(57)【要約】【課題】（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を収率および選択性よく製造することができる方法を提供する。【解決手段】バークホルデリア・セパシア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ）由来のエステラーゼを用いて（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを加水分解する（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バークホルデリア・セパシア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ）由来のエステラーゼを用いて（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを加水分解する（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の製造方法。
【請求項２】
不斉錯体の存在下、１−クロロ−１−フルオロエチレンとジアゾ酢酸エステルとを反応させて（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを得、次いで、バークホルデリア・セパシア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ）由来のエステラーゼを用いて該（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを加水分解する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
不斉錯体が、銅化合物と光学活性な配位子とを接触させてなる不斉銅錯体である請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
光学活性な配位子が、一般式（１）：
【化１】
2010035554.tif 000005
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよいアラルキル基、１−ナフチル基または２−ナフチル基を表わし、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表わす。）
で示される光学活性なビスオキサゾリン化合物である請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
光学活性な配位子が、２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチルオキサゾリン］］プロパンである請求項３に記載の製造方法。
【請求項６】
バークホルデリア・セパシア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ）由来のエステラーゼが、配列番号１または２で示されるアミノ酸配列を有するエステラーゼである請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
バークホルデリア・セパシア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ）由来のエステラーゼが、配列番号１で示されるアミノ酸配列を有するエステラーゼである請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を得、次いで、該（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を還元する（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の製造方法。
【請求項９】
還元が、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の存在下、ニッケル−アルミニウム合金に塩基を作用させて行われる請求項８に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の製造方法及び（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の製造方法としては、例えば、エステラーゼを用いて２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の４つの異性体混合物を不斉加水分解する方法（例えば、特許文献１参照）が知られている。しかしながら、特許文献１に記載された方法では、収率が低く、かつ、４つの異性体混合物を不斉加水分解するため選択性の点で問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８０２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況のもと、本発明者らは、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の工業的に有利な製造方法について鋭意検討したところ、上記特許文献１に記載の（１Ｒ，２Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを選択的に加水分解する能力を有する酵素を用いて、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを加水分解すれば、意外なことに、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを選択的に加水分解することができ、収率および選択性よく（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸が得られることを見出し、本発明に至った。また、かくして得られる（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を還元すれば（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸が得られるが、この還元を、ニッケル−アルミニウム合金を用いる展開還元により行うことにより、より収率よく還元が進行することも見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、下記項１〜項９を提供するものである。
項１．バークホルデリア・セパシア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ）由来のエステラーゼを用いて（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを加水分解する（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の製造方法。
項２．不斉錯体の存在下、１−クロロ−１−フルオロエチレンとジアゾ酢酸エステルとを反応させて（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを得、次いで、バークホルデリア・セパシア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ）由来のエステラーゼを用いて該（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを加水分解する上記項１に記載の製造方法。
項３．不斉錯体が、銅化合物と光学活性な配位子とを接触させてなる不斉銅錯体である上記項２に記載の製造方法。
項４．光学活性な配位子が、一般式（１）：
【０００６】
【化１】
2010035554.tif 000002
【０００７】
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよいアラルキル基、１−ナフチル基または２−ナフチル基を表わし、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表わす。）
で示される光学活性なビスオキサゾリン化合物である上記項３に記載の製造方法。
項５．光学活性な配位子が、２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチルオキサゾリン］］プロパンである上記項３に記載の製造方法。
項６．バークホルデリア・セパシア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ）由来のエステラーゼが、配列番号１または２で示されるアミノ酸配列を有するエステラーゼである上記項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
項７．バークホルデリア・セパシア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ）由来のエステラーゼが、配列番号１で示されるアミノ酸配列を有するエステラーゼである上記項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
項８．上記項１〜７のいずれかに記載の製造方法により（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を得、次いで、該（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を還元する（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の製造方法。
項９．還元が、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸存在下、ニッケル−アルミニウム合金に塩基を作用させて行われる上記項８に記載の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を収率および選択性よく製造することができる。また、これを還元することで、（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を収率よく得られるため、本発明は工業的に有利である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
１．  （１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の製造方法１．１  （１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステル
まず、本発明に用いる（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルの製造方法について説明する。
【００１１】
（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルは、例えば、特開２００４−２１７６０８号公報や特開平９−１２４５５６号公報等に記載の方法により製造することができる。好ましくは、特開平９−１２４５５６号公報に記載の方法、すなわち、不斉錯体の存在下、１−クロロ−１−フルオロエチレンとジアゾ酢酸エステルとを反応させることにより得られる。不斉錯体としては、銅化合物と光学活性な配位子とを接触させてなる不斉銅錯体を用いることが好ましい。
【００１２】
銅化合物としては、一価または二価の銅化合物が用いられ、例えば、酢酸銅（I）、酢酸銅（II）、トリフルオロ酢酸銅（I）、トリフルオロ酢酸銅（II）、ナフテン酸銅（I）、ナフテン酸銅（II）、オクチル酸銅（I）、オクチル酸銅（II）等の炭素数２〜１５のカルボン酸銅；塩化銅（I）、塩化銅（II）、臭化銅（I）、臭化銅（II）等のハロゲン化銅；硝酸銅（I）、硝酸銅（II）；メタンスルホン酸銅（I）、メタンスルホン酸銅（II）、トリフルオロメタンスルホン酸銅（I）、トリフルオロメタンスルホン酸銅（II）等のスルホン酸銅等が挙げられる。かかる銅化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。また、これら銅化合物は無水物であってもよいし、水和物であってもよい。より好ましくはトリフルオロメタンスルホン酸銅（II）、トリフルオロメタンスルホン酸銅（I）が挙げられる。トリフルオロメタンスルホン酸銅（I）は、例えば、酢酸銅（II）・１水和物、トリフルオロメタンスルホン酸、フェニルヒドラジンから反応系中で調製してもよい。
【００１３】
光学活性な配位子としては、下記一般式（１）：
【００１４】
【化２】
2010035554.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよいアラルキル基、１−ナフチル基または２−ナフチル基を表わし、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表わす。）
で示される光学活性なビスオキサゾリン化合物（以下、光学活性ビスオキサゾリン（１）と略記する）や下記一般式（２）：
【００１６】
【化３】
2010035554.tif 000004
【００１７】
（式中、Ｒ４は水素原子またはニトロ基を表わし、Ｒ５はメチル基またはベンジル基を表わす）
で示されるサルドイミン化合物（以下、光学活性サルドイミン（２）と略記する）等が挙げられ、これらの中でも光学活性ビスオキサゾリン（１）が好ましい。
【００１８】
一般式（１）中のＲ１で示される炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。
【００１９】
Ｒ１で示されるフェニル基上に置換されていてもよい基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基等が挙げられる。かかる基で置換されたフェニル基としては、例えば、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、２−メトキシフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−メトキシフェニル基等が挙げられる。
【００２０】
Ｒ１で示される置換されていてもよいアラルキル基としては、例えば、前記置換されていてもよいフェニル基、１−ナフチル基または２−ナフチル基と、前記炭素数１〜６のアルキル基とから構成されるもの、例えば、ベンジル基、２−メチルベンジル基、３−メチルベンジル基、４−メチルベンジル基、２−メトキシベンジル基、３−メトキシベンジル基、４−メトキシベンジル基、１−ナフチルメチル基、２−ナフチルメチル基等が挙げられる。
【００２１】
Ｒ１としては、メチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、フェニル基、ベンジル基が好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基がより好ましい。
【００２２】
Ｒ２およびＲ３で示される炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。Ｒ２およびＲ３は、ともに水素原子であるか、ともにメチル基であるか、ともにエチル基であることが好ましく、ともにメチル基であることがより好ましい。
【００２３】
