(57)【要約】【課題】部品点数の増大を抑えつつ、複数の周波数帯に係る信号を受信することができる携帯無線機を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、第１の周波数帯に共振される磁界アンテナ５０と、磁界アンテナ５０により共振される第１の周波数帯の信号を処理する第１の通信処理部５１と、第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の信号を減衰するように構成されると共に、磁界アンテナ５０の一部において、第２の周波数帯の信号に共振される共振部５０ａを形成するよう磁界アンテナ５０に接続される帯域阻害素子８１、８２と、共振部５０ａにより共振される第２の周波数帯の信号を処理する第２の通信処理部７１と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯に共振されるアンテナと、
前記アンテナにより共振される前記第１の周波数帯の信号を処理する第１の信号処理部と、
前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の信号を減衰可能に構成されると共に、前記アンテナの一部において前記第２の周波数帯の信号に共振される共振部を形成するよう前記アンテナに接続される第１の信号減衰部と、
前記共振部により共振される前記第２の周波数帯の信号を処理する第２の信号処理部と、を有することを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
前記共振部と前記第２の信号処理部との間に前記第２の周波数帯以外の周波数帯の信号を減衰する第２の信号減衰部を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記第２の信号減衰部は、前記第１の周波数帯の信号を減衰するように構成される、ことを特徴とする請求項２に記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記第１の信号減衰部は、前記共振部が、前記第２の周波数帯に対応する波長の半波長分又は４分の１波長分の長さになるように、前記アンテナに接続される、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記第２の周波数帯は、前記第１の周波数帯の高次の副次共振周波数帯の少なくとも一部に含まれ、
前記共振部には、高次の副次共振点を調整する調整手段が接続される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを有する携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯無線機は、移動体通信網に接続されるメインアンテナが携帯無線機の筐体の外部に設けられたものが一般的であるが、近年、デザイン性の側面から、筐体内部にメインアンテナを内蔵させたものが多くなっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、携帯無線機において、メインアンテナ以外の周波数帯で外部機器と通信を行うためのアンテナが筐体内部に複数個設けられたものも多くなっている（例えば、特許文献２参照）。ここで、メインアンテナ以外の周波数帯を用いた外部機器との通信を行う周波数帯としては、例えばＲＦＩＤ、ＧＰＳ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の周波数帯が挙げられる。
【特許文献１】特開２００４−２２７０４６号公報
【特許文献２】特開２００７−３０６２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に示したような構成では、上述した複数の異なる周波数帯を用いて外部機器と通信を行うためには、周波数帯の数に応じた複数のアンテナを別途設ける必要がある。このため、携帯無線機に搭載される部品点数が増大してしまうという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、部品点数の増大を抑えつつ、複数の周波数帯に係る信号を受信することができる携帯無線機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯無線機は、上記課題を解決するために、第１の周波数帯に共振されるアンテナと、前記アンテナにより共振される前記第１の周波数帯の信号を処理する第１の信号処理部と、前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の信号を減衰可能に構成されると共に、前記アンテナの一部において前記第２の周波数帯の信号に共振される共振部を形成するよう前記アンテナに接続される第１の信号減衰部と、前記共振部により共振される前記第２の周波数帯の信号を処理する第２の信号処理部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、上記携帯無線機では、前記共振部と前記第２の信号処理部との間に前記第２の周波数帯以外の周波数帯の信号を減衰する第２の信号減衰部を有することが好ましい。
