(57)【要約】【課題】１パス両面同時転写において、第１、第２中間転写手段と定着装置を等速とすることで、これら装置と用紙間で発生する画像こすれを防止する。【解決手段】第１像担持体が第１のトナー画像を形成して第１中間転写手段へ１次転写し、第２像担持体が第２のトナー画像を形成して第２中間転写手段へ転写し、各トナー画像を記録媒体の両面に同時に２次転写し定着装置へと搬送する画像形成装置において、第１及び第２中間転写手段の少なくとも一方が搬送機能を有し、画像形成実行前に前記第１、第２中間転写手段と前記定着装置のプレ回転を行いこれらの線速が画像形成時に等速となるよう制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面上に静電潜像が書き込まれ顕像化されトナー画像が形成される像担持体として、第１像担持体と第２像担持体を有し、
前記第１像担持体は第１のトナー画像を形成して第１中間転写手段へ１次転写し、前記第２像担持体は第２のトナー画像を形成して第２中間転写手段へ転写し、前記第１、第２のトナー画像を転写部において記録媒体の両面に同時に２次転写した後、該記録媒体を定着装置へと搬送する画像形成装置において、
前記第１及び第２中間転写手段の少なくとも一方が前記記録媒体を前記定着装置へ搬送する搬送機能を有しており、画像形成実行前に前記第１、第２中間転写手段と前記定着装置のプレ回転を行いこれら三者夫々の線速が等速となるよう速度制御値を個々に決定し、画像形成時にも前記速度制御値群を用いることで前記第１、第２中間転写手段の線速と前記定着装置の線速を等速に制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１、第２中間転写手段、及び前記定着装置を各々独立の駆動源によって駆動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１、第２中間転写手段、及び前記定着装置の線速を検知する検知手段を有し、前記検知手段の検知結果に基づいて前記各駆動源を制御することを特徴とした請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１、第２中間転写体と前記定着装置の線速を等速に制御する際は、いずれか一つの装置の線速を基準として、他の２つの装置の線速を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１、第２中間転写体と前記定着装置の線速を等速に制御する際は、基準の線速に対して３つの装置の線速を同時に制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体搬送時に前記第２中間転写手段と前記記録媒体とにバイアスを印加し両者を静電吸着させるための静電吸着手段を備え、前記第１、第２中間転写手段と前記定着装置の線速を等速に制御する為のプレ回転時においても前記静電吸着手段によるバイアス印加を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１像担持体と第２像担持体は同極性のトナーを有し、前記第２像担持体で第２のトナー画像を形成し、第２中間転写手段へ転写した後に第２中間転写手段上で第２のトナー画像の帯電極性を反転するための極性反転用の帯電器を有し、前記第１、第２中間転写手段と前記定着装置の線速を等速に制御する為のプレ回転時においても前記極性反転用の帯電器によるバイアス印加を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記静電吸着手段は静電吸着用の帯電器で、該帯電器は前記第２中間転写手段裏面よりバイアス印加することを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記静電吸着手段は静電吸着用の非接触帯電器で、該非接触帯電器は前記第２中間転写手段表面よりバイアス印加することを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１中間転写手段と第２中間転写手段に沿って、夫々に第１像担持体及び第２像担持体が複数個タンデムに配列されており、前記第１中間転写手段に前記各第１像担持体から前記第１のトナー画像を重畳させて順次に１次転写し第１のカラー画像を形成するとともに、前記第２中間転写手段に前記各第２像担持体から前記第２のトナー画像を重畳させて順次に１次転写し第２のカラー画像を形成し、前記第１のカラー画像および第２のカラー画像を前記転写部において記録媒体の両面に２次転写した後、該記録媒体を定着装置へと搬送することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるワンパス方式によって転写紙等の記録媒体の両面にトナー像を転写し画像形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、記録媒体（以下、用紙という）の両面に画像を形成できるように構成されたものがある。従来の両面記録可能な画像形成装置では、像担持体上に形成した一方の面の画像を直接もしくは中間転写手段を介して用紙に転写して定着し、その用紙を反転路等により反転させ、再度給送して用紙の裏面にもう一方の面の画像を転写して定着させる２パス方式が一般に使用されている。
【０００３】
また、この方式による両面記録の場合、用紙の搬送方向切り換えや、片面画像の定着による用紙カールなどにより、用紙搬送の信頼性確保に多くの問題がある。また、カールした用紙への転写不良を原因とする画像不良発生の問題もある。
【０００４】
これらを解決し用紙の両面にトナー像を転写する方式として、第１の像担持体と第２の像担持体とを用いて用紙の両面にトナー像を転写した後、１回の搬送中に定着を行うようにした１パス方式のものが提案されている。これには複数回の転写工程による方法と、１回の転写、すなわち、トナー極性変換を利用する用紙表裏両面同時転写による方法がある（特許文献１）。
【０００５】
ところで、従来の２パス方式の場合、像担持体と中間転写手段、中間転写手段と用紙に線速差を持たせることで線や文字などの中抜けを防止する方法がとられている（特許文献２）。これは像担持体と中間転写手段、もしくは中間転写手段と用紙の間に剪断力を与えることで、像担持体から中間転写手段、もしくは中間転写手段から用紙への転写を忠実に行おうとするものである。また、用紙の光沢度を高める為に定着速度を可変とする技術も開示されている（特許文献３）。
【０００６】
特に、１パス方式においては、中間転写手段と定着装置の間に用紙搬送装置を配置し、用紙を安定して搬送し、トナー像の乱れを防止する方式が提案されている。この場合の用紙搬送装置としては、拍車を用いた搬送方式（特許文献４）、ベルトを用いた搬送方式（特許文献５、特許文献６、特許文献７）およびベルトを用い、さらにエアを吸引する方式（特許文献８）などがある。また、中間転写手段の１つに用紙搬送機能を付与した構成例も既に提案されている（特許文献９）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
