(57)【要約】【課題】横開き状態から閉じ状態に移行する際に第２筐体を規定位置に案内できるとともに、確実に保持できる携帯端末を提供する。【解決手段】第１筐体１１および第２筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動して閉じたとき、連結部１３に設けられた第１嵌合部４１と第２筐体１２に設けられた第２嵌合部４４とが嵌合する。これにより、第１筐体１１および第２筐体１２が横開きに開いた状態から第２回動軸３２を軸にして閉じたときに、第２嵌合部４４に第１嵌合部４１が嵌合するので、連結部１３に対して第２筐体１２を規定位置に案内できる。この際、第２嵌合部４４の長手方向中央部に長手方向と直交する方向に交差するリブ４４ａを設けたので、第２嵌合部４４の変形を抑えて、第１嵌合部４１と第２嵌合部４４とが、確実に嵌合することができ、閉じた状態の上筐体１２に外力が作用した際に、第２回動軸３２に作用する力を減少させることができる。【選択図】図５
2010035238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を備えた第１筐体と、
表示部を備えた第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、
前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動する第１回動軸部材と、
前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第２筐体に対して回動する第２回動軸部材とからなり、
前記連結部は前記第２筐体と連結する面に複数の凸部で第１嵌合部を形成し、
前記第２筐体は、前記連結部と連結する面に複数の凹み部で第２嵌合部を形成し、
前記第２筐体が前記第２回転軸を中心として回動して前記連結部と前記連結面で重なったとき、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部が嵌合するよう構成したことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
操作部を備えた第１筐体と、
表示部を備えた第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、
前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動する第１回動軸部材と、
前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第２筐体に対して回動する第２回動軸部材とからなり、
前記連結部は前記第２筐体と連結する面に第１嵌合部を形成し、
前記第２筐体は、前記連結部と連結する面に第２嵌合部を形成し、
前記第１嵌合部と第２嵌合部の少なくとも一方において、長手方向の第２回動軸に近い側の角部に傾斜面を設け、
前記第２筐体が前記第２回転軸を中心として回動して前記連結部と前記連結面で重なったとき、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部が嵌合するよう構成したことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記連結部において、前記第２筐体と連結する面に誘い込み面を形成したことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体および第２筐体が連結部により、折り畳み可能に連結された携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの携帯端末において、従来より２つの筐体が連結部を介して回動自在に連結された折りたたみ式タイプのものが広く普及している。例えば、下筐体（第１筐体）は、携帯端末を使用する際に、使用者が手で保持するもので、表面に入力キーおよび機能キーを多数備えた操作部が設けられており、上筐体（第２筐体）には、表示部（ＬＣＤ）が設けたものが知られている。
一方、特許文献１によれば、下筐体（第１の筐体）、連結部（第２の筐体）、上筐体（第３の筐体）を有しており、下筐体に連結部を開閉自在に連結する第１のヒンジと、連結部に上筐体を第１のヒンジによる連結部の開閉方向と直交する方向へ開閉自在に連結する第２のヒンジを有している。そして、連結部および上筐体を閉じた状態で、第１のヒンジの作動を許容し、第２のヒンジの作動を規制する開閉規制手段を有している。
【０００３】
