(57)【要約】【課題】  店舗や倉庫において、物品の存在位置等の管理を行うことができる物品管理システムを提供すること。【解決手段】  物品管理システムを、物品を載置する載置部に配置した漏洩伝送路と接続して前記物品に付された無線タグを読み取り無線タグ読取情報を出力する無線タグリーダを有する無線タグ読取手段と、前記載置部に接近する対象物を検出し対象物位置情報を出力する対象物検出手段と、前記無線タグ読取情報と前記対象物位置情報とを関連付けて前記物品の位置情報として出力する物品位置特定手段とを備える構成とする。【選択図】  図１
2010006557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置する載置部に配置した漏洩伝送路と接続して前記物品に付された無線タグを読み取り無線タグ読取情報を出力する無線タグリーダを有する無線タグ読取手段と、
前記載置部に接近する対象物を検出し対象物位置情報を出力する対象物検出手段と、
前記無線タグ読取情報と前記対象物位置情報とを関連付けて前記物品の位置情報として出力する物品位置特定手段と、
を備えたことを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
前記無線タグ読取手段は、複数の前記漏洩伝送路を切り替えて接続する切替器を備えたことを特徴とする請求項１に記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記無線タグ読取手段は、前記対象物検出手段から出力された前記対象物位置情報を取得し、前記対象物位置情報に応じて前記切替器を切り替えることを特徴とする請求項２に記載の物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品、部品等の物品の管理を行う物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗や倉庫における、商品、部品等の物品の管理に伴う作業は、店員や作業員等の作業をする者の目視により行っている。このような作業は手間がかかり効率的な作業を行うことが難しく、またミスも発生しやすいので、人的な作業を軽減するシステムが求められている。近年、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ等の無線タグが開発されている。このＲＦＩＤタグに商品の固有の識別コードを書き込み商品に装着し、店舗や倉庫において商品の管理を行う商品管理システムが、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−０３１２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の商品管理システムは、商品に装着された無線タグとの間の信号をやりとりする読取ユニットが、商品を陳列する各区画に設置され、商品の移動と在庫の管理を行うものである。しかし特許文献１の商品管理システムは、商品の識別コードを読み取り送信する読取ユニットのアドレスによって商品の位置を特定するので、商品を陳列する区画を大きく設定すると、各区画に設けられる読み取りユニット間の間隔が広くなり商品の陳列場所の特定があいまいになる。逆に、商品を陳列する区画を小さく設定すると、各区画に設けられる読取ユニット間の間隔が狭くなり、読取ユニット間の相互干渉や隣の区画の無線タグを読み取ってしまう等の誤読が生じ、商品の陳列位置を正確に検出することが困難となる、等の課題を有している。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、店舗や倉庫において物品の存在位置等の管理を行うことができる物品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の物品管理システムは、物品を載置する載置部に配置した漏洩伝送路と接続して前記物品に付された無線タグを読み取り無線タグ読取情報を出力する無線タグリーダを有する無線タグ読取手段と、前記載置部に接近する対象物を検出し対象物位置情報を出力する対象物検出手段と、前記無線タグ読取情報と前記対象物位置情報とを関連付けて前記物品の位置情報として出力する物品位置特定手段と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、店舗や倉庫において物品の存在位置等の管理を行うことができる物品管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。
【０００８】
図１は、本発明の第１の実施形態の物品管理システム９０の構成を示した図である。物品管理システム９０は、センサ部２０（対象物検出手段）と、無線タグ読取手段４０、システム管理部６０（情報処理装置）から構成されている。
【０００９】
センサ部２０は、例えば店舗の商品陳列棚１（載置部）の棚ごとに設置されるセンサ２０ａ、センサ２０ｂ、センサ２０ｃから構成され、商品陳列棚１に陳列された商品２（物品）や商品陳列場所８（物品載置領域）に接近する対象物３を検出すると、各センサから対象物３までの距離を計測し対象物３の対象物位置情報としてシステム管理部６０に送信する。なお、センサ２０ａ、センサ２０ｂ、センサ２０ｃは、同じハードウェア構成で同じ機能を有するので、本発明の実施形態では、対象物検出手段としてセンサ２０ｂについて説明する。
【００１０】
センサ２０ｂが対象物３までの距離を計測する方法としては、例えば、センサ２０ｂから対象物３に、波長０．７μｍ〜０．１ｍｍ程度の赤外線である赤外レーザ光からなる投射光３０を投射し対象物３で反射される反射光３１をセンサ２０ｂで検出し、投射光３０を投射する時間と反射光３１を検出する時間との時間差にもとづいて対象物３までの距離を計測する方法がある。検出対象となる対象物３としては、店舗の店員や商品の搬入搬出を行う作業員の手や腕、または商品自体が考えられる。または、商品搬入搬出作業を行うロボット等のアーム部が考えられる。
