(57)【要約】【課題】移動する被給電体に対し電源から給電線を介して給電するに当たり、給電線の引き回し姿勢や腰の強さに依らずに安定した給電がなされるようにする。【解決手段】予め決められた固定部位に設けられ、移動可能な被給電体１の端子１ａに給電する給電装置２であって、予め決められた固定部位に設けられる絶縁性支持部材３と、この絶縁性支持部材３に固定され且つ電源からの給電線７の一端が接続される固定導体４と、この固定導体４から分離して離間配置され且つ被給電体１の端子１ａに接触する分離導体５と、この分離導体５と固定導体４との間に通電可能に設けられ且つ分離導体５が被給電体１の端子１ａに接触するように分離導体５を弾性支持する通電弾性部材６とを備える。【選択図】図１
2010049100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた固定部位に設けられ、移動可能な被給電体の端子に給電する給電装置であって、
予め決められた固定部位に設けられる絶縁性支持部材と、
この絶縁性支持部材に固定され且つ電源からの給電線の一端が接続される固定導体と、
この固定導体から分離して離間配置され且つ被給電体の端子に接触する分離導体と、
この分離導体と固定導体との間に通電可能に設けられ且つ分離導体が被給電体の端子に接触するように当該分離導体を弾性支持する通電弾性部材とを備えることを特徴とする給電装置。
【請求項２】
請求項１記載の給電装置において、
前記通電弾性部材は、被給電体の端子の移動方向に沿って複数に分割され且つ少なくともその一つが分離導体と固定導体との間を通電するものであることを特徴とする給電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給電装置において、
前記分離導体は、被給電体の端子の移動方向に沿って延びる要素を有し、この要素のうち被給電体の端子の移動方向上流側端部には上流側に向かって前記固定導体に近づく方向に傾斜し且つ被給電体の端子先端に接触する傾斜部が設けられることを特徴とする給電装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の給電装置のうち、固定導体が絶縁性支持部材に対し固定具を用いて固定される態様において、
前記固定具の位置は、固定導体の前記給電線が接続される位置と前記通電弾性部材の位置との間に位置するように設定されることを特徴とする給電装置。
【請求項５】
請求項４記載の給電装置において、
前記絶縁性支持部材は、固定導体及び通電弾性部材の位置規制を行う位置規制部を有することを特徴とする給電装置。
【請求項６】
給電用端子を有して移動可能な被給電体と、
予め決められた固定部位に設けられ且つ被給電体の前記端子に給電する請求項１乃至５のいずれかに記載の給電装置とを備えることを特徴とする給電処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の給電処理装置において、
被給電体は予め決められた円弧状軌跡に沿って移動するものであることを特徴とする給電処理装置。
【請求項８】
請求項７記載の給電処理装置としての画像形成装置であって、
装置本体側に回転自在に支持され且つ静電潜像を保持する像保持体と、
内部に回転自在で現像剤を保持する被給電体としての現像剤保持体を有する現像器を複数具備し、これら複数の現像器を装置本体側に回転自在に支持される回転保持体に保持して像保持体に対向配置させるようにした回転式現像装置と、
像保持体と各現像剤保持体とが対向する現像位置にある現像剤保持体に対応する端子に対し高圧電源から給電する給電装置とを備えることを特徴とする給電処理装置。
【請求項９】
請求項８記載の給電処理装置において、
前記端子は、現像剤保持体の回転軸体に一体的に設けられることを特徴とする給電処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電装置及びこれを用いた給電処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真方式を採用した画像形成装置では、静電潜像を保持する像保持体に対向して、複数の現像器を搭載した回転式現像装置を配置して、モノクロ画像やカラー画像を形成するようにした画像形成装置（給電処理装置の一態様）が知られている。このような回転式現像装置を用いるには、各現像器のうち、現像位置に位置する被給電体である現像器に対し、高圧電源からの現像バイアスを給電する必要がある。そのため、このような給電方式として各種の方式が提案されている。
【０００３】
装置本体側接点として円弧状の切片を設け、この切片に高圧電源からの給電線のコネクタを装着し、更に、切片表面を現像器側の端子が滑り移動するようにした構成が知られている。また、特許文献１には、高圧電源からは回転式現像装置の回転軸を介して各現像器側に給電端が設けられ、更に、各現像器には、現像器の回転によって前記回転軸方向に伸縮するスライドピン、高圧電源からの給電線の端子（前記給電端）が装着された可動接点、この可動接点に対向して配置されて現像器内に現像バイアスを通電する固定接点とを設け、スライドピンの移動によって可動接点を移動させることで、固定接点との接離を行い、現像バイアスを現像位置にある現像器に給電するようにした構成が開示されている。
一方、特許文献２には、基台に一対の金属片からなる導電刷子を設置し、回転テーブルの底面に設けた一対の環状導体を夫々摺接して、基台からの電源電圧を導電刷子によって回転テーブル上の機器に給電するようにした給電機構が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５５７５０号公報（第１の実施の形態、図２）
