(57)【要約】【課題】金融商品の買付の注文の受付時に手数料率による支払金額上の顧客の不利益を回避することができる買付注文処理システムを提供する。【解決手段】金融商品の買付金額を受け付ける注文受付処理手段２２と、手数料率テーブルを用いて買付金額に対応する手数料率を決定して支払金額を算出する支払金額算出処理手段２３と、買付金額が属する区分よりも高額側に１つ上の区分における最低買付金額とこれに対応するチェック用手数料率を手数料率テーブルから取得してチェック用支払金額を算出するチェック用支払金額算出処理手段２４と、支払金額がチェック用支払金額以上であるか否かを判断する不利益チェック処理手段２５と、以上であると判断した場合に買付金額の再入力の案内表示を行う再入力案内表示処理手段２６とを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの金融商品の買付の注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された買付注文処理システムであって、
前記顧客により顧客端末に入力された前記金融商品の買付金額を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
手数料率テーブル記憶手段に記憶されるか、またはプログラム内に記述された、買付金額と買付金額の区分に対応した段階的な手数料率との関係を定める手数料率テーブルであって買付金額の増大に対して段階的に低下する手数料率を定める手数料率テーブルを用いて、前記注文受付処理手段により受け付けた前記買付金額に対応する前記手数料率を決定し、決定した当該手数料率を当該買付金額に乗じた販売手数料を当該買付金額に加算して前記顧客の支払金額を算出する処理を実行する支払金額算出処理手段と、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記買付金額が属する区分よりも高額側に１つ上の区分の買付金額の範囲における最低買付金額および当該１つ上の区分に対応するチェック用手数料率を前記手数料率テーブルから取得し、取得した前記最低買付金額に前記チェック用手数料率を乗じたチェック用販売手数料を当該最低買付金額に加算してチェック用支払金額を算出する処理を実行するチェック用支払金額算出処理手段と、
このチェック用支払金額算出処理手段により算出した前記チェック用支払金額と前記支払金額算出処理手段により算出した前記支払金額とを比較し、前記支払金額が前記チェック用支払金額以上であるか否かを判断する処理を実行する不利益チェック処理手段と、
この不利益チェック処理手段により前記支払金額が前記チェック用支払金額以上であると判断された場合に、買付金額の再入力を促すための再入力案内画面を前記顧客端末に表示する処理を実行する再入力案内表示処理手段と
を備えたことを特徴とする買付注文処理システム。
【請求項２】
前記注文受付処理手段は、
前記顧客により前記顧客端末に前記金融商品の買付金額に代えて入力された、販売手数料を含めた買付時の支払金額を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記支払金額を、前記手数料率テーブルの前記区分の各々に対応する手数料率に１を加算した数値で除して算出した当該区分のチェック用買付金額を当該金額の算出に用いた当該手数料率に対応付けてチェック用買付金額記憶手段に記憶し、前記手数料率テーブルを用いて、前記チェック用買付金額記憶手段に記憶された各チェック用買付金額が当該チェック用買付金額の算出に用いた前記手数料率に対応する買付金額の区分の金額範囲に属しているか否かを判断し、属していると判断した前記チェック用買付金額の各々に対して前記チェック用買付金額記憶手段で対応付けされた前記手数料率のうち最も低い手数料率を用いて算出したチェック用買付金額を、前記金融商品の買付金額として決定する処理を実行する買付金額決定処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の買付注文処理システム。
【請求項３】
前記注文受付処理手段は、
前記顧客により前記顧客端末に前記金融商品の買付金額に代えて入力された、販売手数料を含めた買付時の支払金額を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記手数料率テーブルを用いて、買付金額の各区分の金額範囲における最低買付金額に当該区分に対応する手数料率を乗じた販売手数料を加算して算出した当該区分の最低支払金額を当該金額の算出に用いた当該手数料率に対応付けて最低支払金額記憶手段に記憶し、前記最低支払金額記憶手段に記憶された前記最低支払金額のうち前記買付時の支払金額以下で最も高い最低支払金額の算出に用いた前記手数料率に１を加算した数値で前記買付時の支払金額を除した金額を、前記金融商品の買付金額として決定する処理を実行する買付金額決定処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の買付注文処理システム。
【請求項４】
顧客からの金融商品の買付の注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された買付注文処理システムであって、
単位口数当たりの前記金融商品の評価額を示す基準価額を、前記金融商品の銘柄を識別する銘柄識別情報と関連付けて記憶する基準価額記憶手段と、
前記顧客により顧客端末に入力された前記金融商品の買付銘柄の銘柄識別情報および買付口数を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記買付口数に前記基準価額記憶手段に記憶された前記買付銘柄の基準価額を乗じて買付金額を算出し、手数料率テーブル記憶手段に記憶されるか、またはプログラム内に記述された、買付金額と買付金額の区分に対応した段階的な手数料率との関係を定める手数料率テーブルであって買付金額の増大に対して段階的に低下する手数料率を定める手数料率テーブルを用いて、前記買付口数を換算して得られた前記買付金額に対応する前記手数料率を決定し、決定した当該手数料率を当該買付金額に乗じた販売手数料を当該買付金額に加算して前記顧客の支払金額を算出する処理を実行する支払金額算出処理手段と、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記買付口数を換算して得られた前記買付金額が属する区分よりも高額側に１つ上の区分の買付金額の範囲における最低買付金額および当該１つ上の区分に対応するチェック用手数料率を前記手数料率テーブルから取得し、取得した前記最低買付金額に前記チェック用手数料率を乗じたチェック用販売手数料を当該最低買付金額に加算してチェック用支払金額を算出する処理を実行するチェック用支払金額算出処理手段と、
このチェック用支払金額算出処理手段により算出した前記チェック用支払金額と前記支払金額算出処理手段により算出した前記支払金額とを比較し、前記支払金額が前記チェック用支払金額以上であるか否かを判断する処理を実行する不利益チェック処理手段と、
この不利益チェック処理手段により前記支払金額が前記チェック用支払金額以上であると判断した場合に、買付口数の再入力を促すための再入力案内画面を前記顧客端末に表示する処理を実行する再入力案内表示処理手段と
を備えたことを特徴とする買付注文処理システム。
【請求項５】
顧客からの金融商品の買付の注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された買付注文処理システムであって、
単位口数当たりの前記金融商品の評価額を示す基準価額を、前記金融商品の銘柄を識別する銘柄識別情報と関連付けて記憶する基準価額記憶手段と、
前記顧客により顧客端末に入力された前記金融商品の買付銘柄の銘柄識別情報および買付口数を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記買付口数に前記基準価額記憶手段に記憶された前記買付銘柄の基準価額を乗じて買付金額を算出するとともに、手数料率テーブル記憶手段に記憶されるか、またはプログラム内に記述された、買付口数と買付口数の区分に対応した段階的な手数料率との関係を定める手数料率テーブルであって買付口数の増大に対して段階的に低下する手数料率を定める手数料率テーブルを用いて、前記注文受付処理手段により受け付けた前記買付口数に対応する前記手数料率を決定し、決定した前記手数料率を前記買付金額に乗じた販売手数料を当該買付金額に加算して前記顧客の支払金額を算出する処理を実行する支払金額算出処理手段と、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記買付口数が属する区分よりも大口側に１つ上の区分の買付口数の範囲における最低買付口数および当該１つ上の区分に対応するチェック用手数料率を前記手数料率テーブルから取得し、取得した前記最低買付口数に前記基準価額記憶手段に記憶された前記買付銘柄の基準価額を乗じてチェック用買付金額を算出し、このチェック用買付金額に前記チェック用手数料率を乗じたチェック用販売手数料を当該チェック用買付金額に加算してチェック用支払金額を算出する処理を実行するチェック用支払金額算出処理手段と、
このチェック用支払金額算出処理手段により算出した前記チェック用支払金額と前記支払金額算出処理手段により算出した前記支払金額とを比較し、前記支払金額が前記チェック用支払金額以上であるか否かを判断する処理を実行する不利益チェック処理手段と、
この不利益チェック処理手段により前記支払金額が前記チェック用支払金額以上であると判断した場合に、買付口数の再入力を促すための再入力案内画面を前記顧客端末に表示する処理を実行する再入力案内表示処理手段と
を備えたことを特徴とする買付注文処理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の買付注文処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の買付の注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された買付注文処理システムおよびプログラムに係り、例えば、投資信託の買付の注文を受け付ける場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
投資信託の買付の注文を受け付ける場合に、買付金額に上限を設けることにより、例えば９００万円までのような比較的小口の注文を受け付ける場合に、販売手数料を算出するための手数料率については、１つだけ設定しておけばよい。投資信託に限らず、一般的には買付金額が大きいほど低めの手数料率を設定するので、比較的小口の注文の手数料率は比較的に高率になる。
【０００３】
また、買付口数や買付金額の大小に応じて段階的に手数料率を設定し、大口の注文に対して低い手数料率を適用する例もある（非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】東京都民銀行、“手数料率：投資信託”、［online］、東京都民銀行ホームページ、［平成２０年８月２８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.tominbank.co.jp/for_kojin/fuyasu/shintaku/lineup/tesuryo.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のように買付金額に上限を設けると、大口の注文を受注することができないので、大口の注文をして証券会社等の金融機関に支払う販売手数料を安くあげようとする顧客のニーズに応えることができないという状況となる。また、高率な手数料率を１つだけ用意したままの状態で、買付金額の上限を無くすか、または上限を引き上げたとすると、大口の注文であるにもかかわらず、高率な手数料率で販売手数料が算出されることになってしまう。
【０００６】
さらに、このような不都合を解消するために、買付金額の上限を無くすか、または上限を引き上げるとともに、前述した非特許文献１のように、買付金額が大きい程、段階的に手数料率が低くなっていく手数料率テーブルを用意しておくことも考えられる。しかし、買付金額を幾つかに仕切って区分を形成し、買付金額の各区分に対応する段階的な手数料率を設けた場合には、買付金額の大きさ次第では、つまり買付金額が各区分の境界付近の金額であるときには、境界未満の買付金額に対する販売手数料が大きくなって支払金額（買付金額と販売手数料との合計金額）が大きくなり、一方、当該境界以上の買付金額に対する販売手数料が小さくなって支払金額が小さくなり、買付金額の大小と支払金額の大小とが逆転し、手数料率の関係により支払金額上で顧客が不利益となるケースが生じ得る。また、このような不利益となるケースが生じた場合に、顧客がそれを知ることができないという好ましくない状況も生じる。
【０００７】
そして、以上のことは、投資信託の買付の場合のみならず、一般に金融商品の買付の注文を受け付ける場合に、同様に言えることである。
【０００８】
本発明の目的は、金融商品の買付の注文の受付時に手数料率による支払金額上の顧客の不利益を回避することができる買付注文処理システムおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の形態は、顧客からの金融商品の買付の注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された買付注文処理システムであって、
