(57)【要約】【課題】ＡＴＭなどの端末から利用者の口座からの振込操作が行われたときに、その取引が不正取引である可能性が高い場合には、利用者本人に別途注意喚起して取引の実行可否を確認することによって、振り込め詐欺等の被害を受け難くする。【解決手段】ＡＴＭなどの端末から、利用者によって所定の確認条件に該当する振込取引が依頼されたときに、振込処理の実行を一時保留し、その取引の実行可否を問い合わせるための電子メールを依頼元の利用者に送信し、その電子メールにて通知した確認用Ｗｅｂページによって不正取引についての注意喚起を促すとともに、利用者から実行可否の回答を受け付け、その回答が実行可のときに、振込処理を実行するようにした。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末から入力される振込取引の依頼にしたがって利用者の口座から他の口座への振込処理を実行する取引装置と、
依頼された前記振込取引の実行可否を前記利用者に確認するための確認用Ｗｅｂページを生成するＷｅｂサーバと、
前記利用者宛に前記確認用Ｗｅｂページのアドレスを通知する電子メールを送信するメールサーバと
を備え、
前記取引装置は、
前記振込取引の実行可否を確認するための電子メールの送信先となる利用者のメールアドレスを記憶する領域を備えた確認サービス用データベースと、
前記確認サービス用データベースを参照して、依頼された前記振込取引の実行可否の確認の要否を判定し、確認が必要と判定した場合に前記利用者宛の電子メールを生成して前記確認用Ｗｅｂページから前記振込取引の実行可否の回答を入力するよう要請し、前記確認用Ｗｅｂページから入力された回答が実行可のときに、前記振込取引の実行を許可する取引可否判定部と
を備えたことを特徴とする不正取引防止システム。
【請求項２】
前記確認サービス用データベースは、さらに、利用者毎に新規口座への振込取引についての確認要否を記憶する領域を備え、
前記取引可否判定部は、
新規口座への振込取引の確認が必要な場合は、利用者の過去の取引履歴を参照して前記振込取引の振込先の口座への取引実績がないときに、前記振込取引の実行可否の確認が必要と判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の不正取引防止システム。
【請求項３】
前記確認サービス用データベースは、さらに、利用者毎に確認不要口座リストを記憶する領域を備え、
前記取引可否判定部は、前記振込取引の振込先の口座が前記確認不要口座リストに登録されている場合は、前記振込取引の実行可否の確認が不要と判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の不正取引防止システム。
【請求項４】
前記確認用Ｗｅｂページは、
前記振込取引の振込先の口座を前記確認不要口座リストに追加登録するかしないかを指定可能とした
ことを特徴とする請求項３に記載の不正取引防止システム。
【請求項５】
前記確認サービス用データベースは、さらに、利用者毎に確認不要限度額を記憶する領域を備え、
前記取引可否判定部は、前記振込取引の振込金額が前記確認不要限度額以下の場合は、前記振込取引の実行可否の確認が不要と判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の不正取引防止システム。
【請求項６】
前記確認用Ｗｅｂページは、
不正取引の疑いがある旨の注意喚起のメッセージと、関連するＷｅｂページを参照するためのリンクと
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の不正取引防止システム。
【請求項７】
前記確認用Ｗｅｂページは、
前記振込取引の内容が、利用者の口座からの出金である旨を強調して表示する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の不正取引防止システム。
【請求項８】
前記取引可否判定部は、
前記確認用Ｗｅｂページから入力された回答が実行不可のときに、前記振込取引の振込先の口座を要注意口座リストに登録する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の不正取引防止システム。
【請求項９】
前記利用者端末は、金融機関の店舗に設置されるＡＴＭであって、
前記利用者宛の前記電子メールを受信し、通知された前記確認用Ｗｅｂページを参照して前記振込取引の実行可否の回答を入力するために使用される通信機器は、前記利用者が所有し携帯する携帯電話機またはモバイルＰＣである
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の不正取引防止システム。
【請求項１０】
