(57)【要約】      （修正有）【課題】光学フィルムとの密着性が高く、しかも、耐熱性や耐湿性を有し、透明性に優れ、さらには、水分散安定性に優れる水分散型粘着剤組成物、その粘着剤組成物からなる粘着剤層を備えた粘着型光学フィルムおよびこれを用いた画像表示装置を提供すること。【解決手段】水分散型粘着剤組成物は、アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよびリン酸基含有ビニルモノマーを必須成分として含有し、共重合性ビニルモノマーを任意成分として含有するモノマー成分を、調製して重合させることにより得られる共重合体の水分散液（エマルション）と、粘土鉱物の水分散液と、分散成分とを含有しており、分散成分が、アニオン性基、カチオン性基およびノニオン性基を含む。【選択図】図１
2010006896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が４〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよびリン酸基含有ビニルモノマーを必須成分として含有し、前記必須成分と共重合可能な共重合性ビニルモノマーを任意成分として含有するモノマー成分を、前記モノマー成分１００重量部に対して、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが６０〜９９重量部であり、前記カルボキシル基含有ビニルモノマー、前記リン酸基含有ビニルモノマーおよび前記共重合性ビニルモノマーの総量が１〜４０重量部であり、前記モノマー成分中、カルボキシル基濃度が０．０５〜１．５０ミリモル／ｇ、かつ、リン酸基濃度が０．０１〜０．４５ミリモル／ｇとなるように調製して重合させることにより得られる共重合体と、
粘土鉱物と、
分散成分とを、
前記共重合体１００重量部に対して、前記粘土鉱物が０．５〜１０重量部となるように含有しており、
前記分散成分が、アニオン性基、カチオン性基およびノニオン性基を含むことを特徴とする、水分散型粘着剤組成物。
【請求項２】
前記分散成分は、
カチオン性基およびノニオン性基を併有するカチオン−ノニオン系分散剤と、
アニオン性基を有するアニオン系分散剤と
を含有することを特徴とする、請求項１に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項３】
前記粘土鉱物が、前記カチオン−ノニオン系分散剤により表面処理されていることを特徴とする、請求項２に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項４】
前記分散成分は、さらに、ノニオン性基を有するノニオン系分散剤を含有することを特徴とする、請求項２または３に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項５】
前記分散成分は、
アニオン性基およびノニオン性基を併有するアニオン−ノニオン系分散剤と、
カチオン性基を有するカチオン系分散剤と
を含有することを特徴とする、請求項１に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項６】
前記分散成分は、
アニオン性基を有するアニオン系分散剤と、
カチオン性基を有するカチオン系分散剤と、
ノニオン性基を有するノニオン系分散剤と
を含有することを特徴とする、請求項１に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項７】
前記カチオン性基が、４級アンモニウム塩基であり、
前記ノニオン性基が、ポリアルキレンオキサイド基であり、
前記アニオン性基が、リン酸塩基またはポリカルボン酸塩基であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項８】
前記アニオン系分散剤が、前記共重合体１００重量部に対して、リン酸塩系分散剤０．１〜５重量部および／またはポリカルボン酸塩系分散剤０．１〜５重量部を含有していることを特徴とする、請求項２〜４および６のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項９】
前記アニオン−ノニオン系分散剤の配合割合が、前記共重合体１００重量部に対して、０．１〜５重量部であることを特徴とする、請求項５に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記粘土鉱物が、スメクタイトであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項１１】
前記モノマー成分１００重量部に対して、前記カルボキシル基含有ビニルモノマーが０．５〜１５重量部、前記リン酸基含有ビニルモノマーが０．５〜２０重量部、前記共重合性ビニルモノマーが３９重量部以下であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項１２】
前記モノマー成分１００重量部に対して、前記共重合性ビニルモノマーとしてアルコキシシリル基含有ビニルモノマーを０．００１〜１重量部含有していることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項１３】
前記粘土鉱物および前記分散成分が配合された前記粘土鉱物の水分散液と、前記共重合体の水分散液とを配合して得られることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項１４】
光学フィルムと、前記光学フィルムの少なくとも片面に積層された粘着剤層とを備え、
前記粘着剤層は、請求項１〜１３のいずれかに記載の水分散型粘着剤組成物からなることを特徴とする、粘着型光学フィルム。
【請求項１５】
さらに、前記光学フィルムと前記粘着剤層との間に介在される下塗り層を備えることを特徴とする、請求項１４に記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１６】
前記下塗り層は、オキサゾリン基含有ポリマーを含んでいることを特徴とする、請求項１５に記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれかに記載の粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いたことを特徴とする、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分散型粘着剤組成物、粘着型光学フィルムおよび画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大フィルムなどの光学フィルムが、各種産業用途に用いられており、例えば、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）などの画像表示装置に貼着して用いられている。
このような光学フィルムとして、光学フィルムに粘着剤を積層した粘着型光学フィルムが知られている。粘着型光学フィルムには、通常、溶媒として有機溶剤を使用する溶剤型粘着剤が用いられている。
【０００３】
一方、近年、環境負荷の観点から、有機溶剤の使用を低減することが望まれており、溶剤型粘着剤から、分散媒として水を使用する水分散型粘着剤への転換が望まれている。
このような水分散型粘着剤として、例えば、共重合体エマルジョンを含む感圧接着剤組成物であって、共重合体が、共重合体全体に対して１０〜５０重量％のメタクリル酸２−エチルヘキシルが共重合されており、かつ、共重合体のガラス転移温度が−２５℃以下である感圧性接着剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、上記のような特許文献１を含む従来の水分散型粘着剤は、ポリオレフィンなどの疎水性被着体に対する接着性が改善されるものの、ガラスなどの親水性被着体に対する接着性が特に低く、画像表示装置などのガラス基板に強固に接着することが困難であるという不具合がある。
そこで、透明性を有し、ガラスに適用できる水分散型粘着剤として、アクリル酸ブチル、アクリル酸および３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランを乳化重合して得られるアクリル系共重合体の水分散体と、スメクタイト系層状粘土鉱物の水分散液とを混合して得られる水分散型アクリル系粘着剤組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２５４０６３号公報
【特許文献２】特開２００６−３１６０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２に記載される水分散型アクリル系粘着剤組成物は、ガラスに対する接着性を確保できるものの、高温雰囲気下における接着性（耐熱接着性）が若干低く、そのため、光学フィルムに適用するには、限界がある。
さらに、特許文献２に記載される水分散型アクリル系粘着剤組成物は、アクリル系共重合体の水分散体と、スメクタイト系層状粘土鉱物の水分散液との混合において、これらの水分散安定性が不良になる場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、光学フィルムとの密着性が高く、しかも、耐熱性や耐湿性を有し、透明性に優れ、さらには、水分散安定性に優れる水分散型粘着剤組成物、その粘着剤組成物からなる粘着剤層を備えた粘着型光学フィルムおよびこれを用いた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の水分散型粘着剤組成物は、炭素数が４〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよびリン酸基含有ビニルモノマーを必須成分として含有し、前記必須成分と共重合可能な共重合性ビニルモノマーを任意成分として含有するモノマー成分を、前記モノマー成分１００重量部に対して、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが６０〜９９重量部であり、前記カルボキシル基含有ビニルモノマー、前記リン酸基含有ビニルモノマーおよび前記共重合性ビニルモノマーの総量が１〜４０重量部であり、前記モノマー成分中、カルボキシル基濃度が０．０５〜１．５０ミリモル／ｇ、かつ、リン酸基濃度が０．０１〜０．４５ミリモル／ｇとなるように調製して重合させることにより得られる共重合体と、粘土鉱物と、分散成分とを、前記共重合体１００重量部に対して、前記粘土鉱物が０．５〜１０重量部となるように含有しており、前記分散成分が、アニオン性基、カチオン性基およびノニオン性基を含むことを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の水分散型粘着剤組成物では、前記分散成分は、カチオン性基およびノニオン性基を併有するカチオン−ノニオン系分散剤と、アニオン性基を有するアニオン系分散剤とを含有することが好適である。
また、本発明の水分散型粘着剤組成物では、前記粘土鉱物が、前記カチオン−ノニオン系分散剤により表面処理されていることが好適である。
【０００９】
また、本発明の水分散型粘着剤組成物では、前記分散成分は、さらに、ノニオン性基を有するノニオン系分散剤を含有することが好適である。
また、本発明の水分散型粘着剤組成物では、前記分散成分は、アニオン性基およびノニオン性基を併有するアニオン−ノニオン系分散剤と、カチオン性基を有するカチオン系分散剤とを含有することが好適である。
【００１０】
また、本発明の水分散型粘着剤組成物では、前記分散成分は、カチオン性基を有するカチオン系分散剤と、アニオン性基を有するアニオン系分散剤と、ノニオン性基を有するノニオン系分散剤とを含有することが好適である。
また、本発明の水分散型粘着剤組成物では、前記カチオン性基が、４級アンモニウム塩基であり、前記ノニオン性基が、ポリアルキレンオキサイド基であり、前記アニオン性基が、リン酸塩基またはポリカルボン酸塩基であることが好適である。
【００１１】
また、本発明の水分散型粘着剤組成物では、前記アニオン系分散剤が、前記共重合体１００重量部に対して、リン酸塩系分散剤０．１〜５重量部および／またはポリカルボン酸塩系分散剤０．１〜５重量部を含有していることが好適である。
また、本発明の水分散型粘着剤組成物では、前記アニオン−ノニオン系分散剤の配合割合が、前記共重合体１００重量部に対して、０．１〜５重量部であることが好適である。
【００１２】
また、本発明の水分散型粘着剤組成物では、前記粘土鉱物が、スメクタイトであることが好適である。
また、本発明の水分散型粘着剤組成物では、前記モノマー成分１００重量部に対して、前記カルボキシル基含有ビニルモノマーが０．５〜１５重量部、前記リン酸基含有ビニルモノマーが０．５〜２０重量部、前記共重合性ビニルモノマーが３９重量部以下であることが好適である。
【００１３】
また、本発明の水分散型粘着剤組成物では、前記モノマー成分１００重量部に対して、前記共重合性ビニルモノマーとしてアルコキシシリル基含有ビニルモノマーを０．００１〜１重量部含有していることが好適である。
また、本発明の水分散型粘着剤組成物では、前記粘土鉱物および前記分散成分が配合された前記粘土鉱物の水分散液と、前記共重合体の水分散液とを配合して得られることが好適である。
