(57)【要約】【課題】          高性能且つ画角が７６°以上の広画角で、Ｆnoが２．０程度以下と大口径でありながら、比較的小型で各収差を十分に低減して、高画質に撮影し得る撮像光学系、カメラ装置および携帯情報端末装置を提供する。【解決手段】        物体側から像面に向って順に、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＦＡ、第２レンズ群Ｇ２を配置する。第１レンズ群Ｇ１を、第１レンズ群Ｇ１の中で最も広い空気間隔を境として負の屈折力を有する前側レンズ群１Ｆと正の屈折力を有する後側第１レンズ群１Ｒとから構成する。  第２レンズ群Ｇ２を、物体側から順に、第１の正レンズと第１の負レンズとの接合レンズおよび第２の負レンズと第２の正レンズとの接合レンズからなる前側第２レンズ群２Ｆと少なくとも１枚のレンズからなる後側第２レンズ群２Ｒとから構成する。【選択図】          図１
2010217505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りを挟んで物体側に位置する第１レンズ群と、像側に位置する第２レンズ群とから構成される撮像光学系において、前記第１レンズ群を物体側から順に、前記第１レンズ群の中で最も広い空気間隔を境として、少なくとも２枚の負レンズを有する前側第１レンズ群と、少なくとも１枚の正レンズを有する後側第１レンズ群とから構成し、前記第２レンズ群を物体側から順に、第１正レンズ、第１負レンズ、第２負レンズ、第２正レンズからなる全体として正の接合レンズを連続して配設した前側第２レンズ群と、少なくとも１枚のレンズからなる後側第２レンズ群とから構成したことを特徴とする撮影光学系。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像光学系において、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像光学系。
｜ｆ２２／ｆ２１｜  ＜  ０．５            （１）
但し、ｆ２１は、前記前側第２レンズ群内の前記第１正レンズと第１負レンズの合成焦点距離、ｆ２２は、前記前側第２レンズ群内の前記第２負レンズと前記第２正レンズからなる全体として正の屈折力を有する接合レンズの焦点距離を表す。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像光学系において、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像光学系。
０．２  ＜  ｆ／ｆ２  ＜  ０．５          （２）
但し、ｆは、前記撮像光学系の全系の焦点距離。ｆ２は、前記前側第２レンズ群の焦点距離を表す。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記前側第２レンズ群内の前記第１正レンズと前記第１負レンズが接合されていることを特徴とする撮像光学系。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記前側第２レンズ群内の前記第１負レンズが、像側に凸のメニスカスレンズであることを特徴とする撮像光学系。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像光学系において、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像光学系。
｜ｆ１｜／ｆ  ＞  ８．０                  （３）
但し、ｆ１は、前記第１レンズ群の焦点距離、ｆは、撮像光学系の全系の焦点距離を表す。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記第２レンズ群の全体または一部を移動させて、無限遠から近距離へのフォーカシングを行うことを特徴とする撮像光学系。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像光学系を有するカメラ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のカメラ装置において、撮影画像をデジタル情報とする機能を有することを特徴とするカメラ装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像光学系を有する携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる銀塩カメラを含む各種のカメラに撮像光学系として用いられる単焦点の撮像レンズの改良に係り、特に、ディジタルカメラおよびビデオカメラ等のカメラに好適な撮像光学系並びにそのような撮像光学系を有するカメラ装置および携帯情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディジタルカメラの市場は、非常に大きなものとなっており、ユーザのディジタルカメラに対する要望も多岐にわたっている。その中で、高性能な単焦点レンズを搭載した小型で高画質のコンパクトカメラというカテゴリがユーザから一定の支持を得ており、期待も大きい。ユーザからの要望としては、高性能であることに加え、Ｆナンバーが小さい、つまり、大口径であることに対するウエイトが高い。
ここで、高性能化という面では、少なくとも、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有することに加え、絞り開放からコマフレアが少なく高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがないこと、色収差が少なく輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じないこと、歪曲収差が少なく直線を直線として描写可能なこと等が必要である。
さらに、大口径化という面では、ズームレンズを搭載した一般のコンパクトカメラと差別化する必要性から、少なくともＦ２．４以下が必要であり、Ｆ２．０以下を望む声も少なくない。
また、撮影レンズの画角については、ある程度の広角を望むユーザが多く、撮像光学系の半画角は３８度以上であることが望ましい。半画角３８度は、３５ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）換算の焦点距離で２８ｍｍに相当する。
【０００３】
ディジタルカメラ用の撮像光学系には多くの種類が考えられるが、広角単焦点レンズの代表的な構成としては、物体側に負の屈折力のレンズ群、像側に正の屈折力のレンズ群を配設した、いわゆるレトロフォーカスタイプが挙げられる。これは、各画素ごとに色フィルタやマイクロレンズを有するエリアセンサの特性から、射出瞳位置を像面から遠ざけ、周辺光束がセンサに対し垂直に近い角度で入射するようにしたいという要求の存在が、レトロフォーカスタイプが採用される主な理由である。しかしながら、レトロフォーカスタイプは、その屈折力配置の非対称性が大きく、コマ収差や歪曲収差、倍率色収差等の補正が不完全になりがちである。
そのようなレトロフォーカスタイプの撮像光学系の従来例の中で、比較的大口径、かつ、３８度前後の半画角を有するものとして、特許文献１（特開平０６−３０８３８５号公報）や、特許文献２（特開平０９−２１８３５０号公報）や特許文献３（特開２００６−３４９９２０号公報）等に開示のものがある。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された撮像光学系は、Ｆ１．４と大口径ではあるものの、非点収差や像面湾曲が大きく、絞り開放付近では周辺部まで十分な性能を有しているとは言えない。また、特許文献２に開示された撮像光学系は、Ｆ２．８と大口径化の面でも見劣りする上、非点収差や像面湾曲、倍率色収差が大きく、これも周辺部まで十分な性能を有しているとは到底言えない。また、両者とも歪曲収差が絶対値で２％を超えており、この点でも不満が残る。
