(57)【要約】【課題】  必要十分な視野角と像性能を持ちながら全長を短くすることができ、かつ製造コストを低く抑えることのできる接眼拡大観察光学系、電子ビューファインダ、および撮像装置を得る。【解決手段】  被観察面側から順に、負の屈折力を有する光学素子３と、正の屈折力を有する第２レンズ群４と、が光軸方向に移動可能に配置され、全体として正の屈折力を有する接眼拡大観察光学系１であって、前記第２レンズ群４は正の屈折力を有する２つの光学素子５、６を有し、前記２つの光学素子５、６の曲率半径、厚さ、屈折率及び分散の光学的な特性値はそれぞれ同一であり、前記２つの光学素子５、６の各同一形状の面を対向させて群内に配置されている。【選択図】  図１
2010217589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被観察面側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、が光軸方向に移動可能に配置され、全体として正の屈折力を有する接眼拡大観察光学系であって、
前記第２レンズ群は正の屈折力を有する２つの光学素子を有し、
前記２つの光学素子の曲率半径、厚さ、屈折率及び分散の光学的な特性値はそれぞれ同一であり、
前記２つの光学素子の各同一形状の面を対向させて群内に配置されている接眼拡大観察光学系。
【請求項２】
観察光学系の焦点距離をＦ、観察像の視度が−１Ｄｐｔであるときの観察面から接眼拡大観察光学系最前面までの空気間隔をＬ１、観察像の視度が−１Ｄｐｔであるときの観察面から接眼拡大観察光学系最終面までの空気間隔をＬ２としたとき、次の条件式（１）及び（２）を満たす請求項１記載の接眼拡大観察光学系。
０．３≦（Ｌ２−Ｌ１）／Ｆ≦０．５    ・・・（１）
０．６≦Ｌ１／Ｆ≦０．９              ・・・（２）
【請求項３】
前記第１レンズ群及び第２レンズ群を構成する光学素子のうち少なくとも１つについて１面が非球面である請求項１又は２記載の接眼拡大観察光学系。
【請求項４】
前記第１レンズ群を構成する光学素子が非球面を有し、前記非球面は光線有効径の範囲内において光軸から離れるに従い曲率半径の絶対値が一律に小さくなる非球面である請求項３記載の接眼拡大観察光学系。
【請求項５】
前記第２レンズ群を構成する２つの光学素子がそれぞれ同一形状の非球面を有する請求項３又は４記載の接眼拡大観察光学系。
【請求項６】
前記２つの光学素子の光線有効径外コバ部分の形状が同一である請求項１乃至５のいずれかに記載の接眼拡大観察光学系。
【請求項７】
前記２つの光学素子は射出成形法によって成形された樹脂製の光学素子であり、成形時の湯口の位置が光軸方向から見て一致しないように第２レンズ群内に配置されている請求項１乃至６のいずれかに記載の接眼拡大観察光学系。
【請求項８】
電気的な画像信号によって表示素子に表示された画像を、接眼拡大観察光学系を用いて観察する電子ビューファインダであって、前記接眼拡大観察光学系は請求項１乃至７のいずれかに記載の接眼拡大観察光学系である電子ビューファインダ。
【請求項９】
請求項８記載の電子ビューファインダを有する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル画像や動画を記録するスチルカメラやビデオカメラなどの撮像装置に用いられる接眼拡大観察光学系、電子ビューファインダ、および撮像装置に関するものであり、特に、必要十分な視野角と像性能を持ちながら全長を短くすることができ、かつ製造コストを低く抑えることのできる接眼拡大観察光学系、電子ビューファインダ、および撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラのファインダとして光学式ファインダと電子ビューファインダの２種類が用いられ、このうち電子ビューファインダは、デジタルカメラ等やデジタルビデオカメラ等のデジタル撮像装置において多く用いられている。
【０００３】
電子ビューファインダは、撮像素子から出力される電気的な画像信号を小型の液晶などの表示素子に入力して画像を表示し、その表示を接眼拡大観察光学系で拡大してファインダとして用いるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
