(57)【要約】【課題】  電力受電装置の最大消費電力を確保しつつ、複数の電力受電装置に適切に電力を配分することが可能とすることを目的とする。【解決手段】  本発明の電力伝送システム１００において、電力受電装置２００は、電力受電装置の最大消費電力をケーブル１０４を介して電力供給装置３００に伝達する電力伝達部２１０と、電力伝達部の下流に設けられ、電力供給装置から電力受電装置の内部回路２１６への電力の供給をオン／オフするスイッチ２１４と、を備え、電力供給装置は、電力受電装置が接続されたときの最大消費電力の和が電力供給装置が供給可能な供給可能電力を超えているか否かを判定する供給判定部３３０と、供給判定部が供給可能電力を超えていないと判定した場合にスイッチをオンする通電部３３２と、を備えることを特徴としている。【選択図】    図４
2010035355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給装置と、該電力供給装置からの電力をケーブルを介して受電する１または複数の電力受電装置と、を含む電力伝送システムであって、
前記電力受電装置は、
当該電力受電装置の最大消費電力を前記ケーブルを介して前記電力供給装置に伝達する電力伝達部と、
前記電力伝達部の下流に設けられ、当該電力供給装置から前記電力受電装置の内部回路への電力の供給をオン／オフするスイッチと、
を備え、
前記電力供給装置は、
前記電力受電装置が接続されたときの最大消費電力の和が当該電力供給装置が供給可能な供給可能電力を超えているか否かを判定する供給判定部と、
前記供給判定部が供給可能電力を超えていないと判定した場合に前記スイッチをオンする通電部と、
を備えることを特徴とする電力伝送システム。
【請求項２】
前記電力供給装置は、前記供給判定部が供給可能電力を超えていると判定した場合、その旨を報知する不可能報知部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電力伝送システム。
【請求項３】
前記電力供給装置は、さらに、
前記供給判定部が供給可能電力を超えていると判定した場合、電力供給を停止することで前記電力受電装置に電力を供給可能となる切断候補としての他の電力受電装置を選択する候補選択部と、
前記選択された切断候補を報知する切断予告部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電力伝送システム。
【請求項４】
前記不可能報知部または前記切断予告部のいずれかもしくは両方は、発光素子で構成され、該不可能報知部と該切断予告部とは、点滅の相違によってもしくは発光色の相違によって区別されることを特徴とする請求項２または３に記載の電力伝送システム。
【請求項５】
前記候補選択部は、前記他の電力受電装置のプロパティに基づいて切断候補を選択することを特徴とする請求項３に記載の電力伝送システム。
【請求項６】
前記電力供給装置において、電力受電装置との接続位置に予め優先順位が関連付けられており、
前記候補選択部は、前記優先順位の低い接続位置に接続された電力受電装置を優先的に切断候補として選択することを特徴とする請求項３に記載の電力伝送システム。
【請求項７】
前記候補選択部は、前記電力受電装置を接続する位置からの距離が最も遠い位置に接続された他の電力受電装置を優先的に切断候補として選択することを特徴とする請求項３に記載の電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源に接続される電力供給装置と、当該電力供給装置からの電力をケーブルを介して受電する１または複数の電力受電装置と、を含む電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（以下、単にＰＣと称する。）の高機能化が進み、プリンタ、スキャナ、デジタルカメラ等の周辺機器をＰＣに接続し、ＰＣ上で様々な操作を行う使用形態が一般的となっている。かかる使用形態を構成する複数の周辺機器等の電子機器には電力を供給する必要があり、電子機器には、ＰＣや他の周辺機器からの通信ケーブル以外に、電力（商用ＡＣ１００Ｖ）の供給を受ける電源ケーブルが接続される。
【０００３】
したがって、各電子機器には、電源用のＡＣアダプタおよび複数の通信用のケーブルが接続されることになるため、煩雑な接続作業、ケーブルの輻輳化等の問題を招いていた。
【０００４】
一方、各電子機器に電力を供給する商用電源は、分電盤のブレーカによって供給可能電力が制御されている。かかる分電盤は、主電源のブレーカと、電源系統ごとの複数のブレーカとの２段構成になっており、主電源のブレーカは電力会社との契約に基づく最大電流を制限しており、電源系統のブレーカは配線の定格電流により使用可能な電流を制限している。
