(57)【要約】【課題】ユーザが利用する国や地域を意識することなしに、その国や地域に応じた時刻設定を行い利便性を向上させた移動無線端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】制御部４０は、当該移動無線端末装置で使用可能な通信システムの周波数帯域、全域を受信（スキャン）して、利用可能な通信システムを検出し、この検出した通信システムを利用するためのパラメータ（例えばＥＳＮ）を選択的に記憶部４１より読み出して、上記システムを利用する。また、利用可能な通信システムが運用される地域に応じて、時刻を補正するようにしている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信システムに選択的に無線接続して、通信することが可能な移動無線端末装置において、
時刻を計時する計時手段と、
前記複数の無線通信システムで用いられる周波数を順次受信して、利用可能な無線通信システムを検出する通信システム検出手段と、
この通信システム検出手段が検出した無線通信システムに応じて、前記計時手段が計時する時刻を設定する時刻設定手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項２】
前記時刻設定手段は、前記計時手段が計時する時刻が、前記通信システム検出手段が検出した無線通信システムを運用する地域の時刻ではない場合に、その無線通信システムを運用する地域の時刻に補正することを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【請求項３】
前記時刻設定手段は、
地域毎の時差情報を記憶する時差情報記憶手段と、
前記通信システム検出手段の検出結果と、前記時差情報記憶手段が記憶する時差情報とに基づいて、前記時計手段が計時する時刻を補正する補正手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【請求項４】
複数の無線通信システムに選択的に無線接続して、通信することが可能な移動無線端末装置において、
時刻を計時する計時手段と、
前記複数の無線通信システムで用いられる周波数を順次受信して、利用可能な周波数を検出する周波数検出手段と、
この周波数検出手段が検出した周波数に基づいて、前記計時手段が計時する時刻を設定する時刻設定手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項５】
前記時刻設定手段は、前記計時手段が計時する時刻が、前記周波数検出手段が検出した周波数を用いる無線通信システムを運用する地域の時刻ではない場合に、その無線通信システムを運用する地域の時刻に補正することを特徴とする請求項４に記載の移動無線端末装置。
【請求項６】
前記時刻設定手段は、
地域毎の時差情報を記憶する時差情報記憶手段と、
前記周波数検出手段の検出結果と、前記時差情報記憶手段が記憶する時差情報とに基づいて、前記時計手段が計時する時刻を補正する補正手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の移動無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば複数の国、または地域で使用可能な移動無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、例えばＣＤＭＡ方式のように、世界的に共通して用いられる通信方式の登場により、複数の国や地域で使用可能な携帯電話機などの移動無線端末装置の開発が進められている。
【０００３】
しかし、携帯電話システムなどの移動無線通信システムでは、例え通信方式が同じであっても、国や地域毎に使用する周波数や電話番号などの端末識別情報の形態が異なっているため、ユーザは使用する国や地域に応じて、端末装置の設定変更を強いられることになり、利便性に問題が生じうる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同じ移動無線端末装置を、複数の国や地域で用いる場合、国や地域毎に使用する周波数や電話番号などの端末識別情報の形態が異なっており、また国や地域毎により時差が生じるため、端末装置の設定変更を強いられる虞があるという問題があった。