１パス方式の両面同時転写方法の場合、用紙への転写時には表裏ともにトナー像を有しているため用紙と各ベルト間の摩擦係数がトナー像を有していない場合に比べて低くなる。
【０００８】
また、特許文献２（２パス方式）のように用紙転写時に用紙とベルト間の剪断力を得るために線速差を設けると、表裏ともに用紙とベルト間の摩擦係数が低いために、所望の剪断力が得られないばかりでなく、用紙はベルトと摺擦しながら移動することとなる。
【０００９】
具体的には以下のようになる。線速差を設けたときに、用紙とベルトの摩擦係数が低いとはいえ、用紙は中間転写体のいずれか1つの線速に沿って搬送されることとなる。このとき、用紙は他方のベルトとは摺擦しながら移動（滑る）こととなるため、摺擦する側のベルト上のトナー像は、用紙の正規位置に転写することができず、搬送方向先端側もしくは後端側にこすれた状態で転写することとなる。この状態のまま定着装置を通り画像形成物を得るとトナー像が伸びた画像、所謂画像こすれとなってしまう。
【００１０】
用紙が線速の遅いベルトに沿って搬送された場合には、線速の速いベルトのトナー像が搬送方向先端側に伸び、用紙が線速の速いベルトに沿って搬送された場合には、線速の遅いベルトのトナー像が搬送方向後端側に伸びた画像こすれが発生してしまう。
【００１１】
図１１は、これを模式的に表した説明図で、図１１（ａ）に模式的に示した正規画像が、画像こすれが発生すると、例えば、図１１（ｂ）に模式的に示すようにこすれがある画像となってしまう。
【００１２】
また、特許文献３のように光沢画像を得る為に定着線速を遅くする、つまり中間転写体の用紙搬送速度と定着線速が異なると、用紙は搬送力の強い定着線速に従い、用紙は中間転写体と摺擦しながら移動することとなる。
【００１３】
具体的には以下のようになる。用紙先端が定着装置に進入すると、線速の遅い定着装置に沿って用紙の線速も遅くなる。このとき用紙は未定着トナー像を保持したままベルトと接しているため、用紙の線速が遅くなった時点でベルトと摺察することとなる。この摺察部で未定着トナー像がこすれ、正規位置からずれてしまうため画像が伸びたような所謂画像こすれが発生してしまう。
【００１４】
特許文献４、５、６、７、８のように用紙搬送装置を設けた場合、装置間の用紙受け渡し回数が増える。その為、用紙の剥離時に発生する放電現象（中間転写体および搬送装置からの剥離時）、用紙着地時に発生する放電現象（搬送装置および定着装置に着地時）が増えることとなり、これら放電現象により発生する未定着トナー像の乱れ所謂トナーチリの発生を増大させることとなる。
【００１５】
また、速度調整を行う装置が増える事からも駆動制御が煩雑となり、さらに用紙搬送装置を組み込まなければならない事から、装置の大型化は避けられない。
【００１６】
特許文献１、９では中間転写手段に用紙搬送機能を付与することで装置の小型化は可能であるが、特許文献９記載の構成は紙種により中間転写手段のみ速度制御を行っているため、定着装置、中間転写手段の線速差が生じた際には前記同様画像こすれは必ず発生してしまう。さらに用紙搬送時は中間転写体と用紙の間に未定着トナー像を介していることからも用紙の吸着力は低くなっているため、用紙がばたつきながら搬送されることとなる。
【００１７】
用紙がばたつくと、未定着トナー像を保持した用紙はベルトに接触、離間を繰り返し、接触時には用紙とベルトが摺擦することから未定着トナー像がこすれることとなり、離間時は用紙と中間転写体（ベルト）の間に微小な空隙ができ、この空隙で発生する放電現象で未定着トナー像が乱れることとなる。
【００１８】
特許文献５、６、７、９では各装置の速度制御を行うことが提案されているが、具体的な制御方法、速度については開示されていない。また、特許文献９では用紙搬送中に紙種を検知し速度制御を行うようにした例が記載されているが、この場合、用紙の安定した搬送性を得るために、例えば特許文献８の様に外力（特許文献８ではエア吸引）により用紙と搬送装置もしくは中間転写手段を吸着させると、外力の加わる前後で搬送装置もしくは中間転写手段の速度が変動することとなる。
【００１９】
このとき、トナー像が無い場合であれば用紙と搬送装置もしくは中間転写手段との摩擦力が十分高いので用紙のすべりは発生しないが、1パス方式の両面同時転写の場合はトナー像が介在するため用紙と搬送装置もしくは中間転写手段との摩擦係数が低くなり外力による速度変動に用紙が追従できず、前記のような画像が後端側に伸びたいわゆる画像こすれが発生してしまう。
【００２０】
表１は、各引用文献との比較表である。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
上記した如き実状に鑑みてなされたものであり、画像こすれを防止し、高品質な画像出力物が得られる画像形成装置を提供することをその目的とするものである。また、併せて装置の小型化が可能な画像形成装置を提供することもその目的としている。
【００２３】
すなわち、本発明では、１パス両面同時転写において、第１、第２中間転写手段と定着装置を等速とすることで、各装置と用紙間で発生する画像こすれを防止することを目的とする。各装置をプレ回転で線速を等速となるよう制御値を決定しておくことで、用紙搬送中に調整を行う場合に発生する速度変動による画像こすれを効果的に防止できる。さらに、第２中間転写手段に搬送機能を付与することで、装置の小型化もあわせて図る。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、外周面上に静電潜像が書き込まれ顕像化されトナー画像が形成される像担持体として、第１像担持体と第２像担持体を有し、前記第１像担持体は第１のトナー画像を形成して第１中間転写手段へ１次転写し、前記第２像担持体は第２のトナー画像を形成して第２中間転写手段へ１次転写し、前記第１、第２のトナー画像を転写部において記録媒体の両面に同時に２次転写した後、該記録媒体を定着装置へと搬送する画像形成装置において、前記第１及び第２中間転写手段の少なくとも一方が前記記録媒体を前記定着装置へ搬送する搬送機能を有しており、画像形成実行前に前記第１、第２中間転写手段と前記定着装置のプレ回転を行いこれら三者夫々の線速が等速となるよう速度制御値を個々に決定し、画像形成時にも前記速度制御値群を用いることで前記第１、第２中間転写手段の線速と前記定着装置の線速を等速に制御することを特徴としている。
【００２５】
また、上記記載の画像形成装置において、前記第１、第２中間転写手段、及び前記定着装置を各々独立の駆動源によって駆動することを特徴とする。また、上記記載の画像形成装置において、前記第１、第２中間転写手段、及び前記定着装置の線速を検知する検知手段を有し、前記検知手段の検知結果に基づいて前記各駆動源を制御することを特徴とする。
【００２６】