【０００５】
電源系統のブレーカは、実際に流れた電流量に基づいて電流路を遮断するか否かを判断するため、電源系統を遮断しないようにするには、ユーザは、各末端デバイスに表示された最大消費電力に基づいて、実際に使用する末端デバイス（ここでは電子機器）を選択する必要がある。
【０００６】
そこで、煩雑な接続作業やケーブルの輻輳化といった問題を回避する技術として、例えば特許文献１には、複数の装置を接続するシステムにおいて、各装置における信号源と電力供給源とを統合してケーブルを共通化する電力制御システムが開示されている。
【０００７】
さらに特許文献１においては、供給装置は、共通化したケーブルを介して受電装置からプロパティを取得し、そのプロパティに基づいて供給電力を按分して、供給可能な電力を受電装置全てに行きわたらせ、当該ケーブル上の電力供給を自動的かつダイナミックに制御できる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２４３６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の技術は、各受電装置のプロパティに基づいて制限された電力を按分しているに過ぎず、受電装置の増加に伴って１台あたりの利用可能消費電力が制限されてしまうため、受電装置によっては、正常に機能しなかったり、途中で停止してしまったりしてしまう。
【０００９】
さらに、電力が按分された受電装置が電力不足によって機能が制限されたとしても、ユーザは、機能が制限されている原因を把握することができないため、解決策を講じることができなかった。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑み、電力受電装置の最大消費電力を確保しつつ、複数の電力受電装置に適切に電力を配分することが可能な、電力伝送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、電力供給装置と、当該電力供給装置からの電力をケーブルを介して受電する１または複数の電力受電装置と、を含む電力伝送システムであって、電力受電装置は、当該電力受電装置の最大消費電力をケーブルを介して電力供給装置に伝達する電力伝達部と、電力伝達部の下流に設けられ、当該電力供給装置から電力受電装置の内部回路への電力の供給をオン／オフするスイッチと、を備え、電力供給装置は、電力受電装置が接続されたときの最大消費電力の和が当該電力供給装置が供給可能な供給可能電力を超えているか否かを判定する供給判定部と、供給判定部が供給可能電力を超えていないと判定した場合にスイッチをオンする通電部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
かかる構成により、電力供給装置は、接続された電力受電装置から伝達された最大消費電力に基づいて、自体からさらに電力を供給することが可能か否か、すなわち自体の供給能力以内であって電力受電装置の最大消費電力分を確保可能であるか否かを判定し、確保可能であれば電力受電装置に電力を供給する。したがって、電力受電装置は電力供給装置から電力の供給が許可された場合には、少なくとも自体の最大消費電力分を確保したこととなり、想定される最大限の機能を安定的に遂行することが可能となる。
【００１３】
電力供給装置は、供給判定部が供給可能電力を超えていると判定した場合、その旨を報知する不可能報知部をさらに備えてもよい。
【００１４】
不可能報知部は、接続を試みる電力受電装置が利用できないことを報知するため、ユーザは、その旨を容易に把握することができ、次なる手段を迅速に講じることが可能となる。
【００１５】
上記電力供給装置は、さらに、供給判定部が供給可能電力を超えていると判定した場合、電力供給を停止することで電力受電装置に電力を供給可能となる切断候補としての他の電力受電装置を選択する候補選択部と、選択された切断候補を報知する切断予告部をさらに備えてもよい。
【００１６】
受電を試みる電力受電装置の最大消費電力と既に電力を供給されている他の電力受電装置の最大消費電力の総和が、電力供給装置の供給可能電力よりも小さくなる他の電力受電装置を切断候補として選択、報知することが可能となる。したがって、利用したい電力受電装置に電力を供給させるためにはどの電力受電装置を切断すればよいかが明示的に報知されるので、ユーザは、接続されている電力受電装置それぞれの最大消費電力等の情報を把握しなくとも、電力受電装置の切断を最小限に抑えることができる。