【特許文献２】特開平５−１８２７３２号公報（実施例、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、移動する被給電体に対し電源から給電線を介して給電するに当たり、給電線の引き回し姿勢や腰の強さに依らずに安定した給電がなされるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、予め決められた固定部位に設けられ、移動可能な被給電体の端子に給電する給電装置であって、予め決められた固定部位に設けられる絶縁性支持部材と、この絶縁性支持部材に固定され且つ電源からの給電線の一端が接続される固定導体と、この固定導体から分離して離間配置され且つ被給電体の端子に接触する分離導体と、この分離導体と固定導体との間に通電可能に設けられ且つ分離導体が被給電体の端子に接触するように当該分離導体を弾性支持する通電弾性部材とを備える給電装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る給電装置において、前記通電弾性部材は、被給電体の端子の移動方向に沿って複数に分割され且つ少なくともその一つが分離導体と固定導体との間を通電するものである給電装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る給電装置において、前記分離導体は、被給電体の端子の移動方向に沿って延びる要素を有し、この要素のうち被給電体の端子の移動方向上流側端部には上流側に向かって前記固定導体に近づく方向に傾斜し且つ被給電体の端子先端に接触する傾斜部が設けられる給電装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る給電装置のうち、固定導体が絶縁性支持部材に対し固定具を用いて固定される態様において、前記固定具の位置は、固定導体の前記給電線が接続される位置と前記通電弾性部材の位置との間に位置するように設定される給電装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る給電装置において、前記絶縁性支持部材は、固定導体及び通電弾性部材の位置規制を行う位置規制部を有する給電装置である。
【０００８】
請求項６に係る発明は、給電用端子を有して移動可能な被給電体と、予め決められた固定部位に設けられ且つ被給電体の前記端子に給電する請求項１乃至５のいずれかに係る給電装置とを備える給電処理装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る給電処理装置において、被給電体は予め決められた円弧状軌跡に沿って移動する給電処理装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る給電処理装置としての画像形成装置であって、装置本体側に回転自在に支持され且つ静電潜像を保持する像保持体と、内部に回転自在で現像剤を保持する被給電体としての現像剤保持体を有する現像器を複数具備し、これら複数の現像器を装置本体側に回転自在に支持される回転保持体に保持して像保持体に対向配置させるようにした回転式現像装置と、像保持体と各現像剤保持体とが対向する現像位置にある現像剤保持体に対応する端子に対し高圧電源から給電する給電装置とを備える給電処理装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る給電処理装置において、前記端子は、現像剤保持体の回転軸体に一体的に設けられる給電処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、移動する被給電体に対し電源からの給電線を接続して給電するに当たり、給電線の引き回し姿勢や腰の強さに依らずに安定した給電がなされるようになる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、分離導体に対する弾性力を複数の分割された通電弾性部材に振り分けて、分離導体の全域に亘って均一に作用させることができるようになり、被給電体の端子との接触の安定化を一層図ることができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、移動する被給電体の端子と分離導体との接離動作が安定するようになる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、通電弾性部材が固定具に対して給電線の接続部位とは反対側に設けられることになり、分離導体に対する固定導体からの影響がより小さく抑えられるようになる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、固定導体及び通電弾性部材の配置が安定し、接続の安定化を一層図ることができる。
【００１０】
請求項６に係る発明によれば、移動する被給電体に対し電源からの給電線を接続して給電するに当たり、給電線の引き回し姿勢や腰の強さに依らずに安定した給電がなされる給電処理装置を提供できるようになる。
請求項７に係る発明によれば、被給電体の数量を増やすようにしても断続的な給電が容易且つ安定してなされるようになる。
請求項８に係る発明によれば、複数の現像器を搭載して回転する回転式現像装置を有する画像形成装置にて、現像位置に至った一つの現像器の現像剤保持体に対し高電圧を給電するに当たり、高圧電源から引き回される給電線の腰や引き回し姿勢に依らず、安定した高電圧の給電がなされるようになる。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、端子を通じて現像剤保持体に容易に給電がなされると共に回転する現像剤保持体への給電が良好になされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明が適用される実施の形態の概要について説明する。