前記顧客により顧客端末に入力された前記金融商品の買付金額を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、手数料率テーブル記憶手段に記憶されるか、またはプログラム内に記述された、買付金額と買付金額の区分に対応した段階的な手数料率との関係を定める手数料率テーブルであって買付金額の増大に対して段階的に低下する手数料率を定める手数料率テーブルを用いて、前記注文受付処理手段により受け付けた前記買付金額に対応する前記手数料率を決定し、決定した当該手数料率を当該買付金額に乗じた販売手数料を当該買付金額に加算して前記顧客の支払金額を算出する処理を実行する支払金額算出処理手段と、前記注文受付処理手段により受け付けた前記買付金額が属する区分よりも高額側に１つ上の区分の買付金額の範囲における最低買付金額および当該１つ上の区分に対応するチェック用手数料率を前記手数料率テーブルから取得し、取得した前記最低買付金額に前記チェック用手数料率を乗じたチェック用販売手数料を当該最低買付金額に加算してチェック用支払金額を算出する処理を実行するチェック用支払金額算出処理手段と、このチェック用支払金額算出処理手段により算出した前記チェック用支払金額と前記支払金額算出処理手段により算出した前記支払金額とを比較し、前記支払金額が前記チェック用支払金額以上であるか否かを判断する処理を実行する不利益チェック処理手段と、この不利益チェック処理手段により前記支払金額が前記チェック用支払金額以上であると判断された場合に、買付金額の再入力を促すための再入力案内画面を前記顧客端末に表示する処理を実行する再入力案内表示処理手段とを備えたことを特徴とする買付注文処理システムである。
【００１０】
ここで、「手数料率」は、販売手数料に消費税またはその他の税金がかかる課税方式の下では、販売手数料に消費税またはその他の税金を加算した金額を算出するための手数料率としてもよく、同様に、「販売手数料」は、消費税またはその他の税金を加算した状態の販売手数料としてもよい。以下の発明においても同様である。
【００１１】
このような本発明の買付注文処理システムにおいては、顧客の入力した買付金額が属する区分よりも１ランク上の区分の最低買付金額およびこの最低買付金額に対応するチェック用手数料率を用いてチェック用支払金額を算出し、支払金額がチェック用支払金額以上であるか否かを判断するので、顧客に不利益が生じる状況であるか否かを確認することが可能となる。このため、顧客に不利益が生じる状況であると判断した場合には、再入力案内画面を表示して顧客にそのような状況を知らせるとともに、顧客に買付金額の再入力を促すことができるので、顧客が不利益となる状態を回避することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１２】
本発明の第１の形態の買付注文処理システムにおいて、前記注文受付処理手段は、前記顧客により前記顧客端末に前記金融商品の買付金額に代えて入力された、販売手数料を含めた買付時の支払金額を受け付ける処理を実行する構成とされ、前記注文受付処理手段により受け付けた前記支払金額を、前記手数料率テーブルの前記区分の各々に対応する手数料率に１を加算した数値で除して算出した当該区分のチェック用買付金額を当該金額の算出に用いた当該手数料率に対応付けてチェック用買付金額記憶手段に記憶し、前記手数料率テーブルを用いて、前記チェック用買付金額記憶手段に記憶された各チェック用買付金額が当該チェック用買付金額の算出に用いた前記手数料率に対応する買付金額の区分の金額範囲に属しているか否かを判断し、属していると判断した前記チェック用買付金額の各々に対して前記チェック用買付金額記憶手段で対応付けされた前記手数料率のうち最も低い手数料率を用いて算出したチェック用買付金額を、前記金融商品の買付金額として決定する処理を実行する買付金額決定処理手段を備えてもよい。
【００１３】
このような買付金額決定処理手段を備えた構成とした場合には、顧客が販売手数料込みの金額、すなわち買付時のトータルの支払金額を入力したときに、各段階の手数料率を用いて複数のチェック用買付金額を算出し、手数料率テーブルに定められた買付金額と手数料率との関係を満たすチェック用買付金額および手数料率の組合せのうち、顧客に有利となる最も低い手数料率の組合せを選択することにより買付金額を決定するので、顧客に不利益が生じないように金融商品の買付金額を決定することが可能となる。
【００１４】
本発明の第１の形態の買付注文処理システムにおいて、前記注文受付処理手段は、前記顧客により前記顧客端末に前記金融商品の買付金額に代えて入力された、販売手数料を含めた買付時の支払金額を受け付ける処理を実行する構成とされ、前記手数料率テーブルを用いて、買付金額の各区分の金額範囲における最低買付金額に当該区分に対応する手数料率を乗じた販売手数料を加算して算出した当該区分の最低支払金額を当該金額の算出に用いた当該手数料率に対応付けて最低支払金額記憶手段に記憶し、前記最低支払金額記憶手段に記憶された前記最低支払金額のうち前記買付時の支払金額以下で最も高い最低支払金額の算出に用いた前記手数料率に１を加算した数値で前記買付時の支払金額を除した金額を、前記金融商品の買付金額として決定する処理を実行する買付金額決定処理手段を備えてもよい。
【００１５】
このような買付金額決定処理手段を備えた構成とした場合には、顧客が販売手数料込みの金額、すなわち買付時のトータルの支払金額を入力したときに、各区分の最低買付金額およびこれらに対応する手数料率を用いて各区分の最低支払金額を算出し、支払金額がこれらの最低支払金額の区分のいずれに属するかを判断することにより、適用する手数料率を決定し、買付金額を算出決定するので、顧客に不利益が生じないように金融商品の買付金額を決定することが可能となる。
【００１６】
また、以上に述べた買付注文処理システムは、顧客が買付金額を入力する構成とされていたが、本発明は、次のように、買付口数を入力する構成としてもよい。
【００１７】
本発明の第２の形態は、顧客からの金融商品の買付の注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された買付注文処理システムであって、
単位口数当たりの前記金融商品の評価額を示す基準価額を、前記金融商品の銘柄を識別する銘柄識別情報と関連付けて記憶する基準価額記憶手段と、前記顧客により顧客端末に入力された前記金融商品の買付銘柄の銘柄識別情報および買付口数を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた前記買付口数に前記基準価額記憶手段に記憶された前記買付銘柄の基準価額を乗じて買付金額を算出し、手数料率テーブル記憶手段に記憶されるか、またはプログラム内に記述された、買付金額と買付金額の区分に対応した段階的な手数料率との関係を定める手数料率テーブルであって買付金額の増大に対して段階的に低下する手数料率を定める手数料率テーブルを用いて、前記買付口数を換算して得られた前記買付金額に対応する前記手数料率を決定し、決定した当該手数料率を当該買付金額に乗じた販売手数料を当該買付金額に加算して前記顧客の支払金額を算出する処理を実行する支払金額算出処理手段と、前記注文受付処理手段により受け付けた前記買付口数を換算して得られた前記買付金額が属する区分よりも高額側に１つ上の区分の買付金額の範囲における最低買付金額および当該１つ上の区分に対応するチェック用手数料率を前記手数料率テーブルから取得し、取得した前記最低買付金額に前記チェック用手数料率を乗じたチェック用販売手数料を当該最低買付金額に加算してチェック用支払金額を算出する処理を実行するチェック用支払金額算出処理手段と、このチェック用支払金額算出処理手段により算出した前記チェック用支払金額と前記支払金額算出処理手段により算出した前記支払金額とを比較し、前記支払金額が前記チェック用支払金額以上であるか否かを判断する処理を実行する不利益チェック処理手段と、この不利益チェック処理手段により前記支払金額が前記チェック用支払金額以上であると判断した場合に、買付口数の再入力を促すための再入力案内画面を前記顧客端末に表示する処理を実行する再入力案内表示処理手段とを備えたことを特徴とする買付注文処理システムである。
【００１８】
このような本発明の買付注文処理システムにおいては、顧客の入力した買付口数を換算して得られた買付金額が属する区分よりも１ランク上の区分の最低買付金額およびこの最低買付金額に対応するチェック用手数料率を用いてチェック用支払金額を算出し、支払金額がチェック用支払金額以上であるか否かを判断するので、顧客に不利益が生じる状況であるか否かを確認することが可能となる。このため、顧客に不利益が生じる状況であると判断した場合には、再入力案内画面を表示して顧客にそのような状況を知らせるとともに、顧客に買付口数の再入力を促すことができるので、顧客が不利益となる状態を回避することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１９】
さらに、以上に述べた買付注文処理システムは、買付金額と買付金額の区分に対応した段階的な手数料率との関係を定める手数料率テーブルを用いる構成とされていたが、本発明は、次のように、買付口数と買付口数の区分に対応した段階的な手数料率との関係を定める手数料率テーブルを用いる構成としてもよい。
【００２０】
本発明の第３の形態は、顧客からの金融商品の買付の注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された買付注文処理システムであって、
単位口数当たりの前記金融商品の評価額を示す基準価額を、前記金融商品の銘柄を識別する銘柄識別情報と関連付けて記憶する基準価額記憶手段と、前記顧客により顧客端末に入力された前記金融商品の買付銘柄の銘柄識別情報および買付口数を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた前記買付口数に前記基準価額記憶手段に記憶された前記買付銘柄の基準価額を乗じて買付金額を算出するとともに、手数料率テーブル記憶手段に記憶されるか、またはプログラム内に記述された、買付口数と買付口数の区分に対応した段階的な手数料率との関係を定める手数料率テーブルであって買付口数の増大に対して段階的に低下する手数料率を定める手数料率テーブルを用いて、前記注文受付処理手段により受け付けた前記買付口数に対応する前記手数料率を決定し、決定した前記手数料率を前記買付金額に乗じた販売手数料を当該買付金額に加算して前記顧客の支払金額を算出する処理を実行する支払金額算出処理手段と、前記注文受付処理手段により受け付けた前記買付口数が属する区分よりも大口側に１つ上の区分の買付口数の範囲における最低買付口数および当該１つ上の区分に対応するチェック用手数料率を前記手数料率テーブルから取得し、取得した前記最低買付口数に前記基準価額記憶手段に記憶された前記買付銘柄の基準価額を乗じてチェック用買付金額を算出し、このチェック用買付金額に前記チェック用手数料率を乗じたチェック用販売手数料を当該チェック用買付金額に加算してチェック用支払金額を算出する処理を実行するチェック用支払金額算出処理手段と、このチェック用支払金額算出処理手段により算出した前記チェック用支払金額と前記支払金額算出処理手段により算出した前記支払金額とを比較し、前記支払金額が前記チェック用支払金額以上であるか否かを判断する処理を実行する不利益チェック処理手段と、この不利益チェック処理手段により前記支払金額が前記チェック用支払金額以上であると判断した場合に、買付口数の再入力を促すための再入力案内画面を前記顧客端末に表示する処理を実行する再入力案内表示処理手段とを備えたことを特徴とする買付注文処理システムである。
【００２１】
このような本発明の買付注文処理システムにおいては、顧客の入力した買付口数が属する区分よりも１ランク上の区分の最低買付口数およびこの最低買付口数に対応するチェック用手数料率を用いてチェック用支払金額を算出し、支払金額がチェック用支払金額以上であるか否かを判断するので、顧客に不利益が生じる状況であるか否かを確認することが可能となる。このため、顧客に不利益が生じる状況であると判断した場合には、再入力案内画面を表示して顧客にそのような状況を知らせるとともに、顧客に買付口数の再入力を促すことができるので、顧客が不利益となる状態を回避することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２２】
本発明の第４の形態は、本発明の第１から第３のいずれかの形態の買付注文処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２３】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
以上に述べたように本発明によれば、顧客の入力した買付金額や買付口数が属する区分よりも１つ上の区分の最低買付金額や最低買付口数およびこれに対応するチェック用手数料率を用いてチェック用支払金額を算出し、支払金額がチェック用支払金額以上である場合には、再入力案内画面を表示して顧客にその状況を知らせるとともに、顧客に買付金額や買付口数の再入力を促すことができるので、手数料率により支払金額上で顧客が不利益となる状態を回避することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の買付注文処理システム１０の全体構成が示されている。図２には、手数料率テーブル記憶手段３０の構成が示され、図３には、ファンド情報記憶手段３１の構成が示され、図４には、注文データ記憶手段３２の構成が示されている。また、図５には、買付注文処理システム１０による買付注文の処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図６および図７には、買付注文入力時の画面遷移の例が示されている。
