(57)【要約】【課題】蓄電手段の不必要な充放電をより少なくすることができる電力供給制御装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】ＣＰＵ２０６は、時計回路１１２により計測された時刻が、キャパシタ使用許可時間内にあるか否か判断し、時計回路１１２により計測された時刻がキャパシタ使用許可時間内にあると判断した場合にのみ、キャパシタＣの放電を許可することにより、夜間などのＭＦＰの起動が遅くても良い場合はキャパシタＣの放電を禁止することができるので、キャパシタＣの不必要な充放電をより少なくすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電可能な蓄電手段と、
電源からの電力供給により前記蓄電手段を充電する充電手段と、
前記蓄電手段に充電された充電電力を放電して負荷に電力供給する放電手段と、
所定の時間帯ごとの前記蓄電手段の使用状況を検出する検出手段と、
前記所定の時間帯ごとに、前記蓄電手段の使用状況が所定の条件を満たすか否かを判断し、前記所定の条件を満たす場合に、前記所定の時間帯を蓄電使用許可時間として設定する設定手段と、
現在時刻が前記蓄電使用許可時間に含まれるか否かを判断し、含まれる場合に、前記蓄電手段の放電を許可する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記所定の時間帯ごとの前記画像形成装置の動作モードの実行状態に基づいて、所定の時間帯ごとの前記蓄電手段の使用状況を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記所定の時間帯における前記動作モードの実行時間の累計時間および実行回数を検出し、
前記設定手段は、前記所定の時間帯ごとに、前記累計時間が所定の時間以上である場合または前記実行回数が所定回数以上の場合に、前記所定の時間帯を蓄電使用許可時間として設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記動作モードは、前記画像形成装置の機能に基づく詳細モードを含み、
前記検出手段は、前記所定の時間帯ごとの前記詳細モードの実行状態に基づいて、所定の時間帯ごとの前記蓄電手段の使用状況を検出することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記蓄電使用許可時間の入力を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記受付手段により受け付けた前記蓄電使用許可時間と、設定された前記蓄電使用許可時間に優先順位を設定する順位設定手段をさらに備え、
前記制御手段は、さらに、計測された時刻が、前記順位設定手段により設定した優先順位が高い前記蓄電使用許可時間内である否かを判断することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
定着手段を更に備え、
前記検出手段は、前記所定の時間帯ごとの前記定着手段の使用状況に基づいて、所定の時間帯ごとの前記蓄電手段の使用状況を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記定着手段の使用状況として、前記所定の時間帯における前記定着手段による記録媒体の処理数である通信枚数を検出し、
前記設定手段は、前記所定の時間帯ごとに、前記通信枚数が所定数以上である場合に、前記所定の時間帯を蓄電使用許可時間として設定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記所定の時間帯ごとの前記蓄電手段から送出される信号に基づいて、所定の時間帯ごとの前記蓄電手段の使用状況を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記所定の時間帯における前記蓄電手段の使用時間の累計時間を前記信号に基づいて検出し、
前記設定手段は、前記所定の時間帯ごとに、前記累計時間が所定の時間以上である場合に、前記所定の時間帯を蓄電使用許可時間として設定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、さらに、前記蓄電使用許可時間に入る前に、前記蓄電手段の充電を許可することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、さらに、前記蓄電使用許可時間が終った後に、前記蓄電手段の充電電力を強制的に放電させることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記蓄電手段は、コンデンサまたは２次電池であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
充放電可能な蓄電手段を備えた画像形成装置で実行される電力供給制御方法であって、
電源からの電力供給により前記蓄電手段を充電する充電ステップと、
前記蓄電手段に充電された充電電力を放電して負荷に電力供給する放電ステップと、
所定の時間帯ごとの前記蓄電手段の使用状況を検出する検出ステップと、
前記所定の時間帯ごとに、前記蓄電手段の使用状況が所定の条件を満たすか否かを判断し、前記所定の条件を満たす場合に、前記所定の時間帯を蓄電使用許可時間として設定する設定ステップと、
現在時刻が前記蓄電使用許可時間に含まれるか否かを判断し、含まれる場合に、前記蓄電手段の放電を許可する制御ステップと、
を含むことを特徴とする電力供給制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および電力供給制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置には、その起動時やコピー実行時のように画像形成装置内の負荷が大量の電力を消費する場合、主電源である商用電源からの電力供給だけでは、電力が足りなくなるという問題があった。このような問題を解決するものとして、補助電源であるキャパシタを画像形成装置に搭載し、大量の電力を消費する場合には、キャパシタからも画像形成装置内の負荷に電力供給を行うことにより、商用電源からの電力供給を補う方法が知られている。ところが、大量の電力を消費する場合にキャパシタにより商用電源からの電力供給を補う方法では、キャパシタの充放電が頻繁に行われることになり、キャパシタの寿命が短くなるという問題があった。
【０００３】
そこで、商用電源から供給される電力量と当該商用電源からの電力供給を受けて発熱するヒータの温度とに基づいてキャパシタの使用の可否を決定する加熱装置が開示されている（特許文献１参照）。特許文献１にかかる加熱装置は、商用電源から供給される電力量が最大供給電力量であるにも関わらずヒータの温度が低い場合にのみ、キャパシタからの電力供給によりヒータを発熱させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、画像形成装置のウォームアップ時には、商用電源から最大供給電力量が供給されるにも関わらず、ヒータの温度が低いことから、常にキャパシタからヒータへの電力供給が行われることになるので、起動時や省エネルギーモードからの復帰時のウォームアップ時には必ずキャパシタの電力供給が行われてしまい、キャパシタの充放電の回数が多くなり、キャパシタの寿命が短くなってしまう、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、蓄電手段の寿命を延ばすことができる画像形成装置および電力供給制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる画像形成装置は、充放電可能な蓄電手段と、電源からの電力供給により前記蓄電手段を充電する充電手段と、前記蓄電手段に充電された充電電力を放電して負荷に電力供給する放電手段と、所定の時間帯ごとの前記蓄電手段の使用状況を検出する検出手段と、前記所定の時間帯ごとに、前記蓄電手段の使用が所定の条件を満たすか否かを判断し、前記所定の条件を満たす場合に、前記所定の時間帯を蓄電使用許可時間として設定する設定手段と、現在時刻が前記蓄電使用許可時間に含まれるか否かを判断し、含まれる場合に、前記蓄電手段の放電を許可する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明にかかる電力供給制御方法は、充放電可能な蓄電手段を備えた画像形成装置で実行される電力供給制御方法であって、電源からの電力供給により前記蓄電手段を充電する充電ステップと、前記蓄電手段に充電された充電電力を放電して負荷に電力供給する放電ステップと、所定の時間帯ごとの前記蓄電手段の使用状況を検出する検出ステップと、前記所定の時間帯ごとに、前記蓄電手段の使用が所定の条件を満たすか否かを判断し、前記所定の条件を満たす場合に、前記所定の時間帯を蓄電使用許可時間として設定する設定ステップと、現在時刻が前記蓄電使用許可時間に含まれるか否かを判断し、含まれる場合に、前記蓄電手段の放電を許可する制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置の起動が遅くても良い場合は蓄電手段の充放電を禁止することにより、蓄電手段の不必要な充放電をより少なくすることができるので、蓄電手段の寿命を延ばすことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかるＭＦＰが備える定着ローラの定着ヒータの加熱制御を行う制御回路の構成を示す図である。
