(57)【要約】【課題】本発明は、ＴＡＺタンパク質を調節することによって骨粗鬆症、肥満、糖尿病または高脂血症を予防または治療するのに有用な医薬組成物を提供する。【解決手段】本発明は、フェニルテトラゾール誘導体またはその薬剤学的に許容される塩を有効成分として含む医薬組成物を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１の化合物またはその薬剤学的に許容される塩を有効成分として含む、骨粗鬆症の予防または治療用医薬組成物：
【化１】
2010280658.tif 000028
前記式中、
Ａはエチルまたはｎ−ブチルであり；
Ｒ１は、メチル、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯ２Ｍｅ、−ＣＨ２Ｆ、−ＣＨ（ＯＣＨ３）２、−ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ３、−ＣＨ２ＯＣＨ２ＳＣＨ３、またはスチリルであり；
Ｒ２は、Ｈ、Ｂｒ、−ＣＯ２ＣＨ３、フェニル、ピリジン−２−イル、ピリジン−３−イル、式２で示される官能基、−ＣＨ（ＯＨ）Ｐｈ、またはスチリルであり；
Ｒ３はＨまたはメチルであり；
ＸはＣＨまたはＮであり；
ＰはＨまたは−ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣＨ２ＣＨ３である。
【化２】
2010280658.tif 000029
【請求項２】
前記式１の化合物が次のいずれかの１つであることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物：
｛２−エチル−７−メチル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イル｝メタノール；
２−ブチル−５−メチル−６−ピリジン−３−イル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン；
メチル２−ブチル−６−ピリジン−２−イル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−カルボキシレート；
｛２−ブチル−７−メチル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イル｝メタノール；
２−ブチル−５−フルオロメチル−６−（１−オキシピリジン−２−イル）−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン；
（２−ブチル−５−ジメトキシメチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−
１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−６−イル）フェニルメタノール；
｛２−ブチル−５−ジメトキシメチル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−６−イル｝フェニルメタノール：
酢酸６−ブロモ−２−ブチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イルメチルエステル；
酢酸６−ブロモ−２−ブチル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イルメチルエステル；
２−ブチル−７−メチル−５−［（メチルスルファニルメトキシ）メチル］−６−フェニル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン；
メチル２−ブチル−６−スチリル−１−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボキシレート；及び
メチル２−ブチル−５−スチリル−１−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−６−カルボキシレート。
【請求項３】
式３の化合物またはその薬剤学的に許容される塩を有効成分として含む、肥満、糖尿病または高脂血症の予防または治療用医薬組成物：
【化３】
2010280658.tif 000030
前記式中、
Ａはエチルまたはｎ−ブチルであり；
Ｒ１は、メチル、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯ２Ｍｅ、−ＣＨ２Ｆ、−ＣＨ（ＯＣＨ３）２、−ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ３、−ＣＨ２ＯＣＨ２ＳＣＨ３、またはスチリルであり；
Ｒ２は、Ｈ、Ｂｒ、−ＣＯ２ＣＨ３、フェニル、ピリジン−２−イル、ピリジン−３−イル、式４で示される官能基、−ＣＨ（ＯＨ）Ｐｈ、またはスチリルであり；  Ｒ３はＨまたはメチルであり；
ＸはＣＨまたはＮであり；
ＰはＨまたは−ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣＨ２ＣＨ３である。
【化４】
2010280658.tif 000031
【請求項４】
前記式３の化合物が次のいずれかの１つであることを特徴とする請求項３に記載の医薬
組成物：
｛２−エチル−７−メチル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イル｝メタノール；
２−ブチル−５−メチル−６−ピリジン−３−イル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン；
メチル２−ブチル−６−ピリジン−２−イル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−カルボキシレート；
｛２−ブチル−７−メチル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イル｝メタノール；
２−ブチル−５−フルオロメチル−６−（１−オキシピリジン−２−イル）−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン；
（２−ブチル−５−ジメトキシメチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−６−イル）フェニルメタノール；
｛２−ブチル−５−ジメトキシメチル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−６−イル｝フェニルメタノール：
酢酸６−ブロモ−２−ブチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イルメチルエステル；
酢酸６−ブロモ−２−ブチル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イルメチルエステル；
２−ブチル−７−メチル−５−［（メチルスルファニルメトキシ）メチル］−６−フェニル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン；
メチル２−ブチル−６−スチリル−１−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボキシレート；及び
メチル２−ブチル−５−スチリル−１−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−６−カルボキシレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェニルテトラゾール誘導体またはその薬剤学的に許容される塩を有効成分として含む、骨粗鬆症、肥満、糖尿病または高脂血症の予防または治療用医薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
人口高齢化に伴って老人性疾患が増加し、老齢人口が多い先進国では人口高齢化が一段と深刻な状況となっている。特に、骨粗鬆症は代表的な老人性疾患であって、殆どの老人が経験する疾患である。骨粗鬆症（ｏｓｔｅｏｐｏｒｏｓｉｓ）は、骨の量が減少し、骨の強度が弱くなって骨折が起こる可能性が高い状態を言う。これは骨吸収と骨形成のバランスが崩れて、骨形成より骨吸収が過多になることに起因する。骨組職の量の減少と伴って骨の密度が低くなるとともに骨髓腔が広がり、この症状が進行するにつれて骨が弱くなって、小さな衝撃でも骨折しやすい状態になる。骨組職は造骨細胞により形成され、破骨細胞により破壊吸収を繰り返し続ける動的な組職である。
【０００３】
骨粗鬆症に関連して過去には主に骨の無機質、つまり、カルシウムとリンとの代謝異常を中心に研究を行ったが、その発症機構糾明には大きな進展がなかった。現在、骨粗鬆症治療剤として用いられている物質はビスフォスフォネート製剤（アレンドロネート、エチドロネート）、ホルモン製剤（ラロキシフェン）、ビタミンＤ製剤、カルシトニン製剤、カルシウム製剤などがある。しかし、ビスフォスフォネート製剤は胃腸での吸収率が低く、服用方法が複雑で食道炎を誘発する問題点があり、ホルモン製剤は一生服用しなければならず、長期投与する場合は、乳癌、子宮癌、胆石症及び血栓症などの副作用を引き起こす問題点がある。また、ビタミンＤ製剤は高価で、効果が確かではないという短所があり、カルシトニン製剤は高価で、投与方法が難しいという短所があり、カルシウム製剤は副作用は少ないが、治療でなく、予防効果に限られるという短所がある。これに加え、骨粗鬆症は薬物の短期投与のみでは治療することができず、薬物の長期投与が必須的である。したがって、長期投与時に前記のような副作用がなく、優れた薬効をもつ新しい物質の開発が求められている。
【０００４】
骨髄由来の成体幹細胞、特に間葉幹細胞（ｍｅｓｅｎｃｈｙｍａｌ  ｓｔｅｍ  ｃｅｌｌ；ＭＳＣ）は、骨を含む軟骨、筋肉、脂肪細胞などの多様な形態の細胞及び組職に分化する。成体幹細胞の分化活性は、疾病及び老化によって格段に減少する傾向を見せ、減少した分化活性は骨、軟骨及び筋肉組職の再生活性の減少を誘発すると共に、免疫機能を弱化させ、感染による様々な疾病を発生させる環境を造成する。したがって、成体幹細胞の分化活性を持続的に活性化させる方法は、関連代謝性疾患、骨疾患、及び老化による疾患全般に有用な治療法になり得る。
【０００５】
成体幹細胞から特異的細胞形態への分化は、重要な転写因子により決定されるもので、外部信号伝逹に反応してこの遺伝因子の発現が調節され、細胞特異性がある遺伝因子発現を調節する。特に、脂肪細胞への分化はＰＰＡＲγ（ｐｅｒｏｘｉｓｏｍｅ ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｏｒ−ａｃｔｉｖａｔｅｄ ｒｅｃｅｐｔｏｒγ）転写因子によって決定的な調節を受けると知られている。前記転写因子は、異なるリガンド結合によって脂肪細胞への分化を促進または抑制するが、前記転写因子の活性が増加すると脂肪細胞への分化が促進されて肥満度が増加すると知られている（ＭａｃＤｏｕｇａｌｄ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，１９９５；６４：３４５−７３；Ａｄａｍｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．，１９９７；１００：３１４９−５３；Ｆａｊａ
ｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｕｒｒ．Ｏｐｉｎ．Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌ．，１９９８；１０：１６５−７３）。
【０００６】
最近、ＰＰＡＲγ転写因子の活性を調節する転写補助調節因子であるＴＡＺ（ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎａｌ  ｃｏａｃｔｉｖａｔｏｒ  ｗｉｔｈ  ＰＤＺ−ｂｉｎｄｉｎｇ
ｍｏｔｉｆ）タンパク質が報告されている（Ｋａｎａｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｍｂｏ．Ｊ．，２０００；１９：６７７８−９１）。前記ＴＡＺタンパク質は１４−３−３細胞内タンパク質と結合するパートナータンパク質でクローニングされ、８９番目のセリンがリン酸化されることによって１４−３−３タンパク質と結合して細胞質内に存在することが知られている（Ｋａｎａｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｍｂｏ．Ｊ．，２０００；１９：６７７８−９１；Ｐａｒｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２００４；２７９：１７３８４−９０）。ＴＡＺタンパク質は、ＷＷドメイン、コイルドコイル（ｃｏｉｌｅｄ−ｃｏｉｌ）ドメイン、ＰＤＺ−結合モチーフを含んでいるため、他のタンパク質との多様な結合可能性を示唆する。特に、ＷＷドメインはＰＰＸＹというペプチド配列と強い結合活性を見せることにより、ＰＰＸＹモチーフを含む数種のタンパク質との結合可能性を示唆する。２００３年には、造骨細胞の分化を促進する決定的調節因子であるＲＵＮＸ２（ｒｕｎｔ−ｒｅｌａｔｅｄ  ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｆａｃｔｏｒ  ２）タンパク質とＴＡＺタンパク質内ＷＷドメインとの結合が糾明され、その結合を通じてＲＵＮＸ２の標的遺伝子発現調節活性が増幅されてオステオカルシン（ｏｓｔｅｏｃａｌｃｉｎ）など骨組職特異的遺伝子発現を増加させて骨組職の分化生成をさらに促進すると報告されている（Ｈｏｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２００５；３０９：１０７４−８）。また、ＴＡＺタンパク質のＷＷドメインに結合するタンパク質としてポリオーマウイルス（ｐｏｌｙｏｍａｖｉｒｕｓ）Ｔ抗原が知られているが、その正確な細胞内における機能は知られていない。その上、ＰＰＸＹモチーフを有する転写のいずれか１つであるＰＰＡＲγが新しいＴＡＺ結合タンパク質として確認され、この結合はＰＰＡＲγによる脂肪細胞分化活性を阻害すると報告されている（Ｈｏｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２００５；３０９：１０７４−８）。ＴＡＺタンパク質の脂肪細胞分化を阻害するメカニズムの骨子は、ＴＡＺタンパク質がＰＰＡＲγタンパク質と結合してＰＰＡＲγのＤＮＡ結合活性を抑制すると共に、遺伝子の転写促進活性を阻害することによって、脂肪細胞特異性を有するＰＰＡＲγ標的遺伝因子の発現を抑制することにあると報告されている。ＴＡＺタンパク質のＲＵＮＸ２及びＰＰＡＲγとの結合は、間葉幹細胞の分化調節に非常に重要な意味を持つ。すなわち、幹細胞の分化を決定するにおいて、ＲＵＮＸ２及びＰＰＡＲγタンパク質とＴＡＺタンパク質とが結合することによって、ＲＵＮＸによる造骨細胞分化は促進する一方、同時にＰＰＡＲγによる脂肪細胞の分化が抑制されることが観察された（Ｈｏｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ，  ２００５；３０９：１０７４−８；Ｄｅｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｆｒｏｎｔ  Ｂｉｏｓｃｉ．，２００８；１３：２００１−２１；Ｈｏｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｅｌｌ  Ｃｙｃｌｅ  ２００６；５：１７６−９）。すなわち、ＴＡＺタンパク質の発現程度に従って間葉幹細胞がどのように分化されるかが決定されるという重要な結論に至った。
【０００７】
その他にも、ＴＡＺ結合タンパク質としてＴＢＸ５（Ｔ−ｂｏｘ  ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｆａｃｔｏｒ  ５）が知られており、これらの結合が心臓及び足の生成に重要に作用すると理解されている（Ｍｕｒａｋａｍｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ．，２００５；１０２：１８０３４−９）とともに、胚芽発生期に決定的な役割をするＰＡＸ３タンパク質と結合してその機能を調節すると提示されている（Ｍｕｒａｋａｍｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，２００６；３３９：５３３−９）。それだけでなく、ＴＡＺタンパク質は、ＰＤＺ結合モチーフを通じて多様なＰＤＺドメインを含むタンパク質と結合して多様な活性を示す。ＴＴＦ−１（ｔｈｙｒｏｉｄ  ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｆａｃｔｏｒ−１）は、肺組職の分化形成に非常に重要な役割をする遺伝因子であり、肺サーファクタントタンパク質−Ｃ（ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  ｐｒｏｔｅｉｎ−Ｃ）という遺伝子発現を調節する。ＴＡＺタンパク質は、ＴＴＦ−１との結合を通じて肺サーファクタントタンパク質−Ｃの発現を促進する転写補助促進因子であると報告されている（Ｐａｒｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２００４；２７９：１７３８４−９０）とともに、ＴＥＦ−１（ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎａｌ  ｅｎｈａｎｃｅｒ  ｆａｃｔｏｒ−１）タンパク質との結合を通じて筋肉組職におけるＴＥＦ−１調節遺伝子の発現を調節すると提案されている（Ｍａｈｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．，２００５；３８８：２１７−２５）。
【０００８】
ＴＡＺタンパク質の幹細胞分化調節機能とは別に、ＭＣＦ７乳癌細胞の移動、浸潤、及び腫瘍発生においてのＴＡＺの機能が知られており（Ｃｈａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，２００８；６８：２５９２−８）、ＴＡＺタンパク質の欠損時には、腎細胞に多数の嚢胞を形成する多発性嚢胞腎の発病が動物モデルで観察されるとの報告が発表され、ＴＡＺタンパク質の多様な機能に対する接近が多方面で試みられている（Ｍａｋｉｔａ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｍ．Ｊ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．Ｒｅｎａｌ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．，２００８；２９４：Ｆ５４２−５３；Ｔｉａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ＆  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，２００７；２７：６３８３−９５）。一方、ＦＧＦ−２が造骨細胞の分化時にＴＡＺタンパク質を減少させる信号の一つとして報告されたが（Ｄｅｎｇ  ＺＬ  ｅｔ  ａｌ．，Ｆｒｏｎｔ  Ｂｉｏｓｃｉ．，２００８；１３：２００１−２１；Ｅｄａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，２００８；３６６：４７１−５）、ＴＡＺタンパク質の機能の重要度に比べＴＡＺタンパク質の調節メカニズム研究が多くは行われておらず、深度ある研究が要求されている。
【０００９】
細胞核内でＤＮＡ結合活性を有する転写因子を調節する転写因子補助調節因子として作用するＴＡＺタンパク質の場合、細胞質から核への移動が前提条件となる。現在までＴＡＺタンパク質は、セリン脱リン酸化により核へ移動が可能であると知られており、ＴＡＺタンパク質と１４−３−３との結合の阻害もＴＡＺタンパク質の核への移動を増加させる方法として提示されている。よって、細胞内でＴＡＺタンパク質の核への移動を促進する化合物は、ＴＡＺタンパク質による脂肪細胞分化抑制効果及び造骨細胞分化促進効果を有するものと判断することができる。
【００１０】
そこで、本発明者らは骨粗鬆症、肥満、糖尿病、または高脂血症の予防お呼び治療に効果的な化合物を見出すための研究を続けるなかで、フェニルテトラゾール誘導体化合物がＴＡＺタンパク質の調節を通じて骨粗鬆症の治療及び予防と脂肪細胞分化の抑制による肥満治療に優れた効果があることを確認し、本発明の完成に至った。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】ＭａｃＤｏｕｇａｌｄ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，１９９５；６４：３４５−７３
【非特許文献２】Ａｄａｍｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．，１９９７；１００：３１４９−５３
【非特許文献３】Ｆａｊａｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｕｒｒ．Ｏｐｉｎ．Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌ．，１９９８；１０：１６５−７３
【非特許文献４】Ｋａｎａｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｍｂｏ．Ｊ．，２０００；１９：６７７８−９１
【非特許文献５】Ｐａｒｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２００４；２７９：１７３８４−９０
【非特許文献６】Ｈｏｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２００５；３０９：１０７４−８
