(57)【要約】【課題】装置個々の所在場所を正確に把握することができる装置の所在管理システム等を提供すること。【解決手段】装置のＡＣケーブルをコンセントに接続すると、自動的に装置固有情報を情報端末へ送信し、情報端末はそれらの情報を記憶装置に保存し、かつネットワーク回線を介し、自らが持つ所在情報と共に装置固有情報を管理センター端末へ送信し、管理センター端末はそれらの情報をデータベース化し、リコール発生時等に、データベースを検索し該当装置の所在位置情報を装置供給メーカー等の端末に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置のＡＣケーブルをコンセントに接続すると、装置内のマイコン、記憶装置及び電力回線モデムが動作を始め、自動的に装置固有情報を情報端末へ送信し、
前記情報端末はそれらの情報を記憶装置に保存し、かつネットワーク回線を介し、自らが持つ所在情報と共に装置固有情報を管理センター端末へ送信し、
前記管理センター端末はそれらの情報をデータベース化し、リコール発生時等に、前記データベースを検索し該当装置の所在位置情報を装置供給メーカー等の端末に提供することを特徴とする装置の所在管理システム。
【請求項２】
前記装置固有情報は少なくとも製造月日および製造番号を含むことを特徴とする請求項１記載の装置の所在管理システム。
【請求項３】
ハンディターミナルで前記情報端末から前記装置固有情報を収集することを特徴とする請求項１または２記載の装置の所在管理システム。
【請求項４】
装置のＡＣケーブルをコンセントに接続すると、装置内のマイコン、記憶装置及び電力回線モデムが動作を始め、自動的に装置固有情報を情報端末へ送信するステップと、
前記情報端末はそれらの情報を記憶装置に保存し、かつネットワーク回線を介し、自らが持つ所在情報と共に装置固有情報を管理センター端末へ送信するステップと、
前記管理センター端末はそれらの情報をデータベース化し、リコール発生時等に、前記データベースを検索し該当装置の所在位置情報を装置供給メーカー等の端末に提供するステップとを有することを特徴とする装置の所在管理方法。
【請求項５】
前記装置固有情報は少なくとも製造月日および製造番号を含むことを特徴とする請求項４記載の装置の所在管理方法。
【請求項６】
ハンディターミナルで前記情報端末から前記装置固有情報を収集するステップをさらに有することを特徴とする請求項４または５記載の装置の所在管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場に出荷された装置個々について所在情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の家電製品全般及び情報機器等について不具合による回収（リコール）発生時の装置回収はマスメディアでの告知等による所有主からの申告が前提となり、対象全数の回収は非常に時間と費用がかかるものとなっている。
【０００３】
特に人命にかかわるＰＬ関連についてリコール対象装置の早期回収は装置供給メーカーの大きな課題となっている。
【０００４】
関連技術として、お客様端末に登録された製品に対しリコール製品情報を自動的に検索し、さらに、登録されている製品がリコール製品である場合に修理依頼情報を送信する技術が提案されている。その構成は、リコール情報をデータベース化してリコール情報データベースに登録する、リコール管理システムとしてのリコール情報管理端末と、お客様が使用している製品に関する製品情報を登録し、かつ、インターネットを介してリコール情報管理端末とアクセスし、製品がリコールされていないかを自動的に検索するお客様システム管理端末と、インターネットとを備える（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４１８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の関連技術では販売後の装置所在管理は、はがきやＷＥＢ等の手段による自己申請（ユーザー登録等）の手段しかなく、登録洩れの可能性が常にあり全装置の所在把握は非常に困難であった。
【０００７】
また所有主の引越しや装置の譲渡、転売等による所在位置の変更に追従できているとはいえない状況であり、このような状況の中、リコール発生において全対象装置の回収、交換は非常に困難が伴う作業であった。
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、装置個々の所在場所を正確に把握することができる装置の所在管理システムおよび装置の所在管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の装置の所在管理システムは、装置のＡＣケーブルをコンセントに接続すると、装置内のマイコン、記憶装置及び電力回線モデムが動作を始め、自動的に装置固有情報を情報端末へ送信し、
前記情報端末はそれらの情報を記憶装置に保存し、かつネットワーク回線を介し、自らが持つ所在情報と共に装置固有情報を管理センター端末へ送信し、
前記管理センター端末はそれらの情報をデータベース化し、リコール発生時等に、前記データベースを検索し該当装置の所在位置情報を装置供給メーカー等の端末に提供することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の装置の所在管理方法は、装置のＡＣケーブルをコンセントに接続すると、装置内のマイコン、記憶装置及び電力回線モデムが動作を始め、自動的に装置固有情報を情報端末へ送信するステップと、
