地局に対して位置登録がされたか否かを示す。位置登録フラグが１であれば、基地局に対して位置登録がされたことを示す。また、位置登録フラグが０であれば、基地局に対して位置登録がされていないことを示す。一時削除フラグは、その行の情報が一時的に削除されているか否かを示す。一時削除フラグが１であれば、その行の情報が一時的に削除されていることを示す。また、一時削除フラグが０であれば、その行の情報は削除されていないことを示す。
【００３１】
上記した記憶部３７は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、スタティックランダムアクセスメモリ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ダイナミックランダムアクセスメモリ））などによって構成される。
【００３２】
制御部３８は、携帯電話３０の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、制御部３８は、携帯電話３０の各種の操作が操作部３２の操作に応じて適切な順序で実行されるように、上述した各ブロックの動作を制御する。なお、各種の処理とは、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ、ワールド  ワイド  ウェブ）サイトの閲覧などである。また、各ブロックの動作とは、通信部３１における信号の送受信、音声入出力部３３における音声の入出力、表示部３６における画像の表示などである。
【００３３】
制御部３８は、記憶部３７に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラムなど）に基づいて処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央演算処理装置）を備えている。このプログラムにおいて指示された手順に従って、制御部３８は上述した処理を実行する。すなわち、制御部３８は、記憶部３７に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどのプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３４】
制御部３８には図３にその内部構成が機能展開され示されているように、主制御部３８０と判断部３８１とが含まれている。判断部３８１は、自無線端末装置が第１の通信ステムを用いる地域に存在するか否かを判断する。判断方法については後述する。
【００３５】
次に、本実施形態における無線端末装置が、通信システムに接続する方法について説明する。図６は、本実施形態に係る無線端末装置が、通信システムに接続する方法を示すフローチャートである。以下、図示するフローチャートを参照しながら、無線端末装置が通信システムに接続する方法について詳細に説明する。
【００３６】
（ステップＳ１０１）判断部３８１は、無線端末装置３０がローミングモードで動作しているか否か判断する。ローミングモードで動作している、すなわち第１のエリア１０００にいないと判断部３８１が判断した場合はステップＳ１０３に進み、それ以外、すなわち第１のエリア１０００にいると判断した場合はステップＳ１０２に進む。
【００３７】
ローミングモードで動作しているか否かを判断する具体的な方法としては、操作部３２を介して、ユーザによりローミングモードで動作することを指示された場合、ローミングモードで動作している（第１のエリア１０００にいない）と判断部３８１は判断する。または、無線端末装置３０はＧＰＳを備えており、ＧＰＳにより無線端末装置３０が第１のエリア１０００外（例えば国外）に位置すると判断された場合、ローミングモードで動作していると判断部３８１は判断する。または、圏外である状態が一定時間継続した場合、第１のエリア１０００にいない可能性が高いとしてローミングモードで動作している暫定的に判断部３８１が判断する。
【００３８】
（ステップＳ１０２）ステップＳ１０１で、無線端末装置３０はローミングモードで動作していない（第１のエリア１０００にいる）と判断されたため、主制御部３８０は通常モードで第１あるいは第２の通信システムに接続する処理を実行し、待ち受け処理を行う。具体的には、主制御部３８０は、記憶部３７が記憶するスキャンテーブル３７１に含まれる第１あるいは第２の通信システムのそれぞれの優先チャネルのスキャンを実行し（第１のスキャン手法）、通信システムに接続する。
【００３９】
（ステップＳ１０３）主制御部３８０は、記憶部３７が記憶する国別チャネルリスト３７３のチャネルカラムに既にチャネル名が含まれているか否か判断する。つまり、ここではローミングにより待ち受けた履歴があるかどうかを判定する。そして、チャネル名が含まれていると主制御部３８０が判断した場合はステップＳ１０４に進み、それ以外はステップＳ１０５に進む。
【００４０】
（ステップＳ１０４）主制御部３８０は、通信部３１を介して、国別チャネルリスト３７３のチャネルカラムで指定されるチャネルをスキャンする。その後、ステップＳ１０５に進む。
（ステップＳ１０５）ステップＳ１０４で実行したスキャンにより、基地局に接続できたか否かを主制御部３８０は判断する。基地局に接続できたと主制御部３８０が判断した場合、ステップＳ１０６に進み、それ以外はステップＳ１０７に進む。
【００４１】
