(57)【要約】【課題】ホルダの凸部を塑性変形させてベアリングの外輪をホルダにかしめ固定するときに、ベアリングのラジアル方向への歪みを抑制する。【解決手段】まず、下降するかしめローラがホルダの凸部に接触する接触点近傍（かしめ開始時）において、実かしめ荷重（立ち上がり荷重）とストロークとを一対として複数回測定する。次に、かしめ開始時に測定した実かしめ荷重及びストロークに基づいて、かしめ開始時における、ストロークに対する実かしめ荷重の変化率（立ち上がり勾配）を算出する。次に、立ち上がり勾配に基づいて、ストロークに対するかしめ荷重の変曲点を推定する。次に、推定された変曲点のかしめ荷重に補正値を加算して、かしめ荷重上限値を設定する。そして、実かしめ荷重とかしめ荷重上限値とを所定期間毎に比較し、実かしめ荷重がかしめ荷重上限値に達したときに、かしめローラのかしめ動作を停止する。【選択図】図４
2010264480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベアリングの外輪が一端側から挿入されて他端側に係止され、前記一端側に前記ベアリングの外輪をかしめ固定するための凸部を有するホルダに、前記ベアリングの外輪をかしめ固定するかしめ装置であって、
前記ホルダを支持する基台と、
前記ベアリングの軸線方向にストロークしつつ、前記ホルダの前記一端側の上を周方向に転動して、前記凸部を径方向外側から径方向内側に向けて塑性変形させることにより、前記ベアリングの外輪をかしめ固定する、かしめローラと、
このかしめローラのストロークを測定するストローク測定手段と、
前記ホルダ及び前記ベアリングに作用するかしめ荷重の実際値を測定する実かしめ荷重測定手段と、
かしめ開始時に測定された実かしめ荷重及びストロークに基づいて、ストロークに対するかしめ荷重の変曲点を推定する変曲点推定手段と、
推定された前記変曲点に基づいて、前記かしめローラのかしめ停止位置を決定する、かしめ停止制御手段と、
を備えることを特徴とするかしめ装置。
【請求項２】
前記かしめ停止制御手段は、推定された前記変曲点に基づいて、かしめ荷重の上限値を設定する上限値設定手段を備え、実かしめ荷重が前記上限値に達したときに、前記かしめローラのかしめ動作を停止することを特徴とする請求項１記載のかしめ装置。
【請求項３】
前記変曲点推定手段は、かしめ開始時に測定された実かしめ荷重及びストロークに基づいて、ストロークに対するかしめ荷重の変化率を算出し、この変化率に基づいて、前記変曲点を推定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のかしめ装置。
【請求項４】
前記基台は、前記かしめ荷重の一部を吸収する緩衝部材を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のかしめ装置。
【請求項５】
ベアリングの外輪が一端側から挿入されて他端側に係止され、前記一端側に前記ベアリングの外輪をかしめ固定するための凸部を有するホルダに、前記ベアリングの外輪をかしめ固定するかしめ装置であって、
前記ホルダを支持する基台と、
前記ベアリングの軸線方向にストロークしつつ、前記ホルダの前記一端側の上を周方向に転動して、前記凸部を径方向外側から径方向内側に向けて塑性変形させることにより、前記ベアリングの外輪をかしめ固定する、かしめローラと、
このかしめローラのストロークを測定するストローク測定手段と、
前記ホルダ及び前記ベアリングに作用するかしめ荷重の実際値を測定する実かしめ荷重測定手段と、
測定される実かしめ荷重及びストロークに基づいて、ストロークに対するかしめ荷重の変曲点を検出する変曲点検出手段と、
前記変曲点が検出されたときに、前記かしめローラの動作を停止する、かしめ停止制御手段と、
を備え、
前記基台は、前記かしめ荷重の一部を吸収する緩衝部材を備えることを特徴とするかしめ装置。
【請求項６】
前記緩衝部材は、弾性部材を含んで構成されることを特徴とする請求項４又は請求項５記載のかしめ装置。
