(57)【要約】【課題】送信用アンテナ及び受信用アンテナを、高いアイソレーションを確保して同一基板上に形成したアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１００は、送信用アンテナ１５１及び受信用アンテナ１５２のアンテナユニット１１０が放射基板１２０上に形成され、それぞれの放射基板１２０が連結部１５３で連結されている。送信用アンテナ１５１及び受信用アンテナ１５２のアイソレーションを確保するために、送信用アンテナ１５１と連結部１５３との境界近傍、及び受信用アンテナ１５２と連結部１５３との境界近傍に、それぞれ漏れ電磁波を遮蔽するための漏れ防止用スルーホール列１６０を形成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信用アンテナと、受信用アンテナとが一体の基板上に設けられ、
前記送信用アンテナと前記受信用アンテナとの間の所定の位置で前記基板を横断するように、所定のピッチでスルーホールを２以上配列したスルーホール列が設けられている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記送信用アンテナは、アンテナ素子を備えたアンテナユニットを１以上配列して形成され、前記受信用アンテナは、前記アンテナユニットを２以上配列して形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記送信用アンテナ及び前記受信用アンテナは、高周波信号を送受信するアンテナである
ことを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記送信用アンテナと前記受信用アンテナの少なくともいずれか一方に、前記送信用アンテナまたは前記受信用アンテナを挟んで左右対称の位置に前記スルーホール列が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記スルーホール列は、前記スルーホールを２列に配列して形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記２列のスルーホールのそれぞれに、配列方向の重ならない位置に前記所定のピッチより間隔の広い隙間部が１つずつ設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記送信用アンテナと前記受信用アンテナのそれぞれに前記２列のスルーホールからなるスルーホール列が備えられ、それぞれに設けられた前記隙間部が前記送信用アンテナと前記受信用アンテナとを結ぶ中心位置に対し点対称となるように配置されている
ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記送信用アンテナまたは前記受信用アンテナの中心と、隣接する前記スルーホール列との距離をＳとしたとき、距離Ｓは、
【数１】
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を満たすように決定されている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記基板は、一方の面を外に向け他方の面上に第１の地板を形成した放射基板と、一方の面を前記第１の地板側に向け他方の面上に伝送線路を形成した線路基板と、を備え、
前記アンテナ素子は、前記放射基板の一方の面上に形成された直線状の放射部と、前記放射基板と前記線路基板とを垂直に貫通して前記第１の地板とは非接触に前記放射部と前記伝送線路とを電気的に接続するスルーホールで形成された給電部と、を備え、
前記アンテナユニットは、前記アンテナ素子と、前記給電部と所定の間隔で平行に前記放射基板の一方の面から前記第１の地板まで配設された第２の地板と、を備える
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記放射基板と前記線路基板との間にさらに別の１以上の基板が積層されて層構造を形成し、前記層構造の基板にバイアス線路が形成されている
ことを特徴とする請求項９に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用レーダ装置等に用いるアンテナ装置に関するもので、特に広角度の指向性を有するアンテナ装置の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダイポールアンテナあるいはモノポールアンテナは、無指向性のアンテナとして従来から広く用いられており、例えば自動車の屋根の上に設置されるアンテナとして、また携帯電話用のアンテナとしてモノポールアンテナが広く用いられている。モノポールアンテナを実際に利用する形態として、例えば同軸線路の中心導体をアンテナ素子とし、外部導体を地板に接続した構造のものが広く用いられている。
【０００３】
