(57)【要約】【課題】  不使用時に荷台上における荷物の積み込みスペースが減少するのを防止することができる荷受台昇降装置およびその取り外し方法を提供する。【解決手段】  荷物を載せる荷受台２を支持体７およびアーム体４を介して支持しているベースブラケット３を、ボルト１２とナット体２７とにより、貨物車両Ｃの荷台１１上に固定する。荷受台昇降装置１の不使用時には、荷受台昇降装置１を格納状態または接地状態にしてから、ボルト１２およびナット体２７によるベースブラケット３の固定を解除し、ベースブラケット３を荷台１１上から取り外す。【選択図】  図１３
2010215116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台上に取り付けられる装置本体を備えている荷受台昇降装置であって、
前記装置本体は、荷物を載せる荷受台と、前記荷受台を支持している支持体と、前記支持体を支持しているアーム体と、前記荷受台を前記荷台上方の上位置と地上に接地する接地位置との間で昇降可能となるように前記アーム体を上下回動可能に支持しているベース部と、を有し、
前記ベース部を前記荷台上に固定するとともに当該固定を解除可能な固定手段
を備えていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記支持体が、前記荷受台を水平姿勢と起立姿勢との間で起伏可能に支持しており、
前記固定手段は、前記荷受台を前記上位置で前記起立姿勢とした格納状態において前記装置本体と干渉しない位置に配置されている請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記装置本体が、前記格納状態で前記固定手段による固定を解除したときに前記荷台上で自立する請求項２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記固定手段は、前記荷受台を前記接地位置とした接地状態において前記装置本体と干渉しない位置に配置されている請求項１〜３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記装置本体が、前記接地状態で前記固定手段による固定を解除したときに前記地上で自立する請求項４に記載の荷受台昇降装置。
【請求項６】
前記接地状態で前記固定手段による固定を解除したときに、前記装置本体を当該接地状態で保持可能な保持部材をさらに備えている請求項４または５に記載の荷受台昇降装置。
【請求項７】
荷物を載せる荷受台と、前記荷受台を支持している支持体と、前記支持体を支持しているアーム体と、前記荷受台を車両の荷台上方の上位置と地上に接地する接地位置との間で昇降可能となるように前記アーム体を上下回動可能に支持しているとともに前記荷台上に固定されているベース部と、を有する装置本体を備えている荷受台昇降装置を前記荷台上から取り外す方法であって、
前記荷受台を前記上位置で前記起立姿勢とした格納状態から固定手段による前記ベース部の固定を解除し、
前記装置本体を前記荷台上から取り外す
ことを特徴とする荷受台昇降装置の取り外し方法。
【請求項８】
荷物を載せる荷受台と、前記荷受台を支持している支持体と、前記支持体を支持しているアーム体と、前記荷受台を車両の荷台上方の上位置と地上に接地する接地位置との間で昇降可能となるように前記アーム体を上下回動可能に支持しているとともに前記荷台上に固定されているベース部と、を有する装置本体を備えている荷受台昇降装置を前記荷台上から取り外す方法であって、
前記荷受台を前記接地位置まで下降させて接地状態とし、
前記接地状態で固定手段による前記ベース部の固定を解除し、
前記装置本体を前記荷台上から取り外す
ことを特徴とする荷受台昇降装置の取り外し方法。
【請求項９】
荷物を載せる荷受台と、前記荷受台を支持している支持体と、前記支持体を支持しているアーム体と、前記荷受台を車両の荷台上方の上位置と地上に接地する接地位置との間で昇降可能となるように前記アーム体を上下回動可能に支持しているとともに前記荷台上に固定されているベース部と、作動流体を給排することにより前記アーム体を上下回動させる流体アクチュエータを有する昇降駆動機構と、を有する装置本体を備えている荷受台昇降装置を前記荷台上から取り外す方法であって、
前記荷受台を前記流体アクチュエータにより前記接地位置まで下降させて接地状態とし、
前記接地状態における前記流体アクチュエータ内の作動流体圧により、前記ベース部に対して当該ベース部を上方へ押し上げる方向に外力を作用させ、
前記外力を作用させた状態で固定手段による前記ベース部の固定を解除し、
前記装置本体を前記荷台上から取り外す
ことを特徴とする荷受台昇降装置の取り外し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に取り付けられ荷物の積み降ろしに利用される荷受台昇降装置およびその取り外し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物車両に取り付けられ、荷物の積み降ろしに利用される荷受台昇降装置として、例えば特許文献１に記載のものがある。この荷受台昇降装置は、車両の荷台上に固定されたベースブラケットと、荷物を載せる荷受台と、荷受台を起伏回動可能に支持している支持体と、支持体を支持しているともにベースブラケットに上下回動可能に取り付けているアームとを備えており、アームを上下回動させることにより荷受台を地上と荷台上との間で昇降させることができる。
また、荷物の積み降ろしを行なわない車両走行時には、荷受台を荷台上へ上昇させ、荷受台を支持体に対して回動させることで当該荷受台を起立させた状態とする。これにより、荷受台昇降装置を荷台上でコンパクトに格納することができる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６３−４４２７２号公報（第２図参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような荷受台昇降装置は車両の荷台上に常設されているため、例えば軽量の荷物を人力で積み降ろしする場合など荷受台昇降装置を使用しない場合においても、荷台上に荷受台昇降装置が存在している状態にある。このため、荷台上における荷物の積み込みスペースが減少するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、荷受台昇降装置の不使用時に荷台上における荷物の積み込みスペースが減少するのを防止することができる荷受台昇降装置およびその取り外し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の荷受台昇降装置は、車両の荷台上に取り付けられる装置本体を備えている荷受台昇降装置であって、前記装置本体は、荷物を載せる荷受台と、前記荷受台を支持している支持体と、前記支持体を支持しているアーム体と、前記荷受台を前記荷台上方の上位置と地上に接地する接地位置との間で昇降可能となるように前記アーム体を上下回動可能に支持しているベース部と、を有し、前記ベース部を前記荷台上に固定するとともに当該固定を解除可能な固定手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の荷受台昇降装置によれば、装置本体のベース部を固定手段により車両の荷台上に固定および固定解除可能としたので、荷受台昇降装置の不使用時に荷受台昇降装置を荷台上から取り外すことができる。このため、荷台上における荷物の積み込みスペースが減少するのを防止することができる。
