(57)【要約】【課題】効率的且つ省資源で報道資料を報道機関に配布し得る報道資料配信システムを提供する。【解決手段】報道資料提供サーバ２０は、報道資料を情報提供者から受け付ける報道資料受付手段２４と、報道資料を記憶する報道資料データベース２１と、検索条件に該当する報道資料を報道資料データベース２１から検索する報道資料検索手段２６と、認証情報が記憶された加盟者データベース２３と、閲覧用端末３０から受信した認証情報が加盟者データベース２３に登録されている場合に限り、閲覧用端末３０に報道資料へのアクセスを許可する認証手段２５とを備え、閲覧用端末３０は、認証情報及び検索条件を報道資料提供サーバ２０に送信すると共に、検索条件に該当した報道資料を取得する閲覧手段３２を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
報道資料を提供する報道資料提供サーバと、
報道資料を閲覧するための閲覧用端末とを備え、前記報道資料提供サーバと前記閲覧用端末とが通信手段を介して相互にデータを送受信できるように接続された報道資料配信システムであって、
前記報道資料提供サーバは、
情報提供者が提供する情報である報道資料を当該情報提供者から受け付ける報道資料受付手段と、
前記報道資料を記憶する報道資料データベースと、
特定の報道資料を検索するための情報である検索条件に該当する報道資料を前記報道資料データベースから検索する報道資料検索手段と、
前記報道資料を閲覧することが許可された利用者を特定するための認証情報が記憶された利用者データベースと、
前記閲覧用端末から受信した前記認証情報が前記利用者データベースに登録されている場合に限り、前記閲覧用端末に前記報道資料へのアクセスを許可する認証手段とを備え、
前記閲覧用端末は、
前記認証情報及び前記検索条件を前記報道資料提供サーバに送信すると共に、当該検索条件に該当した報道資料を取得する閲覧手段を備える
ことを特徴とする報道資料配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載する報道資料配信システムにおいて、
前記報道資料提供サーバは、
前記報道資料に関連する情報である関連資料を記憶する関連資料データベースと、
前記検索条件に該当した報道資料に関連する関連資料を前記関連資料データベースから検索する関連資料検索手段とを更に備え、
前記閲覧手段は、前記関連資料を更に取得する
ことを特徴とする報道資料配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は報道資料配信システムに関し、特に、インターネットを介して報道資料を提供する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業は、紙媒体にその企業に関する情報を記載した報道資料を報道機関に配布している。通常、複数の報道機関からなる記者クラブが構成されているため、企業は、記者クラブを運営する事務局に報道資料を報道機関数分複製して送付し、事務局が報道資料を各報道機関に配布している。
【０００３】
このような報道資料の配布形態では、企業や報道機関の数だけ報道資料が複製されることになり、非常に多くの紙媒体が消費されてしまうという問題がある。また、企業から公表される報道資料は、所定の報道機関に対して一律に複製・配布されるため、報道機関によっては、特に関心のない不要な報道資料が配布されることになる。そのような報道資料はその報道機関から他社に伝達されることなく廃棄され、無駄に紙資源が消費されてしまうという問題がある。
【０００４】
また、報道機関が、報道資料について企業に質問したい場合や、その報道資料に関する写真や図など、さらなる関連資料を要する場合、企業は報道機関ごとに都度対応しなければならず、企業に負担が掛かってしまうという問題もある。
【０００５】
なお、かかる問題を解決するために、例えば特許文献１のような技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−４０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑み、効率的且つ省資源で報道資料を報道機関に配布し得る報道資料配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、報道資料を提供する報道資料提供サーバと、報道資料を閲覧するための閲覧用端末とを備え、前記報道資料提供サーバと前記閲覧用端末とが通信手段を介して相互にデータを送受信できるように接続された報道資料配信システムであって、前記報道資料提供サーバは、情報提供者が提供する情報である報道資料を当該情報提供者から受け付ける報道資料受付手段と、前記報道資料を記憶する報道資料データベースと、特定の報道資料を検索するための情報である検索条件に該当する報道資