【請求項７】
前記ベアリングは、エンジンの吸気弁又は排気弁のバルブリフト量を変化させる可変動弁機構の駆動用アクチュエータに備えられる差動ローラギヤを回転自在に支持することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のかしめ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベアリングを収容するホルダにベアリングの外輪をかしめ固定する、かしめ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、エンジンのバルブリフト量を可変制御するためのアクチュエータとして機能するモータが開示されている。このモータは、そのボディの内部にステータ及びロータを備え、ロータは円筒状の差動ローラギヤの外周面に固定されている。差動ローラギヤは、一対のベアリングによってホルダの内部に回転自在に保持されている。一対のベアリングのうちの一方は、その外輪とボディとに接触するブラケットを介して、ボディにボルト締結されている（特許文献１の図２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７１１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ベアリングの外輪が一端側から挿入されて他端側に係止されるホルダに、ベアリングの外輪を固定する場合に、ホルダの一端側にて、特許文献１に記載のように、ベアリングの外輪を、ブラケットを介して、ホルダにボルト締結すると、部品点数が多くなり、その結果、重量及び製造コストが増加してしまう。
【０００５】
このため、前述のボルト締結に代わるベアリングの外輪とホルダとの固定方法として、ベアリングの外輪をかしめ固定するための凸部（かしめ肉）をホルダの一端側に形成し、この凸部をベアリングの径方向外側から径方向内側に向けて塑性変形させることにより、ベアリングの外輪をホルダにかしめ固定することで、部品点数の減少、軽量化、及び製造コストの削減を図ることが考えられる。
【０００６】
図９は、ホルダの凸部を塑性変形させてベアリングの外輪をホルダにかしめ固定するかしめ装置の一例を示している。尚、ベアリングについては外輪のみを図示し、内輪及びボール等は図示を省略してある。
【０００７】
かしめ装置９１は、ベアリング９２が収容されるホルダ９３を支持する基台（図示せず）と、この基台の上方に配置され、ベアリング９２の外輪９２ａをホルダ９３にかしめ固定する、かしめローラ９４と、を備える。
【０００８】
かしめローラ９４は、ベアリング９２の軸線方向にストロークしつつ、ホルダ９３の一端側の上を周方向に転動して、ホルダ９３の凸部９３ａを径方向外側から径方向内側に向けて塑性変形させることにより、ベアリング９２の外輪９２ａをかしめ固定する。
【０００９】
また、かしめ装置９１は、かしめローラ９４のストロークを測定するストロークセンサ（図示せず）と、ホルダ９３及びベアリング９２に作用するかしめ荷重を測定するかしめ荷重センサ（図示せず）と、を備える。
【００１０】
かしめ装置９１では、ベアリング９２の外輪９２ａに、前述のボルト締結における締結軸力と同等の残留軸力を発生させる必要がある。
【００１１】
しかしながら、かしめローラ９４のかしめ動作において、ベアリング９２の外輪９２ａにホルダ９３の凸部９３ａが密着して、ベアリング９２の外輪９２ａで必要とされる残留軸力が得られた後に、かしめ動作が継続されると、ベアリング９２に余分な負荷がかかり、ベアリング９２がラジアル方向に歪んでしまう。
【００１２】
図１０は、かしめ荷重とベアリング９２のラジアル方向への歪みとの関係を示す。
【００１３】