デジタル撮像装置においては、携帯性を向上させるため、外形サイズの小型化と薄型化に対する要求が強まっており、電子ビューファインダの接眼拡大観察光学系についても、小型、薄型であることが求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子ビューファインダにおいては、使用者の視力、すなわち、近視や遠視、老眼などに応じ、裸眼でも電子ビューファインダのピントが合うように、視度を調整する機能を有している。この視度調整は、接眼拡大観察光学系を構成する複数のレンズ群のうち少なくとも一つを光軸方向に移動させることで行われるが、レンズ群を移動可能とするためには、表示面と接眼拡大観察光学系の間の距離をある程度確保する必要があり、薄型化に制限がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであって、必要十分な視野角と像性能を持ちながら全長を短くすることができ、かつ製造コストを低く抑えることのできる接眼拡大観察光学系、電子ビューファインダ、および撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、被観察面側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、が光軸方向に移動可能に配置され、全体として正の屈折力を有する接眼拡大観察光学系であって、前記第２レンズ群は正の屈折力を有する２つの光学素子を有し、前記２つの光学素子の曲率半径、厚さ、屈折率及び分散の光学的な特性値はそれぞれ同一であり、前記２つの光学素子の各同一形状の面を対向させて群内に配置されていることを最も主要な特徴とする。
【０００８】
本発明においては特に限定されないが、観察光学系の焦点距離をＦ、観察像の視度が−１Ｄｐｔであるときの観察面から接眼拡大観察光学系最前面までの空気間隔をＬ１、観察像の視度が−１Ｄｐｔであるときの観察面から接眼拡大観察光学系最終面までの空気間隔をＬ２としたとき、次の条件式（１）及び（２）を満たすことが好ましい。
０．３≦（Ｌ２−Ｌ１）／Ｆ≦０．５    ・・・（１）
０．６≦Ｌ１／Ｆ≦０．９              ・・・（２）
【０００９】
また、本発明においては特に限定されないが、前記第１レンズ群及び第２レンズ群を構成する光学素子のうち少なくとも１つについて１面が非球面であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明においては特に限定されないが、前記第１レンズ群を構成する光学素子が非球面を有し、前記非球面は光線有効径の範囲内において光軸から離れるに従い曲率半径の絶対値が一律に小さくなる非球面であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明においては特に限定されないが、前記第２レンズ群を構成する２つの光学素子がそれぞれ同一形状の非球面を有することが好ましい。
【００１２】
また、本発明においては特に限定されないが、前記２つの光学素子の光線有効径外コバ部分の形状が同一であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明においては特に限定されないが、前記２つの光学素子は射出成形法によって成形された樹脂製の光学素子であり、成形時の湯口の位置が光軸方向から見て一致しないように第２レンズ群内に配置されていることが好ましい。
【００１４】
（２）本発明はまた、電気的な画像信号によって表示素子に表示された画像を、接眼拡大観察光学系を用いて観察する電子ビューファインダであって、前記接眼拡大観察光学系は請求項１乃至７のいずれかに記載の接眼拡大観察光学系であることを特徴とする。
【００１５】
（３）本発明はまた、上述した電子ビューファインダを有する撮像装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、必要十分な視野角と像性能を持ちながら全長を短くすることができ、かつ製造コストを低く抑えることのできる接眼拡大観察光学系、電子ビューファインダ、および撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の接眼拡大観察光学系の第１実施例を示す光学配置図である。