【図２】図２は、キャパシタ、エンジン制御回路、および充放電制御回路の詳細な構成を示す図である。
【図３】図３は、各曜日のキャパシタ使用許可時間を示すテーブルである。
【図４】図４は、エンジン制御回路および充放電制御回路によるキャパシタの制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、エンジン制御回路および充放電制御回路により制御されたキャパシタの電圧を示す図である。
【図６】図６は、エンジン制御回路および充放電制御回路により制御されたキャパシタの電圧を示す図である。
【図７】図７は、第１学習結果テーブルの一例を示す説明図である。
【図８】図８は、第２学習結果テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】図９は、第１学習結果テーブルを用いた場合のキャパシタ使用許可時間の設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２学習結果テーブルを用いた場合のキャパシタ使用許可時間の設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態の変形例１におけるキャパシタ使用許可時間の設定に用いるテーブルである。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態の変形例１におけるキャパシタ使用許可時間の設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態の変形例２におけるエンジン制御回路および充放電制御回路によるキャパシタの制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第３の実施の形態の学習結果テーブルの一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、第３の実施の形態のキャパシタ使用許可時間の設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第４の実施の形態の学習結果テーブルの一例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、第４の実施の形態のキャパシタ使用許可時間の設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第５の実施の形態における各動作モードが放電許可モードであるか否かを示すテーブルである。
【図１９】図１９は、第５の実施の形態におけるエンジン制御回路および充放電制御回路により制御されたキャパシタの電圧を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる電力供給制御装置を備える画像形成装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。本発明の画像形成装置をＭＦＰ（Multi Function Peripheral）に適用した例を示す。但しＭＦＰに限られず、デジタル複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ機能やコピー、ファックス、プリンタなどの画像形成処理を行うものであれば、本発明を適用することができる。
【００１１】
なお、本実施の形態にかかるＭＦＰは、デジタル複写機を含む画像形成装置である。すなわち、本実施の形態にかかるＭＦＰは、複写機能と、それ以外の機能、例えば、プリンタ機能、ファクシミリ機能とを備えており、操作部のアプリケーション切り替えキー（図示せず）の操作により、コピー機能、プリンタ機能、ＦＡＸ（ファクシミリ）機能を順次切り替えて選択することが可能である。これにより、コピー機能の選択時にはコピーモードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ＦＡＸ機能の選択時にはＦＡＸモードとなる。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態にかかるＭＦＰが備える定着ローラの定着ヒータの加熱制御を行う制御回路の構成を示す図である。制御回路１００は、ＡＣ電源（商用交流電源）ＰＳと、主電源ＳＷ１０１と、電源回路１０２，１０３，１０４と、エンジン制御回路１０５と、充放電制御回路１０６と、省エネ制御回路１０７と、ヒータ駆動回路１０８と、定着ローラ１０９と、充電器１１０と、キャパシタＣと、放電回路１１１と、時計回路１１２と、サブ電源ＳＷ１１３と、定着ヒータＨＴ１，ＨＴ２と、温度センサＴＨ１とを備えている。
【００１３】
主電源ＳＷ１０１は、ＡＣ電源（商用交流電源）ＰＳの供給のＯＮ／ＯＦＦを行なう。主電源ＳＷ１０１をＯＮにすると、ＡＣ電源ＰＳから電力の供給を受けて、電源回路１０２，１０３，１０４は、定着ローラ１０９に必要な制御用の電力を生成する。すなわち、電源回路１０２は、エンジン制御回路１０５をはじめプリンタエンジンなどＭＦＰにおける電力負荷の大部分に電力を供給する。電源回路１０３は、充放電制御回路１０６に電力を供給する。電源回路１０４は、省エネ制御回路１０７に電力を供給する。
【００１４】
時計回路１１２は、時刻を計測し、計測した時刻データをエンジン制御回路１０５および省エネ制御回路１０７に出力する。サブ電源ＳＷ１１３は、ユーザからの省エネモードへの切り換えを受け付ける。
【００１５】
省エネ制御回路１０７は、時計回路１１２およびサブ電源ＳＷ１１３からの出力に基づいて、ＭＦＰの状態の切り替えを制御する。ここで、ＭＦＰの状態としては、通常モードおよび省エネモードがある。
【００１６】
通常モードおよび省エネモードは、定着ローラ１０９およびその他の電力負荷の動作状態を切り換える状態モードである。具体的には、通常モードとは、動作指示後直ちに定着ローラ１０９の動作が可能な状態である。省エネモードとは、定着ローラ１０９を含むプリンタエンジン、その他の電力負荷のうち一部を残して、画像形成時にのみ必須となる他の電力負荷（例えばスキャナなど）への電力供給を停止する状態である。
【００１７】
省エネ制御回路１０７は、エンジン制御回路１０５と通信接続している。これにより、現在のＭＦＰの状態がエンジン制御回路１０５に伝達される。
【００１８】
また、省エネ制御回路１０７は、省エネモード時には、省エネ信号を電源回路１０２に出力する。電源回路１０２は、省エネ信号を受信するとエンジン制御回路１０５などへの電力供給を停止する。省エネ信号を受信しない場合には、エンジン制御回路１０５などへの電力供給を行う。
【００１９】
なお、電源回路１０２による電力供給停止時においても、電源回路１０３および電源回路１０４による電力供給は行われている。すなわち、充電器１１０、充放電制御回路１０６、サブ電源ＳＷ１１３および省エネ制御回路１０７にはこのときも電力が供給されている。
【００２０】
したがって、省エネモードに遷移し、電源回路１０２がオフになった場合であっても、省エネ制御回路１０７は、電源回路１０４から電力供給を受けることができ、省エネ信号の出力を停止することにより電源回路１０２を復帰させることができる。また、充放電制御回路１０６は、電源回路１０２がオフになった場合であっても、キャパシタＣからの電圧信号にしたがいキャパシタＣの充電を行うことができる。
【００２１】
エンジン制御回路１０５は、マイクロコンピュータを備えており、マイクロコンピュータにより定着ローラ１０９やその他の電力負荷を含むプリンタエンジンの全体を制御する。具体的には、ヒータ駆動回路１０８に対しヒータ駆動信号を出力する。ヒータ駆動信号は、ヒータ駆動回路１０８のオンオフを指示するものである。温度センサＴＨ１が検知した定着ローラ１０９の温度に基づいて、ヒータ駆動回路１０８のオンオフを指示する。
【００２２】
また、エンジン制御回路１０５は、充放電制御回路１０６と通信接続している。これにより、エンジン制御回路１０５は、時計回路１１２からの出力に基づいて、充電器１１０および放電回路１１１を制御する指示を充放電制御回路１０６に伝達する。
【００２３】
ヒータ駆動回路１０８は、エンジン制御回路１０５から出力されたヒータ駆動信号に基づいて、定着ヒータＨＴ１への通電を行う。ヒータ駆動回路１０８への電力供給は、主電源ＳＷ１０１を経由してＡＣ電源（商用交流電源）ＰＳにより行われる。
【００２４】
充電器１１０は、主電源ＳＷ１０１を経由してＡＣ電源（商用交流電源）ＰＳから電力供給を受ける。キャパシタＣは、充電器１１０により充電される。本実施の形態では、リチウムイオンコンデンサ、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、電気二重層コンデンサ、２次電池等の充放電可能な蓄電手段を用いるものとする。
【００２５】
