(57)【要約】【課題】給油作業時には給油タンクが載置可能な使用位置をとり且つ非給油時には格納位置をとり得るタンク載置台を備えたコンバインであって、格納位置に位置された際における前記タンク載置台の機体外方への張り出しを可及的に防止し得るコンバインを提供する。【解決手段】タンク載置台８は、機体幅方向一方側Ｙ１へ突出した状態で補給用の給油タンク９を載置可能な使用位置Ｐ１と、排出通路６００の前壁９１０及び第１側壁６２０と選別室４００の機体幅方向一方側Ｙ１の側壁５５を後方に延長した仮想延長面５５ａとで画される空間Ｓを利用して、前記タンク載置台８のアーム部８２が基端部から先端部へ行くに従って機体幅方向内方に位置するような傾斜状に格納される格納位置Ｐ２とをとり得る。【選択図】  図６
2010035426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扱胴が収容される扱室と、前記扱室の下方に配設され、揺動選別装置が収容される選別室と、前記選別室の後端部に設けられた選別排出口に連通され、前記選別排出口を介して送られてくる不要物を機外に案内する排出通路と、機体長手方向に関し前記選別室及び前記排出通路の間において機体幅方向一方側に配置された燃料タンクとを備えたコンバインであって、
前記排出通路は、前壁と、機体幅方向一方側の第１側壁と、機体幅方向他方側の第２側壁とを有し、
前記第１側壁は、上端側から下端側へ向かうに従って機体幅方向内方側へ位置するように傾斜されており、
前記コンバインは、前記燃料タンクの後方において機体に直接又は間接的に支持されたタンク載置台であって、軸線回り回転可能に支持される回動部と、前記回動部から該回動部の軸線を基準にして径方向外方へ延びるアーム部とを有するタンク載置台を備え、
前記タンク載置台は、機体幅方向一方側へ突出した状態で補給用の給油タンクを載置可能な使用位置と、前記排出通路の前壁及び第１側壁と前記選別室の機体幅方向一方側の側壁を後方に延長した仮想延長面とで画される空間を利用して、前記アーム部が基端部から先端部へ行くに従って機体幅方向内方に位置するような傾斜状に格納される格納位置とをとり得ることを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記回動部の軸線と略平行な揺動軸線回りに揺動可能に支持された保持部材をさらに備え、
前記アーム部には、前記回動部の軸線に略平行に突設された係合ピンが設けられ、
前記保持部材には、前記係合ピンが係入されることにより前記タンク載置台を前記使用位置に保持する使用時係合孔と、前記係合ピンが係入されることにより前記タンク載置台を前記格納位置に保持する格納時係合孔とが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記排出通路の前記第１側壁は、上端部が機体長手方向に沿った軸線回りに揺動可能に支持されており、
前記タンク載置台は、前記格納位置において、前記第１側壁を所定傾斜角度に保持するように前記第１側壁に当接することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンバイン。
【請求項４】
前記タンク載置台は、前記アーム部の先端部が前記使用位置より下方且つ機体幅方向外方に位置するステップ位置をとり得ることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動選別装置が収容される選別室と、前記選別室の後端部に設けられた選別排出口に連通され、前記選別排出口を介して送られてくる不要物を機外に案内する排出通路と、機体長手方向に関し前記選別室及び前記排出通路の間において機体幅方向一方側に配置された燃料タンクとを備えたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンバインに収納姿勢及び倒伏姿勢をとり得るタンク載置台を備えることが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
詳しくは、前記特許文献１には、機体フレームにブラケットを立設し、グレンタンクに沿うように起立された収納姿勢及び前記グレンタンクから略水平に外方へ延在された倒伏姿勢をとり得るように前記ブラケットにタンク載置台を揺動可能に支持させる構成が開示されている。
【０００３】
前記特許文献１に記載の構成は、前記タンク載置台を倒伏姿勢とすることで燃料タンクへの給油作業時に給油タンクを前記燃料タンクの近傍に位置させることができるとともに、前記タンク載置台を収納姿勢とすることで非給油作業時に前記タンク載置台が邪魔になることをある程度は防止することができる。
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載の構成においては、収納姿勢に位置させたとしても前記タンク載置台の全体が、選別室及び排出通路等を形成する機枠体やグレンタンクより機体外方に位置することになり、非給油時における前記タンク載置台の張り出しを十分には解消しきれていない。
即ち、前記機体フレームには前記機枠体や前記グレンタンクが載置されるが、前記特許文献１に記載の構成においては、前記機体フレームに前記機枠体及びグレンタンクを支持する領域から外方へ延在された延在領域が設けられており、前記延在領域に前記ブラケットが立設されている。
従って、前記タンク載置台を収納姿勢に位置させたとしても、前記機体フレームの前記延在領域、前記ブラケット及び前記タンク載置台が前記機枠体及び前記グレンタンクに対して機体外方に位置することになる。
【特許文献１】特開２０００−２３８５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、給油作業時には給油タンクが載置可能な使用位置をとり且つ非給油時には格納位置をとり得るタンク載置台を備えたコンバインであって、格納位置に位置された際における前記タンク載置台の機体外方への張り出しを可及的に防止し得るコンバインの提供を一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコンバインは、扱胴が収容される扱室と、前記扱室の下方に配設され、揺動選別装置が収容される選別室と、前記選別室の後端部に設けられた選別排出口に連通され、前記選別排出口を介して送られてくる不要物を機外に案内する排出通路と、機体長手方向に関し前記選別室及び前記排出通路の間において機体幅方向一方側に配置された燃料タンクとを備えている。
前記排出通路は、前壁と、機体幅方向一方側の第１側壁と、機体幅方向他方側の第２側壁とを有している。
さらに、前記第１側壁は、上端側から下端側へ向かうに従って機体幅方向内方側へ位置するように傾斜されている。
前記コンバインは、前記燃料タンクの後方において機体に直接又は間接的に支持されたタンク載置台であって、軸線回り回転可能に支持される回動部と、前記回動部から該回動部の軸線を基準にして径方向外方へ延びるアーム部とを有するタンク載置台を備えている。
そして、前記タンク載置台は、機体幅方向一方側へ突出した状態で補給用の給油タンクを載置可能な使用位置と、前記排出通路の前壁及び第１側壁と前記選別室の機体幅方向一方側の側壁を後方に延長した仮想延長面とで画される空間を利用して、前記アーム部が基端部から先端部へ行くに従って機体幅方向内方に位置するような傾斜状に格納される格納位置とをとり得るように構成される。
【０００７】
好ましくは、前記回動部の軸線と略平行な揺動軸線回りに揺動可能に支持された保持部材をさらに備えている。
また、前記アーム部には、前記回動部の軸線に略平行に突設された係合ピンが設けられる。
さらに、前記保持部材には、前記係合ピンが係入されることにより前記タンク載置台を前記使用位置に保持する使用時係合孔と、前記係合ピンが係入されることにより前記タンク載置台を前記格納位置に保持する格納時係合孔とが形成されている。
【０００８】
好ましくは、前記排出通路の前記第１側壁は、上端部が機体長手方向に沿った軸線回りに揺動可能に支持されている。
また、前記タンク載置台は、前記格納位置において、前記第１側壁を所定傾斜角度に保持するように前記第１側壁に当接している。
【０００９】