【図２】上記接眼拡大観察光学系の収差曲線図である。
【図３】本発明の接眼拡大観察光学系の第２実施例を示す光学配置図である。
【図４】上記接眼拡大観察光学系の収差図である。
【図５】本発明の接眼拡大観察光学系の第３実施例を示す光学配置図である。
【図６】上記接眼拡大観察光学系の収差図である。
【図７】本発明の接眼拡大観察光学系の第４実施例を示す光学配置図である。
【図８】上記接眼拡大観察光学系の収差図である。
【図９】本発明の接眼拡大観察光学系の第５実施例を示す光学配置図である。
【図１０】上記接眼拡大観察光学系の収差図である。
【図１１】本発明の接眼拡大観察光学系の第６実施例を示す光学配置図である。
【図１２】上記接眼拡大観察光学系の収差図である。
【図１３】本発明に係る電子ビューファインダの実施例を示す背面斜視図である。
【図１４】上記実施例の正面斜視図である。
【図１５】本発明に係る撮像装置の実施例としてデジタルカメラの例を示す正面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る接眼拡大観察光学系、電子ビューファインダ、および撮像装置のそれぞれの実施例について、図を用いて説明する。
【００１９】
＜接眼拡大観察光学系＞
以下、本発明に係る接眼拡大観察光学系の、第１〜第６実施例について説明する。なお、各実施例を示す光学配置図において、太線で示した面は非球面を示している。
【実施例１】
【００２０】
以下、第１実施例に係る接眼拡大観察光学系について、図１及び図２を用いて説明する。
本実施例に係る接眼拡大観察光学系１は、図１に示すように、使用者が小型の液晶画面である表示素子２を拡大して見るための光学系であって、第１レンズ群に相当する光学素子３と、第２レンズ群４と、により構成されている。
【００２１】
光学素子３は、表示素子２に対向する第１面３１が非球面となっていて、負の屈折力を有している。この非球面は、光線有効径の範囲内において光軸より離れるに従い曲率半径の絶対値が一律に小さくなる非球面である。
【００２２】
第２レンズ群４は、正の屈折力を持つ同一形状の２つの光学素子５、６が対向させて配置されている。第１光学素子５は第１面５１が非球面であり、第２光学素子６は第２面６２が非球面である。また、２つの光学素子５、６の光線有効径外のコバ部分の形状は同一である。これら２つの光学素子５、６は、射出成形法によって成形された樹脂製の光学素子であり、その成形時の湯口が光軸方向から見て重ならないように、接眼拡大観察光学系１に配置されている。
【００２３】
なお、本実施例において、視度は、接眼拡大観察光学系１が一体となり光軸方向に移動することで調整される。
【００２４】
上記実施例における表示素子面、第１レンズ群を構成する光学素子３、第２レンズ群の光学素子５、第２レンズ群の光学素子６、及び使用者の瞳までの各面に「１」から「８」まで順に番号を付す。上記実施例においては、面番号「２」、「４」、及び「７」が非球面となっている。これらの面について、各面の半径をＲ、各面間の厚さないしは間隔をＤ、各光学素子すなわちレンズの屈折率をＮｄ、分散率をＶｄとしたときの具体的な数値を表１に示す。
表１
2010217589.tif 000003
【００２５】
また、円推定数をＫ、Ａｉをｉ次の非球面としたときの非球面係数を表２に示す。
表２
2010217589.tif 000004
【００２６】
本実施例の接眼拡大観察光学系によると、光学素子３の負の屈折力を有する光学素子と、第２レンズ群４の光学素子５との間で色収差の補正を行っているため、図２の収差図に示すように、軸上色収差および倍率色収差ともに良好な補正状態となっている。さらに、光学素子３の第１面３１、第２レンズ群４の光学素子５の第１面５１、及び、第２レンズ群４の光学素子６の第２面６２の計３面を非球面とすることにより、歪曲収差を抑えつつ像の平坦性も確保している。
【００２７】
また、第２レンズ群を２つの正の屈折力を有する光学素子で構成することにより、球面収差を増大させること無く全系の焦点距離を短縮し、必要な見かけの視野角を得ることが可能となる。
【００２８】
また、第２レンズ群を構成する２つの光学素子の光学的な特性値を同一の設計とすることにより、製造コストを低く抑えることが可能となる。
