(57)【要約】【課題】近距離無線通信などに用いられる電磁波を、確実に受信することができる位置をユーザに明示する携帯端末装置を得る。【解決手段】表示部４と、電磁波を受信する電磁波受信部８と、少なくとも２軸以上の加速度を検出可能な加速度センサ４０と、前記電磁波受信部８の出力信号を用いて所定の周期で相手側機器からの電磁波受信強度を測定すると共に、所定の周期で前記加速度センサ４０からの検出値を監視する制御部１０とを有し、前記制御部１０は、前記加速度センサ４０の検出値の変動の遷移履歴に基づいて、電磁波の受信強度が良好であった方角を特定し、該方角を示す情報を前記表示部４に表示する。【選択図】図１
2010035063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知部と、
相手側機器からの電磁波を受信する電磁波受信部と、
少なくとも２軸以上の加速度を検出可能な加速度センサと、
所定の周期で前記電磁波受信部での電磁波の受信強度を測定すると共に、所定の周期で前記加速度センサからの検出値を監視する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記加速度センサの検出値の変動の遷移履歴及び電磁波受信強度の測定履歴に基づいて、自端末の位置に対する電磁波の受信強度が良好な位置を示す方角を特定し、該方角を示す情報を前記報知部により報知する、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記加速度センサの検出値と前記所定の周期の時間間隔とを用いて移動速度および移動距離を求め、前記各移動距離から求められる前記所定の時間間隔毎の自端末の位置と前記所定の時間間隔毎に測定した電磁波受信強度とを所定の座標で管理する、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記電磁波受信強度が良好な位置を示す方角を示す情報を前記報知部にて報知する際、電磁波受信強度が良好であった位置と前記現在位置との距離に基づいて、前記方角を示す情報の報知に変化を与える、
請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記電磁波受信強度が比較的に良好であった位置を所定の座標を用いて記憶し、前記所定の周期毎に測定した電磁波受信強度のうち、良好な電磁波受信強度であった位置における座標と該電磁波受信強度とを記憶更新し、更新された前記電磁波受信強度が良好な位置に基づき前記方角を示す情報を報知させる、
請求項２または３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、最も良好な電磁波受信強度を示す位置に近づいたとき、前記報知部での前記方角を示す情報の報知を抑制する、
請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記電磁波受信部にて電磁波受信を行う際、
前記制御部は、はじめに前記相手側機器に対して自端末を静止した状態で維持することを促す報知を前記報知部に行わせる、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記静止した状態における電磁波受信強度および加速度の測定が完了すると、前記報知部に自端末の移動を促す報知を行なわせる、
請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記電磁波受信部は、電磁波通信用のループアンテナと、該ループアンテナにて受信した電磁波から通信信号を抽出して所定の処理を行う電磁波処理部と、を含む、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記報知部は表示部であり、
前記ループアンテナは、そのループ面が前記表示部の表示面と平行となるように配置される、
請求項８に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記報知部は表示部であり、
前記ループアンテナは、そのループ面が前記表示部の表示面と視認方向において重畳する位置に配置される、
請求項８に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記報知部は、振動報知部を備え、
前記制御部は、前記方角を示す情報を前記振動報知部での振動により報知する、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
二次電池と、
前記電磁波受信部での前記相手側機器からの電磁波の受信による電磁誘導に基づき生じる起電力を前記二次電池へ供給する起電力供給部と、を備える、
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記電磁誘導により生じる起電力に基づき前記電磁波受信強度を測定する、
請求項１２に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側機器からの電磁波を受信する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離無線通信に関する例えばフェリカ（ＦｅｌｉＣａ：登録商標）などの通信規格は、通信距離や通信不可領域についての試験規格を規定し、当該通信規格の通信性能を定めている。