【００１７】
本発明を適応すれば、ユーザにどの電力受電装置を切断すればよいかを報知するため、適した電力受電装置の切断をユーザに促すことができ、切断する必要のない電力受電装置の接続を最大限に維持することが可能となる。
【００１８】
上記不可能報知部または切断予告部のいずれかもしくは両方は、発光素子で構成され、当該不可能報知部と当該切断予告部とは、点滅の相違によってもしくは発光色の相違によって区別されてもよい。
【００１９】
これにより、電力供給装置から利用を開始したい電力受電装置に電力を供給できるか否かおよび供給できない場合には切断候補の電力受電装置をユーザに明確かつ確実に報知することが可能となる。
【００２０】
上記候補選択部は、他の電力受電装置のプロパティに基づいて切断候補を選択してもよい。
【００２１】
関連性の高い電力受電装置は、同時に動作させて初めて機能する場合もある。このときその一つを切断候補として選択すると、不利益をこうむるおそれが生じる。したがって、上記構成を採用すれば、他の電力受電装置の種別に基づいて切断候補を選択することになる。具体的には、電力供給装置がＰＣであって、ユーザが利用を試みる電力受電装置がデジタルカメラである場合、プリンタを並行して利用する可能性が高いため切断候補としての優先順位を低くしたり、留守番機能を備えた電話等の待機電力を利用するものは切断候補から排除したりする。したがって、切断することで著しい不利益をこうむる可能性のある電力受電装置が切断候補となるおそれを回避することができる。
【００２２】
上記電力供給装置において、電力受電装置との接続位置に予め優先順位が関連付けられており、候補選択部は、優先順位の低い位置に接続された電力受電装置を優先的に切断候補として選択してもよい。
【００２３】
これにより、電力供給装置の接続位置には予め優先順位が定められ、ユーザは接続する電力受電装置に自己の意志で優先順位を付与することが可能となるため、ユーザが予め選択した優先順位の低い位置に接続された電力受電装置が切断候補として選択されることになる。したがって、電力受電装置の最大消費電力やそのプロパティに拘わらず、ユーザが所望する電力受電装置を残すことができる。
【００２４】
上記候補選択部は、電力受電装置を接続する位置からの距離が最も遠い位置に接続された他の電力受電装置を優先的に切断候補として選択してもよい。
【００２５】
利用を開始したい電力受電装置を電力供給装置に接続する場合、並行して利用する可能性の高い電力受電装置が接続された位置に近い位置に接続を試みることが多い。例えば、ユーザが利用を試みる電力受電装置がデジタルカメラである場合、並行して利用する電力受電装置としてのプリンタは、ある程度近い範囲に接続されると考えられる。また、長いケーブルによる輻輳化を回避する観点から、電力供給装置と電力受電装置を接続するケーブルは短いに越したことはない。したがって、並行して利用するある程度近い範囲に配される電力受電装置は、電力供給装置において近い位置に接続されることになる。すなわち、上記利用を開始したい電力受電装置を接続する位置との距離が最も遠い位置に配された他の電力受電装置を切断候補として選択する構成により、並行して利用している電力受電装置を切断することなく、電力受電装置への適切な電力配分を実現することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明では、電力受電装置の最大消費電力を確保しつつ、複数の電力受電装置に適切に電力を配分することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２８】
（電力伝送システム１００）
図１は、実施形態にかかる電力伝送システムの概略的な接続関係を示した説明図である。かかる電力伝送システム１００は、商用電源供給口（コンセント）１０２と、商用電源供給口１０２から受電する電力供給装置３００と、電力受電装置２００（図１中、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃで示す）と、を含んで構成される。
【００２９】
本実施形態において電力供給装置３００は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）で構成されるが、かかる場合に限らず、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等他の電力供給手段から受電し他の機器に電力を供給可能な様々な電子機器を電力供給装置３００として用いることもできる。
【００３０】