【０００８】
また、前記支持体が、前記荷受台を水平姿勢と起立姿勢との間で起伏可能に支持しており、前記固定手段は、前記荷受台を前記上位置で前記起立姿勢とした格納状態において前記装置本体と干渉しない位置に配置されていることが好ましい。この場合は、格納状態において装置本体と干渉することなく固定手段による固定を解除することができるので、荷受台昇降装置を起立格納させたコンパクトな状態で取り外すことができる。このため、荷受台昇降装置の取り外し作業を省スペースで行うことができる。
【０００９】
また、前記装置本体が、前記格納状態で前記固定手段による固定を解除したときに前記荷台上で自立することが好ましい。この場合は、格納状態で固定手段による固定を解除したときに装置本体が荷台上から倒れるのを防止することができるので、荷受台昇降装置の取り外し作業を安全に行うことができる。
【００１０】
また、前記固定手段は、前記荷受台を前記接地位置とした接地状態において前記装置本体と干渉しない位置に配置されていることが好ましい。この場合は、接地状態において装置本体と干渉することなく固定手段による固定を解除することができるので、荷受台昇降装置を接地させた状態で取り外すことができる。このため、取り外された荷受台昇降装置の全体を荷台から地上へ降ろす作業が不要になる。
【００１１】
また、前記装置本体が、前記接地状態で前記固定手段による固定を解除したときに前記地上で自立することが好ましい。この場合は、接地状態で固定手段による固定を解除したときに装置本体が接地状態から倒れるのを防止することができるので、荷受台昇降装置の取り外し作業を安全に行うことができる。
【００１２】
また、前記荷受台昇降装置は、前記接地状態で前記固定手段による固定を解除したときに、前記装置本体を当該接地状態で保持可能な保持部材をさらに備えていることが好ましい。この場合は、接地状態で固定手段による固定を解除したときに保持部材により装置本体を接地状態で保持することができるので、荷受台昇降装置の取り外し作業を安全に行うことができる。
【００１３】
また、本発明は、荷物を載せる荷受台と、前記荷受台を支持している支持体と、前記支持体を支持しているアーム体と、前記荷受台を車両の荷台上方の上位置と地上に接地する接地位置との間で昇降可能となるように前記アーム体を上下回動可能に支持しているとともに前記荷台上に固定されているベース部と、を有する装置本体を備えている荷受台昇降装置を前記荷台上から取り外す方法であって、前記荷受台を前記上位置で前記起立姿勢とした格納状態から固定手段による前記ベース部の固定を解除し、前記装置本体を前記荷台上から取り外すことを特徴とする。この場合は、荷受台昇降装置の不使用時に荷受台昇降装置を荷台上から取り外すことができるので、荷台上における荷物の積み込みスペースが減少するのを防止することができる。
【００１４】
また、本発明は、荷物を載せる荷受台と、前記荷受台を支持している支持体と、前記支持体を支持しているアーム体と、前記荷受台を車両の荷台上方の上位置と地上に接地する接地位置との間で昇降可能となるように前記アーム体を上下回動可能に支持しているとともに前記荷台上に固定されているベース部と、を有する装置本体を備えている荷受台昇降装置を前記荷台上から取り外す方法であって、前記荷受台を前記接地位置まで下降させて接地状態とし、前記接地状態で固定手段による前記ベース部の固定を解除し、前記装置本体を前記荷台上から取り外すことを特徴とする。この場合は、荷受台昇降装置を接地させた状態で取り外すことができるので、取り外された荷受台昇降装置の全体を荷台から地上へ降ろす作業が不要になる。
【００１５】
また、本発明は、荷物を載せる荷受台と、前記荷受台を支持している支持体と、前記支持体を支持しているアーム体と、前記荷受台を車両の荷台上方の上位置と地上に接地する接地位置との間で昇降可能となるように前記アーム体を上下回動可能に支持しているとともに前記荷台上に固定されているベース部と、作動流体を給排することにより前記アーム体を上下回動させる流体アクチュエータを有する昇降駆動機構と、を有する装置本体を備えている荷受台昇降装置を前記荷台上から取り外す方法であって、前記荷受台を前記流体アクチュエータにより前記接地位置まで下降させて接地状態とし、前記接地状態における前記流体アクチュエータ内の作動流体圧により、前記ベース部に対して当該ベース部を上方へ押し上げる方向に外力を作用させ、前記外力を作用させた状態で固定手段による前記ベース部の固定を解除し、前記装置本体を前記荷台上から取り外すことを特徴とする。
この場合は、接地状態における流体アクチュエータ内の作動流体圧により、ベース部に上方へ押し上げる方向の外力が作用するので、この状態で固定手段によるベース部の固定を解除したときに、ベース部を荷台の上方に浮かせることができる。したがって、接地状態において固定解除されたベース部を荷台上から持ち上げる作業が不要になるので、荷受台昇降装置の取り外し作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、荷受台昇降装置の不使用時に、荷受台昇降装置を荷台上から取り外すことができるため、荷台上における荷物の載置スペースが減少するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の荷受台昇降装置の実施の一形態を示す側面図である。
【図２】荷受台昇降装置の側面図であり、荷受台が昇降途中位置にある状態を示している。
【図３】荷受台昇降装置の側面図であり、荷受台が接地位置にある状態を示している。
【図４】荷受台昇降装置の側面図であり、荷受台が上位置で起立している格納状態を示している。
【図５】図４の荷受台昇降装置の背面図である。
【図６】ヒンジ部を説明する説明図である。
【図７】荷受台を起立姿勢で維持するための起立ロック装置の説明図である。
【図８】荷受台を水平姿勢で維持するための水平ロック装置の説明図である。
【図９】昇降駆動機構の油圧回路図である。
【図１０】荷受台昇降装置と車体側バッテリとの間の電気配線図である。
【図１１】荷受台昇降装置の固定手段を示す平面図である。
【図１２】荷受台昇降装置の固定手段を分解した斜視図である。
【図１３】格納状態の荷受台昇降装置からボルトを外した状態を示す側面図である。
【図１４】図１３を車両後方から見た背面図である。
【図１５】格納状態で取り外された荷受台昇降装置をクレーンで吊り下げた状態を示す背面図である。
【図１６】接地状態の荷受台昇降装置からボルトを外した状態を示す側面図である。
