(57)【要約】【課題】レール引き現象を発生し難く、実用性に優れた清掃用粘着テープロール及びロール式清掃具を提供すること。【解決手段】本発明の清掃用粘着テープロール１は、基材２の一面２ａに粘着部３を有する多数枚の粘着テープＴｎが切り取り線５を介して一方向に連続して繋がっている長尺の帯状テープ４を、粘着部３を外側に向けて巻回してなる。切り取り線５及びその近傍に切り取り線５に沿って、実質的に粘着性を有していない非粘着部７が存しており、該非粘着部７の該切り取り線５から巻回方向Ｒに延出している部分の延出長さＬ１が１〜１０ｍｍである。隣接する切り取り線５，５の間隔が、巻回方向Ｒの周長にして３６０°を超えている。最外層の粘着テープＴ１における粘着部３が、該最外層に隣接する下層において、該粘着テープＴ１の巻回方向Ｒの後端Ｔ１ｂから前端に向けて延出しており、その延出部３１の後端Ｔ１ｂからの延出長さが１０〜２０ｍｍである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一面に粘着部を有する粘着テープを多数枚備え且つ多数枚の該粘着テープが一方向に連続して繋がって形成されている長尺の帯状テープが、各該粘着部を外側に向けて該一方向に巻回されていると共に、該帯状テープにおける隣接する該粘着テープ間に、巻回方向と交差する方向に延びる切り取り線が形成されている清掃用粘着テープロールであって、
前記帯状テープにおける前記切り取り線を含むその近傍に該切り取り線に沿って、実質的に粘着性を有していない非粘着部が存しており、該非粘着部の該切り取り線から巻回方向に延出している部分の延出長さが１〜１０ｍｍであり、
隣接する前記切り取り線の間隔が、巻回方向の周長にして３６０°を超えており、
前記粘着テープロールの最外層の前記粘着テープにおける前記粘着部が、該最外層に隣接する下層において、該最外層の粘着テープの巻回方向の後端から前端に向けて延出しており、その延出部の該後端からの延出長さが１０〜２０ｍｍである清掃用粘着テープロール。
【請求項２】
前記基材の一面と反対側に位置する他面に、前記粘着部に対する剥離処理が施されている剥離部と、実質的に剥離処理が施されていない非剥離部とが存している請求項１記載の清掃用粘着テープロール。
【請求項３】
請求項１又は２記載の粘着テープロールを保持するローラ部、把持部、及び該ローラ部と該把持部とを連結するアーム部材を備えたロール式清掃具。
【請求項４】
柄を備えた他の清掃具の該柄に対する取付手段を備え、該取付手段を介して該柄に対して着脱自在になされている請求項３記載のロール式清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フローリング等に押し付け、埃や髪の毛等のゴミを粘着させる清掃用粘着テープロール及びそれを用いたロール式清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺帯状の粘着テープがその粘着面を外側にして巻回された粘着テープロールを回転させ、フローリングやカーペット等を清掃するロール式清掃具が知られている。この種の粘着テープロールは、ある程度使用すると粘着面にゴミが付着して粘着力が弱くなるため、そのような場合には、そのロール最外層の汚れた粘着テープを一巻き分剥がして、新たに下層の粘着面を露出させる必要がある。この粘着テープの剥離作業を容易にするため、粘着テープロールには、粘着テープの巻回方向と交差する方向に延びるミシン目状等の切り取り線が、該巻回方向に所定間隔を置いて複数本設けられている。
【０００３】
また、この種の粘着テープロールの課題の一つとして、いわゆるレール引き現象の防止がある。レール引き現象は、被清掃面上で粘着テープロールをその巻回方向とは逆方向（巻き剥がし方向）に回転させたときに、粘着テープがロール最外層の切り取り端部を起点として被清掃面に帯状に貼り付く現象であり、発生しないことが望まれる現象である。レール引き現象の防止技術に関しては種々提案がなされている（例えば特許文献１〜４参照）。
【０００４】
特許文献１には、粘着テープの隣接する切り取り線の間隔を、巻回方向の周長にして３６０°未満とし、ロール最外層の露出されている粘着面の一部に、次層の粘着面を含ませる技術が記載されている。特許文献１に記載の技術によれば、次層の粘着テープにおける切り取り端部にゴミが付着し、その部分の粘着力が弱まるため、最外層の粘着テープを剥がして次層の粘着テープを使用する場合、その巻回方向と反対方向に回転させても、次層の切り取り端部が被清掃面に付着しにくくなっているため、該切り取り端部が被清掃面からめくられることはなく、レール引き現象が発生しないとされている。
【０００５】
また特許文献２には、各切り取り線の巻芯方向寄りの位置に粘着性を持たない非粘着部を設ける技術が記載されている。この非粘着部は、粘着テープの一部を切り起こして形成された切起し片を、該粘着テープの粘着面側に向けて折り曲げ、その粘着面同士を貼り合わせて形成されている。また特許文献３には、粘着テープとは別部材の強靭なフィルム基材を、該粘着テープの幅方向に沿ってその粘着面上の切り取り線の近傍に帯状に設ける技術が記載されている。特許文献２及び３に記載の技術は、何れも、粘着面の切り取り線の近傍に非粘着面を重ねることによってレール引き現象の発生を防止している。