料を前記報道資料データベースから検索する報道資料検索手段と、前記報道資料を閲覧することが許可された利用者を特定するための認証情報が記憶された利用者データベースと、前記閲覧用端末から受信した前記認証情報が前記利用者データベースに登録されている場合に限り、前記閲覧用端末に前記報道資料へのアクセスを許可する認証手段とを備え、前記閲覧用端末は、前記認証情報及び前記検索条件を前記報道資料提供サーバに送信すると共に、当該検索条件に該当した報道資料を取得する閲覧手段を備えることを特徴とする報道資料配信システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、報道資料提供サーバは、電子化された報道資料を、閲覧用端末からの検索条件に該当するものを検索してその結果を閲覧用端末に返す。これにより、報道資料を紙媒体として一律に多数の報道機関に複製して配布することが回避され、紙媒体の浪費により環境破壊を助長してしまうことが防止される。また、加盟者が検索条件を設定し、その検索条件に該当する報道資料のみが加盟者に送られるので、多量に存在する報道資料から必要な報道資料を効率的に選び出すことができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する報道資料配信システムにおいて、前記報道資料提供サーバは、前記報道資料に関連する情報である関連資料を記憶する関連資料データベースと、前記検索条件に該当した報道資料に関連する関連資料を前記関連資料データベースから検索する関連資料検索手段とを更に備え、前記閲覧手段は、前記関連資料を更に取得することを特徴とする報道資料配信システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、報道資料に関連する関連資料も一緒に加盟者に配布される。このため、加盟者は、関心のある有用な情報を広範にわたって入手できる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載する報道資料配信システムにおいて、前記報道資料提供サーバは、前記閲覧用端末から前記報道資料を提供した情報提供者に対しての質問を受け付けると共に、当該質問を当該情報提供者に通知する質問受付手段を備えることを特徴とする報道資料配信システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、加盟者からの質問が情報提供者に通知されるので、加盟者にとっては迅速に質問をすることができ、一方、情報提供者は、受け付けた質問を吟味し、重複する質問にはまとめて回答することで、質問に回答する手間を省力化できる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか一つの態様に記載する報道資料配信システムにおいて、前記報道資料データベースには、報道資料が改竄されることを防止する改竄防止機能が設けられていることを特徴とする報道資料配信システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、報道資料が改竄から保護されるため、信頼のある報道資料を加盟者に配布することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか一つの態様に記載する報道資料配信システムにおいて、前記報道資料提供サーバは、前記報道資料データベースに格納された報道資料が前記閲覧用端末以外に送信されることを防止する流出防止手段を更に備えることを特徴とする報道資料配信システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、認証された加盟者にのみ報道資料が配布されるため、情報が不特定多数に漏洩することがない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、報道資料を電子データとしてデータベースに記憶し、加盟者に送信するため、紙媒体を用いることなく報道内容を加盟者に伝達することができる。これにより紙媒体の浪費により環境破壊を助長してしまうことが防止される。また、加盟者が検索条件を設定し、その検索条件に該当する報道資料のみが加盟者に送られるので、加盟者の関心のある必要な報道資料が配布される。これにより多量に存在する報道資料から必要な報道資料を効率的に選び出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る報道資料配信システムの一利用形態を表す概念図である。図示するように、報道資料配信システムの利用者は、報道資料の提供者である情報提供者Ａ，Ｂ（企業等）、報道資料を受け取る加盟者Ａ、Ｂ（報道機関等）、加盟者Ａ、Ｂからなる記者クラブを運営する事務局、報道資料又は関連資料に関係する情報を有する関係者Ａ、Ｂである。