また、上記いずれかに記載の画像形成装置において、前記第１、第２中間転写体と前記定着装置の線速を等速に制御する際は、いずれか一つの装置の線速を基準として、他の２つの装置の線速を制御することを特徴とする。また、上記いずれかに記載の画像形成装置において、前記第１、第２中間転写体と前記定着装置の線速を等速に制御する際は、基準の線速に対して３つの装置の線速を同時に制御することを特徴とする。
【００２７】
上記いずれかに記載の画像形成装置において、前記記録媒体搬送時に前記第２中間転写手段と前記記録媒体とにバイアスを印加し両者を静電吸着させるための静電吸着手段を備え、前記第１、第２中間転写手段と前記定着装置の線速を等速に制御する為のプレ回転時においても前記静電吸着手段によるバイアス印加を行うことを特徴とする。また、上記いずれかに記載の画像形成装置において、前記第１像担持体と第２像担持体は同極性のトナーを有し、前記第２像担持体で第２のトナー画像を形成し、第２中間転写手段へ転写した後に第２中間転写手段上で第２のトナー画像の帯電極性を反転するための極性反転用の帯電器を有し、前記第１、第２中間転写手段と前記定着装置の線速を等速に制御する為のプレ回転時においても前記極性反転用の帯電器によるバイアス印加を行うことを特徴とする。
【００２８】
上記記載の画像形成装置において、前記静電吸着手段は静電吸着用の帯電器で、該帯電器は前記第２中間転写手段裏面よりバイアス印加することを特徴とする。また、上記記載の画像形成装置において、前記静電吸着手段は静電吸着用の非接触帯電器で、該非接触帯電器は前記第２中間転写手段表面よりバイアス印加することを特徴とする。
【００２９】
また、上記いずれかに記載の画像形成装置において、前記第１中間転写手段と第２中間転写手段に沿って、夫々に第１像担持体及び第２像担持体が複数個タンデムに配列されており、前記第１中間転写手段に前記各第１像担持体から前記第１のトナー画像を重畳させて順次に１次転写し第１のカラー画像を形成するとともに、前記第２中間転写手段に前記各第２像担持体から前記第２のトナー画像を重畳させて順次に１次転写し第２のカラー画像を形成し、前記第１のカラー画像および第２のカラー画像を前記転写部において記録媒体の両面に２次転写した後、該記録媒体を定着装置へと搬送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、用紙への転写時、未定着トナー像を担持した用紙の搬送時、ならびに用紙の定着時、いずれにおいても画像こすれを防止し高品質な画像出力物が得られる画像形成装置を得ることができる。搬送機能を付与したものでは、装置の小型化もあわせて達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態装置における、画像形成部の構成を模式的に示した拡大断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、夫々に第１実施形態装置における駆動制御機構（速度検出機能部）の実施例を示す模式構成図である。
【図４】実施例１における、第１中間転写手段、第２中間転写手段、定着装置の搬送面移動速度を等速とするための制御方法を示すフローチャートである。
【図５】実施例２における、第１中間転写手段、第２中間転写手段、定着装置の各線速を、あらかじめ設定した基準の線速に対して同時に等速となるよう制御するフローチャートである。
【図６】本発明に係る他の実施形態の画像形成部の構成を模式的に示した拡大断面図である。
【図７】本発明に係る他の実施形態の画像形成部の構成を模式的に示した拡大断面図である。
【図８】実施例４における、第１中間転写手段、第２中間転写手段、定着装置の搬送面移動速度を等速とするための制御方法を示すフローチャートである。
【図９】実施例４における、第１中間転写手段、第２中間転写手段、定着装置の各線速を、あらかじめ設定した基準の線速に対して同時に等速となるよう制御するフローチャートである。
【図１０】本発明に係る他の実施形態のタンデム式画像形成部の構成を模式的に示した拡大断面図である。
【図１１】画像形成過程における、模式的に画像こすれの様子を示した画像例である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態を示す概略構成図である。図２は同じ画像形成装置の画像形成処理に主として関わる要部（以下、画像形成部１２０と言う）の構成を模式的に示した拡大断面図である。同図に示されている画像形成装置は、像担持体（感光体）として、第１像担持体と第２像担持体を備え、画像情報に対応した画像を夫々の像担持体に光書き込みをして現像後に中間転写手段を介して夫々、転写紙の表面と裏面に転写した後、表裏の画像を定着して画像形成を行うことが可能な複写機である。ただし、主たる画像形成処理を行う要部（以下、画像形成部１２０と言う）は、図１では、単にブロックとして示し構成は省略してある。図２は、画像形成部１２０の詳細構成を模式的に示した拡大断面図である。なお、本発明は、画像形成装置として、上述した複写機のみでなくプリンタやファクシミリ装置や印刷機あるいは複合機（ＭＦＰ）を対象として実施することも可能である。
【００３３】
まず、本実施形態に係る複写機全体の構成の概略について説明する。図１の概略構成図に示すように、この複写機は、複写機本体１００と、この複写機本体１００を載置する給紙テーブル２００と、その複写機本体１００上に取り付けるスキャナ３００と、このスキャナ３００の上部に取り付けられる原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とから構成されている。
【００３４】
複写機本体１００の略中央部分には画像形成部１２０が配置されている（詳細は図２を参照）。また、制御部１６０が備わっている（構成は周知であり本明細書では特には説明しない）。制御部１６０は、実際には、適宜分散配置されている。画像形成装置では、周知のように、スキャナ３００によって読み取られた画像情報、あるいは外部のクライアント装置から送信される画像情報に基づいて画像形成部１２０により画像形成が行われる。
【００３５】
すなわち、コピー動作の場合は、ユーザは、まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００３６】
続いて、スタートスイッチ（不示）を押し、コピー開始命令が入力されると、画像形成部・給紙搬送経路等にある各ローラが既定のタイミングで回転し始める。原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されるとともに原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されて原稿（画像）が読み取られ、画像情報に変換される。そして、画像情報は、画像形成部１２０にそれぞれ伝達され、画像形成部１２０において、トナー画像が形成されコピーが得られる。
【００３７】
印刷動作の場合は、外部のクライアント装置から印刷すべき文字情報および／または画像情報を含んだ印刷指令が受信され、画像情報はそのまま文字情報は、画像情報に変換して画像形成部１２０により、対応する画像形成（印刷）が為されることになる。