また、特許文献３に開示された撮像光学系は、非点収差や像面湾曲、歪曲収差は良好に補正されているが、明細書中に図示されていないコマ収差の色差が大きい。また、Ｆナンバーの小さな実施例は、小型化の点で不十分である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本願発明の目的は、画角が７６度程度以上の広角で、かつ、Ｆナンバーが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、各種収差を十分に低減して、高性能の結像光学系を提供することにある。
請求項２に記載の発明の目的は、特に、軸上色収差と倍率色収差の双方をより有効に低減させ得ると共に収差補正に対する自由度を向上させ得る撮像光学系を提供することにある。
請求項３に記載の発明の目的は、広角且つ大口径を実現し得る撮像光学系を提供することにある。
請求項４に記載の発明の目的は、製造誤差が実質的に低減され、安定した性能が得やすくなると共に、実際にレンズを保持する鏡胴の部品点数の削減が可能な撮像光学系を提供することにある。
請求項５に記載の発明の目的は、軸上色収差の補正および収差補正に対する自由度を向上させ得る撮像光学系を提供することにある。
請求項６に記載の発明の目的は、収差補正を良好にし、小型化を図りつつ、製造誤差を低減して安定した状態を得やすくする撮像光学系を提供することにある。
【０００６】
請求項７に記載の発明の目的は、撮像光学系全体を移動させてフォーカシングする方式に比べて、移動部分の重量が小さくでき、フォーカシングの高速化や省電力化に有利であり、延いては、本発明の撮像光学系をカメラ装置に組み込む際、不使用時に各レンズ群の間隔やバックフォーカス部分を短縮し、コンパクトに収納する機構を有する場合には、第２レンズ群に関する収納のための機構をフォーカシング機構と共通化でき、都合の良いカメラ装置を提供することにある。
請求項８に記載の発明の目的は、画角７６°以上の広画角であり、Ｆナンバーが２．０程度以下の大口径で、且つ小型でありながら高画質での撮影が可能なカメラ装置を提供することにある。
請求項９に記載の発明の目的は、画角７６°以上の広画角であり、Ｆナンバーが２．０程度以下と大口径でありながら、小型であり、各収差を十分に低減して、高画質の撮影が可能なディジタルカメラ装置を提供することにある。
請求項１０に記載の発明の目的は、画角７６°以上の広画角であり、Ｆナンバーが２．０程度以下と大口径でありながら、小型であり、各収差を十分に低減して、撮影が可能な高画質の携帯情報端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載した本発明に係る撮像光学系は、上述した目的を達成するために、開口絞りを挟んで物体側に位置する第１レンズ群と、像側に位置する第２レンズ群とから構成される撮像光学系において、前記第１レンズ群を物体側から順に、前記第１レンズ群の中で最も広い空気間隔を境として、少なくとも２枚の負レンズを有する前側第１レンズ群と、少なくとも１枚の正レンズを有する後側第１レンズ群とから構成し、前記第２レンズ群を物体側から順に、第１正レンズ、第１負レンズ、第２負レンズ、第２正レンズからなる全体として正の接合レンズを連続して配設した前側第２レンズ群と、少なくとも１枚のレンズからなる後側第２レンズ群とから構成したことを特徴としている。
請求項２に記載した本発明に係る結像光学系は、請求項１に記載の撮像光学系において、
前記前側第２レンズ群内の前記第１正レンズと第１負レンズの合成焦点距離をｆ２１とし、前記前側第２レンズ群内の前記第２負レンズと前記第２正レンズからなる全体として正の屈折力を有する接合レンズの焦点距離をｆ２２として、
条件式：
｜ｆ２２／ｆ２１｜  ＜  ０．５            （１）
を満足することを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載した本発明に係る結像光学系は、請求項１または２に記載の撮像光学系において、
前記撮像光学系の全系の焦点距離をｆとし、前記前側第２レンズ群の焦点距離ｆ２として、
条件式：
０．２  ＜  ｆ／ｆ２  ＜  ０．５          （２）
を満足することを特徴としている。
請求項４に記載した本発明に係る結像光学系は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記前側第２レンズ群内の前記第１正レンズと前記第１負レンズが接合されていることを特徴としている。
請求項５に記載した本発明に係る結像光学系は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記前側第２レンズ群内の前記第１負レンズが、像側に凸のメニスカスレンズであることを特徴としている。
請求項６に記載した本発明に係る結像光学系は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像光学系において、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、撮像光学系の全系の焦点距離ｆとして、
条件式：
｜ｆ１｜／ｆ  ＞  ８．０                  （３）
を満足することを特徴としている。
【０００９】
請求項７に記載した本発明に係る結像光学系は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記第２レンズ群の全体または一部を移動させて、無限遠から近距離へのフォーカシングを行うことを特徴としている。
請求項８に記載した本発明に係るカメラ装置は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像光学系を有することを特徴としている。
請求項９に記載した本発明に係るカメラ装置は、請求項８に記載のカメラ装置において、撮影画像をディジタル情報とする機能を有することを特徴としている。
請求項１０に記載した本発明に係る携帯情報端末装置は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像光学系を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、開口絞りを挟んで物体側に位置する第１レンズ群と、像側に位置する第２レンズ群とから構成される撮像光学系において、前記第１レンズ群を物体側から順に、前記第１レンズ群の中で最も広い空気間隔を境として、少なくとも２枚の負レンズを有する前側第１レンズ群と、少なくとも１枚の正レンズを有する後側第１レンズ群とから構成し、前記第２レンズ群を物体側から順に、第１正レンズ、第１負レンズ、第２負レンズ、第２正レンズからなる全体として正の接合レンズを連続して配設した前側第２レンズ群と、少なくとも１枚のレンズからなる後側第２レンズ群とから構成したことにより、高性能且つ画角７６°以上の広画角でありながら、小型でＦナンバー２．０程度以下の大口径である撮像光学系を提供することができ、延いては、広画角・大口径・小型でありながら高画質で撮影できるカメラ装置および携帯情報端末装置を実現することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の撮像光学系において、
前記前側第２レンズ群内の前記第１正レンズと第１負レンズの合成焦点距離をｆ２１とし、前記前側第２レンズ群内の前記第２負レンズと前記第２正レンズからなる全体として正の屈折力を有する接合レンズの焦点距離をｆ２２として、
条件式：
｜ｆ２２／ｆ２１｜  ＜  ０．５            （１）
を満足することにより、
特に、軸上色収差と倍率色収差の双方をより有効に低減させ得ると共に収差補正に対する自由度を向上させ得る撮像光学系を提供することができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の撮像光学系において、
