(57)【要約】【課題】  画像形成装置の使用開始後には不要である現像部材と像担持体とを大きく離隔した状態では、より大きなトルクが必要である。また、部品に余計な圧力がかかり、部品の磨耗させる恐れがある。【解決手段】  画像形成装置はカムとカムに係合するカム係合部とを相対移動可能に設けている。カムとカム係合部の相互位置関係を、画像形成装置の使用開始前には現像部材を像担持体から大きく離隔させる第三の位置関係とする。また、画像形成装置の使用開始後の、画像形成時には現像部材を像担持体に接触させる第一の位置関係とし、非画像形成時には現像部材を像担持体より第三の位置関係時より小さく離隔させる第二の位置関係とする。使用開始後に第三の位置関係をとることを阻止する阻止手段を設けており、カムの回転に伴いカムとカム係合部がカム回転軸方向に相対移動し、前記相互位置関係が第三の位置関係から移行されることで、この阻止手段は作用する。【選択図】  図６
2010217547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体を支持する第一支持部材と、前記像担持体に接触して前記像担持体上の静電潜像を現像する現像部材と、前記現像部材を支持し、前記第一支持部材に対して変位可能に結合された第二支持部材と、前記現像部材を前記像担持体に接触させるように前記第二支持部材を前記第一支持部材に対して弾性的に付勢する支持部材付勢部材と、を有するプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジが取り外し可能に装填される装填部と、
一方向に回転するカムと、
前記カムと係合するカム係合部を有し、前記カムの回転により作動するカム従動手段であって、前記支持部材付勢部材の付勢力に抗して前記第二支持部材に作用することにより前記像担持体から前記現像部材を離隔させるカム従動手段と、
を備え、
前記カムと前記カム係合部の相互位置関係として、前記現像部材を前記像担持体に接触させる第一の位置関係、前記現像部材を前記像担持体から離隔させる第二の位置関係、前記現像部材を前記像担持体から前記第二の位置関係時よりも大きく離隔させる第三の位置関係を有する画像形成装置において、
前記カムと前記カム係合部とはカム回転軸方向に相対移動可能に設けられており、
前記画像形成装置の使用開始前には前記相互位置関係を前記第三の位置関係にさせ、
前記画像形成装置の使用開始後、画像形成時には前記相互位置関係を前記第一の位置関係にさせ、非画像形成時には前記相互位置関係を前記第二の位置関係にさせ、
前記画像形成装置の使用開始後に前記相互位置関係が前記第三の位置関係をとることを阻止する阻止手段を備えており、
前記カムの回転に伴い前記カムと前記カム係合部が前記カム回転軸方向に相対移動することにより前記相互位置関係が前記第三の位置関係から移行され、前記阻止手段が作用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カムはカム最大径が前記カム回転軸方向に関して変化する形状を有し、
前記画像形成装置の使用開始前に前記カム係合部と係合するカム区域のカム径は、前記画像形成装置の使用開始後に前記カム係合部と係合するカム区域のカム径より大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カムを前記カム回転軸方向に変位可能に支持するカム支持手段と、
前記カムを前記カムの回転軸方向に弾性的に付勢するカム付勢手段と、
前記相互位置関係が前記カム付勢手段の付勢力に抗して前記第三の位置関係をとるように、前記カム係合部を前記カムに係合させた状態で前記カムを保持するカム位置保持手段と、を有し、
前記カムの回転によって前記カム位置保持手段が解除されて、前記カムが前記カム回転軸方向へ移動することにより、前記カムと前記カム係合部が相対移動されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カム従動手段は前記第二支持部材を押圧する支持部材作用部を有し、前記カム従動手段上の固定位置であって、前記カム係合部と前記支持部材作用部との間の固定位置に設けた支点を中心に揺動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カムは前記カム回転軸方向に関して位置固定されており、
前記カム従動手段は、前記第二支持部材を押圧する支持部材作用部を有しており、前記カム回転軸方向に変位可能、且つ、前記カム係合部と前記支持部材作用部との間で前記回転軸方向に関して位置固定された揺動支点を中心に揺動可能に設けられ、
前記画像形成装置の使用開始後、前記カム従動手段が前記カム回転軸方向に変位することにより、前記画像形成装置の使用開始後における前記揺動支点と前記カム係合部との距離が、前記画像形成装置の使用開始前における該距離よりも長くなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カム従動手段は前記第二支持部材に対して一体的に固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カムは前記カム係合部を案内する溝壁形状の案内面を有し、