【図１７】接地状態で取り外された荷受台昇降装置に対して貨物車両を前方へ移動させた状態を示す側面図である。
【図１８】接地状態で取り外された荷受台昇降装置の支持体を荷受台上に折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図１９】図１８の状態からさらにアーム体を支持体上に折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図２０】他の実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図であり、接地状態においてアーム体を保持部材により保持している状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２、図３および図４は、本発明の荷受台昇降装置の一実施形態を示す側面図である。図５は、図４に示した状態にある荷受台昇降装置の背面図である。この荷受台昇降装置１は、貨物車両Ｃの荷台１１上に取り付けられる装置本体Ｕを備えており、地上と荷台１１上との間で荷物の積み降ろしを行なうために利用されるものである。荷台１１上の後端部には、車両走行時に起立した状態とする後部の煽戸（開閉扉）１０が設けられている。また、図５において、荷台１１上の車幅方向の側端部には、車両走行時に起立した状態とする側部の煽戸２０が設けられている。
【００１９】
これら煽戸１０，２０それぞれは、荷台１１の縁部に設けられたヒンジによって上下方向に回動して開閉可能となっていて、閉状態で荷台１１の縁部から立ち上がった状態（図４と図５参照）となり、開状態で、荷台１１の縁部から下方へ垂れ下がった状態となる（図１〜図３参照）。また、荷台１１には、起立した煽戸１０，２０をその起立姿勢で固縛する固縛部（図示せず）が設けられている。固縛部は、使用者によって操作され、煽戸１０，２０を起立姿勢（閉状態）に拘束する固縛状態と、開状態可能とする解除状態とのいずれかに切り替えられる。なお、図５では、後部の煽戸１０は開状態にある。煽戸１０，２０は、鋼板等によって製造されている。
【００２０】
荷受台昇降装置１の装置本体Ｕは、荷物を載せる荷受台２を備えており、この荷受台２は、荷物を載せる載置面２ａを表面に有する盤状の荷受台本体２１を有している。図示している装置本体Ｕは、荷台１１の上面１１ａの後端部に取り付けられており、荷受台２は、荷台１１の後端部の上方の上位置と、車両後方において地上に接地する接地位置との間を昇降する。車両前後方向が、図１〜図３の状態にある荷受台２の奥行き方向と一致しており、車幅方向（車両Ｃの左右方向）が、荷受台２の幅方向と一致している。
【００２１】
装置本体Ｕは、荷受台２の他に、荷台１１の上面１１ａに取り付けられるベースブラケット（ベース部）３と、荷受台２を支持している支持体７と、ベースブラケット３と支持体７とを連結しているアーム体４と、伸縮するリフトシリンダ５と、このリフトシリンダ５を駆動するパワーユニット６とを備えている。ベースブラケット３、アーム体４および支持体７は、荷台１１の後部において、車幅方向の一方側の端部に設けられている（図５参照）。そして、荷受台２は車幅方向の中央寄りの位置に設けられている。
【００２２】
前記ベースブラケット３は、固定手段としてのボルト１２およびナット体２７により、荷台１１の上面１１ａの後部に固定および固定解除可能に取り付けられている。これにより、装置本体Ｕの貨物車両Ｃへの取り付けが簡単であり、また、貨物車両Ｃ側において、ボルト孔を形成すればよく、大きな改造が不要である。
【００２３】
前記アーム体４は、第一アーム１３と第二アーム１４とを有しており、平行リンクを構成している。第一アーム１３は、ベースブラケット３から一方向に延びている部材であり、第一アーム１３の基部１３ａはベースブラケット３の上部に回動可能に取り付けられており、先部１３ｂは支持体７（後述する側部支持フレーム７ａ）の上部に回動可能に取り付けられている。第二アーム１４は、ベースブラケット３から第一アーム１３に沿って延びている部材であり、第二アーム１４の基部１４ａはベースブラケット３に回動可能に取り付けられており、先部１４ｂは支持体７（側部支持フレーム７ａ）に回動可能に取り付けられている。
【００２４】
そして、アーム体４は、ベースブラケット３から上方へ延びている起立位置（図１）と、車両後方でかつ地上へ向かう斜め下方に延びている後方位置（図３）との間を揺動することができる。このアーム体４によって、支持体７および荷受台２は、荷台１１後部の上面１１ａより上方の上位置（図１）と車両後方において地上に接地する接地位置（図３）との間を昇降することができる。また、図１〜図３に示しているように、アーム体４は平行リンクを構成していることから、荷受台２（荷受台本体２１）を水平姿勢としたまま昇降させることができる。
【００２５】
図５において、荷受台２は、表面が荷物を載せる載置面２ａとなる前記荷受台本体２１と、この荷受台本体２１に取り付けられた第一の支持部材２２とを有している。この支持部材２２は、荷受台２の幅方向に直線的に延びている部材であり、荷受台本体２１の裏面側に固定されていて、荷受台本体２１の側部からさらに外側方へ一部が突出している部材である。また、荷受台本体２１の裏面には、第二の支持部材２３が設けられている。この支持部材２３は、荷受台本体２１の幅方向寸法と略同じ長さである。図示している形態では、支持部材２２，２３は中空の角パイプによって構成されていて、荷受台本体２１の幅方向の梁部材（強度部材）として機能している。
【００２６】
前記支持体７は、側部支持フレーム７ａを有しており、この側部支持フレーム７ａの下部に、ヒンジ部８を介して前記第一の支持部材２２が取り付けられている。側部支持フレーム７ａは、縦長の箱形状であり、アーム体４およびリフトシリンダ５を格納し、かつ、アーム体４およびリフトシリンダ５を機能させるために車両前方に開口している。
【００２７】
図６は前記ヒンジ部８を説明する説明図である。ヒンジ部８は、荷受台２を姿勢変化可能として支持体７に取り付けている。ヒンジ部８は、側部支持フレーム７ａに固定された第一ブラケット部８ａと、支持部材２２に固定された第二ブラケット部８ｂと、第二ブラケット部８ｂを第一ブラケット部８ａに回動自在として取り付けているヒンジ軸８ｃとを有している。ヒンジ軸８ｃの中心線は水平でかつ荷受台２の幅方向である。このヒンジ部８により、支持部材２２に固定された荷受台本体２１は、側部支持フレーム７ａに対して水平軸心ａ回りに起伏回動自在となる。これにより、荷受台２を荷物の積み降ろしに利用しない車両走行時に、荷受台本体２１は荷台１１上の上位置で起立姿勢となり、（図４、図６（ａ）参照）、荷物の積み降ろし作業時に荷受台本体２１は水平姿勢となることができる（図１、図６（ｂ）参照）。
【００２８】
