(57)【要約】      （修正有）【課題】取付け作業性を低下させることなく抜去力を高めることができる開口閉塞用カバーを提供する。【解決手段】サスペンションタワー頂壁２の開口４を閉塞するべく、第１部材８と第２部材９が備えられている。第１部材８は、開口４に対応してリング状に形成され、その下部に開口４の内周縁部５ａに係止するための複数の係止爪１５を有している。第２部材９は、第１部材内８に挿入されて第１部材８との係止関係により第１部材８に対する相対回動及び離間動に関して規制状態を成立させる挿入部と、第１部材８の開口２５を覆う蓋部と、を一体的に備えている。【選択図】図２
2010280310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を閉塞する開口閉塞用カバーであって、
前記開口に対応して環状に形成され、その軸心延び方向一方側に前記開口の外周縁部に支持されるための支持部が設けられる一方、その軸心延び方向他方側に該開口の内周縁部に係止するための係止爪が設けられている第１部材と、
前記第１部材内に挿入された状態で該第１部材との係止関係により該第１部材に対する相対回動及び離間動に関して規制状態を成立させる挿入部と、該挿入部の基端側に一体的に設けられて、該挿入部が前記第１部材内に挿入されたとき、該第１部材の開口を覆う蓋部と、を有する第２部材と、
が備えられ、
前記第２部材の挿入部は、該挿入部が前記規制状態を成立させるとき、前記係止爪の内面に近接配置されるように設定されている、
ことを特徴とする開口閉塞用カバー。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２部材の挿入部が、該挿入部を前記第１部材内に挿入した後、該第１部材に対して相対回動させることにより、前記規制状態の成立位置に達するように設定されている、
ことを特徴とする開口閉塞用カバー。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１部材の内周面又は前記挿入部の外周面のいずれか一方の面に、凸部が設けられ、
前記第１部材の内周面又は前記挿入部の外周面の他方の面に、前記第１部材に対する前記第２部材の相対回動に伴って前記凸部の進入を許容する進入溝が形成され、
前記凸部と前記進入溝とは、前記挿入部が前記規制状態の成立位置に達するとき、該凸部が該進入溝内に進入されて、前記第１部材と前記第２部材とが該第１部材の軸心延び方向において相対的な離間動を起こすことを規制するように設定されている、
ことを特徴とする開口閉塞用カバー。
【請求項４】
請求項３において、
前記進入溝内に回動規制部が、前記第１部材に対する前記第２部材の相対回動に伴って前記凸部と当接するようにして設けられ、
前記一方の面のうち、前記第１部材に対する前記第２部材の相対回動に伴って移動する前記回動規制部の先端面の対向域面に、前記凸部に向けて次第に盛り上がる盛り上がり部が形成され、
前記盛り上がり部と前記凸部との間に、縦溝が形成され、
前記盛り上がり部又は前記回動規制部の少なくとも一方が変形可能に設定されて、前記挿入部が前記規制状態の成立位置に達するときには、該回動規制部が該盛り上がり部を乗り越えて前記縦溝内に入り込むようにされている、
ことを特徴とする開口閉塞用カバー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記第１部材の係止爪が、間隔をあけて、２以上設けられ、
前記挿入部が、前記複数の係止爪に対応して、径方向内方側から径方向外方に複数の膨出部をもって膨出した形状とされ、
前記各膨出部の膨出頂面が、前記挿入部が前記規制状態の成立位置に達するとき、前記各係止爪の内面に近接配置されるように設定されている、
ことを特徴とする開口閉塞用カバー。
【請求項６】
請求項１において、
前記第１部材のうち、該第１部材の支持部よりも該第１部材の軸心延び方向他方側部分が、前記開口に対して挿通可能となるように設定され、
前記第２部材の挿入部が、該挿入部を前記第１部材内に挿入することにより、前記規制状態の成立位置に達するように設定されていると共に、前記第１部材の係止爪を該第１部材の径方向外方に撓ませるように設定されている、
ことを特徴とする開口閉塞用カバー。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２部材の挿入部が、その構成要素として、爪部を外方に向けた係止爪を備えており、
前記第１部材における係止爪の内面に、該第１部材における係止爪外面の本来の外側爪部に加えて、内側爪部が設けられ、
前記第２部材における係止爪の爪部が、前記挿入部が前記規制状態の成立位置に達しているとき、前記第１部材における係止爪の内側爪部に係止されると共に、該係止に伴い、該第１部材における係止爪を該第１部材の径方向外方に撓ませるように設定されている、
ことを特徴とする開口閉塞用カバー。
【請求項８】
請求項１において、
前記第１部材が、該第１部材の係止爪を前記開口に対して撓ませつつ挿入するように設定され、
前記第２部材の挿入部が、その構成要素として、爪部を外方に向けた係止爪を備えており、
前記第１部材における係止爪の内面に、該第１部材における係止爪外面の本来の外側爪部に加えて、内側爪部が設けられ、
前記第２部材における係止爪の爪部が、前記挿入部が前記規制状態の成立位置に達したとき、前記第１部材における係止爪の内側爪部に係止されるように設定されている、
ことを特徴とする開口閉塞用カバー。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記第１部材が、その構成要素として、爪部が内方を向き且つ該爪部の位置が該第１部材の係止爪の内側爪部よりも高い位置とされた複数の仮保持爪を備えており、
前記第２部材が、前記第１部材内において、前記複数の仮保持爪の爪部により仮保持されて、仮保持セット体が形成されている、
ことを特徴とする開口閉塞用カバー。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項において、