この携帯端末によれば、上筐体および下筐体を閉じた状態から連結部に設けられている第１のヒンジを中心として上筐体および下筐体を回動させることで、いわゆる縦開きの操作が可能になるとともに、上筐体および下筐体を閉じた状態から連結部に設けられている第２のヒンジを中心として上筐体および下筐体を回動させることで、いわゆる横開きの操作が可能である。
【特許文献１】特開２００５−２１６１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような携帯端末では、上筐体および下筐体を縦開きする場合には、上筐体を閉じて連結部と一体にして、第１のヒンジを中心として開く。このため、開閉規制手段により、上筐体が連結部から離脱するのを防止して、上筐体が第２のヒンジを中心として開かないようにしている。
しかしながら、前述した開閉規制手段では、連結部に設けられているソレノイドによって往復移動する軸体のみにより上筐体の開閉を規制するものであり、位置まで規制するものではないため、縦に開いた状態の上筐体に外力が作用すると第２のヒンジで外力に抵抗することになり、不安定でぐらつくという問題がある。例えば、縦開き状態で通話を行うような場合、ユーザーの耳をレシーバに押し当てることにより、さらに縦開き方向（第１のヒンジを中心として回動する方向）の開き角度が大きくなるよう外力が加わることが多い。さらに、上筐体の幅方向一端側に第２のヒンジが連結されているため、一層不安定である。また、第２のヒンジに外力が集中してしまう。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、その目的は、縦開き状態において上筐体を安定して維持するとともに、外力が上筐体を連結部に回動自在に支持している回動軸に集中しない携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
また、本発明の携帯端末は、操作部を備えた第１筐体と、表示部を備えた第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動する第１回動軸部材と、前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第２筐体に対して回動する第２回動軸部材とからなり、前記連結部は前記第２筐体と連結する面に複数の凸部で第１嵌合部を形成し、前記第２筐体は、前記連結部と連結する面に複数の凹み部で第２嵌合部を形成し、前記第２筐体が前記第２回転軸を中心として回動して前記連結部と前記連結面で重なったとき、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部が嵌合するよう構成を有している。
【０００７】
なお、ここで、第１回動軸および第２回動軸とは、第１筐体および第２筐体が閉じ状態から縦開き状態あるいは横開き状態に移行する際の第１筐体および第２筐体の回転中心線の方向を指す。
この構成によれば、第１筐体および第２筐体が第２回動軸を中心として回動して閉じたとき、すなわち連結部と連結面で重なったとき、連結部に設けられた複数の第１嵌合部と第２筐体に設けられた複数の第２嵌合部とが嵌合する。これにより、第１筐体および第２筐体が横開きに開いた状態から第２回動軸を軸にして閉じたときに、第２嵌合部に第１嵌合部が嵌合するので、連結部に対して第２筐体を規定位置に確実に案内できる。この際、第１嵌合部として凸部が複数設けられ、および第２嵌合部として複数の凹み部が複数設けられているので、閉じた状態の上筐体に外力が作用した際に分力して、第２回動軸に作用する力を減少させることができる。
【０００８】
また、本発明の携帯端末は、操作部を備えた第１筐体と、表示部を備えた第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動する第１回動軸部材と、前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第２筐体に対して回動する第２回動軸部材とからなり、前記連結部は前記第２筐体と連結する面に第１嵌合部を形成し、前記第２筐体は、前記連結部と連結する面に第２嵌合部を形成し、前記第１嵌合部と第２嵌合部の少なくとも一方において、長手方向の第２回動軸に近い側の角部に傾斜面を設け、前記第２筐体が前記第２回転軸を中心として回動して前記連結部と前記連結面で重なったとき、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部が嵌合するよう構成を有している。
【０００９】