前記撮像光学系の全系の焦点距離をｆとし、前記前側第２レンズ群の焦点距離ｆ２として、
条件式：
０．２  ＜  ｆ／ｆ２  ＜  ０．５          （２）
を満足することにより、
広角且つ大口径を実現し得る撮像光学系を提供することができる。
【００１２】
請求項４に記載した発明によれば、請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記前側第２レンズ群内の前記第１正レンズと前記第１負レンズが接合されていることにより、製造誤差が実質的に低減され、安定した性能が得やすくなると共に、実際にレンズを保持する鏡胴の部品点数の削減が可能な撮像光学系を提供することができる。
請求項５に記載した発明によれば、請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記前側第２レンズ群内の前記第１負レンズが、像側に凸のメニスカスレンズであることより、軸上色収差の補正および収差補正に対する自由度を向上させ得る撮像光学系を提供することができる。
請求項６に記載した発明によれば、請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像光学系において、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、撮像光学系の全系の焦点距離ｆとして、
条件式：
｜ｆ１｜／ｆ  ＞  ８．０                  （３）
を満足することにより、収差補正を良好にし、小型化を図りつつ、製造誤差を低減して安定した状態を得やすくする撮像光学系を提供することができる。
【００１３】
請求項７に記載した本発明によれば、請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記第２レンズ群の全体または一部を移動させて、無限遠から近距離へのフォーカシングを行うことにより、撮像光学系全体を移動させてフォーカシングする方式に比べて、移動部分の重量が小さくでき、フォーカシングの高速化や省電力化に有利であり、延いては、本発明の撮像光学系をカメラ装置に組み込む際、不使用時に各レンズ群の間隔やバックフォーカス部分を短縮し、コンパクトに収納する機構を有する場合には、第２レンズ群に関する収納のための機構をフォーカシング機構と共通化でき、都合の良いカメラ装置を提供することができる。
請求項８に記載した本発明によれば、請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像光学系を有することにより、
画角７６°以上の広画角であり、Ｆナンバーが２．０程度以下の大口径で、且つ小型でありながら高画質での撮影が可能なカメラ装置を提供することができる。
【００１４】
請求項９に記載した本発明によれば、請求項８に記載のカメラ装置において、撮影画像をディジタル情報とする機能を有することにより、画角７６°以上の広画角であり、Ｆナンバーが２．０程度以下と大口径でありながら、小型であり、各収差を十分に低減して、高画質のディジタルカメラ装置を提供することができる。
請求項１０に記載した本発明によれば、請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像光学系を有することにより、画角７６°以上の広画角であり、Ｆナンバーが２．０程度以下と大口径でありながら、小型であり、各収差を十分に低減して、高画質の携帯情報端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかる撮像光学系の実施例１の断面構成を示す光学配置図である。
【図２】本発明にかかる撮像光学系の実施例２の断面構成を示す光学配置図である。
【図３】本発明にかかる撮像光学系の実施例３の断面構成を示す光学配置図である。
【図４】本発明にかかる撮像光学系の実施例４の断面構成を示す光学配置図である。
【図５】本発明にかかる撮像光学系の実施例５の断面構成を示す光学配置図である。
【図６】実施例１にかかる撮像光学系の無限遠物体における収差曲線図である。
【図７】実施例２にかかる撮像光学系の無限遠物体における収差曲線図である。
【図８】実施例３にかかる撮像光学系の無限遠物体における収差曲線図である。
【図９】実施例４にかかる撮像光学系の無限遠物体における収差曲線図である。
【図１０】実施例５にかかる撮像光学系の無限遠物体における収差曲線図である。
【００１６】
球面収差の破線は正弦条件を、非点収差の図中の実線はサジタルを、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。細線はｄ線であり、太線はｇ線に対する収差曲線図である。
【図１１】物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラの外観を示す斜視図であり、このうち（ａ）は、鏡胴が沈胴した状態を示し、（ｂ）は、鏡胴が繰り出された状態を示す。
【図１２】撮影者側である背面側から見たカメラ装置の外観を示す斜視図である。
【図１３】カメラ装置の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態および実施例に基づき、図面を参照して本発明の撮像光学系、カメラ装置および携帯情報端末装置を詳細に説明する。具体的な実施の形態および実施例について説明する前に、先ず、本発明の原理的な構成を説明する。
本発明のような、レトロフォーカスタイプの撮像光学系は、一般に、物体側に負の屈折力、像側に正の屈折力を配設したものであり、その非対称性から、歪曲収差や倍率色収差等が発生しやすく、それら収差の低減が大きな課題となる。また、大口径化に伴ってはコマ収差やコマ収差の色差を補正することが困難となり、さらに課題は積み上がってしまう。本発明は、以下の構成を採ることによって、これら収差補正上の課題が解決できることを見出したものである。
すなわち、本発明においては、開口絞りを挟んで物体側に位置する第１レンズ群と、像側に位置する第２レンズ群とから構成される撮像光学系において、第１レンズ群を物体側から順に、第１レンズ群の中で最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する前側（位置的には、物体側であるが、以下、「前側」と称する）第１レンズ群と、正の屈折力を有する後側（位置的には、像側であるが、以下、「後側」と称する）第１レンズ群とから構成し、第２レンズ群を物体側から順に、第１正レンズ、第１負レンズ、第２負レンズ、第２正レンズからなる全体として正の接合レンズを連続して配設した前側第２レンズ群と、少なくとも１枚のレンズからなる後側第２レンズ群とから構成した撮像光学系をしている（請求項１に対応する）。
【００１８】
まず、本発明の撮像光学系において、第１レンズ群は、いわば第２レンズ群に付加したワイドコンバータのような役割を果たしていると考えることができる。ここで、第１レンズ群は、物体側から負の屈折力（前側第１レンズ群）、正の屈折力（後側第１レンズ群）が物体側から順に配設されるように構成し、その間隔を比較的大きく取ることによって十分な画角の確保と球面収差を始めとする各種収差の補正を両立させている。ここで、後側第１レンズ群は前側第２レンズ群と開口絞りを挟んで対峙することになり、双方が持つ正の屈折力のバランスによってコマ収差をコントロールするという側面も持っている。本発明を最も特徴付けているのは、前側第２レンズ群の役割と構成である。本発明の撮像光学系において、前側第２レンズ群は主要な結像作用を担っており、収差補正上も最も重要なレンズ群であると言える。ここで、前側第２レンズ群は、その屈折力配置として、正、負、正の、いわゆるトリプレットタイプを基本としているが、中央の負の屈折力を２つに分割し、最後の正レンズを第２負レンズと第２正レンズからなる接合レンズをもって４枚構成とし、テッサータイプとして構成した。開口絞りが前側第２レンズ群の物体側に配設されることから、第１正レンズと第１負レンズのペアと、第２負レンズと第２正レンズのペアとでは軸外光線の高さが異なり、これを利用して軸上色収差と倍率色収差の双方を有効に低減させることが可能となっている。さらに、開口絞りが前側第２レンズ群の物体側に配設されることから、前側第２レンズ群内において、通常のテッサータイプのように第１負レンズの前後の正のパワーバランスが直接的に歪曲収差に影響しなくなり、コマ収差の補正や偏心感度の低減のための自由度を増している。