前記第１部材の係止爪及び前記第２部材の係止爪が、間隔をあけて、それぞれ２以上設けられている、
ことを特徴とする開口閉塞用カバー。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項において、
前記開口が、サスペンションタワー頂壁の開口である、
ことを特徴とする開口閉塞用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サスペンションタワー頂壁の開口等を閉塞する開口閉塞用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
サスペンション装置のカバーには、車体側部材を貫通してその上方に突出するサスペンション装置の上部に存在する外筒に被せるものがある。このようなものの中には、特許文献１に示すように、車体との位置の相対関係を規制でき、かつ、抜け止め性に優れたものにすべく、車体側部材の凸部又は凹部に係合する位置決め用の第１の係合部を備え、さらに、当該カバーの内側に、該カバーの周方向に連続して設けられ前記外筒の外周面と係合する第２の係合部を備えてなるものが提案されている。
【０００３】
ところで、サスペンションタワ−頂壁の開口等を覆う開口閉塞用カバ−として、その開口周縁部に対して押し込むタイプのものがある。このようなものにおいて、カバーの抜去力（取り除く力）を上げようとすれば、カバーの厚みを厚くしたり、カバー材料として硬い材料を用いることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平２−２６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のようにカバーの抜去力を上げるために、カバーの厚みを厚くしたり、カバー材料として硬い材料を用いた場合には、それに伴い、カバーの挿入力（押し込み力）が高まることになり、取付け作業性が低下する。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その技術的課題は、取付け作業性を低下させることなく抜去力を高めることができる開口閉塞用カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
開口を閉塞する開口閉塞用カバーであって、
前記開口に対応して環状に形成され、その軸心延び方向一方側に前記開口の外周縁部に支持されるための支持部が設けられる一方、その軸心延び方向他方側に該開口の内周縁部に係止するための係止爪が設けられている第１部材と、
前記第１部材内に挿入された状態で該第１部材との係止関係により該第１部材に対する相対回動及び離間動に関して規制状態を成立させる挿入部と、該挿入部の基端側に一体的に設けられて、該挿入部が前記第１部材内に挿入されたとき、該第１部材の開口を覆う蓋部と、を有する第２部材と、
が備えられ、
前記第２部材の挿入部は、該挿入部が前記規制状態を成立させるとき、前記係止爪の内面に近接配置されるように設定されている構成とされている。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２以下の記載の通りとなる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、開口に対する第１部材の組付け、開口に組付けられた第１部材に対する第２部材の組付けを、個々にそれぞれ単独の係止関係に基づく組付力をもって行うことができ、組付けに際して、開口に対して第１及び第２部材が組み付けられる場合であっても、各組付け単独の組付力を超える大きな組付力が用いられることはなくなる。その一方、第１部材と第２部材とがカバーとして一体的に組付けられた組付後（規制状態成立後）においては、第２部材の挿入部が第１部材の係止爪の内面に近接配置されて、第１部材の係止爪が係止解除方向に撓むことを抑制することになり、最も補強すべき開口の内周縁部に対する係止爪の係止を補強できることになる。このため、取付け作業性を低下させることなく当該カバー全体としての抜去力を高めることができる。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、第２部材の挿入部が、挿入部を第１部材内に挿入した後、第１部材に対して相対回動させることにより、規制状態の成立位置に達するように設定されていることから、規制状態を実現するために、組付者は異なる方向に２操作を行うことになり、その異なった２操作を行うことにより、組付者に組付け作業が的確に行われたことを意識化させることができる。
また、挿入部を第１部材内に挿入した後に、第１部材に対して相対回動させて、最終的に挿入部を係止爪の内面に近接配置させることから、第１部材に対して挿入部が摺動する部分としては、少なくとも係止爪の内面に対向することになる部分が確保されればよく、第１部材に対して挿入部全周を摺動させる必要はなくなる。このため、第１部材に対する第２部材の摺動抵抗を減らして、第１部材に対する第２部材の組付性を高めることができる。
【００１０】
請求項３に係る発明によれば、第１部材の内周面又は挿入部の外周面のいずれか一方の面に、凸部が設けられ、第１部材の内周面又は挿入部の外周面の他方の面に、第１部材に対する第２部材の相対回動に伴って凸部の進入を許容する進入溝が形成され、凸部と進入溝とは、挿入部が規制状態の成立位置に達するとき、凸部が進入溝内に進入されて、第１部材と第２部材とが第１部材の軸心延び方向において相対的な離間動を起こすことを規制するように設定されていることから、規制状態成立位置において、凸部と進入溝とを利用して、第１部材と第２部材とが第１部材の軸心延び方向に相対的に離間動することを、具体的に規制できる。このため、凸部と進入溝内壁との係止関係に基づき、係止片を用いた場合に比べて格段に係止力を高めることができ、当該カバー全体（具体的には第１部材）を直接把持して引張る場合だけではなく、第２部材を引張ることにより当該カバー全体を引き抜こうとする態様においても、抜去力を高めることができる。
【００１１】