前記情報端末はそれらの情報を記憶装置に保存し、かつネットワーク回線を介し、自らが持つ所在情報と共に装置固有情報を管理センター端末へ送信するステップと、
前記管理センター端末はそれらの情報をデータベース化し、リコール発生時等に、前記データベースを検索し該当装置の所在位置情報を装置供給メーカー等の端末に提供するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、装置個々の所在場所を正確に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシステムの全体の動作を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るシステムの全体の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に示す本実施の形態における装置の所在管理システムは、ＡＣ供給で動作する装置１０と、情報端末２０及び管理センター端末３０から構成されている。
これらの装置１０、情報端末２０は電力線回線によって接続されており、また情報端末２０と管理センター端末はインターネット等のネットワーク１００を介して相互に接続されている。
【００１４】
装置１０は、一般家電製品及び情報機器であり、自らの製品情報を内部の記憶装置に保持しており、同様に内蔵している電力回線モデムよりそれらの情報を情報端末２０へ送信する機能を備えている。製品情報としては、例えば、製造年月日、製造番号等の装置を識別できる情報がある。
【００１５】
また、情報端末２０は自らの所在情報を保持しており、装置１０からの情報と共に、ネットワーク１００を介して管理センター端末３０に送信する機能を備えている。
【００１６】
次に、図１、図２および図３を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
エンドユーザーは、装置を使用するためＡＣコンセントに装置１０のＡＣケーブルをコンセントに接続する（Ｓ３０１）。
【００１７】
その後、装置１０内のマイコン、記憶装置及び電力回線モデムが動作を始め、自動的に装置固有情報を情報端末２０へ送信する（Ｓ３０２）。
【００１８】
情報端末２０はそれらの情報を記憶装置に保存し、かつネットワーク回線を介し、自らが持つ所在情報と共に装置固有情報を管理センター端末３０へ送信する（Ｓ３０３）。
【００１９】
管理センター端末３０はそれらの情報をデータベース化し（Ｓ３０４）、リコール発生時等に装置供給メーカーからの申請を受け、そのデータベースを検索して該当装置の所在位置情報を装置供給メーカーの端末に提供する（Ｓ３０５）。
【００２０】
上記の本実施の形態によれば、エンドユーザーに登録作業等の負担をかけずに、装置所在位置を管理でき、リコール等が発生した場合に、迅速に回収、交換作業を行うことが出来る。
また電力線回線を用いることで一般的なネットワークルーター等への接続が不要な為、ＡＣコンセントに接続されるあらゆる家電製品、情報機器に適用できる。
【００２１】
以下、本発明の他の実施の形態について説明する。
上記の第一の実施の形態では、ネットワーク１００を経由して管理センター端末３０へ情報を送信するが、ネットワーク回線等のインフラを利用できない場合、例えば電力会社の電力メーター内に情報端末２０を設置、もしくは電力メーター自身に情報端末２０相当の機能を持たせ、電力メーター検針時にハンディターミナル等を経由して情報を収集することであってもよい。
【００２２】
図４に本実施の形態のシステム構成を示す。室外電力メータ内の情報端末２０は送られてきた情報を記憶装置に保存し、作業者による検針時等にポータブルターミナルと通信による情報転送を行う。また、ポータブルターミナルに送られた情報は作業終了後、管理センター端末３０に収集されデータベース化される。
本実施の形態によれば、普及率１００％と思われる電力メーターを使用するため調査漏れが無く、また電力会社との契約にて住所情報が明確になっていることから、装置固有情報との関連付けが容易となるメリットもある。
【００２３】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、装置１０、情報端末２０、管理センター端末３０の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。また、各装置の機能が他の装置によりまとめて実現されたり、追加の装置により機能が分散されて実現される形態も本発明の範囲内である。
本発明は、稼働時間、製品寿命情報等を装置１０に保持し、それらの情報を管理センター端末で管理することで寿命部品の交換についてのアナウンスや買い替えを提案するサービス等にも適用できる。
【符号の説明】
【００２４】
１０    装置
２０    情報端末
３０    管理センター端末
１００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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