【００１１】
無線タグ読取手段４０は、無線タグリーダ４１と、アンテナとして機能する漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃ、切替器４４とから構成される。無線タグリーダ４１は、無線タグ４３を読み取るための読取信号を変調し、この変調した読取電波を、切替器４４により順次切り替えられる漏洩伝送路４２ａ、４２ｂまたは４２ｃから連続して発信する。そして、無線タグ４３からの応答電波を漏洩伝送路４２ａ、４２ｂまたは４２ｃで受信する。漏洩伝送路４２ａ、４２ｂまたは４２ｃの通信領域内に存在する無線タグ４３から応答電波を受信すると、その電波を復調し、応答データつまりは無線タグ４３に記憶されているタグの識別コードとなるタグコード、商品を識別する商品コードや商品名等の商品情報とを有する無線タグ読取情報を無線タグリーダ４１内に記憶する。
【００１２】
漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃは、漏洩同軸ケーブルや漏洩導波管などを用いることができる。この漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃの電波輻射特性は、ホイップアンテナやダイポールアンテナのような一般の単一型アンテナと異なる。すなわち輻射パターンは、漏洩伝送路４２ａ、４２ｂまたは４２ｃの横方向から見て扇状となり、これが漏洩伝送路４２ａ、４２ｂまたは４２ｃの全体にわたっている。そして、漏洩伝送路４２ａ、４２ｂまたは４２ｃの近傍で電界強度が大きく、離れるに従って徐々に弱まる電界強度分布が得られるようになっている。漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃは、商品陳列棚１の各段の棚板に沿って配置させてもよく、または商品の載置時に漏洩伝送路が邪魔にならないようにするため、商品陳列棚１の天板、背板に配置、もしくは商品陳列棚１内部に埋設させて設けてもよい。このように漏洩伝送路は読取対象の商品を読み取れる状態で配置されている状態であればよい。
【００１３】
システム管理部６０は、センサ部２０、無線タグ読取手段４０とＬＡＮや専用回線等の通信回線８０で接続され、各センサが出力した対象物３の対象物位置情報や無線タグ読取手段４０から取得した無線タグ読取情報に基づいて処理を行う。
【００１４】
図２は、物品管理システム９０のセンサ部２０のハードウェア構成を示す図である。センサ部はセンサ２０の各ハードウェアの制御を行う制御部であるＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、対象物３を検出するための投射光３０を発する発光部２２（投射部）、対象物３からの反射光３１を検出する受光部２３（検出部）、タイマ部２６、ハードディスクやメモリ等の記憶部２７と、システム管理部６０とデータの送受信を行う通信部２８と、電源部２９等から構成される。
【００１５】
図３は、物品管理システム９０の無線タグ読取手段４０のハードウェア構成を示す図である。無線タグ読取手段４０は、無線タグリーダ４１、漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃ、および切替器４４から構成される。無線タグリーダ４１は、各ハードウェアの制御を行う制御部であるＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４６と、タイマ部４７、メモリ等の記憶部４８と、システム管理部６０とデータの送受信を行う通信部４９と、電源部５０、漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃを介して無線タグ４３と通信を行う無線通信部５１等から構成される。無線タグリーダ４１の記憶部４８には、無線タグ４３から受信するタグコード、商品コード、商品名を記憶する無線タグ情報バッファ１６０が設けられる。無線タグ４３は、アンテナ５２、無線通信部５３、記憶部５４から構成され、記憶部５４には無線タグメモリテーブル１１５が設けられる。
【００１６】
図４は、物品管理システム９０のシステム管理部６０のハードウェア構成を示す図である。各ハードウェアの制御を行う制御部であるＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６１と、キーボードやマウス等の入力部６２、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示器やプリンタ等の出力部６３、ハードディスクやメモリ等の記憶部６４、タイマ部６５、センサ部２０や無線タグ読取手段４０や他のシステムとデータの送受信を行う通信部６６と、電源部６７等から構成される。記憶部６４には、位置情報テーブル１００、有効領域テーブル１１０、無線タグ情報テーブル１２０、物品位置特定テーブル１３０が設けられる。
【００１７】
次に、物品管理システム９０の対象物検出手段として機能するセンサ部２０のセンサについて説明する。ここではセンサ２０ｂを例に説明する。図５は、センサ２０ｂの構成を示した図である。センサ２０ｂは、発光部２２（投射部）、受光部２３（検出部）、筐体３２、センサ制御部３６等で構成される。筐体３２は、例えば、円筒状の形状で形成され、円周方向に沿って１８０度開口された円環状の透明窓３４が設けられている。発光部２２は、例えば、赤外レーザやＬＥＤなどの光源等で構成され、受光部２３は、例えば、フォトダイオードなどの光センサ等で構成される。なお、他のセンサ２０ａ、２０ｃについても同様の構成である。
【００１８】