請求項４に係る発明によれば、進入溝内に回動規制部が、第１部材に対する第２部材の相対回動に伴って凸部と当接するようにして設けられ、一方の面のうち、第１部材に対する第２部材の相対回動に伴って移動する回動規制部の先端面の対向域面に、凸部に向けて次第に盛り上がる盛り上がり部が形成され、盛り上がり部と凸部との間に、縦溝が形成され、盛り上がり部又は回動規制部の少なくとも一方が変形可能に設定されて、挿入部が規制状態の成立位置に達するときには、回動規制部が盛り上がり部を乗り越えて縦溝内に入り込むようにされていることから、規制状態成立位置において、第１部材と第２部材とが第１部材の軸心延び方向に相対的に離間動することを、具体的に規制できるだけでなく、回動規制部、盛り上がり部、凸部、縦溝等を利用して、第１部材と第２部材とが相対回動することを具体的に規制できる。
【００１２】
請求項５に係る発明によれば、第１部材の係止爪が、間隔をあけて、２以上設けられ、挿入部が、複数の係止爪に対応して、径方向内方側から径方向外方に複数の膨出部をもって膨出した形状とされ、各膨出部の膨出頂面が、挿入部が規制状態の成立位置に達するとき、各係止爪の内面に近接配置されるように設定されていることから、開口の内周縁部に対する複数の係止爪の係止を複数の膨出部の膨出頂面により支えてそれぞれ高めることができ、開口に対する当該カバー全体としての保持力を著しく高めることができる。
【００１３】
請求項６に係る発明によれば、第１部材のうち、第１部材の支持部よりも該第１部材の軸心延び方向他方側部分が、開口に対して挿通可能となるように設定され、第２部材の挿入部が、挿入部を第１部材内に挿入することにより、規制状態の成立位置に達するように設定されていると共に、第１部材の係止爪を第１部材の径方向外方に撓ませるように設定されていることから、開口に対する第１部材の組付けにおいては、係止爪をほとんど撓ませることなく開口内にセットでき、この後、第２部材を第１部材に係止させるに伴い、その係止のための通常の係止力（撓み力等）の一部を第１部材の係止爪の撓み変形（開口の内周縁部に係止させるための撓み変形）に利用して、その第１部材の係止爪を開口の内周縁部に係止することができる。このため、この組付けにおいては、組付力を低く抑え込むことができ、組付性を容易にすることができる。その一方で、第１部材と第２部材とがカバーとして一体的に組付けられた組付後においては、第２部材の挿入部が第１部材の係止爪の内面を支えて、第１部材の係止爪による係止が開口の内周縁部から外れる方向に撓むことを規制でき、最も補強すべき開口の内周縁部に対する第１部材の係止爪による係止を補強できる。この結果、この場合においても、取付け作業性を低下させることなく開口に対するカバー全体としての抜去力を高めることができる。
また、開口の内周縁部に第１部材の係止爪を係止させるに際して、挿入部が第１部材の径方向外方にその係止爪を撓ませることから、当該カバーを取付ける開口の径の許容度を高めることができる。
【００１４】
請求項７に係る発明によれば、第２部材の挿入部が、その構成要素として、爪部を外方に向けた係止爪を備えており、第１部材における係止爪の内面に、第１部材における係止爪外面の本来の外側爪部に加えて、内側爪部が設けられ、第２部材における係止爪の爪部が、挿入部が規制状態の成立位置に達しているとき、第１部材における係止爪の内側爪部に係止されると共に、その係止に伴い、第１部材における係止爪を第１部材の径方向外方に撓ませるように設定されていることから、外側爪部及び内側爪部とを備える第１部材の係止爪、爪部を外方に向けた第２部材の係止爪を利用して、前記請求項６と同様の作用効果を具体的に得ることができる。
この場合、当該カバー全体（具体的には第１部材）を直接把持して引き抜こうとする態様だけではなく、第２部材を引張ることにより当該カバー全体を引き抜こうとする態様も考えられるが、第２部材の引張りにより該第２部材の係止爪と第１部材の係止爪（内側爪部）との係止関係が外れるには、撓んだ状態で開口の内周縁部に係止される第１部材の係止爪が、その開口の内周縁部から強制的に外された後に、第１部材の係止爪と第２部材の係止爪との係止関係が解除される必要があり、このとき、第１部材の係止爪と第２部材の係止爪との係止関係を解除する解除力の他に、開口の内周縁部から第１部材の係止爪を解除する解除力も必要となる。このため、このような具体的態様においても、カバーの抜去力を的確に高めることができる。
また、開口に当該カバーを保持するに際して、開口の内周縁部に第１部材の係止爪を係止させると共に、第１部材の係止爪に第２部材の係止爪を係止させる構成であることから、第１部材の係止爪及び第２部材の係止爪を必要に応じて撓ませることができ、当該カバーを取付ける開口の径の許容度を、一層高めることができる。
【００１５】
請求項８に係る発明によれば、第１部材が、第１部材の係止爪を開口に対して撓ませつつ挿入するように設定され、第２部材の挿入部が、その構成要素として、爪部を外方に向けた係止爪を備えており、第１部材における係止爪の内面に、第１部材における係止爪外面の本来の外側爪部に加えて、内側爪部が設けられ、第２部材における係止爪の爪部が、挿入部が前記規制状態の成立位置に達したとき、第１部材における係止爪の内側爪部に係止されるように設定されていることから、開口に対する第１部材の組付け、第１部材に対する第２部材の組付けを、各組付けを単独の組付力（通常の係止爪の撓みに基づくもの）をもってそれぞれ行うことができる。その一方で、第２部材の係止爪の爪部が第１部材の内側爪部に係止されることを利用して、第１部材の係止爪が開口の内周縁部から外れる方向に撓むことを抑制できる。このため、この場合においても、取付け作業性を低下させることなく当該カバー全体としての抜去力を高めることができる。
この場合、当該カバー全体（具体的には第１部材）を直接把持して引き抜こうとする態様だけではなく、第２部材を引張ることにより当該カバー全体を引き抜こうとする態様も考えられるが、前記請求項７の場合同様、第２部材の引張りにより該第２部材の係止爪と第１部材の係止爪（内側爪部）との係止関係が外れるには、撓んだ状態で開口の内周縁部に係止される第１部材の係止爪が、その開口の内周縁部から強制的に外された後に、第１部材の係止爪と第２部材の係止爪との係止関係が解除される必要があり、このとき、第１部材の係止爪と第２部材の係止爪との係止関係を解除する解除力の他に、開口の内周縁部から第１部材の係止爪を解除する解除力も必要となる。このため、このような具体的態様においても、カバーの抜去力を的確に高めることができる。
