(57)【要約】【課題】単一モード動作を保証し、且つ曲げ損失の基準を維持しつつ、従来の光ファイバよりも大きな実効断面積を実現することができる空孔構造光ファイバ及びこれを用いた光伝送システムを提供する。【解決手段】空孔構造光ファイバ１１は、光ファイバ内に、光ファイバの長手方向に一様な大きさの直径を有する複数の空孔１２を有し、前記複数の空孔１２がコア領域を中心に複数の層状に配置されて、複数の空孔層１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを形成し、前記複数の空孔層１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃのうちの最も内側の空孔層１４Ｃにおける空孔１２の直径ｄ1が、前記複数の空孔層１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃのうちの最も外側の空孔層１４Ｃにおける空孔１２の直径ｄよりも大きい構造する。また、光伝送システムは、本発明の空孔構造光ファイバを含む光伝送路と、この光伝送路に設けられたＤＣＦを有する光信号再生部と、光送信部と、光受信部とを備えた構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ内に、光ファイバの長手方向に一様な大きさの直径を有する複数の空孔を有し、
前記複数の空孔がコア領域を中心に複数の層状に配置されて、複数の空孔層を形成し、
前記複数の空孔層のうちの最も内側の空孔層における空孔の直径が、前記複数の空孔層のうちの最も外側の空孔層における空孔の直径よりも大きいことを特徴とする空孔構造光ファイバ。
【請求項２】
請求項１に記載の空孔構造光ファイバにおいて、
前記複数の空孔のうちの隣り合う空孔の中心間間隔が１２．８μm以上であり、
且つ、前記最も内側の空孔層における空孔の直径が、前記最も外側の空孔層における空孔の直径に対して１．３７倍以上であることを特徴とする空孔構造光ファイバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の空孔構造光ファイバにおいて、
光の波長１．５５μmにおける実効断面積が１３３μm2以上であり、
光の波長１．２６〜１．６２５μmにおいて単一モード動作をし且つ曲げ半径３０mmにおける曲げ損失が１００巻きあたり０．１dB以下であることを特徴とする空孔構造光ファイバ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の空孔構造光ファイバを含む光伝送路と、
前記光伝送路に設けられ、光の波長１５５０nmにおいて前記空孔構造光ファイバと符号が逆となる波長分散特性を有する分散補償光ファイバを有する光信号再生部と、
前記光伝送路に光信号を入力する光送信部と、
前記光伝送系統によって伝送された光信号を受信する光受信部と、
を備えたことを特徴とする光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空孔構造光ファイバ及びこれを用いた光伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光伝送システムでは光パワーが大きくなると非線形効果による伝送品質の劣化があるため入力光パワーが制限され、伝送容量の大容量化や中継間隔の長距離化の妨げとなっている。ここで非線形効果の発生は光ファイバ中における光パワーの密度に反比例するため、光ファイバの実効断面積の拡大が非線形効果の抑圧に効果的である。
【０００３】
そのため非特許文献１に示されるような、実効断面積を拡大した単一モード光ファイバが開発され、主に海底系の伝送システムで使用されている。また従来の屈折率分布を制御した光ファイバ構造では実効断面積の拡大に限界があるため、最近では光ファイバ中に空孔構造を有するフォトニック結晶ファイバを用いた大コア化の検討が進んでいる。例えば非特許文献２では、従来の単一モードファイバと同等の単一モード動作領域および曲げ損失特性を有しながら、非特許文献１よりも大きな実効断面積を実現している。
【０００４】
図１１（ａ）には従来の光ファイバ中に空孔構造を有するフォトニック結晶ファイバ（空孔構造光ファイバ）の断面構造を示し、図１１（ｂ）には前記フォトニック結晶ファイバの等価的な屈折率分布を示す。
【０００５】
図１１（ａ）に示すように、従来のフォトニック結晶ファイバ１は、石英ガラスなどの均一な材料の光ファイバ内に、光ファイバの長手方向に一様な大きさで、且つ、一様な周期・大きさの複数の空孔２を有する。なお、図１１（ａ）において、ｄは空孔２の直径、Λは複数の空孔２のうちの隣り合う空孔２の中心間隔である。
この従来のフォトニック結晶ファイバの等価的な屈折率分布は、図１１（ｂ）に示すようなステップ型となる。例えば従来の１．３１μm帯零分散単一モードファイバに対する標準化勧告であるＧ．６５２の遮断波長及び曲げ損失特性を満足させる場合、非特許文献２に示されるように、従来のフォトニック結晶ファイバの実効断面積は光の波長１．５５μmにおいて最大１３３μm2である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】T. Kato et al, “Ultra-low nonlinearity low-loss pure silica core fibre for long-haul WDM transmission,” Electronic Letters, vol. 35, no. 19, pp. 1615-1617, Sep. 1999.
