(57)【要約】【課題】立毛部がソフトな風合いと適度な反発性とを兼ね備えた立毛布帛、および該立毛布帛を用いてなる立毛布帛製品を提供する。【解決手段】立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛において、前記立毛部に、単繊維径が５０〜１５００ｎｍのポリエステル立毛糸Ａを含ませて立毛布帛を得た後、必要に応じて該立毛布帛を用いて立毛布帛製品を得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛であって、前記立毛部に、単繊維径が５０〜１５００ｎｍのポリエステル立毛糸Ａが含まれることを特徴とする立毛布帛。
【請求項２】
前記立毛部に、他の立毛糸として、単繊維径が５〜４０μｍのポリエステル立毛糸Ｂが含まれる、請求項１に記載の立毛布帛。
【請求項３】
前記立毛部に含まれる、ポリエステル立毛糸Ａとポリエステル立毛糸Ｂとの重量比が（ポリエステル立毛糸Ａ：ポリエステル立毛糸Ｂ）１５：８５〜８５：１５の範囲内である、請求項２に記載の立毛布帛。
【請求項４】
前記立毛部の立毛糸高さが０．５〜２０ｍｍの範囲内のカットパイル糸である、請求項１〜３のいずれかに記載の立毛布帛。
【請求項５】
前記ポリエステル立毛糸Ａが、海成分とポリエステルからなりその径が５０〜１５００ｎｍである島成分とで形成される海島型複合繊維の海成分をアルカリ水溶液で溶解除去してなる立毛糸である、請求項１〜４のいずれかに記載の立毛布帛。
【請求項６】
前記ポリエステル立毛糸Ａとポリエステル立毛糸Ｂとが、ポリエステル立毛糸Ａ用糸条とポリエステル立毛糸Ｂ用糸条とで構成される複合糸から製造されたものである、請求項２〜５のいずれかに記載の立毛布帛。
【請求項７】
前記地組織部がポリエステル繊維で構成される、請求項１〜６のいずれかに記載の立毛布帛。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の立毛布帛を用いてなる、スキンケア用具、ヘルスケア用具、化粧用パフ、塗装用ペイントローラー、カーシート、吸音シート、液晶素子製造用ラビング布帛、研磨布、ワイピング材からなる群より選択されるいずれかの用途に使用される立毛布帛製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立毛部がソフトな風合いと適度な反発性とを兼ね備えた立毛布帛、および該立毛布帛を用いてなる立毛布帛製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛は、外観、触感、風合いなどに優れるため、衣料用途を始め、家具用椅子張材、自動車、電車などの車輌内装材、スキンケア用具、塗装用ペイントローラーなど、多用途に用いられている。特に立毛糸に極細繊維を用いたものはソフト性な風合いに優れるという特徴を有している（例えば特許文献１参照）。
しかしながら、立毛糸に極細繊維を用いた立毛布帛では、反発性に劣るため使用や着用により立毛糸がへたってしまい、外観品位が損われるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８４９８９号公報
【特許文献２】特開２００７−２９１５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、立毛部がソフトな風合いと適度な反発性とを兼ね備えた立毛布帛、および該立毛布帛を用いてなる立毛布帛製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛において、前記立毛部に、特定の単繊維径を有する超極細繊維からなる立毛糸を配すと、立毛部がソフトな風合いと適度な反発性とを兼ね備えた立毛布帛が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして、本発明によれば「立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛であって、前記立毛部に、単繊維径が５０〜１５００ｎｍのポリエステル立毛糸Ａが含まれることを特徴とする立毛布帛。」が提供される。
【０００７】
