(57)【要約】【課題】小型無線基地局の設置場所を管理する装置及び方法を提供する。【解決手段】小型無線基地局１を制御する制御装置２０であって、小型無線基地局１から、現在位置情報を受信する管理サーバ６と、小型無線基地局１を設置する位置を特定した登録位置情報を予め保持し、管理サーバ６から現在位置情報を受け取り、小型無線基地局１が登録位置情報に設置されているかを現在位置情報に基づいて判定し、判定結果を管理サーバ６へ通知する位置情報サーバと、を備え、管理サーバ６は、判定結果に応じて、小型無線基地局１の稼働を許可する。【選択図】図１
2010147541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型無線基地局を制御する制御装置であって、
前記小型無線基地局から、現在位置情報を受信する管理サーバと、
前記小型無線基地局を設置する位置を特定した登録位置情報を予め保持し、前記管理サーバから前記現在位置情報を受け取り、前記小型無線基地局が前記登録位置情報に設置されているかを前記現在位置情報に基づいて判定し、判定結果を前記管理サーバへ通知する位置情報サーバと、を備え、
前記管理サーバは、前記判定結果に応じて、前記小型無線基地局の稼働を許可する制御装置。
【請求項２】
前記位置情報サーバは、前記現在位置情報が前記登録位置情報と一致するか否かを判定し、
前記管理サーバは、前記判定結果が一致する場合、前記小型無線基地局へ稼働に必要な稼働情報を送信し、前記判定結果が一致しない場合、前記稼働情報を送信しないことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記登録位置情報は、前記小型無線基地局の利用を予め登録した設置場所であることを特徴とする請求項１または２記載の制御装置。
【請求項４】
前記現在位置情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から取得する情報であり、前記登録位置情報は、前記ＧＰＳ衛星から取得する情報と比較可能な情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記現在位置情報は、前記小型無線基地局が接続しているブロードバンドモデムの固有情報であり、前記登録位置情報は、予め前記小型無線基地局が接続することを登録したブロードバンドモデムの固有情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記現在位置情報に基づいて、前記小型無線基地局の電波出力の調整を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
小型無線基地局の稼働を制御する制御装置であって、
前記小型無線基地局を設置する位置を特定した登録位置情報を保持する位置情報メモリと、
前記小型無線基地局から現在位置情報を受信する通信手段と、
前記小型無線基地局が前記登録位置情報に設置されているかを前記現在位置情報に基づいて判定する位置情報判定手段と、
前記判定結果に応じて、前記小型無線基地局の稼働を許可する場合、前記小型無線基地局の稼働に必要な稼働情報を生成する制御手段と、を備え、
前記通信手段は、前記稼働情報を前記小型無線基地局に送信する制御装置。
【請求項８】
ネットワークへ接続する小型無線基地局と、
前記小型無線基地局の稼働を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記小型無線基地局を設置する位置を特定した登録位置情報を保持する位置情報メモリと、
前記ネットワークを介して、前記小型無線基地局から現在位置情報を受信する通信手段と、
前記小型無線基地局が前記登録位置情報に設置されているかを前記現在位置情報に基づいて判定する位置情報判定手段と、
前記判定結果に応じて、前記小型無線基地局の稼働を許可する場合、前記小型無線基地局の稼働に必要な稼働情報を生成する制御手段と、を備え、
前記通信手段は、前記稼働情報を前記小型無線基地局に送信する制御システム。
【請求項９】
前記小型無線基地局は、ネットワークとして、ブロードバンドモデムを経由してＩＳＰ（Internet Services Provider）へ接続し、
前記管理サーバは、前記ＩＳＰ網を介して、前記現在位置情報を受信し、前記小型無線基地局の稼働を許可するため、稼働に必要な情報を送信することを特徴とする請求項８記載の制御システム。