【非特許文献７】Ｄｅｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｆｒｏｎｔ  Ｂｉｏｓｃｉ．，２００８；１３：２００１−２１
【非特許文献８】Ｈｏｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｅｌｌ  Ｃｙｃｌｅ  ２００６；５：１７６−９
【非特許文献９】Ｍｕｒａｋａｍｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ．，２００５；１０２：１８０３４−９
【非特許文献１０】Ｍｕｒａｋａｍｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，２００６；３３９：５３３−９
【非特許文献１１】Ｍａｈｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．，２００５；３８８：２１７−２５
【非特許文献１２】Ｃｈａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，２００８；６８：２５９２−８
【非特許文献１３】Ｍａｋｉｔａ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｍ．Ｊ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．Ｒｅｎａｌ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．，２００８；２９４：Ｆ５４２−５３
【非特許文献１４】Ｔｉａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ＆  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，２００７；２７：６３８３−９５
【非特許文献１５】Ｄｅｎｇ  ＺＬ  ｅｔ  ａｌ．，Ｆｒｏｎｔ  Ｂｉｏｓｃｉ．，２００８；１３：２００１−２１
【非特許文献１６】Ｅｄａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，２００８；３６６：４７１−５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、フェニルテトラゾール誘導体またはその薬剤学的に許容される塩を有効成分として含む、骨粗鬆症の予防または治療用医薬組成物を提供する。
【００１３】
本発明の他の目的は、前記化合物またはその薬剤学的に許容される塩を有効成分として含む、肥満、糖尿病または高脂血症の予防または治療用医薬組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明は式１の化合物またはその薬剤学的に許容される塩を有効成分として含む、骨粗鬆症、肥満、糖尿病または高脂血症の予防または治療用医薬組成物を提供する。
【００１５】
【化１】
2010280658.tif 000002
★前記式中、Ａはエチルまたはｎ−ブチルであり；Ｒ１は、メチル、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯ２Ｍｅ、−ＣＨ２Ｆ、−ＣＨ（ＯＣＨ３）２、−ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ３、−ＣＨ２ＯＣＨ２ＳＣＨ３、またはスチリルであり；Ｒ２は、Ｈ、Ｂｒ、−ＣＯ２ＣＨ３、フェニル、ピリジン−２−イル、ピリジン−３−イル、式２で示される官能基、−ＣＨ（ＯＨ）Ｐｈ、またはスチリルであり；Ｒ３はＨまたはメチルであり；ＸはＣＨまたはＮであり；ＰはＨまたは−ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣＨ２ＣＨ３である。
【００１６】
【化２】
2010280658.tif 000003
【発明の効果】
【００１７】
本発明の式１のフェニルテトラゾール誘導体またはその薬剤学的に許容される塩はＴＡＺタンパク質を調節するため、これを含む本発明の医薬組成物は骨粗鬆症、肥満、糖尿病、または高脂血症の予防または治療に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明による医薬組成物をさらに詳しく説明する。
【００１９】
前記式１の化合物は、下記式からなる群より選択されることが好ましい：
｛２−エチル−７−メチル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イル｝メタノール（式３）：
【化３】
2010280658.tif 000004
【００２０】
２−ブチル−５−メチル−６−ピリジン−３−イル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン（式４）：
【化４】
2010280658.tif 000005
【００２１】
メチル２−ブチル６−ピリジン−２−イル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−カルボキシレート（式５）：
【化５】
2010280658.tif 000006
【００２２】
｛２−ブチル−７−メチル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イル｝メタノール（式６）：
【化６】
2010280658.tif 000007
【００２３】
２−ブチル−５−フルオロメチル−６−（１−オキシピリジン−２−イル）−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン（式７）：
【化７】
2010280658.tif 000008
【００２４】
（２−ブチル−５−ジメトキシメチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−６−イル）フェニルメタノール（式８）：
【化８】
2010280658.tif 000009
【００２５】
｛２−ブチル−５−ジメトキシメチル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−６−イル｝フェニルメタノール（式９）：
【化９】
2010280658.tif 000010
【００２６】
酢酸６−ブロモ−２−ブチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イルメチルエステル（式１０）：
【化１０】
2010280658.tif 000011
【００２７】
酢酸６−ブロモ−２−ブチル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イルメチルエステル（式１１）：
【化１１】
2010280658.tif 000012
【００２８】
２−ブチル−７−メチル−５−［（メチルスルファニルメトキシ）メチル］−６−フェニル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン（式１２）：
【化１２】
2010280658.tif 000013
【００２９】
メチル２−ブチル６−スチリル１−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボキシレート（式１３）：
【化１３】
2010280658.tif 000014
【００３０】
及び、メチル２−ブチル−５−スチリル１−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−６−カルボキシレート（式１４）：
【化１４】
2010280658.tif 000015
【００３１】
本発明の前記式３〜１４の化合物は次の通りである。
【００３２】
【表１】
2010280658.tif 000016
【００３３】
【表２】
2010280658.tif 000017
【００３４】
【表３】
2010280658.tif 000018
【００３５】
前記式３〜６の化合物は、表１〜３に示された公知の方法（論文または特許）に基づいて製造して用いることができる。以下に式７〜１４で表される化合物の製造方法を詳細に説明する。
【００３６】
化７の化合物は反応式１により製造することができる：
【化１５】
2010280658.tif 000019
【００３７】
＜段階１＞
式１−１の化合物を適切な溶媒中で式１−２の化合物と塩基条件下で反応させて式１−３の化合物を得る。この際、好ましい塩基としては水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、またはトリエチルアミンであり、好ましい溶媒としてはジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、アセトニトリルまたはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）であり、反応条件は室温で３時間程度反応させることが好ましい。
【００３８】
＜段階２＞
前記段階１で得られた式１−３化合物をジクロロメタンに溶解させた後、ＤＡＳＴ（ジエチルアミノサルファートリフルオリド）（例えば、１．２当量）を−７８℃でゆっくり加え、徐々に０℃に上げて１０分間反応させて式１−４の化合物を得る。
【００３９】
＜段階３＞
前記段階２で得られた式１−４の化合物をトルエンに溶解し、２−トリブチルスズピリジン（例えば、１〜３当量）を加え、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（例えば０．０３当量）を加えた後、反応温度を１２０℃で、１５時間反応させて式１−５の化合物を得る。
【００４０】
＜段階４＞
前記段階３で得られた式１−５の化合物を適切な溶媒に溶解した後、適切な酸化剤（例えば、１．３〜５当量）を添加し、室温で１時間〜１０時間反応させて式１−６の化合物を得る。前記酸化剤としてはメタクロロ過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）、オキソン、ヒドロペルオキシド、または過酢酸が好ましく、溶媒としてはジクロロメタン、アセトン、メタノール、酢酸、または水が好ましいが、ＭＣＰＢＡ（１．５当量）とジクロロメタン溶媒とを用いて室温で５時間程度反応させることが特に好ましい。
【００４１】
＜段階５＞
前記段階３で得られた式１−６の化合物をメタノール、エタノール、またはテトラヒド
ロフランに溶解した後、酸（例えば、１〜５当量）を添加し、室温で１０分〜３時間反応させてテトラゾールの保護基が除去された式７の化合物を得る。前記の酸は、好ましくは無水塩酸、塩酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ＭｅＳＯ３Ｈ、または酢酸である。
【００４２】
前記反応式１で用いられる式１−１及び１−２の化合物は、ＷＯ９５／２１８３８号、ＷＯ９５／３４５６４号、韓国公開特許公報第９６−００８８４号及び第９５−２５０３９号の公知の方法を用いて製造することができる。