利用者端末から入力される振込取引の依頼にしたがって利用者の口座から他の口座への振込処理を実行する取引装置における不正取引防止方法であって、
依頼された前記振込取引の実行可否を前記利用者に確認するための確認用Ｗｅｂページを生成するＷｅｂサーバを備え、
前記取引装置が、前記振込取引の実行可否を確認するための電子メールの送信先となる利用者のメールアドレスを記憶する領域を備えた確認サービス用データベースを参照して、依頼された前記振込取引の実行可否の確認の要否を判定する第１のステップと、
前記取引装置が、前記振込取引の実行可否の確認が必要と判定した場合に前記利用者宛に前記確認用ＷｅｂページのＵＲＬアドレスを記載した電子メールを送信する第２のステップと、
前記Ｗｅｂサーバが、前記確認用Ｗｅｂページから前記振込取引の実行可否の回答の入力を受け付ける第３のステップと、
前記取引装置が、受け付けた前記回答が実行可のときに、前記振込取引の処理を実行する第４のステップと
を備えたことを特徴とする不正取引防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関のＡＴＭ（Automated Teller Machine）を悪用した振り込め詐欺や還付金詐欺などの不正な取引を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、クレジットカードやキャッシュカードを利用した引出しまたは振込み操作が行われたときに、取引の可否を確認するための電子メールをカードの所有者宛に送信し、カードの所有者が取引可である旨を電子メールで返信することで初めて実際に取引が実行されるようにする技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、利用者がＡＴＭなどの端末から取引の操作を行ったとき、その取引の内容が所定の条件に該当する場合は、取引の可否を確認するための電子メールを利用者以外の第三者宛に送信し、電子メールを受信した第三者が取引可である旨を電子メールで返信することで初めて実際に取引が実行されるようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３９４８７号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、振り込め詐欺の場合、カードの所有者は、自分が騙されているとは気づいていないため、取引の可否を確認する電子メールを受信しても取引不可と返信する可能性は極めて低く、振り込め詐欺の被害を食い止めることは難しい。
【０００６】
他方、特許文献２に開示されている技術は、第三者の承認を得ないと取引が実行されない仕組みであるため、第三者からの返信が戻ってこないと取引が行えず、取引サービスの利便性が低下するのみならず、確認用の電子メールが送信される第三者にも大きな負担が掛かる。
【０００７】
本発明は、前記の問題点を解決するためになされたものであり、ＡＴＭなどの端末から利用者の口座からの振込操作が行われたときに、その取引が不正取引である可能性が高い場合に、利用者本人に別途注意喚起して取引の実行可否を確認することによって、振り込め詐欺等の被害を受け難くする、不正取引防止システム及び不正取引防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明の不正取引防止システムは、利用者端末から入力される振込取引の依頼にしたがって利用者の口座から他の口座への振込処理を実行する取引装置と、依頼された前記振込取引の実行可否を前記利用者に確認するための確認用Ｗｅｂページを生成するＷｅｂサーバと、前記利用者宛に前記確認用Ｗｅｂページのアドレスを通知する電子メールを送信するメールサーバとを備え、前記取引装置は、前記振込取引の実行可否を確認するための電子メールの送信先となる利用者のメールアドレスを記憶する領域を備えた確認サービス用データベースと、前記確認サービス用データベースを参照して、依頼された前記振込取引の実行可否の確認の要否を判定し、確認が必要と判定した場合に前記利用者宛の電子メールを生成して前記確認用Ｗｅｂページから前記振込取引の実行可否の回答を入力するよう要請し、前記確認用Ｗｅｂページから入力された回答が実行可のときに、前記振込取引の実行を許可する取引可否判定部とを備えた。
【０００９】