【００１４】
また、本発明の粘着型光学フィルムは、光学フィルムと、前記光学フィルムの少なくとも片面に積層された粘着剤層とを備え、前記粘着剤層は、上記した水分散型粘着剤組成物からなることを特徴としている。
また、本発明の粘着型光学フィルムでは、さらに、前記光学フィルムと前記粘着剤層との間に介在される下塗り層を備えることが好適である。
【００１５】
また、本発明の粘着型光学フィルムでは、前記下塗り層は、オキサゾリン基含有ポリマーを含んでいることが好適である。
また、本発明の画像表示装置は、上記した粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の水分散型粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、光学フィルムとの密着力が高いため、その粘着剤層を備える本発明の粘着型光学フィルムでは、光学フィルムと基板との強固な接着を達成することができる。
また、本発明の粘着型光学フィルムは、透明性に優れている。さらに、高い耐熱性や耐湿性を有するので、高温雰囲気下や高湿雰囲気下における基板との優れた接着力を得ることができる。
【００１７】
さらにまた、本発明の水分散型粘着剤組成物は、凝集を防止でき、取扱いが容易となるなど、水分散安定性に優れていることから、本発明の水分散型粘着剤組成物から形成される本発明の粘着型光学フィルム、さらには、それが用いられる本発明の画像表示装置を、安定して製造することができる。
そのため、本発明の画像表示装置は、良好な外観を得ることができ、しかも、高い耐熱性や耐湿性を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の水分散型粘着剤組成物は、モノマー成分を調製して重合させることにより得られる共重合体と、粘土鉱物と、分散成分とを含有している。
モノマー成分は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有ビニルモノマーおよびリン酸基含有ビニルモノマーを必須成分として含有し、必須成分と共重合可能な共重合性ビニルモノマーを任意成分として含有している。
【００１９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、例えば、炭素数が１〜１８で直鎖状または分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（メタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステル）、好ましくは、炭素数が４〜１８で直鎖状または分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。炭素数が４〜アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸へプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシルなどが挙げられる。好ましくは、アクリル酸ブチルが挙げられる。これら（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００２０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルの配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、６０〜９９重量部、好ましくは、７０〜９９重量部、さらに好ましくは、８０〜９９重量部である。
カルボキシル基含有ビニルモノマーは、熱架橋させるための架橋点（カルボキシル基）を導入して、粘着剤層（後述）の基板に対する接着性の向上を図るためのビニルモノマーであって、分子内にカルボキシル基を有するビニルモノマーである。カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ケイ皮酸などの不飽和カルボン酸、例えば、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノブチル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸などの不飽和ジカルボン酸モノエステル、例えば、２−メタクリロイルオキシエチルトリメリット酸、２−メタクリロイルオキシエチルピロメリット酸などの不飽和トリカルボン酸モノエステル、例えば、カルボキシエチルアクリレート（β−カルボキシエチルアクリレートなど）、カルボキシペンチルアクリレートなどのカルボキシアルキルアクリレートなどが挙げられる。
【００２１】
また、カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水フマル酸などの不飽和ジカルボン酸無水物なども挙げられる。
これらカルボキシル基含有ビニルモノマーは、単独使用または２種以上併用することができる。
これらカルボキシル基含有ビニルモノマーのうち、好ましくは、アクリル酸やカルボキシエチルアクリレートなどが挙げられる。
【００２２】
カルボキシル基含有ビニルモノマーのカルボキシル基濃度は、モノマー成分中、０．０５〜１．５０ミリモル／ｇ、好ましくは、０．２０〜０．９０ミリモル／ｇである。カルボキシル基含有ビニルモノマーのカルボキシル基濃度を、上記した範囲にするには、カルボキシル基含有ビニルモノマーの分子量にもよるが、カルボキシル基含有ビニルモノマーの配合割合を、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．４〜４１重量部、好ましくは、１．４〜２５重量部に設定する。また、カルボキシル基含有ビニルモノマーの配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、上記したカルボキシル基濃度の範囲内で、例えば、０．５〜１５重量部、好ましくは、０．５〜１０重量部に設定することもできる。上記した範囲より少ないと、重合時の安定性および粘着剤組成物の凝集力が低下し、上記した範囲より多いと、粘着剤組成物の耐水性が低下する場合がある。
【００２３】
なお、カルボキシル基含有ビニルモノマーのカルボキシル基濃度は、下記式により算出される。
カルボキシル基濃度［ミリモル／ｇ］＝１０００×｛（カルボキシル基含有ビニルモノマーの配合重量［ｇ］）／（カルボキシル基含有ビニルモノマーの分子量［ｇ／モル］）｝／（モノマー成分重量［ｇ］）
このようなカルボキシル基含有ビニルモノマーがモノマー成分に含有されるので、下塗り層にオキサゾリン基含有ポリマーが含有される場合には、このオキサゾリン基と効率よく反応して、粘着剤層と光学フィルムとの密着力を高めることができる。
【００２４】
リン酸基含有ビニルモノマーは、例えば、下記一般式（１）で表されるポリアルキレンオキシド（メタ）アクリレートリン酸エステルであって、
【００２５】
【化１】
2010006896.tif 000003
【００２６】
（一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を、Ｒ２は、ポリオキシアルキレン基を、Ｘは、リン酸基またはその塩を示す。）
Ｒ２で示されるポリオキシアルキレン基としては、下記一般式（２）で表され、
【００２７】
【化２】
2010006896.tif 000004
【００２８】
（一般式（２）中、ｎは１〜４の整数、ｍは２以上の整数を示す。）
例えば、ポリオキシエチレン基（一般式（２）中、ｎ＝２に相当。）、ポリオキシプロピレン基（一般式（２）中、ｎ＝３に相当。）およびこれらのランダム、ブロックまたはグラフトユニットなどが挙げられ、これらオキシアルキレン基の重合度、すわわち、一般式（２）中、ｍは、好ましくは、４以上、通常４０以下が挙げられる。
【００２９】
また、Ｘで示されるリン酸基またはその塩は、下記一般式（３）で表され、
【００３０】
【化３】
2010006896.tif 000005
【００３１】
（一般式（３）中、Ｍ１およびＭ２は、それぞれ独立に、水素原子またはカチオンを示す。）
カチオンとしては、特に制限されず、例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、例えば、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属などの無機カチオン、例えば、４級アミン類などの有機カチオンなどが挙げられる。
【００３２】
また、リン酸基含有ビニルモノマーは、一般に市販されているものを用いることができ、例えば、Ｓｉｐｏｍｅｒ  ＰＡＭ−１００（ローディア日華社製）、Ｐｈｏｓｍｅｒ  ＰＥ（ユニケミカル社製）、Ｐｈｏｓｍｅｒ  ＰＥＨ（ユニケミカル社製）、Ｐｈｏｓｍｅｒ  ＰＥＤＭ（ユニケミカル社製）などのモノ［ポリ（エチレンオキシド）メタクリレート］リン酸エステル、例えば、Ｓｉｐｏｍｅｒ  ＰＡＭ−２００（ローディア日華社製）、Ｐｈｏｓｍｅｒ  ＰＰ（ユニケミカル社製）、Ｐｈｏｓｍｅｒ  ＰＰＨ（ユニケミカル社製）、Ｐｈｏｓｍｅｒ  ＰＰＤＭ（ユニケミカル社製）などのモノ［ポリ（プロピレンオキシド）メタクリレート］リン酸エステルなどが挙げられる。
【００３３】
これらリン酸基含有ビニルモノマーは、単独使用または２種以上併用することができる。
リン酸基含有ビニルモノマーのリン酸基濃度は、モノマー成分中、０．０１〜０．４５ミリモル／ｇ、好ましくは、０．０２〜０．２０ミリモル／ｇである。リン酸基含有ビニルモノマーのリン酸基濃度を、上記した範囲にするには、リン酸基含有ビニルモノマーの分子量にもよるが、リン酸基含有ビニルモノマーの配合割合を、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．４〜２２重量部、好ましくは、０．８〜１０重量部に設定する。また、リン酸基含有ビニルモノマーの配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、上記したリン酸基濃度の範囲内で、例えば、０．５〜２０重量部、好ましくは、０．５〜１０重量部に設定することもできる。上記した範囲より少ないと、耐熱接着性（高温雰囲気下における接着性）が低下し、上記した範囲より多いと、重合時の安定性が低下したり、粘着剤組成物の弾性率が過度に高くなることにより接着性が低下する場合がある。
【００３４】
なお、リン酸基含有ビニルモノマーのリン酸基濃度は、下記式により算出される。
リン酸基濃度［ミリモル／ｇ］＝１０００×｛（リン酸基含有ビニルモノマーの配合重量［ｇ］）／（リン酸基含有ビニルモノマーの分子量［ｇ／モル］）｝／（モノマー成分重量［ｇ］）
共重合性ビニルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有ビニルモノマー以外の官能基含有ビニルモノマーが挙げられる。
【００３５】
そのような官能基含有ビニルモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチルなどの水酸基含有ビニルモノマー、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドなどのアミド基含有不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリルｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有不飽和モノマー、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有不飽和モノマー、例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有不飽和モノマー、例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有不飽和モノマー、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー、例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマーなどが挙げられる。
【００３６】
さらに、上記した官能基含有ビニルモノマーとしては、多官能性モノマーが挙げられる。
多官能性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノまたはポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートや、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノまたはポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノまたはポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの他、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルモノマー、例えば、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。また、多官能性モノマーとして、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなども挙げられる。