【０００６】
また特許文献４には、粘着テープの粘着面に、該粘着面とは反対側に位置する他面に対する剥離手段を設ける技術が記載されている。特許文献４に記載の技術によれば、レール引き現象が防止されると共に、ロール状に巻回される粘着テープに要求される粘着性と剥離性とのバランスが良好になるとされている。
【０００７】
また従来、機能の異なる複数の清掃具を一体的に組み付けた複合式清掃具が知られており、前述したロール式清掃具をその一つとして備えたものがある。例えば特許文献５には、粘着テープロールが電気掃除機の吸引パイプに取り付けられており、該粘着テープロールが該電気掃除機による清掃に伴って被清掃面上を転動するようになされている清掃用具が記載されている。また特許文献６には、柄の先端にヘッドフレームを介して複数の清掃手段が回転自在に取り付けられ、これらの清掃手段が使用位置と非使用位置とに選択的に変移可能になされた複合式清掃具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２１８７２６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５５２０９号公報
【特許文献３】特開２００６−３０４９１２号公報
【特許文献４】特開２００７−１１７５３４号公報
【特許文献５】特許第３６６７８５８号公報
【特許文献６】特開平１０−３２３３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１〜４に記載の技術は、レール引き現象の防止に一定の効果はあるものの、ゴミ捕捉性能等の、清掃具に要求される他の特性とのバランスの点では課題が残る。特許文献１に記載の技術は、ロール最外層の汚れた粘着テープを剥がして新しい粘着面を露出させたときに既に、その巻回方向の後端部にゴミが付着しており、使用者に不快な印象を与えるおそれがある。また、特許文献４に記載の技術のように粘着面に剥離手段を設けると、粘着面と被清掃面との接触が悪くなり、ゴミ捕捉性能が低下するおそれがある。
【００１０】
また、特許文献２及び３に記載の技術のように切り取り線の近傍に非粘着部を設けた場合、ロール最外層の粘着テープを切り取り線で引き剥がしたときに、その引き剥がしでできたロール側の切り取り端部がロールの曲率により浮き上がると共に該切り取り端部の下層の非粘着部が剥がれ、これにより該切り取り端部がめくれてしまう。このように粘着テープロールの切り取り端部がめくれた状態で、該ロールを被清掃面に押し付けて巻回方向と反対方向に回転させてしまうと、レール引き現象が発生する。
【００１１】
また、複合式清掃具に関し、特許文献５に記載の技術は、粘着テープロールの粘着面が常時被清掃面と接触しているため、粘着テープの交換サイクルが早く交換作業が煩雑である。また特許文献６に記載の技術は、複数の清掃手段が取り付けられたヘッドフレームを１８０°回転させて任意の清掃手段を使用位置に変移させるため、清掃手段の交換作業（ヘッドフレームの回転作業）の簡便性の点で良好とは言い難い。
【００１２】
従って本発明の目的は、レール引き現象を発生し難く、実用性に優れた清掃用粘着テープロール及びロール式清掃具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、基材の一面に粘着部を有する粘着テープを多数枚備え且つ多数枚の該粘着テープが一方向に連続して繋がって形成されている長尺の帯状テープが、各該粘着部を外側に向けて該一方向に巻回されていると共に、該帯状テープにおける隣接する該粘着テープ間に、巻回方向と交差する方向に延びる切り取り線が形成されている清掃用粘着テープロールであって、前記帯状テープにおける前記切り取り線を含むその近傍に該切り取り線に沿って、実質的に粘着性を有していない非粘着部が存しており、該非粘着部の該切り取り線から巻回方向に延出している部分の延出長さが１〜１０ｍｍであり、隣接する前記切り取り線の間隔が、巻回方向の周長にして３６０°を超えており、前記粘着テープロールの最外層の前記粘着テープにおける前記粘着部が、該最外層に隣接する下層において、該最外層の粘着テープの巻回方向の後端から前端に向けて延出しており、その延出部の該後端からの延出長さが１０〜２０ｍｍである清掃用粘着テープロールを提供することにより、前記目的を達成したものである。
【００１４】
また本発明は、前記粘着テープロールを保持するローラ部、把持部、及び該ローラ部と該把持部とを連結するアーム部材を備えたロール式清掃具を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の清掃用粘着テープロール及びロール式清掃具は、レール引き現象を発生し難く、高いゴミ捕捉性能を有し、実用性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の清掃用粘着テープロールの一実施形態から粘着テープを一部巻き出した状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す清掃用粘着テープロールの要部の側面図である。
【図３】図３は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示した断面図である。