【００４３】
式８及び９の化合物は、反応式２により製造することができる：
【化１６】
2010280658.tif 000020
【００４４】
＜段階１＞
式２−１の化合物を出発物質として用いることを除いて、反応式１の段階１と同様の方法で式２−２の化合物を得る。
【００４５】
＜段階２＞
前記段階１で得られた化学式２−２の化合物をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解した後、１−フェニルビニルボロン酸（例えば、１〜１．５当量）を加えてＰｄ（ＰＰｈ３）４（例えば、５ｍｏｌ％）、３Ｍ−Ｎａ２ＣＯ３（例えば、２当量）またはＰｄ（ＯＡｃ）２（例えば、３ｍｏｌ％）、ＰＰｈ３（例えば、１０ｍｏｌ％）、及びトリエチルアミン（例えば、２当量）を加え、１１０℃で５時間反応させて式２−３の化合物を得る。
【００４６】
＜段階３＞
前記段階２で得られた式２−３の化合物を１，４−ジオキサン／水（３：１）に溶解し、それにＯｓＯ４（例えば、３〜１０ｍｏｌ％）及びＮａＩＯ４（例えば、２〜３当量）を加えた後に、室温で３時間反応させるか、またはジクロロメタンに溶解して−７８℃でオゾンガスを添加しながら２時間反応させて、式２−４のアルデヒド化合物を得る。
【００４７】
＜段階４＞
前記段階３で得られた式２−４の化合物をテトラヒドロフランまたはジエチルエーテル
に溶解した後、ＰｈＭｇＢｒまたはＰｈＭｇＣｌ（例えば、１〜２当量）を添加し、−７８℃〜０℃で１時間反応させて式８の目的化合物を得る。
【００４８】
＜段階５＞
前記段階４の式８の化合物を出発物質として用いることを除いて、反応式１の段階５と同様の方法で式９の化合物を得る。
【００４９】
前記反応式２で用いられる式２−１の化合物は、公知の方法（ＷＯ９５／２１８３８号、韓国公開特許公報９５−２５０３９号）を用いて製造することができる。
【００５０】
式１０及び１１の化合物は反応式３のように製造することができる：
【化１７】
2010280658.tif 000021
【００５１】
＜段階１＞
式３−１の化合物を出発物質として用いることを除いては、反応式１の段階１と同様の方法で式１０の化合物を得る。
【００５２】
＜段階２＞
前記式１０の化合物を出発物質として用いることを除いては、反応式１の段階５と同様の方法で式１１の化合物を得る。
【００５３】
前記反応式３で用いられる化３−１の化合物は、公知の方法（ＷＯ９５／２１８３８号、ＵＳ５６９１３４８、韓国公開特許公報第９５−２５０３９号）のように製造して用いることができる。
【００５４】
式１２の化合物は反応式４により製造することができる：
【化１８】
2010280658.tif 000022
【００５５】
＜段階１＞
式４−１の化合物を出発物質として用いることを除いては、反応式１の段階１と同様の方法で式４−２の化合物を得る。
【００５６】
＜段階２＞
前記反応式２の段階１で得られた式４−２の化合物を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解した後、塩基として水素化ナトリウム（ＮａＨ；例えば、１．５当量）を添加し、ＣｌＣＨ２ＳＭｅ（例えば、１．１当量）、及びヨウ化ナトリウム（例えば、０．３〜１当量）を添加し、０℃〜室温で３時間反応させる。これによって、アルキル化された式４−３の化合物を得る。
【００５７】
＜段階３＞
前記式４−３の化合物を出発物質として用いることを除いて、反応式１の段階５と同様の方法で式１２の化合物を得る。
【００５８】
前記反応式４で用いられる式４−１の化合物は、公知の方法（ＷＯ９５／２１８３８号、ＵＳ５６９１３４８、韓国公開特許公報第９５−２５０３９号）に従って製造して用いることができる。
【００５９】
式１３及び１４の化合物は反応式５に従って製造することができる：
【化１９】
2010280658.tif 000023
【００６０】
前記反応式５の式５−２のＲ１及びＲ２は、ＢｒまたはＣＯＯＭｅであり（ただし、ここでＲ１とＲ２が同じ場合は除く）、前記式５−２のＲ１がＢｒの場合、式５−３のＲ１はスチリルであり、前記式５−２のＲ１がＣＯＯＭｅの場合、式５−３のＲ２はスチリルである。
【００６１】
＜段階１＞
式５−１の化合物を出発物質として用いることを除いては、反応式１の段階１と同様の方法で式５−２の化合物を得る。この時、異性体化合物も同一な割合で得られる。
【００６２】
＜段階２＞
前記段階１の式５−２の化合物を出発物質として用いることを除いては、反応式２の段階２と同様の方法で鈴木・宮浦カップリングされた式５−３の化合物を得る。
【００６３】
＜段階３＞
前記段階２の式５−３の化合物を出発物質として用いることを除いては、反応式１の段階５と同様の方法で式１３及び１４の目的化合物を得る。
【００６４】
前記反応式５で用いられる式５−１の化合物は、公知の方法（ＷＯ９５／２１８３８号、ＵＳ５６９１３４８、韓国公開特許公報第９５−２５０３９号）を用いて製造することができる。
【００６５】
本発明の前記式１の化合物の薬剤学的に許容される塩としては、薬剤学的に許容される遊離酸（ｆｒｅｅ  ａｃｉｄ）との酸付加塩が有用である。遊離酸としては有機酸と無機酸を用いることができ、無機酸としては塩酸、臭素酸、硫酸、亜黄酸、リン酸などを用いることができ、有機酸としてはクエン酸、硝酸、マレイン酸、フマル酸、グルコン酸、メタンスルホン酸、酢酸、グリコール酸、コハク酸、タルタル酸、４−トルエンスルホン酸
、ガラクツロン酸、エンボネート、グルタミン酸、クエン酸、アスパラギン酸などを用いることができ、好ましくは、メタンスルホン酸または塩酸を用いる。
【００６６】
本発明による付加塩は、通常の方法、すなわち、式１の化合物を水混和性有機溶媒、例えばアセトン、メタノール、エタノール、またはアセトニトリルなどに溶解し、当量または過量の有機酸を加えるか、無機酸の酸水溶液を加えた後に、沈殿または結晶化させて製造するか、または溶媒や過量の酸を蒸発させた後に乾燥するか析出された塩を吸引濾過させて製造することができる。
【００６７】
本発明は前記式１の化合物及びその薬剤学的に許容される塩のみならず、同じように製造することができる溶媒和物、水化物、及び立体異性質体を全て発明の範疇内に含む。
【００６８】
本発明の式１で表される化合物は、骨粗鬆症、肥満、糖尿病または高脂血症の予防または治療用途を有する。本発明の式３〜１３で表される化合物は、転写因子補助調節因子であるＴＡＺタンパク質の核への移動を促進し（実験例１）、核へ移動したＴＡＺタンパク質はＰＰＡＲγとの結合を通じてＰＰＡＲγの活性を阻害することにより脂肪細胞への分化を抑制するだけでなく（実験例２）、ひいては転写因子であるＲＵＮＸ２との結合を通じてＲＵＮＸ２の活性を促進することによって造骨細胞の分化を促進する（実験例３）。また、細胞を対象に実験した結果、本発明の化合物は脂肪細胞への分化を抑制し、造骨細胞の分化を促進する（実験例４）。したがって、本発明の化合物は骨粗鬆症、肥満、糖尿病、または高脂血症の予防または治療に有用である。
【００６９】
本発明によれば、前記式１の化合物またはその薬学的に許容される塩及び薬学的に許容される担体を含む医薬組成物は、様々な経口または非経口投与形態で剤形化することができる。経口投与用剤形としては例えば、錠剤、丸薬、硬・軟質カプセル剤、液剤、懸濁液剤、乳化剤、シロップ剤、顆粒剤、エリキシル剤（ｅｌｉｘｉｒｓ）などがあるが、これら剤形は、有効成分の他に希釈剤（例：ラクトース、デキストロース、スクロース、マンニトール、ソルビトール、セルロース及び／またはグリシン）、潤滑剤（例：シリカ、タルク、ステアリン酸及びそのマグネシウムまたはカルシウム塩及び／またはポリエチレングリコール）を含むことができる。錠剤は、またケイ酸アルミニウムマグネシウム、でんぷん糊、ゼラチン、トラガカント、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム及び／またはポリビニルピロリジンのような結合剤を含むことができ、場合によってはでんぷん、寒天、アルギン酸またはそのナトリウム塩のような崩壊剤または沸騰混合物及び／または吸収剤、着色剤、香味剤、及び甘味剤を含んでいてもよい。
【００７０】
また、前記式１で表される化合物を有効成分とする医薬組成物は非経口投与することができ、非経口投与には、皮下注射、静脈注射、筋肉内注射または胸部内注射方法がある。この時、非経口投与用剤形に製剤化するために、前記式１の化合物またはその薬学的に許容される塩を安定剤または緩衝剤とともに水に混合して溶液または懸濁液に製造し、これをアンプルまたはバイアルの単位投与型で製造してもよい。
【００７１】
前記組成物は滅菌され、及び／または防腐剤、安定剤、湿潤剤または乳化促進剤、浸透圧調節のための塩及び／または緩衝剤などの補助剤、及びその他の治療に有用な物質を含むことができ、通常の方法である混合、顆粒化またはコーティング方法により製剤化することができる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例及び実験例を挙げて本発明を詳細に説明する。但し、下記実施例及び実験例は本発明を例示するだけのものであり、本発明の内容が下記実施例及び実験例によって限定されるのではない。
【００７３】
本発明では、赤外線分光法、核磁気共鳴分光法、質量分光法、液体クロマトグラフィー法、Ｘ−線構造結晶法、または代表的な化合物の元素分析計算値と実測値との比較により化合物の分子構造を確認した。
【００７４】
実施例１：２−ブチル−５−フルオロメチル−６−（１−オキシピリジン−２−イル）−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン（式７）の製造
【００７５】
＜１−１＞（２−ブチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−６−ブロモ−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イル）メタノール（式１−３）の製造
（２−ブチル−６−ブロモ−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イル）メタノール（０．７０ｇ、２．４９ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０ｍＬに溶解した後、ここに炭酸カリウム（１．０３ｇ、７．５ｍｍｏｌ）及び５−（４’−（ブロモメチル）ビフェニル−２−イル）−１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール（１．２ｇ、３．０ｍｍｏｌ）を加え、室温で５時間攪拌した。前記反応液に水６０ｍＬを加えて希釈させ、酢酸エチルで抽出（６０ｍＬ×２回）した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥及び濾過した後、溶媒を減圧下で蒸発及び濃縮して得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝２／１）で精製して標題化合物（０．９２ｇ、収率６３％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ０．９４（ｔ，３Ｈ），１．０６（ｔ，３Ｈ），１．４３（ｍ，２Ｈ），１．６４（ｄ，３Ｈ），１．８２（ｍ，２Ｈ），２．８４（ｔ，２Ｈ），３．２３（ｍ，１Ｈ），３．４２（ｍ，１Ｈ），４．１８（ｔ，１Ｈ，ＯＨ），４．７１（ｄ，２Ｈ），５．５２（ｓ，２Ｈ），５．８７（ｑ，１Ｈ），７．０９−７．１７（ｍ，４Ｈ），７．３２−７．５３（ｍ，３Ｈ），７．８６（ｄ，１Ｈ），７．８９（ｓ，１Ｈ）；ＭＳ（ｍ／ｅ，Ｍ＋）：５９０．
