(57)【要約】      （修正有）【課題】組み立てを容易にし、嵌合外れを防止するとともに、強度を向上させたケース体を提供する。【解決手段】開口を有する箱状の一対のケース半体において、一方のケース半体１０には他方のケース半体２０に挿入するための嵌合壁１１を設ける。嵌合壁には、嵌合爪もしくは嵌合凹部を設ける。他方のケース半体２０には、所定の位置に、上述の嵌合壁に嵌合爪が設けられている場合には嵌合凹部を、嵌合壁に嵌合凹部が設けられている場合には嵌合爪２２を設ける。また、他方のケース体２０には、挿入された嵌合壁の端部を支持するリブ２４もしくは嵌合溝を設ける。このリブに嵌合爪や嵌合凹部を設けるようにしてもよい。また、このリブに、内側から補助するリブをさらに設ける構成や、一方のケース半体１０にＬ字状の突出部を設けて嵌合壁とＬ字状の突出部とでリブを挟持する構成としてもよい。【選択図】図５
2010147094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面部と、
上記第１の主面部の端部から略垂直に立設された第１の側壁と、
上記第１の側壁から延出され、嵌合用の嵌合爪もしくは嵌合凹部が設けられた延出部と
を備える第１のケース半体と、
第２の主面部と、
上記第２の主面部の端部から略垂直に立設された第２の側壁と、
上記第２の主面部から、該第２の主面部に対して垂直かつ上記第２の側壁に沿って突設された支持部と
を備え、
上記第１のケース半体の上記延出部に上記嵌合爪が設けられた場合には、上記第２の側壁と上記支持部の少なくとも一方に嵌合用の嵌合凹部が設けられ、上記第１のケース半体の上記延出部に上記嵌合凹部が設けられた場合には、上記第２の側壁と上記支持部の少なくとも一方に嵌合用の嵌合爪が設けられた第２のケース半体と
を有し、
上記第１のケース半体の上記延出部が上記第２のケース半体に挿入され、
上記第１のケース半体もしくは上記第２のケース半体に設けられた上記嵌合爪と、上記第２のケース半体もしくは上記第１のケース半体に設けられた上記嵌合凹部とが係合され、
上記延出部の端部が、上記第２の側壁と上記支持部とに挟持される
ケース体。
【請求項２】
アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリフェニレンエーテル樹脂の少なくとも一種からなる
請求項１に記載のケース体。
【請求項３】
上記支持部が、複数に分けて設けられる
請求項２に記載のケース体。
【請求項４】
上記第１のケース半体の内側壁面に、上記第１の側壁および上記延出部ならびに上記第１の主面部に対して略垂直に突出されたＬ字状の突出部を備え、
上記第２のケース体の上記支持部が、上記延出部と上記突出部とにより挟持される
請求項３に記載のケース体。
【請求項５】
上記支持部の内側壁面に対して略垂直に接するように、補助部を設ける
請求項３または請求項４に記載のケース体。
【請求項６】
上記補助部が三角形状である
請求項５に記載のケース体。
【請求項７】
上記補助部が矩形状であり、
上記補助部の両端が、対向する上記支持部のそれぞれの内側壁面に接するように設けられる
請求項５に記載のケース体。
【請求項８】
上記嵌合爪が、上記延出部の端部もしくは上記第２の側壁の端部に設けられる
請求項２に記載のケース体。
【請求項９】
対向する上記第１のケース体の第１の側壁の間隔と略同等の幅を有する基板が、上記第２のケース半体の対向する一対の上記支持部上に載置され、
上記基板の両端面が、対向する上記第１の側壁のそれぞれの内側壁面に接するように設けられる
請求項２に記載のケース体。
【請求項１０】
第１の主面部と、
上記第１の主面部の端部から略垂直に立設された第１の側壁と、
上記第１の側壁から延出され、嵌合用の嵌合爪もしくは嵌合凹部が設けられた延出部と
を備える第１のケース半体と、
第２の主面部と、
上記第２の主面部のから略垂直に立設された第２の側壁と、
上記第２の側壁に沿って上記第２の主面部に凹設された嵌合溝と
を備え、
上記第１のケース半体の上記延出部に上記嵌合爪が設けられた場合には、上記第２の側壁に嵌合用の嵌合凹部が設けられ、上記第１のケース半体の上記延出部に上記嵌合凹部が設けられた場合には、上記第２の側壁に嵌合用の嵌合爪が設けられた第２のケース半体と
を有し、
上記第１のケース半体の上記延出部が上記第２のケース半体に挿入され、
上記第１のケース半体もしくは上記第２のケース半体に設けられた上記嵌合爪と、上記第２のケース半体もしくは上記第１のケース半体に設けられた上記嵌合凹部とが係合され、
上記延出部の端部が、上記嵌合溝に差し込まれる