【００３７】
また、共重合性ビニルモノマーとしては、上記した官能基含有ビニルモノマーの他に、例えば、スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族系ビニルモノマー、例えば、シクロペンチルジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸脂環式炭化水素エステル、例えば、（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリールエステル、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有不飽和モノマー、例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー、例えば、ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー、例えば、塩化ビニルなどのハロゲン原子含有不飽和モノマー、その他、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−（１−メチルビニル）ピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルなどのビニル基含有複素環化合物、例えば、フッ素（メタ）アクリレートなどの、フッ素原子などのハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。
【００３８】
さらにまた、共重合性ビニルモノマーとしては、アルコキシシリル基含有ビニルモノマーが挙げられる。アルコキシシリル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、シリコーン系（メタ）アクリレートモノマーや、シリコーン系ビニルモノマーなどが挙げられる。
シリコーン系（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリブトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキル−トリアルコキシシラン、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジエトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキル−アルキルジアルコキシシランや、これらに対応する（メタ）アクリロイルオキシアルキル−ジアルキル（モノ）アルコキシシランなどが挙げられる。
【００３９】
また、シリコーン系ビニルモノマーとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシランなどのビニルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルジアルコキシシランや、ビニルジアルキルアルコキシシラン、例えば、ビニルメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルトリエトキシシラン、β−ビニルエチルトリメトキシシラン、β−ビニルエチルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリメトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリブトキシシランなどのビニルアルキルトリアルコキシシランの他、これらに対応する（ビニルアルキル）アルキルジアルコキシシランや、（ビニルアルキル）ジアルキル（モノ）アルコキシシランなどが挙げられる。
【００４０】
これら共重合性ビニルモノマーは、単独使用または２種以上併用することができる。
これら共重合性ビニルモノマーのうち、好ましくは、アルコキシシリル基含有ビニルモノマーが挙げられる。
共重合性ビニルモノマーとしてアルコキシシリル基含有ビニルモノマーを用いることにより、ポリマー鎖にアルコキシシリル基が導入され、それら同士の反応により架橋構造を形成することができる。特に水分散型粘着剤組成物では、後述する架橋剤では不均一な架橋構造となるため、端末剥がれが起こり易くなる。しかし、アルコキシシリル基含有モノマーを用いると、均一な架橋構造を形成することができるため、基板への接着固定性を向上させることができる。また、アルコキシシリル基がガラス基板と相互作用して、ガラス基板との接着性を高めることができる。
【００４１】
共重合性ビニルモノマーは、必要により任意的に配合され、その配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、３９重量部以下、好ましくは、３０重量部以下、さらに好ましくは、２０重量部以下である。また、共重合性ビニルモノマーが、官能基含有ビニルモノマーである場合には、その配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．５〜１２重量部、好ましくは、１〜８重量部である。また、共重合性ビニルモノマーがアルコキシシリル基含有ビニルモノマーである場合には、その配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．００１〜１重量部、好ましくは、０．０１〜０．１重量部である。アルコキシシリル基含有ビニルモノマーが、上記した範囲より少ないと、アルコキシシリル基による架橋が不足して、水分散型粘着剤組成物の凝集力の低下を招いたり、水分散型粘着剤組成物と基板との接着性の向上が得られず、上記した範囲より多いと、重合時の安定性低下や接着性の低下を招く場合がある。
【００４２】
また、上記したモノマー成分のうち、上記したカルボキシル基含有ビニルモノマー、リン酸基含有ビニルモノマーおよび共重合性ビニルモノマーの総量は、その配合割合が、モノマー成分１００重量部に対して、１〜４０重量部、好ましくは、１〜３０重量部である。
そして、モノマー成分を重合させて共重合体を得るには、上記の配合割合で調製したモノマー成分を、例えば、乳化重合などの重合方法により、共重合する。
【００４３】
乳化重合では、例えば、上記したモノマー成分とともに、重合開始剤、乳化剤、必要に応じて連鎖移動剤などを、水中において配合して共重合する。より具体的には、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法などの公知の乳化重合法を採用することができる。なお、モノマー滴下法では、連続滴下または分割滴下が選択される。反応条件などは、選択されるが、重合温度は、例えば、２０〜１００℃である。
【００４４】
なお、上記したモノマー成分への重合開始剤の配合の前に、または、配合しながら、あるいは、配合の後に、窒素置換によって、モノマー成分溶液中の溶存酸素濃度を低減することもできる。
重合開始剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される重合開始剤が用いられる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩などのアゾ系開始剤、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、例えば、フェニル置換エタンなどの置換エタン系開始剤、例えば、芳香族カルボニル化合物などのカルボニル系開始剤、例えば、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せなどのレドックス系開始剤などが挙げられる。
【００４５】
これら重合開始剤は、単独使用または２種以上併用することができる。これら重合開始剤のうち、好ましくは、アゾ系開始剤が用いられる。
重合開始剤の配合割合は、選択されるが、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．０５〜１重量部である。
乳化剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される公知の乳化剤が用いられる。例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。
【００４６】
また、これらアニオン系乳化剤やノニオン系乳化剤に、プロペニル基やアリルエーテル基などのラジカル重合性官能基（反応性基）が導入されたラジカル重合性（反応性）乳化剤（例えば、ＨＳ−１０（第一工業製薬社製））などが挙げられる。
これら乳化剤は、単独使用または２種以上併用することができる。また、乳化剤の配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．２〜１０重量部、好ましくは、０．５〜５重量部である。
【００４７】
連鎖移動剤は、必要により配合され、共重合体の分子量を調節するものであって、乳化重合に通常使用される連鎖移動剤が用いられる。例えば、１−ドデカンチオール、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸２−エチルへキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどのメルカプタン類などが挙げられる。
これら連鎖移動剤は、単独使用または２種以上併用することができる。また、連鎖移動剤の配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．００１〜０．５重量部である。
【００４８】
そして、このような乳化重合によって、得られる共重合体を、エマルション、つまり、共重合体の水分散液として調製することができる。
なお、共重合体の水分散液は、例えば、上記したモノマー成分を、乳化重合以外の有機溶剤を使用しない方法によって重合した後に、上記した乳化剤により、水に分散させるようにして調製することもできる。
【００４９】
このような共重合体は、ゲル分率（エマルションの固形分のゲル分率）が、例えば、５０〜１００重量％、好ましくは、７０〜１００重量％である。ゲル分率が上記した値より低いと、水分散型粘着剤組成物を粘着型光学フィルムに適用して、高温高湿の雰囲気下で使用したときに、発泡や剥がれを生じる場合がある。
粘土鉱物としては、例えば、スメクタイト、すなわち、モンモリロン石群鉱物であって、層状構造を有するフィロ珪酸塩鉱物が挙げられる。スメクタイトとしては、例えば、モンモリロン石、マグネシアンモンモリロン石、テツモンモリロン石、テツマグネシアンモンモリロン石、バイデライト、アルミニアンバイデライト、ノントロン石、アルミニアンノントロナイト、サポー石（サポナイト）、アルミニアンサポー石、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイトなどが挙げられる。これら粘土鉱物は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００５０】
なお、粘土鉱物は、交換性の陽イオンを有しており、このような陽イオンは、層状の粘土鉱物の結晶層の表面に存在するナトリウムイオンやカルシウムイオンなどのカチオンである。
また、粘土鉱物は、通常、一般の市販品が用いられ、例えば、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）、スメクトンＳＡ（クニミネ工業社製）、ラポナイトＲＤ（日本シリカ工業社製）、クニピアＦ（天然スメクタイトの精製品：クニミネ工業社製）、ベンゲル（ホージュン社製）などが挙げられる。
【００５１】
また、粘土鉱物は、必要により、次に詳述する分散成分により表面処理されている。
表面処理された粘土鉱物は、例えば、後述するカチオン系分散剤（カチオン−ノニオン系分散剤を含む）により表面処理された粘土鉱物として、ルーセンタイトＳＰＮ、ルーセンタイトＳＡＮ、ルーセンタイトＳＥＮ、ルーセンタイトＳＴＮ（以上、コープケミカル社製）、エスベン、エスベンＣ、エスベンＷ、エスベンＷＸ（以上、ホージュン社製）などが挙げられる。また、後述するアニオン系分散剤（アニオン−ノニオン系分散剤を含む）により表面処理された粘土鉱物として、ラポナイトＲＤＳ（日本シリカ工業社製）、ベンゲルＷ１００（ホージュン社製）などが挙げられる。
【００５２】
粘土鉱物のサイズは、厚みが、例えば、１〜１００ｎｍ、長さ（最大長さ）が、５００ｎｍ以下、好ましくは、１００ｎｍ以下である。粘土鉱物の最大長さが上記範囲を超える場合には、透明性が低下する場合がある。
粘土鉱物（分散成分に表面処理されている場合には、その分散成分を除く粘土成分）の配合割合は、共重合体（すなわち、エマルションの固形分）１００重量部に対して、０．５〜１０重量部、好ましくは、１〜８重量部、さらに好ましくは、１〜４重量部である。粘土鉱物の配合割合が上記した範囲を超える場合には、水分散型粘着剤組成物の透明性が低下して、良好な外観を得ることができない。一方、粘土鉱物の配合割合が上記した範囲に満たない場合には、粘着剤層の基板に対する接着性の向上、とりわけ、高温高湿雰囲気下における接着性の向上を図ることができない。
【００５３】
粘土鉱物を水分散型粘着剤組成物に配合させることにより、粘着剤層の基板に対する接着性の向上、とりわけ、高温高湿雰囲気下における接着性の向上を図ることができる。
分散成分は、粘土鉱物を水中に安定して分散させるために配合され、アニオン性基、カチオン性基およびノニオン性基を含んでいる。