図１において、第一の支持部材２２は、水平姿勢にある荷受台本体２１の奥行き方向（車両前後方向）の中間部に取り付けられている。なお、荷受台本体２１が起立姿勢にある場合（図４参照）は、高さ方向の中間部である。そして、この支持部材２２に前記ヒンジ部８が取り付けられていることから、側面視において、荷受台２の回動中心（水平軸心ａ）は、荷受台本体２１の奥行き方向の中間部に位置する。この構成により、荷受台本体２１の内の、前記水平軸心ａよりも車両前方側の部分（荷受台２の基端部２ｂ側の部分）は、荷受台２が起立した姿勢（図４参照）で、当該水平軸心ａよりも下方に位置する。このように、荷受台本体２１の一部を、水平軸心ａよりも下方でかつ荷台１１の上面１１ａの上方に位置させるために、荷台１１の上面１１ａからの第一の支持部材２２の設置位置は高く設定されている。具体的には、図４に示しているように、起立させた煽戸１０の上部と対向する高さ位置に支持部材２２が存在するように、装置本体Ｕは構成されている。
【００２９】
そして、荷物の積み降ろしを行なう使用状態（図１〜図３の状態）とするためには、荷受台２をヒンジ部８で回動させ、荷受台本体２１を水平姿勢として載置面２ａが上を向く状態とする。図６において、荷受台本体２１を水平姿勢に維持するために、ヒンジ部８の第一ブラケット部８ａと第二ブラケット８ｂとの間に接触部９ａおよび被接触部９ｂとが設けられている。図６では、ボルトからなる接触部９ａが第二ブラケット部８ｂに設けられていて、荷受台本体２１が水平姿勢となると、この接触部９ａ（ボルトの頭）が、第一ブラケット部８ａの一部（被接触部９ｂ）に当接する。これにより、荷受台本体２１が水平姿勢を越えて回動し過ぎることを規制している。
【００３０】
そして、荷台１１上の上位置にあって水平姿勢にある荷受台２をヒンジ部８において９０°回動させて起立させることにより、図４および図６（ａ）に示しているように、荷受台２は側部支持フレーム７ａに対して折り畳まれた格納状態となる。この状態では、荷受台２の基端部２ｂが下位置となり、先端部２ｃが上位置となり、基端部２ｂと先端部２ｃとが同一鉛直面上に配置される。
【００３１】
また、図５において、装置本体Ｕは、荷受台２を前記起立姿勢で維持するための起立ロック装置１７を有している。この起立ロック装置１７は、起立姿勢にある荷受台２が前方および後方へ倒れる方向に回動することを規制している。具体的には、図７に示すように、起立ロック装置１７は、荷受台２に設けられた係合部材１７ａと、支持体７に設けられた被係合部材１７ｂとを有しており、係合部材１７ａおよび荷受台２の側端縁が、被係合部材１７ｂに一体形成された前板部１７ｂ１と後板部１７ｂ２との間に挿入することにより、荷受台２は起立姿勢で維持される。
【００３２】
係合部材１７ａは、弾性部材（バネ）１７ｃにより常に係合方向（図７の矢符ｂ方向）に付勢されている。このため、荷受台２を上方回動させて起立姿勢となる直前で、係合部材１７ａの先端に形成された傾斜面（図示せず）が被係合部材１７ｂの後板部１７ｂ２に当接することによって、弾性部材１７ｃの付勢力を抗して係合方向と逆方向へ移動しながら、その後板部１７ｂ２を乗り越える。そして、係合部材１７ａは、被係合部材１７ｂを乗り越えると、弾性部材１７ｃの付勢力により係合方向へ押されて前板部１７ｂ１と後板部１７ｂ２との間に挿入される。すなわち、起立ロック装置１７は、荷受台２を起立姿勢まで上方回動させたときに、荷受台２を自動的に起立姿勢で維持するロック状態となる。これにより、係合部材１７ａが後板部１７ｂ２に当接することにより、起立姿勢の荷受台２が前方へ倒れるのを規制することができる。また、荷受台２の前面（載置面２ａ）が前板部１７ｂ１に固定されたクッションゴム１７ｂ３に当接することにより、荷受台２が前方へ倒れるのを規制することができる。
また、起立ロック装置１７は、係合部材１７ａを被係合部材１７ｂから抜き挿し動作させる操作杆１７ｄを有している。作業者がこの操作杆１７ｄを操作（押し引き）することで、前記ロック状態と、このロック状態を解除する非ロック状態とに切り替えることができる。
【００３３】
本発明の荷受台昇降装置１は、装置本体Ｕが荷台１１から取り外し可能となっているため、装置本体Ｕには、当該装置本体Ｕをクレーンなどで吊り下げるための吊り部材が設けられる。具体的には、図７において、起立ロック装置１７の被係合部材１７ｂの上部にアイボルトからなる吊り部材１７ｅが取り付けられるようになっている。すなわち、被係合部材１７ｂの上部にネジ孔１７ｂ４が形成され、このネジ孔１７ｂ４に吊り部材１７ｅが着脱可能に固定される。この構成によれば、図１５に示すように、吊り部材１７ｅにクレーン１９のフック１９ａを係合させることができ、装置本体Ｕを吊り下げることが可能となる。そして、荷受台２を格納状態に維持する起立ロック装置１７を、吊り部材１７ｅを取り付けるブラケットとして兼用していることから、部品点数を削減し、製造コストを低減することができる。
【００３４】
さらに、図５において、装置本体Ｕは、荷受台２を水平姿勢で維持するための水平ロック装置１８を有している。この水平ロック装置１８は、水平姿勢にある荷受台本体２１が起立姿勢となる方向に回動することを規制している。このロック装置１８は作業者によって操作され、荷受台２を水平姿勢に維持するロック状態と、このロック状態を解除する非ロック状態とに切り替えられる。具体的には、図８に示すように、水平ロック装置１８は、荷受台２に設けられた係合部材１８ａと、支持体７に設けられた被係合部材１８ｂとを有しており、係合部材１８ａが被係合部材１８ｂに係合することにより、荷受台２は水平姿勢で維持される。
【００３５】
係合部材１８ａは、弾性部材（バネ）１８ｃにより常に係合方向（図８の矢符ｃ方向）に付勢されている。このため、荷受台２を下方回動させて水平姿勢となる直前で、係合部材１８ａが被係合部材１８ｂの下方から接近（図８の矢符ｄ方向に移動）し、係合部材１８ａの先端に形成された傾斜面１８ａ１が被係合部材１８ｂに当接しながらその被係合部材１８ｂを乗り越える。そして、係合部材１８ａは、被係合部材１８ｂを乗り越えると、弾性部材１８ｃの付勢力により係合方向へ押されて被係合部材１８ｂに係合される。すなわち、水平ロック装置１８は、荷受台２を水平姿勢まで下方回動させたときに、荷受台２を自動的に水平姿勢で維持するロック状態となる。なお、この状態で荷受台２を下降させて接地位置とした場合には、支持体７が接地位置の荷受台２に対してヒンジ部８を中心に後方へ倒れる方向へ回動することも規制することができる。
また、水平ロック装置１８は、係合部材１８ａを被係合部材１８ｂに係脱させる操作杆１８ｄを有している（図５参照）。作業者がこの操作杆１８ｄを操作（押し引き）することで、前記ロック状態と、このロック状態を解除する非ロック状態とに切り替えることができる。
【００３６】
図１〜図３において、前記リフトシリンダ５は、荷受台２を昇降させるために伸縮する複動式の油圧シリンダ（流体アクチュエータ）であり、アーム体４と支持体７との間に取り付けられている。リフトシリンダ５の一端部５ａは、第一アーム１３に回動自在として取り付けられており、リフトシリンダ５の他端部５ｂは、側部支持フレーム７ａの下部に回動自在として取り付けられている。
