(57)【要約】【課題】定着ベルトを、耐熱温度まで温度上昇し難くなるように構成する。【解決手段】定着ベルト２は、被記録材上のトナー像を定着する定着装置１に用いられるものであって、筒状をしている。定着ベルト２は、内周側から基層２ａと中間層２ｂと表層２ｃとの少なくとも三層構造に形成されている。中間層２ｂは、シリーコン樹脂を含有して構成されている。基層２ａは、ポリイミド樹脂及びカーボンブラックを含有して構成されている。【選択図】図３
2010217218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材上のトナー像を定着する定着装置に用いられる筒状の定着ベルトであって、
内周側から基層と中間層と表層との少なくとも三層構造に形成され、
前記基層は、ポリイミド樹脂を含有して構成され、
前記中間層は、シリコーン樹脂を含有して構成され、
前記中間層と前記表層との間には、接着層が設けられており、
前記接着層は、カーボンブラックを含有していることを特徴とする定着ベルト。
【請求項２】
被記録材上のトナー像を定着する定着装置に用いられる筒状の定着ベルトであって、
内周側から基層と中間層と表層との少なくとも三層構造に形成され、
前記基層は、ポリイミド樹脂を含有して構成され、
前記中間層は、シリコーン樹脂を含有して構成され、
前記中間層と前記表層との間には、接着層が設けられており、
前記接着層は、黒色に構成されていることを特徴とする定着ベルト。
【請求項３】
被記録材上のトナー像を定着する定着装置に用いられる筒状の定着ベルトであって、
内周側から基層と中間層と表層との少なくとも三層構造に形成され、
前記基層は、ポリイミド樹脂を含有して構成され、
前記中間層は、シリコーン樹脂を含有して構成され、
前記中間層と前記表層との間には接着層が設けられており、
前記接着層は、内周側からの光を透過させないように構成されていることを特徴とする定着ベルト。
【請求項４】
被記録材上のトナー像を定着する定着装置に用いられる筒状の定着ベルトであって、
内周側から基層と中間層と表層との少なくとも三層構造に形成され、
前記中間層は、シリーコン樹脂を含有して構成され、
前記基層は、ポリイミド樹脂及びカーボンブラックを含有して構成されていることを特徴とする定着ベルト。
【請求項５】
被記録材上のトナー像を定着する定着装置に用いられる筒状の定着ベルトであって、
内周側から基層と中間層と表層との少なくとも三層構造に形成され、
前記中間層は、シリーコン樹脂を含有して構成され、
前記基層は、ポリイミド樹脂を含有していると共に黒色に構成されていることを特徴とする定着ベルト。
【請求項６】
被記録材上のトナー像を定着する定着装置に用いられる筒状の定着ベルトであって、
内周側から基層と中間層と表層との少なくとも三層構造に形成され、
前記中間層は、シリーコン樹脂を含有して構成され、
前記基層は、ポリイミド樹脂を含有していると共に、内周側からの光を透過させないように構成されていることを特徴とする定着ベルト。
【請求項７】
前記中間層は、熱伝導率が０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）よりも大きいことを特徴とする請求項１〜６の何れか１つに記載の定着ベルト。
【請求項８】
被記録材上のトナー像を定着する定着装置であって、
所定の軸方向に延びる筒状に形成された定着ベルトと、
前記定着ベルト内に配設されると共に、該定着ベルトを内周面から熱輻射によって加熱する加熱源と、
前記定着ベルトの外周面に対して当接した状態で加圧して定着ニップを形成すると共に、その状態で回転する加圧体と、
前記定着ベルト内に配設されて、前記加圧体からの加圧力を前記定着ベルトの内周側から受け止めて該定着ベルトを支持する支持体と、
前記定着ベルトに対向して配設されると共に、該定着ベルトの温度を検知して、その検知した温度が所定の温度以上のときには前記加熱源を停止させる安全装置とを備え、
前記定着ベルトは、請求項１〜７の何れか１つに記載の定着ベルトであることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ベルト及びそれを備えた定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真装置等に設けられて、被記録材上のトナー像を定着する定着装置が知られている。
【０００３】
そして、このような定着装置としては、特許文献１に開示された定着装置のように、円筒状に形成された定着ベルトと、該定着ベルトを内周面から熱輻射によって加熱する加熱源と、定着ベルトの外周面に対して当接した状態で加圧して定着ニップを形成すると共に、その状態で回転駆動することによって該定着ベルトを従動回転させる加圧ローラと、定着ベルト内に配設されて、加圧ローラからの加圧力を定着ベルトの内周側から受け止めて該定着ベルトを支持する支持体とを備えているものが知られている。この定着装置は、起動すると、加圧ローラの回転駆動を開始し、それと同時に加熱源を作動させる。すると、定着ベルトは、加圧ローラの回転につられて従動回転すると共に、加熱源からの熱エネルギーをその内周面で受けて加熱される。こうして、定着ベルトの温度が所定の温度に達すると、被記録材としての記録用紙が定着ニップへ搬送され、定着ニップを通過する。その際に、記録用紙上のトナー像は、加熱されると共に加圧されて、記録用紙上に定着される。
【０００４】
特許文献１に係る定着装置においては、定着ベルトを、透明なポリイミドフィルムの基層と、透明なシリコーンゴムの中間層と、輻射吸収性を有するＦＥＰの表層との三層構造としている。こうすることで、加熱源からの熱線のほとんどが基層及び中間層を透過して、表層に吸収されるようにしている。これにより、定着ベルトが早期に加熱されるようして、定着装置の立ち上げ時間を短縮している。
【０００５】
また、特許文献２に開示された定着装置においては、定着ベルトの温度を、温度センサによって測定しており、その測定温度をもとに加熱源を制御することによって、定着ベルトを所定の温度に保っている。さらに、この定着装置には、安全装置としてサーモスタットや温度ヒューズ等の保護部材を定着ベルトに対向して設けており、この安全装置によって定着ベルトの温度が過度に上昇したときには加熱源の通電を停止するようにしている。
【特許文献１】特開２００６−１３３２９４号公報
【特許文献２】特開２００６−２５１４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された定着装置は、定着ベルトの基層及び中間層には熱線をほとんど吸収させず、ほとんどの熱線を表層に吸収させている。かかる構成は、定着ベルトを早期に加熱する点においては好ましいが、加熱源の制御機構や温度センサが故障するなどの異常が起きたときには、定着ベルトの表層の熱容量が小さいため、定着ベルトの温度が容易に耐熱温度を超えてしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、定着装置に特許文献２に開示されたような安全装置を設けることも考えられるが、その場合であっても、以下のような問題が生じる。すなわち、例えば、加熱源がＯＮ状態で且つ定着ベルトの回転が停止してしまった異常状態においては、定着ベルトの同じ部分が加熱され続ける。ここで、通常は、安全装置が定着ベルトの温度上昇を検知して、加熱源への通電を停止する。しかしながら、定着ベルトの表層だけに熱線を吸収させる場合には、該表層の熱容量が小さいため、該表層は急激に昇温する。その結果、安全装置が作動する前に、定着ベルトの表層の温度がその耐熱温度を超えてしまう虞が依然ある。
【０００８】
このように、定着ベルトを早期に昇温させるべく、表層のみに熱線を吸収させる構成においては、安全装置を備えていたとしても、その安全装置が作動する前に、定着ベルトが耐熱温度を超えて温度上昇してしまう虞が依然ある。
【０００９】
ここに開示する技術は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、定着ベルトを、耐熱温度を超えるまでの温度上昇を短時間にはし難くなるように構成することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ここに開示する定着ベルト及び定着装置は、内周側から基層と中間層と表層との少なくとも三層構造に形成された定着ベルトにおいて、相対的に薄い表層だけでなく、シリコーン樹脂を含有して構成された中間層が耐熱温度を超え易いという知見に基づいてなされたものである。
【００１１】
具体的には、ここに開示する定着ベルトは、被記録材上のトナー像を定着する定着装置に用いられる筒状の定着ベルトであって、内周側から基層と中間層と表層との少なくとも三層構造に形成され、前記基層は、ポリイミド樹脂を含有して構成され、前記中間層は、シリコーン樹脂を含有して構成され、前記中間層と前記表層との間には、接着層が設けられており、前記接着層は、カーボンブラックを含有しているものとする。
【００１２】
また、別の定着ベルトは、被記録材上のトナー像を定着する定着装置に用いられる筒状の定着ベルトであって、内周側から基層と中間層と表層との少なくとも三層構造に形成され、前記基層は、ポリイミド樹脂を含有して構成され、前記中間層は、シリコーン樹脂を含有して構成され、前記中間層と前記表層との間には、接着層が設けられており、前記接着層は、黒色に構成されているものとする。
【００１３】
