(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、貯蔵安定性に優れる脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物、特に貯蔵時にゲル状物質の生成がなく、樹脂物性の経時変化が小さい、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物及びその製造方法を提供することである。【解決手段】原料油として、石油類の熱分解における沸点範囲が２０〜１１０℃の留分及び沸点範囲が１４０〜２８０℃の留分の混合物を用いて、プロトンＮＭＲスペクトルのオレフィン性二重結合水素面積比率が１１％以下である脂肪族−芳香族共重合石油樹脂を得た後、該共重合石油樹脂にヒンダードアミン化合物を特定酸素濃度の配合器内で配合して製造する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油類の熱分解により得られる、沸点範囲が２０〜１１０℃の留分が３０〜９０重量％及び沸点範囲が１４０〜２８０℃の留分が７０〜１０重量％からなる混合物を原料油として用いてなり、該原料油が下記一般式（１）で定義されるＣＰＤ含有率が２〜２０重量％であり、プロトンＮＭＲスペクトルで、オレフィン性二重結合水素面積比率が２〜１１％である脂肪族−芳香族共重合石油樹脂に対して、ヒンダードアミン化合物０．０１〜２重量％を配合してなることを特徴とする脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物。
ＣＰＤ含有率（重量％）＝（シクロペンタジエンの重量＋メチルシクロペンタジエンの重量）／（原料油中の二重結合を有する炭化水素成分の重量）×１００  （１）
【請求項２】
オレフィン性二重結合水素面積比率が６〜１１％であるであることを特徴とする請求項１に記載の脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物。
【請求項３】
一般式（１）で定義されるＣＰＤ含有率が５〜２０重量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯蔵安定性に優れる脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油類の分解、精製の際に得られる炭化水素含有留分を原料油として、フリーデルクラフツ型触媒の存在下に重合し、石油樹脂を製造する方法は良く知られている。係る炭化水素含有留分としては、沸点範囲が２０〜１１０℃のＣ５留分と沸点範囲が１４０〜２８０℃のＣ９留分の２種類があり、これら留分から得られる石油樹脂は用いる原料油により、Ｃ５留分から得られる脂肪族石油樹脂、Ｃ９留分から得られる芳香族石油樹脂、並びにＣ５留分とＣ９留分とを共重合して得られる脂肪族−芳香族共重合石油樹脂とに分類される。
【０００３】
このＣ５留分中には、シクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエン等の共役環状ジオレフィンが存在しており、これらは樹脂の色相を悪化させゲルの生成を促進させるため、石油樹脂の製造時並びに貯蔵時にゲル状物質の発生や、樹脂物性の経時変化を起こす等の品質の低下が問題となってきた。そのため、一般的には、これらの石油樹脂物性に悪影響を与える共役環状ジオレフィンを二量化、蒸留等により除去した留分を用いて脂肪族−芳香族共重合石油樹脂が製造されている（例えば、非特許文献１参照）。また、共役環状ジオレフィンの除去方法として、シクロペンタジエン類の高い反応性を利用して、無水マレイン酸、マレイン酸エステル等に代表されるα−不飽和カルボン酸、α、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体をシクロペンタジエン類に添加し、化学反応により除去する方法も知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、上記の共役環状ジオレフィンを除去して石油樹脂を製造する方法は、得られる石油樹脂の収率及び生産性が共役環状ジオレフィン除去量に相当して低下し経済的に好ましくなく、また、共役環状ジオレフィンの除去により石油樹脂の軟化点の低下、及びブロッキングを起こし易くなる等から、得られた石油樹脂の性能面からも好ましくない。
【０００４】
そこで、シクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエン等の共役環状ジオレフィンを原料油に残したまま、重合して石油樹脂を製造する方法が検討されている。石油樹脂のゲル化及び経時劣化の原因が、樹脂中に存在する共役二重結合や第三級炭素などの化学構造部位の酸化であることから、酸化防止剤の添加について数多くの検討がなされており、ラジカル補足作用を有するフェノール系酸化防止剤、過酸化物分解作用を有するリン系或いは硫黄系の酸化防止剤で効果が見出されている（例えば、非特許文献２参照）。しかしながら、所望の酸化防止剤の効果を発揮させるためには多量の添加が必要であったり、複数の酸化防止剤を添加する場合はプレブレンド等が必要となる等、必ずしも経済的ではなかった。