かかる光学活性ビスオキサゾリン（１）としては、例えば、ビス［２−［（４Ｓ）−イソプロピルオキサゾリン］］メタン、ビス［２−［（４Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチルオキサゾリン］］メタン、ビス［２−［（４Ｓ）−フェニルオキサゾリン］］メタン、ビス［２−［（４Ｓ）−ベンジルオキサゾリン］］メタン、ビス［２−［（４Ｓ）−（２−メトキシフェニル）オキサゾリン］］メタン、ビス［２−［（４Ｓ）−（４−メトキシフェニル）オキサゾリン］］メタン、ビス［２−［（４Ｓ）−（４−トリフルオロメチルフェニル）オキサゾリン］］メタン、ビス［２−［（４Ｓ）−（ナフタレン−１−イル）オキサゾリン］］メタン、ビス［２−［（４Ｓ）−（ナフタレン−２−イル）オキサゾリン］］メタン、２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−イソプロピルオキサゾリン］］プロパン、２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチルオキサゾリン］］プロパン、２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−フェニルオキサゾリン］］プロパン、２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−ベンジルオキサゾリン］］プロパン、２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−（２−メトキシフェニル）オキサゾリン］］プロパン、２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−（４−メトキシフェニル）オキサゾリン］］プロパン、２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−（４−トリフルオロメチルフェニル）オキサゾリン］］プロパン、２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−（ナフタレン−１−イル）オキサゾリン］］プロパン、２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−（ナフタレン−２−イル）オキサゾリン］］プロパン等が挙げられる。なかでも、２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチルオキサゾリン］］プロパンが好ましい。
【００２４】
光学活性なビスオキサゾリン化合物（１）は、市販品であっても任意の公知の方法（例えば、特開２００６−４５１９４号公報等参照）により製造されたものであってもよい。
【００２５】
一般式（２）において、Ｒ４は水素原子またはニトロ基を表わすが、ニトロ基が好ましい。
【００２６】
光学活性サルドイミン（２）としては、例えば［（Ｓ）−Ｎ−サリチリデン−２−アミノ−１，１−ジ（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ｎ−ブトキシフェニル）−１−プロパノール］、［（Ｓ）−Ｎ−サリチリデン−２−アミノ−１，１−ジ（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ｎ−ブトキシフェニル）−３−フェニル−１−プロパノール］、［（Ｓ）−Ｎ−（５−ニトロサリチリデン）−２−アミノ−１，１−ジ（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ｎ−ブトキシフェニル）−１−プロパノール］、［（Ｓ）−Ｎ−（５−ニトロサリチリデン）−２−アミノ−１，１−ジ（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ｎ−ブトキシフェニル）−３−フェニル−１−プロパノール］が挙げられる。
【００２７】
光学活性サルドイミン（２）は、任意の公知の方法（例えば、特開２００１−２７８９８５３号公報等参照）により製造することができる。
【００２８】
１−クロロ−１−フルオロエチレンは、市販のものを用いてもよいし、任意の公知の方法により製造して用いてもよい。
【００２９】
ジアゾ酢酸エステルは、例えば、ジアゾ酢酸メチル、ジアゾ酢酸エチル、ジアゾ酢酸ｎ−プロピル、ジアゾ酢酸イソプロピル、ジアゾ酢酸ｎ−ブチル、ジアゾ酢酸イソブチル、ジアゾ酢酸ｓｅｃ−ブチル、ジアゾ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、ジアゾ酢酸ｎ−ペンチル、ジアゾ酢酸ｎ−ヘキシル、ジアゾ酢酸シクロヘキシル等の炭素数１〜６のアルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、ジアゾ酢酸メチル、ジアゾ酢酸エチルまたはジアゾ酢酸ｎ−プロピルが好ましく、ジアゾ酢酸エチルがより好ましい。
【００３０】
ジアゾ酢酸エステルの製法は特に限定されず、例えば、Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ Ｖｏｌｕｍｅ ３, Ｐ．３９２等の公知の方法により製造したものを用いることができる。
【００３１】
１−クロロ−１−フルオロエチレンの使用量は、ジアゾ酢酸エステルに対して、通常０．５〜５０モル倍、好ましくは１〜１０モル倍、より好ましくは１．５〜５モル倍の範囲である。
【００３２】
銅化合物の使用量は、ジアゾ酢酸エステルに対して、通常０．０００１〜１モル倍、好ましくは０．０００５〜０．１モル倍、より好ましくは０．００１〜０．０２モル倍の範囲である。
【００３３】
光学活性な配位子の使用量は、銅化合物に対して、通常０．５〜５モル倍、好ましくは０．５〜３モル倍、より好ましくは０．７〜１．５モル倍の範囲である。
【００３４】
１−クロロ−１−フルオロエチレンとジアゾ酢酸エステルとの反応は、通常、反応溶媒の存在下に実施される。かかる反応溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、ｎ−ブチルクロライド、四塩化炭素、オルト−ジクロロベンゼン、トリフルオロトルエン等のハロゲン化炭化水素溶媒；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−ペンチル等のエステル溶媒；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル溶媒等が挙げられる。これらの中でも、ハロゲン化炭化水素溶媒および脂肪族炭化水素溶媒が好ましく、オルト−ジクロロベンゼン、トリフルオロトルエン、ｎ−ヘプタンがより好ましい。反応溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を同時に用いてもよい。
【００３５】
反応溶媒の使用量は、特に限定されるものではないが、ジアゾ酢酸エステルに対して、通常１００重量倍以下、好ましくは０．１〜１０重量倍、より好ましくは０．５〜３重量倍の範囲である。
【００３６】
反応温度は、通常−７８〜５０℃、好ましくは−３０〜３０℃、より好ましくは−１０〜２０℃の範囲である。
【００３７】
本反応は、通常、銅化合物と光学活性な配位子とを混合し、そこに１−クロロ−１−フルオロエチレンを加えて混合し、得られた混合物中にジアゾ酢酸エステルを加えていくことにより実施される。このとき、ジアゾ酢酸エステルは、通常１〜５０時間、好ましくは２〜３０時間かけて加えていく。
【００３８】
反応は大気圧下で行ってもよいが、オートクレーブ等の耐圧容器を用いて加圧下で行うことが好ましい。反応の進行は、薄層クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の通常の分析手段により確認することができる。
【００３９】
反応終了後の反応混合物には、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルが含まれており、かかる反応混合物をそのまま本発明の酵素加水分解に供することもできるが、通常、洗浄処理や濃縮処理等の通常の後処理を施すことにより、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを単離してから本発明の酵素加水分解に供する。また、単離された（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを、例えば、蒸留処理、カラムクロマトグラフィー処理等の通常の精製処理により、さらに精製してから本発明の酵素加水分解に供してもよい。
【００４０】
かくして得られる（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルとしては、例えば、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸メチル、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ｎ−プロピル、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸イソプロピル、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ｎ−ブチル、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸イソブチル、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ｓｅｃ−ブチル、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ｎ−ペンチル、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ｎ−ヘキシル、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸シクロヘキシル等が挙げられる。これらの中でも、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸メチル、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルまたは（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ｎ−プロピルが好ましく、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルがより好ましい。
【００４１】
１．２  （１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルの加水分解
次に、バークホルデリア・セパシア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ）由来のエステラーゼを用いて（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを加水分解する（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の製造方法（本明細書において、「本発明の酵素加水分解」と記載することもある）について説明する。
【００４２】
バークホルデリア・セパシア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ）由来のエステラーゼ（以下、本酵素と略記する）は、市販のものを用いてもよいし、任意の公知の方法により製造して用いてもよい。本酵素としては、配列番号１または２で示されるアミノ酸配列を有するエステラーゼが好ましく、配列番号１で示されるアミノ酸配列を有するエステラーゼがより好ましい。
【００４３】
配列番号１で示されるアミノ酸配列を有するエステラーゼは、特許第３４１０１２８号公報に記載の方法により得ることができ、該公報に記載のシュードモナス・セパシア（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａ）Ａ−０７２７（ＦＥＲＭ−Ｐ  Ｎｏ．１３２７２）由来のリパーゼが、これに該当する。配列番号２で示されるアミノ酸配列を有するエステラーゼは、特許第３０７９２７６号公報に記載の方法により得ることができる。該公報に記載のシュードモナス・セパシア（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａ）Ｍ−１２−３３（ＦＥＲＭ−Ｐ  Ｎｏ．９８７１）由来のリパーゼが、これに該当する。なお、これらの公報に記載のシュードモナス・セパシアは、バークホルデリア・セパシアの旧名である。また、配列番号１で示されるアミノ酸配列を有するエステラーゼは、商品名「リパーゼＡＨ」として、配列番号２で示されるアミノ酸配列を有するエステラーゼは、商品名「リパーゼＰＳ」として、いずれも天野エンザイム株式会社から市販されている。
【００４４】
上記本酵素は、（１Ｒ，２Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを選択的に加水分解する能力を有することが知られているが、このような本酵素を用いて（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを加水分解すれば、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルを選択的に加水分解することができ、収率および選択性よく（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸が得られるものである。
【００４５】
また、本酵素は、精製酵素、粗酵素、微生物培養物、菌体、およびそれらの処理物など、種々の形態で用いることができる。ここで処理物とは、例えば、凍結乾燥菌体、アセトン乾燥菌体、菌体摩砕物、菌体の自己消化物、菌体の超音波処理物、菌体抽出物、または菌体のアルカリ処理物等をいう。さらに、上記のような種々の純度あるいは形態の酵素を、例えば、シリカゲルやセラミックス等の無機担体、セルロース、イオン交換樹脂等への吸着法、ポリアクリルアミド法、含硫多糖ゲル法（例えばカラギーナンゲル法）、アルギン酸ゲル法、寒天ゲル法等の公知方法により固定化して用いてもよい。
【００４６】
本酵素の使用量は反応時間の遅延や選択性の低下が起こらないように適宜選択される。例えば、精製酵素、粗酵素を用いる場合、その使用量は（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルに対して、通常０．００１〜２重量倍、好ましくは０．００２〜０．５重量倍であり、より好ましくは０．００５〜０．２重量倍であり、さらに好ましくは０．００５〜０．１重量倍であり、微生物培養物、菌体、およびそれらの処理物を用いる場合、その使用量は（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルに対して、通常０．０１〜２００重量倍、好ましくは０．１〜５０重量倍である。本酵素を前記範囲で使用することにより、反応時間の遅延することなく、かつ、選択性よく（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸が得られるため、好ましい。
【００４７】