前記パワーユニット６は、リフトシリンダ５を伸縮させる油圧ユニットであり、パワーユニット６とリフトシリンダ５とにより、荷受台２を昇降駆動する昇降駆動機構Ｌを構成している。
【００３７】
パワーユニット６がリフトシリンダ５に対して作動油（作動流体）の供給の切り替えを行なうことにより、リフトシリンダ５は伸縮動作を行うことができる。パワーユニット６の動作は、パワーユニット６に設けられている図示していない制御装置によって制御される。作業者が側部支持フレーム７に設けられた操作部７ｅ（図５参照）を操作することにより、前記制御装置がパワーユニット６に所定の動作を行なわせる。
【００３８】
図９は、前記昇降駆動機構Ｌの油圧回路図を示すものである。パワーユニット６は、作動油を溜めるタンクＴ、作動油を吐出させるためのポンプ４０、このポンプ４０を駆動する正逆回転可能なモータ４１、タンクＴ内の作動油をポンプ４０に供給するための切換弁４２と、リフトシリンダ５のヘッド側室５ｃおよびロッド側室５ｄの各作動油がポンプ４０側へ排出（供給）されるのを規制する規制手段４３としての２個の逆止弁（パイロットチェックバルブ）４３ａ，４３ｂと、４個のリリーフ弁４４ａ〜４４ｄと、逆止弁付き絞り弁４５と、緊急用切換弁４６とを一体として備えている油圧ユニットであり、このパワーユニット６は、リフトシリンダ５とともに側部支持フレーム７ａに取り付けられている。
【００３９】
前記切換弁４２は三位置電磁弁からなり、モータ４１を停止させているときは、図９に示すように、左右のバネ４２ａおよび４２ｂの各付勢力が均等に作用することにより、中立位置４２Ｎの状態に保持されている。
この状態から、リフトシリンダ５を伸長させる際は、モータ４１を正転させ、ポンプ４０の吐出口（この場合は図９の左側）から吐出される作動油を、逆止弁４３ａを介してヘッド側室５ｃに供給する。このとき、前記作動油のパイロット圧が切換弁４２の左位置４２Ｌおよび逆止弁４３ｂに作用することにより、切換弁４２が左位置４２Ｌに切り換わるとともに逆止弁４３ｂが開いて作動油が図９の上側から下側へ流れるのを許容する。これにより、ロッド側室５ｄ内の作動油が逆止弁４３ｂを介してポンプ４０の吸込口（この場合は図９の右側）に供給されるとともに、タンクＴの作動油が油路４７から吸い上げられて切換弁４２を介してポンプ４０の吸込口に供給され、リフトシリンダ５が伸長動作する。
【００４０】
また、リフトシリンダ５を収縮させる際は、モータ４１を逆転させ、ポンプ４０の吐出口（この場合は図９の右側）から吐出される作動油を、逆止弁４３ｂを介してロッド側室５ｄに供給する。このとき、前記作動油のパイロット圧が切換弁４２の右位置４２Ｒおよび逆止弁４３ａに作用することにより、切換弁４２が右位置４２Ｒに切り換わるとともに逆止弁４３ａが開いて作動油が図９の上側から下側へ流れるのを許容する。これにより、ヘッド側室５ｃ内の作動油が逆止弁４３ａを介してポンプ４０の吸込口（この場合は図９の左側）に供給されるとともに、タンクＴの作動油が油路４７および切換弁４２を介してポンプ４０の吸込口に供給され、リフトシリンダ５が収縮動作する。
さらに、モータ４１を停止してポンプ４０の駆動を停止すると、切換弁４２には作動油のパイロット圧が作用しなくなり、切換弁４２は左右のバネ４２ａおよび４２ｂの各付勢力により中立位置４２Ｎに切り換わる。この状態において、リフトシリンダ５の両側室５ｃ，５ｄ内の各作動油は、逆止弁４３ａおよび４３ｂにより、ポンプ４２側へ排出されるのを規制することができる。
【００４１】
この昇降駆動機構Ｌによれば、上述のようにパワーユニット６によりリフトシリンダ５を収縮動作させると、アーム体４が上方回動して地上にあった荷受台２（図３）が支持体７とともに上昇し、図２の状態を経て、図１のように荷受台２を荷台１１の上方の上位置へと上昇させることができる。そして、パワーユニット６によりリフトシリンダ５を伸長動作させると、アーム体４が下方回動して荷受台２が支持体７とともに上位置から地上へと下降する。この昇降駆動機構Ｌにより、荷受台２に載せた荷物を地上と荷台１１上との間で積み降ろすための昇降動作が実行される。
【００４２】
また、パワーユニット６の駆動を停止すると、逆止弁４３ａ，４３ｂにより、リフトシリンダ５のヘッド側室５ｃおよびロッド側室５ｄ内の作動油がポンプ４０側へ排出されるのが規制される。これにより、各側室５ｃ，５ｄ内の作動油圧によって、アーム体４を任意の回動位置で保持させることができる。したがって、荷受台２を上位置および接地位置とした状態においてパワーユニット６の駆動を停止することにより、逆止弁４３ａ，４３ｂは、アーム体４を前記各位置の回動位置に保持させることができる回動保持手段としての機能も兼ねている。
【００４３】
そして、上位置にある荷受台２をヒンジ部８によって前記水平軸線ａ回りに回動させることで、荷受台２を起立姿勢（図４参照）に変化させることができる。この状態で、貨物車両Ｃは走行可能となる。また、貨物車両Ｃを走行させる際に、煽戸１０を起立させ、荷台１１の後部を閉状態としている。この状態において、荷受台２に裏面側に固定された当接部１５が、起立している煽戸１０の上部に当接することにより、上位置で起立姿勢にある荷受台２の基端部２ｂが、車両Ｃの走行中の振動等によりバタつくのを防止している。この当接部１５は、ゴム，樹脂，木材等の非金属製であって、図５に示すように荷受台２の裏面側の四箇所に固定されており、水平姿勢にある荷受台２が地上に降りた際に当該地上に接触して荷受台２と地上との干渉を防止する緩衝部材としても機能している（図３参照）。
【００４４】
図１０は、荷受台昇降装置１と車体側バッテリＢとの間の電気配線図である。装置本体Ｕのアーム体４の第一アーム１３または第二アーム１４は中空のパイプ部材によって構成されている。図１０では、第一アーム１３が断面円形のパイプ部材である。第一アーム１３をパイプ部材とすることにより、車両Ｃに搭載されているバッテリＢと装置本体Ｕのパワーユニット６とを接続する電源ケーブルＹを、ベースブラケット３から第二アーム１４内を通し側部支持フレーム７ａへ導き出すことができる。荷台１１の上面１１ａのうちベースブラケット３の直下部分には、バッテリＢから延び上面１１ａの下を通る前記ケーブルＹを、ベースブラケット２および第二アーム１４へ導き出すための孔（図示せず）が形成されている。また、前記ケーブルＹは、荷台２側のケーブルＹ１と装置本体Ｕ側のケーブルＹ２とからなり、両ケーブルＹ１およびＹ２は、接続部１６により断接可能に接続されている。このため、装置本体Ｕを荷台２上から取り外す際に、荷台２側のケーブルＹ１と装置本体Ｕ側のケーブルＹ２とを分離することができる。
【００４５】
装置本体Ｕの荷台１１上への取り付け構造について説明する。図１１および図１２は、荷台１１上にベースブラケット３を固定する前記固定手段の平面図、およびその固定手段を分解した斜視図である。荷台１１の上面１１ａには、凸部１１ａ１が車両前後方向に延びて形成されている。凸部１１ａ１は、車幅方向に複数、間隔が設けられて配設されている。この凸部１１ａ１は、荷台１１の補強リブとして機能し、主として荷台１１の車両前後方向の曲げ力に対抗することができる。
【００４６】
