(57)【要約】【課題】加熱による膨張と冷却による収縮を繰り返すことによって両かしめ片が開くことを確実に防ぐ。【解決手段】本発明は、芯線４２が被覆４３で覆われてなる被覆電線４０における芯線４２の端末に圧着される端子金具１０であって、芯線４２の端末が配置される底壁３０Ａと、底壁３０Ａの両側縁から立ち上がる形態をなし、内側に折り曲げてかしめることにより芯線４２の端末を圧着する一対のかしめ片３１Ａ，３１Ｂと、底壁３０Ａにおいて両かしめ片３１Ａ，３１Ｂと対応する位置に設けられた第１の係止孔３５と、一方のかしめ片３１Ａの先端部に突出して設けられ、一方のかしめ片３１Ａにより芯線４２の端末をかしめる途中で第１の係止孔３５に嵌合する第１の係止突部３３とを備えた構成としたところに特徴を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線が被覆で覆われてなる被覆電線における前記芯線の端末に圧着される端子金具であって、
前記芯線の端末が配置される底壁と、
前記底壁の両側縁から立ち上がる形態をなし、内側に折り曲げてかしめることにより前記芯線の端末を圧着する一対のかしめ片と、
前記底壁において前記両かしめ片と対応する位置に設けられた第１の係止孔と、
一方の前記かしめ片の先端部に突出して設けられ、前記一方のかしめ片により前記芯線の端末をかしめる途中で前記第１の係止孔に嵌合する第１の係止突部とを備えた端子金具。
【請求項２】
前記一方のかしめ片において前記一方のかしめ片の先端部と前記底壁との中間付近に設けられた第２の係止孔と、
他方の前記かしめ片の先端部に突出して設けられ、前記他方のかしめ片により前記芯線の端末をかしめる途中で前記第２の係止孔に嵌合する第２の係止突部とを備えた請求項１に記載の端子金具。
【請求項３】
前記一方のかしめ片は、前記芯線を構成する金属素線の束の内部へ入り込むようにかしめられる請求項１または請求項２に記載の端子金具。
【請求項４】
芯線が被覆で覆われてなる被覆電線における前記芯線の端末に、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の端子金具が圧着されている端子金具付き電線。
【請求項５】
前記芯線は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項４に記載の端子金具付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯線が被覆で覆われてなる被覆電線における芯線の端末に圧着される端子金具および端子金具付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のワイヤハーネス等の端子金具として、例えば下記特許文献１に記載の端子金具が知られている。この端子金具は、相手側導体と接続される本体部の後方に、被覆電線における芯線の端末を圧着する圧着部を備えている。この圧着部は、芯線の端末が配置される底壁と、底壁の両側縁から立ち上がる一対のかしめ片とから構成されている。両かしめ片を内側に折り曲げてかしめることにより芯線の端末が圧着され、芯線と圧着部とが導通可能に接続される。
【特許文献１】特開２００３−２４９２８４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ヒートサイクル試験（冷熱衝撃試験、サーマルショック試験という場合もある）などによって加熱による膨張と冷却による収縮を繰り返すと、膨張時に両かしめ片が開いてしまうおそれがある。そして、両かしめ片が開いたままの状態で冷却すると、両かしめ片と芯線との間に隙間が生じ、芯線と圧着部との界面での接触抵抗が増加してしまう。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、加熱による膨張と冷却による収縮を繰り返すことによって両かしめ片が開くことを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、芯線が被覆で覆われてなる被覆電線における芯線の端末に圧着される端子金具であって、芯線の端末が配置される底壁と、底壁の両側縁から立ち上がる形態をなし、内側に折り曲げてかしめることにより芯線の端末を圧着する一対のかしめ片と、底壁において両かしめ片と対応する位置に設けられた第１の係止孔と、一方のかしめ片の先端部に突出して設けられ、一方のかしめ片により芯線の端末をかしめる途中で第１の係止孔に嵌合する第１の係止突部とを備えた構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