近距離無線通信機能付きの携帯端末装置は、この通信規格を満足するために、例えば装置の内部に磁性シートを貼り付けて通信距離や通信不可領域を制御／調整している。また、当該装置を構成する回路等に精密級のインダクタやキャパシタ等を使用して充分な動作精度を確保し、通信規格を順守している。
【０００３】
また、上記の携帯端末装置は、近距離無線通信用のループアンテナが有している、例えば共振周波数を調整してループアンテナの個体差による性能のばらつきを抑えて使用している。このように、近距離無線通信の機能を有する携帯端末装置は、当該装置の設計段階における動作等の不具合対策や性能評価等について、非常に多くの工数を要する。
【０００４】
近距離無線通信の機能を有する携帯端末装置には、例えば特許文献１に記載されているように二つのループアンテナを各々異なる位置に配設し、外部の機器と近距離無線通信機能による通信を安定した状態で行うようにしたものがある。
この携帯端末装置は、筺体内部に加速度センサを配置し、当該加速度センサから出力される重力加速度を用いて上記の筺体が上側を向いた状態なのか、反対の状態なのかを区別して二つのループアンテナを切り替えて使用している。
【０００５】
また、近距離無線通信機能を有する携帯端末装置には、例えば特許文献２に記載されているように近距離無線通信機能を有するＩＣチップを、当該携帯端末装置の表側と裏側に各々備えたものがある。
このように二つのＩＣチップを配設することにより、携帯端末装置をどのように外部の相手側機器にかざしたときでも近距離無線通信を確実に行えるようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２１１５５１号公報
【特許文献２】特開２００７−１１０２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
実際の装置設計においては、近距離無線通信規格を満足するために、磁性シートの種類、貼り付け位置、形状等の検討が必要になる。また、共振回路においては精密級使用の要否を含めた定数検討、共振周波数の調整回路の調整範囲や分解能の検討、等々の検証が必要になり、最適条件を見つけるため膨大な設計検証工数を要している。また量産工程においては、近距離無線通信用アンテナの共振周波数を調整するための工数が必要になる。このように、携帯端末装置が、近距離無線通信などの電磁波受信を確実に行うことができるように多くの工数を費やしている。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、近距離無線通信などに用いられる電磁波を、確実に受信することができる位置をユーザに明示する携帯端末装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点である携帯端末装置は、報知部と、相手側機器からの電磁波を受信する電磁波受信部と、少なくとも２軸以上の加速度を検出可能な加速度センサと、所定の周期で前記電磁波受信部での電磁波の受信強度を測定すると共に、所定の周期で前記加速度センサからの検出値を監視する制御部と、を有し、前記制御部は、前記加速度センサの検出値の変動の遷移履歴及び電磁波受信強度の測定履歴に基づいて、自端末の位置に対する電磁波の受信強度が良好な位置を示す方角を特定し、該方角を示す情報を前記報知部により報知する。
【００１０】
好適には、前記制御部は、前記加速度センサの検出値と前記所定の周期の時間間隔とを用いて移動速度および移動距離を求め、前記各移動距離から求められる前記所定の時間間隔毎の自端末の位置と前記所定の時間間隔毎に測定した電磁波受信強度とを所定の座標で管理する。
【００１１】
好適には、前記制御部は、前記電磁波受信強度が良好な位置を示す方角を示す情報を前記報知部にて報知する際、電磁波受信強度が良好であった位置と前記現在位置との距離に基づいて、前記方角を示す情報の報知に変化を与える。
【００１２】
好適には、前記制御部は、前記電磁波受信強度が比較的に良好であった位置を所定の座標を用いて記憶し、前記所定の周期毎に測定した電磁波受信強度のうち、良好な電磁波受信強度であった位置における座標と該電磁波受信強度とを記憶更新し、更新された前記電磁波受信強度が良好な位置に基づき前記方角を示す情報を報知させる。
【００１３】
好適には、前記制御部は、最も良好な電磁波受信強度を示す位置に近づいたとき、前記報知部での前記方角を示す情報の報知を抑制する。
【００１４】
好適には、前記電磁波受信部にて電磁波受信を行う際、前記制御部は、はじめに前記相手側機器に対して自端末を静止した状態で維持することを促す報知を前記報知部に行わせる。
【００１５】
好適には、前記制御部は、前記静止した状態における電磁波受信強度および加速度の測定が完了すると、前記報知部に自端末の移動を促す報知を行なわせる。
【００１６】
好適には、前記電磁波受信部は、電磁波通信用のループアンテナと、該ループアンテナにて受信した電磁波から通信信号を抽出して所定の処理を行う電磁波処理部とを含む。