放電回路１１１は、キャパシタＣの充電電力を放電し、定着ヒータＨＴ２やその他の電力負荷（例えば、モータやスキャナ等）に電力を供給する。定着ヒータＨＴ２は、これにより加熱される。また、放電回路１１１は、キャパシタＣの充電電力を放電してその他の電力負荷に電力を供給することにより、ＡＣ電源ＰＳから定着ヒータＨＴ１への電力供給量を増やすことができる。
【００２６】
充放電制御回路１０６は、マイクロコンピュータを備えており、マイクロコンピュータにより充電器１１０および放電回路１１１を制御する。具体的には、充電器１１０に対し充電制御信号を出力する。充電制御信号は、充電指示または充電禁止指示を示すものである。充電器１１０は、充電が指示された場合に、キャパシタＣの充電を行う。また、充放電制御回路１０６は、放電回路１１１に対し放電制御信号を出力する。放電制御信号は、放電指示または放電禁止指示を示すものである。放電回路１１１は、放電が指示された場合に、キャパシタＣの放電を行う。
【００２７】
充放電制御回路１０６は、エンジン制御回路１０５からの指示にしたがい充電器１１０および放電回路１１１を制御する。充放電制御回路１０６は、また、キャパシタＣからキャパシタＣの電圧を示すキャパシタ充電電圧信号を取得する。そして、充放電制御回路１０６は、このキャパシタ充電電圧信号にしたがい充電器１１０および放電回路１１１を制御する。
【００２８】
図２は、キャパシタ、エンジン制御回路、および充放電制御回路の詳細な構成を示す図である。キャパシタＣには、その充電電圧を抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧して検出信号として出力する電圧センサ２０１が設けられている。
【００２９】
図２に示すように、エンジン制御回路１０５および充放電制御回路１０６は、ＭＦＰの主要部であって各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）２０２，２０６を備えている。このＣＰＵ２０２，２０６には、ＢＩＯＳなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）２０４，２０７と、各種データを書換え可能に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）２０５，２０８と、が図示しないバスで接続されている。
【００３０】
ＲＡＭ２０５，２０８は、各種データを書換え可能に記憶する性質を有していることから、ＣＰＵ２０２，２０６の作業エリアとして機能してバッファ等の役割を果たす。
【００３１】
また、ＲＡＭ２０８は、キャパシタＣの放電を許可するキャパシタ使用許可時間を記憶する。本実施の形態では、ＲＡＭ２０８は、各曜日のキャパシタ使用許可時間を示すテーブルを記憶する。図３は、各曜日のキャパシタ使用許可時間を示すテーブルである。図３に示すテーブルには、各曜日の所定の時間帯（Ａ時〜Ｂ時、Ｂ時〜Ｃ時、Ｃ時〜Ｄ時、Ｄ時〜Ｅ時、Ｅ時〜Ａ時）ごとに、キャパシタＣのＯＮ／ＯＦＦが設定されており、キャパシタＣのＯＮに「○」が設定されている時間がキャパシタ使用許可時間である。なお、図３に示すテーブルにおいてキャパシタＣのＯＦＦに「○」が設定されている時間は、キャパシタＣの放電が禁止されるキャパシタ使用禁止時間である。本実施の形態では、各曜日ともに、昼間（Ａ時〜Ｂ時、Ｂ時〜Ｃ時）がキャパシタ使用許可時間に設定されている。
【００３２】
ＲＯＭ２０４，２０７は、各種プログラムやデータ等を記憶する記憶媒体を実施するものである。ＣＰＵ２０２，２０６がＭＦＰの制御を行う際のプログラムなどが格納されるメモリである。
【００３３】
このシステム全体の動作を制御するＣＰＵ２０２，２０６は、このシステムの主記憶装置として使用されるＲＯＭ２０４，２０７に記憶されたプログラムに基づいて各種処理を実行する。
【００３４】
ここで、ＣＰＵ２０２，２０６がＲＯＭ２０４，２０７に記憶されたプログラムに基づいて実行する処理について簡単に説明する。
【００３５】
電圧センサ２０１により出力された検出信号は、ＣＰＵ２０２に内蔵されるＡ／Ｄコンバータ２０３に入力される。ＣＰＵ２０２は、Ａ／Ｄコンバータ２０３による変換結果から現在の充電量を把握する。充電量と予め定められた放電目標値または充電目標値との比較結果、およびエンジン制御回路１０５からの指示に基づいて、充電を行うか、放電を行うか、充放電禁止するかを判断する。なお、ここで、放電目標値とは、放電後に到達すべきキャパシタＣの電圧値であり予め定められた値である。充電目標値とは、充電後に到達すべきキャパシタＣの電圧値であり予め定められた値である。なお、ＣＰＵ２０６は、時計回路１１２からの出力に基づいて、充電器１１０および放電回路１１１を制御する指示を充放電制御回路１０６に伝達する。
【００３６】
次に、エンジン制御回路１０５および充放電制御回路１０６のＲＯＭ２０４，２０７に記憶されているプログラムがＣＰＵ２０２，２０６に実行させる機能のうち、本実施の形態のエンジン制御回路１０５および充放電制御回路１０６が備える特長的な機能について詳細に説明する。図４は、エンジン制御回路および充放電制御回路によるキャパシタの制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、ＣＰＵ２０６は、キャパシタＣの放電を許可するか否かを判断するための判断対象である時刻を時計回路１１２により計測する（ステップＳ４０１）。そして、ＣＰＵ２０６は、一定時間ごとまたは図示しない操作部などの操作によりＭＦＰがジョブを受け付けた際に、時計回路１１２により計測された時刻が、キャパシタＣの放電を許可する許可条件であるキャパシタ使用許可時間内であるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。これにより、ＣＰＵ２０６は、キャパシタＣの放電を許可するか否かを判断するための判断対象がキャパシタＣの放電を許可する許可条件を満たしているか否かを判断する。
【００３８】
本実施の形態では、ＣＰＵ２０６は、時計回路１１２により計測された時刻が図３に示すＡ時〜Ｃ時内の時刻の場合、キャパシタ使用許可時間内であると判断し、時計回路１１２により計測された時刻が図３に示すＣ時〜Ａ時内の時刻の場合、キャパシタ使用禁止時間内であると判断する。そして、ＣＰＵ２０６は、時計回路１１２により計測された時刻がキャパシタ使用許可時間内である場合、放電回路１１１によるキャパシタＣの放電を許可する指示をＣＰＵ２０２に伝達する。
【００３９】
なお、本実施の形態では、図３に示すテーブルがＲＡＭ２０８に予め記憶されているが、これに限定するものではない。例えば、ＣＰＵ２０６は、図示しない操作部またはネットワーク経由にて外部ＰＣから入力されたキャパシタ使用許可時間を受け付け、受け付けた許可時間によりＲＡＭ２０８に記憶されている図３に示すテーブルを更新する。その場合、ＣＰＵ２０６は、時計回路１１２により計測された時刻が、受け付けたキャパシタ使用許可時間内であるか否かを判断するものとする。これにより、夜間や休日（キャパシタ使用禁止時間）でも早くプリントを行いたい場合に、ユーザが任意にキャパシタ使用許可時間に変更することができる。
【００４０】
放電回路１１１によるキャパシタＣの放電を許可する指示がＣＰＵ２０２に伝達された場合にのみ、つまり、判断対象が許可条件を満たしたと判断した場合、すなわち、時計回路１１２により計測された時刻がキャパシタ使用許可時間内であると判断した場合にのみ（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０２は、キャパシタＣの放電を許可し、通常の制御を実行する（ステップＳ４０３）。本実施の形態では、ＣＰＵ２０６は、時計回路１１２により計測された時刻がキャパシタ使用許可時間内であると判断した場合にのみ、充電器１１０に対して充電指示を示す充電制御信号を出力し、さらに放電回路１１１に対して放電指示を示す放電制御信号を出力する。これにより、キャパシタ使用許可時間内である場合にのみ、キャパシタＣへの充電およびキャパシタＣからの放電が行われ、キャパシタＣが用されることになる。
【００４１】
一方、ステップＳ４０２において、時計回路１１２により計測された時刻がキャパシタ使用期間外であると判断された場合、すなわち、キャパシタ使用禁止時間内であると判断された場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０６は、放電回路１１１によるキャパシタＣの放電を禁止する指示をＣＰＵ２０２に伝達する（ステップＳ４０４）。放電回路１１１によるキャパシタＣの放電を禁止する指示がＣＰＵ２０２に伝達された場合、ＣＰＵ２０２は、キャパシタＣの放電を禁止し、キャパシタＣを使用しない制御を実行する（ステップＳ４０５）。本実施の形態では、ＣＰＵ２０２は、ＣＰＵ２０６からキャパシタＣの放電を禁止する指示が伝達された場合、放電回路１１１に対して放電禁止指示を示す放電制御信号を出力する。
【００４２】