センサ制御部３６は対象物位置算出手段として機能する。センサ制御部３６は、ＭＰＵ２１、タイマ２６、記憶部２７、通信部２８、電源部２９等から構成され、発光部２２の発光制御を行うとともに、センサ２０ｂと対象物３までの距離を計測し算出する。
【００１９】
投射光３０と反射光３１による距離の算出方法は、例えば、発光部２２から発する赤外レーザ光を短いパルス状の投射光３０として発し、その反射光３１を受光部２３で検出し、投射光３０を発した時間と反射光３１を検出した時間の時間差、発してから検出するまでの往復時間と、基準となる投射光３０と反射光３１の速度とから距離を求める方法や、発光部２２から発する赤外レーザ光を、一定周波数の正弦波で変調し、投射光３０と反射光３１の位相差から距離を求める方法が考えられる。位相差から距離を求める方法では、１周期以上の位相差が出る距離は測定できないので、予め決まっている検出領域から変調する周波数を決める必要がある。本実施形態では、センサ２０ｂは赤外レーザ光からなる投射光３０により対象物３までの距離を計測するが、赤外レーザ光と同様に、周波数が約２０ｋＨｚ以上の音波である超音波を投射し、その反射波を検出し、超音波を投射した時間と反射波を検出した時間から対象物３までの距離を計測してもよい。
【００２０】
センサ制御部３６は、発光部２２が投射光３０を発した時間と受光部２３が反射光３１を検出した時間との時間差とから、前述の方法を用いて、センサ２０ｂから対象物３までの距離を算出し、その算出した距離情報とセンサ２０ｂを識別するセンサ識別情報、反射光３１を検出した時間であるセンサ検出時間情報とから構成される対象物位置情報をシステム管理部６０に送信する。システム管理部６０は、センサ２０ｂから対象物位置情報を受信するとそのデータに基づいて処理を行う。
【００２１】
図６は、商品陳列棚１（載置部）にセンサ２０ａ、センサ２０ｂ、およびセンサ２０ｃから構成されるセンサ部２０を設置した状態を示した図である。各センサは、商品陳列棚１に陳列された商品２（物品）または商品２の商品陳列場所８（物品載置領域）に接近する対象物３を検出する。センサ部２０は、例えば商品陳列棚１の開口された商品出し入れ領域６（開口部）が存在する棚前面４側の棚周部５の側部に設置される。センサ２０ａ、センサ２０ｂ、およびセンサ２０ｃから、横方向に向けて発せられる幅を有する投射光３０によって、対象物３を検出する基準となる検出領域７ａ、検出領域７ｂ、および検出領域７ｃが、商品出し入れ領域６の前面に帯状に覆うように形成される。
【００２２】
図７は、商品陳列棚１を示す図である。本実施の形態では、商品陳列棚１の大きさは、センサ２０ａ、センサ２０ｂ、およびセンサ２０ｃが設置される位置を結ぶ線を基準線１１とすると、Ｘ軸方向に０ｃｍから３２０ｃｍとなる。センサ２０ａ、センサ２０ｂ、またはセンサ２０ｃから発せられる投射光３０による検出領域７ａ、検出領域７ｂ、または検出領域７ｃは、商品陳列棚１の商品出し入れ領域６を帯状に覆うように形成されるため、商品陳列棚１に陳列された商品２または商品陳列場所８に接近する対象物３だけで無く、商品陳列棚１が設置されている店内の柱や壁、といった検出対象とすべきでない固定された背景物９や、商品陳列棚１の横に位置する店員やお客、台車のような設備器具といった移動する背景物も検出してしまう。商品陳列棚１に陳列された商品２の位置を特定するのであるから、これらの背景物の位置情報は検出対象から除外する必要がある。本実施の形態のシステム管理部６０は、背景物の位置情報を除外するために、検出領域７ａ、検出領域７ｂ、および検出領域７ｃのうち、商品陳列棚１に該当する検出領域を、有効な検出領域の上限値として定義し、この有効な検出領域である、有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、および有効検出領域１２ｃ以外で検出された背景物の位置情報を除外する処理を行う。
【００２３】
図８は、システム管理部６０の記憶部６４に対象物位置情報等を記憶する、対象物位置情報テーブル１００の構成を示す図である。対象物位置情報テーブル１００は、センサ識別情報エリア１０１、距離エリア１０２、センサ検出時間エリア１０３、検出対象エリア１０４が設けられている。センサ２０ａ、センサ２０ｂ、およびセンサ２０ｃから出力された各センサを識別するセンサ識別情報と距離情報と対象物を検出した検出時間情報等を有する対象物位置情報を、それぞれ、センサ識別情報エリア１０１、距離エリア１０２、センサ検出時間エリア１０３に記憶する。検出対象エリア１０４は、有効情報抽出処理により判断された検出対象とする位置情報の場合は「１」を記憶し、検出対象としない位置情報の場合は「０」を記憶する。検出対象エリア１０３のデータにより、検出対象とするか判別することが可能となる。
【００２４】
図９は、システム管理部６０の記憶部６４に対象物位置情報としての棚情報等を記憶する、有効領域テーブル１１０の構成を示す図である。有効領域テーブル１１０は、有効領域記憶手段として機能し、センサ２０ａ、センサ２０ｂ、センサ２０ｃがそれぞれ形成する検出領域７ａ、検出領域７ｂ、検出領域７ｃのうち有効な検出領域である有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、有効検出領域１２ｃの大きさの上限値を記憶する。各センサの識別情報を記憶するセンサ識別情報エリア１１１、各センサが取り付けられた商品陳列棚１を識別する対象物位置情報としての棚情報を記憶する棚エリア１１２、各センサ別の有効検出領域の上限値（領域情報）を記憶する上限値エリア１１３が設けられている。本実施の形態では、商品陳列棚１の大きさに該当する３２０ｃｍを上限値として上限値エリア１１３に記憶する。上限値を超える位置情報は、有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、および有効検出領域１２ｃより外側に存在する背景物９が反射して算出された、検出対象外の背景物の位置情報として有効情報抽出処理され検出対象から除外される。