ベースブラケット３は、アーム体４の基部を取り付けているブラケット本体部２５と、このブラケット本体部２５を荷台１１に固定する基礎部２６とを有している。基礎部２６は、荷台１１上に載せられる水平面上に配置された面状部材であり、ブラケット本体部２５は、この基礎部２６から上に立ち上がっている部材である。
【００４７】
具体的には、ブラケット本体部２５は、幅方向に対向した一対の側壁部２５ａ、前壁部２５ｂ、後壁部２５ｃ、リブ板２５ｄを有している。側壁部２５ａにアーム体４の基部が軸部材によって取り付けられる。基礎部２６は、前後の第一および第二平板部２６ａ，２６ｂと、左右の第三、第四平板部２６ｃ，２６ｄとを有している。前部の第一平板部２６ａと前壁部２５ｂとは、一枚の板がＬ字形に曲げられて形成されている（他の平板部及び壁部についても同様である。）そして、ベースブラケット３を構成する部材は鋼材からなり、各部材が溶接によって組み立てられており、ブラケット本体部２５と基礎部２６とは、一体ものとして構成されている。
【００４８】
図１１において、基礎部２６には、上下方向に貫通したボルト孔２６ｅが複数（図１１は１１個）形成されている。ボルト孔２６ｅの数は、充分な固定強さを有してベースブラケット３を荷台１１に固定するために必要なボルト１２の数（図１１では４本）よりも多く設けられている。以下、このボルト１２の数を、ボルト必要数と言う。また、ボルト必要数は、４以上が好ましく、ボルト孔２６ｅの数よりも少ないのが好ましい。
【００４９】
図１２において、荷台１１には、前記ボルト１２を貫通するためのボルト孔１１ｂが形成されている。そして、装置本体Ｕ（ベースブラケット３）を荷台１１に固定するための固定手段は、第一の固定部材としての前記ボルト１２と、第二の固定部材としてのナット体２７とを備えている。ナット体２７は、１個のナット２７ａと、３個のナットプレート２７ｂ，２７ｃ，２７ｄにより構成されている。ナットプレート２７ｂは、車幅方向に長く、ボルト１２を取り付けるための複数（図１２では６個）のネジ孔２７ｂ１が形成されている。このナットプレート２７ｂは、荷台１１の下であって車両最後部に配置されており、その一端部（荷台１１の車幅方向内側端部）は、ネジ孔２７ｂ１にボルト１２を取り付け、荷台１１に固定されている。他のナットプレート２７ｃ，２７ｄについても同様にネジ孔２７ｃ１，２７ｄ１が形成されている。
【００５０】
本実施の形態では、ナット２７ａおよびナットプレート２７ｃとボルト１２とにより基礎部２６の第一平板部２６ａを、ナットプレート２７ｂとボルト１２とにより基礎部２６の第二平板部２６ｂを、ナットプレート２７ｂおよび２７ｄとボルト１２とにより後述する補強板３０を、それぞれ荷台１１に固定している。これにより、装置本体Ｕを、荷台１１に取り付けることができる。なお、装置本体Ｕを荷台１１上から取り外す際に、第二平板部２６ｂおよび補強板３０を固定しているボルト１２をナットプレート２７ｂから外しても、ナットプレート２７ｂの一端は、上述のように荷台１１に固定されているため、ナットプレート２７ｂが紛失するのを防止することができる（図１４参照）。
【００５１】
前記装置本体Ｕの構成によれば、ベースブラケット３は、アーム体４を介して、荷受台２を昇降可能に搭載しており、当該荷受台２の荷重および荷受台２上の荷物の荷重を支持するものである。このため、荷受台２を昇降させる際に、ベースブラケット３が前記荷重によって車両後方（図１１の右側）へ倒れるのを防止するものとして、ベースブラケット３と荷台１１の上面１１ａとの間に補強板３０が設けられている。
【００５２】
補強板３０は、断面略Ｚ型の鋼板をベースブラケット３の前後長さよりも車両前後方向に長く形成されたものである。補強板３０の下端に形成された下水平部３０ａは、基礎部２６の第三平板部２６ｃと、荷台１１の上面１１ａとの間に介在しており、ボルト１２とナットプレート２７ｂ，２７ｄとにより荷台１１上に固定されている。下水平部３０ａにはボルト１２の直径よりも充分に大きな孔が貫通して形成されている。補強板３０の上端に形成された上水平部３０ｂと荷台１１の上面１１ａとの間には作業者の手を差し込み可能なスペースが形成されており、装置本体Ｕを荷台１１上から取り外す際に、上水平部３０ｂを装置本体Ｕを持ち上げるための取手として使用される。
なお、ベースブラケット３が前記荷重によって車幅方向の内側（図１１の上側）に倒れるのを防止する補強部材としては、車幅方向に延びて荷台１１下に固定されている前記ナットプレート２７ｂが、その機能を兼用している。
【００５３】
前記固定手段は、ベースブラケット３の固定のために、複数の座板２８および複数の調節板２９を有している。座板２８は、荷台１１の上面１１ａと基礎部２６との間に介在するものであり、特に上面１１ａのうちの前記凸部１１ａ１が存在していない平坦面部の上に載せられ、前記ボルト１２と前記ナット体２７との結合部に配設される。座板２８にはボルト１２の直径よりも充分に大きな孔が厚さ方向に貫通して形成されている。また、座板２８の厚さは、前記平坦面部からの凸部１１ａ１の高さ寸法と同じか当該寸法よりも小さく設定されている。このため、前記寸法よりも小さい場合には、調節板２９で座板２８の高さを調節するようになっている。調節板２９にはボルト１２の直径よりも充分に大きな溝が厚さ方向に貫通して形成されている。図１２では、車幅方向内側の前後の座板２８と基礎部２６との間に調節板２９が取り付けられている。これにより、ベースブラケット３を、座板２８および調節板２９を介して、ボルト１２とナット体２７との間に強固に締め付けることができ、ベースブラケット３を荷受台２に安定して固定することができる。
【００５４】
各ボルト１２およびナット体２７は、前記格納状態および水平姿勢の荷受台２を地上に接地させた接地状態（図３）において、装置本体Ｕ（ベースブラケット３、アーム体４、支持体７、昇降駆動機構Ｌ、および荷受台２）と干渉しない位置に配置されている。すなわち、各ボルト１２の上方には、各ボルト１２を着脱する際に工具や作業者の手を挿入することができる着脱スペースが設けられている。これにより、各ボルト１２およびナット体２７を、装置本体Ｕと干渉することなく外すことができるので、装置本体Ｕを格納状態および接地状態において、荷台１１上から取り外すことができる。
また、前記格納状態および接地状態において、前記各ボルト１２をナット体２７から外したときに、装置本体Ｕが荷台１１の上面１１ａで自立するように装置本体Ｕを構成する各機器が所定の位置に配置され、装置本体Ｕの重心Ｇ位置が設定されている（図１４，図１７参照）。
【００５５】
次に、荷台１１上に固定されている装置本体Ｕを荷台１１から取り外す方法について、格納状態から取り外す場合と、接地状態から取り外す場合とに分けて、それぞれ図面を参照しながら詳しく説明する。
まず、使用状態にある装置本体Ｕを格納状態から取り外す場合は、ポンプ４０を駆動させてリフトシリンダ５を収縮動作させ、荷受台２を上位置まで上昇させる（図１参照）。上昇後は、ポンプ４０の駆動を停止させ、リフトシリンダ５内の作動油が逆止弁４３ａ，４３ｂによりポンプ４０側へ排出されるのを規制する（図９参照）。