図１（ａ）（ｂ）は本発明を具現化する実施の形態に係る給電装置の概要を示したものであり、（ａ）は給電装置を示し、（ｂ）は給電装置が適用される一例を示している。本実施の形態モデルの給電装置は、図１（ａ）に示すように、予め決められた固定部位に設けられ、移動可能な被給電体１の端子１ａに給電する給電装置２であって、予め決められた固定部位に設けられる絶縁性支持部材３と、この絶縁性支持部材３に固定され且つ電源からの給電線７の一端が接続される固定導体４と、この固定導体４から分離して離間配置され且つ被給電体１の端子１ａに接触する分離導体５と、この分離導体５と固定導体４との間に通電可能に設けられ且つ分離導体５が被給電体１の端子１ａに接触するように分離導体５を弾性支持する通電弾性部材６とを備えるものとなっている。
【００１２】
ここで、被給電体１の端子１ａが分離導体５側に伸縮自在な構成であるか否かは特に限定せられず、いずれの態様であっても差し支えないが、対応する給電装置２の分離導体５が通電弾性部材６にて弾性付勢されることからすれば、伸縮しない方が好ましい。また、固定導体４の形状は板状、棒状等限定せられず、更に、固定導体４を絶縁性支持部材３に固定する方法は、例えばねじ等の部材を用いて固定するようにしてもよいし、熱かしめ等で固定するようにしてもよい。あるいは、一体成形によって固定導体４と絶縁性支持部材３とを予め固定するようにしてもよい。そして、固定導体４と給電線７との接続方式は特に限定せられないが、給電線７の先端にファストン端子等のコネクタを設け、これを固定導体４に差し込むようにしたり、ねじ締め等で給電線７の線材を固定導体４に固定したり、ろう付け等を用いるようにすればよい。
【００１３】
更に、通電弾性部材６による分離導体５と被給電体１の端子１ａとの安定した接触を図る観点からすれば、通電弾性部材６は、被給電体１の端子１ａの移動方向に沿って複数に分割され且つ少なくともその一つが分離導体５と固定導体４との間を通電するものとすることが好ましい。このように、通電弾性部材６を分割して配置することで、分離導体５に対する端子１ａからの押圧力が分離導体５全域に亘ってより均一に作用するようになり、分離導体５と端子１ａとの安定した接触が得られるようになる。
そして、分離導体５が固定導体４から分離して離間配置されていれば、通電弾性部材６が分離導体５及び固定導体４とは別体に構成されたり、あるいは、分離導体５若しくは固定導体４のいずれかと一体的に構成されていても差し支えない。このような通電弾性部材６の代表的態様としては、金属製のコイルばねや板ばね、あるいは、導電性ゴムを用いる態様が挙げられ、このような部材全体が導電性を備えるものであってもよいし、一部が導電性を備えるものであってもよい。
【００１４】
また、分離導体５と端子１ａとの接触動作を安定させる観点から、分離導体５は、被給電体１の端子１ａの移動方向に沿って延びる要素を有し、この要素のうち被給電体１の端子１ａの移動方向上流側端部には上流側に向かって固定導体４に近づく方向に傾斜し且つ被給電体１の端子１ａ先端に接触する傾斜部５ａが設けられることが好ましい。このような傾斜部５ａを有することで、移動する端子１ａが分離導体５に対して接触し始める際に、端子１ａがスムーズに分離導体５の接触面に接触するようになり、以降のすべり移動も良好になされるようになる。尚、傾斜部５ａとしては端子１ａの移動を妨げない形状であればよく、直線状、曲線状を問わない。
【００１５】
更に、固定導体４が絶縁性支持部材３に対しねじ等の固定具４ａを用いて固定される態様において、分離導体５に対する給電線７からの影響をより小さくする観点から、固定具４ａの位置は、固定導体４の給電線７が接続される位置と通電弾性部材６の位置との間に位置するように設定されることが好ましい。これによれば、給電線７からの影響が固定具４ａによって固定された位置を経由して通電弾性部材６側に達するようになるため、通電弾性部材６側への給電線７による影響がより一層緩和されるようになる。尚、固定具４ａの数量は複数設けるようにしてもよい。
更にまた、給電装置２内での接続の安定化を図る観点から、絶縁性支持部材３は、固定導体４及び通電弾性部材６の位置規制を行う位置規制部３ａを有することが好ましい。
【００１６】
また、このような給電装置２を給電処理装置にも適用でき、この場合、給電用端子１ａを有して移動可能な被給電体１と、予め決められた固定部位に設けられ且つ被給電体１の端子１ａに給電する給電装置２とを備え、この給電装置２として上述の給電装置２を用いるようにすればよい。ここで、給電処理装置としては、被給電体１が移動するものに対し、給電装置２を備えるものであればよく、被給電体１の端子１ａの移動軌跡は特に限定されるものではない。しかしながら、複数の被給電体１が配置された場合に断続的な給電をなす観点からすれば、被給電体１は予め決められた円弧状軌跡に沿って移動するものであることが好ましい。
【００１７】
更に、このような給電処理装置を画像形成装置にも適用でき、その場合、次のようにすればよい。すなわち、図１（ｂ）に示すように、装置本体側に回転自在に支持され且つ静電潜像を保持する像保持体８と、内部に回転自在で現像剤を保持する被給電体１としての現像剤保持体１（１Ａ〜１Ｄ）を有する現像器を複数具備し、これら複数の現像器を装置本体側に回転自在に支持される回転保持体９ａに保持して像保持体８に対向配置させるようにした回転式現像装置９と、像保持体８と各現像剤保持体１とが対向する現像位置にある現像剤保持体１に対応する端子１ａに対し高圧電源から給電する給電装置２とを備え、この給電装置２として上述の給電装置２を用いるようにすればよい。
【００１８】