【請求項１０】
小型無線基地局の制御装置に制御される小型無線基地局であって、
自己の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記現在位置情報を前記小型無線基地局の制御装置へ送信し、前記現在位置情報に応じて無線通信が許可された場合に、前記小型無線基地局の制御装置から稼働情報を受信する稼働情報取得手段と、
前記稼働情報を用いて無線通信を行う無線通信手段と、を備える小型無線基地局。
【請求項１１】
小型無線基地局を制御する制御方法であって、
前記小型無線基地局を設置する位置を特定した登録位置情報を予め位置情報メモリに格納し、
前記小型無線基地局から、現在位置情報を受信し、
前記小型無線基地局が前記登録位置情報に設置されているかを前記現在位置情報に基づいて判定し、
前記判定結果に応じて、前記小型無線基地局の稼働を許可する制御方法。
【請求項１２】
前記小型無線基地局の稼働が許可された場合、稼働に必要な稼働情報を前記小型無線基地局へ送信し、
前記小型無線基地局において、稼働情報に基づいて無線通信が開始され、
稼働が許可されなかった場合、前記稼働情報を送信しないことを特徴とする請求項１１記載の制御方法。
【請求項１３】
小型無線基地局を制御する制御方法であって、
設置する位置情報を特定する登録位置情報を予め制御装置へ登録し、
自己の現在位置情報を取得し、
前記現在位置情報を前記制御装置へ送信し、
前記制御装置が前記登録情報と前記現在位置情報とを用いて判定した結果に応じて、前記制御装置から無線通信の実施に必要な稼働情報を受信し、
受信した稼働情報を用いて無線通信を開始する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持ち運びが可能な小型無線基地局を制御する装置及び方法に関し、特に、小型無線基地局を設置する場所を管理する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などが利用する無線通信システムでは、無線通信端末とコアネットワークとの通信を中継する無線基地局が設置されている。近年、無線基地局ではカバーできないエリアを小型無線基地局によって、カバーする技術が提案されている（例えば、特許文献１）。小型無線基地局は、既存の無線基地局より小さく、移動可能な設備となっている。
【０００３】
小型無線基地局は、既存の無線基地局と同等のサービス品質・セキュリティを確保する目的で、携帯電話事業者が設置している。設置された小型無線基地局は、継続的に支配・管理する事業者用通信設備になる場合がある。しかし、小型無線基地局は、主に一般家庭の屋内に設置され、容易に移動可能なサイズ・重量の設備である。従って、携帯電話事業者が定めるエリアを超越した場所に移動し、使用される可能性がある。このため、小型無線基地局の設置場所を拘束する機能が求められている。
【０００４】
例えば、特許文献２には、端末装置の予期しない移動を早期に検出し、情報の流出や不正使用を防ぐ技術が開示されている。しかしながら、この技術は、基地局装置が端末装置の機能を制限するものであり、小型無線基地局を設置する場所を拘束することはできなかった。
【特許文献１】特開２００７−２６６７８５号公報
【特許文献２】特開２００５−３３３３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、小型無線基地局の設置場所を管理する装置及び方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る制御装置の一態様は、小型無線基地局を制御する制御装置であって、前記小型無線基地局から、現在位置情報を受信する管理サーバと、前記小型無線基地局を設置する位置を特定した登録位置情報を予め保持し、前記管理サーバから前記現在位置情報を受け取り、前記小型無線基地局が前記登録位置情報に設置されているかを前記現在位置情報に基づいて判定し、判定結果を前記管理サーバへ通知する位置情報サーバと、を備え、前記管理サーバは、前記判定結果に応じて、前記小型無線基地局の稼働を許可する。
【０００７】