前記案内面により前記カム係合部を案内することで、前記カムと前記カム係合部が前記カム回転軸方向に相対移動されることを特徴とする請求項１乃至請求項６いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記プロセスカートリッジは、前記像担持体から離隔した位置と前記像担持体に接触する位置との間を変位可能に前記第一支持部材に支持され、前記像担持体に接触して前記像担持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材を前記像担持体に接触させるように弾性的に付勢する帯電部材付勢部材と、前記帯電部材付勢部材の付勢力に抗して前記帯電部材を前記像担持体から離隔させる帯電部材離隔手段と、を有し、
前記画像形成装置の使用開始後、前記相互位置関係を前記第三の位置関係から移行する際に、前記帯電部材離隔手段が解除されることにより、前記帯電部材が前記像担持体から離隔された位置から接触する位置へ変位することを特徴とする請求項１乃至請求項７いずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式に係る画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、接触現像方式の画像形成装置においては、像担持体に対する現像部材（現像ローラ）の状態を画像形成のタイミングに合わせて当接、離隔と切り替えられるプロセスカートリッジが知られている。このプロセスカートリッジは、像担持体を支持する第一支持部材と、現像ローラを支持する第二支持部材とで構成され、現像ローラを像担持体に接触させるように第一支持部材に対して第二支持部材が弾性的に付勢されている。上記の構成とすることで、現像ローラが像担持体に接触する状態と、付勢力に抗する力を加えることにより現像ローラを像担持体から離隔した状態とをとることができる。
【０００３】
このプロセスカートリッジは、少なくともユーザーの手元に届くまでの物流時には、現像ローラはその圧縮変形を防ぐために像担持体に対して離隔された状態で保持されている。
【０００４】
ところが、上記のプロセスカートリッジを画像形成装置内に装着した状態で出荷する際、物流時にこの画像形成装置に過度の衝撃が加わると現像ローラが像担持体に接触する恐れがあった。
【０００５】
上記の問題点は、接触、離隔の他に、現像ローラと像担持体とを前述の離隔の状態よりも大きく離隔させた状態（大離隔）をとることができる画像形成装置（特許文献１）であれば解決できる。すなわち、大離隔の状態で出荷されると、衝撃が加わっても現像ローラが像担持体に接触しにくく、物流中に離隔された位置を保持できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９９５１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の画像形成装置では、カムの一回転で上記三つの状態を順にとる構成であるため、出荷・物流時にのみ必要である現像ローラを像担持体から大きく離隔させた状態を、ユーザーによる画像形成装置の使用開始後も、カムの一回転ごとにとる。この状態ではカム回転により大きなトルクが必要である。また、部品に大きな圧力がかかるため不要に部品を磨耗させる恐れがある。
【０００８】
本発明は上記の問題点を解決するものであり、本発明の目的は、出荷・物流時には現像ローラを像担持体から大きく離隔させた状態を保ち、ユーザーによる画像形成装置の使用開始後には大離隔の状態をとらず、画像形成動作とこの動作の休止に対応して接触・離隔の状態をとる、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、（Ａ）像担持体と、前記像担持体を支持する第一支持部材と、前記像担持体に接触して前記像担持体上の静電潜像を現像する現像部材と、前記現像部材を支持し、前記第一支持部材に対して変位可能に結合された第二支持部材と、前記現像部材を前記像担持体に接触させるように前記第二支持部材を前記第一支持部材に対して弾性的に付勢する支持部材付勢部材と、を有するプロセスカートリッジと、（Ｂ）前記プロセスカートリッジが取り外し可能に装填される装填部と、（Ｃ）一方向に回転するカムと、（Ｄ）前記カムと係合するカム係合部を有し、前記カムの回転により作動するカム従動手段であって、前記支持部材付勢部材の付勢力に抗して前記第二支持部材に作用することにより前記像担持体から前記現像部材を離隔させるカム従動手段と、を備え、前記カムと前記カム係合部の相互位置関係として、前記現像部材を前記像担持体に接触させる第一の位置関係、前記現像部材を前記像担持体から離隔させる第二の位置関係、前記現像部材を前記像担持体から前記第二の位置関係時よりも大きく離隔させる第三の位置関係を有する画像形成装置において、前記カムと前記カム係合部とはカム回転軸方向に相対移動可能に設けられており、画像形成装置の使用開始前には前記相互位置関係を前記第三の位置関係にさせ、画像形成装置の使用開始後、画像形成時には前記相互位置関係を前記第一の位置関係にさせ、非画像形成時には前記相互位置関係を前記第二の位置関係にさせ、前記画像形成装置の使用開始後に前記相互位置関係が前記第三の位置関係をとることを阻止する阻止手段を備えており、前記カムの回転に伴い前記カムと前記カム係合部が前記カム回転軸方向に相対移動することにより前記相互位置関係が前記第三の位置関係から移行され、前記阻止手段が作用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明において、物流中で画像形成装置の使用開始前には現像ローラが像担持体から大きく離隔された状態であるので、物流時に現像ローラが像担持体に接触する恐れを低減させることができる。