この構成によれば、第１筐体および第２筐体が第２回動軸を中心として回動して閉じたとき、すなわち連結部と連結面で重なったとき、連結部に設けられた第１嵌合部と第２筐体に設けられた第２嵌合部とが嵌合する。これにより、第１筐体および第２筐体が横開きに開いた状態から第２回動軸を軸にして閉じたときに、第２嵌合部に第１嵌合部が嵌合するので、連結部に対して第２筐体を規定位置に確実に案内できる。この際、第１嵌合部および第２嵌合部の少なくとも一方において、長手方向の第２回動軸に近い側の角部に傾斜面を設けたので、第１嵌合部が第２嵌合部に嵌合する際に、スムーズに嵌合することができる。
【００１０】
また、本発明の携帯端末は、前記連結部において、前記第２筐体と連結する面に誘い込み面を形成した構成を有している。
【００１１】
この構成によれば、横開きの状態から第２筐体を閉じる際に、第１嵌合部が第２嵌合部に嵌合するとき、第２筐体が連結部の誘い込み面に当接するので、第２回動軸への衝撃を緩和することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の携帯端末によれば、第１筐体および第２筐体が第２回動軸を中心として回動して閉じたとき、連結部に設けられた第１嵌合部と第２筐体に設けられた第２嵌合部とが嵌合する。これにより、第１筐体および第２筐体が横開きに開いた状態から第２回動軸を軸にして閉じたときに、第２嵌合部に第１嵌合部が嵌合するので、連結部に対して第２筐体を規定位置に案内できる。この際、第２嵌合部の長手方向中央部に長手方向と直交する方向に交差するリブを設けたので、第２嵌合部の変形を抑えて、第１嵌合部と第２嵌合部とが、確実に嵌合することができ、閉じた状態の上筐体に外力が作用した際に、第２回動軸に作用する力を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る携帯端末を閉じた状態を示す斜視図、（Ｂ）は本発明に係る携帯端末を閉じた状態を示す側面図である。
【図２】（Ａ）は本発明に係る携帯端末の縦開き状態を示す斜視図、（Ｂ）は本発明に係る携帯端末の縦開き状態を示す側面図である。
【図３】（Ａ）は本発明に係る携帯端末を横開きした状態を示す斜視図、（Ｂ）は本発明の携帯端末を閉じた状態を左側から見た斜視図である。
【図４】本発明に係る携帯端末の係止部を示す分解斜視図である。
【図５】（Ａ）本発明に係る携帯端末の案内保持を切り離した状態を示す斜視図、（Ｂ）は凹み部に設けたリブの変形例、（Ｃ）は凹み部の変形例である。
【図６】図２（Ａ）の６−６線断面図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第２実施形態にかかる携帯端末において上筐体が横開きのときの断面図、（Ｂ）は横開きから上筐体を閉じるときの断面図である。
【図８】（Ａ）は連結部の端部を示す斜視図、（Ｂ）は横開きから上筐体を閉じたときの連結部の側面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第３実施形態にかかる連結部の拡大断面図、（Ｂ）は縦開きの上筐体に外力が作用した状態を示す概略側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る携帯端末について、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、第１実施形態に係る携帯端末１０は、下筐体（第１筐体）１１と、下筐体の上側に設けられた上筐体（第２筐体）１２と、下筐体１１および上筐体１２を連結した連結部１３と、下筐体１１および上筐体１２を案内保持部１５（図３（Ａ）参照）と、上筐体１２を横開き（図３（Ａ）参照）方向で閉じた状態に係止する係止部１６（図３（Ｂ）参照）とを備えている。
【００１５】
下筐体１１は、携帯端末１０を使用する際に、使用者が手で保持するもので、表面２２に入力キー２４および機能キー２５を多数備えた操作部２３が備えられている。
上筐体１２は、表面２７に表示部（ＬＣＤ）２８が備えられている。
【００１６】
連結部１３は、連結部本体１３Ａと、第１回動部材３３（図６も参照）と、第２回動部材３４とからなる。
第１回動部材３３は、下筐体１１と連結部本体１３Ａとを連結するとともに、下筐体１１に対して連結部本体１３Ａが回動するための支軸部材である。
この第１回動部材３３は、その軸線が前述した第１回動軸３１に沿って配置され、下筐体１１の厚み方向に対して直交するとともに、下筐体１１の短辺方向（幅方向）に沿って設けられている。
【００１７】
第２回動部材３４は、上筐体１２と連結部本体１３Ａとを連結するとともに、下筐体１１および連結部本体１３Ａに対して上筐体１２が回動するための支軸としての部材とされている。