【０００５】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、ユーザが利用する国や地域を意識することなしに、その国や地域に応じた設定を行い利便性を向上させた移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は、複数の無線通信システムに選択的に無線接続して、通信することが可能な移動無線端末装置において、時刻を計時する計時手段と、複数の無線通信システムで用いられる周波数を順次受信して、利用可能な無線通信システムを検出する通信システム検出手段と、この通信システム検出手段が検出した無線通信システムに応じて、計時手段が計時する時刻を設定する時刻設定手段とを具備して構成するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
以上述べたように、この発明では、複数の無線通信システムで用いられる周波数を順次受信して、利用可能な無線通信システムを検出し、この検出した無線通信システムに応じて、計時手段が計時する時刻を設定するようにしている。
【０００８】
したがって、この発明によれば、利用可能な無線通信システムに応じた時刻設定が自動的になされるので、ユーザが利用する国や地域を意識することなしに、その国や地域に応じた時刻設定を行い利便性を向上させた移動無線端末装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明に係わる移動無線端末装置の一実施の形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した移動無線端末装置の国籍登録処理を説明するためのフローチャート。
【図３】図１に示した移動無線端末装置のパラメータ設定切替処理を説明するためのフローチャート。
【図４】日本と韓国の各通信システムで用いられる移動無線端末装置が通信に用いる周波数を示す図。
【図５】日本と韓国の各通信システムで用いられる移動無線端末装置が与えられるＥＳＮの体系の差を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態に係わる移動通信端末装置について説明する。図１は、その構成を示すもので、ここではＣＤＭＡ方式を通信方式とする移動通信端末装置を例に挙げている。
【００１１】
空間から、アンテナ１で受信された無線周波信号は、アンテナ共用器２に入力される。アンテナ共用器２は、受信用フィルタ２１と送信用フィルタ２２とからなる。これらのフィルタ２１，２２は、それぞれ２つのフィルタ特性を有しており、後述の制御部４０からの制御電圧Ｖc1に応じて、上記特性が制御される。
【００１２】
アンテナ１より入力された無線周波信号のうち、図示しない基地局から送信された帯域の無線周波信号は受信用フィルタ２１を通過して、受信部（ＲＸ）３に入力される。なお、この無線周波信号は送信用フィルタ２２により、後述の送信部５に入力されることはない。
【００１３】
受信部３では、上記無線周波信号が周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）４から出力された受信局部発振信号とミキシングされて中間周波信号に周波数変換される。なお、上記周波数シンセサイザ４から発生される受信局部発振信号の周波数は、制御部４０からの制御電圧Ｖc2によって指示される。
【００１４】
受信部３にて得られた中間周波信号は、ＣＤＭＡ信号処理部６において、直交復調処理が施されたのち、逆拡散処理が施されて、データレートに応じた所定のフォーマットのデータに変換される。
【００１５】
そしてこの変換結果は、受信データとして音声符号処理部７に入力され、また上記受信データのうち、データレートを示すデータについては、受信データレートとして制御部４０に入力される。
【００１６】
音声符号処理部７は、上記ＣＤＭＡ信号処理部６にて得られた受信データに対して、制御部４０から通知される受信データレートに応じた伸長処理を施し、この処理結果をＰＣＭ符号処理部８に入力する。
【００１７】
ＰＣＭ符号処理部８は、音声符号処理部７にて伸張された受信データを復号してアナログ受話信号を得る。このアナログ受話信号は、増幅器９にて増幅された後スピーカ１０より拡声出力される。
【００１８】
一方、話者の入力音声は、マイクロホン１１を通じてアナログ送話信号として入力され、増幅器１２で適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭ符号処理部８にてＰＣＭ符号化処理が施され、送信データとして音声符号処理部７に出力される。
【００１９】
音声符号処理部７は、ＰＣＭ符号処理部８から入力される送信データより入力音声のエネルギー量を検出し、この検出結果に基づいてデータレートを決定し、制御部４０に通知する。そして、上記送信データを上記データレートに応じたフォーマットのバースト信号に圧縮し、ＣＤＭＡ信号処理部６に入力する。
【００２０】
ＣＤＭＡ信号処理部６は、上記音声符号処理部７にて圧縮されたバースト信号に対して、送信チャネルに応じたＰＮ符号を用いて拡散処理を施す。そしてこの処理結果に対して、直交変調処理を施し、直交変調信号として送信部（ＴＸ）５に入力する。