反応は、水の存在下で実施される。水は、例えば、リン酸ナトリウム水溶液、リン酸カリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液等の無機塩類の緩衝溶液や、酢酸ナトリウム水溶液、クエン酸ナトリウム水溶液等の有機酸塩類の緩衝溶液として利用される。無機塩類の緩衝溶液として用いることが好ましく、リン酸ナトリウム水溶液または炭酸水素ナトリウム水溶液として用いることがより好ましい。緩衝溶液の濃度は特に制限されないが、通常５モル／Ｌ以下、好ましくは０．０１〜２モル／Ｌの範囲である。水の使用量は、特に限定されるものではないが、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルに対して、通常１〜１００重量倍、好ましくは１〜５０重量倍、より好ましくは３〜３０重量倍の範囲である。
【００４８】
本発明の酵素加水分解は、疎水性有機溶媒、親水性有機溶媒等の有機溶媒の存在下に行われてもよい。疎水性有機溶媒としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、イソプロピルエーテル等のエーテル溶媒；トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン等の炭化水素溶媒等が挙げられる。また、親水性有機溶媒としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブタノール、メタノール、エタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール等のアルコール溶媒；テトラヒドロフラン等のエーテル溶媒；ジメチルスルホキサイド等のスルホキサイド溶媒；アセトン等のケトン溶媒；アセトニトリル等のニトリル溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド溶媒等が挙げられる。これらの疎水性有機溶媒や親水性有機溶媒は、それぞれ単独または２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４９】
有機溶媒を用いる場合、その使用量は（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルに対して、通常１００重量倍以下、好ましくは０．１〜５０重量倍の範囲である。
【００５０】
本発明の酵素加水分解は、通常、水または緩衝溶液と、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルと本酵素とを混合することにより実施され、それらの混合順序は特に限定されない。
【００５１】
反応温度は、通常０〜１００℃、好ましくは１０〜６０℃、より好ましくは３０〜５０℃の範囲である。反応時間は反応温度等により異なるが、通常、１時間〜７日間、好ましくは２時間〜７２時間の範囲である。反応の進行は、薄層クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の通常の分析手段により確認することができる。
【００５２】
反応中の混合物のｐＨは、通常４〜１０、好ましくは５〜９、より好ましくは６〜８の範囲である。反応中、塩基を加えることによりｐＨを適宜選択された範囲内に調整してもよい。かかる塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩；炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属重炭酸塩；リン酸２水素ナトリウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸２水素カリウム、リン酸水素２カリウム等のアルカリ金属リン酸塩；トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基；アンモニア等が使用される。かかる塩基は単独もしくは２種類以上を組み合わせて用いてもよい。かかる塩基は通常水溶液として用いられるが、固体もしくは溶液に懸濁させた状態で用いてもよい。
【００５３】
反応終了後の反応混合物には（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸が含まれており、通常、反応で使用した酵素や緩衝剤あるいは未反応の（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステル等と分離するためにさらに後処理操作を行う。
【００５４】
かかる後処理としては、例えば、反応混合物を必要により濃縮処理した後、シリカゲルクロマトグラフィーを用いて分離精製する方法や、同様に濃縮処理した後、蒸留により分離精製する方法や、分液操作により分離精製する方法等が挙げられる。
【００５５】
分液操作により分離精製する際に、反応時に水と疎水性有機溶媒のいずれにも溶解する有機溶媒を用いた場合は、該有機溶媒を留去してから分液操作を行えばよい。また、反応混合物に不溶酵素や固定化担体等が存在する場合は、これらをろ過により除去してから分液操作を行えばよい。
【００５６】
分液操作により目的成分である（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸と未反応の（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エステルとを分離するためには、疎水性有機溶媒と水とを用い、水層のｐＨを塩基性側に調整することにより、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を塩として水層に抽出し、有機層と分離すればよい。
【００５７】
疎水性有機溶媒としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、イソプロピルエーテル等のエーテル溶媒；トルエン等の芳香族炭化水素溶媒；ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶媒；ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼン、オルトジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素溶媒；酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル等のエステル溶媒；メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒等が挙げられる。反応時にこれらの疎水性有機溶媒を使用した場合は、そのまま分液操作を行うこともできる。
【００５８】
かかる目的で行われる抽出時の水層のｐＨは、通常８以上、好ましくは１０〜１４の範囲である。ｐＨを調整するために、塩基を使用することができる。かかる塩基としては、反応時のｐＨ調整に用いたと同様の塩基が使用可能である。
【００５９】
また、分液操作により、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸と、反応で使用した酵素や緩衝剤等の水溶性成分とを分離するためには、疎水性有機溶媒と水とを用い、水層のｐＨを酸性側に調整することにより、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を有機層に抽出し、水層と分離すればよい。
【００６０】
かかる目的で行われる抽出時の水層のｐＨは、通常７以下、好ましくは０．１〜３の範囲である。ｐＨを調整するために、酸を使用することができる。酸としては、例えば、塩化水素、臭化水素、硫酸、リン酸等の無機酸や、酢酸、クエン酸、メタンスルホン酸等の有機酸およびそれらの塩等が挙げられる。
【００６１】
かくして得られる（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む水溶液または有機溶媒溶液を濃縮処理したり、晶析処理したりすれば、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を単離することができる。単離された（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸は、再結晶処理、蒸留処理、カラムクロマトグラフィー処理等の通常の精製処理により、さらに精製されてもよい。
【００６２】
（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を晶析処理したり、再結晶処理する場合に用いられる溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ペンタン等の脂肪族炭化水素溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド溶媒；アセトニトリル等のニトリル溶媒；酢酸エチル等のエステル溶媒；水等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、２種以上を同時に用いてもよい。溶媒の使用量は、通常、使用した（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の固形分全量に対して、２〜１００倍の範囲である。
【００６３】
また、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を、後述する還元に供する場合は、上記後処理前の反応混合物として還元に供してもよいが、通常、反応混合物を後処理した後で還元に供する。後処理後は、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む水溶液または有機溶媒溶液として還元に供してもよいし、単離された（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸として還元に供してもよいし、精製された（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸として還元に供してもよい。
【００６４】
２．  （１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の製造方法
最後に、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を還元する、（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の製造方法について説明する。
【００６５】
かかる還元としては、例えば、亜鉛を用いて行う還元、トリアルキルスズヒドリド化合物を用いて行う還元、非プロトン性極性溶媒の存在下で金属水素化ホウ素化合物およびルイス酸を用いて行う還元、ニッケル−アルミニウム合金を用いて行う還元、パラジウム／炭素を用いて行う水素添加、スポンジニッケルを用いて行う水素添加等が挙げられる。ニッケル−アルミニウム合金を用いて行う還元またはスポンジニッケルを用いて行う水素添加が好ましく、ニッケル−アルミニウム合金を用いて行う還元がより好ましい。
【００６６】
以下、ニッケル−アルミニウム合金を用いて行う還元（以下、展開還元と記載する）とスポンジニッケルを用いて行う水素添加（以下、水素添加と記載する）について説明する。
【００６７】
２．１  展開還元
展開還元は、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の存在下、ニッケル−アルミニウム合金に塩基を作用させて行われる。
【００６８】
展開還元は、通常、さらに溶媒の存在下で行われる。溶媒としては、通常、水が使用される。また、水と同時に、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール溶媒；アセトン等のケトン溶媒；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル溶媒等の有機溶媒を用いることもできる。水を単独で用いることが好ましい。溶媒の使用量は、特に限定されるものではないが、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸に対して、通常１００重量倍以下であり、好ましくは１〜５０重量倍、より好ましくは１〜５重量倍の範囲である。
【００６９】
ニッケル−アルミニウム合金は、市販のものが使用できる。ニッケル含量は、通常３０〜６０重量％、好ましくは４０〜５０重量％のものが使用される。その使用量は、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸に対して、通常５重量倍以下、好ましくは０．１〜１重量倍、より好ましくは０．２〜０．５重量倍の範囲である。
【００７０】
塩基としては、有機塩基を用いてもよいが、通常、無機塩基を用いる。
【００７１】
無機塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物等が挙げられる。無機塩基は、通常、水溶液として用いられる。かかる水溶液の濃度は適宜選択すればよいが、通常１０〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％、より好ましくは２０〜３０重量％である。無機塩基の使用量は、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸に対して、通常１５モル倍以下、好ましくは０．１〜５モル倍、より好ましくは１〜３モル倍の範囲である。
【００７２】
また、無機塩基と同時に、アンモニア、ヒドラジンおよび有機塩基からなる群から選ばれる少なくとも１種の塩基を用いてもよい。有機塩基としては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン等のアルキルアミン；エタノールアミン、イソプロパノールアミン等のアミノアルコール；エチレンジアミン等のアルキレンジアミン等が挙げられる。アンモニア、ヒドラジンおよび有機塩基からなる群から選ばれる少なくとも１種の塩基としては、アンモニア、メチルアミン、エタノールアミン、エチレンジアミンが好ましく、アンモニアおよびエチレンジアミンがより好ましい。
【００７３】
アンモニア、ヒドラジンおよび有機塩基からなる群から選ばれる少なくとも１種の塩基の使用量は、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸に対して、通常１５モル倍以下、好ましくは０．５〜５モル倍、より好ましくは１〜２モル倍である。
【００７４】
展開還元の反応温度は、通常０〜１００℃、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは３０〜６０℃の範囲である。反応時間は反応温度等により異なるが、通常、１分間〜４８時間の範囲である。反応の進行は、薄層クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の通常の分析手段により確認することができる。
【００７５】
（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸とニッケル−アルミニウム合金と塩基の混合順序は特に限定されないが、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸とニッケル−アルミニウム合金を混合し、得られた混合物に塩基を加える態様が好ましい。このとき、塩基を徐々に加えていくことが、より好ましい。反応は大気圧下で行ってもよいし、加圧条件下で行ってもよい。