この第２回動部材３４は、その軸線が前述した第２回動軸３２に沿って配置され、上筐体１２の厚み方向に対して直交するとともに、上筐体１２の長辺方向（長手方向）に沿って設けられている。
このような第２回動部材３４は、一端部が連結部本体１３Ａに連結され、他端部が上筐体１２に連結されている。従って、上筐体１２は、第２回動部材３４により片持ち支持されている。
【００１８】
ここで、第１回動軸３１および第２回動軸３２とは、携帯端末１０が閉じ状態から縦開き状態あるいは横開き状態に移行する際の下筐体１１および上筐体１２の回転中心線の方向を指す。
具体的には、第１回動軸３１は下筐体１１の厚み方向に対して直交するとともに下筐体１１の短辺方向（幅方向）に沿う方向とされている。また、第２回動軸３２は上筐体１２の厚み方向に対して直交するとともに上筐体１２の長辺方向（長手方向）に沿う方向とされている。これらの第１回動軸３１および第２回動軸３２は、互いに直交している。
【００１９】
なお、本発明において、第１回動部材３３および第２回動部材３４は、下筐体１１に対する上筐体１２および連結部１３の回動、あるいは下筐体１１および連結部１３に対する上筐体１２の回動に伴って、当該第１回動部材３３または第２回動部材３４が軸まわりに回転する。
また、下筐体１１に対して上筐体１２が第２回動軸３２を中心に回動する状態とは、閉じ状態から完全な横開き状態に至るまでの間を指し、下筐体１１に対して上筐体１２が回動中の下筐体１１と上筐体１２との間の挟み角度は問わない。
【００２０】
さらに、本実施形態において、厳密には携帯端末１０が閉じ状態から縦開き状態となる際には下筐体１１に対して上筐体１２および連結部１３が一体的に回動し、携帯端末１０が閉じ状態から横開き状態となる際には下筐体１１および連結部１３に対して上筐体１２が回動すると説明すべきであるが、以下の説明において縦開き状態あるいは横開き状態とは単に下筐体１１に対して筐体１２が回動すると説明し、連結部１３についての記載を簡略化する場合がある。
【００２１】
ここで、第１回動軸３１および第２回動軸３２とは、第１筐体である下筐体１１および第２筐体である上筐体１２が閉じ状態から縦開き状態あるいは横開き状態に移行する際の下筐体１１および上筐体１２の回転中心線の方向を指す。
一方、第１回動部材３３および第２回動部材３４とは、下筐体１１に対して上筐体１２が回転するための支軸としての部材であり、下筐体１１に対する上筐体１２の回転に伴って当該第１回動部材３３あるいは第２回動部材３４が軸まわりに回転する。
【００２２】
携帯端末１０に第１回動部材３３および第２回動部材３４を備えることで、第１回動軸３１を軸にして下筐体１１および上筐体１２を縦に開くことができ、第２回動軸３２を中心に下筐体１１および上筐体１２を横に開くことができる。
【００２３】
第１回動部材３３の左端３３Ａ側（図３（Ａ）参照）に開放操作部３６が設けられている。開放操作部３６を、図３（Ｂ）に示す矢印方向に押圧することにより、下筐体１１および上筐体１２を閉じ状態から縦開き状態に開放させることが可能である。
【００２４】
案内保持１５は、図３（Ａ）および図５に示すように、連結部１３において上筐体１２と連結する面（以下、「上筐体連結面」という）３３Ｂ（図５参照）に沿って第１嵌合部である凸部４１が形成され、下筐体１１および上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動して閉状態および縦開き状態において、凸部４１の案内部４２と、上筐体１２に設けられた第２嵌合部である凹み部４４とが嵌合するよう構成されている。
以下、案内保持部１５を図５〜図６に基づいて詳しく説明する。
【００２５】
案内保持部１５は、上筐体１２が閉じた状態のときに内側となる面における連結部側の端部(以下、「上筐体基部」という)に設けられた凹み部４４と、連結部１３の上筐体連結面３３Ｂに設けられた凸部４１とからなる。凹み部４４の長手方向中央部には、凹み部４４の長手方向に対して交差する方向に沿うリブ４４ａが設けられている。凸部４１は案内部４２と案内爪部４３により略Ｌ字形に一体形成されており、凹み部４４のリブ４４ａと間衝止ないように２つの凸部４１ａ、４１ｂに分離されて、両凸部４１ａ、４１ｂ間には隙間４１ｃが形成されている。従って、上筐体１２を横開き方向に閉じると、図６に示すように、案内爪部４３が凹み部４４と嵌合するよう構成されている。
【００２６】