【００７６】
＜１−２＞メタンスルホンサン２−ブチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−６−ブロモ−５−フッ素メチル−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン（式１−４）の製造
前記＜１−１＞で得られた式１−３の化合物（０．５６ｇ、０．９５ｍｍｏｌ）をジクロロメタン１０ｍＬに溶解した後、−７８℃に冷却させてジエチルアミノサルファートリフルオリド（ＤＡＳＴ）（０．１４ｍＬ、１．０５ｍｍｏｌ）をゆっくり滴加した後、０℃に徐々に上げて１０分程度さらに攪拌し、水を加えて反応を終結した。前記反応液に水５０ｍＬを加えて希釈し、酢酸エチルで抽出（５０ｍＬ×２回）した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥及び濾過した後、溶媒を減圧下で蒸発及び濃縮して得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝２／１）で精製して標題化合物（０．３２ｇ、収率５７％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ０．９０（ｔ，３Ｈ），１．０６（ｔ，３Ｈ），１．３９（ｍ，２Ｈ），１．６３（ｄ，３Ｈ），１．７６（ｍ，２Ｈ），２．８０（ｔ，２Ｈ），３．２０（ｍ，１Ｈ），３．４２（ｍ，１Ｈ），５．４６（ｓ，２Ｈ），５．５９  ａｎｄ  ５．７５（ｓ，１Ｈ，ＣＨ２Ｆ），５．８７（ｑ，１Ｈ），７．０５（ｄ，２Ｈ），７．１３（ｄ，２Ｈ），７．３７−７．５３（ｍ，３Ｈ），７．８６（ｄｄ，１Ｈ），８．１８（ｓ，１Ｈ）；ＭＳ（ｍ／ｅ，Ｍ＋）：５９２．
【００７７】
＜１−３＞２−ブチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−５−フルオロ−メチル−６−ピリジン−２−イル−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン（式１−５）の製造
前記＜１−２＞で得られた式１−４の化合物（２００ｍｇ、０．３４ｍｍｏｌ）をトルエン１０ｍＬに溶解し、２−トリブチルスズピリジン（２５０ｍｇ、０．６８ｍｍｏｌ）及びＰｄ（ＰＰｈ３）４（２０ｍｇ、０．０１７ｍｍｏｌ）を加えて１２０℃で１６時間反応させた。前記反応液を減圧下で蒸発及び濃縮して得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（１．ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝１／１、２．酢酸エチル）で精製してオイル状の標題化合物（１６０ｍｇ、収率８０％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ０．９２（ｔ，３Ｈ），１．０７（ｔ，３Ｈ），１．４１（ｍ，２Ｈ），１．６４（ｄ，３Ｈ），１．８１（ｍ，２Ｈ），２．８３（ｔ，２Ｈ），３．２０（ｍ，１Ｈ），３．４２（ｍ，１Ｈ），５．５４（ｄｄ，２Ｈ），５．５８  ａｎｄ  ５．７４（ｓ，１Ｈ，ＣＨ２Ｆ），５．８７（ｑ，１Ｈ），７．１２（ｄ，２Ｈ），７．１５（ｄ，２Ｈ），７．４１−７．６１（ｍ，５Ｈ），７．８４（ｍ，２Ｈ），８．１３（ｓ，１Ｈ），８．７２（ｄ，１Ｈ）；ＭＳ（ｍ／ｅ，Ｍ＋）：５９０．
【００７８】
＜１−４＞２−ブチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−５−フルオロメチル−６−（１−オキシ−ピリジン−２−イル）−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン（式１−５）の製造
前記＜１−３＞で得られた式１−５の化合物（２４０ｍｇ、０．４０ｍｍｏｌ）をジクロロメタン５ｍＬに溶解し、メタクロロ過安息香酸（ｍ−ＣＰＢＡ）（２００ｍｇ、０．８１ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で３時間攪拌した。反応溶液を減圧下で蒸発及び濃縮して得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（１．ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝１／１、２．５％メタノール／ジクロロメタン）で精製して固体状の標題化合物（１７０ｍｇ、収率７０％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）ｄ０．９２（ｔ，３Ｈ），１．０８（ｔ，３Ｈ），１．４２（ｍ，２Ｈ），１．６５（ｄ，３Ｈ），１．８０（ｍ，２Ｈ），２．８３（ｔ，２Ｈ），３．２０（ｍ，１Ｈ），３．４２（ｍ，１Ｈ），５．５２（ｓ，２Ｈ），５．４６  ａｎｄ  ５．６２（ｓ，１Ｈ，ＣＨ２Ｆ），５．８７（ｑ，１Ｈ），７．１３−７．１４（ｍ，４Ｈ），７．３７−７．５３（ｍ，６Ｈ），７．８６（ｄｄ，１Ｈ），８．００（ｓ，１Ｈ），８．４５（ｄ，１Ｈ）；ＭＳ（ｍ／ｅ，Ｍ＋）：６０６．
【００７９】
＜１−５＞２−ブチル−５−フルオロメチル−６−（１−オキシ−ピリジン−２−イル）−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン（式７）の製造
前記＜１−４＞で得られた式１−６の化合物（１２０ｍｇ、０．１９ｍｍｏｌ）をメタノール３ｍＬに溶解し、３Ｎ−ＨＣｌの１ｍＬを加えた後、室温で２０分間攪拌した。反応液に１Ｎ−ＮａＯＨを加えてｐＨ４程度に合わせ、水２０ｍＬに希釈させて酢酸エチルで抽出（２０ｍＬ×２回）した後、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥及び濾過した。その後、溶媒を減圧下で蒸発及び濃縮して得られた残留物をｎ−ヘキサン／酢酸エチルで精製して標題化合物（１００ｍｇ、収率９４％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ０．７８（ｔ，３Ｈ），１．２９（ｍ，
２Ｈ），１．６０（ｂｒ−ｓ，２Ｈ），２．６６（ｂｒ−ｓ，２Ｈ），５．１０  ａｎｄ
５．４５（ｄ，２Ｈ），５．６０（ｂｒ−ｓ，２Ｈ），６．７３（ｄ，２Ｈ），６．９５（ｄ，２Ｈ），７．１５（ｄ，１Ｈ），７．３９−７．４８（ｍ，５Ｈ），７．４８（ｄ，１Ｈ），７．７５（ｓ，１Ｈ），８．３８（ｄ，１Ｈ）；ＦＡＢ−ＭＳ（ｍ／ｅ，Ｍ＋）：５３５（Ｍ＋＋１）．
【００８０】
実施例２：（２−ブチル−５−ジメトキシメチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−６−イル）フェニルメタノール（式８）の製造
【００８１】
＜２−１＞６−ブロモ−２−ブチル−５−ジメトキシメチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン（式２−２）の製造
式１−１の化合物の代りに式２−１の化合物である６−ブロモ−２−ブチル−５−ジメトキシメチル−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン（１．８ｇ、５．４８ｍｍｏｌ）を用いることを除いて、実施例＜１−１＞と同様の方法で実験して標題化合物（１．９１ｇ、収率５５％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ０．９２（ｔ，３Ｈ），１．０６（ｔ，３Ｈ），１．４２（ｍ，２Ｈ），１．６３（ｄ，３Ｈ），１．７９（ｍ，２Ｈ），２．７９（ｔ，２Ｈ），３．２１（ｍ，１Ｈ），３．４２（ｍ，１Ｈ），３．４８（ｓ，６Ｈ），５．４７（ｓ，２Ｈ），５．７９（ｓ，１Ｈ），５．８６（ｑ，１Ｈ），７．０８（ｄ，２Ｈ），７．１２（ｄ，２Ｈ），７．３７（ｄｄ，１Ｈ），７．４４−７．５５（ｍ，２Ｈ），７．８５（ｄｄ，１Ｈ），８．１６（ｓ，１Ｈ）；ＭＳ（ｍ／ｅ，Ｍ＋）：６３４．
【００８２】
＜２−２＞２−ブチル−５−ジメトキシメチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−６−スチリル−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン（式２−３）の製造
前記＜２−１＞で得られた式２−２の化合物（０．５ｇ、０．７９ｍｍｏｌ）を１０ｍＬの１，２−ジメトキシエタンに溶解した後、ここにトランス−２−フェニルビニル−ボロン酸３５０ｍｇ（２．３７ｍｍｏｌ、３ｅｑ）、Ｐｄ（ＰＰｈ３）４  ４６ｍｇ（０．０４ｍｍｏｌ、０．０５ｅｑ）及び３Ｍ−Ｎａ２ＣＯ３  ０．７９ｍＬ（２．３７ｍｍｏｌ、３ｅｑ）を添加して９０℃で５時間還流攪拌した。前記反応を完了した混合物を酢酸エチルで希釈し、セライトで濾過してから溶媒を減圧蒸留して除去した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）で精製して薄い黄色い泡沫固体形態の標題化合物（３５５ｍｇ、収率６８％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．９３（ｔ，３Ｈ），１．０８（ｔ，３Ｈ），１．４３（ｍ，２Ｈ），１．６６（ｄ，３Ｈ），１．８１（ｍ，２Ｈ），２．８０（ｔ，２Ｈ），２．８０（ｔ，２Ｈ），３．２３（ｍ，１Ｈ），３．４６（ｍ，１Ｈ），３．４８（ｓ，６Ｈ），５．４９（ｄ，２Ｈ），５．５５（ｓ，１Ｈ），５．８７（ｑ，１Ｈ），７．００（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．２Ｈｚ），７．１１（ｍ，３Ｈ），７．２９（ｍ，２Ｈ），７．３９（ｍ，３Ｈ），７．５１（ｍ，２Ｈ），７．５５（ｍ，２Ｈ），７．８８（ｍ，２Ｈ），８．２９（ｓ，１Ｈ）；ＭＳ（ｍ／ｅ，Ｍ＋）：６５７．
【００８３】
＜２−３＞２−ブチル−５−ジメトキシメチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−６−カルバルデヒド（式２−４）の製造