【０００５】
一方、石油樹脂にヒンダードアミン化合物を配合し、加熱安定性を改良する方法が提案されている（特許文献２）。しかし、高温且つ短時間、例えば２２０℃で数時間、の加熱に対する安定性効果はあるものの、石油樹脂を低温且つ長期間、例えば５０℃以下で数週間から数ヶ月間、の貯蔵安定性については全く提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭４３−２１７３７号公報（第１頁）
【特許文献２】特公平３−３５３３５号公報（第１頁）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】化学経済、１９７６年３月号（第６９頁）
【非特許文献２】接着の技術  ２０００年  Ｖｏｌ．２０  Ｎｏ．２  （第２７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、貯蔵安定性に優れる脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物、特に貯蔵時にゲル状物質の生成がなく、樹脂物性の経時変化が小さく、且つコスト的にも有利な脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、オレフィン性二重結合水素面積比率が特定の値以下である脂肪族−芳香族共重合石油樹脂に、ヒンダードアミン化合物を特定量配合することにより、貯蔵時にゲル状物質の生成がなく且つ物性の経時変化が小さい、貯蔵安定性に優れる脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、プロトンＮＭＲスペクトルで、オレフィン性二重結合水素面積比率が１１％以下である脂肪族−芳香族共重合石油樹脂に対して、ヒンダードアミン化合物０．０１〜２重量％を配合してなることを特徴とする脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物、及びその製造方法に関するものである。
【００１１】
本発明における脂肪族−芳香族共重合石油樹脂は、プロトンＮＭＲを測定した際に観測されるスペクトルで、４．５〜６．０ｐｐｍに観測されるオレフィン性二重結合水素の面積比率が１１％以下のものであり、好ましくは２〜１１％であり、特に好ましくは６〜１１％である。このオレフィン性二重結合水素の面積比率が１１％を超えると、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂は製造直後から既にゲル状物質が発生する。
【００１２】
本発明の脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物は、上記脂肪族−芳香族共重合石油樹脂に対して、ヒンダードアミン化合物０．０１〜２重量％、好ましくは０．０３〜１．０重量％を配合してなるものである。このヒンダードアミン化合物の配合量が０．０１重量％未満である場合、得られる脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物の貯蔵安定性が劣り、２重量％を超える場合は、貯蔵安定性の向上が見られない。
【００１３】
本発明における脂肪族−芳香族共重合石油樹脂を得るための原料油は特に限定はないが、石油類の熱分解により得られる、沸点範囲が２０〜１１０℃の留分（以下、「Ｃ５留分」と称す。）、及び沸点範囲が１４０〜２８０℃の留分（以下、「Ｃ９留分」と称す。）からなる混合物を原料油として用いることが好ましい。
【００１４】
係るＣ５留分を構成する成分に特に限定はない。構成成分の代表例として、イソプレン、トランス−１，３−ペンタジエン、シス−１，３−ペンタジエン、シクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエン等に代表される炭素数４〜６の共役ジオレフィン性不飽和炭化水素類；ブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、シクロペンテン等に代表される炭素数４〜６のモノオレフィン性不飽和炭化水素類；シクロペンタン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、ｎ−ヘキサン等の脂肪族系飽和炭化水素が挙げられる。
【００１５】