さらに別の定着ベルトは、被記録材上のトナー像を定着する定着装置に用いられる筒状の定着ベルトであって、内周側から基層と中間層と表層との少なくとも三層構造に形成され、前記基層は、ポリイミド樹脂を含有して構成され、前記中間層は、シリコーン樹脂を含有して構成され、前記中間層と前記表層との間には接着層が設けられており、前記接着層は、内周側からの光を透過させないように構成されているものとする。
【００１４】
また、別の定着ベルトは、被記録材上のトナー像を定着する定着装置に用いられる筒状の定着ベルトであって、内周側から基層と中間層と表層との少なくとも三層構造に形成され、前記中間層は、シリーコン樹脂を含有して構成され、前記基層は、ポリイミド樹脂及びカーボンブラックを含有して構成されているものとする。
【００１５】
また、別の定着ベルトは、被記録材上のトナー像を定着する定着装置に用いられる筒状の定着ベルトであって、内周側から基層と中間層と表層との少なくとも三層構造に形成され、前記中間層は、シリーコン樹脂を含有して構成され、前記基層は、ポリイミド樹脂を含有していると共に黒色に構成されているものとする。
【００１６】
さらに、別の定着ベルトは、被記録材上のトナー像を定着する定着装置に用いられる筒状の定着ベルトであって、内周側から基層と中間層と表層との少なくとも三層構造に形成され、前記中間層は、シリーコン樹脂を含有して構成され、前記基層は、ポリイミド樹脂を含有していると共に、内周側からの光を透過させないように構成されているものとする。
【００１７】
また、ここに開示する定着装置は、被記録材上のトナー像を定着する定着装置であって、上記の何れか１つの定着ベルトと、前記定着ベルト内に配設されると共に、該定着ベルトを内周面から熱輻射によって加熱する加熱源と、前記定着ベルトの外周面に対して当接した状態で加圧して定着ニップを形成すると共に、その状態で回転する加圧ローラと、前記定着ベルト内に配設されて、前記加圧ローラからの加圧力を前記定着ベルトの内周側から受け止めて該定着ベルトを支持する支持体と、前記定着ベルトに対向して配設されると共に、該定着ベルトの温度を検知して、その検知した温度が所定の温度以上のときには前記加熱源を停止させる安全装置と、を備えているものとする。
【発明の効果】
【００１８】
この定着ベルトによれば、中間層と基層との間の接着層にカーボンブラックを含有させることによって、定着ベルトの内周側から輻射熱により加熱される場合に熱線の大部分を該接着層で吸収することができるため、表層の過度の温度上昇を抑制し、定着ベルトを耐熱温度まで温度上昇し難くすることができる。
【００１９】
また、別の定着ベルトによれば、中間層と表層との間の接着層を黒色に構成することによって、定着ベルトの内周側から輻射熱により加熱される場合に熱線の大部分を該接着層で吸収することができるため、表層の過度の温度上昇を抑制し、定着ベルトを耐熱温度まで温度上昇し難くすることができる。
【００２０】
さらに、別の定着ベルトによれば、中間層と表層との間の接着層を、光を透過させないように構成することによって、定着ベルトの内周側から輻射熱により加熱される場合に熱線が表層に入射することを抑制することができるため、表層の過度の温度上昇を抑制し、定着ベルトを耐熱温度まで温度上昇し難くすることができる。
【００２１】
また、別の定着ベルトによれば、耐熱温度が比較的高い、ポリイミド樹脂を含有して構成された基層にカーボンブラックを含有させることによって、定着ベルトの内周側から輻射熱により加熱される場合に熱線の大部分を該基層で吸収することができるため、中間層の過度の温度上昇を抑制し、定着ベルトを耐熱温度まで温度上昇し難くすることができる。
【００２２】
また、別の定着ベルトによれば、耐熱温度が比較的高い、ポリイミド樹脂を含有して構成された基層を黒色に構成することによって、定着ベルトの内周側から輻射熱により加熱される場合に熱線の大部分を該基層で吸収することができるため、中間層の過度の温度上昇を抑制し、定着ベルトを耐熱温度まで温度上昇し難くすることができる。
【００２３】
さらに、別の定着ベルトによれば、基層を、光を透過させないように構成することによって、定着ベルトの内周側から輻射熱により加熱される場合に熱線が中間層に入射することを抑制することができるため、中間層の過度の温度上昇を抑制し、定着ベルトを耐熱温度まで温度上昇し難くすることができる。
【００２４】
さらにまた、別の定着ベルトによれば、シリコーン樹脂を含有して構成される中間層の熱伝導率を高くすることによって、中間層で吸収した輻射熱を、基層や表層に迅速に熱伝導させることができるため、中間層の過度の温度上昇を抑制し、定着ベルトを耐熱温度まで温度上昇し難くすることができる。
【００２５】
また、この定着装置によれば、前記の何れかの定着ベルトを備えているため、定着ベルトを耐熱温度まで温度上昇し難くすることができる。その結果、安全装置が作動する前に、定着ベルトの温度が耐熱温度を超えることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態１に係る定着装置１の横断面図であり、図２は、定着装置１の分解斜視図である。以下、本明細書において、横断面とは、長手方向に直交する断面を意味し、縦断面とは、長手方向に沿った断面を意味する。
【００２８】
定着装置１は、図１，２に示すように、所定の軸方向に延びる筒状に形成された可撓性を有する定着ベルト２と、該定着ベルト２が所定の回転経路に沿って回転するように該定着ベルト２をその両端部において支持する経路形成部材３と、該定着ベルト２の外周面に押し当てられて該定着ベルト２との間で定着ニップＮを形成し且つ該定着ニップＮを通過する被記録材１９を加圧する加圧ローラ４と、定着ベルト２の内部に配設されて、加圧ローラ４に加圧される定着ベルト２を内側から支持する支持体５と、定着ベルト２の内部に配設されて該定着ベルト２を内周面から加熱するハロゲンランプ６と、ハロゲンランプ６から支持体５を遮蔽する遮蔽板７と、定着ベルト２の外周面に対して径方向の外側から対向し、定着ベルト２の温度が過剰に上昇したときにハロゲンランプ６の通電を停止するように作動する安全装置としてのサーモスタット９とを備えている。
【００２９】
この定着装置１においては、加圧ローラ４を支持体５に対応する位置において定着ベルト２の外周面に押し当てることによって、定着ベルト２が加圧ローラ４と支持体５とで挟持された状態となり、定着ベルト２と加圧ローラ４との間の定着ニップＮが形成される。この状態で加圧ローラ４が回転駆動されると、定着ベルト２は加圧ローラ４との摩擦力によって従動回転する。このとき、定着ベルト２は、経路形成部材３によって規制されて、所定の回転経路に沿って回転する。また、定着ベルト２は、ハロゲンランプ６からの輻射により内周側から加熱されている。このとき、支持体５は、遮蔽板７によって遮蔽されているため、ハロゲンランプ６からの熱線によって加熱されることはない。こうして、定着装置１は、定着ニップＮに搬送されてくる被記録材１９を、定着ベルト２によって加熱すると共に加圧ローラ４によって加圧して、該被記録材１９上に形成されたトナー像を定着する。
【００３０】
尚、本実施形態に係る定着装置１は、定着できる最大幅がＡ３サイズの用紙の幅に設定されている。
【００３１】
以下、定着装置１の各構成について詳しく説明する。
【００３２】
（定着ベルト）
図３は、定着ベルト２の断面構造を示す図である。
【００３３】
前記定着ベルト２は、無端ベルトであって、内側から順に基層２ａ、中間層２ｂ及び表層２ｃの三層構造となっている。定着ベルト２は、内径を３４ｍｍとし、全長（即ち、軸方向の長さ）をＡ３サイズの用紙の定着を可能とすべく３４０ｍｍとした。また、その内面には、摺動摩擦を低減し且つ耐久性を確保するために、耐熱性のグリースを付与している。
【００３４】
前記基層２ａは、厚さが９０μｍのフィルム状の部材である。基層２ａは、耐熱性のポリイミド樹脂にカーボンブラックを含有して構成されている。基層２ａは、カーボンブラックを含有することで黒色に構成されている。カーボンブラックの量は、２０重量％である。尚、この基層２ａの厚さは、４０μｍ〜１５０μｍ程度の範囲とすることが好ましい。
【００３５】
またハロゲンランプ６からの熱線の吸収を良くするためには、基層２ａは、熱放射率が０．９以上あるものが好ましく、ポリイミド樹脂にカーボンブラックの他、グラファイト、酸化鉄等を分散させて着色すると有効である。
【００３６】
さらに、基層２ａには、ハロゲンランプ６からの加熱による熱膨張を抑止するために、熱膨張防止剤を分散させてもよく、例えば、ポリイミド樹脂の基層２ａに、カーボン系樹脂を分散すればよい。
【００３７】
前記中間層２ｂは、柔軟性のある厚さ１５０μｍのシリコーンゴムからなる。すなわち、中間層２ｂは、シリコーン樹脂を含有して構成されている。この中間層２ｂは、特にトナー付着量の多いカラー画像を定着する場合に、定着ベルト２表面が未定着画像の表面の凹凸に倣い易くするためのものである。この中間層２ｂを設けることによって、定着されたカラー画像のグロスの均一化を図ることができる。中間層２ｂの厚さは、必要に応じて適宜調整してよいが、好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。
【００３８】
