(57)【要約】      （修正有）【課題】骨延長術に際して対向する骨片の動きに確実に対応して自然で良好な骨形成を行うことができ、骨片への配設が迅速且つ正確に行え、骨片を最適な位置に配して良好な状態で支持することができる、従来にない作用効果を発揮する画期的な骨延長器の提供。【解決手段】対向する骨片１ａ，１ｂのうち、一方の骨片１ａに配設される第一配設体２と、他方の骨片１ｂに配設される第二配設体３と、前記第一配設体２と前記第二配設体３との間に設けられ該配設体２，３同士の対向間隔を可変操作し得る操作体４とからなるものである。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する骨片のうち、一方の骨片に配設される第一配設体と、他方の骨片に配設される第二配設体と、前記第一配設体と前記第二配設体との間に設けられ該配設体同士の対向間隔を可変操作し得る操作体とからなる骨延長器であって、前記第一配設体及び前記第二配設体は、いずれも前記骨片に連設される骨片連設部と前記操作体に連設される操作体連設部とを有する構成であり、前記第一配設体及び前記第二配設体の少なくとも一方の前記骨片連設部と前記操作体連設部とは、肉薄部を介して前記操作体連設部が前記骨片連設部に対して微動可能に連設されていることを特徴とする骨延長器。
【請求項２】
請求項１記載の骨延長器において、前記骨片連設部と前記操作体連設部とは前記肉薄部を介して一体成形により設けられていることを特徴とする骨延長器。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の骨延長器において、前記肉薄部は、前記骨片連設部と前記操作体連設部との連設部にスリットを設けた場合における該スリットが達しない残余部であることを特徴とする骨延長器。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の骨延長器において、前記骨片連設部は前記骨片の端縁部に被嵌状態で連設する断面コ字状に形成されていることを特徴とする骨延長器。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の骨延長器において、前記第一配設体の前記操作体連設部は螺子棒状の操作体が螺着せしめられる構造であり、前記第二配設体の操作体連設部は前記操作体の先端部が可動自在に保持せしめられる構造であることを特徴とする骨延長器。
【請求項６】
請求項５記載の骨延長器において、前記操作体の先端部は先細り形状に形成され、また、前記操作体は前記第二配設体の操作体連設部に設けた凹部に回動自在にして傾動自在に嵌入され突き当たり保持せしめられていることを特徴とする骨延長器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨延長術に用いられる骨延長器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば骨折した骨同士を癒合させたり、先天的に形態異常のある骨を切離して癒合させたりするなどの骨延長術に用いられる器具として、特開２００１−３７７６７号に開示される骨延長器（以下、従来例）が提案されている。
【０００３】
この従来例は、図８に図示したように、対向する一方の骨片51ａにビスを介して取り付けられる第一リフトプレート52と、対向する他方の骨片51ｂにビスを介して取り付けられる第二リフトプレート53と、第一リフトプレート52に螺合され、先端側が第二リフトプレート53に係止される調整シャフト54とを備え、具体的には、第一リフトプレート52には、一方の骨片51ａに取り付けられる第一取付板52ａと、この第一取付板52ａに接続され調節シャフト54と螺合する螺合部52ｂとが備えられ、第二リフトプレート53には、他方の骨片51ｂに取り付けられる第二取付板53ａと、この第二取付板53ａに接続され調整シャフト54の先端を係止する係止部53ｂとが備えられている（係止部53ｂに設けた孔に調節シャフト54の先端が嵌入されている。）。
【０００４】
従って、従来例は、調整シャフト54を回転させることにより両リフトプレート52，53間の距離が調整されて、対向する骨片51ａ，51ｂ同士の間隔を調整することができ、当該両リフトプレート52，53同士の対向間隔を適宜可変することで骨片51ａ，51ｂの癒合を促しながら骨形成を行うことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３７７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来例は、螺合部52ｂは第一取付板52ａにヒンジ部52ｃを介して接続されるとともに、係止部53ｂは第二取付板53ａにヒンジ部53ｃを介して接続されている。