ケース体。
【請求項１１】
上記第２の主面部の外側面から内側面方向に対して凹部が設けられて上記第２の主面部の肉厚が均一に形成されている
請求項１０に記載のケース体。
【請求項１２】
上記嵌合溝が、上記第２の主面部を貫通するように設けられる
請求項１０に記載のケース体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一対のケース半体を嵌合して組み立てるケース体に関し、特に、超音波溶着やねじ止め等を不要とし、組み立てが容易かつ外部からの衝撃に強いケース体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、パーソナルコンピュータ等の電子機器に用いるＡＣ（Alternating Current）アダプタや、二次電池を充電するバッテリーチャージャーなど、一対のケース半体を嵌合して内部に電源回路や保護回路等を収容する構成が多く用いられている。また、ノート型パーソナルコンピュータや携帯電話、ＣＤ（Compact Disc）再生用のポータブルプレーヤーなどにおいても、嵌合して組み立てる樹脂製ケースを外装材とし、内部に二次電池と保護回路等が収容された電池パックを電子機器に内蔵して用いている。
【０００３】
これらＡＣアダプタ等は、機能を保持し、ユーザの危険を防止するために、容易に分解できず、外部からの衝撃に強い構造であることが要求される。このため、従来、図１のように上ケース２ａと下ケース２ｂのような一対のケース半体を嵌合した後に嵌合部を超音波溶着等により溶着してケース体１を作製する方法が用いられている。また、図２のように上ケース２ａと下ケース２ｂとを嵌合してねじ３によってねじ止めすることによりケース体１を作製する方法も用いられている。
【０００４】
また、下記の特許文献１のように、上ケースと下ケースの一方に嵌合爪を形成し、他方に嵌合溝を形成することにより、超音波溶着やねじ止めを必要とせずに容易に上ケースと下ケースとを嵌合するケースも用いられている。特許文献１の構成に、上述の超音波溶着および／またはねじ止めを行うことにより、さらに確実に嵌合を行う手法も用いられている。
【特許文献１】特開平１１−１１２１６４号公報
【０００５】
さらに、下記の特許文献２には、嵌合爪および嵌合溝を設けるとともに、嵌合爪の近傍にＬ字状の突出部を設け、対向部分に設けた切り欠き部と突出部とが嵌合するようにしたロック構造が記載されている。このような構造とすることにより、嵌合溝が形成されたケース半体をたわませることによって嵌合溝から嵌合爪が外れることを抑制することができる。
【特許文献２】特開平８−１２６１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ケースの小型化に伴い、ケース内部に収容された回路基板等に発振素子が設けられている場合には、超音波溶着の振動により発振素子が損傷してしまうため、超音波溶着による固定は好ましくない。上述の特許文献１の構成は、ケース半体同士を容易に嵌合することが可能であるが、特に上ケース２ａと下ケース２ｂとの嵌合部において外部から大きな衝撃がかかった場合に、嵌合が解除されてしまうおそれがある。例えば、ＡＣアダプタやバッテリーチャージャーにおいて、図３のように、嵌合部のような最も弱いと思われる部分に剛球４を落下させる安全規格ＵＬ１３１０の規格から外れてしまうおそれがある。特許文献２の構成は、嵌合部は外れにくくなるものの、外部から力がかかると突出部にも同時にたわみが発生するため、突出部ケースの嵌合部分全体がケース内部側にたわみやすいという問題がある。
【０００７】
したがって、この発明は、超音波溶着やねじ止め等を不要とし、組み立てが容易で嵌合部分の外れが生じにくく、かつ外部からの衝撃に強いケース体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の発明は、第１の主面部と、
第１の主面部の端部から略垂直に立設された第１の側壁と、
第１の側壁から延出され、嵌合用の嵌合爪もしくは嵌合凹部が設けられた延出部と
を備える第１のケース半体と、
第２の主面部と、
第２の主面部の端部から略垂直に立設された第２の側壁と、
第２の主面部から、該第２の主面部に対して垂直かつ第２の側壁に沿って突設された支持部と
を備え、
第１のケース半体の延出部に嵌合爪が設けられた場合には、第２の側壁と支持部の少なくとも一方に嵌合用の嵌合凹部が設けられ、第１のケース半体の延出部に嵌合凹部が設けられた場合には、第２の側壁と支持部の少なくとも一方に嵌合用の嵌合爪が設けられた第２のケース半体と