【００１９】
後側第２レンズ群には、収差のバランス取りと射出瞳距離のコントロールの役目を持たせている。正の屈折力を持たせれば、射出瞳距離の確保に効果があることは言うまでもないが、射出瞳距離が短くて良い場合には、負の屈折力を持たせてレンズ全長の短縮に寄与させることも可能である。
本発明の撮像光学系の構成によれば、以上説明したように収差補正上の大きな効果を得ることが可能であり、半画角が３８度程度の広角、Ｆナンバーが２．０程度以下の大口径という厳しい条件の下でも非常に高い像性能を達成することが可能となる。
より高性能にするためには、以下の条件式（１）を満足すればよい（請求項２に対応する）。
｜ｆ２２／ｆ２１｜  ＜  ０．５              （１）
但し、ｆ２１は、前側第２レンズ群内の第１正レンズと第１負レンズの合成焦点距離を、ｆ２２は、前側第２レンズ群内の第２負レンズと第２正レンズからなる全体として正の接合レンズの焦点距離を表す。
【００２０】
前側第２レンズ群内において、第２負レンズと第２正レンズからなる全体として正の接合レンズの焦点距離を、第１正レンズと第１負レンズの合成焦点距離よりも小さくすることで、軸外光線が第２負レンズと第２正レンズからなる全体として正の接合レンズの方でより高く通し、軸上色収差と倍率色収差の双方をより有効に低減させることが可能となり、収差補正に対する自由度が向上する。前側第２レンズ群内における第１正レンズと第１負レンズの合成焦点距離が正の場合この条件式（１）の上限値を超えると、第１正レンズと第１負レンズのペアと、第２負レンズと第２正レンズのペアとでは軸外光線の高さの差が小さくなって軸上色収差と倍率色収差の双方を有効に低減させることが困難になり、収差補正の自由度が低下して色収差の補正が不十分となる恐れがある。前側第２レンズ群内における第１正レンズと第１負レンズの合成焦点距離が負の場合、この条件式（１）の上限値を超えると、第２負レンズと第２正レンズからなる全体として正の接合レンズにおける軸外光線が高くなりすぎて前記全体として正の接合レンズが過大となる。また、第１正レンズと第１負レンズのペアと、第２正レンズと第２負レンズのペア間における諸収差のやり取りが過大となり、レンズの偏心や空気間隔に対する要求精度が高くなりすぎてしまう。
【００２１】
なお、さらに良好な性能にするためには、以下の条件式（１）′を満足することが望ましい。
｜ｆ２２／ｆ２１｜  ＜  ０．２５              （１）′
さらに高性能にするためには、以下の条件式（２）を満足することが望ましい（請求項３に対応する）。
０．２  ＜  ｆ／ｆ２  ＜  ０．５              （２）
但し、ｆは、撮像光学系の全系の焦点距離、ｆ２は、前側第２レンズ群の焦点距離である。この条件式（２）の下限値を超えると、全系の中における前側第２レンズ群の結像作用の影響が小さくなりすぎて、前記した前側第２レンズ群を含む撮像光学系の構成における効果が小さくなり、広角且つ大口径という厳しい条件の下で高い性能を保つことが困難になる恐れがある。また、この条件式（２）の上限値を超えると、撮像光学系の全系の中における前側第２レンズ群の結像作用の影響が大きくなりすぎて、前側第２レンズ群内において、球面収差を始めとする諸収差のやり取りが過大となり、レンズの偏心や空気間隔に対する要求精度が高くなりすぎてしまう。
【００２２】
さらに高性能にするためには、前側第２レンズ群内の第１正レンズと第１負レンズが接合されている構成とすればよい（請求項４に対応する）。
前側第２レンズ群内の各レンズ面においては、最終的な収差量を低減するために、各収差が大きくやり取りされており、製造誤差感度が高くなりがちである。第１正レンズと第１負レンズ、第２負レンズと第２正レンズをそれぞれ接合することによって、実質的な製造誤差感度が低減され、安定した性能が得やすくなる。また、実際にレンズを保持する鏡筒の部品削減にもつながる。
さらに高性能にするためには、前側第２レンズ群内の第１負レンズが、像側に凸のメニスカスレンズであればよい（請求項５に対応する）。
前側第２レンズ群内の第１負レンズの物体側面および像側面における軸外主光線の入射角・出射角を小さく抑えることで、前記した前側第２レンズ群内の第１正レンズと第１負レンズのペアによる軸上色収差の補正の役割をより高めることが可能となる。一方、倍率の色収差は、主に第２負レンズと第２正レンズのペアで補正して行うことで軸上色収差補正と倍率色収差補正の役割を分担して行うことが可能となり、収差補正に対する自由度が向上する。
【００２３】
さらに高性能にするためには、以下の条件式を満足すると良い（請求項６に対応する）。
｜ｆ１｜／ｆ  ＞  ８．０            （３）
但し、ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離、ｆは、撮像光学系の全系の焦点距離である。第１レンズ群が正の場合にこの条件式（３）の下限値を超えると、前側第２レンズ群の結像作用が比較的弱くなって全体の光学系の中で担う収差補正の役割が小さくなり、軸上色収差と倍率色収差の双方を有効に低減させることが困難となってしまう恐れがある。第１レンズ群が負の場合にこの条件式（３）の下限値を超えると、前側第２レンズ群を通る軸上マージナル光が高くなりすぎ、前側第２レンズ群の有効径が過大となってコンパクトな撮像光学系を構成することが困難となる。また、絞りの口径が過大となる。また、第２レンズ群の屈折力を比較的強くしなければならず、像面の曲がりが大きくなったり、負の歪曲収差が大きく発生しやすくなったりして好ましくない。加えて、第１レンズ群のパワーの正負に拘わらずこの条件式（３）の下限値を超えると、第１レンズ群内における球面収差をはじめとする諸収差のやり取りが過大となり、レンズ間の偏心や空気間隔に対する要求精度が高くなりすぎてしまう。
【００２４】
なお、さらに良好な収差補正を行うためには、以下の条件式（３）′を満足することが望ましい。
ｆ１／ｆ  ＞  ８．０            （３）′
第１レンズ群のパワーが負であると、第２レンズ群の屈折力を比較的強くしなければならず、像面の曲がりが大きくなったり、負の歪曲収差が大きく発生しやすくなったりするためである。
さらにフォーカス時の性能を高く保つためには、第２レンズ群の全体または一部を移動させて無限遠から近距離へのフォーカシングを行う構成とすればよい（請求項７に対応する）。
このようなフォーカシング方式によれば、撮像光学系全体を移動させてフォーカシングする方式に比べて、移動部分の重量が小さくでき、フォーカシングの高速化や省電力化に有利である。また、本発明の撮像光学系をカメラに組み込む際、不使用時に各レンズ群の間隔やバックフォーカス部分を短縮し、コンパクトに収納する機構を有する場合には、第２レンズ群に関する収納のための機構をフォーカシング機構と共通化でき、都合が良い。第１レンズ群の焦点距離が比較的長いため、第１レンズ群と第２レンズ群間の空気間隔が変化しても、第２レンズ群の最も物体側の面を通る軸上マージナル光の高さ変化が少なく、性能の劣化が起こりにくい。
【実施例１】
【００２５】
次に、上述した本発明の実施の形態に基づく、具体的な実施例について、詳細に説明する。
以下に述べる実施例１〜実施例５は、本発明に係る撮像光学系の実施の形態でもあり、具体的数値例による具体的構成の実施例をも示すものである。
実施例１〜実施例５に示されるような撮像光学系を用いた本発明に係るカメラ装置および携帯情報端末装置の実施の形態については、図１１〜図１３を用いて後述する。
以下に、本発明の撮像光学系の具体的な数値実施例を示す。なお、全ての実施例において最大像高は、４．８０ｍｍである。