【００３８】
画像形成のための各部の構成と画像形成動作について詳しく説明する。画像形成部１２０は、上下に２組のモノクロ画像用の作像部１ａ、１ｂを備えている。夫々の作像部１ａ、１ｂはドラムが用いられる像担持体としての感光体２ａ、２ｂを備えており、感光体２ａ、２ｂの周囲には、図２中の矢印で示した回転過程において画像形成処理を実行するための帯電装置３ａ、３ｂ、書き込み装置４ａ、４ｂ（図２では光路Ｌのみが示されている）、現像装置５ａ、５ｂ、第１中間転写手段６ａ、第２中間転写手段６ｂ、感光体クリーニング装置１２ａ、１２ｂ、除電装置１３ａ、１３ｂがそれぞれ配置されている。なお、本明細書中で言う、第１中間転写手段６ａ、第２中間転写手段６ｂは、夫々中間転写ベルト６１ａ、６１ｂを主体とし、中間転写のための関連各部を含めた総体機構を指すものとする。
【００３９】
複写機本体１００では、作像部１ａ、１ｂ夫々で併行して、感光体２ａ、２ｂの回転過程において、帯電装置３ａ、３ｂによる一様帯電処理後、画像情報に応じた光書き込みによって感光体２ａ、２ｂに静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置５ａ、５ｂから供給される像形成物質（以下、トナーと言う）により可視像処理されてトナー像が形成される。本実施形態では現像装置５ａ、５ｂで異なる極性のトナーを使用しており、現像装置５ａは−極性トナーを、現像装置５ｂは＋極性トナーを供給している。
【００４０】
次に、感光体２ａ、２ｂに夫々に対応して設けられた、第１中間転写手段６ａと第２中間転写手段６ｂは、夫々に感光体２ａ、２ｂ上に形成したトナー像を夫々の要部を成す転写ベルト６１ａ、６２ｂへと転写させさらには転写ベルト６１ａ、６２ｂから、給紙テーブル２００内の給紙装置から給紙された記録媒体Ｐに再度転写させるものであり、記録媒体Ｐはトナー像を転写した後にさらに搬送方向下流側に設けられている記録紙上に転写されたトナー像を定着させるための定着装置２５へと搬送されて定着されることで最終的な画像出力物となる。定着装置２５については後でさらに詳しく説明する。
【００４１】
トナー像が形成されるのに合わせて、下部の給紙テーブル２００において、給紙ローラ１４２のうちの１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット（トレイ）から記録媒体（シート）Ｐの給紙が開始される。給紙カセット１４４の１つから記録媒体Ｐを繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出す。そして、搬送ローラ１４７で搬送して画像形成装置本体１００内の給紙路に導き、搬送ローラ１４８を経由してレジストローラ１４９に突き当てて止める。
【００４２】
一方、レジストローラ１４９は、上述のようにして転写ベルト６１ａ、６２ｂ上に形成されたトナー像が２次転写部に搬送されるタイミングに合わせて回転を開始する。なお、レジストローラ１４９は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体Ｐの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
【００４３】
このようにして、給紙部から搬送された記録媒体Ｐが、感光体２ａ、２ｂへの作像タイミングに合わせてレジストローラ１４９により転写ベルト６１ａ、６２ｂ間のニップ部に給紙され、感光体２ａ、２ｂ上に現像されたトナー像は、転写ベルト６１ａ、６２ｂの間に挾まれた記録媒体Ｐ上に転写される。
【００４４】
感光体２ａ、２ｂ上の不用トナーは感光体クリーニング装置１２ａ、１２ｂにて除去される。本実施形態ではブレードクリーニングを採用しているが、ローラやブラシを使用することも可能である。その後、除電装置１３ａ、１３ｂにより感光体表面電位は除電され次の作像プロセスへと移行する。本実施形態では除電ランプによる除電を行っているが、ローラやチャージャを用いた除電方式を使用することも可能である。
【００４５】
転写ベルト（以下では、単にベルトとも記す）６１ａ、６１ｂは、ベース層、弾性層及びコート層の３層構造となっているベルト材（無端ベルト）が用いられている。３層構造のベルトの場合、ベース層は、例えば伸びの少ないフッ素系樹脂や、伸びの大きなゴム材料に帆布などの伸びにくい材料を組み合わせた材料で構成されている。また、弾性層は、例えばフッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどで構成され、ベース層の上に形成される。また、コート層は、弾性層の表面に、例えばフッ素系樹脂がコーティングされることで形成される。なお、転写ベルト６１ａ、６２ｂとしては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成したものを使用することも可能である。
【００４６】
また、必要に応じてベルト６１ａ、６１ｂの表面に離型層をコートしても良い。表面コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
ベルト６１ａ、６１ｂの製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
【００４７】
ベルト６１ａ、６１ｂはカーボンブラック等の導電性材料を分散させて抵抗率を調整しており、その体積抵抗率：１０＾８〜１０＾１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率：１０＾９〜１０＾１３Ωｃｍの範囲となるよう調整されていることが望ましい。
【００４８】
ベルト６１ａ、６１ｂの体積抵抗率、表面抵抗率は上記範囲に限定されるものではないが、ベルト６１ａ、６１ｂの体積抵抗率が上記範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招く可能性がある。また、転写工程、転写紙剥離工程などでベルト６１ａ、６１ｂの帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる可能性もある。体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生する可能性がある。
【００４９】
なお、体積抵抗率および表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ、リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、ベルト６Ａの表裏に１００Ｖ（表面抵抗率は５００Ｖ）の電圧を印加して１０秒後の測定値を採用した。
【００５０】
上記ベルト６１ａ、６１ｂに、感光体２ａ、２ｂに担持されているトナー像を転写させるための構成として、本実施形態では１次転写ローラ６２ａ、６２ｂを転写手段としてベルト６１ａ、６１ｂの像担持面と反対側（裏側）からバイアス印加している。