また、係るＣ９留分を構成する成分に特に限定はない。構成成分の代表例として、スチレン、そのアルキル誘導体であるα−メチルスチレンやβ−メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン及びそのアルキル誘導体等に代表される炭素数８〜１０のビニル芳香族炭化水素類；ジシクロペンタジエン及びその誘導体等に代表される環状不飽和炭化水素類；その他炭素数１０以上のオレフィン類、炭素数９以上の飽和芳香族類等が挙げられる。
【００１６】
なお、本発明においてＣ５留分とＣ９留分からなる混合物を脂肪族−芳香族共重合石油樹脂の原料油として用いる場合、Ｃ５留分とＣ９留分の混合割合は特に限定するものではない。係る混合割合において、Ｃ５留分が３０重量％以上であれば得られる脂肪族−芳香族共重合石油樹脂が、その色相及びタック性において満足できるものであること、及び９０重量％以下であればその軟化点において満足できるものであること等を勘案すると、その混合割合は好ましくはＣ５留分３０〜９０重量％に対し、Ｃ９留分７０〜１０重量％、さらに好ましくはＣ５留分５０〜９０重量％に対し、Ｃ９留分５０〜１０重量％である。
【００１７】
さらに、Ｃ５留分とＣ９留分の混合物を原料油として用いる場合、下記一般式（１）で定義されるＣＰＤ含有率が２０重量％以下、好ましくは２〜２０重量％、特に好ましくは５〜２０重量％である原料油を用いることが、所望のオレフィン性二重結合水素面積比率を有する脂肪族−芳香族共重合石油樹脂を得るために好ましい。
ＣＰＤ含有率（重量％）＝（シクロペンタジエンの重量＋メチルシクロペンタジエンの重量）／（原料油中の二重結合を有する炭化水素成分の重量）×１００        （１）
なお、ここで原料油中の二重結合を有する炭化水素成分とは特に限定するものではないが、代表例として前述のＣ５留分中の共役ジオレフィン性不飽和炭化水素類、モノオレフィン性不飽和炭化水素類、Ｃ９留分中のビニル芳香族炭化水素類、環状不飽和炭化水素類、炭素数１０以上のオレフィン類等を挙げることができる。
【００１８】
本発明における脂肪族−芳香族共重合石油樹脂のその他の物性については特に制限はないが、該石油樹脂組成物の加工性の面から、軟化点が６０〜１４０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜５，０００が好ましい。
【００１９】
本発明における脂肪族−芳香族共重合石油樹脂の製造方法に特に制限はない。例えば、Ｃ５留分とＣ９留分の混合物に触媒を加え加熱し重合することにより製造できる。重合に用いる触媒としては、一般的にフリーデルクラフツ型触媒が使用できる。例えば三塩化アルミニウム、三臭化アルミニウム、三フッ化ホウ素あるいはその錯体等が挙げられる。中でも三フッ化ホウ素のフェノール錯体が好ましい。重合温度は２０℃〜１００℃、好ましくは３０℃〜８０℃である。重合温度が２０℃未満では触媒の重合活性が低下し、１００℃を越えると得られた樹脂の色相が悪化する可能性があるため、好ましくない。また、触媒量及び重合時間は、例えば、原料油に対して触媒０．１〜２．０重量％で０．１〜１０時間の範囲が好ましい。反応圧力は大気圧〜１ＭＰａが好ましい。
本発明で用いられるヒンダードアミン化合物としては、ヒンダードアミン化合物と称される範疇に属する化合物であれば制限なく用いることが可能であり、その中でも特に貯蔵安定性の優れる脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物が得られることから、下記一般式に示す２，２，６，６−テトラアルキル−４−ピペリジル基を有する化合物であることが好ましい。
【００２０】
【化１】
2010280918.tif 000002
ここで、一般式中のＲ１〜Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ５は水素又は置換基を持っていても良い炭素数１〜８のアルキル基もしくはアルコキシ基である。Ｒ１〜Ｒ４は互いに同一であっても相違していても良く、その具体例としては、メチル基、エチル基等が挙げられるが、メチル基が好ましい。Ｒ５の具体例としては、水素及びメチル基、オクチル基等が挙げられるが、水素及びメチル基が好ましい。
一般式で示されるヒンダードアミン化合物は分子量４００〜４，０００のものが知られており、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）として市販されている。具体的な市販品としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）や旭電化工業（株）で製造されているビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］などが挙げられる。
【００２１】
