(57)【要約】【課題】落下衝撃時に生じる第１の筐体と第２の筐体との間の相対的な位置ズレを抑え、ヒンジ部にかかる負荷を軽減し、ヒンジ部が破損するのを防止する。【解決手段】第１の筐体１側に凹部１２ａ，１２ｂを設け、第２の筐体２側に突起部１１ａ，１１ｂを設け、両者を嵌合可能に構成したことにより、ノートパソコンを誤って地面等に落下させてしまったとしても、第１の筐体１に対する第２の筐体２の相対位置の変動を軽減することができるため、ヒンジ部３にかかる負荷を低減することができる。よって、ヒンジ部３が破損するのを防止することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を備えた第２の筐体と、前記表示装置に表示する情報を入力することができる入力装置を備えた第１の筐体とが、ヒンジ機構により互いに回動自在に支持された情報処理装置であって、
前記第２の筐体における前記表示装置の表示面に略直交する方向に突出して配された第１の突起部と、
前記第１の筐体に形成され、前記突起部が嵌合可能な凹部と、
前記ヒンジ機構のカバー部材における前記第１の筐体に対向する位置において、前記表示装置の表示面の面方向に突出形成された第２の突起部を備えた、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の突起部は、前記表示装置の表示エリアの短手方向に対して略平行な長尺状に形成されている、請求項１記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、ノートパソコンと称する）などの携帯型の情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のノートパソコンは、例えば特許文献１に開示されているように、液晶ディスプレイを備えた第２の筐体が、各種回路基板やキーボードなどを備えた第１の筐体に対して、ヒンジ機構によって回動自在に支持されている。
【特許文献１】特開２００７−２４１５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されているようなノートパソコンを誤って地面等に落下させてしまった時に、第２の筐体を先に地面等に当ててしまわないように、第１の筐体の端部が第２の筐体の端部よりも突出させる構成が提案されている。しかしながらこのような構成の場合、ノートパソコンを誤って落下させてしまった際に、落下衝撃時の慣性により第１の筐体に対する第２の筐体の相対位置がずれようとする。この時、ヒンジ機構が衝撃荷重を受け、ヒンジ機構が破損したり機能しなくなったりする恐れがあった。
【０００４】
本発明は、落下衝撃時に生じる第１の筐体と第２の筐体との間の相対的な位置ズレを抑え、ヒンジ機構にかかる負荷を軽減し、ヒンジ機構が破損するのを防止することができる情報処理装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、表示装置を備えた第２の筐体と、前記表示装置に表示する情報を入力することができる入力装置を備えた第１の筐体とが、ヒンジ機構により互いに回動自在に支持された情報処理装置であって、前記第２の筐体における前記表示装置の表示面に略直交する方向に突出して配された第１の突起部と、前記第１の筐体に形成され、前記突起部が嵌合可能な凹部と、前記ヒンジ機構のカバー部材における前記第１の筐体に対向する位置において、前記表示装置の表示面の面方向に突出形成された第２の突起部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、落下衝撃時に生じる第１の筐体と第２の筐体との間の相対的な位置ズレを抑え、ヒンジ機構にかかる負荷を軽減し、ヒンジ機構が破損するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の情報処理装置において、前記第１の突起部は、前記表示装置の表示エリアの短手方向に対して略平行な長尺状に形成されている構成とすることができる。このような構成とすることにより、第２の筐体の第１の筐体に対する相対位置を規制することができ、本装置の落下衝撃時において第１の筐体と第２の筐体との相対位置のずれを軽減することができる。よって、ヒンジ機構が破損することを防止することができる。
【０００８】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態の情報処理装置の外観を示す斜視図であり、情報処理装置の一例であるノートパソコンの第１の状態を示す。図２は、本実施の形態におけるノートパソコンの第２の状態を示す。図３は、第２の状態のノートパソコンの平面図である。図４は、第２の状態のノートパソコンの側面図である。なお、本実施の形態では、情報処理装置の一例としてノートパソコンを挙げたが、折り畳み型の携帯電話端末や折り畳み型の携帯電子ゲーム機などのように、少なくとも互いに機械的に結合された第１の筐体と第２の筐体とを備えた情報処理装置であればよい。
【０００９】