【０００８】
また、上記携帯無線機では、前記第２の信号減衰部は、前記第１の周波数帯の信号を減衰するように構成される、ことが好ましい。
【０００９】
また、上記携帯無線機では、前記第１の信号減衰部は、前記共振部が、前記第２の周波数帯に対応する波長の半波長分又は４分の１波長分の長さになるように、前記アンテナに接続される、ことが好ましい。
【００１０】
また、上記携帯無線機では、前記第２の周波数帯は、前記第１の周波数帯の高次の副次共振周波数帯の少なくとも一部に含まれ、前記共振部には、高次の副次共振点を調整する調整手段が接続される、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、部品点数の増大を抑えつつ、複数の周波数帯に係る信号を受信することができる携帯無線機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る携帯無線機の一例である携帯電話機１の外観斜視図を示す。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話装置の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話装置の形態としては特にこれに限られない。
【００１４】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作ボタン群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２と、を備えて構成される。操作ボタン群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を動作させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、を備える。
【００１５】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するためのディスプレイ２１と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部２２と、を備える。
【００１６】
また、上述した操作ボタン群１１、音声入力部１２、ディスプレイ２１及び音声出力部２２は、後述する処理部６２を構成している。
【００１７】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開かれた状態（開放状態）にされたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが折り畳まれた状態（折畳み状態）にされたりすることができる。
【００１８】
図２は、携帯電話機１の機能を示す機能ブロック図である。携帯電話機１は、図２に示すように、第１の通信部６０と、外部の端末と通信を行う第２の通信部６１と、第２の通信部６１により通信される情報を処理する処理部６２と、を備えている。
【００１９】
第１の通信部６０は、第１の使用周波数帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ）により外部装置と通信を行う磁界アンテナ５０と、第１の通信処理部（第１の信号処理部）５１と、調整用のコンデンサ５２と、を備える。なお、第１の通信部６０の詳細については後述する。
【００２０】
磁界アンテナ５０は、例えば、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）材料からなるシート上に複数回渦巻き状に巻かれたコイルを備えており、外部装置から送信される第１の使用周波数帯の信号を受信する。
【００２１】
また、第１の通信部６０は、電源部を有さない、いわゆる受動型（Ｐａｓｓｉｖｅ）の誘導電磁界方式（電磁誘導方式）や、受動型の相互誘導方式（電磁結合方式）又は放射電磁界方式（電波方式）や、電源部を有する能動型（Ａｃｔｉｖｅ）等を用いることができる。また、第１の通信部６０のアクセス方式として、リード・ライト型や、リードオンリー型や、ライトワンス型等を用いることができる。
【００２２】
また、第２の通信部６１は、図２に示すように、第１の使用周波数帯よりも高い周波数帯である第２の使用周波数帯により外部装置と通信を行うメインアンテナ７０と、変調処理又は復調処理等の信号処理を行う第２の通信処理部（第２の信号処理部）７１と、を備える。また、第１の通信部６０及び第２の通信部６１は、充電池４３から電源の供給を受けている。
【００２３】
メインアンテナ７０は、第２の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）で外部装置と通信を行う。なお、本実施の形態では、第２の使用周波数帯として、８００ＭＨｚとしたが、これ以外の周波数帯であってもよい。