【００７６】
２．２  水素添加
水素添加は、通常、溶媒の存在下、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸とスポンジニッケルとを混合し、得られた混合物を水素雰囲気下で攪拌することにより行われる。また、塩基を適宜使用することもできる。
【００７７】
溶媒としては、通常、水が使用される。また、水と同時に、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール溶媒；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラハイドロフラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル溶媒；トルエン等の芳香族炭化水素溶媒；ヘキサンまたはシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素溶媒等の有機溶媒を用いることもできる。水を単独で用いることが好ましい。溶媒の使用量は、特に限定されるものではないが、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸に対して、通常１００重量倍以下であり、好ましくは１〜５０重量倍、より好ましくは１〜５重量倍の範囲である。溶媒の使用量は、特に限定されるものではないが、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸に対して、通常１００重量倍以下であり、好ましくは１〜５０重量倍、より好ましくは１〜１０重量倍の範囲である。
【００７８】
スポンジニッケルは、通常、市販のものを用いることができるが、任意の公知の方法にて製造して用いてもよい。その使用量は、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸に対し、ニッケル純分として、通常、１０重量倍以下、好ましくは０．１〜５重量倍、より好ましくは０．２〜２重量倍の範囲である。
【００７９】
塩基としては、通常、アルカリ金属水素化物およびアルカリ金属炭酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１つの塩基を用いるが、それらと同時に、アンモニアおよび有機塩基からなる群から選ばれる少なくとも１つの塩基を併用してもよい。
【００８０】
アルカリ金属水酸化物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等が、アルカリ金属炭酸塩としては、例えば、炭酸カリウム等が、それぞれ挙げられる。これらの塩基は、通常、水溶液として用いられる。かかる水溶液の濃度は適宜選択すればよいが、通常１０〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％、より好ましくは２０〜３０重量％である。
【００８１】
有機塩基としては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン等のアルキルアミン；エタノールアミン、イソプロパノールアミン等のアミノアルコール；エチレンジアミン等のアルキレンジアミン；ピリジン、ピペリジン等の飽和もしくは芳香族の複素環アミン等が挙げられる。メチルアミン、エタノールアミンまたはエチレンジアミンが好ましく、エチレンジアミンがより好ましい。
【００８２】
塩基の使用量は、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸に対して、通常２０モル倍以下、好ましくは０．１〜５モル倍、より好ましくは０．５〜２モル倍である。
【００８３】
水素添加の反応温度は、通常０〜１００℃、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは３０〜６０℃の範囲である。反応時間は反応温度等により異なるが、通常、１分間〜４８時間の範囲である。反応の進行は、薄層クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の通常の分析手段により確認することができる。
【００８４】
水素としては、通常、市販の水素ガスを用いる。水素圧は、通常、０．１〜１０ＭＰａ、好ましくは０．１〜１ＭＰａの範囲である。
【００８５】
還元終了後の反応混合物には、（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸が含まれており、通常、還元に使用した触媒や塩基等を除去するために、該反応混合物を後処理する。
【００８６】
かかる後処理としては、例えば、濾過処理等の固液分離処理や分液処理等が挙げられる。分液処理は、上述した本発明の酵素加水分解の後処理に準じて行えばよい。
【００８７】
反応混合物に後処理を施して得られる混合物に、例えば、濃縮処理や晶析処理等の通常の単離処理を施せば、（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を単離することができる。単離された（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸は、例えば、再結晶処理、蒸留処理、カラムクロマトグラフィー処理等の通常の精製処理により、さらに精製されてもよい。ここで、晶析処理や再結晶処理は、上述した（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の晶析処理や再結晶処理に準じて行えばよい。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００８９】
なお、下記の製造例及び各実施例において、各生成物の収率、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比、シス体／トランス体比、光学純度および化学純度は、それぞれ以下の方法により分析して求めた。
【００９０】
＜ジアゾ酢酸エチル＞
収率：ガスクロマトグラフ分析
カラム：ＤＢ−ＷＡＸ
０．５３ｍｍ×３０ｍ、膜厚１．０μｍ
（アジレント・テクノロジー株式会社製）
【００９１】
＜（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル＞
収率およびａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比：ガスクロマトグラフ分析
カラム：ＤＢ−ＷＡＸ
０．２５ｍｍ×３０ｍ、膜厚０．２５μｍ
（アジレント・テクノロジー株式会社製）
光学純度：ガスクロマトグラフ分析
カラム：ＩｎｅｒｔＣａｐ（登録商標）  ＣＨＩＲＡＭＩＸ
０．２５ｍｍ×３０ｍ、膜厚０．２５μｍ
（ジーエルサイエンス株式会社製）
または、
ＣＰ−Ｃｙｃｌｏｄｅｘｔｒｉｎ−β−２，３，６−Ｍ−１９
０．２５ｍｍ×５０ｍ、膜厚０．２５μｍ
（ジーエルサイエンス株式会社製）
【００９２】
＜（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸＞
収率およびａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比：高速液体クロマトグラフ分析
カラム：Ｌ−ｃｏｌｕｍｎ２（登録商標）
４．６ｍｍ×２５０ｍｍ、５μｍ
（財団法人化学物質評価研究機構製）
展開液：ＫＨ２ＰＯ４水溶液（５ｍｍｏｌ／Ｌ）にリン酸を加えて
ｐＨ２．５に調整した水溶液およびアセトニトリル
光学純度：ガスクロマトグラフ分析
カラム：ＩｎｅｒｔＣａｐ（登録商標）  ＣＨＩＲＡＭＩＸ
０．２５ｍｍ×３０ｍ、膜厚０．２５μｍ
（ジーエルサイエンス株式会社製）
方法：（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を
トリメチルシリルジアゾメタンでメチルエステルに誘導体化してから分析。
【００９３】
＜（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸＞
収率およびシス体／トランス体比：高速液体クロマトグラフ分析
カラム：Ｌ−ｃｏｌｕｍｎ２（登録商標）
４．６ｍｍ×２５０ｍｍ、５μｍ
（財団法人化学物質評価研究機構製）
展開液：ＫＨ２ＰＯ４水溶液（５ｍｍｏｌ／Ｌ）にリン酸を加えて
ｐＨ２．５に調整した水溶液およびアセトニトリル
光学純度：ガスクロマトグラフ分析
カラム：ＩｎｅｒｔＣａｐ（登録商標）  ＣＨＩＲＡＭＩＸ
０．２５ｍｍ×３０ｍ、膜厚０．２５μｍ
（ジーエルサイエンス株式会社製）
方法：（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を
トリメチルシリルジアゾメタンでメチルエステルに誘導体化してから分析。
化学純度およびシス体／トランス体比：ガスクロマトグラフ分析
カラム：ＨＲ−２０Ｍ
０．５３ｍｍ×３０ｍ、膜厚１．０μｍ
（信和化工株式会社製）
【００９４】
以下の各例において、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸またはそのエステルがａｎｔｉ体であるとは、シクロプロパン平面に対して塩素原子とカルボキシル基またはアルコキシカルボニル基とが互いに反対側にあることを示し、ｓｙｎ体であるとは、シクロプロパン平面に対して塩素原子とカルボキシル基またはアルコキシカルボニル基とが互いに同じ側にあることを示す。例えば、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸はａｎｔｉ体である。また、（１Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸がシス体であるとは、シクロプロパン平面に対してフッ素原子とカルボキシル基とが互いに同じ側にあることを示し、トランス体であるとは、シクロプロパン平面に対してフッ素原子とカルボキシル基とが互いに反対側にあることを示す。例えば、（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸はシス体である。
【００９５】
製造例１：ジアゾ酢酸エチル
窒素雰囲気下、水３１８ｇ、グリシンエチルエステル塩酸塩１８８ｇ（１．３５ｍｏｌ）、ｎ−ヘプタン１８８ｇを順次仕込んだ後、得られた混合物を１０℃に冷却した。そこに、２８重量％水酸化ナトリウム水溶液１．７４ｇを加えてｐＨを４．７に調整し、内温１０±２℃に保ちながら、４０重量％亜硝酸ナトリウム水溶液２７９ｇ（純分１１２ｇ、１．６２ｍｏｌ）とクエン酸・１水和物４．５４ｇ（０．０２１６ｍｏｌ）および水６５．８ｇからなるクエン酸水溶液とを同時並行的に３時間かけて滴下した。得られた混合物を１０℃で６時間保温した後、そこに、炭酸ナトリウム６．５８ｇ（０．０６２１ｍｏｌ）および水８７．５ｇからなる炭酸ナトリウム水溶液を滴下した。得られた混合物を内温１０±５℃に保ちながら分液し、得られた有機層をモレキュラーシーブス４Ａ６．２ｇで乾燥させた後、ろ過することにより、ジアゾ酢酸エチルのｎ−ヘプタン溶液３４１ｇ（含量：３８．０重量％、純分：１２９ｇ、収率：８４．１％）を得た。
【００９６】
製造例２：ジアゾ酢酸エチル
窒素雰囲気下、水２１２ｇ、グリシンエチルエステル塩酸塩１２６ｇ（０．９００ｍｏｌ）、ｎ−ヘキサン１２６ｇを順次仕込んだ後、得られた混合物を１０℃に冷却した。そこに、２８重量％水酸化ナトリウム水溶液１．９９ｇを加えてｐＨを４．９に調整し、内温１０±２℃に保ちながら、４０重量％亜硝酸ナトリウム水溶液１８６ｇ（純分７４．５ｇ、１．０８ｍｏｌ）とクエン酸・１水和物３．０３ｇ（０．０１４４ｍｏｌ）および水４３．９ｇからなるクエン酸水溶液とを同時並行的に２時間かけて滴下した。得られた混合物を１０℃で７時間保温した後、そこに、炭酸ナトリウム４．３９ｇ（０．０４１４ｍｏｌ）および水５８．３ｇからなる炭酸ナトリウム水溶液を滴下した。得られた混合物を内温１０±５℃に保ちながら分液し、ジアゾ酢酸エチルのｎ−ヘキサン溶液２１３ｇ（含量：４１．０重量％、純分：８７．２ｇ、収率：８４．９％）を得た。
【００９７】
製造例３：ジアゾ酢酸エチルの蒸留
製造例２で得たジアゾ酢酸エチルのｎ−ヘキサン溶液２１３ｇ（含量：４１．０重量％、純分：８７．２ｇ）を温度３８〜４２℃、減圧度２００〜３７０ｈＰａで濃縮し、得られた残渣を温度５２〜６０℃、減圧度１２．０〜３１ｈＰａで蒸留することにより、黄色の油状物として、ジアゾ酢酸エチル７０．１ｇ（含量：９６．５重量％、純分：６７．７ｇ）を得た。
【００９８】
製造例４：ジアゾ酢酸エチル
窒素雰囲気下、水６３７ｇ、グリシンエチルエステル塩酸塩３７７ｇ（２．７０ｍｏｌ）、ｎ−ヘプタン３７７ｇを順次仕込んだ後、得られた混合物を１０℃に冷却した。そこに、２６重量％水酸化ナトリウム水溶液３．１４ｇを加えてｐＨを４．７に調整し、内温１０±２℃に保ちながら、４０重量％亜硝酸ナトリウム水溶液５５９ｇ（純分２２４ｇ、３．２４ｍｏｌ）とクエン酸・１水和物１７．０ｇ（０．０８１０ｍｏｌ）および水２４７ｇからなるクエン酸水溶液とを同時並行的に１５時間かけて滴下した。得られた混合物を１０℃で４時間保温した後、そこに、炭酸ナトリウム２４．０ｇ（０．２２７ｍｏｌ）および水２７７ｇからなる炭酸ナトリウム水溶液を滴下した。得られた混合物を内温１０±５℃に保ちながら分液し、得られた有機層をモレキュラーシーブス４Ａ１２．４ｇで乾燥させた後、ろ過することにより、ジアゾ酢酸エチルのｎ−ヘプタン溶液６７２ｇ（含量：３８．０重量％、純分：２５５ｇ、収率：８２．９％）を得た。
【００９９】
実施例１：（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル
窒素雰囲気下、常温で、１３００ｍＬオートクレーブに２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチルオキサゾリン］］プロパン１．７９ｇ（６．０６ｍｍｏｌ）、トリフルオロメタンスルホン酸銅（ＩＩ）１．９８ｇ（５．５０ｍｍｏｌ）およびｎ−ヘプタン３５．５ｇを仕込み、得られた混合物を攪拌しながら、反応容器を０℃に冷却した。反応容器を密閉し、そこに、１−クロロ−１−フルオロエチレン１７７ｇ（２．１９ｍｏｌ）を圧入し、内温を５±２℃とした。内温を５±２℃に保ちながら、そこに、製造例１で得たジアゾ酢酸エチルのｎ−ヘプタン溶液３２７ｇ（含量：３８．０重量％、純分：１２４ｇ、１．０９ｍｏｌ）を５時間かけて滴下した後、得られた混合物を同温度で１時間攪拌した。なお、滴下および保温中、内圧が１ＭＰａを越えた際、パージ操作を行い、圧力を０．９〜１ＭＰａの範囲に保持した。復圧後、昇温し、窒素置換を行った。得られた反応混合物を０．５モル／Ｌエチレンジアミン四酢酸水２７ｇで洗浄、分液することにより、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物４５３ｇ（含量：２７．５重量％、純分：１２５ｇ、収率：６８．６％（対  ジアゾ酢酸エチル）、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．５／３７．５、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ、ｓｙｎ体光学純度＝９７．４％ｅｅ）を得た。反応に用いたオートクレーブなど使用器具の付着分をアセトニトリルに溶解し含量分析を行ったところ、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルの合計量は、収率換算で１．３％であった。したがって、反応収率は６９．９％であった。