【００２６】
図１において、買付注文処理システム１０は、金融商品（本実施形態では、一例として投資信託とする。）の買付の注文に関する各種処理を実行するとともに各種処理に必要なデータを記憶する買付注文処理サーバ２０と、この買付注文処理サーバ２０に通信回線であるネットワーク１を介して接続された顧客端末装置４０と、買付注文処理サーバ２０に通信回線である専用線２を介して接続されたファンド運用会社システム５０とを備えている。
【００２７】
ネットワーク１は、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００２８】
なお、買付注文処理サーバ２０とファンド運用会社システム５０とは、ネットワーク１で接続してもよい。買付注文処理サーバ２０は、例えば金融機関に設置してもよく、一例として銀行や証券会社に設置してもよい。
【００２９】
買付注文処理サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、金融商品（本実施形態では、投資信託）の買付の注文に関する各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続された手数料率テーブル記憶手段３０、ファンド情報記憶手段３１、注文データ記憶手段３２、並びに不図示の顧客情報格納手段および目論見書格納手段を有する。
【００３０】
処理手段２０Ａは、ファンド情報取得処理手段２１と、注文受付処理手段２２と、支払金額算出処理手段２３と、チェック用支払金額算出処理手段２４と、不利益チェック処理手段２５と、再入力案内表示処理手段２６と、買付金額決定処理手段２７と、注文内容送信処理手段２８とを有する。
【００３１】
ファンド情報取得処理手段２１は、ファンド運用会社システム５０から、専用線２を介して銘柄識別情報（ファンドコード）、運用会社識別情報、買付単位、基準価額（投資信託の単位口数当たりの評価額）、価額日付（基準価額の算出日付）、注文締切時間等の投資信託（ファンド）に関する各種情報を取得し、取得した投資信託に関する各種情報をファンド情報記憶手段３１（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００３２】
注文受付処理手段２２は、顧客端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による買付銘柄選択画面１００（図６参照）の表示要求信号を受信し、買付銘柄選択画面１００（図６参照）の表示用データをファンド情報記憶手段３１（図３参照）に記憶されたデータを用いて作成し、作成した買付銘柄選択画面１００（図６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信するとともに、買付銘柄選択画面１００（図６参照）で顧客により選択入力されて顧客端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる買付銘柄の選択情報（銘柄識別情報（ファンドコード）でもよい。）を受信し、さらに、目論見書電子交付の承諾画面２００（図６参照）および目論見書電子交付の完了画面２１０（図６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信した後に、受信した買付銘柄の選択情報に従って、買付銘柄についての買付注文入力画面３００（図６参照）の表示用データをファンド情報記憶手段３１（図３参照）に記憶されたデータを用いて作成し、作成した買付注文入力画面３００（図６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信するとともに、買付注文入力画面３００（図６参照）で顧客により入力されて顧客端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文データ（買付銘柄の銘柄識別情報、買付金額または販売手数料を含めて入力された支払金額、収益分配方法選択情報を含む。）を受信する処理を実行するものであり、顧客端末装置４０からの注文データを保持する機能を有する。なお、注文受付処理手段２２は、買付金額に代えて買付口数を受け付ける構成としてもよい。
【００３３】
また、注文受付処理手段２２は、受信した注文データに、販売手数料を含めた金額で入力することを選択する販売手数料込みの選択情報が含まれていない場合には、受信した注文データのうちの買付銘柄の銘柄識別情報（ファンドコード）および買付金額を、支払金額算出処理手段２３およびチェック用支払金額算出処理手段２４へ引き渡し、不利益チェック処理手段２５による判断処理の結果が、顧客の不利益となる注文内容ではないという判断結果（支払金額がチェック用支払金額未満であるという判断結果）であった場合に、受信した注文データおよび支払金額算出処理手段２３による算出処理で得られた支払金額等のデータを用いて、注文内容を確認するための確認画面５００（図７参照）の表示用データを作成し、作成した確認画面５００（図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信し、顧客端末装置４０からの顧客による注文内容の確認信号をネットワーク１を介して受信した後に、受信した注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、注文データおよび支払金額算出処理手段２３による算出処理で得られた支払金額等のデータを、注文識別情報（注文番号）および顧客識別情報（例えば口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段３２（図４参照）に記憶させるとともに、完了画面６００（図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する処理を実行する。
【００３４】
一方、注文受付処理手段２２は、受信した注文データに、販売手数料込みの選択情報が含まれている場合には、受信した注文データのうちの買付銘柄の銘柄識別情報（ファンドコード）および支払金額（販売手数料込みで入力された金額）を、買付金額決定処理手段２７へ引き渡し、受信した注文データおよび買付金額決定処理手段２７による処理で得られた買付金額等のデータを用いて、注文内容を確認するための確認画面５００（図７参照）の表示用データを作成し、作成した確認画面５００（図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信し、顧客端末装置４０からの顧客による注文内容の確認信号をネットワーク１を介して受信した後に、受信した注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、注文データおよび買付金額決定処理手段２７による処理で得られた買付金額等のデータを、注文識別情報（注文番号）および顧客識別情報（例えば口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段３２（図４参照）に記憶させるとともに、完了画面６００（図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する処理を実行する。
【００３５】
さらに、注文受付処理手段２２は、買付金額再入力案内画面４００（図７参照）で顧客により入力されて顧客端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる買付注文入力画面３００（図６参照）の再表示要求信号を受信したときにも、買付銘柄についての買付注文入力画面３００（図６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信するとともに、買付注文入力画面３００（図６参照）で顧客により再入力されて顧客端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文データ（買付銘柄の銘柄識別情報、買付金額または販売手数料を含めて入力された支払金額、収益分配方法選択情報を含む。）を受信する処理を実行する。
【００３６】
支払金額算出処理手段２３は、手数料率テーブル記憶手段３０（図２参照）に記憶された手数料率テーブルを用いて、注文受付処理手段２２により受け付けた買付金額に対応する手数料率を決定し、決定した手数料率を買付金額に乗じて販売手数料を算出し、この販売手数料を買付金額に加算して顧客の支払金額を算出する処理を実行するものである。この際、本実施形態では、販売手数料に消費税を課す課税方式の下で一例として、手数料率テーブルを用いて決定した手数料率（税抜）を買付金額に乗じることにより販売手数料（税抜）を算出して端数を切り捨て、端数切捨後の販売手数料（税抜）に消費税率を乗じることにより消費税額を算出して端数を切り捨て、買付金額に、端数切捨後の販売手数料（税抜）および端数切捨後の消費税額を加算することにより、顧客の支払金額を算出する処理を行う。
【００３７】
なお、支払金額算出処理手段２３は、注文受付処理手段２２により買付金額に代えて買付口数の入力を受け付ける構成とする場合には、注文受付処理手段２２により受け付けた買付口数にファンド情報記憶手段３１（図３参照）に記憶された買付銘柄の基準価額を乗じて買付金額を算出し、手数料率テーブル記憶手段３０（図２参照）に記憶された手数料率テーブルを用いて、買付口数を換算して得られた買付金額に対応する手数料率を決定する構成とすればよい。例えば、顧客の入力した買付口数が２，０００万口であり、基準価額が８，７２９円（１万口当たりの評価額）であれば、買付金額は、２，０００万口×（８，７２９円／１万口）＝１，７４５万８千円となるので、図２に例示する手数料率テーブル（手数料率種別識別情報＝１）では、１，０００万円以上で５億円未満の買付金額区分の手数料率（税込）から２．１００％となる。
【００３８】
チェック用支払金額算出処理手段２４は、注文受付処理手段２２により受け付けた買付金額が属する区分よりも高額側に１つ上の区分の買付金額の範囲における最低買付金額およびこの最低買付金額に対応するチェック用手数料率すなわち当該１つ上の区分に対応する手数料率を手数料率テーブルから取得し、取得した最低買付金額にチェック用手数料率を乗じてチェック用販売手数料を算出し、このチェック用販売手数料を最低買付金額に加算してチェック用支払金額を算出する処理を実行するものであり、チェック用支払金額は当該１つ上の区分における最低支払金額に相当するものである。この際、本実施形態では、販売手数料に消費税を課す課税方式の下で一例として、手数料率テーブルから取得した１つ上の区分の最低買付金額にこの最低買付金額に対応するチェック用手数料率（税抜）を乗じることによりチェック用販売手数料（税抜）を算出して端数処理し、端数処理後のチェック用販売手数料（税抜）に消費税率を乗じることにより消費税額を算出して端数処理し、１つ上の区分の最低買付金額に端数処理後のチェック用販売手数料（税抜）および端数処理後の消費税額を加算することにより、チェック用支払金額を算出する処理を行う。端数処理は、数値に小数がある場合は当該数値から小数を切り捨てた値を出力し、数値に小数がない場合は当該数値をそのまま出力する周知の処理であり、例えば手数料率を乗算して算出されたチェック用販売手数料に小数がある場合は当該チェック用販売手数料から小数を切り捨て、手数料率を乗算して算出されたチェック用販売手数料に小数がない場合は当該チェック用販売手数料はそのままとするものであり、例えば消費税率を乗算して算出された消費税額に小数がある場合は当該消費税額から小数を切り捨て、消費税率を乗算して算出された消費税額に小数がない場合は当該消費税額はそのままとするものである。
【００３９】
なお、チェック用支払金額算出処理手段２４は、注文受付処理手段２２により買付金額に代えて買付口数の入力を受け付ける構成とする場合には、注文受付処理手段２２により受け付けた買付口数を換算して得られた買付金額が属する区分よりも１つ上の区分の買付金額の範囲における最低買付金額およびこの最低買付金額に対応するチェック用手数料率すなわち当該１つ上の区分に対応する手数料率を手数料率テーブルから取得する構成とすればよい。
【００４０】
不利益チェック処理手段２５は、チェック用支払金額算出処理手段２４により算出したチェック用支払金額と、支払金額算出処理手段２３により算出した支払金額とを比較し、支払金額がチェック用支払金額以上であるか否か（すなわち、顧客が不利益となる状態であるか否か）を判断する処理を実行するものである。
【００４１】
再入力案内表示処理手段２６は、不利益チェック処理手段２５により支払金額がチェック用支払金額以上であると判断した場合（すなわち、顧客が不利益となる状態であると判断した場合）に、顧客の入力した注文データ（注文受付処理手段２２により受信した注文データ）、支払金額算出処理手段２３およびチェック用支払金額算出処理手段２４による算出処理結果、および不利益チェック処理手段２５による判断処理結果を用いて、買付金額の再入力を促すための買付金額再入力案内画面４００（図７参照）の表示用データを作成し、作成した買付金額再入力案内画面４００（図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する処理を実行するものである。