また近年では、自動車に搭載されて進行方向の障害物を高周波の電波を用いて検出するレーダ装置等の開発が進められており、このようなレーダ装置等では、アンテナを複数配列して障害物等の方位角を測定するアンテナ装置が用いられる。例えば、特許文献1で開示されている図１３に示すようなアンテナ装置９００では、アンテナ素子９０１がらせん状に形成されたアンテナユニット９０２を、地板９０３上に複数配列してアレイアンテナが形成されており、これを用いて障害物の方位角を検出する技術が開示されている。レーダ装置では、障害物等を検出するための電波を送信する送信用アンテナと、障害物等で反射された反射波を受信する受信用アンテナが必要となる。
【特許文献１】特開２００６−２５８７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動車に搭載されるレーダ装置では、できるだけ小型化することが要求されており、送信用アンテナと受信用アンテナを同一基板上に一体化して作製することで小型化を図ることが強く望まれる。しかしながら、送信用アンテナと受信用アンテナとを一体化した場合には、基板内に高周波の電波が漏洩して送信用アンテナと受信用アンテナとのアイソレーションが劣化するおそれがあるといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、送信用アンテナ及び受信用アンテナを、高いアイソレーションを確保して同一基板上に形成したアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアンテナ装置の第１の態様は、送信用アンテナと、受信用アンテナとが一体の基板上に設けられ、前記送信用アンテナと前記受信用アンテナとの間の所定の位置で前記基板を横断するように、所定のピッチでスルーホールを２以上配列したスルーホール列が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明のアンテナ装置の他の態様は、前記送信用アンテナは、アンテナ素子を備えたアンテナユニットを１以上配列して形成され、前記受信用アンテナは、前記アンテナユニットを２以上配列して形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明のアンテナ装置の他の態様は、前記送信用アンテナ及び前記受信用アンテナは、高周波信号を送受信するアンテナであることを特徴とする。
【０００９】
本発明のアンテナ装置の他の態様は、前記送信用アンテナと前記受信用アンテナの少なくともいずれか一方に、前記送信用アンテナまたは前記受信用アンテナを挟んで左右対称の位置に前記スルーホール列が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明のアンテナ装置の他の態様は、前記スルーホール列は、前記スルーホールを２列に配列して形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明のアンテナ装置の他の態様は、前記２列のスルーホールのそれぞれに、配列方向の重ならない位置に前記所定のピッチより間隔の広い隙間部が１つずつ設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のアンテナ装置の他の態様は、前記送信用アンテナと前記受信用アンテナのそれぞれに前記２列のスルーホールからなるスルーホール列が備えられ、それぞれに設けられた前記隙間部が前記送信用アンテナと前記受信用アンテナとを結ぶ中心位置に対し点対称となるように配置されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明のアンテナ装置の他の態様は、前記送信用アンテナまたは前記受信用アンテナの中心と、隣接する前記スルーホール列との距離をＳとしたとき、距離Ｓは、
【数１】
2010147648.tif 000003
を満たすように決定されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明のアンテナ装置の他の態様は、前記基板は、一方の面を外に向け他方の面上に第１の地板を形成した放射基板と、一方の面を前記第１の地板側に向け他方の面上に伝送線路を形成した線路基板と、を備え、前記アンテナ素子は、前記放射基板の一方の面上に形成された直線状の放射部と、前記放射基板と前記線路基板とを垂直に貫通して前記第１の地板とは非接触に前記放射部と前記伝送線路とを電気的に接続するスルーホールで形成された給電部と、を備え、前記アンテナユニットは、前記アンテナ素子と、前記給電部と所定の間隔で平行に前記放射基板の一方の面から前記第１の地板まで配設された第２の地板と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明のアンテナ装置の他の態様は、前記放射基板と前記線路基板との間にさらに別の１以上の基板が積層されて層構造を形成し、前記層構造の基板にバイアス線路が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、送信用アンテナ及び受信用アンテナを、高いアイソレーションを確保して一体の基板上に形成したアンテナ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態におけるアンテナ装置について、図面を参照して詳細に説明する。同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。本発明のアンテナ装置は、特に２６ＧＨｚ帯の高周波の電波を送受信するのに好適に構成されている。