好ましくは、前記タンク載置台は、前記アーム部の先端部が前記使用位置より下方且つ機体幅方向外方に位置するステップ位置をとり得るように構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るコンバインによれば、給油タンクによる燃料タンクへの給油時には、前記タンク載置台が燃料タンクの近傍にて機体幅方向外方へ突出されるため、前記タンク載置台に給油タンクを載置することで給油タンクから燃料タンクへの給油を容易に行いつつ、前記給油時以外には、前記排出通路の前壁及び第１側壁と前記選別室の機体幅方向一方側の側壁を後方に延長した仮想延長面とで画される空間を利用して前記タンク載置台が機体幅方向内方へ格納されるため、機体幅方向外方へのタンク載置台の張り出しを可及的に防止することができる。従って、刈取作業時において未刈り穀稈が前記タンク載置台に引っ掛かって傷付くことを有効に防止することができる。
さらに、コンバインの移動時には、前記タンク載置台を前記空間を利用して機体幅方向内方へ格納することができるため、前記タンク載置台が外部の物体に干渉することを有効に防止することができ、これにより、前記タンク載置台の変形又は破損を有効に防止することができる。
【００１１】
また、前記タンク載置台に設けられた係合ピンと前記係合ピンが係入される使用時係合孔及び格納時係合孔が形成された保持部材とを備えた場合には、簡単な構成でありながら、前記タンク載置台を前記使用位置及び前記格納位置のそれぞれに確実に保持させることができる。
【００１２】
また、前記タンク載置台が、前記格納位置において、前記第１側壁を所定傾斜角度に保持するように前記第１側壁に当接する場合には、前記タンク載置台を前記格納位置に位置させることで前記第１側壁が所定傾斜角度に保持されるため、前記第１側壁の傾斜角を保持する部材を別途要することなく前記第１側壁の傾斜角度を確実に保持させることができる。
【００１３】
また、前記タンク載置台が前記アーム部の先端部が前記使用位置より下方且つ機体幅方向外方に位置するステップ位置を取り得る場合には、前記タンク載置台をステップ位置に位置させることにより、前記タンク載置台を足載せ台として利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るコンバインの好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１から図３は、それぞれ、本発明の第１実施形態に係るコンバイン１を示す斜視図、側面図及び正面図である。なお、図１から図３において、後述するタンク載置台１００は、図示を省略してある。
【００１５】
＜全体構成＞
本実施の形態に係る前記コンバイン１は、図１から図３に示すように、機体フレーム２と、前記機体フレーム２に支持された駆動源（図示せず）と、前記機体フレーム２に連結された左右一対のクローラ式走行装置１０と、前記駆動源からの回転動力を変速して前記左右一対のクローラ式走行装置１０へ出力するトランスミッション（図示せず）と、前記機体フレーム２の機体長手方向（矢符Ｘ方向）一方側Ｘ１（本実施の形態においては前方側）において前記機体フレーム２に対して昇降可能に支持された刈取・搬送装置３０と、前記刈取・搬送装置３０によって刈り取られた穀稈を前記機体フレームの機体幅方向（矢符Ｙ方向）一方側Ｙ１（本実施の形態においては左方側）において後方へ搬送するフィードチェーン装置２０とを備えている。
さらに、前記コンバイン１は、機体長手方向Ｘに沿った回転軸線回りに回転する扱胴（図示せず）を有し、前記フィードチェーン装置２０によって搬送される穀稈に対して脱穀処理を行うように、機体幅方向一方側Ｙ１に配設された脱穀装置４０と、前記脱穀装置４０により脱穀された脱穀物に対し揺動選別を行う揺動選別装置５０とを備えている。
さらに、前記コンバイン１は、前記揺動選別装置５０によって選別された穀粒を収容するグレンタンク６を備えている。前記グレンタンク６は、機体幅方向他方側Ｙ２に位置する運転席５の後方に配設されている。
【００１６】
前記刈取・搬送装置３０は、穀桿を刈り取る刈取部３１と、前記刈取部３１によって刈り取られた穀桿を前記フィードチェーン装置２０へ搬送する搬送部３６とを備えている。
前記刈取部３１は、引起ケース及び引起タインを含む引起機構３２と、前記引起ケースの下端部から前方へ突出された分草板３３と、前記引起ケースの後方に配設された刈刃３４とを有している。
また、前記グレンタンク６には、貯留された穀粒を外部に搬出させる穀粒排出機構が設けられている。
前記穀粒排出機構は、前記グレンタンク６の底部に設けられた排出コンベア（図示せず）と、該排出コンベアからの穀粒を上方へ搬送する縦排出オーガ６ｂと、基端部が前記縦搬出オーガ６ｂの上端部に連通された横排出オーガ６ｃとを備えており、前記横排出オーガ６ｃの先端部に設けられた排出口を介して前記グレンタンク６内の穀粒を外部に排出させるように構成されている。
【００１７】
＜扱室及び選別室＞
図４に、図１から図３に示す前記コンバイン１の内部側面図を示す。
前記コンバイン１は、図４に示すように、前記扱胴が収容される扱室４００と、前記扱室４００の下方に配設され、揺動選別装置５０が収容される選別室５００と、前記選別室５００の後端部に設けられた選別排出口５１０に連通され、前記選別排出口５１０を介して送られてくる不要物を機外に案内する排出通路６００とを備えている。
本実施の形態において、前記扱室４００及び前記選別室５００は、機体幅方向一方側Ｙ１に設けられている。
【００１８】
前記扱室４００は、前記扱胴を支持する脱穀機枠を有している。
前記脱穀機枠は、前壁４０１、後壁４０２、機体幅方向他方側Ｙ２の側壁（右側壁）４０３を有し、前記前壁４０１及び前記後壁４０２に前記扱胴の回動軸が支持される。前記扱室４００には、前記脱穀機枠の上方を閉塞する扱室カバー４０４（図１から図３参照）が設けられている。
前記扱室カバー４０４は、前記脱穀機枠の機体幅方向一方側端部から下方へ延出されており、前記脱穀機枠の機体幅方向一方側の上方部分も前記扱室カバー４０４により閉塞される。
前記脱穀機枠の機体幅方向一方側の下方部分は、前記フィードチェーン装置２０の内側カバー（図示せず）により閉塞される。
さらに、前記脱穀機枠の下方は、前記選別室５００と連通された下方開口４０５を有している。
前記脱穀機枠には、前記扱胴で脱穀された脱穀物を前記下方開口４０５を通じて前記選別室５００に漏下可能な受網４１が設けられている。
以上のように、前記扱室４００は、前記脱穀機枠の前記前壁４０１、前記後壁４０２及び前記側壁４０３、並びに前記下方開口４０５、前記扱室カバー４０４、及び前記フィードチェーン装置２０の内側カバーにより画されている。
【００１９】
前記選別室５００は、前壁５０１、左右一対の側壁５０２（図４においては左側壁は図示を省略している）、底壁５０３を有している。前記選別室５００の上方は、前記扱室４００の前記下方開口４０５と連通する上方開口５０４を有している。
このように、前記選別室５００は、前記前壁５０１、前記左右一対の側壁５０２、前記底壁５０３、前記上方開口５０４及び前記選別排出口５１０により画されている。
【００２０】
なお、本実施の形態において、前記扱室４００の前記前壁４０１及び前記選別室５００の前記前壁５０１は、機体長手方向略同じ位置に位置されている。さらに、前記扱室４００の前記前壁４０１及び前記選別室５００の前記前壁５０１は、一体的に形成され得る。
また、本実施の形態において、前記扱室４００の前記側壁４０３及び前記選別室５００の前記左右一対の側壁５０２のうち機体幅方向他方側の側壁は、機体幅方向略同じ位置に位置されている。さらに、前記扱室４００の前記側壁４０３及び前記選別室５００の前記左右一対の側壁５０２のうち機体幅方向他方側の側壁は、一体的に形成され得る。
本実施の形態において、前記選別室５００の底壁５０３が前記機体フレーム２に連結される。前記扱室４００は、前記選別室５００を介して前記機体フレーム２に連結されている。
【００２１】
また、本実施の形態において、前記選別室５００の選別排出口５１０は、前記扱室４００の前記後壁４０２に比べて機体長手方向他方側（後方側）Ｘ２に位置している。即ち、前記選別室５００の上方且つ前記扱室４００の後方に空間が設けられている。前記空間には、後述する吸引ファン５６０が設けられる。さらに、前記空間は、前記フィードチェーン装置２０により搬送される穀稈の通路としても利用される。
【００２２】
＜揺動選別装置＞
前記揺動選別装置５０は、前記脱穀装置４０によって脱穀された脱穀物から一番物及び二番物を選別する揺動選別機構５１と、前記揺動選別機構に対して選別風を創出する風選別機構５２と、前記揺動選別機構５１及び前記風選別機構５２によって選別された一番物及び二番物をそれぞれ集約するように機体長手方向に並列配置された一番樋５３及び二番樋５４とを備えている。