また、開口に当該カバーを保持するに際して、開口の内周縁部に第１部材の係止爪を係止させると共に、第１部材の係止爪に第２部材の係止爪を係止させる構成であることから、第１部材の係止爪及び第２部材の係止爪を必要に応じて撓ませることができ、当該カバーが対象とする開口の許容度を、一層高めることができる。
【００１６】
請求項９に係る発明によれば、第１部材が、その構成要素として、爪部が内方を向き且つ該爪部の位置が該第１部材の係止爪の内側爪部よりも高い位置とされた複数の仮保持爪を備えており、第２部材が、第１部材内において、前記複数の仮保持爪の爪部により仮保持されて、仮保持セット体が形成されていることから、取り扱い対象を１つの仮保持セット体とすることができ、取り扱い性を高めて組付け作業性を向上させることができる。
【００１７】
請求項１０に係る発明によれば、第１部材の係止爪及び第２部材の係止爪が、間隔をあけて、それぞれ２以上設けられていることから、開口の内周縁部に対する第１部材の複数の係止爪の係止を第２部材の複数の係止爪によりそれぞれ高めることができ、開口に対する第１部材の保持力を著しく高めることができる。
【００１８】
請求項１１に係る発明によれば、開口が、サスペンションタワー頂壁の開口であることから、サスペンションタワー頂壁の開口閉塞用としても、取付け作業性、抜去力の観点から、最適なカバーを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１〜図１１は第１実施形態を示す。この図１，図２において、符号１はサスペンションタワーで、２はその頂壁を示している。このサスペンションタワー１内には、ショックアブソーバー等のサスペンション装置３が収納されており、そのサスペンション装置３の上部がサスペンションタワー１の頂壁２に支持されている。このサスペンションタワー１の頂壁２には、略円形状の開口４が形成されており、その開口周縁部５は、若干、上方に立上がった起立周壁部（外周縁部）６を有している。この開口周縁部５に本実施形態に係るカバー７が取付けられており、そのカバー７は、開口４を閉塞している。
【００２０】
前記カバー７は、図１，図２に示すように、内部に円形状の開口を有するリング状の樹脂（例えば６−６ナイロン）製第１部材８と、その第１部材８内に組付けられる樹脂（例えばポリアセタール）製第２部材９とを備えている。第１部材８は、図３に示すように、一定幅をもってリング状に形成される支持部としての上壁部１０と、その上壁部１０の径方向外側端から垂下する外周壁部１１と、上壁部１０の径方向内側端から垂下する内周壁部１２（内周面）と、を備えている。これらは、下方に開口するリング状の溝１３を形成しており、そのリング状の溝１３を利用して、その溝１３内に前記起立周壁部６を入れ込むことにより、第１部材８は、起立周壁部６に保持されている（図２，図４，図５参照）。
【００２１】
前記第１部材８の上壁部１０は、図２，図４，図５に示すように、前記起立周壁部６上に配置されている。この上壁部１０には、図３に示すように、第１部材８の変形を吸収すべく、上下に貫通する複数（本実施形態においては４つ）の長孔１４が形成されており、各長孔１４は、その延び方向を上壁部１０の周回り方向に向けつつ等間隔毎に一定長さだけ延びている。外周壁部１１は、図２に示すように、起立周壁部６の径方向外側に位置されている。外周壁部１１は、本実施形態においては、前記各長孔１４に対応して垂下長さが決められており、外周壁部１１の垂下長さは、長孔１４が存在する領域において最も長く、その他の個所においては短くされている。内周壁部１２は、図２に示すように、起立周壁部６の径方向内側に位置されている。内周壁部１２は、垂下長さを一定に維持しつつ上壁部１０の全周に亘って形成されており、その内周壁部１２の内面は円周面を構成している。
【００２２】
前記内周壁部１２の下部には、図３，図５に示すように、複数（本実施形態においては４つ）の係止爪１５が前記各長孔１４の配置位置に対応した状態で一体的に設けられている。各係止爪１５は、内周壁部１２から下方に延びる脚部１６と、その脚部１６の下端部に外側に向けた状態で設けられる爪部１７と、を備えており、脚部１６及び爪部１７は、長孔１４の延び方向にも延ばされている。この場合、脚部１６の内面は、内周壁部１２の内面に連続して面一となっており、脚部１６の内面と内周壁部１２の内面は、同一の円周面を構成している。この各係止爪１５は、脚部１６に多少の径方向内方側への撓み性を与えた状態で前記起立周壁部６の内周面に沿わされていると共に、その爪部１７が、開口周縁部５の内周縁部５ａに係止されている。このため、第１部材８は、基本的に、開口周縁部５からは抜けないことになっている。この場合、各係止爪１５の脚部１６の撓みに伴う第１部材８の変形は、各長孔１４が吸収することになっている。
【００２３】
前記内周壁部１２の内周面には、図３に示すように、盛り上がり部１８、凸部１９及び縦溝２０を一組として、複数組（４組）が、前記各長孔１４の配置位置に対応して設けられている。各盛り上がり部１８は、各係止爪１５の存在域において、上下方向に一定幅を維持しつつその係止爪１５の幅方向（内周壁部１２の周回り方向）略中央に向けて延びており、それに伴い、その盛り上がり部１８は、内周壁部１２の径方向内方に向けて次第に盛り上がっている。各凸部１９は、各盛り上がり部１８の最大盛り上がり部分から内周壁部１２の周回り方向に多少離れた位置で該内周壁部１２の径方向内方側に突出されており、その凸部１９の突出量は、盛り上がり部１８の最大盛り上がり部分よりも多く突出されている。この場合、凸部１９も、上下方向において、盛り上がり部１８と同様の一定幅に設定されている。各縦溝２０は、各盛り上がり部１８の最大盛り上がり部分と各凸部１９との隙間により形成されており、その各縦溝２０は、短い長さ（略内周壁部１２の長さ）をもって上下方向（第１部材の軸心延び方向）に延びている。