を有し、
第１のケース半体の延出部が第２のケース半体に挿入され、
第１のケース半体もしくは第２のケース半体に設けられた嵌合爪と、第２のケース半体もしくは第１のケース半体に設けられた嵌合凹部とが係合され、
延出部の端部が、第２の側壁と支持部とに挟持される
ケース体である。
【０００９】
第２の発明は、第１の主面部と、
第１の主面部の端部から略垂直に立設された第１の側壁と、
第１の側壁から延出され、嵌合用の嵌合爪もしくは嵌合凹部が設けられた延出部と
を備える第１のケース半体と、
第２の主面部と、
第２の主面部のから略垂直に立設された第２の側壁と、
第２の側壁に沿って第２の主面部に凹設された嵌合溝と
を備え、
第１のケース半体の延出部に嵌合爪が設けられた場合には、第２の側壁に嵌合用の嵌合凹部が設けられ、第１のケース半体の延出部に嵌合凹部が設けられた場合には、第２の側壁に嵌合用の嵌合爪が設けられた第２のケース半体と
を有し、
第１のケース半体の延出部が第２のケース半体に挿入され、
第１のケース半体もしくは第２のケース半体に設けられた嵌合爪と、第２のケース半体もしくは第１のケース半体に設けられた嵌合凹部とが係合され、
延出部の端部が、嵌合溝に差し込まれる
ケース体である。
【００１０】
第１および第２の発明では、第２のケース半体に設けられた支持部または嵌合溝によって第１のケースの延出部が支えられることにより、外部から衝撃が加わっても嵌合爪が外れにくくなる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、一対のケース半体を容易に嵌合することができ、外部からの衝撃がかかった場合においてもケース半体が分解することを防止することができる。これにより、ケース半体の組み立て時に超音波溶着やねじ止めの工程が不要となる。そして、一対のケース半体の嵌合部の変形を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態とする）について説明する。説明は以下の順序で行う。なお、以下の説明では、「上ケース」「下ケース」の一対のケース半体の構成について説明するが、ケース半体の上下は限定されるものではなく、上ケースが下となるようにケース体を用いてもよい。
１．
１−１．第１の実施の形態（嵌合用のリブを形成する例）
１−２．第１の実施の形態の変形例
２．
２−１．第２の実施の形態（嵌合用の溝を形成する例）
２−２．第２の実施の形態の変形例
【００１３】
＜１−１．第１の実施の形態＞
以下、この発明の第１の実施の形態について図面を参照しながら説明する。第１の実施の形態では、一方のケース半体にリブを設け、他方のケース半体の嵌合壁が一方のケース半体の側壁とリブとによって挟持される構成について説明する。
【００１４】
[ケース半体の形状]
図４は、この発明の第１の実施形態における第１のケース半体である上ケース１０と、第２のケース半体である下ケース２０の一構成例を示す斜視図である。図５Ａは、図４の上ケース１０および下ケース２０それぞれにおけるａ−ａ’断面図、図５Ｂは、図５Ａにおいて上ケース１０および下ケース２０を嵌合させた場合の断面図である。
【００１５】
図４および図５に示す上ケース１０と下ケース２０とは、嵌合されて箱型のケース体となるものである。下ケース２０は、第２の主面部である底面部２３と、底面部２３の四辺のそれぞれから略垂直に立ち上がる、第２の側壁である側壁２１とから形成される。側壁２１の内側壁面には上ケース１０と嵌合するための嵌合爪２２が複数形成されている。また、底面部２３からは、ケース体のたわみを抑制し嵌合部分の外れを防止するための支持部であるリブ２４が、側壁２１と略平行に立ち上がって形成されている。
【００１６】
上ケース１０は、第１の主面部の四辺のそれぞれに第１の側壁が略垂直に設けられ（符号は付さない）、第１の側壁からは延出部である嵌合壁１１が延出されて形成されている。嵌合壁１１は、上ケース１０と下ケース２０とを嵌合する際に下ケース２０に挿入される。嵌合壁１１は、下ケース２０の側壁２１の内側壁面に略沿うような形状で形成され、上ケース１０と下ケース２０との嵌合時には嵌合壁１１の先端部が側壁２１とリブ２４とに挟持される。嵌合壁１１には、下ケース２０の嵌合爪２２に対向する部分に嵌合孔１２が設けられている。
【００１７】