【００４２】
買付金額決定処理手段２７は、注文受付処理手段２２により受け付けた支払金額（販売手数料を含めて入力された金額）を、手数料率テーブル記憶手段３０（図２参照）に記憶された手数料率テーブルの各段階の手数料率に１を加算した数値で除して複数のチェック用買付金額を算出し、手数料率テーブルを用いて、これらのチェック用買付金額がこれらのチェック用買付金額の算出に用いた手数料率に対応する買付金額の区分に属しているか否かを判断し、属していると判断したチェック用買付金額のうち最も低い手数料率を用いて算出したチェック用買付金額を、金融商品（本実施形態では、投資信託）の買付金額として決定する処理を実行するものである。
【００４３】
例えば買付金額決定処理手段２７はチェック用買付金額記憶手段を備え、注文受付処理手段２２により受け付けた支払金額を、手数料率テーブルの区分の各々に対応する手数料率に１を加算した数値で除して各区分のチェック用買付金額を算出し、各区分のチェック用買付金額を当該金額の算出に用いた当該手数料率に対応付けてチェック用買付金額記憶手段に記憶する。そして、手数料率テーブルを用いて、チェック用買付金額記憶手段に記憶された各チェック用買付金額が当該チェック用買付金額の算出に用いた手数料率に対して手数料率テーブルで対応する買付金額の区分の金額範囲に属しているか否かを判断し、属していると判断したチェック用買付金額の各々に対してチェック用買付金額記憶手段で対応付けされた手数料率のうち最も低い手数料率を用いて算出したチェック用買付金額を、金融商品の買付金額として決定する処理を実行してもよい。
【００４４】
本実施形態では、販売手数料に消費税を課す課税方式の下で一例として、注文受付処理手段２２により受け付けた支払金額（販売手数料を含めて入力された金額）を、手数料率テーブルの各段階の手数料率（税込）に１を加算した数値で除して複数のチェック用買付金額を算出し、これらのチェック用買付金額の中から、手数料率テーブルと整合し、かつ、顧客に最も有利となるチェック用買付金額を決定するとともに、このチェック用買付金額の算出に用いた手数料率を、適用する手数料率として決定した後、このチェック用買付金額を端数処理して買付金額の候補金額とし、この買付金額の候補金額に、適用する手数料率を乗じることにより、販売手数料を算出して端数処理し、端数処理後の販売手数料に消費税率を乗じることにより、消費税額を算出して端数処理し、買付金額の候補金額に、端数処理後の販売手数料および端数処理後の消費税額を加算することにより、支払金額の候補金額を算出する。さらに、買付金額の候補金額を１円ずつ加算して大きくしていくことにより、同様な処理を行って、徐々に大きくなっていく支払金額の候補金額を算出していき、注文受付処理手段２２により受け付けた支払金額（販売手数料を含めて入力された金額）以下に収まる支払金額の候補金額のうち最大のものを支払金額として決定するとともに、その支払金額の候補金額に対応する買付金額の候補金額を、金融商品の買付金額として決定する処理を行ってもよい。
【００４５】
なお、買付金額決定処理手段２７は、手数料率テーブル記憶手段３０（図２参照）に記憶された手数料率テーブルを用いて、買付金額の各区分の金額範囲における最低買付金額にこれらの最低買付金額に対応する手数料率を乗じて各区分の最低販売手数料を算出し、これらの最低販売手数料を対応する各区分の最低買付金額に加算して各区分の最低支払金額を算出し、算出された各区分の最低支払金額のうち注文受付処理手段２２により受け付けた支払金額（販売手数料を含めて入力された金額）以下であって最も高額の最低支払金額の算出で用いられた手数料率を適用する手数料率として決定し、適用する手数料率に１を加算した数値で注文受付処理手段２２により受け付けた支払金額を除した金額を、金融商品（本実施形態では、投資信託）の買付金額として決定する処理を実行する構成としてもよい。
【００４６】
例えば、買付金額決定処理手段２７は最低支払金額記憶手段を備え、手数料率テーブルを用いて、買付金額の各区分の金額範囲における最低買付金額に当該区分に対応する手数料率を乗じた販売手数料を加算して各区分の最低支払金額を算出し、算出した各区分の最低支払金額を当該金額の算出に用いた当該手数料率に対応付けて最低支払金額記憶手段に記憶する。そして、最低支払金額記憶手段に記憶された最低支払金額のうち注文受付処理手段２２により受け付けた支払金額以下で最も高額の最低支払金額の算出に用いた手数料率に１を加算した数値で注文受付処理手段２２により受け付けた支払金額を除した金額を、金融商品の買付金額として決定する処理を実行してもよい。
【００４７】
本実施形態では、販売手数料に消費税を課す課税方式の下で一例として、買付金額の各区分の金額範囲における最低買付金額にこれらの最低買付金額に対応する手数料率（税抜）を乗じて複数の販売手数料を算出して端数処理し、これらの端数処理後の販売手数料に消費税率を乗じることにより消費税額を算出して端数処理し、各区分の最低買付金額に端数処理後の販売手数料および端数処理後の消費税額を加算することにより各区分の最低支払金額を算出し、算出された各区分の最低支払金額のうち注文受付処理手段２２により受け付けた支払金額（販売手数料を含めて入力された金額）以下であって最も高額の最低支払金額の算出で用いられた手数料率を適用する手数料率として決定し、注文受付処理手段２２により受け付けた支払金額を、適用する手数料率（税込）に１を加算した数値で除して端数処理して買付金額の候補金額を算出し、この買付金額の候補金額に、適用する手数料率（税抜）を乗じることにより販売手数料を算出して端数処理し、端数処理後の販売手数料に消費税率を乗じることにより消費税額を算出して端数処理し、買付金額の候補金額に、端数処理後の販売手数料および端数処理後の消費税額を加算することにより、支払金額の候補金額を算出してもよい。さらに、買付金額の候補金額を１円ずつ加算して大きくしてことにより、同様な処理を行って、徐々に大きくなっていく支払金額の候補金額を算出していき、注文受付処理手段２２により受け付けた支払金額（販売手数料を含めて入力された金額）以下に収まる支払金額の候補金額のうち最大のものを支払金額として決定するとともに、その支払金額の候補金額に対応する買付金額の候補金額を、買付金額として決定する処理を行ってもよい。
【００４８】
注文内容送信処理手段２８は、注文データ記憶手段３２（図４参照）に記憶された注文内容を示すデータ（買付銘柄の銘柄識別情報および買付金額を含む。）を、金融商品の注文の約定処理を行う売買システムへ送信する処理を実行するものであり、本実施形態では一例として注文内容を示すデータを専用線２を介して買付銘柄の投資信託（ファンド）を運用する運用会社のファンド運用会社システム５０へ送信する処理を実行するものである。
【００４９】
手数料率テーブル記憶手段３０は、図２に示すように、買付金額と買付金額の区分に対応した段階的な手数料率との関係を定める手数料率テーブルを、手数料率テーブルの種別を識別する手数料率種別識別情報と関連付けて記憶するものである。手数料率テーブル記憶手段３０の手数料率テーブルでは、買付金額の増大に対して段階的に低下する手数料率となっている。本実施形態では、販売手数料に消費税を課す課税方式の下で一例として、手数料率テーブルの構成要素として、手数料率（税込）を記憶するとともに、支払金額の算出時に販売手数料や消費税額について端数処理を行うこと等から手数料率（税抜）も記憶している。但し、買付金額に代えて買付口数を注文受付処理手段２２で受け付ける場合には、手数料率テーブル記憶手段３０は、買付口数と買付口数の区分に対応した段階的な手数料率との関係を定める手数料率テーブルを、手数料率テーブルの種別を識別する手数料率種別識別情報と関連付けて記憶し、買付口数の増大に対して段階的に低下する手数料率を定めた手数料率テーブルとすればよい。
【００５０】
なお、手数料率テーブルを１種類しか設けない場合には、手数料率種別識別情報を設けなくてもよい。また、本実施形態では、手数料率（税込）を記憶しているが、販売手数料に対して消費税またはその他の税金が課されない法制下においては、手数料率（税込）は必要ないため、記憶しておく必要はない。さらに、本実施形態では、前述したように、手数料率（税込）および手数料率（税抜）の双方を記憶しているが、消費税等の税率Ｓ（例えば、Ｓ＝５％＝０．０５）をプログラム内に記述するか、または外部の税率記憶手段に記憶しておけば、手数料率（税抜）Ｎから手数料率（税込）Ｋを、Ｋ＝Ｎ×（１＋Ｓ）という式により算出することができ、逆に、手数料率（税込）Ｋから手数料率（税抜）Ｎを、Ｎ＝Ｋ／（１＋Ｓ）という式により算出することができるので、手数料率（税込）と手数料率（税抜）とのうち、いずれか一方を記憶するようにしてもよい。そして、買付金額については、手数料率テーブルの構成要素として、各区分の下限金額（Ｌ円以上またはＬ円超えのときのＬ円）および上限金額（Ｕ円未満またはＵ円以下のときのＵ円）の双方を記憶してもよく、あるいは、ある区分の上限金額とその１ランク上の区分の下限金額とは等しいということを前提に、各区分について上限金額または下限金額のいずれか一方を記憶するようにしてもよい。
【００５１】
ファンド情報記憶手段３１は、図３に示すように、金融商品（本実施形態では、一例として投資信託とする。）の銘柄を識別する銘柄識別情報（ファンドコード）、金融商品（本実施形態では、投資信託）を運用する運用会社を識別する運用会社識別情報、買付単位（何円以上から購入可能なのか／何円単位で購入可能なのか）、単位口数当たりの金融商品（本実施形態では、投資信託）の直近の評価額を示す基準価額、基準価額を算出した価額日付、注文締切時間、手数料率種別識別情報等を記憶するものである。なお、より一般には、金融商品に関する情報を記憶する金融商品情報記憶手段である。また、基準価額を記憶する部分により基準価額記憶手段が構成されており、金融商品の銘柄を示す銘柄識別情報とその基準価額が関連付けて記憶されている。さらに、注文受付処理手段２２により買付金額に代えて買付口数の入力を受け付ける構成とする場合には、買付単位は、何口以上から購入可能なのか／何口単位で購入可能なのかを示すデータとすればよい。
【００５２】
注文データ記憶手段３２は、図４に示すように、買付銘柄の銘柄識別情報（ファンドコード）、買付金額、販売手数料、消費税額、適用手数料率（税込）、支払金額、約定日、受渡日等の注文内容を示すデータを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶するものである。なお、買付注文処理サーバ２０の不図示の顧客情報格納手段には、顧客を識別するための顧客識別情報と当該顧客の暗証番号と口座番号等が対応付けて格納されており、買付注文処理サーバ２０の不図示の目論見書格納手段には、投資信託等の金融商品の銘柄識別情報と当該金融商品の目論見書の内容データが対応付けて格納されている。
【００５３】
そして、以上において、買付注文処理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００５４】
また、買付注文処理サーバ２０の処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜２８は、買付注文処理サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００５５】
さらに、買付注文処理サーバ２０に設けられた各記憶手段３０，３１，３２並びに不図示の顧客情報格納手段及び目論見書格納手段は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００５６】
顧客端末装置４０は、顧客が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力装置と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置とを備えており、さらに印刷装置を備えてもよい。顧客はマウスを用いて表示画面上の表示ボタンをクリックすることができるようになっており、キーボードを用いて表示画面上の入力ボックスに文字や数字をキー入力することができるようになっている。
【００５７】
ファンド運用会社システム５０は、投資信託（ファンド）を運用する運用会社のコンピュータにより構成されたシステムであり、投資信託の構成銘柄の時価データ（例えば直近の終値）等を用いて投資信託の基準価額を算出するとともに、運用する投資信託に関する情報を管理するためのデータの入力受付・更新・保存等の処理を実行するものであり、また注文内容送信処理手段２８により買付注文処理サーバ２０から送信されてくる注文内容を示すデータに基づいて当該注文の約定処理を実行するものである。なお、本実施形態では、投資信託の買付の注文を受け付けるので、買付注文処理サーバ２０をファンド運用会社システム５０に接続しているが（図１参照）、他の種類の金融商品を取り扱うシステムに接続してもよく、あるいは金融商品の種類によっては金融商品の取引市場システムに接続してもよい。
【００５８】
このような本実施形態においては、以下のようにして買付注文処理システム１０により金融商品（本実施形態では、一例として投資信託とする。）の買付の注文を受け付ける。
【００５９】