また、画像形成装置の使用開始後には、現像ローラが像担持体から大きく離隔された状態をとらないので、トルクの負担を軽減でき、また、部品の不要な磨耗を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】プロセスカートリッジを装着した状態の本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置に適用されるプロセスカートリッジの実施例１の概略断面図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置に適用されるプロセスカートリッジの実施例１の概略斜視図である。
【図４】実施例１で、カムとカム係合部が第一の位置関係にある時のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図５】実施例１で、カムとカム係合部が第二の位置関係にある時のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図６】実施例１で、カムとカム係合部が第三の位置関係にある時のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置に用いられる一実施例のカムの斜視図及び外面図である。
【図８】本発明に係る現像部材と帯電部材の像担持体に対する状態を示すタイミングチャートである。
【図９】本発明に係る画像形成装置に適用されるプロセスカートリッジの実施例１の概略断面図であり、帯電部材が像担持体から離隔された状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置に適用されるプロセスカートリッジの実施例１の概略断面図であり、帯電部材が像担持体に接触した状態を示す図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置に用いられる他の実施例のカムの斜視図及び外面図である。
【図１２】画像形成装置の使用開始前における実施例２のカムとカム従動手段を示す図である。
【図１３】カムとカム係合部が第二の位置関係にある時の実施例２のカムとカム従動手段を示す図である。
【図１４】画像形成装置の使用開始前における実施例３のカムとカム従動手段を示す図である。
【図１５】カムとカム係合部が第二の位置関係にある時の実施例３のカムとカム従動手段を示す図である。
【図１６】画像形成装置の使用開始前における実施例４の画像形成装置の断面概略図である。
【図１７】画像形成装置の使用開始前における実施例５のカムとカム従動手段を示す図である。
【図１８】カムとカム係合部が第二の位置関係にある時の実施例５のカムとカム従動手段を示す図である。
【図１９】画像形成装置の使用開始前における実施例６の画像形成装置の断面概略図である。
【図２０】カムとカム係合部が第一の位置関係にある時の実施例６の画像形成装置の断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１３】
〔実施例１〕
本発明の実施例に係る画像形成装置について、図１〜図１０を参照して説明する。
【００１４】
（画像形成装置の全体構成）
図１は本発明に係る画像形成装置の一実施例であるカラー電子写真画像形成装置の全体構成を示す。図１の画像形成装置１００は、各々異なった色のトナー像を形成する４個のプロセスカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）と、プロセスカートリッジ７を取り外し可能に装填する装填部２２（２２ａ〜２２ｄ）を有する。プロセスカートリッジ７は像担持体としての感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）を備えている。感光体ドラム１はモーター（不図示）によって図１に示す矢印Ｑの方向に回転する。
【００１５】
画像形成装置１００にプロセスカートリッジ７が装着された状態では、感光体ドラム１の周辺には、感光体ドラム１に作用するプロセス手段として、クリーニング部材６（６ａ〜６ｄ）、スキャナユニット３、帯電部材としての帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）、現像ローラ２５（２５ａ〜２５ｄ）、転写手段としての中間転写ベルト５及び一次転写ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）が配置される。
【００１６】