【００１８】
本発明のアンテナ装置は、送信用アンテナと受信用アンテナが一体の基板上に形成されている。本実施形態では、基板上に放射パターンを形成したアンテナ素子を有するアンテナユニットを１つの単位として、送信用アンテナが該アンテナユニットを１以上配列して形成されており、受信用アンテナが同様のアンテナユニットを２以上配列して形成されている。アンテナ素子には、広い指向性を有するものを用いるのが好ましい。
【００１９】
本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置を、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態のアンテナ装置１００の斜視図である。アンテナ装置１００は、送信用アンテナ１５１と受信用アンテナ１５２とを連結部１５３で連結して一体化している。
【００２０】
本実施形態では、送信用アンテナ１５１の一実施例として、４×１の配列で４個のアンテナユニット１１０が形成されたものを用い、受信用アンテナ１５２の一実施例として、４×２の配列で８個のアンテナユニット１１０が形成されたものを用いるものとする。また、連結部１５３には、その裏面に送受信機部（図示せず）が設けられている。
【００２１】
送信用アンテナ１５１及び受信用アンテナ１５２には、広角度にわたって測角可能なアンテナユニットを用いるのが好ましく、本実施形態では図２に示すような構造のアンテナユニット１１０を用いている。図２（ａ）は、アンテナユニット１１０を４×２に配列して形成した受信用アンテナ１５２の透過斜視図を示しており、図２（ｂ）は、アンテナユニット１１０の断面図を示している。図２（ｂ）に示す断面図は、図中のハッチング部Ｈに示すように、アンテナユニット１１０に設けられたアンテナ素子１０２の中心を通り放射基板１２０に垂直な面における断面図である。
【００２２】
アンテナユニット１１０は、放射基板１２０上にパターン化して形成されたものであり、複数のアンテナユニット１１０を一体的に形成することができる。放射基板１２０の裏面には第１の地板１０１が形成され、さらに第１の地板１０１を挟んで線路基板１０５が設けられている。線路基板１０５上には伝送線路１０４が形成されている。アンテナユニット１１０を一体的にパターン形成できるようにすることで、送信用アンテナ１５１及び受信用アンテナ１５２の作製を容易にすることができる。
【００２３】
アンテナユニット１１０は、アンテナ素子１０２と第２の地板（反射柱）１０３とを備えており、さらにアンテナ素子１０２が放射部１０２ａと給電部１０２ｂとで構成されている。放射部１０２ａは放射基板１２０上にパターンで形成されており、給電部１０２ｂはスルーホールで形成されて伝送線路１０４に接続されている。給電部１０２ｂとなるスルーホールは、第１の地板１０１とは非接触に形成されている。第２の地板１０３も同様に、放射基板１２０上のパターン１０３ａとスルーホール１０３ｂで形成することができ、スルーホール１０３ｂが第１の地板１０１に接続されている。
【００２４】
送信用アンテナ１５１及び受信用アンテナ１５２のアンテナユニット１１０が放射基板１２０上に形成され、それぞれの放射基板１２０を連結部１５３で連結した構成とすることで、送信用アンテナ１５１、受信用アンテナ１５２、及び送受信機部を一体的にパターン形成することが可能となる。ここでは、送信用アンテナ１５１及び受信用アンテナ１５２の寸法をともに２０ｍｍ×２０ｍｍの正方形とし、連結部１５３の寸法を２０ｍｍ×９０ｍｍとしている。
【００２５】
このように、送信用アンテナ１５１と受信用アンテナ１５２とを一体化した場合には、両者を連結する連結部１５３を漏れ電磁波が伝播する可能性があり、送信用アンテナ１５１及び受信用アンテナ１５２のアイソレーションが劣化するおそれがある。例えば、送信用アンテナ１５１からの漏れ電磁波が連結部１５３を経由して受信用アンテナ１５２に伝播すると、受信用アンテナ１５２の受信パターンが劣化してしまうといった問題が生じる。
【００２６】
