(57)【要約】【課題】過炭酸ナトリウムが配合された高嵩密度粒状洗剤組成物であって、洗濯液への溶解性が良好であるとともに、過炭酸ナトリウムの安定性に優れる高嵩密度粒状洗剤組成物を提供する。【解決手段】平均粒子径が４００μｍ以下の界面活性剤含有粒子、および粒子強度が２．１×１０６Ｎ/ｍ２以上の過炭酸ナトリウム粒子を含有することを特徴とする高嵩密度粒状洗剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が４００μｍ以下の界面活性剤含有粒子、および粒子強度が２．１×１０６Ｎ／ｍ２以上の過炭酸ナトリウム粒子を含有することを特徴とする高嵩密度粒状洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高嵩密度粒状洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭用として市販されている洗剤は、嵩張らず、持ち運びが便利なコンパクトタイプの高嵩密度粒状洗剤組成物が主流である。
近年では、ドラム式洗濯機の普及や、環境意識の高まりにより、洗濯液の量を少なくした低浴比での洗濯が一般的になってきている。低浴比で洗濯すると、洗剤の溶解が不充分となりやすく、溶け残った洗剤粒子が布に付着する問題や、洗剤の溶解遅延による洗浄性能の低下が問題となる場合がある。
【０００３】
また高嵩密度であって漂白剤が配合されている粒状洗剤組成物にあっては、一般に、漂白剤として過炭酸ナトリウムが配合されている。このような漂白剤入り洗剤組成物において、製造性向上及び性能向上のためにゼオライトが多く配合されている場合や、洗剤粒子の水分含有量が多い場合には、過炭酸ナトリウムの保存安定性の確保が課題となる。
これに対して特許文献１には、過炭酸ナトリウム粒子と、漂白活性化剤を含む造粒物と、洗剤粒子との混合物に、ノニオン界面活性剤またはポリエチレングリコールを噴霧することによって、過炭酸ナトリウムの保存安定性を改良する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８７６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法で過炭酸ナトリウムの保存安定性を向上させるには、ノニオン界面活性剤またはポリエチレングリコールを噴霧するコーティング工程が必要であり、工程が増し生産性が悪くなる。
また高嵩密度粒状洗剤組成物の溶解性を向上させる点では、洗剤粒子の粒径が小さい方が好ましいが、洗剤粒子の粒径を小さくすると、過炭酸ナトリウムと洗剤粒子との接触面積が大きくなるため、過炭酸ナトリウムの保存安定性が低下しやすいという問題があり、良好な溶解性と良好な保存安定性を同時に達成することは難しかった。
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、過炭酸ナトリウム粒子の安定性を向上させる為の製造工程を追加しなくても、洗濯液への溶解性が良好であるとともに、過炭酸ナトリウムの保存安定性に優れる高嵩密度粒状洗剤組成物が得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の高嵩密度粒状洗剤組成物は、平均粒子径が４００μｍ以下の界面活性剤含有粒子、および粒子強度が２．１×１０６Ｎ／ｍ２以上の過炭酸ナトリウム粒子を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、過炭酸ナトリウム粒子の安定性を向上させる為の製造工程を追加しなくても、洗濯液への溶解性が良好であるとともに、過炭酸ナトリウムの保存安定性に優れる高嵩密度粒状洗剤組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［嵩密度の測定方法］
本発明において、高嵩密度粒状洗剤組成物とは、嵩密度が０．５ｋｇ／Ｌ以上である粒状洗剤組成物のことをいう。該嵩密度の値は、ＪＩＳ  Ｋ３３６２に準処する測定方法で得られる値である。
【０００９】
［平均粒子径の測定方法］
本明細書における平均粒子径は、以下の方法で測定される平均粒子径（重量５０％）である。
すなわち測定しようとするサンプルについて、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ、および１４９μｍの９段の篩と、受け皿を用いて分級操作を行う。分級操作は、受け皿上に目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のサンプルを入れ、蓋をしてロータップ型篩い振盪機（（株）飯田製作所製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、温度２５℃、相対湿度４０％の雰囲気条件下で、１０分間振動させた後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量をそれぞれ測定する。
受け皿と各篩との質量頻度を積算していき、積算の質量頻度が、５０％以上となる最初の篩の目開きをａμｍとし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きをｂμｍとし、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算をｃ％、またａμｍの篩上の質量頻度をｄ％として、次式により平均粒子径（重量５０％）を求めた。
【００１０】
【数１】
2010215814.tif 000002
【００１１】
［粒子強度の測定方法］
本明細書における過炭酸ナトリウム粒子の粒子強度は、以下の方法で測定される値である。岡田精工株式会社製の粒子硬度測定装置「ＧＲＡＮＯ（商品名）」を使用し、温度２５℃、相対湿度４０％の雰囲気条件下、測定荷重２０００グラム、測定速度１００μｍ／ｓｅｃ、先端チップ径３ｍｍφの条件下で粒子硬度（圧縮破壊強度）を測定した。平均粒径付近の２０個の粒子について粒子硬度を測定し、その平均値を粒子強度とした。
【００１２】
本発明の粒状洗剤組成物は、界面活性剤含有粒子と過炭酸ナトリウム粒子を必須成分として含有する。
＜過炭酸ナトリウム粒子＞
過炭酸ナトリウム粒子は、粒子状の過炭酸ナトリウムであり、表面に公知のコーティング剤がコーティングされていてもよい。該コーティング剤として、例えば珪酸塩や硫酸マグネシウム等が挙げられる。
粒状洗剤組成物に過炭酸ナトリウム粒子を配合することによって、漂白、殺菌、洗浄力向上効果が得られる。
【００１３】
本発明における過炭酸ナトリウム粒子の粒子強度は、２．１×１０６Ｎ／ｍ２以上であり、３．０×１０６Ｎ／ｍ２以上が好ましい。過炭酸ナトリウム粒子の粒子強度が強いほど、粒状洗剤組成物中を経時保存したときの過炭酸ナトリウムの分解が抑制され、過炭酸ナトリウムの保存安定性が向上する。
また、過炭酸ナトリウム粒子の粒子強度が高いため、物理的な外力に対する安定性にも優れる。例えば、洗剤原料としての過炭酸ナトリウム粒子や、これが配合された粒状洗剤組成物が、洗剤組成物の製造工程において圧送または移送される際の外力や、最終製品とされたものが空輸または長距離輸送される際の外力に対しても、粒子の破壊が生じにくい。粒子が破壊された場合には、過炭酸ナトリウム粒子の表面積が大きくなるため、過炭酸ナトリウムの保存安定性はより低下しやすい。本発明は、このような、粒子が物理的な外力を受ける環境下における、過炭酸ナトリウムの保存安定性を向上させる効果に優れる。
【００１４】
本発明の過炭酸ナトリウム粒子の製法は特に限定されず、例えば公知の湿式結晶析出法により製造することができる。湿式結晶析出法は、炭酸ナトリウム水和物の懸濁液を調製し、これを過酸化水素水溶液と反応させ、反応生成物である過炭酸ナトリウムを溶液から晶析させる方法である。
【００１５】
湿式結晶析出法における反応条件として、炭酸ナトリウムの濃度、過酸化水素の濃度、反応温度、反応時間、炭酸ナトリウム水溶液または過酸化水素水溶液に含有させる助剤の種類と含有量等が調整可能であり、これらを適宜変更することによって過炭酸ナトリウム粒子の粒子強度を変化させることができる。
【００１６】
例えば、以下の工程Ａ、Ｂ、Ｃを含む製造法により過炭酸ナトリウム粒子を製造できるが、本発明において製造方法は限定されない。
（工程Ａ）水又は循環母液の中に無水炭酸ナトリウムを添加し、乳化水和反応により炭酸ナトリウム水和物の懸濁液を得る。乳化水和反応させる際に、塩析剤として塩化ナトリウムを添加することが好ましい。
（工程Ｂ）炭酸ナトリウム水和物の懸濁液と過酸化水素水溶液とを反応釜に投入して反応させ、過炭酸ナトリウムの結晶物を晶析させる。晶析させる際に、種結晶を添加することが好ましい。