また、中間層２ｂを構成するシリコーンゴムは、高い熱伝導率を有している。例えば、中間層２ｂは、熱伝導率が０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上のシリコーンゴムで構成されている。熱伝導率を高くするためには、結晶性のシリカを混入させて構成させており、本実施形態では、結晶性のシリカの量を６０重量％混入させている。尚、中間層２ｂは、難燃性を向上させたシリコーンゴムで構成してもよい。例えば、中間層２ｂは、難燃剤としての白金触媒を添加したシリコーンゴムで構成してもよい。
【００３９】
前記表層２ｃは、溶融したトナーとの分離性を良くするために、厚さが３０μｍのＰＦＡで形成されている。表層２ｃの材料としては、離型性及び耐久性の良好な材料が好ましく、一般にはフッ素樹脂やシリコーン樹脂が適している。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどが用いられる。表層２ｃの厚さは、トナー像への倣いやすさと耐久性の観点から適宜決められるが、好ましくは５μｍ〜４０μｍ程度である。尚、この表層２ｃも、用いるトナーやその他の条件により必要としない場合もある。
【００４０】
（経路形成部材）
図４は、支持体５、ハロゲンランプ６及び遮蔽板７と経路形成部材３との関係を模式的に示す経路形成部材の正面図であり、図５は、経路形成部材３の斜視図であり、図６は、図１に示した定着装置のVI−VI線における縦断面図であり、図７は、定着ベルト２の回転経路の形状を模式的に示した横断面図である。
【００４１】
前記経路形成部材３は、図４，５に示すように、定着ベルト内に嵌め込まれる経路形成部材３１と、該経路形成部材３１に対して鍔状に接合されて定着ベルト２の軸方向端部からはみ出して該定着ベルト２の軸方向端面と対向するフランジ部３３とを有しており、その中央部分には、ハロゲンランプ６や支持体５等が貫通して配置される挿通孔が形成されている。
【００４２】
経路形成部材３は、図６に示すように、経路形成部３１が定着ベルト２の端部に嵌め込まれると共に、フランジ部３３が定着装置１のフレーム１１（一部のみ図示）に取り付けられる。こうして、定着ベルト２は、経路形成部材３を介してフレーム１１に対して回転自在に取り付けられる。
【００４３】
前記経路形成部３１は、概略筒状に湾曲させた板状の部材で形成されていて、その外周面に経路形成面３２を有している。
【００４４】
経路形成面３２は、曲率半径が相対的に大きい大径部３２ａと、曲率半径が相対的に小さい小径部３２ｂと、平面又は曲面で形成され、これら大径部３２ａと小径部３２ｂとを滑らかに接続する接続部３２ｃとを有している。さらに詳しくは、小径部３２ｂに対向する位置に大径部３２ａが設けられている。こうして、経路形成面３２の横断面（即ち、定着ベルト２の軸方向に直交する断面）は、小径部３２ｂよりも大径部３２ａ側に膨らんでいる。換言すれば、経路形成面３２の横断面は、非円形であって、鶏卵状に形成されている。本実施形態では、大径部３２ａの（経路形成面３２の）曲率半径を約１６ｍｍとし、小径部３２ｂの（経路形成面３２の）曲率半径を約９ｍｍとしている。ここで、小径部３２ｂよりも大径部３２ａ側に膨らんでいるとは、小径部３２ｂの曲率半径を有する円（即ち、小径部３２ｂによって円周の一部が構成される円）よりも、大径部３２ａが外側に位置する形状を意味する。
【００４５】
また、経路形成部３１には切欠部３１ａが形成されていて、経路形成部３１は、筒の一部を軸方向の全長に亘って切り取った形状をしている。詳しくは、切欠部３１ａを挟んで、経路形成面３２の大径部３２ａと小径部３２ｂとが配置されている。つまり、切欠部３１ａによって形成される経路形成部３１の一端部には大径部３２ａが位置し、経路形成部３１の他端部には小径部３２ｂが位置する。また、経路形成部材３が定着装置１に組み込まれた際には、切欠部３１ａの位置は定着ニップＮが形成される位置に相当し、定着ニップＮの入口側（被記録材の入ってくる側）に大径部３２ａが位置する一方、定着ニップＮの出口側（被記録材の出てくる側）に小径部３２ｂが位置する。
【００４６】
前記フランジ部３３は、概略筒状に形成された経路形成部３１の軸方向の一端部において、鍔状に拡がるように設けられた平板状の部材である。フランジ部３３は、経路形成部３１のような切欠部を有さず、切欠部３１ａに相当する部分にも設けられている。このフランジ部３３は、取り付け穴３３ａ，３３ａ，…を介してネジによりフレーム１１に固定されている。フランジ部３３における、経路形成部３１が立設された面が、フレーム１１に取り付けられる取付面３３ｂとなる。
【００４７】
また、フランジ部３３には（詳しくは、経路形成部材３１とフランジ部３３との隅部には）、経路形成部３１の外周を覆って環状に形成され、該経路形成部３１と同じ方向に突出する環状突出部３４が設けられている。この環状突出部３４は、経路形成部３１の切欠部３１ａ近傍の片寄り規制部３５と、該片寄り規制部３５よりもフランジ部３３側に陥没したザグリ部３６とで構成されている。本実施形態では、片寄り規制部３５とザグリ部３６との軸方向距離（即ち、段差）を１ｍｍとしている。
【００４８】
本実施形態において、片寄り規制部３５は、ハロゲンランプ６からの熱線が遮蔽板７に遮られる陰領域Ｋ（即ち、遮蔽板７の陰となる領域）に設けられている。換言すれば、片寄り規制部３５は、ハロゲンランプ６からの熱線が遮蔽板７に遮られずに照射される照射領域Ｌには設けられていない。
【００４９】
このように構成された経路形成部材３によってフレーム１１に対して回転自在に支持された定着ベルト２は、その内周面が経路形成面３２に摺接しながら回転するため、全周に亘って経路形成面３２と略同様の形状の経路に沿って回転する。その結果、定着ベルト２の回転経路は、図７に示すように、経路形成面３２と同様に非円形であって、詳しくは、曲率半径が相対的に大きい大径部と曲率半径が相対的に小さい小径部とを有した鶏卵状となる。
【００５０】
尚、前述の如く、定着ニップＮに相当する部分には経路形成面３２が存在しないため、定着ベルト２のうち定着ニップＮが形成される部分の経路は経路形成部３１によって規制されない。すなわち、経路形成部３１は、定着ベルト２のうち定着ニップＮ以外の部分の回転経路を形成する。詳しくは後述するが、定着ベルト２のうち定着ニップＮが形成される部分の経路は、加圧ローラ４及び支持体５の形状、並びに、加圧ローラ４の加圧力等に起因して形成される。
【００５１】
このように定着ベルト２の回転経路が経路形成面３２によって形成された結果、定着ベルト２のうち、定着ニップＮの出口近傍の部分は、経路形成面３２の小径部３２ｂに沿って、曲率半径が小さくなっている。こうすることで、被記録材１９が定着ニップＮを通過して出て行くときに、被記録材１９はそれ自身の復元力（こしの強さ）によって定着ベルト２から分離する。被記録材１９が分離できるかどうかは、使用するトナーの種類や付着量、被記録材１９の厚みやこわさ、定着ベルト２の表層の付着力の大小など様々な条件で決まる。本実施形態では、実験の結果（実験条件としては、薄紙（６４ｇ／ｍ２紙）を用いてカラー３色重ね全面べた画像を定着した場合の結果）、出口側の曲率半径が約１０ｍｍ以下であれば確実に分離できることがわかった。
【００５２】
一方、定着ベルト２のうち、定着ニップＮの出口部分の遮蔽板７を挟んで反対側の部分は、経路形成面３２の大径部３２ａに沿って曲率半径が大きくなっていて、該定着ニップＮの出口部分よりも膨らんだ形状となっている。こうすることで、定着ベルト２にできるだけ曲げのストレスを与えることなく、摺動負荷を低減することができる。また、詳しくは後述するが、定着ニップＮの入口近傍に大径部３２ａを設けることによって、定着ベルト２内において、遮蔽体７を挟んで、定着ニップＮの出口部分と対向する部分にハロゲンランプ６を配置するための広い空間を確保することができる。ここで、定着ニップＮの出口部分の反対側部分が定着ニップＮの出口部分よりも膨らんだ形状とは、定着ニップＮの出口部分の曲率半径を有する円（即ち、定着ニップＮの出口部分によって円周の一部が構成される円）よりも、該定着ニップＮの出口部分の反対側部分が外側に位置する形状を意味する。
【００５３】
また、経路形成部３１は、定着ベルト２に対して内周側から当接しているため、定着ベルト２は内側への変形が規制される。そのため、定着ベルト２は、ハロゲンランプ６との距離が確保され、ハロゲンランプ６に近接し過ぎて破損してしまうことが防止される。
【００５４】
また、定着ベルト２の軸方向両端部が経路形成部材３，３によって支持された状態において、定着ベルト２の各軸方向端面は、図６に示すように、該経路形成部材３の環状突出部３４と対向している。定着ベルト２の両端部に設けられた片寄り規制部３５，３５間の軸方向の距離は、定着ベルト２の全長よりも長くなっている。詳しくは、定着ベルト２の端面は、片寄り規制部３５と所定の第１間隔を有して対向している。この第１間隔は、定着装置１の運転中において、定着ベルト２の熱膨張を考慮しつつ、定着ベルト２の軸方向への移動が許容される距離に設定されている。つまり、回転する定着ベルト２は、片寄り規制部３５，３５によって軸方向への移動が所定の許容範囲内に規制される。
【００５５】
このとき、定着ベルト２の端面は、ザグリ部３６とも対向しており、ザグリ部３６との間の間隔は所定の第２間隔となっている。第２間隔は、第１間隔に片寄り規制部３５とザグリ部３６との段差を加えた距離である。この第２間隔は、停電時などで定着ベルト２の回転が停止した際に、定着ベルト２がハロゲンランプ６の余熱によって熱膨張したとしても、定着ベルト２の軸方向端面がザグリ部３６に当接しないだけの距離に設定されている。すなわち、第２間隔は、異常昇温時に熱膨張により定着ベルト２が伸びる余地を最低限確保できる距離に設定されている。こうして、定着ベルト２の端面の外方には、ザグリ部３６との間に逃げ空間３７が形成されている。
