(57)【要約】【課題】複数の現像ローラの軸が現像ケースの固定位置に取り付けられ、側板が現像ローラの軸端部を変位可能に支持して現像ギャップを調整する作像装置で、現像装置のユニット重量が現像ローラの軸にかかる負荷を低減して、現像ギャップ調整作業を容易にし、良好な位置決めをおこなう。【解決手段】現像ローラ４１１、４１２の軸が現像前ケース４８に取り付けられ、現像ローラ４１１、４１２の軸を軸位置調整ホルダ４５１、４５２を介して前面板２１０に支持させて現像ギャップを調整する作像装置において、現像ローラの軸以外に前面板が現像ケースを支持する支持手段として、現像ローラの軸位置の変位を妨げないような自由度を有する従基準ピン６０を現像前ケースに、従基準ピン嵌合孔６０ａを前側板に設ける。【選択図】図１３
2010217515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される像担持体と、複数の現像ローラの軸が現像ケースの固定位置に取り付けられた現像装置と、該像担持体の軸と該現像装置の複数の現像ローラの軸端部とを、該像担持体の表面と該複数の現像ローラの表面とが現像ギャップを形成して対向するよう支持する側板とを備え、該複数の現像ローラの軸のうち、少なくも一つの軸位置が該側板に対して該現像ギャップを調整する方向に変位可能に構成される作像装置において、
上記現像ローラ軸以外に上記側板が上記現像ケースを支持する支持手段を設け、該支持手段は上記現像ローラの軸位置の変位を妨げないような自由度を有した状態で該現像ケースを支持することを特徴とする作像装置。
【請求項２】
請求項１の作像装置において、上記支持手段は略水平方向に対して自由度を有することを特徴とする作像装置。
【請求項３】
請求項１の作像装置において、上記支持手段は上記複数の現像ローラの回転中心の中点と上記像担持体の回転中心とを結ぶ直線に対して３０°〜６０°の角度をなす方向に対して自由度を持つことを特徴とする作像装置。
【請求項４】
請求項１の作像装置において、上記支持手段は上記複数の現像ローラの回転中心の中点と上記像担持体の回転中心とを結ぶ直線に対して３０°〜６０°の角度をなす直線上に位置し、該従基準が該３０°〜６０°の角度をなす直線方向に対して自由度を持つことを特徴とする作像装置。
【請求項５】
請求項４の作像装置において、上記支持手段は略水平方向に対して自由度を有することを特徴とする作像装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のいずれかの作像装置において、上記支持手段の自由度を持つ方向における変位に対して、摺動抵抗を低減する摺動抵抗低減手段を設けたことを特徴とする作像装置。
【請求項７】
請求項６の作像装置において、摺動抵抗低減手段がコロ部材であることを特徴とする作像装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７のいずれかの作像装置において、上記現像ローラの軸位置の変位による現像ギャップ調整後に、上記現像装置が上記側板に対して締結固定されるものであり、該支持手段のうち該現像装置側に設けられた支持部材が該現像装置に対して着脱可能で、且つ、該締結固定後に取り外されることを特徴とする作像装置。
【請求項９】
少なくとも、像担持体と感光体と現像手段とからなる作像手段を備える画像形成装置において、上記作像手段として請求項１乃至８のいずれかの作像装置を採用することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置、及び、これに採用される作像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高い生産性を目的とした画像形成装置では、高速のプロセス線速に対応する現像能力確保が必要となる。このため、感光体や現像ローラを高速で回転させる必要があるが、高速で回転させることは軸受などの摺擦部や駆動源であるモータへの負担が大きくなる。感光体や現像ローラの回転速度を抑制しつつ、高速のプロセス線速に対応するために、大径の感光体や現像ローラを用いる構成がある。しかしながら、大径の感光体や現像ローラを用いる場合、小径の感光体や現像ローラと比較してどうしても加工時の径のバラツキを押え込むことが難しくなる。また、大径の感光体や現像ローラを用いる構成であっても、高画質化を実現するためには、感光体の表面と現像ローラの表面との間隙である現像ギャップは狭くする方向性にある。
【０００３】
このような状況において、特に複雑な構成となる高速・大型の画像形成装置では、部品精度による現像ギャップ精度の確保が困難である。このため、現像ギャップを調整する機構を追加する必要性が生じてくる。
【０００４】
現像ギャップを調節する機構を備えた画像形成装置としては、特許文献１に記載のものがある。特許文献１では、感光体の軸を支持する一対の側板に、現像ローラとは回転中心が異なり、側板に対して回動可能で現像ローラの軸を支持する位置を調節する現像ローラ軸位置調整ホルダを設ける。この現像ローラ軸位置調整ホルダに現像ローラの軸を嵌合させ、現像ローラ軸位置調整ホルダの回動により現像ローラの軸位置を変位させて現像ギャップを調整する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、画像形成装置において、より高速のプロセス線速に対応するために、現像ローラを複数用いて多段現像をおこなう現像装置が知られている。このような現像装置では、各現像ローラで現像ギャップを調整する必要がある。本発明者は、特願２００８−１１９３５１号にて、２本の現像ローラを用いて多段現像をおこなう画像形成装置で、各現像ローラの現像ギャップを調節する機構として、感光体の軸を支持する側板に、各現像ローラの軸と嵌合する現像ローラ軸位置調整ホルダをそれぞれ設けたものを開示している。
【０００６】
上記先願に記載した画像形成装置の多段現像装置では、複数の現像ローラの軸が現像ケースに回転可能な状態で固定位置に取り付けられている。そして、感光体の軸を支持する側板に、感光体の表面と現像ローラの表面とが現像ギャップを形成して対向するよう、多段現像装置の複数の現像ローラの軸を現像ローラ軸位置調整ホルダを介して支持させている。このため、側板に支持される現像ローラの軸に、現像装置のユニット重量がかかるようになる。
【０００７】
ところで、高速のプロセス線速に対応するために現像装置では、大径現像ローラの使用、複数の現像ローラの使用以外にも、現像装置内で現像剤を高速で循環させる循環搬送系が必要である。このため、現像剤搬送スクリュの大径化、発熱に対応するための現像ケースの金属化、高ユニットトルクに対応する現像ケースの高剛性化等が行われている。これに伴い、現像ローラ、搬送部材、現像ケース等を含む現像装置のユニット重量が大きなものとなってくる。特に、図面出力や印刷プロダクションなどに対応する広幅紙対応の高速の画像形成装置では、現像装置のユニット重量は非常に大きなものとなる。
【０００８】
このように現像装置のユニット重量が大きなものとなった場合、現像装置のユニット重量が現像ローラの軸にかかることにより、上記現像ギャップ調整機構を用いた現像ギャップ調整作業が困難になる場合がある。特に、複数の現像ローラを用いるものでは、各現像ローラの現像ギャップ精度の調整に加え、各現像ローラの現像ギャップのバランスを考慮してギャップ偏差を所定の範囲内に収める必要もあるため、微小なギャップ調整を行う必要があり、現像ギャップ調整作業がさらに困難になる。さらに、現像装置のユニット重量が現像ローラの軸にかかることにより位置決め不良が発生する場合もある。以下、詳しく説明する。
【０００９】
まず、複数の現像ローラの現像ギャップ調整機構について詳しく説明する。
図１１は、先願に記載した現像ギャップ調整機構の概略構成図である。図１１に示すように、２本の現像ローラ４１である上現像ローラ４１１、下現像ローラ４１２の軸端部４３１ｂ、４３２ｂに嵌合する現像ローラ位置調整ホルダとしての上偏心ホルダ４５１、下偏心ホルダ４５２を側板に設ける。ここで、上偏心ホルダ４５１が嵌合する側板の嵌合孔４５１ａは丸孔形状であるのに対して、下偏心ホルダ４５２が嵌合する側板の嵌合孔４５２ａは長孔形状としている。これにより下偏心ホルダ４５２の側板に対する位置は嵌合孔４５２ａの長手方向に変位可能となっている。これは、上現像ローラ４１１と下現像ローラの軸間距離は現像装置の中で決められ、上偏心ホルダ４５１および下偏心ホルダ４５２の調整において変動しないようにすることで、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２との間での現像剤の受渡しに影響を与えないようにするためである。
【００１０】