【００２４】
第２の通信処理部７１は、メインアンテナ７０によって受信した信号を復調処理し、処理後の信号を処理部６２に供給し、あるいは処理部６２から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ７０を介して外部装置に送信する。
【００２５】
また、処理部６２は、図２に示すように、操作ボタン群１１と、音声入力部１２と、ディスプレイ２１と、音声出力部２２と、所定の演算処理を行うＣＰＵ７２と、所定のデータが格納されているメモリ７３と、所定の音処理を行う音響処理部７４と、所定の画像処理を行う画像処理部７５と、被写体を撮像するカメラモジュール７６と、着信音等が出力されるスピーカ７７と、を備えている。また、処理部６２は、充電池４３から電源の供給を受けている。なお、携帯電話機１は、図２に示すように、第１の通信処理部５１とＣＰＵ７２とが、信号線Ｓで結ばれており、信号線Ｓを介して第１の通信部６０により処理された情報が画像処理部７５に供給され、画像処理部７５により処理された情報がディスプレイ２１に表示される構成となっている。
【００２６】
ここで、以下の第１〜第３実施形態では、第１の通信部６０の構成について、より詳細に説明する。
【００２７】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態について以下に説明する。図３は、第１実施形態における第１の通信部６０の構成について示す図である。図３に示すように、第１の通信部６０は、磁界アンテナ（アンテナ）５０と、帯域阻害素子（第１の信号減衰部）８１、８２と、第１の通信処理部（第１の信号処理部）５１と、第２の通信処理部（第２の信号処理部）７１と、フィルタ（第２の信号減衰部）５５と、を備える。
【００２８】
なお、本実施形態においては、上述したメインアンテナ７０は、磁界アンテナ５０の一部により構成されているものとする。このような構成では、メインアンテナ７０を別途設ける必要が無い。
【００２９】
磁界アンテナ５０は、第１の周波数帯（例えば１３．５６ＭＨｚ）に共振される。
第１の通信処理部５１は、磁界アンテナ５０により共振される第１の周波数帯の信号を処理する。具体的には、磁界アンテナ５０を介して供給された第１の周波数帯の信号に対して復調等の信号処理を行う。
【００３０】
帯域阻害素子８１、８２は、第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）の信号を減衰可能に構成されると共に、磁界アンテナ５０の一部において、第２の周波数帯の信号に共振される共振部５０ａを形成するように磁界アンテナ５０に接続される。すなわち、帯域阻害素子８１、８２により第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の信号が減衰される。また、帯域阻害素子８１、８２で形成される共振部５０ａは、第２の周波数帯の信号と共振される。帯域阻害素子８１、８２は、例えばノッチフィルタやフェライトビーズにより構成される。本実施形態では、帯域阻害素子８１、８２としてフェライトビーズを用いる。
【００３１】
ここで、共振部５０ａは、磁界アンテナ５０のうち、帯域阻害素子８１と帯域阻害素子８２との間に形成されるエレメント（図３中の破線で囲まれる領域）である。
【００３２】
第２の通信処理部７１は、共振部５０ａにより共振される第２の周波数帯の信号を処理する。
【００３３】
第１実施形態の携帯電話機１は、第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の信号を減衰するように構成されると共に、磁界アンテナ５０の一部において、第２の周波数帯の信号に共振される共振部５０ａを形成するように磁界アンテナ５０に接続される帯域阻害素子８１、８２を設けた。
【００３４】
このため、携帯電話機１は、共振させたい周波数帯（第１の周波数帯、第２の周波数帯）が複数存在する場合であっても、磁界アンテナ５０により複数の周波数帯の信号と共振することができる。したがって、携帯電話機１の部品点数を削減し、携帯電話機１の筐体の大型化を抑制することができる。
【００３５】
フィルタ５５は、共振部５０ａと、第２の通信処理部７１との間に設けられ、共振部５０ａ及び第２の通信処理部７１と接続されており、第１の周波数帯の信号を減衰する。
【００３６】
これにより、磁界アンテナ５０により共振された第１の周波数帯の信号がフィルタ５５により第１の周波数帯の信号を減衰されるため、第２の通信処理部７１は、第２の周波数帯での無線通信を好適に行うことができる。
【００３７】
また、フィルタ５５は、第１の周波数帯に限らず、第２の周波数帯以外の周波数帯の信号を減衰するように構成されてもよい。例えば、フィルタ５５として、第２の周波数帯以外の周波数帯の信号を減衰するバンドパスフィルタを用いることができる。
【００３８】
このため、第２の通信処理部７１は、第２の周波数帯での無線通信をより好適に行うことができる。