また、本発明に係る制御装置の別の態様は、小型無線基地局の稼働を制御する制御装置であって、前記小型無線基地局を設置する位置を特定した登録位置情報を保持する位置情報メモリと、前記小型無線基地局から現在位置情報を受信する通信手段と、前記小型無線基地局が前記登録位置情報に設置されているかを前記現在位置情報に基づいて判定する位置情報判定手段と、前記判定結果に応じて、前記小型無線基地局の稼働を許可する場合、前記小型無線基地局の稼働に必要な稼働情報を生成する制御手段と、を備え、前記通信手段は、前記稼働情報を前記小型無線基地局に送信する制御装置。
【０００８】
さらに、本発明に係る制御システムの一態様は、ネットワークへ接続する小型無線基地局と、上述した小型無線基地局の稼働を制御する制御装置と、を備える。
【０００９】
また、本発明に係る小型無線基地局の一態様は、小型無線基地局の制御装置に制御される小型無線基地局であって、自己の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記現在位置情報を前記小型無線基地局の制御装置へ送信し、前記現在位置情報に応じて無線通信が許可された場合に、前記小型無線基地局の制御装置から稼働情報を受信する稼働情報取得手段と、
前記稼働情報を用いて無線通信を行う無線通信手段と、を備える。
【００１０】
本発明に係る小型無線基地局を制御する制御方法の一態様は、
前記小型無線基地局を設置する位置を特定した登録位置情報を予め位置情報メモリに格納し、前記小型無線基地局から、現在位置情報を受信し、前記小型無線基地局が前記登録位置情報に設置されているかを前記現在位置情報に基づいて判定し、前記判定結果に応じて、前記小型無線基地局の稼働を許可する。
【００１１】
また、本発明に係る小型無線基地局を制御する制御方法の一態様は、設置する位置情報を特定する登録位置情報を予め制御装置へ登録し、自己の現在位置情報を取得し、前記現在位置情報を前記制御装置へ送信し、前記制御装置が前記登録情報と前記現在位置情報とを用いて判定した結果に応じて、前記制御装置から無線通信の実施に必要な稼働情報を受信し、受信した稼働情報を用いて無線通信を開始する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、小型無線基地局の設置場所を管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００１４】
以下の説明において、小型無線基地局は、既存の無線基地局より小さく、移動可能な無線基地局をさす。小型無線基地局は、超小型無線基地局、または、小型基地局ともいう。また、既存の無線基地局を大型無線基地局という。
小型無線基地局は、無線通信端末（移動端末）と無線通信を行う機能を有し、コアネットワーク（バックボーン）との通信を中継する。小型無線基地局は、小型無線基地局を管理する小型基地局制御装置にネットワーク、例えば、ＩＳＰ（Internet Services Provider）網を介して接続される。
本発明の一態様では、小型無線基地局、制御装置を有する制御システムにおいて、小型無線基地局には現在位置を取得する機能、制御装置には小型無線基地局の現在位置情報を管理する機能を具備する。
【００１５】
図１は、本発明に係る小型無線基地局の制御システムの一態様を示すブロック図である。制御システムは、小型無線基地局１，９、制御装置（小型無線基地局制御装置）２０、及びネットワーク３０を備える、図１では、小型無線基地局１，９の二つを示しているが、制御システムは、１以上の小型無線基地局を制御するものであり、２以上であってもよい。また、二つの小型無線基地局１，９は同様の機能を有するものである。以降の説明では、二つを区別して説明する場合を除き、小型無線基地局１を用いて説明する。
【００１６】
小型無線基地局１は、無線通信端末と通信する機能、制御装置から無線通信に必要な稼働情報（制御情報）を取得する機能、自己が設置されている位置情報を取得する位置情報取得機能を有する。
【００１７】
制御装置２０は、小型無線基地局１を制御する。具体的には、小型無線基地局１の設置場所を管理する機能（位置管理機能）、小型無線基地局１が稼働するための稼働情報を生成し、稼働情報を小型無線基地局１へ送信する機能（稼働管理機能）を有する。ここでは、その他の小型無線基地局１を制御する機能については説明を省略する。
図１では、制御装置２０は、管理サーバ（小型無線基地局管理サーバ）６と位置情報サーバ（位置情報管理サーバ）７とを備える例を示している。管理サーバ６は、稼働管理機能を実現し、位置情報サーバ７は、位置管理機能を実現する。
【００１８】