このような現像ギャップ調整機構による現像ギャップ調整作業としては、先ず上偏心ホルダ４５１を回動させることによって、上現像ローラ４１１の上ローラ軸４３１ｂを感光体１に対して変位させて現像ギャップを調整する。次いで、下偏心ホルダ４５２を回動させることによって、下現像ローラ４１２の下ローラ軸４３２ｂを感光体１に対して変位させて現像ギャップを調整するが、このとき下偏心ホルダ４５２は上ローラ軸４３１ｂと下ローラ軸４３２ｂとの軸間距離を一定となるよう下偏心ホルダ４５２を回動とともに嵌合孔４５２ａの長手方向に移動する。このような現像ギャップ調整作業により所望の現像ギャップに調整した状態で、現像ケースと側板とをネジによる締結で一体に固定する。すなわち、現像装置は上ローラ軸４３１、下ローラ軸４３２を基準として側板に対して位置決めされ、固定される。
【００１１】
次に、上述のギャップ調整作業時に現像ユニット重量が複数の現像ローラの軸にかかることによる不具合について詳しく説明する。
図２は、２本の現像ローラ４１（上現像ローラ４１１、下現像ローラ４１２）を用いた現像装置４の概略構成を示す断面図である。図２の現像装置４では、現像装置４のユニット重量によるユニット重心Ｇは、現像剤搬送系が配置される下現像ローラ４１２の左側（感光体１とは反対側）に位置する。このユニット重心Ｇにおける鉛直方向の力（図２中矢印ａ）はモーメント力により、各現像ローラ４１１、４１２の軸４３１、４３２に対して反時計回りの負荷を与える。これにより現像ローラの軸に撓みが発生する。また、この負荷により上現像ローラ４１１では現像ギャップが広がる方向、下現像ローラ４１２ではギャップが狭くなる方向にズレが生じる。このため、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とのギャップ偏差を所定の範囲に調整する作業が困難になってくる。
【００１２】
また、図１１のギャップ調整機構を用いて微小なギャップ調整を行う時には、偏心ホルダ４５１、４５２のスムーズな動きが望まれる。このため、部品公差も含めて側板と現像ローラ軸位置調整部材である偏心ホルダ４５１、４５２の嵌合におけるガタの発生が避けられないが、このガタ分が上記モーメント力により上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とのギャップ偏差を大きくする方向に働くことになる。
【００１３】
また、下偏心ホルダ４５２では回転とともに下偏心ホルダ４５２が嵌合孔４５２ａの長手方向に移動する。この移動のなかで、偏心ホルダ外周の移動距離と偏心ホルダの移動距離が一致しない下偏心ホルダ４５２と長孔形状の嵌合孔４５２ａとの接触点においては、スベリを生じながらの移動となる。この動きも、現像装置４のユニット重量による負荷が現像ローラの軸にかかっているとスムーズな移動を妨げるものとなり、微小な現像ギャップ調整作業が困難になる。
【００１４】
また、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２との間での現像剤の受渡しのためには、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とを近接させる必要がある。しかしながら、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とを近接配置させた場合、現像装置を側板に対して位置決めする上ローラ軸４３１と、下ローラ軸４３２も近接してしまい、大型化した現像装置を位置決めする基準として十分な距離が取れない。そこで、位置決め不良が発生する虞がある。具体的には、上記現像ローラの軸の撓み分により、正常なレイアウト位置に対してユニット重心Ｇのある現像剤搬送系側が下がる位置で取り付けられる位置決め不良が発生する虞が大きい。このため、現像剤攪拌系側にもギヤやカップリング等の駆動入力部品を有している場合は、位置決め不良による振動発生や経時破損などの問題発生にもつながる可能性もある。
【００１５】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、複数の現像ローラの軸が現像ケースの固定位置に取り付けられた現像装置を用い、像担持体の軸を支持する側板が、現像ローラの軸端部を変位可能に支持して現像ギャップを調整する作像装置および画像形成装置において、現像ギャップ調整の際に現像装置のユニット重量が現像ローラの軸にかかる負荷を低減して、現像ギャップ調整作業を容易にすると共に、良好な位置決めのできる作像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転駆動される像担持体と、複数の現像ローラの軸が現像ケースの固定位置に取り付けられた現像装置と、該像担持体の軸と該現像装置の複数の現像ローラの軸端部とを、該像担持体の表面と該複数の現像ローラの表面とが現像ギャップを形成して対向するよう支持する側板とを備え、該複数の現像ローラの軸のうち、少なくも一つの軸位置が該側板に対して該現像ギャップを調整する方向に変位可能に構成される作像装置において、
上記現像ローラ軸以外に上記側板が上記現像ケースを支持する支持手段を設け、該支持手段は上記現像ローラの軸位置の変位を妨げないような自由度を有した状態で該現像ケースを支持することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の作像装置において、上記支持手段は略水平方向に対して自由度を有することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の作像装置において、上記支持手段は上記複数の現像ローラの回転中心の中点と上記像担持体の回転中心とを結ぶ直線に対して３０°〜６０°の角度をなす方向に対して自由度を有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の作像装置において、上記支持手段は上記複数の現像ローラの回転中心の中点と上記像担持体の回転中心とを結ぶ直線に対して３０°〜６０°の角度をなす直線上に位置し、且つ、該３０°〜６０°の角度をなす直線方向に対して自由度を有することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の作像装置において、上記支持手段は略水平方向に対して自由度を有することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５のいずれかの作像装置において、上記支持手段の自由度を有する方向における変位に対して、摺動抵抗を低減する摺動抵抗低減手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の作像装置において、摺動抵抗低減手段がコロ部材であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７のいずれかの作像装置において、上記現像ローラの軸位置の変位による現像ギャップ調整後に、上記現像装置が上記側板に対して締結固定されるものであり、該支持手段のうち該現像装置側に設けられた支持部材が該現像装置に対して着脱可能で、且つ、該締結固定後に取り外されることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、少なくとも、像担持体と感光体と現像手段とからなる作像手段を備える画像形成装置において、上記作像手段として請求項１乃至８のいずれかの作像装置を採用することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明においては、現像ローラの軸以外に側板が現像ケースを支持する支持手段を設け、現像装置のユニット重量が現像ローラの軸だけでなく、現像ケースを支持する支持手段を介して側板にかかるようにする。これにより、現像ユニット重量によりかかる負荷が分散され、現像ローラの軸にかかる負荷を低減させることができる。なお、支持手段は現像ギャップを調整する方向に変位可能に構成された現像ローラの軸位置の変位を妨げないような自由度を有した状態で現像ケースを支持する。すなわち、支持手段により現像ローラの軸にかかる負荷を低減した状態で、現像ギャップを調整する方向に現像ローラの軸位置を変位させる現像ギャップ調整作業をおこなうことができるので、現像ギャップ調整作業が容易になる。また、現像ローラの軸にかかる負荷を低減しているので、現像ローラの軸の下方への撓みによる位置決め不良を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の現像ローラの軸が現像ケースの固定位置に取り付けられた現像装置を用い、像担持体の軸を支持する側板が、現像ローラの軸端部を変位可能に支持して現像ギャップを調整する作像装置および画像形成装置において、現像ギャップ調整の際に現像装置のユニット重量が現像ローラの軸にかかる負荷を低減して、現像ギャップ調整作業を容易にすると共に、良好な位置決めができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】作像ユニットの概略構成を示す断面図。
【図３】作像ユニットの説明図であり、（ａ）はユニット後側から見た斜視説明図、（ｂ）はユニット前側から見た斜視説明図。