（工程Ｃ）過炭酸ナトリウムの結晶物を固液分離し、濾液を循環して使用し、結晶物を後処理することによって過炭酸ナトリウム粒子を得る。
過炭酸ナトリウム粒子の粒子強度を高くするためには、工程Ａにおいては、塩析剤である塩化ナトリウムの量を少なくすることが好ましい。また懸濁液の温度は七水和物が生成されやすい３２〜３５℃付近とするのが好ましい。工程Ｂにおいては反応釜中の種結晶の量を少なくし、反応時間を長くすることが好ましい。また過酸化水素水溶液の濃度が高く、過酸化水素水溶液の添加量は少なく、添加速度は遅いほうが望ましい。
【００１７】
過炭酸ナトリウム粒子の活性酸素量は１０〜１５．３質量％が好ましく、１３〜１５．３質量％がより好ましい。活性酸素量が上記範囲の下限値以上であると粒子の安定性が向上しやすく、漂白効果の効率も良好である。理論値上限は１５．３質量％である。
過炭酸ナトリウム粒子の活性酸素量は、過酸化水素の反応モル比を上げれば高くなり、下げれば低くなる。
なお活性酸素量は以下の方法で求められる値である。
【００１８】
［活性酸素量の測定方法］
試料１０ｍｇを精秤してトールビーカーに入れ、３３質量％酢酸水溶液１００ｍＬを加え、マグネチックスターラーで攪拌して溶解させた。次いで１０質量％ヨウ素カリウム水溶液２０ｍＬを添加して得られる溶液を、１ｍｏｌ／Ｌのチオ硫酸ナトリウム溶液で滴定した。途中、溶液が無色になったところで飽和モリブデン酸アンモニウムを２〜３滴加え、溶液が淡黄色になったところでさらに滴定を続け、溶液が無色になった時点で滴定を終了した。滴定開始から滴定終了までに滴下した１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液の滴定量ｐ（ｍＬ）から、下記式により活性酸素量を求めた。
［活性酸素量を求める式］
活性酸素量（％）＝{ｆ×ｐ×（１／２）×（１／１０００）×１６}／ｇ×１００
〔式中、ｆは１ｍｏｌ／Ｌのチオ硫酸ナトリウム溶液のファクター、ｐは滴定量（単位：ｍＬ）、ｇは試料の質量（単位：ｇ）。本例では試料の質料は０．０１ｇである。〕
【００１９】
過炭酸ナトリウム粒子の平均粒子径は１００〜１０００μｍが好ましく、４００〜８００μｍがより好ましい。平均粒子径が上記範囲の下限値以上であると過炭酸ナトリウム粒子の安定性が良好になりやすく、上限値以下であると洗剤中での他の粒子との分級が抑制されやすい。
過炭酸ナトリウム粒子の平均粒子径は、例えば種結晶添加量を少なくすれば大きくなり、多くすれば小さくなる傾向がある。
【００２０】
＜界面活性剤含有粒子＞
本発明における界面活性剤含有粒子は、粒子中に界面活性剤を１０質量％以上含有する粒子をいう。
界面活性剤含有粒子における界面活性剤の含有量は、良好な洗浄効果を得るうえで１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましい。上限は、他の成分とのバランスの点で３５質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。
界面活性剤含有粒子は、界面活性剤の他に洗浄性ビルダーを含有することが好ましい。また粒状洗剤組成物に配合される任意成分も、界面活性剤含有粒子の安定性を損なわない範囲で、界面活性剤含有粒子に含有させることができる。
界面活性剤、洗浄性ビルダー、およびその他の任意成分は粒状洗剤組成物の構成成分として公知の成分を適宜用いることができる。以下に例を挙げる。
【００２１】
＜界面活性剤＞
界面活性剤１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
＜アニオン界面活性剤＞
アニオン界面活性剤として、例えば、以下の（１）〜（１２）を挙げることができる。
（１）α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の種類は特に制限されず、一般の粒状洗剤組成物に使用されるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩のいずれも好適に使用することができる。好適なものを以下に例示する。
【００２２】
【化１】
2010215814.tif 000003
【００２３】
前記式（Ａ−１）中、Ｒ１１は、炭素数８〜２０、好ましくは炭素数１４〜１６の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数８〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｒ１２は炭素数１〜６のアルキル基であり、炭素数１〜３であることが好ましい。具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられ、洗浄力がより向上することからメチル基、エチル基、プロピル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
Ｍは、対イオンを表し、たとえばナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン塩；アンモニウム塩等が挙げられる。なかでもアルカリ金属塩が好ましい。
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩として、例えばα−スルホ脂肪酸メチルエステルナトリウム塩（ＭＥＳ）が好ましい。
本発明の粒状洗剤組成物にα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩が含まれる場合、その含有量は、組成物の全体を１００質量％として１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは５〜３０質量％、さらに好ましくは５〜１５質量％である。上記の範囲であると良好な洗浄力と再汚染防止効果が得られやすい。
【００２４】
（２）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（３）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（４）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（５）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイド（ＥＯ）とプロピレンオキサイド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（８）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（９）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（１０）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１２）石鹸。石鹸の種類は特に制限されず、一般の粒状洗剤組成物に使用される石鹸を好適に使用することができる。好ましくは炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩であり、より好ましくは炭素数１１〜１７の高級脂肪酸塩である。
【００２５】
これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。また、これらのアニオン界面活性剤は混合物として使用してもよい。
【００２６】
＜ノニオン界面活性剤＞
ノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均３〜３０モル、好ましくは５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。
この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル（ＡＥ）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基またはアルケニル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
（２）ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルまたはポリオキシエチレンアルケニルフェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した、例えば下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