このような構成によると、両かしめ片をかしめることにより芯線の端末が圧着される。この際、一方のかしめ片をかしめる途中で第１の係止突部が第１の係止孔に嵌合するため、加熱による膨張と冷却による収縮を繰り返すことによって一方のかしめ片が開くことを防ぐことができる。
【０００７】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
一方のかしめ片において一方のかしめ片の先端部と底壁との中間付近に設けられた第２の係止孔と、他方のかしめ片の先端部に突出して設けられ、他方のかしめ片により芯線の端末をかしめる途中で第２の係止孔に嵌合する第２の係止突部とを備えた構成としてもよい。
このような構成によると、他方のかしめ片をかしめる途中で第２の係止突部が第２の係止孔に嵌合するため、加熱による膨張と冷却による収縮を繰り返すことによって他方のかしめ片が開くことを防ぐことができる。
【０００８】
一方のかしめ片は、芯線を構成する金属素線の束の内部へ入り込むようにかしめられる構成としてもよい。
このような構成によると、一方のかしめ片で全ての金属素線をかしめる場合よりも、一方のかしめ片によって圧着される金属素線の本数を少なくできるから、加熱による金属素線の膨張に伴って一方のかしめ片が金属素線から受ける応力を小さくすることができる。
【０００９】
また、本発明は、芯線が被覆で覆われてなる被覆電線における芯線の端末に、上記いずれかの端子金具が圧着されている端子金具付き電線としてもよい。
その際、芯線は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、加熱による膨張と冷却による収縮を繰り返すことによって両かしめ片が開くことを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７の図面を参照しながら説明する。本実施形態における端子金具１０は、図１に示すように、角筒形状をなす本体部２０と、本体部２０の後方に形成された圧着部３０とを備えている。なお、本実施形態では圧着部３０が被覆電線４０の端末を圧着しているものの、圧着部３０がゴム栓（図示せず）とともに被覆電線４０の端末を圧着する構成としてもよい。また、本実施形態では端子金具１０として本体部２０を有する雌端子金具を例示しているものの、本発明によると、タブ状をなす雄端子金具としてもよい。
【００１２】
被覆電線４０はアルミ電線であって、複数本の金属素線４１からなる芯線４２を絶縁性の合成樹脂からなる被覆４３で覆った構成である。本実施形態の被覆電線４０は、１１本の金属素線４１を束ねたものであり、これらの金属素線４１を束ねた総断面積は０．７５ｍｍ２である。金属素線４１は、銅、銅合金、アルミニウム、またはアルミニウム合金など任意の金属を用いることができる。なお、本実施形態の金属素線４１は、アルミニウム合金によって構成されている。
【００１３】
本体部２０の内部には、弾性変位可能な弾性接触片２１が本体部２０の底面部２２の前縁からの折り返しによって形成されている。本体部２０の内部において弾性接触片２１と対向する対向面と弾性接触片２１との間には、タブ状をなす相手側導体（図示せず）が挿入可能となっている。
【００１４】
自然状態にある弾性接触片２１と対向面との距離は、相手側導体の板厚よりも小さめとされている。このため、相手側導体が弾性接触片２１を撓ませつつ対向面との間に挿入されると、相手側導体と弾性接触片２１とが弾性的に接触し電気的に接続される。
【００１５】