図１に示すように、ノートパソコンは、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵した第１の筐体１と、液晶ディスプレイ２ａを備えた第２の筐体２とから構成されている。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されている。第２の筐体２を、図１に示す位置（第１の状態）から矢印Ａに示す方向へ回動させることで、図２に示すように液晶ディスプレイ２ａとキーボード５とが近接対向した第２の状態へ移行させることができる。
【００１０】
また、第２の状態において第２の筐体と対向する第１の筐体の面を上側とすると、第１の筐体１の上面１ａには、各種文字の入力操作が可能なキーボード５と、液晶ディスプレイ２ａに表示されるカーソルを所望の位置へ移動する操作が可能なポインティングデバイス６とを備えている。
【００１１】
また、第２の状態においてハンドル４側を前側とすると、第１の筐体１における前側の側面（以下、第１の筐体の前面と称す）１ｂには、ハンドル４を支持する支持部材４１及び４２が固定されている。支持部材４１及び４２は、図３及び図４に示すように、側面１ｂから突出するように配されている。
【００１２】
また、第２の筐体２の前面２ｃにおける上面２ｂ近傍には、突起部１１ａ及び１１ｂが配されている。突起部１１ａ及び１１ｂは、第２の筐体２の長手方向の両端近傍にそれぞれ配されている。なお、突起部１１ａ及び１１ｂは、第２の筐体２とは別部材で構成したが、第２の筐体２に一体的に形成されていてもよい。図５は、第２の筐体２における突起部１１ｂの近傍の拡大斜視図である。図５に示すように、突起部１１ａ及び１１ｂは、直方体形状や略蒲鉾状に形成され、その長手方向が第２の筐体２の短手方向に沿うように第２の筐体２に配されている。
【００１３】
また、第２の筐体２の前面２ｃの上端略中央には、爪部１５が形成されている。また、第１の筐体１の上面１ａにおける端部近傍には、爪部１５が係合可能な被係合部１６が形成されている。ノートパソコンを第２の状態にした時に、爪部１５を被係合部１６に係合させることにより、第１の筐体１に対する第２の筐体２の位置を規制することができる。なお、爪部１５と被係合部１６との係合状態を解除するには、被係合部１６に備わる係合解除ボタン（不図示）を押圧することにより、被係合部１６内において爪部１５との係合が解除され、第２の筐体２と第１の筐体１に対して回動可能な状態になる。
【００１４】
ヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを回動自在に支持する支軸（不図示）や、第１の筐体１または第２の筐体２に回動負荷を与える負荷付与機構（不図示）や、支軸や負荷付与機構などを外部に露出させないカバー部材３ａなどから構成されている。カバー部材３ａは、例えば内部可塑化したポリブチレンテレフタレート等のエラストマー性を有する樹脂材料で形成されている。また、カバー部材３ａには、図４のＳ部拡大図および図７の要部斜視図に示すように、突起部１３が形成されている。突起部１３は、図４に示すようにノートパソコンが第２の状態にある時に、第１の筐体１の規制面１４に対向する位置に形成されている。なお、図示は省略しているが、もう一方のヒンジ部のカバー部材にも、突起部１３と同様の突起部が形成されている。
【００１５】
ハンドル４は、使用者が手で把持することができるように構成されている。使用者がハンドル４を手で把持することにより、ノートパソコンを手で持って運搬することができる。また、ハンドル４は、その長手方向の両端がそれぞれ支持部材４１及び４２に支持されている。
【００１６】
支持部材４１は、第１の筐体１の前面１ｂから側面１ｃの一部まで連続的に配されている。支持部材４２は、第１の筐体１の前面１ｂから側面１ｄの一部まで連続的に配されている。支持部材４１における側面１ｃの近傍には、凹部１２ａが形成されている。また、支持部材４２における側面１ｄの近傍には、凹部１２ｂが形成されている（図６参照）。凹部１２ａには、突起部１１ａを嵌合させることができる。また、凹部１２ｂには、突起部１１ｂを嵌合させることができる。突起部１１ａを凹部１２ａに嵌合させることによって、第２の筐体２の矢印Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１（図３参照）に示す方向の位置を規制することができる。また、突起部１１ｂを凹部１２ｂに嵌合させることによって、第２の筐体２の矢印Ｘ１，Ｘ２，Ｙ２（図３参照）に示す方向の位置を規制することができる。
【００１７】
上記のように構成されたノートパソコンを、側面１ｂが鉛直下向きになる姿勢で地面等に落下させてしまった場合（落下方向は矢印Ｘ１に示す方向）、図３に示すようにハンドル４、支持部材４１，４２が第１の筐体１から突出しているため、これらが第２の筐体２よりも先に地面等に当接する。ハンドル４等が地面等に当接した直後、第２の筐体２は、落下衝撃時の慣性により矢印Ｘ１に示す方向へ移動しようとする。しかし、第２の筐体２は、突起部１１ａが凹部１２ａに嵌合し突起部１１ｂが凹部１２ｂに嵌合していることにより、第１の筐体１に対する相対位置が規制されているため、矢印Ｘ１に示す方向へは大きく変位しない。また、図４に示すように、カバー部材３ａに形成された突起部１３が、第１の筐体１の当接面１４に当接することにより、エラストマー性の樹脂で形成したカバー部材３ａによる復元力も加味され、第１の筐体１に対する第２の筐体２の相対位置に大きな変動が生じない。したがって、落下衝撃時において、ヒンジ部３にかかる負荷を低減することができる。