【図４】図３に示す作像ユニットから感光体を取り外した状態の説明図であり、（ａ）はユニット後側から見た斜視説明図、（ｂ）はユニット前側から見た斜視説明図。
【図５】図３に示す作像ユニットの前面板及び後面板から各部材を取り外した状態の説明図であり、（ａ）はユニット後側から見た斜視説明図、（ｂ）はユニット前側から見た斜視説明図。
【図６】図５に示す作像ユニットから感光体を取り外した状態の説明図であり、（ａ）はユニット後側から見た斜視説明図、（ｂ）はユニット前側から見た斜視説明図。
【図７】前面板の説明図であり、（ａ）はユニット後側から見た斜視図、（ｂ）はユニット前側から見た斜視図。
【図８】後面板の説明図であり、（ａ）はユニット後側から見た斜視図、（ｂ）はユニット前側から見た斜視図。
【図９】現像ローラの前側軸の前面板に対する位置決めを偏心ホルダによって行う構成の概略構成図。
【図１０】偏心ホルダの説明図であり、（ａ）はユニット後側となる側から見た斜視図、（ｂ）はユニット前側となる側から見た斜視図。
【図１１】上偏心ホルダによって上現像ローラの前側現像ギャップを調節する構成の説明図。
【図１２】下偏心ホルダによって下現像ローラの前側現像ギャップを調節する構成の説明図。
【図１３】支持手段を設けた作像ユニットをユニット前側から見た斜視図。
【図１４】作像ユニットにおける感光体および現像ローラに対する支持手段の一例の位置関係を示す断面図。
【図１５】作像ユニットにおける感光体および現像ローラに対する支持手段の他の例の位置関係を示す断面図。
【図１６】作像ユニットにおける感光体および現像ローラに対する支持手段の他の例の位置関係を示す断面図。
【図１７】作像ユニットにおける感光体および現像ローラに対する支持手段の他の例の位置関係を示す断面図。
【図１８】作像ユニットにおける感光体および現像ローラに対する支持手段の他の例の位置関係を示す断面図。
【図１９】支持手段の水平方向に対する変位において摺動抵抗を低減させる手段の一例の概略構成図。
【図２０】摺動抵抗を低減させる変形例に係る支持手段の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図。
【図２１】摺動抵抗を低減させる変形例に係る他の支持手段の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ１００という）の一実施形態について説明する。
まず、プリンタ１００の基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図である。
図１に示すようにプリンタ１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の４つの作像プロセス部１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するためのＹ用の作像プロセス部１０Ｙを例にすると、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向（図中矢印Ａ方向）に回転駆動せしめられる感光体１Ｙの周囲に、クリーニング装置６Ｙ、不図示の除電手段、帯電装置２Ｙ、光書込装置３Ｙ、現像装置４Ｙなどを有している。
【００２１】
感光体１Ｙに対向するように配設された帯電装置２Ｙは、チャージワイヤーに不図示の帯電バイアス電源から帯電バイアスが印加される帯電チャージャーである。そして、帯電装置２Ｙが感光体１Ｙとの間に放電を生じせしめることで、感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。帯電チャージャーを用いた帯電装置２Ｙの代わりに、帯電ローラを感光体１Ｙに対して接触あるいは所定の間隙を介して対向するように配置して、感光体１を一様帯電せしめるものを用いてもよい。
【００２２】
帯電装置２Ｙによって一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、光書込装置３Ｙから発せられる走査光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。この光書込装置３Ｙは、外部のパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて変調したレーザー光あるいはＬＥＤ光を照射するものである。
【００２３】
現像手段たる現像装置４Ｙは感光体１Ｙに対向する現像領域で、周知の技術により、感光体１Ｙ表面に担持された静電潜像にＹトナーを付着させることで、静電潜像を現像してＹトナー像を得る。このＹトナー像は、中間転写ベルト７に一次転写される。
図１に示す現像装置４Ｙは、現像ローラとして、上現像ローラ４１１Ｙと下現像ローラ４１２Ｙとの２つの現像ローラを備えた構成である。２つの現像ローラを用いて感光体１Ｙ上の潜像を現像することによって、感光体１Ｙの周速を高速にした場合、１つの現像ローラによって現像を行うものよりも、より確実に潜像の現像を行うことができる。なお、二つの現像ローラを用いた現像装置としては、例えば、特開２０００７−３１１９１５号公報に記載されたものを用いることができる。
【００２４】
クリーニング装置６Ｙは、一次転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に付着している転写残トナーを除去する。なお、クリーニング装置６としては、クリーニングブレードよりも感光体回転方向下流側の感光体表面に接触摺擦するようにクリーニングブラシを配し、さらにクリーニングブラシに接触してトナー回収ローラを配し、トナー回収ローラからゴムブレードによってトナーを除去する構成を適用することができる。クリーニング装置としては、この構成に限るものではない。クリーニング装置６Ｙによって、クリーニング処理が施された感光体１Ｙ表面は、図示しない除電ランプ等の除電手段によって除電されて、次の画像形成に備えられる。
【００２５】
図１において、他色用の作像プロセス部１０Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト７上に中間転写される。
【００２６】
作像プロセス部１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、トナー像担持体である中間転写ベルト７を張架しながら図中時計回り方向（図中矢印Ｂ方向）に無端移動せしめる転写ユニット７０が配設されている。転写手段たる転写ユニット７０は、中間転写ベルト７の他、二次転写対向ローラ７１、及び、２つの張架ローラ（７ａ、７ｂ）、一次転写部材としての４つの一次転写チャージャー５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写ローラ８、図示しないベルトクリーニング装置などを備えている。
【００２７】
中間転写ベルト７は、そのループ内側に配設された第一張架ローラ７ａ、第二張架ローラ７ｂ、及び、二次転写対向ローラ７１によって張架されながら、３つの張架ローラのうちの一つが回転駆動することによって図中時計回りに無端移動せしめられる。
【００２８】
４つの一次転写チャージャー５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト７を挟んで感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと対向し、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写部を形成している。そして、中間転写ベルト７の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト７は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写部を順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト７上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。なお、一次転写部を構成する一次転写部材としては、転写チャージャーに限るものではなく、例えば、感光体１との間で中間転写ベルト７を挟み込んで一次転写ニップを形成する一次転写ローラであってもよい。
【００２９】
中間転写ベルト７のループ外側には、図示しない電源から出力される二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ８が配設されており、これはベルトループ内側の二次転写対向ローラ７１との間に中間転写ベルト７を挟み込んで二次転写ニップを形成している。
【００３０】
転写ユニット７０の下方には、図示しない給紙カセットが配設されている。この給紙カセット内には、記録媒体である記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐを所定のタイミングで図示しない給紙路に送り出す。この給紙路の末端には、レジストローラ対８１が配設されている。レジストローラ対８１は、互いに当接しながら回転するローラ間に搬送されてきた記録紙Ｐを挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを中間転写ベルト７上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに向けて送り出す。