【００１７】
好適には、前記報知部は表示部であり、前記ループアンテナは、そのループ面が前記表示部の表示面と平行となるように配置される。
【００１８】
好適には、前記報知部は表示部であり、前記ループアンテナは、そのループ面が前記表示部の表示面と視認方向において重畳する位置に配置される。
【００１９】
好適には、前記報知部は、振動報知部を備え、前記制御部は、前記方角を示す情報を前記振動報知部での振動により報知する。
【００２０】
好適には、二次電池と、前記電磁波受信部での前記相手側機器からの電磁波の受信による電磁誘導に基づき生じる起電力を前記二次電池へ供給する起電力供給部とを備える。
【００２１】
好適には、前記制御部は、前記電磁誘導により生じる起電力に基づき前記電磁波受信強度を測定する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ユーザが所持する携帯端末装置を電磁波受信領域へ誘導することができ、好適に電磁波受信を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態による携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
図示した携帯端末装置１は、通話等のデータ通信を行うアンテナ２、通話等のデータ通信をアンテナ２を用いて行う通信部３、通信内容等を表示する表示部４、音声入出力部５、ユーザに設定等の操作を行わせるキー操作部６を有している。
【００２４】
また、携帯端末装置１は、通信動作等の制御データや計算結果などを記憶しているメモリ７、外部の相手側機器である対向機から発せられた電磁波を受信する電磁波受信部８、および、当該携帯端末装置の各部に電力を供給する電源９を有している。
また、携帯端末装置１は、前述の各部の動作を制御する制御部１０、振動報知部１５、および、３軸加速度センサ４０を有している。
【００２５】
電磁波受信部８は、図示を省略した外部の対向機（相手側機器）と非接触型のＲＦＩＤ通信を行うように構成されており、ループアンテナ１１、およびループアンテナ１１を用いて電磁波通信による近距離無線通信を行う電磁波処理部８ａを有している。なお、電磁波受信部８は、前述の対向機と相互に磁界通信を行うことが可能なように構成してもよく、例えば非接触型通信による電子マネー決済機能を備えた、いわゆるＩＣカード機能を有するように構成してもよい。
【００２６】
ループアンテナ１１は、電磁波の送受信を行うコイル即ちループ状部位を有する、近距離の磁界通信に用いるアンテナである。
電磁波処理部８ａは、近距離の無線通信規格に則って各処理を行う、また、ループアンテナ１１が受信した電磁波から通信信号等の分離処理を行う制御用ＩＣチップ１２を有する。また、電磁波処理部８ａは、上記の通信信号や前述の通信に関する各データ等を記憶するメモリ１３を有する。電磁波処理部８ａは、例えば、上記の制御用ＩＣチップ１２とメモリ１３とを含む、所定の近距離通信規格に適合するように構成されたＩＣチップである。
【００２７】
ＩＣチップ１２ならびにメモリ１３は、前述の対向機からの電磁波を受信したときにループアンテナ１１に発生する電力で動作するように接続構成されている。
また、ＩＣチップ１２ならびにメモリ１３は、携帯端末装置１の電源９から供給される電力によって動作することも可能なように接続構成されている。
振動報知部１５は、制御部１０の制御によって振動するように接続構成された例えばバイブレータである。また、振動報知部１５は、後述する携帯端末装置１の筺体内部の適当な部位に配設されている。
【００２８】
図２は、図１に示した携帯端末装置の構成を示す説明図である。この図は、図１に示したように構成された携帯端末装置１の外観の一例を示している。図２に例示した携帯端末装置１は、折り畳み式の筺体２０を有している。なお、携帯端末装置１の筺体形状は、折り畳み式に限定されない。
【００２９】
図２（Ａ）は、筺体２０を側方視したときの外観、ならびに内部に備えられている各部を透視して示しており、図２（Ｂ）は、筺体２０を上方から視たときの外観、ならびに内部に備えられている各部を透視して示している。
なお、図２（Ａ）は、各部の配置等を分かり易くするため、折り畳み式の筺体２０をわずかに開いた状態を表している。
【００３０】
筺体２０は、第１筺体２１と第２筺体２２とを有しており、これらの連結部分にヒンジ部２３を備えて、片持ちされた第１筺体２１と第２筺体２２が開閉自在となるように構成されている。
第１筺体２１の内部には、電子回路等を構成させている基板３０が備えられている。基板３０には、３軸加速度センサ４０が電子回路の一部分として実装されている。
３軸加速度センサ４０は、基板３０を介して第１筺体２１に固定され、基板３０の板面ならびに第１筺体２１の背面（折り畳んだ状態で第２筺体２２とは反対側の面）に対して水平となるように配設されている。
【００３１】
３軸加速度センサ４０は、図２（Ｂ）に示したように、第１筺体２１の背面側から見た中央部分、もしくは該中央部分の近傍に配設されている。