また、本発明の不正取引防止方法は、利用者端末から入力される振込取引の依頼にしたがって利用者の口座から他の口座への振込処理を実行する取引装置における不正取引防止方法であって、依頼された前記振込取引の実行可否を前記利用者に確認するための確認用Ｗｅｂページを生成するＷｅｂサーバを備え、前記取引装置が、前記取引の実行可否を確認するための電子メールの送信先となる利用者のメールアドレスを記憶する領域を備えた確認サービス用データベースを参照して、依頼された前記振込取引の実行可否の確認の要否を判定する第１のステップと、前記取引装置が、前記振込取引の実行可否の確認が必要と判定した場合に前記利用者宛に前記確認用ＷｅｂページのＵＲＬアドレスを記載した電子メールを送信する第２のステップと、前記Ｗｅｂサーバが、前記確認用Ｗｅｂページから前記振込取引の実行可否の回答の入力を受け付ける第３のステップと、前記取引装置が、受け付けた前記回答が実行可のときに、前記振込取引の処理を実行する第４のステップとを備えた。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＡＴＭなどの端末を利用した取引サービスの利便性を維持しつつ、振り込め詐欺等の被害を受け難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】不正取引防止システムの構成例を示す概念図である。
【図２】不正取引防止システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】確認サービス用データベースの構成例である。
【図４】確認不要口座リストの登録例である。
【図５】取引の実行可否を確認するための電子メールの本文例である。
【図６】取引の実行可否を確認するためのＷｅｂページの表示例である。
【図７】取引の実行可否を確認するためのＷｅｂページの他の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための好適な形態を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係る不正取引防止システムの構成例を示す概念図である。
【００１３】
不正取引防止システム１００は、利用者１が自身の口座に関する振込取引を依頼する利用者端末として金融機関の店舗に設置されるＡＴＭ２と、ネットワーク７によって接続され、また、利用者１が依頼した振込取引の実行可否を確認するための電子メールを受信して実行可否を回答するために使用する携帯電話機３と、携帯電話網８によって接続される。また、不正取引防止システム１００は、利用者端末からの依頼にしたがって利用者の口座から他の口座への振込処理を実行する取引装置としての勘定系ホスト４と、Ｗｅｂサーバ５と、メールサーバ６とを備えて構成される。
【００１４】
携帯電話機３は、利用者１が所有する、電子メールの送受信およびＷｅｂページのアクセスが可能な通信機器である。携帯電話機３は、携帯電話網８によってＷｅｂサーバ５及びメールサーバ６に接続される。
【００１５】
ＡＴＭ２と勘定系ホスト４とはネットワーク７により接続され、勘定系ホスト４はさらに他金融機関接続用ネットワーク９により、図示しない他の金融機関の勘定系システムとも接続される。また、勘定系ホスト４と、Ｗｅｂサーバ５と、メールサーバ６とは、ＬＡＮ（Local Area Network）などによって相互に接続される。勘定系ホスト４、Ｗｅｂサーバ５、及びメールサーバ６は、いずれも不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のプログラムを不図示のメモリにロードして実行することによって各種の機能が実現されるコンピュータである。
【００１６】
勘定系ホスト４は、取引可否判定部４１、確認用メール生成部４２、確認サービス登録部４３、取引処理実行部４４の各機能と、確認サービス用データベース４５と、口座情報データベース４６とを備えて構成される。
【００１７】
取引可否判定部４１は、ＡＴＭ２から依頼された振込取引の内容が実行可否の確認を必要とするものかどうかを判定し、実行可否の確認が必要な場合は、依頼元の利用者１にその振込取引の実行可否を問い合わせ、利用者から実行可の回答を得たときにだけ取引処理実行部４４にその振込処理を実行させる機能をもつ。
確認用メール生成部４２は、取引可否判定部４１の指示にしたがって、依頼元の利用者１に振込取引の実行可否の確認を要請するための電子メールである、確認用メールを生成する機能をもつ。
確認サービス登録部４３は、利用者１から確認サービスの提供依頼を受け付け、確認サービス用データベース４５に利用者１から依頼されたサービス内容を登録する機能をもつ。
取引処理実行部４４は、口座情報データベース４６を参照して、利用者１の口座に関する各種の取引処理を実行する機能をもつ。
【００１８】
確認サービス用データベース４５には、確認サービスを提供するために必要な各種の情報が登録され、口座情報データベース４６には、過去の取引履歴を含む利用者１の口座に関する各種情報が登録される。
【００１９】
Ｗｅｂサーバ５内に備えられた確認用Ｗｅｂページ生成部５１は、取引可否判定部４１の指示にしたがって、依頼元の利用者１に対して、依頼された振込取引が不正取引の疑いがある旨の注意を喚起するメッセージを含む確認用Ｗｅｂページを生成し、利用者１からその振込取引の実行可否の回答を受け付ける機能をもつ。