【００５６】
つまり、定着ベルト２のうち陰領域Ｋに位置する部分は、ハロゲンランプ６からの熱線を受け難いので、停電などで定着ベルト２の回転が停止したときでも、ハロゲンランプ６の余熱による熱膨張をほとんど起こさない。逆に、定着ベルト２のうち照射領域Ｌに位置する部分は、ハロゲンランプ６の余熱によって熱膨張を起こす。そこで、通常運転中の定着ベルト２の軸方向移動を規制する片寄り規制部３５を陰領域Ｋだけに設ける一方、停電時等に定着ベルト２が熱膨張する可能性がある照射領域Ｌには片寄り規制部３５が設けられていない逃げ空間３７を形成している。
【００５７】
尚、前記片寄り規制部３５は、経路形成部３１とフランジ部３３との隅部に設けられているが、定着ベルト２の軸方向端面と対向するように位置する限りにおいては、任意の場所に設けることができる。例えば、片寄り規制部３５を、経路形成部３１の外周面との間に間隔をあけた状態でフランジ部３３に設けてもよく、又はフランジ部３３との間に間隔をあけた状態で経路形成部３１の外周面のうち定着ベルト２から外側に出ている部分に設けてもよい。
【００５８】
また、経路形成面３２は、この形状に限定されるものではない。ただし、定着ニップＮの出口側の曲率半径を１０ｍｍ以下となるように設定することが好ましい。さらには、その曲率部分を９０度以上確保した上で、その他の部分をできるだけ大きく膨らませた形状にすることが好ましい。このように、定着ニップＮの出口側の曲率半径を１０ｍｍ以下とし、さらには、その曲率部分を９０度以上確保することによって、被記録材１９の分離がより確実となる。また、定着ニップＮの出口側以外の部分を大きく膨らませることによって、ハロゲンランプ６を配置するための広い空間を確保することができる。
【００５９】
また、経路形成面３２は、必ずしも全面が連続した形状である必要はなく、経路形成面３２は部分的に切り欠かれた形状であってもよいことは言うまでもない。
【００６０】
さらに、片寄り規制部３５は、前述の如く陰領域Ｋの全域に設けられていてもよいし、陰領域Ｋの一部だけに設けられていてもよい。また、片寄り規制部３５は、停電などで定着ベルト２の回転が停止したときに、定着ベルト２がハロゲンランプ６の余熱により熱膨張をほとんど起こさない範囲であれば、陰領域Ｋから照射領域Ｌにはみ出して設けられていてもよい。
【００６１】
さらにまた、本実施形態では、環状突出部３４が、片寄り規制部３５とザグリ部３６との２段構成になっているが、ザグリ部３６がフランジ部３３と面一に形成される、即ち、フランジ部３３に片寄り規制部３５だけが設けられる構成であっても構わない。
【００６２】
尚、本実施形態に係る経路形成部材３は、経路形成部３１とフランジ部３３とを有しているが、これに限られるものではない。例えば、経路形成部材３は、図８，９に示すように、前記経路形成面３２を有すると共に前記定着ベルト２の端部に嵌め込まれる経路形成部３１を有し、フランジ部を有さない構造であってもよい。経路形成部３１の軸方向端面にはネジ孔が形成されており、経路形成部材３は、フレーム１１に対してネジによって取り付けられる。かかる構成の場合、片寄り規制部３５は、図８に示すように、フレーム１１に設けられていてもよく、あるいは、図９に示すように、経路形成部３１のうち定着ベルト２の軸方向端部から外側に出ている部分に設けられていてもよい。ただし、そのような場合であっても、片寄り規制部３５は、定着ベルト２のうちの陰領域Ｋに位置する部分の軸方向端面に対向する位置にのみ設けられている。そして、逃げ空間３７は、定着ベルト２のうちの照射領域Ｌに位置する部分の軸方向端面とフレーム１１との間に形成される。
【００６３】
また、経路形成部材３の表面には、熱放射率の低い金属膜が形成されている。この金属膜は、経路形成面３２とフランジ部３３の取付面３３ｂとを電気的に導通させる導電性被膜として機能すると共に、経路形成部３１の内周面（経路形成面３２と反対側の面）において、ハロゲンランプ６からの熱線を反射する反射膜として機能する。
【００６４】
すなわち、経路形成部材３の表面に金属膜を形成することに加えて、定着ベルト２の基層２ａに導電性を持たせ且つフレーム１１を金属製とすることによって、定着ベルト２を経路形成部材３を介してフレーム１１と導通させることができるため、定着ベルト２が帯電することを防止することができる。こうすることで、定着ベルト２が経路形成面３２と摺擦したときに該定着ベルト２が帯電し、それが原因で定着ニップＮの入口側で被記録材１９上の潜像を乱すということを防止することができる。また、経路形成部３１の内周面に金属膜を形成することによって、ハロゲンランプ６の輻射によって経路形成部材３が経路形成部３１の内周面側から加熱されることを防止することができる。
【００６５】
本実施形態では、経路形成部材３全体を、一般的な無電解ニッケルめっき層の中に入れることで、経路形成部材３のほぼ全面にニッケルめっきを施した。こうすることで、めっきする際に手間のかかるマスキングなどの工程を省くことができる。尚、金属膜としては、無電解ニッケルめっき以外に、薄肉のアルミ箔で形成してもよい。
【００６６】
尚、本実施形態では、取付面３３ｂに金属膜を形成しているが、これに限られるものではなく、経路形成面３２とフレーム１１とを電気的に導通させる構成であれば任意の構成を採用することができる。例えば、取付面３３ｂに金属膜を形成せず、フランジ部３３の経路形成面３２からフレーム１１まで、フランジ部３３の経路形成部３１が取り付けられている側の面及びネジを介して電気的に導通させる構成であってもよい。図８，９に示す、フランジ部を有さない経路形成部材３の場合には、フレーム１１に当接する経路形成部３１の軸方向端面と、経路形成面３２とに金属膜を連続的に形成すればよい。
【００６７】
（加圧ローラ）
加圧ローラ４は、直径１８ｍｍのＳＵＳ製の芯金４ａと、該芯金４ａの外周面上に形成されたシリコーンゴム４ｂと、シリコーンゴム４ｂの外周面に形成された厚さ５０μｍのＰＦＡ層（図示省略）とを有している。加圧ローラ４全体としての外径は、２４ｍｍである。シリコーンゴム４ｂは、厚みを約３ｍｍ、硬度を１０度（ＪＩＳ−Ａ）、熱伝導率を０．４Ｗ/ｍ・Ｋとしている。加圧ローラ４の全長（即ち、外径２４ｍｍ部分の軸方向の長さ）は、定着ベルト２よりも若干短い３３２ｍｍとした。
【００６８】
この加圧ローラ４は、その軸心が定着ベルト２の軸方向と平行となった状態で、該定着ベルト２に対して外周側から当接し且つ押し付けられている。詳しくは、加圧ローラ４の両端には、図２，６に示すように、芯金４ａを小径化した軸４ｃが伸び出ており、この軸４ｃはベアリング４１を介して保持レバー４２に回動自在に取り付けられている。この保持レバー４２は、図示を省略するが、定着ベルト２の方向へ移動可能な状態でフレーム１１に対して取り付けられ、保持レバー４２がバネ（図示省略）で定着ベルト２側へ付勢されている。こうして、加圧ローラ４は、フレーム１１に対して回転自在に支持されると共に、定着ベルト２側に押し付けられる。定着ベルト２の内周側には、詳しくは後述する支持体５が設けられており、加圧ローラ４の押圧力（即ち、加圧力）は該支持体５によって受け止められる。その結果、定着ベルト２の一部は、加圧ローラ４と支持体５とに挟持された状態となり、定着ベルト２と加圧ローラ４の間に定着ニップＮが形成される。
【００６９】
本実施形態では、加圧ローラ４全体の加圧力を２９４Ｎ（３０ｋｇｆ）に設定した。このとき、定着ニップＮの幅は約８ｍｍとなった。
【００７０】
また、加圧ローラ４は、図示は省略するが、軸に取り付けられたギアやプーリを介して駆動装置によって回転駆動される。すなわち、加圧ローラ４は、定着ベルト２との間に定着ニップＮを形成した状態で回転駆動される。
【００７１】
尚、定着ニップＮに加圧ローラ４の全長（軸方向の最大長さ）よりも短い幅の被記録材を連続して通過させた場合、加圧ローラ４における、被記録材の幅よりも外側の領域では、被記録材に熱を吸収されないため、温度が上昇する。そこで、シリコーンゴム４ｂとして、熱伝導性の良い材料を用いることによって、この被記録材の外側の領域の温度上昇を効果的に防止できる。
【００７２】
（支持体）
図１０は、支持体５の斜視図である。
【００７３】
前記支持体５は、図１，１０に示すように、断面形状がＴ字形状をし、定着ベルト２の軸方向に延びる棒状の部材である。支持体５は、平板状の平板部５１ａと平板部５１ａの幅方向中央に立設されたリブ部５１ｂとで構成された断面Ｔ字形状の支持体本体５１と、該支持体本体５１の平板部５１ａの、リブ部５１ｂとは反対側に設けられた耐熱性樹脂製の断熱部材５２と、定着ニップＮを形成しやすくするために、断熱部材５２よりも弾性のある耐熱性ゴムからなるニップ形成部材５３とを有している。支持体本体５１は、定着ベルト２及び経路形成部材３の外側まで伸びており、経路形成部材３の外側でフレーム１１に固定されている（図示省略）。
【００７４】
支持体本体５１の材料としては、鉄、ステンレス、銅、アルミニウム、またこれらの金属の合金等を用いることができる。
【００７５】
断熱部材５２の材料としては、ＰＰＳ、液晶ポリマー、ＰＥＥＫ等を用いることができ、好ましくは熱伝導率が低く、支持体５と定着ベルト２の間を断熱するものがよい。
【００７６】
ニップ形成部材５３の材料としては、シリコーンゴムや、フッ素ゴム等を用いることができる。