【００２４】
前記第２部材９は、第１部材８に組付けるべく、図１，図６〜図８に示すように、蓋部２１と、その蓋部２１の裏面に一体的に設けられる挿入部２２と、を備えている。蓋部２１は、前記第１部材８における上壁部１０の外径に対応した径をもって円盤状に形成されており、その表面には、手作業による回動操作を考慮して、その径方向中央部に突出部２３が設けられていると共に、その突出部２３から径方向外方に向けて放射状に複数の起立板部２４が設けられている。この蓋部２１の表面形状は、手作業による回動操作以外の操作態様においては、基本的に、その表面形状を把持してそれに力を加えることは容易ではない。この蓋部２１は、第１部材８の上壁部１０に載せられており、この蓋部２１により第１部材８の開口２５（開口４）は閉塞されている。
挿入部２２は、基本的には、底面視を示す図７からも明らかなように、径方向中央部から径方向外方に膨出する４つの膨出部２６を組み合わせることにより十字状の挿入筒として形成されている。各膨出部２６は、挿入部２２の径方向外方に向けて凸となる円弧状の膨出頂面２７を有しており、その４つの膨出頂面２７は、それらの各延長線をつなぎ合わせることにより所定径の円が形成されるように設定されている（図７中、一点鎖線参照）。この円の所定径として、前記第１部材８の内周壁部１２内面の径が設定されており、これにより、第１部材８の開口２５に対して、係止爪１５が存在しない個所に挿入部２２の各膨出部２６を合わせるようにしつつ該挿入部２２を挿入すれば、挿入部２２は、蓋部２１の裏面が第１部材８の上壁部１０に当接するまで円滑に挿入されることになる。
【００２５】
また、前記各膨出部２６の膨出頂面２７は、図６〜図８に示すように、前記蓋部２１の裏面から前記第１部材８の内周壁部１２の上下幅と略同一の幅をもって挿入部２２の径方向内方に引っ込んで、進入溝（後述の段差面２９と蓋部２１とが構成）２８Ａを形成している。このため、この進入溝２８Ａ内の引っ込み頂面２８と通常の膨出頂面２７との間には、段差面２９がそれぞれ形成されており、その各段差面２９は略水平な状態とされている。この各段差面２９上には、引っ込み頂面２８の周回り方向略中央において、その引っ込み頂面２８から突出するようにして回動規制部としての回動規制壁３０がそれぞれ形成されている。各回動規制壁３０は、前記縦溝２０の形状に対応して、一定肉厚をもって上下方向に起立しており、その各回動規制壁３０の突出端面（前端面）は、膨出部２６の通常の膨出頂面２７に対して面一（円弧状）になるように形成されている。
【００２６】
このような第２部材９は、前述の如く第１部材８の開口２５（開口４）に挿入後、回動操作によって、盛り上がり部１８を経て縦溝２０に導くことにより、第１部材８に対する第２部材９の相対回転、第１部材８からの第２部材９の抜けが規制され（規制状態成立）、さらには、そのとき、各膨出部２６の膨出頂面２７が各係止爪１５の脚部１６内面に至って、各係止爪１５が径方向内方に撓むことを規制することになる。
【００２７】
具体的に、図９〜図１１をも加えて、サスペンションタワー１の開口周縁部５に対する第１部材８の組付け、第１部材８に対する第２部材９の組付け、及びその作用等について説明する。
【００２８】
先ず、第１部材８を、図９に示すように、その環状の溝１３内にサスペンションタワー１の起立周壁部６が入るようにしつつ押し込む。これにより、第１部材８は、各係止爪１５が起立周壁部６の径方向内方に撓みつつ下方に移動することになり、開口周縁部５の内周縁部５ａに至ると、各係止爪１５の撓みがいくらか戻って、その開口周縁部５に各係止爪１５は係止される（図５参照）。これにより、第１部材８は、図４に示すように、サスペンションタワー１の頂面２に保持される。
【００２９】
次に、図９に示すように、サスペンションタワー１頂面に保持された第１部材８の開口２５に対して第２部材９の挿入部２２を挿入する。このとき、第１部材８の開口２５に対して、係止爪１５が存在しない個所に挿入部２２の各膨出部２６を合わせるようにしつつ該挿入部２２を挿入する。これにより、挿入部２２は、蓋部２１が第１部材８の上壁部１０に当接するまで円滑に挿入されることになる。この状態の横断面図が、図１０に示されている。
【００３０】
この後、第２部材９の蓋部２１の突出部２３及び起立板部２４に手を掛け、図１０中、矢印方向に回動させる。これにより、各段差面２９上の各回動規制壁３０の突出端面が盛り上がり部１８に案内され、各回動規制壁３０は、盛り上がり部１８を第１部材８の径方向外方に変形させつつ凸部１９に向かって移動する。この移動により、各回動規制壁３０の突出端面が盛り上がり部１８の最大盛り上げ部を通過すると、図１１に示すように、各回動規制壁３０は、凸部１９に当接して、その移動が規制され、同時に、各盛り上がり部１８が第１部材８の径方向内方に復帰して、各回動規制壁３０は各縦溝２０に嵌り込む。この結果、第１部材８に対して第２部材９は相対回転が規制される（相対回動に関しての規制状態成立）。尚、このとき、各盛り上がり部１８の変形は、長孔１４が吸収することになる。
またこのとき、各段差面２９が各凸部１９の下方に移動してきており、第２部材９は、第１部材８から抜ける方向（上方向）に移動できなくなる（離間動に関しての規制状態成立）。この場合、各段差面２９と各凸部１９との係止関係は、係止爪を利用する場合に比較して格段に大きな係止力を発揮することになり、第１部材８と第２部材９との保持力は、著しく大きなものとなる。
さらにこのとき、各膨出部２６の通常の膨出頂面２７が、各係止爪１５の脚部１６内面に近接して臨むことになり（各係止爪１５については各長孔１４に対応し設けられている（図３，図１１参照））、その各膨出部２６の膨出頂面２７は、各係止爪１５の径方向内方の撓みを抑制して、その各係止爪１５の係止がサスペンションタワー１の開口周縁部５から外れることが規制される。この場合、各係止爪１５の脚部１６内面に対して膨出頂面２７が近接配置される態様としては、脚部１６内面と膨出頂面２７とが当接している態様、脚部１６内面と膨出頂面２７とが若干、離間している態様のいずれも含むものである。