【００２９】
また、第２レンズ群４を構成する各光学素子５，６の同一面形状側を対向させて群内に配置する構成にすることにより、各面を通過する光線の光軸からの高さを第２レンズ群内の表示素子側に配置した場合と瞳側に配置した場合でほぼ同じにすることができるため、同一形状の外形に設計しやすくなる。
【００３０】
また、第１レンズ群を構成する光学素子の少なくとも１面を非球面とし、前記非球面は光線有効径の範囲内において光軸より離れるに従い曲率半径の絶対値が一律に小さくなる非球面であるため、湾曲収差や像面の湾曲、非点格差を効率よく補正することができる。
【００３１】
また、第２レンズ群を構成する２つの光学素子の光軸有効径外のコバ部分の形状が同一であるため、第２レンズ群を構成する２つの光学素子は一つの図面から製造した部品を使用することが可能となり、製造コストや部品管理コストを低減することができる。
【００３２】
また、第２レンズ群を構成する２つの光学素子を射出成形法によって成形された樹脂製の光学素子とし、その成形時の湯口が一致しないように群内に組み立て配置されているため、第２レンズ群内の２枚の光学素子を同一の金型で成形することが可能となる。これにより、製造コストを低減することができる。また、湯口の方向を変えて配置するため、成形時に発生する非回転対称な面形状のエラーや、樹脂内部の屈折率や副屈折などの不均一性が同一光軸上に重なり像の劣化が重複されることを防ぎ、像性能の局所的な劣化を防ぎ、安定した品質の接眼拡大観察光学系を得ることができる。
【００３３】
本実施例によると、表示素子対角長９．４ｍｍで見かけの視野角度が約２４度と十分な視野角を得ながら、視度−１Ｄｐｔ時の全長が２５ｍｍ未満と短くかつ良好な像性能の接眼拡大光学系を低コストで得ることが可能となっている。
【実施例２】
【００３４】
第２実施例に係る接眼拡大観察光学系について、図３及び図４を用いて説明する。なお、第１実施例に係る接眼拡大観察光学系と同じ構成については、同じ符号を付してある。
【００３５】
図３に示す本実施例に係る接眼拡大観察光学系１は、第１実施例と同様に、使用者が小型の液晶画面である表示素子２を拡大して見るための光学系であって、第１レンズ群を構成する光学素子３と、第２レンズ群４と、により構成されている。光学素子３は、第１実施例に係る接眼拡大観察光学系における第１レンズ群とは異なり、球面のみで構成された光学素子であり、負の屈折力を有している。
【００３６】
第２レンズ群４は、第１実施例に係る接眼拡大観察光学系における第２レンズ群と同様に、正の屈折力を持つ同一形状の樹脂製の第１、第２光学素子５、６が対向させて配置されている。光学素子５は第１面５１が非球面であり、光学素子６は第２面６２が非球面である。このように、第２レンズ群４の光学素子４、５が同一形状であるため、これらを同じ金型で作成することができ、製造コストを低く抑えることができる。
【００３７】
実施例１と異なり、本実施例における接眼拡大観察光学系では、光学素子３を球面のみで構成してあり、表示素子対角長９．４ｍｍに対し、視野角２４．５度となっている。全系の屈折力は実施例１とほぼ同等であるが、第１レンズ群および第２レンズ群の屈折力をそれぞれ弱くし光軸方向の厚さを抑えた例となっている。
【００３８】
前述の第１実施例と同様に、本実施例においても各面に「１」から「８」まで順に番号を付す。本実施例においては、面番号「４」と「７」が非球面となっている。これらの面について、前述の第１実施例で説明した表１と同様に、各面の半径をＲ、各面間の厚さないしは間隔をＤ、各光学素子すなわちレンズの屈折率をＮｄ、分散率をＶｄとしたときの具体的な数値を表３に示す。
表３
2010217589.tif 000005
【００３９】
また、円推定数をＫ、Ａｉをｉ次の非球面としたときの非球面係数を表４に示す。
表４
2010217589.tif 000006
【００４０】
これらのレンズ群は、全体として正の屈折力を有しているため、接眼光学系の全長を短縮しつつ、視度補正の際にそれぞれのレンズ群の移動のために必要となる空間を表示素子２との間に確保している。
【００４１】
その結果、図４の収差図に示すように、実施例１に係る接眼拡大観察光学系と比較して、倍率色収差の補正状況は劣るものの、実用上問題無い範囲に補正されている。その他の効果は、第１レンズ群を非球面にすることによる効果を除き、第１実施例と同様である。