本発明の脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物の製造方法は、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂に対して、ヒンダードアミン化合物０．０３〜２重量％を配合することが可能であれば如何なる方法も用いることが可能である。通常、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂は常温下でも酸化を受けて過酸化物を形成し易く、長期貯蔵した脂肪族−芳香族共重合石油樹脂を加熱溶融すると、形成された過酸化物の分解が起こり、ゲル状物質の発生や、軟化点や色相といった樹脂物性の経時変化を起こし易くなる。従って、より貯蔵安定性に優れる脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物を得るためには、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂の重合反応終了後に共存する溶媒や低分子化合物を留去した直後の溶融状態にある脂肪族−芳香族共重合石油樹脂に、溶融させたヒンダードアミン化合物を配合する方法が好ましい。さらに、係る配合時の配合器内の酸素濃度が、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０ｐｐｍ以下であることが、配合時の溶融状態の脂肪族−芳香族共重合石油樹脂の酸化、特に酸素による酸化を防止できるため好ましい。
【００２２】
なお、本発明の脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物は、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて、通常、樹脂組成物に配合される添加剤として、例えばフェノール系抗酸化剤、リン系抗酸化剤、硫黄系抗酸化剤、ラクトン系抗酸化剤、紫外線吸収剤、顔料、炭酸カルシウム、ガラスビーズなどを配合しても良い。
【発明の効果】
【００２３】
以上示されたように、本発明の脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物は、貯蔵安定性に優れ、特に貯蔵時にゲル状物質の生成がなく、樹脂物性の経時変化が小さいため、ホットメルト接着剤、感圧接着剤、粘着テープ、床用接着剤などの用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限を受けるものではない。尚、実施例、比較例において用いた原料油、重合仕込量及びＣＰＤ含有率、添加剤、及び得られた組成物の分析、試験法は下記の通りである。
【００２５】
１．原料
（１）Ｃ５留分、Ｃ９留分の組成：表１、表２
（２）添加剤：
ヒンダードアミン化合物：アデカスタブ光安定剤ＬＡ−７７（旭電化工業（株）製、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）
フェノール系酸化防止剤：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
（３）原料油の種類及び重合仕込量、ＣＰＤ含有率、添加剤の種類及び添加量：表３
【００２６】
【表１】
2010280918.tif 000003
【００２７】
【表２】
2010280918.tif 000004
【００２８】
【表３】
2010280918.tif 000005
２．分析方法
（１）原料油の各成分の含有量：ＪＩＳ  Ｋ−０１１４（２０００年）に準拠してガスクロマトグラフ法を用いて分析した。
（２）重量平均分子量：ポリスチレンを標準物質とし、ＪＩＳ  Ｋ−０１２４（１９９４年）に準拠してゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した。
（３）オレフィン性二重結合水素面積比率：脂肪族−芳香族共重合石油樹脂をクロロホルム−ｄ（和光純薬工業（株）製）に溶解させ、ＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル）測定装置（型番ＧＳＸ２７０、日本電子（株）製）により測定した。得られたスペクトルについて下記の計算式に基づき面積比率を求めた。
【００２９】
面積比率（％）＝（オレフィン性二重結合水素ピーク面積）／（全ピーク面積の合計）×１００
オレフィン性二重結合水素ピーク：４．５〜６．０ｐｐｍ
（４）軟化点：ＪＩＳ  Ｋ−２５３１（１９６０）（環球法）に準拠した方法で測定した。
（５）色相：５０重量％トルエン溶液として、ＡＳＴＭ  Ｄ−１５４４−６３Ｔに従って測定した。
【００３０】
３．貯蔵安定性の試験方法
（１）経時変化測定
脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物１０ｇを５０℃の老化試験機に入れ、初期及び以後２週間毎に試料をサンプリングし、トルエン不溶解物によるゲル状物質生成の判定（ゲル状物質生成経時変化）、及び軟化点、色相、分子量の物性の経時変化（物性経時変化）を測定した。