図５において、買付注文処理サーバ２０で買付注文に関する処理を開始し（ステップＳ１）、先ず、ファンド情報取得処理手段２１により、ファンド運用会社システム５０から、専用線２を介して銘柄識別情報（ファンドコード）、運用会社識別情報、買付単位、基準価額（投資信託の単位口数当たりの評価額）、価額日付（基準価額の算出日付）、注文締切時間等の投資信託（ファンド）に関する各種情報を取得し、取得した投資信託に関する各種情報をファンド情報記憶手段３１（図３参照）に記憶させる（ステップＳ２）。また、ファンド情報記憶手段３１には、証券会社等の金融機関の担当者が、買付注文処理サーバ２０に社内ネットワークで接続された図示されない担当者端末装置から入力したデータ（例えば手数料率種別識別情報等）も記憶させる。
【００６０】
次に、注文受付処理手段２２により、顧客端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による買付銘柄選択画面１００（図６参照）の表示要求信号を受信すると、ファンド情報記憶手段３１（図３参照）に記憶されたデータを用いて、買付銘柄選択画面１００（図６参照）の表示用データを作成し、作成した買付銘柄選択画面１００（図６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ３）。すると、顧客端末装置４０の表示画面には、図６に示すような買付銘柄選択画面１００が表示される。
【００６１】
図６において、買付銘柄選択画面１００には、各投資信託について、ファンド名、運用会社、買付単位（何円以上から購入可能なのか／何円単位で購入可能なのか）、基準価額、価額日付、注文締切時間が表示されるとともに当該銘柄の投資信託を買い付けるための「買付」ボタン１１０が設けられている。なお、ファンド名に代えてまたはファンド名とともにファンドコードを表示してもよい。注文受付処理手段２２が買付金額に代えて買付口数を受け付ける場合には、買付単位として、何口以上から購入可能なのか／何口単位で購入可能なのかを表示すればよい。
【００６２】
図６の買付銘柄選択画面１００において、顧客が買付銘柄を選択し、選択した買付銘柄の「買付」ボタン１１０をクリックすると、買付銘柄の選択情報（買付銘柄の銘柄識別情報（ファンドコード）でもよい。）がネットワーク１を介して買付注文処理サーバ２０に送信される。買付注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、顧客端末装置４０からの買付銘柄の選択情報を受信し（ステップＳ３）、目論見書電子交付の承諾画面２００（図６参照）および目論見書電子交付の完了画面２１０（図６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する。例えば、顧客端末装置４０からの買付銘柄の銘柄識別情報を表示する目論見書電子交付の承諾画面２００を顧客端末装置４０に表示して顧客が承諾画面２００で入力した電子交付を承諾する情報と買付銘柄の銘柄識別情報を受けて目論見書格納手段から買付銘柄の銘柄識別情報の目論見書の内容データを顧客端末装置４０に送信して目論見書電子交付の完了画面２１０を顧客端末装置４０に表示するようにしてもよい。
【００６３】
その後、注文受付処理手段２２により、ステップＳ３で受信した買付銘柄の選択情報に従って、買付銘柄についての買付注文入力画面３００（図６参照）の表示用データを、ファンド情報記憶手段３１（図３参照）に記憶されたデータおよび手数料率テーブル記憶手段３０（図２参照）に記憶された買付銘柄の手数料率テーブルを用いて作成し、作成した買付注文入力画面３００（図６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ４）。この際、買付銘柄に適用する手数料率テーブルの種別は、注文受付処理手段２２により、ファンド情報記憶手段３１（図３参照）に記憶された手数料率種別識別情報を参照することにより決定されるが、手数料率テーブルが１種類しかない場合には、このような手数料率種別識別情報の参照処理を行う必要はない。すると、顧客端末装置４０の表示画面には、図６に示すような買付注文入力画面３００が表示される。
【００６４】
図６において、買付注文入力画面３００には、買付銘柄についてのファンド名、買付単位が表示されるとともに、買付金額を入力する買付金額入力部３１０と、買付金額入力部３１０に販売手数料を含めた金額を入力することを選択する販売手数料込みの選択部３１１とが設けられている。買付注文入力画面３００において買付金額入力部３１０は入力ボックスとなっており、選択部３１１はチェックボックスとなっている。ここで、販売手数料込みの選択部３１１にチェックを入れた状態で買付金額入力部３１０に入力した金額は、買付金額に販売手数料および消費税額を加算した支払金額となる。なお、ファンド名に代えてまたはファンド名とともにファンドコードを表示してもよい。注文受付処理手段２２で買付金額に代えて買付口数を受け付ける場合には、買付金額入力部３１０に代えて買付口数入力部を設けておけばよい。
【００６５】
また、買付注文入力画面３００には、収益分配方法として分配金再投資コースを選択する選択部３２０と、分配金支払いコースを選択する選択部３２１とが設けられるとともに、約定日、受渡日、その他の説明事項や注意事項が表示されている。買付注文入力画面３００の選択部３２０，３２１はラジオボタンとなっている。さらに、買付注文入力画面３００には、買付銘柄（図６の例では、ファンドＡ）についての手数料率テーブルを表示する手数料率テーブル表示部３３０と、買付注文入力画面３００で入力したデータをネットワーク１を介して買付注文処理サーバ２０へ送信するための「注文内容を確認」ボタン３４０とが設けられている。
【００６６】
図６の買付注文入力画面３００において、顧客が、販売手数料込みの選択部３１１にチェックを入れない状態で買付金額入力部３１０に買付金額を入力し、「注文内容を確認」ボタン３４０をクリックすると、買付銘柄の銘柄識別情報（ファンドコード）、買付金額、販売手数料込みの金額としないという選択情報（但し、販売手数料込みの金額を入力するという選択情報が送信されてこないときは、販売手数料込みの金額としないことが選択されたと判断することができるようにしておけば、販売手数料込みの金額としないという選択情報の送信は不要である。）、および収益分配方法の選択情報を含む注文データが、顧客端末装置４０からネットワーク１を介して買付注文処理サーバ２０へ送信される。買付注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、顧客端末装置４０からの注文データを受信する（ステップＳ４）。なお、顧客識別情報は注文データとともに受信するようにしてもよく、あるいはこれ以前の適宜な段階で顧客に入力させて受信するようにしてもよく、一例として買付注文処理サーバ４０が顧客端末装置４０から顧客識別情報を受け取ると顧客端末装置４０に顧客識別情報を送って保存させ、クッキーの機能を用いて顧客端末装置４０から買付注文処理サーバ４０への送信情報に顧客識別情報が自動的に含まれるようにしてもよい。
【００６７】
それから、注文受付処理手段２２により、受信した注文データに、販売手数料を含めた金額で入力することを選択する販売手数料込みの選択情報が含まれているか判断し（ステップＳ５）、含まれていないと判断した場合には（ステップＳ５；ＮＯ）、受信した注文データのうちの買付銘柄の銘柄識別情報（ファンドコード）および買付金額を、支払金額算出処理手段２３およびチェック用支払金額算出処理手段２４へ引き渡す。
【００６８】
続いて、支払金額算出処理手段２３により、手数料率テーブル記憶手段３０（図２参照）に記憶された手数料率テーブルを用いて、注文受付処理手段２２により受け付けた買付金額に対応する手数料率（税込）を決定し、決定した手数料率（税込）を買付金額に乗じて販売手数料（税込）を算出し、この販売手数料（税込）を買付金額に加算して顧客の支払金額を算出する（ステップＳ６）。但し、端数処理があるため、一例として次のように処理を行ってもよい。
【００６９】
具体的には、支払金額算出処理手段２３により、先ず、手数料率テーブルを用いて手数料率（税抜）を決定し、顧客の入力した買付金額に、決定した手数料率（税抜）を乗じることにより販売手数料（税抜）を算出して端数処理し、端数が発生した場合には端数を切り捨てるようにする。例えば、顧客の入力した買付金額が９，８９８，２０６円であれば、図２の手数料率テーブルで１０００万円未満の買付金額の手数料率（税抜）から３．０００％と決定し、販売手数料（税抜）は、９，８９８，２０６円×３．０００％＝２９６，９４６．１８円となるので、端数処理で端数を切り捨てると、販売手数料（税抜）は、２９６，９４６円となる。
【００７０】
次に、端数切捨後の販売手数料（税抜）に消費税率を乗じることにより消費税額を算出して端数処理し、端数が発生した場合には端数を切り捨てるようにする。例えば、上記の例のように、販売手数料（税抜）が２９６，９４６円と算出されたとすると、これに消費税の５％（この消費税率は、プログラム内に記述されているか、または図示されない外部の消費税率記憶手段に記憶されている。）を乗じることにより、２９６，９４６円×５％＝１４，８４７．３円となるので、端数処理で端数を切り捨てると、消費税額は、１４，８４７円となる。
【００７１】
そして、顧客の入力した買付金額に、端数処理後の販売手数料（税抜）および端数処理後の消費税額を加算することにより、顧客の支払金額を算出する。例えば、上記の例のように、販売手数料（税抜）が２９６，９４６円と算出され、消費税額が１４，８４７円となったとすると、支払金額は、９，８９８，２０６円＋２９６，９４６円＋１４，８４７円＝１０，２０９，９９９円となる。
【００７２】
さらに、チェック用支払金額算出処理手段２４により、注文受付処理手段２２により受け付けた買付金額が属する区分よりも高額側に１ランク上の区分の買付金額の範囲における最低買付金額およびこの最低買付金額に対応するチェック用手数料率（税込）すなわち当該１ランク上の区分に対応する手数料率を図２の手数料率テーブルから取得し、取得した最低買付金額にチェック用手数料率（税込）を乗じてチェック用販売手数料（税込）を算出し、このチェック用販売手数料（税込）を最低買付金額に加算してチェック用支払金額を算出する（ステップＳ７）。但し、端数処理があるため、一例として次のように処理を行ってもよい。
【００７３】
具体的には、チェック用支払金額算出処理手段２４により、先ず、図２の手数料率テーブルから、顧客の入力した買付金額が属する区分よりも１ランク上の区分の買付金額の範囲における最低買付金額およびこの最低買付金額に対応するチェック用手数料率（税抜）を取得し、取得した１ランク上の区分の最低買付金額にこの最低買付金額に対応するチェック用手数料率（税抜）を乗じることによりチェック用販売手数料（税抜）を算出して端数処理し、端数が発生した場合には端数を切り捨てるようにする。例えば、顧客の入力した買付金額が９，８９８，２０６円であれば、図２の手数料率テーブルから、この９，８９８，２０６円が属する買付金額の区分（１，０００万円未満の区分）よりも１ランク上の区分（１，０００万円以上で５億円未満の区分）の最低買付金額は、１，０００万円であり、この最低買付金額の１，０００万円に対応するチェック用手数料率（税抜）は、２．０００％であるため、チェック用販売手数料（税抜）は、１，０００万円×２．０００％＝２０万円となる。なお、この例の場合、端数は発生していないので端数の切捨は不要である。
【００７４】
次に、端数処理後のチェック用販売手数料（税抜）に消費税率を乗じることにより消費税額を算出して端数処理し、端数が発生した場合には端数を切り捨てるようにする。例えば、上記の例のように、チェック用販売手数料（税抜）が２０万円と算出決定されたとすると、これに消費税の５％（この消費税率は、プログラム内に記述されているか、または図示されない外部の消費税率記憶手段に記憶されている。）を乗じることにより、消費税額は、２０万円×５％＝１万円となる。なお、この例の場合、端数は発生していないので端数の切捨は不要である。
【００７５】
そして、１ランク上の区分の最低買付金額に、端数処理後のチェック用販売手数料（税抜）および端数処理後の消費税額を加算することにより、チェック用支払金額を算出する。例えば、上記の例のように、チェック用販売手数料（税抜）が２０万円と算出され、消費税額が１万円となったとすると、チェック用支払金額は、１，０００万円＋２０万円＋１万円＝１，０２１万円となる。
【００７６】
なお、各区分の最低買付金額が、これらの最低買付金額を用いて算出するチェック用販売手数料（税抜）および消費税額に端数が生じないような切りのよい金額である場合には、チェック用手数料率（税込）を用いてチェック用支払金額を算出してもよい。例えば、上記の例のように、顧客の入力した買付金額が９，８９８，２０６円であれば、図２の手数料率テーブルから、１ランク上の区分の最低買付金額である１，０００万円、およびこれに対応するチェック用手数料率（税込）である２．１００％を取得し、チェック用販売手数料（税込）を、１，０００万円×２．１００％＝２１万円と算出し、チェック用支払金額を、１，０００万円＋２１万円＝１，０２１万円と算出してもよい。
【００７７】
続いて、不利益チェック処理手段２５により、チェック用支払金額算出処理手段２３により算出したチェック用支払金額と、支払金額算出処理手段２３により算出した支払金額とを比較し、支払金額がチェック用支払金額以上であるか否か（すなわち、顧客が不利益となる状態であるか否か）を判断する（ステップＳ８）。