画像形成時には以下の動作が行われる。まず、クリーニング部材６により感光体ドラム１の表面に残留するトナーが除去される。次に感光体ドラム１は帯電ローラ２に接触して、感光体ドラム１の表面が一様に帯電される。帯電された感光体ドラム１表面には、更に、スキャナユニット３により画像情報に基づく光ビームが露光され、静電潜像が形成される。感光体ドラム１に当接した現像ローラ２５により感光体ドラム１にトナーを付着させ、この静電潜像をトナー像として可視化する。第二支持部材２８内に収容されているトナーは供給ローラ３４によって現像ローラ２５に供給される。感光体ドラム１表面に形成されたトナー像を、矢印Ｒ方向に回転する中間転写ベルト５上に一次転写ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）により順次転写する。４色のトナー像が中間転写ベルト５上に重なった状態で、二次転写部１５まで搬送される。二次転写部１５では、これらの動作に同期させて給送装置１３によって搬送されたシートＳ上に、二次転写ローラ１８によって中間転写ベルト５上のトナー像が転写される。定着部１４ではシートＳ上のトナー像が加熱及び加圧されて、シートＳに定着される。定着後、このシートＳは排出トレイ２０に排出される。
【００１７】
非画像形成時には現像ローラ２５を感光体ドラム１から離隔させることで、現像ローラ２５の塑性変形を抑制する。
【００１８】
（プロセスカートリッジの構成）
図２は本発明に係る画像形成装置に適用されるプロセスカートリッジの概略断面図を示す。
【００１９】
本実施例におけるプロセスカートリッジ７は、金属製シリンダにＯＰＣ等の感光体層を被覆した感光体ドラム１、クリーニング部材６、帯電ローラ２、現像ローラ２５を備えている。現像ローラ２５は金属製芯ローラに導電性ゴム層、あるいは更に導電性合成樹脂層を被覆した弾性ローラである。また、帯電ローラ２も金属製芯ローラに導電性ゴム層、あるいは更に導電性合成樹脂層を被覆した弾性ローラである。なお、本実施例においてはプロセスカートリッジを上記の構成としたが、プロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１と、少なくとも現像ローラ２５を備えていれば足りる。
【００２０】
プロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１、クリーニング部材６、帯電ローラ２を第一支持部材としての箱状の枠体２７に支持して構成された第一ユニット２６と、現像ローラ２５と供給ローラ３４を第二支持部材としての箱状の枠体２８に支持して構成された第二ユニット４から構成される。感光体ドラム１、帯電ローラ２、現像ローラ２５、供給ローラ３４は軸受部材を介して回転自在に各支持部材に支持されている。
【００２１】
図３は本発明に係る画像形成装置に適用されるプロセスカートリッジの概略斜視図を示す。第二支持部材２８の両端に設けられた軸受部材４７の穴４７ａが、第一支持部材２７の両端に設けられた軸４９に嵌合し、第二ユニット４は第一ユニット２６に対して軸４９を中心に揺動可能に取り付けられる。これにより感光体ドラム１に対する現像ローラ２５の接触、離隔が可能となる。更に、第一支持部材２７、第二支持部材２８間に配設された支持部材付勢部材としての圧縮バネ等の弾性部材５４によって、現像ローラ２５が感光体ドラム１に接触するように第二ユニット４は第一ユニット２６に弾性的に付勢されている（図２）。
【００２２】
（カム及びカム従動手段の構成）
本実施例において、現像ローラ２５は感光体ドラム１に対して、接触、離隔、大離隔の三つの状態をとる。これらの三つの状態をとらせるための手段として、図４〜図６に示すように画像形成装置１００にはカム８１とこれに従動して作動するカム従動手段としての押圧部材８２が設けられている。
【００２３】
まず、押圧部材８２について図４〜図６を用いて説明する。図４〜図６のプロセスカートリッジ７は画像形成装置１００のプロセスカートリッジ装填部２２に装填されているものである。押圧部材８２は、画像形成装置１００に設けられた軸８３を中心に回転可能に画像形成装置１００に設けられている。押圧部材８２の一端であって、カム８１に係合するカム係合部８２ａが、カム８１に接触するように不図示のバネの弾性力で付勢されている。カム８１の回転により押圧部材８２は軸８３を中心に揺動し、押圧部材８２の他端である支持部材作用部としての第二ユニット作用部８２ｂが第二支持部材２８に設けられた被押圧突起２９を押圧する。弾性部材５４の付勢力に抗して第二ユニット作用部８２ｂで第二ユニット４を押圧することで、現像ローラ２５を感光体ドラム１から離隔させる。すなわち、カム８１によって押圧部材８２の揺動量を変化させることにより、現像ローラ２５は感光体ドラム１に対して接触（図４）、離隔（図５）、大離隔（図６）と三つの状態をとることができる。
【００２４】
なお、本実施例では前記の軸８３は押圧部材８２上の固定位置で押圧部材８２に嵌合している。よってカム係合部８２ａと軸８３との距離と第二ユニット作用部８２ｂと軸８３との距離の比は固定値となっている。
【００２５】
続いて、上記三つの状態をとらせるためのカム８１及びカム８１とカム係合部８２ａの相互位置関係について説明する。カム８１はモーター（不図示）の回転駆動によって、カム支持軸８４を軸として矢印Ａで示す一方向に回転する。また、本発明はカム８１とカム係合部８２ａが相対移動可能に設けられる構成である。本実施例ではカム８１がその回転軸方向に移動可能になるように、カム支持軸８４に軸長手方向に摺動移動可能に設置されている。