この構成により、下筐体１１および上筐体１２が横開きに開いた状態から、図３（Ａ）に示す第２回動軸３２を軸にして矢印の方向に閉じたときに、凹み部４４に案内爪部４３を係合させて、上筐体基部４６を第１回動部材３３に対する規定位置に案内できる。この際、凹み部４４の長手方向中央部に長手方向と直交する方向に交差するリブ４４ａを設けたので、凹み部４４の変形を抑えて、凸部４１と凹み部４４とが、確実に嵌合することができ、閉じた状態の上筐体１２に外力が作用した際に、第２回動軸３２に作用する力を減少させることができる。
【００２７】
また、下筐体１１および上筐体１２を閉じた状態および縦開き状態において、上筐体基部４６および第１回動部材３３の相対位置を維持できる。
これにより、下筐体１１あるいは上筐体１２に外力が加わっても第２回動部材３４（図３（Ａ）参照）に負荷が集中することを防いで、第２回動部材３４が破損することを防止できる。
【００２８】
加えて、下筐体１１および上筐体１２を閉じた状態において、上筐体基部および第１回動部材３３とを係合させることで、第２回動軸３２を中心として捩れが生じることを防止できる。
【００２９】
凸部４１は、連結部１３に一体に形成されている。凸部４１を連結部１３に一体に形成することで、凸部４１を別途個別に設ける必要がない。
【００３０】
凹み部４４は、上筐体１２に一体に形成されている。凹み部４４が上筐体１２に一体に形成されているので、凹み部４４を別途個別に設ける必要がない。
【００３１】
さらに、凸部４１は、連結部における上筐体１２に対面する端面において長手方向の中心４９を跨って所定の長さＬで形成されている。
凸部４４の長さＬに合わせて、凹み部４４も所定長さＬで形成されている。
【００３２】
なお、図５（Ａ）においては、リブ４４ａに対応して凸部４１を２分割（４１ａ、４１ｂ）した場合を示したが、一体としてリブ４４ａに対応する位置に切欠きを設けるようにすることもできる。また、リブ４４ａを凹み部４４の短辺方向全幅に矩形状でも受けた場合を示したが、図５（Ｂ）に示すように、三角形状に設けることもできる。
また、図５（Ａ）においては、凹み部４４および凸部４１を一箇所にも受けた場合を示したが、図５（Ｃ）に示すように、凹み部４４Ａ、４４Ｂおよび凸部（図示省略）を複数（ここでは２箇所）設けるようにすることもできる。この場合には、一箇所当たりの凹み部４４の幅ｌを小さくすることができるので、リブ４４ａを設ける必要がない。
【００３３】
つぎに、係止部１６を図３〜図４に基づいて詳しく説明する。
係止部１６は、図４に示すように、連結部１３の上筐体連結面３３Ｂにおいて、一対の係合部が設けられて上筐体１２を係止するものである。
【００３４】
一対の係合部のうち、一方の係合部としてのロックボタン５１が上筐体１２の側部１２Ａに、図３（Ｂ）に示す矢印Ａ−Ｂ方向（上筐体１２の長手方向）にスライド自在に設けられている。ロックボタン５１はリターンスプリング５４で閉位置に保持されている。
【００３５】
一対の係合部のうち、他方の係合部としての係合孔５２は、連結部１３の上筐体連結面３３Ｂにおいて、上筐体連結部と長手方向の反対側の端部に形成されている。
ロックボタン５１をリターンスプリング５４のばね力に抗して矢印Ｂ方向にスライド移動させることで、ロックボタン５１が係合孔５２から外れる。これにより、上筐体１２を手動で第２回動軸３２を中心にして横に開くことができる。
【００３６】
上筐体１２と下筐体１１が重なった状態（連結部１３における上筐体連結面３３Ｂと上筐体１２が重なる状態）において、ロックボタン５１がリターンスプリング５４のばね力で矢印Ａ方向にスライド移動して、ロックボタン５１が係合孔５２に係止する。
【００３７】
よって、連結部１３の上筐体連結面３３Ｂに上筐体１２が重なった状態において、第２回動軸部３４の回動が一対の係合部で規制される。
この構成により、上筐体１２と下筐体１１とが重なる閉状態において、一対の係合部５１、５２による係合を外さない限り、第２回動軸を中心とする回動が規制され、不用意に第２筐体が第２回動軸まわりに回動することを防ぐことができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る携帯端末について、図面を参照して説明する。
図７（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る携帯端末において上筐体を横開きにしたときの凸部と凹み部を示す概略断面図、図７（Ｂ）は上筐体の横開きを閉じるときの凸部と凹み部を示す概略断面図、図８（Ａ）は連結部の斜視図、図８（Ｂ）は上筐体を閉じたときの連結部を示す側面図である。なお、前述した第１実施形態と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００３９】