【非特許文献２】松井等, “フォトニック結晶ファイバの実効断面積拡大に関する検討, ” 2008年電子情報通信学会ソサイエティ大会, p. 275, Sep. 2008.
【非特許文献３】K. Mukasa et al, “Comparisons of merits on wide-band transmission systems between using extremely improved solid SMFs with Aeff of 160・ｍ2 and loss of 0.175 dB/km and using large-Aeff holey fibers enabling transmission over 600 nm bandwidth,” the Proceedings of OFC2008, OthR1, Feb. 2008.
【非特許文献４】T. Sorensen et al, “Macro-bending loss properties of photonic crystal fibre,” Electronics Letters, vol. 37, no. 5, pp. 387-289, Mar. 2001.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば従来の１．３１μm帯零分散単一モードファイバと同等の単一モード動作領域および曲げ損失特性を維持する場合、均一な空孔構造のフォトニック結晶ファイバでは非特許文献２に示されるように、実効断面積にして１３３μm2が限界である。
【０００８】
従って、本発明は上記の事情に鑑み、単一モード動作を保証し、且つ曲げ損失の基準を維持しつつ、従来の光ファイバよりも大きな実効断面積を実現することができる空孔構造光ファイバ及びこれを用いた光伝送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する第１発明の空孔構造光ファイバは、光ファイバ内に、光ファイバの長手方向に一様な大きさの直径を有する複数の空孔を有し、
前記複数の空孔がコア領域を中心に複数の層状に配置されて、複数の空孔層を形成し、
前記複数の空孔層のうちの最も内側の空孔層における空孔の直径が、前記複数の空孔層のうちの最も外側の空孔層の空孔の直径よりも大きいことを特徴とする。
【００１０】
また、第２発明の空孔構造光ファイバは、第１発明の空孔構造光ファイバにおいて、
前記複数の空孔のうちの隣り合う空孔の中心間間隔が１２．８μm以上であり、
且つ、前記最も内側の空孔層における空孔の直径が、前記最も外側の空孔層における空孔の直径に対して１．３７倍以上であることを特徴とする。
【００１１】
また、第３発明の空孔構造光ファイバは、第１又は第２発明の空孔構造光ファイバにおいて、
光の波長１．５５μmにおける実効断面積が１３３μm2以上であり、
光の波長１．２６〜１．６２５μmにおいて単一モード動作をし且つ曲げ半径３０mmにおける曲げ損失が１００巻きあたり０．１dB以下であることを特徴とする。
【００１２】
また、第３発明の光伝送システムは、第１〜第３発明の何れかの空孔構造光ファイバを含む光伝送路と、光の波長１５５０nmにおいて前記空孔構造光ファイバと符号が逆となる波長分散特性を有する分散補償光ファイバを有する光信号再生部とを有して成る光伝送系統と、
前記光伝送系統に光信号を入力する光送信部と、
前記光伝送系統によって伝送された光信号を受信する光受信部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の空孔構造光ファイバによって、従来の光ファイバよりも大きな実効断面積を実現できることから、光伝送システムにおける入力パワー制限が緩和され、伝送システムの更なる大容量化や中継間隔の長距離化による管理の簡易化およびシステムの低コスト化、伝送システムの設計自由度の向上といった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態例に係る空孔構造光ファイバの断面構造を示す概略図、（ｂ）は前記空孔構造光ファイバの屈折率分布を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態例に係る空孔構造光ファイバの第１高次モードの閉込め損失を示す特性図である。