【００２１】
送信部５は、上記直交変調信号を送信局部発振信号と合成して無線周波信号に変換し、制御部４０により通知される送信データレートに基づいて、上記無線周波信号の有効部分だけを高周波増幅して、アンテナ共用器２に入力する。なお上記送信局部発振信号は、周波数シンセサイザ４にて生成されるもので、制御部４０からの制御電圧Ｖc2に応じた周波数の発振信号である。
【００２２】
アンテナ共用器２に入力された送信部５からの無線周波信号は、送信用フィルタ２２により、送信帯域の無線周波信号のみがアンテナ１に入力されて、上記基地局に向けて空間に放射される。尚、この送信帯域の無線周波信号は、受信用フィルタ２１により、受信部３に入力されることはない。
【００２３】
３１は電源回路であり、バッテリ３０の出力を基に所定の動作電源電圧Ｖccを生成して各回路に供給する。
【００２４】
制御部４０は、例えばマイクロコンピュータを主制御部とし、各部を統括して制御している。その制御内容としては、図示しない基地局と通信リンクを開設して通信を行なう通常の通信制御する。
【００２５】
また制御部４０は、新たな制御機能として、２つのシステム通信帯域を監視して通信に用いることが可能なシステムを検出する通信システム検出制御と、この制御により検出された通信システムを利用するための設定を行なう通信設定制御とを行う通信帯域切換制御手段４０ａを有する。
【００２６】
記憶部４１は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどの半導体メモリを記憶媒体としたもので、この記憶媒体には制御部４０の制御プログラムの他に、図４に示すような、日本と韓国の通信システムをそれぞれ利用するための制御データを記憶する通信設定テーブルの他に、ユーザによる各種設定データや、日本と韓国の電話帳情報をそれぞれ記憶するダイヤルデータテーブル、短縮ダイヤル等に対応させたダイヤルデータ（電話帳情報）を記憶する。
【００２７】
コンソールユニット（ＣＵ）４２にはダイヤルキー、発信キー、電源キー、終了キー、音量調節キーおよびモード指定キーなどのキー群と、通話相手端末の電話番号や装置の動作状態などを表示するためのＬＣＤ表示器、バッテリ３０のDischarge 状態を示す（バッテリ３０の充電を要求する）ＬＥＤランプが設けられている。
【００２８】
次に、上記構成の移動無線端末装置の国籍登録処理とパラメータ設定切替処理について説明する。なお、この処理は、通信帯域切換制御手段４０ａの制御により行われる。  
まず、図２に示すフローチャートを参照して国籍登録処理について説明する。
【００２９】
電源がＯＮされると、まずステップ２ａでは、ユーザがコンソールユニット４２の操作を通じて、国籍登録要求を行っているか否かを判定する。ここで、国籍登録要求がなされた場合には、ステップ２ｂに移行し、一方、上記要求がなされない場合には、後述する図３のパラメータ設定切替処理に移行する。
【００３０】
ステップ２ｂでは、当該移動無線端末装置で使用可能な通信システムの周波数帯域、全域を受信（スキャン）して、現時点で通信に使用可能な周波数を検出し、ステップ２ｃに移行する。
【００３１】
ステップ２ｃでは、ステップ２ｂにて検出した周波数が、図４に示すような「日本」で使用する通信システムの基地局で使用するものであるか否かを判定する。ここで、「日本」で使用する通信システムの基地局で使用するものであると判定された場合には、ステップ２ｄに移行し、一方、「日本」の通信システムのものでないと判定された場合には、ステップ２ｅに移行する。
【００３２】
ステップ２ｄでは、当該移動無線端末装置の国籍情報として、記憶部４１に「日本」を設定するとともに、日本の通信システムを利用できるように、記憶部４１の通信設定テーブルから、日本の通信システムを利用するための種々のパラメータを読み込む。そして、電話帳情報の読み出し要求に対しては、日本国内用のダイヤルデータテーブルを参照するように設定し、短縮ダイヤルを使用した際には、日本の電話番号以外は国際電話として発信するように設定し、当該処理を終了して、日本の通信システムを通じた受信待ち受けを行う。
【００３３】
なお、ここで読み込まれるパラメータとしては、端末装置の製造者が端末装置毎に付与する識別番号ＥＳＮ１、端末装置の電話番号ＭＩＮ１、利用する通信事業者を識別するシステムＩＤ１などがある。
【００３４】
一方、ステップ２ｅでは、ステップ２ｂと同様に、当該移動無線端末装置で使用可能な通信システムの周波数帯域、全域を受信（スキャン）して、現時点で通信に使用可能な周波数を検出し、ステップ２ｆに移行する。
【００３５】