【０１００】
実施例２：（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル
窒素雰囲気下、常温で、１３００ｍＬオートクレーブに２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチルオキサゾリン］］プロパン８１１ｍｇ（２．７５ｍｍｏｌ）、トリフルオロメタンスルホン酸銅（ＩＩ）９０３ｍｇ（２．５０ｍｍｏｌ）およびｎ−ヘプタン１６．３ｇを仕込み、得られた混合物を攪拌しながら、反応容器を０℃に冷却した。反応容器を密閉し、そこに、１−クロロ−１−フルオロエチレン２０３ｇ（２．５２ｍｏｌ）を圧入し、内温を５±２℃とした。内温を５±２℃に保ちながら、そこに、製造例１に準じて得たジアゾ酢酸エチルのｎ−ヘプタン溶液１４９ｇ（含量：３８．３重量％、純分：５７．０ｇ、０．５００ｍｏｌ）を５時間かけて滴下した後、得られた混合物を同温度で１時間攪拌した。滴下に従い内圧が上昇し、最終的に１．３ＭＰａに達した。復圧後、昇温し、窒素置換を行った。得られた反応混合物を０．５モル／Ｌエチレンジアミン四酢酸水１３ｇで洗浄、分液することにより、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物２０６ｇ（含量：３２．５重量％、純分：６６．９ｇ、収率：８０．２％（対  ジアゾ酢酸エチル）、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．４／３７．６、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．３％ｅｅ、ｓｙｎ体光学純度＝９７．５％ｅｅ）を得た。反応に用いたオートクレーブなど使用器具の付着分をアセトニトリルに溶解し含量分析を行ったところ、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルの合計量は、収率換算で１．５％であった。したがって、反応収率は８１．７％であった。
【０１０１】
実施例３：（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル
窒素雰囲気下、常温で、１３００ｍＬオートクレーブに２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチルオキサゾリン］］プロパン１．０３ｇ（３．４８ｍｍｏｌ）、トリフルオロメタンスルホン酸銅（ＩＩ）１．１４ｇ（３．１６ｍｍｏｌ）およびｎ−ヘプタン２０．５ｇを仕込み、得られた混合物を攪拌しながら、反応容器を０℃に冷却した。反応容器を密閉し、そこに、１−クロロ−１−フルオロエチレン１５４ｇ（１．９１ｍｏｌ）を圧入し、内温を５±２℃とした。内温を５±２℃に保ちながら、そこに、製造例１に準じて得たジアゾ酢酸エチルのｎ−ヘプタン溶液１８９ｇ（含量：３８．１重量％、純分：７１．９ｇ、０．６３０ｍｏｌ）を５時間かけて滴下した後、得られた混合物を同温度で１時間攪拌した。滴下に従い内圧が上昇し、最終的に１．５ＭＰａに達した。復圧後、昇温し、窒素置換を行った。得られた反応混合物を０．５モル／Ｌエチレンジアミン四酢酸水１５．８ｇで洗浄、分液することにより、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物２６９ｇ（含量：２７．１重量％、純分：７３．０ｇ、収率：６９．５％（対  ジアゾ酢酸エチル）、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．６／３７．４、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ、ｓｙｎ体光学純度＝９７．５％ｅｅ）を得た。反応に用いたオートクレーブなど使用器具の付着分をアセトニトリルに溶解し含量分析を行ったところ、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルの合計量は、収率換算で０．９％であった。したがって、反応収率は７０．４％であった。
【０１０２】
実施例４：（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル
窒素雰囲気下、常温で、１３００ｍＬオートクレーブに２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチルオキサゾリン］］プロパン０．８０９ｇ（２．７５ｍｍｏｌ）、トリフルオロメタンスルホン酸銅（ＩＩ）０．９０３ｇ（２．５０ｍｍｏｌ）およびｎ−ヘプタン１６．３ｇを仕込み、得られた混合物を攪拌しながら、反応容器を０℃に冷却した。反応容器を密閉し、そこに、１−クロロ−１−フルオロエチレン２０２ｇ（２．５１ｍｏｌ）を圧入し、内温を５±２℃とした。内温を５±２℃に保ちながら、そこに、製造例１に準じて得たジアゾ酢酸エチルのｎ−ヘプタン溶液１４６ｇ（含量：３９．２重量％、純分：５７．０ｇ、０．５００ｍｏｌ）を５時間かけて滴下した後、得られた混合物を同温度で１時間攪拌した。滴下に従い内圧が上昇し、最終的に１．２ＭＰａに達した。復圧後、昇温し、窒素置換を行った。得られた反応混合物を０．５モル／Ｌエチレンジアミン四酢酸水１２．５ｇで洗浄、分液することにより、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物２０１ｇ（含量：３０．８重量％、純分：６２．０ｇ、収率：７４．４％（対  ジアゾ酢酸エチル）、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．２／３７．８、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ、ｓｙｎ体光学純度＝９７．５％ｅｅ）を得た。反応に用いたオートクレーブなど使用器具の付着分をアセトニトリルに溶解し含量分析を行ったところ、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルの合計量は、収率換算で６．５％であった。したがって、反応収率は８０．９％であった。
【０１０３】
実施例５：（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル
窒素雰囲気下、常温で、２６０ｍＬオートクレーブに２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチルオキサゾリン］］プロパン０．５２０ｇ（１．７７ｍｍｏｌ）、トリフルオロメタンスルホン酸銅（ＩＩ）０．５７９ｇ（１．６１ｍｍｏｌ）およびトリフルオロトルエン４２．０ｇを仕込み、得られた混合物を攪拌しながら、反応容器を０℃に冷却した。反応容器を密閉し、そこに、１−クロロ−１−フルオロエチレン１３．０ｇ（０．１６２ｍｏｌ）を圧入し、内温を５±２℃とした。内温を５±２℃に保ちながら、そこに、製造例３で得たジアゾ酢酸エチル９．４９ｇ（含量：９６．５重量％、純分：９．１６ｇ、０．０８０２ｍｏｌ）およびトリフルオロトルエン４２．０ｇからなる溶液を５時間かけて滴下した後、得られた混合物を同温度で１時間攪拌した。滴下に従い内圧が上昇し、最終的に１．０ＭＰａに達した。復圧後、昇温し、窒素置換を行った。得られた反応混合物を０．５モル／Ｌエチレンジアミン四酢酸水８．０ｇで洗浄、分液することにより、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物１０７ｇ（含量：３．９６重量％、純分：４．２２ｇ、収率：３１．６％（対  ジアゾ酢酸エチル）、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６０．０／４０．０、ａｎｔｉ体光学純度＝９７．９％ｅｅ、ｓｙｎ体光学純度＝９７．１％ｅｅ）を得た。
【０１０４】
実施例６：（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル
窒素雰囲気下、常温で、５０ｍＬオートクレーブに２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチルオキサゾリン］］プロパン０．０２５ｇ（０．０８５ｍｍｏｌ）、トリフルオロメタンスルホン酸銅（ＩＩ）０．０２７ｇ（０．０７５ｍｍｏｌ）およびトリフルオロトルエン７．９ｇを仕込み、得られた混合物を攪拌しながら、反応容器を０℃に冷却した。反応容器を密閉し、そこに、１−クロロ−１−フルオロエチレン２．４３ｇ（０．０３０２ｍｏｌ）を圧入し、内温を５±２℃とした。内温を５±２℃に保ちながら、そこに、製造例３で得たジアゾ酢酸エチル１．７７ｇ（含量：９６．５重量％、純分：１．７１ｇ、０．０１５０ｍｏｌ）およびトリフルオロトルエン７．９ｇからなる溶液を５時間かけて滴下した後、得られた混合物を同温度で１時間攪拌した。滴下に従い内圧が上昇し、最終的に１．０ＭＰａに達した。復圧後、昇温し、窒素置換を行った。得られた反応混合物を０．５モル／Ｌエチレンジアミン四酢酸水０．３８ｇで洗浄、分液することにより、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物１９．７ｇ（含量：５．１４重量％、純分：１．０１ｇ、収率：４０．５％（対  ジアゾ酢酸エチル）、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６０．４／３９．６、ａｎｔｉ体光学純度＝９６．５％ｅｅ、ｓｙｎ体光学純度＝９５．８％ｅｅ）を得た。
【０１０５】
実施例７：（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル
窒素雰囲気下、常温で、５０ｍＬオートクレーブに２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチルオキサゾリン］］プロパン０．０２５ｇ（０．０８５ｍｍｏｌ）、トリフルオロメタンスルホン酸銅（ＩＩ）０．０２７ｇ（０．０７５ｍｍｏｌ）およびトリフルオロトルエン７．９ｇを仕込み、得られた混合物を攪拌した。反応容器を密閉し、そこに、製造例３で得たジアゾ酢酸エチル１．７７ｇ（含量：９６．５重量％、純分：１．７１ｇ、０．０１５０ｍｏｌ）およびトリフルオロトルエン７．９ｇからなる溶液のうち、１０％相当を３０分間かけて滴下し、５分間攪拌した後、反応容器を０℃に冷却した。そこに、１−クロロ−１−フルオロエチレン２．４６ｇ（０．０３０６ｍｏｌ）を圧入し、内温を５±２℃とした。内温を５±２℃に保ちながら、そこに、先に調整したジアゾ酢酸エチル溶液の残りの９０％を４．５時間かけて滴下した後、得られた混合物を同温度で１時間攪拌した。滴下に従い内圧が上昇し、最終的に０．９ＭＰａに達した。復圧後、昇温し、窒素置換を行った。得られた反応混合物を０．５モル／Ｌエチレンジアミン四酢酸水０．３８ｇで洗浄、分液することにより、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物１９．７ｇ（含量：４．４７重量％、純分：０．８８ｇ、収率：３５．４％（対  ジアゾ酢酸エチル）、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６０．３／３９．７、ａｎｔｉ体光学純度＝９４．６％ｅｅ、ｓｙｎ体光学純度＝９３．６％ｅｅ）を得た。
【０１０６】
実施例７−１：（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル
窒素雰囲気下、常温で、１３００ｍＬオートクレーブに２，２−ビス［２−［（４Ｓ）−ｔｅｒｔ−ブチルオキサゾリン］］プロパン１．４０ｇ（４．７５ｍｍｏｌ）、トリフルオロメタンスルホン酸銅（ＩＩ）１．５６ｇ（４．３２ｍｍｏｌ）およびｎ−ヘプタン３５．７ｇを仕込み、得られた混合物を攪拌しながら、反応容器を０℃に冷却した。反応容器を密閉し、そこに、１−クロロ−１−フルオロエチレン１７３ｇ（２．１５ｍｏｌ）を圧入し、内温を７±２℃とした。内温を７±２℃に保ちながら、そこに、製造例４に準じて得たジアゾ酢酸エチルのｎ−ヘプタン溶液３１５ｇ（含量：３９．１重量％、純分１２３ｇ、１．０８ｍｏｌ）を２４時間かけて滴下した後、得られた混合物を同温度で１時間撹拌した。なお、滴下および保温中、内圧が１ＭＰａを越えた際、パージ操作を行い、圧力を０．９〜１ＭＰａの範囲に保持した。復圧後、昇温し、窒素置換を行い、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物３９６ｇ（含量：２６．７重量％、純分：１０６ｇ、収率：５８．８％（対  ジアゾ酢酸エチル）、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６１．５／３８．５、ａｎｔｉ体光学純度＝９７．８％ｅｅ、ｓｙｎ体光学純度＝９６．９％ｅｅ）を得た。反応に用いたオートクレーブなど使用器具の付着分をｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルに溶解し含量分析を行ったところ、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルの合計量は、収率換算で１０．６％であった。したがって、反応収率は６９．４％であった。
【０１０７】
実施例８：（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルの蒸留
実施例１とほぼ同様の条件で繰り返し反応を行い、得られた（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物を合一し、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル混合物１２７８ｇ（含量：２５．４重量％、純分：３２５ｇ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．６／３７．４、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ）を得た。この溶液を温度４０〜４２℃、減圧度１９〜１０６ｈＰａで濃縮し、得られた残渣を温度７０〜８８℃、減圧度５．３〜１４ｈＰａで蒸留することにより、無色の油状物として、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル２９４ｇ（含量：９８．１重量％、純分：２８９ｇ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６１．１／３８．９、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ）を得た。
【０１０８】
実施例９：（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルの蒸留