ここで、回転式現像装置９内に搭載される現像器の数量は複数であればよく、例えばフルカラー画像を形成するために、四色に対応した四つの現像器を備えるようにしてもよいし、更に、五つ以上や三つ以下であってもよい。また、高圧電源としては、現像位置にある現像剤保持体１と像保持体８との間に現像電界を作用させるように、現像剤保持体１に給電される現像バイアスが挙げられる。
また、回転する現像剤保持体１へ容易に給電する観点から、端子１ａは、現像剤保持体１の回転軸体に一体的に設けられることが好ましい。
【００１９】
次に、図２を用いて、本実施の形態モデルの給電装置２での作用を比較の形態モデルを交えて説明する。図２（ａ）は本実施の形態モデルでの給電装置２を示すものであり、（ｂ）は比較の形態モデルでの給電装置２’を示すものである。比較の形態モデルでは、（ａ）のように分離導体５が固定導体４から分離されておらず、一つの分離導体５’の構成となっており、また、通電弾性部材６の代わりに導電性を問わない弾性部材６’が用いられる。
【００２０】
このような構成において、本実施の形態モデルでは、分離導体５に端子１ａが接触して分離導体５が通電弾性部材６を押し下げるように働いても、その影響が固定導体４側に伝達されることは殆どない。このことは、反対に、給電線７の引き回し姿勢や腰の強さが変動するような事態に際しても、その影響は固定導体４で終始され、分離導体５に及ぼされる影響は殆どない。したがって、分離導体５と移動する端子１ａとの接触の安定性は確保されるようになる。
【００２１】
一方、比較の形態モデルでは、分離導体５’に端子１ａが接触して分離導体５’が弾性部材６’を押し下げるように働くと、その作用はそのまま給電線７との接続部位に伝達されるようになる。このことは、反対に、給電線７の引き回し姿勢や腰の強さが変動するような場合には、分離導体５’に直接影響することを意味し、分離導体５’と移動する端子１ａとの接触の安定性を損なうようにもなる。更に、給電線７の引き回し姿勢や腰の強さの影響によっては、分離導体５’の接触面（端子１ａと接触する面）がねじれるようにもなり、分離導体５’の一部が絶縁性支持部材３にかじって弾性部材６’による弾性力では復旧できなくなる虞がある。更にまた、分離導体５’が端子１ａの移動方向に沿って円弧状に形成されていると、このようなねじれが分離導体５’の全域に亘って一様とならず、移動する端子１ａの接触が不安定になる虞もある。
また、仮に、この比較の形態モデルにて、分離導体５’の給電線７側の一部が絶縁性支持部材３に固定された状態を想定しても、端子１ａの接触時にこの固定部位から先の分離導体５’が一体的に変動することから、接触の不安定さが解消されるものではない。
【００２２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態
―画像形成装置の全体構成―
図３は上述した実施の形態モデルの給電装置が適用された給電処理装置としての画像形成装置の実施の形態を示す。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、電子写真方式を用いて記録材上に画像形成を行う画像形成部１１を内部に有する装置本体部１０と、この装置本体部１０の上部に設けられて原稿画像を読み取る画像読取部１２とを備えている。また、装置本体部１０内の画像形成部１１の下方には、画像形成部１１に記録材Ｓを供給する記録材供給部１３を備えている。
【００２３】
本実施の形態の画像形成部１１は、装置本体部１０の例えばフレームに回転支持され且つ静電潜像を保持する像保持体としての感光体２０と、この感光体２０を帯電する帯電器２１と、帯電された感光体２０上に潜像を書き込む露光装置２２と、感光体２０に形成された静電潜像を例えば単色又はフルカラー用の現像剤にて可視像化する回転式現像装置４０と、この回転式現像装置４０によって可視像化された感光体２０上のトナー像を記録材Ｓに転写する前に中間的に保持する中間転写体２３と、この中間転写体２３に感光体２０上のトナー像を一次転写する一次転写器２４と、感光体２０上の残留トナーを清掃する清掃装置２５と、記録材Ｓに対して中間転写体２３上のトナー像を二次転写する二次転写器２６と、記録材Ｓ上に転写されたトナー像を定着する定着器２７とを備えている。
【００２４】
また、中間転写体２３は、複数の張架ロール３１〜３３に張架され、例えば張架ロール３１を駆動ロールとして循環するようになっており、この張架ロール３１に対向する位置に中間転写体２３上の残留トナーを清掃する中間清掃装置３４が設けられている。そして、張架ロール３３に対向する位置に二次転写器２６が設けられ、両者の間には、二次転写を行う際に中間転写体２３上のトナー像が記録材Ｓに転写される方向の二次転写バイアスが印加されるようになっている。特に、本実施の形態の二次転写器２６は、中間転写体２３に対し図示外の接離機構によって接離できるように構成されている。
【００２５】
一方、記録材供給部１３は、記録材Ｓが収容される複数の記録材収容器１４を有し、この記録材収容器１４に付設された給送部材１５にて記録材Ｓを順次繰り出し、適宜数の搬送部材１６にて画像形成部１１へ記録材Ｓを供給するようになっている。
【００２６】
また、本実施の形態の画像形成部１１での記録材搬送系は次のようになっている。記録材供給部１３から搬送された記録材Ｓは、そのまま上方に向かって搬送される主搬送路１７を進む。主搬送路１７には、記録材Ｓを一旦位置決めした後に下流側の二次転写部位に搬送する位置決めロール２８や、定着後の記録材Ｓを装置本体部１０の筐体上面に形成された記録材排出部１０ａに排出する排出ロール２９等が設けられている。また、排出ロール２９の上流側では、定着後の記録材Ｓを記録材排出部１０ａと異なる方向に反転して戻す反転搬送路１８が設けられ、例えば記録材Ｓの両面に画像を形成するために利用され、複数の搬送部材３５によって記録材Ｓを位置決めロール２８の上流側近傍位置に戻し搬送するようになっている。更に、本実施の形態では、記録材Ｓとして手差し供給ができるように、手差し搬送路１９が設けられ、手差し供給部３６に搭載された記録材Ｓが給送部材３７によって手差し搬送路１９に搬送されるようになっている。