ステップ２ｆでは、ステップ２ｅにて検出した周波数が、図４に示すような「韓国」で使用する通信システムの基地局で使用するものであるか否かを判定する。ここで、「韓国」で使用する通信システムの基地局で使用するものであると判定された場合には、ステップ２ｇに移行し、一方、「韓国」の通信システムのものでないと判定された場合には、ステップ２ｈに移行する。
【００３６】
ステップ２ｇでは、当該移動無線端末装置の国籍情報として、記憶部４１に「韓国」を設定とともに、韓国の通信システムを利用できるように、記憶部４１の通信設定テーブルから、韓国の通信システムを利用するための種々のパラメータを読み込む。そして、電話帳情報の読み出し要求に対しては、韓国国内用のダイヤルデータテーブルを参照するように設定し、短縮ダイヤルを使用した際には、韓国の電話番号以外は国際電話として発信するように設定し、当該処理を終了して、韓国の通信システムを通じた受信待ち受けを行う。
【００３７】
なお、ここで読み込まれるパラメータは、ステップ２ｄと同様に、端末装置の製造者が端末装置毎に付与する識別番号ＥＳＮ２、端末装置の電話番号ＭＩＮ２、利用する通信事業者を識別するシステムＩＤ２などであるが、図５に示すように、例えば日本のＥＳＮ１と韓国のＥＳＮ２は、その体系が異なっている。
【００３８】
一方、ステップ２ｈでは、「日本」、「韓国」のいずれの通信システムも捕捉できないことより、コンソールユニット４２のＬＣＤ表示器にエラー表示を行い、一定時間経過後、ステップ２ｂに移行して、再スキャンを実行する。
以上のような国籍登録処理がなされるため、例えば、日本国内において、ユーザが移動無線端末装置の電源を投入後、コンソールユニット４２を操作して、国籍登録要求を行うと、移動無線端末装置は、使用可能な通信システムの周波数帯域、全域をスキャンする。
【００３９】
この結果、移動無線端末装置は、日本の通信システムの基地局からの電波を受信して、この周波数を検出すると、この検出した周波数が日本の通信システムで用いられる周波数であることより、国籍情報として「日本」を記録する。
【００４０】
そしてまた、移動無線端末装置は、日本の通信システムを利用するための種々のパラメータを読み込むとともに、電話帳情報の読み出し要求に対しては、日本国内用のダイヤルデータテーブルを参照するように設定し、短縮ダイヤルを使用した際には、日本の電話番号以外は国際電話として発信するように設定し、当該処理を終了して、日本の通信システムを通じた受信待ち受けを行う。
【００４１】
次に、図３に示すフローチャートを参照して、利用する通信システムを設定するためのパラメータ設定切替処理について説明する。  
まず、ステップ３ａでは、記憶部４１より、国籍情報を読み出し、ステップ３ｂに移行する。
【００４２】
ステップ３ｂでは、当該移動無線端末装置で使用可能な通信システムの周波数帯域、全域を受信（スキャン）して、現時点で通信に使用可能な周波数を検出し、ステップ３ｃに移行する。
【００４３】
ステップ３ｃでは、ステップ３ｂにて検出した周波数が、図４に示すような「日本」で使用する通信システムの基地局で使用するものであるか否かを判定する。ここで、「日本」で使用する通信システムの基地局で使用するものである判定された場合には、ステップ３ｄに移行し、一方、「日本」の通信システムのものでない、すなわち「韓国」の通信システムと判定された場合には、ステップ３ｉに移行する。
【００４４】
ステップ３ｄでは、ステップ３ａにて読み出した国籍情報が「日本」であるか否かを判定する。ここで、国籍情報が「日本」であると判定された場合には、通信システムを利用するためのパラメータの設定変更は行わずに当該処理を終了し、すでに設定されているパラメータを用いて、日本の通信システムを通じた受信待ち受けを行う。一方、国籍情報が「日本」でない、すなわち国籍情報が「韓国」と判定された場合には、ステップ３ｅに移行する。
【００４５】
ステップ３ｅでは、通信方式として日本の通信方式を採用するとともに、ＥＳＮを日本のもの（ＥＳＮ１）に設定し、ステップ３ｆに移行する。  
ステップ３ｆでは、電話帳情報の読み出し要求に対して、日本国内用のダイヤルデータテーブルを参照するように設定し、短縮ダイヤルを使用した際には、日本の電話番号以外は国際電話として発信するように設定し、ステップ３ｇに移行する。
【００４６】
ステップ３ｇでは、現在、制御部４０の時計機能により計時している時刻（韓国時間）に対して、日本との時差を考慮した時刻補正を行い、ステップ３ｈに移行する。なお、この時差情報は、記憶部４１に記憶される。
【００４７】
ステップ３ｈでは、通話時間を累積するデータボックスを日本用のものに切り替え、当該処理を終了する。この後、移動無線端末装置は、ステップ３ｅからステップ３ｈにおいて新たに設定したパラメータを用いて、日本の通信システムを通じた受信待ち受けを行う。なお、上記データボックスは、記憶部４１に記憶される。
【００４８】