【図４】図４は、本発明の清掃用粘着テープロールにおける基材の剥離処理面を模式的に示した平面図である。
【図５】図５は、本発明のロール式清掃具の一実施形態から清掃用粘着テープロールを外した状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示すロール式清掃具を他の清掃具に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明のロール式清掃具における取付手段の他の実施形態の断面図（他の清掃具の柄の挿通方向の断面図）である。
【図８】図８は、本発明の範囲外の清掃用粘着テープロールの図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の清掃用粘着テープロールについて、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の清掃用粘着テープロールの一実施形態から粘着テープを一部巻き出した状態を示す斜視図、図２は、図１に示す清掃用粘着テープロールの要部の側面図、図３は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示した断面図である。
【００１８】
本実施形態の粘着テープロール１は、図１及び図２に示すように、基材２の一面２ａに粘着部３を有する粘着テープＴｎを多数枚（３枚以上）備え且つ多数枚の粘着テープＴｎが一方向（図１の左右方向）に連続して繋がって形成されている長尺の帯状テープ４が、各粘着部３を外側に向けて該一方向に巻回されていると共に、帯状テープ４における隣接する粘着テープＴｎ，Ｔｎ間に、帯状テープ４の巻回方向Ｒと交差する方向に延びる切り取り線５が形成されている。尚、本明細書及び図面において、粘着テープを示す符号Ｔｎにおけるｎは、多数枚の粘着テープの通し番号を意味し、帯状テープ４の巻回方向Ｒの最後端部の粘着テープ（即ち粘着テープロール１の最外層の粘着テープ）を１番としてＴ１とし、該粘着テープＴ１から巻回方向Ｒの前端側に向かって（該最外層から巻芯６に向かって）Ｔ２，Ｔ３・・・としている（図１及び図２参照）。
【００１９】
本実施形態の粘着テープロール１は、円筒状の中空の巻芯６上に帯状テープ４が巻回されて構成されている、いわゆるレコード巻きのものである。巻芯６の内径は、好ましくは１２．７〜３８．１ｍｍ、更に好ましくは２５．４〜３８．１ｍｍである。また、巻芯６の軸線方向の長さ（粘着テープロール１の軸線方向の長さ）は、好ましくは５０〜１６０ｍｍ、更に好ましくは５０〜８０ｍｍである。
【００２０】
帯状テープ４を構成する多数枚の粘着テープＴｎは、それぞれ、その基材２における粘着部３が形成されている一面２ａが粘着面となっており、該一面２ａと反対側に位置する基材２の他面２ｂには、後述するように粘着部３に対する剥離処理が施されており、粘着部は形成されていない。つまり、粘着テープＴｎは片面にのみ粘着部を有する片面粘着テープである。
【００２１】
粘着部３は、基材２の所定部位に粘着剤が塗布されて形成されている。粘着剤としては、当該技術分野において用いられているものを特に制限無く用いることができ、例えば、ホットメルト系粘着剤、溶剤系粘着剤、水系粘着剤等を用いることができる。ホットメルト系粘着剤としては、スチレン系やオレフィン系の粘着剤等が挙げられる。溶剤系粘着剤としては、スチレン系、オレフィン系、アクリル系の粘着剤等が挙げられる。水系粘着剤としてはアクリル系の粘着剤等が挙げられる。粘着部３における粘着剤の塗布量は、好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ2である。
【００２２】
帯状テープ４は、多数枚の粘着テープＴｎが、その粘着面２ａを同じ側に向けて、切り取り線５を介して連続して繋がった粘着テープ連続体であり、帯状テープ４における１枚の粘着テープＴｎの巻回方向Ｒの前端及び後端は、それぞれ切り取り線５に一致している。切り取り線５は、巻回方向Ｒと直交する方向（即ち帯状テープ４あるいは粘着テープＴｎの幅方向）Ｘと平行な直線であり、帯状テープ４（粘着テープＴｎ）の全幅に亘っている。切り取り線５は、ミシン目状に形成された複数の切れ目から形成されており、該複数の切れ目は、帯状テープ４の幅方向Ｘに所定間隔を置いて一列に並んでいる。
【００２３】
１枚の粘着テープＴｎの巻回方向Ｒの長さ（隣接する切り取り線５，５間の間隔）及び粘着テープＴｎの巻回方向Ｒと直交する方向Ｘの長さ（幅）は、それぞれ、巻芯６のサイズ、粘着テープロール１の具体的な用途等を考慮して適宜設定することができる。帯状テープ４を構成する多数枚の粘着テープＴｎそれぞれの巻回方向Ｒの長さは、通常、１ピッチ毎に若干異なる。
【００２４】
図１に示すように、帯状テープ４における各切り取り線５を含むその近傍には該切り取り線５に沿って、実質的に粘着性を有していない非粘着部７が存している。即ち、基材２の一面２ａにおいては、粘着部３と非粘着部７とが巻回方向Ｒに交互に配置されている。非粘着部７は平面視して矩形形状を有し、帯状テープ４（粘着テープＴｎ）の全幅に亘っており、切り取り線５は、該非粘着部７の巻回方向Ｒの略中央に位置している。ここで、実質的に粘着性を有していないとは、当該部分が、粘着性を全く有していない場合のみならず、若干の粘着性を有しているものの、ゴミ捕捉性能が不十分で清掃用途には実質的に使用できない場合を含む。