【図３】本発明の空孔構造光ファイバの曲げ損失を示す特性図である。
【図４】本発明の空孔構造光ファイバの実効断面積を示す特性図である。
【図５】本発明の空孔構造光ファイバの曲げ損失の低減及び実効断面積の拡大を実現するための構造を表す特性図である。
【図６】本発明の空孔構造光ファイバ実効断面積及び曲げ損失を示す特性図である。である。
【図７】本発明の空孔構造光ファイバの波長分散を示す特性図である。
【図８】（ａ）は本発明の空孔構造光ファイバを用いた光伝送システムの第１の構成例を示す概略図、（ｂ）は本発明の空孔構造光ファイバを用いた光伝送システムの第２の構成例を示す概略図、（ｃ）は本発明の空孔構造光ファイバを用いた光伝送システムの第３の構成例を示す概略図である。
【図９】本発明の実施の形態例に係る空孔構造光ファイバの波長分散補償を行うＤＣＦと、このＤＣＦを用いて補償した光伝送路の波長分散を示す特性図である。である。
【図１０】（ａ）は本発明の空孔構造光ファイバの波長分散補償を行うＤＣＦの断面構造を示す概略図、（ｂ）は前記ＤＣＦの屈折率分布を示す図である。
【図１１】（ａ）は従来の空孔構造光ファイバの断面構造を示す概略図、（ｂ）は前記空孔構造光ファイバの屈折率分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１（ａ）には本発明の実施の形態例に係る空孔構造光ファイバの断面構造を示し、図１（ｂ）には前記空孔構造光ファイバの屈折率分布を示す。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、本実施の形態例の空孔構造光ファイバ１１は、石英ガラスなどの均一な材料の光ファイバ内に複数の空孔１２を有しており、これら複数の空孔１２が光ファイバ中心部のコア領域１３を中心にして複数の層状に配置されることにより、複数（図示例では３層）の空孔層１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを形成している。複数の空孔１２は何れも、光ファイバの長手方向（図１の紙面に対して垂直な方向）には一様な大きさの直径（空孔層１４Ａの空孔１２は直径ｄ1で一定、空孔層１４Ｂ，１４Ｂの空孔１２は直径ｄで一定）となっている。また、複数の空孔１２は一様な周期で形成され、複数の空孔１２のうちの隣り合う空孔１２の中心間間隔Λが一定になっている。
【００１８】
そして、本実施の形態例の空孔構造光ファイバ１１では、複数の空孔層１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃのうちの最も内側の空孔層１４Ａにおける空孔１２の直径ｄ1が、複数の空孔層１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃのうちの最も外側の空孔層１４Ｃにおける空孔１２の直径ｄよりも大きくなっている。
【００１９】
従って、この空孔構造光ファイバ１１の等価的な屈折率分布は、図１（ｂ）示すようにＷ型分布となる。
【００２０】
従来の空孔を用いない光ファイバでは、Ｗ型分布の光ファイバはステップ型分布の光ファイバに比べて、同等の遮断波長および曲げ損失特性を維持したとき、より大きな実効断面積を実現できることが知られている。また、同じステップ型分布で比べると、非特許文献２より、空孔構造を用いた光ファイバのほうが、空孔構造を用いない光ファイバよりも大きな実効断面積を実現できる。
従って、本実施の形態例の空孔構造光ファイバ１１は、Ｗ型分布となる空孔構造を備えた光ファイバ構造とすることによって、従来の光ファイバよりも大きな実効断面積を実現できる。また、本実施の形態例の空孔構造光ファイバ１１は、コア領域１３が単一材料から構成され、且つ、コア領域１３に空孔が形成されていないため、不純物や空孔境界面の散乱の影響がほとんどなく、低損失な光ファイバを実現できる。