なお、本実施形態では１次転写手段に１次転写ローラを使用しているが、ベルト６１ａ、６１ｂを張架しているローラと１次転写手段を兼用することやローラ以外の接触型転写手段、あるいは転写チャージャなどの非接触型転写手段を用いることもできる。
【００５１】
ベルト６１ａ、６１ｂに担持されているトナーは２次転写ローラ６５ａ、６５ｂによって記録媒体Ｐへ両面同時に転写される（２次転写）。本実施形態では２次転写ローラ６５ａに−極性のバイアスを印加、２次転写ローラ６５ｂを接地することで、ベルト６１ａに担持されているトナー像は斥力を用いて、ベルト６１ｂに担持されているトナー像は引力を用いて記録媒体Ｐに静電転写している。本実施形態では２次転写ローラ６５ａ、６５ｂは当接しているが、いずれか片方、もしくは両方を接離可能な機構を備えていても良い。
【００５２】
第１中間転写手段６ａのベルト６１ａは駆動ローラ６３ａ、従動ローラ６4ａ、２次転写ローラ６５ａの３本のローラによって張架し、第１中間転写モータ２１ａ及び図示しない機構を用いて駆動ローラ６３ａに動力を与え図中矢印方向に回転する。
【００５３】
第２中間転写手段６ｂのベルト６１ｂは駆動ローラ６３ｂ、従動ローラ６４ｂ、６６ｂ、２次転写ローラ６５ｂの４本のローラによって張架し、第２間転写モータ２１ｂおよび図示しない機構を用いて駆動ローラ６３ｂに動力を与え図中矢印方向に回転する。また、２次転写ローラ６５ｂと従動ローラ６６ｂに直線部を設けることで、記録媒体Ｐ の搬送機能を付与している。ただし、ベルト６１ａ、６１ｂを張架するローラは図に例示した本数に限定されるものではない。
【００５４】
ベルト６１ａの外周部には、ベルト用クリーニング装置６７ａ、が配備されている。また、ベルト６１ｂの外周部にはベルト用クリーニング装置６７ｂおよび記録媒体Ｐを搬送時にベルト６１ｂに静電吸着させるための帯電手段である帯電器８および対向電極９を備えている。またベルト用クリーニング装置６７ａはベルト６１ａの表面に残留する不要トナーを除去する機能を有しており、除去されたトナーは図示しない回収容器に搬送される。本実施形態ではブレードクリーニングを行っているが、ローラやブラシを使用することも可能である。
【００５５】
本実施形態では静電吸着用の帯電器８にコロトロンチャージャを使用し、２次転写ローラ６５ａに印加するバイアスと同極性のバイアスを印加して記録媒体Ｐ（転写材）上のトナー像の飛び散りを抑制するとともに、記録媒体Ｐをベルト６１ｂ吸着させて定着装置２５へ搬送している。定着装置２５を通過した転写紙Ｓは排出ローラ５６により排紙トレイ５７に排出されスタックされる。
【００５６】
この定着装置２５は、熱源を有する定着ローラ２７ａ、２７ｂを備え、定着モータ２２および図示しない機構により、図中矢印方向に回転する。定着ローラ７ａ、７ｂは共に同じ構造をしている。すなわち、ヒータを内蔵する芯金上にシリコーンゴムあるいはフッ素ゴム等の弾性層を有し、その表面にフッ素樹脂の離型性コート層を施して、ローラ硬度は共に等しく、その値は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ６３０１）による測定でＪＩＳ−Ａ硬度で２５〜５０Ｈｓの範囲に設定される。両定着ローラは同材料で同じ構造であるから、その表面特性は同等である。よって、定着後の用紙両面での画像品質を同等にすることができる。
【００５７】
なお、定着ローラ７ａ、７ｂの硬度をＪＩＳ−Ａ硬度で２５〜５０Ｈｓの範囲とすることにより、確実な定着性能を得ることができる。硬度が２５Ｈｓより低い場合には、加圧時のニップ面圧が低く、トナーの溶融が不充分となって定着不良を起こす恐れがある。また、硬度が５０Ｈｓより高くなると、定着に必要なニップ幅を得られなくなる恐れがある。
【００５８】
ここで、第１中間転写手段６ａ、第２中間転写手段６ｂ、定着装置２５の駆動制御機構（速度検出機能部）について図３に模式構成図で示す実施例に従って説明する。図３（ａ）は、第１中間転写手段６ａの移動速度に回転速度が対応する駆動ローラ６３ａ、についてその端部部分を拡大して模式的に示した構成図である。図３（ａ）に示した構成は、第２中間転写手段６ｂの移動速度に回転速度が対応する駆動ローラ６３ｂ、そして、その回転速度が定着装置２５における記録紙搬送速度を決定する（対応関係にある）駆動側の定着ローラ２７ａについても全く同様であるが、図３（ｂ）および図３（ｃ）に別個に示した。
【００５９】
図３の各図に示されているように、駆動ローラ６３ａ、６３ｂ、定着ローラ２７ａ夫々の軸、すなわち、軸６３１ａ、６３１ｂ、および２７１ａには、エンコーダディスク６３２ａ、６３２ｂ、２７２ｂを備えている。エンコーダディスク６３２ａ、６３２ｂ、２７２ｂには放射状に周方向に多数のスリットが設けられている。そして、エンコーダディスク６３２ａ、６３２ｂ、２７２ｂの先端部をまたぐようにして検出部６３３ａ、６３３ｂ、２７３ｂが配設されている。検出部６３３ａ、６３３ｂ、２７３ｂは周知の光学式センサであり、発光部と受光部を有し、発光部から出射してエンコーダディスク６３２ａ、６３２ｂ、２７２ｂのスリットを通過した光を受光部で検出可能になっている。各ローラが回転するとき、検出部６３３ａ、６３３ｂ、２７３ｂがパルス状の検出信号を出力し、この検出信号と適宜のクロック回路からのクロック信号をもとに、制御部１６０にて速度制御を行う。なお、本実施例ではエンコーダディスクを使用した速度検知を行っているが、第１中間転写手段６ａ、第２中間転写手段６ｂについては、中間転写ベルト６１ａ、６１ｂに付設したマーク等を読み取り速度制御を行うなど、他の方法を用いて速度制御を行うことも可能である。
【００６０】
次に、本実施例の特徴点である、第１中間転写手段６ａ、第２中間転写手段６ｂ、定着装置２５の搬送面移動速度を等速とするための制御方法について説明する。
【００６１】
図４は、第１中間転写体６ａの線速を基準とし、第２中間転写体６ｂ、定着装置７の線速を等速となるよう制御するフローチャートである。ただし、本フローチャートは第１中間転写手段６ａ、第２中間転写手段６ｂ、定着装置２５の速度制御に関わる部分のみ記載しており、他の作像部分（感光体２ａ、２ｂの回転制御など）は省略している。
【００６２】
まず、画像信号が入力されると（ステップＳ０１）第１中間転写モータ２１ａ、第２中間転写モータ２１ｂ、定着モータ２２がＯＮとなり、ベルト６１ａ、６１ｂ及び定着装置２５が回転（プレ回転）する（ステップＳ０２）。ただし、定着装置２５は定着温度を安定させために常時回転している場合には本フローで改めてモータＯＮする必要はない。次に静電吸着用の帯電器８にバイアスを印加する（ステップＳ０３）。
【００６３】
バイアス印加後に第１中間転写手段６ａの線速Vt１、第２中間転写手段６ｂの線速Vt２、定着装置２５の線速Vfを算定するために、図３に示した検知機構からの単位微小時間あたりの出力パルス数を検知し、制御部１６０で、夫々に所定の算出式によって搬送経路部での移動速度（すなわち、線速）を算出して、記憶部に記憶する（ステップＳ０４）。なお、本実施例では第１中間転写手段６ａの線速Vt１を基準として線速調整を行う制御としているため、Vt１が規定の線速と異なっていた場合は、この時点でVt１の線速調整を行うようにするとより好ましい。