【００７７】
本実施形態においては、断熱部材５２としてＰＰＳを用い、ニップ形成部材５３として硬度５０度のシリコーンゴム、厚さ１．５ｍｍのものを使用している。
【００７８】
また、ニップ形成部材５３のうち加圧ローラ４と対向する部分にはニップ形成面５３ａが形成されている。このニップ形成面５３ａには、低摩擦係数の摺動シート５４が設けられている。こうして、ニップ形成部材５３は、摺動シート５４を介して定着ベルト２の内周面に当接している。尚、この摺動シート５４は必ずしも必要ではなく、ニップ形成部材５３のニップ形成面５３ａにフッ素樹脂等の低摩擦材をコーティングしたものを用いてもよい。この摺動シート５４としては、薄くて摩擦係数が小さく、耐摩耗性の高い材料を用いることが好ましい。
【００７９】
このように構成された支持体５は、定着ベルト２内において定着ベルト２に対して外周側から当接し且つ加圧された加圧ローラ４の加圧力を受け止めて、定着ベルト２と加圧ローラ４との間に定着ニップＮを形成させる。このとき、定着ベルト２が可撓性を有すると共に、加圧ローラ４及び支持体５のニップ形成部材５３はそれぞれ弾性を有しているため、これらの材質及び加圧力に応じて、適宜変形し、定着ベルト２と加圧ローラ４との間に所定の幅（被記録材通過方向への寸法であって、以下ニップ幅ともいう）を有する定着ニップＮが形成される。
【００８０】
さらに、本実施形態では、定着ベルト２の定着ニップＮの入口側と出口側とに変形防止リブ８ａ，８ｂを軸方向に複数設けている。この変形防止リブ８ａ，８ｂは、通常時においては定着ベルト２に接触していない。しかし、定着ベルト２が何らかの原因で内方に変形した場合には、定着ベルト２の内周面に当接して、定着ベルト２が所定の回転経路を逸脱することがないよう、定着ベルト２の全長に亘ってその回転経路を一定の形状に規制するものである。
【００８１】
尚、支持体本体５１は加圧ローラ４からの強い加圧力を受け止めるため、支持体５の軸方向中央部は、加圧ローラ４から逃げる方向にたわみを生じる。たわみが大きいと、定着ニップＮの幅が軸方向の端部と中央で大きく異なり、定着の不均一や被記録材１９の走行不安定を引き起こすため、支持体５は、軸の曲げ方向へのたわみに対する剛性が高いことが好ましい。そのため、支持体本体５１の材料としてはヤング率の大きなステンレスや鉄材を用いるのが好ましい。また、軸の曲げ方向へのたわみに対する剛性を高めるべく、許容できる範囲で加圧ローラ４の加圧力が作用する方向への寸法を大きくした形状であることが好ましい。さらには、支持体本体５１を予め、たわみ曲線に応じて加圧ローラ４側に凸状に湾曲させた形状として、加圧ローラ４からの加圧力を受けることによって、平坦に変形するように構成してもよい。例えば、支持体本体５１を鉄製とし、加圧ローラ４の加圧力を２９４Ｎ（３０ｋｇｆ）とした場合、中央部で約０．７ｍｍのたわみを発生するので、そのたわみ曲線に沿って中央部を凸の形状とすればよい。こうすることで、軸方向の全域に亘って均一なニップ幅と加圧力を確保することができる。尚、必ずしも支持体本体５１を中央部凸形状に形成する必要はなく、断熱部材５２やニップ形成部材５３等を中央部凸形状としてもよい。すなわち、支持体５として中央部凸形状となっていれば、同様の効果を得られることは言うまでもない。
【００８２】
また、断熱部材５２とニップ形成部材５３とは、本実施形態では、別々に構成しているが、図１１に示すように、ニップ形成部材５３を耐熱性樹脂で形成することによって、両者を一体に構成してもよい。断熱部材５２及びニップ形成部材５３を耐熱性樹脂で一体に構成すれば、部品点数も少なくでき、コスト削減が容易となることは言うまでもない。さらには、支持体本体５１を耐熱性樹脂等の断熱部材で形成することで、支持体５を全体として一体に構成してもよい。
【００８３】
さらに、摺動シート５４は、図１２に示すように、それ自体の周方向における両端を、支持体本体５１及び断熱部材５２で確実に固定してもよい。これにより、被記録材１９が詰まって、その処理のために定着ベルト２を通常と逆回転させても、摺動シート５４が正常な位置からずれることがない。尚、定着ベルト２を逆回転しても摺動シート５４が正常な位置からずれなければ、必ずしも、かかる構成でなくてもよい。
【００８４】
さらにまた、図１３に示すように、断熱部材５２の一部を切り欠き、そこにサーミスタ１２を配設してもよい。サーミスタ１２は、定着ニップＮの入口側近傍に配置されて、定着前の定着ベルト２の内周面の温度を検出している。このサーミスタ１２の検出結果に基づいて、定着ベルト２の温度が一定に保たれるように、ハロゲンランプ６がＯＮ／ＯＦＦ制御される。尚、サーミスタ１２は、定着ベルト２の軸方向に複数配置することが好ましい。こうすることで、より細かな温度制御を行うことができる。
【００８５】
サーミスタ１２のリード線１３は、遮蔽板７と支持体５との間の空間を通って、定着装置１の外側へ導かれ、図示しない温度制御装置と接続される。サーミスタ１２及びそのリード線１３は、遮蔽板７によりハロゲンランプ６の光が直接照射されることがなく、また、遮蔽板７とは空間を設けて配置されているため、過剰に加熱されて破損することがない。さらに、遮蔽板７と支持体５と間に断熱部材５５を配設することによって、サーミスタ１２及びリード線１３の加熱による破損をより確実に防止することができる。断熱部材５５としては、例えばヒュームドシリカ（５〜３０ｎｍ）の形成体であるPorextherm ＷＤＳ（黒崎播磨株式会社製。２００℃における熱伝導率０．０２１Ｗ/ｍ・Ｋ）などが有効である。
【００８６】
また、定着ベルト２の温度を測定するためのサーミスタ１２を、断熱部材５２に配設しているが、これに限られるものではない。サーミスタ１２は、定着ベルト２の温度を測定できる限りにおいては、任意の場所に配置することができる。
【００８７】
（ハロゲンランプ）
前記ハロゲンランプ６は、定着装置１の加熱源であって、円筒状のガラス管内にタングステン製のフィラメント６３が配置されると共に、そのガラス管の両端それぞれにコネクタ６４が取り付けられて構成されている。ハロゲンランプ６は、点灯されると、フィラメント６３から定着ベルト２へ向かって熱線が照射される。こうして、ハロゲンランプ６は、輻射によって定着ベルト２を非接触で加熱する。このハロゲンランプ６が加熱源を構成する。
【００８８】
本実施形態に係るハロゲンランプ６は、１００Ｖ用で約９００Ｗの出力が可能となっている。このハロゲンランプ６の出力は、用いるトナーや被記録材１９、定着の速度、要求されるウォームアップ時間などによって適宜選択される。このハロゲンランプ６は、定着ベルト２内において、その軸心が定着ベルト２の軸方向と平行となるように配設され、その端部が定着ベルト２及び経路形成部材３の外側まで伸びており、経路形成部材３の外側で、各コネクタ６４がフレーム１１に固定されている（図示省略）。
【００８９】
ハロゲンランプ６は、図１に示すように、定着ベルト２の内部空間において、加圧ローラ４と定着ニップＮの中心を結んだＺ線よりも定着ニップＮの入口側の広い空間、即ち、図７に示すように、断面形状が大径部と小径部とを有する略鶏卵形状をした定着ベルト２の内部空間において、大径部に相当する位置に配置されている。この大径部は、定着ベルト２が大きく膨らんで、内周面が拡大された部分である。また、定着ベルト２の内周面のうち、遮蔽板７よりもハロゲンランプ６側の空間に位置する部分の方が、遮蔽板７よりも支持体５側の空間に位置する部分よりも広くなっている。こうすることによって、定着ベルト２の断面形状を円形に形成する場合と比較して、ハロゲンランプ６からの熱線を定着ベルト２の内周面における広い範囲で吸収するようにしていると共に、ハロゲンランプ６と定着ベルト２との径方向の距離が、局所的に短くなってしまうことを防止するようにしている。こうして、経路形成部材３がハロゲンランプ６によって過剰に加熱されることを防止している。
【００９０】
本実施形態では、定着ベルト２とハロゲンランプ６との距離を６．５ｍｍ以上確保している。尚、定着ベルト２とハロゲンランプ６との最低距離は、使用する熱源の種類や、定着ベルトの材質や厚さなどによって適宜選択する必要がある。
【００９１】
また、ハロゲンランプ６は、前述したように、コネクタ６４によって挟まれる前記ガラス管の部分が、本体部に相当する部分であり、この本体部は、図６に示すように、フィラメント６３のコイルが略均一に巻かれた、両端部以外の大部分を占める発熱部６１と、両端部に設けられた、ほとんど発熱しない非発熱部６２とを有する。発熱部６１においては、フィラメント６３のコイルが、定着装置１が想定している被記録材１９の最大幅（本実施形態の場合、Ａ３サイズの約３００ｍｍ）内でほぼ均一に巻かれており、最大幅内ではできるだけ均一な発光分布が得られるようにしている。尚、定着ベルト２の厚みが極めて薄いため、一般のヒートローラ定着器で用いられるように両端部での発光量を多くして両端部の温度低下を防ぐ必要が無く、発光部の端部もほぼ均一な光量分布としている。一方、非発熱部６２においては、発熱部６１においてコイル状に巻かれたフィラメント６３の端部を解いた状態で前記のコネクタ６４まで延ばしている。こうすることで、非発熱部６２は、ハロゲンランプ６を点灯しても、発熱しない又は、発熱部６１に比べて発熱量が著しく抑えられている。尚、非発熱部６２の構成としては、前記に限定されず、例えばフィラメント６３の電気抵抗値を、部分的に低下させる構成を採用する等して、非発熱部６２においては発熱しない又は発熱量を著しく抑えるようにしてもよい。