また、本実施形態において、電力受電装置２００Ａはデジタルカメラ、電力受電装置２００Ｂはプリンタ、電力受電装置２００Ｃは音楽プレイヤーで構成されているが、かかる場合に限らず、上述した電力供給装置３００と同様に、ＰＨＳ端末、携帯電話、ＰＤＡ、スキャナ、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等様々な電子機器を電力受電装置２００として用いることもできる。
【００３１】
上記電力伝送システム１００において、ユーザが電力受電装置２００Ａの利用を試みる場合、ユーザは電力受電装置２００Ａと電力供給装置３００とをケーブル１０４Ａで接続し、電力は電力供給装置３００からケーブル１０４Ａを介して電力受電装置２００Ａに伝送される。
【００３２】
上述したような電力伝送システム１００において、既に電力受電装置２００（２００Ｂ、２００Ｃ）が接続されている電力供給装置３００に、さらに電力受電装置２００Ａが接続された場合、電力供給装置３００の供給可能な電力（供給可能電力）が、電力受電装置２００の最大消費電力の総和よりも小さいと、電力受電装置２００Ａには最大消費電力分の電力を供給することはできない。すなわち電力受電装置２００Ａは正常に動作できないおそれが生じる。また、電力受電装置２００Ａの利用を試みるユーザは、正常に動作しない原因（例えば、電力受電装置２００Ａが壊れているのか、電力供給装置３００との接続に不備があるのか、電力不足なのか等）を把握することができないため、対処を講じることが不可能である。
【００３３】
そこで本実施形態では、電力受電装置２００の最大消費電力を電力供給装置３００に通知し、通知された電力供給装置３００が電力受電装置２００に電力を供給できるか否か判断することで、電力受電装置２００に安定して最大消費電力を供給することが可能となる。
【００３４】
以下、電力伝送システム１００における電力受電装置２００および電力供給装置３００の構成を説明する。
【００３５】
（電力受電装置２００）
図２は、実施形態にかかる電力受電装置のハードウェア構成を示したブロック図である。図２に示すように、電力受電装置２００は、受電ケーブル接続部２０２と、受電制御部２０４と、受電メモリ２０６と、受電通信部２０８と、スイッチ２１４と、電力受電装置の内部回路２１６と、を含んで構成される。
【００３６】
受電ケーブル接続部２０２は、電力供給装置３００に接続可能なケーブル１０４を接続する。本実施形態においてケーブル１０４は、受電する手段のみならず電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）の経路として利用される。ＰＬＣは、電力線搬送通信とも呼ばれ、電力線に通信信号を重畳する技術であるが、近年、家庭やオフィス内への電力配線を、バス型ネットワークの構成を有する全二重通信の通信回線として応用する例もある。また、ＰＬＣでは、高速フーリエ変換、ウェーブレット変換を利用した直交化周波数多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplex）、ノイズの影響による速度低下を軽減可能な周波数拡散（ＳＳ：Spread Spectrum）、離散的多周波数（ＤＭＴ方式）などの変調方式を採用することができる。
【００３７】
また、受電する電力は、１２Ｖ、５Ｖ、３．３Ｖといった汎用の直流定電圧電力としているが、その直流電圧値を任意の値にすることもできる。また、ケーブル１０４を複数本設けて、異なる直流電圧電力を並行して受電することもできる。
【００３８】
受電制御部２０４は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路や組み込みの計算機により電力受電装置２００全体を管理および制御する。受電制御部２０４を含むスイッチ２１４上流の回路は、図２中点線で示したように、受電ケーブル接続部２０２から直接電源を得る。ここで消費される電力は受電装置内部回路２１６に比べ非常に小さい。
【００３９】
受電メモリ２０６は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、受電制御部２０４で処理されるプログラムや画像データ等を記憶する。かかる受電メモリ２０６や上述した受電制御部２０４は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）等で一体的に構成することもできる。
【００４０】