【００６４】
次いで、Vt１とVt２が等速（Vt１＝Vt２）であるか判断する（ステップＳ０５）。線速が異なった場合（ステップＳ０５：Ｎｏ）、Vt１の線速を基準として、Vt２の線速が早い／遅いを判定し（ステップＳ０６）、結果に応じてVt２の線速をVt１に近づけるようにモータの回転数を調整する。すなわち、Vt１＜Vt２であれば（ステップＳ０６：Ｙｅｓ）、第２中間転写手段６ｂの線速をＤｏｗｎさせ（ステップＳ０７）、Vt１＜Vt２で無い場合には（ステップＳ０６：Ｎｏ）第２中間転写手段６ｂの線速をＵｐさせる（ステップＳ０８）。その後、第２中間転写手段６ｂの線速Vt２を検知（算出）して（ステップＳ０９）、再度、Vt１とVt２の線速が等速であるか判断する（ステップＳ０５）。この線速調整（ステップＳ０６〜ステップＳ０９、ステップＳ０５）は、Vt１とVt２が等速となるまで（予め定めた僅差となるまで）繰り返される。
【００６５】
線速調整により、Vt１とVt２が等速となったら（ステップＳ０５：Ｙｅｓ）、次にVt１とVfが等速（Vt１＝Vf）であるか判断する（ステップＳ１０）。なお、Vt１とVt２が等速であった場合（ステップＳ０５：Ｙｅｓ）には、（ステップＳ１０）に直ちに進む。（ステップＳ１０）において、線速が異なった場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、Vt１の線速を基準として、Vfの線速が早い／遅いを判定し（ステップＳ１１）、結果に応じてVfの線速をVt１に近づけるようにモータの回転数を調整する。すなわち、Vt１＜Vfであれば（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、定着部の線速VfをＤｏｗｎさせ（ステップＳ１２）、Vt１＜Vfで無い場合には（ステップＳ１１：Ｎｏ）定着部の線速VfをＵｐさせる（ステップＳ１３）。その後、定着部の線速Vfを検知（算出）して（ステップＳ１４）、再度、Vt１とVfの線速が等速であるか判断する（ステップＳ１０）。この線速調整は、Vt１とVfが等速となるまで（予め定めた僅差となるまで）繰り返される。Vt１とVfが等速となったら（Vt１＝Vt２＝Vf）書き込みを開始し（ステップＳ１５）、所定の画像形成処理を順次行う。
【００６６】
このようにして、本実施形態では、画像形成前のプレ回転を実施し、第１中間転写手段６ａ、第２中間転写手段６ｂ、定着装置２５の線速が等速となるよう制御したのち、画像形成を行っている。なお、本実施形態では第１中間転写手段６ａの線速Vt１を基準として制御を行ったが、第２中間転写手段６ｂの線速Vt２、定着線速Vfを基準に制御を行っても良い。
【００６７】
本実施形態では第１中間転写手段６ａ、第２中間転写手段６ｂ、定着装置２５を駆動する駆動源モータをそれぞれ独立したモータとしてある。仮に単一モータで第１中間転写手段６ａ、第２中間転写手段６ｂ、定着装置２５を駆動した場合、ギヤなどの部品精度や組み立て精度、あるいは熱膨張の影響等により各装置の線速に差が生じることがある。この線速差は一つのモータで駆動している以上調整することは困難であり、結果、画像こすれを生じることとなってしまう。また、駆動系の構成も複雑となり、装置の大型化となる可能性もある。
【００６８】
これらを防止する為、本実施形態では第１中間転写手段６ａ、第２中間転写手段６ｂ、定着装置２５を駆動するモータをそれぞれ独立としており、これにより駆動系の簡素化を図ることができている。また各々を独立して制御する構成としているため、各々の線速を高精度で調整することが可能となる。さらに、画像形成前のプレ回転により、第１中間転写手段６ａ、第２中間転写手段６ｂ、定着装置２５の線速が等速となるよう制御しているため、未定着トナー像を担持する記録媒体Ｐはベルト６１ａ、６１ｂ定着装置２５と等速で移動することができる。これらにより、記録媒体Ｐを搬送する際、およびベルト６１ｂから定着装置２５へ受け渡す際に発生する画像こすれを防止できる。
【００６９】
［実施例１］
本実施形態装置で以下の両面画像通紙実験を行った。
１）普通紙による通紙実験
紙種：タイプ６２００（リコー製）
第１中間転写手段６ａの線速を２８２mm/secに設定し、第２中間転写手段６ｂ及び定着装置２５の線速は図４のフローチャートに従い等速となるよう制御した。１枚通紙、１０枚連続通紙、及び１０K枚の長期通紙においても定着画像の画像こすれの発生は無かった。（表２）
【００７０】
２）厚紙による通紙実験
紙種：複写印刷用紙＜１３５＞（NBSリコー製）
第１中間転写手段６ａの線速は普通紙を通紙する際の線速の半分：１４１mm/secの設定し、第２中間転写手段６ｂ及び定着装置２５の線速は図４のフローチャートに従い等速となるよう制御した。１枚通紙、１０枚連続通紙、及び１０K枚の長期通紙においても定着画像の画像こすれの発生は無かった。（表３）
【００７１】
［比較例１］
比較例１は、実施例１の形態に対し第1中間転写体６ａと第２中間転写体６ｂに線速差を与え、第２中間転写体６ｂと定着装置７の線速を等速としたものである。各装置の速度調整はあらかじめ設定された線速には調整するものの、各装置間で等速であるかなどの判断は行っていない。
【００７２】
本比較例１の形態で実施例１と同様に両面画像通紙実験を行った。
１）普通紙による通紙実験
紙種：タイプ６２００（リコー製）
線速：各装置を以下のように設定
第１中間転写体６ａ・・・２８０mm/sec
第２中間転写体６ｂ・・・２８２mm/sec
定着装置７・・・２８２mm/sec
１枚通紙、１０枚連続通紙、及び１０K枚の長期通紙を行ったところ、第１中間転写体６ａ側（ここでは表面と称す）に画像こすれが発生した。（表２）
【００７３】
２）厚紙による通紙実験
紙種：複写印刷用紙＜１３５＞（NBSリコー製）
線速：各装置を以下のように設定
第１中間転写体６ａ・・・１４０mm/sec
第２中間転写体６ｂ・・・１４１mm/sec
定着装置７・・・１４１mm/sec
１枚通紙、１０枚連続通紙、及び１０K枚の長期通紙を行ったところ、第１中間転写体６ａ側（表面）に画像こすれが発生した。（表３）
【００７４】
［比較例２］
比較例２は、実施例１の形態に対し第1中間転写体６ａと第２中間転写体６ｂの線速は等速に、第２中間転写体６ｂと定着装置７に線速差を与えたものである。各装置の速度調整はあらかじめ設定された線速には調整するものの、各装置間で等速であるかなどの判断は行っていない。
【００７５】
本比較例２の形態で実施例１と同様に両面画像通紙実験を行った。
１）普通紙による通紙実験
紙種：タイプ６２００（リコー製）
線速：各装置を以下のように設定
第１中間転写体６ａ・・・２８２mm/sec
第２中間転写体６ｂ・・・２８２mm/sec
定着装置７・・・２８０mm/sec
１枚通紙、１０枚連続通紙、及び１０K枚の長期通紙を行ったところ、第２中間転写体６ｂ側（ここでは裏面と称す）に画像こすれが発生した。（表２）
【００７６】