【００３１】
中間転写ベルト７上に形成された４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ８と接地された二次転写対向ローラ７１との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括二次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００３２】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト７には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、第一張架ローラ７ａとの間に中間転写ベルト７を挟み込んでいる図示しないベルトクリーニング装置によって除去される。
【００３３】
二次転写ニップの図中左側には、図示しない定着装置が配設されている。この定着装置は、電子写真方式の画像形成装置で周知になっているように、加圧や加熱によってトナー像を記録紙に定着せしめるものである。
【００３４】
以上の基本的な構成を備えるプリンタ１００においては、４つの作像プロセス部１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが、潜像担持体たる感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの無端移動する表面にトナー像を形成するトナー像形成手段として機能している。また、４つの作像プロセス部部１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと転写ユニット７０との組合せが、トナー像担持体たる中間転写ベルト７の無端移動する表面にトナー像を形成するトナー像形成手段ととして機能している。
【００３５】
次に、４つの作像プロセス部１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが備える、現像装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ及び感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとをユニットとして一体的に支持する作像装置としての作像ユニット２００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋについて説明する。作像ユニット２００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、使用するトナーの色が異なる点以外は共通する構成となっているので、以下の説明ではＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋは省略して説明する。
図２は、作像ユニット２００の概略断面を示す断面図である。本実施形態の作像ユニット２００は、現像装置４及び感光体１以外の作像部材として、クリーニング装置６、不図示の除電装置、帯電装置２を一体として支持し、プリンタ１００本体に対して着脱可能となっている。作像ユニット２００は、潜像形成手段である光書込装置３Ｙは一体的に支持する構成ではないが、潜像形成手段を構成する部材も作像ユニット２００として、プリンタ１００本体から着脱可能に構成しても良い。
現像装置４は、筺体としての現像ケース４０と、現像剤を図２中の手前側から奥側へと搬送しながら２つの現像ローラである上現像ローラ４１１及び下現像ローラ４１２と、上現像ローラ４１１及び下現像ローラ４１２現像剤を供給する供給スクリュ５１とを備える。また、現像ローラに供給され、現像ローラと感光体１との対向部である現像領域を通過した後の現像剤を回収し、図２中手前側から奥側へと搬送する回収スクリュ５２を備える。さらに、回収スクリュ５２の搬送方向下流端まで到達した現像剤を供給スクリュ５１の搬送方向上流端に受け渡して現像剤を循環させる循環スクリュ５３を備える。循環スクリュ５３は、現像装置４の図２中の奥側端部では、回収スクリュ５２と同じ高さとなり、手前側端部では供給スクリュ５１と同じ高さとなるように、奥側から手前側に向けて斜め上方となるように配置されている。ここで、現像装置４の供給スクリュ５１が配置されている空間を供給搬送路５１ａ、回収スクリュ５２が配置されている空間を回収搬送路５２ａ、そして、循環スクリュ５３が配置されている空間を循環搬送路５３ａとする。また、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とを配置し、感光体１と対向する空間を現像室５９とする。また、下現像ローラ４１２の下方で感光体１と対向するキャッチローラ５６を備えている。
【００３６】
上現像ローラ４１１やこれの下方に配設された下現像ローラ４１２は、それぞれ、図示しないモータや駆動伝達系などからなる駆動手段によって図中時計周り方向に回転駆動される非磁性パイプからなる現像スリーブと、これに連れ回らないように内包される図示しないマグネットローラとを有している。
【００３７】
上現像ローラ４１１や下現像ローラ４１２を収容している現像室５９は、感光体１と対向する側の壁に開口を有しており、そこから２つの現像ローラ４１の現像スリーブ周面の一部を露出させている。この現像室５９における感光体１との対向側とは反対側は、両現像ローラの軸線方向の全域に渡って、供給搬送路５１ａ及び回収搬送路５２ａが連通している。供給搬送路５１ａは回収搬送路５２ａの鉛直方向の真上に配設されており、これら供給搬送路５１ａ及び回収搬送路５２ａが何れも図中右側（感光体側）を長手方向の全域に渡って現像室５９に連通しているのである。
【００３８】
供給搬送路５１ａ内に配置されている供給スクリュ５１は、感光体１、上現像ローラ４１１及び下現像ローラ４１２と同様に水平方向に延在する姿勢をとっている。そして、供給スクリュ５１は、棒状の軸部材とこれの周面に螺旋状に立設せしめられたスクリュウ羽根とが、図示しないモータや駆動伝達系などからなる駆動手段によって図２中の反時計回り方向に一体的に回転駆動される。
【００３９】
回収搬送路５２ａ内に収容されている回収スクリュ５２も、感光体１、上現像ローラ４１１及び下現像ローラ４１２、供給スクリュ５１と同様に、水平方向に延在する姿勢をとっている。そして、図示しない駆動手段によって軸部材とスクリュウ羽根とが図中時計回り方向に一体的に回転駆動される。
【００４０】
供給搬送路５１ａや回収搬送路５２ａにおける現像室５９側とは反対側には、循環搬送路５３ａが隣接している。この循環搬送路５３ａは、他の現像剤搬送路とは異なり、水平方向から傾いた姿勢で延在するように形成されている。そして、軸部材の周面上にスクリュウ羽根が立設せしめられた循環スクリュ５３も、かかる循環搬送路５３ａ内において傾斜した姿勢で延在しており、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される。なお、循環搬送路５３ａは、仕切壁５８によってその大部分が供給搬送路５１ａや回収搬送路５２ａから仕切られている。但し、仕切壁５８に設けられた開口によって、供給搬送路５１ａや回収搬送路５２ａと部分的に連通している。
【００４１】
供給搬送路５１ａ内においては、供給スクリュ５１ａの羽根内に保持された図示しない現像剤が、供給スクリュ５１の回転に伴って、図紙面に直交する方向の手前側から奥側へと搬送される。この搬送の過程において、現像剤は現像室５９内の上現像ローラ４１１に順次供給されていく。そして、上現像ローラ４１１内のマグネットローラの磁力によって上現像ローラ４１１に汲み上げられる。
【００４２】
上現像ローラ４１１に汲み上げられた現像剤は、先端を上現像ローラ４１１の表面と所定の間隙を介して対向させているドクタブレード５７によって上現像ローラ４１１上での層厚が規制される。そして、感光体１に対向する第１現像領域まで搬送されて、ここで現像に寄与する。
【００４３】
上現像ローラ４１１に汲み上げられずに供給スクリュ５１の剤搬送方向下流側端部付近（図中奥側端部付近）まで搬送された現像剤は、供給搬送路５１ａの底壁に設けられた不図示の落とし込み開口から回収搬送路５２ａ内に落下する。
【００４４】
また、上現像ローラ４１１の回転に伴って、上現像ローラ４１１と感光体１とが対向する第１現像領域まで搬送されて現像に寄与した現像剤は、その後、上現像ローラ４１１の回転に伴って第１現像領域を通過する。そして、上現像ローラ４１１の下方に配設された下現像ローラ４１２に受け渡される。その後、下現像ローラ４１２の回転に伴って、下現像ローラ４１２と感光体１とが対向する第２現像領域に送られて、ここで再び現像に寄与する。２度目の現像工程を終えた現像剤は、現像室５９と回収搬送路５２ａとの連通位置まで搬送される。そして、下現像ローラ４１２のマグネットローラの形成する反発磁界の影響によって下現像ローラ４１２表面から離脱した後、回収搬送路５２ａ内に落下する。