【００２６】
図７に示すように、カム８１は第一カム区域８１ａ、第二カム区域８１ｂ、第三カム区域８１ｃと三つの異なるカム区域を有している。押圧部材８２のカム係合部８２ａが係合するカム区域が移行、すなわち、カム８１とカム係合部８２ａの相互位置関係が変わることで、現像ローラ２５の感光体ドラム１に対する状態が変わる。
【００２７】
なお、本実施例では、回転軸からのカム８１の径に関しては、第三カム区域８１ａのカム径が最も大きく、第二カム区域８１ｂ、第一カム区域８１ａの順にカム径は小さくなる。そして回転軸方向に関して第二カム区域８１ｂと第三カム区域８１ｃとは隣り合っている（図７）。すなわち、カム８１はカム回転軸方向に関してカム最大径が変化する形状である。また、第二カム区域８１ｂと第三カム区域８１ｃとの間には、カム８１面に対して急角度をなす斜面８１ｓが設けられている。なお、カム８１は、カム回転軸方向に関し、第一カム区域８１ａと第三カム区域８１ｃを隣り合わせた構成であってもよい。
【００２８】
カム８１とカム係合部８２ａの相互位置関係としては、現像ローラ２５を感光体ドラム１に接触させる第一の位置関係（図４）、現像ローラ２５を感光体ドラム１から離隔させる第二の位置関係（図５）、現像ローラを感光体ドラム１から第二の位置関係時よりも大きく離隔させる第三の位置関係（図６）がある。
【００２９】
カム係合部８２ａが第一カム区域８１ａと係合する（第一の位置関係）と、押圧部材８２の揺動量は小さく、第二ユニット作用部８２ｂは第二ユニット４には係合せず、弾性部材５４の付勢力によって現像ローラ２５が感光体ドラム１に接触する状態となる。カム係合部８２ａが第二カム区域８１ｂと係合する（第二の位置関係）と、第二ユニット作用部８２ｂが第二ユニット４に係合して被押圧突起２９を押圧し、現像ローラ２５が感光体ドラム１から離隔された状態となる。カム係合部８２ａが第三カム区域８１ｃと係合する（第三の位置関係）と、第二ユニット作用部８２ｂは第二ユニット４の被押圧突起２９を更に押圧することにより、現像ローラ２５は第二の位置関係時よりも大きく感光体ドラム１から離隔された状態となる。
【００３０】
なお、本実施例ではカム８１とカム係合部８２ａが第一の位置関係にあると、カム係合部８２ａが第一カム区域８１ａに係合した状態である。しかし、押圧部材８２の揺動範囲を不図示のストッパーで規制して、カム係合部８２ａが第一カム区域８１ａに係合しない場合を第一の位置関係として、弾性部材５４の付勢力によって現像ローラ２５を感光体ドラム１に接触させる構成であってもよい。
【００３１】
また、本実施例では第二ユニット作用部８２ｂが第二ユニット４と係合しないときに現像ローラ２５が感光体ドラム１に接触した状態となるが、弾性部材５４の付勢力以下の押圧力であれば押圧時にも接触した状態をとる。そのため、第二ユニット作用部８２ｂを第二ユニット４に係合させた状態で現像ローラ２５を接触させる構成であってもよい。
【００３２】
（現像部材の像担持体に対する状態の移行）
次に、現像ローラ２５の感光体ドラム１に対する状態の移行について説明する。図８には現像ローラ２５の感光体ドラム１に対する状態を表すタイミングチャートが示されている。
【００３３】
画像形成装置１００のプロセスカートリッジ装填部２２にプロセスカートリッジ７を装着した状態での出荷・物流時、すなわち画像形成装置１００のユーザーによる使用開始前には、カム８１とカム係合部８２ａの相互位置関係は第三の位置関係で保持されている。すなわち、現像ローラ２５は感光体ドラム１から第二の位置関係時より大きく離隔された状態である（図６）。
【００３４】
出荷後のユーザーによる画像形成装置１００の使用開始時、すなわち初回電源投入時に、カム８１が回転により、カム係合部８２ａが第一カム区域８１ａに係合し、現像ローラ２５は感光体ドラム１に当接する。それとともに感光体ドラム１、現像ローラ２５、帯電ローラ２等が回転し、画像形成条件のキャリブレーションが行われる。このキャリブレーション終了後、感光体ドラム１、現像ローラ２５、帯電ローラ２の回転が停止する一方、カム８１が回転してカム係合部８２ａが第二カム区域８１ｂに係合し、現像ローラ２５は感光体ドラム１から離隔する。以後、カム８１が回転して、画像形成時と非画像形成時でカム係合部８２ａが係合するカム区域が移行する。つまり、使用開始後の画像形成時にはカム８１とカム係合部８２ａの相互位置関係は第一の位置関係となり、現像ローラ２５は感光体ドラム１に接触した状態をとる。一方、非画像形成時には、第二の位置関係となり、現像ローラ２５は感光体ドラム１から離隔した状態をとる。
【００３５】
なお、画像形成装置１００の使用開始後は、カムの斜面８１ｓが阻止手段として機能し、カム係合部８２ａの係合するカム区域が第一カム区域８１ａ及び第二カム区域８１ｂから第三カム区域８１ｃへ戻ることを阻止する。そのため、現像ローラ２５は感光体ドラム１に対して離隔と接触の状態を繰り返し、大離隔の状態をとることはない。つまり、カム８１の回転時にカム係合部８２ａは斜面８１ｓを乗り上げることはできない。また、図７（ａ）、（ｃ）、（ｅ）に示されるように、斜面８１ｓは、カム係合部８２ａが当接した状態でカム８１の回転に伴いカム８１を回転軸方向に変位させるために、回転軸方向に関して傾斜した区域Ｓを有している。このようにしてカム係合部８２ａが第三カム区域８１ｃに戻ることが阻止される。