【０００７】
これは、骨延長術を施す骨が、例えば丸み形状を帯びた頭蓋骨であった場合、単に対向する骨片51ａ，51ｂは、互いに癒合しようとして直線方向（左右方向）に延びるだけでなく放射方向（上下方向）にも膨らもうとするが、前述したヒンジ部52ｃ，53ｃを具備することでこの放射方向に膨らもうとする骨片51ａ，51ｂの動きに対応するための構成である。このヒンジ部52ｃ，53ｃを具備せず、第一取付板52ａに対して螺合部52ｂ（第二取付板53ａに係止部53ｂ）が擺動しない構造であると、この放射方向へ膨らもうとする力に抵抗する状態となり、自然な状態での骨形成が行われない。
【０００８】
ところが、従来例は、実際に骨延長術を行った場合に次の問題点が生じることを確認した。
【０００９】
即ち、従来例は、第一リフトプレート52及び第二リフトプレート53を骨片51ａ，51ｂにビスで取り付ける際、ヒンジ部52ｃ，53ｃにより部品（例えば螺合部52ｂを持った状態にて第一取付板52ａ）が回動（微動）するため骨片51ａ，51ｂへの配設が迅速且つ正確に行うことができず、しかも、例えば頭蓋骨における骨延長術の場合、頭蓋骨を小片に切断した後、左右の骨片51ａに対して中央の骨片51ｂを宙吊り状態で配設する場合があるが、この際、従来例は、ヒンジ部52ｃ，53ｃが回動することで、宙吊り状態にある中央の骨片51ｂを最適な位置に配して良好な状態で支持することができないなどの問題点が生じてしまう。仮に予めヒンジ部52ｃ，53ｃを回動しにくいように設定しても次第に緩んで回動してしまうのである。
【００１０】
本発明は、上述の問題点を解決するもので、従来にない作用効果を発揮する画期的な骨延長器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１２】
対向する骨片１ａ，１ｂのうち、一方の骨片１ａに配設される第一配設体２と、他方の骨片１ｂに配設される第二配設体３と、前記第一配設体２と前記第二配設体３との間に設けられ該配設体２，３同士の対向間隔を可変操作し得る操作体４とからなる骨延長器であって、前記第一配設体２及び前記第二配設体３は、いずれも前記骨片１ａ，１ｂに連設される骨片連設部５，15と前記操作体４に連設される操作体連設部６，16とを有する構成であり、前記第一配設体２及び前記第二配設体３の少なくとも一方の前記骨片連設部５，15と前記操作体連設部６，16とは、肉薄部８，18を介して前記操作体連設部６，16が前記骨片連設部５，15に対して微動可能に連設されていることを特徴とする骨延長器に係るものである。
【００１３】
また、請求項１記載の骨延長器において、前記骨片連設部５，15と前記操作体連設部６，16とは前記肉薄部８，18を介して一体成形により設けられていることを特徴とする骨延長器に係るものである。
【００１４】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の骨延長器において、前記肉薄部８，18は、前記骨片連設部５，15と前記操作体連設部６，16との連設部にスリット７，17を設けた場合における該スリット７，17が達しない残余部であることを特徴とする骨延長器に係るものである。
【００１５】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の骨延長器において、前記骨片連設部５，15は前記骨片１ａ，１ｂの端縁部に被嵌状態で連設する断面コ字状に形成されていることを特徴とする骨延長器に係るものである。
【００１６】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の骨延長器において、前記第一配設体２の前記操作体連設部６は螺子棒状の操作体４が螺着せしめられる構造であり、前記第二配設体３の操作体連設部16は前記操作体４の先端部が可動自在に保持せしめられる構造であることを特徴とする骨延長器に係るものである。
【００１７】