【００３９】
また、帯域阻害素子８１、８２は、共振部５０ａが、第２の周波数帯に対応する波長の半波長分又は４分の１波長分の長さになるように、磁界アンテナ５０に接続されるように構成してもよい。
【００４０】
このため、携帯電話機１は、磁界アンテナ５０のエレメントの長さを不必要に長くすることなく、複数の周波数帯の信号と共振することができる。したがって、携帯電話機１の筐体の大型化を抑制することができる。
【００４１】
また、第２の周波数帯が、第１の周波数帯の高次の副次共振周波数帯の少なくとも一部に含まれる場合には、共振部５０ａに、高次の副次共振点を減衰させる手段としてのフィルタ５５が接続されるように構成してもよい。
【００４２】
また、図示しないリアクタンス調整手段を磁界アンテナ５０に接続することにより、この高次の副次共振点を調整する構成としてもよい。ここでリアクタンス調整手段としては、誘電体材料、磁性体材料、離調コンデンサ、磁界アンテナの巻き数を調整可能な構成等が考えられる。これは、高次の副次共振点に関しては、磁界アンテナ５０のＬ値が支配的であり、このＬ値を変化させることにより、高次共振点の位置を調整することができることに基づくものである。
【００４３】
これにより、第２の通信処理部７１は、第２の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）に第１の周波数帯の高次の副次共振点（例えば、１３．５６ＭＨｚ×ｎ）の一部が含まれる場合であっても、フィルタ５５により第１の周波数帯の高次の副次共振点を低減することができる。したがって、第１の周波数帯の高次の副次共振点が第２の周波数帯に重なって共振部５０ａの利得が劣化することを好適に抑制することができる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について以下に説明する。第２実施形態については、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００４５】
図４は、第２実施形態における携帯電話機１の第１の通信部６０の構成について示す図である。図４に示すように、第１の通信部６０は、磁界アンテナ５０と、帯域阻害素子８３、８４、８５、８６と、第１の通信処理部５１と、第２の通信処理部７１と、フィルタ５５と、ＧＰＳ回路部５６と、フィルタ５７と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）回路部５８と、フィルタ５９とを備える。
【００４６】
第２実施形態における携帯電話機１は、帯域阻害素子８３、８４、８５、８６と、ＧＰＳ回路部５６と、フィルタ５７と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ回路部５８と、フィルタ５９とを備える点が第１実施形態と異なる。
【００４７】
帯域阻害素子８３、８４は、第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）の信号を減衰し、磁界アンテナ５０の一部において、第２の周波数帯の信号に共振される共振部５０ｂを形成するように磁界アンテナ５０に接続される。すなわち、帯域阻害素子８３、８４により第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の信号が減衰される。また、帯域阻害素子８３、８４の間に形成される共振部５０ｂは第２の周波数帯の信号に共振される。
【００４８】
帯域阻害素子８３、８５は、第１の周波数帯とは異なる第３の周波数帯（例えば、１．５ＧＨｚ）の信号を減衰し、磁界アンテナ５０の一部において、第３の周波数帯の信号に共振される共振部５０ｃを形成するように磁界アンテナ５０に接続される。すなわち、帯域阻害素子８３、８５により第１の周波数帯とは異なる第３の周波数帯の信号が減衰される。また、帯域阻害素子８３、８５の間に形成される共振部５０ｃは第３の周波数帯の信号に共振される。
【００４９】
帯域阻害素子８３、８６は、第１の周波数帯とは異なる第４の周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚ）の信号を減衰し、磁界アンテナ５０の一部において、第４の周波数帯の信号に共振される共振部５０ｄを形成するように磁界アンテナ５０に接続される。すなわち、帯域阻害素子８３、８６により第１の周波数帯とは異なる第４の周波数帯の信号が減衰される。また、帯域阻害素子８３、８６の間に形成される共振部５０ｄは第４の周波数帯の信号に共振される。
【００５０】
本実施形態では、磁界アンテナ５０を構成する各線に亘って設けられるフェライトビーズを帯域阻害素子８３として用いる。また、磁界アンテナ５０を構成する各線のうち、一線ごとに設けられるフェライトビーズを帯域阻害素子８４、８５、８６として用いる。
【００５１】