【００７８】
例えば、買付金額が９，８９８，２０６円の場合には、手数料率は、税込で３．１５０％、税抜で３．０００％となるので、販売手数料（税抜）が２９６，９４６円、消費税額が１４，８４７円、支払金額が１０，２０９，９９９円となる。これに対し、１ランク上の区分の最低買付金額は１，０００万円であり、チェック用手数料率は、税込で２．１００％、税抜で２．０００％となるので、チェック用販売手数料（税抜）が２０万円、消費税額が１万円、チェック用支払金額が１，０２１万円となる。従って、支払金額の１０，２０９，９９９円は、チェック用支払金額の１，０２１万円未満であるから、１円差というギリギリのところであるが、顧客が不利益となる状態ではないと判断される。
【００７９】
ところが、買付金額が上記の例よりも１円多い９，８９８，２０７円の場合には、手数料率は、税込で３．１５０％、税抜で３．０００％となるので、販売手数料（税抜）が２９６，９４６円、消費税額が１４，８４７円、支払金額が１，０２１万円となる（図７の買付金額再入力案内画面４００の支払金額等表示部４２０参照）。これに対し、１ランク上の区分の最低買付金額は１，０００万円であり、チェック用手数料率は、税込で２．１００％、税抜で２．０００％となるので、チェック用販売手数料（税抜）が２０万円、消費税額が１万円、チェック用支払金額が１，０２１万円となる（図７の買付金額再入力案内画面４００のチェック用支払金額等表示部４３０参照）。従って、支払金額の１，０２１万円は、チェック用支払金額の１，０２１万円と同額であるから、チェック用支払金額の１，０２１万円以上という条件を満たすので、顧客が不利益となる状態であると判断される。
【００８０】
また、買付金額が上記の例よりも、さらに１円多くなり、９，８９８，２０８円の場合には、手数料率は、税込で３．１５０％、税抜で３．０００％となるので、販売手数料（税抜）が２９６，９４６円、消費税額が１４，８４７円、支払金額が１０，２１０，００１円となる。これに対し、１ランク上の区分の最低買付金額は１，０００万円であり、チェック用手数料率は、税込で２．１００％、税抜で２．０００％となるので、チェック用販売手数料（税抜）が２０万円、消費税額が１万円、チェック用支払金額が１，０２１万円となり、上記の例と変わらない。従って、支払金額の１０，２１０，００１円は、チェック用支払金額の１，０２１万円以上であるから、顧客が不利益となる状態であると判断される。つまり、買付金額が（１，０００万円より）小さいのに、支払金額が（買付金額１，０００万円のときの支払金額１，０２１万円よりも）大きい状態となる。
【００８１】
また、買付金額が９，９９９，９９９円の場合には、手数料率は、税込で３．１５０％、税抜で３．０００％となるので、販売手数料（税抜）が２９９，９９９円、消費税額が１４，９９９円、支払金額が１０，３１４，９９７円となる。これに対し、１ランク上の区分の最低買付金額は１，０００万円であり、チェック用手数料率は、税込で２．１００％、税抜で２．０００％となるので、チェック用販売手数料（税抜）が２０万円、消費税額が１万円、チェック用支払金額が１，０２１万円となり、上記の例と変わらない。従って、支払金額の１０，３１４，９９７円は、チェック用支払金額の１，０２１万円以上であるから、顧客が不利益となる状態であると判断される。つまり、買付金額が（１，０００万円より）小さいのに、支払金額が（買付金額１，０００万円のときの支払金額１，０２１万円よりも）大きい状態となる。このような買付金額の大小と支払金額の大小との逆転は、第１番目の区分と第２番目の区分の境界である１０００万円の付近では、買付金額が、９，８９８，２０８円〜９，９９９，９９９円の範囲の場合に生じ、１０００万円付近であって１０００万円未満の買付金額で生じることになる。
【００８２】
第２番目の区分と第３番目の区分の境界である５億円の付近でも同様であり、例えば、買付金額が４９４，８５７，９８４円の場合には２番目の区分に属するため、手数料率は、税込で２．１００％、税抜で２．０００％となるので、販売手数料（税抜）が９，８９７，１５９円、消費税額が４９４，８５７円、支払金額が５０５，２５０，０００円となる。これに対し、１ランク上の区分である３番目の区分の最低買付金額は５億円であり、チェック用手数料率は、税込で１．０５０％、税抜で１．０００％となるので、チェック用販売手数料（税抜）が５００万円、消費税額が２５万円、チェック用支払金額が５億５２５万円となる。従って、支払金額の５０５，２５０，０００円は、チェック用支払金額の５億５２５万円と同額であるから、チェック用支払金額の５億５２５万円以上という条件を満たすので、顧客が不利益となる状態であると判断される。
【００８３】
また、買付金額が４９９，９９９，９９９円の場合には２番目の区分に属しており、手数料率は、税込で２．１００％、税抜で２．０００％となるので、販売手数料（税抜）が９，９９９，９９９円、消費税額が４９９，９９９円、支払金額が５１０，４９９，９９７円となる。これに対し、１ランク上の区分である３番目の区分の最低買付金額は５億円であり、チェック用手数料率は、税込で１．０５０％、税抜で１．０００％となるので、チェック用販売手数料（税抜）が５００万円、消費税額が２５万円、チェック用支払金額が５億５２５万円となり、上記の例と変わらない。従って、支払金額の５１０，４９９，９９７円は、チェック用支払金額の５億５２５万円以上であるから、顧客が不利益となる状態であると判断される。つまり、買付金額が（５億円よりも）小さいのに、支払金額が（買付金額５億円のときの支払金額５億５２５万円よりも）大きい状態となる。このような買付金額の大小と支払金額の大小との逆転は、第２番目の区分と第３番目の区分の境界である５億円の付近では、買付金額が、４９４，８５７，９８５円〜４９９，９９９，９９９円の範囲の場合に生じ、５億円付近であって５億円未満の買付金額で生じることになる。
【００８４】
さらに、具体的な例示は省略するが、買付金額の大小と支払金額の大小との逆転は、第３番目の区分と第４番目の区分の境界である１０億円の付近であって１０億円未満の買付金額でも同様に生じることになる。
【００８５】
そして、ステップＳ８で、不利益チェック処理手段２５により支払金額がチェック用支払金額以上であると判断した場合（すなわち、顧客が不利益となる状態であると判断した場合）には、再入力案内表示処理手段２６により、顧客の入力した注文データ（注文受付処理手段２２により受信した注文データ）、支払金額算出処理手段２３およびチェック用支払金額算出処理手段２４による算出処理結果、および不利益チェック処理手段２５による判断処理結果を用いて、買付金額の再入力を促すための買付金額再入力案内画面４００（図７参照）の表示用データを作成し、作成した買付金額再入力案内画面４００（図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ９）。すると、顧客端末装置４０の表示画面には、図７に示すような買付金額再入力案内画面４００が表示される。
【００８６】
図７において、買付金額再入力案内画面４００には、顧客に買付金額を再入力することを促す文章を表示する再入力案内表示部４１０と、支払金額算出処理手段２３により算出された支払金額等を表示する支払金額等表示部４２０と、チェック用支払金額算出処理手段２４により算出されたチェック用支払金額等を表示するチェック用支払金額等表示部４３０と、買付銘柄（図７の例では、ファンドＡ）についての手数料率テーブルを表示する手数料率テーブル表示部４４０と、買付注文入力画面３００（図６参照）に戻るための「買付注文入力画面に戻る」ボタン４５０とが設けられている。
【００８７】
支払金額等表示部４２０には、顧客の入力した買付金額と、この買付金額に対する販売手数料（税抜）と、消費税額と、手数料率（税込）と、支払金額とが表示されている。また、チェック用支払金額等表示部４３０には、顧客の入力した買付金額が属する区分よりも１ランク上の区分の最低買付金額と、この最低買付金額に対するチェック用販売手数料（税抜）と、消費税額と、チェック用手数料率（税込）と、チェック用支払金額とが表示されている。なお、買付金額に代えて買付口数を受け付ける場合には、買付金額再入力案内画面４００（図７参照）に代えて、顧客に買付口数を再入力することを促す文章を表示する再入力案内表示部が設けられた不図示の買付口数再入力案内画面を表示すればよい。
【００８８】
図７の買付金額再入力案内画面４００において、顧客が、画面の表示内容を確認し、「買付注文入力画面に戻る」ボタン４５０をクリックすると、買付注文入力画面３００（図６参照）の再表示要求信号が、ネットワーク１を介して買付注文処理サーバ２０へ送信される（ステップＳ９）。買付注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、顧客端末装置４０からの買付注文入力画面３００（図６参照）の再表示要求信号を受信すると、再び、ステップＳ４の処理を行い、以降、ステップＳ８で不利益チェック処理手段２５により支払金額がチェック用支払金額未満である（すなわち、顧客が不利益となる状態ではない。）と判断されるまで、ステップＳ４〜Ｓ９の処理が繰り返される。
【００８９】
一方、ステップＳ８で、不利益チェック処理手段２５により、支払金額がチェック用支払金額未満である（すなわち、顧客が不利益となる状態ではない。）と判断された場合には、次のステップＳ１１の処理に移行する。
【００９０】
また、ステップＳ５で、注文受付処理手段２２により、受信した注文データに、販売手数料を含めた金額で入力することを選択する販売手数料込みの選択情報が含まれていると判断した場合には（ステップＳ５；ＹＥＳ）、受信した注文データのうちの買付銘柄の銘柄識別情報（ファンドコード）および支払金額（販売手数料込みで入力された金額）を、買付金額決定処理手段２７へ引き渡す。
【００９１】
続いて、買付金額決定処理手段２７により、注文受付処理手段２２により受け付けた支払金額（販売手数料を含めて入力された金額）を、手数料率テーブル記憶手段３０（図２参照）に記憶された手数料率テーブルの各段階の手数料率（税込）に１を加算した数値で除して複数のチェック用買付金額を算出し、手数料率テーブルを用いて、これらのチェック用買付金額がこれらのチェック用買付金額の算出に用いた手数料率（税込）に対応する買付金額の区分に属しているか否かを判断し、属していると判断したチェック用買付金額のうち最も低い手数料率（税込）を用いて算出したチェック用買付金額を、金融商品（本実施形態では、投資信託）の買付金額として決定する（ステップＳ１０）。
【００９２】
例えば買付金額決定処理手段２７は、注文受付処理手段２２により受け付けた受付支払金額を、手数料率テーブルの区分の各々に対応する手数料率に１を加算した数値で除して各区分のチェック用買付金額を算出し、各区分のチェック用買付金額を当該金額の算出に用いた当該手数料率に対応付けてチェック用買付金額記憶手段に記憶する。一例として手数料率テーブルの買付金額の区分に対して買付金額が小さいほうから順に区分識別番号を予め付しておき、手数料率テーブルで区分識別番号の区分に対応する手数料率に１を加算した数値で受付支払金額を除して当該区分のチェック用買付金額を算出して当該手数料率及び区分識別番号に対応付けてチェック用買付金額記憶手段に記憶する処理を区分識別番号を昇順に選択して実行する。そして、手数料率テーブルを用いて、チェック用買付金額記憶手段に記憶された各チェック用買付金額が当該チェック用買付金額の算出に用いた手数料率に対して手数料率テーブルで対応する買付金額の区分の金額範囲に属しているか否かを判断し、属していると判断したチェック用買付金額の各々に対してチェック用買付金額記憶手段で対応付けされた手数料率のうち最も低い手数料率を用いて算出したチェック用買付金額を、金融商品の買付金額として決定する処理を実行してもよい。一例として、チェック用買付金額記憶手段に区分識別番号に対応付けて記憶されたチェック用買付金額が当該チェック用買付金額に対応する区分識別番号の区分の買付金額の範囲に属しているか否かを判断し、属していると判断したチェック用買付金額の各々に対してチェック用買付金額記憶手段で対応付けされた手数料率のうち最も低い手数料率を用いて算出したチェック用買付金額を、金融商品の買付金額として決定する処理を実行してもよい。なお、端数処理があるため、次のように処理を行ってもよい。
【００９３】
具体的には、買付金額決定処理手段２７により、先ず、注文受付処理手段２２により受け付けた受付支払金額（販売手数料を含めて入力された金額）を、手数料率テーブルの区分の各々に対応する手数料率（税込）に１を加算した数値で除して算出した当該区分のチェック用買付金額を当該金額の算出に用いた当該手数料率に対応付けてチェック用買付金額記憶手段に記憶し、手数料率テーブルを用いて、チェック用買付金額記憶手段に記憶された各チェック用買付金額が当該チェック用買付金額の算出に用いた手数料率（税込）に対応する区分の買付金額範囲に属しているか否かを判断する。
【００９４】
例えば、支払金額が１０，２１０，０００円の場合には、１番目のチェック用買付金額は、１０，２１０，０００円÷（１＋０．０３１５０）＝９８９８２０６．４９５…円であるから、この１番目のチェック用買付金額の算出に用いた１番目の区分の手数料率（税込）の３．１５０％（＝０．０３１５０）に対応する１番目の区分の買付金額範囲（１，０００万円未満）に属しており、手数料率テーブルでの１番目の区分の関係を満たしていて整合している。