【００２３】
前記揺動選別機構５１は、さらに、前記扱室４００から漏下される脱穀物を受け止めるフィードパン５２０と、前記扱室４００から漏下する脱穀物及び前記フィードパン５２０から送られてくる脱穀物を受け、該脱穀物を揺動選別するチャフシーブ機構５３０と、前記チャフシーブ機構５３０の穀稈搬送方向下流側において前記チャフシーブ機構５３０と一体的に機体長手方向に揺動するように設けられた再選別機構５４０とを有している。
【００２４】
前記フィードパン５２０は、前記扱室４００から前記受網４１を介して漏下する脱穀物を受け止めるとともに、該脱穀物を機体幅方向に拡散させながら前記チャフシーブ機構５３０へ向けて機体後方側へ搬送するように構成されている。
具体的には、前記フィードパン５２０は上面が波状に形成された板体とされている。
【００２５】
前記チャフシーブ機構５３０は、前記扱室４００から前記受網４１を介して漏下する脱穀物及び前記フィードパン５２０から送られてくる脱穀物に対して比重選別を行い、該脱穀物の一部を下方に位置する前記一番樋５３に一番物として漏下させるように構成されている。
【００２６】
具体的には、図４に示すように、前記チャフシーブ機構５３０は、機体幅方向に延びる複数のチャフフィン５３１であって、間隔を存しつつ機体長手方向に並設された複数のチャフフィン５３１を有しており、比重選別される脱穀物が前記間隔を通って、下方に配置される前記一番樋５３へ漏下するようになっている。
なお、前記複数のチャフフィン５３１は、下端部が上端部よりも機体長手方向一方側（前方側）Ｘ１に位置する後傾斜状態で、それぞれ機体幅方向に沿った枢支軸回りに一体的に揺動可能とされており、駆動機構（図示せず）によって傾斜角を変更することで、前記間隔の開口幅が調整可能とされている。
【００２７】
前記再選別機構５４０は、前記チャフシーブ機構５３０から送られてくる脱穀物に対して比重選別を行い、前記脱穀物の一部を下方に位置する前記二番樋５４に二番物として漏下させるとともに、前記脱穀物のうち排藁等の不要物を機外に搬送するように構成されている。
【００２８】
本実施の形態においては、前記再選別機構５４０としてストローラック機構が採用されている。
具体的には、前記ストローラック機構５４０は、板面が略垂直に沿った状態で機体長手方向に延びる複数の板状部材５４１であって、間隔を存しつつ機体幅方向に並設された複数の板状部材５４１を有しており、前記間隔を介して、前記脱穀物のうち枝梗付き穀粒や穀粒を含む穂切れ物等の比重の大きな脱穀物を二番物として前記二番樋５４へ漏下させるようになっている。
なお、前記複数の板状部材５４１は、それぞれ、上面に搬送用の波形部が形成されており、これにより、排藁等の不要物の後方への搬送を促進させている。
また、前記再選別機構５４０として、前記ストローラック機構に代えて篩い式選別機構を採用することも可能である。
【００２９】
前記風選別機構５２は、前記揺動選別機構５１に対して選別風を送出するように構成されており、選別風によって前記揺動選別機構５１による穀粒の選別を促進させ得るようになっている。
具体的には、前記風選別機構５２は、図４に示すように、前記揺動選別機構５１に対して前下方から後上方へ抜ける選別風を送出する唐箕ファン５５０を備えている。
前記唐箕ファン５５０は、前記チャフシーブ機構５３０の前方且つ下方において、機体幅方向に沿った唐箕ファン用駆動軸５５１によって回転駆動される。
【００３０】
さらに、本実施の形態においては、図４に示すように、前記風選別機構５２は、前記唐箕ファン５５０からの選別風を吸引して機外に排出させるように、前記扱室４００の後方且つ前記選別室５００の上方に配置された吸引ファン５６０を備えている。
前記吸引ファン５６０は、機体幅方向に沿った回転軸５６１によって回転駆動される。
【００３１】
前記一番樋５３は、図４に示すように、前記揺動選別機構５１及び前記風選別機構５２によって選別された一番物を集約し得るように前記チャフシーブ機構５３０の下方に配設された側面視凹状とされている。
前記一番樋５３に集約された一番物は、機体幅方向に沿うように配設された一番コンベアと、前記一番コンベアの搬送方向下流端部に作動連結された状態で揚穀筒に内挿された揚穀コンベア（何れも図示せず）とを介して、前記グレンタンク６内に収容される。
前記二番樋５４は、図４に示すように、前記揺動選別機構５１及び前記風選別機構５２によって選別された二番物を集約し得るように、前記一番樋５３より機体後方側に配設された側面視凹状とされている。
【００３２】
前記再選別機構５４０により前記二番樋５４へ漏下せず残留した比重の軽い穀稈等の不要物は、前記選別排出口５１０を介して前記排出通路６００へ導入される。
本実施の形態においては、前記吸引ファン５６０にて吸引された不要物も前記選別排出口５１０を介して前記排出通路６００へ導入される。
本実施の形態においては、前記選別排出口５１０は、前記二番樋５４の機体長手方向他方側Ｘ２の傾斜壁５４ａより上方に設けられている。
【００３３】
＜排出通路＞
図５に、図１から図３に示す前記コンバイン１の部分後方斜視図を示す。
本実施形態において、前記排出通路６００は、図４及び図５に示すように、前壁６１０と、機体幅方向一方側Ｙ１の第１側壁６２０と、機体幅方向他方側Ｙ２の第２側壁６３０とを有している。
本実施の形態において、前記前壁６１０は、前記選別排出口５１０の下端部から下方に延びている。
また、前記第１側壁６２０は、上端側から下端側へ向かうに従って機体幅方向内方側へ位置するように傾斜されている。これにより、前記選別排出口５１０から排出される不要物が機体幅方向一方側Ｙ１へ広がることを可及的に防止することができる。即ち、前記コンバイン１の機体幅方向一方側Ｙ１の外側方に未刈り穀稈が存在する状態において刈取作業を行う場合であっても前記不要物が未刈り穀稈にかかることが防止されるため、次回以降に前記未刈り穀稈を刈り取る際に前記不要物が前記刈取・搬送装置３０に入り込んで詰まり等を生じさせることを防止することができる。
【００３４】
＜燃料タンク＞
本実施の形態において、前記コンバイン１は、図４及び図５に示すように、機体長手方向に関し前記選別室５００及び前記排出通路６００の間において機体幅方向一方側Ｙ１に配置された燃料タンク７を備えている。
詳しくは、前記燃料タンク７は、前記二番樋５４の前記傾斜側壁５４ａと、前記排出通路６００の前記前壁６１０と、前記選別室５００の前記底壁５０３とで画された空間を利用して配設されている。
前記燃料タンク７には、機体幅方向一方側Ｙ１に給油口７０が設けられている。
詳しくは、前記燃料タンク７は、燃料タンク本体７１と、基端部が前記燃料タンク本体７１に連結され、先端部が前記燃料タンク本体７１より上方且つ機体幅方向一方側Ｙ１に位置するように配設された給油筒７２と、前記給油筒７２の先端部に設けられた前記給油口７０とを有している。
【００３５】
本実施の形態においては、前記コンバイン１は、前記フィードチェーン装置２０の機体幅方向一方側Ｙ１を覆うフィードチェーンカバー２１を有している。さらに、前記コンバイン１は、前記選別室５００の前記左右一対の側壁５０２のうち機体幅方向一方側Ｙ１の側壁の外方を覆う下部カバー５５を有している。即ち、前記下部カバー５５は、前記選別室５００の機体幅方向一方側Ｙ１の外側壁を構成している。
詳しくは、前記下部カバー５５は、前記揺動選別機構５１を駆動する伝動機構を覆う選別伝動カバーとされている。前記下部カバー５５は、前記燃料タンク７を基準にして機体長手方向一方側Ｘ１に配置されている。
【００３６】
前記フィードチェーンカバー２１は、前記下部カバー５５より機体幅方向一方側Ｙ１に位置する。詳しくは、前記フィードチェーンカバー２１は、前記コンバイン１の機体幅方向に関し最も一方側Ｙ１に位置する。
本実施の形態において、前記給油口７０は、前記フィードチェーンカバー２１の下方且つ前記下部カバー５５より機体幅方向一方側Ｙ１に位置している。
【００３７】
＜タンク載置台＞
図６及び図７に、本実施の形態に係る前記コンバイン１におけるタンク載置台近傍の部分背面図及び部分側面図を示す。
本実施の形態において、前記コンバイン１は、図２及び図４から図７に示すように、前記燃料タンク７の後方において機体に直接又は間接的に支持されたタンク載置台８を備えている。
前記タンク載置台８は、図６に示すように、軸線回り回転可能に支持される回動部８１と、前記回動部８１から該回動部８１の軸線を基準にして径方向外方へ延びるアーム部８２とを有している。