【００５６】
この状態から、手動操作により水平ロック装置１８をロック解除し、荷受台２を水平姿勢から起立姿勢まで回動させて格納状態とする（図４参照）。その際、荷受台２は、起立ロック装置１７により自動的に起立姿勢で維持されたロック状態となる。また、アーム体４は、リフトシリンダ５内の作動油圧によって、ベースブラケット３に対する回動が規制され、格納状態の回動位置に保持される。
【００５７】
ついで、図１３に示すように、電源ケーブルＹの接続部１６を切り離し、装置本体Ｕ側のケーブルＹ２の接続端部を、荷台１１上に引き抜く。そして、各ボルト１２をナット２７ａおよびナットプレート２７ｂ〜２７ｄから外し、荷台１１に対するベースブラケット３の固定を解除する。その際、各ボルト１２の上方には、着脱スペースが設けられているため、各ボルト１２は、装置本体Ｕと干渉することなく荷台１１の上方へ引き出すことができる。
すると、装置本体Ｕは、図１４に示すように、荷受台２の自重により、車両Ｃの右舷側に若干傾き、荷受台２の右下の角部が荷台１１の上面１１ａに当接した状態となる。これにより、装置本体Ｕは、荷台１１上に自立した状態で保持される。
【００５８】
この自立した状態において、図７に示すように、吊り部材１７ｅを支持体７側（被係合部材１７ｂ）に取り付ける。そして、図１５に示すように、この吊り部材１７ｅにクレーン１９のフック１９ａを係合させ、装置本体Ｕを、クレーン１９により吊り下げて荷台１１上から地上に降ろす。これにより、格納状態にある装置本体Ｕの取り外し作業が完了する。
【００５９】
なお、クレーン１９を支持体７側に係合する作業は、ベースブラケット３の固定解除後に行っているが、ベースブラケット３の固定解除前に行ってもよい。この場合、前記固定解除後に格納状態で保持されている装置本体Ｕに外力が作用しても、装置本体Ｕが倒れるのを防止することができ、その取り外し作業を安全に行うことができる。
また、クレーン１９により装置本体Ｕを地上へ降ろしているが、人力で降ろすことも可能である。この場合、補強板３０の上水平部３０ｂを取手として使用することができるので、装置本体Ｕを容易に持ち上げることができる。
【００６０】
次に、格納状態にある装置本体Ｕを接地状態から取り外す場合について説明する。まず、煽戸１０を開状態にするとともに、起立ロック装置１７を手動操作によりロック解除し、起立姿勢にある荷受台２を、手動操作により水平姿勢まで回動させる（図１参照）。その際、荷受台２は、水平ロック装置１８により自動的に水平姿勢で維持されたロック状態となる。この状態から、ポンプ４０を駆動しリフトシリンダ５を伸長動作させると、荷受台２は水平姿勢を維持しながら下降する。
【００６１】
荷受台２が接地位置まで移動すると（図３参照）、さらに、リフトシリンダ５を伸長動作させる。このとき、荷受台２は接地しているのでそれ以上下降することはないが、リフトシリンダ５内の作動油圧により、アーム体４の基部がその先部を中心として上方へ回動しようとする。このため、アーム体４の基部に接続されているベースブラケット３には上方へ押し上げる方向に外力が作用する。このように外力を作用させた後は、ポンプ４０の駆動を停し、リフトシリンダ５内の作動油が逆止弁４３ａ，４３ｂによりポンプ４０側へ排出されるのを規制する（図９参照）。これにより、アーム体４は、リフトシリンダ５内の作動油圧によって、支持体７に対する回動が規制され、接地状態の回動位置に保持される。
【００６２】
ついで、図１６に示すように、電源ケーブルＹの接続部１６を切り離し、装置本体Ｕ側のケーブルＹ２の接続端部を、荷台１１上に引き抜く。そして、各ボルト１２をナット２７ａおよびナットプレート２７ｂ〜２７ｄから外し、荷台１１に対するベースブラケット３の固定を解除する。その際、各ボルト１２の上方には、着脱スペースが設けられているため、各ボルト１２は、アーム体４等の装置本体Ｕと干渉することなく荷台１１の上方へ引き出すことができる。
すると、図１７に示すように、ベースブラケット３には上述のようにリフトシリンダ５内の作動油圧により上方へ押し上げる外力が作用しているため、リフトシリンダ５が若干伸長することにより、ベースブラケット３は荷台１１の上面１１ａから上方へ少し浮いた状態となる。この状態において、装置本体Ｕは、接地状態で自立した状態となるため、車両前後方向および車幅方向に倒れることなく荷受台２を地上に載置した安定した状態で保持される。したがって、この状態から車両Ｃを前方へ移動させることにより、装置本体Ｕを荷台１１から取り外すことができる。
【００６３】
接地状態で取り外された装置本体Ｕは、その持ち運びを容易にするためにコンパクトに折り畳むことができる。以下、その手順について詳しく説明する。まず、図１７の接地位置にある荷受台２上に支持体７を折り畳む。具体的には、操作杆１８ｄを手動操作することにより、ロック状態の水平ロック装置１８を非ロック状態に切り替える（図５，図８参照）。すると、支持体７はヒンジ部８を中心として荷受台２に対して回動可能となるので、図１８に示すように、手動操作により支持体７を、アーム体４およびベースブラケット３とともに後方（図１８の矢符ｅ方向）へ回動させ、荷受台２上に折り畳む。その際、荷受台２と地上との間に枕木（図示せず）を配置しておけば、その回動作業を容易に行うことができる。
【００６４】
さらに、この状態から、支持体７上にアーム体４を折り畳む。具体的には、装置本体Ｕ側のケーブルＹ２を、荷台２側のケーブルＹ１を介してもしくは直接バッテリＢに一時的に再接続し、または商用電源等の外部電源に一時的に接続し、リフトシリンダ５を収縮動作させる。すると、図１９に示すように、アーム体４の基部は、その先部を中心としてベースブラケット３とともに前方（図１９の矢符ｆ方向）へ回動し、支持体７上に折り畳まれた状態となる。これにより、装置本体Ｕは図４の格納状態と同じコンパクトな状態となるため、その持ち運びを容易に行うことができる。なお、装置本体Ｕの取り外しスペースが広い場合には、装置本体Ｕの折り畳み作業は不要である。
【００６５】
以上、本発明の実施形態に係る荷受台昇降装置１によれば、装置本体Ｕのベースブラケット３を、ボルト１２とナット体２７とにより、貨物車両Ｃの荷台１１上に固定および固定解除可能としたので、荷受台昇降装置１の不使用時に荷受台昇降装置１を荷台１１上から取り外すことができる。このため、荷台１１上における荷物の積み込みスペースが減少するのを防止することができる。これは、貨物車両Ｃが、荷台１１上の積み込みスペースが比較的小さい軽トラックである場合に特に有効となる。
【００６６】
また、前記格納状態で装置本体Ｕと干渉することなくボルト１２をナット体２７から外すことができるので、荷受台昇降装置１をコンパクトな格納状態で取り外すことができる。このため、荷受台昇降装置１の取り外し作業を省スペースで行うことができる。
また、前記格納状態でボルト１２をナット体２７から外したときに、装置本体Ｕが荷台１１上で自立するので、ボルト１２を外した際に、荷受台昇降装置１が荷台１１上から倒れるのを防止することができる。このため、荷受台昇降装置１の取り外し作業を安全に行うことができる。