【００９５】
２番目のチェック用買付金額は、１０，２１０，０００円÷（１＋０．０２１００）＝１，０００万円であるから、この２番目のチェック用買付金額の算出に用いた２番目の区分の手数料率（税込）の２．１００％（＝０．０２１００）に対応する２番目の区分の買付金額範囲（１，０００万円以上で５億円未満）に属しており、手数料率テーブルでの２番目の区分の関係を満たしており整合している。
【００９６】
３番目のチェック用買付金額は、１０，２１０，０００円÷（１＋０．０１０５０）＝１０１０３９０８．９６…円であるから、この３番目のチェック用買付金額の算出に用いた３番目の区分の手数料率（税込）の１．０５０％（＝０．０１０５０）に対応する３番目の区分の買付金額範囲（５億円以上で１０億円未満）に属しておらず、手数料率テーブルでの３番目の区分の関係を満たしておらず整合していない。
【００９７】
４番目のチェック用買付金額は、１０，２１０，０００円÷（１＋０．００５２５）＝１０１５６６７７．４４…円であるから、この４番目のチェック用買付金額の算出に用いた４番目の区分の手数料率（税込）の０．５２５％（＝０．００５２５）に対応する４番目の区分の買付金額範囲（１０億円以上）に属しておらず、手数料率テーブルでの４番目の区分の関係を満たしておらず整合していない。
【００９８】
次に、算出した複数のチェック用買付金額の中から、手数料率テーブルと整合し（つまり、算出したチェック用買付金額がその算出に用いた手数料率に対応する買付金額の区分に属し）、かつ、顧客に最も有利となるチェック用買付金額を決定するとともに、このチェック用買付金額の算出に用いた手数料率を、適用する手数料率として決定する。例えば、上記の支払金額が１０，２１０，０００円の場合には、１番目の区分の手数料率３．１５０％を用いて算出した１番目のチェック用買付金額の９８９８２０６．４９５…円と、２番目の区分の手数料率２．１００％を用いて算出した２番目のチェック用買付金額の１，０００万円とが、手数料率テーブルと整合しており（つまり、手数料率に対応する買付金額の区分に属しており）、これらのうち、顧客に有利となるのは、より多くの受益証券を取得することができる２番目のチェック用買付金額の１，０００万円であるから、これに対応する２番目の区分の手数料率２．１００％を、適用手数料率（税込）として決定する。この場合、第１の区分の手数料率よりも２番目の区分の手数料率が低くて顧客に有利となるので２番目の区分の手数料率を適用手数料率として選択するようにしてもよい。
【００９９】
同様にして、例えば、支払金額が５０５，２５０，０００円の場合には、１番目の区分の手数料率３．１５０％を用いて算出した１番目のチェック用買付金額の４８９８２０６４９．５…円と、４番目の区分の手数料率０．５２５％を用いて算出した４番目のチェック用買付金額の５０２６１１２９０．７…円とは、手数料率テーブルと整合していないが、２番目の区分の手数料率２．１００％を用いて算出した２番目のチェック用買付金額の４９４８５７９８２．４…円と、３番目の区分の手数料率１．０５０％を用いて算出した３番目のチェック用買付金額の５億円とが、手数料率テーブルと整合しており、これらのうち、顧客に有利となるのは、３番目のチェック用買付金額の５億円であるから、これに対応する３番目の区分の手数料率１．０５０％を、適用手数料率（税込）として決定する。この場合、第２の区分の手数料率よりも３番目の区分の手数料率が低くて顧客に有利となるので３番目の区分の手数料率を適用手数料率として選択するようにしてもよい。
【０１００】
続いて、上記のように顧客に最も有利となるチェック用買付金額を決定した後、そのチェック用買付金額を端数処理して買付金額の候補金額とし、この買付金額の候補金額に、適用する手数料率（税抜）を乗じることにより、販売手数料（税抜）を算出して端数処理し、端数処理後の販売手数料（税抜）に消費税率を乗じることにより、消費税額を算出して端数処理し、買付金額の候補金額に、端数処理後の販売手数料（税抜）および端数処理後の消費税額を加算することにより、支払金額の候補金額を算出する。さらに、買付金額の候補金額を１円ずつ加算して大きくしていくことにより、同様な処理を行って、徐々に大きくなっていく支払金額の候補金額を算出していき、注文受付処理手段２２により受け付けた受付支払金額（販売手数料を含めて入力された金額）以下に収まる支払金額の候補金額のうち最大のものを支払金額として決定するとともに、その支払金額の候補金額に対応する買付金額の候補金額を、買付金額として決定する。但し、上記の支払金額が１０，２１０，０００円や５０５，２５０，０００円の場合の例では、決定した顧客に最も有利なチェック用買付金額が１，０００万円や５億円であり、端数が生じていないので、これらの１，０００万円や５億円をそのまま買付金額として決定し、また、顧客が入力した支払金額の１０，２１０，０００円や５０５，２５０，０００円を、そのまま支払金額として決定するようにしてもよい。
【０１０１】
一方、端数が生じる場合の例を挙げると、顧客の入力した支払金額（販売手数料を含めて入力された金額）が１０，２００，０００円の場合には、１番目のチェック用買付金額の９８８８５１１．８７６…円が、手数料率テーブルと整合し、かつ、顧客に最も有利となるチェック用買付金額であるから、これに対応する１番目の区分の手数料率（税込）の３．１５０％を、適用手数料率（税込）として決定する。そして、１番目のチェック用買付金額を端数処理して９，８８８，５１１円を買付金額の候補金額とし、これに１番目の区分の手数料率（税抜）の３．０００％を乗じて販売手数料（税抜）を算出して端数処理すると２９６，６５５円となり、これに消費税率の５％を乗じて消費税額を算出して端数処理すると１４，８３２円となるので、支払金額の候補金額は、これらを合計して、１０，１９９，９９８円となる。さらに、１円加算して買付金額の候補金額を９，８８８，５１２円とすると、販売手数料（税抜）が２９６，６５５円となり、消費税額が１４，８３２円となるので、支払金額の候補金額は、１０，１９９，９９９円となる。これでも顧客の入力した支払金額に達していないので、さらに、１円加算して買付金額の候補金額を９，８８８，５１３円とすると、販売手数料（税抜）が２９６，６５５円となり、消費税額が１４，８３２円となるので、支払金額の候補金額は、１０，２００，０００円となり、顧客の入力した支払金額に達するため、このときの買付金額の候補金額の９，８８８，５１３円を、金融商品の買付金額として決定する。
【０１０２】
なお、買付金額決定処理手段２７により、手数料率テーブル記憶手段３０（図２参照）に記憶された手数料率テーブルを用いて、買付金額の各区分の金額範囲における最低買付金額に当該区分に対応する手数料率（税込）を乗じた販売手数料（税込）を加算して算出した当該区分の最低支払金額を当該金額の算出に用いた当該手数料率に対応付けて最低支払金額記憶手段に記憶する。一例として手数料率テーブルの買付金額の区分に対して買付金額が小さいほうから順に区分識別番号を予め付しておくとともに区分識別番号に当該区分の最低買付金額を予め対応付けておき、手数料率テーブルで区分識別番号の区分の最低買付金額に当該区分の手数料率（税込）を乗じた販売手数料（税込）を加算して当該区分の最低支払金額を算出し、当該区分の最低支払金額を当該区分の手数料率と区分識別番号に対応付けて最低支払金額記憶手段に記憶する処理を区分識別番号を昇順に選択して実行する。そして、最低支払金額記憶手段に記憶された最低支払金額のうち受付支払金額以下であって最も高額の最低支払金額の算出に用いた手数料率（税込）に１を加算した数値で受付支払金額を除した金額を、金融商品（本実施形態では、投資信託）の買付金額として決定する（ステップＳ１０）。一例として、最低支払金額記憶手段に手数料率（税込）に対応付けて記憶された最低支払金額のうち受付支払金額以下であって最も高額の最低支払金額を選択し、選択した最低支払金額に対応付けされた手数料率（税込）に１を加算した数値で受付支払金額を除した金額を、金融商品（本実施形態では、投資信託）の買付金額として決定する。但し、端数処理があるため、次のように処理を行ってもよい。
【０１０３】
具体的には、買付金額決定処理手段２７により、先ず、買付金額の区分の金額範囲における最低買付金額に当該区分に対応する手数料率（税抜）を乗じた販売手数料（税抜）を算出して端数処理し、端数処理後の販売手数料（税抜）に消費税率を乗じることにより消費税額を算出して端数処理し、当該区分の最低買付金額に端数処理後の販売手数料（税抜）および端数処理後の消費税額を加算することにより当該区分の最低支払金額を算出し、当該区分の手数料率（税抜）に対応付けて最低支払金額記憶手段に記憶する処理を買付金額の各区分について実行する。図２の例では、１番目の区分の最低買付金額は０円であり、１番目の区分の最低支払金額は０円であり、１番目の区分の手数料率は３．０００％である。２番目の区分の最低買付金額は１，０００万円であり、２番目の区分の手数料率（税抜）は２．０００％であるから、販売手数料（税抜）は２０万円となり、消費税額は１万円となるので、２番目の区分の最低支払金額は１，０２１万円となる。３番目の区分の最低買付金額は５億円であり、３番目の区分の手数料率（税抜）は１．０００％であるから、販売手数料（税抜）は５００万円となり、消費税額は２５万円となるので、３番目の区分の最低支払金額は５億５２５万円となる。４番目の区分の最低買付金額は１０億円であり、４番目の区分の手数料率（税抜）は０．５００％であるから、販売手数料（税抜）は５００万円となり、消費税額は２５万円となるので、４番目の区分の最低支払金額は１０億５２５万円となる。従って、最低支払金額の区分は、１番目の区分の最低支払金額が０円であり（１番目の区分の手数料率が、税込で３．１５０％、税抜で３．０００％）、２番目の区分の最低支払金額が１，０２１万円であり（２番目の区分の手数料率が、税込で２．１００％、税抜で２．０００％）、３番目の区分の最低支払金額が５億５２５万円であり（３番目の区分の手数料率が、税込で１．０５０％、税抜で１．０００％）、４番目の区分の最低支払金額が１０億５２５万円である（４番目の区分の手数料率が、税込で０．５２５％、税抜で０．５００％）。
【０１０４】
次に、注文受付処理手段２２により受け付けた受付支払金額（販売手数料を含めて入力された金額）が、最低支払金額で分けられる区分のいずれに属するかを判断し、属すると判断された区分に対応する手数料率を、適用する手数料率として決定する。例えば、顧客の入力した支払金額（受付支払金額）が１，０２１万円の場合には、当該受付支払金額以下となるのは１番目の区分の最低支払金額０円と２番目の区分の最低支払金額１，０２１万円であり、このうち高額のほうである１，０２１万円の２番目の区分に属することになるので、適用手数料率は、２番目の区分の手数料率により、税込で２．１００％、税抜で２．０００％となる。また、顧客の入力した支払金額（受付支払金額）が１，０２０万円の場合には、当該受付支払金額以下となるのは１番目の区分の最低支払金額０円であり、１番目の区分に属することになるので、適用手数料率は、１番目の区分の手数料率により、税込で３．１５０％、税抜で３．０００％となる。
【０１０５】
続いて、注文受付処理手段２２により受け付けた受付支払金額を、適用する手数料率（税込）に１を加算した数値で除して端数処理して買付金額の候補金額を算出し、この買付金額の候補金額に、適用する手数料率（税抜）を乗じることにより販売手数料（税抜）を算出して端数処理し、端数処理後の販売手数料（税抜）に消費税率を乗じることにより消費税額を算出して端数処理し、買付金額の候補金額に端数処理後の販売手数料（税抜）および端数処理後の消費税額を加算することにより支払金額の候補金額を算出する。さらに、買付金額の候補金額を１円ずつ加算して大きくしていくことにより、同様な処理を行って、徐々に大きくなっていく支払金額の候補金額を算出していき、注文受付処理手段２２により受け付けた受付支払金額（販売手数料を含めて入力された金額）以下に収まる支払金額の候補金額のうち最大のものを支払金額として決定するとともに、その支払金額の候補金額に対応する買付金額の候補金額を、金融商品の買付金額として決定してもよい。但し、上記の支払金額が１，０２１万円の場合の例では、１，０２１万円÷（１＋０．０２１０）＝１，０００万円であり、端数が生じないので、この１，０００万円をそのまま買付金額として決定し、また、顧客が入力した支払金額の１，０２１万円を、そのまま支払金額として決定してもよい。
【０１０６】
一方、端数が生じる場合の例を挙げると、顧客の入力した支払金額（受付支払金額）が１０，２００，０００円である場合には、１０，２００，０００円÷（１＋０．０３１５）＝９８８８５１１．８７６…円であるから端数処理して９，８８８，５１１円を買付金額の候補金額とし、これに手数料率（税抜）の３．０００％を乗じて販売手数料（税抜）を算出して端数処理すると２９６，６５５円となり、これに消費税率の５％を乗じて消費税額を算出して端数処理すると１４，８３２円となるので、支払金額の候補金額は、これらを合計して、１０，１９９，９９８円となる。さらに、１円加算して買付金額の候補金額を９，８８８，５１２円とすると、販売手数料（税抜）が２９６，６５５円となり、消費税額が１４，８３２円となるので、支払金額の候補金額は１０，１９９，９９９円となる。これでも顧客の入力した支払金額（受付支払金額）に達していないので、さらに、１円加算して買付金額の候補金額を９，８８８，５１３円とすると、販売手数料（税抜）が２９６，６５５円となり、消費税額が１４，８３２円となるので、支払金額の候補金額は１０，２００，０００円となり、顧客の入力した支払金額に達するため、このときの買付金額の候補金額の９，８８８，５１３円を、金融商品の買付金額として決定する。