【００４５】
下現像ローラ４１２の回転とともに第２現像領域を通過した後、回収搬送路５２ａから比較的離れた位置で下現像ローラ４１２表面から離脱してしまった現像剤は、下現像ローラ４１２の直下に配設されたキャッチローラ５６の回転力により、回収搬送路５２ａに向けて搬送される。
【００４６】
回収搬送路５２ａ内では、回収スクリュ５２の羽根内に保持された図示しない現像剤が、回収スクリュ５２の回転に伴って、図紙面に直交する方向の手前側から奥側へと搬送される。そして、この搬送の過程において、不図示のトナー補給装置によって回収搬送路５２ａ内の現像剤にトナーが補給される。また、供給搬送路５１ａの上記落とし込み開口から落下してくる現像剤を取り込む。その後、回収スクリュ５２の剤搬送方向下流側端部付近（図２中奥側端部付近）まで搬送された現像剤は、仕切壁５８に設けられた開口部を通って、循環搬送路５３ａ内に進入する。
【００４７】
循環搬送路５３ａ内に進入した現像剤は、循環スクリュ５３ａの剤搬送方向上流側端部に取り込まれる。そして、剤搬送方向上流側から剤搬送方向下流側への斜め上向きの姿勢で配設された循環スクリュ５３ａの回転に伴って、昇り勾配で搬送される。現像剤が循環スクリュ５３の剤搬送方向下流側端部付近まで搬送されると、仕切壁５８に設けられた開口部を通って、供給搬送路５１ａに戻される。そして、供給スクリュ５１の剤搬送方向上流側端部に取り込まれる。
【００４８】
図３は、作像ユニット２００の斜視説明図であり、作像ユニット２００から、現像装置４及び感光体１以外の作像部材を取り外した状態で有る。作像ユニット２００が備える感光体１は、ＯＰＣ感光体であり、その大きさは直径１００［ｍｍ］、上現像ローラ４１１及び下現像ローラ４１２の大きさはともに、直径３０［ｍｍ］である。
作像ユニット２００は図中の矢印Ｃ方向にスライドさせることにより、プリンタ１００本体に対して装着する。ここで、作像ユニット２００のスライド方向である図中矢印Ｃ方向をユニット後側、ユニット後側とは逆側をユニット前側と呼ぶ。そして、図３（ａ）は、ユニット後側から見た斜視説明図であり、図３（ｂ）は、ユニット前側から見た斜視説明図である。
作像装置である作像ユニット２００は、感光体１と、その表面が感光体１の表面との間で現像ギャップＰＧを形成し、感光体１の潜像を現像する現像ローラ４１１、４１２を備える現像装置４を備える。また、感光体１の軸方向のユニット前側の感光体１と現像装置４の前側端部となる現像前ケース４８を支持する前面板２１０と、感光体１及び現像装置４を挟んで前面板２１０に対向して配置され、ユニット後側の感光体１と現像装置４との後側端部となる現像後ケース４９を支持する後面板２２０とを有する。さらに、前面板２１０と後面板２２０との軸方向の距離を決めるステー部材として、前面板２１０側から見て右側には金属からなる板状ステー２３０を備える。また、前面板２１０側から見て左側の前面板２１０と後面板２２０との軸方向の距離は、現像装置４によって決まり、現像装置４が左側のステー部材として機能する。
また、前面板２１０には、ドラムノブホルダ２１２及びドラムノブ２１１を備える。ドラムノブ２１１には、感光体軸の軸受部材として玉軸受からなる感光体軸受（不図示）が内蔵されている。さらに、後面板２２０には、軸受ホルダ２２１及び玉軸受からなる感光体軸受１２を備える。そして、後面板２２０の軸受ホルダ２２１の凹み部分に、感光体１に駆動を伝達する駆動ギヤ及びカップリングが入る配置となっている。
【００４９】
また、現像ローラ４１１、４１２の前側の現像ローラ軸４３１ｂ、４３２ｂを前面板２１０に対して位置決めを行う、現像ローラ位置調整ホルダとしての偏心ホルダ４５（４５１、４５２）をそれぞれ備える。詳細は後述するが、偏心ホルダ４５（４５１、４５２）によってローラ軸４３１ｂ、４３２ｂの前面板２１０に対する位置を調節することができる。
【００５０】
また、プリンタ１００に装着した状態の作像ユニット２００は、図２に示す第一スライドレール１１０と、第二スライドレール１２０によって支持されている。このため、作像ユニット２００は第一スライドレール１１０及び第二スライドレール１２０によって、プリンタ１００の前面側に引き出し可能となっている。なお、作像ユニット２００を引き出した状態では、ユニット前側はアクセスが容易であるが、ユニット後側はアクセスが困難である。
【００５１】
本実施形態の作像ユニット２００は、ユニットの状態で感光体１と２つの現像ローラ４１１、４１２との間隙である現像ギャップＰＧをそれぞれ調節して、ユニット単位で現像ギャップＰＧの調整が成された状態で、プリンタ１００本体に設置する。
また、プリンタ１００本体側には、感光体１に駆動を伝達する感光体駆動軸（不図示）が配置されている。そして、感光体１を配置した作像ユニット２００をプリンタ１００本体に装着することによって、感光体駆動軸（不図示）が感光体１と係合し、感光体駆動軸の回転駆動を感光体１に伝達することができる。
【００５２】
図４は、図３に示す作像ユニット２００から感光体１を取り外した状態の斜視説明図である。図５は、図３に示す作像ユニット２００の前面板２１０及び後面板２２０から各部材を取り外した状態の斜視説明図である。図６は、図５に示す作像ユニット２００から感光体１を取り外した状態の斜視説明図である。図４〜図６おいて、（ａ）は、ユニット後側から見た斜視説明図であり、（ｂ）は、ユニット前側から見た斜視説明図である。
図７は、前面板２１０の説明図であり、図７（ａ）は、ユニット後側から前面板２１０を見た斜視説明図であり、図７（ｂ）は、ユニット前側から前面板２１０を見た斜視説明図である。また、図８は、後面板２２０の説明図であり、図８（ａ）は、ユニット後側から後面板２２０を見た斜視説明図であり、図８（ｂ）は、ユニット前側から後面板２２０を見た斜視説明図である。図７及び図８中の数字に「ａ」を付した符号は、数字に該当するネジ、または、偏心ホルダの嵌合孔である。
【００５３】
作像ユニット２００では、現像装置４と後面板２２０とは後側のローラ軸４３１ａ、４３２ａに対して嵌合する玉軸受からなる現像ローラ軸受４６１、４６２を介した位置決め基準にて、ネジ止めによって固定される。現像装置４と前面板２１０とは、現像ローラ４１１、４１２の前側のローラ軸４３１ｂ、４３２ｂを偏心ホルダ４５１、４５２に嵌合し、後述するようにギャップ調整をして偏心ホルダ４５１、４５２を介した位置決め基準にて、ネジ止めによって固定される。図４〜図６に示すように、現像装置４と前面板２１０とは、第一現像前面ネジ９４１、第二現像前面ネジ９４２、及び、第三現像前面ネジ９４３によって固定される。また、現像装置４と後面板２２０とは、第一現像後面ネジ９４４、第二現像後面ネジ９４５、及び、第三現像後面ネジ９４６によって固定される。
なお、後面板２２０側では、現像ローラ４１１、４１２の後側のローラ軸４３１ａ、４３２ａの軸受部材であり、後面板２２０に対して現像ローラ４１を位置決めする後側現像ローラ軸受４６１、４６２がセットされた後、後側の現像ローラ軸４３１ａ、４３２ａに駆動を伝達する駆動ギヤおよびカップリング等が取り付けられる。このため、作像ユニット２００の後面板２２０の外側は、駆動ギヤ等の多くの部材が設けられているため、後面板２２０側に現像ギャップＰＧを調節する調節機構を配置することは困難である。
【００５４】
また、板状ステー２３０と前面板２１０とは、第一ステー前面ネジ９３１と第二ステー前面ネジ９３２とによって固定され、板状ステー２３０と後面板２２０とは、第一ステー後面ネジ９３３と第二ステー後面ネジ９３４とによって固定される。
【００５５】
前面板２１０と後面板２２０との距離である面板間スパンについては、前面板２１０側から見て左側の第二スパンＳ２は、現像装置４が固定ステー部材として機能しているため一定となっている。一方、前面板２１０側から見て右側の第一スパンＳ１は、前面板２１０と板状ステー２３０との間のスペーサー部材としてのシム２３１の装着数を変えることによって変更可能となっている。
【００５６】
作像ユニット２００では、シム２３１の装着数を増加させることにより、第一スパンＳ１が長くなる。これにより、後面板２２０は後側に傾くように撓みが生じる。後面板２２０に撓みが生じることにより、後面板２２０に固定された玉軸受である感光体軸受１２の位置が変位する。このように、感光体軸受１２が変位することによって、後面板２２０側の現像ギャップＰＧが広がる方向の調節を行うことができる。一方、シム２３１の装着数を減少させることにより、第一スパンＳ１が短くなり、後面板２２０は前側傾くように撓みが生じ、シム２３１の装着数を増加させた場合とは逆に現像ギャップＰＧが狭まる方向の調節を行うことができる。
【００５７】
上述した第一スパンＳ１を変更することによる現像ギャップＰＧの調節は、前側の現像ギャップＰＧにも影響はあるものの、後側の現像ギャップＰＧを調節することを主とする調節である。