【００２１】
本実施形態に係る報道資料配信システムは、次の行為（１）〜（４）を実現し、又は支援するためのものである。
（１）情報提供者が、提供する報道資料を事務局が受け取り管理すること。
（２）事務局が、加盟者にとって有用な報道資料をその加盟者に配布すること。
（３）加盟者が、配布された報道資料に基づき関連資料を要求すること。
（４）加盟者が、配布された報道資料に基づき情報提供者に質問すること。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る報道資料配信システムの概略構成図である。図示するように、情報提供者Ａ、Ｂの施設である提供者側施設１、２には報道資料を提供するための提供用端末１０、１１がそれぞれ設けられ、事務局施設３には報道資料提供サーバ２０、報道資料データベース２１、関連資料データベース２２及び加盟者データベース２３（利用者データベース）が設けられ、加盟者Ａ、Ｂの施設である加盟者側施設４、５には報道資料を閲覧するための閲覧用端末３０、３１がそれぞれ設けられている。
【００２３】
また、提供用端末１０、１１及び閲覧用端末３０、３１はインターネット６０を介して報道資料提供サーバ２０との間でデータの送受信が可能になっている。さらに、閲覧用端末３０は関係者Ａ、Ｂの所有するサーバ、例えばＷｅｂサーバ４０との間でデータの送受信が可能になっている。
【００２４】
提供用端末１０、１１は、一般的なＣＰＵ、記憶装置、入出力装置を備える情報通信機器であり、入力装置を介して報道資料が入力され、その報道資料を報道資料提供サーバ２０にインターネット６０を介して送信するようになっている。
【００２５】
ここで報道資料とは、情報提供者が対外的に公表する情報を電子化したデータをいう。例えば、報道資料としては、企業の財務情報を表す文書データなどが挙げられる。
【００２６】
報道資料提供サーバ２０は、一般的なＣＰＵ、記憶装置、入出力装置を備える情報通信機器であり、詳細は後述するが、提供用端末１０、１１から報道資料を得て、報道資料を閲覧用端末３０、３１に提供するよう構成されている。また、報道資料提供サーバ２０は、報道資料データベース２１、関連資料データベース２２、及び加盟者データベース２３にデータを読み書きすることが可能になっている。
【００２７】
報道資料データベース２１は、報道資料を記憶し、検索することが可能なデータベースである。詳言すると、報道資料データベース２１は、報道資料提供サーバ２０から与えられた報道資料を記憶する機能と、報道資料提供サーバ２０から与えられた検索条件に該当する報道資料を検索し、その報道資料を報道資料提供サーバ２０に返す機能とを有している。
【００２８】
関連資料データベース２２は、関連資料を記憶し、検索することが可能なデータベースである。詳言すると、関連資料データベース２２は、報道資料提供サーバ２０から与えられた関連資料を記憶する機能と、報道資料提供サーバ２０から与えられた検索条件に該当する関連資料を検索し、その関連資料を報道資料提供サーバ２０に返す機能とを有している。
【００２９】
ここで、関連資料とは、報道資料に関連付けられたデータをいう。例えば報道資料が２００８年度の決算に関するものであれば、関連資料は、２００７年度の決算に関するものが挙げられる。他にも、報道資料中のキーワードと同じキーワードを含むデータを関連資料としてもよいし、報道資料中に記載された情報源へのリンク（ＵＲＬ）を関連資料としてもよい。
【００３０】
なお、関連資料は、情報提供者から提供用端末１０、１１と報道資料提供サーバ２０とを介して関連資料データベース２２に記憶されてもよいし、報道資料データベース２１中の古くなった報道資料を関連資料として関連資料データベース２２に記憶させてもよい。
【００３１】
加盟者データベース２３は、認証情報を記憶し、検索することが可能なデータベースである。詳言すると、加盟者データベース２３は、報道資料提供サーバ２０から与えられた認証情報を記憶する機能と、報道資料提供サーバから与えられた認証情報と一致するものを検索する機能とを有している。
【００３２】
ここで、認証情報とは、報道資料データベース２１の報道資料を閲覧することが許可された加盟者を特定するための情報をいう。例えば、認証情報としては、情報提供者ごとに設定したユーザＩＤとパスワードを挙げることができる。詳細は後述するが、認証情報は、報道資料データベース２１に予め記憶されており、閲覧用端末３０、３１から送信された認証情報と照合される。
【００３３】
なお、報道資料データベース２１、関連資料データベース２２、及び加盟者データベース２３は、報道資料提供サーバ２０で実現されてもよいし、これとは別のハードウェアで実現されてもよい。
【００３４】
また、特に図示しないが、報道資料データベース２１には、改竄防止機能が設けられている。改竄防止機能は、報道資料が報道資料提供サーバ２０によって記憶された後に、その報道資料の内容の改竄を防止する機能である。かかる機能により、報道資料が改竄されて信用できない情報か否かを判断することができる。