（２）ゲル状物質生成の判定
サンプル５ｇをトルエン５ｇで溶解させた後、フラットシャーレに移液し、シャーレ上において、目視で不溶融物が確認できた場合は、ゲル状物質の発生とする。
【００３１】
実施例１
内容積２ｌのガラス製オートクレーブに、原料油としてナフサの分解により得た表１に示した組成（１）のＣ５留分３５０ｇと、原料油としてナフサの分解により得た表２に示した組成（１）のＣ９留分１５０ｇを仕込んだ。この混合原料油のＣＰＤ含有率は１２％であった。次に、窒素雰囲気下で３５℃になるまで加温した後、フリーデルクラフツ型触媒として三フッ化ホウ素フェノール錯体（ステラケミファ（株）三フッ化ホウ素フェノール）を０．８重量％加えて２時間重合した。その後、苛性ソーダ水溶液で触媒を除去し、油相の未反応油を蒸留して脂肪族−芳香族共重合石油樹脂を得た。該共重合石油樹脂のプロトンＮＭＲを測定した結果、オレフィン性二重結合水素面積比率は８％だった。
更に、酸素濃度が２ｐｐｍの窒素気流下で該共重合石油樹脂に対し、ヒンダードアミン化合物（旭電化工業製、商品名アデカスタブ光安定剤ＬＡ−７７）０．１重量％を１００℃、攪拌回転数３００ｒｐｍの条件下で配合し、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物を得た。
得られた脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物の貯蔵安定性の測定結果（軟化点、色相、分子量、ゲル状物質）を表４に示した。該共重合石油樹脂組成物は物性の経時変化がなく、ゲル状物質生成も経時になく、貯蔵安定性が良好であった。
【００３２】
実施例２
ヒンダードアミン化合物の添加量を表３に示すように０．０５重量％とした以外は実施例１と同様の方法で脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物を得た。
得られた脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物の貯蔵安定性の測定結果（軟化点、色相、分子量、ゲル状物質）を表４に示した。該共重合石油樹脂組成物は石油樹脂物性の経時変化がなく、ゲル状物質生成も経時になく、貯蔵安定性が良好であった。
【００３３】
実施例３
原料油として用いたＣ５留分及びＣ９留分の組成及び仕込量を表３のようにした以外は実施例１と同様の方法で脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物を得た。用いた混合原料油のＣＰＤ含有率は２０％であり、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂のオレフィン性二重結合水素面積比率は１１％であった。
得られた脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物の貯蔵安定性の測定結果（軟化点、色相、分子量、ゲル状物質）を表４に示した。該共重合石油樹脂組成物は物性の経時変化がなく、ゲル状物質生成も経時になく、貯蔵安定性が良好であった。
【００３４】
実施例４
原料油として用いたＣ５留分及びＣ９留分の組成及び仕込量を表３のようにした以外は実施例１と同様の方法で脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物を得た。用いた混合原料油のＣＰＤ含有率は７％であり、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂のオレフィン性二重結合水素面積比率は６％であった。
得られた脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物の貯蔵安定性の測定結果（軟化点、色相、分子量、ゲル状物質）を表４に示した。該共重合石油樹脂組成物は物性の経時変化がなく、ゲル状物質生成も経時になく、貯蔵安定性が良好であった。
【００３５】
実施例５
原料油として用いたＣ５留分及びＣ９留分の組成及び仕込量を表３のようにした以外は実施例１と同様の方法で脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物を得た。用いた混合原料油のＣＰＤ含有率は５％であり、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂のオレフィン性二重結合水素面積比率は６％であった。
得られた脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物の貯蔵安定性の測定結果（軟化点、色相、分子量、ゲル状物質）を表４に示した。該共重合石油樹脂組成物は物性の経時変化がなく、ゲル状物質生成も経時になく、貯蔵安定性が良好であった。
【００３６】
実施例６