図５および図６は、エンジン制御回路および充放電制御回路により制御されたキャパシタの電圧を示す図である。図５に示すように、夜間（キャパシタ使用禁止時間）は、キャパシタＣの放電が禁止されるため、キャパシタＣの充電電圧は充電目標値に維持される。したがって、ＭＦＰが夜間にジョブを受け付けた場合には、キャパシタＣの充電電力を使用せずに、ＭＦＰにおける電力負荷への電力供給が行われる。つまり、夜間や休日（キャパシタ使用禁止時間）は、ＦＡＸやネットワークで接続された外部ＰＣからのプリントアウトが行われる場合が多く、速くプリントを行う必要がないため、ＭＦＰの起動時や定着ヒータＨＴ１の温度の落ち込みが発生した場合も、キャパシタＣの放電を行わない。一方、昼間（キャパシタ使用許可時間）は、キャパシタＣの放電が許可されるため、放電回路１１１による放電によりキャパシタＣの充電電圧は上昇および下降を繰り返す。
【００４３】
なお、図５に示す例では、キャパシタ使用禁止時間中のキャパシタＣの充電電圧が充電目標値に維持されているが、これに限定するものではない。キャパシタＣの寿命は、使用時に電圧にも依存するため、キャパシタ使用禁止時間中は、キャパシタＣの充電電圧を所定の値以下に維持する。図６に示すように、キャパシタ使用禁止時間は、キャパシタＣの充電目標値をキャパシタ使用許可時間の充電目標値の半分程度低く若しくはゼロにしてもよい。これにより、必要時（つまりキャパシタ使用許可時間）以外はキャパシタＣの充電電力を減らすことができるので、キャパシタＣの寿命を延ばすことができる。
【００４４】
具体的には、ＣＰＵ２０６は、時計回路１１２により計測された時刻がＲＡＭ２０８に記憶されているキャパシタ使用禁止時間が終る時刻（またはキャパシタ使用許可時間に入る時刻）に達する前に、充電器１１０によるキャパシタＣの充電を許可する指示をＣＰＵ２０２に伝達する。なお、ＣＰＵ２０６は、キャパシタ使用許可時間に入る前にキャパシタＣの充電電圧が充電目標値に達するように、ＣＰＵ２０２に対してキャパシタＣの充電を許可する指示を伝達するものとする。充電にかかる時間については、公知であるため説明を省略する。そして、キャパシタＣの充電を許可する指示が伝達された場合、ＣＰＵ２０２は、キャパシタ使用許可時間に入る前に、充電器１１０に対して充電指示を示す充電制御信号を出力することにより、キャパシタＣの充電を許可する。
【００４５】
また、ＣＰＵ２０６は、時計回路１１２により計測された時刻がＲＡＭ２０８に記憶されているキャパシタ使用禁止時間に入る時刻（またはキャパシタ使用許可時間が終る時刻）に達する前に、放電回路１１１によるキャパシタＣの放電を許可する指示をＣＰＵ２０２に伝達する。そして、キャパシタＣの放電を許可する指示が伝達された場合、ＣＰＵ２０２は、キャパシタ使用許可時間が終った後に、キャパシタ充電電圧信号が示すキャパシタＣの充電電圧が所定の値以上になっていた場合には、放電回路１１１に対して放電指示を示す放電制御信号を出力することにより、キャパシタＣの放電を許可する。従って、キャパシタ使用許可時間の経過後に、キャパシタＣは定着ヒータＨＴ２に対して強制的に放電されることになる。これにより、キャパシタ使用許可時間以外はキャパシタＣの充電電力を減らすことができるので、キャパシタＣの寿命を延ばすことができる。
【００４６】
ここで、ＣＰＵ２０２は、キャパシタＣの放電を行う際、定着ヒータＨＴ２の温度を確認しながら行うものとする。なお、ＣＰＵ２０２は、キャパシタ使用禁止時間に入る直前のコピーやプリントにより、キャパシタ充電電圧信号が示すキャパシタＣの充電電圧が所定の値以下になっていた場合には、充電禁止指示を示す充電制御信号を充電器１１０に出力するものとする。なお、本実施の形態では、キャパシタＣの放電先を定着ヒータＨＴ２としているが、これに限定されるものではなく、定着ヒータＨＴ２以外の電力負荷に放電するように構成してもよい。
【００４７】
このように、本実施の形態にかかるＭＦＰによれば、ＣＰＵ２０６は、時計回路１１２により計測された時刻が、キャパシタ使用許可時間内にあるか否かを判断し、ＣＰＵ２０２は、時計回路１１２により計測された時刻がキャパシタ使用許可時間内であると判断した場合にのみ、キャパシタＣの放電を許可し、夜間などのＭＦＰの起動が遅くても良い場合はキャパシタＣの放電を禁止することにより、キャパシタＣの不必要な充放電をより少なくすることができるので、キャパシタＣの寿命を延ばすことができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
本実施の形態にかかるＭＦＰは、キャパシタＣの使用状況をコピーモード、プリンタモード、ＦＡＸモード等の動作モードが実行された実行回数および当該動作モードが実行された累計時間を用いて判断して、キャパシタ使用許可時間を設定することにより、ユーザの利用状況に応じてキャパシタＣの充放電を制御することができるので、ＭＦＰのユーザが不便さを感じることなく、キャパシタＣの不必要な充放電を少なくすることができる。なお、ＭＦＰの構成、エンジン制御回路１０５および充放電制御回路１０６によって実現される機能構成については、第１実施の形態とほぼ同様であるため、第１実施の形態と異なる部分の処理のみを説明する。
【００４９】
ここで、コピーモードとは、コピー処理を行う動作モードであり、定着ヒータＨＴ２を用いることからキャパシタＣの充電電力を使用することが好ましい動作モードである。すなわち、コピーモードでは、キャパシタＣから放電される充電電力を用いて定着ヒータＨＴ２を加熱しコピー処理を行うことが好ましい。
【００５０】
プリンタモードとは、プリンタ処理を行う動作モードであり、キャパシタＣから放電される充電電力を用いて定着ヒータＨＴ２を加熱しプリンタ処理を行う好ましいモードである。
【００５１】
ＦＡＸモードは、ファクシミリ送信処理またはファクシミリ受信処理を行う動作モードであり、定着ヒータＨＴ２を用いず、従って、キャパシタＣから放電される充電電力を用いる必要性が少ないモードである。
【００５２】
ＭＦＰの各動作モードで実行されている場合、現在の動作モードがその時刻とともにＲＡＭ２０８等のメモリに記憶される。本実施の形態では、所定の時間帯ごとに、ＲＡＭ２０８等に記憶された動作モードの実行時間を取得して累計時間を求め、さらに実行回数をカウントしている。
【００５３】
なお、実際の動作モードとしては、さらに詳細な動作モードが存在するが、本実施の形態では、コピーモード、プリンタモード、ＦＡＸモードを用いて説明し、詳細なモードについては変形例において後述する。
【００５４】
ＣＰＵ２０６は、ＭＦＰの各動作モードが実行された実行時間をＲＡＭ２０８から読み込み、所定の時間帯毎の実行時間の累計時間を算出する。また、ＣＰＵ２０６は、ＭＦＰの各動作モードの実行回数を所定の時間帯毎にカウントする。本実施の形態では、ＣＰＵ２０６は、各曜日の所定の時間帯毎に、ＭＦＰの各動作モードが実行された累計時間およびＭＦＰの各動作モードの実行回数をカウントする。なお、ＭＦＰの各動作モードが実行された累計時間およびＭＦＰの各動作モードの実行回数は、第１学習結果テーブルとしてＲＡＭ２０８内に記憶されるものとする。図７は、第１学習結果テーブルの一例を示す説明図である。図７では、各曜日についての所定の時間帯ごとのコピーモードの実行の累計時間と実行回数を登録した例を示している。他の動作モードについても図７と同様に登録される。
【００５５】
ＣＰＵ２０６は、この第１学習結果テーブルを参照して、キャパシタＣを使用すべき動作モード、すなわち、キャパシタＣから放電される充電電力を用いる必要性の高い動作モード（コピーモード、プリンタモード）の所定の時間帯ごとの実行の累計時間が所定時間以上であるか否か、または実行回数が所定回数以上であるか否かを判断し、その判断結果によりキャパシタＣの使用状況を判断して、所定の時間帯をキャパシタ使用許可時間あるいはキャパシタ使用禁止時間としてＲＡＭ２０８に設定する。このキャパシタ使用許可時間あるいはキャパシタ使用禁止時間の設定処理の詳細については後述する。
【００５６】
また、本実施の形態では、ＣＰＵ２０６は、キャパシタＣを使用しなくてもよい動作モード、すなわちキャパシタＣから放電される充電電力を用いる必要性が少ない動作モードとしてＦＡＸモードの各曜日における所定の時間帯ごとの実行時間の累計時間を算出し、また、ＦＡＸモードの各曜日における所定の時間帯ごとの実行回数をカウントする。一方、ＣＰＵ２０６は、キャパシタＣを使用すべき動作モード、すなわちキャパシタＣから放電される充電電力を用いる必要性が高い動作モードとしてのコピーモードおよびプリンタモード（以下、「他モード」という。）の各曜日における所定の時間帯ごとの実行時間の累計時間を算出し、また、上記他モードの各曜日における所定の時間帯ごとの実行回数をカウントする。そして、ＣＰＵ２０６は、ＦＡＸモードと他モードそれぞれの累計時間および実行回数を、第２学習結果テーブルとしてＲＡＭ２０８内に記憶する。図８は、第２学習結果テーブルの一例を示す説明図である。
【００５７】
そして、ＣＰＵ２０６は、この第２学習結果テーブルを参照して、所定の時間帯ごとのＦＡＸモードの累計時間の他モードの累計時間に対する割合が所定値未満であるか否か、または所定の時間帯ごとのＦＡＸモードの実行回数の他モードの実行回数に対する割合が所定値未満であるか否かを判断し、その判断結果によりキャパシタＣの使用状況を判断して、所定の時間帯をキャパシタ使用許可時間あるいはキャパシタ使用禁止時間としてＲＡＭ２０８に設定する。このキャパシタ使用許可時間あるいはキャパシタ使用禁止時間の設定処理の詳細については後述する。