前記＜２−２＞で得られた式２−３の化合物（３５５ｍｇ、０．５４ｍｍｏｌ）を６ｍＬの１，４−ジオキサン及び２ｍＬの水に溶解した後、触媒剤としてＮａＩＯ４  ３４６ｍｇ（１．６２ｍｍｏｌ、３ｅｑ）及びＯｓＯ４  （２−メチル−２−プロパノールに溶解した２．５重量％溶液）を少量添加してから室温で２時間攪拌した。その後、前記反応を完了した混合物を１５ｍＬの水に希釈し、酢酸エチルで抽出（１５ｍＬ）しながら水と塩水とで洗滌した。得られた有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥及び濾過した後、溶媒を減圧下で蒸発させて除去し、残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１：１）で精製して黄色のオイル状の標題化合物（２５５ｍｇ、収率８１％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．９２（ｔ，３Ｈ），１．０７（ｔ，３Ｈ），１．４１（ｍ，２Ｈ）．１．６５（ｄ，３Ｈ），１．８０（ｍ，２Ｈ），２．８１（ｔ，２Ｈ），３．２３（ｍ，１Ｈ），３．４５（ｍ，１Ｈ），３．５１（ｓ，６Ｈ），５．５１（ｓ，１Ｈ），５．８９（ｑ，１Ｈ），７．０８（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），７．１４（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．３Ｈｚ），７．４０（ｄｄ１Ｈ，Ｊ＝１．７，７．５Ｈｚ），７．５１（ｍ，２Ｈ），７．８７（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．７，７．５Ｈｚ），８．６１（ｓ，１Ｈ），１０．７５（ｓ，１Ｈ，−ＣＨＯ）；ＭＳ（ｍ／ｅ，Ｍ＋）：５８３．
【００８４】
＜２−４＞（２−ブチル−５−ジメトキシメチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−６−イル）フェニルメタノール（式８）の製造
前記＜２−３＞で得られた式２−４の化合物（２５５ｍｇ、０．４４ｍｍｏｌ）を６ｍＬのテトラヒドロフランに溶解した後、−７８℃でフェニルマグネシウムブロマイド溶液（ジエチルエーテルに溶解した３．０Ｍの溶液）０．４４ｍＬ（１．３１ｍｍｏｌ、３ｅｑ）を添加した後、同一な温度で３０分間攪拌した。その後、前記反応を完了した混合物を１５ｍＬの水に希釈し、酢酸エチルで抽出（１５ｍＬ）しながら水と塩水で洗滌した。得られた有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥及び濾過した後、溶媒を減圧下で蒸発させて除去し残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１：２）に精製して白泡沫形態の標題化合物（２２０ｍｇ、収率７６％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．９０（ｔ，３Ｈ），１．０７（ｔ，３Ｈ），１．３８（ｍ，２Ｈ）．１．６５（ｄ，３Ｈ），１．７７（ｍ，２Ｈ），２．７４（ｔ，２Ｈ），３．２２（ｍ，１Ｈ），３．４３（ｍ，１Ｈ），３．４９（ｓ，３Ｈ），３．５９（ｓ，３Ｈ），３．６７（ｓ，１Ｈ），５．４７（ｓ，２Ｈ），５．５２（ｓ，１Ｈ），５．８８（ｑ，１Ｈ），６．７７（ｓ，１Ｈ），７．１１（ｍ，４Ｈ），７．３９（ｍ，３Ｈ），７．５０（ｍ４Ｈ），７．７０（ｓ，１Ｈ），７．８７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）；ＭＳ（ｍ／ｅ，Ｍ＋）：６６１．
【００８５】
実施例３：｛２−ブチル−５−ジメトキシメチル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−６−イル｝フェニルメタノール（式９）の製造
【００８６】
式１−６の化合物の代りに式８の化合物（１００ｍｇ、０．１５ｍｍｏｌ）を用いることを除いて、実施例＜１−５＞と同様の方法で実験して標題化合物（８０ｍｇ、収率９０％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．８５（ｔ，３Ｈ），１．３１（ｍ
，２Ｈ），１．６５（ｍ，２Ｈ），２．６３（ｔ，２Ｈ），３．４１（ｓ，３Ｈ），３．５０（ｓ，３Ｈ），５．３８（ｍ，２Ｈ），５．５４（ｓ，１Ｈ），６．６４（ｓ，１Ｈ），６．９７（ｍ，４Ｈ），７．３６（ｍ，３Ｈ），７．４１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），７．５３（ｍ，２Ｈ），７．６５（ｓ，１Ｈ），７．９３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ）；ＭＳ（ｍ／ｅ，Ｍ＋）：５８９．
【００８７】
実施例４：酢酸６−ブロモ−２−ブチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イルメチルエステル（式１０）の製造
【００８８】
式１−１の化合物の代りに式３−１の化合物である酢酸６−ブロモ−２−ブチル−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イルメチルエステル（３００ｍｇ、０．９２ｍｍｏｌ）を用いることを除いて、実施例＜１−１＞と同様の方法で実験して標題化合物（３４０ｍｇ、収率５９％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ８．１６（ｓ，１Ｈ），７．８８（ｄｄ，Ｊ＝７．５，１．６Ｈｚ，１Ｈ），７．５０（ｍ，２Ｈ），７．４１（ｄｄ，Ｊ＝７．５，１．６Ｈｚ，１Ｈ），７．１４（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，２Ｈ），７．０８（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，２Ｈ），５．８８（ｑ，１Ｈ），５．４２（ｍ，４Ｈ），３．４２（ｍ，１Ｈ），３．２０（ｍ，１Ｈ），２．８０（ｔ，２Ｈ），２．１４（ｓ，３Ｈ），１．７８（ｍ２Ｈ），１．６３（ｄ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，３Ｈ），１．４１（ｍ，２Ｈ），１．０５（ｔ，３Ｈ），０．９２（ｔ，３Ｈ）．
【００８９】
実施例５：酢酸６−ブロモ−２−ブチル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イルメチルエステル（式１１）の製造
【００９０】
式１−６の化合物の代りに前記実施例４で得られた式１０の化合物（１５０ｍｇ、０．２３ｍｍｏｌ）を用いることを除いて、実施例＜１−５＞と同様の方法で実験して標題化合物（１２６ｍｇ、収率９５％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ７．９８（ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，１Ｈ），７．５８−７．６７（ｍ，３Ｈ），７．４２（ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，１Ｈ），７．０３（ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ），６．９４（ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ），５．４１（ｓ，２Ｈ），５．３６（ｓ，２Ｈ），２．７３（ｔ，２Ｈ），２．１０（ｓ，３Ｈ），１．６９（ｍ，２Ｈ），１．３５（ｍ，２Ｈ），０．８９（ｔ，２Ｈ）．
【００９１】
実施例６：２−ブチル−７−メチル−５−［（メチルスルファニルメトキシ）メチル］−６−フェニル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン（式１２）の製造
【００９２】
＜６−１＞（２−ブチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−７−メチル−６−フェニル−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イル）メタノール（式４−２）の製造
式１−１の化合物の代りに式４−１の化合物である（２−ブチル−７−メチル−６−フェニル−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン−５−イル）メタノール（０．５ｇ、１．６９ｍｍｏｌ）を用いることを除いて、実施例＜１−１＞と同様の方法で実験して標題化合物（０．５８ｇ、収率５７％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．９２（ｔ，３Ｈ），１．０８（ｔ３Ｈ），１．４０（ｍ，２Ｈ），１．６６（ｄ，３Ｈ），１．７８（ｍ，２Ｈ），２．３５（ｓ，３Ｈ），２．７５（ｔ，２Ｈ），３．２４（ｍ，１Ｈ），３．４２（ｍ，１Ｈ），４．７８（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝５．３Ｈｚ），５．２８（ｔ，１Ｈ，−ＯＨ），５．４８（ｓ，２Ｈ），５．８７（ｑ，１Ｈ），７．１５（ｍ，４Ｈ），７．２１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），７．３９−７．５４（ｍ，６Ｈ）７．８８（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０，７．３Ｈｚ）；Ｍａｓｓ：６０１．
【００９３】
＜６−２＞２−ブチル−３−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−７−メチル−５−メチルスルファニルメトキシメチル−６−フェニル−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン（式４−３）の製造
前記実施例＜６−１＞で得られた式４−２の化合物（０．５３ｇ、０．８８ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５ｍＬに溶解した後、０℃に冷却させ、ここに水素化ナトリウム（６０％；５３ｍｇ、１．３２ｍｍｏｌ）、クロロメチルメチルスルフィド（０．１２ｍＬ、１．３２ｍｍｏｌ）及びＮａＩ（０．１３ｇ、０．８８ｍｍｏｌ）を加え、室温で３時間攪拌した。前記反応液を水５０ｍＬに希釈させ、酢酸エチルで抽出（５０ｍＬ×２回）した後、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥及び濾過した。その後、溶媒を減圧下で蒸発及び濃縮して得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝３／１）で精製して標題化合物（０．４９ｇ、収率８５％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．９３（ｔ，３Ｈ），１．１０（ｔ３Ｈ），１．３８（ｍ，２Ｈ），１．７０（ｄ，３Ｈ），１．７６（ｍ，２Ｈ），２．０７（ｓ，３Ｈ），２．３５（ｓ，３Ｈ），２．７６（ｔ，２Ｈ），３．２３（ｍ，１Ｈ），３．４５（ｍ，１Ｈ），４．５０（ｓ，２Ｈ），４．９５（ｓ，２Ｈ），５．４５（ｓ，２Ｈ），５．８４（ｑ，１Ｈ），７．１０（ｍ，４Ｈ），７．２０（ｄ，２Ｈ，），７．２５−７．５０（ｍ，６Ｈ）７．９０（ｍ，１Ｈ）；Ｍａｓｓ：６６１．