【００５８】
次に、作像ユニット２００における前側の現像ギャップＰＧの調節について説明する。
図９は、現像ローラ４１１、４１２のローラ軸４３１ｂ、４３２ｂの前面板２１０に対する位置決めを偏心ホルダ４５によって行う構成の概略構成図である。作像ユニット２００は、偏心ホルダ４５として、上現像ローラ４１１に対する上偏心ホルダ４５１と、下現像ローラ４１２対する下偏心ホルダ４５２とを備えている。上偏心ホルダ４５１、下偏心ホルダ４５２は図９中の矢印εで示すようにそれぞれ独立して回動させることができ、上現像ローラ４１１の現像ギャップＰＧ１と下現像ローラ４１２の現像ギャップＰＧ２とをそれぞれ独立で調節することができる。
図１０は、偏心ホルダ４５の斜視説明図であり、図１０（ａ）は、前面板２１０に取り付けた際にユニット後側となる側から見た斜視図であり、図１０（ｂ）は、前面板２１０に取り付けた際にユニット前側となる側から見た斜視図である。なお、上偏心ホルダ４５１と下偏心ホルダ４５２との単体での形状は図１０に示すように同一である。
偏心ホルダ４５（４５１、４５２）は、前面板２１０の嵌合孔（４５１ａ、４５２ａ）に嵌合し、外形の断面が円形となる面板嵌合部４５ｂ、調節ネジ止め部４５ｄ、及び、つまみ部４５ｅとからなる。面板嵌合部４５ｂにはローラ軸４３１ｂ、４３２ｂの端部と嵌合する軸嵌合孔４５ａが設けられている。軸嵌合孔４５ａの断面形状と、面板嵌合部４５ｂの外形の断面形状は共に円形であるが、軸嵌合孔４５ａは面板嵌合部４５ｂの外形に対して偏心孔となっている。また、調節ネジ止め部４５ｄには、面板嵌合部４５ｂの外形に沿った形状の調節ネジ止め孔４５ｃが設けられている。
【００５９】
図１１は、上偏心ホルダ４５１によって上現像ローラ４１１の前側の現像ギャップＰＧ１を調節する構成の説明図であり、図１２は、下偏心ホルダ４５２によって下現像ローラ４１２の前側の現像ギャップＰＧ２を調節する構成の説明図である。
図１１、１２中の破線は、感光体１の表面と現像ローラ４１１、４１２の表面とを示している。偏心ホルダ４５（４５１、４５２）は、前面板２１０の嵌合孔４５１ａ，４５２ａに対して嵌合されるため、感光体１に対する偏心ホルダ４５１、４５２の位置は変化しない。一方、偏心ホルダ４５（４５１、４５２）の面板嵌合部４５ｂと現像ローラ４１１，４１２のローラ軸４３１ｂ、４３２ｂとは偏心しているため、現像ローラ４１１、４１２の回転中心４１１Ｐ、４１２Ｐに対して偏心ホルダ４５（４５１、４５２）の回動中心は偏心して、偏心ホルダ４５１、４５２を回動させることによって、現像ローラ４１１、４１２が感光体１に対してそれぞれ変位する。
【００６０】
まず、図１１において、前面板２１０の嵌合孔４５１ａに嵌合した上偏心ホルダ４５１を時計回り方向（図１１中の矢印ε１方向）に回転させることによって、上ローラ軸４３１ｂが感光体１から遠ざかる方向に変位し、前側の現像ギャップＰＧを広げるように調節することができる。逆に、上偏心ホルダ４５１を反時計回り方向（図１１中の矢印ε１とは逆方向方向）に回転させることによって、前側の現像ギャップＰＧ１を狭めるように調節することができる。このように、上ローラ軸４３１ｂの前面板２１０に対する位置を調節することにより、上現像ローラ４１１を感光体１に対して変位させて現像ギャップＰＧ１の調整を行う。なお、上偏心ホルダ４５１によって上現像ローラ４１１の前側の現像ギャップＰＧ１を調節するときには、調節ネジ止め孔４５ｃ（図１０参照）に嵌合する偏心ホルダ調節ネジ４７１（図９参照）を緩めて上偏心ホルダ４５１を回動させ、上偏心ホルダ調節ネジ４７１を締めることによって上偏心ホルダ４５１の回動を調節した状態で上現像ローラ４１１の現像ギャップＰＧ１固定する。
【００６１】
ついで、図１２において、前面板２１０の嵌合孔４５２ａに嵌合した下偏心ホルダ４５２を反時計回り方向（図１２中の矢印ε２方向）に回転させることによって、下ローラ軸４３２ｂが感光体１に近づく方向に変位し、前側の現像ギャップＰＧ２を狭めるように調節することができる。この際、下ローラ軸４３２ｂと上ローラ軸４３１ｂ間距離は変位するが、下偏心ホルダ４５２を長孔形状の嵌合孔４５２ａに対して下ローラ軸４３２ｂと上ローラ軸４３１ｂ間距離が変位しないように（図１２中の矢印η方向）へ移動する。このため、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２の軸間距離は上偏心ホルダ４５１および下偏心ホルダ４５２の調整において変動しない。逆に、下偏心ホルダ４５２を時計回り方向（図１２中の矢印ε２とは逆方向）に回転させることによって、前側の現像ギャップＰＧ２を狭めるように調節することができる。この際、下偏心ホルダ４５２を長孔形状の嵌合孔４５２ａに対して下ローラ軸４３２ｂと上ローラ軸４３１ｂ間距離が変位しないように移動させる。このように、下ローラ軸４３２ｂの前面板２１０に対する位置を調節することにより、下現像ローラ４１２を感光体１に対して変位させて現像ギャップＰＧ２の調整を行う。また、下偏心ホルダ４５２の前面板２１０に対する位置は嵌合孔４５２ａの長手方向に変位させることにより、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２の軸間距離は現像装置４の中で決められ、上偏心ホルダ４５１および下偏心ホルダ４５２の調整において変動しない。よって、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２の間での現像剤の受渡しに影響を与えないようにできる。なお、偏心ホルダ４５２によって下現像ローラ４１２の前側の現像ギャップＰＧ２を調節するときには、調節ネジ止め孔４５ｃ（図１０参照）に嵌合する下偏心ホルダ調節ネジ４７２（図９参照）を緩めて下偏心ホルダ４５２を回動させ、下偏心ホルダ調節ネジ４７２を締めることによって下偏心ホルダ４５２の回動を調節した状態で下現像ローラ４１２の現像ギャップＰＧ２固定する。
【００６２】
上述の作像ユニット２００のように、２つの現像ローラ４１（４１１、４１２）を備えた２段現像をおこなう現像装置４においては、上述した偏心ホルダ４５（４５１、４５２）による調節機構のように、後側の現像ギャップＰＧに応じて、二つの現像ローラ４１をそれぞれ独立で前側の現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２を調整することにより、狭い設定範囲での現像ギャップの公差の改善と現像ギャップの前後偏差の改善との両立をさせることが可能となる。
【００６３】
上述の作像ユニット２００においては、現像ローラ４１（上現像ローラ４１１、下現像ローラ４１２）のローラ軸４３（上ローラ軸４３１、下ローラ軸４３２）が現像ケース４８に回転可能な状態で固定位置に取り付けられている。そして、感光体１の軸を支持する前面板２１０に、感光体１の表面と上現像ローラ４１１、下現像ローラ４１２の表面とが現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２を形成して対向するよう、上ローラ軸４３１、下ローラ軸４３２を上偏心ホルダ４５１、下偏心ホルダ４５２を介して支持させている。このため、前面板に支持される上ローラ軸４３１、下ローラ軸４３２に、現像装置４のユニット重量がかかるようになる。この負荷に起因する現像ギャップ調整作業の困難化や、位置決め不良が発生するおそれがある。
【００６４】
そこで、本実施形態のプリンタでは、上記作像ユニット２００において、上現像ローラ４１１，下現像ローラ４１２の上ローラ軸４３１ｂ，下ローラ軸４３２ｂを、上偏心ホルダ４５１，下偏心ホルダ４５２を介して前面板２１０に対して位置決め基準とした作像ユニット２００において、上ローラ軸４３１ｂ、下ローラ軸４３２ｂ以外に、前面板２１０が現像ケース４８を支持する支持手段としての従基準を設ける。図１３は、現像ローラの軸以外に従基準を設けた作像ユニット２００（一部分解したもの）のユニット前側から見た斜視図である。図１３に示す作像ユニット２００では、現像装置４の現像前ケース４８の下部左側にボス状突起である従基準ピン６０を設けるとともに、前面板２１０の下部左側を図３（ｂ）より延ばして、従基準ピン６０と対応する位置に水平方向長孔形状の従基準ピン嵌合孔６０ａを設ける。この従基準ピン６０が従基準ピン嵌合孔６０ａに嵌合して、現像装置４のユニット重量を支持して現像ケース４８を前面板２１０に鉛直方向に位置決めすることにより、上ローラ軸４３１、下ローラ軸４３２にかかる負荷が低減される。よって、上ローラ軸４３１，下ローラ軸４３２にかかる負荷に起因する現像ギャップ調整作業の困難化や、位置決め不良を抑制することができる。
【００６５】