２）厚紙による通紙実験
紙種：複写印刷用紙＜１３５＞（NBSリコー製）
線速：各装置を以下のように設定
第１中間転写体６ａ・・・１４１mm/sec
第２中間転写体６ｂ・・・１４１mm/sec
定着装置７・・・１４０mm/sec
１枚通紙、１０枚連続通紙、及び１０K枚の長期通紙を行ったところ、第１中間転写体６ｂ側（裏面）に画像こすれが発生した。（表３）
【００７７】
［実施例２］
本実施例２は、実施例１の形態に対し、第１中間転写体６ａ、第２中間転写体６ｂ、定着装置７の各線速を等速にする制御する方法のみを変更したものである。そのため、制御以外の部分の説明は割愛する。
【００７８】
図５は、第１中間転写体６ａ、第２中間転写体６ｂ、定着装置７の各線速を、あらかじめ設定した基準の線速に対して同時に等速となるよう制御するフローチャートである。
【００７９】
本フローチャートも第１中間転写体６ａ、第２中間転写体６ｂ、定着装置７の速度制御に関わる部分のみ記載しており、他の作像部分（感光体２ａ、２ｂの回転など）は省略している。
【００８０】
まず、画像信号が入力されると（ステップＳ０１）第１中間転写モータ２１ａ、第２中間転写モータ２１ｂ、定着モータ２２がＯＮとなり、ベルト６１ａ、６１ｂ及び定着装置２５が回転（プレ回転）する（ステップＳ０２）。ただし、定着装置２５は定着温度を安定させために常時回転している場合には本フローで改めてモータＯＮする必要はない。次に静電吸着用の帯電器８にバイアスを印加する（ステップＳ０３）。
【００８１】
バイアス印加後に第１中間転写手段６ａの線速Vt１、第２中間転写手段６ｂの線速Vt２、定着装置２５の線速Vfを算定するために、図３に示した検知機構からの単位微小時間あたりの出力パルス数を検知し、制御部１６０で、夫々に所定の算出式によって搬送経路部での移動速度（すなわち、線速）を算出して、記憶部に記憶する（ステップＳ０４）。
【００８２】
次いで、あらかじめ設定された“基準“となる線速とVt１、Vt２、Vtｆが同じ（Vt１＝Vt２＝Ｖｆ）であるか判断する（ステップＳ２１）。すべてが同じ（等速）である場合には、そのまま書き込みを開始し、画像形成を行う（ステップＳ１５）。
【００８３】
“基準”線速とVt1、Vt2、Vfが異なっていた場合は、“基準”と各線速が等速であるか各々判断し（ステップＳ２２，Ｓ２７，Ｓ３２）、線速が異なった場合、基準の線速に対して速い/遅いに応じて線速を調整する。
【００８４】
以下に調整方法を説明する。まず“基準”線速とVt1が等速であるか判断する（ステップＳ２２）。線速が異なった場合、基準に対してVt1の線速が速いか否かを判断し（ステップＳ２３）、速い/遅いに応じてVt1の線速を調整する（ステップＳ２４，Ｓ２５）。
【００８５】
第２中間転写体の線速Vt２、定着線速VｆもVt１の線速調整と同時に行われる。制御方法は上述のVt1をそれぞれVt2、Vfに置き換えたものである（ステップＳ２７〜Ｓ３０，Ｓ３２〜Ｓ３５）。
【００８６】
Vt1、Vt2、Vfすべての線速調整が終了したらそれぞれの線速検知を行い（ステップＳ２６，Ｓ３１，Ｓ３６）、再び“基準”線速とVt1、Vt2、Vtfが同じであるか判断する（ステップＳ２１）。すべての線速が等速であれば書き込みを開始し、異なれば、再度線速調整を実施する。
【００８７】
本実施例２の形態で以下の両面画像通紙実験を行った。
１）普通紙による通紙実験
紙種：タイプ６２００（リコー製）
基準の線速を２８２mm/secに設定し、第１中間転写体６ａ、第２中間転写体６ｂ及び定着装置７の線速は図５のフローチャートに従い、等速となるよう制御した。
【００８８】
１枚通紙、１０枚連続通紙、及び１０K枚の長期通紙においても定着画像の画像こすれの発生は無かった。
【００８９】
２）厚紙による通紙実験
紙種：複写印刷用紙＜１３５＞（NBSリコー製）
基準の線速を普通紙：通紙時の線速の半分：１４１mm/secに設定し、第１中間転写体６ａ、第２中間転写体６ｂ及び定着装置７の線速は図５のフローチャートに従い、等速となるよう制御した。
【００９０】
１枚通紙、１０枚連続通紙、及び１０K枚の長期通紙においても定着画像の画像こすれの発生は無かった。
【００９１】
［実施例３］
図６に画像形成装置の異なる実施形態を示す。この本実施形態装置は、第１実施形態に対し、静電吸着用の帯電手段をベルト６１ｂの像担持面に対する裏面側に配置した構成である。
【００９２】
静電吸着用の帯電手段以外の構成、制御は前述第１実施形態と同様である為、本実施形態においての前述第１実施形態と共通する各部の構成・作用等の説明は割愛する。
【００９３】
なお、第１中間転写体６ａ、第２中間転写体６ｂ、定着装置７の各線速を等速にする制御する方法は実施例２の方法（図５のフローチャート）を採用することも可能である。
【００９４】
本実施形態では静電吸着用の帯電手段として金属ローラ１１をベルト６１ｂの裏面に配置している。金属ローラ１１には２次転写ローラ６５ａに印加するバイアスとは逆極性のバイアスが印加され、本第２実施形態では、２次転写ローラ６５ａが-極性、金属ローラが＋極性となっている。これにより、記録媒体（転写材）Ｐ上のトナー像の飛び散りを抑制するとともに、記録媒体Ｐをベルト６１ｂに吸着させて定着装置２５へと搬送している。
【００９５】
本第３実施例の形態においても、前第１実施形態と同様に普通紙での線速（２８２mm/sec）、厚紙での線速（１４１mm/sec）としたときに両面画像通紙実験を行ったところ、いずれの線速においても、１枚通紙、１０枚連続通紙、及び１０K枚の長期通紙において定着画像の画像こすれの発生は無かった。
【００９６】
［実施例４］
本発明に係る制御は、対となる現像装置が同極性に帯電させたトナーを用いる場合でも適用できる。図７は、先の第１実施形態に対し、現像装置５ａ、５ｂが同極性のトナーを使用するようにした構成を示している。なお、第１実施形態と共通する構成、制御については、ここでの説明は割愛する。
【００９７】
本実施形態においても、２次転写ローラ６５ａ、６５ｂで両面同時に静電転写する構成をとっている。そのため、現像装置５ａ、５ｂが同極性のトナーを供給する場合、いずれかのトナー極性を逆極性へ変換する必要がある。
【００９８】
そこで、本実施形態では現像装置５ｂより供給されトナー像を形成している“−トナー(像)”を第２中間転写手段６ｂ上で極性変換（極性反転）を行っている。この極性変換には、極性反転用の帯電器１０および対向電極１４を使用し、＋バイアスを印加することで、ベルト６ｂ上のトナー極性を＋に変換し“＋トナー(像)”を得ている。本実施形態では極性反転用の帯電器１０にコロトロンチャージャを使用しているが、他の非接触型帯電装置を用いることも可能である。
【００９９】
ベルト６１ａ上のトナー像（−極性）とベルト６１ｂ上のトナー像（＋極性）は、２次転写ローラ６５ａには−極性のバイアスを印加し、２次転写ローラ６５ｂは接地することで生ずる電気力、ベルト６１ａに担持されているトナー像は斥力を用いて、ベルト６１ｂに担持されているトナー像は引力を用いて記録媒体Ｐに静電転写している。
【０１００】