【００２７】
このような画像形成装置にてカラー画像を形成するには、感光体２０上に形成されたトナー像を中間転写体２３上に一次転写させる動作を繰り返し、中間転写体２３上に多重化されたトナー像を形成する。一方、中間転写体２３での多重化トナー像の形成に合わせるように記録材供給部１３から記録材Ｓが搬送され、二次転写部位にて、中間転写体２３上の多重化トナー像が記録材Ｓ上に一括転写（二次転写）される。そして、多重化トナー像が転写された記録材Ｓは定着器２７にて例えば加熱及び加圧によって定着され、排出ロール２９から記録材排出部１０ａに排出される。
【００２８】
―回転式現像装置―
次に、回転式現像装置４０について詳述する。回転式現像装置４０は、図４に示すように、回転自在な回転保持体４１を有し、この回転保持体４１に複数の現像器５０（５０ａ〜５０ｄ）を搭載している。この各現像器５０は、例えばブラック（Ｋ色）、イエロー（Ｙ色）、マゼンタ（Ｍ色）、シアン（Ｃ色）の四色のトナー及びキャリアを含む二成分現像剤を使用するものとなっている。また、本実施の形態の回転式現像装置４０は、感光体２０に対し各現像器５０が対向する位置を現像位置Ｐ１とする一方、非使用時にはいずれの現像器５０とも現像位置Ｐ１に対向しない待機位置Ｐ０が設定され、本例では、Ｋ色の現像器５０ａが現像位置Ｐ１より回転保持体４１の回転方向上流側近傍の位置になるように設定されている。
【００２９】
更に、本実施の形態では、各現像器５０（５０ａ〜５０ｄ）が回転保持体４１に対して不均等に配置されているが、各現像器５０に夫々対応する現像剤を補給するための現像剤補給容器８０の大きさが異なることに起因するものであり、本例では、Ｋ色の現像器５０ａに付設される現像剤補給容器８０が他の現像器５０ｂ〜５０ｄに付設されるものに比べて大きく設定されていることによる。尚、現像剤補給容器８０の大きさはこれに限られず、また、各現像器５０の回転保持体４１に対する配置も例えば対称に配置するようにしても差し支えない。
【００３０】
本実施の形態の各現像器５０は、現像剤補給容器８０の大きさが異なる他は略同様に構成されるため、ここでは、代表的に一つの現像器５０について説明する。現像器５０は、図５に示すように、現像位置Ｐ１にて感光体２０に対向して開口し且つ各色成分トナー及びキャリアを含む現像剤が収容される現像容器５１を有し、この現像容器５１の開口に面した部位に現像剤を保持搬送する現像剤保持体としての現像ロール５２を回転自在に設けると共に、現像容器５１の現像ロール５２の背面側には、現像ロール５２の回転軸方向に沿って一対の撹拌搬送部材５３，５４を回転自在に設けている。また、この一対の撹拌搬送部材５３，５４間に位置する現像容器５１に仕切壁５５を設け、この仕切壁５５の両端付近に現像剤の通過口を開設し、撹拌搬送部材５３，５４で搬送される現像剤が通過口を介して現像剤循環経路５８を循環するようになっている。そして、本実施の形態では、現像ロール５２側の撹拌搬送部材５３が主として現像剤を現像ロール５２に供給する供給用撹拌搬送部材であり、背後の撹拌搬送部材５４が主として現像剤を混合撹拌する混合用撹拌搬送部材となっている。
【００３１】
現像ロール５２は、周囲に回転自在な非磁性の現像スリーブ５２ａを配し、その内部に適宜数の磁極が配置された磁石体５２ｂを固定的に設けたものであり、この現像ロール５２の周囲には現像ロール５２によって現像位置Ｐ１へ向かって搬送される現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材５９が現像ロール５２と所定の間隙をもって対向配置されている。また、一対の撹拌搬送部材５３，５４は、例えば回転軸体の周囲に螺旋状羽根を設けたものが用いられており、撹拌搬送部材５３，５４の螺旋状羽根は同一方向に回転した場合に現像剤の搬送方向が互いに逆方向になるように形成されている。
【００３２】
更に、本実施の形態では、現像器５０に対応する現像剤補給容器８０からの現像剤を補給する現像剤補給機構７０を備えている。現像剤補給機構７０は、混合用撹拌搬送部材５４の背後に現像剤循環経路５８の長手方向に沿った方向と同じ方向に現像剤補給経路７１を設け、この現像剤補給経路７１に現像剤搬送部材７２を回転自在に設け、この現像剤搬送部材７２の端部近傍に現像剤循環経路５８側への受渡口が開設されたものとなっている。また、現像剤補給経路７１に対して補給現像剤を補給できるように、現像剤補給経路７１の上方には現像器５０に対応する色トナーを含む補給現像剤を内包した現像剤補給容器８０が取り付けられ、現像剤補給経路７１との間に一部開設された開口を介して、現像器５０の回転に合わせて現像剤補給容器８０が現像剤補給経路７１の上方に位置する姿勢にて、現像剤補給容器８０から現像剤補給経路７１に向かって補給現像剤が補給されるようになっている。尚、補給現像剤が現像剤補給経路７１に充満された状態になると、補給現像剤の補給は停止されるようになる。
【００３３】
そして、本実施の形態では、現像剤搬送部材７２による補給現像剤の補給が良好になされるように、現像剤搬送部材７２は、上述した撹拌搬送部材５３，５４と同様に、回転軸体の周囲に螺旋状羽根を設けたもので、その回転によって、現像剤補給容器８０から現像剤補給経路７１に供給された補給用現像剤を順次受渡口側に搬送できるような螺旋状羽根形状となっている。
【００３４】