アニオン性基としては、例えば、リン酸塩基、ポリカルボン酸塩基などが挙げられ、好ましくは、ポリカルボン酸塩基が挙げられる。
【００５４】
カチオン性基としては、例えば、４級アンモニウム塩基、４級ホスニウム塩基などが挙げられ、好ましくは、４級アンモニウム塩基が挙げられる。
ノニオン性基としては、例えば、ポリアルキレンオキサイド基などが挙げられ、具体的には、ポリプロピレンオキサイド基、ポリプロピレンオキサイド・ポリエチレンオキサイド基、ポリエチレンオキサイド基などが挙げられる。好ましくは、ポリエチレンオキサイド基が挙げられる。
【００５５】
具体的には、分散成分は、例えば、アニオン性基を有するアニオン系分散剤と、カチオン性基を有するカチオン系分散剤と、ノニオン性基を有するノニオン系分散剤と含有する（第１の態様）か、例えば、アニオン性基およびノニオン性基を併有するアニオン−ノニオン系分散剤と、カチオン系分散剤とを含有する態様（第２の態様）か、例えば、カチオン性基およびノニオン性基を併有するカチオン−ノニオン系分散剤と、アニオン系分散剤とを含有する（第３の態様）かのいずれかの態様である。
【００５６】
アニオン系分散剤としては、例えば、リン酸塩基を有するリン酸塩系分散剤、ポリカルボン酸塩基を有するポリカルボン酸塩系分散剤などが挙げられる。
リン酸塩系分散剤としては、例えば、ナトリウムなどの金属カチオンと、リン酸とのリン酸塩であって、より具体的には、オルソリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム（二リン酸ナトリウム）、トリポリリン酸ナトリウム（三リン酸ナトリウム）、テトラリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸二水素ナトリウムなどが挙げられる。好ましくは、ヘキサメタリン酸ナトリウムが挙げられる。
【００５７】
ポリカルボン酸塩系分散剤としては、例えば、ナトリウムなどの無機カチオン（金属カチオン）や、アンモニウムなどの有機カチオンと、カルボン酸とのカルボン酸塩の重合体であって、より具体的には、例えば、ポリ（メタ)アクリル酸ナトリウム、ポリ（メタ)アクリル酸アンモニウム、アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウム共重合体、アクリル酸アンモニウム／マレイン酸アンモニウム共重合体などが挙げられる。
【００５８】
ポリカルボン酸塩系分散剤は、水分散液または水溶液に調製されたときのカルボキシルアニオンの含有量が、例えば、４〜１０ミリモル／ｇ（ポリカルボン酸塩系分散剤の重量）、好ましくは、６〜８ミリモル／ｇ（ポリカルボン酸塩系分散剤の重量）である。なお、ポリカルボン酸塩系分散剤のカルボキシルアニオンの含有量は、中和滴定により求められる。
【００５９】
ポリカルボン酸塩系分散剤のカルボキシルアニオンの含有量が、上記範囲に満たない場合には、水分散安定性の向上の効果が十分に得られない場合がある。また、ポリカルボン酸塩系分散剤のカルボキシルアニオンの含有量が、上記範囲を超える場合には、粘着特性、とりわけ、耐水性が低下する場合がある。
これらアニオン系分散剤は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００６０】
これらアニオン系分散剤のうち、好ましくは、ポリカルボン酸塩系分散剤が挙げられる。ポリカルボン酸塩系分散剤は、粘土鉱物との吸着性が強く、脱落を生じにくいことから、より高い水分散安定性の向上の効果を得ることができ、優れた貯蔵安定性、機械的な剪断に対する優れた安定性（優れた機械的安定性）を得ることができる。
カチオン系分散剤としては、例えば、４級アンモニウム塩、４級ホスニウム塩などが挙げられ、好ましくは、４級アンモニウム塩が挙げられる。カチオン系分散剤における４級アンモニウム塩としては、アンモニウムイオン（ＮＨ４＋）の水素原子が、アルキル骨格などに置換されたカチオンと、ハロゲン化物イオン（例えば、塩化物イオンなど）などのアニオンとの塩が挙げられる。また、カチオンは、好ましくは、末端に水酸基などの親水性官能基を有している。
【００６１】
カチオン系分散剤としては、具体的に、塩化アルキル（Ｃ８〜Ｃ１８）ビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムが挙げられる。カチオン系分散剤は、通常、一般の市販品が用いられ、例えば、エソカードＣ／１２（ライオン・アクゾ社製））などが用いられる。
これらカチオン系分散剤は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００６２】
ノニオン系分散剤は、例えば、ポリアルキレンオキサイド基（骨格）を有しており、具体的には、ポリプロピレンオキサイド、ポリエチレンオキサイド、さらには、プロピレンオキサイドおよびエチレンオキサイドのランダム共重合体、ブロック共重合体またはグラフト共重合体などが挙げられる。また、ノニオン系分散剤としては、上記したノニオン系乳化剤、つまり、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなども挙げられる。
【００６３】
ノニオン系分散剤は、通常、一般の市販品が用いられ、例えば、エクセノールシリーズ（ポリエチレンオキサイド・ポリプロピレンオキサイド共重合体、旭硝子ウレタン社製）、アデカプルロニックシリーズ（ポリエチレンオキサイド・ポリプロピレンオキサイド共重合体、ＡＤＥＫＡ社製）などが用いられる。
これらノニオン系分散剤は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００６４】
アニオン−ノニオン系分散剤は、例えば、ポリアルキレンオキサイド基と、アニオン性基とを併有しており、このようなアニオン−ノニオン系分散剤は、通常、一般の市販品が用いられ、例えば、アデカリアソープＰＰ−７０（ＡＤＥＫＡ社製）などが用いられる。アニオン−ノニオン系分散剤としては、単独使用または２種以上併用することができる。
カチオン−ノニオン系分散剤は、アンモニウムイオンなどのカチオン性基と、ポリアルキレンオキサイド基とを併有しており、具体的には、アンモニウムイオン（ＮＨ４＋）の水素原子が、例えば、アルキレンオキサイド基、好ましくは、エチレンオキサイド基に置換されたカチオンと、ハロゲン化物イオン（例えば、塩化物イオンなど）などのアニオンとの塩（つまり、アンモニウム塩）が挙げられる。好ましくは、末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド基を有する４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００６５】
カチオン−ノニオン系分散剤としては、具体的に、塩化ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜Ｃ１８）メチルアンモニウムが挙げられる。アニオン−ノニオン系分散剤は、通常、一般の市販品が用いられ、例えば、エソカードＣ／２５（ライオン・アクゾ社製）、アデカコールＣＣ−３６（ＡＤＥＫＡ社製）などが挙げられる。
これらカチオン−ノニオン系分散剤は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００６６】
また、上記した第２の態様および第３の態様では、必要により、さらに、上記したノニオン系分散剤を含有することができる（それぞれ、第４の態様および第５の態様）。
つまり、第４の態様では、分散成分は、アニオン−ノニオン系分散剤と、カチオン系分散剤と、ノニオン系分散剤とを含有している。また、第５の態様では、カチオン−ノニオン系分散剤と、アニオン系分散剤と、ノニオン系分散剤とを含有している。
【００６７】
また、分散成分は、上記した粘土鉱物の表面処理に供された形態であってもよい。例えば、分散成分として、カチオン系分散剤やカチオン−ノニオン系分散剤、あるいは、アニオン系分散剤やアニオン−ノニオン系分散剤が、粘土鉱物の表面処理に供される形態が挙げられる。
好ましくは、カチオン系分散剤やカチオン−ノニオン系分散剤が粘土鉱物の表面処理に供される形態、さらに好ましくは、カチオン−ノニオン系分散剤が粘土鉱物の表面処理に供された形態が挙げられる。具体的には、カチオン系分散剤のカチオン性基や、カチオン−ノニオン系分散剤のカチオン性基を、粘土鉱物の交換性の陽イオンと交換させる。
【００６８】
具体的には、例えば、第１の態様、第２の態様および第４の態様におけるカチオン系分散剤が粘土鉱物の表面処理に供される形態、第３の態様および第５の態様におけるカチオン−ノニオン系分散剤に供される形態などが挙げられる。好ましくは、第３の態様および第５の態様におけるカチオン−ノニオン系分散剤に供される形態が挙げられる。
分散成分における各分散剤の配合割合は、共重合体（エマルションの固形分）１００重量部に対して、アニオン系分散剤で、例えば、０．１〜５重量部、好ましくは、０．２〜３重量部、さらに好ましくは、０．３〜２重量部であり、カチオン系分散剤で、例えば、０．１〜３０重量部、好ましくは、０．３〜２０重量部、さらに好ましくは、０．５〜１０重量部であり、ノニオン系界面活性剤で、例えば、０．１〜５重量部、好ましくは、０．２〜３重量部、さらに好ましくは、０．３〜２重量部であり、アニオン−ノニオン系分散剤で、例えば、０．１〜５重量部、好ましくは、０．２〜３重量部、さらに好ましくは、０．３〜２重量部であり、カチオン−ノニオン系分散剤で、例えば、０．１〜３０重量部、好ましくは、０．３〜２０重量部、さらに好ましくは、０．５〜１０重量部である。
【００６９】
とりわけ、アニオン系分散剤がリン酸塩系分散剤である場合には、例えば、共重合体（エマルションの固形分）１００重量部に対して、例えば、０．１〜５重量部、好ましくは、０．３〜３重量部、さらに好ましくは、０．４〜２重量部、とりわけ好ましくは、０．５〜２重量部である。
また、アニオン系分散剤がポリカルボン酸塩系分散剤である場合には、その配合割合は、例えば、共重合体（エマルションの固形分）１００重量部に対して、例えば、０．１〜５重量部、好ましくは、０．３〜３重量部、さらに好ましくは、０．４〜２重量部、とりわけ好ましくは、０．５〜２重量部である。
【００７０】
分散成分における各分散剤の配合割合が上記した範囲を超える場合には、粘着特性、とりわけ、耐水性が低下する場合があり、また、粘土鉱物の分散性が低下する場合がある。また、分散成分における各分散剤の配合割合が上記した範囲が上記した範囲に満たない場合には、水分散安定性の向上の効果が低下して、凝集物を発生する場合がある。
上記した分散成分を配合することにより、後述する粘土鉱物の水分散液と、エマルション（共重合体の水分散液）との混合における凝集（粒子凝集）の発生を抑制することができる。
【００７１】
なお、上記した混合における粒子凝集は、粘土鉱物の表面の活性吸着サイトに、共重合体の粒子が吸着するために、発生すると考えられるところ、分散成分の配合により、分散成分が、粘土鉱物の活性吸着サイトに吸着して、粘土鉱物の表面を保護して、これを安定化すると推測される。なお、粘土鉱物の活性吸着サイトとしては、粘土鉱物の表面に存在するマイナス電荷やプラス電荷があると考えられ、粘土鉱物の保護および安定化には、これらにカチオン系分散剤（カチオン−ノニオン系分散剤を含む）やアニオン系分散剤（アニオン−ノニオン系分散剤を含む）が吸着すると推測される。
【００７２】
そして、本発明の粘着剤組成物を調製するには、共重合体と、粘土鉱物と、分散成分とを、上記した配合割合で配合する。具体的には、粘土鉱物と分散成分とを混合して、粘土鉱物の水分散液を調製し、そして、この粘土鉱物の水分散液と共重合体の水分散液とを混合する。
粘土鉱物の水分散液を調製するには、例えば、粘土鉱物と分散成分とを、水中で混合し、これらを分散させる。粘土鉱物と分散成分とを分散させるには、例えば、分散機を用いる。
【００７３】
なお、粘土鉱物が分散成分により表面処理されている場合には、粘土鉱物の表面処理に供される分散成分と同じ分散成分を、別途、配合しなくてもよい。あるいは、粘土鉱物の表面処理に供される分散成分のみでは配合割合が不足する場合には、その不足分を追加して配合することもできる。
上記したように、分散成分を含む粘土鉱物の水分散液と、共重合体の水分散液とを混合することにより、エマルション、つまり、本発明の水分散型粘着剤組成物を得ることができる。
【００７４】
そして、このようにして得られる水分散型粘着剤組成物は、凝集を防止でき、取扱いが容易となるなど、水分散安定性に優れている。すなわち、エマルション（共重合体の水分散液）と、粘土鉱物の水分散液とを混合する際の粒子凝集、さらには、脱法処理や塗工時の機械な剪断による粒子凝集の発生を抑制でき、均一な水分散型粘着剤組成物を得ることができる。
【００７５】
なお、水分散型粘着剤組成物には、例えば、粘度調整剤、架橋剤、必要に応じて、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料など）、老化防止剤、界面活性剤（上記した分散成分を除く。）などの添加剤を、添加することができる。これら添加剤の配合割合は、特に制限されず、選択することができる。
粘度調整剤としては、特に制限されず、例えば、アクリル系増粘剤などが挙げられる。
【００７６】
以下、図１を参照して、本発明の粘着型光学フィルムの一実施形態である、粘着型光学フィルムの製造方法について、説明する。