Ｒ１ＣＯ（ＯＡ）ｎＯＲ２  ……（ＩＩ）
（式中、Ｒ１ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示し、ＯＡは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキサイドの付加単位を示し、ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０の数である。Ｒ２は炭素数１〜３の置換基を有してもよい低級（炭素数１〜４）アルキル基を示す。）
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
【００２７】
上記のノニオン界面活性剤の中でも、上記（１）のノニオン界面活性剤が好ましく、特に、炭素数１２〜１６の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好ましい。
また、融点が５０℃以下でＨＬＢが９〜１６の、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。
これらのノニオン界面活性剤は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、本明細書におけるノニオン界面活性剤のＨＬＢとは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、１９９１年、第２３４頁参照）。
また、本明細書における融点とは、ＪＩＳＫ００６４−１９９２「化学製品の融点及び溶融範囲測定方法」に記載されている融点測定法によって測定された値である。
【００２８】
＜カチオン界面活性剤＞
カチオン界面活性剤としては、たとえば、以下のものを挙げることができる。
（１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
ただし、上記の「長鎖アルキル」は炭素数１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基を示す。
「短鎖アルキル」は、フェニル基、ベンジル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基等の置換基を包含し、炭素間にエーテル結合を有していてもよい。なかでも、炭素数１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基；ベンジル基；炭素数２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基；炭素数２〜４、好ましくは２〜３のポリオキシアルキレン基が好適なものとして挙げられる。
【００２９】
＜両性界面活性剤＞
両性界面活性剤としては、たとえばイミダゾリン系の両性界面活性剤、アミドベタイン系の両性界面活性剤等を挙げることができる。具体的には、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタインが好適なものとして挙げられる。
【００３０】
＜洗浄性ビルダー＞
［ゼオライト］
洗浄性ビルダーとしてゼオライトが好適に用いられる。ゼオライトは洗浄力の向上に寄与する。ゼオライトとはアルミノ珪酸塩の総称であり、アルミノ珪酸塩としては、結晶性、非晶質（無定形）のいずれも用いることができる。カチオン交換能の点から結晶性アルミノ珪酸塩が好ましい。
結晶性アルミノ珪酸塩としては、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｐ型ゼオライト等が好適であり、平均一次粒子径は０．１〜１０μｍが好ましい。
界面活性剤含有粒子がゼオライトを含む場合、その含有量は界面活性剤含有粒子の全体を１００質量％とすると、充分な洗浄力等の添加効果を得るためには１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましい。上限値は、過炭酸ナトリウムの保存安定性の点からは、４０質量％以下が好ましく３０質量％以下がより好ましい。
【００３１】
後述の実施例に示されるように、界面活性剤含有粒子のゼオライト含有量が少ない方が過炭酸ナトリウムの保存安定性がより向上する。このことは、ゼオライトは過炭酸ナトリウムの保存安定性に悪影響を及ぼすことを示す。その理由は明確ではないが、ゼオライトが微細粒子であるため過炭酸ナトリウム粒子との接触面積が大きいこと、およびゼオライトは過炭酸ナトリウム粒子の安定性に悪影響を与えるフリー水や金属を含有している為と推定される。
本発明によれば、例えば界面活性剤含有粒子のゼオライト含有量が１５質量％以上であっても、過炭酸ナトリウム粒子の良好な保存安定性が得られる。
【００３２】
［その他の洗浄性ビルダー］
ゼオライト以外の洗浄性ビルダーとしては、ゼオライト以外の無機ビルダー、および有機ビルダーが挙げられる。
無機ビルダーとしては、たとえば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩；亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩；結晶性層状珪酸ナトリウム［たとえば、クラリアントジャパン社製の商品名「Ｎａ−ＳＫＳ−６」（δ−Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２）等の結晶性アルカリ金属珪酸塩］、非晶質アルカリ金属珪酸塩；硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩；塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物；オルソリン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩等のリン酸塩；炭酸ナトリウムと非晶質アルカリ金属珪酸塩の複合体（たとえば、Ｒｈｏｄｉａ社の商品名「ＮＡＢＩＯＮ１５」）等が挙げられる。
【００３３】
上記無機ビルダーの中でも、炭酸ナトリウム、または溶解性向上の効果を併せ持つものとしてカリウム塩（炭酸カリウム、硫酸カリウム等）もしくはアルカリ金属塩化物（塩化カリウム、塩化ナトリウム等）が好ましい。
炭酸カリウムを配合する場合、その含有量は、溶解性向上の効果の点から、粒状洗剤組成物中に、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは２〜１２質量％、さらに好ましくは５〜１２質量％である。
アルカリ金属塩化物を配合する場合、その含有量は、溶解性向上の効果の点から、粒状洗剤組成物中に、好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、さらに好ましくは３〜７質量％である。
また、結晶性アルカリ金属珪酸塩を配合する場合、その含有量は、洗浄性能の点から、粒状洗剤組成物中に、好ましくは０．５〜４０質量％、より好ましくは１〜２５質量％、さらに好ましくは３〜２０質量％、特に好ましくは５〜１５質量％である。
【００３４】
有機ビルダーとしては、たとえばニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩；ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノまたはジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸塩、アクリル酸−アリルアルコール共重合体の塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸の塩；ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体または共重合体の塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体または共重合体の塩；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物等の多糖類誘導体等が挙げられる。
【００３５】
上記有機ビルダーの中でも、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩が好ましい。特に、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、重量平均分子量が１０００〜８００００のアクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル酸塩、重量平均分子量が８００〜１００００００（好ましくは５０００〜２０００００）のポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸塩（たとえば、特開昭５４−５２１９６号公報に記載のもの）が好適である。