更に、本実施の形態では、現像剤循環経路５８での余剰現像剤を現像容器５１外に排出する現像剤排出機構９０を備えている。現像剤排出機構９０は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、例えば混合用撹拌搬送部材５４が収容される部分で且つ現像剤補給経路７１と現像剤循環経路５８との間の受渡口から離間する側の現像容器５１の側壁の適宜位置に現像剤排出口９１を開設し、この現像剤排出口９１には、開閉蓋９２を開閉自在に設けたものとなっている。そのため、この開閉蓋９２は、現像剤循環経路５８内の現像剤が増加し、その現像剤の増加量が所定量を超えた場合に現像剤排出動作を補助すると共に、回転保持体４１の回転時に現像器５０の姿勢が変わった際に現像剤の過剰な排出を防止するように閉じた状態になるようになっている。尚、現像剤排出口９１から排出された余剰現像剤は現像剤補給容器８０の一部に形成された現像剤回収用空間部に回収されるようになっているが、例えば回転保持体４１の中心部を介して外部に回収されるようにしても差し支えない。
【００３５】
このような現像器５０を搭載した回転保持体４１の回転によって、所望のトナー色の現像器５０が現像位置Ｐ１に位置規制された状態で現像器５０による感光体２０上の静電潜像に対する現像が行われる。そのため、特に、本実施の形態では、一つの現像器５０が現像位置Ｐ１及び現像位置Ｐ１に至る前後で、この現像器５０の現像ロール５２に対し現像バイアスを給電するための給電機構１００を備えている。
【００３６】
―給電機構―
本実施の形態の給電機構１００は、図７に示すように、各現像器５０側に設けられた端子１１０と、装置本体部１０側に設けられ且つ現像位置Ｐ１を含む近傍に位置する現像器５０側の端子１１０に接触して給電する給電装置１２０と、この給電装置１２０に対し現像バイアス用の高圧電源（図示せず）から引き回されて接続される給電線組立体１７０とで構成されている。
【００３７】
本実施の形態の端子１１０は、図８に示すように、現像ロール５２の回転軸体５２ｃの端部側に嵌め込まれる空間を内部に有し、先端が略半球状に加工された例えば導電性樹脂製のもので構成されており、この端子１１０は回転軸体５２ｃを介して現像ロール５２の具体的には現像スリーブ５２ａと電気的接続がなされるようになっている。
【００３８】
また、給電装置１２０は、このような現像器５０側の端子１１０と現像位置Ｐ１にて電気的接続を図るため、例えば図９の二点鎖線で示す位置に取り付けられ、端子１１０の移動に合わせるように現像位置Ｐ１を跨った略円弧状の形状のものとなっている。尚、図９は給電装置１２０のレイアウトを分かり易くするためのもので、本例ではＫ色の現像器５０ａが現像位置Ｐ１に位置する状態の例を示している。
【００３９】
図１０は、給電装置１２０及びこの給電装置１２０に接続された給電線組立体１７０の概要を示すものである。本実施の形態の給電装置１２０は、装置本体部１０の例えばフレームに取り付けられ且つ端子１１０（図７参照）の移動方向に沿って開口する絶縁性支持部材１３０と、この絶縁性支持部材１３０に固定され且つ給電線組立体１７０の一端が接続される接続部１４１を有する固定導体１４０と、この固定導体１４０から分離して離間配置され且つ端子１１０に接触する接触面１５１を有する分離導体１５０と、分離導体１５０と固定導体１４０との間に通電可能に設けられ且つ分離導体１５０が端子１１０に接触するように分離導体１５０を弾性支持する通電弾性部材１６０（後述する）とを有している。尚、符号１４５は、固定導体１４０を絶縁性支持部材１３０に固定するための固定具である。
【００４０】
一方、給電線組立体１７０は、高電圧を扱うに適した絶縁性能を有する給電線１７１と、給電線１７１の一端側に設けられ且つ固定導体１４０の接続部１４１に装着される例えばファストン端子１７２と、このファストン端子１７２と異なる側の給電線１７１の一端側に設けられたコネクタ１７３と、給電線１７１の適宜位置を装置本体部１０の例えばフレームに支持するための留め具１７４とを有している。
【００４１】
―給電装置―
次に、給電装置１２０について図１１の組立構成を用いて、更に、詳述する。
絶縁性支持部材１３０は、例えば射出成形にて作製され、円弧状の外壁部１３１、内壁部１３２の間に二箇所の平坦部１３３，１３４を有し、夫々の部位には固定導体１４０、分離導体１５０が位置するようになっている。平坦部１３３には、固定導体１４０をねじ等の固定具１４５にて締め付け固定するための孔部１３３ａが設けられており、例えばタッピンねじを用いて固定するようになっている。また、二つの平坦部１３３，１３４の間には、絶縁性支持部材１３０内で突出するボス１３５が設けられ、更に、平坦部１３４のボス１３５から離れる側には、略円柱状の溝部１３６が形成されている。更にまた、この平坦部１３４のボス１３５から離れる側の端部は、下方に下がる傾斜面１３４ａを備えている。また、絶縁性支持部材１３０には、この傾斜面１３４ａの外側に突起部１３７が設けられている。
【００４２】
そして、絶縁性支持部材１３０の外壁部１３１には、内壁部１３２側に向かって突出する二箇所の突起１３１ａが設けられ、また、外壁部１３１の現像位置Ｐ１に対応する部位は、内壁部１３２側に若干窪む凹部１３１ｂが形成されている。一方、内壁部１３２にも外壁部１３１の突起１３１ａに略対応する位置に外壁部１３１側に向かって突出する突起１３２ａが設けられている。
【００４３】
また、固定導体１４０は、例えば金属板を絶縁性支持部材１３０の形状に合わせた形状に曲折して形成したもので、絶縁性支持部材１３０の孔部１３３ａに対応する位置に長円形の孔部１４２が設けられ、接続部１４１が絶縁性支持部材１３０から下方の横方向に向かって突き出る形状で絶縁性支持部材１３０に収容される。また、固定導体１４０のボス１３５に対応する位置には円形状の孔部１４３が設けられ、固定導体１４０を絶縁性支持部材１３０に収容する際、この孔部１４３がボス１３５によって位置規制されるようになる。
【００４４】