本発明の粘着型光学フィルムは、光学フィルム１と、光学フィルム１の少なくとも片面に積層された粘着剤層３と、光学フィルム１と粘着剤層３との間に介在される下塗り層２とを備えている。
【００７７】
光学フィルム１としては、光学特性を有し、液晶ディスプレイなどに貼着されるフィルムであれば特に制限されず、例えば、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大フィルムなどが挙げられる。
偏光フィルムとしては、偏光子の片面または両面に、透明保護フィルムが設けられたものが用いられる。
【００７８】
偏光子としては、特に制限されず、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質で染色し一軸延伸したものや、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。好ましくは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色して一軸延伸した偏光子が挙げられる。
【００７９】
透明保護フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマーフィルム、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマーフィルム、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマーフィルム、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマーフィルム、ポリカーボネート系ポリマーフィルムなど挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロまたはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体などのポリオレフィン系ポリマーフィルム、塩化ビニル系ポリマーフィルム、ナイロン、芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマーフィルム、イミド系ポリマーフィルム、スルホン系ポリマーフィルム、ポリエーテルスルホン系ポリマーフィルム、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマーフィルム、ポリフェニレンスルフィド系ポリマーフィルム、ビニルアルコール系ポリマーフィルム、塩化ビニリデン系ポリマーフィルム、ビニルブチラール系ポリマーフィルム、アリレート系ポリマーフィルム、ポリオキシメチレン系ポリマーフィルム、エポキシ系ポリマーフィルム、または上記したポリマーのブレンド物のフィルムなども挙げられる。
【００８０】
透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
透明保護フィルムとしては、好ましくは、セルロース系ポリマーが挙げられる。透明保護フィルムの厚さは、特に制限されず、例えば、５００μｍ以下、好ましくは、１〜３００μｍ、さらに好ましくは、５〜２００μｍである。
【００８１】
偏光子と透明保護フィルムとを接着処理するには、例えば、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系接着剤、ラテックス系接着剤、水系ポリエステル接着剤などを用いて接着する。
位相差フィルムとしては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどが挙げられる。位相差フィルムの厚さは、特に制限されず、例えば、２０〜１５０μｍである。
【００８２】
高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などが挙げられる。これら高分子素材は、延伸などにより配向物（延伸フィルム）となる。
【００８３】
液晶性ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどが挙げられる。主鎖型の液晶性ポリマーとしては、例えば、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造であり、具体的には、ネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどが挙げられる。側鎖型の液晶性ポリマーとしては、例えば、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートまたはポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどが挙げられる。これら液晶性ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコールなどの薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより得られる。
【００８４】
また、位相差フィルムは、例えば、各種波長フィルムや液晶層の複屈折による着色や視野角などの拡大を目的としたもの、その他使用目的に応じて、位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差フィルムを積層して位相差などの光学特性を制御したものなどであってもよい。
輝度向上フィルムとしては、例えば、誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体など、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものなど、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどが挙げられる。
【００８５】
視野角拡大フィルムは、液晶ディスプレイの画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムであり、例えば、位相差フィルム、液晶ポリマーなどの配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマーなどの配向層を支持したものなどが挙げられる。視野角拡大フィルムとして用いられる位相差フィルムには、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムや、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。
【００８６】
そして、光学フィルム１の片面に、下塗り層２を設ける。なお、この説明において、下塗り層２は、光学フィルム１の片面に設けられるが、例えば、図１において図示しないが、必要により、光学フィルム１の両面に設けることもできる。
下塗り層２は、例えば、オキサゾリン基含有ポリマー、複数のカルボキシル基を含有する化合物、水溶性または水分散性導電材料、および、ポリアミン系ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種を含有している。好ましくは、オキサゾリン基含有ポリマーを含有している。
【００８７】
オキサゾリン基含有ポリマーは、例えば、アクリル骨格またはスチレン骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有しているものであって、好ましくは、アクリル骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有しているオキサゾリン基含有アクリル系ポリマーが挙げられる。
オキサゾリン基としては、例えば、２−オキサゾリン基、３−オキサゾリン基、４−オキサゾリン基などが挙げられ、好ましくは、２−オキサゾリン基が挙げられる。
【００８８】
２−オキサゾリン基としては、一般に、下記一般式（４）で表される。
【００８９】
【化４】
2010006896.tif 000006
【００９０】
（一般式（４）中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、フェニル基または置換フェニル基を示す。）
オキサゾリン基含有ポリマーは、その数平均分子量が、例えば、５０００以上、好ましくは、１００００以上であり、通常、１００００００以下が好ましい。数平均分子量が５０００より低いと、下塗り層２の強度が不足して凝集破壊を起こし、投錨力を向上できない場合がある。数平均分子量が１００００００より高いと、作業性に劣る場合がある。また、オキサゾリン基含有ポリマーは、そのオキサゾリン価が、例えば、１５００ｇ  ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．以下、好ましくは、１２００ｇ  ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．以下である。オキサゾリン価が１５００ｇ  ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．より大きいと、分子中に含まれるオキサゾリン基の量が少なくなり、投錨力を向上できない場合がある。
【００９１】
オキサゾリン基含有ポリマーは、通常、一般の市販品が用いられ、具体的には、エポクロスＷＳ−５００（水溶液タイプ、固形分４０％、主鎖：アクリル系、ｐＨ７〜９、オキサゾリン価２２０ｇ  ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．、日本触媒社製）、エポクロスＷＳ−７００（水溶液タイプ、固形分２５％、主鎖：アクリル系、ｐＨ７〜９、オキサゾリン価２２０ｇ  ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．、日本触媒社製）などのオキサゾリン基含有アクリル系ポリマー、例えば、エポクロスＫ−１０００シリーズ（エマルションタイプ、固形分４０％、主鎖：スチレン／アクリル系、オキサゾリン価１１００ｇ  ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．、ｐＨ７〜９、日本触媒社製）、エポクロスＫ−２０００シリーズ（エマルションタイプ、固形分４０％、主鎖：スチレン／アクリル系、ｐＨ７〜９、オキサゾリン価５５０ｇ  ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．、日本触媒社製）などのオキサゾリン基含有アクリル／スチレン系ポリマーなどが挙げられる。密着力を向上する観点からは、乳化剤を含むエマルションタイプよりも、水溶液タイプが好ましい。
【００９２】
これらオキサゾリン基含有ポリマーは、単独使用または２種以上併用することができる。
オキサゾリン基含有ポリマーは、オキサゾリン基が、水分散型粘着剤組成物が含んでいる官能基（カルボキシル基など）などと比較的低温で反応するため、オキサゾリン基含有ポリマーを下塗り層２に含ませた場合に、粘着剤層３中の官能基などと反応し、強固に密着することができる。
【００９３】
オキサゾリン基含有ポリマーは、溶媒に、溶解または分散されており、各成分の溶液または分散液として調製されている。
好ましくは、光学フィルムの変質を防止する観点から、オキサゾリン基含有ポリマーが、水に、溶解または分散されている、水溶液または水分散液（以下、これらを単に「塗布液」と総称する。）として調製されている。このような塗布液では、非水系である有機溶剤を用いる必要がなく、そのため有機溶剤による光学フィルム１の変質を抑制することができる。
【００９４】
塗布液において、水の他に、さらに、水系溶媒としてアルコール類を含有させることができる。
アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−エチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノールなどが挙げられる。
【００９５】
塗布液において、オキサゾリン基含有ポリマーの配合割合は、例えば、０．０５〜８０重量％、好ましくは、０．１〜５０重量％である。
下塗り層２を設けるには、例えば、光学フィルム１に、上記した下塗り層の塗布液を、ナイフコーティング法などの公知のコーティング方法により、直接コーティングして乾燥する。
【００９６】
下塗り層２の厚み（乾燥後厚み）は、例えば、１０〜１０００ｎｍ、好ましくは、２０〜５００ｎｍ、さらに好ましくは、３０〜２００ｎｍの範囲に設定される。
次いで、光学フィルム１の少なくとも片面に、下塗り層２を介して、粘着剤層３を設ける。
粘着剤層３を設けるには、例えば、上記した下塗り層２に、粘着剤層３が形成された離型シート４から、粘着剤層３を転写する。粘着剤層３が形成された離型シート４は、離型シート４にナイフコーティング法などの公知のコーティング方法により、上記した粘着剤組成物を直接コーティングする。その後、これを、例えば、８０〜１５０℃で、１〜１０分間加熱して乾燥することにより、粘着剤層３を離型シート４の上に設ける。また、粘着剤層３を転写するには、粘着剤層３が形成された離型シート４を、下塗り層２に、貼り合わせた後、粘着剤層３から離型シート４を引き剥がす。
【００９７】