【００５８】
次に、以上のように構成された本実施の形態のＭＦＰによるキャパシタ使用許可時間の設定処理について説明する。図９は、図７に示す第１学習結果テーブルを用いた場合のキャパシタ使用許可時間の設定処理の手順を示すフローチャートである。なお、図９の例では、キャパシタＣを使用すべき動作モードとしてコピーモードを例にあげて説明するが、プリンタモード等、キャパシタＣを使用すべき他の動作モードの場合も同様である。
【００５９】
まず、ＣＰＵ２０６は、ＲＡＭ２０８に記憶されている第１学習結果テーブルを参照し、所定の時間帯におけるコピーモードの実行の累計時間が所定時間以上であるか否か、または実行回数が所定回数以上であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。そして、ＣＰＵ２０６は、累計時間が所定時間以上である場合または実行回数が所定回数以上である場合に（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、この所定の時間帯におけるキャパシタＣの使用状況として使用時間が長いあるいは使用回数が多いと判断して、この所定の時間帯をキャパシタ使用許可時間としてＲＡＭ２０８に設定する（ステップＳ１２）。
【００６０】
一方、ステップＳ１１において、ＣＰＵ２０６は、各動作モードの累計時間が所定時間未満である場合、または各動作モードの実行回数が所定回数未満である場合には（ステップＳ１１：Ｎｏ）、この所定の時間帯におけるキャパシタＣの使用状況として使用時間が短いあるいは使用回数が少ないと判断して、この所定の時間帯をキャパシタ使用禁止時間としてＲＡＭ２０８に設定する（ステップＳ１３）。
【００６１】
そして、ＣＰＵ２０６は、第１学習結果テーブルに登録されている全ての曜日、全ての時間帯につき上記ステップＳ１１からＳ１３までの設定処理を繰り返し実行する（ステップＳ１４）。
【００６２】
図１０は、図８に示す第２学習結果テーブルを用いた場合のキャパシタ使用許可時間の設定処理の手順を示すフローチャートである。なお、図１０の例では、キャパシタＣを使用しなくてもよい動作モードとしてＦＡＸモードを例にあげて説明するが、他の動作モードの場合も同様である。
【００６３】
まず、ＣＰＵ２０６は、ＲＡＭ２０８に記憶されている第２学習結果テーブルを参照し、所定の時間帯のＦＡＸモードの累計時間の他モードの累計時間に対する割合が所定値未満であるか否か、または所定の時間帯ごとのＦＡＸモードの実行回数の他モードの実行回数に対する割合が所定値未満であるか否かを判断する（ステップＳ２１）。そして、ＣＰＵ２０６は、ＦＡＸモードの累計時間の他モードの累計時間に対する割合が所定値未満である場合、またはＦＡＸモードの実行回数の他モードの実行回数に対する割合が所定値未満である場合に（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、この所定の時間帯におけるキャパシタＣの使用状況として使用時間が長いあるいは使用回数が多いと判断して、この所定の時間帯をキャパシタ使用許可時間としてＲＡＭ２０８に設定する（ステップＳ２２）。
【００６４】
一方、ステップＳ２１において、ＣＰＵ２０６は、ＦＡＸモードの累計時間の他モードの累計時間に対する割合が所定値以上である場合、またはＦＡＸモードの実行回数の他モードの実行回数に対する割合が所定値以上である場合に（ステップＳ２１：Ｎｏ）、この所定の時間帯におけるキャパシタＣの使用状況として使用時間が短いあるいは使用回数が少ないと判断して、この所定の時間帯をキャパシタ使用禁止時間としてＲＡＭ２０８に設定する（ステップＳ２３）。
【００６５】
そして、ＣＰＵ２０６は、第２学習結果テーブルに登録されている全ての曜日、全ての時間帯につき上記ステップＳ２１からＳ２３までの設定処理を繰り返し実行する（ステップＳ２４）。
【００６６】
このようにして設定されたキャパシタ使用許可時間、キャパシタ使用禁止時間は、第１の実施の形態で説明した図３に示す各曜日のキャパシタ使用許可時間を示すテーブルに第１の実施の形態と同様に登録される。
【００６７】
また、本実施の形態におけるエンジン制御回路および充放電制御回路によるキャパシタの制御処理は、図４で説明した第１の実施の形態におけるキャパシタの制御処理と同様に、図３に示すキャパシタ使用許可時間を示すテーブルを参照して行われる。
【００６８】
このように、本実施の形態にかかるＭＦＰによれば、ＭＦＰの各動作モードの実行の累計時間や実行回数などの実行状態に応じてキャパシタ使用許可時間に設定しているので、よりユーザの利用状況に応じてキャパシタＣの充放電を制御することにより、ＭＦＰのユーザが不便さを感じることなく、キャパシタＣの不必要な充放電を少なくすることができるので、キャパシタＣの寿命を延ばすことができる。
【００６９】
（変形例１）
ＭＦＰの各動作モードの実行の累計時間や実行回数などの実行状態に応じてキャパシタ使用許可時間を設定して、そのキャパシタ使用許可時間の設定に従ってキャパシタＣの充放電を制御する変形例１について説明する。
【００７０】
なお、ＭＦＰの構成、エンジン制御回路１０５および充放電制御回路１０６によって実現される機能構成については、第１実施の形態とほぼ同様であるため、第１実施の形態と異なる部分の処理のみを説明する。
【００７１】
本変形例１では、第２の実施の形態と同様に、ＣＰＵ２０６は、各曜日の所定の時間帯毎に、ＭＦＰの各動作モードが実行された累計時間およびＭＦＰの各動作モードの実行回数をカウントする。
【００７２】
また、ＣＰＵ２０６は、カウントされた所定の時間帯毎の学習結果に基づいて、キャパシタ使用許可時間を設定する。本変形例１では、ＣＰＵ２０６は、学習結果が閾値を超えた所定の時間帯、およびキャパシタＣの充電電力の放電を使用する必要のない動作モードの学習結果と他の動作モードの学習結果との割合において、当該キャパシタＣの充電電力の放電を使用する必要のない動作モードの学習結果の割合が所定の割合よりも小さい所定の時間帯をキャパシタ使用許可時間に設定する。
【００７３】
本変形例１では、ＣＰＵ２０６は、ＲＡＭ２０８に記憶されている各曜日の所定の時間帯毎の各動作モードの学習結果を用いて、キャパシタ使用許可時間を設定するものとする。図１１は、キャパシタ使用許可時間の設定に用いるテーブルである。本実施の形態では、図１１に示すテーブルがＲＡＭ２０８に記憶されており、ＣＰＵ２０６は、ＲＡＭ２０８に記憶されている図１１に示すテーブルを参照してキャパシタ使用許可時間を設定する。図１１において、所定の時間帯（例えば、Ａ時〜Ｂ時）の行のキャパシタＣのＯＮに「○」が設定されている時間が、キャパシタ使用許可時間に設定可能な時間である。また、図１１において、学習結果の行のキャパシタＣのＯＮに「○」が設定されている時間が、学習結果が閾値を超えた時間である。ＣＰＵ２０６は、図１１において、時間の行のキャパシタＣのＯＮに「○」が設定されており、かつ学習結果の行のキャパシタＣのＯＮに「○」が設定されている時間をキャパシタ使用許可時間に設定する。
【００７４】
例えば、コピーモードの月曜日の所定の時間帯（Ａ時〜Ｂ時）は、時間の行のキャパシタＣのＯＮに「○」が設定されており、かつ学習結果の行のキャパシタＣのＯＮに「○」が設定されているため、キャパシタ使用許可時間に設定される。
【００７５】
また、ＣＰＵ２０６は、所定の時間帯におけるＦＡＸモードの学習結果と他の動作モードの学習結果との割合において、ＦＡＸモードの学習結果が所定パーセントより小さい場合、当該所定の時間帯をキャパシタ使用許可時間に設定する。本変形例１では、ＣＰＵ２０６は、所定の時間帯における全ての動作モードの学習結果である累計時間および実行回数をそれぞれ加算する。そして、ＣＰＵ２０６は、その加算結果とＦＡＸモードの学習結果とを比較し、ＦＡＸモードの学習結果の割合が所定パーセントより小さい場合、当該所定の時間帯をキャパシタ使用許可時間に設定する。
【００７６】
ここで、キャパシタ使用許可時間を設定する処理の手順について図１２を参照して説明する。図１２は、変形例１のキャパシタ使用許可時間の設定処理の手順を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、ＣＰＵ２０６は、図１１に示すテーブルを用いてキャパシタ使用許可時間を設定する学習設定がＯＮされているか否かを判断する（ステップＳ８０１）。本実施の形態では、ＣＰＵ２０６は、図示しない操作部を介して学習設定のＯＮ／ＯＦＦを受け付け、その設定値をＲＡＭ２０８に記憶しておくものとする。
【００７８】
学習設定がＯＮされている場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０６は、ＭＦＰの各動作モードの累計時間およびＭＦＰの各動作モードの実行回数のカウント結果を示すデータ量が所定量以上蓄積されているか否かを判断する（ステップＳ８０２）。
【００７９】