更に、分離導体１５０は、絶縁性支持部材１３０の平坦部１３４に対応する位置に収容されるものであり、円弧状の平坦部が現像器５０側の端子１１０との接触面１５１となっており、その両端部は共に下方に延びるように設けられた傾斜面１５２，１５３となっている。また、絶縁性支持部材１３０の突起部１３７に合わせて、分離導体１５０の一方の傾斜面１５３の端部は曲げＲ加工が施された曲がり部１５４となっており、この曲がり部１５４が絶縁性支持部材１３０の突起部１３７に突き当たることで、端子１１０が分離導体１５０をすべり移動する際にも分離導体１５０の移動が規制され、安定した接触が維持されるようになっている。
【００４５】
更にまた、分離導体１５０を現像器５０側の端子１１０に向けて弾性支持するための通電弾性部材１６０（１６０ａ，１６０ｂ）が二箇所に分かれて設けられている。本実施の形態の通電弾性部材１６０は共にコイルスプリングが適用され、固定導体１４０と分離導体１５０との電気的接続を確保するコイルスプリング１６０ａはボス１３５に装着される一方、もう一つのコイルスプリング１６０ｂは溝部１３６に挿入されるようになっている。
【００４６】
このような給電装置１２０を組み立てるには、絶縁性支持部材１３０に対し固定導体１４０を取り付けた後、二つの通電弾性部材（コイルスプリングに相当）１６０（１６０ａ，１６０ｂ）を絶縁性支持部材１３０のボス１３５及び溝部１３６に装着し、分離導体１５０で通電弾性部材１６０を押さえながら分離導体１５０自体を一旦絶縁性支持部材１３０の突起１３１ａ，１３２ａの下方まで押し込むようにすればよい。このとき、通電弾性部材１６０の復旧力にて分離導体１５０が押し上げられる力を受けるが、絶縁性支持部材１３０の突起１３１ａ，１３２ａにて分離導体１５０の移動が規制されるようになることから、分離導体１５０が絶縁性支持部材１３０を抜け出すようなことはない。尚、本実施の形態では、待機位置Ｐ０においては、分離導体１５０に端子１１０が接触しないようになっていることは云うまでもない。
【００４７】
次に、本実施の形態の給電装置１２０の作用を分かり易くするため、先ず、比較の形態の給電装置について説明した後に、本実施の形態の給電装置１２０の作用について説明する。
図１２は、比較の形態の給電装置２００を示すもので、絶縁性支持部材２１０と、この絶縁性支持部材２１０に収容される分離導体２２０（本実施の形態の分離導体１５０及び固定導体１４０に相当する）と、分離導体２２０を弾性支持する弾性部材２３０とで構成されている。
絶縁性支持部材２１０の外壁部２１１及び内壁部２１２は本実施の形態と略同様に構成され、夫々突起２１１ａ，２１２ａを有しているが、外壁部２１１と内壁部２１２との間に設けられた平坦部２１３は一箇所となっている。この平坦部２１３の両端部には傾斜面２１３ａ，２１３ｂが設けられている。また、平坦部２１３には、三箇所に孔部２１４が設けられている。
【００４８】
また、分離導体２２０は接触面２２１の両端部に傾斜部２２２，２２４を有し、一方の傾斜部２２２の外方には、給電線組立体１７０が接続される接続部２２３が設けられている。更に、この比較の形態では、弾性部材２３０は特に導電性は必要としておらず、三箇所に分割して設けられた弾性部材２３０によって分離導体２２０が弾性支持されるようになっている。尚、分離導体２２０の凹部２２５（本例では六箇所設けられている）は、分離導体２２０に端子１１０がすべり移動する際に分離導体２２０がずれないように、その移動を規制するものとなる。
【００４９】
このような比較の形態の給電装置２００での作用について説明する。給電装置２００にて現像バイアスを給電するために用いられる給電線組立体１７０（図１０参照）の給電線１７１としては、その被覆層に高絶縁性を有する例えば架橋ポリエチレン樹脂等が使用され、通常の給電線のような軟らかい樹脂（軟質ＰＶＣ等）は外皮にしか使用されない。そのため、給電線１７１自体が太く（例えばφ３．２ｍｍ）、腰の強いものとなる。このような給電線組立体１７０のファストン端子１７２を分離導体２２０の接続部２２３に装着すると、給電線１７１の引き回し姿勢や腰によって分離導体２２０が影響を受け、分離導体２２０の接触面２２１が絶縁性支持部材２１０に対し傾斜するようにもなる。
特に、このような給電装置２００を多数組み立てるようにすると、給電線組立体１７０の長さ等のバラツキによって給電線１７１の引き回しが夫々異なるようになり、分離導体２２０の接触面２２１が現像器５０側の端子１１０に対し直交する方向からのずれが夫々異なるようになる虞がある。
【００５０】
このように、分離導体２２０が傾斜すると、給電線１７１が取り付けられた状態の分離導体２２０が絶縁性支持部材２１０にかじるようにもなり、弾性部材２３０による押し上げ力では分離導体２２０が十分な復旧力を受けることができず、所望の位置に位置することができなくなり、分離導体２２０と端子１１０との安定した接触が得られないようになる。特に、分離導体２２０が円弧状に形成されていることから、分離導体２２０の接触面２２１が全域に亘って同じ角度の傾斜とはならないため、端子１１０の移動面が一定にならず、接触が不安定になる虞がある。
【００５１】
このような比較の形態に対し、本実施の形態では、例えば図１１に示すように、給電線組立体１７０のファストン端子１７２が接続される接続部１４１を有する固定導体１４０と、現像器５０側の端子１１０との接触面１５１を有する分離導体１５０とを分離し、固定導体１４０を絶縁性支持部材１３０に固定するようにしたので、給電線１７１の影響は固定導体１４０で殆ど吸収されるようになり、分離導体１５０に給電線１７１からの機械的な負荷が作用することは殆どない。そのため、分離導体１５０が絶縁性支持部材１３０に収容された際、その接触面１５１が端子１１０に対し略直交する方向に配置されるようになり、移動する端子１１０に対して安定した接触が維持されるようになる。また、端子１１０が移動しても、分離導体１５０の曲がり部１５４で規制されているため分離導体１５０のずれが抑止され、安定した接触がそのまま維持されるようになる。