【実施例３】
【００４２】
第３実施例に係る接眼拡大観察光学系について、図５及び図６を用いて説明する。なお、第１実施例に係る接眼拡大観察光学系と同じ構成については、同じ符号を付してある。
【００４３】
本実施例における接眼拡大観察光学系１においても、実施例２の接眼拡大観察光学系と同様、光学素子３を球面のみで構成した例である。
【００４４】
図５に示す本実施例に係る接眼拡大観察光学系１は、第１実施形態と同様に、使用者が小型の液晶画面である表示素子２を拡大して見るための光学系であって、第１レンズ群を構成する光学素子３と、第２レンズ群４と、により構成されている。
【００４５】
前述の第１実施例と同様に、本実施例においても各面に「１」から「８」まで順に番号を付す。本実施例においては、面番号「４」と「７」が非球面となっている。これらの面について、前述の第１実施例で説明した表１と同様に、格面の半径をＲ、各面間の厚さないしは間隔をＤ、各光学素子すなわちレンズの屈折率をＮｄ、分散率をＶｄとしたときの具体的な数値を表５に示す。
表５
2010217589.tif 000007
【００４６】
また、円推定数をＫ、Ａｉをｉ次の非球面としたときの非球面係数を表６に示す。
表６
2010217589.tif 000008
【００４７】
本実施例では、第１レンズ群を構成する光学素子３と第２レンズ群４の屈折力の配置を実施例１とほぼ同等にしているため、図６の収差図に示すように、倍率色収差は十分に補正されている。その他の効果は、第２実施例と同様である。
【実施例４】
【００４８】
第４実施例に係る接眼拡大観察光学系について、図７及び図８を用いて説明する。なお、第１実施例に係る接眼拡大観察光学系と同じ構成については、同じ符号を付してある。この実施例は、実施例２の構成で各レンズ群の屈折力をさらに弱くした例である。
【００４９】
前述の第１実施例と同様に、本実施例においても各面に「１」から「８」まで順に番号を付す。本実施例においては、面番号「４」と「７」が非球面となっている。これらの面について、前述の第１実施例で説明した表１と同様に、格面の半径をＲ、各面間の厚さないしは間隔をＤ、各光学素子すなわちレンズの屈折率をＮｄ、分散率をＶｄとしたときの具体的な数値を表７に示す。
表７
2010217589.tif 000009
【００５０】
また、円推定数をＫ、Ａｉをｉ次の非球面としたときの非球面係数を表８に示す。
表８
2010217589.tif 000010
【００５１】
実施例１乃至３と比較し、光学系の光軸方向の厚さは小さくなるが、−１Ｄｐｔ時の全長は長くなっている。また、図８の収差図に示すように、倍率の色収差も増加している。その他の効果は、第２及び第３実施例と同様である。
【実施例５】
【００５２】
第５実施例に係る接眼拡大観察光学系について、図９及び図１０を用いて説明する。なお、第１実施例に係る接眼拡大観察光学系と同じ構成については、同じ符号を付してある。この実施例は、実施例１の構成から第２レンズ群４内の非球面を廃し、光学素子３のみに非球面を用いた例である。
【００５３】
前述の第１実施例と同様に、本実施例においても各面に「１」から「８」まで順に番号を付す。本実施例においては、面番号「２」のみが非球面となっている。これらの面について、前述の第１実施例で説明した表１と同様に、格面の半径をＲ、各面間の厚さないしは間隔をＤ、各光学素子すなわちレンズの屈折率をＮｄ、分散率をＶｄとしたときの具体的な数値を表９に示す。
表９
2010217589.tif 000011
【００５４】
また、円推定数をＫ、Ａｉをｉ次の非球面としたときの非球面係数を表１０に示す。
表１０
2010217589.tif 000012
【００５５】
この実施例の接眼拡大観察光学系１によると、図１０の収差図に示すように、像面の平坦性が実施例１と比較しやや劣るが、他の収差の補正状況は同等である。本実施例は、第２レンズ群４の非球面の製造にかかるコストを削減したい場合に好適な例となる。その他の効果は、第２レンズ群を構成する２つの光学素子に非球面を設けたことによる効果以外、第１実施例と同様である。
【実施例６】
【００５６】