（ステップＳ１０６）ステップＳ１０４で実行したスキャンで基地局に接続できたチャネルを用いて、無線端末装置３０は待ち受け処理を行う。
【００４２】
（ステップＳ１０７）主制御部３８０は、通信部３１を介して、ＢＣ（Ｂａｎｄ  Ｃｌａｓｓ、バンドクラス）０で定義されている全てのチャネルをスキャンする（第２のスキャン手法）。その後、ステップＳ１０８に進む。なお、ステップＳ１０２において、無線端末装置３０はスキャンテーブル３７１に含まれる第１あるいは第２の通信システムの優先チャネルのスキャンを実行したが、ステップＳ１０７においては、Ｂａｎｄ  Ｃｌａｓｓ３、０の優先チャネルではなく、Ｂａｎｄ  Ｃｌａｓｓ０について３ＧＰＰ２において規定されるチャネルの全てをスキャンする。
【００４３】
ここで、ＢＣ０で定義されている送信チャネルの周波数帯および受信チャネルの周波数帯は、日本国内（第１のエリア１０００）でも海外（第２のエリア２０００）でも共通の周波数帯である。特に特定の地域ごとに、優先的に使用されるチャネル名が３ＧＰＰ２では規定されており、第１のエリア１０００内においてはこのような優先チャネルを積極的にスキャンすることにより、短時間で待ち受けに移行するように構成されている。
一方、ＢＣ０以外で定義されている送信チャネルの周波数帯と受信チャネルの周波数帯は、日本国内と海外では送信と受信が逆となっている。そのため、本実施形態では、ＢＣ３（第１の通信システム）を用いずにＢＣ０（第２の通信システム）で定義されている全てのチャネルのスキャンを行う。
【００４４】
図７は、ＢＣ０で定義されているチャネル番号とセンター周波数との関係を示した図である。ＢＣ０では、送信チャネル番号が１≦Ｎ≦７９９（Ｎは整数）である場合、このチャネル番号に対応するセンター周波数は０．０３０＊Ｎ＋８２５．０００である。また、送信チャネル番号が９９１≦Ｎ≦１０２３である場合、このチャネル番号に対応するセンター周波数は０．０３０＊（Ｎ−１０２３）＋８２５．０００である。また、受信チャネル番号が１≦Ｎ≦７９９である場合、このチャネル番号に対応するセンター周波数は０．０３０＊Ｎ＋８７０．０００である。また、受信チャネル番号が９９１≦Ｎ≦１０２３である場合、このチャネル番号に対応するセンター周波数は０．０３０＊（Ｎ−１０２３）＋８７０．０００である。
【００４５】
以下、図６の説明に戻る。
（ステップＳ１０８）主制御部３８０は、ステップＳ１０７でスキャンしたチャネルのうち、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ、受信信号強度）が閾値以上であるチャネル番号を取得する。この閾値は任意の値である。その後、ステップＳ１０９に進む。
【００４６】
（ステップＳ１０９）主制御部３８０は、ステップＳ１０８で取得したチャネル番号を、ＲＳＳＩが強い順に並べたチャネルテーブル３７２を作成し、記憶部３７に記憶させる。その後、ステップＳ１１０に進む。
【００４７】
（ステップＳ１１０）主制御部３８０は、チャネルテーブル３７２が記憶するチャネルのうち、ＢＣ０の標準規格（ＳＴＤ）に規定されているチャネルを上位に並び替える。その後、ステップＳ１１１に進む。
【００４８】
図８は、本実施形態におけるチャネルテーブルの並び替えの例を示した図である。符号８０１で示したチャネルテーブル３７２はステップＳ１０９で作成したチャネルテーブルである。符号８０２で示したチャネルテーブル３７２はステップＳ１１０で並び替えた後のチャネルテーブルである。本実施形態では、標準規格に規定されているチャネルは「２８３」である。よって、符号７０２で示したチャネルテーブル３７２では、チャネル「２８３」が上位に並び替えられている。
【００４９】
（ステップＳ１１１）主制御部３８０は、ステップＳ１１０で並び替えたチャネルテーブル３７２のうち、上位２つのチャネルを取得する。その後、ステップＳ１１２に進む。本実施形態では、迅速に処理を実行するため、チャネルテーブル３７２に複数のチャネルが記憶されている場合においても、上位２つのチャネルについてステップＳ１１２以降の処理を実施する。
【００５０】
通常、無線端末装置は２つのチャネルを交互にサーチし、基地局と通信を行う。具体的には、すなわち、各チャネルにて報知されているパイロットチャネルの逆拡散を行い、パイロット信号を得ると共に信号対干渉波比（Ｅｃ／Ｉｏ）を取得し、通信可能なレベルにあるかどうか判断する。１つのチャネルをサーチして、そのチャネルで通信を行うことが出来ない場合、もう１つのチャネルをサーチする。このチャネルでも通信を行うことが出来ない場合、適当な間隔でこの２つのチャネルのサーチを交互に繰り返す。この動作は標準規格に規定されている。本実施形態でもこれに倣い、２つのチャネルについて処理を実行することとした。なお、ステップＳ１１２以降の処理を実施するチャネル数は２つに限るものではなく、１つまたは複数のチャネルを処理の対象としてもよい。
【００５１】
（ステップＳ１１２）主制御部３８０は、ステップＳ１１１で取得した２つのパイロットチャネルについてＳｙｎｃメッセージを取得する。その後、ステップＳ１１３に進む。
（ステップＳ１１３）主制御部３８０は、ステップＳ１１２で取得したＳｙｎｃメッセージに含まれるＳＩＤ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ、国情報）とＮＩＤ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ、通信事業者コード）を取得する。その後、ステップＳ１１４に進む。