また、粘着剤層３を設けるには、例えば、上記した下塗り層２に、上記した粘着剤組成物をナイフコーティング法などの公知のコーティング方法により、直接コーティングし、その後、これを、例えば、８０〜１５０℃で、１〜１０分間加熱して、乾燥するようにすることもできる。
離型シート４としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂フィルム、例えば、ゴムシート、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、またこれら積層シート体などが挙げられる。離型シート４の表面には、粘着剤層３からの剥離性を高めるため、必要に応じて、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの処理（剥離処理）がなされていてもよい。
【００９８】
粘着剤層３の厚み（乾燥後厚み）は、例えば、１〜１００μｍ、好ましくは、５〜５０μｍ、さらに好ましくは、１０〜３０μｍの範囲に設定される。
このように、光学フィルム１の少なくとも片面に、下塗り層２を介して、上記した粘着剤組成物から形成される粘着剤層３を設けることにより、粘着型光学フィルムを得ることができる。
【００９９】
このようにして得られる粘着型光学フィルムは、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大フィルムなどの粘着型光学フィルムなどとして、各種産業用途に好適に用いられる。
そして、この粘着型光学フィルムでは、粘着剤層３と液晶ディスプレイのガラス基板との接着力が高く、しかも、上記した粘着剤組成物から形成される粘着剤層３と光学フィルム１との密着力が高いため、光学フィルム１と基板との強固な接着を達成することができる。そのため、粘着型光学フィルムを取り扱う際の粘着剤欠けや粘着剤残りを有効に抑えることができる。
【０１００】
また、液晶ディスプレイのガラス基板に接着する場合にも、高い接着性を有するので、ガラス基板へ粘着型光学フィルムを強固に接着することができる。
また、この粘着型光学フィルムは、透明性に優れている。さらに、この粘着型光学フィルムは、高い耐熱性や耐湿性を有しているので、高温雰囲気下や高湿雰囲気下におけるガラス基板との優れた接着力を得ることができる。とりわけ、粘着剤層に大きな負荷を付与する比較的厚い光学フィルムを用いる場合でも、高温雰囲気下におけるガラス基板との優れた接着力を維持することができる。
【０１０１】
また、上記した水分散型粘着剤組成物は、共重合体同士の凝集を防止でき、取扱いが容易となるなど、水分散安定性に優れていることから、その水分散型粘着剤組成物から形成される粘着剤層３を備える粘着型光学フィルムを、安定して製造することができる。
そのため、この粘着型光学フィルムを、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）などの画像表示装置の基板の表面に、下塗り層２および粘着剤層３を介して貼着することにより、良好な外観を確保でき、高い耐熱性や耐湿性を有する画像表示装置を、安定して得ることができる。
【０１０２】
なお、上記した図１に示す説明では、粘着剤層３を、下塗り層２を介して、光学フィルム１の上に積層したが、例えば、図２に示すように、下塗り層２を設けることなく、粘着剤層３を、光学フィルム１の上に直接積層することもできる。
【実施例】
【０１０３】
以下に実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例および比較例に何ら制限されるものではない。なお、以下の説明において、「部」および「％」は、特に明記のない限り、重量基準である。
実施例１
（共重合体の水分散液の調製）
容器に、原料モノマーとして、アクリル酸ブチル８８部、アクリル酸５部、メタクリル酸シクロヘキシル５部、モノ[ポリ（プロピレンオキシド）メタクリレート]リン酸エステル（プロピレンオキシドの平均重合度約５．０）２部、３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３、信越化学社製）０．０３部、反応性乳化剤アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬社製）１部、イオン交換水９３部を混合し、ホモジナイザー（特殊機化社製）を用いて、５分間、５０００（１／ｍｉｎ）で、攪拌し強制乳化して、モノマープレエマルションを調製した。
【０１０４】
次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、反応性乳化剤アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬社製）２部、イオン交換水６１部、モノマープレエマルションのうちの１０％を仕込んで混合し、次いで、反応容器を窒素置換し、過硫酸アンモニウム０．０３部を添加して、温度６５℃で、２．５時間重合した。次いで、反応容器内を７５℃に昇温し、過硫酸アンモニウム０．０７部を添加した後、モノマープレエマルションのうちの９０％を、反応容器に３時間かけて滴下しながら、重合した。さらに、窒素置換しながら、７５℃で３時間重合し、固形分４０％のエマルション（共重合体の水分散液）を得た。これを室温まで冷却し、１０％アンモニア水を添加して、ｐＨ８に調整した。
（粘土鉱物の水分散液の調製）
イオン交換水８９０部、ルーセンタイトＳＰＮ（末端に水酸基を有するポリプロピレンオキサイド基を有する４級アンモニウム（カチオン−ノニオン系分散剤）にて表面処理した粘土鉱物、粘土成分／カチオン−ノニオン系分散剤の含有割合＝４０部／６０部、コープケミカル社製）１００部を混合し、２３℃にて９６時間静置した。その後、アクアリックＴＬ−３７（アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウム共重合体、アニオン系分散剤、日本触媒社製）１０部を添加し、ホモジナイザー（特殊機化社製）を用いて、氷水浴中で冷却して除熱しながら、１５分間、１００００（１／ｍｉｎ）にて分散させた。
【０１０５】
その後、これを、ナイロンメッシュ（＃８０）で濾過して、１０％ルーセンタイトＳＰＮ（４％粘土鉱物）の水分散液を調製した。
（水分散型粘着剤組成物の調製）
エマルションと、１０％ルーセンタイトＳＰＮ（４％粘土鉱物）の水分散液とを、共重合体／粘土鉱物／カチオン−ノニオン系分散剤（粘土鉱物の表面に存在するカチオン−ノニオン系分散剤、以下同じ。）／アニオン系分散剤の重量比が、１００／４／６／１となるように、混合して、水分散型粘着剤組成物を調製した。その後、アクリル系増粘剤（アロンＢ−５００、東亞合成社製）を、水分散型粘着剤組成物１００部に対して０．５部添加した。
（光学フィルムの調製）
厚み８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、４０℃のヨウ素水溶液中で、元長の５倍に延伸し、その後、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液から引き上げ、５０℃で、４分間乾燥させて、偏光子を得た。この偏光子の両面に、ポリビニルアルコール型接着剤を用いて、透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムを接着して、光学フィルムを得た。
（下塗り層の形成）
エポクロスＷＳ−７００（オキサゾリン基含有アクリル系ポリマー、日本触媒社製）を、水／エタノール（重量比で、１：１）混合溶液で、固形分０．２５％となるように希釈し、下塗り剤の塗布液を調製した。この塗布液を、マイヤーバー＃５を用いて、上記した光学フィルムの片面にコーティングし、４０℃で２分間乾燥させて、下塗り層を形成した。
（粘着型光学フィルムの作製）
水分散型粘着剤組成物（アクリル系増粘剤が添加された水分散型粘着剤組成物）を、離型フィルム（ポリエチレンテレフタレート基材、ダイヤホイル  ＭＲＦ３８、三菱化学ポリエステル社製）上に、乾燥後の厚みが２３μｍとなるようにコーティングした。その後、熱風循環式オーブンで、１００℃で２分間乾燥させて、離型フィルム上に粘着剤層を形成した。これを予め下塗り層を設けた光学フィルムの処理面（下塗り層側の面）に貼着し、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１０６】
実施例２
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、アクアリックＴＬ−３７（アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウム共重合体、アニオン系分散剤、日本触媒社製）１０部に代えて、アロンＡ−２０８（ポリアクリル酸ナトリウム、アニオン系分散剤、東亞合成社製）８．６部を用い、水分散型粘着剤組成物の調製において、アクリル系増粘剤（アロンＢ−５００、東亞合成社製）０．５部に代えて、アクリル系増粘剤（アロンＢ−５００、東亞合成社製）０．２５部を添加した以外は、実施例１と同様にして水分散型粘着剤組成物を調製し、続いて、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１０７】
なお、水分散型粘着剤組成物における共重合体／粘土鉱物／カチオン−ノニオン系分散剤／アニオン系分散剤の重量比は、１００／４／６／０．８６であった。
実施例３
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、アクアリックＴＬ−３７（アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウム共重合体、アニオン系分散剤、日本触媒社製）１０部に代えて、アロンＡ−２０８（ポリアクリル酸ナトリウム、アニオン系分散剤、東亞合成社製）３４部を用い、水分散型粘着剤組成物の調製において、アクリル系増粘剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして水分散型粘着剤組成物を調製し、続いて、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１０８】
なお、水分散型粘着剤組成物における共重合体／粘土鉱物／カチオン−ノニオン系分散剤）／アニオン系分散剤の重量比は、１００／４／６／３．４であった。
実施例４
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、アクアリックＴＬ−３７（アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウム共重合体、アニオン系分散剤、日本触媒社製）１０部に代えて、シャロールＡＮ−１０３Ｐ（ポリアクリル酸アンモニウム、アニオン系分散剤、第一工業製薬社製）１０部を用い、水分散型粘着剤組成物の調製において、アクリル系増粘剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして水分散型粘着剤組成物を調製し、続いて、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１０９】
なお、水分散型粘着剤組成物における共重合体／粘土鉱物／カチオン−ノニオン系分散剤／アニオン系分散剤の重量比は、１００／４／６／１部であった。
実施例５
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、アクアリックＴＬ−３７（アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウム共重合体、アニオン系分散剤、日本触媒社製）１０部に代えて、ヘキサメタリン酸ナトリウム（リン酸塩系分散剤、アニオン系分散剤、和光純薬工業社製）１０部を用い、水分散型粘着剤組成物の調製において、アクリル系増粘剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして水分散型粘着剤組成物を調製し、続いて、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１１０】
なお、水分散型粘着剤組成物における共重合体／粘土鉱物／カチオン−ノニオン系分散剤／アニオン系分散剤の重量比は、１００／４／６／１であった。
実施例６
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製および水分散型粘着剤組成物の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして粘土鉱物の水分散液および水分散型粘着剤組成物を調製し、続いて、粘着型光学フィルムを作製した。
（粘土鉱物の水分散液の調製）
イオン交換水９７０部に、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温に冷却した。その後、アデカリアソープＰＰ−７０（アニオン−ノニオン系分散剤、ＡＤＥＫＡ社製）３７．５部、およびエソカードＣ／２５（カチオン系分散剤、ライオン・アクゾ社製）６部を添加した後、ルーセンタイトＳＷＮを分散させて、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
（水分散型粘着剤組成物の調製）