３軸加速度センサ４０は、例えば、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示したように、携帯端末装置１の短手方向をＸ軸、長手方向をＹ軸、厚み方向をＺ軸としたとき、各軸に沿った３方向の加速度を検知することができるように、基板３０に実装されている。
なお、携帯端末装置１に備えられる加速度センサは、少なくとも例えばＸ軸およびＹ軸の２軸方向の加速度を検知するものであればよい。
【００３２】
第１筺体２１には、図１のキー操作部６が備えられており、基板３０に構成されている電子回路等に電気接続されている。キー操作部６は、筺体２０を折り畳んだ状態において、第１筺体２１の内側面に配設され、即ち第２筺体２２と対向する面に備えられている。
第２筺体２２には、図１の表示部４である、メインディスプレイ４ａとサブディスプレイ４ｂが備えられている。
【００３３】
メインディスプレイ４ａは、筺体２０を折り畳んだ状態において、第２筺体２２の内側面に配設され、即ち第１筺体２１と対向する面に備えられている。サブディスプレイ４ｂは、メインディスプレイ４ａの背面側であり、折り畳んだ状態でも露出される第２筺体２２の外側面に配設されている。
【００３４】
また、第１筺体２１の内部には、図１に示したループアンテナ１１が備えられている。ループアンテナ１１は、折り畳み式の筺体２０を折り畳んだ状態において、第１筺体２１の背面側に配設されている。
ループアンテナ１１は、第１筺体２１の背面に対してループ形状を成す部位が水平となるように配設されている。また、上記のループ状の部位が、筺体２０を折り畳んだ状態において、第２筺体２２に備えられているメインディスプレイ４ａおよびサブディスプレイ４ｂの各表示面に対して水平となるように配設されている。即ち、ループアンテナ１１は、ループ面が両ディスプレイ４ａ，４ｂの各表示面に対し平行となるように配置されている。
【００３５】
また、ループアンテナ１１は、図２（Ｂ）に示したように、第１筺体２１を背面側から視たとき、ループ形状の内側に３軸加速度センサ４０が配置されるように設けられている。
またさらに、ループアンテナ１１は、ループ状の部位によって囲われる領域と、表示部４のメインディスプレイ４ａの表示面ならびにサブディスプレイ４ｂの表示面とが、各表示面の視認方向において重畳するように配設されている。
【００３６】
次に動作について説明する。
図３は、図１に示した携帯端末装置の動作を示す説明図である。この図は、携帯端末装置１と、電磁波を発する相手側機器である対向機２０とを示しており、携帯端末装置１が対向機２０からの電磁波を受信したとき、主に動作する各部を示している。
【００３７】
初めに、携帯端末装置１の制御部１０が、３軸加速度センサ４０から出力される検出値を用いて当該携帯端末装置１が移動されているときの加速度、移動速度、および携帯端末装置１の位置を求める動作を説明する。
【００３８】
図４は、図３に示した携帯端末装置の動作を示す説明図である。この図は、図１〜３に示した３軸加速度センサ４０が検出した加速度Ａ、制御部１０が３加速度軸センサ４０の検出結果から求めた移動速度Ｖおよび位置Ｐの経時変化の一例を示している。
図４の上段（１）に加速度Ａ、中段（２）に移動速度Ｖ、下段（３）に位置Ｐを示している。
【００３９】
ここで、３軸加速度センサ４０から出力されている値をＡｒ、経過時間をｔ、制御部１０が３軸加速度センサ４０の出力値を入力する時間間隔、即ち入力周期をΔＴとする。
制御部１０は、図４に示した初期化プロセス１として、３軸加速度センサ４０の出力値Ａｒの絶対値を求める。なお、この時点において、３軸加速度センサ４０から出力された値をＡｒ０とする。求めた絶対値｜Ａｒ０｜が重力加速度１［Ｇ］になったとき、この時点における移動速度Ｖおよび位置Ｐをゼロに設定する。：“Ｖ（ｔ−ΔＴ）←０、Ｐ（ｔ−ΔＴ）←０）”
【００４０】
また、ここで重力加速度補正値Ｇを前述の出力値Ａｒ０とする。：“Ｇ←Ａｒ０”
【００４１】
制御部１０は、加速度Ａを求めるプロセス２として、時間間隔ΔＴを経て３軸加速度センサ４０の出力値Ａｒを読み込み、重力加速度補正値Ｇで今回読み込んだ出力値Ａｒを補正して加速度Ａを求める。：“Ａ←Ａｒ−Ｇ”
【００４２】
制御部１０は、移動速度Ｖを求めるプロセス３として、プロセス２で求めた加速度Ａから移動速度Ｖを計算する。：“Ｖ＝Ｖ（ｔ−ΔＴ）＋Ａ×ΔＴ”
【００４３】
制御部１０は、位置Ｐを求めるプロセス４として、プロセス２で求めた加速度Ａおよびプロセス３で求めた移動速度Ｖを用いて位置Ｐを計算する。：“Ｘ＝Ｘ（ｔ−ΔＴ）＋Ｖ（ｔ−ΔＴ）×ΔＴ＋１／２×Ａ×ΔＴ＾２”
【００４４】
制御部１０は、プロセス５として、プロセス２で求めた移動速度Ｖおよびプロセス３で求めた位置Ｐを、自ら備えるメモリあるいはメモリ７に記憶させる。なお、ここではメモリ７に移動速度Ｖおよび位置Ｐを記憶させた場合の動作を例示して説明する。上記のように求めた移動速度Ｖおよび位置Ｐをメモリ７に記憶させるとき、メモリ７に記憶されていた過去の移動速度Ｖおよび位置Ｐの内容を更新する。
【００４５】
また、制御部１０は、メモリ７に更新記憶させた移動速度Ｖならびに位置Ｐを、次の時間間隔ΔＴを経た時点における移動速度Ｖおよび位置Ｐを求めるときに用いる。：“Ｖ（ｔ−ΔＴ）←Ｖ、Ｐ（ｔ−ΔＴ）←Ｐ”