【００９４】
＜６−３＞２−ブチル−７−メチル−５−［（メチルスルファニルメトキシ）メチル］−６−フェニル−３−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−３Ｈ−イミダゾール［４，５−ｂ］ピリジン（式１２）の製造
式１−６の化合物の代りに前記実施例＜６−２＞で得られた式４−３の化合物（０．２２ｇ．０．３３ｍｍｏｌ）を用いることを除いて、実施例＜１−５＞と同様の方法で実験して標題化合物（０．１８ｇ、収率９１％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．９５（ｔ，３Ｈ），１．４３（ｍ，２Ｈ），１．８０（ｍ，２Ｈ），２．０７（ｓ，３Ｈ），２．３５（ｓ，３Ｈ），２．８５（ｔ，２Ｈ），４．５５（ｓ，２Ｈ），４．８５（ｓ，２Ｈ），５．３０（ｓ，２Ｈ），７．００（ｍ，４Ｈ），７．２０（ｍ，２Ｈ），７．３２（ｍ，２Ｈ）７．４５（ｍ，５Ｈ）；Ｍａｓｓ：５８９．
【００９５】
実施例７：メチル２−ブチル−６−スチリル−１−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボキシレート（式１３）の製造
【００９６】
＜７−１＞メチル６−ブロモ−２−ブチル−１−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボキシレート（式５−２ａ；Ｒ１＝Ｂｒ，Ｒ２＝ＣＯＯＭｅ）及びメチル５−ブロモ−２−ブチル−１−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−６−カルボキシレート（式５−２ｂ；Ｒ１＝ＣＯＯＭｅ、Ｒ２＝Ｂｒ）の製造
式１−１の化合物の代りに式５−１の化合物であるメチル６−ブロモ−２−ブチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボキシレート（２．５ｇ、８．０ｍｍｏｌ）を用いることを除いて、実施例＜１−１＞と同様の方法で実験してオイル状の標題化合物５−２ａ（１．８７ｇ、収率３８％）及び５−２ｂ（１．９７ｇ、収率４０％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）Ｖ−２ａ：δ０．９３（ｔ，３Ｈ），１．０５（ｔ，３Ｈ），１．４２（ｍ，２Ｈ），１．６５（ｄ，３Ｈ），１．８２（ｍ，２Ｈ），２．８３（ｔ，２Ｈ），３．２２（ｍ，１Ｈ），３．４３（ｍ，１Ｈ），３．９３（ｓ，３Ｈ），５．３４（ｓ，２Ｈ），５．８６（ｑ，１Ｈ），６．９３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），７．１６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），７．４６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ），７．４６−７．５７（ｍ，２Ｈ），７．５０（ｓ，１Ｈ），７．８９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ），８．２４（ｓ，１Ｈ）；Ｍａｓｓ：６１９．
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）Ｖ−２ｂ：δ０．９３（ｔ，３Ｈ），１．０４（ｔ，３Ｈ），１．４３（ｍ，２Ｈ），１．６４（ｄ，３Ｈ），１．８１（ｍ，２Ｈ），２．８２（ｔ，２Ｈ），３．２１（ｍ，１Ｈ），３．４２（ｍ，１Ｈ），３．９１（ｓ，３Ｈ），５．３４（ｓ，２Ｈ），５．８６（ｑ，１Ｈ），６．９３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．１４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．４０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），７．４６−７．５６（ｍ，２Ｈ），７．７６（ｓ，１Ｈ），７．８８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），８．０２（ｓ，１Ｈ）；Ｍａｓｓ：６１９．
【００９７】
＜７−２＞メチル２−ブチル−１−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−６−スチリル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボキシレート（式５−３ａ；Ｒ１＝スチリル、Ｒ２＝ＣＯＯＭｅ）及びメチル２−ブチル−１−｛２’−［１−（１−エトキシエチル）−１Ｈ−テトラゾール−５−イル］ビフェニル−４−イルメチル｝−５−スチリル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−６−カルボキシレート（式５−３ｂ；Ｒ１＝ＣＯＯＭｅ、Ｒ２＝スチリル）の製造
式２−２の化合物の代りに前記実施例＜７−１＞で得られた式５−２の化合物（１．０ｇ、１．６２ｍｍｏｌ）を用いることを除いて、実施例＜２−２＞と同様の方法で実験してオイル状の標題化合物５−３ａ（０．７２ｇ、収率７０％）及び５−３ｂ（０．６９ｇ、収率６７％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）Ｖ−３ａ：δ０．９２（ｔ，３Ｈ），１．０１（ｔ，３Ｈ），１．４５（ｍ，２Ｈ），１．６１（ｄ，３Ｈ），１．８４（ｍ，２Ｈ），２．８４（ｔ，２Ｈ），３．２０（ｍ，１Ｈ），３．３６（ｍ，１Ｈ），３．９２（ｓ，３Ｈ），５．３９（ｓ，２Ｈ），５．８０（ｑ，１Ｈ），６．８５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．２Ｈｚ），６．９８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．２Ｈｚ），７．１６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．２Ｈｚ），７．２４（ｍ，１Ｈ），７．３１−７．３６（ｍ，２Ｈ），７．４１（ｄｄ，１Ｈ），７．４７−７．５５（ｍ，４Ｈ），７．４８（ｓ，１Ｈ），７．８８（ｄｄ，１Ｈ），８．０８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．１Ｈｚ），８．３８（ｓ，１Ｈ）；Ｍａｓｓ：６４２．
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）Ｖ−３ｂ：δ０．９４（ｔ，３Ｈ），１．０６（ｔ，３Ｈ），１．４５（ｍ，２Ｈ），１．６４（ｄ，３Ｈ），１．８５（ｍ，２Ｈ），２．８３（ｔ，２Ｈ），３．２２（ｍ，１Ｈ），３．４２（ｍ，１Ｈ），３．９１（
ｓ，３Ｈ），５．３６（ｓ，２Ｈ），５．８７（ｑ，１Ｈ），６．９５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．２Ｈｚ），６．９８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ），７．２７（ｍ，１Ｈ），７．３３−７．５８（ｍ，７Ｈ），７．８７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），７．９０（ｓ，１Ｈ），８．０５（ｓ，１Ｈ），８．０７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ）；Ｍａｓｓ：６４２．
【００９８】
＜７−３＞メチル２−ブチル−６−スチリル−１−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボキシレート（式１３）の製造
式１−６の化合物の代りに前記実施例＜７−２＞で得られた式５−３ａの化合物（０．２１ｇ、０．３２ｍｍｏｌ）を用いることを除いて、実施例＜１−５＞と同様の方法で実験して標題化合物（０．１５４ｇ、収率８５％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．８３（ｔ，３Ｈ），１．２９（ｍ，２Ｈ），１．５９（ｍ，２Ｈ），２．４１（ｔ，２Ｈ），３．８９（ｓ，３Ｈ），５．２９（ｓ，２Ｈ），６．７１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），６．７６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．１Ｈｚ），６．９１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），７．２３−７．３２（ｍ，５Ｈ），７．３７（ｓ，１Ｈ），７．４７（ｓ，１Ｈ），７．４９（ｍ，１Ｈ），７．５４−７．６５（ｍ，２Ｈ），７．９０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．１Ｈｚ），８．００（ｄｄ，１Ｈ）；Ｍａｓｓ：５６８．
【００９９】
実施例８：メチル２−ブチル−５−スチリル−１−［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イルメチル］−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−６−カルボキシレート（式１４）の製造
【０１００】
式１−６の化合物の代りに前記実施例＜７−２＞で得られた式５−３ｂの化合物（０．２５ｇ、０．３９ｍｍｏｌ）を用いることを除いて、実施例＜１−５＞と同様の方法で実験して標題化合物（０．１９ｇ、収率８７％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．８６（ｔ，３Ｈ），１．３０（ｍ，２Ｈ），１．６２（ｍ，２Ｈ），２．４４（ｔ，２Ｈ），３．８８（ｓ，３Ｈ），５．２６（ｓ，２Ｈ），６．６２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ），６．７１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），６．９２（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），７．１４（ｓ，１Ｈ），７．２９−７．３４（ｍ，２Ｈ），７．３７−７．４３（ｍ，２Ｈ），７．４９−７．５５（ｍ，４Ｈ），７．６２（ｓ，１Ｈ），７．８５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ），７．９８（ｍ，１Ｈ）；Ｍａｓｓ：５６８．
【０１０１】
本発明の化合物の置換基は下記表４の通りである。
【０１０２】
【表４】
2010280658.tif 000024
【０１０３】
前記式３〜１４の化合物に対して下記のような実験を行って様々な薬理効果を評価した。
【０１０４】