一方、ステップ３ｉは、ステップ３ｂと同様に、当該移動無線端末装置で使用可能な通信システムの周波数帯域、全域を受信（スキャン）して、現時点で通信に使用可能な周波数を検出し、ステップ３ｊに移行する。
【００４９】
ステップ３ｊでは、ステップ３ｉにて検出した周波数が、図４に示すような「韓国」で使用する通信システムの基地局で使用するものであるか否かを判定する。ここで、「韓国」で使用する通信システムの基地局で使用するものである判定された場合には、ステップ３ｋに移行し、一方、「韓国」の通信システムのものでない、すなわち「日本」の通信システムと判定された場合には、ステップ３ｌに移行する。
【００５０】
ステップ３ｋでは、ステップ３ａにて読み出した国籍情報が「韓国」であるか否かを判定する。ここで、国籍情報が「韓国」であると判定された場合には、通信システムを利用するためのパラメータの設定変更は行わずに当該処理を終了し、すでに設定されているパラメータを用いて、韓国の通信システムを通じた受信待ち受けを行う。一方、国籍情報が「韓国」でない、すなわち国籍情報が「日本」と判定された場合には、ステップ３ｍに移行する。
【００５１】
ステップ３ｌでは、「日本」、「韓国」のいずれの通信システムも捕捉できないことより、コンソールユニット４２のＬＣＤ表示器にエラー表示を行い、一定時間経過後、ステップ３ｂに移行して、再スキャンを実行する。
ステップ３ｍでは、通信方式として韓国の通信方式を採用するとともに、ＥＳＮを韓国のもの（ＥＳＮ２）に設定し、ステップ３ｎに移行する。  
ステップ３ｎでは、電話帳情報の読み出し要求に対して、韓国国内用のダイヤルデータテーブルを参照するように設定し、短縮ダイヤルを使用した際には、韓国の電話番号以外は国際電話として発信するように設定し、ステップ３ｏに移行する。
【００５２】
ステップ３ｏでは、現在、制御部４０の時計機能により計時している時刻（日本時間）に対して、韓国との時差を考慮した時刻補正を行い、ステップ３ｐに移行する。なお、この時差情報は、記憶部４１に記憶される。
【００５３】
ステップ３ｐでは、通話時間を累積するデータボックスを韓国用のものに切り替え、当該処理を終了する。この後、移動無線端末装置は、ステップ３ｍからステップ３ｐにおいて新たに設定したパラメータを用いて、韓国の通信システムを通じた受信待ち受けを行う。なお、上記データボックスは、記憶部４１に記憶される。
【００５４】
以上のようなパラメータ設定の変更処理がなされるため、例えば、国籍情報として「日本」を登録している移動無線端末装置を韓国国内で用いると、まず移動無線端末装置は、使用可能な通信システムの周波数帯域、全域をスキャンする。
【００５５】
この結果、検出した周波数が、国籍情報に一致しない韓国の通信システムの周波数であることより、移動無線端末装置は、韓国の通信システムを利用するための種々のパラメータを読み込むとともに、電話帳情報の読み出し要求に対しては、韓国国内用のダイヤルデータテーブルを参照するように設定し、短縮ダイヤルを使用した際には、韓国の電話番号以外は国際電話として発信するように設定し、当該処理を終了して、韓国の通信システムを通じた受信待ち受けを行う。
【００５６】
以上のように、上記構成の移動無線端末装置では、利用可能な通信システムを検出し、この検出した通信システムを利用するためのパラメータ（例えばＥＳＮ）を選択的に記憶部４１より読み出して、上記システムを利用するようにしている。また、ユーザからの電話帳情報の読み出し要求に対しては、上記検出した通信システムの国に対応するダイヤルデータテーブルを参照し、また短縮ダイヤルを使用した際には、上記検出した通信システムの国の電話番号以外には国際電話として発信するようにしている。
【００５７】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、ユーザが国家間を移動しても、ユーザが利用する国を意識することなしに、種々の設定変更を行うことなく利用することができる。
【００５８】
すなわち、この発明は、複数の無線通信システムに選択的に無線接続して、通信することが可能な移動無線端末装置において、複数の無線通信システムで用いられる周波数帯域を順次受信して、利用可能な無線通信システムを検出する通信システム検出手段と、複数の無線通信システムと接続するための自己に割り当てられた識別データを、無線通信システム毎に記憶する識別情報記憶手段と、この識別情報記憶手段に記憶される識別データのうち、通信システム検出手段にて検出した無線通信システムに対応する識別データを用いて、この無線通信システムを通じた通信を行う通信手段とを具備して構成するようにした。
【００５９】
上記構成の移動無線端末装置では、複数の無線通信システムで用いられる周波数帯域を順次受信して、利用可能な無線通信システムを検出し、この検出した無線通信システムに対応する識別データを用いて通信を行うようにしている。