【００４６】
制御部１０は、前述のプロセス２〜５を繰り返し、所定の周期毎、即ち時間間隔ΔＴ毎に加速度Ａ、移動速度Ｖ、位置Ｐを求める。
なお、３軸加速度センサ４０により加速度を検知可能なＸ方向（携帯端末装置１の短手方向）、Ｙ方向（携帯端末装置１の長手方向）、及びＺ方向（携帯端末装置１の厚み方向）のうち、少なくとも１方向における加速度に基づき、移動速度Ｖ、位置Ｐを求める構成とすればよい。好ましくは、Ｘ方向及びＹ方向での各加速度Ａに基づく移動速度Ｖ、位置Ｐを求めるようにすればよい。
【００４７】
次に、携帯端末装置１が相手側機器との間で電磁波の送受信、もしくは近距離通信を行うときの動作を説明する。
【００４８】
図５は、図３に示した携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。この図は、携帯端末装置１が、対向機２０の近傍において当該対向機２０から発せられている電磁波を受信するときの動作を示している。
【００４９】
例えば、ユーザが携帯端末装置１を対向機２０の近傍に接近させると、携帯端末装置１の電磁波受信部８が対向機２０から発せられる電磁波を受信する。
制御部１０は、電磁波受信部８が上記の電磁波を受信したことを検知すると、例えばサブディスプレイ４ｂを制御して「対向機上で静止」というメッセージを表示させる（ステップＳＴ１０１）。
ユーザが携帯端末装置１を対向機上に静止させると、制御部１０は、図２を用いてプロセス１の動作処理として説明したように３軸加速度センサ４０の出力値Ａｒの絶対値｜Ａｒ｜が重力加速度１［Ｇ］となったとき、メモリ７に記憶されている後述する内容を初期化する（ステップＳＴ１０２）。
【００５０】
３軸加速度センサ４０の出力値Ａｒは、詳しくは図２に示したＸ軸方向の加速度である出力値Ａｒｘ、Ｙ軸方向の加速度である出力値Ａｒｙ、Ｚ軸方向の加速度である出力値Ａｒｚである。また、制御部１０は、上記の出力値Ａｒｚ，Ａｒｙ，Ａｒｚを用いて各処理を行う。即ち、ＸＹＺ座標系を用いて、加速度である出力値Ａｒ、後述する移動速度Ｖ、携帯端末装置１の位置Ｐ、電磁波受信強度が最大になった位置Ｑを表現し、また、ＸＹＺ座標系の座標値を用いて各演算を行っている。なお、制御部１０が用いる座標系は、上記のＸＹＺ座標系に限定されない。
ステップＳＴ１０２の工程において、制御部１０は、３軸加速度センサ４０からの出力値Ａｒｘ，Ａｒｙ，Ａｒｚが、ＳＱＲＴ（Ａｒｘ＾２＋Ａｒｙ＾２＋Ａｒｚ＾２）＝１となったとき、ユーザが携帯端末装置１を対向機２０の上方において静止させたと判断する。
次に制御部１０は、メモリ７に記憶されている各内容の初期化を行う。
この初期化は、例えば以下の（ａ）〜（ｇ）のように行う。なお、ここで例示する各処理は、説明を簡単にするためＸ軸およびＹ軸のみの処理動作であり、Ｚ軸に関する処理を省略している。
【００５１】
（ａ）携帯端末装置１の初期位置Ｐ０（Ｘ（ｔ−ΔＴ），Ｙ（ｔ−ΔＴ））＝（０，０）
（ｂ）携帯端末装置１の初速度Ｖ０（Ｖｘ（ｔ−ΔＴ），Ｖｙ（ｔ−ΔＴ））＝（０，０）
（ｃ）携帯端末装置１の現在位置Ｐ（Ｘ，Ｙ）＝（０，０）
（ｄ）携帯端末装置１の移動速度Ｖ（Ｖｘ，Ｖｙ）＝（０，０）
（ｅ）受信した電磁波強度の最大値Ｓｍａｘ＝０
（ｆ）受信した電磁波強度が最大だった位置Ｑ（Ｘｍａｘ，Ｙｍａｘ）＝（０，０）
（ｇ）重力加速度をキャンセルする補正値Ｇ（Ｇｘ，Ｇｙ，Ｇｚ）＝（Ａｒｘ，Ａｒｙ，Ａｒｚ）
【００５２】
なお、電磁波の受信強度の最大値Ｓｍａｘは、電磁波受信部８が良好に受信することができる電磁波受信強度であり、電磁波の受信強度が最大だった位置Ｑは、電磁波受信部８が良好な電磁波受信強度で当該電磁波を受信することができた位置である。
【００５３】
制御部１０は、表示部４の例えばサブディスプレイ４ｂを制御して、携帯端末装置１を対向機の近傍で移動させることをユーザに促す、例えば「携帯端末装置１を対向機上で円を描くように動かして下さい」等のメッセージを表示させる（ステップＳＴ１０３）。
制御部１０は、表示部４に前述のようなメッセージ表示を行わせると共に、電磁波受信部が受信した電磁波受信強度Ｓ、および３軸加速度センサ４０の出力値Ａｒｘ，ＡｒｙをΔＴの時間間隔で読み込む（ステップＳＴ１０４）。
制御部１０は、出力値Ａｒｘ，Ａｒｙから重力加速度の影響をキャンセルした加速度Ａｘ，Ａｙを用いて、携帯端末装置１の移動速度Ｖおよび携帯端末装置１の位置Ｐを次の（ｈ）〜（ｊ）のように計算を行って求める（ステップＳＴ１０５）。
【００５４】
（ｈ）携帯端末装置１の加速度Ａ（Ａｘ，Ａｙ）＝（Ａｒｘ−Ｇｘ，Ａｒｙ−Ｇｙ）
（ｉ）携帯端末装置１の移動速度Ｖ（Ｖｘ，Ｖｙ）＝（Ｖｘ（ｔ−ΔＴ）＋Ａｘ・ΔＴ，Ｖｙ（ｔ−ΔＴ）＋Ａｙ・ΔＴ）
（ｊ）携帯端末装置１の位置Ｐ（Ｘ，Ｙ）＝（Ｖｘ（ｔ−ΔＴ）・ΔＴ＋１／２・Ａｘ・ΔＴ＾２，Ｖｙ（ｔ−ΔＴ）・ΔＴ＋１／２・Ａｙ・ΔＴ＾２）
【００５５】