この発明にかかる第１の実施の形態におけるケース体では、嵌合爪２２と嵌合される嵌合孔１２を有する嵌合壁１１が外部からの衝撃等により変形したり、たわまないようにリブ２４を設けている。第１の実施の形態におけるリブ２４は、上ケース１０と下ケース２０との嵌合部を有する側壁２１の面ではなく、側壁２１と略垂直に連続する底面部２３に形成されている。ケースにおいて最も弱いと考えられる側壁２１の面から大きな圧力がかかった場合にも、底面部２３にはほとんど変形が生じないため、リブ２４に変形やたわみの影響がほとんど生じない。ケース体の外部から嵌合部に衝撃が加わった場合でも、側壁２１の先端部がケース体内側からリブ２４に支持されるため、側壁２１のたわみが抑制される。このため、図６に示すように、嵌合部に衝撃が加わってもリブ２４が上ケース１０の嵌合壁１１をしっかりと保持してケース全体として嵌合外れが生じにくくなるとともに、ケース体の強度を向上させることができる。
【００１８】
また、例えば、この発明では、上ケース１０に嵌合用突出部１３を、下ケース２０に嵌合用突出部２５をそれぞれ設けている。上ケース１０と下ケース２０との嵌合時に、上ケース１０の嵌合用突出部１３と嵌合壁１１とにより、下ケース２０の嵌合用突出部２５が挟持される。このため、上ケース１０および下ケース２０の嵌合の位置精度を向上させることができ、ケース半体同士のずれや嵌合外れを防止することができる。
【００１９】
上述のような上ケース１０および下ケース２０を嵌合して作製したケースは、種々の用途に用いることができる。例えば、ケース内部に回路部品や制御素子を収容し、ＡＣアダプタやバッテリーチャージャーとすることもできる。このとき、例えば回路部品を実装した回路基板の端部をリブ２４に載置し、回路基板の端面を対向する嵌合壁１１同士の内側壁面に接するようにすることで、さらにケース体を内側から支持し、強度を向上させることができる。
【００２０】
また、二次電池を収納した電池パックの外装ケースとして用いることができる。電池パックとして用いる場合には、例えばケース内部に二次電池と、保護回路、制御素子等を実装した回路基板とを収容し、他の電子機器との接続を行うために回路基板に設けられた接点部をケースから外部に露出するようにする。二次電池、保護回路とともに必要な回路部品等を内蔵した電子機器の外装材としても用いられる。
【００２１】
なお、図４および図５に示す上ケース１０および下ケース２０には、例えば他の部品との接続部や、ケース体外部へケーブルを導出するための導出部などを設けるための開口部や切り欠き部を省略している。開口部や切り欠き部は、必要に応じて設けることができる。
【００２２】
[ケース材料および製造方法]
この発明の上ケース１０および下ケース２０は、樹脂材料を用いたモールド成型により作製することができる。樹脂材料としては、一般的にモールド成型において用いられる材料であれば用いることができる。ケース体の強度は用途に応じてそれぞれ異なるため、樹脂材料は必要とされる強度を得ることができる材料を選択して用いればよい。例えば、ＡＣアダプタに用いるケース体を形成する場合、安全規格を満たすために、高い強度を有するケース体を用いる必要がある。このため、ケース体の樹脂材料は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂等の高粘度の樹脂が用いられる。中でも、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂が好ましい。
【００２３】
この発明のケース体は、嵌合孔１２と嵌合爪２２とにより容易に嵌合することができるとともに、嵌合孔１２を設けた側壁１１がたわみにくくなっているため、外部からの衝撃が加わっても嵌合外れが生じにくくなっている。このため、従来のケース体のように、超音波溶着やねじ止め等、さらに嵌合を強化する工程を必要としない。この発明では、上ケース１０と下ケース２０との嵌合のみでケース体の組み立てが可能であり、余計な部品や工数を削減することができる。
【００２４】
＜１−２．第１の実施の形態の変形例＞
以下、第１の実施の形態で説明した上ケース１０および下ケース２０の変形例を説明する。なお、図４および図５に示す上ケース１０および下ケース２０の構成と共通の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００２５】
（１）第１の変形例
第１の実施の形態における第１の変形例は、図７に示すように、下ケース２０の底面部２３から立ち上がるリブについて、リブ２４ａ、リブ２４ｂおよびリブ２４ｃのように複数に分けて設けたものである。また、下ケース２０の短辺側に比べて長辺側の方が外部からの衝撃に弱いため、短辺側にはリブを設けず、長辺側のみにリブを１または複数設けるようにしてもよい。
【００２６】
（２）第２の変形例