ネットワーク３０は、小型無線基地局１と制御装置２０との間の通信を可能にする有線の通信網である。例えば、ＩＳＰ網が用いられる。
【００１９】
図１における制御システムの動作の概略を説明する。
予め、位置情報サーバ７は、小型無線基地局１を設置する位置（場所）を特定した登録位置情報を保持している。登録位置情報は、携帯電話事業者（利用者）が小型無線基地局１を設置する際に、定められた設置場所である。従って、携帯電話事業者は、小型無線基地局１を稼働させる前に、位置情報サーバ７へ、登録位置情報を格納することが必要である。
【００２０】
次に、小型無線基地局１の稼働開始動作について説明する。
小型無線基地局１は、稼働開始時に、自己が現在設置されている現在位置情報を取得し、ネットワーク３０を介して、現在位置情報を制御装置２０へ送信する。
【００２１】
制御装置２０おいて、管理サーバ６は、小型無線基地局１から現在位置情報を受信し、位置情報サーバ７へ通知する。位置情報サーバ７は、管理サーバ６から現在位置情報を受け取る。位置情報サーバ７は、小型無線基地局１が登録位置情報に設置されているかを現在位置情報に基づいて判定する。具体的には、位置情報サーバ７は、登録位置情報と現在位置情報とが一致するか否かを判定する。そして、判定結果を管理サーバ６へ通知する。管理サーバ６は、位置情報サーバから判定結果を受け取り、判定結果に応じて、小型無線基地局１の稼働を許可する。具体的には、管理サーバ６は、現在位置情報が予め登録した登録位置情報と一致する場合、小型無線基地局１へ稼働情報を送信し、一致しない場合、稼働情報を送信しない。このとき、管理サーバ６は、現在位置情報が、登録位置情報の示す所定の範囲内のエリアに含まれていれば一致すると判断してもよい。すなわち、位置情報サーバ７は、現在位置情報が登録位置情報と一致する範囲内であるか否かを判定する。
【００２２】
従って、設置場所が予め設定されたエリアから移動していないと判定された場合、小型無線基地局は、稼働情報を受信し、稼働開始する。これに対し、設置場所がエリア外に移動している判定された場合、小型無線基地局１は、稼働情報を受信できないため、稼働を開始することができない。
このようにして、小型無線基地局の設置場所を把握し、拘束する。以上が動作の概略である。以下、実施形態を具体的に説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図２は、本発明の実施形態１に係る小型無線基地局の制御システムの一例を示すブロック図である。図２では、図１に示した制御システムを無線通信システムに適用した一例を示している。制御システムは、小型無線基地局１，９、ＩＳＰ網３、管理サーバ６、位置情報サーバ７、及びブロードバンドモデム１１，１２を含む。また、制御システムの周辺には、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星２、ゲートウェイ（パケットゲートウェイ）４、コアネットワーク（ＣＮ）５、大型無線基地局制御装置（無線基地局制御装置）８、及び大型無線基地局１０を備える。図２では、管理サーバ６は、ゲートウェイ４を介してＩＳＰ網３と接続する。ＩＳＰ網３は、ゲートウェイ４を経由してコアネットワーク５と接続する。また、実施形態１では、小型無線基地局１はＧＰＳ衛星２から現在位置情報を取得する場合を一例として説明する。以下、各構成要素について説明する。図１において説明した構成要素については、より具体的な動作を説明する。
【００２４】
以下の説明では、適宜、図１と同様に小型無線基地局１及びブロードバンドモデム１１を用いて説明するが、小型無線基地局９及びブロードバンドモデム１２も同じ機能を備える。また、図２では、小型無線基地局とブロードバンドモデムとの組み合わせを、一例として２組示しているが、１組または２組以上であってもよい。
【００２５】
小型無線基地局１，９は、無線通信端末との間で制御信号および音声／パケットデータの送受信を行う。また、ブロードバンドモデムとの間で制御信号および音声／パケットデータの送受信を行う。さらに、ＧＰＳ受信機を有し、位置情報サーバ７へ現在位置情報の送信を行う。
【００２６】
ＧＰＳ衛星２は、小型無線基地局１，９が現在位置情報を測定するために必要な信号の送信を行う。
【００２７】
ＩＳＰ網３は、インターネットサービスプロバイダのネットワーク網であり、ブロードバンドモデム１１及び１２とゲートウェイ４との間で制御信号および音声／パケットデータの中継を行う。