【００３１】
したがって、この第１実施形態においては、サスペンションタワー１の開口周縁部５に対する第１部材８の組み付け、第１部材８に対する第２部材９の組み付けを通常の組み付け力程度でそれぞれ行うことができる一方で、第２部材９の各膨出部２６の頂面が、第１部材８の係止爪１５の係止が開口周縁部５から外れる方向に撓むことを規制する。この結果、取付け作業性を低下させることなく開口周縁部５に対する当該カバー７全体としての抜去力を高めることができる。
この場合、第２部材９の蓋部２１の表面形状が、直接把持して第１部材８内から引き抜きにくい形状であることから、カバー７全体としての抜去力に関して、実質的には、開口４の内周縁部５ａに対する上記補強された各係止爪１５の係止強度だけが関与することになるが、この第１実施形態においては、カバー７全体を直接把持して引き抜く態様（具体的には、第１部材８を直接把持して第１，第２部材８，９の両方を持ち上げる場合）だけでなく、第２部材９を直接把持して上方に引張ることによりカバー７全体を開口４から引張る態様についても考慮し、仮にそのようなことが行われても、各段差面２９と各凸部１９との係止関係によりそれを確実に阻止し、カバー７全体としての抜去力が、その第１，第２部材８，９との係止関係に基づいて低下しないようになっている。
【００３２】
図１２〜図２３は第２実施形態を示す。この第２実施形態において、前記第１実施形態と同一構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図１２〜図２３に示す第２実施形態では、取り扱い性を高めるべく、第１部材８内に第２部材９を仮保持状態とした仮保持セット体３１が用い（図１２参照）、その仮保持セット体３１を仮保持状態から本留め状態に移行させることにより（図１３参照）、当該カバー７の取付けが行われることになる。
【００３４】
前記仮保持セット体３１の構成要素となる第１部材８は、図１４，図１５に示すように、水平な一定幅をもってリング状に形成される支持部としての基準壁部３２を有している。この基準壁部３２の径方向外側上面からは周壁部３３が基準壁部３２全周に亘って起立され、基準壁部３２の径方向内方側下面からは、複数（本実施形態では３つ）の係止爪１５と、複数（本実施形態においては３つ）の第１仮保持爪３４とが垂下されている。また、基準壁部３２の径方向内方側上面からは、複数（本実施形態においては３つ）の第２仮保持爪３５が上方に向けて起立されている。
【００３５】
前記各係止爪１５は、前記第１実施形態同様、脚部１６の撓み動に基づき係止関係（係止、係止解除）が得られることになっている。各係止爪１５の脚部１６には、その外面側下端部において開口周縁部５に係止させるための外側爪部１７が設けられているだけでなく、内面側においても内側爪部３６が設けられおり、その内側爪部３６は、外側爪部１７よりも若干、高い位置に位置されている。
前記各第１仮保持爪３４は、前記隣り合う係止爪１５の間に配置されている。この各第１仮保持爪３４の脚部３７（の下端部）垂下長さは、係止爪１５の内側爪部３６の高さ位置までに達しきれない長さとなっており、その脚部３７の下端部内面には、係止爪１５の内側爪部３６の高さ位置よりも高い位置において、爪部３８が第１部材８の径方向内方に突出するように設けられている。この各第１仮保持爪３４もその撓み動に基づき係止関係が得られる構成となっているが、この各第１仮保持爪３４の撓み抵抗は、その垂下長さが係止爪１５の垂下長さよりも短いこと、材質が違うこと等に基づき、係止爪１５の撓み抵抗よりも大きくなっている（撓みにくいこと）。また、この各第１仮保持爪３４には、その幅方向（基準壁部３２の周回り方向）略中央において縦スリット３９がそれぞれ形成されている。この各縦スリット３９は、各第１保持爪３４を一対の仮保持爪部３４ａに分割すると共に、その分割に伴い、基準壁部３２を切り欠いており、これにより、一対の仮保持爪部３４ａは、案内壁としても機能することになっている。
前記各第２仮保持爪３５は、基準壁部３２の周回り方向において、前記各第１仮保持爪３４に対してずれるようにして配置されており、その各第２仮保持爪３５の上端部内面には、第１部材８の径方向内方に向けて突出する爪部４０が設けられている。
【００３６】
前記第２部材９は、図１６，図１７に示すように、蓋部２１と、その蓋部２１の裏面に一体的に設けられる挿入部２２と、を備えている。
蓋部２１は、前記第１部材８における基準壁部３２（周壁部３３）の外径に対応した径をもって円盤状に形成されており、その表面は、上方に向けて円錐状に突出されている。このため、蓋部２１の表面形状は、直接把持し難く、その蓋部２１を介して第２部材９に上方へ引張り力（引き抜き力）を付与したり、回動力を付与したりすることは困難な状態にある。
挿入部２２は、蓋部２１の裏面に設けられる円柱状の第１ベース部４１と、その第１ベース部４１の下面上に設けられる底面視三つ又状（略Ｙ字状）の第２ベース部４２と、第１ベース部４１の下面周縁部のうち、第２ベース部４２が存在しない個所から垂下する複数の係止爪４３と、を備えている。
第１ベース部４１の外径は、第１部材８における基準壁部３２の内径よりも小さくされており、その第１ベース部４１は、基準内壁部３２内に挿入可能な形状、大きさとされている。
第２ベース部４２は、その三つ又形状に基づく各突出頂面４４が第１ベース部４１の外周面と同一の曲率をもって該外周面の下方に位置されており、挿入部２２の挿入長さは、実質的にはこの第１，第２ベース部４１，４２を合わせたものとなっている。この第１ベース部４１の外周面及び第２ベース部４２の突出頂面４４には、上下方向に延びるようにして突部４５がそれぞれ形成されている。この各突部４５は、第１部材８における各縦スリット３９に対応してその各縦スリット３９に上側からそれぞれ嵌合できることになっており、これにより、第１，第２ベース部４１，４２は、第１部材８の一対の仮保持爪部３４ａによって相対回転を規制されつつ第１部材８内に挿入できることになっている。