受電通信部２０８は、受電ケーブル接続部２０２からの直流定電圧電力からフィルタリングにより通信信号を抽出し、その抽出した通信信号を受電制御部２０４に伝達する。また、受電制御部２０４の通信信号を搬送波と乗算し、さらに直流定電圧電力に重畳することもできる。また、電力伝送システム１００に上述した高速フーリエ変換、ＯＦＤＭ、ＳＳ、ＤＭＴ方式などの変調方式が採用されている場合、その変調を遂行する。
【００４１】
電力伝達部２１０は、受電制御部２０４上で機能し、電力受電装置２００の最大消費電力を、受電通信部２０８およびケーブル１０４を介して電力供給装置３００に伝達する。この際、自体を電力供給装置３００に識別させるために、通信信号にヘッダを設け、そのヘッダに自体の識別子を付したり、自体のＭＡＣアドレスを付したりすることも可能である。
【００４２】
スイッチ２１４は、電力伝達部２１０の下流に設けられ、一方の端子を受電ケーブル接続部２０２に他方を電力受電装置の内部回路２１６に接続し、受電ケーブル接続部２０２から電力受電装置の内部回路２１６への電力の供給をオン／オフする。本実施形態において、受電制御部２０４が、電力供給装置３００からの通電許可信号に応じて当該スイッチ２１４をオン／オフする。
【００４３】
（電力供給装置３００）
図３は、実施形態にかかる電力供給装置のハードウェア構成を示したブロック図である。図３に示すように、電力供給装置３００は、電源ケーブル３０２と、ＡＣ／ＤＣ変換機３０４と、供給ケーブル接続部３０６と、供給制御部３０８と、供給メモリ３１０と、供給通信部３１２と、不可能報知部および切断予告部としての発光素子３２０と、を含んで構成される。
【００４４】
電源ケーブル３０２は、商用電源供給口１０２から電力供給装置３００に電力を引き込む。
【００４５】
ＡＣ／ＤＣ変換機３０４は、電源ケーブル３０２を通じて受電された商用の交流電力を電力受電装置２００で利用可能な１２Ｖ、５Ｖ、３．３Ｖといった汎用の直流定電圧電力に変換する。
【００４６】
供給ケーブル接続部３０６は、ＡＣ／ＤＣ変換機３０４によって生成された直流定電圧電力を電力受電装置２００に配電すべく接続端子を開放している。電力受電装置２００は、ケーブル１０４を当該供給ケーブル接続部３０６に接続して電力の受電および通信信号の送受信を行う。
【００４７】
供給制御部３０８は、は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により電力供給装置３００全体を管理および制御する。
【００４８】
供給メモリ３１０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、供給制御部３０８で処理されるプログラムやデータ等を記憶する。
【００４９】
供給通信部３１２は、供給制御部３０８の通信信号を搬送波と乗算し、さらに供給ケーブル接続部３０６に出力される直流定電圧電力に重畳する。また、直流定電圧電力からフィルタリングにより通信信号を抽出し、その抽出した通信信号を供給制御部３０８に伝達する。また、電力伝送システム１００に高速フーリエ変換、ＯＦＤＭ、ＳＳ、ＤＭＴ方式などの変調方式が採用されている場合、上述した受電通信部２０８同様、その変調を遂行する。
【００５０】
本実施形態において供給制御部３０８は、供給判定部３３０、通電部３３２、候補選択部３３４としても機能する。
【００５１】
供給判定部３３０は、電力受電装置２００が接続されたときの最大消費電力の和が、電力供給装置３００の供給可能電力を超えているか否かを判定する。
【００５２】
図４は、本実施形態にかかる電力受電装置２００と電力供給装置３００との接続関係を説明するための説明図である。ここでは、理解を容易にするために電力受電装置２００においては特にスイッチ２１４のＯＮ／ＯＦＦ状態を示している。
【００５３】
図４に示すように、本実施形態において、電力供給装置３００は、すでに２つの電力受電装置２００Ｂ、２００Ｃと、ケーブル１０４Ｂ、１０４Ｃを介して接続されている。ここで、ユーザが、さらに電力受電装置２００Ａの電力供給装置３００への接続を試みる場合、電力受電装置２００Ａに接続されたケーブル１０４Ａが供給ケーブル接続部３０６Ａに接続される。この時点では、電力受電装置２００Ａのスイッチ２１４は開放されたままである。このとき、電力受電装置２００Ａの受電装置内部回路２１６には電力が供給されていないが、受電通信部２０８はケーブル１０４Ａを介して通信を実行することができる。したがって、電力受電装置２００Ａは、自体に電力を供給してもらうべく、自体の最大消費電力をケーブル１０４Ａを介して電力供給装置３００に伝達する。
【００５４】