そこで、本実施形態のアンテナ装置１００では、送信用アンテナ１５１及び受信用アンテナ１５２のアイソレーションを確保するために、送信用アンテナ１５１と連結部１５３との境界近傍、及び受信用アンテナ１５２と連結部１５３との境界近傍に、それぞれ漏れ電磁波を遮蔽するための漏れ防止用スルーホール列１６０を形成している。漏れ防止用スルーホール列１６０を構成する各スルーホール１６１は、放射基板１２０から裏面の線路基板１０５まで貫通するように形成されている。
【００２７】
漏れ防止用スルーホール列１６０の詳細を図３に示す。図３は、送信用アンテナ１５１と連結部１５３との境界近傍に配設された漏れ防止用スルーホール列１６０を拡大して示す斜視図である。ここでは、スルーホール１６１が送信用アンテナ１５１と連結部１５３との境界に沿って（図中のＹ軸方向に）１列に配設されている。スルーホール１６１間のピッチは狭いほうが漏れ電磁波を遮蔽する効果が高いが、より多くのスルーホール１６１を形成する必要がありコスト高となってしまう。好適な漏れ防止用スルーホール列１６０の一実施例として、スルーホール１６１の径を０．３φとし、スルーホール１６１間のピッチを０．６５ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍのいずれかとするのがよい。なお、線路基板１０５の表面に、スルーホール１６１に連結して幅０．５ｍｍのスルーホール用タブ１６２を設けるのがよい。
【００２８】
次に、漏れ防止用スルーホール列１６０の好適な配置位置を、図面を用いて以下に説明する。図４において、２０ｍｍ四方の放射基板１２０上に形成されたアンテナユニット１１０の中心線（図中のｙ軸）からｘ軸方向に漏れ防止用スルーホール列１６０までの距離をＳｍｍとする。このとき、アンテナ素子１０２からの漏れ電磁波が基板を伝播していく様子をシミュレーション評価した結果を図５に示す。ここでは、電磁波の強度分布として、電場の相対的な分布（以下では相対Ｅ−ｆield分布という）を示している。図５では、ｘ軸方向に放射基板１２０の端部から連結部１５３の途中までの５０ｍｍの区間についてのシミュレーション結果を示しており、横軸をｘr＝（１０＋Ｓ）／５０で算出される相対位置としている。すなわち、ｘr＝０が放射基板１２０の端部の位置であり、ｘr＝０．２がアンテナ素子１０２の中心位置、ｘr＝０．４が送信用アンテナ１５１と連結部１５３との境界位置、ｘr＞０．４が連結部１５３上の位置を示している。
【００２９】
図５では、漏れ防止用スルーホール列１６０の配設位置を、Ｓ＝２．５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍとした時の相対Ｅ−ｆield分布をそれぞれ符号６１、６２、６３で示している。同図より、アンテナ素子１０２からの距離が比較的小さいＳ＝２．５ｍｍと１０ｍｍの場合には、漏れ防止用スルーホール列１６０で相対Ｅ−ｆield分布６１、６２が大きく低減されているのに対し、Ｓ＝１５ｍｍの場合には漏れ防止用スルーホール列１６０で相対Ｅ−ｆield分布６３がそれほど低減されず、漏れ防止用スルーホール列１６０を通過して電磁波が漏れていくことが分かる。
【００３０】
シミュレーションによる別の評価結果を図６に示す。図６は、漏れ防止用スルーホール列１６０の配設位置Ｓがアンテナ素子１０２の放射パターンに与える影響を評価したものである。漏れ防止用スルーホール列１６０の配設位置を、Ｓ＝２．５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍとした時の放射パターンをそれぞれ符号６４、６５、６６で示している。図６より、Ｓ＝１０ｍｍとした時の放射パターン６５は角度０度を中心に対称性が維持されているのに対し、Ｓ＝２．５ｍｍ及び１５ｍｍとした時の放射パターン６４及び６６は対称性が劣化している。
【００３１】
上記のようなシミュレーション結果をもとに、漏れ防止用スルーホール列１６０の好適な配設位置Ｓを検討した結果、次式を満たすときの配設位置Ｓが好適であることを見出した。
【数２】
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上式を満たすＳの位置に漏れ防止用スルーホール列１６０を配設することにより、漏れ電磁波を十分に低減できるとともに、アンテナ素子１０２の放射パターンを劣化させるのを防止することが可能となる。上式を満たすようにＳが決定されると、放射基板１２０のｘ軸方向の幅をＳの２倍とし、その中心にアンテナ素子１０２を配置するのがよい。
【００３２】
上記の第１の実施形態のアンテナ装置１００では、漏れ防止用スルーホール列１６０を送信用アンテナ１５１と連結部１５３との境界近傍、及び受信用アンテナ１５２と連結部１５３との境界近傍に設けたが、さらに別の実施形態として、アンテナユニット１１０の配列に対し対称となる位置にも漏れ防止用スルーホール列１６０を設けてもよい。対称位置にも漏れ防止用スルーホール列１６０を設けた本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置２００を図７に示す。図７は、本実施形態のアンテナ装置２００の部分平面図である。