制御部１０は、電磁波受信部８が受信した電磁波受信強度Ｓと、電磁波受信強度の最大値Ｓｍａｘとを比較し（ステップＳＴ１０６）、Ｓ＞Ｓｍａｘであれば（ステップＳＴ１０６“Ｙｅｓ”）、メモリ７に記憶されている電磁波受信強度の最大値Ｓｍａｘを電磁波受信強度Ｓの値に更新する。また、メモリ７に記憶されている電磁波受信強度が最大だった位置Ｑを携帯端末装置１の現在の位置Ｐに更新する（ステップＳＴ１０７）。この後、ステップＳＴ１０８の工程へすすむ。
【００５６】
また、上記の比較においてＳ＜Ｓｍａｘであれば（ステップＳＴ１０６“Ｎｏ”）、メモリ７に記憶されている電磁波受信強度の最大値Ｓｍａｘおよび電磁波受信強度が最大だった位置Ｑをそのまま保持し、ステップＳＴ１０８の工程へすすむ。
【００５７】
このようにして、所定の周期即ち時間間隔ΔＴ毎に、電磁波受信部８が受信した電磁波の強度と制御部１０が前述のように演算によって求めた携帯端末装置１の位置Ｐとを、関連させてメモリ７へ記憶させる。換言すると、時間間隔ΔＴ毎に測定された加速度センサ４０の検出値が変動した遷移履歴及び電磁波受信強度の測定履歴に基づいて、電磁波受信強度Ｓと携帯端末装置１の位置Ｐが記憶保存される。
【００５８】
そして、携帯端末装置１の初期位置Ｐ０を携帯端末装置１の現在の位置Ｐに更新し、携帯端末装置１の初速度Ｖ０を移動速度Ｖの値に更新する。前述のステップＳＴ１０４〜ＳＴ１０７の各工程で求めた移動速度Ｖおよび位置Ｐを、次の時間間隔ΔＴ経過後の処理で用いるように、上記の移動速度ＶをＶ（ｔ−ΔＴ）とし、また上記の位置ＰをＰ（ｔ−ΔＴ）としてメモリ７に記憶保存する（ステップＳＴ１０８）。
【００５９】
前述のステップＳＴ１０８の工程を処理した後、前述のステップＳＴ１０４の工程に戻り、以降の各工程を同様に処理する。
前述のステップＳＴ１０４の工程で、制御部１０が３軸加速度センサ４０から電磁波受信強度Ｓを取り込む時間間隔ΔＴは、例えば１００［ｍｓｅｃ．］程度である。ステップＳＴ１０４以降の各工程は、このような時間間隔ΔＴで繰り返される。
【００６０】
次に、ユーザが携帯端末装置１を対向機２０の近傍を移動させたとき、携帯端末装置１が行う処理動作を説明する。
図６は、図３に示した携帯端末装置の動作を示す説明図である。この図は、ユーザが、携帯端末装置１を図３に示した対向機２０の上方を、図中破線の矢印で示したように位置Ｐ０から位置Ｐ１〜Ｐ３を経て、位置Ｐ４まで移動させたとき、各位置において携帯端末装置１に表示される内容の一例を示している。
図７は、図３に示した携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。この図は、制御部１０が、図６に示した動作を行っているとき、ユーザに携帯端末装置１の移動を促す処理動作を示している。
【００６１】
制御部１０は、図６に示した位置Ｐ０において、図５のステップＳＴ１０１の工程による表示を行って携帯端末装置１を静止させることをユーザに促し、また、ステップＳＴ１０２の工程による各演算要素の初期化を行う。
続いて制御部１０は、図５のステップＳＴ１０３の工程による表示を行って、ユーザに携帯端末装置１を移動させることを促す。この表示を行った後、制御部１０は例えば３秒程度ウエイトする。即ち次の処理動作を行うまでの余白時間を設定する（ステップＳＴ２０１）。
【００６２】
あるいは、上記の余白時間を設定する替りに、制御部１０は、順次演算によって求めている携帯端末装置１の位置Ｐが、例えば携帯端末装置１が３［ｃｍ］以上移動したことを検知したとき、携帯端末装置１を電磁波受信強度Ｓが最大になる位置Ｑへ誘導する処理動作を開始する。図６に例示した動作では、位置Ｐ０において前述の初期化を行い、位置Ｐｓまで携帯端末装置１が移動されて誘導を開始している。
【００６３】
制御部１０は、電磁波の受信可能領域が見つかっていない場合には、ユーザへ携帯端末装置１を対向機２０の上方において移動させるように促すメッセージ等の表示を行う。
【００６４】
制御部１０は、電磁波の受信可能領域が見つかったか否かを示すフラグを備えている。制御部１０は、前述のように時間間隔ΔＴで電磁波の電磁波受信強度Ｓを求めている。制御部１０は、例えば、電磁波受信強度Ｓが所定の値よりも大きくなったとき、あるいは対向機２０が発信した電磁波から電磁波処理部８ａがＡＣＫを分離して確認したときや、対向機２０へＡＣＫの返信を行ったときに前述のフラグを有意にする。
【００６５】
前述のステップＳＴ２０１の工程を処理した後、制御部１０は、上記のフラグが立っているか否かを判定する（ステップＳＴ２０２）。
制御部１０は、フラグが立っていると判定したとき（ステップＳＴ２０２“Ｙｅｓ”）、現在の位置Ｐから電磁波受信強度Ｓが最大となった位置Ｑの方角を示す情報として矢印を表示部４に表示させる（ステップＳＴ２０３）。
つまり、初期化が行なわれた位置Ｐ０から誘導開始位置Ｐｓへ移動するまでの間（余白時間が経過する間、または３ｃｍ以上移動する間）に、時間間隔ΔＴの所定周期で３軸加速度センサ４０により検出された加速度Ａ、移動速度Ｖに基づく位置Ｐと、同じ周期（タイミング）で電磁波受信部８が検出した電磁波受信強度Ｓとがメモリ７に記憶される。そして、メモリ７に記憶された複数の位置Ｐに対応する電磁波受信強度Ｓをそれぞれ比較して、比較結果に基づき電磁波受信強度Ｓが最大となる位置Ｑが設定される。
【００６６】