そして、電力供給装置３００は、電力受電装置２００Ａから受信した電力受電装置２００Ａの最大消費電力と、既に接続されている電力受電装置２００Ｂおよび２００Ｃの最大消費電力に基づいて、電力受電装置２００Ｂおよび２００Ｃへの電力供給を維持しつつさらに電力受電装置２００Ａに電力を供給することが可能か否か、すなわち自体の供給能力以内であって電力受電装置２００Ａの最大消費電力分を確保することが可能であるか否かを判定する。
【００５５】
具体的に供給判定部３３０は、電力受電装置２００Ａから受信した電力受電装置２００Ａの最大消費電力と、既に接続されている電力受電装置２００Ｂおよび２００Ｃの最大消費電力とを加算し、その最大消費電力の和が、電力供給装置３００の供給可能電力を超えているか否か判定する。
【００５６】
通電部３３２は、供給判定部３３０の判定に応じて電力受電装置２００のスイッチ２１４をオン／オフする。ここでは、供給判定部３３０が供給可能電力を超えていると判定しているので、電力受電装置２００Ａのスイッチ２１４のオフ状態を維持する。また、通電部３３２は、供給判定部３３０が供給可能電力を超えていないと判定した場合に供給通信部３１２を介して通電を許可する通電許可信号を受電制御部２０４に送信することで電力受電装置２００のスイッチ２１４をオンする。
【００５７】
候補選択部３３４は、供給判定部３３０が供給可能電力を超えていると判定した場合、電力供給を停止することで電力受電装置２００Ａに電力を供給可能となる切断候補としての他の電力受電装置２００を選択する。
【００５８】
これにより、受電を試みる電力受電装置２００Ａの最大消費電力と既に電力を供給されている他の電力受電装置２００Ｂ、２００Ｃの最大消費電力の総和が、電力供給装置３００の供給可能電力よりも小さくなる他の電力受電装置２００Ｂ、２００Ｃを切断候補として選択することができる。
【００５９】
この際、候補選択部３３４は、他の電力受電装置２００Ｂ、２００Ｃのプロパティに基づいて切断候補を選択する。
【００６０】
関連性の高い電力受電装置２００は、同時に動作させて初めて機能する場合もある。このときその一つを切断候補として選択すると、不利益をこうむるおそれが生じる。したがって、上記構成を採用することにより、他の電力受電装置２００の種別に基づいて切断候補を選択することになる。
【００６１】
本実施形態においては、ユーザが利用を試みる電力受電装置２００Ａがデジタルカメラであり、既に接続されている他の電力受電装置２００Ｂのプリンタを並行して利用する可能性が高いため切断候補とはならず、並行して利用する可能性の低い音楽プレイヤーとしての電力受電装置２００Ｃを切断候補とする。ここで、すでに電力供給装置３００に他の電力受電装置２００として、待機電力を必要とする留守番機能を備えた電話等も切断候補から排除することもできる。
【００６２】
したがって、切断することで著しい不利益をこうむる可能性のある電力受電装置２００Ｂが切断候補となるおそれを回避することが可能となる。ここでは、切断候補となった電力受電装置２００Ｃを切断することで電力受電装置２００Ａの電力供給の制限がなくなる。また、切断された電力受電装置２００Ｃのスイッチ２１４は、オフ状態にリセットされる。
【００６３】
このように、電力受電装置２００（ここでは電力受電装置２００Ａ）は電力供給装置３００から電力の供給が許可された場合には、少なくとも自体の最大消費電力分を確保したこととなり、想定される最大限の機能を安定的に遂行することが可能となる。
【００６４】
発光素子３２０は、ＬＥＤ（Light-Emitting Diode）、ランプ、液晶、有機ＥＬ（Electro Luminescence）等で構成され、ユーザに視覚的な情報を伝達する。
【００６５】
図５は、発光素子による報知を説明するための説明図である。図５に示すように、発光素子３２０は、供給ケーブル接続部３０６の近傍に設けられている。
【００６６】
図５（ａ）に示すように、供給ケーブル接続部３０６Ｂに電力受電装置２００Ｂが、供給ケーブル接続部３０６Ｃに電力受電装置２００Ｃが既に接続され、電力供給装置３００から電力が供給されている場合、供給ケーブル接続部３０６Ｂに関連付けられた発光素子３２０Ｂおよび供給ケーブル接続部３０６Ｃに関連付けられた発光素子３２０Ｃは、緑色（図５中ハッチングで示す）になっており、何も接続されていない供給ケーブル接続部３０６Ａ、供給ケーブル接続部３０６Ｄは消灯（図５中白色で示す）している。
【００６７】
次に、利用を試みる電力受電装置２００Ａを供給ケーブル接続部３０６Ａに挿入すると、電力受電装置２００Ａの電力伝達部２１０から送信された最大消費電力に基づいて供給判定部３３０が供給可能か否かを判定し、供給可能でない場合、供給ケーブル接続部３０６Ａに関連付けられた発光素子３２０Ａは、不可能報知部として機能し赤色（図５中黒色で示す）を点灯する（図５（ｂ）参照）。