かしめローラ９４は、ホルダ９３の凸部９３ａを、ベアリング９２の軸線方向に沿って上方から下方へ押圧することにより（矢印Ａ）、ホルダ９３の凸部９３ａを径方向外側から径方向内側に向けて塑性変形させる。このかしめ動作を、ホルダ９３の凸部９３ａがベアリング９２の外輪９２ａに密着した後も継続すると、ベアリング９２の上方かつ径方向外側から下方かつ径方向内側へ向かう曲げかしめ荷重（矢印Ｂ）がベアリング９２に作用する。この曲げかしめ荷重により、ベアリング９２には、ラジアル方向に負荷がかかるので（矢印Ｃ）、ベアリング９３は、ラジアル方向に歪む。
【００１４】
図１１は、かしめ荷重の測定値とストロークの測定値との関係を示す。
【００１５】
ホルダ９３の凸部９３ａがベアリング９２の外輪９２ａに密着する密着点は、図１１では、ストロークに対するかしめ荷重の変曲点として現れる。また、かしめローラ９４のかしめ動作中において、ストロークに対するかしめ荷重の勾配は、図１１に示すように、変曲点通過前に比べて、変曲点通過後の方が大きい。
【００１６】
ベアリング９２のラジアル方向への歪みを抑制する手法としては、図１１に示すかしめ荷重の測定値とストロークの測定値との関係を用いて、ストロークに対するかしめ荷重の変曲点を検出したときに、ホルダ９３の凸部９３ａがベアリング９２の外輪９２ａに密着したと判定し、かしめローラ９４のかしめ動作を停止することにより、ベアリング９２に作用する曲げかしめ荷重を抑制することが考えられる。
【００１７】
しかしながら、この手法において、単純にストローク管理で変曲点を検出することは、製品のばらつき等を考慮すると難しい。また、変曲点を検出するためには、変曲点通過前のかしめ荷重及びストロークの測定値と、変曲点通過後のかしめ荷重及びストロークの測定値と、を比較して変曲点であるか否かを判定する必要がある。このため、変曲点を検出する時期は、変曲点を通過して前述の比較及び判定が終了した後になるので、実際に変曲点を通過してからかしめ動作を停止するまでの期間（図１１に示す移動距離（矢印Ｄ））に応じて、ベアリング９２に余分な負荷がかかり（図１１に示す矢印Ｅ）、ベアリング９２がラジアル方向に歪んでしまうという問題があった。
【００１８】
本発明は、このような問題点に鑑み、ホルダの凸部を塑性変形させてベアリングの外輪をホルダにかしめ固定するときに、ベアリングのラジアル方向への歪みを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
このため本発明では、かしめ装置は、ベアリングの外輪が一端側から挿入されて他端側に係止され、一端側にベアリングの外輪をかしめ固定するための凸部を有するホルダに、ベアリングの外輪をかしめ固定する。
【００２０】
そして、本発明では、かしめ装置は、ホルダを支持する基台と、ベアリングの軸線方向にストロークしつつ、ホルダの一端側の上を周方向に転動して、凸部を径方向外側から径方向内側に向けて塑性変形させることにより、ベアリングの外輪をかしめ固定する、かしめローラと、かしめローラのストロークを測定するストローク測定手段と、ホルダ及びベアリングに作用するかしめ荷重の実際値を測定する実かしめ荷重測定手段と、かしめ開始時に測定された実かしめ荷重及びストロークに基づいて、ストロークに対するかしめ荷重の変曲点を推定する変曲点推定手段と、推定された変曲点に基づいて、かしめローラのかしめ停止位置を決定する、かしめ停止制御手段と、を備える。
【００２１】
または、本発明では、かしめ装置は、ホルダを支持する基台と、ベアリングの軸線方向にストロークしつつ、ホルダの一端側の上を周方向に転動して、凸部を径方向外側から径方向内側に向けて塑性変形させることにより、ベアリングの外輪をかしめ固定する、かしめローラと、かしめローラのストロークを測定するストローク測定手段と、ホルダ及びベアリングに作用するかしめ荷重の実際値を測定する実かしめ荷重測定手段と、測定される実かしめ荷重及びストロークに基づいて、ストロークに対するかしめ荷重の変曲点を検出する変曲点検出手段と、変曲点が検出されたときに、かしめローラの動作を停止する、かしめ停止制御手段と、を備え、基台は、かしめ荷重の一部を吸収する緩衝部材を備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、かしめ開始時に測定された実かしめ荷重及びストロークに基づいて、ストロークに対するかしめ荷重の変曲点を推定し、推定された変曲点に基づいて、かしめローラのかしめ停止位置を決定する。これにより、変曲点を検出した後にかしめローラのかしめ動作を停止する場合に比べて、変曲点に近い時期（すなわち、早期）に、かしめローラのかしめ動作を停止することができるので、ベアリングに作用する曲げかしめ荷重を抑制することができ、ベアリングのラジアル方向への歪みを抑制することができる。