【００２８】
ゲートウェイ４は、ＩＳＰ網３、ＣＮ５、及び管理サーバ６の間に位置する。ゲートウェイ４は、ＣＮ５と音声／パケットデータを送受信し、管理サーバ６と制御データの送受信を行う。
【００２９】
ＣＮ（コアネットワーク）５は、音声／パケットデータの中継を行う。
【００３０】
管理サーバ６は、小型無線基地局１及び９の初期設定を行う。また、小型無線基地局１及び９の認証管理、接続、サービスの制御を行う。さらに、位置情報サーバ７による位置情報の照合結果に基づき、小型無線基地局１及び９の電波出力の調整・管理を行う。
【００３１】
位置情報サーバ７は、携帯電話事業者によって、小型無線基地局１及び９の利用者情報に基づいて、登録位置情報の登録が行われる。また、小型無線基地局１及び９からの現在位置情報を取得する。さらに、事前に登録された小型無線基地局１及び９の登録位置情報と現在位置情報を照合し、照合結果を管理サーバ６に通知する。
【００３２】
大型無線基地局制御装置８は、大型無線基地局１０との間で制御信号および音声／パケットデータの送受信を行う。また、ＣＮ５との間で制御信号および音声／パケットデータの送受信を行う。
【００３３】
大型無線基地局１０は、無線通信端末との間で制御信号および音声／パケットデータの送受信を行う。また、大型無線基地局制御装置８との間で制御信号および音声／パケットデータの送受信を行う。
【００３４】
ブロードバンドモデム１１，１２は、ＩＳＰ網３と接続し高速データ通信を行うために、データの変復調を行う。
【００３５】
上述したような構成を有する無線通信システムにおいて、予め、携帯電話事業者は、位置情報サーバ７に、小型無線基地局１の利用者の加入情報に基づいて、小型無線基地局１の位置情報を登録する。そして、小型無線基地局１は、起動時に現在位置情報を位置情報サーバ７に送信する。この時、位置情報サーバ７は、事前に登録された登録位置情報と、小型無線基地局１から送信された現在位置情報を比較し、比較結果（判定結果）を管理サーバ６へ通知する。管理サーバ６は、比較結果に応じて、一致していれば小型無線基地局１の使用を許可、不一致であれば小型無線基地局１の使用を不許可とする制御を行う。このようにして、小型無線基地局１の設置場所を拘束する。
【００３６】
また、小型無線基地局１の正確な現在位置情報を把握することによって、管理サーバ６は、隣接する既存の大型無線基地局１０および小型無線基地局９との電波干渉の影響を推定し、電波の出力調整・管理を行う。
【００３７】
続いて、実施形態１の動作について用いて説明する。図３及び図４は、起動時の動作の流れを示す図である。図２に示した小型無線基地局１，９の設置状態を正常時として、図３に正常時における情報の流れを示す。図４は、異常時における情報の流れを示し、一例として、図２の設置状態から小型無線基地局１を小型無線基地局９が設置されていた位置に移動し、ブロードバンドモデム１２に接続して動作させる場合の情報の流れを示す。このときの小型無線基地局１を図３の場合と区別するため、図４では、小型無線基地局１Ｍとして示している。
また、図５は、実施形態１の制御システムの動作手順を示すフローチャートである。
【００３８】
位置情報サーバ７は、小型無線基地局１の登録位置情報を、小型無線基地局１を識別する識別情報とともに保持する。登録位置情報は、小型無線基地局１の利用者情報に基づいて、携帯電話事業者により、管理サーバ６を介して、事前に登録される。
小型無線基地局１は、起動時に、稼動許可を得るために、ＩＳＰ網３、ゲートウェイ４を介して、管理サーバ６と初期設定情報のやりとりを行う。その際に、小型無線基地局１は、ＧＰＳ衛星２からの受信信号により現在位置情報を取得し、ＩＳＰ網３、ゲートウェイ４を介して管理サーバ６へ送信する（Ｓ３１）。
【００３９】
次に、位置情報サーバ７は、小型無線基地局１より受信した現在位置情報と、位置情報サーバ７に事前に登録されている登録位置情報とを比較する（Ｓ３２）。
位置情報を比較した結果、一致している場合（Ｓ３２でＯＫ）、管理サーバ６は、小型無線基地局１の稼動を許可し、小型無線基地局１の稼動に必要な稼働情報を送信する（Ｓ３３）。図３に示した設置状態である場合、比較結果は一致する。
【００４０】