その際、前記立毛部に、他の立毛糸として、単繊維径が５〜４０μｍのポリエステル立毛糸Ｂが含まれていることが好ましい。その際、前記立毛部に含まれる、ポリエステル立毛糸Ａとポリエステル立毛糸Ｂとの重量比が（ポリエステル立毛糸Ａ：ポリエステル立毛糸Ｂ）１５：８５〜８５：１５の範囲内であることが好ましい。また、前記立毛糸の立毛糸高さが０．５〜２０ｍｍの範囲内のカットパイル糸であることが好ましい。また、前記ポリエステル立毛糸Ａが、海成分とポリエステルからなりその径が５０〜１５００ｎｍである島成分とで形成される海島型複合繊維の海成分をアルカリ水溶液で溶解除去してなる立毛糸であることが好ましい。また、前記ポリエステル立毛糸Ａとポリエステル立毛糸Ｂとが、ポリエステル立毛糸Ａ用糸条とポリエステル立毛糸Ｂ用糸条とで構成される複合糸から製造されたものであることが好ましい。また、前記地組織部がポリエステル繊維で構成されることが好ましい。
【０００８】
本発明によれば、前記の立毛布帛を用いてなる、スキンケア用具、ヘルスケア用具、化粧用パフ、塗装用ペイントローラー、カーシート、吸音シート、液晶素子製造用ラビング布帛、研磨布、ワイピング材からなる群より選択されるいずれかの用途に使用される立毛布帛製品が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、立毛部がソフトな風合いと適度な反発性とを兼ね備えた立毛布帛、および該立毛布帛を用いてなる立毛布帛製品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明において、立毛糸の立毛長を説明するための説明図である。
【図２】ＫＥＳ風合い計測器による圧縮特性曲線を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
まず、本発明の立毛布帛は、有機繊維で構成される地組織部と、該地組織部に織り込まれるか、または編み込まれてなる立毛糸から構成される立毛部とで構成される。ここで、立毛糸はループパイル糸でもよいが、適度な反発性を得る上でカットパイル糸であることが好ましい。また、立毛糸の立毛糸高さＬとしては、立毛部のソフトな風合いと適度な反発性とを両立させる上で、０．５〜２０ｍｍ（より好ましくは１．０〜１０ｍｍ）の範囲内であることが好ましい。該立毛糸高さＬが０．５ｍｍよりも小さいと、立毛部のソフトな風合いが損われるおそれがある。逆に、該立毛糸高さＬが２０ｍｍよりも大きいと、適度な反発性が損われるおそれがある。
【００１２】
前記立毛部には、単繊維径が５０〜１５００ｎｍのポリエステル立毛糸Ａが含まれる。該ポリエステル立毛糸Ａにおいて、その単繊維径（単繊維の直径）が５０〜１５００ｎｍ（好ましくは１００〜８００ｎｍ、特に好ましくは５５０〜８００ｎｍ）の範囲内であることが肝要である。該単繊維径が１０ｎｍよりも小さい場合は繊維強度が低下するため実用上好ましくない。逆に、該単繊維径が１５００ｎｍよりも大きい場合は、立毛部が超極細繊維特有のソフトな風合いを呈さないおそれがあり好ましくない。ここで、単繊維の断面形状は特に限定されず、丸、三角、扁平、中空など公知の断面形状でよく、単繊維の断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には、外接円の直径を単繊維径とする。なお、単繊維径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。
【００１３】
前記ポリエステル立毛糸Ａを形成するポリマーの種類としては、ポリエステル系ポリマーであれば特に限定されず、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ステレオコンプレックスポリ乳酸、第３成分を共重合させたポリエステルなどが好ましく例示される。かかるポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。該ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。なお、ポリエステル以外のポリアミドなどのポリマーでは、布帛の耐光性や耐摩耗性が損われるため好ましくない。