有機ビルダーの含有量は、粒状洗剤組成物中１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは２〜５質量％である。
上記洗浄性ビルダーは、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３６】
上記洗浄性ビルダーの中でも、洗浄力、洗濯液中での汚れ分散性が向上することから、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩等の有機ビルダーと、ゼオライト等の無機ビルダーとを併用することが好ましい。
粒状洗剤組成物中の洗浄性ビルダーの合計の含有量は、充分な洗浄性能を付与する点から、１０〜８０質量％が好ましく、２０〜７５質量％がより好ましい。
【００３７】
＜その他の任意成分＞
＜カルボキシメチルセルロース＞
本明細書におけるカルボキシメチルセルロース（以下、ＣＭＣと略記することもある。）は、その塩も含む概念である。カルボキシメチルセルロースの塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、アンモニウム塩などが挙げられ、これらの塩の混合物であってもよい。上記の塩のうちナトリウム塩が好適に使用される。ＣＭＣは再汚染防止効果に寄与する。
【００３８】
ＣＭＣとしては、たとえば、パルプを原料として、これを苛性ソーダで処理した後、モノクロール酢酸を反応させて得られるアニオン性の水溶性セルロースエーテルまたは水不溶性セルロースエーテルが挙げられる。
具体的には下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物が例示される。
【００３９】
【化２】
2010215814.tif 000004
【００４０】
［式（Ｉ）中、ｎは繰り返し単位の繰り返し数を表し、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して水酸基又はカルボキシメチル基（−ＣＨ２ＣＯＯ−Ｚ＋；Ｚ＋は対イオンである）を示す。］
【００４１】
ＣＭＣの重量平均分子量は１０万以上が好ましく、３０万以上がより好ましく、８０万以上がさらに好ましい。上限値としては、１２０万以下が好ましく、たとえば１００万以下がより好ましい。ＣＭＣの重量平均分子量が上記の範囲内であると再汚染防止効果を顕著に向上させることができる。またＣＭＣの重量平均分子量が１２０万以下であると、溶解性が良好となる。
【００４２】
ＣＭＣのエーテル化度は０．２〜１．３が好ましく、０．２〜１．０がより好ましく、０．２〜０．７がさらに好ましい。
本明細書におけるＣＭＣのエーテル化度とは、グルコース環単位当たり、カルボキシメチル基又はその塩で置換された水酸基の平均個数（該グルコース環の持つ３つの水酸基のうち、いくつがカルボキシメチル基又はその塩により置換されたかを示すもので、最大３となる）を意味する。例えば、上記式（Ｉ）においては、−ＯＲ１、−ＯＲ２、−ＯＲ３のうち、Ｒ１〜Ｒ３がカルボキシメチル基又はその塩で置換されているものの平均個数がエーテル化度となる。
【００４３】
ＣＭＣは市販品を適宜用いることができる。例えば、ダイセル化学工業（株）から商品名「ＣＭＣダイセル」で販売されている、１１１０、１１２０、１１３０、１１４０、１１６０、１１８０、１１９０、１２２０、１２４０、１２６０、１２８０、１２９０、１３８０、２２００、２２６０、２２８０、２４５０、２３４０等；、日本製紙ケミカル（株）から商品名「サンローズ」で販売されているＦ１０ＬＣ、Ｆ６００ＬＣ、Ｆ１４００ＬＣ、Ｆ１０ＭＣ、Ｆ１５０ＭＣ、Ｆ３５０ＨＣ、Ｆ１４００ＭＣ、Ｆ１４００ＭＧなどのサンローズＦシリーズ；Ａ０２ＳＨ、Ａ２０ＳＨ、Ａ２００ＳＨなどのサンローズＡシリーズ；ＳＬＤ−Ｆ１（以上商品名）が挙げられる。上記の中でも、ＣＭＣダイセル１１３０、１１８０、１１９０、サンローズＦ１４００ＬＣ、Ｆ１４００ＭＣ、サンローズＳＬＤ−Ｆ１が特に好ましい。
ＣＭＣは、１種または２種以上混合して用いることができる。ＣＭＣを用いる場合、その含有量は、粒状洗剤組成物の全体を１００質量％とすると０．６〜５質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましく、３〜５質量％がさらに好ましい。上記範囲であると優れた再汚染防止性が得られる。
【００４４】
＜漂白活性化剤、漂白活性化触媒＞
漂白活性化剤としては、公知の化合物を用いることができるが、好ましくは有機過酸前駆体が用いられる。
有機過酸前駆体としては、テトラアセチルエチレンジアミン、炭素数８〜１２のアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸、炭素数８〜１２のアルカノイルオキシ安息香酸又はそれらの塩が挙げられ、このうち、４−デカノイルオキシ安息香酸、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、４−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。これらは１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
漂白活性化剤を含有する粒子は、公知の製造方法で製造できる。例えば押出造粒法や、ブリケット機を用いた錠剤形状による造粒法により製造することができる。
具体的には、有機過酸前駆体粒子は、ＰＥＧ＃３０００〜＃２００００、好ましくはＰＥＧ＃４０００〜＃６０００のポリエチレングリコール等の、常温で固体のバインダー物質を加熱溶融した中に有機過酸前駆体とオレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩等の界面活性剤の粉末を分鎖後、押し出して直径１ｍｍ程度のヌードル状の有機過酸前駆体造粒物を製造し、その後長さ０．５〜３ｍｍ程度に軽く粉砕して配合されることが好ましい。界面活性剤の粉末としては、アルキル鎖長１４のα−オレフィンスルホン酸塩が好ましい。
【００４５】
漂白活性化触媒としては、公知の化合物を用いることができる。具体例としては、銅、鉄、マンガン、ニッケル、コバルト、クロム、バナジウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、レニウム、タングステン、モリブデン等の遷移金属原子と配位子とが、窒素原子や酸素原子等を介して錯体を形成したものであって、含まれる遷移金属としては、コバルト、マンガン等が好ましく、特にマンガンが好ましい。特に、特開２００４−１８９８９３号公報記載の漂白活性化触媒が好ましい。
漂白活性化触媒を含有する粒子は、公知の造粒法で製造できる。例えば押出造粒法、ブリケット機を用いた錠剤形状による造粒法により製造することができる。
【００４６】
＜蛍光増白剤＞
蛍光増白剤としては、たとえば４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩、４，４’−ビス−（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ビフェニル塩、２−（スチリルフェニル）ナフトチアゾール誘導体、４，４’−ビス（トリアゾール−２−イル）スチルベン誘導体、ビス−（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体等が挙げられる。蛍光増白剤は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
粒状洗剤組成物中の蛍光増白剤の含有量は、０．００１〜１質量％が好ましい。
【００４７】
市販品として具体的には、ホワイテックスＳＡ、ホワイテックスＳＫＣ（以上、商品；住友化学（株）製）；チノパールＡＭＳ−ＧＸ、チノパールＤＢＳ−Ｘ、チノパールＣＢＳ−Ｘ（以上、商品名；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）；ＬｅｍｏｎｉｔｅＣＢＵＳ−３Ｂ（以上、商品名；Ｋｈｙａｔｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）等が好適なものとして挙げられる。なかでも、チノパールＣＢＳ−Ｘ、チノパールＡＭＳ−ＧＸがより好ましい。
【００４８】
＜酵素＞