【００２５】
図１０は、無線タグ４３の記憶部５４に記憶する、無線タグメモリテーブル１１５の構成を示す図である。無線タグを識別するタグコードを記憶するタグコードエリア１１６、商品を識別する商品コードを記憶する商品コードエリア１１７、商品名を記憶する商品名エリア１１８が設けられている。
【００２６】
図１１は、無線タグリーダ４１の記憶部４８に記憶する、無線タグ情報バッファ１６０の構成を示す図である。タグコードエリア１６１、商品コードエリア１６２、商品名エリア１６３が設けられている。
【００２７】
図１２は、システム管理部６０の記憶部６４に記憶する、無線タグ情報テーブル１２０の構成を示す図である。無線タグ読取情報エリア１２１、読取時間エリア１２２、相違情報エリア１２３、更新状況エリア１２４が設けられている。
【００２８】
図１３は、システム管理部６０の記憶部６４に記憶する、物品位置特定テーブル１３０の構成を示す図である。対象物位置情報を記憶する棚エリア１３１、距離エリア１３２、センサ検出時間エリア１３３と、タグコードエリア１３４、商品コードエリア１３５、商品名エリア１３６、更新状況エリア１３７が設けられている。なお、図１３において上述の対象物位置情報と無線タグが有する無線タグ情報とが関連付けられている。
【００２９】
図１４は、表示画面１４０を示す図である。システム管理部６０の出力部６３の１つである液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示器に出力される。
【００３０】
図１５〜図１８のフローチャートを用いて、物品管理システム９０の処理について説明する。図１５は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行するメイン処理のフローチャートを示す図である。システム管理部６０のＭＰＵ６１は、センサ部２０が対象物３を検出した場合に行う対象物検出処理から割込みが発生するのを待機している（ステップＳ１）。
【００３１】
ここで対象物検出処理を説明する。図１６は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行する、対象物検出処理のフローチャートを示す図である。対象物検出処理は対象物検出手段として機能する。センサ２０ａ、センサ２０ｂ、およびセンサ２０ｃから構成されるセンサ部２０は、それぞれ対象物３の距離情報を算出し、各センサを識別するセンサ識別情報と距離情報、対象物３を検出した時間を示す検出時間情報と棚情報等から構成される対象物位置情報を送信する。システム管理部６０は、センサ部２０からセンサ部２０が検出した対象物位置情報を受信するのを待機している（ステップＳ３１）。
【００３２】
センサ部２０のいずれかのセンサから対象物位置情報を受信すると（ステップＳ３１のＹＥＳ）、受信した対象物位置情報を対象物位置情報テーブル１００に記憶する（ステップＳ３３）。対象物位置情報のセンサ識別情報をセンサ識別情報エリア１０１に記憶し、距離情報を距離エリア１０２に記憶し、検出時間情報をセンサ検出時間エリア１０３に記憶する。
【００３３】
次に、対象物位置情報テーブル１００の距離エリア１０２に記憶した距離情報と、有効領域テーブル１１０の上限値エリア１１３に記憶した有効検出領域１２（有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、有効検出領域１２ｃ）の上限値情報とを比較する（ステップＳ３５）。
【００３４】
対象物位置情報テーブル１００の距離エリア１０２に記憶した距離情報が有効領域テーブル１１０の上限値エリア１１３に記憶した上限値情報以内か判断し（ステップＳ３７）、距離情報が上限値情報以内でない場合は（ステップＳ３７のＮＯ）、対象物３は商品陳列棚１の有効検出領域１２より外側で検出されたことになり、対象物位置情報テーブル１００の検出対象エリア１０４に「０」を記憶して（ステップＳ４３）、対象物検出処理を終了する。
【００３５】
距離情報が上限値情報以内である場合は（ステップＳ３７のＹＥＳ）、対象物３は商品陳列棚１の有効検出領域１２の範囲内で検出されたものであり、対象物位置情報テーブル１００の検出対象エリア１０４に「１」を記憶する（ステップＳ３９）。そして、メイン処理に対して割込みを発生し（ステップＳ４１）、対象物検出処理を終了する。
【００３６】
対象物検出処理では、対象物位置情報（センサ識別情報、距離情報、検出時間情報）を対象物位置情報テーブル１００に、また、対象物位置情報としての棚データを有効領域テーブル１００に記憶するとともに、対象物３が検出された位置がセンサ部２０（センサ２０ａ、センサ２０ｂ、センサ２０ｃ）の有効検出領域１２（有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、有効検出領域１２ｃ）の範囲内か判断しその結果を記憶する。これは、商品陳列棚１に陳列された商品２または商品陳列場所８に接近する対象物３のみを検出対象とするためである。これにより、商品陳列棚１の周辺を移動する店員やお客、商品陳列棚１の周辺の柱や壁、設備器具等の、商品２に接近する対象物として検出するのに必要ではない背景物９の位置情報を、検出対象から除外することが可能となる。
【００３７】
図１５のフローチャートに戻り、対象物検出処理から割込みが発生すると（ステップＳ１のＹＥＳ）、無線タグ読取処理を実行する（ステップＳ３）。
【００３８】
図１７は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行する、無線タグ読取処理のフローチャートを示す図である。無線タグ読取処理は、無線タグ読取手段として機能する。なお、この無線タグ読取手段が取得する無線タグ読取情報は、無線タグが有するタグコード、商品コード、商品名の各データを読み取ったか否かを示す情報を含んでいてもよく、これらの各種情報を含んでいてもよい。