【００１４】
前記ポリエステル立毛糸Ａは、後記のように、海成分とポリエステルからなりその径が５０〜１５００ｎｍである島成分とで形成される海島型複合繊維の海成分をアルカリ水溶液で溶解除去してなる立毛糸であることが好ましい。
【００１５】
本発明において、立毛部は前記ポリエステル立毛糸Ａのみで構成されていてもよいが、前記ポリエステル立毛糸Ａと他の立毛糸とで構成されていてもよい。例えば、かかる他の立毛糸としては、単繊維径が５〜４０μｍ（好ましくは６〜２５μｍ）のポリエステル立毛糸Ｂが好ましい。ポリエステル立毛糸Ｂの単繊維径が５μｍ以下であると、立毛部が前記ポリエステル立毛糸Ａのみからなる場合と同様、立毛部の反発性が損われるおそれがある。逆に該単繊維径が４０μｍよりも大きいと、超極細繊維が有するピーチタッチ状の独特の風合いが損われるおそれがある。ここで、単繊維の断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には、外接円の直径を単繊維径とする。なお、単繊維径は、前記と同様、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。また、該ポリエステル立毛糸Ｂは、通常の仮撚捲縮加工が施されていてもさしつかえない。
【００１６】
前記ポリエステル立毛糸Ｂを形成するポリマーの種類としては、ポリエステル系ポリマーであれば特に限定されず、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ステレオコンプレックスポリ乳酸、第３成分を共重合させたポリエステルなどが好ましく例示される。かかるポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。該ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。なお、ポリエステル以外のポリアミドなどのポリマーでは、布帛の耐光性や耐摩耗性が損われるため好ましくない。
【００１７】
本発明の立毛布帛において、前記ポリエステル立毛糸Ａとポリエステル立毛糸Ｂとが立毛部に含まれる場合、前記ポリエステル立毛糸Ａとポリエステル立毛糸Ｂとの重量比が（ポリエステル立毛糸Ａ：ポリエステル立毛糸Ｂ）１５：８５〜８５：１５の範囲内であることが好ましい。前記ポリエステル立毛糸Ａの重量比が該範囲よりも小さいと立毛部のソフトな風合いが損なわれるおそれがある。また、ポリエステル立毛糸Ｂの重量比が該範囲よりも小さいと立毛部の適度な反発性が損なわれるおそれがある。
【００１８】
なお、前記立毛部は、前記ポリエステル立毛糸Ａのみ、あるいは前記ポリエステル立毛糸Ａとポリエステル立毛糸Ｂだけで構成されることが好ましいが、立毛部の全重量に対して３０重量％以下であれば、前記ポリエステル立毛糸Ａとポリエステル立毛糸Ｂ以外の他の立毛糸が含まれていてもさしつかえない。
【００１９】
本発明の立毛布帛は例えば以下の製造方法により製造することができる。まず、海成分とポリエステルからなりその径が５０〜１５００ｎｍである島成分とで形成される海島型複合繊維（ポリエステル立毛糸Ａ用繊維）を用意する。かかる海島型複合繊維としては、特開２００７−２３６４号公報に開示された海島型複合繊維マルチフィラメント（島数１００〜１５００）が好ましく用いられる。
【００２０】
すなわち、海成分ポリマーとしては、繊維形成性の良好なポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエチレンなどが好ましい。例えば、アルカリ水溶液易溶解性ポリマーとしては、ポリ乳酸、超高分子量ポリアルキレンオキサイド縮合系ポリマー、ポリエチレングルコール系化合物共重合ポリエステル、ポリエチレングリコール系化合物と５−ナトリウムスルホン酸イソフタル酸の共重合ポリエステルが好適である。なかでも、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６〜１２モル％と分子量４０００〜１２０００のポリエチレングルコールを３〜１０重量％共重合させた固有粘度が０．４〜０．６のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが好ましい。