【００３６】
このように、画像形成装置１００の使用開始前には現像ローラ２５は感光体ドラム１から大きく離隔した状態をとり、使用開始後には大きく離隔した状態をとらず、離隔及び接触した状態をとるため、物流時の現像ローラ２５と感光体ドラム１の接触を抑制できる。また、使用開始後のカム８１の回転トルクが小さいもので済むとともに、部品の磨耗を低減させることができる。
【００３７】
（帯電部材の像担持体に対する状態の移行）
次に、帯電ローラ２の感光体ドラム１に対する状態の移行について説明する。図９は画像形成装置１００の使用開始前におけるプロセスカートリッジの概略断面図、図１０は画像形成装置１００の使用開始後におけるプロセスカートリッジの概略断面図を示す。図８には帯電ローラ２の感光体ドラム１に対する位置を表すタイミングチャートが示されている。
【００３８】
帯電ローラ２は、帯電部材付勢部材としてのバネ等の弾性部材６４によって、感光体ドラム１に接触するように弾性的に付勢されている。また、帯電ローラ２は、その軸２ｅを第一支持部材２７に設けた長孔（不図示）に嵌めて支持する等して、感光体ドラム１に接触した位置と感光体ドラム１から離隔した位置とを変位可能に第一支持部材２７に支持されている。
【００３９】
画像形成装置１００の使用開始前の物流時に、帯電ローラ２の塑性変形を防ぐため、帯電ローラ２を感光体ドラム１から離隔させた状態で保持するための帯電部材離隔手段として、アーム状の帯電ローラ離隔部材５８が設けられている。帯電ローラ離隔部材５８は、第一ユニット２６に設けられた円筒形状の支持部材２６ｂ内で、遊動可能に支持されている。
【００４０】
画像形成装置１００の使用開始前における帯電ローラ離隔部材５８の状態は以下のとおりである（図９）。帯電ローラ離隔部材５８の一端に設けられた穴５８ａは、帯電ローラ２のローラ軸２ｅに嵌合されている。また、第一ユニット２６に設けられた引掛け部材２６ａは、プロセスカートリッジ７の組立工程において、帯電ローラ離隔部材５８の他端に設けられた引掛け部５８ｂに引掛けられている。上記の構成によって、帯電ローラ２は、弾性部材６４の付勢力に抗して帯電ローラ離隔部材５８で帯電ローラ２の軸２ｅを変位させることにより、感光体ドラム１から離隔された状態で保持される。
【００４１】
画像形成装置１００の使用開始時に、カム係合部８２ａは第一カム区域８１ａに係合し現像ローラ２５が感光体ドラム１に接触するように第二ユニット４が揺動する。すると、第二支持部材２８に設けられた引掛け部材４ｅが帯電ローラ離隔部材５８の他端に設けられた穴５８ｃの内周縁を引っ張る。これにより、第一ユニット２６側の引掛け部材２６ａが引掛け部５８ｂから外れて、帯電ローラ離隔部材５８が解除され、弾性部材６４の付勢力によって帯電ローラ２が感光体ドラム１に接触する（図１０）。以後、図８に示すように、画像形成時にも非画像形成時にも、帯電ローラ２は感光体ドラム１に接触した状態を保つ。
【００４２】
使用開始前に現像ローラ２５を感光体ドラム１から大きく離隔した状態で保持するように第一ユニット２６、第二ユニット４の相互角度を保持することで、引掛け部材４ｅとこれに係合する穴５８ｃの内周縁との間隔Ｗが広くなる。そのため、出荷時の衝撃が加わることによって帯電ローラ離隔部材５８が解除されて帯電ローラ２が感光体ドラム１に接触する、といった恐れを低減させることができる。
【００４３】
〔実施例２〕
本実施例は、実施例１のカム８１に替えて、カムの表面にカム係合部８２ａのカム表面上での相対移動案内する溝壁形状の案内面８１ｘ及び８１ｙを設けたカム８１（図１１）を用いたものである。案内面８１ｘは第三カム区域８１ｃから第二カム区域８１ｂを繋ぐように、案内面８１ｙは第一カム区域８１ａと第二カム区域８１ｂを繋ぐように設けられている。他の構成は実施例１と同様であり、記載を省略する。
【００４４】
図１２のように、画像形成装置１００の使用開始前にはカム係合部８２ａは第三カム区域８１ｃに係合されている（第三の位置関係）。使用開始時にカム８１が回転し始めると、カム係合部８２ａが案内面８１ｘに案内されて、第三カム区域８１ｃから第二カム区域８１ｂへと移動する（図１３）。案内面８１ｘはカム回転軸方向に関して図１１のように傾いているので、カム係合部８２ａがこの案内面８１ｘに案内されているとき、カム８１はその回転軸方向に変位する。カム８１が更に回転し、カム係合部８２ａは第一カム区域８１ａと係合し、この状態で前記のように画像形成装置１００のキャリブレーションが実行される。キャリブレーション終了とともにカム８１が回転し、カム係合部８２ａは第二カム区域８１ｂに係合して停止する。その後は、画像形成時には第一カム区域８１ａに係合し（第一の位置関係）、非画像形成時には第二カム区域８１ｂに係合する（第二の位置関係）ように、カム係合部８２ａは案内面８１ｙに案内される。使用開始時にカム係合部８２ａが第一カム区域８１ａ及び第二カム区域８１ｂに一度移動すると、案内面８１ｘと案内面８１ｙを接続する接続部８１ｊが阻止手段として作用して、カム係合部８２ａが第三カム区域８１ｃへは戻らない構成となっている。
