(57)【要約】【課題】ユーザの負担が少なく、他の機器とやりとりしたスケジュールデータとも連動して動作モードを変更できる携帯端末の提供。【解決手段】携帯端末は、スケジュールデータ中のユーザの行動予定に、予めユーザから指定された文字例が含まれているか否かによって動作モードを所定の動作モードに変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュールデータ中のユーザの行動予定に、予めユーザから指定された文字例が含まれているか否かによって動作モードを所定の動作モードに変更する携帯端末。
【請求項２】
変更先の動作モードを指定して、前記文字列を指定可能である請求項１の携帯端末。
【請求項３】
前記文字例を複数記憶可能な記憶部と、
ユーザから前記文字列を受け付けて前記記憶部に記憶する動作モード変更条件受付部と、
前記記憶部に記憶された文字列が、ユーザの直近の行動予定に含まれているか否かによって動作モードを変更する動作モード変更処理部とを備える請求項１または２の携帯端末。
【請求項４】
他の機器からスケジュールデータを受信する機能を備える請求項１から３いずれか一の携帯端末。
【請求項５】
予めユーザから、動作モードを変更するか否かの判定に用いる文字列を受け付けて記憶するステップと、
スケジュールデータ中のユーザの行動予定に、予めユーザから指定された文字例が含まれているか否かによって動作モードを所定の動作モードに変更するステップと、を含む動作モードの変更方法。
【請求項６】
予めユーザから、動作モードを変更するか否かの判定に用いる文字列を受け付けて記憶する処理と、
スケジュールデータ中のユーザの行動予定に、予めユーザから指定された文字例が含まれているか否かによって動作モードを所定の動作モードに変更する処理と、を携帯端末に搭載されたコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、動作モードの変更方法およびプログラムに関し、特に、着信音の出力有無等が異なる複数の動作モードを有する携帯端末、動作モードの変更方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、スケジュール帳機能（「スケジューラ」ともいう。）の項目としてマナーモード登録フラグを設け、このフラグに従ってマナーモードを自動的に設定・解除する携帯電話が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８４３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スケジュール帳機能の中には、携帯電話同士、携帯電話とＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）とＰＣというように、同一人やグループ構成員が所持する複数の機器間で、スケジュールデータを同期したり、やり取りできる機能を備えているものがある。
【０００５】
特許文献１の技術では、上記のように他の機器が特許文献１のようにマナーモード登録フラグを持っていない場合、スケジュールデータを受信する都度、マナーモード登録フラグを設定しなおさなければならないという問題点がある。
【０００６】
また、特許文献１の技術では、マナーモード登録フラグをオンオフする手間が増えるため、マナーモード登録フラグの設定ミスが生じてしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ユーザの負担が少なく、しかも、上記のように他の機器とやりとりしたスケジュールデータとも連動して動作モードの変更できる携帯端末、その方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、スケジュールデータ中のユーザの行動予定に、予めユーザから指定された文字例が含まれているか否かによって動作モードを所定の動作モードに変更する携帯端末が適用される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、予めユーザから、動作モードを変更するか否かの判定に用いる文字列を受け付けて記憶するステップと、スケジュールデータ中のユーザの行動予定に、予めユーザから指定された文字例が含まれているか否かによって動作モードを所定の動作モードに変更するステップと、を含む動作モードの変更方法が適用される。
【００１０】
本発明の第３の視点によれば、予めユーザから、動作モードを変更するか否かの判定に用いる文字列を受け付けて記憶する処理と、スケジュールデータ中のユーザの行動予定に、予めユーザから指定された文字例が含まれているか否かによって動作モードを所定の動作モードに変更する処理とを携帯端末に搭載されたコンピュータに実行させるプログラムが適用される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、予め動作モードを変更したい用件名や当該用件を表す記号を決めておき、当該用件名や記号を用いて行動予定を入力することで、動作モードを自動的に変更することが可能になる。また、他の機器からスケジュールデータをインポートして使用する場合も同様に、当該スケジュールデータで用いられている用件名や記号を指定しておくことで確実に動作モードを変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末の構成を表したブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末の動作モードの変更条件設定画面の例である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末のスケジュールデータの入力画面の例である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末のスケジュールデータの入力画面の別の例である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末の動作を表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