【００６０】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、利用する国や地域の通信システムで使用可能な識別データが自動的に設定されるので、ユーザが利用する国や地域を意識して識別データの設定を行うことなしに通信を行うことができる。
【００６１】
また、この発明は、複数の無線通信システムに選択的に無線接続して、通信することが可能な移動無線端末装置において、複数の無線通信システムで用いられる周波数帯域を順次受信して、利用可能な無線通信システムを検出する通信システム検出手段と、接続先の電話番号情報を、複数の無線通信システム毎に対応づけて記憶する電話番号情報記憶手段と、ユーザから電話番号情報の表示要求があった場合に、電話番号情報記憶手段に記憶される電話番号情報のうち、通信システム検出手段にて検出した無線通信システムに対応する電話番号情報を優先的に表示する情報表示手段とを具備して構成するようにした。
【００６２】
上記構成の移動無線端末装置では、ユーザから電話番号情報の表示要求があった場合に、電話番号情報記憶手段に記憶される電話番号情報のうち、利用可能な無線通信システムに対応する電話番号情報を優先的に表示するようにしている。
【００６３】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、ユーザが利用する国や地域を意識することなしに、その国や地域の通信システムに応じた電話番号情報を優先的に呼び出すことができる。
【００６４】
さらに、この発明は、複数の無線通信システムに選択的に無線接続して、通信することが可能な移動無線端末装置において、複数の無線通信システムで用いられる周波数帯域を順次受信して、利用可能な無線通信システムを検出する通信システム検出手段と、接続先の電話番号情報に、この接続先が属する国を識別する国識別情報を付加して記憶する電話番号情報記憶手段と、ユーザから電話番号情報を用いた発呼要求があった場合に、通信システム検出手段にて検出した無線通信システムに対応する国外の接続先に対しては、この接続先に対応する国識別情報と電話番号情報とに基づいて発呼し、一方、通信システム検出手段にて検出した無線通信システムに対応する国内の接続先に対しては、この接続先に対応する電話番号情報を用いて発呼する通信手段とを具備して構成するようにした。
【００６５】
上記構成の移動無線端末装置では、ユーザから電話番号情報を用いた発呼要求があった場合に、利用可能な無線通信システムに対応する国外の接続先に対しては、この接続先に対応する国識別情報と電話番号情報とに基づいて発呼し、一方、利用可能な無線通信システムに対応する国内の接続先に対しては、この接続先に対応する電話番号情報を用いて発呼するようにしている。
【００６６】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、ユーザが利用する国や地域に対応する通信システムの別を意識することなしに、予め記憶した電話番号情報を用いて、国外へ向けた発信や国内へ向けた発信を行うことができる。
【００６７】
尚、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、日本と韓国の両国のダイヤルデータテーブルをそれぞれ設け、ユーザからの電話帳情報の読み出し要求に対して、利用する通信システムの国に対応するダイヤルデータテーブルを参照するようにした。これに代わって、例えば、各ダイヤルデータの国に割り当てられている国際電話番号を各ダイヤルデータに付加して、１つのダイヤルデータテーブルとして記憶しておき、国内への発信の場合には、上記国際電話番号をキャンセルして発呼を行うようにしてもよい。  
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６８】
１…アンテナ、２…アンテナ共用器、２１…受信用フィルタ、２２…送信用フィルタ、３…受信部（ＲＸ）４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、５…送信部（ＴＸ）、６…ＣＤＭＡ信号処理部、７…音声符号処理部、８…ＰＣＭ符号処理部、９…増幅器、１０…スピーカ、１１…マイクロホン、１２…増幅器、３０…バッテリ、３１…電源回路、４０…制御部、４０ａ…通信帯域切換制御手段、４１…記憶部、４２…コンソールユニット（ＣＵ）。
【図１】
2010035220.tif 000003
【図２】
2010035220.tif 000004
【図３】
2010035220.tif 000005
【図４】
2010035220.tif 000006
【図５】
2010035220.tif 000007