第１の実施の形態における第２の変形例は、図８および図９に示すように、下ケース２０の嵌合爪２２を側壁２１の端部に設け、上ケース１０の嵌合孔１２を嵌合壁１１の根元部分に設けるようにしたものである。
【００２７】
（３）第３の変形例
第１の実施の形態における第３の変形例は、図１０および図１１に示すように、上ケース１０に嵌合爪１４を設け、下ケース２０に嵌合凹部２６を設けたものである。下ケース２０の側壁２１の外側壁面はケース体の一部として外部に露出する。このため、側壁２１の内側壁面から外側壁面に貫通する嵌合孔を設けると嵌合孔が外部に露出してしまう。嵌合孔を設けた構成は、例えばケース体内部に電子部品を収容している場合には埃や水分が内部に入り込む経路となってしまうため好ましくない。第３の変形例では、貫通しない嵌合凹部２６を側壁２１に設ける。これにより、上述のような問題を回避することができる。
【００２８】
（４）第４の変形例
第１の実施の形態における第４の変形例は、図１２および図１３に示すように、第３の変形例と同様に上ケース１０に嵌合爪１４を、下ケース２０に嵌合凹部２６を設け、嵌合爪１４を嵌合壁１１の端部に設けたものである。これにより、嵌合爪１４とリブ２４（２４ａないし２４ｃ）の位置が近く、嵌合爪１４が嵌合凹部２６から外れにくくなる。また、図１２に示すように、嵌合凹部２６に対向する部分にはリブ２４を設けないようにしてもよい。これにより、上ケース１０を嵌合する際に、側壁２１の内側壁面と嵌合爪１４とが接触し、嵌合壁１１がたわんで嵌合爪１４を嵌合凹部２６に容易に嵌め込むことができる。
【００２９】
（５）第５の変形例
第１の実施の形態における第５の変形例は、図１４および図１５に示すように、上ケース１０の嵌合壁１１の内側壁面に嵌合爪１５を設け、下ケース２０の嵌合爪１５に対応する位置に、嵌合爪を持たせたリブ２７を設けたものである。これにより、嵌合爪１５とリブ２７の嵌合爪とによって上ケース１０と下ケース２０とが互いに嵌合するとともに、リブ２７によって嵌合壁１１を支えることができる。底面部２３から垂直に設けられたリブ２７は、リブ２４と同様に嵌合部に衝撃が加わっても変形しにくいため、嵌合爪１５が外れにくくなる。
【００３０】
（６）第６の変形例
第１の実施の形態における第６の変形例では、図１６に示すように、下ケース２０に、上ケース１０の嵌合壁１１に対して略垂直に力がかかるように基板２８等を設ける。基板２８は下ケース２０に接合されていても、接合されずに別部品とされていてもよい。基板２８を設けることにより。基板２８の端面が嵌合壁１１をケース内側から支えて変形、ゆがみを防止する。基板２８は、上ケース１０および下ケース２０と同様の材料を用いてもよい。基板２８は、矩形状の板状部材であることが好ましいが、必要な強度を有していれば、基板２８に複数の孔部を設けてもよい。これにより、放熱性を向上させたり、必要に応じて孔部を配線経路として用いることもできる。
【００３１】
（７）第７の変形例
第１の実施の形態における第７の変形例は、上ケース１０の嵌合壁１１を支えるリブ２４を強化して、より変形しにくくする構成である。図１７および図１８に示すように、下ケース２０に設けたリブ２４の側壁２１に対向していない内側面に、リブ２４に対して垂直に接する三角形状の補助リブ２８ａを複数設ける。これにより、リブ２４がケース内側に変形することを防止することができる。
【００３２】
（８）第８の変形例
第１の実施の形態における第８の変形例は、第７の変形例と同様にリブ２４をより変形しにくくする構成である。図１９および図２０に示すように、下ケース２０に設けたリブ２４の側壁２１に対向していない内側面に、リブ２４に対して垂直に接する矩形状の補助リブ２８ｂを複数設ける。補助リブ２８ｂは、一方のリブ２４から、対向するリブ２４（図示せず）に対して、両端がそれぞれリブ２４に接するように設ける。特にケース体の短辺側に対して長辺側がやや衝撃に弱いため、長辺側のリブ２４同士の間に補助リブ２８ｂ
を渡すようにして設ける。これにより、リブ２４がケース内側に変形することを防止することができる。
【００３３】
（９）第９の変形例
第１の実施の形態における第９の変形例は、図２１および図２２に示すように、下ケース２０において側壁２１に対して垂直方向にリブ２９を複数設けるようにしたものである。これにより、リブ２４がケース内側に変形することを防止することができる。
【００３４】
（１０）第１０の変形例