各係止爪４３は、前記各突部４５を第１部材８の各縦スリット３９に上方側から嵌め込んだときに、各係止爪１５の内面側（第１部材８の径方向内方側）に配置されるように設定されており、その各係止爪４３の脚部４６の幅方向長さ（第１ベース部４１の周回り方向長さ）も、係止爪１５における脚部１６の幅方向長さと略同じとされている。この各係止爪４３は、その爪部４７が脚部４６下端部において径方向外方に向けて突出されており、その各爪部４７は、仮保持状態（仮保持セット体３１の状態）においては、各係止爪１５の内側爪部３６の上方に位置され、蓋部２１の裏面が起立周壁部６上端面に当接した状態（本留め状態）においては、係止爪１５の内側爪部３６の下側に位置するように設定されている。
また、この第２部材９においては、第１ベース部４１よりも下方側における要素（第２ベース部４２の突出頂面４４、係止爪４３の脚部４６等）との間において径方向外方に広がる若干の段差４８が形成されている（図１６参照）。
【００３７】
前記仮保持セット体３１は、上記のような第１部材８と第２部材９とを用いて次のようにして組み立てられる。第１部材８の各縦スリット３９に第２部材９の各突部４５を上側から挿入し、一対の係保持爪部３４ａにより突部４５をガイドさせつつ、第２部材９の挿入部２２を第１部材８内へ移動させる。この第２部材９の挿入部２２の第１部材８内への挿入（移動）は、第２部材９の第２ベース部４２下端が各第１仮保持爪３４の爪部３８により係止されるまで続けられ、第２部材９の第２ベース部４２（挿入部２２）下端が各第１仮保持爪３４の爪部３８により係止されると、挿入作業は止められる。このとき、各第２仮保持爪３５も第１部材８の段差４８に係止されることになる。これにより、第２部材９は、第１，第２仮保持爪３４，３５により第１部材８に対して上下方向の移動が規制されると共に、各一対の仮保持爪部３４ａと突部４５とにより第１部材８に対して相対回転が規制される（相対回動に関しての規制状態成立）。この状態が、仮保持セット体３１が組み立てられた状態であり、そのときの状態は、前述の図１２、及びその縦断面を示す図１８により示される。
【００３８】
このようにして組み立てられた仮保持セット体３１は、図１８に示すように、第１部材８を下側にしつつ開口４内に挿入される。この挿入により、第１部材８の係止爪１５は、図１９に示すように、起立周壁部６に沿いつつほとんど撓むことなく下方に移動することになり、各係止爪１５の爪部１７が開口周縁部５の内周縁部５ａの高さ位置に至ると、基準壁部３２が起立周壁部６の上端面に当接し、図２０に示すように、各係止爪１５の下降動は規制される。
【００３９】
各係止爪１５の爪部１７が内周縁部５ａの高さ位置にまで至ると、第２部材９の第１部材８内への押し込みにより、各第１仮保持爪３４が、図２１に示すように、第１部材８の径方向外方に撓むことになり、第２ベース部４２に対する各第１仮保持爪３４の係止が解除される。この解除に伴う第２部材９の押し込みにより、第２部材９の各係止爪４３が第１部材８における各係止爪１５の内側爪部３６に上側から押圧することになり、各係止爪４３及び各係止爪１５は、その関係を解消すべく、その互いの爪部４７，３６が離れる方向、すなわち、各係止爪４３については第１部材８の径方向内方側、各係止爪１５については第１部材８の径方向外側に撓むことになる（図２１参照）。そしてこの後、各係止爪４３の爪部４７が、第１部材８の径方向内方側への撓みを経て各係止爪１５の内側爪部３６に最終的に係止されると（図２２参照）、その状態において、各係止爪１５が第１部材８の径方向外方側に撓んだ状態が維持され、その爪部１７は開口周縁部５の内周縁部５ａに係止される。この場合、係止爪４３の撓み性及び係止爪１５の撓み性に関しては、材質調整、厚み調整等により、同じ程度或いは、係止爪１５の方が係止爪４３よりも撓み易いように設定されるが、係止爪１５を係止爪４３を利用して開口周縁部５の内周縁部５ａに確実に係止させる観点からは、係止爪１５の方を係止爪４３よりも撓み易く設定する方が好ましい。
【００４０】
これにより、各係止爪１５は、第１部材８が開口周縁部５から抜け方向（上方向）に移動することを規制することになり、各係止爪４３は、各係止爪１５（内側爪部３６）との係止関係により、第２部材９が第１部材８から抜け方向（上方向）に移動することを規制（離間動に関しての規制状態成立）すると共に、各係止爪１５を内側から支えることにより、第１部材８の各係止爪１５（脚部１６）が第１部材８の径方向内方（内周縁部５ａに対する各係止爪１５の係止が外れる方向）に撓もうとすることを抑制する。図２３は、このような第２実施形態に係るカバー７がサスペンションタワー頂壁２の開口周縁部５に最終的に組付けられた状態を示す。
【００４１】
したがって、この第２実施形態においては、サスペンションタワー１の開口周縁部５に対する仮保持セット体３１の組付けにおいては、仮保持セット体３１は、各係止爪１５をほとんど撓ませることなく開口周縁部５内にセットされ（図１９，図２０参照）、その後の本留め時（実質的には、開口周縁部５に対する第１部材８の組付け及び第１部材８に対する第２部材９の組付け）においては、各係止爪４３の爪部４７を各係止爪１５の爪部３６に係止させるに際して、その各係止爪４３の係止のための通常の撓み力の一部が各係止爪１５の撓み変形（開口４の内周縁部５ａに係止させるための撓み変形）に利用され、この組付けにおいても、通常の組み付け力（各係止爪１５，各係止爪４３を個々に撓ませて組付ける際の力）の範囲内に抑え込むことができる。
【００４２】
その一方で、組付け後においては、第１部材８の各係止爪１５が、第１部材８の径方向内方に撓むことを規制して、内周縁部５ａに対する各係止爪１５の係止を補強できることになる。しかも、この組付後においては、第２部材９の蓋部２１の表面形状に基づき、第２部材９の蓋部２１に力を作用させて第１部材８からその第２部材９を引き抜くことが、基本的に困難な状態となり、カバー７全体としての抜去力に関して、実質的に、開口４の内周縁部５ａに対する上記補強された各係止爪１５の係止強度だけを関与させることができる。このことから、この第２実施形態においても、取付け作業性を低下させることなく開口周縁部５に対するカバー７全体としての抜去力を高めることができる。