【００２３】
または、本発明によれば、基台に備えられた緩衝部材により、かしめ荷重の一部が吸収されるので、変曲点を検出した後にかしめローラのかしめ動作を停止する場合であっても、ベアリングに作用する曲げかしめ荷重を抑制することができ、ベアリングのラジアル方向への歪みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態における、かしめ装置の概略構成を示す断面図
【図２】第１の実施形態における、かしめ停止制御のメインフローを示すフローチャート
【図３】第１の実施形態における、かしめ負荷上限値設定フローを示すフローチャート
【図４】第１の実施形態における、かしめ停止制御を行ったときのストロークとかしめ荷重との関係を示す図
【図５】モータの概略構成を示す断面図
【図６】本発明の第２の実施形態における、かしめ装置の概略構成を示す斜視図
【図７】第２の実施形態における、かしめ装置の概略構成を示す断面図
【図８】スプリング有りの基台を用いた場合の、ストロークとかしめ荷重との関係と、スプリング無しの基台を用いた場合の、ストロークとかしめ荷重との関係と、の比較を示す図
【図９】かしめ装置の一例の概略構成を示す断面図
【図１０】かしめ荷重とベアリングのラジアル方向への歪みとの関係を示す図
【図１１】かしめ荷重の測定値とストロークの測定値との関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１は、本発明の第１の実施形態におけるかしめ装置の概略構成を示す。尚、ベアリングについては外輪のみを図示し、内輪及びボール等は図示を省略してある。
【００２７】
かしめ装置１は、ベアリング２の外輪２ａが一端側から挿入されて他端側に係止される円筒状のホルダ３に、ベアリング２の外輪２ａをかしめ固定するものである。ここで、ホルダ３は、その一端側に、円環状の凸部（かしめ肉）３ａを有する。また、ホルダ３は、その他端側に、ホルダ３の内部と連通し、ベアリング２の内径より小径で、かつ、ベアリング２の軸線方向に延びる円筒部３ｂを備える。
【００２８】
かしめ装置１は、ホルダ３を支持する基台（図示せず）と、この基台の上方に配置され、ベアリング２の外輪２ａをホルダ３にかしめ固定する、かしめローラ４と、を備える。
【００２９】
かしめローラ４は、車軸４１と、その両端に取付けられた一対の車輪４２と、を備える。車輪４２の外周面には、それぞれ、ホルダ３の凸部３ａと接触する部分に凹部４２ａが形成されている。
【００３０】
かしめローラ４は、ベアリング２の軸線方向にストロークしつつ、ホルダ３の一端側の上を周方向に転動する。このとき、ホルダ３の凸部３ａが、車輪４２の凹部４２ａに沿って径方向外側から径方向内側に向けて塑性変形されることにより、ベアリング２の外輪２ａがホルダ３にかしめ固定される。換言すれば、かしめ装置１による逐次ロールかしめでは、かしめローラ４の一対の車輪４２は、ベアリング２の軸線を中心軸として公転しながら下降し、ホルダ３の凸部３ａに接触した後は自転しながらホルダ３の凸部３ａを車輪４２の凹部４２ａに沿って少しずつ倒していき、最終的にベアリング２の外輪２ａを塑性締結する。
【００３１】
かしめ装置１は、かしめローラ４のストロークを測定するストローク測定手段であるストロークセンサ（図示せず）と、ホルダ３及びベアリング２に作用するかしめ荷重の実際値（以下、「実かしめ荷重」と称する）を測定する実かしめ荷重測定手段であるかしめ荷重センサ（図示せず）と、を備える。かしめ荷重センサとしては、例えば、ロードセルを用いる。