実施例２で得た（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物２０６ｇ（含量：３２．５重量％、純分：６６．９ｇ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．４／３７．６、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．３％ｅｅ）を温度４０〜４２℃、減圧度４０〜１３３ｈＰａで濃縮し、得られた残渣を温度６７〜８８℃、減圧度６．７〜１３ｈＰａで蒸留することにより、無色の油状物として、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル５９．４ｇ（含量：９８．４重量％、純分：５８．４ｇ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．５／３７．５、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．３％ｅｅ）を得た。
【０１０９】
実施例１０：（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルの蒸留
実施例３で得た（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物２６９ｇ（含量：２７．１重量％、純分：７２．８ｇ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．６／３７．４、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ）を温度４０〜４２℃、減圧度４０〜１３３ｈＰａで濃縮し、得られた残渣を温度６７〜８８℃、減圧度６．７〜１３ｈＰａで蒸留することにより、無色の油状物として、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル６６．６ｇ（含量：９７．４重量％、純分：６４．９ｇ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．４／３７．６、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ）を得た。
【０１１０】
実施例１１：（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルの蒸留
実施例４で得た（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物２０１ｇ（含量：３０．８重量％、純分：６２．０ｇ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．２／３７．８、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ）を温度４０〜４１℃、減圧度２７〜１０１ｈＰａで濃縮し、得られた残渣を温度７０〜８５℃、減圧度８．０〜２７ｈＰａで蒸留することにより、無色の油状物として、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル５７．７ｇ（含量：１００重量％、純分：５７．７ｇ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６１．７／３８．３、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ）を得た。
【０１１１】
実施例１２：（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルの蒸留
実施例５〜７で得た（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物を合一し、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル混合物１２１ｇ（含量：４．１重量％、純分：５．０ｇ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６０．４／３９．６、ａｎｔｉ体光学純度＝９６．５％ｅｅ）を得た。この溶液を温度３５〜４０℃、減圧度２０〜１３３ｈＰａで濃縮し、得られた残渣を温度８２〜９１℃、減圧度８．０〜２０ｈＰａで蒸留することにより、無色の油状物として、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル３．８ｇ（含量：８６．２重量％、純分：３．３ｇ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝５８．４／４１．６、ａｎｔｉ体光学純度＝９６．３％ｅｅ）を得た。
【０１１２】
実施例１２−１：（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルの蒸留
実施例７−１とほぼ同様の条件で繰り返し反応を行い、得られた（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物を合一し、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル混合物２３３１ｇ（含量：２２．７重量％、純分：５２８ｇ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．８／３７．２、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ）を得た。この混合物に、モレキュラーシーブス４Ａ３０．９ｇを加え、温度３９〜４２℃、減圧度４７〜３７３ｈＰａで７７５ｇ（含量：６４．２％、純分：４９８ｇ）まで濃縮した。このうち、３８５ｇを温度７３〜１０７℃、減圧度５．３〜１３ｈＰａで蒸留することにより、無色の油状物として、（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル２４７ｇ（含量：９７．４重量％、純分：２４１ｇ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．０／３８．０、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ）を得た。
【０１１３】
実施例１３：（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸
室温下、３０００ｍＬ丸底セパラブルフラスコに、リン酸２水素ナトリウム５２．３ｇおよび水１７６０ｇからなる０．２ｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液１８１２ｇを仕込み、そこに、１０重量％水酸化ナトリウム水を加えてｐＨを６．５に調整した。そこに、実施例８で得た（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル２２４ｇ（含量：９８．１重量％、純分：２２０ｇ、１．３２ｍｏｌ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６１．１／３８．９、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ）、さらに、配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる加水分解酵素（商品名：リパーゼＡＨ（天野エンザイム株式会社製、Ｌｏｔ．ＬＡＨＧ０１５０７０７Ｒ））１１．０ｇを順に仕込んだ後、得られた混合物を３５℃で５０時間攪拌した。攪拌中、１０重量％水酸化ナトリウム水を用いて、混合物のｐＨを６．５に調整した。反応終了後、反応混合物にｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル１１００ｇおよび３５重量％塩酸を加えて、そのｐＨを２．０とした後、有機層と水層を分離した。次いで、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル４４０ｇを用いて該水層を抽出処理し、得られた有機層を先に得られた有機層と合一した。得られた有機層にラヂオライト（登録商標、昭和化学工業株式会社製）を１１ｇ添加し、室温で攪拌した後、ガラスフィルターを用いて固形物をろ別した。ろ液中のわずかに生じた水層を分離した後、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む有機層１８０６ｇ（含量：５．７９重量％、純分：１０４．５ｇ、収率：５７．１％、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝９８．６／１．４、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．１％ｅｅ）を得た。この有機層を５℃に冷却した。温度を５〜１５℃に保ちながら、そこに、２７重量％水酸化ナトリウム水溶液を１１７ｇ（０．７８７ｍｏｌ）滴下することによりｐＨを１３に調整した後、内温を２０℃にし、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸をナトリウム塩として水層側に抽出することにより、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ナトリウムを含む水層２８５ｇ（（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ナトリウムとして、含量：４１．４重量％、純分：１１８ｇ、収率：５５．７％、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝９８．１／１．９、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．１％ｅｅ）を得た。
【０１１４】
実施例１４：（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸
室温下、２０００ｍＬ丸底セパラブルフラスコに、リン酸２水素ナトリウム１４．３ｇおよび水６００ｇからなる０．２ｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液６１４．３ｇを仕込み、そこに、１０重量％水酸化ナトリウム水を加えてｐＨを６．５に調整した。そこに、実施例１０で得た（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル６１．２ｇ（含量：９７．４重量％、純分６０．０ｇ、０．３６０ｍｏｌ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．４／３７．６、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ）、さらに、配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる加水分解酵素（商品名：リパーゼＡＨ（天野エンザイム株式会社製、Ｌｏｔ．ＬＡＨＧ０１５０７０７Ｒ））３．０ｇを順に仕込んだ後、得られた混合物を３５℃で４７時間攪拌した。攪拌中、１０重量％水酸化ナトリウム水を用いて、混合物のｐＨを６．５に調整した。反応終了後、反応混合物にｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル３００ｇおよび３５重量％塩酸を加えて、そのｐＨを２．３とした後、有機層と水層を分離した。次いで、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル１２０ｇを２回用いて該水層を抽出処理し、得られた有機層を先に得られた有機層と合一した。得られた有機層にラヂオライト（登録商標、昭和化学工業株式会社製）を６ｇ添加し、室温で攪拌した後、ラヂオライト（登録商標、昭和化学工業株式会社製）をろ過剤とし、グラスフィルターを用いて固形物をろ別した。ろ液中にわずかに生じた水層を分離した後、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む有機層５３９ｇ（（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸として、含量：９．２０重量％、純分：２９．９ｇ、収率：６１．２％、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝９８．６／１．４、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．１％ｅｅ）を得た。
【０１１５】
実施例１５：（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸
室温下、５００ｍＬ丸底セパラブルフラスコに、リン酸２水素ナトリウム９．６ｇおよび水３９０．４ｇからなる０．２ｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液３００ｇを仕込み、そこに、２８重量％水酸化ナトリウム水を加えてｐＨを６．９に調整した。そこに、実施例１１で得た（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル３０．０ｇ（含量：１００重量％、純分３０．０ｇ、０．１８０ｍｏｌ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６１．７／３８．３、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ）、配列番号２で示されるアミノ酸配列からなる加水分解酵素（商品名：リパーゼＰＳ（天野エンザイム株式会社製、Ｌｏｔ．ＬＰＳＡＰ１１５２２））６．０ｇを仕込んだ後、得られた混合物を３５℃で４８時間攪拌した。攪拌中、４重量％水酸化ナトリウム水を用いて、混合物のｐＨを６．９に調整した。反応終了後、反応混合物にｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル１５０ｇおよび１０重量％塩酸を加えて、そのｐＨを２．０とした後、有機層と水層を分離した。次いで、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル１５０ｇを２回用いて該水層を抽出処理し、得られた有機層を先に得られた有機層と合一した。得られた有機層にラヂオライト（登録商標、昭和化学工業株式会社製）を９ｇ添加し、室温で攪拌した後、ラヂオライト（登録商標、昭和化学工業株式会社製）をろ過剤とし、グラスフィルターを用いて固形物をろ別した。ろ液中にわずかに生じた水層を分離し、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む有機層４８０ｇ（（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸として、含量：３．１３重量％、純分：１５．０ｇ、収率：６０．１％、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝９５．５／４．５、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．０％ｅｅ）を得た。
【０１１６】
実施例１６：（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸
室温下、１００ｍＬ反応容器に、リン酸２水素ナトリウム２．４ｇおよび水１００ｇからなる０．２ｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液３０ｇを仕込み、そこに、２８重量％水酸化ナトリウム水を加えて、混合物のｐＨを６．５に調整した。そこに、実施例９で得た（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル１．０２ｇ（含量：９８．４重量％、純分１．００ｇ、６．００ｍｍｏｌ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．５／３７．５、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．３％ｅｅ）、さらに、配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる加水分解酵素（商品名：リパーゼＡＨ（天野エンザイム株式会社製、Ｌｏｔ．ＬＡＨＧ０１５０７０７Ｒ））５０ｍｇを順に仕込んだ後、得られた混合物を３０℃で４８時間攪拌した。攪拌中、４重量％水酸化ナトリウム水を用いて、混合物のｐＨを６．５〜７．０に調整した。反応終了後、反応混合物にｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル２０ｇおよび５重量％塩酸を加えて、そのｐＨを２．０とした後、有機層と水層を分離した。次いで、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル２０ｇを用いて該水層を抽出処理し、得られた有機層を先に得られた有機層と合一した。得られた有機層にラヂオライト（登録商標、昭和化学工業株式会社製）を少量添加し、室温で攪拌した後、ラヂオライト（登録商標、昭和化学工業株式会社製）をろ過剤とし、グラスフィルターを用いて固形物をろ別した。ろ液中のわずかに生じた水層を分離し、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む有機層４９．２ｇ（（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸として、含量：０．８７重量％、純分：０．４２８ｇ、収率：５１．５％、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝９９．７／０．３、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．０％ｅｅ）を得た。
【０１１７】
実施例１７：（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸
室温下、３００ｍＬ丸底セパラブルフラスコに、炭酸水素ナトリウム７．６０ｇおよび水１２０ｇからなる０．７５ｍｏｌ／Ｌ炭酸水素ナトリウム緩衝液１２７．６ｇを仕込み、そこに、実施例９で得た（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル１５．２ｇ（含量：９８．４重量％、純分１５．０ｇ、９０．０ｍｍｏｌ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．５／３７．５、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．３％ｅｅ）、さらに、配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる加水分解酵素（商品名：リパーゼＡＨ（天野エンザイム株式会社製、Ｌｏｔ．ＬＡＨＧ０１５０７０７Ｒ））７５０ｍｇを順に仕込んだ後、得られた混合物を３５℃で４８時間攪拌した。反応終了後、反応混合物にｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル３０ｇおよび３５重量％塩酸を加えて、そのｐＨを２．０とした後、有機層と水層を分離した。次いで、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル３０ｇを用いて該水層を抽出処理し、得られた有機層を先に得られた有機層と合一した。得られた有機層にラヂオライト（登録商標、昭和化学工業株式会社製）を０．８ｇ添加し、室温で攪拌した後、ガラスフィルターを用いて固形物をろ別した。ろ液中のわずかに生じた水層を分離した後、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む有機層５９．４ｇ（（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸として、含量：１２．７重量％、純分：７．５６ｇ、収率：６０．６％、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝９８．２／１．８、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ）を得た。
【０１１８】
実施例１７−１：（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸
室温下、１０００ｍＬ丸底セパラブルフラスコに、炭酸水素ナトリウム４２．４ｇおよび水４８０ｇからなる０．９７ｍｏｌ／Ｌ炭酸水素ナトリウム緩衝液５２２．４ｇを仕込み、そこに、実施例１２−１に準じて得た（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル１２３ｇ（含量：９７．３重量％、純分１２０ｇ、０．７２０ｍｏｌ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．２／３７．８、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ）、さらに、配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる加水分解酵素（商品名：リパーゼＡＨ（天野エンザイム株式会社製、Ｌｏｔ．ＬＡＨＧ０９５１１０２Ｒ））８．４０ｇを順に仕込んだ後、得られた混合物を３５℃で６２時間攪拌した。反応終了後、反応混合物にｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル２４０ｇおよび３５重量％塩酸を加えて、そのｐＨを２．０とした後、有機層と水層を分離した。次いで、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル６０ｇを用いて該水層を抽出処理し、得られた有機層を先に得られた有機層と合一した。得られた有機層にラヂオライト（登録商標、昭和化学工業株式会社製）を６．０ｇ添加し、室温で攪拌した後、ガラスフィルターを用いて固形物をろ別した。ろ液中のわずかに生じた水層を分離した後、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む有機層４００ｇ（（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸として、含量：１５．１重量％、純分：６０．４ｇ、収率：６０．４％、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝９８．８／１．２、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．１％ｅｅ）を得た。この有機層を５℃に冷却した。温度を５〜１５℃に保ちながら、そこに、２６重量％水酸化ナトリウム水溶液５５．４ｇ（０．３６０ｍｏｌ）、続けて１０重量％水酸化ナトリウム水溶液３５．４ｇを滴下してｐＨを１３に調整した後、内温を２０℃とし、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸をナトリウム塩として水層側に抽出した。３５％塩酸を加えてｐＨを７に調整し、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ナトリウムを含む水溶液１８５ｇ（（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ナトリウムとして、含量：３６．０重量％、純分：６６．６ｇ、収率：５７．４％、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝９８．８／１．２、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．１％ｅｅ）を得た。
【０１１９】
実施例１７−２：（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸
室温下、２００ｍＬ丸底セパラブルフラスコに、炭酸水素ナトリウム８．８３ｇおよび水１００ｇからなる０．９７ｍｏｌ／Ｌ炭酸水素ナトリウム緩衝液１０８．８ｇを仕込み、そこに、実施例１２−１に準じて得た（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル２５．７ｇ（含量：９７．３重量％、純分２５．０ｇ、０．１５０ｍｏｌ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝６２．２／３７．８、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．２％ｅｅ）、さらに、配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる加水分解酵素（商品名：リパーゼＡＨ（天野エンザイム株式会社製、Ｌｏｔ．ＬＡＨＨ０２５０８０４Ｒ））１．７５ｇを順に仕込んだ後、得られた混合物を３５℃で４０時間攪拌した。反応終了後、反応混合物にｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル５０．０ｇおよび３５重量％塩酸を加えて、そのｐＨを２．０とした後、有機層と水層を分離した。次いで、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル１２．５ｇを用いて該水層を抽出処理し、得られた有機層を先に得られた有機層と合一した。得られた有機層にラヂオライト（登録商標、昭和化学工業株式会社製）を１．３ｇ添加し、室温で攪拌した後、ガラスフィルターを用いて固形物をろ別した。ろ液中のわずかに生じた水層を分離した後、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む有機層８２．６ｇ（（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸として、含量：１４．６重量％、純分：１２．１ｇ、収率：５７．９％、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝９８．９／１．１、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．１％ｅｅ）を得た。
【０１２０】
実施例１８：（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸
実施例１３で得た（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ナトリウム水溶液２８２ｇ（含量：４１．４重量％、純分：１１７ｇ、０．７２８ｍｏｌ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝９８．１／１．９、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．１％ｅｅ）を常温で撹拌しながら、そこに、ニッケル−アルミニウム合金３０．７ｇ（ニッケル含量：４９．７重量％、アルミ含量：５０．２重量％、アルミニウム純分：１５．４ｇ、０．５７１ｍｏｌ）を加え、混合物の内温を２５〜３０℃に保ちながら、そこに、エチレンジアミン２．１９ｇ（０．０３６ｍｏｌ）と２７重量％水酸化ナトリウム水溶液５．４０ｇ（０．０３６ｍｏｌ）を３０分かけて加えた。得られた混合物の内温を２９〜４２℃に保ちながら、そこに、エチレンジアミン４３．８ｇ（０．７２９ｍｏｌ）と２７重量％水酸化ナトリウム水溶液１１３ｇ（０．７６５ｍｏｌ）を３．５時間かけて加えた。次いで、得られた混合物の内温を１時間かけて５０℃まで昇温し、同温度で３時間攪拌した後、そこに水７３ｇを加え、得られた混合物を同温度で１５分間攪拌した。攪拌後、６５±５℃で保温されたろ過器を用いて、該混合物からニッケル−アルミニウム合金由来の触媒をろ別した。ろ過器上に残存した触媒を７０℃の温水３６ｇを用いて３回洗浄することにより、（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ナトリウムを含む溶液５５０ｇ（含量：１５．９重量％、純分：８７．６ｇ、収率：９５．４％、シス体／トランス体比＝９８．１／１．９、シス体光学純度＝９８．０％ｅｅ）を得た。かかるシス体／トランス体比は高速液体クロマトグラフ分析にて求めた。
【０１２１】
該溶液に３５重量％塩酸２８１ｇを加え、そのｐＨを２．０に調整した。ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル１１０ｇを６回用いて、得られた混合物を抽出処理し、得られた各有機層を合一した。この抽出処理中、３５重量％塩酸を用いて、水層のｐＨを２．０に調整した。得られた有機層の全量７２８ｇを減圧濃縮し、（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む混合物１１４ｇ（含量：６３．３重量％、純分：７０．５ｇ、シス体／トランス体比＝９８．０／２．０）を得た。該混合物にトルエンを１０２ｇ加えた後、得られた混合物を減圧濃縮し、（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む混合物１１１ｇを得た。該混合物にトルエン１０２ｇを加え、その全量を２１３ｇ（含量：３４．０重量％、純分：７２．２ｇ、シス体／トランス体比＝９８．３／１．７）とした。かかるシス体／トランス体比は高速液体クロマトグラフ分析にて求めた。
【０１２２】
かくして得られた（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む混合物のうち、２１．７ｇ（純分：７．３８ｇ）を減圧濃縮して１４．４ｇとし、そこにトルエンを加えて全量を１８．１ｇとした。得られた混合物の内温を３５℃に調整したところ、均一溶液であった。該溶液を攪拌しながら徐々に冷却し、２６℃になったところで、（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の種晶を加えた。得られた混合物を攪拌しながら２５℃で１時間保温した後、毎時５℃ずつ冷却した。冷却中、混合物中に徐々に結晶が析出していき、０℃になったところで１５時間保温した。そこに、同温度で、ｎ−ヘプタン７．８ｇを１時間かけて滴下し、２時間攪拌した後、さらにｎ−ヘプタン７．８ｇを１時間かけて滴下し、３．５時間攪拌した。その後、また、さらにｎ−ヘプタン１７．５ｇを２時間かけて滴下し、１４時間攪拌した後、さらに、ｎ−ヘプタン１７．５ｇを２時間かけて滴下し、４５分攪拌した。さらにｎ−ヘプタン１７．５ｇを２時間かけて滴下し、３０分攪拌した後、析出した結晶をろ過し、得られた結晶に窒素を通気させることにより乾燥させ、白色結晶として、（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸６．０３ｇ（含量：９９．９重量％、晶析収率：８１．７％、シス体／トランス体比＝９９．９／０．１、シス体光学純度＝９９．８％ｅｅ以上）を得た。かかるシス体／トランス体比はガスクロマトグラフ分析にて求めた。