【００３９】
物品管理システム９０が起動すると、無線タグ読取手段４０に備えられている無線タグリーダ４１は、無線タグ４３を読み取るための読取電波を、切替器４４を順次切り替えながら漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃから連続して発信する。そして無線タグ３４からの応答電波を受信するとその電波から、無線タグ４３の記憶部５４に記憶されているタグコード、商品コード、商品名の各データを読み取り、これらのデータで構成される無線タグ読取情報を無線タグリーダ４１の記憶部４８に設けられる無線タグ情報バッファ１６０に記憶する。このとき読み取ったタグコードで無線タグ情報バッファ１６０を検索し、同一のタグコードを記憶している場合は読み取った無線タグ読取情報を破棄し、同一のタグコードを記憶していない場合は読み取った無線タグ読取情報を記憶している。同一のコードが存在しないタグコードをこのように処理することで、重複データの読取を防止することが可能となる。
【００４０】
システム管理部６０は、タイマ６５を起動させ（ステップＳ５１）、無線タグ読取手段４０に読み取った無線タグ読取情報の送信を要求する（ステップＳ５３）。無線タグ読取手段４０は、システム管理部６０より無線タグ読取情報の送信を要求されると、無線タグリーダ４１の記憶部４８に設けられた無線タグ情報バッファ１６０に記憶している無線タグ読取情報をシステム管理部６０に送信する。
【００４１】
システム管理部６０は、無線タグ読取手段４０から無線タグ読取情報を受信すると（ステップＳ５５）、無線タグ情報テーブル１２０に記憶している前回の無線タグ読取情報と比較し（ステップＳ５７）、受信した無線タグ読取情報と前回の無線タグ読取情報とに相違が有るか判断を行う（ステップＳ５９）。なお、本実施形態では、タグコード、商品コード、商品名から構成される無線タグ読取情報を比較し判断対象としたが、タグコードは同一のコードが存在しないように使用されるので、タグコードのみを比較し判断対象としてもよい。
【００４２】
受信した無線タグ読取情報と前回の無線タグ読取情報とに相違が無いと判断すると（ステップＳ５９のＮＯ）、次にタイマが所定時間を経過しているか判断する（ステップＳ７３）、タイマが所定時間を経過していないと判断すると（ステップＳ７３のＮＯ）、ステップＳ５３に戻りステップＳ５３〜ステップＳ５９の処理を繰り返す。タイマが所定時間を経過していると判断すると（ステップＳ７３のＹＥＳ）、タイマを停止しリセットする（ステップＳ７５）。そして受信した無線タグ読取情報を無線タグ情報テーブル１２０に記憶する（ステップＳ７７）。受信した無線タグ読取情報のタグコード、商品コード、商品名を無線タグ情報テーブル１２０の無線タグ読取情報エリア１２１に記憶し、無線タグ読取情報を無線タグ読取手段４０から受信した時間である読取時間情報を読取時間エリア１２２に記憶する。相違情報エリア１２３、更新状況エリア１２４にはデータを記憶しない。そして無線タグ読取処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ５９にて、受信した無線タグ読取情報と前回の無線タグ読取情報とに相違が有ると判断すると（ステップＳ５９のＹＥＳ）、タイマを停止しリセットし（ステップＳ６１）、受信した無線タグ読取情報を無線タグ情報テーブル１２０に記憶する（ステップＳ６３）。受信した無線タグ読取情報のタグコード、商品コード、商品名を無線タグ情報テーブル１２０の無線タグ読取情報エリア１２１に記憶し、無線タグ読取情報を無線タグ読取手段４０から受信した時間である読取時間情報を読取時間エリア１２２に記憶する。そして前回の無線タグ読取情報と相違する無線タグ読取情報を相違情報エリア１２３に記憶する（ステップＳ６５）。
【００４４】
次に相違情報エリア１２３に記憶した無線タグ読取情報は、前回の無線タグ読取情報と比べて追加されたデータなのか消去されたデータなのか判断を行う（ステップＳ６７）。最新の無線タグ読取情報と前回の無線タグ読取情報とを比較し、最新の無線タグ読取情報に存在し前回の無線タグ読取情報に存在しないデータであれば追加されたデータであり、前回の無線タグ読取情報に存在し最新の無線タグ読取情報に存在しないデータであれば消去されたデータである。追加されたデータではないと判断すると（ステップＳ６７のＮＯ）、無線タグ情報テーブル１２０の更新状況エリア１２４に「０」を記憶し（ステップＳ７１）、無線タグ読取処理を終了する。更新状況エリア１２５に「０」を記憶することは、そのタグコードを記憶する無線タグ４３が無線タグ読取手段４０の通信領域内である商品陳列棚１から除かれたことを意味する。追加されたデータであると判断すると（ステップＳ６７のＹＥＳ）、無線タグ情報テーブル１２０の更新状況エリア１２４に「１」を記憶し（ステップＳ７１）、無線タグ読取処理を終了する。更新状況エリア１２５に「１」を記憶することは、そのタグコードを記憶する無線タグ４３が無線タグ読取手段４０の通信領域内である商品陳列棚１に新たに加えられたことを意味する。
【００４５】
無線タグ読取処理では、新たに読み取った無線タグ４３があれば、「追加」を意味する「１」を無線タグ情報テーブル１２０の更新状況エリア１２４に記憶し、読み取れなくなった無線タグ４３があれば、「消去」を意味する「０」を更新状況エリア１２４に記憶する。これは無線タグ読取手段４０の通信領域内である商品陳列棚１に商品２が持ち込まれたのか、または商品２が持ち去られたのか無線タグ４３の読取結果から判断する為である。また、無線タグ情報テーブル１２０の更新状況エリア１２４に「１」または「０」を記憶していることは、無線タグ４３の読取結果である無線タグ読取情報に変化が有るということを意味する。
【００４６】