ＭＦＰの各動作モードの累計時間およびＭＦＰの各動作モードの実行回数のカウント結果を示すデータ量が所定量以上蓄積されている場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０６は、図７に示すテーブルを用いて、キャパシタ使用許可時間を設定する（ステップＳ８０３）。次に、ＣＰＵ２０６は、時計回路１１２により計測された時刻が、設定したキャパシタ使用許可時間内であるか否かを判断し、その判断結果に従って、キャパシタＣの放電を制御する（ステップＳ８０４）。なお、時計回路１１２により計測された時刻が設定したキャパシタ使用許可時間内である否かを判断する処理、およびキャパシタＣの放電を制御する処理については、第１実施の形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８０】
なお、学習設定がＯＦＦされている場合（ステップＳ８０１：Ｎｏ）またはＭＦＰの各動作モードの累計時間およびＭＦＰの各動作モードの実行回数のカウント結果を示すデータ量が所定量以上蓄積されていない場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０６は、キャパシタ使用許可時間の設定を行わず、キャパシタＣの放電を許可し、ＭＦＰの通常の制御を実行する（ステップＳ８０５）。本実施の形態では、ＣＰＵ２０２は、時計回路１１２により計測された時刻がキャパシタ使用許可時間内である場合、充電器１１０に対して充電指示を示す充電制御信号を出力し、さらに放電回路１１１に対して放電指示を示す放電制御信号を出力する。
【００８１】
このように、本変形例１にかかるＭＦＰによれば、ＭＦＰの各動作モードの累計時間および実行回数が閾値を超えた所定の時間帯をキャパシタ使用許可時間に設定して、よりユーザの利用状況に応じてキャパシタＣの充放電を制御することにより、ＭＦＰのユーザが不便さを感じることなく、キャパシタＣの不必要な充放電を少なくすることができるので、キャパシタＣの寿命を延ばすことができる。
【００８２】
（変形例２）
本変形例２では、第１実施の形態にかかるＣＰＵ２０６により受け付けたキャパシタ使用許可時間および第２実施の形態の変形例１にかかるＣＰＵ２０６により設定されたキャパシタ使用許可時間がＲＡＭ２０８に記憶されている場合、予め設定された優先順位が高いキャパシタ使用許可時間を用いて、キャパシタ使用許可時間を設定するものである。なお、ＭＦＰの構成、エンジン制御回路１０５および充放電制御回路１０６によって実現される機能構成については、第１実施の形態および第２実施の形態の変形例１とほぼ同様であるため、第１実施の形態および第２実施の形態の変形例１と異なる部分の処理のみを説明する。
【００８３】
ＣＰＵ２０６は、第１実施の形態にかかるＣＰＵ２０６により受け付けたキャパシタ使用許可時間および第２実施の形態の変形例１にかかるＣＰＵ２０６により設定されたキャパシタ使用許可時間に優先順位を設定する。本実施の形態では、ＣＰＵ２０６は、図示しない操作部またはネットワーク経由にて外部ＰＣから優先順位の設定を受け付け、受け付けた設定値をＲＡＭ２０８に記憶するものとする。
【００８４】
次に、エンジン制御回路および充放電制御回路によるキャパシタの制御処理について図１３を参照して説明する。図１３は、変形例２のエンジン制御回路および充放電制御回路によるキャパシタの制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、ＣＰＵ２０６は、優先順位が設定されているか否かを判断する（ステップＳ９０１）。本変形例２では、ＣＰＵ２０６は、優先順位を示す設定値がＲＡＭ２０８に記憶されているか否かを判断する。優先順位が設定されている場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０６は、時計回路１１２により時刻を計測する（ステップＳ９０２）。次いで、ＣＰＵ２０６は、図示しない操作部を介してキャパシタ使用許可時間を受け付けかつ学習設定の設定値がＯＮであるか否かを判断する（ステップＳ９０３）。
【００８６】
そして、優先順位が設定されていない場合（ステップＳ９０１：Ｎｏ）、キャパシタ使用許可時間を受け付けていない場合（ステップＳ９０３：Ｎｏ）、または学習設定の設定値がＯＦＦである場合（ステップＳ９０３：Ｎｏ）、通常の制御が実行される（ステップＳ９０７）。本変形例２では、ＣＰＵ２０２は、時計回路１１２により計測された時刻がキャパシタ使用許可時間内である場合、充電器１１０に対して充電指示を示す充電制御信号を出力し、さらに放電回路１１１に対して放電指示を示す放電制御信号を出力する。
【００８７】
一方、キャパシタ使用許可時間を受け付けかつ学習設定の設定値がＯＮである場合（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０６は、学習設定のＯＮにより設定されたキャパシタ使用許可時間（第２実施の形態およびその変形例１にかかるＣＰＵ２０６により設定されたキャパシタ使用許可時間）の優先順位が予め設定されたキャパシタ使用許可時間（第１実施の形態にかかるＣＰＵ２０６により受け付けたキャパシタ使用許可時間）より高いか否かを判断する（ステップＳ９０４）。そして、学習設定のＯＮにより設定されたキャパシタ使用許可時間の優先順位が高い場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、学習結果を用いた制御が実行される（ステップＳ９０５）。具体的には、図１２に示すステップＳ８０２〜ステップＳ８０４の処理が実行される。一方、第２実施の形態にかかるＣＰＵ２０６により設定されたキャパシタ使用許可時間の優先順位が低い場合（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、予め設定されたキャパシタ使用許可時間を用いた制御が実行される（ステップＳ９０６）。具体的には、図４に示すステップＳ４０２〜ステップＳ４０５の処理が実行される。
【００８８】
このように、本変形例２にかかるＭＦＰによれば、第１実施の形態にかかるＣＰＵ２０６により受け付けたキャパシタ使用許可時間および第２実施の形態にかかるＣＰＵ２０６により設定されたキャパシタ使用許可時間がＲＡＭ２０８に記憶されている場合、どちらのキャパシタ使用許可時間を優先するかをユーザが任意に設定することができるので、よりユーザの利用状況に応じてキャパシタＣの充放電を制御することができるので、ＭＦＰのユーザが不便さを感じることなく、キャパシタＣの不必要な充放電を少なくすることができる。
【００８９】
（変形例３）
第２の実施の形態およびその変形例１，２では、コピーモード、プリンタモード、ＦＡＸモードの実行状況から、所定の時間帯におけるキャパシタＣの使用状況を判断していたが、ＭＦＰの各動作モードには種種の詳細モードがあり、これらの詳細モードによっても、キャパシタＣの使用状況が異なる。本変形例では、この詳細モードの実行状況から所定の時間帯におけるキャパシタＣの使用状況を判断する。
【００９０】
コピーモードには、自動原稿送り（ＡＤＦ）を使用するＡＤＦモードと自動原稿送りを使用しない通常モードがある。ＡＤＦモードでコピー処理を実行する場合には、消費電力が大きくなるため、キャパシタＣから放電される充電電力を使用することが好ましい。一方、ＡＤＦを用いない通常モードでのコピー処理では、ＡＤＦモードに比べて消費電力が小さいため、キャパシタＣから放電される充電電力を使用する必要性は少ない。
【００９１】
従って、本実施の形態では、ＡＤＦモードのコピーモードを、キャパシタＣを使用すべき動作モードとし、通常モードのコピーモードを、キャパシタＣを使用する必要のない動作モードとする。
【００９２】
プリンタモードには、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）に保存されているドキュメントやＳＤカード等の外部記憶媒体に保存されているドキュメントをプリントする第１モードと、インターネット等のネットワークを介してＰＣからのプリント要求とともにＰＣから送信されてくるドキュメントをプリントする第２モードとがある。第１モードの場合には、利用者がＭＦＰの前に立って印刷操作を行うことから印刷処理を速く行う必要があるため、多くの消費電力を必要とする。このため、第１モードでは、キャパシタＣから放電される充電電力を使用することが好ましい。これに対して、第２モードの場合には、ＰＣから印刷対象のデータが送られてくるため、第１モードの場合ほど速く印刷処理を行う必要がないため、それほど多くの消費電力は必要としない。このため、第２モードでは、キャパシタＣから放電される充電電力を用いる必要性は少ない。
【００９３】
従って、本実施の形態では、第１モードのプリンタモードを、キャパシタＣを使用すべき動作モードとし、第２モードのプリンタモードを、キャパシタＣを使用する必要のない動作モードとする。
【００９４】
ＦＡＸモードには、外部へファクシミリを送信するファクシミリ送信モードと、外部からファクシミリを受信して印刷出力するファクシミリ受信モードと、外部からファクシミリを受信して、受信したファクシミリデータをメールで利用者に送信するインターネット受信モードがある。ファクシミリ受信モードでは、受信したファクシミリを印刷しなければならず定着ヒータＨＴ２を使用し、かつ速い印刷処理が必要となるため、多くの消費電力を必要とする。このため、ファクシミリ受信モードでは、キャパシタＣから放電される充電電力を使用することが好ましい。