【００３５】
改竄防止機能の一例としては、報道資料を、編集することが難しいファイル形式、例えばＰＤＦ形式に変換する機能を挙げることができる。他にも、改竄防止機能としては、報道資料に電子署名を付す機能であってもよい。これによれば報道資料の改竄を検知できるので、改竄への抑止効果が期待できる。なお、改竄防止機能は、関連資料データベース２２や加盟者データベース２３に設けられていてもよい。
【００３６】
Ｗｅｂサーバ４０は、関係者Ａ、Ｂが有するＷｅｂサーバであり、その関係者が有する情報がＨＴＭＬなどの形式で表され、報道資料又は関連資料から参照されるものである。例えば、報道資料又は関連資料に含まれるリンク（ＵＲＬ）を参照すると、Ｗｅｂサーバ４０の情報にアクセスすることができるようになっている。
【００３７】
閲覧用端末３０、３１は、一般的なＣＰＵ、記憶装置、入出力装置を備える情報通信機器であり、インターネットを介して報道資料提供サーバ２０から報道資料、関連資料を取得できるようになっている。また、取得した報道資料又は関連資料のリンクに基づき、Ｗｅｂサーバ４０の情報を取得できるようになっている。
【００３８】
図３は、報道資料提供サーバの機能ブロック図である。なお、提供用端末１１及び閲覧用端末３１は、提供用端末１０及び閲覧用端末３０とそれぞれ同一機能を有しているため図示を省略してある。図示するように、報道資料提供サーバ２０は、報道資料受付手段２４、認証手段２５、報道資料検索手段２６、関連資料検索手段２７、質問受付手段２８及び流出防止手段２９を備え、これらはＣＰＵにより実行されるプログラムとして実装されている。
【００３９】
報道資料受付手段２４は、提供用端末１０から報道資料を受信し、その報道資料を報道資料データベース２１に記憶する。これにより、報道資料を検索対象とすることができる。なお、報道資料そのものを記憶するのみならず、例えばその報道資料の提供者名、提供日時、キーワードなども記憶してもよい。これらの提供者名等を検索の対象としてより綿密な検索を可能にするためである。
【００４０】
認証手段２５は、閲覧用端末３０から受信した認証情報が、加盟者データベース２３に登録されている場合に限り、閲覧用端末３０に報道資料へのアクセスを許可する。これにより、認証された加盟者にのみ、報道資料を閲覧させることができる。
【００４１】
報道資料検索手段２６は、報道資料データベース２１の報道資料のうち、閲覧用端末３０から受信した検索条件に該当するものを検索し、その結果を閲覧用端末３０に送信する。ここで検索条件とは、特定の報道資料を検索するための情報である。検索条件として、例えば、「キーワードに指定の文字列を含む」や「報道日時が２０００年から２００５年の間である」などが挙げられる。もちろん、複数の検索条件を論理積、論理和で組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
関連資料検索手段２７は、検索条件に該当した報道資料に関連する報道資料を関連資料データベース２２から検索し、その結果を閲覧用端末３０に送信する。
【００４３】
質問受付手段２８は、閲覧用端末３０から報道資料を提供した情報提供者に対しての質問を受け付けると共に、当該質問を当該情報提供者に通知する。すなわち、閲覧用端末３０を利用して情報提供者に対して報道資料に関する質問をすることができるようになっている。
【００４４】
流出防止手段２９は、報道資料が閲覧用端末３０以外に送信されることを防止する。例えば、流出防止手段２９は、認証手段２５により認証された閲覧用端末３０のＩＰアドレス以外とは通信しないように報道資料提供サーバ２０を制御するものであってもよい。これにより、報道資料が無関係の者に流出することが防止される。なお、流出防止手段２９は、関連資料が閲覧用端末３０以外に送信されることを防止するようにしてもよい。
【００４５】
また、閲覧用端末３０には、閲覧手段３２及び質問送信手段３３が設けられ、閲覧手段３２はＣＰＵに実行されるプログラムとして実装されている。
【００４６】
閲覧手段３２は、閲覧用端末３０の入力手段を介して認証情報、又は検索条件が入力され、これらの認証情報、又は検索条件を報道資料提供サーバ２０に送信する。また、報道資料検索手段２６から検索条件に該当した報道資料を受信し、関連資料検索手段２７からその報道資料に関連する関連資料を受信する。
【００４７】
質問送信手段３３は、閲覧用端末３０の入力手段を介して質問が入力され、その質問を報道資料提供サーバ２０に送信する。
【００４８】