第１の実施の形態における第１０の変形例は、図２３および図２４に示すように、上ケース１０の嵌合壁１１の内側壁面に押さえリブ１６を設け、押さえリブ１６に切り欠き部１６ａを設けたものである。ここで、図２３の上ケース１０は、押さえリブ１６の構成を説明するために、嵌合壁１１の内側壁面が露出するように切断したものである。押さえリブ１６は、上ケース１０の嵌合壁１１の内側壁面から、嵌合壁１１に対して垂直となるように設ける。切り欠き部１６ａは、上ケース１０と下ケース２０とを嵌合した際にリブ２４を上から挟み込むことができるように、リブ２４の断面形状に沿った形状とされる。押さえリブ１６は、一つの嵌合壁１１に対して複数設けることがより好ましい。押さえリブ１６を設けることにより、リブ２４がケース内側に変形することを防止することができる
【００３５】
＜２−１．第２の実施の形態＞
以下、この発明の第２の実施の形態について図面を参照しながら説明する。第２の実施の形態では、第１の実施の形態におけるリブ２４の替わりに、下ケース２０の底面部２３に嵌合溝３４を設ける。上ケース１０の嵌合壁１１の端部は、嵌合溝３４に差し込まれることによって第１の実施の形態のリブ２４と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
図２５は、この発明の第２の実施形態における上ケース１０および下ケース２０の一構成例を示す斜視図である。図２６Ａは、図２５の上ケース１０および下ケース２０それぞれにおけるａ−ａ’断面図、図２６Ｂは、図２６Ａにおいて上ケース１０および下ケース２０を嵌合させた場合の断面図である。
【００３７】
図２５および図２６に示すように、下ケース２０の底面部２３には、側壁２１に沿うように嵌合溝３４が設けられている。図５に示すように、上ケース１０と下ケース２０とを嵌合した際には、上ケース１０の嵌合壁１１が下ケース２０の嵌合溝３４に差し込まれた状態となっている。嵌合溝３４は、衝撃による変形がなく、嵌合壁１１の端部を確実に保持してケース体の変形を防止することができる。
【００３８】
＜２−２．第２の実施の形態の変形例＞
以下、第２の実施の形態で説明した上ケース１０および下ケース２０の変形例を説明する。なお、図２５および図２６に示す上ケース１０および下ケース２０の構成と共通の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３９】
（１）第１の変形例
第２の実施の形態における第１の変形例は、図２７に示すように、下ケース２０の底面部２３において、嵌合溝３４の部分の肉厚と、底面部２３の肉厚とが均一となるようにしたものである。すなわち、底面部２３の外側面から見た場合に、嵌合溝３４を設けた部分を避けて電池内部側に凹部が設けられるようにする。底面部２３の肉厚を均一にすることにより、嵌合壁１１の変形防止によるケース体の強度向上とともに、放熱性を向上させることができる。
【００４０】
（２）第２の変形例
第２の実施の形態における第２の変形例は、図２８および図２９に示すように、下ケース２０に設ける上ケース１０の嵌合壁１１の差し込み部を嵌合孔４４としたものである。嵌合孔４４は、下ケース２０の底面部２３に、側壁２１に沿うように複数箇所に分けて設ける。上ケース１０の嵌合壁１１には、下ケース２０の嵌合孔４４に対応する部分に突出部１１ａが設けられており、上ケース１０と下ケース２０とが嵌合する際には、嵌合孔４４に突出部１１ａが差し込まれる。
【００４１】
上述のように、この発明の第１および第２の実施の形態ならびに各変形例の構成を有する上ケース１０および下ケース２０を用いることにより、組み立てが容易で嵌合外れが生じにくく、かつ外部からの衝撃に強いケース体を得ることができる。
【００４２】
以上、この発明の実施の形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００４３】
例えば、リブ、嵌合溝、嵌合孔を設ける位置や、リブの形状等は、ケース体の大きさや形状に合わせて任意に設定可能である。また、他の部品との接続部や、ケース体外部へケーブルを導出するための導出部などを設けるための開口部や切り欠き部を、上ケース１０および下ケース２０に設けるようにしてもよい。
【００４４】
また、第１および第２の実施の形態ならびに各変形例の構成を組み合わせて用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】従来のケース体の構成の一例を示す斜視図である。
【図２】従来のケース体の構成の他の例を示す斜視図である。
【図３】従来のケース体に外部から衝撃が加わった場合のケース体の変形の一例を示す断面図である。