【００２１】
なお、図１では空孔層数を３層としているが、これに限定するものではなく、空孔層数は２層または４層以上であってもよい。
また、図１では最も内側の１層目の空孔層１４Ａにおける空孔１２の直径ｄ1のみを、最も外側の空孔層１４Ｃにおける空孔１２の直径ｄよりも大きくしているが、これに限定するものではなく、３層以上の空孔層を有する空孔構造光ファイバでは、例えば最も内側（１層目）の空孔層とその隣り（２層目）の空孔層の２層の空孔の直径など、複数層の空孔層の空孔の直径を、最も外側の空孔層の空孔の直径よりも大きくした構造であってもよい。
【００２２】
図２には本発明の空孔構造光ファイバに関わる、数値計算によって求めた第１高次モードの閉込め損失特性を示している。図２において、横軸は最も内側の空孔層における空孔の直径ｄ1と、最も外側の空孔層における空孔の直径ｄとの比ｄ1／ｄであり、縦軸は閉込め損失である。
【００２３】
ここでは本発明の空孔構造光ファイバの空孔構造に関し、空孔層数Ｎを３層、最も外側の空孔層における空孔の直径ｄと隣り合う空孔の中心間間隔Λとの比ｄ／Λを０．５とした。
また、閉込め損失は短波長側ほど小さくなるため、光の波長λは通信波長帯である１．２６〜１．６２５μmにおいて最も閉込め損失が小さくなる１．２６μmとした。
【００２４】
図２より、本発明の空孔構造光ファイバは、最も内側の空孔層における空孔の直径ｄ1を大きくするほど（即ち、ｄ1／ｄを大きくするほど）、第１高次モードの閉込め損失が大きくなることがわかる。非特許文献３によれば、第１高次モードが０．８ｄＢ／ｍ以上であれば単一モード動作をしているとみなせる。例えば図２でΛ＝１４μｍの場合、ｄ1／ｄを１．０９以上にすると、１ｄＢ／ｍ以上の閉込め損失が得られ、通信波長帯（１．２６〜１．６２５μm）における単一モード動作を保証できる。
【００２５】
図３には本発明の空孔構造光ファイバに関わる、数値計算によって求めた曲げ損失特性を示している。図３において、横軸は最も内側の空孔層における空孔の直径ｄ1と、最も外側の空孔層における空孔の直径ｄとの比ｄ1／ｄであり、縦軸は曲げ損失である。
【００２６】
ここでも本発明の空孔構造光ファイバの空孔構造については、図２の場合と同様にした。
また、非特許文献４によれば、比較的実効断面積の大きい空孔構造では短波長になるほど曲げ損失が大きくなる。そのため、光の波長λを通信波長帯（１．２６〜１．６２５μm）で最も短波長である１．２６μmとした。
【００２７】
図３より、本発明の空孔構造光ファイバは、ｄ1／ｄを大きくするほど曲げ損失を低減できることがわかる。ここで図３中の一点鎖線はＩＴＵ−Ｔ Ｇ．６５２における曲げ損失の勧告である、曲げ半径３０ｍｍで０．１ｄＢ／１００巻きを表す。
図２及び図３から、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．６５２の曲げ損失を満たすｄ1／ｄは単一モード動作を補償するｄ1／ｄよりも十分大きいため、曲げ損失の条件を満たすｄ1／ｄの構造にすることで同時に単一モード動作を保証できる。
【００２８】
図４には本発明の空孔構造光ファイバに関わる、数値計算によって求めた実効断面積の特性を示している。図４において、横軸は最も内側の空孔層における空孔の直径ｄ1と、最も外側の空孔層における空孔の直径ｄとの比ｄ1／ｄであり、縦軸は実効断面積である。
【００２９】
なお、ここでも本発明の空孔構造光ファイバの空孔構造については、図２及び図３の場合と同様にした。
また、光の波長λは光伝送システムで一般的に用いられる１．５５μmとした。
【００３０】
図４より、本発明の空孔構造光ファイバの実効断面積は、ｄ1／ｄを大きくすることで単調に減少することがわかる。
【００３１】
図５には本発明の空孔構造光ファイバに関わる、数値計算によって求めた設計例を示している。図５において、横軸は隣り合う空孔の中心間間隔Λであり、縦軸は最も内側の空孔層における空孔の直径ｄ1と、最も外側の空孔層における空孔の直径ｄとの比ｄ1／ｄである。
【００３２】