図４〜図７は、本実施形態に係る報道資料配信システムの処理のフローである。図４に示すように、提供用端末１０と報道資料提供サーバ２０との間で、報道資料の送受信に係る処理が行われる。すなわち、提供用端末１０では、その入力装置を介して報道資料が入力され、報道資料提供サーバ２０に対して、その報道資料の送信が行われる（ステップＳ１０）。報道資料提供サーバ２０では、報道資料受付手段２４が報道資料を受信し、報道資料データベース２１に対して、その報道資料の記憶を行う（ステップＳ１１）。
【００４９】
上記処理により、情報提供者は、提供用端末１０を用いて、公表しようとする報道資料を報道資料データベース２１に記憶させることができ、事務局は、報道資料提供サーバ２０で当該報道資料を管理することができる。
【００５０】
次に、図５に示すように、閲覧用端末３０と報道資料提供サーバ２０との間で、報道資料の送受信に係る処理が行われる。まず、閲覧用端末３０は、報道資料提供サーバ２０に対して、その加盟者が入力装置を介して入力した認証情報の送信を行う（ステップＳ２０）。次に、報道資料提供サーバ２０では、認証手段２５が認証情報を受信し、その認証情報の照合を行う（ステップＳ２１）。認証情報の照合とは、前述したように、受信した認証情報が加盟者データベース２３に登録されているか否かにより判定される。受信した認証情報が加盟者データベース２３に登録されていなければ、不正な加盟者による利用となるため、以降の処理は行われない。一方、受信した認証情報が加盟者データベースに登録されていれば、以降の処理が行われる。
【００５１】
次に、閲覧用端末３０は、報道資料提供サーバ２０に対して、その加盟者が入力装置を介して入力した検索条件の送信を行う（ステップＳ２２）。例えば図８に示すようなテキストボックス５０に検索条件を表す検索文字列を入力し、検索ボタン５１を選択したときに、テキストボックス５０に入力された検索文字列を報道資料提供サーバ２０に送信する。そして、図５に戻り、当該検索条件を受信した報道資料提供サーバ２０では、報道資料検索手段２６が検索の実行を行う（ステップＳ２３）。
【００５２】
例えば、表１に示す報道資料が報道資料データベース２１に格納され、検索条件が「キーワードに「決算」を含む」であるとする。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
表１の各行は一つの報道資料を表している。一つの報道資料は、報道内容の分類などを表す「キーワード」、報道資料が公表された日時を表す「報道日時」、公表される「内容」などからなる。報道資料提供サーバ２０は、報道資料データベース２１にアクセスして、キーワードに「決算」を含むものを検索する。その結果、表１の一行目の報道資料が得られる。
【００５５】
次に、報道資料提供サーバ２０は、閲覧用端末３０に対して、ステップＳ２３において検索条件に該当した報道資料の送信を行う（ステップＳ２４）。そして閲覧用端末３０は、報道資料の取得し、それをディスプレイ等の出力装置に表示する（ステップＳ２５）。例えば閲覧用端末３０は、図９に示すように、検索に該当した報道資料の一覧をディスプレイに表示し、そのうちの一つが選択されると、図１０に示すように報道資料の詳細な内容を表示する。
【００５６】
上記処理により、加盟者が検索条件を設定し、その検索条件に該当する報道資料が当該加盟者に送信される。逆に言うと、事務局は、加盟者にとって有用な報道資料をその加盟者に配布することが可能になっている。
【００５７】
次に、図６に示すように、閲覧用端末３０と報道資料提供サーバ２０との間で、関連資料の送受信に係る処理が行われる。まず、閲覧用端末３０は、報道資料提供サーバ２０に対し、関連資料の要求を行う（ステップＳ３０）。例えば、図１０に示すように、報道資料の詳細な内容を表示すると共に、関連資料を要求するためのボタン５２も表示しておく。そのボタン５２が選択された際には、その報道資料に関連する関連資料を要求する旨の情報を報道資料提供サーバ２０に送信する。
【００５８】
次に図６に戻り、報道資料提供サーバ２０では、関連資料検索手段２７が報道資料に関連する関連資料の検索を行う（ステップＳ３１）。具体的には、当該報道資料に関連付けられた関連資料を関連資料データベース２２から検索する。関連資料検索手段２７は、閲覧用端末３０に対して、検索して得た関係資料の送信を行う（ステップＳ３２）。そして、閲覧用端末３０は、関係資料の取得を行い、その関係資料を出力装置に表示する（ステップＳ３３）。なお、閲覧用端末３０は、関係資料がＵＲＬである場合は、そのＵＲＬに係るＷｅｂサーバ４０にアクセスし、ＵＲＬにより特定される情報をウェブブラウザ等で表示する。
【００５９】
上記処理により、加盟者が配布された報道資料に基づいて関連資料を要求すると、その関連資料を得ることができる。
【００６０】