これは、上現像ローラ４１１の上ローラ軸４３１を主基準とし、下現像ローラ４１２の下ローラ軸４３２を従基準として現像ケース４８が前面板２１０に対して位置決め支持されている状態において、さらに位置決め支持手段としての従基準を追加するものであるため、物理的に無理が生じる可能性がある。このような状況において、不具合の小さい構成としたい。具体的には、従基準ピン６０を設ける位置は、図１３に示した位置以外であっても良いが、軸位置を変位させて現像ギャップの調整する軸位置調整作業をおこなう作像ユニットにでは、図１３の位置付近がより効果的であることを、以下に説明する。
【００６６】
図１４、１５、１６、１７、１８は、感光体１および上現像ローラ４１１、下現像ローラ４１２に対する従基準ピン６０および従基準ピン嵌合孔６０ａの位置関係を示す作像ユニット２００の断面図である。
【００６７】
図１４では、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とを結ぶ線の中点と、感光体１の中心を結ぶ直線上の近傍に、従基準ピン６０および従基準ピン嵌合孔６０ａを配置したものである。図１４では、従基準ピン嵌合孔６０ａの長孔は上現像ローラ４１１、下現像ローラ４１２方向に中心軸が向けられているが、長孔の方向は概ね水平に近いものであるため、現像装置４のユニット重量を支持するという従基準ピン６０の目的に対して適合する。図１４の位置関係の場合、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２の軸位置調整方向（図１４中矢印ｃ）に対して従基準ピン嵌合孔６０ａの長孔方向が概ね向いているという面においては正しい構成である。しかしながら、上ローラ軸４３１位置がギャップ調整作業によって固定され、下現像ローラ４１２の軸４３２位置をさらに移動させるという作業においてみると、固定された側の上ローラ軸４３１位置を中心として現像装置４が回転する方向の変位である。この変位は従基準ピン嵌合孔６０ａの長孔において拘束される方向（図１４中矢印ｄ）と同じ方向になってしまうため、従基準ピン嵌合孔６０ａにより下ローラ軸４３２位置調整作業が阻害される構成となってしまう。 
【００６８】
図１５では、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とを結ぶ直線上の近傍に、従基準ピン６０および従基準ピン嵌合孔６０ａを配置したものである。図１５の位置関係の場合、現像装置４のユニット重量を支持し上ローラ軸４３１、下ローラ軸４３２にかかる負荷を減らすという趣旨において、従基準ピン嵌合孔６０ａとして横方向の長孔を配置が適合するが、主基準である上ローラ軸４３１との距離を部品寸法で正確に出すことは困難である。また、本実施形態のように、現像ローラ軸位置調整手段として偏心ホルダ４５を用いる場合は、現像ギャップ調整方向と直交する方向にも現像ローラの軸位置の変位があるため、従基準として成立しない。一方、従基準ピン嵌合孔６０ａとして方向を現像ローラ方向にフリーとなるように向けた場合では、現像装置４のユニット重量を支持するという機能を従基準ピン６０に持たせることができなくなってしまう。また、この長孔方向は、図１４の構成と同様、下ローラ軸４３２位置調整作業においては不具合の生じる構成である。
【００６９】
図１６では、現像装置４のユニット重心Ｇの直下近傍に、従基準ピン６０および従基準ピン嵌合孔６０ａを配置したものである。図１６の位置関係の場合、図１５の位置関係と近いため、図１５で説明したものと似た不具合がある。特に、現像ローラの本数が多くなるほど、ユニット重量に占める現像ローラの重量の比率が高く、重心Ｇは現像ローラ寄りになる。ここで、現像装置４のユニット重心Ｇの直下を従基準ピン６０で支持した場合、現像装置４は回転方向のバランスにおいて従基準の当接点を中心として時計方向、反時計方向で微妙な釣り合いとなる。この状態においては、微小な外力によって簡単に現像装置４の傾き方向が変化してしまう。これは、偏心ホルダ４５による現像ギャップの調整において、測定→再調整→締結→再測定の作業を繰り返していく際に、偏心ホルダ４５と前面板２１０、および、現像ローラの軸４３１、４３２と偏心ホルダ４５の間に生じるガタ分の寄り方向が一定しないという現象となり、調整結果の安定性が損なわれるという不具合につながる。
【００７０】
図１７は、図１３の斜視図で示した従基準ピン６０および従基準ピン嵌合孔６０ａの位置関係を示す断面図である。図１７では、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とを結ぶ線の中点と、感光体１の中心を結ぶ直線に対して４５°に近い位置に、従基準ピン６０および従基準ピン嵌合孔６０ａを配置したものであり、さらに従基準ピン嵌合孔６０ａの長孔方向は概ね水平に向けられている。これは、図１４と図１５の構成の中間に位置するものといえる。図１７の位置関係における水平方向の長孔は、現像装置４のユニット重量を支持するという点で適合すると共に、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とを結ぶ線の中点と従基準中心とを結ぶ直線に対して４５°に近い角度となっている。この上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とを結ぶ線の中点と従基準中心とを結ぶ直線とは、下ローラ軸４３２位置調整作業の現像装置４回転方向の変位に対し、従基準ピン６０の位置においてはこの直線に対して直交する方向（図１７中矢印ｅ）に変位が生じるものである。このため、この上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とを結ぶ線の中点と従基準ピン６０中心とを結ぶ直線に対して従基準ピン嵌合孔６０ａによる拘束を４５°に近い方向とすることで、軸位置と従基準ピン位置における誤差吸収と、軸位置調整時の現像装置回転変位への対応の折り合いをつける構成としている。このように、図１７に示すような従基準ピン６０および従基準ピン嵌合孔６０ａの位置関係とし、従基準ピン嵌合孔６０を水平方向の長孔とすることで、現像ギャップ調整機能を妨げずに、現像装置４のユニット重量を支持する。
【００７１】
また、図１７の構成では、現像ローラの軸位置調整作業の際に従基準ピン６０の位置変位が発生することになる。この際の従基準ピン６０に対しては現像装置４のユニット重量と共に、上述の現像装置回転方向変位におけるモーメント力はかかることになる。微妙な現像ローラの軸位置調整を行うに際しては、従基準ピン６０は水平方向（非拘束方向）に対してよりスムーズな変位となることが望ましいが、上記従基準ピン６０にかかる力は前面版２１０に設けられた従基準ピン嵌合孔６０ａとの接触において面圧を増加させることになり、摺動抵抗となる。このため、摺動抵抗を減らすように従基準部に改良を加えたものについて説明する。
【００７２】
図１９は、従基準の水平方向に対する変位において摺動抵抗を低減させる手段の一例の概略構成図を示す斜視図である。摺動抵抗を低減させる手段として、従基準ピン６０に対して嵌合することにより位置決めされるコロ部材、具体的にはラジアル玉軸受６１を設ける。このラジアル玉軸受６１を嵌める際には、前面板２１０の従基準ピン嵌合孔６０ａの長孔の拘束方向においても微小な隙間が必要となる。しかし、上記現像装置４のユニット重量または現像装置回転変位のモーメント力により、どちらか片側に突き当てられた状態において、軸位置調整作業において従基準ピン６０のスムーズな移動が行われる。
【００７３】
また、この作像ユニット２００では、現像ローラも軸位置調整後にネジ締結により前面板と現像装置の現像前ケース４８との固定が行われる構成であるため、締結固定後は従基準による位置決めは必要としない。このため、締結固定後、ラジアル玉軸受６１は取り外して回収し、再び治具として再使用する。また、寸法精度が確保され汎用性の高いラジアル玉軸受６１を治具として使用していることで、修理や耐久部品を交換してのユニットリユースなどのケースで工場出荷後に現像ユニット面板の分解・再組立が発生する際も、特殊な治具を使用することなく、再度の従基準位置決めによる組立を実施することが可能である。
【００７４】
＜変形例＞
作像ユニット２００の現像装置４に、現像ローラの軸以外に現像ケース４８を前面板２１０に対して位置決め支持する支持手段としての従基準を設けた構成の変形例を説明する。図２０は、変形例に係る現像ローラの軸以外に従基準を設けた作像ユニット２００（一部分解したもの）の従基準部の概略構成をしめすものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。図２０では、従基準は現像前ケース４８の自重による前面板２１０への突き当て拘束とし、水平方向にはフリーとなる方式を採用するものである。これは、図１３の従基準よりも単純化な構成であり、現像装置４のユニット重量が十分に重く、軸位置調整で発生するモーメント力に対してユニット重量による鉛直方向への荷重分が十分に大きいユニット構成において、適用可能である。
【００７５】