共振部５０ｂは、磁界アンテナ５０のうち、帯域阻害素子８３と、帯域阻害素子８４とにより構成されるエレメントである。また、共振部５０ｃは、磁界アンテナ５０のうち、帯域阻害素子８３と、帯域阻害素子８５とにより構成されるエレメントである。また、共振部５０ｄは、磁界アンテナ５０のうち、帯域阻害素子８３と、帯域阻害素子８６とにより構成されるエレメントである。
【００５２】
第２の通信処理部（第２の信号処理部）７１は、共振部５０ｂに接続され、共振部５０ｂにより共振される第２の周波数帯の信号を処理する。
【００５３】
ＧＰＳ回路部（第２の信号処理部）５６は、地球上における現在位置を測位するシステム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用してリアルタイムに現在位置を検出する。ＧＰＳ通信で用いられる周波数帯は、第３の周波数帯（１．５ＧＨｚ）である。
【００５４】
そして、ＧＰＳ回路部５６は、共振部５０ｃに接続され、共振部５０ｃにより共振される第３の周波数帯の信号を処理する。
【００５５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ回路部（第２の信号処理部）５８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した外部装置との無線通信を行う。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信で用いられる周波数帯は、第４の周波数帯（２．４ＧＨｚ）である
【００５６】
そして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ回路部５８は、共振部５０ｄに接続され、共振部５０ｄにより共振される第４の周波数帯の信号を処理する。
【００５７】
フィルタ５５は、共振部５０ｂと、第２の通信処理部７１との間に設けられ、共振部５０ｂ及び第２の通信処理部７１と接続されており、第１、第３及び第４の周波数帯の信号を減衰する。また、フィルタ５５は、第２の周波数帯以外の周波数帯の信号を減衰するように構成されてもよい。例えば、フィルタ５５として、第２の周波数帯以外の周波数帯の信号を減衰するバンドパスフィルタを用いることができる。
【００５８】
フィルタ５７は、共振部５０ｃと、ＧＰＳ回路部５６との間に設けられ、共振部５０ｃ及びＧＰＳ回路部５６と接続されており、第１、第２及び第４の周波数帯の信号を減衰する。また、フィルタ５７は、第３の周波数帯以外の周波数帯の信号を減衰するように構成されてもよい。例えば、フィルタ５７として、第３の周波数帯以外の周波数帯の信号を減衰するバンドパスフィルタを用いることができる。
【００５９】
フィルタ５９は、共振部５０ｄと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ回路部５８との間に設けられ、共振部５０ｄ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ回路と接続されており、第１、第２及び第３の周波数帯の信号を減衰する。また、フィルタ５９は、第４の周波数帯以外の周波数帯の信号を減衰するように構成されてもよい。例えば、フィルタ５９として、第４の周波数帯以外の周波数帯の信号を減衰するバンドパスフィルタを用いることができる。
【００６０】
帯域阻害素子８３、８４は、共振部５０ｂが、第２の周波数帯に対応する波長の半波長分又は４分の１波長分の長さになるように、磁界アンテナ５０に接続されるように構成してもよい。
【００６１】
また、帯域阻害素子８３、８５は、共振部５０ｃが、第３の周波数帯に対応する波長の半波長分又は４分の１波長分の長さになるように、磁界アンテナ５０に接続されるように構成してもよい。
【００６２】
また、帯域阻害素子８３、８６は、共振部５０ｄが、第４の周波数帯に対応する波長の半波長分又は４分の１波長分の長さになるように、磁界アンテナ５０に接続されるように構成してもよい。
【００６３】
第２の周波数帯が、第１、第３及び第４の周波数帯の高次の副次共振周波数帯の少なくとも一部に含まれる場合には、共振部５０ｂには、これら高次の副次共振点を減衰させる手段としてのフィルタ５５が接続されるように構成してもよい。
【００６４】
また、図示しないリアクタンス調整手段を磁界アンテナ５０に接続することにより、この高次の副次共振点を調整する構成としてもよい。ここでリアクタンス調整手段としては、誘電体材料、磁性体材料、離調コンデンサ、磁界アンテナの巻き数を調整可能な構成等が考えられる。これは、高次の副次共振点に関しては、磁界アンテナ５０のＬ値が支配的であり、このＬ値を変化させることにより、高次共振点の位置を調整することができることに基づくものである。
【００６５】
また、第３の周波数帯が、第１、第２及び第４の周波数帯の高次の副次共振周波数帯の少なくとも一部に含まれる場合には、共振部５０ｃには、これら高次の副次共振点を減衰させる手段としてのフィルタ５７が接続されるように構成してもよい。
【００６６】