各実施例において、後側第２レンズ群２Ｒの像面側に配設される平行平板ＭＦは、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタや、ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）を想定したものである。
各実施例の収差は、高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明のように撮像光学系を構成することにより、画角が７６°程度と広角で、かつ、Ｆナンバーが２．０程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることは、実施例より明らかである。
【００２６】
本実施例における記号の意味は、以下の通りである。
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
Ｆno  ：Ｆナンバー
ω  ：半画角
Ｙ′：最大像高
Ｒ  ：曲率半径
Ｄ  ：面間隔
Ｎｄ ：屈折率
νｄ ：アッベ数
Ｋ  ：非球面の円錐定数
Ａ２ ：２次の非球面係数
Ａ４ ：４次の非球面係数
Ａ６ ：６次の非球面係数
Ａ８ ：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
ただし、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、面頂点から光軸方向の変位量をＸ、非球面係数をＡ２ｉとして、非球面は、以下の式（４）で定義される。
【００２７】
【数１】
2010217505.tif 000003
【００２８】
図１は、本発明の実施例（数値実施例）１に係る撮像光学系の構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図１に示す光学系は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第４レンズＥ４と負メニスカスタイプの負レンズである第５レンズＥ５とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、負メニスカスタイプの負レンズである第６レンズＥ６と両凸タイプの正レンズである第７レンズＥ７とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、物体側に非球面を形成した正メニスカスタイプの正レンズである第８レンズＥ８を配置した構成となっている。
第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第８レンズＥ８が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
第１レンズ群Ｇ１の中で、最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する物体側に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像側に位置する第３レンズＥ３をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
【００２９】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第４レンズＥ４、第１負レンズとしての第５レンズＥ５、第２負レンズとしての第６レンズＥ６、第２正レンズとしての第７レンズＥ７をもって、前側第２レンズ群２Ｆを構成し、第８レンズＥ８をもって、後側第２レンズ群２Ｒを構成する。上記撮像光学系Ｌ１においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体（無限遠から近距離の物体）へのフォーカシングを行う。
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの撮像光学系では、第８レンズＥ８の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と総称する）を構成する。
また、図６は、図１に示す本発明に係る数値実施例１による撮像光学系の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例１においては、焦点距離ｆ＝５．８８ｍｍ、Ｆno＝１．９５としている。各光学面の特性は、表１の通りである。
【００３０】
【表１】
2010217505.tif 000004
【００３１】
表１において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面および第１４面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、表２の通りである。
【００３２】
【表２】
2010217505.tif 000005
【００３３】
また、この実施例１における先に述べた条件式（１）、（２）、（３）に係る各数値は、以下の表３の通りとなる。
【００３４】
【表３】
2010217505.tif 000006
【００３５】
したがって、この実施例１における先に述べた本発明の各条件式（１）、（２）、（３）に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００３６】
図６は、上述した実施例１に係る図１に示した本発明の撮像光学系Ｌ１の各収差球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
【００３７】
各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
【００３８】
図６のうち、太線は、ｇ線に対する収差曲線図、また、細線は、ｄ線に対する収差曲線図である。
【００３９】
上述した本発明の実施例１に係る図１に示した構成の撮像光学系Ｌ１によれば、図６に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例１のように撮像光学系Ｌ１を構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつ、Ｆナンバーが１．９５程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例２】
【００４０】
図２は、本発明の実施例（数値実施例）２に係る撮像光学系の構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
【００４１】
図２に示す光学系は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第４レンズＥ４と負メニスカスタイプの負レンズである第５レンズＥ５とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、負メニスカスタイプの負レンズである第６レンズＥ６と両凸タイプの正レンズである第７レンズＥ７とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、物体側に非球面を形成した両凸タイプの正レンズである第８レンズＥ８を配置した構成となっている。
【００４２】
第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第８レンズＥ８が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
【００４３】
第１レンズ群Ｇ１の中で、最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する物体側に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像側に位置する第３レンズＥ３をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