図１５のフローチャートに戻り、無線タグ読取処理の結果、無線タグ読取情報に変化が有るか判断を行う（ステップＳ５）。つまり無線タグ情報テーブル１２０に記憶している最新の無線タグ読取情報の更新状況エリア１２４に「１」または「０」を記憶しているか判断を行う。無線タグ読取情報に変化が無い場合、つまり更新状況エリア１２４に「１」または「０」を記憶していない場合は（ステップＳ５のＮＯ）、対象物３の検出が有るにもかかわらず無線タグ４３の読取結果に変化が無いことになり、センサ部２０または無線タグ読取手段４０、無線タグ４３の故障の可能性が考えられる。エラー音やメッセージ等の警告情報を音声または表示で出力して店員に報知し（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。
【００４７】
ステップＳ５において、無線タグ読取情報に変化が有る場合、つまり無線タグ情報テーブル１２０に記憶している最新の無線タグ読取情報の更新状況エリア１２４に「１」または「０」を記憶している場合は（ステップＳ５のＹＥＳ）、物品位置特定処理を実行する（ステップＳ７）。
【００４８】
図１８は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行する、物品位置特定処理のフローチャートを示す図である。物品位置特定処理は物品位置特定手段として機能する。まず対象物位置情報テーブル１００の検出対象エリア１０４に「１」を記憶している対象物位置情報を物品位置特定テーブル１３０に記憶する（ステップＳ９１）。センサ識別情報はそのデータに対応する棚情報を有効領域テーブル１１０の棚エリア１１２から取得し、取得した棚情報を棚エリア１３１に記憶し、距離情報は距離エリア１３２に記憶し、検出時間情報はセンサ検出時間エリア１３３に記憶する。
【００４９】
次に、センサ検出時間エリア１３３の検出時間情報と、無線タグ情報テーブル１２０の読取時間エリア１２２に記憶している最新の無線タグ読取情報の読取時間情報とを比較する（ステップＳ９３）。センサ検出時間エリア１３３の検出時間情報と読取時間エリア１２２の読取時間情報との差が所定時間以内か判断する（ステップＳ９５）。所定時間以内ではないと判断すると（ステップＳ９５のＮＯ）、対象物３の検出が有るにもかかわらず所定時間以内に無線タグ４３の読取結果に変化が無いことになり、センサ部２０または無線タグ読取手段４０や無線タグ４３の故障の可能性が考えられる。エラー音やメッセージ等の警告情報を音声または表示で出力して店員に報知し（ステップＳ１０１）、物品位置特定処理を終了する。ステップＳ９５の判断処理は、例えば予め所定時間として３秒を設定しておくと、対象物３を検出してから３秒以内に無線タグ４３の読取結果に変化が無い場合は警告情報を出力することが可能となる。
【００５０】
センサ検出時間エリア１３３の検出時間情報と読取時間エリア１２２の読取時間情報との差が所定時間以内と判断すると（ステップＳ９５のＹＥＳ）、その無線タグ読取情報をステップＳ９１で記憶した対象物位置情報と関連付けて物品位置特定テーブル１３０に記憶する（ステップＳ９７）。無線タグ情報テーブル１２０の相違情報エリア１２３に記憶しているタグコードを物品位置特定テーブル１３０のタグコードエリア１３４に記憶し、相違情報エリア１２３に記憶している商品コードを商品コードエリア１３５に記憶し、相違情報エリア１２３に記憶している商品名情報を商品名エリア１３６に記憶し、更新状況エリア１２４に記憶している更新状況情報を更新状況エリア１３７に記憶する。
【００５１】
次に、物品位置特定テーブル１３０に記憶した対象物位置情報と無線タグ読取情報に基づいて、商品陳列棚１に載置された商品２とその特定された位置情報とから構成される物品位置特定情報を出力する（ステップＳ９９）。図１３の表示画面１４０は、物品位置特定情報の出力の一例である。物品位置特定テーブル１３０の更新状況エリア１３７に追加を意味する「１」を記憶している場合は、商品陳列棚１（載置部）に加えられた商品２（物品）の位置情報と、加えられた時間情報、商品２を識別する商品名等の商品情報、加えられたことを示す「追加」の表示情報が、物品位置特定情報としてシステム管理部６０の出力部６３である表示部に表示出力される。物品位置特定テーブル１３０の更新状況エリア１３７に消去を意味する「０」を記憶している場合は、商品陳列棚１（載置部）から除かれた商品２（物品）の位置情報と、除かれた時間情報、商品２を識別する商品名等の商品情報、除かれたことを示す「消去」の表示情報が、物品位置特定情報としてシステム管理部６０の出力部６３である表示部に表示出力される。この物品位置特定情報により、店員は物品の存在位置等を目視により管理することが可能となる。そして物品位置特定処理を終了し、対象物検出処理からの割込みを再び待機する（ステップＳ１）。
【００５２】
なお、物品位置特定情報の出力形態として表示部に表示出力する実施形態を説明したが、物品位置特定情報の出力形態はこれに限定する必要は無く、物品位置特定テーブル１３０に記憶している物品位置特定情報をデータのまま他のソフトウェアに出力して、他のソフトウェア等において物品の存在位置を管理するようにしてもよい。また、物品位置特定情報をプリンタ等の印字手段により印字出力してレポート等で物品の存在位置を管理するようにしてもよい。
【００５３】
このように本発明の第１の実施形態によれば、センサ部２０の対象物検出手段が出力する対象物位置情報により商品陳列棚１に載置される商品２の位置情報を特定し、無線タグ読取手段４０の無線タグリーダ４１が出力する無線タグ読取情報により商品２の識別情報を特定し、対象物位置情報と無線タグ読取情報とを関連付けることにより、商品陳列棚１に載置される商品２の位置情報と識別情報を出力することが可能となる。特に物品の位置情報は、無線タグ読取手段とは異なる対象物検出手段で検出しているので、無線タグ読取手段による電波の干渉や誤読が発生すること無く、確実に物品の位置を特定することが可能となる。
【００５４】