【００２１】
一方、島成分ポリマーは、繊維形成性のポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、第３成分を共重合させたポリエステルなどのポリエステルが好ましい。該ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００２２】
上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーからなる海島型複合繊維は、溶融紡糸時における海成分の溶融粘度が島成分ポリマーの溶融粘度よりも大きいことが好ましい。また、島成分の径は、１０〜１０００ｎｍの範囲とする必要がある。その際、該径が真円でない場合は外接円の直径を求める。前記の海島型複合繊維において、その海島複合重量比率（海：島）は、４０：６０〜５：９５の範囲が好ましく、特に３０：７０〜１０：９０の範囲が好ましい。
【００２３】
かかる海島型複合繊維は、例えば以下の方法により容易に製造することができる。すなわち、前記の海成分ポリマーと島成分ポリマーとを用い溶融紡糸する。溶融紡糸に用いられる紡糸口金としては、島成分を形成するための中空ピン群や微細孔群を有するものなど任意のものを用いることができる。吐出された海島型断面複合繊維マルチフィラメント糸は、冷却風によって固化され、好ましくは４００〜６０００ｍ／分で溶融紡糸された後に巻き取られる。得られた未延伸糸は、別途延伸工程をとおして所望の強度・伸度・熱収縮特性を有する複合繊維とするか、あるいは、一旦巻き取ることなく一定速度でローラーに引き取り、引き続いて延伸工程をとおした後に巻き取る方法のいずれでも構わない。そして、必要に応じて撚糸を施す。かかる海島型複合繊維マルチフィラメント糸において、単糸繊維繊度、フィラメント数、総繊度としてはそれぞれ単糸繊維繊度０．５〜１０．０ｄｔｅｘ、フィラメント数５〜７５本、総繊度３０〜１７０ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。
【００２４】
一方、必要に応じて、単繊維径が５〜４０μｍのポリエステル立毛糸Ｂ用繊維を用意する。該ポリエステル立毛糸Ｂ用繊維において、単繊維繊度が０．１ｄｔｅｘより大（好ましくは０．２〜６ｄｔｅｘ）であることが好ましい。また、フィラメント数は特に限定されないが、１〜３００本（好ましくは４０〜２００本）の範囲内であることが好ましい。
【００２５】
次いで、立毛部用繊維として、前記ポリエステル立毛糸Ａ用海島型複合繊維のみ、あるいは前記ポリエステル立毛糸Ａ用海島型複合繊維とポリエステル立毛糸Ｂ用繊維とを用い、地組織部用繊維として例えばポリエステル繊維を用いて常法によりループパイル織編物を製編織する。
【００２６】
織編組織としては特に限定されないが、例えば経パイル織物、緯パイル織物、シンカーパイル編物、ラッセルパイル編物、トリコットパイル編物などが好ましい。そして、必要に応じてループパイルをカットする。この際、立毛糸高さが０．５〜２０ｍｍの範囲内になるようにカットすることが好ましい。
【００２７】
その際、前記ポリエステル立毛糸Ａ用海島型複合繊維とポリエステル立毛糸Ｂ用繊維とを用いる場合、前記ポリエステル立毛糸Ａ用海島型複合繊維とポリエステル立毛糸Ｂ用繊維が複合糸として製編織されていると、最終的に得られる立毛布帛の立毛部において、ポリエステル立毛糸Ａとポリエステル立毛糸Ｂとがランダムに混在し、その結果、立毛部がソフトな風合いと適度な反発性とを兼ね備えることになり好ましい。かかる複合糸の複合方法としては、インターレース空気加工、カバリング加工、引き揃え仮撚捲縮加工などが例示される。
【００２８】
次いで、該布帛にアルカリ水溶液処理を施し、前記海島型複合繊維の海成分をアルカリ水溶液で溶解除去することにより、海島型複合繊維を単繊維径が５０〜１５００ｎｍのポリエステル立毛糸Ａとする。その際、アルカリ水溶液処理の条件としては、濃度３〜５％のＮａＯＨ水溶液を使用し５５〜８０℃の温度で処理するとよい。かかるアルカリ水溶液処理は前記カットの前の工程で行ってもよいが、前記カットの後の工程で行うことが好ましい。