また、管理サーバ６は、位置情報サーバ７に登録されている隣接する既存の大型無線基地局１０および隣接する小型無線基地局９の位置情報から、電波干渉の影響を推定し、小型無線基地局１へ電波の出力調整・管理を行う（Ｓ３４）。その後、小型無線基地局１は、ブロードバンドモデム１１、ＩＳＰ網３、ゲートウェイ４、ＣＮ５を介した音声／パケットデータ通信のやり取りが可能になる（Ｓ３５）。
【００４１】
これに対して、図４に示す設置状態である場合、小型無線基地局１Ｍから送信された現在位置情報と、位置情報サーバ７に事前に登録されている登録位置情報が不一致になる（Ｓ３２でＮＧ）。このため、管理サーバ６は、小型無線基地局１の動作を不許可とする。従って、小型無線基地局１Ｍは、ブロードバンドモデム１２、ＩＳＰ網３、パケットデータゲートウェイ４、ＣＮ５を介した音声／パケットデータ通信のやり取りは不可能になる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態による小型無線基地局の設置場所管理方法及び装置は、小型無線基地局１、制御装置２０を有し、小型無線基地局１にはＧＰＳ受信機能、制御装置２０には小型無線基地局の現在位置情報を管理する機能を具備する。これにより、小型無線基地局の設置場所の把握・拘束を図ることができる。さらに、小型無線基地局の設置場所を適切に管理することにより、電波干渉を回避することができる。
【００４３】
（実施形態２）
実施形態１では、小型無線基地局１は、ＧＰＳ衛星から受信した情報に基づいて、現在位置情報を取得した。すなわち、実施形態１では、小型無線基地局１の設置場所を拘束する方法として、ＧＰＳ衛星２からの位置情報に基づいて、小型無線基地局１の使用許可・不許可の判断を行っている。実施形態２では、ブロードバンドモデムの固有情報に基づいて、小型無線基地局の使用許可・不許可の判断を行う場合を説明する。実施形態２の小型無線基地局の制御システムも図１または図２と同様の構成であるため、図１及び図２の構成を用いて説明する。
【００４４】
位置情報サーバ７は、小型無線基地局１が接続するブロードバンドモデム１１の固有情報を、小型無線基地局１の識別情報と対応させて保持する。実施形態２では、この固有情報を登録位置情報とする。携帯電話事業者が固有情報を位置情報サーバ７へ登録する点は実施形態１と同様である。
【００４５】
小型無線基地局１は、起動時に接続されているブロードバンドモデム１１の固有情報を取得し、管理サーバ６へ送信する。すなわち、小型無線基地局１は、現在接続しているブロードバンドモデム１１の固有情報を現在位置情報として管理サーバ６へ送信する。
【００４６】
位置情報サーバ７は、事前に登録されているブロードバンドモデム１１の固有情報（登録位置情報）と、小型無線基地局１から送信された固有情報（現在位置情報）を比較し、比較結果を管理サーバ６へ通知する。管理サーバ６は、比較した結果、現在位置情報と登録位置情報とが一致していれば小型無線基地局１の使用を許可し、不一致であれば、小型無線基地局１の使用を不許可とする制御を行う。
【００４７】
本実施形態によれば、ＧＰＳ衛星２から位置情報を受信する機能を備えていない小型無線基地局１を用いる場合であっても、本発明を適用することができる。具体的には、位置情報にブロードバンドモデムの固有情報を用いることによって、小型無線基地局１の設置場所を管理することが可能になる。また、本実施形態では、位置情報としてブロードバンドモデムの固有情報を用いたが、これ以外の情報を用いてもよい。予め、小型無線基地局１の設置場所を特定するとともに、稼働開始時に小型無線基地局１が設置されている場所を特定することができる情報であればよい。
【００４８】
なお、実施形態２は、位置情報サーバ７に、ブロードバンドモデム１１の固有情報が保持されていることが前提である。従って、携帯電話事業者が、ブロードバンドモデムを提供した事業者から、ブロードバンドモデム１１の固有情報を事前に入手する必要がある。
【００４９】
（その他の実施形態）
実施形態１または実施形態２で用いる制御装置及び小型無線基地局の構成の一態様を説明する。
図６、図７は、制御装置の構成例を示すブロック図である。図８は、小型無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【００５０】
図６に示す制御装置２０は、管理サーバ６と位置情報サーバ７とを備える。
管理サーバ６については具体的な構成例を示していないが、少なくとも次の機能を備える。小型無線基地局１とネットワーク３０を介して情報をやり取りする機能、位置情報サーバ７から取得した判定結果に基づいて小型無線基地局１の稼働を制御する機能、小型無線基地局１の現在位置情報（登録位置情報）に基づいて、電波出力を調整して稼働情報を生成する機能を少なくとも備える。