【００４４】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第４レンズＥ４、第１負レンズとしての第５レンズＥ５、第２負レンズとしての第６レンズＥ６、第２正レンズとしての第７レンズＥ７をもって、前側第２レンズ群２Ｆを構成し、第８レンズＥ８をもって、後側第２レンズ群２Ｒを構成する。上記撮像光学系Ｌ２においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体（無限遠から近距離の物体）へのフォーカシングを行う。
【００４５】
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの撮像光学系では、第８レンズＥ８の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と総称する）を構成する。
【００４６】
また、図７は、図２に示す本発明に係る数値実施例２による撮像光学系の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
【００４７】
この実施例１においては、焦点距離ｆ＝５．９５ｍｍ、Ｆno＝１．９５としている。各光学面の特性は、表４の通りである。
【００４８】
【表４】
2010217505.tif 000007
【００４９】
表４において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面および第１４面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、表５の通りである。
【００５０】
【表５】
2010217505.tif 000008
【００５１】
また、この実施例２における先に述べた条件式（１）、（２）、（３）に係る各数値は、以下の表６の通りとなる。
【００５２】
【表６】
2010217505.tif 000009
【００５３】
したがって、この実施例２における先に述べた本発明の各条件式（１）、（２）、（３）に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００５４】
図７は、上述した実施例２に係る図２に示した本発明の撮像光学系Ｌ２の各収差球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
【００５５】
各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
【００５６】
図７のうち、太線は、ｇ線に対する収差曲線図、また、細線は、ｄ線に対する収差曲線図である。
【００５７】
上述した本発明の実施例２に係る図２に示した構成の撮像光学系Ｌ２によれば、図７に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例２のように撮像光学系Ｌ２を構成することにより、焦点距離が５．９５で、かつ、Ｆナンバーが１．９５程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例３】
【００５８】
図３は、本発明の実施例（数値実施例）３に係る撮像光学系の構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図３に示す光学系は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３、開口絞りＦＡ、正メニスカスタイプの正レンズである第４レンズＥ４と負メニスカスタイプの負レンズである第５レンズＥ５とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、負メニスカスタイプの負レンズである第６レンズＥ６と正メニスカスタイプの正レンズである第７レンズＥ７とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、物体側に非球面を形成した両凸タイプの正レンズである第８レンズＥ８を配置した構成となっている。
第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第８レンズＥ８が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
第１レンズ群Ｇ１の中で、最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する物体側に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像側に位置する第３レンズＥ３をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
【００５９】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第４レンズＥ４、第１負レンズとしての第５レンズＥ５、第２負レンズとしての第６レンズＥ６、第２正レンズとしての第７レンズＥ７をもって、前側第２レンズ群２Ｆを構成し、第８レンズＥ８をもって、後側第２レンズ群２Ｒを構成する。上記撮像光学系Ｌ３においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体（無限遠から近距離の物体）へのフォーカシングを行う。
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの撮像光学系では、第８レンズＥ８の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と総称する）を構成する。
また、図８は、図３に示す本発明に係る数値実施例３による撮像光学系の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例３においては、焦点距離ｆ＝５．９５ｍｍ、Ｆno＝１．９５としている。各光学面の特性は、次の表７の通りである。
【００６０】
【表７】
2010217505.tif 000010
【００６１】
表７において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面および第１４面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、表８の通りである。
【００６２】
【表８】
2010217505.tif 000011
【００６３】
また、この実施例３における先に述べた条件式（１）、（２）、（３）に係る各数値は、以下の表９の通りとなる。
【００６４】
【表９】
2010217505.tif 000012
【００６５】
したがって、この実施例３における先に述べた本発明の各条件式（１）、（２）、（３）に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
図８は、上述した実施例３に係る図３に示した本発明の撮像光学系Ｌ３の各収差球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
【００６６】
各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
図８のうち、太線は、ｇ線に対する収差曲線図、また、細線は、ｄ線に対する収差曲線図である。
上述した本発明の実施例３に係る図３に示した構成の撮像光学系Ｌ３によれば、図８に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例３のように撮像光学系Ｌ３を構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつ、Ｆナンバーが１．９５程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例４】
【００６７】