原料油として用いたＣ５留分及びＣ９留分の組成及び仕込量を表３のようにした以外は実施例１と同様の方法で、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物を得た。用いた混合原料油のＣＰＤ含有率は２％であり、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂のオレフィン性二重結合水素面積比率は２％であった。
得られた脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物の貯蔵安定性の測定結果（軟化点、色相、分子量、ゲル状物質）を表４に示した。該共重合石油樹脂組成物は物性の経時変化がなく、ゲル状物質生成も経時になく、貯蔵安定性が良好であった。
【００３７】
【表４】
2010280918.tif 000006
比較例１
実施例１で得た脂肪族−芳香族共重合石油樹脂にヒンダードアミン化合物を添加しないで、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂の貯蔵安定性を測定した。測定結果（軟化点、色相、分子量、ゲル状物質）を表５に示した。該共重合石油樹脂は物性が経時的に変化し、ゲル状物質も経時的に生成し、貯蔵安定性が不良であった。
【００３８】
比較例２
添加剤としてヒンダードアミン化合物の代わりにフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０）０．２重量％を配合した以外は実施例１に記載と同様の方法で脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物を得た。
得られた脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物の貯蔵安定性の測定結果（軟化点、色相、分子量、ゲル状物質）を表５に示した。該共重合石油樹脂組成物は物性が経時的に変化し、ゲル状物質も経時的に生成し、貯蔵安定性が不良であった。
【００３９】
比較例３
実施例３で得た脂肪族−芳香族共重合石油樹脂にヒンダードアミン化合物を添加しないで、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂の貯蔵安定性を測定した。測定結果（軟化点、色相、分子量、ゲル状物質）を表５に示した。該共重合石油樹脂は物性が経時的に変化し、ゲル状物質も経時的に生成し、貯蔵安定性が不良であった。
【００４０】
比較例４
実施例４で得た脂肪族−芳香族共重合石油樹脂にヒンダードアミン化合物を添加しないで、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂の貯蔵安定性を測定した。測定結果（軟化点、色相、分子量、ゲル状物質）を表５に示した。該共重合石油樹脂組成物はゲル状物質の経時的生成はなかったが、物性は経時的に変化し、貯蔵安定性が不良であった。
【００４１】
比較例５
実施例５で得た脂肪族−芳香族共重合石油樹脂にヒンダードアミン化合物を添加しないで、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂の貯蔵安定性を測定した。測定結果（軟化点、色相、分子量、ゲル状物質）を表５に示した。該共重合石油樹脂組成物はゲル状物質の経時的生成はなかったが、物性は経時的に変化し、貯蔵安定性が不良であった。
【００４２】
比較例６
実施例６で得た脂肪族−芳香族共重合石油樹脂にヒンダードアミン化合物を添加しないで、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂の貯蔵安定性を測定した。測定結果（軟化点、色相、分子量、ゲル状物質）を表５に示した。該共重合石油樹脂組成物はゲル状物質の経時的生成はなかったが、物性は経時的に変化し、貯蔵安定性が不良であった。
【００４３】
比較例７
原料油として用いたＣ５留分及びＣ９留分の組成及び仕込量を表３のようにした以外は実施例１に記載の製造方法と同様の方法で、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物を得た。用いた混合原料油のＣＰＤ含有率は２７％であり、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂のオレフィン性二重結合水素面積比率は１３％であった。
得られた脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物の貯蔵安定性の測定結果（軟化点、色相、分子量、ゲル状物質）を表５に示した。該共重合石油樹脂組成物はゲル状物質の生成が製造直後から既に確認され、脂肪族−芳香族共重合石油樹脂組成物として使用不可能であった。
【００４４】
【表５】
2010280918.tif 000007