【００３２】
ストロークセンサ及びかしめ荷重センサからの出力信号は、図示しない制御装置に送信される。
【００３３】
制御装置では、測定されたストローク及び実かしめ荷重に基づいて、かしめローラ４のかしめ動作を制御するが、ここでは特に、かしめローラ４のかしめ動作を停止する、かしめ停止制御について、図２〜図４を用いて説明する。
【００３４】
図２は、本実施形態における、かしめ停止制御のメインフローを示し、図３は、かしめ負荷上限値設定フローを示す。また、図４は、本実施形態における、かしめ停止制御を行ったときのストロークとかしめ荷重との関係を示す。
【００３５】
制御装置では、図２のステップＳ１にて、かしめ荷重の上限値（リミッタ）を設定する。かしめ荷重の上限値の設定は、図３に示すかしめ負荷上限値設定フローにより実行される。
【００３６】
図３のステップＳ１１では、下降するかしめローラ４がホルダ３の凸部３ａに接触する接触点近傍（かしめ開始時）において、実かしめ荷重とストロークとを一対として、複数回測定する。ここで、かしめ開始時における実かしめ荷重を「立ち上がり荷重」と称する。
【００３７】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１にて測定された実かしめ荷重及びストロークに基づいて、かしめ開始時における、ストロークに対する実かしめ荷重の変化率を算出する。ここで、かしめ開始時における、ストロークに対する実かしめ荷重の変化率を「立ち上がり勾配」と称する。
【００３８】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２にて算出された立ち上がり勾配に基づいて、ストロークに対するかしめ荷重の変曲点を推定する。尚、本実施形態では、詳細には、変曲点におけるかしめ荷重を推定する。この推定には、立ち上がり勾配と変曲点とに相関があることを利用する。制御装置は、立ち上がり勾配と変曲点との相関を示すテーブルを予め備えており、このテーブルを参照することにより、立ち上がり勾配に基づいて変曲点を推定することが可能である。
【００３９】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３にて推定された変曲点におけるかしめ荷重に、製品毎のばらつきや測定時のノイズの影響等を考慮した補正値を加算して、かしめ荷重上限値を設定し、かしめ負荷上限値設定フローを終了して、図２のステップＳ２に進む。
【００４０】
ステップＳ２では、実かしめ荷重を測定する。
【００４１】
ステップＳ３では、ステップＳ２にて測定された実かしめ荷重と、ステップＳ１４にて設定されたかしめ荷重上限値と、を比較する。
【００４２】
実かしめ荷重＜かしめ荷重上限値である場合は、かしめローラ４のかしめ動作を継続し、所定期間が経過した後、ステップＳ２に戻る。
【００４３】
一方、実かしめ荷重≧かしめ荷重上限値である場合は、ステップＳ４に進み、かしめローラ４のかしめ動作を停止して、かしめ停止制御のメインフローを終了する。
【００４４】
尚、ステップＳ１１〜ステップＳ１３により、本発明における変曲点推定手段の機能が実現される。また、ステップＳ１４及びステップＳ２〜ステップＳ４により、本発明におけるかしめ停止制御手段の機能が実現される。更に、ステップＳ１４により、本発明における上限値設定手段の機能が実現される。
【００４５】
かしめ装置１によって外輪２ａがホルダ３にかしめ固定されたベアリング２は、例えば、図５に示すモータの構成部品として用いられる。
【００４６】
図５は、モータの概略構成を示す。尚、ベアリング２について、図１では外輪２ａのみを図示したが、図５では外輪２ａ、内輪２ｂ及びボール２ｃを図示する。
【００４７】
モータ５０は、エンジンの吸気弁又は排気弁のバルブリフト量を変更する連続可変動弁機構の駆動用アクチュエータとして機能するものである。
【００４８】