変形例においても、従基準の水平方向に対する変位において摺動抵抗を低減するために、現像前ケース４８側には凸部４８ａを設けるとともに、前面板２１０側には絞りによる凸部２１３を設けている。また、前面板２１０側の絞りによる凸部２１３に摺動コートを加えたり、現像前ケース４８側の従基準となる当接面付近を摺動グレードの樹脂材料にて構成したりするなど、摺動性を高くする方式が考えられる。また、図２１に示すように、取り外し可能なピン形状６４の治具６３を用いることも可能である。
【００７６】
以上、本実施形態では本発明を、作像ユニット２００の前側の現像ギャップを偏心ホルダ４５（４５１、４５２）による軸位置調整、後側の現像ギャップを第一スパンＳ１の変更による調整という構成であるものを用いて説明した。詳しくは、本発明を、現像ローラ４１（４１１、４１２）の前側の現像ローラ軸４３ｂ（４３１ｂ、４３２ｂ）を支持する現像前ケース４８および前側面２１０において説明した。しかしながら、後側の現像ギャップを現像ローラの軸位置調整により調整する構成においても、同様に適用可能である。
【００７７】
また、現像ローラの軸位置調整後、前面板２１０に対して現像前ケース４８がネジにより締結固定されるユニットを用いて説明を行ったが、例えば、現像装置４を画像形成装置本体にセット後に感光体やクリーニング装置等の位置決めを行う面板を取り付けるものや、面板別体の構成のものに適用することも可能である。
【００７８】
以上、本実施形態では、現像装置４の現像前ケース４８の下部左側にボス状突起である従基準ピン６０を設けるとともに、従基準ピン６０と対応する位置に水平方向長孔形状の従基準ピン嵌合孔６０ａを設ける。この従基準ピン６０が従基準ピン嵌合孔６０ａに嵌合して、現像装置４のユニット重量を支持して前面板２１０に鉛直方向に位置決めを行うことにより、上ローラ軸４３１、下ローラ軸４３２にかかる負荷が低減される。よって、上ローラ軸４３１、下ローラ軸４３２にかかる負荷に起因する現像ギャップ調整作業の困難化や、位置決め不良を抑制することができる。
また、本実施形態では、従基準ピン嵌合孔６０ａは水平方向長孔形状であり、従基準ピン６０はは略水平方向に対して位置決め自由度を有しており、現像前ケース４８は前面板２１０に対して概ね鉛直方向に対して位置決め拘束される。よって、重量による鉛直方向の力を受けるのに有効な方向と拘束方向が一致して、従基準が現像装置のユニット重量を支持するという機能を効率よく果たすことができる。
また、本実施形態では、従基準ピン６０および従基準ピン嵌合孔６０ａによる従基準は、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とを結ぶ線の中点と感光体１の中心を結ぶ直線Ｌ１に対して３０°〜６０°の角度をなす方向に対して位置決め自由度を持つことようにする。この上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とを結ぶ線の中点と従基準中心とを結ぶ直線Ｌ２とは、上述の下現像ローラ４１２の軸４３２位置調整作業の際の現像装置４回転方向の変位に対し、従基準ピン６０の位置においてはこの直線に対して直交する方向に変位が生じる。このため、この上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とを結ぶ線の中点と従基準ピン６０中心とを結ぶ直線に対して従基準ピン嵌合孔６０ａによる拘束を３０〜６０°の方向とすることで、軸位置と従基準ピン位置における誤差吸収と、軸位置調整時の現像装置回転変位へのバランスを取ることができる。
また、本実施形態では、従基準ピン６０および従基準ピン嵌合孔６０ａによる従基準を上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とを結ぶ線の中点と感光体１の中心を結ぶ直線Ｌ１に対して３０°〜６０°の角度をなす方向に対して位置し、且つ、３０°〜６０°の角度をなす直線方向に対して位置決め自由度を持つようにする。これにより、重量による鉛直方向の力を受けるのに有効な方向と拘束方向が一致して、従基準が現像装置のユニット重量を支持するという機能を効率よく果たすことができる。また、軸位置と従基準ピン位置における誤差吸収と、軸位置調整時の現像装置回転変位への対応のバランスを取ることができる。
また、本実施形態では、従基準の位置決め自由度を持つ方向における変位に対して、摺動抵抗を低減する摺動抵抗低減手段を設ける。現像ローラ４１１、４２１の軸位置調整作業の従基準ピン６０の位置変位のとき、従基準ピン６０に対しては現像装置４のユニット重量と共に、現像装置回転方向変位におけるモーメント力はかかることになる。微妙な現像ローラの軸位置調整を行うに際しては、従基準ピン６０は水平方向（非拘束方向）に対してよりスムーズな変位となることが望ましいが、上記従基準ピン６０にかかる力は前面版２１０に設けられた従基準ピン嵌合孔６０ａとの接触において面圧を増加させることになり、摺動抵抗となる。このため、摺動抵抗を減らすように従基準部に摺動抵抗低減手段を設ける。これにより、従基準ピン６０のスムーズな移動を確保し、微小な調整作業を可能とする。
また、本実施形態では、摺動抵抗低減手段としてコロ部材を用いることにより、簡易な手段で容易に摺動抵抗を低減することができる。
また、本実施形態では、現像ローラの軸位置の変位による現像ギャップ調整後に、現像前ケース４８が前側板２１０に対して締結固定されるものであり、従基準ピン６０が現像前ケース４８に対して着脱可能で、締結固定後に取り外されるものとする。従基準ピン６０は組立、調整作業においてのみ必要となる機能であるため、作業後に取り外す治具とすることでコストダウン、省資源化を図ることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１        感光体
２        帯電装置
３        光書込装置
４        現像装置
５        一次転写チャージャー
６        クリーニング装置
７        中間転写ベルト
８        二次転写ローラ
９        ローラ装置
１０      作像プロセス部
１２      感光体軸受
４０      現像ケース
４１      現像ローラ
４２      現像ローラ軸受
４３      軸
４４      ドクタブレードホルダ
４５      偏心ホルダ
４５ａ    嵌合孔
４５ｂ    面板嵌合部４５ｂ
４５ｄ    調節ネジ止め部
４５ｅ    つまみ部
４８      現像前ケース
４８ａ    凸部
４９      現像後ケース
５１      供給スクリュ
５１ａ    供給搬送路
５２      回収スクリュ
５２ａ    回収搬送路
５３      循環スクリュ
５３ａ    循環搬送路
５７      ドクタブレード
５８      仕切壁
５９      現像室
６０      従基準ピン
６０ａ    従基準ピン嵌合孔
６１      ラジアル玉軸受
７０      転写ユニット
７１      二次転写対向ローラ
８１      レジストローラ対
１００    プリンタ
１１０    第一スライドレール
１２０    第二スライドレール
１１３    感光体駆動軸
２００    作像ユニット
２１０    前面板
２１３    絞りによる凸部
２２０    後面板
２２１    軸受ホルダ
２３０    板状ステー
２３１    シム
４１１    上現像ローラ
４１１ｐ  上現像ローラ回転中心
４１２    下現像ローラ
４１２ｐ  下現像ローラ回転中心
４３１    上ローラ軸
４３２    下ローラ軸
４５１    上偏心ホルダ
４５１ａ  嵌合孔
４５２    下偏心ホルダ
４５２ａ  嵌合孔
４７１    偏心ホルダ調整ネジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開平１１−０３８７２２号公報
【図１】
2010217515.tif 000003
【図２】
2010217515.tif 000004
【図３】
2010217515.tif 000005
【図４】
2010217515.tif 000006
【図５】
2010217515.tif 000007
【図６】
2010217515.tif 000008
【図７】
2010217515.tif 000009
【図８】
2010217515.tif 000010
【図９】
2010217515.tif 000011
【図１０】
2010217515.tif 000012
【図１１】
2010217515.tif 000013
【図１２】
2010217515.tif 000014
【図１３】
2010217515.tif 000015
【図１４】
2010217515.tif 000016
【図１５】
2010217515.tif 000017
【図１６】
2010217515.tif 000018
【図１７】
2010217515.tif 000019
【図１８】
2010217515.tif 000020
【図１９】
2010217515.tif 000021
【図２０】
2010217515.tif 000022
【図２１】
2010217515.tif 000023