圧着部３０は、略Ｕ字状をなすワイヤバレル部３１と、ワイヤバレル部３１の後方に配置された略Ｕ字状をなすインシュレーションバレル部３２とを備えている。ワイヤバレル部３１とインシュレーションバレル部３２は、本体部２０の底面部２２と連続して前後方向（被覆電線４０の長さ方向）に延びる底壁３０Ａを有している。この底壁３０Ａに沿って被覆電線４０が配置されている。
【００１６】
インシュレーションバレル部３２は、底壁３０Ａの両側縁から対向状態で立ち上がる一対のかしめ片３２Ａを備えて構成されている。これにより、底壁３０Ａ上に被覆４３の端末を配置し、両かしめ片３２Ａをかしめることによって被覆４３の端末を圧着可能である。なお、図示はしないものの、ゴム栓を装着する場合には、被覆４３の外周にゴム栓を嵌着し、このゴム栓とともに被覆４３の端末を圧着する。このゴム栓は、コネクタのキャビティ内に後方から水が浸入することを規制する防水用のゴム栓である。
【００１７】
ワイヤバレル部３１は、図２に示すように、底壁３０Ａの両側縁から対向状態で立ち上がる一対のかしめ片を備えている。以下の説明においては、両かしめ片のうち図２の左上のかしめ片を一方のかしめ片３１Ａとし、図２の右下のかしめ片を他方のかしめ片３１Ｂとする。
【００１８】
底壁３０Ａ上には、図３に示すように、芯線４２の端末が配置されるようになっている。つまり、両かしめ片３１Ａ，３１Ｂは、芯線４２の両側に配置されている。したがって、ワイヤバレル部３１は、両かしめ片３１Ａ，３１Ｂによって芯線４２の端末をかしめることにより芯線４２を圧着可能である。これにより、芯線４２とワイヤバレル部３１が電気的に接続される。
【００１９】
一方のかしめ片３１Ａの先端部には、図２に示すように、第１の係止突部３３が突出して設けられている。また、底壁３０Ａにおいて両かしめ片３１Ａ，３１Ｂと対応する位置には、第１の係止孔３５が板厚方向に貫通して設けられている。第１の係止突部３３は、一方のかしめ片３１Ａを内側（他方のかしめ片３１Ｂと対向する側）に折り曲げてかしめる途中で第１の係止孔３５に嵌合可能である。このようにすると、ヒートサイクル試験などによって芯線４２が膨張したときに、一方のかしめ片３１Ａが開くことを確実に防ぐことができる。
【００２０】
他方のかしめ片３１Ｂの先端部には、第２の係止突部３４が突出して設けられている。また、一方のかしめ片３１Ａにおいて一方のかしめ片３１Ａの先端部と底壁３０Ａとの中間付近には、第２の係止孔３６が板厚方向に貫通して設けられている。第２の係止突部３４は、他方のかしめ片３１Ｂを内側に折り曲げてかしめる途中で第２の係止孔３６に嵌合可能である。なお、両係止突部３３，３４は、ほとんど同時に両係止孔３５，３６に嵌合する。このようにすると、ヒートサイクル試験などによって芯線４２が膨張したときに、他方のかしめ片３１Ｂが開くことを防ぐことができる。
【００２１】
また、一方のかしめ片３１Ａは、図６に示すように、芯線４２を構成する金属素線４１の束の内部へ入り込むようにかしめられる。すなわち、芯線４２は、一方のかしめ片３１Ａによってかしめられる金属素線４１の束と、他方のかしめ片３１Ｂによってかしめられる金属素線４１の束とに分割される。このようにすると、一方のかしめ片３１Ａで全ての金属素線４１の束（芯線４２）をかしめる場合よりも、ヒートサイクル試験での加熱による膨張時に一方のかしめ片３１Ａが金属素線４１の束から受ける応力を低減することができる。したがって、両かしめ片３１Ａ，３１Ｂの開きをより確実に防ぐことができる。
【００２２】
本実施形態は以上のような構成であって、続いてその作用を説明する。まず、被覆電線４０の端末において被覆４３を皮剥ぎし、芯線４２を露出させる。次に、図４に示すように、芯線４２をワイヤバレル部３１の底壁３０Ａ上に配置し、被覆４３をインシュレーションバレル部３２の底壁３０Ａ上に配置する。そして、両かしめ片３２Ａを内側に折り曲げてかしめることにより、被覆４３および芯線４２がインシュレーションバレル部３２に圧着される。
【００２３】