【００２５】
非粘着部７の切り取り線５から巻回方向Ｒに延出している部分（延出部）の長さＬ１（図１参照）は１〜１０ｍｍであり、好ましくは３〜１０ｍｍである。各切り取り線５の周辺部に位置する非粘着部７の長さＬ１が斯かる範囲にあることにより、切り取り線５で帯状テープ４を切り取ったときにできる該帯状テープ４の切り取り端部、即ち帯状テープ４の巻回方向Ｒの後端部の粘着面２ａに非粘着部７が存するようになり、これにより粘着テープロール１を被清掃面に押し付けて巻回方向Ｒとは逆方向（巻き剥がし方向）に転がしても、その最外層の切り取り端部が被清掃面に固着してめくられる現象が発生し難く、レール引き現象（粘着テープが切り取り端部を起点として被清掃面に帯状に貼り付く現象）が効果的に防止される。長さＬ１が１ｍｍ未満では、被清掃面に粘着テープが固着してしまいレール引きの防止効果に乏しく、１０ｍｍを越えると、清掃時のゴミ補足性能が低下するおそれがある。
【００２６】
本実施形態における基材２の一面２ａには、前述した非粘着部７以外の他の非粘着部が形成されている。即ち、基材の一面２ａには、各切り取り線５を含むその近傍の該切り取り線５に沿った非粘着部７に加えて、各粘着テープＴｎの幅方向Ｘ（巻回方向Ｒと直交する方向）の両端部にも、実質的に粘着性を有していない非粘着部８が形成されている。つまり、粘着部３は非粘着部７，８に包囲されている。非粘着部８の幅方向Ｘの長さＬ２（図１参照）は、好ましくは０〜１０ｍｍ、更に好ましくは２〜７ｍｍである。
【００２７】
本実施形態においては、巻回方向Ｒに隣接する切り取り線５，５の間隔、即ち切り取り線５で切り取られる１枚の粘着テープＴｎの巻回方向Ｒに沿った長さは、図２に示すように巻回方向Ｒの周長にして３６０°を超えており、概ね３８０〜４４０°となっている。つまり、一方向に連続して繋がっている多数枚の粘着テープＴｎは、それぞれ、その巻回方向Ｒの後端部と前端部とが、該粘着テープＴｎの厚み方向において上下に重なるように（該後端部が上、該前端部が下となるように）巻回されており、粘着テープロール１の最外層は、１枚の粘着テープＴｎ（図２では粘着テープＴ１）で形成されている。
【００２８】
そして、図２に示すように、粘着テープロール１の最外層の粘着テープＴ１における粘着部３は、該最外層に隣接する下層において、該最外層の粘着テープＴ１の巻回方向Ｒの後端Ｔ１ｂから前端（即ち後端Ｔ１ａと巻回方向Ｒに隣接する切り取り線５）に向けて延出しており、その延出部３１の該後端Ｔ１ｂからの延出長さが１０〜２０ｍｍ、好ましくは１０〜１５ｍｍである。即ち、粘着テープロール１の最外層の粘着テープＴ１における、巻回方向Ｒの後端Ｔ１ｂから１０〜２０ｍｍに亘る部分（帯状テープ４の切り取り端部）が、該最外層に隣接する下層の粘着部３上に位置しており、該切り取り端部の他面２ｂの全面が、その下方に位置する粘着部３に固着している。
【００２９】
このように、最外層の粘着テープＴ１の粘着部３における、後端Ｔ１ｂを起点とした延出部３１の延出長さが、１０〜２０ｍｍに設定されていることにより、レール引き現象の原因となる帯状テープ４の切り取り端部のめくれや浮きが効果的に防止され、延いてはレール引き現象が効果的に防止される。延出部３１の後端Ｔ１ｂからの延出長さが１０ｍｍ未満では、延出部３１の切り取り端部に対する固着力が不十分となり、レール引き現象を防止できないおそれがある。また、延出部３１の後端Ｔ１ｂからの延出長さが２０ｍｍを越えると、清掃に利用される粘着部３の量が少なくなるため好ましくない。粘着部３の延出部３１は、最外層の粘着テープＴ１が清掃に用いられているときは、帯状テープ４の切り取り端部（最外層後端部）で被覆されていて露出しておらず、また粘着テープ交換時に粘着テープＴ１を切り取り線５で切り取ったときは、該粘着テープＴ１と共に切り取られてしまうため、清掃には一切使用されない部分である。
【００３０】
図８には、本発明の範囲外の清掃用粘着テープロールの例として、巻回方向Ｒに隣接する切り取り線５，５の間隔（切り取り線５で切り取られる１枚の粘着テープＴｎの巻回方向Ｒに沿った長さ）が、巻回方向Ｒの周長にして３６０°以下のものが示されている。図８（ａ）は、前記間隔が３６０°の場合、図８（ｂ）は、前記間隔が３６０°未満の場合である。前記間隔が３６０°の場合は、図８（ａ）に示すように、最外層の粘着テープＴ１の巻回方向Ｒの後端部（切り取り端部）３５が、該最外層に隣接する下層の非粘着部７上に位置するため、該後端部３５のめくれや浮きが発生しやすく、レール引き現象が発生しやすい。また、前記間隔が３６０°未満の場合は、図８（ｂ）に示すように、最外層の粘着テープＴ１の次の粘着テープＴ２における粘着部３の一部３ｂが、該粘着テープＴ１で被覆されずに露出する場合があるが、この場合は、レール引き現象の防止に一定の効果はあるものの、最外層の汚れた粘着テープＴ１を剥がして新しい粘着テープＴ２の粘着部３を露出させたときに既に、その一部３ｂにゴミが付着しており、使用者に不快な印象を与えるおそれがある。
【００３１】