第６実施例に係る接眼拡大観察光学系について、図１１及び図１２を用いて説明する。なお、第１実施例に係る接眼拡大観察光学系と同じ構成については、同じ符号を付してある。
【００５７】
この実施例では、光学素子３の光学素子と、第２レンズ群４の表示素子２側の光学素子５を接合した構成となっているとともに、非球面が光学素子３の第１面３１、第２レンズ群４の光学素子５の第２面５２、及び、第２レンズ群４の光学素子６の第１面６１に設けられている。
【００５８】
前述の第１実施例と同様に、本実施例においても各面に「１」から「８」まで順に番号を付す。本実施例においては、面番号「２」、「５」、「６」が非球面となっている。これらの面について、前述の第１実施例で説明した表１と同様に、格面の半径をＲ、各面間の厚さないしは間隔をＤ、各光学素子すなわちレンズの屈折率をＮｄ、分散率をＶｄとしたときの具体的な数値を表１１に示す。
表１１
2010217589.tif 000013
【００５９】
また、円推定数をＫ、Ａｉをｉ次の非球面としたときの非球面係数を表１２に示す。
表１２
2010217589.tif 000014
【００６０】
本実施例の接眼拡大観察光学系では、図１２の収差図に示すように、各収差の補正状況は、第５実施例とほぼ同等で良好である。
【００６１】
また、この実施例では像性能に対する感度が高い光学素子３と第２レンズ群４との間の空気間隔を接合により廃するため、接合作業に伴うコストの上昇はあるが、安定した像性能を容易に実現することができる。また、光学系の空気に接する界面が減るため、内面反射による像のコントラストの低下を防ぐと共に、瞳の反射が観察者に見えてしまう現象も低減することができる。そのため、量産時の性能の安定性や収差以外の特性まで含めた光学的な品質を重視する場合に好適な例となる。その他の効果は、第１実施例と同様である。
【００６２】
第１〜第６実施例における接眼拡大観察光学系の可変間隔について比較する。表１３は、各実施例において、第１面（表示素子２表面）と第２面（光学素子３の第１面５１）との間の間隔（Ｄ１）を、像視度が−５Ｄｐｔ、−１Ｄｐｔ、及び＋３Ｄｐｔの場合についてそれぞれ算出したものである。
表１３
2010217589.tif 000015
【００６３】
上記第１〜第６実施例における接眼拡大観察光学系は、いずれも以下の条件式を満たすものとなっている。
０．３≦（Ｌ２−Ｌ１）／Ｆ≦０．５  ・・・（１）
０．６≦Ｌ１／Ｆ≦０．９            ・・・（２）
ただし、接眼拡大観察光学系の焦点距離をＦ、観察像の視度が−１Ｄｐｔであるときの観察面から接眼拡大観察光学系最前面までの空気間隔をＬ１、観察像の視度が−１Ｄｐｔであるときの観察面から接眼拡大観察光学系最終面までの距離をＬ２とする。この場合の上記各実施例の条件式の値を、表１４に示す。
表１４
2010217589.tif 000016
【００６４】
上記第１〜第６実施例における接眼拡大観察光学系は、条件式（１）及び（２）を満たすため、光学系の全長を短く保ち、かつ、視野角を大きく取ることが可能となる。また、表示素子からの距離を適切に設定しマイナス方向へ視度を調整する際に必要となる移動量を確保することができる。
【００６５】
なお、条件式（１）の範囲の上限を超えると、光学系全群の光軸方向の厚さが過大とな
りプラス側の視度調整の為の移動量を確保することが困難となる。条件式（１）の範囲の
下限を下回ると、焦点距離過大で必要な見掛けの視野角を得ることが困難となる。
【００６６】
また条件式（２）の範囲の上限を上回ると、第１レンズ群の負の屈折力が不足し色収差の補正に支障をきたす。条件式（２）の範囲の下限を下回ると表示素子と光学系との距離が不足しマイナス側の視度補正の為の移動量が確保できなくなり、著しい場合は表示素子に干渉して光学系として成立しなくなる。
【００６７】
＜電子ビューファインダ＞
本発明の実施形態に係る電子ビューファインダについて、図１３及び図１４を用いて説明する。
【００６８】
本実施形態に係る電子ビューファインダ１０は、接眼拡大観察光学系１、視度調節ダイヤル７、及びカメラ本体への取り付け部８を備えている。また、電気的な画像信号によって画像を表示する表示素子を内蔵していて、この表示素子に表示される画像を接眼拡大観察光学系１で観察するように構成されている。カメラ本体側では、撮影レンズによって結像された被写体像を撮像素子で画像信号に変換するようになっている。このカメラ本体側の画像信号を電子ビューファインダ１０の上記表示素子に入力することにより、表示素子に被写体像が表示される。