モータ５０のハウジング５１の内壁には、ステータ５２が固定されており、ステータ５２の内方には、円筒状のロータ５３が配置されている。ロータ５３は、円筒状の差動ローラギヤ５４の外周面に固定されている。差動ローラギヤ５４の内部にはコントロールシャフト５５が配置されており、差動ローラギヤ５４の回転運動が、コントロールシャフト５５の軸方向の進退動に変換される。差動ローラギヤ５４は、前述のベアリング２によって回転自在に保持されている。ベアリング２の外輪２ａは、前述のホルダ３にかしめ固定されており、ホルダ３は、そのフランジ部３ｃにて、ハウジング５１にボルト締結されている。
【００４９】
モータ５０が回転駆動されると、差動ローラギヤ５４が回転し、この回転により、コントロールシャフト５５が、その軸方向に進退動する。連続可変動弁機構は、コントロールシャフト５５の進退動に応じて、エンジンの吸気弁又は排気弁のバルブリフト量を連続的に変更する。
【００５０】
本実施形態によれば、前述のステップＳ１１〜ステップＳ１３では、かしめ開始時に測定された実かしめ荷重（立ち上がり荷重）及びストロークに基づいて、ストロークに対するかしめ荷重の変曲点を推定し、前述のステップＳ１４及びステップＳ２〜ステップＳ４では、ステップＳ１３にて推定された変曲点に基づいて、かしめローラ４のかしめ停止位置を決定する。これにより、変曲点を検出した後にかしめローラ４のかしめ動作を停止する場合に比べて、変曲点に近い時期（すなわち、早期）に、かしめローラ４のかしめ動作を停止することができるので、ベアリング２に作用する曲げかしめ荷重を抑制することができ、ベアリング２のラジアル方向への歪みを抑制することができる。
【００５１】
また本実施形態によれば、前述のステップＳ１４では、ステップＳ１３にて推定された変曲点に基づいて、かしめ荷重の上限値を設定し、前述のステップＳ３及びステップＳ４では、実かしめ荷重がかしめ荷重の上限値に達したときに、かしめローラ４のかしめ動作を停止する。これにより、製品毎のばらつきや測定時のノイズの影響等を考慮してかしめ荷重の上限値を設定することができるので、かしめ固定に必要な残留軸力を過不足なく発生させることができる。
【００５２】
また本実施形態によれば、前述のステップＳ１２にて、かしめ開始時に測定された実かしめ荷重（立ち上がり荷重）及びストロークに基づいて、立ち上がり勾配を算出し、この勾配に基づいて、ステップＳ１３にて変曲点を推定する。これにより、接触点（かしめ開始時）から変曲点までの期間に立ち上がり勾配を算出して変曲点を推定するので、ノイズの影響等で安易かつ正確に検出することが難しい変曲点を検出するために複雑なロジックを構築することなく、単純なロジックで変曲点を推定することができる。
【００５３】
また本実施形態によれば、外輪２ａがホルダ３にかしめ固定されるベアリング２は、連続可変動弁機構の駆動用アクチュエータとして機能するモータ５０に備えられる差動ローラギヤ５４を回転自在に支持する。これにより、例えば、ベアリング２の外輪２ａを、ブラケットを介してホルダ３にボルト締結する場合に比べて、部品点数を減らすことができるので、モータ５０の軽量化及び低コスト化を実現することができる。
【００５４】
図６及び図７は、本発明の第２の実施形態におけるかしめ装置の概略構成を示す。尚、図７においては、図１と同様に、ベアリングについては外輪のみを図示し、内輪及びボール等は図示を省略してある。
【００５５】
図１に示した第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００５６】
ホルダ３を支持する基台７０は、弾性部材であるスプリング７１と、スプリング７１を固定支持する固定治具７２と、を備える。
【００５７】
スプリング７１はコイル状であり、その内側に、ホルダ３の円筒部３ｂが挿入されている。また、スプリング７１は、その一端側がホルダ３の他端側外壁に当接する一方、他端側が固定治具７２に当接するように配置される。
【００５８】
固定治具７２は円板状であり、その中央部には、ホルダ３の円筒部３ｂが摺動自在に挿入される貫通孔７２ａが形成されている。