基材２について更に説明すると、本実施形態においては、粘着テープＴｎを引き剥がしたときの基材剥離等の不都合を回避する観点から、基材２の一面（粘着面）２ａと反対側に位置する他面２ｂに、粘着部３に対する剥離処理が施されている。他面２ｂは、粘着テープロール１においてその下層の粘着テープＴｎの粘着面２ａが接触する面であり、上層の他面２ｂがその下層の粘着面２ａに強固に固着していると、該他面２ｂを有する上層の粘着テープＴｎを引き剥がしたときに、その下層の粘着面２ａによって該他面２ｂを構成する基材２が破壊されるおそれがある。
【００３２】
より具体的には、本実施形態における基材２は、図３に示すように粘着部支持層２１、中間層２２及び剥離剤層２３を順次積層してなり、粘着部支持層２１の外面が基材２の一面（粘着面）２ａを形成し、剥離剤層２３の外面が他面２ｂを形成している。基材２（粘着部支持層２１、中間層２２及び剥離剤層２３の積層体）の厚みは、好ましくは３５〜８０μｍ、更に好ましくは４０〜７０μｍである。尚、図３は、粘着テープＴｎの幅方向Ｘに沿った断面を模式的に示した断面図であり、粘着テープＴｎを構成する各層の厚みは、必ずしも図３に記載されているようになっているわけではない。
【００３３】
粘着部支持層２１としては、粘着部３の形成材料である粘着剤が塗布可能なものが用いられ、例えば、上質紙、クラフト紙、純白ロール紙、グラシン紙、セミグラシン紙、パーチメント紙、クレーコート紙等の紙が用いられる。粘着部支持層２１の厚みは、好ましくは３０〜６０μｍ、更に好ましくは４０〜５０μｍである。
【００３４】
中間層２２は、主として剥離剤層２３を形成する剥離剤の染み込みを防止するためのもので、剥離剤層２３を設ける場合に併せて設けられる。中間層２２は、各種樹脂を含んで構成されている。中間層２２は、例えば、粘着部支持層２１における粘着部３が設けられる面とは反対側の面に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシルメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）等の樹脂を塗布する方法、あるいはポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等の樹脂製シートを貼り合わせる方法等により形成することができる。中間層２２の厚みは、好ましくは０〜２０μｍ、更に好ましくは１０〜２０μｍである。
【００３５】
剥離剤層２３は、被塗布面（中間層２２の外面）に剥離剤が塗布されて形成されている。剥離剤としては、例えば、溶剤系あるいはエマルジョン系のポリエステル、ポリアクリレート等のシリコーン系剥離剤；オレフィン系、長鎖アルキル基含有ポリマー系、フッ素系剥離剤等の非シリコーン系剥離剤等を用いることができる。
【００３６】
剥離剤層２３の形成材料である剥離剤は、被塗布面の全面に均一に塗布（いわゆるベタ塗り）しても良く、あるいは被塗布面の一部に塗布（いわゆるパターン塗布）しても良い。図４には、剥離剤の塗布パターンの例が示されており、何れの塗布パターンにおいても、基材２の他面２ｂ（粘着面２ａとは反対側の面）に、粘着部３に対する剥離処理が施されている剥離部２５と、実質的に剥離処理が施されていない非剥離部２６とが存している。剥離処理が施されている部分における剥離剤の塗布量は、好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2、更に好ましくは０．１〜１ｇ／ｍ2である。また、実質的に剥離処理が施されていないとは、当該部分における剥離剤の塗布量が、好ましくは０．０５ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは０ｇ／ｍ2の場合を意味する。
【００３７】
図４（ａ）に示す剥離剤の塗布パターンは、非剥離部２６を筋状に配置したもので、巻回方向Ｒ（粘着テープＴｎの巻き剥がし方向）に延びる筋状の複数の非剥離部２６が、該巻回方向Ｒと直交する方向Ｘ（切り取り線５の延びる方向）に所定間隔を置いて配置されており、隣接する非剥離部２６，２６間が剥離部２５となっている。即ち、剥離部２５と非剥離部２６とが粘着テープＴｎの幅方向Ｘに交互に配置されている。図４（ａ）に示す塗布パターンにおいて、非剥離部２６の幅Ｗ２は剥離部２５の幅Ｗ１よりも小さくなっており、両者の比（Ｗ２／Ｗ１）は、好ましくは０．００２〜１、更に好ましくは０.０５〜０．２である。剥離部２５の幅Ｗ１は、好ましくは５〜６０ｍｍ、更に好ましくは５〜２０ｍｍであり、非剥離部２６の幅Ｗ２は、好ましくは０.１〜５ｍｍ、更に好ましくは０.１〜１ｍｍである。
【００３８】
図４（ｂ）に示す剥離剤の塗布パターンにおいては、剥離部２５及び非剥離部２６が、何れも巻回方向Ｒ（粘着テープＴｎの巻き剥がし方向）と交差する方向に延びる直線状に形成されている。図４（ｂ）に示す塗布パターンにおける直線状の剥離部２５及び非剥離部２６は、何れも巻回方向Ｒと直交する方向Ｘに対して平行ではなく、斜行している。図４（ｂ）に示す塗布パターンにおける剥離部２５及び非剥離部２６の幅は、図４（ａ）に示す塗布パターンにおけるものと同様にすることができる。
【００３９】
図４（ｃ）に示す剥離剤の塗布パターンは、非剥離部２６を点状（ドット状）に配置したもので、多数の点状の非剥離部２６が被剥離処理面（他面２ｂ）の全面に均一に分散配置されており、該点状の被剥離部２６の周辺部が剥離部２５となっている。点状の非剥離部２６の形状は、円形形状、四角形形状、六角形形状等とすることができる。
【００４０】