本発明の粒状洗剤組成物に配合することができる酵素としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、およびイソメラーゼ類が挙げられ、本発明においてはいずれも適用できる。
なかでも、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ等が好ましい。
【００４９】
プロテアーゼの具体例としては、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼＡまたはＢ、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼＡまたはＢ等が挙げられる。
市販品としては、サビナーゼ、アルカラーゼ、カンナーゼ、エバラーゼ、デオザイム（以上、商品名；ノボザイムズ社製）；ＡＰＩ２１（商品名、昭和電工（株）製）；マクサカル、マクサペム（以上、商品名；ジェネンコア社製）；プロテアーゼＫ−１４またはＫ−１６（特開平５−２５４９２号公報に記載のプロテアーゼ）等を挙げることができる。
【００５０】
エステラーゼの具体例としては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類、ホスホターゼ類等が挙げられる。
リパーゼの具体例としては、リポラーゼ、ライペックス（以上、商品名；ノボザイムズ社製）、リポサム（商品名、昭和電工（株）製）等の市販のリパーゼ等を挙げることができる。
セルラーゼとしては、たとえば市販品のセルザイム（商品名、ノボザイムズ社製）；アルカリセルラーゼＫ、アルカリセルラーゼＫ−３４４、アルカリセルラーゼＫ−５３４、アルカリセルラーゼＫ−５３９、アルカリセルラーゼＫ−５７７、アルカリセルラーゼＫ−４２５、アルカリセルラーゼＫ−５２１、アルカリセルラーゼＫ−５８０、アルカリセルラーゼＫ−５８８、アルカリセルラーゼＫ−５９７、アルカリセルラーゼＫ−５２２、ＣＭＣアーゼＩ、ＣＭＣアーゼＩＩ、アルカリセルラーゼＥ−ＩＩ、およびアルカリセルラーゼＥ−ＩＩＩ（以上、特開昭６３−２６４６９９号公報に記載のセルラーゼ）等が挙げられる。
アミラーゼとしては市販のステインザイム、ターマミル、デュラミル（ノボザイムズ社製）等を挙げることができる。
上記酵素は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、酵素は、別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地（粒子）にドライブレンドした状態で使用することが好ましい。
【００５１】
＜酵素安定剤＞
酵素安定剤としては、たとえばカルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等を配合することができる。なかでも、４ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム等が好ましい。酵素安定剤は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
粒状洗剤組成物中の酵素安定剤の含有量は、０．０５〜２質量％が好ましい。
【００５２】
＜ポリマー類＞
本発明の粒状洗剤組成物においては、粒状洗剤組成物粒子を高密度化する場合に使用されるバインダーもしくは粉体物性調整剤として、または疎水性微粒子（汚れ）に対する再汚染防止効果を付与するため、平均分子量が２００〜２０００００のポリエチレングリコール、重量平均分子量１０００〜１０００００のアクリル酸および／またはマレイン酸ポリマーの塩、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、カチオン化セルロース等のセルロース誘導体、粉末セルロースなどのセルロース等を配合することができる。
また、汚れ放出剤としてテレフタル酸に由来する繰返し単位と、エチレングリコールおよび／またはプロピレングリコールに由来する繰返し単位とのコポリマー、またはターポリマー等を配合することができる。
また、色移り防止効果を付与するため、ポリビニルピロリドン等を配合することができる。
かかるポリマー類は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
粒状洗剤組成物中の上記ポリマー類の含有量は、０．０５〜５質量％が好ましい。
【００５３】
＜ケーキング防止剤＞
ケーキング防止剤としては、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等を配合することができる。
【００５４】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、従来公知の、たとえばシリコーン／シリカ系のものを挙げることができる。また、かかる消泡剤は、下記の製造方法により得られる消泡剤造粒物として用いてもよい。
まず、マルトデキストリン（商品名、日澱化学株式会社製；酵素変性デキストリン）１００ｇに、消泡剤成分としてシリコーン（コンパウンド型、商品名：ＰＳアンチフォーム、ダウコーニング社製）２０ｇを添加し混合して均質混合物を得る。次に、得られた均質混合物５０質量％、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−６０００，融点５８℃）２５質量％、および中性無水芒硝２５質量％を７０〜８０℃で混合した後、押出し造粒機（型式ＥＸＫＳ−１、不二パウダル株式会社製）により造粒し、消泡剤造粒物を得る（特開平３−１８６３０７号公報参照）。
【００５５】
＜金属イオン捕捉剤＞
金属イオン捕捉剤は、水道水中の微量金属イオン等を捕捉し、金属イオンの繊維（被洗物）への吸着を抑制する効果を有する。
本発明の粒状洗剤組成物に配合することができる金属イオン捕捉剤としては、前記洗浄性ビルダーに包含されるものの他に、グリコールエチレンジアミン６酢酸等のアミノポリ酢酸類；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ−Ｈ）、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸誘導体またはその塩；ジグリコール酸、シュウ酸等の有機酸類またはその塩等が挙げられる。
上記金属イオン捕捉剤は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
粒状洗剤組成物中の金属イオン捕捉剤の含有量は、０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３質量％である。０．１質量％以上であれば、水道水中の金属イオンを捕捉する効果が向上する。一方、５質量％以下であれば、金属イオンを捕捉する効果が充分に得られる。
【００５６】
＜ｐＨ調整剤＞
本発明の粒状洗剤組成物は、そのｐＨが特に制限されるものではないが、洗浄性能の点から、粒状洗剤組成物の１質量％水溶液におけるｐＨが８以上であることが好ましく、該１質量％水溶液におけるｐＨが９〜１１であることがより好ましい。前記ｐＨが８以上であることにより、洗浄効果が発揮されやすくなる。
粒状洗剤組成物のｐＨを制御するための技術としては、通常アルカリ剤によってｐＨ調整が行われており、前記洗浄性ビルダーに記載のアルカリ剤のほか、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
具体的には、たとえば、水への溶解性およびアルカリ度の点から、炭酸ナトリウムと珪酸ナトリウムと水との割合が５５／２９／１６（質量比）の混合物であるＮＡＢＩＯＮ１５（商品名、ローディア社製）を用いるのが好ましい。
また、粒状洗剤組成物のｐＨが高くなりすぎることを防止するために、酸等を用いて上記ｐＨの範囲に調整することもできる。
かかる酸としては、前記金属イオン捕捉剤、リン酸２水素カリウム等のアルカリ金属リン酸２水素塩、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸、またはそれらのポリカルボン酸、炭酸水素ナトリウム、硫酸、塩酸等を使用することができる。
また、洗浄時に繊維の汚れに由来する酸成分によるｐＨの低下を防止するための緩衝剤の使用も可能である。
上記ｐＨ調整剤は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５７】
＜香料＞
本発明における香料とは、特に制限はされず、一般に洗剤に使用されるいずれのものでもよく、香料成分、溶剤、香料安定化剤等からなる。
かかる香料としては、たとえば特開２００２−１４６３９９号公報、特開２００３−８９８００号公報に記載のもの等を用いることができる。