【００９２】
本実施形態では、ハロゲンランプ６の発熱部６１を３２０ｍｍとし、両端の経路形成部材３，３の間（詳しくは、経路形成部３１，３１，の先端間）の最短距離（３３０ｍｍ）より短くなるように設定した。こうすることで、ハロゲンランプ６の端部は経路形成部材３の外側まで伸びているが、経路形成部材３と重なる部分ではハロゲンランプ６が発熱しないようにして、経路形成部材３を積極的に加熱することを防止している。詳細に述べると、図６に示すように、ハロゲンランプ６の本体部における非発熱部６２が、経路形成部材３における経路形成部３１及びフランジ部３３に対し軸方向に重なる位置に配置されると共に、コネクタ６４が経路形成部材３の挿通孔を貫通して、経路形成部材３よりも軸方向の外方位置に位置するようにされている。これによって、ハロゲンランプ６のコネクタ６４は、その耐熱性が比較的低いものの、コネクタ６４を定着ベルト２の外側に配置することによって、コネクタ６４の熱的条件を満足させることが可能になる。
【００９３】
尚、経路形成部材３がフランジ部を有さない構造であって、フレーム１１に対してネジによって取り付けられる時には、図８，９に示すように、ハロゲンランプ６の本体部における非発熱部６２が、経路形成部材３における経路形成部３１及びフレーム１１に対し軸方向に重なる位置に配置されると共に、コネクタ６４が経路形成部材３の挿通孔を貫通して、フレーム１１よりも軸方向の外方位置に位置するようにすればよい。
【００９４】
また、本実施形態では加熱源としてハロゲンランプ６を用いたが、加熱源としてはハロゲンランプに限定されるものではなく、立ち上がりが早くかつ赤外線を効率よく発光するものであれば任意の加熱源を採用することができる。たとえば、石英ガラス管内に発熱源として炭素系発熱材料を用いたカーボンランプヒーターは赤外線を効率よく発光し、立ち上がりも比較的早いので好適である。
【００９５】
また、ハロゲンランプ６が局所的に加熱することがないように、ハロゲンランプ６の周方向全体に熱線を放射する、指向性を有さない特性を持ったハロゲンランプ６を使用しているが、図１４に示すように、ハロゲンランプ６の一部に反射膜６５を設け遮蔽板７に対して熱線を照射しないような指向性を持ったハロゲンランプ６であれば、定着ベルト２を照射する範囲を狭めることがないので使用してもよい。
【００９６】
（遮蔽板）
遮蔽板７は、ハロゲンランプ６に対して支持体５を遮蔽して、ハロゲンランプ６からの熱線が支持体５に直接吸収されることがないようにするものであって、定着ベルト２のみを効率よく加熱するためのものである。この遮蔽板７が遮蔽体を構成する。
【００９７】
この遮蔽板７は、図１に示すように、定着ベルト２の内部においてハロゲンランプ６と支持体５との間で、定着ベルト２の軸方向に延びて設けられている。こうすることで、定着ベルト２の内周面は、その周方向において、ハロゲンランプ６からの熱線が照射される部分（照射領域Ｌに位置する部分。以下、照射部分ともいう。）と、遮蔽板７の陰となってハロゲンランプ６からの熱線が照射されない部分（陰領域Ｋに位置する部分。以下、非照射部分ともいう）とに分割される。
【００９８】
遮蔽板７は、断面山型の板状の部材であって、定着ベルト２の軸方向に直交する断面形状がハロゲンランプ６側に凸状に形成されている。遮蔽板７の材料としては熱放射率が０．１以下のものがよく、銅、アルミニウム、ステンレス等の表面光沢のある金属材料が好ましい。このように、遮蔽板７は、ハロゲンランプ６からの熱線をできる限り吸収しないように、少なくともハロゲンランプ６側の表面が光を反射するように形成されている。
【００９９】
この遮蔽板７は、その一部に接続部（図示省略）を設けて、該接続部を介して断熱部材５２に固定している。そして、遮蔽板７と支持体５との間には断熱空間が形成されている。こうして、遮蔽体７は、支持体５との間が断熱されており、遮蔽板７が熱線を吸収して加熱されたとしても、その熱が支持体５に伝導しないように構成されている。
【０１００】
さらに、遮蔽板７の端部は、経路形成部材３の挿通孔を通じて外側まで延びている。こうすることによって、ハロゲンランプ６から受けた熱を定着ベルト２外へ放熱することができ、遮蔽板７が変形したり、変色したりすることを防止することができる。尚、遮蔽板７の材料として銅やアルミニウムなど熱伝導性の良い金属を用いることによって、遮蔽板７の熱をより効率良く放熱することができる。遮蔽板７の熱をさらに効率良く放熱させるために、例えば、遮蔽板７のうち、経路形成部材３より外側の部分の面積を広くする構成にしたり、遮蔽板７の端部をフレーム１１に接触させたりしてもよい。
【０１０１】
また、遮蔽板７をハロゲンランプ６側に凸状に形成することによって、遮蔽板７を平坦な部材で形成する構成と比較して、定着ベルト２の内周面のうち照射部分の面積を拡大することができる。すなわち、同じ構成の支持体５を遮蔽する場合、遮蔽板７を平板で構成すると、定着ベルト２内における遮蔽板７よりも支持体５側の空間の横断面は、略半円状又は略弓形状になる。それに対し、遮蔽板７をハロゲンランプ６側に凸状に形成すると、定着ベルト２内における遮蔽板７よりも支持体５側の空間の横断面は、中心角が１８０°未満の略扇形状となり、定着ベルト２の内周面のうち支持体５側の空間に位置する部分を可及的に低減することができる。その結果、定着ベルト２の照射部分の面積を可及的に拡大することができる。
【０１０２】
別の見方をすると、仮に、定着ベルト２の内周面のうち、遮蔽板７に覆われた部分の面積を同じとすると、遮蔽板７を平板で構成する場合、支持体５を収容する空間が略半円状又は略弓形状となるのに対し、遮蔽板７をハロゲンランプ６側に凸状に形成する場合、支持体５を収容する空間が略扇形状となり、前述の略半円状又は略弓形状よりも拡大することができる。
【０１０３】
さらに、仮に遮蔽板７を支持体５側に凸状に形成すると、遮蔽板７はハロゲンランプ６から見て凹面となり、ハロゲンランプ６から放射されて遮蔽板７で反射する熱線が、定着ベルト２の内周面の所定の箇所に集中する可能性がある。それに対し、遮蔽板７をハロゲンランプ６側に凸状に形成することによって、ハロゲンランプ６から照射されて遮蔽板７で反射する熱線は、様々な方向に散乱し、定着ベルト２の内周面の所定の箇所に集中することを防止することができる。
【０１０４】
本実施形態では、図１のように、遮蔽板７を板金曲げにて加工して、遮蔽板７の支持体５側に、ハロゲンランプ６に向けて凸状の空間を形成し、該凸状の空間内に支持体本体５１のリブ部５１ｂが位置するようにしている。
【０１０５】
尚、遮蔽板７は、その一部に接続部を設け、該接続部を介して断熱部材５２に固定しているが、より完全に断熱するには他の断熱部材を介して固定してもよいことはいうまでも無い。
【０１０６】
さらに、本実施形態では、遮蔽体として遮蔽板７を採用しているが、これに限られるものではない。例えば、図１５に示すように、ハロゲンランプ６側に凸状であれば、耐熱性樹脂製の部材の表面にメッキ加工をしたブロック状の遮蔽体７１であったり、アルミなどの金属を引抜き加工で形成したものであってもよい。
【０１０７】
また、本実施形態においては遮蔽板７と支持体５との間に一定の空間を設け、遮蔽板７と支持体５とを断熱したが、この空間に積極的に断熱部材５５を配置して遮蔽板７の熱を伝えないようにすることも有効である（図１３参照）。例えば、定着装置１が、図１と上下逆になるように配設された場合には、遮蔽板７と支持体５との間に断熱部材を配置して空気の対流を抑えることが特に効果的である。断熱部材としては、例えばヒュームドシリカ（５〜３０ｎｍ）の形成体であるPorextherm ＷＤＳ（黒崎播磨株式会社製。２００℃における熱伝導率０．０２１Ｗ/ｍ・Ｋ）などが有効である。さらには、断熱部材は図１３に示すような配置に限られず、断熱部材が遮蔽板７と支持体５との間に充填される構成であってもよい。
【０１０８】
さらに、ハロゲンランプ６と遮蔽板７の位置関係は図示したものに限定されるものではなく、ハロゲンランプ６と遮蔽板７の位置関
係や形状により陰領域Ｋの位置や範囲が変わり、それに伴い、前記経路形成部材３の片寄り規制部３５の位置や寸法も変わることは言うまでもない。
【０１０９】
また、図１６，１７に示すように、経路形成部材３の経路形成部３１の先端面と対向する位置に第２の遮蔽体として端部遮蔽板７２を設けてもよい。この端部遮蔽板７２は、ハロゲンランプ６の発熱部６１から経路形成部材３へ斜め方向に発せられた熱線を遮蔽する。これによって、ハロゲンランプ６からの熱線を経路形成部材３に直接吸収されないことをより確実にすることができる。さらに、端部遮蔽板７２は、ハロゲンランプ６からの熱線を反射することによって、定着ベルト２のみを効率よく加熱することができる。端部遮蔽板７２の材料としては、熱放射率が０．１以下のものがよく、銅やアルミニウム、ステンレスなどの表面光沢のある金属材料が好ましい。また、端部遮蔽板７２を板状に形成することによって容易に形成することができる。
【０１１０】
端部遮蔽板７２の、経路形成部３１の先端面と対向する端部とは反対側の端部７２ａは、経路形成部材３の外側まで延びている。こうすることによって、ハロゲンランプ６からの輻射熱を定着ベルト２外へ放熱することができ、その結果、端部遮蔽板７２が変形したり、変色したりすることを防止することができる。端部遮蔽板７２を銅やアルミニウム等の熱伝導性の高い金属を使うと、ハロゲンランプ６より受けた熱を効率良く放熱することができる。尚、端部遮蔽板７２のうち、経路形成部材３よりも外側の部分の面積を広くしたり、フレーム１１に接触させたりすることによって、端部遮蔽板７２の熱をさらに効率良く放熱することができる。