また、漏洩伝送路は、その近傍で電界強度が大きく、離れるに従って徐々に弱まる電界強度分布をもつため、漏洩伝送路の通信領域内に存在しない無線タグが有する無線タグ読取情報を読み取るおそれがない。したがって、対象物が載置部に接近したことにより対象物読取手段が読み取った対象物の位置情報と、接近しただけであって載置部に載置されていない物品に付されている無線タグが有する無線タグ読取情報とが関連付けられるなどして、誤った物品管理が行われることを防ぐという効果を奏する。
【００５５】
また、切替器を備えた構成にすることによって、複数の漏洩伝送路を配置する場合に漏洩伝送路ごとに無線タグリーダ４１を用意する必要が無くなるため、本発明の実施形態における物品管理システムを容易に構成することができる。なお、切替器４４を使わずに、一本の漏洩伝送路で構成してもよい。
【００５６】
図１９を用いて、本発明の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と共通する部分は、説明を省略する。第１の実施形態では、無線タグ読取手段４０は、システム管理部６０が起動すると略同時に動作する実施形態で説明したが、第２の実施形態では対象物検出処理から割込み処理が発生した場合に、無線タグ読取手段４０が起動する実施形態として説明する。
【００５７】
図１９は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行するメイン処理のフローチャートを示す図である。システム管理部６０のＭＰＵ６１は、センサ部２０から対象物位置情報を受信し、対象物検出処理から割込みが発生するのを待機している（ステップＳ１４０）。
【００５８】
次いで、第２の実施形態の対象物検出処理を説明する。図２０は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行する、対象物検出処理のフローチャートを示す図である。この対象物検出処理は、第１の実施形態とほとんど共通するが、異なる点は、対象物位置情報テーブル１００の検出対象エリア１０４に「１」を記憶した（ステップＳ３９）後に、対象物位置情報としての棚情報を出力する（ステップＳ４０）ことである。この棚情報としては、複数の漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃのうち、どの対象物検出手段がどの商品陳列棚１を読み取ったかということを示す情報、すなわち対象物検出手段から出力される対象物位置情報の中に商品陳列棚１を示す情報を含んでいれば十分である。なお、この棚情報には、数値で表現された商品陳列棚１の位置を示す座標情報や、後に画像処理による解析を可能とするために漏洩伝送路が読み取った商品陳列棚１の配置状況が表わされた画像情報などを含んでいてもよい。
【００５９】
図２０のステップＳ３１において、システム管理部６０がセンサ部２０から対象物位置情報を受信すると（ステップＳ３１のＹＥＳ）、受信したこの対象物位置情報を図８に示す対象物位置情報テーブル１００に記憶する（ステップＳ３３）。対象物位置情報のセンサ識別情報をセンサ識別情報エリア１０１に記憶し、距離情報を距離エリア１０２に記憶し、検出時間情報をセンサ検出時間エリア１０３に記憶する。
【００６０】
次に、対象物位置情報テーブル１００の距離エリア１０２に記憶した距離情報と、有効領域テーブル１１０の上限値エリア１１３に記憶した各有効検出領域１２（有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、有効検出領域１２ｃ）の上限値情報とを比較する（ステップＳ３５）。
【００６１】
距離情報が上限値情報以内である場合は（ステップＳ３７のＹＥＳ）、対象物３は商品陳列棚１の有効検出領域１２の範囲内で検出されたものであり、対象物位置情報テーブル１００の検出対象エリア１０４に「１」を記憶する（ステップＳ３９）。検出対象エリア１０４に「１」を記憶した後、対象物検出処理が出力する各センサを識別するセンサ識別情報に対応した特定の漏洩伝送路を示す棚情報を出力する（ステップＳ４０）。そして、メイン処理に対して割込みを発生し（ステップＳ４１）、対象物検出処理を終了する。
【００６２】
その後、図１９のフローチャートに戻り、対象物検出処理から割込みが発生すると（ステップＳ１４０のＹＥＳ）、無線タグ読取手段４０を起動させる（ステップＳ１２３）。無線タグ読取手段４０が起動すると、対象物検出処理内で得られた棚情報に基づいて切替器４４を制御し、無線タグが有する無線タグ情報の読取を行う漏洩伝送路を選択する（ステップＳ１２４）。そして、無線タグ読取処理を実行する。（ステップＳ１２５）。無線タグ読取処理は第１の実施形態と共通するので、説明は省略する。
【００６３】
無線タグ読取処理が終了すると、無線タグ読取手段４０を停止させる（ステップＳ１２７）。次に無線タグ読取処理の結果、無線タグ読取情報に変化が有るか判断を行う（ステップＳ１２９）。つまり無線タグ情報テーブル１２０に記憶している最新の無線タグ読取情報の更新状況エリア１２４に「１」または「０」を記憶しているか判断を行う。無線タグ読取情報に変化が無い場合、つまり、更新状況エリア１２４に「１」または「０」を記憶していない場合は（ステップＳ１２９のＮＯ）、対象物３の検出が有るにもかかわらず無線タグ４３の読取結果に変化が無いことになり、センサ部２０または無線タグ読取手段４０、無線タグ４３の故障の可能性が考えられる。エラー音やメッセージ等の警告情報を音声または表示で出力して店員に報知し（ステップＳ１３３）、ステップＳ１２１に戻る。
【００６４】
ステップＳ１２９において、読取情報に変化が有る場合、つまり無線タグ情報テーブル１２０に記憶している最新の無線タグ読取情報の更新状況エリア１２４に「１」または「０」を記憶している場合は（ステップＳ５のＹＥＳ）、物品位置特定処理を実行する（ステップＳ１３１）。物品位置特定処理は第１の実施形態と共通するので説明は省略する。物品位置特定処理を終了すると、対象物検出処理からの割込みを再び待機する（ステップＳ１２１）。