図４は、本発明の実施例（数値実施例）４に係る撮像光学系の構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図４に示す光学系は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３、開口絞りＦＡ、正メニスカスタイプの正レンズである第４レンズＥ４と負メニスカスタイプの負レンズである第５レンズＥ５とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、負メニスカスタイプの負レンズである第６レンズＥ６と両凸タイプの正レンズである第７レンズＥ７とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、物体側および像面側に非球面を形成した正メニスカスタイプの正レンズである第８レンズＥ８を配置した構成となっている。
第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第８レンズＥ８が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
【００６８】
第１レンズ群Ｇ１の中で、最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する物体側に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像側に位置する第３レンズＥ３をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第４レンズＥ４、第１負レンズとしての第５レンズＥ５、第２負レンズとしての第６レンズＥ６、第２正レンズとしての第７レンズＥ７をもって、前側第２レンズ群２Ｆを構成し、第８レンズＥ８をもって、後側第２レンズ群２Ｒを構成する。上記撮像光学系Ｌ４においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体（無限遠から近距離の物体）へのフォーカシングを行う。
【００６９】
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの撮像光学系では、第８レンズＥ８の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と総称する）を構成する。
また、図９は、図４に示す本発明に係る数値実施例４による撮像光学系の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例４においては、焦点距離ｆ＝５．９５ｍｍ、Ｆno＝１．９６としている。各光学面の特性は、表１０の通りである。
【００７０】
【表１０】
2010217505.tif 000013
【００７１】
表１０において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第１４面および第１５面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、下記の表１１の通りである。
【００７２】
【表１１】
2010217505.tif 000014
【００７３】
また、この実施例４における先に述べた条件式（１）、（２）、（３）に係る各数値は、以下の表１２の通りとなる。
【００７４】
【表１２】
2010217505.tif 000015
【００７５】
したがって、この実施例４における先に述べた本発明の各条件式（１）、（２）、（３）に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
図９は、上述した実施例４に係る図４に示した本発明の撮像光学系Ｌ４の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
図９のうち、太線は、ｇ線に対する収差曲線図、また、細線は、ｄ線に対する収差曲線図である。
上述した本発明の実施例４に係る図４に示した構成の撮像光学系Ｌ４によれば、図９に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例４のように撮像光学系Ｌ４を構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつ、Ｆナンバーが１．９５程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例５】
【００７６】
図５は、本発明の実施例（数値実施例）５に係る撮像光学系の構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図５に示す光学系は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３、開口絞りＦＡ、正メニスカスタイプの正レンズである第４レンズＥ４と負メニスカスタイプの負レンズである第５レンズＥ５とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、負メニスカスタイプの負レンズである第６レンズＥ６と両凸タイプの正レンズである第７レンズＥ７とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、物体側および像面側に非球面を形成した正メニスカスタイプの正レンズである第８レンズＥ８を配置した構成となっている。
第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第８レンズＥ８が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
【００７７】
第１レンズ群Ｇ１の中で、最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する物体側に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像側に位置する第３レンズＥ３をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第４レンズＥ４、第１負レンズとしての第５レンズＥ５、第２負レンズとしての第６レンズＥ６、第２正レンズとしての第７レンズＥ７をもって、前側第２レンズ群２Ｆを構成し、第８レンズＥ８をもって、後側第２レンズ群２Ｒを構成する。上記撮像光学系Ｌ５においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体（無限遠から近距離の物体）へのフォーカシングを行う。
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの撮像光学系では、第８レンズＥ８の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と総称する）を構成する。
また、図１０は、図５に示す本発明に係る数値実施例５による撮像光学系の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例５においては、焦点距離ｆ＝５．９５ｍｍ、Ｆno＝２．００としている。各光学面の特性は、表１３の通りである。
【００７８】
【表１３】
2010217505.tif 000016
【００７９】
表１３において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第１４面および第１５面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、表１４の通りである。
【００８０】
【表１４】
2010217505.tif 000017
【００８１】
また、この実施例５における先に述べた条件式（１）、（２）、（３）に係る各数値は、以下の表１５の通りとなる。
【００８２】
【表１５】
2010217505.tif 000018
【００８３】