【００５１】
位置情報サーバ７は、位置情報判定手段７１と位置情報メモリ７２とを備える。
位置情報判定手段７１は、管理サーバ６から現在位置情報を受け取る。そして、位置情報メモリ７２に保持する登録位置情報と現在位置情報とを用いて小型無線基地局１が登録位置情報に設置されているか否かを判定する。
位置情報メモリ７２は、登録位置情報を記録する。登録位置情報は、実施形態１または実施形態２で説明したように、ＧＰＳ衛星から取得する位置情報やブロードバンドモデムの固有情報など、小型無線基地局１を特定する情報であればよい。登録位置情報は、小型無線基地局１を稼働させる前に予め登録される。登録方法は、管理サーバ６を介して登録してもよい。あるいは、位置情報サーバ７が登録用の機能、例えば登録位置情報入力画面などの機能を備えていてもよい。
位置情報メモリ７２は、小型無線基地局１を識別する識別情報に対応づけて登録位置情報を記録する。位置情報判定手段７１は、現在位置情報と識別情報とを管理サーバ６から受け取り、識別情報を用いて、対応づけられた登録位置情報を読み出し、照合する。
【００５２】
なお、図６では、位置情報サーバ７が位置情報判定手段７１を備える場合を説明したが、管理サーバ６が位置情報判定手段７１を備える構成であってもよい。この場合、管理サーバ６は、小型無線基地局１から現在位置情報を受信し、位置情報サーバ７が保持する登録位置情報を読み出す。そして、現在位置情報と登録位置情報とを照合し、照合した結果に基づいて、小型無線基地局１の稼働を制御する。
【００５３】
また、制御装置は、図７に示すように、各機能を実現する手段を備えている構成であってもよい。制御装置２０ａは、位置情報メモリ２１、通信手段２２、位置情報判定手段２３、及び制御手段２４を備える。
位置情報メモリ２１は、小型無線基地局１を設置する位置を特定した登録位置情報を保持する。また、位置情報メモリ２１は、制御する範囲に設置される小型無線基地局や大型無線基地局に関する情報を格納する。
通信手段２２は、ネットワークを介して、小型無線基地局１から現在位置情報を受信する。また、小型無線基地局１へ稼働情報を送信する。その他小型無線基地局１との情報の送受信を行う。
位置情報判定手段２３は、小型無線基地局１が登録位置情報に設置されているかを現在位置情報に基づいて判定する。
制御手段２４は、位置情報判定手段２３が判定した判定結果に応じて、小型無線基地局１の稼働を許可する場合、小型無線基地局の稼働に必要な稼働情報を生成する。稼働を許可しない場合、稼働情報を生成しない。また、制御手段２４は、小型無線基地局１の電波出力など稼働に関する制御を行う。また、制御手段２４は、位置情報メモリ２１に格納する情報をネットワークを経由して通信手段２２から受け取り、位置情報メモリ２１へ登録する機能を備えていてもよい。
【００５４】
実施形態１及び２では、通信手段２２、制御手段２４は、管理サーバ６が実現していた機能に相当し、位置情報メモリ２１及び位置情報判定手段２３は、位置情報サーバ７が実現していた機能に相当する。なお、図７も本発明に関連する機能を主に示したものであり、制御装置２０ａが備えるその他の機能については説明を省略している。
【００５５】
次に、小型無線基地局１の構成例について説明する。小型無線基地局１は、無線通信手段１０１、現在位置情報取得手段１０２、及び稼働情報取得手段１０３を少なくとも備える。
無線通信手段１０１は、無線通信端末と通信を行う機能を有する。
現在位置情報取得手段１０２は、現在位置情報を取得する。例えば図２に示したように、ＧＰＳ衛星２から位置情報を取得する受信機能を有する。これは、点線の矢印で示したように外部から現在位置情報を取得する場合である。あるいは、実施形態２で説明したように、ブロードバンドモデム１１の固有情報を取得する。例えば、稼働情報取得手段１０３を介してブロードバンドモデム１１から情報を取得する。なお、現在位置情報取得手段１０２は、これら以外の方法により現在位置情報を取得する場合であってもよい。
【００５６】