【００６５】
このように本発明の第２の実施形態によれば、センサ部２０の対象物検出手段が出力する対象物位置情報により商品陳列棚１に載置される商品２の位置情報を特定し、無線タグ読取手段４０の無線タグ読取手段が出力する無線タグ読取情報により商品２の識別情報を特定し、対象物位置情報と無線読取情報とを関連付けることにより、商品陳列棚１に載置される商品２の位置情報と識別情報を出力することが可能となる。特に物品の位置情報は、無線タグ読取手段とは異なる対象物検出手段で検出しているので、無線タグ読取手段による電波の干渉や誤読が発生すること無く、確実に物品の位置を特定することが可能となる。
【００６６】
また、対象物検出手段から割込みが発生した場合に無線タグ読取手段４０を起動し、無線タグ読取処理が終了すると無線タグ読取手段４０を停止するので、対象物検出手段が対象物３を検出した場合にのみ無線タグ読取手段を起動し無線タグ４３を読み取ることになり、無線タグ読取手段４０の消費電力を抑えランニングコストが安価なシステムを構築することが可能となる。
【００６７】
また、例えば出力された対象物位置情報である棚情報によって対象物が存在している漏洩伝送路を特定することができるので、無線タグの読取を行うために漏洩伝送路を適宜選択して使用することができ、効率的な無線タグの読取を行うことが可能となる。
【００６８】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化可能である。
【００６９】
例えば、本実施の形態では、小売店等の店舗における商品等の物品の管理を行う物品管理システムに本発明を適用したがこれに限定する必要は無く、倉庫等の部品や部材等の物品の管理を行う物品管理システムに本発明を適用してもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、商品を陳列する棚を上下に配置した縦型の商品陳列棚に本発明を適用したがこれに限定する必要は無く、略水平に複数の商品を区切って陳列する平台やワゴン等の商品陳列台に本発明を適用してもよい。
【００７１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるシステム構成を示す図。
【図２】同実施形態におけるセンサ部のハードウェア構成を示す図。
【図３】同実施形態における無線タグ読取手段のハードウェア構成を示す図。
【図４】同実施形態におけるシステム管理部のハードウェア構成を示す図。
【図５】同実施形態におけるセンサ部の構成を示す図。
【図６】同実施形態におけるセンサ部と商品陳列棚の構成を示す図。
【図７】同実施形態におけるセンサ部と商品陳列棚の構成を示す図。
【図８】同実施形態における対象物位置情報テーブルのデータ構造を示す図。
【図９】同実施形態における有効領域テーブルのデータ構造を示す図。
【図１０】同実施形態における無線タグメモリテーブルのデータ構造を示す図。
【図１１】同実施形態における無線タグ情報バッファのデータ構造を示す図。
【図１２】同実施形態における無線タグ情報テーブルのデータ構造を示す図。
【図１３】同実施形態における物品位置特定テーブルのデータ構造を示す図。
【図１４】同実施形態におけるシステム管理部の出力部の表示画面を示す図。
【図１５】同実施形態における物品管理システムのメイン処理の処理手順を示す流れ図。
【図１６】同実施形態における対象物検出処理の処理手順を示す流れ図。
【図１７】同実施形態における無線タグ読取処理の処理手順を示す流れ図。
【図１８】同実施形態における物品位置特定処理の処理手順を示す流れ図。
【図１９】本発明の第２の実施形態における物品管理システムのメイン処理の処理手順を示す流れ図。
【図２０】本発明の第２の実施形態における対象物検出処理の処理手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００７３】
１  商品陳列棚  
２  商品  
３  対象物  
７ａ〜７ｃ  検出領域  
８  商品陳列場所  
１２ａ〜１２ｃ  有効検出領域  
２０ａ〜２０ｃ  センサ  
４０  無線タグ読取手段  
４１  無線タグリーダ  
４２ａ〜４２ｃ  漏洩伝送路  
４３  無線タグ  
６０  システム管理部  
６４  記憶部  
１００  対象物位置情報テーブル  
１１０  有効領域テーブル  
１１５  無線タグメモリテーブル  
１２０  無線タグ情報テーブル  
１３０  物品位置特定テーブル  
１６０  無線タグ情報バッファ  
【図１】
2010006557.tif 000003
【図２】
2010006557.tif 000004
【図３】
2010006557.tif 000005
【図４】
2010006557.tif 000006
【図５】
2010006557.tif 000007
【図６】
2010006557.tif 000008
【図７】
2010006557.tif 000009
【図８】
2010006557.tif 000010
【図９】
2010006557.tif 000011
【図１０】
2010006557.tif 000012
【図１１】
2010006557.tif 000013
【図１２】
2010006557.tif 000014
【図１３】
2010006557.tif 000015
【図１４】
2010006557.tif 000016
【図１５】
2010006557.tif 000017
【図１６】
2010006557.tif 000018
【図１７】
2010006557.tif 000019
【図１８】
2010006557.tif 000020
【図１９】
2010006557.tif 000021
【図２０】
2010006557.tif 000022