【００３８】
前記タンク載置台８は、図６及び図７に示すように、機体幅方向一方側Ｙ１へ突出した状態で補給用の給油タンク９を載置可能な使用位置Ｐ１と、前記排出通路６００の前壁６１０及び第１側壁６２０と前記選別室５００の機体幅方向一方側Ｙ１の側壁（本実施の形態においては、前記下部カバー５５）を後方に延長した仮想延長面５５ａとで画される空間Ｓを利用して、前記アーム部８２が基端部から先端部へ行くに従って機体幅方向内方に位置するような傾斜状に格納される格納位置Ｐ２とをとり得るように構成されている。
なお、図６及び図７においては、前記使用位置Ｐ１における前記タンク載置台８を実線で示し、前記格納位置Ｐ２における前記タンク載置台８を二点鎖線で示す。
【００３９】
上記構成を備えた前記コンバイン１によれば、給油タンク９による前記燃料タンク７への給油時には、前記タンク載置台８を前記使用位置Ｐ１に位置させることで、前記タンク載置台８が燃料タンク７の近傍にて機体幅方向外方へ突出されるため、前記タンク載置台８に給油タンク９を載置することで給油タンク９から前記燃料タンク７への給油を容易に行いつつ、前記給油時以外には、前記タンク載置台８を前記格納位置Ｐ２に位置させることで、前記排出通路６００の前壁６１０及び第１側壁６２０と前記選別室５００の前記下部カバー５５を後方に延長した仮想延長面５５ａとで画される空間Ｓを利用して前記タンク載置台８が機体幅方向内方へ格納されるため、機体幅方向外方へのタンク載置台８の張り出しを可及的に減少させることができ、刈取作業時において未刈り穀稈が前記タンク載置台８に引っ掛かって傷付くことを防止することができる。
さらに、前記コンバイン１の移動時には、前記タンク載置台８を前記空間Ｓを利用して機体幅方向内方へ格納することができるため、前記タンク載置台８が外部の物体に干渉することを有効に防止することができ、これにより、前記タンク載置台８の変形又は破損を有効に防止することができる。
【００４０】
本実施の形態において、前記タンク載置台８は、機体長手方向Ｘに沿った軸線回りに回動可能に支持されている。
前記タンク載置台８は、前記使用位置Ｐ１から前記アーム部８２を前記回動部８１の軸線回り下方側へ回動させることにより、前記格納位置Ｐ２に位置し得る。
本実施の形態において、前記コンバイン１は、基端部が機体幅方向一方側Ｙ１において機体に直接又は間接的に固定される固定フレーム８０を有する。そして、前記タンク載置台８は、前記固定フレーム８０に前記回動部８１の軸線回りに回動可能に支持されている。
なお、本実施の形態においては、前記タンク載置台８が機体長手方向Ｘに沿った軸線回りに回動可能に支持された構成について説明するが、使用位置において前記給油タンク９が載置可能であり且つ格納位置において前記空間Ｓを利用して前記タンク載置台８が格納される限り、これに限られない。
即ち、例えば、前記タンク載置台８は、平面視において機体長手方向一方側Ｘ１から他方側Ｘ２へ行くに従って機体幅方向一方側Ｙ１又は他方側Ｙ２に位置するような軸線回りに回動可能に支持されてもよい。
【００４１】
本実施の形態において、前記タンク載置台８は、図７に示すように、一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒを有している。さらに、前記タンク載置台８は、前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒをそれぞれ回動可能に支持する一対の回動部８１Ｆ，８１Ｒを有する。
前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒは、前記タンク載置台８の前記使用位置Ｐ１において、前記給油タンク９の載置面を形成する。
このように、前記タンク載置台８のタンク載置面が前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒにより形成されているため、図７に仮想線で示すように、前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒの間に給油タンク９の角を位置させることにより、前記タンク載置台８に給油タンク９を傾けて載置させることも可能である。これにより、給油タンク９内の燃料が残り少なくなった場合でも前記燃料タンク７へ供給し易くすることができる。
【００４２】
さらに、前記タンク載置台８は、図７に示すように、前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒの間を連結する第１連結部８３を有している。
詳しくは、前記第１連結部８３は、前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒの先端部同士を連結している。
本実施の形態においては、前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒ及び前記第１連結部８３が一体的に成形されている。
前記タンク載置台８は、前記使用位置Ｐ１において前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒの先端側領域８２ｄが基端側領域８２ｐより上方へ位置するように、折曲されている。これにより、前記使用位置Ｐ１において給油タンク９を安定保持することができる。
さらに、前記タンク載置台８は、前記使用位置Ｐ１において、前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒが基端部より先端部に行くに従ってわずかに高い位置に位置するように構成されており、これによっても前記使用位置Ｐ１において給油タンク９を安定保持することができる。
【００４３】
前記タンク載置台８は、図６及び図７に示すように、前記使用位置Ｐ１において給油タンク載置面高さが前記燃料タンク７の上面高さより高くなるように位置される。より好ましくは、前記給油口７０の高さより高くなるように位置される。
この構成により、給油タンク９を前記タンク載置台８に載置した際、前記給油タンク９内の燃料の液面が常に前記燃料タンク７内の燃料の液面より高くなるため、サイフォン式手動ポンプ等を用いることにより、サイフォンの原理を有効に利用して前記給油タンク９内の燃料を前記燃料タンク７へ簡単に供給することができる。
さらに、前記タンク載置台８は、前記格納位置Ｐ２において前記クローラ式走行装置１０の上端部より上側に位置される。これにより、泥等の付着を防止することができ、また、前記タンク載置台８が外部の物体に干渉することを有効に防止することができ、これにより、前記タンク載置台８の変形又は破損を有効に防止することができる。
本実施の形態において、前記タンク載置台８は、図２及び図７に示すように、前記燃料タンク７より向かって右側に配置されるため、右利きの作業者が給油タンク９を右手で作業することができるため、給油作業をより容易に行うことができる。
【００４４】
＜排藁処理装置＞
本実施の形態において、前記コンバイン１は、図４から図７に示すように、前記扱室４００の後方且つ前記排出通路６００の上方に配設された排藁処理装置１１を有し得る。本実施の形態において、前記排藁処理装置１１は、前記フィードチェーン装置２０により搬送された脱穀済みの穀稈を所定の長さに裁断する排藁カッタとされている。
なお、前記排藁処理装置１１は、前記排藁カッタに替えて又は加えて、例えば、排藁排出装置（ドロッパ）、及び／又は結束装置としてもよい。
【００４５】
前記排藁カッタ１１は、図４に示すように、上方から脱穀済み穀稈を導入する導入口１１１と、裁断後の藁屑を排出する排出口１１２とを有している。
前記排藁カッタ１１は、機体幅方向Ｙに沿った第１回転軸回りに回転可能な第１カッタであって、機体幅方向に沿って所定間隔毎に配設された複数の回転刃を有する第１カッタと、前記第１回転軸に略平行な第２回転軸回りに回転可能な第２カッタであって、機体幅方向に沿って所定間隔毎に配設された複数の回転刃を有する第２カッタとを備えている。
前記第１カッタの複数の回転刃と前記第２カッタの複数の回転刃とは、側面視において互いにオーバラップした状態で機体幅方向に交互に配置されている。さらに、前記第１及び第２カッタは、互いに異なる周速度で回転するように構成されている。
【００４６】
本実施の形態において、前記排出通路６００は、前記選別室５００の前記選別排出口５１０に加えて前記排藁処理装置１１の排出口１１２にも連通されている。