実験例１：本発明の化合物がＴＡＺタンパク質の核への移動に及ぼす影響検証
本発明による式１の化合物が細胞内ＴＡＺタンパク質の核への移動に及ぼす影響を調査するために、ＴＡＺタンパク質に緑色蛍光タンパク質（ｇｒｅｅｎ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  ｐｒｏｔｅｉｎ；ｇＦＰ）を連結したベクター（ｐＥＧＦＰ−ＴＡＺ）及び細胞内核の位置を確認するための赤色蛍光タンパク質（Ｒｅｄ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  ｐｒｏｔｅｉｎ；ＲＦＰ）が連結された核特異的ヒストンタンパク質（ＲＦＰ−Ｈ２Ｂ）発現ベクターを用意した。具体的に、ｐＥＧＦＰ−ＴＡＺベクターは全長ＴＡＺ  ｃＤＮＡをＰＣＲ方法で得た後、ｐＥＧＦＰベクター（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社、Ｃａｒｌｓｂａｄ，ＣＡ，ＵＳＡ）に挿入してクローニングし、また、ＲＦＰ−Ｈ２Ｂ発現ベクターは全長ヒストンＨ２Ｂ  ｃＤＮＡをＲＦＰ発現ベクター（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，ＣＡ，ＵＳＡ）に挿入してクローニングした後、使用した。
【０１０５】
９６−ウェルプレートにＣｏｓ７細胞（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ
Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ；ＡＴＣＣ，Ｍａｎａｓｓａｓ，ＶＡ）（５×１０３ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌ）をのせて安定化させた後、イフェクチン（ｅｆｆｅｃｔｅｎｅ；Ｑｉａｇｅｎ社）方法でｐＥＧＦＰ−ＴＡＺ及びＲＦＰ−Ｈ２Ｂベクターを細胞内に導入した。ベクター導入４８時間後、前記細胞に本発明による式３〜１３の化合物をそれぞれ１０μＭ濃度で処理した。処理３０分後、ＢＤパスウェイ（ＢＤ  ｐａｔｈｗａｙ  ｈｉｇｈ−ｃｏｎｔｅｎｔ  ｂｉｏｉｍａｇｅｒ，ＢＤ  ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社）機器を用いて細胞内で緑色蛍光色の核への移動をリアルタイムで確認した。定量化プログラム（ＢＤ  ＩＰＬａｂＴＭ  ｆｏｒ  ＰａｔｈｗａｙとＢＤＴＭ  Ｉｍａｇｅ  Ｄａｔａ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ）を用いてＲＦＰ信号を発現する細胞でＧＦＰ信号における核の発現程度を定量化した。
【０１０６】
化合物を未処理対照群細胞から発現するＴＡＺタンパク質の核におけるＧＦＰ信号発現程度を１００％と決め、本発明の化合物による変化を％で示した。
【０１０７】
測定結果は下記表５の通りである。
【０１０８】
【表５】
2010280658.tif 000025
その結果、本発明の１２個の化合物のうち、９個の化合物がＴＡＺタンパク質の核での発現を１３０％以上顕著に増加することが明らかになった。したがって、本発明の化合物は、ＴＡＺタンパク質の核への移動を促進することにより脂肪細胞分化及び造骨細胞分化に影響を及ぼすものとして期待された。
【０１０９】
実験例２：本発明の化合物がＰＰＡＲγ機能を抑制するＴＡＺ活性に及ぼす影響検証
ＰＰＡＲγ機能を抑制するＴＡＺ活性に対する本発明の化合物の影響を調査するために、２９３Ｔ細胞（ＡＴＣＣ）を４８−ウェルプレート（１×１０５細胞／ウェル）にのせて安定化させた後、ＰＰＡＲγ、ＴＡＺ発現ベクターとともにａＰ２−ｌｕｃ（ａｄｉｐｏｓｅ  ｆａｔｔｙ  ａｃｉｄ  ｂｉｎｄｉｎｇ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ２  ｐｒｏｍｏｔｅｒ  ｌｉｎｋｅｄ  ｔｏ  ｌｕｃｉｆｅｒａｓｅ）及びｐＣＭＶβベクターを導入した（Ｈｏｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２００５；３０９：１０７４−８、参照）。ＰＰＡＲγまたはＴＡＺタンパク質発現による標的遺伝子の転写活性に及ぼす影響を観察するために、ａＰ２−ｌｕｃリポーター遺伝子を共に細胞内に導入し、細胞内導入効率を補正するためにｐＣＭＶβベクターを全て同量で細胞内に導入して、β−ガラクトシダーゼ活性を測定してルシフェラーゼ活性値に補正した。
【０１１０】
２４時間後、前記細胞に本発明による式３〜１３の化合物をそれぞれ１０μＭの濃度で処理し、２４時間さらに培養した。前記培養した細胞からＮＰ−４０を含む溶解溶液を用いて細胞タンパク質を抽出し、ルシフェラーゼ活性を測定した（Ｐｒｏｍｅｇａ社，Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，ＣＡ，ＵＳＡ）。ＰＰＡＲγによるａＰ２プローモーター活性増加がＴＡＺ発現によって減少し、本発明による化合物を未処理細胞における減少された数値を１００％と決め、本発明による化合物による活性阻害効果を％で示した。
【０１１１】
測定結果は下記表６の通りである。
【０１１２】
【表６】
2010280658.tif 000026
【０１１３】
前記表６に示した通り、本発明の１１個の化合物のうち、１０個の化合物が追加抑制効果を表し、特に、式４、９、１２及び１３の化合物の場合、６０％以上の非常に強い抑制効果を表す。よって、本発明の化合物は、ＴＡＺとＰＰＡＲγとの間の結合を通じてＰＰＡＲγの脂肪細胞分化活性を阻害するため、肥満予防または治療に効果的であることが分かった。
【０１１４】
実験例３：本発明の化合物がＲＵＮＸ２機能を促進するＴＡＺ活性に及ぼす影響検証
ＲＵＮＸ２機能を促進するＴＡＺ活性に対する本発明の化合物の影響を調査するために、２９３Ｔ細胞にＲＵＮＸ２及びＴＡＺ発現ベクターと共に、６ＸＯＳＥ−ｌｕｃ（ｏｓｔｅｏｃａｌｃｉｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｌｉｎｋｅｄ  ｔｏ  ｌｕｃｉｆｅｒａｓｅ，ｓｉｘ  ｃｏｐｉｅｓ  ｏｆ  ＲＵＮＸ２−ｂｉｎｄｉｎｇ  ｓｉｔｅ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｏｓｔｅｏｃａｌｃｉｎ  ｐｒｏｍｏｔｅｒ  ｌｉｎｋｅｄ  ｔｏ  ｌｕｃｉｆｅｒａｓｅ）を導入した（Ｈｏｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２００５；３０９：１０７４−８、参照）。本実験は、ＲＵＮＸ２タンパク質が発現されることによってＯＳＥプローモーターに結合が増加するため、ルシフェラーゼ活性の増加を測定するためのものであると共に、ＴＡＺ発現による追加的な活性促進効果を観察するためのものであった。
【０１１５】
２４時間後、前記細胞に式３〜１３の化合物をそれぞれ１０μＭ濃度に処理し、２４時間培養した。実験例２と同様な方法で細胞タンパク質を抽出した後、リポーター遺伝子分析を行って、ＴＡＺのＲＵＮＸ２促進機能に対する化合物の影響を定量化した。この時、形質転換効率を比べるために、２９３Ｔ細胞にβ−ガラクトシダーゼを発現するｐＣＭＶβベクターを導入した後、β−ガラクトシダーゼ活性を測定して補正した。その結果、ＲＵＮＸ２によるオステオカルシン（ｏｓｔｅｏｃａｌｃｉｎ）プローモーター活性増加が観察されて、化合物を未処理細胞における数値を１００％と決めた。ＴＡＺタンパク質の
追加発現により、平均５７０％増加することを確認し、これを上回る活性を有する化合物の場合、追加活性促進効果を有するものと判断した。
【０１１６】
測定結果は下記表７の通りである。
【０１１７】
【表７】
2010280658.tif 000027
【０１１８】
前記表７に示したように、前記１２個の化合物のうち、式９、１０、１１及び１２の化合物から追加促進活性が現れた。よって、本発明の化合物はＴＡＺと転写因子であるＲＵＮＸ２との間の結合によりＲＵＮＸ２の造骨細胞への分化を促進するため、骨粗鬆症の予防または治療に効果的であることを分かった。
【０１１９】
実験例４：本発明の化合物が脂肪細胞あるいは造骨細胞分化に及ぼす影響分析
本発明の化合物が脂肪細胞あるいは造骨細胞への分化に及ぼす影響を観察するために、３Ｔ３−Ｌ１細胞を脂肪細胞への分化を誘導し、Ｃ３Ｈ１０Ｔ１／２細胞を用いて造骨細胞への分化を誘導した。
【０１２０】
＜４−１＞３Ｔ３−Ｌ１細胞の脂肪細胞への分化誘導
３Ｔ３−Ｌ１細胞の脂肪細胞への分化を誘導するために、３Ｔ３−Ｌ１脂肪前駆細胞（ＡＴＣＣ ＣＬ−１７３）を１０％のウシ胎児血清（ＦＢＳ）を含むＤＭＥＭ培地に懸濁してから、２４−ウェルプレート（３×１０４細胞／ウェル）の底面に４８時間培養した。その後、１０％のウシ胎児血清が添加された培地に２μＭのロシグリタゾン（ｒｏｓｉｇｌｉｔａｚｏｎｅ）、５μｇ／ｍＬのインシュリン及び１μＭのデキサメタゾン（ｄｅｘａｍｅｔｈａｓｏｎｅ）を添加して脂肪細胞への分化を誘導した。４８時間後、培地を５μｇ／ｍＬのインシュリン及び１０％のウシ胎児血清を含むＤＭＥＭ培地に交換し、さらに４８時間後に１０％のウシ胎児血清を含むＤＭＥＭ培地に交換し、４８時間ごとに培地を新しく交換して脂肪細胞分化を観察した。本発明による化合物は、培地を交換する時に追加供給した。分化誘導８日後、細胞を１０％のホルマリンで固定した後、オイルレッドＯ（Ｏｉｌ−ｒｅｄ  Ｏ）染色を行って細胞から生成された脂肪を確認した。
【０１２１】
測定結果、本発明による化合物が脂肪細胞への分化を減少させる効果があり、特に、化４、５及び１３の化合物によって脂肪細胞への分化が格段に減少することが分かった。また、濃度を異にして処理した場合、式８の化合物によって追加的な脂肪細胞抑制効果が顕著に観察された。
【０１２２】
＜４−２＞Ｃ３Ｈ１０Ｔ１／２細胞の造骨細胞への分化誘導
Ｃ３Ｈ１０Ｔ１／２細胞の造骨細胞への分化を誘導するために、Ｃ３Ｈ１０Ｔ１／２細胞（ＡＴＣＣ  ＣＣＬ  ２２６）を１０％のウシ胎児血清を含むａ−ＭＥＭ培地で希釈し、９６−ウェルプレート（１×１０４細胞／ウェル）で４８時間培養した後、４８時間間隔で培地を交換しながら造骨細胞への分化を観察した。本発明による化合物は分化開示日に１０μＭの濃度で処理した。分化誘導２０日後、骨細胞内で生成が増加されたカルシウムと反応するアリザリンレッド染色（Ａｌｉｚａｒｉｎ  ｒｅｄ  ｓｔａｉｎｉｎｇ）を通じて確認した。分化された細胞を７０％のエタノールで固定した後、アリザリンレッドＳ溶液で染色した。造骨細胞への分化の程度が高いほど、赤い光が強くなるため、染色程度を通じて分化程度を比較することができる。
【０１２３】
測定結果、実験した１０個の化合物が造骨細胞への分化をある程度促進することが明らかになり、特に、式４及び式６の化合物が造骨細胞への分化を顕著に促進させることが分かった。
【０１２４】
したがって、本発明の化合物は脂肪細胞の分化を抑制し、造骨細胞の分化を促進するため、肥満抑制または骨粗鬆症の改善に効果的に用いることができる。