【００９５】
これに対して、ファクシミリ送信モードとインターネット受信モードは、印刷する必要がなく定着ヒータＨＴ２を使用しないことから、それほど大きな消費電力は必要としない。このため、ファクシミリ送信モードとインターネット受信モードでは、キャパシタＣから放電される充電電力を用いる必要性は少ない。
【００９６】
従って、本実施の形態では、ファクシミリ受信モードのＦＡＸモードを、キャパシタＣを使用すべき動作モードとし、ファクシミリ送信モードとインターネット受信モードのＦＡＸモードを、キャパシタＣを使用する必要のない動作モードとする。
【００９７】
本変形例では、このように各動作モードの詳細モードごとに、キャパシタＣを使用すべきモードか使用する必要のないモードかを定めた上で、各詳細モードの実行状況を第２の実施の形態と同様に検出し、学習結果として第１学習結果テーブルあるいは第２学習テーブルに記憶する。そして、ＣＰＵ２０６により、図９，１０で説明した手順で、キャパシタ使用許可時間の設定を行えばよい。
【００９８】
より具体的には、ＣＰＵ２０６は、ＡＤＦモードのコピーモード、第１モードのプリントモード、ファクシミリ受信モードのＦＡＸモードモードの所定の時間帯における実行の累計時間や実行回数を検出して、図７に示すような第１学習結果テーブルに保存しておき、図９に示す手順により、キャパシタ使用許可時間を設定する。
【００９９】
また、ＣＰＵ２０６は、通常モードのコピーモード、第２モードのプリントモード、ファクシミリ送信モードおよびインターネット受信モードの所定の時間帯における実行の累計時間や実行回数を検出する。一方、これらのモード以外のモード、すなわち、ＡＤＦモードのコピーモード、第１モードのプリントモード、ファクシミリ受信モードのＦＡＸモードを他のモードとして、所定の時間帯における実行の累計時間や実行回数を検出する。そして、ＣＰＵ２０６は、これらの学習結果を、図８に示した第２学習結果テーブルに保存しておき、図１０に示す手順により、キャパシタ使用許可時間を設定する。
【０１００】
また、本実施の形態におけるエンジン制御回路および充放電制御回路によるキャパシタの制御処理は、図４で説明した第１の実施の形態におけるキャパシタの制御処理と同様に行われる。
【０１０１】
このように本変形例では、ＭＦＰの各動作モードの詳細モードの実行状況から所定の時間帯におけるキャパシタＣの使用状況を判断して、キャパシタの制御処理を行っているので、より正確にキャパシタＣの使用状況を判断することができ、キャパシタＣの寿命を延ばすことができる。
【０１０２】
（第３の実施の形態）
第２の実施の形態およびその変形例１〜３では、ＭＦＰの動作モードの実行状況からキャパシタＣの使用状況を判断していたが、本実施の形態では、定着ヒータＨＴ２や定着ローラ等の定着装置の使用状況からキャパシタＣの使用状況を判断し、その定着装置の使用状況に応じたキャパシタＣの制御処理を行っている。
【０１０３】
なお、ＭＦＰの構成、エンジン制御回路１０５および充放電制御回路１０６によって実現される機能構成については、第１実施の形態とほぼ同様であるため、第１実施の形態と異なる部分の処理のみを説明する。
【０１０４】
定着ヒータＨＴ２や定着ローラ等の定着装置が使用されると、定着装置が処理した記録媒体の数が通信枚数として、エンジン制御回路１０５のＲＡＭ２０８に保存される。ＣＰＵ２０６は、ＭＦＰは、所定の時間帯ごとに、定着装置の使用状況として、この通信枚数をＲＡＭ２０８から読み込む、所定の時間帯毎の通信枚数は、学習結果テーブルとしてＲＡＭ２０８内に記憶されるものとする。図１４は、第３の実施の形態の学習結果テーブルの一例を示す説明図である。図１４では、各曜日についての所定の時間帯ごとの通信枚数を登録した例を示している。
【０１０５】
ＣＰＵ２０６は、この学習結果テーブルを参照して、所定の時間帯ごとの通信枚数が所定数以上であるか否かを判断し、その判断結果によりキャパシタＣの使用状況を判断して、所定の時間帯をキャパシタ使用許可時間あるいはキャパシタ使用禁止時間としてＲＡＭ２０８に設定する。
【０１０６】
次に、以上のように構成された本実施の形態のＭＦＰによるキャパシタ使用許可時間の設定処理について説明する。図１５は、第３の実施の形態のキャパシタ使用許可時間の設定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０７】
まず、ＣＰＵ２０６は、ＲＡＭ２０８に記憶されている学習結果テーブルを参照し、所定の時間帯における通信枚数が所定数以上であるか否かを判断する（ステップＳ３１）。そして、ＣＰＵ２０６は、通信枚数が所定数以上である場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、この所定の時間帯におけるキャパシタＣの使用状況として使用時間が長いあるいは使用回数が多いと判断して、この所定の時間帯をキャパシタ使用許可時間としてＲＡＭ２０８に設定する（ステップＳ３２）。
【０１０８】
一方、ステップＳ３１において、ＣＰＵ２０６は、通信枚数が所定数未満である場合には（ステップＳ３１：Ｎｏ）、この所定の時間帯におけるキャパシタＣの使用状況として使用時間が短いあるいは使用回数が少ないと判断して、この所定の時間帯をキャパシタ使用禁止時間としてＲＡＭ２０８に設定する（ステップＳ３３）。
【０１０９】
そして、ＣＰＵ２０６は、学習結果テーブルに登録されている全ての曜日、全ての時間帯につき上記ステップＳ３１からＳ３３までの設定処理を繰り返し実行する（ステップＳ３４）。
【０１１０】
このようにして設定されたキャパシタ使用許可時間、キャパシタ使用禁止時間は、第１の実施の形態で説明した図３に示す各曜日のキャパシタ使用許可時間を示すテーブルに第１の実施の形態と同様に登録される。
【０１１１】
また、本実施の形態におけるエンジン制御回路および充放電制御回路によるキャパシタの制御処理は、図４で説明した第１の実施の形態におけるキャパシタの制御処理と同様に、図３に示すキャパシタ使用許可時間を示すテーブルを参照して行われる。
【０１１２】
このように、本実施の形態にかかるＭＦＰによれば、定着装置が処理した記録媒体の数である通信枚数を検出し、この通信枚数に応じてキャパシタ使用許可時間を設定しているので、キャパシタＣの実際の使用状況により近い定着装置の使用状況に応じてより正確にキャパシタ使用許可時間を設定することができる。そして、キャパシタＣの充放電を制御することにより、ＭＦＰのユーザが不便さを感じることなく、キャパシタＣの不必要な充放電を少なくすることができるので、キャパシタＣの寿命を延ばすことができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態では、定着装置の使用状況を通信枚数により判断しているが、これに限定されるものではなく、定着装置の使用状況を判断可能な要素であればいずれも用いることができる。
【０１１４】
（第４の実施の形態）
第３の実施の形態では、定着装置の使用状況からキャパシタＣの使用状況を判断していたが、本実施の形態では、キャパシタＣから送出される信号によりキャパシタＣの使用状況を判断し、キャパシタＣの使用状況に応じたキャパシタＣの制御処理を行っている。
【０１１５】
なお、ＭＦＰの構成、エンジン制御回路１０５および充放電制御回路１０６によって実現される機能構成については、第１実施の形態とほぼ同様であるため、第１実施の形態と異なる部分の処理のみを説明する。
【０１１６】
キャパシタＣに対して充電、放電が行われると、図１に示すように、キャパシタ充電電圧信号がキャパシタＣから充放電制御回路１０６に送出される。このため、本実施の形態の充放電制御回路１０６は、キャパシタＣから受信したキャパシタ充電電圧信号を、エンジン制御回路１０５に転送する。
【０１１７】
エンジン制御回路１０５のＣＰＵ２０６は、転送されてきたキャパシタ充電電圧信号を受信して、このキャパシタ充電電圧信号が送出されている時間を計測し、かつ所定の時間帯ごとに、計測した時間の累計時間を算出する。この所定の時間帯ごとの累計時間は、キャパシタ使用累計時間として、ＣＰＵ２０６によって学習結果テーブルとしてＲＡＭ２０８内に記憶される。図１６は、第４の実施の形態の学習結果テーブルの一例を示す説明図である。図１６では、各曜日についての所定の時間帯ごとのキャパシタ使用累計時間を登録した例を示している。
【０１１８】
ＣＰＵ２０６は、この学習結果テーブルを参照して、所定の時間帯ごとのキャパシタ使用累計時間が所定時間以上であるか否かを判断し、その判断結果によりキャパシタＣの使用状況を判断して、所定の時間帯をキャパシタ使用許可時間あるいはキャパシタ使用禁止時間としてＲＡＭ２０８に設定する。
【０１１９】
次に、以上のように構成された本実施の形態のＭＦＰによるキャパシタ使用許可時間の設定処理について説明する。図１７は、第４の実施の形態のキャパシタ使用許可時間の設定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２０】