【００４５】
このようにカム８１に案内面８１ｘ、８１ｙを設けたことで、画像形成装置１００の使用開始時に、確実にカム８１と押圧部材８２をカム回転軸方向に相対移動させることができる。
【００４６】
〔実施例３〕
図１４、１５は本実施例におけるカム８１と押圧部材８２を示す図である。実施例１と共通する構成については必要ない限り説明を省略する。
【００４７】
本実施例では、カム８１は支持軸８４に固着されている。そしてカム支持手段としてのカム回転軸保持部材８６に設けられた穴８６ａにカム８１の支持軸８４が回転可能に、かつカム回転軸方向に移動可能に係合している。よって、カム８１は回転可能に、かつカム回転軸方向に変位可能に穴８６ａにより支持される。また、カム８１はカム付勢手段としての圧縮バネ８５により弾性的にカム回転軸と平行な図１４の矢印Ｂ方向に付勢されている。カム支持軸８４にはピン８１ｚが植設されており、このピンｚはカム回転軸保持部材８６に設けられた穴８６ａに通過可能である。
【００４８】
画像形成装置１００の使用開始前には、ピン８１ｚは穴８６ａと位相がずれて保持部材８６に係合されているため、圧縮バネ８５の付勢力に抗して、カム係合部８２ａが第三カム区域８１ｃと係合する位置にカム８１は保持される（第三の位置関係）。このとき、カム回転軸保持部材８６とピン８１ｚはカム位置保持手段として作用する。
【００４９】
画像形成装置１００の使用開始時に、カム８１が回転し始めると、ピン８１ｚと穴８６ａの位相が合ったときに、カム位置保持手段としての作用が解除される。その際、圧縮バネ８５の付勢力によりカム８１は矢印Ｂ方向に移動し、カム係合部８２ａが係合するカム区域が第三カム区域８１ｃから第二カム区域８１ｂと第一カム区域８１ａとに限られる区域へと移行される（図１５）。その後、カム係合部８２ａは画像形成時には第一カム区域８１ａに係合し（第一の位置関係）、非画像形成時には第二カム区域８１ｂに係合する（第二の位置関係）。使用開始後は、圧縮バネ８５が阻止手段として働き、カム係合部８２ａの係合するカム区域が第一カム区域８１ａ及び第二カム区域８１ｂから第三カム区域８１ｃへ戻ることを阻止する。
【００５０】
本実施例のように構成することで、画像形成装置１００の使用開始時に、確実にカムをカム回転軸方向に移動させて、カム係合部８２ａを第三カム区域８１ｃから第一カム区域８１ｂへ移行させることができる。
【００５１】
〔実施例４〕
前述までの実施例ではカム従動手段として揺動する押圧部材８２を用いたが、本実施例はカム従動手段が第二ユニット４に一体的に固定された例である。つまり、カム従動手段は第二支持部材２８に一体的に固設された従動子であり、カム係合部４ｅを持つ。カム８１と係合するカム係合部４ｅを介して第二ユニット４が第一ユニット２６に対して押圧される（図１６）。
【００５２】
カム８１は実施例１や実施例３と同様のものを用いる。
【００５３】
画像形成装置１００の使用開始前には、カム係合部４ｅは第三カム区域８１ｃと係合する（第三の位置関係）。使用開始時にカム８１は回転することで、カム８１がカム回転軸方向（紙面に対して垂直奥方向）へ移動し、カム係合部４ｅは第二カム区域８１ｂ、第一カム区域８１ａとのみ係合することになる。以後、画像形成時にはカム係合部４ｅカム８１と係合せず（第一の位置関係）、非画像形成時には第二カム区域８１ｂと係合する（第二の位置関係）。
【００５４】
本実施例ではカム従動手段を第二ユニット４の一部で構成したため、前述した実施例の押圧部材８２のように別の可動部品を用いる必要がない。
【００５５】
（帯電部材の像担持体に対する状態の移行）
プロセスカートリッジ７内で感光体ドラム１から帯電ローラ２を離隔させる帯電部材離隔手段は前述までの実施例とは異なった下記の構成をとる。それ以外の構成については前述の実施例と同様である。本実施例では、帯電ローラ２はリンク５２の一端が結合されており、リンク５２の他端は第一ユニット２６に設けられたクランク５６に相互回動可能に結合されている。クランク５６は第一支持部材２７に設けた軸５７を中心に回転自在に結合されており、第二ユニット４に設けられた作用部５５によってクランク５６の被作用部５６ａが押圧されて、クランク５６は回転する。これにより、リンク５２が弾性部材６４の付勢力に抗して帯電ローラ２を感光体ドラム１から離隔させる。
【００５６】
カム係合部４ｅが第三カム区域８１ｃと係合するときに、作用部５５が被作用部５６ａを押圧するように構成されているので、画像形成装置１００の使用開始前には帯電ローラ２は感光体ドラム１から離隔される。
【００５７】
カム係合部４ｅは第二カム区域８１ｂと係合するとき、及び、カム係合部４ｅがカム８１と係合しないときは、作用部５５は被作用部５６ａを押圧しないため、帯電ローラ２は弾性部材６４の付勢力によって感光体ドラム１に接触した状態で保持される。
【００５８】
本実施例においても、画像形成装置１００の使用開始前には帯電ローラ２を感光体ドラム１から離隔した状態であるので、物流時の衝撃で帯電ローラ２が感光体ドラム１に接触する恐れを低減させることができる。
【００５９】
〔実施例５〕