【００５２】
（ステップＳ１１４）主制御部３８０は、ステップＳ１１３で取得した２つのチャネルに関するＳＩＤおよびＮＩＤが、それぞれ国内（第１のエリア１０００）のＳＩＤおよびＮＩＤであるか否か判断する。取得した２つのチャネルのうち、少なくともいずれかのチャネルが国内のＳＩＤおよびＮＩＤを有すると主制御部３８０が判断した場合ステップＳ１１５に進み、それ以外の場合はステップＳ１１７に進む。
【００５３】
国内（第１のエリア１０００）のＳＩＤおよびＮＩＤであるか否かを判断する具体的な方法としては、記憶部３７は国内のＳＩＤおよびＮＩＤを予め記憶しており、主制御部３８０は、記憶部３７が記憶する国内のＳＩＤおよびＮＩＤに基づいて、ステップＳ１１３で取得したＳＩＤおよびＮＩＤが国内のＳＩＤおよびＮＩＤであるか否かを判断する。
【００５４】
（ステップＳ１１５）主制御部３８０は、当該ＳＩＤおよびＮＩＤが含まれるＳｙｎｃメッセージが送信されたチャネルを、国別チャネルリスト３７３から一時削除する。国別チャネルリスト３７３から一時削除する方法としては、該当するチャネルと同一の行の一時削除フラグカラムの値を１とする。その後、ステップＳ１１６に進む。なお、このチャネルが国別チャネルリスト３７３に記憶されていない場合は、ステップＳ１１５では特に処理を行わない。
【００５５】
（ステップＳ１１６）ステップＳ１１３で国内のＳＩＤおよびＮＩＤを含むチャネルが取得されているため、国内（第１のエリア１０００）にいると判断できるため、主制御部３８０はステップＳ１０２同様に通常モードで通信システムに接続する処理を実行し、待ち受け処理を行う。具体的には、主制御部３８０は、記憶部３７が記憶するスキャンテーブル３７１に含まれるチャネルのスキャンを実行し（第１のスキャン手法）、第１あるいは第２の通信システムに接続する。
【００５６】
（ステップＳ１１７）ステップＳ１１４において国内のＳＩＤおよびＮＩＤを含むチャネルが取得されていない場合、国外にいると判断されるため、主制御部３８０は、移動局国コードが含まれているｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ  ｐａｒａｍｅｔｅｒを取得する。その後、ステップＳ１１８に進む。
（ステップＳ１１８）主制御部３８０は、ステップＳ１１７で取得したｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ  ｐａｒａｍｅｔｅｒから国コードを取得する。その後、ステップＳ１１９に進む。
【００５７】
（ステップＳ１１９）主制御部３８０は、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｌｉｓｔ（近隣基地局情報）を取得する。その後、ステップＳ１２０に進む。Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｌｉｓｔには無線端末装置の周辺にある基地局の情報として、基地局が使用するチャネル名が含まれている。
（ステップＳ１２０）主制御部３８０は、当該ＳＩＤおよびＮＩＤが含まれるＳｙｎｃメッセージが送信されたチャネルと、ステップＳ１１８で取得した国コードとを関連付けて、国別チャネルリスト３７３に記憶させる。その後、ステップＳ１２１に進む。なお、このチャネルと国コードとが関連付けられて既に国別チャネルリスト３７３に記憶されている場合は、ステップＳ１２０では特に処理を行わない。
【００５８】
（ステップＳ１２１）主制御部３８０は、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｌｉｓｔに含まれているチャネル名と、ステップＳ１１８で取得した国コードとを関連付けて、国別チャネルリスト３７３に記憶させる。その後、ステップＳ１２２に進む。なお、このチャネル名と国コードとが関連付けられて既に国別チャネルリスト３７３に記憶されている場合は、ステップＳ１２１では特に処理を行わない。
【００５９】
（ステップＳ１２２）主制御部３８０は、基地局に対して無線端末装置３０の位置登録が行われたか否か判断する。位置登録がされたと主制御部３８０が判断した場合、ステップＳ１２３に進み、それ以外はステップＳ１２４に進む。なお、基地局に対して無線端末装置３０の位置登録がされた場合、この基地局へのローミングは許可されていると判断することができる。
【００６０】
例えば、基地局に対して無線端末装置３０の位置登録が行われたか否か判断する方法としては、初めに、主制御部３８０は基地局に対してメッセージ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ、Ｏｒｉｇｉｎａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ、Ｐａｇｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ）を送信する。その後、主制御部３８０は、ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅメッセージが基地局より送信されたか否かを判断する。ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅメッセージが基地局より送信された場合、無線端末装置３０の位置登録が行われたと主制御部３８０は判断する。また、ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅメッセージが基地局より送信されなかった場合、無線端末装置３０の位置登録が行われていないと主制御部３８０は判断する。