エマルションと、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液とを、共重合体／粘土鉱物／カチオン系分散剤／アニオン−ノニオン系分散剤の重量比が、１００／４／０．８／５となるように、混合させて水分散型粘着剤組成物を調製した。その後、アクリル系増粘剤（アロンＢ−５００、東亞合成社製）を、水分散型粘着剤組成物１００部に対して０．５部添加して、水分散型粘着剤組成物を調製した。
【０１１１】
実施例７
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製および水分散型粘着剤組成物の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、粘土鉱物の水分散液および水分散型粘着剤組成物を調製し、続いて、粘着型光学フィルムを作製した。
（粘土鉱物の水分散液の調製）
イオン交換水９７０部に、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温に冷却した。その後、アクアリックＴＬ−３７（アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウム共重合体、アニオン系分散剤、日本触媒社製）３部、および、エクセノール３０４０（プロピレンオキサイド／エチレンオキサイドランダム共重合体、ノニオン系分散剤、旭硝子ポリウレタン社製）１５部添加した後、ルーセンタイトＳＷＮを分散させて、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
（水分散型粘着剤組成物の調製）
エマルションと、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液とを、共重合体／粘土鉱物／カチオン系分散剤／アニオン系分散剤／ノニオン系分散剤の重量比が、１００／４／０．８／０．４／２となるように、混合して、水分散型粘着剤組成物を調製した。その後、アクリル系増粘剤（アロンＢ−５００、東亞合成社製）を、水分散型粘着剤組成物１００部に対して０．５部添加して、水分散型粘着剤組成物を調製した。
【０１１２】
実施例８
実施例７の粘土鉱物の水分散液の調製において、エクセノール３０４０（プロピレンオキサイド／エチレンオキサイドランダム共重合体、ノニオン系分散剤、旭硝子ポリウレタン社製）１５部に代えて、エクセノール２０２７（プロピレンオキサイド／エチレンオキサイドブロック共重合体、ノニオン系分散剤、曇点２１℃、旭硝子ポリウレタン社製）１５部を添加した以外は、実施例７と同様にして３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を作製し、続いて、水分散型粘着剤組成物を調製し、その後、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１１３】
なお、水分散型粘着剤組成物における共重合体／粘土鉱物／カチオン系分散剤／アニオン系分散剤／ノニオン系分散剤の重量比は、１００／４／０．８／０．４／２であった。
実施例９
実施例７の粘土鉱物の水分散液の調製において、エクセノール３０４０（プロピレンオキサイド／エチレンオキサイドランダム共重合体、ノニオン系分散剤、旭硝子ポリウレタン社製）１５部に代えて、エクセノール５１０（プロピレンオキサイド／エチレンオキサイドブロック共重合体、ノニオン系分散剤、曇点１５℃、旭硝子ポリウレタン社製）１５部を添加した以外は、実施例７と同様にして３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を作製し、続いて、水分散型粘着剤組成物を調製し、その後、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１１４】
なお、水分散型粘着剤組成物における共重合体／粘土鉱物／カチオン系分散剤／アニオン系分散剤／ノニオン系分散剤の重量比は、１００／４／０．８／０．４／２であった。
実施例１０
実施例７の粘土鉱物の水分散液の調製において、エクセノール３０４０（プロピレンオキサイド／エチレンオキサイドランダム共重合体、ノニオン系分散剤、旭硝子ポリウレタン社製）１５部に代えて、エクセノール１０２０（プロピレンオキサイド／エチレンオキサイドブロック共重合体、ノニオン系分散剤、曇点２９℃、旭硝子ポリウレタン社製）１５部を添加した以外は、実施例７と同様にして３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を作製し、続いて、水分散型粘着剤組成物を調製し、その後、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１１５】
なお、水分散型粘着剤組成物における共重合体／粘土鉱物／カチオン系分散剤／アニオン系分散剤／ノニオン系分散剤の重量比は、１００／４／０．８／０．４／２であった。
実施例１１
実施例７の粘土鉱物の水分散液の調製において、エクセノール３０４０（プロピレンオキサイド／エチレンオキサイドランダム共重合体、ノニオン系分散剤、旭硝子ポリウレタン社製）１５部に代えて、エクセノール４０３０（プロピレンオキサイド重合体、ノニオン系分散剤、旭硝子ポリウレタン社製）１５部を添加した以外は、実施例７と同様にして３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を作製し、続いて、水分散型粘着剤組成物を調製し、その後、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１１６】
なお、水分散型粘着剤組成物における共重合体／粘土鉱物／カチオン系分散剤／アニオン系分散剤／ノニオン系分散剤の重量比は、１００／４／０．８／０．４／２であった。
実施例１２
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、アクアリックＴＬ−３７（アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウム共重合体、アニオン系分散剤、日本触媒社製）１０部とともに、エクセノール５１０（プロピレンオキサイド／エチレンオキサイドブロック共重合体、ノニオン系分散剤、曇点１５℃、旭硝子ポリウレタン社製）１５部を添加した以外は、実施例１と同様にして１０％ルーセンタイトＳＰＮ（４％粘土鉱物）の水分散液を調製し、続いて、水分散型粘着剤組成物を調製し、その後、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１１７】
なお、共重合体／粘土鉱物／カチオン−ノニオン系分散剤／アニオン系分散剤／ノニオン系分散剤の重量比が、１００／４／６／１／２であった。
実施例１３
実施例２の粘土鉱物の水分散液の調製において、アロンＡ−２０８（ポリアクリル酸ナトリウム塩、アニオン系分散剤、東亞合成社製）８．６部とともに、エクセノール５１０（プロピレンオキサイド／エチレンオキサイドブロック共重合体、ノニオン系分散剤、曇点１５℃、旭硝子ポリウレタン社製）１５部を添加した以外は、実施例２と同様にして１０％ルーセンタイトＳＰＮ（４％粘土鉱物）の水分散液を調製し、続いて、水分散型粘着剤組成物を調製し、その後、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１１８】
なお、共重合体／粘土鉱物／カチオン−ノニオン系分散剤／アニオン系分散剤／ノニオン系分散剤の重量比が、１００／４／６／０．８６／２であった。
実施例１４
実施例５の粘土鉱物の水分散液の調製において、ヘキサメタリン酸ナトリウム（リン酸塩系分散剤、アニオン系分散剤、和光純薬工業社製）１０部とともに、エクセノール５１０（プロピレンオキサイド／エチレンオキサイドブロック共重合体、ノニオン系分散剤、曇点１５℃、旭硝子ポリウレタン社製）１５部を添加した以外は、実施例５と同様にして１０％ルーセンタイトＳＷＮ（４％粘土鉱物）の水分散液を調製し、続いて、水分散型粘着剤組成物を調製し、その後、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１１９】
なお、共重合体／粘土鉱物／カチオン−ノニオン系分散剤／アニオン系分散剤／ノニオン系分散剤の重量比が、１００／４／６／１／２であった。
比較例１
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、アクアリックＴＬ−３７を添加しなかった以外は、実施例１と同様に１０％ルーセンタイトＳＰＮ（４％粘土鉱物）の水分散液を作製した。
【０１２０】
その後、水分散型粘着剤組成物の調製を試みたが、粒子凝集が発生して、水分散型粘着剤組成物を調製できず、さらには、粘着型光学フィルムも作製できなかった。
比較例２
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
【０１２１】
続いて、水分散型粘着剤組成物の調製を試みたが、粒子凝集が発生し、水分散型粘着剤組成物を調製できず、さらには、粘着型光学フィルムも作製できなかった。
（粘土鉱物の水分散液の作製）
イオン交換水９７０部、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温で冷却し、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
【０１２２】
比較例３
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
続いて、水分散型粘着剤組成物の調製を試みたが、粒子凝集が発生し、水分散型粘着剤組成物を調製できず、さらには、粘着型光学フィルムも作製できなかった。
（粘土鉱物の水分散液の作製）
イオン交換水９７０部、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温に冷却した。次に、アクアリックＴＬ−３７（アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウム共重合体、アニオン系分散剤、日本触媒社製）３部を混合し、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を得た。
【０１２３】
比較例４
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
続いて、水分散型粘着剤組成物の調製を試みたが、粒子凝集が発生し、水分散型粘着剤組成物を調製できず、さらには、粘着型光学フィルムも作製できなかった。
【０１２４】
（粘土鉱物の水分散液の作製）
イオン交換水９７０部、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温に冷却した。次に、ヘキサメタリン酸ナトリウム（リン酸塩系分散剤、アニオン系分散剤、和光純薬工業社製）３部を混合し、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
【０１２５】
比較例５
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
続いて、水分散型粘着剤組成物の調製を試みたが、粒子凝集が発生し、水分散型粘着剤組成物を調製できず、さらには、粘着型光学フィルムも作製できなかった。
【０１２６】
（粘土鉱物の水分散液の作製）
イオン交換水９７０部、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温に冷却した。次に、アロンＡ−２０８（ポリアクリル酸ナトリウム塩、アニオン系分散剤、東亞合成社製）２．６部を混合し、粘土鉱物の水分散液を得た。
【０１２７】
比較例６
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
続いて、水分散型粘着剤組成物の調製を試みたが、粒子凝集が発生し、水分散型粘着剤組成物を調製できず、さらには、粘着型光学フィルムも作製できなかった。
【０１２８】
（粘土鉱物の水分散液の作製）
イオン交換水９７０部、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温に冷却した。次にポリティＰＳ−１９００（ポリスルホン酸系分散剤、アニオン系分散剤、ライオン社製）３部を混合し、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
【０１２９】
比較例７
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
続いて、水分散型粘着剤組成物の調製を試みたが、粒子凝集が発生し、水分散型粘着剤組成物を調製できず、さらには、粘着型光学フィルムも作製できなかった。
【０１３０】
（粘土鉱物の水分散液の作製）
イオン交換水９７０部、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温に冷却した。次いで、エソカードＣ／２５（カチオン系分散剤、ライオン・アクゾ社製）３部を混合し、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
【０１３１】
比較例８
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
続いて、水分散型粘着剤組成物の調製を試みたが、粒子凝集が発生し、水分散型粘着剤組成物を調製できず、さらには、粘着型光学フィルムも作製できなかった。