図７（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第２実施形態にかかる携帯端末１０Ｂでは、第１嵌合部である凸部４１および第２嵌合部である凹み部４４のうちの少なくとも一方（ここでは両方）における第２回動軸３２に近い側の角部に傾斜面６１、６２を設けたものである。
【００４０】
この構成によれば、下筐体１１および上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動して閉じたとき、連結部１３に設けられた凸部４１と下筐体１２に設けられた凹み部４４とが嵌合する際に、凸部４１および凹み部４４の少なくとも一方には角部に傾斜面６１，６２が設けられているので、凸部４１が凹み部４４に嵌合する際に、仮に第２回動軸３２においてガタが生じ、凸部４１と凹み部４４とが多少ずれた場合でもスムーズに嵌合することができる。また、凸部４１と凹み部４４との嵌合状態を隙間を設けずに多少きつくしても、傾斜面６１、６２に沿って嵌合することができ、上筐体１２を下筐体１１の規定位置に確実に納めることができる。
【００４１】
なお、凸部４１側に傾斜面６１を設けるのが望ましい。
また、図７（Ａ）および（Ｂ）に示すように、凸部４１および凹み部４４の第２回動軸３２側の角部のみならず、反対側の角部にも傾斜面６３、６４を設けることが望ましい。これにより、一層スムーズに嵌合することができる。
また、傾斜面６１、６２は、平面（Ｃ面）またはＲ形状に形成することができる。
【００４２】
また、図８に示すように、連結部１３において上筐体１２と連結する面に誘い込み面６５を設けた。誘い込み面６５は、図８に示すように、上向きに傾斜した傾斜面とすることができ、これに対応して、上筐体１２の連結部１３側端面における第２回動軸３２から遠い側の端部にも、傾斜面６６を設けるようにする。
【００４３】
この構成によれば、横開きの状態から上筐体１２を閉じる際に、凸部４１が凹み部４４に嵌合するとき、上筐体１２の傾斜面６６が連結部１３の誘い込み面６５に当接するので、第２回動軸３２への衝撃を緩和することができる。なお、誘い込み面６５は、連結部１３において第２回動軸３２から遠い側に設けるのが効果的である。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る携帯端末について、図面を参照して説明する。
図９（Ａ）は第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合状態を示す断面図、（Ｂ）は上筐体の先端に外力が作用した状態を示す概略側面図である。なお、前述した第１実施形態と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００４５】
図９（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第３実施形態にかかる携帯端末１０Ｃでは、下筐体１１および上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動して閉じたとき、すなわち連結部１３と上筐体連結面３３Ｂで重なったとき、凸部４１と上筐体１２に設けられた凹み部４４とが嵌合するよう構成し、表示部２８を備えた面における上筐体１２と連結部１３との間の第１隙間Ｄ１よりも、表示部２８を備えた面と反対側の面２９における上筐体１２と連結部１３との間の第２隙間Ｄ２が大きく構成されている。
【００４６】
この構成によれば、第１隙間Ｄ１よりも、第２隙間Ｄ２を大きくしたので、上筐体１２および下筐体１１が横開きに開いた状態から第２回動軸３２を軸にして閉じたときに、凹み部４４に凸部４１が嵌合する際に、上筐体１２と下筐体１１とを縦開き方向に過度に開こうとする外力Ｆが作用した際に（図９（Ｂ）参照）、第２隙間Ｄ２が変形を吸収して上筐体１２の変形を軽減する。これにより、上筐体１２に内蔵されている部品の変形量を少なくして、破損を防止することができる。
【００４７】
なお、本発明の携帯端末は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、前述した各実施形態においては、連結部１３に凸部４１を設けるとともに上筐体１２に凹み部４４を設けた例について説明したが、これに限定するものではなく、連結部１３に凹み部４４を設けるとともに上筐体１２に凸部４１を設けてもよい。