また、請求項５記載の骨延長器において、前記操作体４の先端部は先細り形状に形成され、また、前記操作体４は前記第二配設体３の操作体連設部16に設けた凹部16ａに回動自在にして傾動自在に嵌入され突き当たり保持せしめられていることを特徴とする骨延長器に係るものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上述のように構成したから、骨延長術に際して対向する骨片の動きに確実に対応して自然で良好な骨形成が行われることになり、また、前述した従来例と異なり、骨片への配設が迅速且つ正確に行えることになり、しかも、骨片を最適な位置に配して良好な状態で支持することができることになるなど従来にない作用効果を発揮する画期的な骨延長器となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて簡単に説明する。
【００２０】
例えば骨延長術を行う際、対向する骨片１ａ，１ｂのうち、一方の骨片１ａに第一配設体２を配設するとともに、他方の骨片１ｂに第二配設体３を配設し、この状態で第一配設体２と第二配設体３との間に設けられる操作体４を操作し、当該配設体２，３同士の対向間隔を適宜可変することで骨片１ａ，１ｂの癒合を促しながら骨形成を行う。
【００２１】
この際、本発明に係る第一配設体２及び第二配設体３は、いずれも骨片１ａ，１ｂに連設される骨片連設部５，15と操作体４に連設される操作体連設部６，16とを有する構成であり、第一配設体２及び第二配設体３の少なくとも一方の骨片連設部５，15と操作体連設部６，16とは、肉薄部８，18を介して前記操作体連設部６，16が前記骨片連設部５，15に対して微動可能に連設されており、この構成から極めて良好な骨形成が行われる。
【００２２】
即ち、前述したように骨延長術を施す骨が、例えば丸み形状を帯びた頭蓋骨であった場合、単に対向する骨片１ａ，１ｂ同士が癒合しようとして直線方向に延びるだけでなく放射方向にも膨らもうとするが、本発明に係る骨片連設部５，15と操作体連設部６，16とは、肉薄部８，18を介して操作体連設部６，16が骨片連設部５，15に対して微動可能に連設されており、よって、骨片１ａ，１ｂ同士に放射方向へ膨らもうとする力が作用した際、骨片連設部５，15に対して操作体連設部６，16は肉薄部８，18を起点として擺動することになり、この放射方向へ膨らもうとする力に対して抵抗するのではなく、この力を受けて変形することで確実に対応することになる。
【００２３】
従って、骨延長術に際して対向する骨片１ａ，１ｂの直線方向への動きや放射方向への動きなど種々の動きに確実に対応して自然で良好な骨形成が行われることになる。
【００２４】
また、本発明は、この骨片１ａ，１ｂの動きに対応すべく骨片連設部５，15に対して操作体連設部６，16が擺動する構造として、前述した従来例のようにヒンジ部を設ける構造でなく、肉薄部８，18を設ける構造の為、つまり、骨片１ａ，１ｂが放射方向へ動こうとするような強い力が加わった場合にのみ骨片連設部５，15に対して操作体連設部６，16が擺動する構造であるから、例えば骨片連設部５，15を骨片１ａ，１ｂに連設する際、骨片連設部５，15に対して操作体連設部６，16が擺動（微動）することはなく骨片１ａ，１ｂへの配設が迅速且つ正確に行えることになり、しかも、例えば頭蓋骨における骨延長術の場合、頭蓋骨を小片に切断した後、左右の骨片１ａに対して中央の骨片１ｂを宙吊り状態で配設する場合があるが、この際、前述した従来例と異なり、図２に図示したように宙吊り状態の中央の骨片１ｂを最適な位置に配して良好な状態で支持することができる。
【００２５】
従って、前述した従来例と異なり、骨片１ａ，１ｂへの配設が迅速且つ正確に行えることになり、しかも、骨片１ａ，１ｂを確実に最適な位置に配して良好な状態で支持することができることになる。
【実施例】
【００２６】
本発明の具体的な一実施例について図面に基づいて説明する。
【００２７】
本実施例は、対向する骨片１ａ，１ｂのうち、一方の骨片１ａに配設される第一配設体２と、他方の骨片１ｂに配設される第二配設体３と、第一配設体２と第二配設体３との間に設けられ該配設体２，３同士の対向間隔を可変操作し得る操作体４とからなるものである。
【００２８】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細な説明をする。
【００２９】
第一配設体２及び第二配設体３は、図１に図示したように適宜な金属製の部材で一体成形されたものであり、骨片１ａ，１ｂに連設される骨片連設部５，15と、操作体４に連設される操作体連設部６，16とを有する構造である。尚、第一配設体２と第二配設体３は後述する操作体連設部６，16以外の部位は同一構造である。
【００３０】