メールサーバ６は、利用者１が所有する携帯電話機３のメールアドレス宛に、確認用メール生成部４２が生成した確認用メールを配信する機能をもつ。
【００２０】
なお、携帯電話機３の代わりに、公衆無線ネットワークによって電子メールの送受信とＷｅｂサイトのアクセスが可能なモバイルＰＣ（Personal Computer）を用いてもよい。また、勘定系ホスト４の各機能は、複数のコンピュータに分散させてもよく、さらに、例えば、Ｗｅｂサーバ５やメールサーバ６の機能を１台のコンピュータにもたせるようにしてもよい。また、利用者端末はＡＴＭ２に限らず、インターネットなどに接続された個人所有のＰＣやモバイルＰＣであってもよい。
【００２１】
続いて、不正取引防止システム１００の動作をフローチャートを参照しながら詳細に説明する。図２は、不正取引防止システム１００の動作の概略を示したフローチャートである。
【００２２】
まず始めに、ステップＳ１において、勘定系ホスト４は、ＡＴＭ２から振込依頼を受信したかどうかをチェックし、振込依頼以外の取引であれば（ステップＳ１でＮｏ）、元に戻って振込依頼を受信するのを待つ。ＡＴＭ２から振込依頼を受信した場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、次にステップＳ２において、取引可否判定部４１は、依頼元の利用者１の確認用メールアドレスが確認サービス用データベース４５に登録済みかどうかをチェックする。
【００２３】
確認サービス用データベース４５には、図３にその構成例を示すように、確認サービス登録部４３によって、確認サービスの提供依頼を受け付けたすべての利用者１の確認用メールアドレスが登録されており、ここに登録されていない利用者１に対しては、確認サービスは提供されない。
【００２４】
確認用メールアドレスが登録済みでない、つまり、確認サービス用データベース４５に未登録の利用者１の場合（ステップＳ２でＮｏ）、確認サービスの提供は不要なため、ステップＳ１０に進んで、取引処理実行部４４は、依頼された振込処理を実行して処理を終了する。
【００２５】
確認用メールアドレスが登録済み、つまり、確認サービス用データベース４５に登録済みの利用者１の場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、取引可否判定部４１は、次にステップＳ３において、確認が必要な依頼内容に該当するかどうかをチェックする。
【００２６】
確認サービスの利用者１は、サービス申込み時などに、新規口座に対する振込取引についてのみ確認を行うかどうかの選択と、それ以下の金額であれば確認を不要とする確認不要限度額の申告が可能であり、それらの情報は、図３のように確認サービス用データベース４５に登録されているものとする。
【００２７】
そこで、取引可否判定部４１は、確認サービス用データベース４５を参照して、依頼元の利用者１について新規口座チェックの要否と確認不要限度額とを読み出し、確認が必要な依頼内容かどうかを判定する。
【００２８】
例えば、図３の（ｕｓｅｒ２）で示される依頼元については、金額が２０万円以下であれば確認が不要と判定され、新規口座への２０万円を超える金額の振込取引であれば確認が必要と判定される。また、（ｕｓｅｒ３）で示される依頼元については、口座の新旧や金額に関係なくすべての振込取引が確認が必要と判定される。
【００２９】
確認が必要な依頼内容ではない、つまり、確認が不要と判定された場合（ステップＳ３でＮｏ）、確認の手続は不要なため、ステップＳ１０に進んで、取引処理実行部４４は、依頼された振込処理を実行して処理を終了する。
【００３０】
他方、確認が必要な依頼内容の場合（ステップＳ３でＹｅｓ）、ステップＳ４に進んで確認手続を実行する。
ステップＳ４において、取引可否判定部４１は、確認用Ｗｅｂページ生成部５１に、依頼された振込取引の内容についての情報を引き渡して、確認用Ｗｅｂページの生成を依頼し、生成された確認用ＷｅｂページにアクセスするためのＵＲＬアドレスを確認用Ｗｅｂページ生成部５１から入手する。続いて、取引可否判定部４１は、ステップＳ５において、入手したＵＲＬアドレスと、利用者の確認用メールアドレスと、依頼された振込取引の内容についての情報とを、確認用メール生成部４２に引き渡して、確認用メールの生成を依頼し、生成された確認用メールをメールサーバ６に引き渡して送信を依頼する。
【００３１】
それにより、メールサーバ６は、依頼元の利用者１の携帯電話機３のメールアドレス宛に、例えば、図５に示すような本文が記載された確認用メールを配信し、このメールを受信した利用者１は、メールの本文内に記載されたＵＲＬアドレスを参照して、Ｗｅｂサーバ５によって提供される所定の確認用Ｗｅｂページにアクセスする。