また、本実施形態で例示した凸部４１、案内部４２、案内爪部４３および凹み部４４などの形状は適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、第１筐体および第２筐体が第２回動軸を中心として回動して閉じたとき、連結部に設けられた第１嵌合部と第２筐体に設けられた第２嵌合部とが嵌合する。これにより、第１筐体および第２筐体が横開きに開いた状態から第２回動軸を軸にして閉じたときに、第２嵌合部に第１嵌合部が嵌合するので、連結部に対して第２筐体を規定位置に案内できる。この際、第２嵌合部の長手方向中央部に長手方向と直交する方向に交差するリブを設けたので、第２嵌合部の変形を抑えて、第１嵌合部と第２嵌合部とが、確実に嵌合することができ、閉じた状態の上筐体に外力が作用した際に、第２回動軸に作用する力を減少させることができ、第１筐体および第２筐体が連結部により回動可能に連結された携帯端末への適用に好適である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  携帯端末
１１  下筐体（第１筐体）
１２  上筐体（第２筐体）
１３  連結部
１５  案内保持部
１６  係止部
２３  操作部
２８  表示部
３１  第１回動軸
３２  第２回動軸
３３Ｂ  連結部において上筐体が連結される面（上筐体連結面）
４１  凸部（第１係合部）
４２  案内部
４３  案内爪部
４４  凹み部（第２係合部）
４４ａ  リブ
４９  第１回動部材における上筐体に対面する端面の長手方向の中心
６１  傾斜面
６２  傾斜面
６５  誘い込み面
Ｌ  所定長さ
Ｄ１  第１間隔
Ｄ２  第２間隔
【図１】
2010035238.tif 000003
【図２】
2010035238.tif 000004
【図３】
2010035238.tif 000005
【図４】
2010035238.tif 000006
【図５】
2010035238.tif 000007
【図６】
2010035238.tif 000008
【図７】
2010035238.tif 000009
【図８】
2010035238.tif 000010
【図９】
2010035238.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を備えた第１筐体と、
表示部を備えた第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、
前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動する第１回動軸部材と、
前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第２筐体に対して回動する第２回動軸部材とからなり、
前記連結部は前記第２筐体と連結する面で、かつ、前記第２回動軸部材と離間した位置に複数の凸部で第１嵌合部を形成し、
前記第２筐体は、前記連結部と連結する面に複数の凹み部で第２嵌合部を形成し、
前記第２筐体が前記第２回転軸を中心として回動して前記連結部と前記連結面で重なったとき、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部が嵌合するよう構成したことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
操作部を備えた第１筐体と、
表示部を備えた第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、を備えた携帯端末において、
前記連結部は、前記第１筐体に連結されて第１回動軸を中心に前記第１筐体に対して回動する第１回動軸部材と、
前記第２筐体の短手方向端部に連結されて前記第１回動軸と直交する第２回動軸を中心に前記第２筐体に対して回動する第２回動軸部材とからなり、
前記連結部は前記第２筐体と連結する面で、かつ、前記第２回動軸部材と離間した位置に第１嵌合部を形成し、
前記第２筐体は、前記連結部と連結する面に第２嵌合部を形成し、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部の少なくとも一方において、長手方向の第２回動軸に近い側の角部に傾斜面を設け、
前記第２筐体が前記第２回転軸を中心として開いた状態から回動して前記連結部と前記連結面で重なる際に、前記傾斜面に沿って前記第１嵌合部と前記第２嵌合部が嵌合するよう構成したことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記連結部において、前記第２筐体と連結する面に誘い込み面を形成したことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。