（粘土鉱物の水分散液の作製）
イオン交換水９７０部、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温に冷却した。次にアーカード２ＨＴ−７５（塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、カチオン系分散剤、ライオン・アクゾ社製）３部を混合し、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
【０１３２】
比較例９
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
続いて、水分散型粘着剤組成物の調製を試みたが、粒子凝集が発生し、水分散型粘着剤組成物を調製できず、さらには、粘着型光学フィルムも作製できなかった。
（粘土鉱物の水分散液の作製）
イオン交換水９７０部、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温に冷却した。次にカチオン系分散剤アーカードＴ−２８（塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、ライオン・アクゾ社製）３部混合し、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
【０１３３】
比較例１０
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
続いて、水分散型粘着剤組成物の調製を試みたが、粒子凝集が発生し、水分散型粘着剤組成物を調製できず、さらには、粘着型光学フィルムも作製できなかった。
（粘土鉱物の水分散液の作製）
イオン交換水９７０部、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温に冷却した。次にアデカコールＣＣ−３６（カチオン−ノニオン系分散剤、ＡＤＥＫＡ社製）１１．２５部を混合し、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を得た。
【０１３４】
比較例１１
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
続いて、水分散型粘着剤組成物の調製を試みたが、粒子凝集が発生し、水分散型粘着剤組成物を調製できず、さらには、粘着型光学フィルムも作製できなかった。
（粘土鉱物の水分散液の作製）
イオン交換水９７０部、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温で冷却した。次いで、アクアリックＴＬ−３７（アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウム共重合体、アニオン系分散剤、日本触媒社製）３部およびエソカードＣ／２５（カチオン系分散剤、ライオン・アクゾ社製）３部を混合し、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を得た。
【０１３５】
比較例１２
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
続いて、水分散型粘着剤組成物の調製を試みて、水分散型粘着剤組成物を調製できたが、粒子凝集が散見された。続いて、粘着型光学フィルムの作製を試みたが、粘着剤層を形成できず、粘着型光学フィルムを作製できなかった。
（粘土鉱物の水分散液の作製）
イオン交換水９７０部、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温に冷却した。次いで、アクアリックＴＬ−３７（アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウム共重合体、アニオン系分散剤、日本触媒社製）３部およびエソカードＣ／２５（カチオン系分散剤、ライオン・アクゾ社製）６部、を混合し、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を得た。
【０１３６】
比較例１３
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
続いて、水分散型粘着剤組成物の調製を試みたが、粒子凝集が発生し、水分散型粘着剤組成物を調製できず、さらには、粘着型光学フィルムも作製できなかった。
（粘土鉱物の水分散液の作製）
イオン交換水９７０部、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温に冷却した。次いで、アクアリックＴＬ−３７（アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウム共重合体、アニオン系分散剤）３部およびアーカードＴ−２８（塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、カチオン系分散剤、ライオン・アクゾ社製）３部を混合し、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を得た。
【０１３７】
比較例１４
実施例１の粘土鉱物の水分散液の調製において、下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を調製した。
続いて、水分散型粘着剤組成物の調製を試みたが、粒子凝集が発生し、水分散型粘着剤組成物を調製できず、さらには、粘着型光学フィルムも作製できなかった。
（粘土鉱物の水分散液の作製）
イオン交換水９７０部、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル社製）３０部を混合し、温度７０℃にて５時間攪拌した後、室温に冷却した。次いで、アクアリックＴＬ−３７（アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウム共重合体、アニオン系分散剤、日本触媒社製）３部およびエソカードＣ／１２（カチオン系分散剤、ライオン・アクゾ社製）３部を混合し、３％ルーセンタイトＳＷＮの水分散液を得た。
【０１３８】
実施例１〜１４および比較例１〜１４における水分散型粘着剤組成物の配合処方を、表１〜表４の上欄に示す。
（評価）
１）  水分散型粘着剤組成物の水分散安定性（共重合体の水分散液の安定性）
水分散型粘着剤組成物の水分散安定性を、共重合体の平均粒子径測定にて、評価した。
【０１３９】
なお、共重合体の水分散液と粘土鉱物の水分散液との混合の前後において、共重合体の平均粒子径の変化がほとんどない場合には、水分散型粘着剤組成物の水分散安定性が良好であることを示し、共重合体の水分散液と粘土鉱物の水分散液との混合後に、粒子径が大きくなる場合には、粒子凝集が発生しているので、水分散型粘着剤組成物の水分散安定性が不良であることを示す。
【０１４０】
共重合体の平均粒子径を、下記の条件にて測定した。なお、平均粒子径は体積平均粒子径を意味する。
測定装置：  ＬＳ１３  ３２０（ベックマンコールター社製）
測定モード：ＰＩＤＳモード
屈折率：    １．４８０（分散質）／１．３３３（分散媒＝水）
それらの結果を表１〜表４の下欄に示す。
２）  水分散型粘着剤組成物の機械的安定性
水分散型粘着剤組成物５０ｇを２００ｍｌ容器に入れ、小型ディスパー（ＴＫロボットミックス、プライミクス社製）にて、攪拌羽根（直径３５ｍｍ）で、１０分間、３０００（１／ｍｉｎ）にて、攪拌することにより、水分散型粘着剤組成物に機械的な剪断力を付与した。
【０１４１】
水分散型粘着剤組成物の機械的安定性を、剪断前後の水分散型粘着剤組成物の粘度測定にて、評価した。
なお、剪断前後の粘度の変化率が２倍以内であれば、機械的安定性は良好であることを示す。
粘度を、下記の条件にて測定した
測定装置：  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ１（Ｈａａｋｅ社製）
測定条件：  温度３０（℃）、剪断速度１（１／ｓ）
それらの結果を表１〜表４に示す。
【０１４２】
３）粘着型光学フィルムの接着固定性
粘着型光学フィルムを、２３０×３１０ｍｍの大きさに切断し、これを、厚さ０．７ｍｍのガラス板（コーニング＃１７３７、コーニング社製）に貼着し、２ｋｇのゴムローラーを１往復させて圧着して、５０℃５気圧のオートクレーブ中に１５分間放置した後、９０℃の雰囲気下、および、６０℃／９０％ＲＨの雰囲気下で、５００時間放置して、粘着型光学フィルムの剥がれの状態を目視観察により確認した。
【０１４３】
なお、粘着型光学フィルムの剥がれの有無については、下記の基準で確認した。
◎：剥がれなどの変化が認められなかった
○：粘着型光学フィルムの端部に０．５ｍｍ未満の剥がれが認められた
△：粘着型光学フィルムの端部に０．５ｍｍ以上１ｍｍ未満の剥がれが認められた
×：粘着型光学フィルムの端部に１ｍｍ以上の剥がれが認められた
それらの結果を表１〜表４に示す。
４）  カルボキシルアニオンの含有量測定
実施例１〜４、７〜１３、比較例３、５および１１〜１４において用いたポリカルボン酸塩系分散剤のカルボキシルアニオンの含有量を、中和滴定により求めた。
【０１４４】
すなわち、平沼自動滴定装置（ＣＯＭＴＩＴＥＥ−５５０、日立ハイテク社製）と、ｐＨ電極として、比較電極（ＲＥ２０１）およびガラス電極（ＧＥ−１０１）とを用いる中和滴定により、ポリカルボン酸塩系分散剤のカルボキシルアニオンの含有量を定量した。
具体的には、まず、ポリカルボン酸塩系分散剤をイオン交換水で２〜５％に希釈した後、これを１ｇ秤量し、これにイオン交換水５０ｇを添加して、さらに、０．１Ｎ−ＨＣＩを５〜６ｍｌ添加して測定試料を調製した。次いで、調製した試料を、平沼自動滴定装置を用いて、０．１Ｎ−ＫＯＨで逆滴定した。ｐＨ電極により得られた第１当量点および第２当量点から、ポリカルボン酸塩系分散剤のカルボキシアニオンの含有量を次式により算出した。
【０１４５】
ポリカルボン酸塩系分散剤のカルボキシルアニオンの含有量[ミリモル／ｇ]＝０．１[モル／ｍｌ]×（Ｖ２−Ｖ１）[ｍｌ]×１０００／ＷＳ[ｇ]
Ｖ１＝第１当量点のＫＯＨ量[ｍｌ]
Ｖ２＝第２当量点のＫＯＨ量[ｍｌ]
ＷＳ＝ポリカルボン酸塩系分散剤の秤量重量（ｇ）
それらの結果を以下に示す。
【０１４６】
・アクアリックＴＬ−３７                              ６．４ミリモル／ｇ
（実施例１、７〜１２、比較例３、１１〜１４）
・アロンＡ−２０８                                    ６．５ミリモル／ｇ
（実施例２、３、１３、比較例５）
・シャロールＡＮ−１０３Ｐ                            ７．９ミリモル／ｇ
（実施例４）
【０１４７】
【表１】
2010006896.tif 000007
【０１４８】
【表２】
2010006896.tif 000008
【０１４９】
【表３】
2010006896.tif 000009
【０１５０】
【表４】
2010006896.tif 000010
【０１５１】
なお、表１〜表４中の略号を以下に示す。
ＳＷＮ：ルーセンタイトＳＷＮ、コープケミカル社製
ＳＰＮ：ルーセンタイトＳＰＮ：末端に水酸基を有するプロピレンオキサイド基を有する４級アンモニウム（カチオン−ノニオン系分散剤）にて表面処理した粘土鉱物、粘土成分／カチオン−ノニオン系分散剤の含有割合＝４０部／６０部、コープケミカル社製
アクアリックＴＬ−３７：アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウム共重合体、アニオン系分散剤、日本触媒社製
アロンＡ−２０８：ポリアクリル酸ナトリウム塩、アニオン系分散剤、東亞合成社製
ヘキサメタリン酸Ｎａ：ヘキサメタリン酸ナトリウム、アニオン系分散剤、キシダ化学社製
シャロールＡＮ−１０３Ｐ：ポリアクリル酸アンモニウム、アニオン系分散剤、第一工業製薬社製
アデカリアソープＰＰ−７０：アニオン−ノニオン系分散剤、ＡＤＥＫＡ社製
ポリティＰＳ−１９００（ポリスルホン酸系分散剤、アニオン系分散剤、ライオン社製）
エソカードＣ／２５：カチオン系分散剤、ライオン・アクゾ社製
エソカードＣ／１２：カチオン系分散剤、ライオン・アクゾ社製
アーカード２ＨＴ−７５：塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、カチオン系分散剤、ライオン・アクゾ社製
アーカードＴ−２８：塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、カチオン系分散剤、ライオン・アクゾ社製
アデカコールＣＣ−３６：カチオン−ノニオン系分散剤、ＡＤＥＫＡ社製
アデカリアソープＰＰ−７０：アニオン−ノニオン系分散剤、ＡＤＥＫＡ社製
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の粘着型光学フィルムの一実施形態の拡大断面図である。
【図２】本発明の粘着型光学フィルムの他の実施形態の拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１    光学フィルム
２    下塗り層
３    粘着剤層
４    離型シート
【図１】
2010006896.tif 000011
【図２】
2010006896.tif 000012