図４（ｄ）に示す剥離剤の塗布パターンは、非剥離部２６を格子状（蜂の巣状）に配置したもので、非剥離部２６は、多数の閉じた形状（六角形形状）が連続して繋がってなるパターンで配置されており、剥離部２５は、非剥離部２６によって形成された六角形形状の中に存している。非剥離部２６によって形成される閉じた形状としては、六角形形状に制限されず、例えば、円形形状、四角形形状、六角形形状等とすることができる。閉じた形状の幅方向Ｘの長さＷ３は、好ましくは５〜６０ｍｍ、更に好ましくは５〜１０ｍｍである。図４（ｄ）に示す剥離剤の塗布パターンにおいて、非剥離部２６の幅Ｗ２と剥離部２５の幅Ｗ３との比（Ｗ２／Ｗ３）は、好ましくは０．００２〜１、更に好ましくは０.０５〜０．２である。
【００４１】
剥離剤をパターン塗布する場合において、被剥離処理面（他面２ｂ）における剥離部２５と非剥離部２６との面積比（被剥離処理面に存している非剥離部２６の全面積／被剥離処理面に存している剥離部２５の全面積）は、好ましくは０.０５〜１、更に好ましくは０.０５〜０．２である。
【００４２】
本実施形態の粘着テープロール１は、常法通り、最外層の粘着テープＴ１の露出した粘着部３を被清掃面に接触させた状態で回転させて使用され、これにより被清掃面に存する埃や髪の毛等のゴミが該粘着部３に転写されて除去される。その際、粘着テープロール１を巻回方向Ｒとは逆方向（引き剥がし方向）に回転させても、前述したように、ロール最外層の粘着テープＴ１の巻回方向Ｒの後端部（帯状テープ４の切り取り端部）がその下層の粘着部３に固着しているため、テープのめくれや浮きを発生し難く、レール引き現象を発生し難い。ゴミの多量付着によってロール最外層の粘着部３の粘着力が低下した場合は、粘着テープＴ１を切り取り線５で切り剥がし、その下層の新たな粘着部３を露出させる。本実施形態においては、前述したように、粘着テープＴ１の基材２の他面２ｂに、その下層の粘着部３に対する剥離処理が施されている剥離部２５と、実質的に剥離処理が施されていない非剥離部２６とが存しているため、粘着テープＴ１を切り剥がしたときに、基材破壊を起こし難い。
【００４３】
本実施形態の粘着テープロール１は、フローリングやプラスチック材を用いた平坦な面、畳のような凹凸のある面、あるいはカーペットやじゅうたんのような柔軟な面の何れの清掃にも使用できるが、特に、フローリング、壁、家具等の硬質表面の清掃に好適である。フローリング等の硬質表面は、じゅうたん等に比して粘着テープの粘着部に対する固着力が強いため、粘着テープロールの切り取り端部のめくれが起こりやすく、レール引き現象が発生しやすいが、前述した構成を有する本実施形態の粘着テープロール１を硬質表面の清掃に使用しても、レール引き現象は発生し難い。
【００４４】
本実施形態の粘着テープロール１は、例えば図５に示すような、略７字状の片持ち式のロール式清掃具５０に装着して使用することができる。本実施形態のロール式清掃具５０は、粘着テープロール１に加えて、該粘着テープロール１を保持するローラ部５１と、把持部５２と、該ローラ部５１と該把持部５２とを連結するアーム部材５３とを備えている。粘着テープロール１は、その巻芯６に円筒状のローラ部５１が着脱自在に挿通されて、アーム部材５３により回転可能に保持される。
【００４５】
アーム部材５３は、金属製の円柱ロッドからなり、ローラ５１内に挿通されて該ローラ５１の回転軸として機能する回転軸５３ａと、該回転軸５３ａの一端から略直角に折り曲げられた第１折曲部５３ｂと、該第１折曲部５３ｂの一端から略直角に折り曲げられ且つ該回転軸５３ａと略平行な第２折曲部５３ｃと、該第２折曲部５３ｃと把持部５２とを連結する棒状の連結部５３ｄとを有している。第１折曲部５３ｂは、少なくとも粘着テープロール１の最大巻径時の１／２以上の長さとされ、第２折曲げ部５３ｃは、回転軸５３ａの略半分の長さとされている。把持部５２は棒状に形成されており、その軸線が回転軸５３ａに対して略直交し、且つ該回転軸５３ａから離れる方向に向かって延びている。
【００４６】
本実施形態のロール式清掃具５０は、図６に示すように、柄７１を備えた他の清掃具７０の該柄７１に対する取付手段５４を備え、該取付手段５４を介して該柄７１に対して着脱自在になされている。取付手段５４は、図５に示すように、棒状の把持部５３の端部の側面に接合されており、他の清掃具７０の柄７１を保持する保持部５５、及び該保持部５５と該把持部５３とを連結する連結部５６を有している。
【００４７】
保持部５５は、中空の円筒状を有しており、その軸線が回転軸５３ａに対して略直交している。保持部５５の中空部５５ａは、他の清掃具７０における棒状の柄７１が着脱自在に挿通可能になされている。本実施形態においては、中空部５５ａに柄７１をそのグリップ７４側の先端から挿通させたときに、図６に示すように保持部５５がグリップ７４の保持板７２寄りの端部で係止するように、中空部５５ａの内径及び／又はグリップ７４の外径が適宜調整されている。
【００４８】
保持部５５の軸線方向（柄７１の挿通方向、ローラ５１の軸線方向と直交する方向）の断面形状は、図５に示す如き円形形状に限定されず、例えば図７に示すように略Ｃ字状となっていても良い。図７に示す保持部５５は、連結部５６と対向する部分に、その全長に亘って清掃具７０の外径と略同じ長さに切り欠かれた切り欠き部５５ｂを有しており、該切り欠き部５５ｂから清掃具７０の柄７１の脱着が可能になされている。