【００３３】
図７では、送信用アンテナ１５１を例に、４×１に配列されたアンテナユニット１１０の中心線Ａを対称軸に、連結部１５３との境界側に設けられた漏れ防止用スルーホール列（１６０ａとする）と線対称に別の漏れ防止用スルーホール列１６０ｂを設けている。このように、アンテナユニット１１０の列に対し左右対称な位置に配列された漏れ防止用スルーホール列１６０ａ、１６０ｂでアンテナユニット１１０を挟むことで、送信用アンテナ１５１のアイソレーションをさらに高めることができる。
【００３４】
漏れ防止用スルーホール列１６０を備えたさらに別の実施形態として、上記の第１または第２の実施形態に備えられた漏れ防止用スルーホール列１６０を、スルーホール１６１を２列に配列して構成するようにすることができる。漏れ防止用スルーホール列１６０を構成するスルーホール１６１は、線路基板１０５の表面まで貫通するように形成されており、かつスルーホール１６１間のピッチが狭いことから、線路基板１０５上に伝送線路１０４を配索できなくなるおそれがある。また、伝送線路１０４を配索するために、一部の区間だけスルーホール１６１を設けずにピッチを広くすると、広いピッチ部分から漏れ電磁波が伝播してしまうおそれがある。
【００３５】
そこで、第３の実施形態の用アンテナ装置３００では、図８に示すように、連結部１５３との境界側に設けられた漏れ防止用スルーホール列３１０を、スルーホール１６１を２列に配列して形成している。そして、各列にはｙ軸方向の異なる位置に隙間部３１１、３１２を設けている。隙間部３１１、３１２をｘ軸方向に見た時、両者に重なりがないように設けることで、ｘ軸方向に伝播する漏れ電磁波を遮蔽することが可能となる。伝送線路１０４は、図８に例示するように、２つの隙間部３１１、３１２を通過させて配索することができる。
【００３６】
図８に示したような２つの隙間部３１１、３１２を有する２列配列の漏れ防止用スルーホール列３１０を送信用アンテナ１５１側と受信用アンテナ１５２側の両方に設ける場合には、図９に示すように、隙間部３１１、３１２の位置が連結部１５３の中心に対し点対称となるように配置するのがよい。すなわち、送信用アンテナ１５１側の漏れ防止用スルーホール列３１０に設けられた隙間部３１１、３１２と、受信用アンテナ１５２側の漏れ防止用スルーホール列３１０に設けられた隙間部３１１、３１２とが、図中の矢印Ｂで示すように、連結部１５３の中心に対し点対称となるように配置する。これにより、送信用アンテナ１５１側に設けられる隙間部３１１、３１２と受信用アンテナ１５２側に設けられる隙間部３１１、３１２とが、ｘ軸方向の同一直線上に位置しないように配置することができ、漏れ電磁波の伝播を防止するのにさらに効果的である。なお、図８、９では、図面簡略化のために受信用アンテナ１５２についてもアンテナユニット１１０を４×１の配列で記載している。
【００３７】
本実施形態のアンテナ装置３００について、漏れ防止用スルーホール列３１０で漏れ電磁波を遮蔽する効果をシミュレーション評価した一例を以下に説明する。ここでは、アンテナユニット１１０が４×２の配列で配置された受信用アンテナ１５２を対象に、図１０に示す寸法を設定してシミュレーションを行っている。伝送線路１０４を配索するための隙間部３１１、３１２の幅をともに１ｍｍとし、隙間部３１１と３１２とをｙ軸方向に５ｍｍずらして設けている。図５と同様の相対Ｅ−ｆield分布のシミュレーション結果を図１１に示す。ここでは、ｙ軸方向の相対Ｅ−ｆield分布を示しており、横軸を放射基板１２０の幅（５７ｍｍとしている）で規格化した距離で示している。
【００３８】
図１０に示す受信用アンテナ１５２は、放射基板１２０の裏面に３層の別の誘電体基板を積層して放射部基板３０２を形成している。以下のシミュレーション評価では、放射部基板３０２の内部の評価としてｚ＝−０．５０８ｍｍの位置での相対Ｅ−ｆield分布を検討する。ｚ＝−０．５０８ｍｍの位置は、放射基板１２０の裏面に相当する位置である。
【００３９】
図１１では、アンテナユニット１１０の配列の中心線からの距離であるｘ座標と、放射基板１２０の表面からの距離であるｚ座標をパラメータとして相対Ｅ−ｆield分布を示している。符号７１は（ｘ＝−２．３７５ｍｍ、ｚ＝０ｍｍ）の位置、符号７２は（ｘ＝−６ｍｍ、ｚ＝０ｍｍ）の位置、符号７３は（ｘ＝−１３ｍｍ、ｚ＝−０．５０８ｍｍ）の位置、符号７４は（ｘ＝−１５ｍｍ、ｚ＝−０．５０８ｍｍ）の位置、のそれぞれにおけるｙ軸方向の相対Ｅ−ｆield分布を示している。
【００４０】
符号７１は、アンテナ素子１０２の中心を通る線上の相対Ｅ−ｆield分布を示しており、符号７２は、アンテナユニット１１０と漏れ防止用スルーホール列３１０とのほぼ中間位置を通る線上の相対Ｅ−ｆield分布を示している。符号７１、７２は、ともに放射基板１２０の表面における相対Ｅ−ｆield分布を示している。また、符号７３及び７４は、ともに放射部基板３０２の内部の相対Ｅ−ｆield分布を示しており、それぞれ漏れ防止用スルーホール列３１０の２列のスルーホール１６１の中間位置、及び漏れ防止用スルーホール列３１０で遮蔽された連結部１５３側の位置における相対Ｅ−ｆield分布を示している。