骨片連設部５，15は、図１〜３に図示したように断面コ字状となる凹条に形成されており、この骨片連設部５，15の溝方向は後述する操作体連設部６，16の筒孔６ａ，16ａと交差する方向に設定されており、骨片１ａ，１ｂの端縁部に被嵌状態で連設するように構成されている。
【００３１】
この骨片１ａ，１ｂの端縁部に対する連設は、断面コ字状の骨片連設部５，15を被嵌状態で連設するだけの構成であり、よって、骨片１ａ，１ｂに対して左右方向へ可動自在に連設し得ることになる。
【００３２】
また、骨片連設部５，15を構成する上面板５ａ，15ａの左右位置に貫通孔５ａ’，15ａ’が形成されており、この貫通孔５ａ’，15ａ’は骨片１ａ，１ｂに対してビス止めする際の止め穴５ａ’，15ａ’である。この止め穴５ａ’，15ａ’を介して予備にてビス止めする場合もあり、この２つの止め穴５ａ’，15ａ’を介してビス止めした際には骨片１ａ，１ｂに対する左右方向への可動は不能となる。
【００３３】
操作体連設部６，16は、図１〜３に図示したように筒状に形成されており、第一配設体２に係る操作体連設部６の筒孔６ａ内には螺子溝６ａ’が形成され、後述する螺子棒状の操作体４を螺着し得るように構成されている。一方、第二配設体３に係る操作体連設部16の筒孔16ａは外側端部が貫通しておらず凹湾曲状の凹部16ａであり、筒孔16ａの内側開口端部から挿入した操作体４の先端部４ａを回動自在に突き当たり保持するように構成されている。
【００３４】
前述した構成の骨片連設部５，15と操作体連設部６，16とは、骨片連設部５，15と操作体連設部６，16との境界部位にスリット７，17を設けることで他の部位に比して肉薄となる肉薄部８，18を介して連設されている。
【００３５】
この肉薄部８は他の部位に比して肉薄である為、骨片連設部５，15と操作体連設部６，16とに力が加わった際には、骨片連設部５，15に対して操作体連設部６，16が擺動する起点となる。
【００３６】
尚、本実施例では、この肉薄部８，18を骨片連設部５，15と操作体連設部６，16とを一体成形する際にスリット７，17を設けることで形成しているが、切削によりスリット７，17を形成することで肉薄部８，18を形成するようにしても良い。
【００３７】
操作体４は、図１〜３に図示したように適宜な金属製の部材で形成した棒状体であり、その周面所定位置には螺子溝４ｂが形成されており、前述した第一配設体２に係る操作体連設部６に螺着し得るように構成されている。
【００３８】
また、操作体４の先端部４ａは先細り形状に形成されており、第二配設体３に係る操作体連設部16の凹部16ａに回動自在にして傾動自在に遊嵌状態で突き当たり保持せしめられるように構成されている。
【００３９】
また、操作体４の基端部４ｃは断面多角形状（断面四角形状）に形成されており、操作体４を螺動させる為の回動工具に回り止め状態で装着し得るように構成されている。
【００４０】
尚、操作体４の基端は先鋭に形成されており、操作体４の基端部４ｃを身体の外部に露出させるべく皮膚を破る際に使用される。
【００４１】
以上の構成からなる本実施例に係る骨延長器を用いた骨延長術について説明する。ここでは、骨延長器を２組使用して図２〜６に図示したように頭蓋骨１を小片（ブロック状）に切断して行う頭蓋骨１における骨延長術について説明する。尚、勿論、図７に図示したように１組の骨延長器を使用して行う場合もある。
【００４２】
先ず、頭蓋骨１をブロック状に切断した左右の骨片１ａ夫々の端縁部に第一配設体２の骨片連設部５を被嵌状態で連設するとともに、中央の骨片１ｂの左右端縁部夫々に第二配設体３の骨片連設部15を被嵌状態で連設する。
【００４３】
続いて、左右の第一配設体２に係る操作体連設部６に操作体４を螺着せしめるとともに、この操作体４夫々の先端部４ａを対向する第二配設体３に係る操作体連設部16に挿入して突合せ状態で保持せしめる。尚、予め第一配設体２に係る操作体連設部６に操作体４を螺着せしめておいても良い。
【００４４】
この状態で、操作体４を螺動させて第二配設体３に係る操作体連設部16を押込ませることで第一配設体２と第二配設体３との対向間隔を広げることで、骨片１ａ，１ｂの癒合を促しながら骨形成を行う。
【００４５】
この際、頭蓋骨１から成る骨片１ａ，１ｂは、単に対向する骨片１ａ，１ｂ同士が癒合しようとして直線方向に延びるだけでなく放射方向にも膨らもうとするが、本実施例に係る骨片連設部５，15と操作体連設部６，16とは、肉薄部８，18を介して連設されており、よって、骨片１ａ，１ｂ同士に放射方向へ膨らもうとする力が作用した際、骨片連設部５，15に対して操作体連設部６，16は肉薄部８，18を起点として擺動することになり、この放射方向へ膨らもうとする力に対して抵抗するのではなく、この力を受けて変形することで確実に対応することになる（図４参照）。