次に、図７に示すように、閲覧用端末３０と報道資料提供サーバ２０と提供用端末１０との間で、質問の受付に係る処理が行われる。まず閲覧用端末３０では、質問送信手段３３が、報道資料提供サーバ２０に対して、入力装置を介して入力された質問の送信を行う（ステップＳ４０）。次に、報道資料提供サーバ２０では、質問受付手段２８が質問を受信し、その質問があったことを提供用端末１０に通知する（ステップＳ４１）。この通知は、例えば電子メールであってもよい。そして、提供用端末１０は、その質問の通知を受け、質問を出力装置等に出力して質問の閲覧を行う（ステップＳ４２）。
【００６１】
上記処理により、加盟者が配布された報道資料に基づき情報提供者に質問をすることが可能となる。
【００６２】
以上に説明したように、報道資料提供サーバ２０は、提供用端末１０、１１との間で報道資料を受信して報道資料データベース２１に記憶し、その報道資料を、閲覧用端末３０からの検索条件に該当するものを検索してその結果を閲覧用端末３０に返す。このとき、報道資料に関連する関連資料も閲覧用端末３０に提供され、また報道資料に関する質問を受け付け提供用端末１０に通知する。
【００６３】
本発明に係る報道資料配信システムでは、報道資料を電子データとしてデータベースに記憶し、加盟者に送信するため、紙媒体を用いることなく報道内容を加盟者に伝達することができる。これにより紙媒体の浪費により環境破壊を助長してしまうことが防止される。また、加盟者が検索条件を設定し、その検索条件に該当する報道資料のみが加盟者に送られるので、加盟者の関心のある必要な報道資料が配布される。これにより多量に存在する報道資料から必要な報道資料を選び出すための時間を節約することができる。更に、加盟者は、報道資料に関連する関連資料も報道資料と一緒に入手できるため、さらに関心のある有用な情報を広範にわたって入手できる。
【００６４】
また、報道資料を提供する側にとっても、報道資料と関連資料とを報道資料配信システムに予め登録しておけば、複数の加盟者に対してそれぞれ、報道資料や関連資料を配布する必要がなくなり、報道資料の公表に係る手間や負担を軽減することができる。
【００６５】
更に、加盟者からの質問が情報提供者に通知されるので、加盟者にとっては迅速に質問をすることができ、一方、情報提供者は、受け付けた質問を吟味し、重複する質問にはまとめて回答することで、質問に回答する手間を省力化できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態に係る報道資料配信システムの一利用形態を表す概念図である。
【図２】本実施形態に係る報道資料配信システムの概略構成図である。
【図３】報道資料提供サーバの機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る報道資料配信システムの処理のフローである。
【図５】本実施形態に係る報道資料配信システムの処理のフローである。
【図６】本実施形態に係る報道資料配信システムの処理のフローである。
【図７】本実施形態に係る報道資料配信システムの処理のフローである。
【図８】検索条件の入力画面の一例である。
【図９】検索条件に該当した報道資料の一覧を示す画面例である。
【図１０】検索条件に該当した報道資料の詳細を示す画面例である。
【符号の説明】
【００６７】
１、２        提供者側施設
３            事務局施設
４、５        加盟者側施設
１０、１１    提供用端末
２０          報道資料提供サーバ
２１          報道資料データベース
２２          関連資料データベース
２３          加盟者データベース
２４          報道資料受付手段
２５          認証手段
２６          報道資料検索手段
２７          関連資料検索手段
２８          質問受付手段
２９          流出防止手段
３０、３１    閲覧用端末
３２          閲覧手段
３３          質問送信手段
４０          Ｗｅｂサーバ
５０          テキストボックス
５１          検索ボタン
５２          ボタン
６０          インターネット
【図１】
2010055547.tif 000004
【図２】
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【図３】
2010055547.tif 000006
【図４】
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【図５】
2010055547.tif 000008
【図６】
2010055547.tif 000009
【図７】
2010055547.tif 000010
【図８】
2010055547.tif 000011
【図９】
2010055547.tif 000012
【図１０】
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