図５中の実線と破線はそれぞれ、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．６５２の曲げ損失の勧告である曲げ半径３０mmで０．１ｄＢ／１００巻きと、従来のフォトニック結晶ファイバの実効断面積の上限である１３３μm2を実現する構造を表す。
図５に示すように、曲げ損失はｄ1／ｄが大きいほど小さくなるため、実線よりも上側である必要があり、実効断面積はｄ1／ｄが小さいほど拡大するため、破線よりも下側である必要がある。即ち、光の波長１．５５μmにおける実効断面積が１３３μm2以上であり、光の波長１．２６〜１．６２５μmにおいて単一モード動作をし且つ曲げ半径３０mmにおける曲げ損失が１００巻きあたり０．１dB以下であることが必要である。
従って、所望の特性を実現するためには、隣り合う空孔の中心間間隔Λが１２．８μm以上、ｄ1／ｄが１．３７以上であることが好ましい。
【００３３】
また、参考のため、図５には第１高次モードの閉込め損失が光の波長１．２６μm以上で１ ｄＢ／ｍとなり、通信波長帯（１．２６〜１．６２５μm）で単一モード動作となる構造を点線で示している。
図５より、通信波長帯（１．２６〜１．６２５μm）で単一モード動作となる構造は前記の曲げ損失の条件を満たす構造を包含していることが確認でき、前記の設計範囲において単一モード動作を保証できることが確認できる。
【００３４】
図６には本発明の空孔構造光ファイバにおける、図５によって設計した空孔構造光ファイバの一例を示している。図６において、横軸は光の波長であり、縦軸は左側が実効断面積、右側が曲げ損失である。
【００３５】
ここでは本発明の空孔構造光ファイバの空孔構造に関し、隣り合う空孔の中心間間隔Λを１８μm、最も外側の空孔層における空孔の直径ｄと隣り合う空孔の中心間間隔Λとの比ｄ／Λを０．５、最も内側の空孔層における空孔の直径ｄ1と、最も外側の空孔層における空孔の直径ｄとの比ｄ1／ｄを１．５２とした。
【００３６】
図６中の実線と破線はそれぞれ、実効断面積と曲げ半径３０ｍｍにおける曲げ損失を表す。
図６より、本発明の空孔構造光ファイバの曲げ損失は、通信波長帯（１．２６〜１．６２５μm）全域で０．１ｄＢ／１００巻き以下であり、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．６５２の勧告を満たしていることが確認できる。また、本発明の空孔構造光ファイバの実効断面積は、光の波長１．５５μmで２３０μm2であり、一般的な１．３１μm帯零分散単一モードファイバ(実効断面積８０μｍ2)に比べて約３倍、均一な空孔のフォトニック結晶ファイバに比べて約２倍の実効断面積を実現している。
【００３７】
図７には本発明の空孔構造光ファイバに関わる、波長分散特性の一例を示している。図７において、横軸は光の波長であり、縦軸は波長分散である。
【００３８】
ここでも本発明の空孔構造光ファイバの空孔構造については、図６の場合と同様とした。
【００３９】
図７中の実線と破線はそれぞれ、本発明の空孔構造光ファイバの波長分散と純石英の材料分散を表す。
図７より、本発明の空孔構造光ファイバは、純石英の材料分散と近い特性を有していることが確認できる。これは本発明の空孔構造光ファイバでは光波が純石英で構成されるコア領域に強く閉じ込められ、導波路分散の影響が小さくなるためである。光ファイバ中の波長分散は光伝送システムにおいて伝送特性の劣化を引き起こすため、光伝送システムにおいて波長分散を補償することが必要である。
【００４０】
図８（ａ），図８（ｂ）及び図８（ｃ）には本発明の空孔構造光ファイバを用いた光伝送システムの構成例を示している。
【００４１】
これらの図に示す本発明の実施の形態例に係る光伝送システムは何れも、本発明の空孔構造光ファイバ１１（実線で示す）を含む光伝送路２２と、光伝送路２２に設けられ、光の波長１５５０nmにおいて前記空孔構造光ファイバ１１と符号が逆となる波長分散特性を有する分散補償光ファイバ（DCF：Dispersion Compensating Fiber）２３（破線で示す）を有する光信号再生部２４と、光伝送路２２に光信号を入力するための光送信部と、光伝送路２２によって伝送された光信号を受信するための光受信部２６とを備えた構成となっている。