続いて、本発明の概要について図面を参照して説明する。本発明に係る携帯端末は、スケジュールデータ（図１の（ｂ）参照）中のユーザの行動予定（図１の（ｂ）「＊社内研修」、「会議」、「＊成果報告会」）に、予めユーザから指定された文字列（図１の（ａ）の登録文字「＊」、「’」、「会議」、「打合せ」）が含まれている行動予定の期間、動作モードを変更する（図１の（ｂ）の「動作モード変更期間」）。この文字列は、「会議」、「打合せ」といった用件名を直接表したもののほか、動作モードを変換させたい用件に付す記号としてユーザから指定された省略記号「＊」、「’」を登録することもできる。
【００１４】
以上により、本発明によれば、ユーザが予めスケジュールデータ上の、動作モードを変更したい行動予定に含まれる文字列を登録しておけば、自動的に動作モードを変更することが可能になる。
【００１５】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の構成を表したブロック図である。図１を参照すると、主制御部２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４、メモリ（フラッシュメモリ）５、操作部６、時計機能部７、表示部８、タイマー部９、動作モード変更条件受付部１０、動作モード変更処理部１１、報知部１２、無線送受信部１３がバスを介して主制御部２と接続された構成が示されている。以下、これら各部について説明する。
【００１６】
ＲＯＭ４は、主制御部２にて実行する各種制御用プログラムや文字等の固定データを格納する。
【００１７】
メモリ（フラッシュメモリ）５は、ユーザが入力し、あるいは、無線送受信部１３を介して他の機器から受け取ったスケジュールデータや、動作モードの変更条件等のデータの格納先として使用される。
【００１８】
操作部６は、キー操作やタッチパネル等の入力装置によって構成され、ユーザからの各種操作を受け付ける。
【００１９】
時計機能部７は、現在の年月日、時間を管理する機能であり、後記するスケジュールデータを読み出す際に参照される。
【００２０】
表示部８は、液晶パネルあるいは有機ＥＬ（電子蛍光）等の表示装置である。
【００２１】
タイマー部９は、後記するスケジュールデータに記述された行動予定の終期（動作モード変更期間の終期）を決定するために用いられる。その他、操作部６により任意の時間を設定し、報知部１２から音を鳴らしたり、表示部８により設定時間の到来を告げる機能として用いることが可能である。
【００２２】
動作モード変更条件受付部１０は、ユーザから、メモリ５に保持されたユーザのスケジュールデータに基づいた動作モード自動変更を行うか否か、および、動作モードを変更する行動予定であるか否かを判定するための文字列およびその判定条件等の動作モード変更条件とを、受け付けて、メモリ５に登録する。
【００２３】
動作モード変更処理部１１は、スケジュールデータに基づいた動作モード自動変更を行うとの設定がなされている場合において、メモリ５に登録された前記動作モードを変更する行動予定であるか否かを判定するための文字列および判定条件を用いて判定処理を行い、該当する行動予定に対応する期間、自動的に動作モードの処理を行う。例えば、スケジュールデータ上の行動予定の期間が１３：００−１５：００というように、時刻により指定されている場合、動作モード変更処理部１１は、上述の時計機能部７により該当する期間、動作モードを変更する。また例えば、スケジュールデータ上の行動予定の期間が１３：００から２時間というように、始期から起算した時間により指定されている場合、動作モード変更処理部１１は、上述の時計機能部７とタイマー部９とを用いることにより該当する期間、動作モードを変更する。
【００２４】
なお、操作部６により手動で動作モードの変更操作が行われた場合、動作モード変更処理部１１は、上記スケジュールデータから求めた動作モードから、ユーザから指示された動作モードに変更するものとする。
【００２５】
無線送受信部１３は、送受信する無線信号を変復調し、基地局と信号のやり取りを行う。
【００２６】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。はじめに、事前にユーザによって設定される動作モードの変更条件と、スケジュールデータについて説明する。
【００２７】
図３は、上記携帯電話端末１の動作モード変更条件受付部１０によって表示部８に表示された動作モード変更条件設定画面の例である。以下の説明では、図３に示したように、スケジュールデータに基づいた動作モード自動変更を行う（スケジュール連携機能ＯＮ／ＯＦＦフラグ２１がＯＮ）との設定が行われ、スケジュールデータ上の、動作モードを変更する行動予定であるか否かの判定に用いる文字列（登録文字２２）として、「＊」、「’」、「会議」、「打合せ」が登録されているものとして説明する。
【００２８】
なお、図３の文字列（登録文字２２）は、追加ボタン２３、削除ボタン２４、編集ボタン２５を用いて、自由に追加、削除、変更することが可能である。また例えば、個々の文字列毎に、前方一致、後方一致、完全一致といった追加の判定条件を設定できるようにしてもよい。
【００２９】
図４、図５は、それぞれスケジュールデータを構成する行動予定の入力画面の例を示している。図４の例では、件名（行動予定の名称）として「会議」が設定されている。図５の例では、件名（行動予定の名称）として「＊客先プレゼン」が設定されている。「＊」は、動作モードを変更したいときに件名の先頭や末尾に用いるものとしてユーザが登録した記号である。
【００３０】
図６は、本実施形態の動作を表したフローチャートである。携帯電話端末１は、スケジュールデータに基づいた動作モード自動変更を行う設定となっているか否かを確認する（ステップＳ１；図３のスケジュール連携機能ＯＮ／ＯＦＦフラグ２１がＯＮ）。ここで、スケジュールデータに基づいた動作モード自動変更を行う設定となっていない場合は、後記する処理は行われない（ステップＳ１のＮｏ）。
【００３１】
スケジュールデータに基づいた動作モード自動変更を行う設定となっている場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、動作モード変更処理部１１は、メモリ５および時計機能部７を参照して、スケジュールデータから直近の行動予定を読み出す（ステップＳ２）。
【００３２】
次に、動作モード変更処理部１１は、メモリ５に登録されたスケジュールデータ上の、動作モードを変更する行動予定であるか否かを判定するための文字列と、前記読み出した行動予定とを照合し、動作モードを変更すべきか否かを判定する（ステップＳ３）。判定の結果、動作モード変更不要と判定した場合、後記する処理は行われない（ステップＳ３のＮｏ）。