【０１１１】
（サーモスタット）
サーモスタット９は、定着ベルト２の温度が過剰に上昇したことを検知して、ハロゲンランプ６の通電を停止するように作動する安全装置である。つまり、サーモスタット９は、定着ベルト２の温度を測定し、その測定温度が所定の温度になったときに作動して、ハロゲンランプ６の通電を停止させる。これによって、定着ベルト２の過剰な温度上昇を防止する。尚、サーモスタット９は、図１，６にのみ示し、他の図では省略している。
【０１１２】
サーモスタット９は、図１に示すように、ハロゲンランプ６との距離が最短となる周方向（回転方向）位置において、定着ベルト２の外周面に対して径方向に対向して配設されている。こうすることで、定着ベルト２の温まりやすい箇所の温度を測定することができる。尚、対流によって定着ベルト２の上側の部分は熱が溜まりやすいため、比較的上側の部分であれば、サーモスタット９を設置する位置を変えてもよい。
【０１１３】
また、サーモスタット９は、図６に示すように、定着ベルト２の軸方向の略中央位置で、定着ベルト２の外周面に対し径方向外方に離れて配設されている。すなわち、定着ベルト２の軸方向中央部（略中央位置）は、被記録材１９に対するトナーの定着を行う定着領域であり、この定着領域内では、幅の異なる被記録材が、その幅方向の中央が定着ベルト２の軸方向中央位置を通るように通過する。サーモスタット９は、最小の幅の被記録材１９が通過する最小紙幅領域内に配設されている。
【０１１４】
また、サーモスタット９の作動温度は、定着温度と略同じ温度に設定している。具体的には、サーモスタット９の作動温度は、約１７０℃に設定している。ここで、サーモスタット９の作動温度を定着温度と略同じ温度に設定した理由は、サーモスタット９と定着ベルト２とが非接触であるため、サーモスタット９が検知する温度が、実際の定着ベルト２の温度よりもやや低い温度となるためであり、作動温度を比較的低く設定しても通常時は誤作動しないためである。
【０１１５】
尚、本実施形態においては、サーモスタット９を定着ベルト２の最小紙幅領域に配設したが、この位置に限られず、例えば定着領域の外側（つまり、非定着領域）、さらには非発熱部６２に対応する位置に配設してもよい。こうすることで、定着ベルト２に残留しているオフセットトナーがサーモスタット９に付着することを確実に防止することができる。
【０１１６】
また、本実施形態においては、サーモスタット９を１つ設置しているが、安全性を向上させるために、サーモスタット９を複数設置してもよい。
【０１１７】
また、本実施形態の安全装置として、サーモスタットを用いているが、温度ヒューズ等を用いても良い。
【０１１８】
（動作説明）
このように構成された定着装置１の動作を詳しく説明する。
【０１１９】
前記加圧ローラ４が、支持体５に対応する位置において、定着ベルト２の外周面に所定の加圧力で押し付けられると、定着ベルト２が加圧ローラ４と支持体５とで挟み込まれた状態となり、定着ベルト２と加圧ローラ４との当接部に定着ニップＮが形成される。この状態で、駆動手段（図示省略）により加圧ローラ４が回転駆動されると、定着ベルト２は、加圧ローラ４との摩擦力により従動回転する。尚、定着ベルト２の内周面は摺動シート５４を介して支持体５と接触しているため、定着ベルト２と支持体５との間の摩擦力は小さく、定着ベルト２は摺動シート５４に対して滑りながら移動していく。このとき、定着ベルト２は、その両端部に経路形成部材３の経路形成部３１が嵌め込まれているため、経路形成面３２に沿った形状をほぼ保ったまま回転する。このとき、定着ベルト２は、その両端部の経路形成部３１のフランジ部３３に設けられた片寄り規制部３５によって、軸方向への移動が所定の範囲内に規制されている。
【０１２０】
定着ベルト２が従動回転し始めると、ほぼ同時にハロゲンランプ６が点灯されて、定着ベルト２の内面を照射する。このとき、定着ベルト２は回転しており、定着ベルト２の内周面のうち、遮蔽板７に覆われていない照射領域Ｌに位置する部分が、ハロゲンランプ６からの熱線を順次吸収していく。このときハロゲンランプ６から出て遮蔽板７に当たった熱線もほとんどが反射されて、照射領域Ｌに位置する定着ベルト２に吸収される。こうして、定着ベルト２は急速に昇温する。詳しくは、定着ベルト２の内周面に照射された熱線の大部分は、定着ベルト２のうち、カーボンブラックを含有して黒色に構成された基層２ａによって吸収される。熱線を吸収した基層２ａは、輻射熱により温度が上昇するものの、ポリイミド樹脂は耐熱温度が高く、さらには表層２ｃと比べて相対的に厚いため、基層２ａの温度がその耐熱温度に瞬時に達してしまうようなことはない。一部の熱線は基層２ａを透過して中間層２ｂに吸収される。熱線を吸収した中間層２ｂは輻射熱により温度が上昇するものの、熱伝導率が高いため、発生した輻射熱は、中間層２ｂ内を早期に伝導していき、さらには基層２ａ及び表層２ｃに早期に伝導していく。そのため、中間層２ｂの温度が上昇しすぎることが抑制される。中間層２ｂの主成分であるシリコーンゴムは耐熱温度が基層２ａに比べて低いものの、こうして、温度上昇が抑制されるため、中間層２ｂの温度がその耐熱温度に瞬時に達してしまうようなことはない。そして、定着ベルト２の温度は、サーミスタで検知され、温度制御装置によりハロゲンランプ６が適宜ＯＮ、ＯＦＦされることで、定着に必要な一定の温度に制御される。
【０１２１】
定着ベルト２がやがて所定の温度に達すると、トナー像を担持した被記録材１９が定着ニップＮに搬送されてくる。被記録材１９上のトナー像は、定着ニップＮにおいて、高温となった定着ベルト２によって加熱溶融されると共に、加圧ローラ４によって加圧されて、被記録材１９上に順次定着される。
【０１２２】
トナー像が定着された被記録材１９は、定着ニップＮから排出される。定着ニップＮの出口側では、定着ベルト２の曲率半径が小さくなっているため、被記録材１９はそれ自身の復元力によって定着ベルト２から順次分離していく。被記録材１９の後端が定着ニップＮを通過することで、定着装置１の定着処理が終了する。
【０１２３】
ここで、温度制御装置の故障等によって、定着ベルト２が所定の温度を超えて加熱され続けたときには、サーモスタット９が作動し、ハロゲンランプ６の通電を停止する。
【０１２４】
そして、このように温度制御装置の故障等が生じた場合であっても、定着ベルト２は、サーモスタット９が作動する前に、耐熱温度を超えて温度上昇することがない。つまり、定着ベルト２の基層２ａをカーボンブラックを含有したポリイミド樹脂で構成することによって、ハロゲンランプ６からの熱線の大部分を基層２ａで吸収するようにしている。これにより、定着ベルト２の温度が耐熱温度まで容易に達しないようにしている。
【０１２５】
すなわち、定着ベルト２を、或る程度の強度を有する基層２ａと、柔軟性を有する中間層２ｂと、離型性を有する表層２ｃとを含む多層構造に構成した場合、表層２ｃは比較的薄いため熱容量が小さくなる。また、中間層２ｂを、柔軟性を持たせるべく、シリコーンゴムを主成分として構成すると、中間層２ｂの耐熱温度が低くなってしまう。そのため、中間層２ｂや表層２ｃに多くの熱線を吸収させてしまうと、中間層２ｂや表層２ｃの温度はそれぞれの耐熱温度に容易に達してしまう。それは即ち、定着ベルト２の温度が耐熱温度に達することを意味する。
【０１２６】
それに対し、本実施形態の定着ベルト２は、基層２ａをカーボンブラックを含有したポリイミド樹脂で構成している。こうすることで、基層２ａにおける熱線の吸収率を向上させている。
【０１２７】
ここで、ポリイミド樹脂からなるベルト部材の反射率と透過率とを測定した測定結果を表１に示す。ポリイミド樹脂で構成されたベルトとしてはユーピレックス（登録商標）を用い、カーボンブラックを含有させてないものと、カーボンブラックを２０重量％含有させたものの反射率と透過率を測定した。測定したベルトの厚みは９０μｍである。ベルトの反射率は、SHIMAZU社製の分光光度計UV3150を用いて測定し、透過率は、日立製作所製の分光光度計U3410を用いて測定した。反射率を測定するために、反射角は５°で測定した。これら反射率及び透過率の測定における、１３００ｎｍ近傍の波長に対する透過率、反射率の値を表１に示している。
【０１２８】
【表１】
2010217218.tif 000003
【０１２９】
表１からわかるように、カーボンブラックを含有していないベルトでは、反射率が５％で、透過率が６２％であり、吸収率は３３％となる。一方、カーボンブラックを２０重量％含有するベルトでは、反射率が５．５％で、透過率が０％であり、吸収率は９４．５％となる。
【０１３０】
このように、定着ベルト２の基層２ａを、ポリイミド樹脂で構成すると共に、カーボンブラックを含有させることによって、ハロゲンランプ６からの熱線の大部分を該基層２ａで吸収することができる。その結果、基層２ａを透過して中間層２ｂや表層２ｃに到達する熱線を低減することができる。基層２ａとしては、ユーピレックス（登録商標）の他、カプトン（登録商標）等の他のポリイミド樹脂製のベルトを用いることができる。
【０１３１】