【００６１】
（ステップＳ１２３）主制御部３８０は、ステップＳ１２０およびステップＳ１２１で国別チャネルリスト３７３に登録した行の位置登録フラグを１（成功）に変更する。その後、処理を終了する。
【００６２】
（ステップＳ１２４）主制御部３８０は、ステップＳ１２０およびステップＳ１２１で国別チャネルリスト３７３に登録した行の位置登録フラグを０（失敗）に変更する。その後、処理を終了する。
【００６３】
上述したとおり、ステップＳ１０１からステップＳ１２４の処理により国別チャネルリスト３７３を生成することができる。
【００６４】
次に、主制御部３８０は、作成した国別チャネルリスト３７３で示されるチャネルを用いて待ち受け処理を行う。具体的には、主制御部３８０は、国別チャネルリスト３７３の位置登録フラグが「１（成功）」であり、一時削除フラグが「０（一時削除されていない）」である行のチャネル名で示されるチャネルを用いてローミング網に接続し、待ち受け処理を行う。
【００６５】
これにより、ＣＤＭＡ２０００方式を用いる無線端末装置において、ローミング用にＰＲＬを別途予め取得していなくても接続が許可されているローミング網に接続することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、ＢＣ０でスキャンして得たチャネルだけではなく、Ｎｅｉｇｈｂｅｒ  Ｌｉｓｔに含まれるチャネルについても国別チャネルリスト３７３に追加する。そして、ローミングの際にはこの国別チャネルリスト３７３に記憶されているチャネルを用いて無線システムに接続し、待ち受け処理を行う。そのため、無線システムへの接続が有効となるチャネル数を増やすことができる。
【００６７】
また、本実施形態では、ローミング用にＰＲＬを予め記憶部に記憶していないため、無線端末装置を海外で使用しない場合、記憶部（メモリ）の使用量を削減することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、Ｓｙｎｃメッセージに含まれるＳＩＤおよびＮＩＤを取得し、国内の無線システムであるか否か判断する。そのため、例えば、無線端末装置３０が韓国に位置している場合において、無線端末装置３０が、九州に存在する基地局から出力された電波を受信すると、この電波は妨害波となる。そのため、九州に存在する基地局から出力された電波をＳＩＤにより国内の電波であることを判断し、無線端末装置３０が韓国に位置している場合、この電波を待ち受けないようにする。これにより、無線端末装置３０が韓国に位置する場合に、韓国内の基地局から出力された電波と、九州に存在する基地局から出力された電波の両方を受信することで起こり得る障害を防止することができる。
【００６９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００７０】
また、上述した実施形態における無線端末装置が有する各構成ブロックの機能全体あるいはその一部は、これらの機能実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７１】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態における無線通信システムの構成の一例を示した図である。
【図２】本実施形態における無線端末装置の電気系の内部構造を示すブロック図である。
【図３】本実施形態におけるスキャンテーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】本実施形態におけるチャネルテーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】本実施形態における国別チャネルリストのデータ構造を示す図である。
【図６】本実施形態において、無線端末装置が通信システムに接続する手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態におけるチャネル番号とセンター周波数との関係を示した図である。
【図８】本実施形態におけるチャネルテーブルの並び替えの例を示した図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０・・・第１の基地局、１１・・・第１の通信システム、２０，２２・・・第２の基地局、２１，２３・・・第２の通信システム、３０・・・携帯電話、３１・・・通信部、３２・・・操作部、３３・・・音声入出力部、３４・・・スピーカ、３５・・・マイクロフォン、３６・・・表示部、３７・・・記憶部、３８・・・制御部、３７１・・・スキャンテーブル、３７２・・・チャネルテーブル、３７３・・・国別チャネルリスト、３８０・・・主制御部、３８１・・・判断部、１０００・・・第１のエリア、２０００・・・第２のエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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