このステップＳＴ２０３においては、制御部１０が、３軸加速度センサ４０により検出された加速度Ａ、移動速度Ｖに基づき算出された携帯端末装置１の現在の位置Ｐの座標値と、設定された位置Ｑの座標値とを比較する。そして、比較により算出される各座標値の差分に基づき、現在の位置Ｐに対する電磁波受信強度Ｓが最大となった位置Ｑの方角を算出し、この位置Ｑの方角を示す情報に基づく矢印が表示部４に表示される。
【００６７】
なお、誘導開始位置Ｐｓから現在の位置Ｐに移動するまでの間にも、時間間隔ΔＴの所定周期で３軸加速度センサ４０により検出された加速度Ａ，移動速度Ｖに基づく位置Ｐが算出されるとともに、同じ周期（タイミング）で電磁波受信部８によって電磁波受信強度Ｓが検出されており、この間に検出された電磁波受信強度Ｓが、初期化が行なわれた位置Ｐ０から誘導開始位置Ｐｓへ移動するまでの間に検出された電磁波受信強度Ｓよりも大きい場合には、設定されている位置Ｑが随時更新されることとなる。
よって、位置Ｑは、初期化が行なわれた位置Ｐ０から現在の位置Ｐまで移動する間に最も強い電磁波受信強度Ｓを受信した位置となり、電磁波受信強度Ｓが最大となった位置を示す方角を表示部４により表示することができる。
【００６８】
前述のようにフラグが有意となっているときには、これまでの移動経路内に、位置Ｑが含まれていることになる。
制御部１０は、例えば図６の現在の位置Ｐ１から、メモリ７等に記憶されている電磁波受信強度Ｓが最大になった位置Ｑの方角を表示部４のサブディスプレイ４ｂに表示させる。
【００６９】
このとき、制御部１０は、電磁波受信強度Ｓが最大になった位置Ｑと現在の位置Ｐ１との距離を算出し、例えば所定の距離よりも離れているときには太線の矢印を用いて上記の位置Ｑの方角をサブディスプレイ４ｂに表示させる。また、上記の算出した位置Ｑと位置Ｐ１との間の距離が所定の距離以下であったときには細線の矢印を用いて位置Ｑの方角をサブディスプレイ４ｂに表示させる。このように制御部１０は、Ｐ→Ｑ間の距離に基づいて矢印（方角を示す情報）の表示を変化させる。
図６に例示した位置Ｐ２〜Ｐ３においても、同様な処理が行われている。
【００７０】
このように制御部１０は、各時点における現在の位置Ｐから電磁波受信強度Ｓが最大になった位置Ｑまでの距離を求めており、さらに、求めたＰ→Ｑ間の距離が、例えば３［ｍｍ］以下になったか否かを判定する（ステップＳＴ２０４）。上記のＰ→Ｑ間の距離が十分小さいときには、携帯端末装置１が位置Ｑに存在するとみなすことができる。よって、制御部１０は、Ｐ→Ｑ間の距離が３［ｍｍ］以下であると判定したときには（ステップＳＴ２０４“Ｙｅs”）、サブディスプレイ４ｂを制御して、前述の矢印表示を終了させ、例えば「対向機上で静止」という旨の表示を行う（ステップＳＴ２０５）。
【００７１】
図６に例示した位置Ｐ４において、制御部１０は、携帯端末装置１が電磁波受信強度の最も大きくなった位置Ｑに接近している、もしくは位置Ｑに存在していると判断する。そして制御部１０は、上記の「対向機上で静止」という旨の表示をサブディスプレイ４ｂに表示させている。
【００７２】
ステップＳＴ２０５の工程を処理した後、前述のステップＳＴ２０４の工程に戻り、以降の処理を同様に行う。即ち、制御部１０は、携帯端末装置１が位置Ｑ又は位置Ｑの近傍からずれない限り「対向機上で静止」させる表示を継続させる。
【００７３】
前述のステップＳＴ２０４の工程において、制御部１０がＰ→Ｑ間が３［ｍｍ］以上であると判定したときには、ステップＳＴ２０３の工程に戻る。ステップＳＴ２０３の工程に戻った制御部１０は、サブディスプレイ４ｂを制御して、前述のように現在の位置Ｐから位置Ｑの方角を示す矢印を表示させる。また、ステップＳＴ２０４以降の各工程を同様に繰り返す。換言すると、制御部１０は、時間間隔ΔＴ毎に電磁波受信強度Ｓと現在の位置Ｐとを求める処理を行っている間は、サブディスプレイ４ｂに各時点の位置Ｐから位置Ｑの方角を示す矢印を表示し続けるようにサブディスプレイ４ｂを制御する。
【００７４】
前述のステップＳＴ２０２の工程において、制御部１０は、フラグが立っていないと判定したときには（ステップＳＴ２０２“Ｎｏ”）、タイムアウト処理を行う（ステップＳＴ２０６）。具体的には、表示部４を制御してステップＳＴ２０１の工程において表示したメッセージ等を表示させる。こうして、ユーザに携帯端末装置１を移動させることを促し、当該携帯端末措置１を対向機２０の上方で円を描くように移動させる操作からやり直す。
【００７５】
ここまで説明した携帯端末装置１は、現在の位置Ｐに対する電磁受信強度Ｓが最大になった位置Ｑの方角を示す矢印を表示して、ユーザに携帯端末装置１を移動させる方角を誘導している。
ユーザに携帯端末装置１を移動させる方角を誘導するとき、振動報知部１５を動作させて発生される振動に応じて移動方向をユーザに報知するようにしてもよい。
【００７６】
具体的には、制御部１０は、前述のように時間間隔ΔＴが経過する毎に、現在の位置Ｐと電磁波受信強度Ｓとを求める。また、前述と同様にメモリ７に記憶されている電磁波受信強度の最大値Ｓｍａｘと電磁波受信強度が最大になった位置Ｑとを記憶更新する。
また、制御部１０は、前述のように現在の位置Ｐに対する電磁波受信強度が最大になった位置Ｑの方角を求める。