【００４３】
この場合、第２部材９（蓋部２１）を直接把持して第１部材８内から引き抜くことが困難であることは、前述の通りであるが、仮にそのようなことが行われても、第２部材９の引張り上げにより、その第２部材９の係止爪４３と第１部材８の係止爪１５（内側爪部３６）との係止関係が外れるには、撓んだ状態で開口４の内周縁部５ａに係止される第１部材８の係止爪１５が、その開口４の内周縁部５ａから強制的に外された後に、第１部材８の係止爪１５と第２部材９の係止爪４３との係止関係が解除される必要があり、このとき、第１部材８の係止爪１５と第２部材９の係止爪４３との係止関係を解除する解除力の他に、開口４の内周縁部５ａから第１部材８の係止爪１５を解除する解除力も必要となる。このため、第１部材８の係止爪１５（内側爪部４７）と第２部材９と係止爪４３との係止強度が高められることになり、このような態様においても、カバー７全体としての抜去力が、その第１，第２部材８，９との係止関係に基づいて低下することはない。
【００４４】
また、この第２実施形態においては、開口４にカバー７を保持するに際して、開口４の内周縁部５ａに第１部材８の係止爪１５を係止させると共に、第１部材８の係止爪１５に第２部材９の係止爪４３を係止させる構成であることから、第１部材８の係止爪１５及び第２部材９の係止爪４３を必要に応じて撓ませることができ、カバー７を取付ける開口４の径の許容度を高めることができる。
【００４５】
上記第２実施形態においては、仮保持セット体３１を開口４内に挿入するに際して、第１部材８の各係止爪１５をほとんど撓ませることなく、その爪部１７を開口周縁部５の内周縁部５ａにまで移動させたが、この際、変形態様として、第１部材８の各係止爪１５を、起立周壁部６により径方向内方に撓めつつ下方に移動させ、各係止爪１５の爪部１７が開口４の内周縁部５ａに至ることによりその各係止爪１５の撓み力の一部を復帰させ、これに基づき、各係止爪１５を、その内周縁部５ａに係止させてもよい。この開口周縁部５に対する第１部材８の各係止爪１５の係止（組付け）も、この後に行われることになる第１部材８（内側爪部３６）に対する第２部材９の各係止爪４３の係止（組付け）も、通常用いられる組付力の範囲内で行うことができる一方、第２部材９の各係止爪４３により第１部材８の各係止爪１５をその内面側から支えて、各係止爪１５が開口４の内周縁部５ａから外れることを規制できるからである。
【００４６】
上記場合、開口周縁部５に対して第１部材８の各係止爪１５を係止するに際して、第２ベース部４２を係止（保持）している各第１仮保持爪３４も係止関係を解除しようとするが、内周縁部５ａに対する各係止爪１５の係止を先ず最初に確実に行わせるべく、第１仮保持爪３４の脚部３７の垂下長さが係止爪１５の脚部１６の垂下長さよりも短くされると共に、材質が異なることとされて、その各第１仮保持爪３４の撓み抵抗が各係止爪１５の撓み抵抗よりも大きくされていることから、各係止爪１５が内周縁部５ａに係止されるまで、第２ベース部４２に対する第１仮保持爪３４の係止関係は解除されない（仮保持セット体３１状態を維持）。この他の作用については、前記第２実施形態の作用と基本的に同じとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】サスペンションタワー頂壁に第１実施形態に係るカバーが取付けられた状態を示す斜視図。
【図２】図１の縦断面図。
【図３】第１実施形態に係る第１部材を示す斜視図。
【図４】サスペンションタワー頂壁に第１実施形態に係る第１部材が取付けられた状態を示す斜視図。
【図５】図３のＸ５−Ｘ５拡大断面図。
【図６】第１実施形態に係る第２部材を示す斜視図。
【図７】第１実施形態に係る第２部材を示す底面図。
【図８】図６のＸ８−Ｘ８断面図。
【図９】サスペンションタワー頂壁の開口に対する第１実施形態に係る第１部材、第２部材の組付けを示す説明図。
【図１０】第１実施形態に係る第１部材内へ第２部材を挿入した挿入当初の状態を示す横断面図。
【図１１】第１部材内に対して第２部材を取付けるための最終的な状態を説明する説明図。
【図１２】第２実施形態に係る仮保持セット体を示す斜視図。
【図１３】図１２の仮保持セット体を押し込み力加えて、最終的組付け状態としたことを示す説明図。
【図１４】第２実施形態に係る第１部材を示す斜視図。
【図１５】第２実施形態に係る第１部材を示す平面図。
【図１６】第２実施形態に係る第２部材を示す斜視図。
【図１７】第２実施形態に係る第２部材を示す底面図。
【図１８】サスペンションタワー頂壁の開口に対する第２実施形態に係る仮保持セット体の組付けを示す説明図。
【図１９】第１仮保持爪３４と、係止爪１５，３４との動作状態を説明する動作状態説明図。
【図２０】図１９の続きを示す動作状態説明図。
【図２１】図２０の続きを示す動作状態説明図。
【図２２】図２１の続きを示す動作状態説明図。
【図２３】サスペンションタワー頂壁の開口に対して第２実施形態に係るカバーが最終的に組付けられた状態を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００４８】
１  サスペンションタワー
２  サスペンションタワーの頂壁
４  サスペンションタワー頂壁の開口
５  開口周縁部
５ａ  内周縁部
６  起立周壁部（支持部）
７  カバー
８  第１部材
９  第２部材
１０  上壁部（支持部）
１２  内周壁部（内周面）
１５  第１部材の係止爪
１６  脚部
１９  凸部
２０  縦溝
２１  蓋部
２２  挿入部
２５  第１部材の開口
２６  膨出部
２７  膨出頂面
２８Ａ  進入溝
２９  段差面
３０  回動規制壁（回動規制部）
３１  仮保持セット体
３２  基準壁部（支持部）
４３  第２部材の係止爪
４６  脚部
【図１】
2010280310.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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