粒状洗剤組成物中の香料の含有量は、０．００１〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。
【００５８】
＜色素＞
本発明においては、粒状洗剤組成物の外観を良好にするために、染料、顔料等の各種色素を用いることができる。なかでも、保存安定性の点から顔料が好ましく、耐酸化性を有するものが特に好ましい。
かかる色素としては、たとえば酸化物等が挙げられ、好ましくは、酸化チタン、酸化鉄、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、群青、紺青、シアニンブルー、シアニングリーン等が挙げられる。
【００５９】
＜界面活性剤含有粒子の製造方法＞
界面活性剤含有粒子の製造方法は、特に制限されるものではなく、一般に用いられている製造方法により製造可能である。たとえば、界面活性剤や他の原料を水に分散・溶解し噴霧乾燥する方法や、捏和・押出、撹拌造粒、転動造粒等の装置に供して、捏和や造粒、圧縮成形等を施し、さらに必要に応じて粉砕等する方法により製造することができる。
【００６０】
本発明の粒状洗剤組成物に含まれている界面活性剤含有粒子の平均粒子径は４００μｍ以下である。４００μｍ以下であると、粒状洗剤組成物の良好な溶解性が得られやすい。界面活性剤含有粒子の平均粒子径は３００μｍ以下が好ましい。平均粒子径の下限値は発塵性や固化性を抑制する点で１００μｍ以上が好ましく、１５０μｍ以上がより好ましい。
【００６１】
＜水分量＞
界面活性剤含有粒子の製造工程で水を用いると、最終的に得られる界面活性剤含有粒子は水分を含む。界面活性剤含有粒子に含まれる水分が多いと粒状洗剤組成物における過炭酸ナトリウムの保存安定性が低下しやすいが、界面活性剤含有粒子における水分含有量を５質量％以下にまで低くすることは製造上、生産性が悪化しエネルギーロスも増大し不利となる。
後述の実施例に示されるように、本発明によれば界面活性剤含有粒子の水分含有量が６質量％以上であっても、過炭酸ナトリウム粒子の良好な保存安定性が得られる。
【００６２】
［水分量の測定方法］
本明細書における界面活性剤含有粒子中の水分量の測定方法は以下の通りである。
まず界面活性剤含有粒子５ｇを、予め重量を測ってある試料皿にはかり採り、赤外線水分計により３分間、試料を加熱、乾燥する。乾燥後、乾燥試料と試料皿の重量をはかり、得られた乾燥前後の試料と容器の重量の差分を初めの試料の重量で除し、百を掛けることにより界面活性剤含有粒子中の水分量を算出する。赤外線水分計としては、株式会社ケット科学研究所社製、赤外線水分計「ＦＤ―６００（商品名）」を使用した。
【００６３】
＜粒状洗剤組成物の製造方法＞
本発明の粒状洗剤組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法で各成分を混合する方法により製造できる。例えば、水平円筒型転動混合機やＶ型ミキサーに界面活性剤含有粒子、過炭酸ナトリウム粒子及びその他の成分を加え、攪拌混合することにより、また、香料その他の液状成分は噴霧する方法により配合できる。また、ベルトコンベア上で粉体成分を定量フィードする方法なども利用できる。
【００６４】
本発明の粒状洗剤組成物における界面活性剤含有粒子の含有量は５０〜９９質量％が好ましく、過炭酸ナトリウム粒子の含有量は１〜２０質量％がより好ましい。
また粒状洗剤組成物中に含まれる界面活性剤含有粒子と過炭酸ナトリウム粒子の質量比［界面活性剤含有粒子／過炭酸ナトリウム粒子］は９９／１〜１／１であることが好ましい。過炭酸ナトリウム粒子の割合が多すぎると相対的に界面活性剤の含有率が下がるため充分な洗浄力が得られなくなり、少なすぎると漂白効果が充分に得られない。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下において、特に断りのない限り、含有量を表わす「％」は「質量％」であり、配合量を表わす「部」は「質量部」である。
＜界面活性剤含有粒子＞
＜使用原料＞
表１に示す原料は以下の通りである。
・ＭＥＳ混合濃縮物：下記［製造例１］で製造したもの。
・ＬＡＳ塩：ＬＡＳ−Ｈ（直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン（株）製、製品名：ライポンＬＨ−２００（純分９６質量％）］）を、濃度４８質量％水酸化ナトリウム水溶液で中和した化合物と、前記水酸化ナトリウム水溶液の代わりに、濃度４８質量％水酸化カリウム水溶液で中和した化合物を、質量比１：２で混合したもの。表中の配合量は、これら混合物としての値を示す。
・石鹸：炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウム（ライオン（株）製、純分：６７質量％、タイター：４０〜４５℃；脂肪酸組成：Ｃ１２  １１．７質量％、Ｃ１４  ０．４質量％、Ｃ１６  ２９．２質量％、Ｃ１８Ｆ０（ステアリン酸）０．７質量％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）５６．８質量％、Ｃ１８Ｆ２（リノール酸）１．２質量％；分子量：２８９）。
・ＡＥ１５：ＥＣＯＲＯＬ２６（製品名、ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製、炭素数１２〜１６のアルキル基をもつアルコール）の酸化エチレン平均１５モル付加体（純分９０％、水分１０％）。
・ＡＥ７：ＥＣＯＲＯＬ２６（製品名、ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製、炭素数１２〜１６のアルキル基をもつアルコール）の酸化エチレン平均７モル付加体（純分９０％、水分１０％）。
【００６６】
・ＭＡ剤：アクリル酸／無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩（商品名：アクアリックＴＬ−４００、日本触媒（株）製；純分４０質量％水溶液）。
・ポリアクリル酸ナトリウム：ソカランＰＡ３０（製品名、ＢＡＳＦ製、重量平均分子量８,０００、固形分５０％）。
・硫酸ナトリウム：中性無水芒硝（日本化学工業（株）製）。
・炭酸ナトリウム：粒灰（旭硝子（株）製、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度１．０７ｇ／ｃｍ３）。
・亜硫酸ナトリウム：無水亜硫酸曹達（神州化学（株）製）。
・炭酸カリウム：炭酸カリウム（粉末）（旭硝子（株）製、平均粒子径４９０μｍ、嵩密度１．３０ｇ／ｃｍ３）。
・塩化ナトリウム：日精のやき塩Ｃ（製品名、日本製塩（株）製）。
・ゼオライト：Ａ型ゼオライト（製品名：シルトンＢ、水澤化学（株）製；純分８０質量％）。
【００６７】
［製造例１：ＭＥＳ混合濃縮物の製造］
（スルホン化工程）
まず、パルミチン酸メチル（ライオン（株）製、商品名：パステルＭ−１６）と、ステアリン酸メチル（ライオン（株）製、商品名：パステルＭ−１８０）を８０：２０（質量比）になるように混合し、さらに常法により水添処理することにより、ヨウ素価を０．２に低減して精製し、精製脂肪酸メチルエステルを得た。この精製脂肪酸メチルエステルを流下型薄膜反応器を用いて、脱湿した空気で７％に希釈したＳＯ３ガスで反応モル比（ＳＯ３／飽和脂肪酸エステル）＝１．１８、反応温度８０℃の条件にてスルホン化し、スルホン化生成物を得た。
（熟成工程）
次に、得られたスルホン化生成物を、平均滞留時間２０分の二重管ジャケット付きのループ式熟成管に導入した。このループ式熟成管を３基連続して繋げ、平均滞留時間を６０分とした。充分な攪拌と一定温度を保持するために、スルホン化生成物を線速０．１６ｍ／ｓでループ熟成管に流し、７８〜８２℃に制御して熟成反応を行いスルホン化を完結し、α−スルホ脂肪酸メチルエステルを得た。
（エステル化・漂白工程）
続いて、得られたα−スルホ脂肪酸メチルエステル１００質量部に対してメタノール（住友化学工業社製  メタノール：工業グレード、水分５００ｐｐｍ以下）を２０質量部導入した後、この混合物と３５％過酸化水素（三菱ガス化学社製  ３５％工業用過酸化水素：工業グレード）５．７質量部を、混合ミキサーと熱交換器を備えた連続ループ式反応器に導入して漂白を行い、α−スルホ脂肪酸メチルエステル漂白処理物を得た。
【００６８】
（中和工程）
次いで、得られたα−スルホ脂肪酸メチルエステル漂白処理物１２５質量部に対して、４８％ＮａＯＨ水溶液（ダイソー社製  製苛性ソーダ：工業グレード）２８質量部、ノニオン界面活性剤（ＡＥ１５：ＥＣＯＲＯＬ２６（製品名）、ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製）２５質量部、水６９質量部、メタノール（住友化学工業社製  メタノール：工業グレード）２４質量部、及び直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（上記ライポンＬＨ−２００（製品名））５質量部を、中和ラインに連続的に供給した。