【００６８】
不可能報知部としての発光素子３２０は、接続を試みる電力受電装置２００Ａが利用できないことを視覚的に報知するので、ユーザは、その旨を容易には把握することができ、次なる手段を迅速に講じることができる。
【００６９】
そして、候補選択部３３４が、電力供給を停止することで電力受電装置２００Ａに電力を供給可能となる切断候補としての他の電力受電装置２００（本実施形態では２００Ｃ）を選択すると、発光素子３２０Ｃは、選択された切断候補を報知する切断予告部として機能しオレンジ色（図５中クロスハッチングで示す）を点灯する（図５（ｃ）参照）。
【００７０】
これにより、どの電力受電装置２００を切断すれば、利用したい電力受電装置２００Ａに電力を供給させることができるかをユーザに確実に報知することができる。したがって、ユーザは接続されている電力受電装置２００Ｂ、２００Ｃそれぞれの最大消費電力等の情報を把握しなくとも、電力受電装置の切断を最小限に抑えることができる。
【００７１】
そして、ユーザの操作に応じて切断候補である電力受電装置２００Ｃと接続されたケーブル１０４Ｃを供給ケーブル接続部３０６Ｃから抜脱されると、電力受電装置２００Ｃへの電力供給が切断され、供給判定部３３０は、電力受電装置２００Ａに電力が供給可能であると判定し、発光素子３２０Ａを緑色に点灯する（図５（ｄ）参照）。
【００７２】
本実施形態では、不可能報知部および切断予告部を同一の発光素子３２０で構成し、発光色の違いで区別しているが、これに限定されず、点滅速度の相違によって区別されてもよい。
【００７３】
不可能報知部および切断予告部を備える構成により、電力供給装置３００から利用を開始したい電力受電装置２００に電力を供給できるか否かおよび供給できない場合には切断候補の電力受電装置２００をユーザに明確かつ確実に報知することが可能となる。
【００７４】
上述した如く、本実施形態にかかる電力伝送システム１００では、電力受電装置２００の最大消費電力を確保しつつ、複数の電力受電装置２００に適切に電力を配分することが可能となる。
【００７５】
（他の実施形態：電力供給装置）
上述した実施形態では、電力供給装置３００が、他の電力受電装置２００Ｂ、２００Ｃのプロパティに基づいて切断候補を選択することで、不利益をこうむる可能性のある電力受電装置２００Ｂが切断候補となるおそれを回避し、電力受電装置２００Ａに安定して最大消費電力を供給する技術について説明した。本実施形態においては、プロパティを取得せずに不利益をこうむる可能性のある電力受電装置２００Ｂが切断候補となるおそれを回避できる電力供給装置３００の構成について説明する。ここでは候補選択部３３４の処理動作が相異する。
【００７６】
図６は、候補選択部の他の処理動作を説明するための説明図である。図６に示すように、電力受電装置２００の接続位置としての供給ケーブル接続部３０６に予め優先順位が関連付けられており、ここでは「１」が付された電源ケーブル３０２Ａが最も優先順位が高く、「４」が付された電源ケーブル３０２Ｂが最も優先順位が低いことを示す。
【００７７】
ここでも上述した実施形態と同様に供給ケーブル接続部３０６Ｂに電力受電装置２００Ｂが、供給ケーブル接続部３０６Ｃに電力受電装置２００Ｃが既に接続されており、本実施形態において、候補選択部３３４は、接続を試みる電力受電装置２００Ａを接続する供給ケーブル接続部３０６Ａよりも優先順位の低い供給ケーブル接続部３０６Ｃに接続された電力受電装置２００Ｃを優先的に切断候補として選択する。
【００７８】
このように、電力供給装置３００の接続位置としての供給ケーブル接続部３０６には予め優先順位が定められ、ユーザは接続する電力受電装置２００に自己の意思で優先順位を付与することが可能となるため、ユーザが予め選択した優先順位の低い位置に接続された電力受電装置２００が切断候補として選択されることになる。したがって、電力受電装置２００の最大消費電力やそのプロパティに拘わらず、ユーザが所望する電力受電装置２００を残すことができる。
【００７９】
ここで、優先順位と、電力受電装置２００の接続位置としての供給ケーブル接続部３０６との関連付けは、数字を付すことによって為されているが、異なる色等で優先順位を示すこともできる。
【００８０】
また、他の候補選択部の処理動作として、他の電力受電装置２００Ｂ、２００Ｃが接続された供給ケーブル接続部３０６Ｂ、３０６Ｃの中で、電力受電装置２００Ａを接続する位置としての供給ケーブル接続部３０６Ａからの距離が最も遠い位置に接続された供給ケーブル接続部３０６Ｃを優先的に切断候補として選択してもよい。
【００８１】