【００６９】
接眼拡大観察光学系１は、本発明に係る接眼拡大観察光学系の実施形態において説明した、実施例１乃至６のいずれかと同一のものである。
【００７０】
視度調整ダイヤル７は、電子ビューファインダ１の視度を調整するためのダイヤルである。使用者が視度調整ダイヤル７を回すと、内部の接眼拡大観察光学系１の各レンズ群が光軸方向に平行に移動する。これにより、電子ビューファインダ１０の視度を、その使用者毎に最適化することができる。
【００７１】
取り付け部８は図示しないカメラ本体に電子ビューファインダ１０を取り付けるための構成であり、電子ビューファインダ１０の下部に溝を掘ることで形成されている。この溝が、カメラ本体の上部に設けられている凸条部と嵌合することで、電子ビューファインダ１０がカメラ本体に取り付けられる。
【００７２】
本実施形態に係る電子ビューファインダ１０によると、接眼光学系の全長を短縮しつつ、視度補正の際にそれぞれのレンズ群の移動のために必要となる空間を表示素子２との間に確保することができるため、電子ビューファインダ１０を小型化することができるとともに、製造コストを低く抑えることができる。
【００７３】
＜撮像装置＞
本発明に係る撮像装置の実施形態について、デジタルカメラを例に、図１５を用いて説明する。
【００７４】
本実施形態に係るデジタルカメラは、電源ボタン２１、シャッターボタン２２、撮像光学系２３を備えるカメラ本体２０に、電子ビューファインダ１０が取り付けられて構成されている。
【００７５】
電源ボタン２１はカメラ本体２０の上部に設けられていて、カメラ本体２０の電源をオンオフするためのボタンである。
【００７６】
シャッターボタン２２はカメラ本体２０の電源オン時に撮影を行うためのボタンである。使用者がシャッターボタン２２を押すことで、カメラ本体２０による撮影動作が行われる。
【００７７】
撮像光学系２３は複数のレンズ群を内部に保持した鏡胴により構成されている。この鏡胴は光軸方向に進退動作が可能となっていて、鏡胴の進退動作に合わせて複数のレンズ群の少なくとも一部が光軸方向に進退することで、焦点合わせが行われる。
【００７８】
電子ビューファインダ１０は、電子ビューファインダの実施形態において説明した電子ビューファインダ１０と同じものである。
【００７９】
本実施形態に係るデジタルカメラによると、小型化された電子ビューファインダ１０が取り付けられることから、カメラ本体２０側の取り付け部位を小型化することができる。そのため、カメラ本体１０を小型化することができ、携帯性に優れ、製造コストを低く抑えたデジタルカメラとすることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  接眼拡大観察光学系
２  表示素子
３  光学素子
３１  第１面
３２  第２面
４  第２レンズ群
５  光学素子
５１  第１面
５２  第２面
６  光学素子
６１  第１面
６２  第２面
７  視度調整ダイヤル
８  取り付け部
１０  電子ビューファインダ
２０  カメラ本体
２１  電源ボタン
２２  シャッターボタン
２３  撮影光学系
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００３−２０４４５５
【図１】
2010217589.tif 000017
【図２】
2010217589.tif 000018
【図３】
2010217589.tif 000019
【図４】
2010217589.tif 000020
【図５】
2010217589.tif 000021
【図６】
2010217589.tif 000022
【図７】
2010217589.tif 000023
【図８】
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【図９】
2010217589.tif 000025
【図１０】
2010217589.tif 000026
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010217589.tif 000031