中和方式は、特開２００１−６４２４８号公報記載の中和方式を採用し、プレミキサーと中和ミキサーとの間に、４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液を定量的にフィードし、連続的に中和できるようにした。そして、予め中和させておいたα−スルホ脂肪酸メチルエステル漂白処理物の中和物と、α−スルホ脂肪酸メチルエステル漂白処理物とを、プレミキサーで完全に混合した後、水酸化ナトリウム水溶液と混合して中和物とした。
（濃縮工程）
さらに、上記中和物を原料界面活性剤水溶液として用い、特開２００４−２１０８０７号公報に記載のリサイクルフラッシュ蒸発を行い、低級アルコールの除去及び濃縮化を行って、水分１０．８％のＭＥＳ濃縮混合物（ＭＥＳ６２質量％、ＬＡＳ−Ｎａ３．５質量％、ノニオン界面活性剤１６．８質量％）を得た。
【００６９】
［製造例２：界面活性剤含有粒子（ａ１）の製造］
表１に示す配合割合にしたがい、界面活性剤含有粒子（ａ１）を製造した。なお、表１に示すＬＡＳ塩の配合量には、ＭＥＳ混合濃縮物中に含有されている直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩は含まれない。
（スラリー調製工程及び噴霧乾燥工程）
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を６０℃に調整した。これにＬＡＳ塩および石鹸を添加し、１０分間撹拌した。
続いてＭＡ剤を添加した。さらに１０分間撹拌した後、ゼオライトの一部（表１に記載する添加量より２．０％の捏和時添加用、５．０％の粉砕助剤用、１．５％の表面被覆用を除いた量）、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウムを添加した。さらに２０分間撹拌して水分３８％の噴霧乾燥用スラリーを調製した。
該スラリーを、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ３、水分５％の噴霧乾燥粒子を得た。
（捏和工程）
得られた噴霧乾燥粒子、ＭＥＳ混合濃縮物、ゼオライト（捏和時添加用、２．０％）、噴霧添加用のノニオン界面活性剤０．３％を除く残りのノニオン界面活性剤、蛍光増白剤、及び水を連続ニーダー（栗本鐵工所社製、ＫＲＣ−Ｓ４型）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈｒ、温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤を含有する水分６％の混合物を得た。
【００７０】
（粉砕工程）
捏和工程で得られた混合物を、穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（不二パウダル（株）製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）を用いて押し出しつつ、カッターで切断し（カッター周速は５ｍ／ｓ）、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレットを得た。
次いで、得られたペレットにゼオライト（粉砕助剤用、５．０％）を添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン（株）製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕した（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目いずれも４７００ｒｐｍ）。
（表面改質処理）
粉砕工程で得られた粉末を、水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容積１３１．７Ｌ、ドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）に投入し、ゼオライト（表面被覆用、１．５％）を加え、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、ノニオン界面活性剤（噴霧添加用、０．３％）を噴霧しつつ、１分間転動し表面改質された界面活性剤含有粒子（ａ１）を得た。界面活性剤含有粒子（ａ１）中におけるゼオライトの含有量は２０質量％、水分含有量は６質量％である。
（粒子径の調整）
得られた界面活性剤含有粒子（ａ１）の粒子径を、粉砕時のスクリーンメッシュの目の大きさによって調整して、平均粒子径が３００μｍ、３５０μｍ、４００μｍ、５００μｍの４種類の界面活性剤含有粒子（ａ１）（以下、それぞれａ１−３００μｍ、ａ１−３５０μｍ、ａ１−４００μｍ、ａ１−５００μｍ（比較例）という。）を得た。いずれの界面活性剤粒子も嵩密度は０．８ｋｇ／Ｌであった。
【００７１】
［製造例３：界面活性剤含有粒子（ａ２）の製造］
本例ではゼオライトの添加量が少ない界面活性剤含有粒子（ａ２）を製造した。すなわち、製造例２において、各成分の配合量を表１に示す通りに変更したほかは、製造例２と同様にして、平均粒子径が４００μｍ、嵩密度０．８ｋｇ／Ｌの界面活性剤含有粒子（ａ２）（以下、ａ２−４００μｍという。）を得た。
なお、ゼオライトの添加量の内訳は、スラリー調製工程での添加量が８．０％、捏和時添加用が０．５％、粉砕助剤用が５．０％、表面被覆用が１．５％とした。
【００７２】
［製造例４：界面活性剤含有粒子（ａ３）の製造］
本例では水分の添加量が少ない界面活性剤含有粒子（ａ３）を製造した。すなわち、製造例２において、噴霧乾燥工程および捏和工程における条件によって水分の含有量を表１に示す通りに変更したほかは、製造例２と同様にして、平均粒子径が４００μｍ、嵩密度０．８ｋｇ／Ｌの界面活性剤含有粒子（ａ３）（以下、ａ３−４００μｍという。）を得た。
なお、ゼオライトの添加量の内訳は、スラリー調製工程での添加量が１１．５％、捏和時添加用が０．５％、粉砕助剤用が５．０％、表面被覆用が３．０％とした。
【００７３】
［製造例５：界面活性剤含有粒子（ａ４）の製造］
表１に示す配合割合にしたがい、以下の方法で界面活性剤含有粒子（ａ４）を製造した。
まず、撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を５０℃に調整した。これに硫酸ナトリウム、蛍光増白剤を添加し、１０分撹拌後、炭酸ナトリウムを添加した後にポリアクリル酸ナトリウムを添加し、更に１０分撹拌後、塩化ナトリウム、ゼオライトの一部（表に示す量から、表面被覆用の１０質量％を除いた量）を添加した。更に３０分間撹拌して噴霧乾燥用スラリーを調製した。得られた噴霧乾燥用スラリーの温度は６０℃であった。このスラリーを、圧力噴霧ノズルを具備した向流式噴霧乾燥装置で噴霧乾燥を行い、嵩密度が０．５０ｇ／ｃｍ3、平均粒径が４００μｍの噴霧乾燥粒子を得た。
次に、８０℃で混合下でノニオン界面活性剤、ＬＡＳ塩、石鹸を添加して界面活性剤組成物を調製した。次いで、レディゲミキサーＭ２０型（松坂技研（株）製）に噴霧乾燥粒子を投入し、主軸（１５０ｒｐｍ）とチョッパー（４０００ｒｐｍ）の撹拌を開始した。ジャケットには８０℃の温水を１０Ｌ／分の流量で流した。そこに上記界面活性剤組成物を２分間で投入し、その後に５分間撹拌した後、ゼオライトの一部（１０質量％）を投入して２分間の表面被覆処理を行い、界面活性剤含有粒子（ａ４）を得た。得られた界面活性剤含有粒子（ａ４）（以下、ａ４−４００μｍという。）の平均粒子径は４００μｍ、嵩密度は０．８ｋｇ／Ｌ、水分の含有量は６質量％であった。
【００７４】
【表１】
2010215814.tif 000005
【００７５】
＜過炭酸ナトリウム粒子＞
＜使用原料＞
過炭酸ナトリウム粒子の製造例で用いた原料は以下の通りである。
・炭酸ナトリウム：粒灰（旭硝子（株）製、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度１．０７ｇ／ｃｍ３）。
・軽質の無水炭酸ナトリウム：トクヤマ社製。
・塩化ナトリウム：日精のやき塩Ｃ（製品名、日本製塩（株）製）。
・ケイ酸ナトリウム：大阪珪硅酸曹達社製。
・濃度６０％の過酸化水素水溶液：日本パーオキサイド社製。
・アミノトリメチレンホスホン酸（ＡＴＭＰ）：デクエスト２０００（商品名、モンサント社製）。
【００７６】