【００７７】
また、制御部１０は、時間間隔ΔＴ毎に求めている各位置Ｐの変化から携帯端末装置１の移動方向を検知して、前述の位置Ｑの方角へ当該携帯端末装置１が移動しているか否かを判断する。
位置Ｑの方角へ移動していると判断したときには、例えば振動報知部１５を稼働させ、携帯端末装置１を所持しているユーザに振動を伝える。また、位置Ｑの方角へ移動していなと判断したときには振動報知部１５の振動を停止させ、ユーザに移動方向が不適切であることを伝える。
【００７８】
あるいは、制御部２０は、位置Ｑの方角へ移動していないと判断したときに、振動報知部１５を稼働させ、ユーザに移動方向が不適切であることを振動によって伝える。また、位置Ｑの方角へ移動していると判断したときには振動報知部１５の振動を停止させ、ユーザに移動方向が適切であることを伝える。
【００７９】
第１の実施形態による携帯端末装置１は、前述の矢印表示と振動報知部１５の振動とを用いて位置Ｑへ誘導するようにしてもよく、また、矢印等の方角を示す情報の表示のみ、あるいは振動報知部１５の振動による報知のみを行って誘導するようにしてもよい。
なお、表示部４への矢印表示による報知や、振動報知部１５での振動報知以外の報知手段を用いて位置Ｑの方角を報知するようにしてもよい。
【００８０】
以上のように第１の実施形態によれば、制御部１０が、ΔＴの周期で３軸加速度センサ４０の検出値を用いて携帯端末装置１の現在の位置Ｐを求める。
また、制御部１０は、電磁波受信部８が受信した電磁波の強度を上記の位置Ｐと関連させて記憶し、最も電磁波受信強度が大きくなった位置Ｑを求め、表示部４を制御して位置Ｑへ誘導する矢印表示を行わせるようにした。
【００８１】
このようにすることによって、ユーザが所持する携帯端末装置を近距離無線通信などの電磁波受信領域へ誘導することができ、ユーザが受信領域を探す手間を省くことができる。
また、電磁波受信用のアンテナ設計工数、通信不可領域を調整するための磁性シート加工、および電磁波受信用アンテナの周波数特性の調整工数を抑制することができる。
また上記の工数等を抑制することにより、携帯端末装置１の設計／製造コストを抑えることができる。
【００８２】
また、上述した実施形態では、ループアンテナ１１を用いて電磁波通信による近距離無線通信を行なう携帯端末装置１について説明したが、近距離無線通以外の処理を行なう携帯端末装置に適用することも可能である。
例えば、携帯端末装置の一例である携帯電話機の非接触充電構造に適用することも可能である。この場合、内部にループコイル（ループアンテナ）が配置されている携帯電話機の筺体を、相手側機器である非接点充電器の載置部に載置することで、非接触充電器から送信される電磁波を携帯電話機のループコイルが受信すると、ループコイルでの電磁誘導により起電力が発生し、この発生された起電力が筺体内部に配置されて携帯電話機の各電子部品に電力を供給する二次電池へ供給されて、当該二次電池が充電される構成となっている。
【００８３】
そして、この構成においても、携帯電話機の非接点充電器に載置する際に、３軸加速度センサの出力に基づき携帯電話機の位置を周期的に検出するとともに、同周期（タイミング）にて非接点充電器から発せられる電磁波の受信強度を検出し、電磁波受信強度Ｓが最大となった位置Ｑを算出し、現在の位置（載置位置）Ｐに対する位置Ｑの方向を表示部４に矢印を表示する、または振動報知部１５での振動報知などにより、携帯電話機の使用者に好適な載置位置を認識させるようにすればよい。この場合、電磁波受信強度Ｓが最大となった位置Ｑに携帯電話機の筺体を載置することで、非接点充電器から発せられる電磁波を効率よく受信することができ、ループコイルでの電磁誘導によって発生する起電力の電圧を検出し、この電圧に基づいて電磁波受信強度を求めるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１の実施形態による携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した携帯端末装置の構成を示す説明図である。
【図３】図１に示した携帯端末装置の動作を示す説明図である。
【図４】図３に示した携帯端末装置の動作を示す説明図である。
【図５】図３に示した携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図３に示した携帯端末装置の動作を示す説明図である。
【図７】図３に示した携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１…携帯端末装置、２…アンテナ、３…通信部、４…表示部、４ａ…メインディスプレイ、４ｂ…サブディスプレイ、５…音声入出力部、６…キー操作部、７…メモリ、８…電磁波受信部、８ａ  電磁波処理部、９…電源部、１０…制御部、１１…ループアンテナ、１２…制御用ＩＣチップ、１３…メモリ、１５…振動報知部、２０…対向機、４０…３軸加速度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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