まず、ＣＰＵ２０６は、ＲＡＭ２０８に記憶されている学習結果テーブルを参照し、所定の時間帯におけるキャパシタ使用累計時間が所定時間以上であるか否かを判断する（ステップＳ４１）。そして、ＣＰＵ２０６は、キャパシタ使用累計時間が所定時間以上である場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、この所定の時間帯におけるキャパシタＣの使用状況として使用時間が長いあるいは使用回数が多いと判断して、この所定の時間帯をキャパシタ使用許可時間としてＲＡＭ２０８に設定する（ステップＳ４２）。
【０１２１】
一方、ステップＳ４１において、ＣＰＵ２０６は、キャパシタ使用累計時間が所定時間未満である場合には（ステップＳ４１：Ｎｏ）、この所定の時間帯におけるキャパシタＣの使用状況として使用時間が短いあるいは使用回数が少ないと判断して、この所定の時間帯をキャパシタ使用禁止時間としてＲＡＭ２０８に設定する（ステップＳ４３）。
【０１２２】
そして、ＣＰＵ２０６は、学習結果テーブルに登録されている全ての曜日、全ての時間帯につき上記ステップＳ４１からＳ４３までの設定処理を繰り返し実行する（ステップＳ４４）。
【０１２３】
このようにして設定されたキャパシタ使用許可時間、キャパシタ使用禁止時間は、第１の実施の形態で説明した図３に示す各曜日のキャパシタ使用許可時間を示すテーブルに第１の実施の形態と同様に登録される。
【０１２４】
また、本実施の形態におけるエンジン制御回路および充放電制御回路によるキャパシタの制御処理は、図４で説明した第１の実施の形態におけるキャパシタの制御処理と同様に、図３に示すキャパシタ使用許可時間を示すテーブルを参照して行われる。
【０１２５】
このように、本実施の形態にかかるＭＦＰによれば、キャパシタＣの使用時間の累計であるキャパシタ使用累計時間を所定の時間帯ごとに算出し、このキャパシタ使用累計時間に応じてキャパシタ使用許可時間を設定しているので、より正確にキャパシタ使用許可時間を設定することができる。そして、キャパシタＣの充放電を制御することにより、ＭＦＰのユーザが不便さを感じることなく、キャパシタＣの不必要な充放電を少なくすることができるので、キャパシタＣの寿命を延ばすことができる。
【０１２６】
なお、本実施の形態では、キャパシタＣからのキャパシタ充電電圧信号の受信によりキャパシタＣの使用状況を判断しているが、これに限定されるものではなく、キャパシタＣの使用状況を判断可能な要素であればいずれも用いることができる。
【０１２７】
また、本実施の形態では、キャパシタ充電電圧信号の時間の所定の時間帯における累計をキャパシタ使用累計時間として求めて、このキャパシタ使用累計時間によりキャパシタＣの使用状況を判断しているが、これに限定されるものではない。例えば、所定の時間帯におけるキャパシタ充電電圧信号の受信回数をカウントし、この所定の時間帯における受信回数によりキャパシタの使用状況を判断するように構成してもよい。
（第５の実施の形態）
本実施の形態にかかるＭＦＰは、動作モードがキャパシタＣの放電が許可される放電許可モードである場合にのみ、キャパシタＣの放電を許可することにより、ＭＦＰのユーザが不便さを感じることなく、キャパシタＣの不必要な充放電を少なくすることができる。なお、ＭＦＰの構成、エンジン制御回路１０５および充放電制御回路１０６によって実現される機能構成については、第１実施の形態とほぼ同様であるため、第１の実施の形態と異なる部分の処理のみを説明する。
【０１２８】
ＲＡＭ２０８は、キャパシタＣの放電を許可する動作モード（以下、放電許可モードとする）を記憶する。本実施の形態では、ＲＡＭ２０８は、コピーモード、プリンタモード、スキャナモード、ＦＡＸモードのそれぞれが放電許可モードであるか否かを記憶する。図１８は、各動作モードが放電許可モードであるか否かを示すテーブルである。図１８に示すテーブルにおいて、キャパシタＣのＯＮに「○」が設定されている動作モードが放電許可モードである。例えば、ＦＡＸモードにより処理するデータは、ＭＦＰのユーザが意図して受信したデータでない場合が多いため、ユーザは、ＭＦＰの高速な起動を望んでいないことが想定される。その場合、ＦＡＸモードを放電許可モードに設定せずに、受信したデータを処理する。
【０１２９】
ＣＰＵ２０６は、キャパシタＣの放電を許可するか否かを判断するための判断対象であるＭＦＰの動作モードが、キャパシタＣの放電を許可する許可条件である動作モード（以下、放電許可モードとする）であるか否かを判断する。本実施の形態では、ＭＦＰの動作モードが、図１８に示すテーブルにおいて放電許可モード（コピーモードまたはプリンタモード）に設定された動作モードであるか否かを判断する。そして、ＣＰＵ２０６は、ＭＦＰの動作モードが放電許可モードである場合、放電回路１１１によるキャパシタＣの放電を許可する指示をＣＰＵ２０２に伝達する。なお、本実施の形態では、図１８に示すテーブルが予めＲＡＭ２０８に記憶されているが、これに限定するものではない。例えば、図示しない操作部を介して放電許可モードの設定を受け付け、ＲＡＭ２０８に記憶されているテーブルを更新してもよい。
【０１３０】
ＣＰＵ２０２は、放電回路１１１によるキャパシタＣの放電を許可する指示がＣＰＵ２０２に伝達された場合にのみ、つまり、ＭＦＰの動作モードが放電許可モードであると判断した場合にのみ、キャパシタＣの放電を許可し、通常の制御を実行する。例えば、ＭＦＰの動作モードがＦＡＸモードである場合、キャパシタＣの放電を禁止する指示がＣＰＵ２０２に伝達される。そのため、ＭＦＰは、キャパシタＣの充電電力を使わずに動作し（例えば、定着ローラ１０９の線速を遅くする）、ＦＡＸモードにより受信したデータを出力する。これにより、キャパシタＣの充放電の回数を削減することができる。
【０１３１】
図１９は、エンジン制御回路および充放電制御回路により制御されたキャパシタの電圧を示す図である。図１９に示すように、コピーモード（放電許可モード）では、キャパシタＣの充放電が許可されるため、放電回路１１１による放電によりキャパシタＣの充電電圧は上昇および下降を繰り返す。一方、ＦＡＸモード（放電禁止モード）では、キャパシタＣの充放電が禁止されるので、キャパシタＣの充電電圧は充電目標値に維持される。したがって、ＦＡＸモードに設定されている場合には、キャパシタＣの充電電力を使用せずに、ＭＦＰにおける電力負荷への電力供給が行われる。
【０１３２】
このように、本実施の形態にかかるＭＦＰによれば、動作モードがキャパシタＣの放電が許可される放電許可モードである場合にのみ、キャパシタＣの放電を許可することにより、例えば、ユーザが意図しないデータを処理する動作モードの場合にはキャパシタＣの充電電力を使用せずに、ＭＦＰにおける電力負荷への電力供給を行うことができるので、ユーザが不便さを感じることなく、キャパシタＣの不必要な充放電を少なくすることができる。
【０１３３】
なお、本実施の形態において、第２の実施の形態の変形例３と同様に、各動作モードの詳細モードごとに放電許可モードであるか否かを定めるように構成してもよい。
【０１３４】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。本発明の実施態様は、以上に説明したような特定の実施形態に限定されるものではない。よって、添付のクレームおよびその均等物の発明の概念を超えない範囲で様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  制御回路
１０１  主電源ＳＷ
１０２，１０３，１０４  電源回路
１０５  エンジン制御回路
１０６  充放電制御回路
１０７  省エネ制御回路
１０８  ヒータ駆動回路
１０９  定着ローラ
１１０  充電器
１１１  放電回路
１１２  時計回路
１１３  サブ電源ＳＷ
２０１  電圧センサ
２０２，２０６  ＣＰＵ
２０３  Ａ／Ｄ
２０４，２０７  ＲＯＭ
２０５，２０８  ＲＡＭ
ＰＳ  ＡＣ電源
ＨＴ１，ＨＴ２  定着ヒータ
ＴＨ１  温度センサ
Ｃ  キャパシタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２００５−１６６６３３号公報
【図１】
2010055071.tif 000003
【図２】
2010055071.tif 000004
【図３】
2010055071.tif 000005
【図４】
2010055071.tif 000006
【図５】
2010055071.tif 000007
【図６】
2010055071.tif 000008
【図７】
2010055071.tif 000009
【図８】
2010055071.tif 000010
【図９】
2010055071.tif 000011
【図１０】
2010055071.tif 000012
【図１１】
2010055071.tif 000013
【図１２】
2010055071.tif 000014
【図１３】
2010055071.tif 000015
【図１４】
2010055071.tif 000016
【図１５】
2010055071.tif 000017
【図１６】
2010055071.tif 000018
【図１７】
2010055071.tif 000019
【図１８】
2010055071.tif 000020
【図１９】
2010055071.tif 000021