【００２９】
次いで、必要に応じて、常法の染色加工、バフ加工、起毛加工、裏面バックコーテイング、撥水加工、さらには、紫外線遮蔽あるいは制電剤、抗菌剤、消臭剤、防虫剤、蓄光剤、再帰反射剤、マイナスイオン発生剤等の機能を付与する各種加工を付加適用してもよい。
【００３０】
かくして得られた立毛布帛の立毛部には、単繊維径が５０〜１５００ｎｍのポリエステル立毛糸Ａが含まれるので立毛部がソフトな風合いと適度な反発性とを兼ね備える。特に、立毛部に、単繊維径が５０〜１５００ｎｍのポリエステル立毛糸Ａと単繊維径が５〜４０μｍのポリエステル立毛糸Ｂとが含まれる場合は、立毛部がソフトな風合いとさらに適度な反発性とを兼ね備える。その際、反発性の指標として、ＫＥＳ風合い計測器による布帛の圧縮回復率（立毛布帛の厚さ方向の圧縮回復率）が３０％以上（より好ましくは４０〜８０％）であることが好ましい。ただし、該圧縮回復率は、ＫＥＳ風合い計測器による圧縮特性（圧縮方向：立毛布帛の厚さ方向、圧縮面積：２ｃｍ２、圧縮速度：５０ｓｅｃ／ｍｍ、指定圧力：４９ｃＮ／ｃｍ２（５０ｇｆ／ｃｍ２））における曲線（図２に例示）から求める三角形ＡＢＣにおけるａの面積とｂの面積から下記の式で圧縮回復率を計算する。
圧縮回復率＝ｂの面積／（ａの面積＋ｂの面積）×１００
【００３１】
次に、本発明の立毛布帛製品は、前記の立毛布帛を用いてなる、スキンケア用具、ヘルスケア用具、化粧用パフ、塗装用ペイントローラー（塗装に用いるローラー式の刷毛であり、例えば、外径が５〜１５ｍｍのポリエチレン製円筒の外面に立毛布帛を貼り付けたものが好ましい。）、カーシート、吸音シート、液晶素子製造用ラビング布帛、研磨布、ワイピング材からなる群より選択されるいずれかの用途に使用される立毛布帛製品である。かかる立毛布帛製品は前記の立毛布帛を用いているので、立毛部がソフトな風合いと適度な反発性とを兼ね備えており、立毛部がへたりにくいという効果を奏する。
【実施例】
【００３２】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
＜風合い＞
立毛布帛表面の風合いを試験者３人が官能評価し、３級：超極細繊維（ナノファイバー）特有の柔らかくヌメリ感のある風合いを呈する、２級：普通、１級：超極細繊維特有の風合いを呈さない、の３段階に評価した。
＜単繊維径＞
布帛を電子顕微鏡で写真撮影した後、ｎ数５で単繊維径を測定しその平均値を求めた。
＜圧縮回復率＞
ＫＥＳ風合い計測器による圧縮特性（圧縮方向：立毛布帛の厚さ方向、圧縮面積：２ｃｍ２、圧縮速度：５０ｓｅｃ／ｍｍ、指定圧力：４９ｃＮ／ｃｍ２（５０ｇｆ／ｃｍ２））における曲線（図２に例示）から求める三角形ＡＢＣにおけるａの面積とｂの面積から下記の式で圧縮回復率を計算した。
圧縮回復率＝ｂの面積／（ａの面積＋ｂの面積）×１００
＜ポリエステル立毛糸Ａとポリエステル立毛糸Ｂとの重量比＞
１ｃｍ×１ｃｍの正方形の試料を切り取り、該試料に含まれるポリエステル立毛糸Ａとポリエステル立毛糸Ｂの重量を実測し、これの重量比を求めた。
＜立毛糸高さ＞
キーエンス（株）製マイクロスコープ（型式：ＶＨ−６３００）を用いて、立毛布帛の断面を撮影（倍率５０倍）し、全体厚みおよび地組織部の厚みを測定して、下記式により立毛糸高さを算出した。なお、全体厚みは地組織部の最底部から立毛部の最高部までの距離を測定した。ｎ数は５でその平均値を求めた。
立毛糸高さＬ（ｍｍ）＝全体厚み（ｍｍ）−地組織部厚み（ｍｍ）
【００３３】
［実施例１］
島成分としてポリエチレンテレフタレート、海成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸９モル％と数平均分子量４０００のポリエチレングリコール３重量％を共重合したポリエチレンテレフタレートを用い、海：島＝３０：７０、島数＝８３６の海島型複合未延伸繊維を、紡糸温度２８０℃、紡糸速度１５００ｍ／分で溶融紡糸して一旦巻き取った。得られた未延伸糸を、延伸温度８０℃、延伸倍率２．５倍でローラー延伸し、次いで１５０℃で熱セットして巻き取り、ポリエステル立毛糸Ａ用糸条とした。