前記排藁処理装置１１は、機体に対し機体幅方向他方側Ｙ２に位置された垂直軸（図示せず）回りに揺動可能に支持されている。
【００４７】
＜載置台取付構造＞
本実施の形態において、前記タンク載置台８は、図６及び図７に示すように、前記排藁処理装置１１を介して間接的に機体に支持されている。
詳しくは、前記タンク載置台８は、前記固定フレーム８０を介して前記排藁処理装置１１に支持されている。
本実施の形態において、前記固定フレーム８０は、前記選別室５００の機体幅方向一方側Ｙ１の外側壁（前記下部カバー５５）より機体内方に配置された状態で前記排藁処理装置１１に吊り下げ支持される。
詳しくは、前記固定フレーム８０は、上端部が前記排藁処理装置１１を構成するフレーム１１０の機体幅方向一方側Ｙ１の端部且つ前記フレーム１１０の下端部に固定される。
また、本実施の形態において、前記第１側壁６２０は、図６及び図７に示すように、前記排藁処理装置１１のフレーム１１０の下端部に前記固定フレーム８０と共締め固定されている。
前述のように、前記固定フレーム８０は、前記選別室５００の機体幅方向一方側Ｙ１の外側壁より機体内方且つ前記第１側壁６２０の上端部より下方に位置している。従って、前記固定フレーム８０は、背面視において前記空間Ｓ内に位置している。
さらに、前記固定フレーム８０は、前記排藁処理装置１１の機体長手方向両端部より内方に配設されている。従って、前記固定フレーム８０は、側面視においても前記空間Ｓ内に位置している。
【００４８】
前記固定フレーム８０は、図７に示すように、前記排藁処理装置１１のフレーム１１０の下端部に固定される機体長手方向に沿った固定部８０１と、前記固定部８０１から下方に延出される一対の支持部８０２Ｆ，８０２Ｒであって、前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒが前記回動部８１Ｆ，８１Ｒの軸線回りに回動可能に支持される一対の支持部８０２Ｆ，８０２Ｒとを有している。
前記タンク載置台８の前記回動部８１Ｆ，８１Ｒは、前記固定フレーム８０の前記一対の支持部８０２Ｆ，８０２Ｒに支持されるため、前記タンク載置台８の前記回動部８１Ｆ，８１Ｒも前記空間Ｓ内に配設されている。
【００４９】
前記排出通路６００は、図４、図６及び図７に示すように、前記排藁処理装置１１の機体長手方向他方側Ｘ２の端部から下方に延びる後壁６４０を有している。前記排出通路６００の後壁６４０は、可撓性部材により形成された一般的なゴム垂れとされている。
なお、図５においては、前記後壁６４０は、図示を省略している。
また、本実施の形態において、前記排出通路６００の前記第１側壁６２０は、可撓性部材により形成されている。
さらに、前記第１側壁６２０は、機体長手方向他方側Ｘ２の端部においてブラケット６５０を介して前記後壁６４０と連結されている。
詳しくは、前記後壁６４０には、図６に示すように、固定孔６４１が設けられており、ボルト等の締結部材６４２が前記固定孔６４１を通じて前記ブラケット６５０に固定されることにより、前記第１側壁６２０と前記後壁６４０とが連結される。
なお、本実施の形態において、前記後壁６４０には、前記第１側壁６２０の傾斜角度を変更可能とするための複数の固定孔６４１ａ，６４１ｂ，６４１ｃが設けられている。
【００５０】
＜保持構造＞
本実施の形態において、前記コンバイン１は、前記タンク載置台８の前記回動部８１の軸線と略平行な揺動軸線（後述する揺動軸１２０）回りに揺動可能に支持された保持部材１２をさらに備えている。
また、前記タンク載置台８の前記アーム部８２には、前記回動部８１の軸線に略平行に突設された係合ピン８４が設けられている。
さらに、前記保持部材１２には、前記係合ピン８４が係入されることにより前記タンク載置台８を前記使用位置Ｐ１に保持する使用時係合孔１２１と、前記係合ピン８４が係入されることにより前記タンク載置台８を前記格納位置Ｐ２に保持する格納時係合孔１２２とが形成されている。
【００５１】
詳しく説明すると、前記保持部材１２の前記揺動軸１２０は、前記回動部８１の軸線に対して偏心された位置で、前記回動部８１の軸線に対して平行とされ、これにより、前記保持部材１２の揺動軌跡（前記使用時係合孔１２１の揺動軌跡Ｅ１及び前記格納時係合孔１２２の揺動軌跡Ｅ２）と前記タンク載置台８の揺動軌跡Ｅ８（前記係合ピン８４の揺動軌跡Ｅ４）とが異なるようになっている。
前記保持部材１２は、前記揺動軸１２０（及び前記回動部８１の軸線）に沿って視た際に（図６に示すように）、少なくとも前記使用位置Ｐ１及び前記格納位置Ｐ２に位置された前記タンク載置台８とオーバーラップし得るように前記揺動軸１２０回り回動可能とされている。
そして、前記使用時係合孔１２１は、前記タンク載置台８が前記使用位置Ｐ１に位置された状態において前記揺動軸１２０に沿って視た際に前記係合ピン８４とオーバーラップする位置に設けられ、前記格納時係合孔１２２は、前記タンク載置台８が前記格納位置Ｐ２に位置された状態において前記揺動軸１２０に沿って視た際に前記係合ピン８４とオーバーラップする位置に設けられている。
【００５２】
前述の通り、前記タンク載置台８及び前記保持部材１２の揺動軌跡が異なっているため、前記係合ピン８４が前記使用時係合孔１２１又は前記格納時係合孔１２２に係入されると、前記タンク載置台８及び前記保持部材１２はその位置に保持される。
従って、上記構成を有することにより、簡単な構成でありながら、前記タンク載置台８を前記使用位置Ｐ１及び前記格納位置Ｐ２のそれぞれに確実に保持させることができる。
【００５３】
本実施の形態において、前記係合ピン８４は、前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒのうち機体長手方向他方側Ｘ２のアーム部８２Ｒに設けられている。さらに、前記係合ピン８４は、前記アーム部８２Ｒより機体長手方向他方側Ｘ２に延びている。
また、前記使用時係合孔１２１及び前記格納時係合孔１２２は、前記タンク載置台８の前記回動部８１の軸線に略直交する面に形成されている。
【００５４】
好ましくは、前記保持部材１２は、前記固定フレーム８０とは別に前記排藁処理装置１１のフレーム１１０に直接支持される（前記保持部材１２は、前記固定フレーム８０には支持されない）こととしてもよい。これにより、前記タンク載置台８は、前記固定フレーム８０及び前記保持部材１２の双方を介して前記排藁処理装置１１のフレーム１１０に支持される。従って、前記保持部材１２が前記固定フレーム８０に支持される構成に比べて、前記排藁処理装置１１に前記タンク載置台８をより強固に支持させることができる。
また、前記タンク載置台８及び前記保持部材１２が何れも前記排藁処理装置１１に支持されるため、メンテナンス時等において、前記排藁処理装置１１を前記垂直軸回りに回動させる際に、前記タンク載置台８及び／又は前記保持部材１２を取り外す必要がなく、作業性が低下することを防止することができる。
さらに、前記排藁処理装置１１を前記垂直軸回りに回動させた際に、前記タンク載置台８を前記第１連結部８３が下方を向くように位置させることにより、前記タンク載置台８を前記排藁処理装置１１の機体幅方向一方側Ｙ１を支えるスタンドとすることも可能である。
【００５５】
本実施の形態において、前記保持部材１２は、前記揺動軸線方向移動可能且つ前記アーム部８２に近接する方向に付勢されるように構成されている。
好ましくは、前記保持部材１２は、図７に示すように、前記排藁処理装置１１の機体長手方向他方側Ｘ２から前記排藁処理装置１１のフレーム１１０へ向けて付勢された状態で支持される。
詳しくは、前記保持部材１２は、前記排藁処理装置１１のフレーム１１０の後端部に機体長手方向Ｘに沿った状態で支持された前記揺動軸１２０と、前記使用時係合孔１２１及び前記格納時係合孔１２２を有し、前記揺動軸１２０回り揺動可能に支持された保持部材本体１２３と、機体長手方向他方側Ｘ２の端部が前記揺動軸１２０の機体長手方向他方側Ｘ２の端部に固定され且つ機体長手方向一方側Ｘ１の端部が保持部材本体１２３に係合された状態で、前記揺動軸１２０に外挿された付勢部材（コイルスプリング）１２４とを有している。
前記使用時係合孔１２１及び前記格納時係合孔１２２は、前記保持部材本体１２３の長手方向に沿って形成されている。
【００５６】
本実施の形態において、前記揺動軸１２０は、前記排藁処理装置１１のフレーム１１０にブラケット１２５を介して支持されている。