【００３２】
Ｗｅｂサーバ５内に備えられた確認用Ｗｅｂページ生成部５１は、確認用Ｗｅｂページにアクセスしてきた携帯電話機３のブラウザに、例えば、図６に示すような依頼された振込取引の内容と、不正取引の注意喚起のメッセージと、不正取引に関連するＷｅｂページへのリンク（「こちら」という文字列の部分）と、取引の実行可否を回答するためのボタン（「振込実行」及び「取消し」ボタン）とを含む確認用Ｗｅｂページを表示させ、利用者１のボタン操作の情報を携帯電話機３のブラウザから入手して利用者１からの回答を受領し、受領した回答を勘定系ホスト４内の取引可否判定部４１に引き渡す。
【００３３】
取引可否判定部４１は、ステップＳ６において確認用Ｗｅｂページで利用者１からの回答が受領されるのを待っており（ステップＳ６でＮｏ）、回答が受領されると（ステップＳ６でＹｅｓ）、次にステップＳ７に進んで、受領した回答の内容を判定する。
受領した回答が「振込実行」であれば（ステップＳ７で「振込実行」）、取引可否判定部４１は、ステップＳ８に進んで振込先の口座を確認不要口座リスト（図４）に追加した後（図６の「振込実行」ボタンの直下のチェックボックスにチェックマークが付されているものと仮定）、ステップＳ９において、確認用Ｗｅｂページ生成部５１に該当する確認用Ｗｅｂページを削除させ、ステップＳ１０において、取引処理実行部４４は、依頼された振込処理を実行して処理を終了する。
【００３４】
他方、受領した回答が「取消し」であれば（ステップＳ７で「取消し」）、取引可否判定部４１は、ステップＳ１２に進んで振込先の口座を不図示の要注意口座リストに追加した後（図６の「取消し」ボタンの直下のチェックボックスにチェックマークが付されているものと仮定）、ステップＳ１３において、確認用Ｗｅｂページ生成部５１に該当する確認用Ｗｅｂページを削除させ、ステップＳ１４において該当する振込依頼を取消しして処理を終了する。
【００３５】
また、ステップＳ６において、確認用Ｗｅｂページで回答が受領されないときには（ステップＳ６でＮｏ）、取引可否判定部４１は、ステップＳ１１に進んで、確認用メールを送信してから例えば３日が経過したかどうかを判定し、３日を経過していなければ（ステップＳ１１でＮｏ）、ステップＳ６に戻って回答が受領されるのを待つ。他方、３日を経過したときには（ステップＳ１１でＹｅｓ）、取引可否判定部４１は、ステップＳ１３に進んで、確認用Ｗｅｂページ生成部５１に該当する確認用Ｗｅｂページを削除させ、ステップＳ１４において該当する振込依頼を取消しして処理を終了する。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＡＴＭなどの端末において振込操作が行われたときに、不正取引の疑いがある場合は直ちに振込処理を実行するのではなく、一旦振込処理の実行を保留し、利用者に注意喚起を促した上で振込取引の実行可否を問い合わせ、その回答にしたがって振込処理を実行するので、いわゆる振り込め詐欺による不正取引の被害を受け難くすることができる。
【００３７】
ところで、不正取引の手口が振り込め詐欺ではなくいわゆる還付金詐欺である場合、利用者１は、自分は還付金を受け取るための操作を行っているものと思い込んでいるため、確認用Ｗｅｂページでも誤って「振込実行」ボタンを選択してしまうことが懸念される。
【００３８】
そこで、利用者１に対して、当該振込取引は口座への「入金取引」ではなく、口座からの「出金取引」であることを強調して注意喚起することが好ましい。そのために、図７に例示するように、確認用Ｗｅｂページにおいて、当該振込取引は利用者１の口座からの出金を伴う取引であり、取引の結果として口座の残高が減るということを、例えば、色付きの大きいサイズの文字で表示するなどにより、強調して表示する。それにより、いわゆる還付金詐欺による不正取引の被害をも受け難くすることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１    利用者
２    ＡＴＭ（利用者端末）
３    携帯電話機
４    勘定系ホスト（取引装置）
５    Ｗｅｂサーバ
６    メールサーバ
７    ネットワーク
８    携帯電話網
９    他金融機関接続用ネットワーク
４１  取引可否判定部
４２  確認用メール生成部
４３  確認サービス登録部
４４  取引処理実行部
４５  確認サービス用データベース
４６  口座情報データベース
５１  確認用Ｗｅｂベージ生成部
１００  不正取引防止システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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