【００５９】
かしめローラ４からのかしめ荷重は、その一部が、スプリング７１のばね荷重で吸収される。すなわち、スプリング７１は、かしめ荷重の一部を吸収する緩衝部材として機能する。
【００６０】
また、本実施形態における制御装置は、測定される実かしめ荷重及びストロークに基づいて、ストロークに対するかしめ荷重の変曲点を検出する変曲点検出手段と、変曲点が検出されたときに、かしめローラ４の動作を停止する、かしめ停止制御手段と、を備える。
【００６１】
変曲点検出手段は、まず、かしめローラ４のかしめ動作中に逐次測定される実かしめ荷重及びストロークに基づいて、ストロークに対するかしめ荷重の変化率を逐次算出する。次に、前回算出された変化率と今回算出された変化率を比較する。そして、前回算出された変化率に比べて今回算出された変化率が所定閾値以上大きい場合には、変曲点を通過したと判定して、変曲点検出信号をかしめ停止手段に送信する。
【００６２】
かしめ停止手段は、受信した変曲点検出信号に基づいて、かしめロール４のかしめ動作を停止する。
【００６３】
図８は、スプリング有りの基台（スプリング７１を備える基台７０）を用いた場合の、ストロークとかしめ荷重との関係と、スプリング無しの基台（スプリング７１を備えない基台）を用いた場合の、ストロークとかしめ荷重との関係と、の比較を示す。ここで、図の実線は、スプリング無しの基台を用いた場合を示す一方、図の二点鎖線は、スプリング有りの基台を用いた場合を示す。
【００６４】
スプリング無しの基台を用いた場合と、スプリング有りの基台を用いた場合と、を比較すると、変曲点を通過した後、変曲点を検出して、かしめローラ４のかしめ動作を停止するまでに必要とされるストローク（図の矢印Ｄ）は同等であるが、かしめ停止点で作用するかしめ荷重は、スプリング無しの基台を用いた場合に比べて、スプリング有りの基台を用いた場合の方が、小さくなっている（図の矢印Ｆ）。これは、基台７０に備えられたスプリング７１が、かしめ荷重の一部を吸収することにより、ストロークに対するかしめ荷重の変化率が低下するからである。この変化率の低下は、特に変曲点通過後において顕著であるので、特に変曲点通過後にベアリング２に作用するかしめ荷重が抑制される。
【００６５】
特に本実施形態によれば、基台７０は、かしめ荷重の一部を吸収するスプリング７１を備えることにより、ベアリング２に作用するかしめ荷重を抑制することができるので、ベアリング２に作用する曲げかしめ荷重を抑制することができ、ベアリング２のラジアル方向への歪みを抑制することができる。
【００６６】
尚、本発明においては、第１の実施形態に記載の基台に、第２の実施形態に記載の基台７０を適用することが可能である。これにより、変曲点を検出した後にかしめローラ４のかしめ動作を停止する場合に比べて、変曲点に近い時期（すなわち、早期）に、かしめローラ４のかしめ動作を停止することができると共に、基台７０のスプリング７１でかしめ荷重の一部を吸収させることができる。従って、ベアリング２に作用する曲げかしめ荷重を抑制することができるので、ベアリング２のラジアル方向への歪みを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  かしめ装置
２  ベアリング
２ａ  外輪
３  ホルダ
３ａ  凸部
４  かしめローラ
５０  モータ
５１  ハウジング
５２  ステータ
５３  ロータ
５４  差動ローラギヤ
７０  基台
７１  スプリング
７２  固定治具
９１  かしめ装置
９２  ベアリング
９２ａ  外輪
９３  ホルダ
９３ａ  凸部
９４  かしめローラ
【図１】
2010264480.tif 000003
【図２】
2010264480.tif 000004
【図３】
2010264480.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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