本実施の形態において、前記ブラケット１２５は、基端部が前記フレーム１１０の機体長手方向他方側Ｘ２の端部（後端部）に固定され、先端部が機体幅方向一方側Ｙ１に延びており、前記先端部が前記揺動軸１２０を支持するように構成されている。
前記ブラケット１２５は、図６に示すように、前記固定フレーム８０より上方且つ前記フィードチェーンカバー２１の機体幅方向一方側Ｙ１の外側面より機体幅方向内方に位置している。
また、前記ブラケット１２５に基端部が支持される前記保持部材１２は、図２に示すように、先端部が前記機体フレーム２より上方に位置される。従って、前記タンク載置台８が前記格納位置Ｐ２に位置した際には、前記保持部材１２は、前記空間Ｓ又は前記フィードチェーンカバー２１より機体幅方向内方に位置されるため、前記保持部材１２についても機体幅方向外方への張り出しを可及的に防止することができる。
なお、前記付勢部材１２４を用いる代わりに、前記保持部材本体１２３自身が板ばね等の弾性を有する材料で形成されてもよい。
【００５７】
上記構成によれば、前記係合ピン８４を前記使用時係合孔１２１又は前記格納時係合孔１２２に係入させる際、前記保持部材本体１２３を前記付勢部材１２４の付勢力に抗して前記係合ピン８４の先端部（後端部）より機体長手方向他方側Ｘ２へ位置させつつ、前記タンク載置台８を前記回動部８１Ｆ，８１Ｒの軸線回りに回動させることにより、背面視において前記係合ピン８４上に前記使用時係合孔１２１又は前記格納時係合孔１２２を位置させることができる。
また、前記係合ピン８４が前記使用時係合孔１２１又は前記格納時係合孔１２２に係入された状態においては、前記付勢部材１２４の付勢力によって前記保持部材１２が前記アーム部８２Ｒへ向けて付勢されるため、前記係合ピン８４の係入状態を確実に保持することができる。
【００５８】
本実施の形態において、機体長手方向一方側Ｘ１の前記アーム部８２Ｆは、機体長手方向一方側Ｘ１の前記支持部８０２Ｆと、ボルト等により互いに摩擦が生じた状態で回動可能に支持される一方、機体長手方向他方側Ｘ２の前記アーム部８２Ｒは、機体長手方向他方側Ｘ２の前記支持部８０２Ｒと、ピン等により互いに滑らかに回動可能に支持される。
これにより、前記回動部８１Ｆ及び前記保持部材１２により、前記タンク載置台８が両端側から保持されることになるため、前記タンク載置台８を前記使用位置Ｐ１又は前記格納位置Ｐ２に確実に保持しつつ、前記回動部８１Ｒにおいては前記アーム部８２Ｒが滑らかに回動可能であるため、前記タンク載置台８の位置変更をスムーズに行うことができる。
【００５９】
＜ステップ位置＞
前述の通り、前記タンク載置台８は、前記使用位置Ｐ１から前記アーム部８２を前記回動部８１の軸線回り下方側へ回動させることにより、前記格納位置Ｐ２に位置し得る。
このため、前記タンク載置台８を前記アーム部８２の先端部が前記使用位置Ｐ１より下方且つ機体幅方向外方に位置した状態とすることにより、前記タンク載置台８を足載せ台としても利用することができる。
【００６０】
この点を鑑みて、本実施の形態においては、前記タンク載置台８は、図６に示すように、前記アーム部８２の先端部が前記使用位置Ｐ１より下方且つ機体幅方向外方（本実施の形態においては、機体幅方向一方側Ｙ１）に位置するステップ位置Ｐ３をもとり得る。
上記構成によれば、前記タンク載置台８を前記ステップ位置Ｐ３に位置させることにより、前記タンク載置台８を足載せ台として利用することができる。
【００６１】
好ましくは、前記格納時係合孔１２２は、図６に示すように、前記タンク載置台８を前記ステップ位置Ｐ３に位置したときに前記係合ピン８４と係合されることにより、ステップ時係合孔としても作用する。
これにより、別途保持構造を設けることなく、前記タンク載置台８を前記ステップ位置に確実に保持することができる。
【００６２】
前記タンク載置台が前記ステップ位置を取り得る構成においては、前記アーム部８２の先端側領域８２ｄにステップ部を設けることとしてもよい。
図８に、本発明に係るコンバインに適用されるタンク載置台のアーム部の先端側領域における変形態様を示す部分斜視図を示す。
図８（ａ）に示すタンク載置台８Ａは、前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒの変曲点において前記第１連結部８３と略平行に配設され、前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒの間を連結する第２連結部８６を有し得る。即ち、ステップ部８５Ａは、前記第１及び第２連結部８３，８６により構成される。
なお、前記第２連結部８６は、前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒの先端側領域８２ｄにおいて前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒ間を連結するように配設されてもよい。
また、前記第１連結部８３は、前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒの先端側領域８２ｄに配設される限り、先端部同士を連結するものでなくてもよい。
即ち、前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒの変曲点より先端側において前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒ間を連結する複数の連結部を設けることにより、ステップ部を構成することとしてもよい。
【００６３】
好ましくは、前記タンク載置台８Ａは、前記ステップ位置Ｐ３において前記ステップ部８５Ａが略水平となるように構成される。
つまり、前記タンク載置台８Ａは、前記ステップ位置Ｐ３において前記第１連結部８３及び前記第２連結部８６がともに含まれる平面が略水平となるように構成される。
【００６４】
また、図８（ｂ）に示すタンク載置台８Ｂは、前記ステップ部８５Ｂとして、前記一対のアーム部８２Ｆ，８２Ｒの先端側領域８２ｄ間に設けられた板状部８７を有し得る。
前記タンク載置台８Ｂにおいても、好ましくは、前記タンク載置台８Ｂが前記ステップ位置Ｐ３に位置した際、前記ステップ部８５Ｂは、略水平とされる。
以上のように、前記タンク載置台に前記ステップ部８５Ａ，８５Ｂを設けることにより、足を載せ易くすることができる。
【００６５】
＜保持構造変形例＞
次に、本発明に係るコンバインにおける前記タンク載置台の保持構造について、他の例を示す。なお、以下に示す実施の形態において前記第１実施形態と同様の構成には同じ符号を付し説明を省略する。
図９に、本発明に係るコンバインの第２実施形態におけるタンク載置台の構成図を示す。図９（ａ）は、前記タンク載置台の側面図であり、図９（ｂ）は、前記タンク載置台の保持構造が設けられた回動部近傍の背面図である。
本実施の形態における前記タンク載置台８Ｃは、図９に示すように、軸線回り回転可能且つ軸線方向移動可能に支持される一対の回動部８１ＣＦ，８１ＣＲと、前記一対の回動部８１ＣＦ，８１ＣＲから前記一対の回動部８１ＣＦ，８１ＣＲの軸線を基準にしてそれぞれ径方向外方へ延びる一対のアーム部８２ＣＦ，８２ＣＲとを有している。
本実施の形態においても、前記回動部８１ＣＦ，８１ＣＲの軸線は、機体長手方向Ｘに沿っている。
また、前記固定フレーム８０の前記一対の支持部８０２Ｆ，８０２Ｒの少なくとも何れか一方には、前記タンク載置台８Ｃの位置を保持するための保持部材１２Ｃが設けられている。
本実施の形態においては、機体長手方向他方側Ｘ２の前記支持部８０２Ｒの先端部（下端部）に、前記保持部材１２Ｃが固定されている。
【００６６】
前記一対のアーム部８２ＣＦ，８２ＣＲは、図９（ａ）に示すように、前記回動部８１ＣＦ，８１ＣＲの軸線方向一方側又は他方側（本実施の形態においては、機体長手方向一方側Ｘ１）に向けて付勢されるように構成されている。
本実施の形態においては、前記固定フレーム８０の前記一対の支持部８０２Ｆ，８０２Ｒのそれぞれを基準にして、機体長手方向他方側Ｘ２に前記一対のアーム部８２ＣＦ，８２ＣＲが配設され、機体長手方向一方側Ｘ１に前記一対の回動部８１ＣＦ，８１ＣＲに外挿された付勢部材１２６Ｆ，１２６Ｒが配設されている。
機体長手方向他方側Ｘ２の前記付勢部材１２６Ｒは、一端部が前記回動部８１ＣＲに係合され、他端部が前記保持部材１２Ｃを介して前記支持部８０２Ｒに係合された状態で、前記回動部８１ＣＲに外挿されている。また、機体長手方向一方側Ｘ１の前記付勢部材１２６Ｆは、一端部が前記回動部８１ＣＦに係合され、他端部が前記支持部８０２Ｆに係合された状態で、前記回動部８１ＣＦに外挿されている。