【０１２３】
実施例１８−１：（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸（展開還元）
実施例１７−１で得た（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ナトリウム水溶液７７．９ｇ（含量：３６．０重量％、純分：２８．０ｇ、０．１７４ｍｏｌ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝９８．８／１．２、ａｎｔｉ体光学純度＝９８．１％ｅｅ）を常温で撹拌しながら、そこに、ニッケル−アルミニウム合金７．３５ｇ（ニッケル含量：４９．７重量％、アルミ含量：５０．２重量％、アルミニウム純分：３．６７ｇ、０．１３６ｍｏｌ）を加え、混合物の内温を１０〜２０℃に保ちながら、そこに、エチレンジアミン１．０５ｇ（０．０１７ｍｏｌ）と２６重量％水酸化ナトリウム水溶液２．６８ｇ（０．０１７ｍｏｌ）を２時間かけて加えた。同温度で１時間撹拌した後、得られた混合物の内温を３５〜４５℃に保ちながら、そこに、エチレンジアミン１０．０ｇ（０．１６６ｍｏｌ）と２６重量％水酸化ナトリウム水溶液２６．８ｇ（０．１７４ｍｏｌ）を１６時間かけて加えた。次いで、得られた混合物を、内温４０℃で１時間撹拌した後、そこに水１７ｇを加え６５℃まで昇温し、得られた混合物を同温度で１５分間撹拌した。攪拌後、６５±５℃で保温されたろ過器を用いて、該混合物からニッケル−アルミニウム合金由来の触媒をろ別した。ろ過器上に残存した触媒を７０℃の温水８．７ｇを用いて３回洗浄することにより、（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ナトリウムを含む溶液１３７ｇ（含量：１４．８重量％、純分：２０．３ｇ、収率：９２．２％、シス体／トランス体比＝９７．２／２．８、シス体光学純度＝９７．８％ｅｅ）を得た。かかるシス体／トランス体比は高速液体クロマトグラフ分析にて求めた。
【０１２４】
実施例１８−２：（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸（晶析処理）
実施例１８−１に準じて得た（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ナトリウムを含む溶液２８３ｇ（含量：１２．１重量％、純分：３４．２ｇ、シス体／トランス体比＝９７．３／２．７、シス体光学純度＝９８．０％ｅｅ）に、３５重量％塩酸９７ｇを加え、そのｐＨを１以下に調整した。ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル１０２ｇを３回用いて、得られた混合物を抽出処理し、得られた各有機層を合一した。得られた有機層の全量３０４ｇを減圧濃縮し、（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む混合物６７．２ｇ（含量：４２．１重量％、純分：２８．３ｇ、シス体／トランス体比＝９６．９／３．１）を得た。該混合物にトルエンを４４ｇ加えた後、得られた混合物を減圧濃縮した。さらに、トルエン４４ｇを加えて、再度、減圧濃縮し（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む混合物４５．４ｇ（含量：５８．６重量％、純分：２６．６ｇ）を得た。
【０１２５】
かくして得られた（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む混合物のうち、４３．１ｇ（純分：２５．３ｇ）にトルエンを加えて全量を５０．５ｇとした。撹拌下、得られた溶液に３０℃で（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の種晶を加えた。得られた混合物を撹拌しながら２８℃で１時間保温した後、毎時５℃ずつ冷却した。冷却中、混合物中に徐々に結晶が析出していき、−５℃になったところで５時間保温した。そこに、同温度で、ｎ−ヘプタン１５２ｇを３時間かけて滴下し、１時間撹拌した後、析出した結晶をろ過し、ｎ−ヘプタン３８ｇおよびトルエン６ｇからなる−５℃の混合溶媒にて洗浄した。得られた結晶に窒素を通気させることにより乾燥させ、白色結晶として、（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸２２．８ｇ（含量：１００重量％、晶析収率：９０．１％、シス体／トランス体比＝１００．０／０．０、シス体光学純度＝９９．４％ｅｅ）を得た。かかるシス体／トランス体比はガスクロマトグラフ分析にて求めた。
【０１２６】
実施例１９：（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸
（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸１．１１ｇ（含量：９３．７重量％、純分：１．０４ｇ、７．５ｍｍｏｌ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝９６．１／３．９、ａｎｔｉ体光学純度＝９７．７％ｅｅ）を０〜１５℃で撹拌しながら、そこに、１０重量％水酸化ナトリウム水溶液２．８８ｇ（７．２ｍｍｏｌ）を加え、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ナトリウム水溶液を調製した。５０ｍＬオートクレーブの内部を０〜１０℃にし、そこに、展開済スポンジニッケル（川研ファインケミカル株式会社製、ＮＤＨＴ−９０）沈殿物１．２ｍＬ（ニッケル純分１．０ｇ相当）、エチレンジアミン１．３０ｇ（０．０２１６ｍｏｌ）と水２．２０ｇを攪拌しながら仕込んだ。得られた混合物の内温を１０〜３０℃に保ちながら、そこに、先に調製した（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸ナトリウム水溶液の全量を滴下した。オートクレーブを密閉し、水素を封入して０．８ＭＰａとした。得られた混合物を３５℃まで昇温し、６時間攪拌した。反応終了後、ラヂオライト（登録商標、昭和化学工業株式会社製）を用いて、反応混合物から展開済スポンジニッケル由来の触媒をろ別した。水１０ｇ、エタノール１０ｇを順に用い、得られた濾過残渣を洗浄し、得られた洗液と先に得たろ液とを合一した。得られた溶液を減圧濃縮し、その全量を１８ｇとした後、３５重量％塩酸を用いて、そのｐＨを２．０に調整した。ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル１０ｇを２回用いて、該溶液を抽出処理し、（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を含む有機層２０．７ｇ（含量：２．２９重量％、純分：０．４７ｇ、収率：６０．５％、シス体／トランス体比＝９８．３／１．７、シス体光学純度＝９７．９％ｅｅ）を得た。かかるシス体／トランス体比は高速液体クロマトグラフ分析にて求めた。また、水層を分析したところ、水層中に含まれていた（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸は、収率に換算して４．１％であった。よって、反応収率は６４．６％であった。
【０１２７】
参考例１：（１Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル
窒素雰囲気下、常温で、２６０ｍＬオートクレーブに［（Ｒ）−Ｎ−（５−ニトロサリチリデン）−２−アミノ−１，１−ジ（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ブトキシフェニル）−１−プロパノール］銅錯体２７８ｍｇ（０．４０ｍｍｏｌ）およびジクロロメタン４５．６ｇを仕込み、得られた混合物を攪拌しながら、反応容器を０℃に冷却した。反応容器を密閉し、そこに、１−クロロ−１−フルオロエチレン６．４ｇ（０．０８０ｍｏｌ）を圧入し、内温を５±２℃とした。内温を５±２℃に保ちながら、そこに製造例３に準じて得たジアゾ酢酸エチル９．６０ｇ（含量：９５．３重量％、純分：９．１３ｇ、０．０８０ｍｏｌ）をジクロロメタン４５．６ｇに溶解した溶液を５時間かけて
滴下した後、得られた混合物を同温度で１時間攪拌した。復圧後、昇温し、窒素置換をおこなった。得られた反応混合物を０．５モル／Ｌエチレンジアミン四酢酸水２ｇで洗浄、分液することにより、（１Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む混合物を得た。収率は８．５％（対  ジアゾ酢酸エチル）、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝４７／５３、ａｎｔｉ体光学純度＝９２．７％ｅｅ、ｓｙｎ体光学純度＝９４．７％ｅｅであった。
【０１２８】
比較例１：（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸
リン酸２水素ナトリウム９．６ｇを水３９０．４ｇに溶解した後、２８重量％水酸化ナトリウム水を加えてｐＨを７．０とし、０．２ｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液４００ｇを調製した。室温下、２０ｍＬサンプル管にこのリン酸緩衝液２．５ｍＬ、実施例１２で得た（１Ｓ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチル２５ｍｇ（含量：８６．２重量％、純分２１．６ｍｇ、０．１２９ｍｍｏｌ、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝５８．４／４１．６、ａｎｔｉ体光学純度＝９６．３％ｅｅ）、加水分解酵素（商品名：プロテアーゼＡ「アマノ」（天野エンザイム株式会社製、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ属））５ｍｇを仕込んだ後、得られた混合物を３５℃で２１時間攪拌した。反応終了後、反応混合物にｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル３ｇおよび５重量％炭酸水素ナトリウム１．０ｍＬを加え、攪拌後、ＧＬクロマトディスク（ジーエルサイエンス株式会社製）を用いて固形物をろ別した。得られた有機層と水層を分離し、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸エチルを含む有機層Ａを得た。また、該水層をｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル２ｇおよび５重量％塩酸０．８ｍＬを用いて抽出処理した。得られた有機層と水層を分離し、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸（収率５３．６％、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝５６．５／４３．５、ａｎｔｉ体光学純度＝８５．８％ｅｅ）を含む有機層Ｂを得た。
【０１２９】
比較例２
加水分解酵素として、プロテアーゼＰ「アマノ」３（天野エンザイム株式会社製、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｍｅｌｌｅｕｓ属））を用いた以外は比較例１と同様に実施し、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸（収率１２．８％、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝５０．９／４９．１、ａｎｔｉ体光学純度＝８１．０％ｅｅ）を含む有機層Ｂを得た。
【０１３０】
比較例３
加水分解酵素として、プロテアーゼＳ「アマノ」（天野エンザイム株式会社製、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ属））を用いた以外は比較例１と同様に実施し、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸（収率５８．８％、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝５６．３／４３．７、ａｎｔｉ体光学純度＝５６．８％ｅｅ以上（検出限界））を含む有機層Ｂを得た。
【０１３１】
比較例４
加水分解酵素として、パパインＷ−４０（天野エンザイム株式会社製、Ｃａｒｉｃａ  ｐａｐａｙａ属）を用いた以外は比較例１と同様に実施し、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸（収率７７．９％、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比＝５７．８／４２．２、ａｎｔｉ体光学純度＝５８．５％ｅｅ以上（検出限界））を含む有機層Ｂを得た。
【０１３２】
なお、上記比較例において、（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸の収率、ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比、光学純度は、以下の方法により分析して求めた。
【０１３３】
＜（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸＞
ａｎｔｉ体／ｓｙｎ体比：ガスクロマトグラフ分析
カラム：ＤＢ−ＷＡＸ
０．５３ｍｍ×３０ｍ、膜厚１．０μｍ
（アジレント・テクノロジー株式会社製）
方法：（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を
トリメチルシリルジアゾメタンでメチルエステルに誘導体化してから分析。
光学純度：ガスクロマトグラフ分析
カラム：ＩｎｅｒｔＣａｐ（登録商標）  ＣＨＩＲＡＭＩＸ
０．２５ｍｍ×３０ｍ、膜厚０．２５μｍ
（ジーエルサイエンス株式会社製）
方法：（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸を
トリメチルシリルジアゾメタンでメチルエステルに誘導体化してから分析。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
（１Ｓ，２Ｒ）−２−クロロ−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸および（１Ｓ，２Ｓ）−２−フルオロシクロプロパンカルボン酸は、医農薬中間体として有用（例えば、特開平２−２３１４７５号公報、特開２００５−１５４６８号公報参照）であり、本発明は、かかる化合物を工業的に製造する方法として利用可能である。
【配列表】
2010035554000001.app