稼働情報取得手段１０３は、管理サーバ６から稼働情報を取得し、稼働情報を用いて無線通信手段１０１を動作させる。稼働情報は、小型無線基地局１が稼働の開始に必要な情報であり、具体的には無線通信の実施に必要な情報である。稼働情報取得手段１０３は、稼働情報を取得するために、現在位置情報を管理サーバ６へ通知し、稼働情報が返信されるまで待つ。稼働情報が返信されなかった場合、無線通信手段１０１を動作させることができない。管理サーバ６と情報を送受信する機能について明確に示していないが、稼働情報取得手段１０３に含めてもよいし、他の構成要素として独立させてもよい。
【００５７】
なお、図６から図８では、本発明の実施形態に関連する構成要素を説明し、その他の構成要素については説明を省略した。また、図６から図８は、一例を示したものであり、同様の機能を備える構成であればその他の構成であってもよい。
【００５８】
以上説明したように、本発明の実施形態のいずれかの一態様によれば、次の効果を奏する。
第一の効果は、小型無線基地局１の設置場所を拘束し、場合に応じて遠隔から利用停止措置を講じることが可能なことである。小型無線基地局１は、主に一般家庭の屋内に設置され、容易に移動可能なサイズ・重量の設備であり、想定しない場所で使用される可能性がある。このため、小型無線基地局１の位置情報に基づく管理サーバ６の認証管理制御により、小型無線基地局１の設置場所の拘束を図るものである。このように、本発明の実施形態の一態様によれば、小型無線基地局１の設置場所を管理する機能を提供することができる。
【００５９】
第二の効果は、小型無線基地局１の設置場所に応じて、遠隔から電波の出力調整・管理を行うことが可能なことである。管理サーバ６は、小型無線基地局１及び９と、既存の大型無線基地局１０との正確な位置情報を位置情報サーバ７に収集し、電波干渉の影響を推定する。これにより、管理サーバ６は、小型無線基地局１の電波の出力調整することが可能になる。
小型無線基地局１は、設置場所によって隣接する既存の大型無線基地局１０および、小型無線基地局９と電波が干渉する恐れがあった。その為、小型無線基地局１の設置場所に基づいた、電波干渉の影響を最小限に抑えるよう、電波の出力調整を行う機能が求められていた。本発明の実施形態の一態様によれば、電波の出力調整を行う機能を提供することができる。
【００６０】
なお、本発明は上記に示す実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲において、上記実施形態の各要素を、当業者であれば容易に考えうる内容に変更、追加、変換することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る小型無線基地局の制御システムの一態様をブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る小型無線基地局の制御システムの一例を示すブロック図である。
【図３】小型無線基地局の起動時の動作の流れ（通常時）を示す図である。
【図４】小型無線基地局の起動時の動作の流れ（異常時）を示す図である。
【図５】実施形態１の制御システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る制御装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る小型無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１、９  小型無線基地局
２  ＧＰＳ衛星
３  ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）網
４  ゲートウェイ
５  ＣＮ（コアネットワーク）
６  管理サーバ
７  位置情報サーバ
８  大型無線基地局制御装置
１０  大型無線基地局
１１、１２  ブロードバンドモデム
２０、２０ａ  制御装置
２１、７１  位置情報判定手段
２２  通信手段
２３、７２  位置情報メモリ
２４  制御手段
１０１  無線通信手段
１０２  現在位置情報取得手段
１０３  稼働情報取得手段
【図１】
2010147541.tif 000003
【図２】
2010147541.tif 000004
【図３】
2010147541.tif 000005
【図４】
2010147541.tif 000006
【図５】
2010147541.tif 000007
【図６】
2010147541.tif 000008
【図７】
2010147541.tif 000009
【図８】
2010147541.tif 000010