また、図示しないリアクタンス調整手段を磁界アンテナ５０に接続することにより、この高次の副次共振点を調整する構成としてもよい。ここでリアクタンス調整手段としては、誘電体材料、磁性体材料、離調コンデンサ、磁界アンテナの巻き数を調整可能な構成等が考えられる。これは、高次の副次共振点に関しては、磁界アンテナ５０のＬ値が支配的であり、このＬ値を変化させることにより、高次共振点の位置を調整することができることに基づくものである。
【００６７】
また、第４の周波数帯が、第１、第２及び第３の周波数帯の高次の副次共振周波数帯の少なくとも一部に含まれる場合には、共振部５０ｄには、これら高次の副次共振点を減衰させる手段としてのフィルタ５９が接続されるように構成してもよい。
【００６８】
また、図示しないリアクタンス調整手段を磁界アンテナ５０に接続することにより、この高次の副次共振点を調整する構成としてもよい。ここでリアクタンス調整手段としては、誘電体材料、磁性体材料、離調コンデンサ、磁界アンテナの巻き数を調整可能な構成等が考えられる。これは、高次の副次共振点に関しては、磁界アンテナ５０のＬ値が支配的であり、このＬ値を変化させることにより、高次共振点の位置を調整することができることに基づくものである。
【００６９】
第２実施形態の携帯電話機１によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができ、更に第１、第２の周波数帯だけでなく、第３、第４の周波数帯であっても、磁界アンテナ５０により共振することができる。
【００７０】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態について以下に説明する。第３実施形態については、第２実施形態と異なる点を中心に説明し、第２実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００７１】
第３実施形態は、磁界アンテナ５０を構成する各線に亘って設けられる帯域阻害素子８３に代えて、磁界アンテナ５０を構成する各線のうち、一線ごとに設けられる帯域阻害素子８７、８８、８９を備える点が第２実施形態とは異なる。
【００７２】
第３実施形態の携帯電話機１は、磁界アンテナ５０を構成する各線のうち、一線ごとに設けられる帯域阻害素子８７、８８、８９を備える。したがって、共振部５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに対応する位置ごとに、それぞれ、第２の通信処理部７１及びフィルタ５５、ＧＰＳ回路部５６及びフィルタ５７、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ回路部５８及びフィルタ５９を配置することができる。
【００７３】
このように、第３実施形態の携帯電話機１によれば、第２実施形態と同様の効果を奏することができ、さらに携帯電話機１の筐体内部の限られた空間を有効に活用することができ、携帯電話機１の筐体の大型化を抑制することができる。
【００７４】
なお、上述した実施形態では、第１の周波数帯により外部装置と通信を行う磁界アンテナ５０を用いて複数の周波数帯との共振を行ったが、これに限られない。例えば、ダイバーシチのループアンテナを用いて複数の周波数帯との共振を行ってもよい。
【００７５】
また、磁界アンテナ５０により共振させる周波数帯は、上述した第２〜第４の周波数帯に限られず、他の周波数帯を用いて共振させてもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態においては、携帯電話機１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（登録商標：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、例えばノートパソコン等の携帯型パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る携帯無線機の一例である携帯電話機１の外観斜視図である。
【図２】携帯電話機１の機能を示す機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態における第１の通信部６０の構成について示す図である。
【図４】第２実施形態における第１の通信部６０の構成について示す図である。
【図５】第３実施形態における第１の通信部６０の構成について示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  携帯電話機
５０  磁界アンテナ
５０ａ  共振部
５１  第１の通信処理部
５５  フィルタ
７１  第２の通信処理部
８１、８２  帯域阻害素子
【図１】
2010035037.tif 000003
【図２】
2010035037.tif 000004
【図３】
2010035037.tif 000005
【図４】
2010035037.tif 000006
【図５】
2010035037.tif 000007