【００４１】
図１１に示す相対Ｅ−ｆield分布は、アンテナ素子１０２の中心を通る線上の相対Ｅ−ｆield分布７１が、ｘ軸方向及び放射部基板３０２の内部にどのように伝播していくかを示している。図１１において、漏れ防止用スルーホール列３１０で遮蔽された位置の放射部基板３０２の内部の相対Ｅ−ｆield分布７４が十分に低減されていることから、漏れ防止用スルーホール列３１０で漏れ電磁波の伝播が十分に抑制されていることが分かる。但し、隙間部３１１、３１２の位置からーｘ方向の延長線上では、隙間部３１１、３１２からの漏れ電磁波の影響が若干みられる。また、漏れ防止用スルーホール列３１０の２列のスルーホール１６１の中間位置における放射部基板３０２内部の相対Ｅ−ｆield分布７３は、必ずしも十分に低減されておらず、隙間部３１１を通過して漏れ電磁波が伝播していることが分かる。
【００４２】
図１２に別のシミュレーション結果を示す。同図では、隙間部３１１、３１２の幅が異なる場合の比較を行っている。符号７５〜７８は、ともに放射部基板３０２の内部の相対Ｅ−ｆield分布を示しており、符号７５は、隙間部３１１の幅を１ｍｍとしたときの、漏れ防止用スルーホール列３１０の２列のスルーホール１６１の中間位置における相対Ｅ−ｆield分布である。また、符号７６〜７８は、それぞれ隙間部３１１、３１２の幅を２ｍｍ、１ｍｍ、１．６５ｍｍとしたときの、漏れ防止用スルーホール列３１０で遮蔽された連結部１５３側の位置における相対Ｅ−ｆield分布を示している。
【００４３】
図１２より、隙間部３１１、３１２の幅が２ｍｍ、１ｍｍ、１．６５ｍｍのいずれの場合でも、相対Ｅ−ｆield分布が十分低減されていることが分かる。但し、隙間部３１１、３１２の位置からーｘ方向の延長線上では、隙間部３１１、３１２からの漏れ電磁波が、隙間部３１１、３１２の幅が大きくなるほど大きく伝播しているのがわかる。
【００４４】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係るアンテナ装置の一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態におけるアンテナ装置の細部構成及び詳細な動作等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るレーダ装置用アンテナの斜視図である。
【図２】（ａ）は受信用アンテナの透過斜視図であり、（ｂ）はアンテナユニットの断面図である。
【図３】漏れ防止用スルーホール列の拡大斜視図である。
【図４】アンテナユニットと漏れ防止用スルーホール列との位置関係を示す斜視図である。
【図５】アンテナ素子からの漏れ電磁波の伝播を示すシミュレーション結果である。
【図６】漏れ防止用スルーホール列がアンテナ素子の放射パターンに与える影響を示すシミュレーション結果である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るレーダ装置用アンテナの部分平面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るレーダ装置用アンテナの平面図である。
【図９】第３の実施形態に係るレーダ装置用アンテナの別の実施例を示す平面図である。
【図１０】シミュレーション評価対象の受信用アンテナの寸法を示す斜視図である。
【図１１】アンテナ素子からの漏れ電磁波の伝播を示す別のシミュレーション結果である。
【図１２】アンテナ素子からの漏れ電磁波の伝播を示すさらに別のシミュレーション結果である。
【図１３】従来のレーダ装置用アンテナを示す平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１００、２００、３００、９００    レーダ装置用アンテナ
１０１    第１の地板
１０２、９０１    アンテナ素子
１０２ａ    放射部
１０２ｂ    給電部
１０３    第２の地板
１０４    伝送線路
１０５    線路基板
１１０、９０２    アンテナユニット
１２０    放射基板
３０２    放射部基板
１５１    送信用アンテナ
１５２    受信用アンテナ
１５３    連結部
１６０、３１０    漏れ防止用スルーホール列
１６１    スルーホール
１６２    スルーホール用タブ
３１１、３１２    隙間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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