【００６７】
前記一対のアーム部８２ＣＦ，８２ＣＲの少なくとも何れか一方（本実施の形態においては機体長手方向他方側Ｘ２の前記アーム部８２ＣＲ）には、図９（ａ）に示すように、前記回動部８１ＣＦ，８１ＣＲの軸線に略平行に突設された係合ピン１２８が設けられている。前記係合ピン１２８は、前記付勢部材１２６Ｆ，１２６Ｒにより付勢される方向に向かって突設されている。詳しくは、前記係合ピン１２８は、基端部が前記アーム部８２ＣＲの機体長手方向一方側Ｘ１に取り付けられ、先端部が機体長手方向一方側Ｘ１に延びているように構成されている。
前記保持部材１２Ｃは、図９に示すように、前記回動部８１ＣＦ，８１ＣＲの軸線に垂直な平面を有するプレート部材１２７を有している。
前記プレート部材１２７には、前記係合ピン１２８が係入されることにより前記タンク載置台８Ｃを前記使用位置Ｐ１に保持する使用時係合孔１２９１と、前記係合ピン１２８が係入されることにより前記タンク載置台８Ｃを前記格納位置Ｐ２に保持する格納時係合ピン１２９２とが形成されている。
【００６８】
上記構成によれば、前記係合ピン１２８を前記使用時係合孔１２９１又は前記格納時係合孔１２９２に係入させる際、前記タンク載置台８Ｃを前記付勢部材１２６Ｆ，１２６Ｒの付勢力に抗して前記係合ピン１２８の先端部（後端部）より機体長手方向他方側Ｘ２へ位置させつつ、前記タンク載置台８Ｃを前記回動部８１ＣＦ，８１ＣＲの軸線回りに回動させることにより、背面視において前記係合ピン１２８上に前記使用時係合孔１２９１又は前記格納時係合孔１２９２を位置させることができる。
また、前記係合ピン１２８が前記使用時係合孔１２９１又は前記格納時係合孔１２９２に係入された状態においては、前記付勢部材１２６Ｆ，１２６Ｒの付勢力によって前記タンク載置台８Ｃが前記保持部材１２Ｃへ向けて付勢されるため、前記係合ピン１２８の係入状態を確実に保持することができる。
【００６９】
上記のような保持構造を有することによっても、簡単な構成でありながら、前記タンク載置台８Ｃを前記使用位置Ｐ１及び前記格納位置Ｐ２のそれぞれに確実に保持させることができる。
【００７０】
図１０に、本発明に係るコンバインの第３実施形態におけるタンク載置台の構成図を示す。図１０（ａ）は、前記タンク載置台の側面図であり、図１０（ｂ）は、前記タンク載置台の保持構造が設けられた回動部近傍の背面図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）に示す回動部近傍の下面図である。
本実施の形態における前記タンク載置台８Ｄは、第２実施形態における前記タンク載置台８Ｃの前記保持部材１２Ｃ及び前記アーム部８２ＣＲの前記係合ピン１２８に代えて、カム構造を有する保持部材１２Ｄが設けられている。
即ち、前記保持部材１２Ｄは、図１０に示すように、前記固定フレーム８０の前記一対の支持部８０２Ｆ，８０２Ｒの少なくとも何れか一方に設けられている。本実施の形態においては、機体長手方向他方側Ｘ２の前記支持部８０２Ｒの先端部（下端部）に、前記保持部材１２Ｄが固定されている。
本実施の形態においても、一対のアーム部８２ＤＦ，８２ＤＲは、図１０（ａ）に示すように、前記付勢部材１２６Ｆ，１２６Ｒによって前記回動部８１ＤＦ，８１ＤＲの軸線方向一方側（本実施の形態においては、機体長手方向一方側Ｘ１）に向けて付勢されるように構成されている。
【００７１】
前記保持部材１２Ｄは、図１０に示すように、前記回動部８１ＤＦ，８１ＤＲの軸線方向他方側（本実施の形態においては機体長手方向他方側Ｘ２）に前記一対のアーム部８２ＤＦ，８２ＤＲの何れか一方（本実施の形態においては機体長手方向他方側Ｘ２の前記アーム部８２ＤＲ）が係合する係止カム部材１３０を有している。
前記係止カム部材１３０には、前記タンク載置台８Ｄが前記使用位置Ｐ１に位置した際に、前記アーム部８２ＤＲが前記回動部８１ＤＦ，８１ＤＲの軸線方向一方側に係入される使用時係入溝１３１１と、前記タンク載置台８Ｄが前記格納位置Ｐ２に位置した際に、前記アーム部８２ＤＲが係入される格納時係入溝１３１２と、前記使用時係入溝１３１１及び前記格納時係入溝１３１２間に設けられたカム面１３２とを有している。
即ち、前記タンク載置台８Ｄを前記使用位置Ｐ１又は前記格納位置Ｐ２の一方から他方へ移動させる際、前記タンク載置台８Ｄの前記アーム部８２ＤＲは、前記カム面１３２上を摺接可能に構成されている。
【００７２】
上記構成によれば、前記アーム部８２ＤＲを前記使用時係入溝１３１１又は前記格納時係入溝１３１２に係入させる際、前記タンク載置台８Ｄを前記付勢部材１２６Ｆ，１２６Ｒの付勢力に抗して前記アーム部８２ＤＲを前記カム面１３２に摺接させつつ、前記タンク載置台８Ｄを前記回動部８１ＤＦ，８１ＤＲの軸線回りに回動させることにより、前記アーム部８２ＤＲを背面視において前記使用時係入溝１３１１又は前記格納時係入溝１３１２上に位置させることができる。
また、前記アーム部８２ＤＲが前記使用時係入溝１３１１又は前記格納時係入溝１３１２に係入された状態においては、前記付勢部材１２６Ｆ，１２６Ｒの付勢力によって前記タンク載置台８Ｄが前記保持部材１２Ｄへ向けて付勢されるため、前記アーム部８２ＤＲの係入状態を確実に保持することができる。
【００７３】
上記のような保持構造を有することによっても、簡単な構成でありながら、前記タンク載置台８Ｄを前記使用位置Ｐ１及び前記格納位置Ｐ２のそれぞれに確実に保持させることができる。
【００７４】
なお、前記カム面１３２を備える代わりに、前記タンク載置台８Ｄを前記回動部８１ＤＦ，８１ＤＲの軸線回り一方側（例えば、前記格納位置Ｐ２に近接する方向）に付勢し、且つ、前記タンク載置台８Ｄが前記回動部８１ＤＦ，８１ＤＲの軸線回り他方側（例えば、前記使用位置Ｐ１）へ向かうに従って前記回動部９１ＤＦ，８１ＤＲの軸線方向他方側に位置するようなカム面と、前記カム面の前記回動部８１ＤＦ，８１ＤＲの軸線回り他方側に設けられ、前記タンク載置台８Ｄを前記使用位置Ｐ１又は前記格納位置Ｐ２の何れか一方（例えば、前記使用位置Ｐ１）に位置させた際、前記アーム部８２ＤＲが係入される係入溝を備えることとしてもよい。
【００７５】
図１１に、本発明に係るコンバインの第４実施形態におけるタンク載置台の構成図を示す。図１１（ａ）は、前記タンク載置台の側面図であり、図１１（ｂ）は、前記タンク載置台の保持構造が設けられた回動部近傍の背面図である。
本実施の形態における保持構造１２Ｅは、図１１に示すように、一端部がタンク載置台８Ｅに支持され、他端部が当該他端部と前記タンク載置台８Ｅの回動部８１Ｆ，８１Ｒの軸線とを含む仮想平面１２Ｅａの一方側Ｅａ１において前記タンク載置台８Ｅが前記使用位置Ｐ１に位置し、且つ、前記仮想平面１２Ｅａの他方側Ｅａ２において前記タンク載置台８Ｅが前記格納位置Ｐ２に位置するように機体に直接又は間接的に支持される弾性部材１３３を有している。
さらに、前記保持構造１２Ｅは、図１１（ｂ）に示すように、前記タンク載置台８Ｅを前記弾性部材１２Ｅの弾性力に抗して前記使用位置Ｐ１及び前記格納位置Ｐ２に保持する第１及び第２ストッパ１３６１，１３６２を有している。前記第１及び第２ストッパ１３６１，１３６２は、図示しないが、機体に直接又は間接的に支持されている。
【００７６】
上記構成によれば、前記タンク載置台８Ｅは、前記弾性部材１３３の弾性力により、前記仮想平面１２Ｅａの一方側Ｅａ１においては、前記使用位置Ｐ１に近接する方向に付勢され、前記仮想平面１２Ｅａの他方側Ｅａ２においては、前記格納位置Ｐ２に近接する方向に付勢される。
従って、前記弾性部材１３３により付勢された前記タンク載置台８Ｅが前記第１ストッパ１３６１に当接することにより、前記タンク載置台８Ｅが前記使用位置Ｐ１に保持され、前記タンク載置台８Ｅが前記第２ストッパ１３６２に当接することにより、前記タンク載置台８Ｅが前記格納位置Ｐ２に保持される。
また、前記使用位置Ｐ１又は前記格納位置Ｐ２に位置する前記タンク載置台８Ｅを前記弾性部材１３３の付勢力に抗して、前記使用位置Ｐ１又は前記格納位置Ｐ２の何れか一方から何れか他方へ向けて移動させた際、前記タンク載置台８Ｅの位置が前記仮想平面１２Ｅａを越えると、前記弾性部材１３３の付勢力によって前記タンク載置台８Ｅが前記使用位置Ｐ１又は前記格納位置Ｐ２の何れか他方へ位置される。