したがって、この実施例５における先に述べた本発明の各条件式（１）、（２）、（３）に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
図１０は、上述した実施例５に係る図５に示した本発明の撮像光学系Ｌ５の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
図１０のうち、太線は、ｇ線に対する収差曲線図、また、細線は、ｄ線に対する収差曲線図である。
上述した本発明の実施例５に係る図５に示した構成の撮像光学系Ｌ５によれば、図１０に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例５のように撮像光学系Ｌ５を構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつ、Ｆナンバーが２．００程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例６】
【００８４】
次に、上述した数値実施例１〜数値実施例５に示されたような本発明に係る撮像光学系Ｌ１〜撮像光学系Ｌ５を撮影光学系として採用してカメラ装置を構成した本発明の第６の実施例（実施の形態）について図１１〜図１３を参照して説明する。図１１は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラの外観を示す斜視図であり、このうち（ａ）は、鏡胴が沈胴した状態を示し、（ｂ）は、鏡胴が繰り出された状態を示す。図１２は、撮影者側である背面側から見たカメラ装置の外観を示す斜視図であり、図１３は、カメラ装置の機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、カメラ装置について説明しているが、いわゆるＰＤＡ（personal data assistant）や携帯電話機等の携帯情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが、近年登場している。このような携帯情報端末装置も外観は若干異にするもののカメラ装置と実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような携帯情報端末装置に本発明に係る撮像光学系を採用してもよい。
図１１および図１２に示すように、カメラ装置は、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。さらに、図１３に示すように、カメラ装置は、受光素子２０１、信号処理装置２０２、画像処理装置２０３、中央演算装置（ＣＰＵ）２０４、半導体メモリ２０５および通信カード等２０６も備えている。
【００８５】
カメラは、撮影レンズ１０１とＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子２０１を有しており、撮像光学系である撮影レンズ１０１によって形成される撮影対象となる物体、つまり被写体、の像を受光素子２０１によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ１０１としては、上述した実施例１〜５において説明したような本発明に係る（すなわち請求項１〜請求項７で定義される）撮像光学系を用いる（請求項８および請求項９に対応する）。
受光素子２０１の出力は、中央演算装置２０４によって制御される信号処理装置２０２によって処理され、ディジタル画像情報に変換される。信号処理装置２０２によってディジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置２０４によって制御される画像処理装置２０３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ２０５に記録される。この場合、半導体メモリ２０５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ２０５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ２０５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填した通信カード等２０６を介して外部へ送信することも可能である。
撮影レンズ１０１は、カメラの携帯時には図１１の（ａ）に示すように沈胴状態にあってカメラのボディー内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ１０８を操作して電源を投入すると、図１１の（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、カメラのボディーから突出する構成とする。
【００８６】
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。先に述べた実施例１〜５に示されたような撮像光学系Ｌ１〜Ｌ５におけるフォーカシングは、第２群レンズ群Ｇ２の全部または一部の移動によって行われるが、受光素子２０１の移動によって行うこともできる。シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
半導体メモリ２０５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等２０６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ２０５および通信カード等２０６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
上述した本発明によれば、半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバーが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、高性能の撮像光学系をカメラ機能部の撮像光学系として使用した、小型で高画質のカメラ装置および携帯情報端末装置を提供ことができるため、ユーザは携帯性に優れたカメラ装置および携帯情報端末装置で高画質な画像を撮影し、その画像を外部へ送信したりすることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１〜１７  面番号
Ｅ１〜Ｅ８  第１レンズ〜第８レンズ
１Ｆ  前側第１レンズ群
１Ｒ  後側第１レンズ群
２Ｆ  前側第２レンズ群
２Ｒ  後側第２レンズ群
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
ＦＡ  開口絞り
ＭＦ  光学フィルタ
ＦＳ  像面
１０１  撮影レンズ
１０２  シャッタボタン
１０４  ファインダ
１０５  ストロボ
１０６  液晶モニタ
１０７  操作ボタン
１０８  電源スイッチ
１０９  メモリカードスロット
１１０  通信カードスロット
２０１  受光素子
２０２  信号処理装置
２０３  画像処理装置
２０４  中央演算装置
２０５  半導体メモリ
２０６  通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開平０６−３０８３８５号公報
【特許文献２】特開平０９−２１８３５０号公報
【特許文献３】特開２００６−３４９９２０号公報
【図１】
2010217505.tif 000019
【図２】
2010217505.tif 000020
【図３】
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【図４】
2010217505.tif 000022
【図５】
2010217505.tif 000023
【図６】
2010217505.tif 000024
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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