【００４６】
また、本実施例は、操作体４の先端部４ａは先細り形状に形成され、第二配設体３の操作体連設部16に回動自在にして傾動自在に突き当たり保持せしめられている為、操作体４が第二配設体３の操作体連設部16に対して傾動することで骨片１ａ，１ｂにおける放射方向への動きに対応し得ることになり、しかも、この構成は、図５に図示したように骨片１ａ，１ｂの左右方向への動きにも対応し得ることになる。この骨片１ａ，１ｂの左右方向への動きに対しては骨片連設部５，15が骨片１ａ，１ｂに被嵌状態で連設していることによっても対応し得ることになる。
【００４７】
尚、骨延長術の終了後、第一配設体２及び第二配設体３を取り除いた際、骨片連設部５，15を被嵌状態としていた為に骨片１ａ，１ｂの成長が抑制されることで骨片１ａ，１ｂには方形状の穴が形成されるが、この骨片１ａ，１ｂに形成される穴は術後において自然に癒合することになる。
【００４８】
本実施例は上述のように構成したから、骨延長術に際して対向する骨片１ａ，１ｂの直線方向への動きや放射方向への動きなど種々の動きに確実に対応して自然で良好な骨形成が行われることになる。
【００４９】
また、本実施例は、骨片１ａ，１ｂが放射方向へ動こうとするような強い力が加わった場合にのみ骨片連設部５，15に対して操作体連設部６，16が擺動する構造であるから、例えば骨片連設部５，15を骨片１ａ，１ｂに連設する際、骨片連設部５，15に対して操作体連設部６，16が擺動（微動）することはなく骨片１ａ，１ｂへの配設が迅速且つ正確に行えることになり、しかも、例えば頭蓋骨１における骨延長術の場合、頭蓋骨１をブロック状に切断した後、左右の骨片１ａに対して中央の骨片１ｂを宙吊り状態で配設する際、前述した従来例と異なり、宙吊り状態の中央の骨片１ｂを最適な位置に配して良好な状態で支持することができ、よって、骨片１ａ，１ｂへの配設が迅速且つ正確に行えることになり、しかも、骨片１ａ，１ｂを確実に最適な位置に配して良好な状態で支持することができることになる。
【００５０】
また、本実施例は、骨片連設部５，15と操作体連設部６，16とは肉薄部８，18を介して一体成形により設けられているから、部品点数が多くて製造が厄介な従来例に比し、簡易に製造することができコスト安にして量産性に秀れることになる。
【００５１】
また、本実施例は、骨片連設部５，15は骨片１ａ，１ｂの端縁部に被嵌状態で連設する断面コ字状に形成されているから、骨片１ａ，１ｂの左右方向への動きにも確実に対応し得ることになる。
【００５２】
また、本実施例は、操作体４の先端部は先細り形状に形成され、第二配設体３の操作体連設部16に回動自在にして傾動自在に突き当たり保持せしめられるように構成されているから、骨片１ａ，１ｂの種々の方向（上下方向，左右方向及び斜め方向などの３次元方向）への動きに確実に対応し得ることになる。
【００５３】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施例を示す分解斜視図である。
【図２】本実施例の使用状態説明図である。
【図３】本実施例に係る要部の説明図である。
【図４】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図５】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図６】本実施例の使用状態説明図である。
【図７】本実施例の使用状態説明図である。
【図８】従来例の使用状態説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１ａ  骨片
１ｂ  骨片
２  第一配設体
３  第二配設体
４  操作体
５  骨片連設部
６  操作体連設部
７  スリット
８  肉薄部
15  骨片連設部
16  操作体連設部
16ａ  凹部
17  スリット
18  肉薄部
【図１】
2010035656.tif 000003
【図２】
2010035656.tif 000004
【図３】
2010035656.tif 000005
【図４】
2010035656.tif 000006
【図５】
2010035656.tif 000007
【図６】
2010035656.tif 000008
【図７】
2010035656.tif 000009
【図８】
2010035656.tif 000010