即ち、前記タンク載置台８Ｅの位置が前記仮想平面１２Ｅａを越えると、前記弾性部材１３３による前記タンク載置台８Ｅの付勢方向が変化する。
上記のような保持構造を有することによっても、簡単な構成でありながら、前記タンク載置台８Ｅを前記使用位置Ｐ１及び前記格納位置Ｐ２のそれぞれに確実に保持させることができる。
【００７７】
本実施の形態において、前記タンク載置台８Ｅは、図１１に示すように、前記弾性部材１３３の一端部を支持する第１支持部１３４を有している。
詳しくは、前記第１支持部１３４は、前記回動部８１Ｆ，８１Ｒの軸線方向に沿った方向に延びている。前記第１支持部１３４は、一対のアーム部８２ＥＦ，８２ＥＲのうち、機体長手方向他方側Ｘ２のアーム部８２ＥＲに設けられている。
前記弾性部材１３３の他端部を支持する第２支持部１３５も前記回動部８１Ｆ，８１Ｒの軸線方向に沿った方向に延びている。
本実施の形態において、前記第２支持部材１３５は、図１１に示すように、前記固定フレーム８０に設けられている。
詳しくは、前記第２支持部材１３５は、一対の支持部８０２ＥＦ，８０２ＥＲのうち、機体長手方向他方側Ｘ２の支持部８０２ＥＲに設けられている。
【００７８】
前記第１ストッパ１３６１は、前記タンク載置台８Ｅの前記使用位置Ｐ１において前記アーム部８２ＥＦ，８２ＥＲの上側に位置し、前記第２ストッパ１３６２は、前記タンク載置台８Ｅの前記格納位置Ｐ２において前記アーム部８２ＥＦ，８２ＥＲの上側に位置している。
【００７９】
なお、前記第２から第４実施形態における何れの保持構造においても、前記第１実施形態と同様に、前記タンク載置台８Ｃ，８Ｄ，８Ｅをステップ位置に位置した状態に保持させ得る。
【００８０】
＜タンク載置台による第１側壁保持構造＞
続いて、本発明に係るタンク載置台の応用例について説明する。
図１２に、本発明の第５実施形態に係るコンバインにおけるタンク載置台近傍の部分背面図を示す。
前記第１実施形態においては、前記排出通路６００の前記第１側壁６２０は、上端部が前記排藁処理装置１１のフレーム１１０に支持され、機体長手方向他方側Ｘ２の端部が前記ブラケット６５０を介して前記後壁６４０と連結されている構成を有していたが、図１１に示す第５実施形態のように、タンク載置台８Ｆによって第１側壁６２０Ｆを支持させる構成としてもよい。
【００８１】
本実施の形態に係るコンバインは、上端部が機体長手方向Ｘに沿った軸線回りに揺動可能に支持された第１側壁６２０Ｆを有する排出通路６００Ｆを備えている。
また、本実施の形態のタンク載置台８Ｆは、前記格納位置Ｐ２において、前記第１側壁６２０Ｆを所定傾斜角度に保持するように前記第１側壁６２０Ｆに当接するように構成されている。本実施の形態においては、前記格納位置Ｐ２において前記アーム部８２の機体幅方向他方側Ｙ２が前記第１側壁６２０Ｆの機体幅方向一方側Ｙ１に当接されるように構成されている。
【００８２】
上記構成を有することにより、前記タンク載置台８Ｆを前記格納位置Ｐ２に位置させることで前記第１側壁６２０Ｆが所定傾斜角度に保持されるため、前記第１側壁６２０Ｆの傾斜角を保持する部材を別途要することなく前記第１側壁６２０Ｆの傾斜角度を確実に保持させることができる。
【００８３】
本実施の形態において、前記タンク載置台８Ｆの位置を保持するための保持部材１２Ｆには、前記タンク載置台８Ｆが複数の格納位置Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ，Ｐ２ｃに位置した状態で前記アーム部８２の前記係合ピン８４が係入可能な複数の格納時係合孔１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃが形成されている。
前記複数の格納時係合孔１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃは、保持部材本体１２３Ｆの長手方向に沿って形成されている。
上記構成によれば、前記係合ピン８４が前記複数の格納時係合孔１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃに選択的に係入されるため、前記タンク載置台８Ｆが前記複数の格納位置Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ，Ｐ２ｃで選択的に保持される。従って、前記タンク載置台８Ｆに支持される前記第１側壁６２０Ｆも複数の傾斜角度で選択的に保持され得る。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るコンバインを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すコンバインの側面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示すコンバインの正面図である。
【図４】図４は、図１から図３に示すコンバインの内部側面図である。
【図５】図５は、図１から図３に示すコンバインの部分後方斜視図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係るコンバインにおけるタンク載置台近傍の部分背面図である。
【図７】図７は、本実施の形態に係るコンバインにおけるタンク載置台近傍の部分側面図である。
【図８】図８は、本発明に係るコンバインに適用されるタンク載置台のアーム部の先端側領域における変形態様を示す部分斜視図である。
【図９】本発明に係るコンバインの第２実施形態におけるタンク載置台の構成図である。図９（ａ）は、前記タンク載置台の側面図であり、図９（ｂ）は、前記タンク載置台の保持構造が設けられた回動部近傍の背面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係るコンバインの第３実施形態におけるタンク載置台の構成図である。図１０（ａ）は、前記タンク載置台の側面図であり、図１０（ｂ）は、前記タンク載置台の保持構造が設けられた回動部近傍の背面図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）に示す回動部近傍の下面図である。
【図１１】図１１は、本発明に係るコンバインの第４実施形態におけるタンク載置台の構成図である。図１１（ａ）は、前記タンク載置台の側面図であり、図１１（ｂ）は、前記タンク載置台の保持構造が設けられた回動部近傍の背面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第５実施形態に係るコンバインにおけるタンク載置台近傍の部分背面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１…コンバイン
７…燃料タンク
８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ，８Ｅ，８Ｆ…タンク載置台
９…給油タンク
１２，１２Ｃ，１２Ｄ…保持部材
５０…揺動選別装置
５５…下部カバー（選別室の機体幅方向一方側の側壁）
５５ａ…仮想延長面
８１，８１Ｆ，８１Ｒ，８１ＣＦ，８１ＣＲ，８１ＤＦ，８１ＤＲ…タンク載置台の回動部
８２，８２Ｆ，８２Ｒ，８２ＣＦ，８２ＣＲ，８２ＤＦ，８２ＤＲ，８２ＥＦ，８２ＥＲ…タンク載置台のアーム部
８４…係合ピン
１２１…使用時係合孔
１２２，１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ…格納時係合孔
４００…扱室
５００…選別室
５１０…選別排出口
６００…排出通路
６１０…排出通路の前壁
６２０…排出通路の第１側壁
６３０…排出通路の第２側壁
Ｐ１…タンク載置台の使用位置
Ｐ２…タンク載置台の格納位置
Ｐ３…タンク載置台のステップ位置
Ｓ…空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010035426.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010035426.tif 000009
【図８】
2010035426.tif 000010
【図９】
2010035426.tif 000011
【図１０】
2010035426.tif 000012
【図１１】
2010035426.tif 000013
【図１２】
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