【００５２】
また、本実施の形態では、固定導体１４０と通電弾性部材（コイルスプリング）１６０ａとをボス１３５によって位置規制するようにしたので、固定導体１４０と通電弾性部材１６０ａとの接続も安定したものとなる。
更に、固定導体１４０や分離導体１５０は、例えばＳＵＳ等の金属板をそのまま用いるようにしても適用する電圧が高電圧であることから接触は良好に維持されるが、例えば貴金属等のめっき処理を施したもの等を適宜選択するようにしても差し支えない。更にまた、通電弾性部材１６０にめっき処理を施したものを適用するようにしてもよい。
【００５３】
そして、本実施の形態では、分離導体１５０として金属を用い、端子１１０として導電性樹脂を用いることで、両者間に高電界が作用するようになっても、放電等の発生が少なく抑えられるようになる。
【００５４】
本実施の形態では、固定導体１４０を固定具１４５によって絶縁性支持部材１３０に固定する方式を示したが、例えば絶縁性支持部材１３０が射出成形にて形成される場合、固定導体１４０を一体成形で絶縁性支持部材１３０に固着させるようにしても差し支えない。この場合、ねじ締め等の固定は不要となり、給電線１７１の影響はねじ締めを行うよりも一層軽減されるようになる。
また、本実施の形態では、通電弾性部材１６０として、二つのコイルスプリングを使用する態様を示したが、例えば板ばね等を使用するようにしてもよいし、その適用数量も二つに限られるものではない。更に、通電弾性部材１６０を例えば分離導体１５０に溶接等によって固定するようにしても差し支えない。あるいは、通電弾性部材１６０として板ばねを用い、分離導体１５０形成時に同時にこの通電弾性部材１６０部分（板ばね部分）を形成するようにしてもよいし、板ばねを分離導体１５０にろう付け等で固定するようにしてもよい。更には、通電弾性部材１６０として導電性ゴムを用い、分離導体１５０に接着剤等で固定するようにしてもよい。
更にまた、このような通電弾性部材１６０を固定導体１４０側に固定するようにしても差し支えない。ただし、通電弾性部材１６０を固定導体１４０側に固定する場合、給電線１７１による固定導体１４０の変形が通電弾性部材１６０にも影響を及ぼし易く、通電弾性部材１６０を分離導体１５０側に固定する場合に比べ、通電弾性部材１６０による分離導体１５０の弾性支持方向が変化し易いことから、通電弾性部材１６０を固定する場合は、分離導体１５０側に行う方が好ましい。
そして、本実施の形態では、給電装置１２０の形状を円弧状としたが、スペースの自由度があれば円弧状に限られず、直線状に設けるようにしても差し支えない。
【００５５】
更に、本実施の形態では、端子１１０として現像ロール５２の回転軸体５２ｃに設ける態様を示したが、現像スリーブ５２ａに高圧電源からの給電がなされるようになっていれば、端子１１０を現像ロール５２の回転軸体とは異なる部位に設けるようにしても差し支えない。更に、本実施の形態では、端子１１０を現像ロール５２の軸方向に突出させる方式を示したが、端子１１０が給電装置１２０に対し傾斜するようになっていてもよく、この場合、端子１１０の移動方向に対し、その先端側（分離導体１５０に接触する側）が下流側に傾斜するようになっていても差し支えない。
【００５６】
また、本実施の形態では、回転保持体４１に現像器５０を四つ備える態様を示したが、例えば一つの現像器５０を回転保持体４１に搭載し、回転させるようにしてもよいし、回転方向も一方向ではなく、両方向に回転させるようにしても差し支えない。更に、このような給電装置１２０を、複数用いて、例えば現像器５０の複数箇所に給電するようにしてもよい。
そして、このような給電装置１２０を画像形成装置以外の給電処理装置に適用するようにしてもよく、例えば回転板上に複数の被給電体としての被測定器を搭載し、その一つの被測定器に電源から引き回された給電線を介して給電する給電装置として、上述の給電装置１２０を用いるようにすればよい。尚、被給電体が回転板等に保持されない態様にあっては、被給電体が予め決められた円弧状軌跡等の軌跡に沿って移動するような場合の給電装置としても適用できることは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る給電装置の概要を示す説明図である。
【図２】給電装置の作用を示す説明図であり、（ａ）は実施の形態モデル、（ｂ）は比較の形態モデルを示す。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図４】回転式現像装置の概要を示す説明図である。
【図５】一つの現像器の概要を示す説明図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は現像剤の排出機構を示す説明図である。
【図７】実施の形態の給電機構を示す説明図である。
【図８】現像器側の端子の概要を示す説明図である。
【図９】回転式現像装置に対する給電装置の配置を示す説明図である。
【図１０】給電装置及び給電線組立体の概要を示す説明図である。
【図１１】給電装置の組立を示す説明図である。
【図１２】比較の形態の給電装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１（１Ａ〜１Ｄ）…被給電体／現像剤保持体，１ａ…端子，２…給電装置，３…絶縁性支持部材，３ａ…位置規制部，４…固定導体，４ａ…固定具，５…分離導体，５ａ…傾斜部，６…通電弾性部材，７…給電線，８…像保持体，９…回転式現像装置，９ａ…回転保持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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