利用を開始したい電力受電装置２００Ａを電力供給装置３００に接続する場合、並行して利用する可能性の高い電力受電装置２００Ｂが接続された位置に近い位置に接続を試みることが多い。本実施形態では、ユーザが利用を試みる電力受電装置２００Ａがデジタルカメラであり、並行して利用する電力受電装置２００Ｂとしてのプリンタは、ある程度近い範囲に接続されると考えられる。また、長いケーブルによる輻輳化を回避する観点から、電力供給装置３００と電力受電装置２００を接続するケーブルは短いに越したことはない。したがって、並行して利用するある程度近い範囲に配される電力受電装置２００Ｂは、電力供給装置３００において近い位置に接続されることになる。
【００８２】
すなわち、上記利用を開始したい電力受電装置２００Ａを接続する位置との距離が最も遠い位置に配された他の電力受電装置２００Ｃを切断候補として選択する構成により、並行して利用している電力受電装置２００Ｂを切断することなく、電力受電装置２００Ａへの適切な電力配分を実現することができる。
【００８３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８４】
例えば、上述した実施形態において候補選択部３３４は切断候補として１の電力受電装置２００を選択しているがこれに限定されず、複数の電力受電装置２００を切断候補として選択したり、複数の電力受電装置２００を切断することによって接続を試みる電力受電装置２００Ａに供給可能となる場合、当該複数の電力受電装置２００を切断候補として選択したりしてもよい。
【００８５】
さらに、上述した実施形態では、切断候補である電力受電装置２００と接続されたケーブル１０４を供給ケーブル接続部３０６から抜脱すると、電力受電装置２００への電力供給が切断される構成について説明したが、これに限定されず、切断予告部による報知が行われた後所定時間を経過すると、ケーブル１０４を供給ケーブル接続部３０６から抜脱せずとも電力受電装置２００への電力供給が切断され、発光素子３２０を切断予告部としての機能から不可能報知部としての機能に変更させてもよい。さらにその後、他の電力受電装置２００と接続されたケーブル１０４が供給ケーブル接続部３０６から抜脱されると、供給判定部３３０は電力受電装置２００への供給が可能か否かを判定し、可能である場合に、通電部３３２は電力受電装置２００のスイッチ２１４をオンし、発光素子３２０は不可能報知部としての機能を終了し、ユーザに通電状態であることを報知してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、商用電源に接続される電力供給装置と、当該電力供給装置からの電力をケーブルを介して受電する１または複数の電力受電装置と、を含む電力伝送システムに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本実施形態にかかる電力伝送システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】本実施形態にかかる電力受電装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】本実施形態にかかる電力供給装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図４】本実施形態にかかる電力受電装置と電力供給装置の接続関係を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態にかかる発光素子による報知を説明するための説明図である。
【図６】他の実施形態にかかる候補選択部の他の処理動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００８８】
１００  …電力伝送システム、１０２  …商用電源供給口、１０４  …ケーブル、２００  …電力受電装置、２０２  …受電ケーブル接続部、２０４  …受電制御部、２０６  …受電メモリ、２０８  …受電通信部、２１０  …電力伝達部、２１４  …スイッチ、２１６  …電力受電装置の内部回路、３００  …電力供給装置、３０２  …電源ケーブル、３０４  …Ａ／Ｄ変換機、３０６  …供給ケーブル接続部、３０８  …供給制御部、３１０  …供給メモリ、３１２  …供給通信部、３２０  …発光素子、３３０  …供給判定部、３３２  …通電部、３３４  …候補選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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