得られた海島型複合延伸糸は５６ｄｔｅｘ／１０ｆｉｌであり、透過型電子顕微鏡ＴＥＭによる繊維横断面を観察したところ、島の形状は丸形状でかつ島の径は７００ｎｍであった。その後、ポリエチレンテレフタレートからなるマルチフィラメント糸８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ（単繊維径１４．８μｍ）をグランド糸に全量配し、前記ポリエステル立毛糸Ａ用糸条をパイル糸に全量配し、２４Ｇの丸編み機にて、通常の製編方法によりシンカーパイル編物生機を得た。次いで、ループ状に形成されたパイル糸の先端をカットした後、該編物を５０℃にて湿熱処理した後、海島型複合延伸糸の海成分を除去するために、２．５％ＮａＯＨ水溶液で、５５℃にて２４．７％減量（アルカリ減量）した。その後、常法の湿熱加工、乾熱加工を行った。
得られた編物において、ポリエステル立毛糸Ａの平均繊維径は７００ｎｍであった。また、ポリエステル立毛糸Ａの立毛糸高さは０．７ｍｍ、圧縮回復率は３３．１％であり、風合いはソフト（３級）であった。
次いで、該立毛布帛を用いて、化粧用パフおよび塗装用ペイントローラーを作製した。化粧用パフおよび塗装用ペイントローラーともに、立毛部がソフトな風合いと適度な反発性とを兼ね備えており、長時間使用してもへたることがなかった。
【００３４】
［実施例２］
実施例１と同様にして海島型複合延伸糸５６ｄｔｅｘ／１０ｆｉｌ（ポリエステル立毛糸Ａ用糸条）を得た。また、ポリエステル立毛糸Ｂ用糸条として、ポリエチレンテレフタレートからなるマルチフィラメント糸８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌを用意し、前記ポリエステル立毛糸Ａ用糸条２本とポリエステル立毛糸Ｂ用糸条１本を引き揃えてインターレース加工により複合糸を得た。
その後、ポリエチレンテレフタレートからなるマルチフィラメント糸８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ（単繊維径１４．８μｍ）をグランド糸に全量配し、前記複合糸条をパイル糸に全量配し、２４Ｇの丸編み機にて、通常の製編方法によりシンカーパイル編物生機を得た。次いで、ループ状に形成されたパイル糸の先端をカットした後、該編物を５０℃にて湿熱処理した後、海島型複合延伸糸の海成分を除去するために、２．５％ＮａＯＨ水溶液で、５５℃にて１５．７％減量（アルカリ減量）した。その後、常法の湿熱加工、乾熱加工を行った。
得られた編物において、ポリエステル立毛糸Ａの平均繊維径は７００ｎｍであった。また、ポリエステル立毛糸Ｂの平均繊維径は１４．８μｍであった。また、ポリエステル立毛糸Ａおよびポリエステル立毛糸Ｂの立毛糸高さは２．２ｍｍ、圧縮回復率は３５．２％であり、風合いはソフト（３級）であった。また、ポリエステル立毛糸Ａとポリエステル立毛糸Ｂとの重量比は、（ポリエステル立毛糸Ａ：ポリエステル立毛糸Ｂ）４８：５２であった。
次いで、該立毛布帛を用いて、化粧用パフおよび塗装用ペイントローラーを作製した。化粧用パフおよび塗装用ペイントローラーともに、立毛部がソフトな風合いと適度な反発性とを兼ね備えており、長時間使用してもへたることがなかった。
【００３５】
［実施例３］
実施例１において、ポリエステル立毛糸Ａ用糸条１本とポリエステル立毛糸Ｂ用糸条２本を引き揃えてインターレース加工により混繊糸を得ること以外は実施例１と同様にした。
得られた編物において、ポリエステル立毛糸Ａの平均繊維径は７００ｎｍであった。また、ポリエステル立毛糸Ｂの平均繊維径は１４．８μｍであった。また、ポリエステル立毛糸Ａおよびポリエステル立毛糸Ｂの立毛糸高さは２．２ｍｍ、圧縮回復率は３７．９％であり、風合いはソフト（３級）であった。また、ポリエステル立毛糸Ａとポリエステル立毛糸Ｂとの重量比は、（ポリエステル立毛糸Ａ：ポリエステル立毛糸Ｂ）１９：８１であった。
【００３６】
［実施例４］
実施例１と同様にして海島型複合延伸糸５６ｄｔｅｘ／１０ｆｉｌ（ポリエステル立毛糸Ａ用糸条）を得た。一方、ポリエステル立毛糸Ｂ用糸条として、ポリエチレンテレフタレートからなるマルチフィラメント半延伸糸（ＰＯＹ）１３０ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌを用意し、前記ポリエステル立毛糸Ａ用糸条とポリエステル立毛糸Ｂ用糸条とを１本ずつ引き揃えて複合仮撚捲縮加工により複合糸条を得た。
その後、ポリエチレンテレフタレートからなるマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸１６７ｄｔｅｘ／４８ｆｉｌ（単繊維径１８．１μｍ）をグランド糸に全量配し、前記複合糸条をパイル糸に全量配し、１６Ｇの丸編み機にて、通常の製編方法によりシンカーパイル丸編生機を得た。次いで、ループ状に形成されたパイル糸の先端をカットした後、該編物を５０℃にて湿熱処理した後、海島型複合延伸糸の海成分を除去するために、２．５％ＮａＯＨ水溶液で、５５℃にて７．２％減量（アルカリ減量）した。その後、常法の湿熱加工、乾熱加工を行った。
得られた編物において、ポリエステル立毛糸Ａの平均繊維径は７００ｎｍであった。また、ポリエステル立毛糸Ｂの平均繊維径は１８．３μｍであった。また、ポリエステル立毛糸Ａおよびポリエステル立毛糸Ｂの立毛糸高さは７．５ｍｍ、圧縮回復率は４７．２％であり、風合いはソフト（３級）であった。また、ポリエステル立毛糸Ａとポリエステル立毛糸Ｂとの重量比は、（ポリエステル立毛糸Ａ：ポリエステル立毛糸Ｂ）２３：７７であった。
【００３７】
［実施例５］
実施例１と同様に海島型複合延伸糸５６ｄｔｅｘ／１０ｆｉｌ（ポリエステル立毛糸Ａ用糸条）を得た。その後、ポリエチレンテレフタレートからなるマルチフィラメント糸８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ（単繊維径１４．８μｍ）をグランド糸に全量配し、前記ポリエステル立毛糸Ａ用糸条のみをパイル糸に全量配し、２４Ｇの丸編み機にて、通常の製編方法によりシンカーパイル編物生機を得た。次いで、ループ状に形成されたパイル糸の先端をカットした後、該編物を５０℃にて湿熱処理した後、海島型複合延伸糸の海成分を除去するために、２．５％ＮａＯＨ水溶液で、５５℃にて２５．８％減量（アルカリ減量）した。その後、常法の湿熱加工、乾熱加工を行った。
得られた編物において、ポリエステル立毛糸Ａの平均繊維径は７００ｎｍであった。また、ポリエステル立毛糸Ａの立毛糸高さは２０．５ｍｍ、圧縮回復率は１９．４％であり、風合いはソフト（３級）であった。
次いで、該立毛布帛を用いて、化粧用パフおよびペイントローラーを作製した。化粧用パフおよびペイントローラーともに、立毛部はソフトな風合いは有していたが、反発性がやや劣り、使用により少しへたりが生じた。
【００３８】
［比較例１］
ポリエチレンテレフタレートからなるマルチフィラメント糸８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ（単繊維径１４．８μｍ）をグランド糸に全量配し、一方、ポリエステル立毛糸Ｂ用糸条として、ポリエチレンテレフタレートからなるマルチフィラメント糸８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌのみをパイル糸に全量配し、２４Ｇの丸編み機にて、通常の製編方法によりシンカーパイル編物生機を得た。次いで、ループ状に形成されたパイル糸の先端をカットした後、該編物を５０℃にて湿熱処理した後、常法の湿熱加工、乾熱加工を行った。
得られた編物において、ポリエステル立毛糸Ｂの平均繊維径は１４．８μｍであった。また、ポリエステル立毛糸Ｂの立毛糸高さは２．２ｍｍ、圧縮回復率は６９．３％であり、ソフト感は低く硬い風合い（１級）であった。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明によれば、立毛部がソフトな風合いと適度な反発性とを兼ね備えた立毛布帛、および該立毛布帛を用いてなる立毛布帛製品が提供され、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００４０】
１  地組織部
２  ポリエステル立毛糸Ａ
３  立毛部
４  ポリエステル立毛糸Ｂ
Ｌ  立毛糸高さ
【図１】
2010053502.tif 000003
【図２】
2010053502.tif 000004