【００４９】
保持部５５の軸線方向の長さ（掃除具７０の柄７１の挿入方向の長さ）Ｌ５（図５参照）は、脱着操作及び清掃時の持ちやすさの観点から、好ましくは２０〜１００ｍｍ、更に好ましくは２０〜５０ｍｍである。また、ロール式清掃具５０の全長（棒状の把持部５３の長手方向に沿った長さ）は、清掃時の操作性や見た目のよさの観点から、好ましくは８０〜２００ｍｍ、更に好ましくは１００〜１５０ｍｍである。
【００５０】
図６に示すようにロール式清掃具５０が取付手段５４を介して清掃具７０の柄７１（グリップ７４）に取り付けられたときに、その把持部５２と柄７１とのなす角度θは、０〜３０°、特に１０〜２５°であることが、ロール式清掃具５０を取り付けた状態で清掃具７０を使用する場合に該清掃具５０が清掃作業の妨げにならないようにする点から好ましい。前記角度θを斯かる範囲に設定することは、例えば、連結部５６の把持部５２からの高さを適宜調整することによりなされる。
【００５１】
同様の観点から、図６に示すようにロール式清掃具５０が取付手段５４を介して清掃具７０の柄７１（グリップ７４）に取り付けられたときに、その粘着テープロール１と把手７１との間隔（両者が最も近接している位置における間隔）は、好ましくは０〜５０ｍｍ、更に好ましくは５〜２０ｍｍである。前記間隔を斯かる範囲に設定することは、例えば、連結部５６の把持部５２からの高さや粘着テープロール１の外径を適宜調整することによりなされる。
【００５２】
清掃具７０について説明すると、清掃具７０は、薄手の繊維布を被清掃面に押し付けて該繊維布でゴミを捕捉するもので、棒状の柄７１と、該柄７１に連接された保持板７２と、該保持板７２に付設された弾性体７３とを備え、該弾性体７３には図示しない前記繊維布が着脱自在に装着される。柄７１は、清掃時に把持されるグリップ７４と、該グリップ７４に接続される３本の接続パイプ７５とにより構成されている。柄７１と保持板７２とは自在継手７６を介して連接されている。図示しない前記繊維布は、保持板７２に設けられた放射状のスリットを形成する可撓性の複数の片部７７によって固定されるようになされている。清掃具７０は、本実施形態の粘着テープロール１と同様に、特にフローリング、壁、家具等の硬質表面の清掃に好適である。
【００５３】
清掃具７０のような、繊維布を被清掃面に押し付けて使用される清掃具としては、例えば本出願人の先の出願に係る実用新案登録第３０２２６７５号公報に記載のものを利用することができる。また、実用新案登録第２５０７３００号公報に記載の清掃具を使用することもできる。
【００５４】
清掃具７０は、図６に示すように柄７１にロール式清掃具５０が取付手段５４を介して取り付けられた状態で、常法に従って硬質表面等の被清掃面の清掃に使用される。そして、清掃具７０の図示しない繊維布では捕捉しきれないゴミ（例えば微細な粒状のゴミ）があった場合には、ロール式清掃具５０を柄７１から取り外して常法に従って使用し、ロール式清掃具５０でこのゴミを捕捉して清掃の仕上げを行う。このように、本実施形態のロール式清掃具５０は取付手段５４を備えていることによって、該清掃具５０とはゴミ捕捉機能が異なる他の清掃具と組み合わせて使用することが可能であり、こうしたゴミ捕捉機能の異なる複数の清掃具の複合体により、ゴミ捕捉性能がより一層高まる。
【００５５】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば本発明の清掃用粘着テープロールにおいて、切り取り線５は、当該切り取り線５において粘着テープＴｎの切り取りが容易に行えるようになっていれば良く、前記実施形態のようにミシン目状に形成された複数の切れ目から形成される形態に限定されず、例えば、基材２の厚みが他の部分に比して小さい薄肉部から形成されていても良い。該薄肉部は、巻き取り方向Ｒに沿った基材２の断面視において、例えばＶ字状などの形状とすることができる。また、基材２の一面２ａにおいて、粘着テープＴｎの幅方向両端部に位置する非粘着部８は無くても良く、粘着部３は粘着テープＴｎの全幅に亘っていても良い。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【００５７】
〔実施例１〕
上質紙（丸住製紙株式会社製，厚み４０μｍ、坪量４０ｇ／ｍ2）にポリエチレンラミネート（厚み１０μｍ）を行い、該ポリエチレンラミネート面の全面にシリコーン系剥離剤を塗布し剥離剤層を形成して基材を得た。剥離剤の塗布量は３ｇ／ｍ2とした。この基材の剥離剤塗布面と反対側の面に、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体系ホットメルト粘着剤を２０ｇ／ｍ2の坪量で塗布して粘着面を形成し、片面粘着テープ（長尺帯状テープ）を得た。この粘着テープを、内径３８．１ｍｍ及び軸線方向の長さ６０ｍｍの紙管にその粘着面が外側になるように巻回して、外径４２ｍｍ、幅（巻回方向と直交する方向の長さ）６０ｍｍの粘着ロールテープを得た。
【００５８】