［製造例１１：過炭酸ナトリウム粒子（ｂ１）の製造］
（工程Ａ）
母液として、炭酸ナトリウムの含有量が１２．３％の炭酸ナトリウム水溶液を、スラリー調製容器に入れ、剪断乳化機を起動して循環させた。この炭酸ナトリウム水溶液１００質量部に対して２６質量部の軽質の無水炭酸ナトリウム、１．０質量部の塩化ナトリウム及び０．３質量部のケイ酸ナトリウムを添加して、乳化反応させた。乳化反応時間は２０分間、乳化反応温度は３２〜３５℃とし、懸濁液を生成した。
【００７７】
（工程Ｂ）
一方、過酸化水素タンクへ、濃度６０％の過酸化水素水溶液を２０質量部、アミノトリメチレンホスホン酸（ＡＴＭＰ）を０．４質量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムを０．１質量部、硫酸マグネシウムを０．２質量部導入し、均一に撹拌して過酸化水素水溶液を得た。
得られた過酸化水素水溶液を、工程Ａで調整した懸濁液中に、添加速度２１０ｍｌ／ｈで添加すると同時に、種結晶として平均粒子径１００μｍの過炭酸ナトリウムを０．０５質量部添加した。反応温度２２〜２３℃、反応時間９０分間で反応させ、過炭酸ナトリウムの結晶を生成した。
【００７８】
（工程Ｃ）
遠心分離装置を用いて、生成した結晶を固液分離し、得られた結晶を約９０℃の流動床で３０分間乾燥させた。こうして過炭酸ナトリウム粒子（ｂ１）を得た。
本例における主な製造条件と、得られた過炭酸ナトリウム粒子（ｂ１）の活性酸素量、平均粒子径（単位：μｍ）、および粒子強度（単位：Ｎ／ｍ２）を表２に示す。
【００７９】
［製造例１２〜１６：過炭酸ナトリウム粒子（ｂ２）〜（ｂ６）の製造］
製造条件を表２に示す通りに変更したほかは、製造例１１と同様にして過炭酸ナトリウム粒子（ｂ２）〜（ｂ６）を製造した。
得られた過炭酸ナトリウム粒子（ｂ２）〜（ｂ６）の活性酸素量、平均粒子径、および粒子強度を表２に示す。
過炭酸ナトリウム粒子（ｂ５）および（ｂ６）は粒子強度が小さい比較例である。
【００８０】
［比較例の過炭酸ナトリウム粒子（ｂ７）］
比較例の過炭酸ナトリウム粒子（ｂ７）として、三菱瓦斯化学社製、商品名：ＳＰＣ−Ｇ、平均粒径７５１μｍ、粒子強度１．５×１０６Ｎ／ｍ２の過炭酸ナトリウム粒子を用いた。
【００８１】
【表２】
2010215814.tif 000006
【００８２】
［実施例及び比較例］
表３に示す配合割合にしたがい、以下の方法で粒状洗剤組成物を製造した。表３において例１〜１２は実施例、例１３〜１６は比較例である。表３に示す原料は以下の通りである。
・界面活性剤含有粒子（ａ）：上記製造例で得られた界面活性剤粒子。
・過炭酸ナトリウム粒子（ｂ）：上記製造例で得られた過炭酸ナトリウム粒子、および比較例の過炭酸ナトリウム粒子（ｂ７）。
・酵素：サビナーゼ１２Ｔ（ノボザイムズ社製）、粒子状。
・香料：特開２００２−１４６３９９号公報［表１１］〜［表１８］に示す香料組成物Ａ。
・色素：群青（大日精化工業製、Ｕｌｔｒａｍａｒｉｎｅ Ｂｌｕｅ）。
・蛍光増白剤：チノパールＣＢＳ−Ｘ（チバスペシャルティケミカルズ）／チノパールＡＭＳ−ＧＸ（チバスペシャルティケミカルズ）＝３／１（質量比）の混合物。
【００８３】
水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）に、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、界面活性剤含有粒子（ａ）および過炭酸ナトリウム粒子（ｂ）を投入し、香料を噴霧しつつ、１分間転動した。
得られた粒子の一部を着色するために、当該粒子をベルトコンベアで０．５ｍ／ｓの速度で移送しつつ（ベルトコンベア上の粒子層の高３０ｍｍ、層幅３００ｍｍ）その表面に色素の２０％水分散液０．１質量％を噴霧した。
該着色工程の後、得られた粒子および酵素を、上記と同じ水平円筒型転動混合機に、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で投入し、５分間混合して粒状洗剤組成物を得た。
【００８４】
［評価方法］
例１〜１６で得られた粒状洗剤組成物の嵩密度を表３に示す。
）また、下記の方法で溶解速度を測定し、下記の方法で過炭酸ナトリウムの活性酸素残存率（以下、ＰＣ残存率ということもある。）を測定した。その結果を表３に示す。溶解速度が速いほど溶解性が良いことを示す。ＰＣ残存率が高いほど過炭酸ナトリウムの保存安定性が高いことを示す。
＜溶解速度の評価方法＞
以下の方法で電導率を測定して溶解時間を算出し、試料（粒状洗剤組成物）の溶解速度を評価した。評価基準の○以上を合格とする。
すなわち、内径１０５ｍｍの円柱状の１Ｌビーカーに、５℃、３°ＤＨ硬水（イオン交換水に塩化カルシウムを添加）に調整した水１Ｌを満たした。該ビーカーを、東亜電波工業製、電気伝導度計「ＴＯＡ  ＰＨ／ＥＣ  ＭＥＴＥＲ  ＷＭ−５０ＥＧ（商品名）」にセットし、定速モーター付きの攪拌羽根（長さ４０ｍｍ、幅２２ｍｍの板一枚を攪拌軸先端の片側に取り付けたもの）を用いて回転数２５０ｒｐｍにて、ビーカー内の水を攪拌した。なお、攪拌軸はビーカー中央部で、ビーカーの底面に対して垂直方向であり、攪拌羽根の下端の位置はビーカーの底から５ｍｍである。予め試料投入前の電気伝導度ａを測定し、該攪拌羽根の中心部に試料０．６７ｇを一気に投入した。投入した時点を０秒として、５秒間隔で電気伝導度を測定して、ｔ秒後の電気伝導度ｂをそれぞれ測定した。電気伝導度の値が、継続して２分以上上昇しなくなったときの電気伝導度の値を溶解完了点の電気伝導度ｃとした。そして、下記数式にてｔ秒後の溶解率をそれぞれ算出し、該溶解率が９０％以上に達したときの時間（ｔ）を溶解時間（秒）とした。
【００８５】
［式］
ｔ秒後の溶解率（％）＝（ｔ秒後の電気伝導度ｂ−試料投入前の電気伝導度ａ）／（溶解完了点の電気伝導度ｃ−試料投入前の電気伝導度ａ）×１００
〔評価基準〕
◎◎：溶解時間が１５０秒未満。
◎：溶解時間が１５０秒以上１７０秒未満。
○：溶解時間が１７０秒以上１９０秒未満。
△：溶解時間が１９０秒以上２１０秒未満。
×：溶解時間が２１０秒以上。
【００８６】
＜過炭酸ナトリウムの活性酸素残存率（ＰＣ残存率）の評価方法＞
低吸湿性の紙製洗剤容器（１１ｃｍ×１５ｃｍ×９ｃｍ）に、試料（粒状洗剤組成物）５００ｇを入れ、２５℃かつ６５％ＲＨに８時間保持した後、４５℃かつ８５％ＲＨに１６時間保持し、その後に再び２５℃かつ６５％ＲＨに８時間保持する操作を繰り返し行う恒温恒湿試験室に入れ、２１日間静置した。
保存前の活性酸素量と、２１日間保存後の活性酸素量を上述の方法で測定し、下記の式により活性酸素残存率（ＰＣ残存率）を求めて、過炭酸ナトリウムの保存安定性を評価した。評価基準の○以上を合格とする。
【００８７】
［ＰＣ残存率を求める式］
ＰＣ残存率（％）＝（保存後の活性酸素量／保存前の活性酸素量）×１００
〔評価基準〕
◎◎： ＰＣ残存率が８０％以上。
◎： ＰＣ残存率が７０％以上８０％未満。
○：ＰＣ残存率が６０％以上７０％未満。
△：ＰＣ残存率が５０％以上６０％未満。
×：ＰＣ残存率が５０％未満。
【００８８】
【表３】
2010215814.tif 000007
【００８９】
表３の結果に示されるように、界面活性剤含有粒子の平均粒子径が４００μｍ以下であり、かつ過炭酸ナトリウム粒子の粒子強度が１．８×１０−１０Ｎ/ｍ２以上である例１〜１２の粒状洗剤組成物は、溶解速度およびＰＣ残存率がいずれも良好であり、洗剤組成物の溶解性および過炭酸ナトリウムの保存安定性の両方に優れている。
特に界面活性剤含有粒子の平均粒子径が３００μｍと小さい例６は溶解性が高い。
また例３と例１０を比べると、界面活性剤含有粒子中のゼオライト含有量が少ない例１０の方が過炭酸ナトリウムの保存安定性がより高い。例１と例１１を比べると、界面活性剤含有粒子中の水分量が少ない例１の方が過炭酸ナトリウムの保存安定性がより高い。
これに対して、界面活性剤含有粒子の平均粒子径が５００μｍ以下である例１３は溶解性が劣り、過炭酸ナトリウム粒子の粒子強度が低い例１４〜１６は過炭酸ナトリウムの保存安定性が劣る。
このように、一般的には、洗剤粒子の粒径が小さいと過炭酸ナトリウムと洗剤粒子との接触面積が大きくなるため過炭酸ナトリウムの安定性は低くなるが、本発明によれば、過炭酸ナトリウム粒子の粒子強度を高くすることによって、洗剤粒子の粒径を小さくして良好な溶解性を得ると同時に、過炭酸ナトリウムの保存安定性を向上できる。
また、過炭酸ナトリウム粒子の製造条件を制御して、粒子強度が特定の範囲となるように結晶状態を制御することによって、かかる効果を得ることができるため、過炭酸ナトリウム粒子の安定性を向上させる為の製造工程の追加を必要としない。