【００３３】
本実施形態では、上記判定は、前記文字列が行動予定の件名（名称）に含まれているか否かによって行うものとする。もちろん、前方一致、後方一致、完全一致等のより厳しい条件にて判定するようにしてもよい。
【００３４】
前記判定の結果、動作モード変更要と判定した場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、動作モード変更処理部１１は、動作モードの変更処理を行う（ステップＳ４）。
【００３５】
さらに、動作モード変更処理部１１は、当該スケジュールデータの終期が始期からの時間によって指定されている場合、タイマー部９に計時動作を開始させる（ステップＳ５）。当該スケジュールデータの終期が時刻によって指定されている場合、このタイマー部９による計時動作は省略することができる。
【００３６】
その後、動作モード変更処理部１１は、動作モードを元に戻すべきか否かの判定を継続する（ステップＳ５）。上記のように、動作モードの終了時刻または終期が到来すると（ステップＳ６のＹｅｓ）、動作モード変更処理部１１は、ステップＳ４で変更した動作モードを元に戻す処理を行う（ステップＳ７）。
【００３７】
以上の処理が、スケジュールデータに基づいた動作モード自動変更を行う設定となっている間、継続される。もちろん、スケジュールデータに基づいた動作モード自動変更機能を解除したり、ステップＳ４で変更した動作モードを解除する旨のキー操作が行われた場合には、上記処理を中断する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、動作モードを変更したい用件名等に用いる文字例を登録し、スケジューラの件名等にその文字列を記載するだけで、自動的に動作モードを変更することが可能になる。
【００３９】
また上記説明からも明らかなとおり、携帯電話（ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を含む。）同士、携帯電話とＰＣ、ＰＤＡとＰＣというように、同一人やグループ構成員が所持する複数の機器間で、スケジュールデータを同期したり、やり取りする場合にも、スケジュールデータに上記文字列が含まれるか否かにより、動作モードを的確に変更制御することが可能である。
【００４０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。
【００４１】
例えば、上記した動作モードとしては、着信音等の出力を制限するいわゆるマナーモードへの変更のほか、各携帯電話端末に実装されているミーティングモードや、運転中モード等への変更にも適用することができる。もちろん、通常、着信音等の出力を制限する動作モードに設定しているユーザが、外出時や休日のみ、着信音等を出力する動作モードに変更するといった用途にも適用することが可能である。この場合、図３に示したような動作モード変更条件設定画面に、変更後の動作モードを指定する欄を設けて、メモリ５に記憶するようにすれば良い。
【００４２】
また、携帯電話端末１に、３以上の動作モードが用意されている場合にも、動作モード毎に、文字列を設定できるようにしてもよい。このようにすれば、例えば、スケジュールデータに、「会議」との文字列があれば、ミーティングモードに遷移し、スケジュールデータに、「’」とのユーザが運転することを示す文字列があれば、運転中モードに遷移するというように設定し、ユーザのスケジュールの内容に応じて、適切な動作モードに変更させることができる。
【００４３】
また、上記した実施形態では、複数の文字列を登録可能であるものとして説明したが、ごく簡単に、ユーザが指定した一文字（例えば、「＊」）だけで、動作モードを変更すべきか否かを判定するようにしてもよい。このような簡単な形態であっても、例えば、スケジュールデータに単に「会議」と記載した場合と、「＊会議」と記載した場合とで、動作モードを変更するか否かを変えることができる。
【００４４】
また、上記した実施形態では、動作モード変更処理部１１が直近の行動予定を読み出し、動作モードを変更する、つまり最新のスケジュールデータに従って動作モードを変更するものとして説明したが、例えば、動作モード変更処理部１１が予め一定時間分の行動予定を確認し、当該所定時間分の動作モードの変更スケジュールを作成してしまう方法も採用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  携帯電話端末
２  主制御部
４  ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）
５  メモリ（フラッシュメモリ）
６  操作部
７  時計機能部
８  表示部
９  タイマー部
１０  動作モード変更条件受付部
１１  動作モード変更処理部
１２  報知部
１３  無線送受信部
２１  スケジュール連携機能ＯＮ／ＯＦＦフラグ
２２  登録文字（文字列）
２３  追加ボタン
２４  削除ボタン
２５  編集ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末の構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末の動作モードの変更条件設定画面の例である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末のスケジュールデータの入力画面の例である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末のスケジュールデータの入力画面の別の例である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末の動作を表したフローチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の構成を表したブロック図である。図２を参照すると、主制御部２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４、メモリ（フラッシュメモリ）５、操作部６、時計機能部７、表示部８、タイマー部９、動作モード変更条件受付部１０、動作モード変更処理部１１、報知部１２、無線送受信部１３がバスを介して主制御部２と接続された構成が示されている。以下、これら各部について説明する。