前述までの実施例はカム８１がカム回転軸方向に移動することでカム係合部８２ａと係合するカム区域を移行させたが、本実施例はカム８１が固定され、カム従動手段としての押圧部材８２がカム回転軸方向に沿って移動する構成である。それ以外の構成は前述した実施例と同様であるので、特に必要ない限りその記載は省略する。
【００６０】
カム８１はカム回転軸方向に関して位置固定されて設けられている。図１７、図１８に示すように、カム８１はその最大径がカム回転軸方向に関して一定である形状を有する。つまり、第三カム区域８１ｃのカム径と第二カム区域８１ｂのカム径とは同じであり、第一カム区域８１ａのカム径はこれらより小さくなっている。また、実施例２で説明したカム８１と同様に、その表面にはカム係合部８２ａを案内する案内面８１Ｘ及び案内面８１Ｙが設けられている。案内面Ｘは第三カム区域８１ｃから第二カム区域８１ｂへの移行を案内し、案内面８１Ｙは第二カム区域８１ｂと第一カム区域８１ａ間の移行を案内する。
【００６１】
一方、押圧部材８２には長穴８２ｃが設けられており、長穴８２ｃが画像形成装置１００に対して位置固定された軸８３に係合されることで、押圧部材８２はカム回転軸方向に移動可能に取り付けられる。押圧部材８２が長穴８２ｃに沿って移動することにより、押圧部材８２に関し、支点・力点間距離と支点・作用点間距離の和は一定であるが、その比率が変更されることになる。
【００６２】
図１７のように、画像形成装置１００の使用開始前にはカム係合部８２ａは第三カム区域８１ｃに係合されている（第三の位置関係）。その際、押圧部材８２と軸８３は長穴８２ｃのカム係合部８２ａ側で係合される。
【００６３】
使用開始時にカム８１が回転し始めると、カム係合部８２ａが案内面８１Ｘに案内されて、第三カム区域８１ｃから第二カム区域８１ｂへと移動する。図１８はカム係合部８２ａが第二カム区域８１ｂに係合している状態を示す。その後は、前記各実施例と同様であり、画像形成時には第一カム区域８１ａに係合し（第一の位置関係）、非画像形成時には第二カム区域８１ｂに係合する（第二の位置関係）。その際、押圧部材８２と軸８３は長穴８２ｃの第二ユニット作用部８２ｂ側で係合される。第一の位置関係での前記比率と第二の位置関係での前記比率は同じであるが、第三の位置関係での前記比率よりも第二の位置関係での比率の方が大きい。そのため、第二カム区域８１ｂのカム径と第三カム区域８１ｃのカム径が同一であっても、第二の位置関係において第二ユニット作用部８２ｂの第二ユニット４に対する押圧力は、第三の位置関係においてよりも弱くなる。従って、現像ローラ２５は感光体ドラム１に対して大きな離隔位置から非画像形成時の離隔位置に変位する。一方、第一の位置関係においては、現像ローラ２５は感光体ドラム１に当接する。案内面８１Ｘと案内面８１Ｙとの接続部８１Ｊが阻止手段として作用し、カム係合部８２ａが一旦第一カム区域８１ａ及び第二カム区域８１ｂに移動すると、第三カム区域８１ｃへ戻らない構成となっている。
【００６４】
このように、押圧部材８２の揺動支点となる軸８３とカム係合部８２ａとの距離を変化させることで、最大径が一定であるカムであっても、また、カムをカム回転軸方向に移動させなくても、実施例１、２と同様の効果が得られる。
【００６５】
なお、本実施例は押圧部材８２全体がカム回転軸方向に移動する例であるが、押圧部材８２全体が移動するのではなく、軸８３を位置固定するとともにカム係合部８２ａを押圧部材８２に対して、その長手方向に移動可能に取り付けた構成であっても良い。
【００６６】
〔実施例６〕
前述までの実施例の中で、カム従動手段として押圧部材８２を用いた例では、軸８３を中心に揺動する押圧部材８２を用いたが、本実施例はカム従動手段としての押圧部材８２が往復直動する構成をとる。
【００６７】
カム８１は実施例１、３、４で説明したものと同じ構成のものを使用する。
【００６８】
図１９、図２０に示すように第二ユニット４の被押圧突起２９を押圧する押圧部材８２は長穴８２ｃを有し、長穴８２ｃは位置固定されて設けられた軸８７に係合し、カム８１に押されて軸８７の案内下に直動する。
【００６９】
画像形成装置１００の使用開始前は第三カム区域８１ｃとカム係合部８２ａが係合し（第三の位置関係）、使用開始時にカムが回転軸方向に移動することでカム係合部８２ａが係合するカム区域が移行する。以降、カム係合部８２ａは画像形成時には図２０に示すようにカム８１と係合せず（第一の位置関係）、非画像形成時には第二カム区域８１ｂと係合する（第二の位置関係）。
【符号の説明】
【００７０】
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
４  第二ユニット
７  プロセスカートリッジ
２５  現像ローラ
２６  第一ユニット
２７  第一支持部材
２８  第二支持部材
８１  カム
８２  押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2010217547.tif 000016
【図１５】
2010217547.tif 000017
【図１６】
2010217547.tif 000018
【図１７】
2010217547.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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