【図４】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の一例を示す斜視図である。
【図５】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の一例を示す断面図である。
【図６】この発明の第１の実施の形態におけるケース体に外部から衝撃が加わった場合のケース体の変形の一例を示す断面図である。
【図７】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す斜視図である。
【図８】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す断面図である。
【図９】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す斜視図である。
【図１０】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す断面図である。
【図１１】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す斜視図である。
【図１２】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す断面図である。
【図１３】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す斜視図である。
【図１４】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す断面図である。
【図１５】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す斜視図である。
【図１６】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す断面図である。
【図１７】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す斜視図である。
【図１８】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す断面図である。
【図１９】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す斜視図である。
【図２０】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す断面図である。
【図２１】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す斜視図である。
【図２２】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す断面図である。
【図２３】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す斜視図である。
【図２４】この発明の第１の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す断面図である。
【図２５】この発明の第２の実施の形態におけるケース体の構成の一例を示す斜視図である。
【図２６】この発明の第２の実施の形態におけるケース体の構成の一例を示す断面図である。
【図２７】この発明の第２の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す断面図である。
【図２８】この発明の第２の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す斜視図である。
【図２９】この発明の第２の実施の形態におけるケース体の構成の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・ケース体
２ａ，１０・・・上ケース
２ｂ，２０・・・下ケース
３・・・ねじ
４・・・剛球
１１・・・嵌合壁
１２・・・嵌合孔
１３・・・嵌合用突出部
１４，１５，２２・・・嵌合爪
１６・・・押さえリブ
１６ａ・・・切り欠き部
２１・・・側壁
２３・・・底面部
２４，２４ａ，２７，２９・・・リブ
２５・・・嵌合用突出部
２６・・・嵌合凹部
２８・・・基板
３４・・・嵌合溝
４４・・・嵌合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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