次に、本実施形態に対応させた、第１中間転写手段６ａ、第２中間転写手段６ｂ、定着装置２５の線速を等速とする制御方法について図８のフローチャートを用いて説明するが、第１実施形態の制御方法（図４）と一部異なるのみなので、主として異なる部分についてのみ説明する。
【０１０１】
まず、画像信号が入力されると（ステップＳ０１）第１中間転写モータ２１ａ、第２中間転写モータ２１ｂ、定着モータ２２がＯＮとなり、ベルト６１ａ、６１ｂ及び定着装置２５がプレ回転する（ステップＳ０２）。ただし、定着装置２５は定着温度を安定させために常時回転している場合には本フローで改めてモータＯＮする必要はない。
【０１０２】
次に静電吸着用の帯電器８および、極性反転用の帯電器１０にバイアスを印加する（ステップＳ０３′）。それ以降に続く、各装置を等速に制御するための各過程については第１実施形態で説明した図４と全く同様である為、割愛する。
【０１０３】
なお、第１中間転写体６ａ、第２中間転写体６ｂ、定着装置７の各線速を等速にする制御する方法は実施例２のように各装置の線速を同時に調整する方法を用いることも可能である。この場合、図５のフローチャートにおいて静電吸着用の帯電器８を印加する部分を、静電吸着用の帯電器８および、極性変換用の帯電器１０の両方ともバイアス印加するようにすれば良い（図９）。
【０１０４】
本実施例４において、第１実施形態と同様に普通紙での線速（２８２mm/sec）、厚紙での線速（１４１mm/sec）としたときに両面画像通紙実験を行ったところ、いずれの線速においても、１枚通紙、１０枚連続通紙、及び１０K枚の長期通紙において定着画像の画像こすれの発生は無かった。
【０１０５】
なお、本実施形態では記録媒体Ｐをベルト６１ｂに吸着させるための帯電器１０としてベルト６１ｂの像担持面側からコロトロンチャージャによる非接触帯電を行っているが、第２実施形態のようなベルト６１ｂの像担持面の裏面側から静電吸着させる方式をとっても良い。
【０１０６】
［実施例５］
図１０は、実施例４における形態の構成に対し、画像形成部１２０として、４つの画像形成手段、シアン（Ｃｙ）、イエロー（Ｙｅ）、マゼンタ（Ｍａ）、ブラック（Ｂｋ）が順に配列されたタンデム方式を採用している。像担持体としてタンデムに配置した複数の感光体ドラム２ａＹ、２ａＭ、２ａＣ、２ａＫ、２ｂＹ、２ｂＭ、２cＣ、２ｂＫを備えて構成されている。
【０１０７】
各感光体に顕像されたトナー像は各１次転写ローラ６２ａＹ、６２ａＭ、６２ａＣ、６２ａＫ、６２ｂＹ、６２ｂＭ、６２ｂＣ、６２ｂＫを転写手段としてベルト６１ａ、６１ｂの像担持面と反対側（裏側）からバイアス印加して、ベルト６１ａ、６１ｂへ転写している。
【０１０８】
なお、上記以外の構成及び第１中間転写手段６ａ、第２中間転写手段６ｂ、定着装置２５の線速を等速とする制御については実施例４における形態と共通するため、本実施形態での説明は割愛する。
【０１０９】
本実施例５において、第１実施形態と同様に普通紙での線速（２８２mm/sec）、厚紙での線速（１４１mm/sec）としたときに両面画像通紙実験を行ったところ、いずれの線速においても、１枚通紙、１０枚連続通紙、及び１０Ｋ枚の長期通紙において定着画像の画像こすれの発生は無かった。
【０１１０】
なお、本実施形態では記録媒体Ｐをベルト６１ｂに吸着させるための帯電器としてベルト６１ｂの像担持面側からコロトロンチャージャによる非接触帯電を行っているが、実施例３のようなベルト６１ｂの像担持面の裏面側から静電吸着させる方式をとっても良い。
【０１１１】
また、本実施形態は作像部１ａと作像部１ｂで同極性のトナーを使用しているが、第１実施形態の様に、作像部１ａと作像部１ｂで異なる極性のトナーを使用することも可能である。ただし、その際には、トナー極性反転用の帯電器１０、対向電極１４は不用となり、また、第１中間転写手段６ａ、第２中間転写手段６ｂ、定着装置２５の線速を等速とする制御は、各色の画像形成手段毎に夫々に、図４もしくは図５のフローチャートに従うこととなる。
【０１１２】
以上説明した、各実施形態では像担持体を感光体ドラムとしたが、ベルト式の像担持体とすることもできる。また、像担持体に対する帯電手段、現像装置、転写手段、あるいは定着装置の構成なども上記実施形態の構成に限らず、適宜の方式を採用し得るものである。
【０１１３】
さらに各実施形態では作像部を転写部位の上下に配列しているが、左右方向に配列することも可能である。また、作像部１ａ、１ｂの中間転写手段としての中間転写ベルトの張設方向を異なる方向に配列（例えば作像部1aを横方向、作像部1bを縦方向に配列）することも可能である。
【０１１４】
【表２】
2010217852.tif 000004
【０１１５】
【表３】
2010217852.tif 000005
【符号の説明】
【０１１６】
１ａ、１ｂ    作像部
２ａ、２ｂ    感光体（像担持体）
３ａ、３ｂ    帯電装置
４ａ、４ｂ    書き込み装置（露光装置）
５ａ、５ｂ    現像装置
６ａ    第１中間転写手段
６ｂ    第２中間転写手段
６１ａ、６１ｂ    中間転写ベルト（中間転写手段）
６２ａ、６２ｂ    １次転写ローラ（１次転写手段）
６３ａ、６３ｂ    駆動ローラ
６３２ａ、６３２ｂ    エンコーダディスク
６３３ａ、６３３ｂ    検出部（光学式センサ）
６４ａ、６４ｂ、６６ｂ    従動ローラ
６５ａ、６５ｂ    ２次転写ローラ（２次転写手段）
６７ａ、６７ｂ    ベルト用クリーニング装置
８    帯電器（帯電手段）
９    対向電極
１０    帯電器（極性反転用）
１１    帯電ローラ
１２ａ、１２ｂ    感光体クリーニング装置
１３ａ、１３ｂ    除電装置（除電ランプ）
１４    対向電極
２１ａ    第１中間転写モータ
２１ｂ    第２中間転写モータ
２２    定着モータ
２５    定着装置
２７ａ、２７ｂ    定着ローラ
２７２ｂ    エンコーダディスク
２７３ｂ    検出部（光学式センサ）
１００    複写機本体
１２０    画像形成部
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
Ｐ    記録媒体（被転写用紙）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開２００３−２２３０２０号公報
【特許文献２】特開２００４−３０２４２２号公報
【特許文献３】特開２００１−１８３９２５号公報
【特許文献４】特開平１１−３４４８４８号公報
【特許文献５】特開２００５−０１７５５８号公報
【特許文献６】特開２００６−２２７２８９号公報
【特許文献７】特開２００６−２２７２９２号公報
【特許文献８】特開２００６−００１６８６号公報
【特許文献９】特開２００６−２５１２４６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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