【００１８】
また、ノートパソコンを、側面１ｂが鉛直下向きになる姿勢以外の姿勢で地面等に落下させてしまったとしても、第２の筐体２は、突起部１１ａが凹部１２ａに嵌合し突起部１１ｂが凹部１２ｂに嵌合していることにより、第１の筐体１に対する第２の筐体２の相対位置が規制されているため、矢印Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２に示す方向へは大きく変位しない。また、爪部１５と被係合部１６とが係合しているため、第１の筐体１に対する第２の筐体２の矢印Ｚ方向（図４参照）の相対位置が大きく変動することはない。したがって、落下衝撃時のヒンジ部３にかかる負荷を低減することができる。
【００１９】
本実施の形態によれば、第１の筐体１側に凹部１２ａ，１２ｂを設け、第２の筐体２側に突起部１１ａ，１１ｂを設け、両者を嵌合可能に構成したことにより、ノートパソコンを誤って地面等に落下させてしまったとしても、第１の筐体１に対する第２の筐体２の相対位置の変動を軽減することができるため、ヒンジ部３にかかる負荷を低減することができる。よって、ヒンジ部３が破損するのを防止することができる。
【００２０】
また、凹部１２ａ，１２ｂと突起部１１ａ，１１ｂとを嵌合させ、爪部１５と被係合部１６とを係合させることにより、ノートパソコンをあらゆる姿勢で地面等に落下させてしまったとしても、第１の筐体１に対する第２の筐体２の相対位置の変動を軽減することができるため、ヒンジ部３にかかる負荷を低減することができる。よって、ヒンジ部３が破損するのを防止することができる。
【００２１】
また、ヒンジ部３のカバー部材３ａに突起部１３を設け、第１の筐体１に当接面１４を設けたことにより、ノートパソコンを誤って地面等に落下させてしまったとしても、第１の筐体１に対する第２の筐体２の相対位置の変動を軽減することができるため、ヒンジ部３にかかる負荷を低減することができる。よって、ヒンジ部３が破損するのを防止することができる。
【００２２】
なお、一般的に第２の状態のノートパソコンをハンドル４で把持した際に、ハンドル４から手を離した時の衝撃は把持方向に平行に印加される場合が多いため、本実施の形態では、突起部１１ａ，１１ｂが長尺状で、第２の筐体２における液晶ディスプレイ２ａの短手方向に対して突起部１１ａ，１１ｂの長手方向を略平行とする配置関係とすることで、長尺状の突起部１１ａ，１１ｂ自体の損傷を抑制する構成としたが、突起部１１ａ，１１ｂの長手方向を液晶ディスプレイ２ａの長手方向に対して略平行に配置しても良い。さらに、本実施の形態における突起部１１ａ，１１ｂの形状は長尺状としたが、円柱形状や三角柱形状等であっても良く、この場合には突起部１１ａ，１１ｂの形状に嵌合する凹部１２ａ，１２ｂを備えればよい。
【００２３】
また、本実施の形態では、第２の筐体２に突起部１１ａ，１１ｂを設け、第１の筐体１側に凹部１２ａ，１２ｂを設ける構成としたが、第２の筐体２に凹部を設け、第１の筐体１側に突起部を設ける構成としてもよい。
【００２４】
また、本実施の形態では、支持部材４１，４２に凹部１２ａ，１２ｂを形成する構成としたが、第１の筐体１に形成する構成としてもよい。
【００２５】
また、本実施の形態では、図７に示すように、突起部１３はカバー部材３ａにおける回動軸Ｒの軸方向の一部にのみ形成したが、カバー部材３ａにおける回動軸Ｒの軸方向の全域に形成してもよい。
【００２６】
また、本実施の形態における突起部１１ａ，１１ｂは、本発明の第１の突起部の一例である。また、本実施の形態における突起部１３は、本発明の第２の突起部の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の情報処理装置は、ノートパソコンなど携帯型の情報処理装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態における情報処理装置の斜視図（第１の状態）
【図２】本実施の形態における情報処理装置の斜視図（第２の状態）
【図３】本実施の形態における情報処理装置の平面図（第２の状態）
【図４】本実施の形態における情報処理装置の側面図（第２の状態）
【図５】第２の筐体の要部斜視図
【図６】第１の筐体の要部斜視図
【図７】ヒンジ部近傍の要部斜視図
【符号の説明】
【００２９】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
１１ａ，１１ｂ  突起部（第１の突起部）
１２ａ，１２ｂ  凹部
１３  突起部（第２の突起部）
１４  規制面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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