次に、ワイヤバレル部３１の圧着を行うためには、図５に示すように、ワイヤバレル部３１をアンビル５１の上面に載置した上で、クリンパ５２をアンビル５１に向けて下降させる。すると、一方のかしめ片３１Ａは、クリンパ５２の左側湾曲面５２Ａに沿って内側に折り曲げられる。そして、一方のかしめ片３１Ａの先端部は、図６に示すように、底壁３０Ａに向かいつつ金属素線４１の束の内部へ入り込む。これと併行して、他方のかしめ片３１Ｂは、クリンパ５２の右側湾曲面５２Ｂに沿って内側に折り曲げられる。この後、図７に示すように、第１の係止突部３３が第１の係止孔３５に嵌合し、これと同時に第２の係止突部３４が第２の係止孔３６に嵌合する。そして、両係止突部３３，３４および両係止孔３５，３６の嵌合状態を維持したまま、両かしめ片３１Ａ，３１Ｂと底壁３０Ａとによって芯線４２をさらに圧着することにより、図１に示す端子金具付き電線が完成する。
【００２４】
この後、品質確認のためヒートサイクル試験を行うと、芯線４２およびワイヤバレル部３１は、加熱による膨張と冷却による収縮を繰り返す。特に、本実施形態の芯線４２は、アルミ合金であるのに対し、この芯線４２を圧着しているワイヤバレル部３１は、アルミ合金よりも膨張率が小さい銅合金であるから、膨張時におけるワイヤバレル部３１は、銅合金からなる芯線を圧着する場合よりも大きな応力を芯線４２から受けることになる。しかし、本実施形態では、第１の係止突部３３が第１の係止孔３５に嵌合し、第２の係止突部３４が第２の係止孔３６に嵌合しているから、両かしめ片３１Ａ，３１Ｂの開きが阻止される。また、一方のかしめ片３１Ａを金属素線４１の束の内部に入り込むようにかしめているから、一方のかしめ片３１Ａによって全ての金属素線４１の束を圧着する場合よりも一方のかしめ片３１Ａが膨張時に金属素線４１の束から受ける応力を軽減することができる。したがって、より確実に両かしめ片３１Ａ，３１Ｂの開きを防ぐことができる。
【００２５】
以上のように本実施形態では、両かしめ片３１Ａ，３１Ｂをかしめる途中で両係止突部３３，３４が両係止孔３５，３６に嵌合することにより、加熱による膨張時に両かしめ片３１Ａ，３１Ｂの開きを阻止することができる。また、一方のかしめ片３１Ａを金属素線４１の束の内部に入り込むようにかしめているため、一方のかしめ片３１Ａが金属素線４１の束から受ける応力を軽減することができ、両かしめ片３１Ａ，３１Ｂの開きをより確実に防ぐことができる。
【００２６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）本実施形態では第２の係止突部３４を第２の係止孔３６に嵌合させているものの、本発明によると、第２の係止突部３４および第２の係止孔３６は設けなくてもよい。
【００２７】
（２）本実施形態では一方のかしめ片３１Ａを金属素線４１の束の内部へ入り込むようにかしめているものの、本発明によると、第１の係止孔３５を他方のかしめ片３１Ｂの基端部側に配置して一方のかしめ片３１Ａのみで全ての金属素線４１の束を圧着し、他方のかしめ片３１Ｂを一方のかしめ片３１Ａの上に重ねて配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態１における端子金具の側面図
【図２】実施形態１においてワイヤバレル部を圧着する前の状態を示した斜視図
【図３】図２の底壁上に芯線の端末を配置した状態を示した斜視図
【図４】図３におけるワイヤバレル部のＡ−Ａ線断面図
【図５】実施形態１においてワイヤバレル部を圧着し始めた状態を示した断面図
【図６】図５の状態よりも圧着が進んで一方のかしめ片が金属素線の束の内部に入り込む状態を示した断面図
【図７】図６の状態よりも圧着が進んで両係止突部が両係止孔に嵌合した状態を示した断面図
【符号の説明】
【００２９】
１０…端子金具
２０…本体部
３０…圧着部
３０Ａ…底壁
３１…ワイヤバレル部
３１Ａ…一方のかしめ片
３１Ｂ…他方のかしめ片
３３…第１の係止突部
３４…第２の係止突部
３５…第１の係止孔
３６…第２の係止孔
４０…被覆電線
４１…金属素線
４２…芯線
４３…被覆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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