さらに、本実施形態の定着ベルト２では、中間層２ｂを前述の如く、高熱伝導率のシリコーンゴム又は難燃性のシリコーンゴムで構成することによって、中間層２ｂに熱線が入射し、中間層２ｂで輻射熱を吸収したとしても、中間層２ｂの温度が耐熱温度に容易に達しないようにしている。つまり、中間層２ｂを高熱伝導率のシリコーンゴムで構成することによって、中間層２ｂで発生した熱が、中間層２ｂ内を迅速に伝導するすると共に、基層２ａや表層２ｃに伝導するため、中間層２ｂの過度な温度上昇が抑制される。また、中間層２ｂを難燃性のシリコーンゴムで構成することによって、中間層２ｂの耐熱温度を向上させることができる。
【０１３２】
ここで、基層２ａと中間層２ｂの仕様を変更したときの、サーモスタットの作動確認試験の結果を表２に示す。基層２ａとしては、ポリイミド樹脂で構成され且つカーボンブラックを含有していないもの（表中のＰＩ（Ｃなし））と、ポリイミド樹脂で構成され且つカーボンブラックを２０重量％含有するもの（表中のＰＩ（Ｃ２０％））を用意した。また、中間層２ｂとしては、熱伝導率が０．３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）のシリコーンゴムで構成されたもの（表中のＳｉ）と、熱伝導率が０．６３Ｗ／（ｍ・Ｋ）のシリコーンゴムで構成されたもの（表中の高熱伝導Ｓｉ）と、熱伝導率が０．３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）のシリコーンゴムで構成され且つ白金触媒を添加したもの（表中の難燃剤添加Ｓｉ）とを用意した。そして、これらの基層２ａと中間層２ｂの組み合わせを変えた種々の定着ベルトを用意した。こうして構成された各定着ベルトを回転停止状態でハロゲンランプ（１０５０Ｗ）により連続加熱したときにサーモスタットが作動するか、あるいは、定着ベルトの温度が耐熱温度を超えてしまうかを試験した。サーモスタットは、定着ベルトの外周面に対して非接触な状態で対向して設置した。表２において「○」は、定着ベルトの温度が耐熱温度を超える前にサーモスタットが作動したことを示し、「×」は、サーモスタットが作動する前に定着ベルトの温度が耐熱温度を超えてしまったことを示す。
【０１３３】
【表２】
2010217218.tif 000004
【０１３４】
表２からわかるように、カーボンブラック含有のポリイミド樹脂で構成された基層２ａと高熱伝導率のシリコーンゴムで構成された中間層２ｂの組み合わせ、カーボンブラックを含有していないポリイミド樹脂で構成された基層２ａと高熱伝導率のシリコーンゴムで構成された中間層２ｂの組み合わせ、カーボンブラック含有のポリイミド樹脂で構成された基層２ａと難燃性のシリコーンゴムで構成された中間層２ｂの組み合わせ、カーボンブラックを含有しないポリイミド樹脂で構成された基層２ａと難燃性のシリコーンゴムで構成された中間層２ｂの組み合わせ、及び、カーボンブラック含有のポリイミド樹脂で構成された基層２ａと通常のシリコーンゴムで構成された中間層２ｂの組み合わせにおいては、定着ベルトの温度が耐熱温度を超える前にサーモスタットが作動した。一方、カーボンブラックを含有しないポリイミド樹脂で構成された基層２ａと通常のシリコーンゴムで構成された中間層２ｂの組み合わせでは、サーモスタットが作動する前に定着ベルトの温度が耐熱温度を超えて、定着ベルトが発火してしまった。
【０１３５】
このように、基層２ａをカーボンブラック含有のポリイミド樹脂で構成するか、又は、中間層２ｂを高熱伝導率のシリコーンゴム若しくは難燃性のシリコーンゴムで構成することによって、定着ベルト２を耐熱温度まで温度上昇し難くなるように構成することができ、サーモスタット９が作動する前に、定着ベルト２の温度が耐熱温度を超えてしまうことを防止することができる。
【０１３６】
また、本実施形態では、定着ベルト２を、カーボンブラック含有のポリイミド樹脂で構成された基層２ａと高熱伝導率のシリコーンゴムで構成された中間層２ｂとを組み合わせているが、この組み合わせに限らず、基層２ａをカーボンブラック含有のポリイミド樹脂で構成するか、又は、中間層２ｂを高熱伝導率のシリコーンゴム若しくは難燃性のシリコーンゴムで構成すればよい。
【０１３７】
尚、基層２ａをカーボンブラックを含有しないポリイミド樹脂で構成する場合には、図１８に示すように、中間層２ｂと表層２ｃとの間のプライマー層（接着層）２ｄにカーボンブラックを含有させるようにすることが好ましい。つまり、基層２ａにカーボンブラックを含有させない場合には、或る程度の量の熱線が基層２ａを透過して中間層２ｂに入射する。ここで、中間層２ｂにカーボンブラックが含有されていない、即ち、中間層２ｂが黒色に構成されていない場合には、熱線が中間層２ｂを透過して表層２ｃに入射してしまう。また、表層２ｃは比較的薄く、且つ実際には黒色でないものが多いため、定着ベルト２の外周側に熱線が透過してしまい、その分は熱ロスとなってしまう。さらに、定着ベルト２の外周側に熱線が透過するということは、例えば樹脂のケースなども直接加熱されかねないので、その樹脂のケース等が溶けてしまわないようにするために熱保護部材を設けるといったことでコストアップにもなってしまう。さらに、サーモスタット９に対して通常運転時にもそのような加熱がされることになり、サーモスタット９がハロゲンランプ６の通電を停止すべく作動する所定の温度までの温度範囲を狭くしてしまう。そこで、プライマー層２ｄにカーボンブラックを含有させて、プライマー層２ｄを黒色に構成することによって、中間層２ｂを透過した熱線をプライマー層２ｄで吸収することができる。その結果、表層２ｃに到達する熱線を低減することができる。また、こうすることで、表層２ｃが耐熱温度を超えて温度上昇してしまうことも防止することができる。尚、プライマー層２ｄに含有するカーボンブラックの量を調節したり、他の物質を含有させてプライマー層２ｄを黒色に構成することによって、プライマー層２ｄが内周側からの光を透過させないように構成することが好ましい。
【０１３８】
尚、本実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
以上説明したように、本発明は、定着ベルト及びそれを備えた定着装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】定着装置の横断面図である。
【図２】定着装置の分解斜視図である。
【図３】定着ベルトの拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る経路形成部材の正面図である。
【図５】経路形成部材の斜視図である。
【図６】図１のVI−VI線における、定着装置の縦断面図である。
【図７】定着ベルトの回転経路の形状を模式的に示す横断面図である。
【図８】変形例に係る経路形成部材を示す、図６に相当する定着装置の縦断面図である。
【図９】別の変形例に係る経路形成部材を示す、図６に相当する定着装置の縦断面図である。
【図１０】支持体の斜視図である。
【図１１】ニップ形成部材の変形例を示す、定着装置の横断面図である。
【図１２】摺動シートの変形例を示す、定着装置の横断面図である。
【図１３】支持体の変形例を示す、定着装置の横断面図である。
【図１４】ハロゲンランプの変形例を示す、定着装置の横断面図である。
【図１５】遮蔽体の変形例を示す、定着装置の横断面図である。
【図１６】端部遮蔽板を示す、図６に相当する定着装置の縦断面図である、
【図１７】端部遮蔽板を示す、概略斜視図である。
【図１８】変形例に係る定着ベルトの拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１            定着装置
１９          被記録材
２            定着ベルト
２ａ          基層
２ｂ          中間層
２ｃ          表層
２ｄ          プライマー層（接着層）
３            経路形成部材
３１          経路形成部
３２          経路形成面
３２ａ        大径部
３２ｂ        小径部
３３          フランジ部
４            加圧ローラ
５            支持体
５１          支持体本体
５２，５５    断熱部材
５３          ニップ形成部材
６            ハロゲンランプ（加熱源）
７            遮蔽板（遮蔽体）
９            サーモスタット（安全装置）
Ｎ            定着ニップ
【図１】
2010217218.tif 000005
【図２】
2010217218.tif 000006
【図３】
2010217218.tif 000007
【図４】
2010217218.tif 000008
【図５】
2010217218.tif 000009
【図６】
2010217218.tif 000010
【図７】
2010217218.tif 000011
【図８】
2010217218.tif 000012
【図９】
2010217218.tif 000013
【図１０】
2010217218.tif 000014
【図１１】
2010217218.tif 000015
【図１２】
2010217218.tif 000016
【図１３】
2010217218.tif 000017
【図１４】
2010217218.tif 000018
【図１５】
2010217218.tif 000019
【図１６】
2010217218.tif 000020
【図１７】
2010217218.tif 000021
【図１８】
2010217218.tif 000022