こうして得られた実施例１の粘着テープロール１は、図１〜図３に示す如き、略同寸法の多数枚の粘着テープが切り取り線５を介して連続して繋がった粘着テープ連続体であり、１）隣接する切り取り線の間隔が巻回方向の周長にして３９０°、２）非粘着部の切り取り線から巻回方向に延出している部分（非粘着部延出部）の長さ（図１中符合Ｌ１で示す長さ）が１ｍｍ、３）粘着テープロールの最外層の粘着テープにおける粘着部の、該最外層の粘着テープの巻回方向の後端からの延出長さ（図２中符合３１で示す部分の巻回方向の長さ）１０ｍｍであった。
【００５９】
〔実施例２及び３並びに比較例１〜４〕
前記１）の隣接する切り取り線の間隔、前記２）の非粘着部延出部の長さ、及び前記３）の粘着部の延出長さをそれぞれ下記表１に示す如く変更した以外は実施例１と同様にして粘着ロールテープを得、これらを実施例２及び３並びに比較例１〜４のサンプルとした。
【００６０】
〔実施例４及び５〕
剥離剤の塗布パターンを図４（ｄ）に示すものに変更した以外は実施例１と同様にして粘着ロールテープを得、これを実施例４及び５のサンプルとした。
【００６１】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られた粘着テープロールについて、レール引き防止性、清掃性（ゴミ捕捉性）、粘着テープの剥離性、使用されない粘着テープ量をそれぞれ下記の方法により評価した。それらの結果を下記表１に示す。
【００６２】
＜レール引き防止性の評価方法＞
粘着テープロールの粘着面をフローリングに押し付け、その状態で該粘着テープロールの巻回方向とは逆方向（引き剥がし方向）に該粘着テープロールを約１ｍ回転させる。この操作を１サンプルにつき３回行い、３回ともレール引きが発生しなかった場合を○、３回のうち１回でもレール引きが発生した場合を×とした。更にこの操作を１サンプルにつき２０回行い、１回もレール引きが発生しなかった場合を◎とした。
【００６３】
＜清掃性の評価方法＞
ゴミとしてゴマ１０粒、髪の毛１０本及びパン粉０．１ｇをそれぞれフローリング上に配置し、粘着テープロールの粘着面を該フローリングに押し付け、その状態で該粘着テープロールを、これらのゴミの上を１０回通過するように回転させた後、該フローリング上に残ったゴミの量（清掃後ゴミ量）を測定し、該清掃後ゴミ量が清掃前ゴミ量の１割未満（即ち清掃前にフローリング上に存在していたゴミの９割以上が粘着テープロールの粘着面に転写されていた）場合を○、該清掃後ゴミ量が清掃前ゴミ量の１割を超える場合を×とした。
【００６４】
＜粘着テープの剥離性の評価方法＞
粘着テープロールの粘着面をフローリングに押し付け、その状態で該粘着テープロールの巻回方向とは逆方向（引き剥がし方向）に該粘着テープロールを約１ｍ回転させた後、使用した粘着テープ（最外層の粘着テープ）を切り取り線で切り剥がす。この操作を１サンプルにつき３回行い、３回とも基材破壊（最外層の粘着テープを切り剥がしたときに、その下層の粘着テープに該最外層の基材が転写されている現象）が発生しなかった場合を○、３回のうち１回でも基材破壊が発生した場合を×とした。
【００６５】
＜使用されない粘着テープ量の評価方法＞
非粘着部の延出長さが１０mm以内であり且つ粘着部の延出長さが２０mm以内の場合を○、非粘着部の延出長さが１０mmを超え且つ粘着部の延出長さが２０mmを超える場合を×とした。
【００６６】
【表１】
2010259717.tif 000003
【００６７】
表１に示す結果から明らかなように、実施例の粘着テープロールは、何れも、レール引き防止性、清掃性及び粘着テープの剥離性に優れ、使用されない粘着テープ量が少なく、実用性に優れたものであることがわかる。これに対し、比較例１は、主として、前記３）の粘着部の延出長さが１０ｍｍに満たないため、レール引き防止性に劣る結果となった。また比較例２は、主として、前記２）の非粘着部延出部の長さが１ｍｍに満たないため、レール引き防止性に劣る結果となった。また比較例３は、主として、前記２）の非粘着部延出部の長さが１０ｍｍを超えるため、ゴミ補足性能が低下して清掃性に劣る結果となり、また使用されない粘着テープ量についても改善の余地があった。また比較例４は、主として、前記２）の非粘着部延出部の長さが１０ｍｍを超え且つ前記３）の粘着部の延出長さが２０ｍｍを超えるため、清掃性に劣り且つ比較例３に比して使用されない粘着テープ量が多い結果となった。
【符号の説明】
【００６８】
１  清掃用粘着テープロール
２  基材
２ａ  基材の一面（清掃面）
３  粘着部
４  帯状テープ
５  切り取り線
６  巻芯
７，８  非粘着部
２１  粘着部支持層
２２  中間層
２３  剥離剤層
３１  延出部
５０  ロール式清掃具
５１  ローラ部
５２  把持部
５３  アーム部材
５４  取付手段
５５  保持部
５６  連結部
７０  ロール式清掃具が取り付けられる他の清掃具
７１  他の清掃具の柄
Ｒ  巻回方向
Ｔｎ  粘着テープ
Ｔ１  清掃用粘着テープロールの最外層の粘着テープ
Ｔ１ｂ  最外層の粘着テープの巻回方向の後端
【図１】
2010259717.tif 000004
【図２】
2010259717.tif 000005
【図３】
2010259717.tif 000006
【図４】
2010259717.tif 000007
【図５】
2010259717.tif 000008
【図６】
2010259717.tif 000009
【図７】
2010259717.tif 000010
【図８】
2010259717.tif 000011