【０１０７】
その後、ステップＳ８で、不利益チェック処理手段２５により、支払金額がチェック用支払金額未満である（すなわち、顧客が不利益となる状態ではない。）と判断されるか、あるいは、ステップＳ１０で、買付金額決定処理手段２７による処理を経た後に、注文受付処理手段２２により、受信した注文データおよび支払金額算出処理手段２３による算出処理で得られた支払金額等のデータを用いるか、あるいは、受信した注文データおよび買付金額決定処理手段２７による処理で得られた買付金額等のデータを用いて、注文内容を確認するための確認画面５００（図７参照）の表示用データを作成し、作成した確認画面５００（図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（図５のステップＳ１１）。すると、顧客端末装置４０の表示画面には、図７に示すような確認画面５００が表示される。
【０１０８】
図７において、確認画面５００には、ファンド名、収益分配方法、買付金額、販売手数料（税抜）、消費税額、手数料率（税込）、支払金額、約定日、および受渡日が表示されるとともに、暗証番号を入力する暗証番号入力部５１０と、注文を確定させるための「注文する」ボタン５２０とが設けられている。なお、確認画面５００において、ファンド名に代えてまたはファンド名とともにファンドコードを表示してもよい。
【０１０９】
図７の確認画面５００において、顧客が、注文内容を確認した後、暗証番号入力部５１０に暗証番号を入力し、「注文する」ボタン５２０をクリックすると、顧客識別情報及び暗証番号とともに注文内容の確認信号が、ネットワーク１を介して買付注文処理サーバ２０へ送信される（図５のステップＳ１１）。買付注文処理サーバ２０では、顧客端末装置４０からの顧客識別情報と暗証番号により不図示の顧客情報格納手段を参照して顧客認証ができるようになっている。
【０１１０】
それから、買付注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、顧客端末装置４０からの顧客による注文内容の確認信号を受信すると、顧客の注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、注文データおよび支払金額算出処理手段２３による算出処理で得られた支払金額等のデータ、あるいは注文データおよび買付金額決定処理手段２７による処理で得られた買付金額等のデータを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段３２（図４参照）に記憶させるとともに、完了画面６００（図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（図５のステップＳ１２）。すると、顧客端末装置４０の表示画面には、完了画面６００が表示される。この完了画面６００には、確認画面５００（図７参照）の場合と同様に、ファンド名、収益分配方法、買付金額、販売手数料（税抜）、消費税額、手数料率（税込）、支払金額、約定日、および受渡日が表示される。なお、完了画面６００において、ファンド名に代えてまたはファンド名とともにファンドコードを表示してもよい。
【０１１１】
続いて、注文内容送信処理手段２８により、注文データ記憶手段３２（図４参照）に記憶された注文内容を示すデータ（買付銘柄の銘柄識別情報および買付金額を含む。）を、専用線２を介して買付銘柄の投資信託（ファンド）を運用する運用会社のファンド運用会社システム５０へ送信し（図５のステップＳ１３）、買付注文に関する一連の処理を終了する（ステップＳ１４）。
【０１１２】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、買付注文処理システム１０は、支払金額算出処理手段２３、チェック用支払金額算出処理手段２４、不利益チェック処理手段２５、および再入力案内表示処理手段２６を備えているので、顧客の入力した買付金額が属する区分よりも１ランク上の区分の最低買付金額およびこの最低買付金額に対応するチェック用手数料率を用いて、チェック用支払金額を算出し、支払金額がチェック用支払金額以上であるか否かを判断することができ、手数料率の関係により支払金額上で顧客に不利益が生じる状況であるか否かを確認することができる。このため、顧客に不利益が生じる状況であると判断した場合には、買付金額再入力案内画面４００（図７参照）を表示することにより、顧客にそのような状況を知らせるとともに、顧客に買付金額の再入力を促すことができるので、顧客が不利益となる状態を回避することができる。
【０１１３】
また、買付注文処理システム１０は、買付金額決定処理手段２７を備えているので、顧客が販売手数料込みの金額、すなわち買付時のトータルの支払金額を入力したときには、各段階の手数料率を用いて複数のチェック用買付金額を算出し、手数料率テーブル（図２参照）に定められた買付金額と手数料率との関係と整合するチェック用買付金額および手数料率の組合せのうち、顧客に有利となる最も低い手数料率の組合せを選択することにより買付金額を決定することができる。このため、顧客に不利益が生じないように買付金額を決定することができる。
【０１１４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１１５】
例えば、前記実施形態では、買付金額再入力案内画面４００（図７参照）が表示されると、顧客は、この画面の表示内容を確認した後、「買付注文入力画面に戻る」ボタン４５０をクリックして買付注文入力画面３００（図６参照）へ戻ることしかできない構成とされていたが、顧客が自己の不利益になる入力をしたことを自身で認識しつつ、買付金額の再入力を行うことなく、当初の不利益な買付注文のまま注文を確定させることを選択することができる構成としてもよい。しかし、顧客の不利益を、より確実に回避できるようにするという観点から、前記実施形態のように買付金額を再入力することしか選択することができない構成とすることが望ましい。また、顧客に買付金額ではなく、買付口数を入力させる構成とする場合も同様であり、顧客が自己の不利益になる入力をしたことを自身で認識しつつ、買付口数の再入力を行うことなく、当初の不利益な買付注文のまま注文を確定させることを選択することができる構成としてもよいが、顧客の不利益を、より確実に回避できるようにするという観点から、買付口数再入力案内画面（不図示）が表示されると、買付口数の入力を受け付ける買付注文入力画面（不図示）に戻って、買付口数を再入力することしか選択することができない構成とすることが望ましい。
【０１１６】
また、前記実施形態では、買付注文入力画面３００（図６参照）で販売手数料込みの金額（支払金額）を入力した場合には、買付金額決定処理手段２７により決定した買付金額およびその買付金額に対応する手数料率については、確認画面５００（図７参照）に表示するが、買付金額決定処理手段２７による買付金額の決定処理の過程で採用されなかったチェック用買付金額については、たとえ顧客により入力された金額（支払金額）に対し、整合するチェック用買付金額および手数料率の組合せがあったとしても、表示しない構成とされていた。しかし、整合するチェック用買付金額および手数料率の組合せが複数あった場合には、それらを全て表示したうえで、顧客に最も有利となるチェック用買付金額および手数料率の組合せをシステムで選択して買付金額を決定したことがわかるような表示を行う構成としてもよい。例えば、前記実施形態では、顧客の入力した支払金額が１０，２１０，０００円の場合には、１番目の区分の手数料率３．１５０％を用いて算出した１番目のチェック用買付金額の９８９８２０６．４９５…円と、２番目の区分の手数料率２．１００％を用いて算出した２番目のチェック用買付金額の１，０００万円とが、手数料率テーブルと整合しており（つまり、手数料率に対応する買付金額の区分に属しており）、これらのうち、顧客に有利となるのは、より多くの受益証券を取得することができる２番目のチェック用買付金額の１，０００万円であるから、これに対応する２番目の区分の手数料率２．１００％を、適用手数料率（税込）として決定し、確認画面５００（図７参照）に表示していたが、採用しなかった方の１番目の区分の手数料率３．１５０％およびそれを用いて算出した１番目のチェック用買付金額の９８９８２０６．４９５…円も併せて表示し、２番目の区分の手数料率２．１００％の方を採用した旨および／または１番目の区分の手数料率３．１５０％の方を採用しなかった旨の表示を行うようにしてもよい。
【０１１７】
さらに、前記実施形態では、手数料率テーブルは、買付金額と手数料率との関係を定めるテーブルとされていたが（図２参照）、買付口数と手数料率との関係を定めるテーブルとしてもよく、この場合には、先ず、注文受付処理手段により、顧客により顧客端末装置４０に入力された買付銘柄の銘柄識別情報および買付口数を受け付ける。次に、支払金額算出処理手段により、顧客の入力した買付口数に、ファンド情報記憶手段（基準価額記憶手段）に記憶された買付銘柄の基準価額を乗じることにより、買付金額を算出するとともに、手数料率テーブル記憶手段に記憶された手数料率テーブル（買付口数と買付口数の区分に対応した段階的な手数料率との関係を定める手数料率テーブルであって買付口数の増大に対して段階的に低下する手数料率を定める手数料率テーブル）を用いて、注文受付処理手段により受け付けた買付口数に対応する手数料率を決定し、決定した手数料率を、買付口数を換算して得られた買付金額に乗じることにより販売手数料を算出し、この販売手数料を買付金額に加算して顧客の支払金額を算出する。なお、端数処理（消費税額の算出処理を含む。）は、前記実施形態の支払金額算出処理手段２３の場合と同様に行えばよい。続いて、チェック用支払金額算出処理手段により、注文受付処理手段により受け付けた買付口数が属する区分よりも大口側に１つ上の区分の買付口数範囲における最低買付口数およびこの最低買付口数に対応するチェック用手数料率すなわち当該１つ上の区分に対応する手数料率を手数料率テーブルから取得し、取得した最低買付口数に、ファンド情報記憶手段（基準価額記憶手段）に記憶された買付銘柄の基準価額を乗じることによりチェック用買付金額を算出し、このチェック用買付金額にチェック用手数料率を乗じることによりチェック用販売手数料を算出し、このチェック用販売手数料をチェック用買付金額に加算してチェック用支払金額を算出する。なお、端数処理（消費税額の算出処理を含む。）は、前記実施形態のチェック用支払金額算出処理手段２４の場合と同様に行えばよい。それから、前記実施形態の不利益チェック処理手段２５と同様にして比較判断処理を行い、支払金額がチェック用支払金額以上であると判断した場合に、再入力案内表示処理手段により、買付口数の再入力を促すための再入力案内画面を表示する。
【０１１８】
このように買付口数と手数料率との関係を定める手数料率テーブルを用いる構成とした場合でも、顧客の入力した買付口数が属する区分よりも１つ上の区分における最低買付口数およびこの最低買付口数に対応するチェック用手数料率を用いて、チェック用支払金額を算出し、支払金額がチェック用支払金額以上であるか否かを判断することができるので、手数料率の関係により支払金額上で顧客に不利益が生じる状況であるか否かを確認することができる。このため、前記実施形態の場合と同様に、顧客に不利益が生じる状況であると判断した場合には、再入力案内画面を表示することにより、顧客にそのような状況を知らせるとともに、顧客に買付口数の再入力を促すことができるので、顧客が不利益となる状態を回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上のように、本発明の買付注文処理システムおよびプログラムは、例えば、投資信託の買付の注文を受け付ける場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の一実施形態の買付注文処理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の手数料率テーブル記憶手段の構成の一例を示す図。
【図３】前記実施形態のファンド情報記憶手段の構成の一例を示す図。
【図４】前記実施形態の注文データ記憶手段の構成の一例を示す図。
【図５】前記実施形態の買付注文処理システムによる買付注文の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図６】前記実施形態の買付注文処理システムによる買付注文入力時の画面遷移（その１）の一例を示す説明図。
【図７】前記実施形態の買付注文処理システムによる買付注文入力時の画面遷移（その２）の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  買付注文処理システム
２２  注文受付処理手段
２３  支払金額算出処理手段
２４  チェック用支払金額算出処理手段
２５  不利益チェック処理手段
２６  再入力案内表示処理手段
２７  買付金額決定処理手段
３０  手数料率テーブル記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010055428.tif 000008
【図７】
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