【００４２】
従って、この光伝送システムでは、光伝送路２２（空孔構造光ファイバ１１）における波長分散が、光信号再生部２４（ＤＣＦ２３）で補償される。
【００４３】
なお、空孔構造光ファイバ１１と光信号再生部２４（ＤＣＦ２３）とによって構成された光伝送路２２において、光信号再生部２４（ＤＣＦ２３）の配置は、図８（ａ）に示すように分散補償光ファイバ２２の後（光信号出力側）でも、図８（ｂ）に示すように分散補償光ファイバ２２の前（光信号入力側）でも、図８（ｃ）に示すように前（光信号入力側）の分散補償光ファイバ１１と後（光信号出力側）の分散補償光ファイバ１１との間でもよい。
【００４４】
ＤＣＦは光伝送路との接続性に優れ、また波長分散補償を行える波長帯域が他の方式に比べて広くなることから、広く用いられている。従って、DCFのファイバ構造を適切に設計することによって、広い波長域で本発明の空孔構造光ファイバの波長分散を補償することができ、広い波長域で高速な光伝送を実現することができる。
【００４５】
図９には本発明の空孔構造光ファイバの波長分散を補償するDCFの分散特性の一例を示している。図９において、横軸は光の波長であり、縦軸は左側が補償前の波長分散、右側が補償後の波長分散である。また、図１０（ａ）には本発明の空孔構造光ファイバの波長分散補償を行なうＤＣＦの断面構造を示し、図１０（ｂ）には前記ＤＣＦの屈折率分布を示す。
【００４６】
図１０（ａ）に示すように、ＤＣＦ２３の構造は、ＤＣＦで一般的に用いられるＷ型分布とし、センターコア３１の直径２ａ1を２μｍ、ディプレスト層３２の直径２ａを１０μｍ、センターコア３１の純石英の層３３に対する比屈折率差Δを１．８８％、ディプレスト層３２の純石英の層３３に対する比屈折率差Δ1を−０．３％とした。
【００４７】
図９中の実線と点線はそれぞれ、図７で示した本発明の空孔構造光ファイバの波長分散と、この空孔構造光ファイバの波長分散を補償するように設計したＤＣＦの波長分散である。また、図９中の破線は本発明の空孔構造光ファイバの波長分散を、設計したＤＣＦで補償した後の波長分散を表す。
【００４８】
ここで本発明の空孔構造光ファイバとＤＣＦの長さの割合は、補償後の波長分散が光の波長１５５０ｎｍにおいて０となるように設定した。
図９より、設計したＤＣＦの波長分散は、光の波長１３００〜１６００ｎｍにおいて本発明の空孔構造光ファイバと逆符号の値及び逆の傾きを有していることが確認できる。また、本発明の空孔構造光ファイバの光の波長１５５０ｎｍにおける波長分散が２５．３ｐｓ／ｎｍ・ｋｍであるのに対し、補償後の波長分散は光の波長１４９０ｎｍ以上において０〜−１ｐｓ／ｎｍ・ｋｍにできていることが確認できる。
図９より、本発明の空孔構造光ファイバは一般的なＤＣＦの構造を用いて、広い波長帯域で波長分散を低減し、高速伝送が実現できる。なお、ここではＤＣＦの構造の一例を示したが、補償対象の空孔構造光ファイバの波長分散特性に合わせてＤＣＦの構造を最適化することで、さらに広い波長域での波長分散補償を行うことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の空孔構造光ファイバは光伝送システムにおける伝送媒体として利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１１  空孔構造光ファイバ
１２  空孔
１３  コア領域
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  空孔層
２２  光伝送路
２３  分散補償光ファイバ（DCF）
２４  光信号再生部
２５  送信部
２６  受信部
３１  センターコア
３２  ディプレスト層
３３  純石英の層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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