【００６７】
また、ボルト１２は、前記接地状態で装置本体Ｕと干渉することなくボルト１２をナット体２７から外すことができるので、荷受台昇降装置１を接地状態で取り外すことができる。このため、取り外された荷受台昇降装置１の全体を荷台１１上から地上へ降ろす作業が不要になる。
また、前記接地状態でボルト１２をナット体２７から外したときに、装置本体Ｕが地上で自立するので、ボルト１２を外した際に、荷受台昇降装置１が接地状態から倒れるのを防止することができる。このため、荷受台昇降装置１の取り外し作業を安全に行うことができる。
【００６８】
また、前記接地状態において荷台１１に固定されているベースブラケット３には、リフトシリンダ５内の作動油圧により、上方へ押し上げる方向に外力が作用するので、ボルト１２とナット体２７によるベースブラケット３の固定を解除したときに、ベースブラケット３を荷台１１の上方に少し浮かせた状態で保持することができる。したがって、固定解除されたベースブラケット３を荷台１１上から持ち上げる作業が不要になるので、荷受台昇降装置１の取り外し作業を容易に行うことができる。
【００６９】
図２０は、本発明の他の実施形態による荷受台昇降装置の側面図である。以下、この実施形態について詳しく説明する。なお、この実施形態のうち、前記実施形態と同一構成であるものは、前記実施形態と同一符号で示す。
荷受台昇降装置５０は、前記接地状態においてベースブラケット３を荷台１１から取り外した際に荷受台昇降装置５０の装置本体Ｕを接地状態で保持する保持部材５１を備えている。保持部材５１は、前後一対の脚部５２と、装置本体Ｕのアーム体４を下方から支持する支持部５３と、前記両脚部５２と支持部５３とを連結する連結部５４とを有している。各脚部５２は、上下方向に長く形成されており、その上端部は連結部５４に設けられた回転軸５４ａにより相互に回動自在に連結されている。また、各脚部５２は、その中間部に水平方向に延びるネジ部材５２ａが回転自在に連結されており、ネジ部材５２ａの端部には操作レバー５２ｂが取り付けられている。この操作レバー５２ｂを回転操作することにより、両脚部５２を回転軸５４ａを中心として回動させることができ、両脚部５２間の回動角度θを調節することができる。
【００７０】
支持部５３は、上方に開口（図示せず）を有するコ字型のチャネル材により形成されおり、前記連結部５４に固定されている。支持部５３は、前記接地状態において、第二アーム１４の長手方向の略中央部を、下方から支持するようになっている。また、操作レバー５２ｂにより前記回動角度θを変更することにより、支持部５３の上下方向の高さを調節することができる。
【００７１】
次に、接地状態にある装置本体Ｕを荷台１１から取り外す方法について、図２０を参照しながら説明する。まず、前記実施形態と同様に、荷受台２を前記接地位置まで下降させる。この状態から、第二アーム１４の長手方向の略中央部の下方に、保持部材５１を配置する。その際、保持部材５１の支持部５３が第二アーム１４と干渉しないように、操作レバー５２ｂを手動操作して両脚部５２の回動角度θを大きくし、支持部５３の高さを予め低くしておく。
【００７２】
ついで、操作レバー５２ｂを手動で回転操作し、前記回動角度θを小さくして支持部材５３を上方へ移動させ、接地状態の回動位置にある第二アーム１４を下方から当接させて支持する。この状態から、前記実施形態と同様に、電源ケーブルＹの接続部１６を切り離し、装置本体Ｕ側のケーブルＹ２の接続端部を、荷台１１上に引き抜く。そして、各ボルト１２をナット２７ａおよびナットプレート２７ｂ〜２７ｄから外し、荷台１１に対するベースブラケット３の固定を解除する（図１６参照）。その際、装置本体Ｕは、保持部材５１により接地状態で保持されているため、前方へ倒れることなく安定した状態（接地状態）で保持される。
【００７３】
したがって、この状態から車両Ｃを前方へ移動させることにより、荷装置本体Ｕを荷台１１から取り外すことができる。その後は、前記実施形態と同様に荷受台２上に、支持体７およびアーム体４を折り畳むことにより、保持部材５１は不要になるため、装置本体Ｕがコンパクトな状態となり、その持ち運びを容易に行うことができる。なお、この実施形態では、保持部材５１は、アーム体４の第二アーム１４を支持しているが、第一アーム１３を支持するようにしてもよい。
【００７４】
以上、この実施形態によれば、前記接地状態でボルト１２をナット体２７から外したときに、装置本体Ｕのアーム体４を持部材５１により保持するようにしたので、装置本体Ｕに外力が作用しても、装置本体Ｕが接地状態から前方へ倒れるのを防止することができる。また、装置本体Ｕが接地状態で自立しない場合や、アーム体４を接地状態の回動位置に保持することができない場合にも有効である。
【００７５】
なお、本発明の荷受台昇降装置は、上記各実施形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであっても良い。例えば、各実施形態では、ボルト１２を荷台１１上に配置し、ナット体２７を荷台１１下方に配置しているが、両者を上下逆に配置してもよい。また、固定手段としては、ボルト１２とナット体２７とを用いているが、ベースブラケット３を固定および固定解除可能であれば、その他の固定構造を用いてもよい。
また、装置本体Ｕを格納状態および接地状態のいずれの状態においても自立するようになっているが、いずれか一方の状態のときに自立するようにしてもよい。
【００７６】
さらに、上記各実施形態では、リフトシリンダ５内の作動油が排出されるのを規制する規制手段４３として、パイロットチェックバルブからなる逆止弁４３ａ，４３ｂを用いているが、通常のチェックバルブからなる逆止弁や、作動油の流れを断接可能な切換弁を用いることも可能である。
また、上記各実施形態では、荷受台昇降装置１（５０）を荷台１１の後部左端に設置し、荷受台２が車両後方に下降する場合を説明したが、その取り付け位置は他の部分であってもよく、例えば、荷受台２が車両の側方へ下降するように、荷受台昇降装置１を取り付けてもよい。
また、上記各実施形態では、シリンダ５をアーム体４と支持体７との間に取り付けているが、ベースブラケット３とアーム体４と間に取り付けることも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１，５０    荷受台昇降装置
２    荷受台
３    ベース部
４    アーム体
５    リフトシリンダ（流体アクチュエータ）
７    支持体
１１    荷台
１２    ボルト（固定手段）
２７    ナット体（固定手段）
５１    保持部材
Ｃ    貨物車両（車両）
Ｌ    昇降駆動機構
Ｕ    装置本体
【図１】
2010215116.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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