(57)【要約】【課題】小粒径かつシャープな粒度分布を有し、離型性に優れた熱転写受像シートを得ることができるポリエステル分散液を安定して製造しうるポリエステル分散液の製造方法、該製造方法で得られるポリエステル分散液、及び、該ポリエステル分散液を用いて得られる、離型性に優れた熱転写受像シート、これに用いる受容層組成物を提供する。【解決手段】（１）ＬｏｇＰ値が３．０〜５．０であるポリエステルを有機溶剤に溶解しポリエステルの溶液を得る工程、（２）工程（１）で得られたポリエステルの溶液に、式  １０≦Ａ×Ｂ≦１８（式中、Ａはポリエステル溶液中のポリエステルの中和当量、Ｂはポリエステルの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を示す。）を満たすように中和剤を添加して、ポリエステルを中和する工程、及び（３）工程（２）で中和されたポリエステルの溶液に水を添加してポリエステルを乳化させる工程、を有する、ポリエステル分散液の製造方法、該方法により得られるポリエステル分散液、それを用いた熱転写受像シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ＬｏｇＰ値が３．０〜５．０であるポリエステルを有機溶剤に溶解しポリエステルの溶液を得る工程、
（２）工程（１）で得られたポリエステルの溶液に、式
１０≦Ａ×Ｂ≦１８
（式中、Ａはポリエステル溶液中のポリエステルの中和当量、Ｂはポリエステルの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を示す。）
を満たすように中和剤を添加して、ポリエステルを中和する工程、及び
（３）工程（２）で中和されたポリエステルの溶液に水を添加してポリエステルを乳化させる工程、
を有する、ポリエステル分散液の製造方法。
【請求項２】
ポリエステルが、（ａ）式（１）
【化１】
2010006976.tif 000006
（式中、ＲＯはオキシアルキレン基であり、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を表し、ｘ及びｙはアルキレンオキサイドの付加モル数を示し、それぞれ正の数であり、かつｘとｙの和の平均値が２〜７である。）
で表される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物を８０モル％以上含有し、かつ（ｂ）上記２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物のアルキレンオキサイド付加物中における、エチレンオキサイド付加物とプロピレンオキサイド付加物の含有比率（エチレンオキサイド付加物／プロピレンオキサイド付加物）がモル比で５０／５０〜０／１００であるアルコール成分を用いて得られる、請求項１記載のポリエステル分散液の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造方法で得られるポリエステル分散液。
【請求項４】
請求項３記載のポリエステル分散液に離型剤を添加する工程を有する、熱転写受像シート用受容層組成物の製造方法。
【請求項５】
基材、及び該基材の少なくとも一方の面に、請求項４記載の製造方法で得られる熱転写受像シート用受容層組成物からなる染料受容層を有する、熱転写受像シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル分散液の製造方法、該製造方法により得られるポリエステル分散液、該分散液を含有する受容層組成物、及び該受容層組成物を有する熱転写受像シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
昇華性染料を記録剤とし、これを基材に担持させた熱転写シートを用いて、昇華性染料で染着可能な熱転写受像シート上にカラー画像を形成する方法が提案されている。これは加熱手段としてプリンターのサーマルヘッドなどを使用し、加熱によって染料を受像シートに転写させてカラー画像を得るものである。このようにして形成された画像は、染料を用いることから非常に鮮明であり、且つ透明性に優れているため、中間色の再現性や階調性に優れ、高品質の画像が期待できる。
上記熱転写受像シートの染料受容層としては、染料の染着性に優れる点から、ポリエステルが使用されることがある。このようなポリエステルは、通常ポリエステルの分散液として用いられ、特に小粒径で粒度分布の狭いポリエステル粒子の分散液が望まれている。
上述のようなポリエステルの分散液としては、例えば、特許文献１〜３に記載されたものが知られている。すなわち、特許文献1には、ビスフェノールＡを原料とするポリエステルを使用したトナー用の樹脂分散液が開示されており、また、特許文献２、３には、特定の酸価や中和度を規定したポリエステル開示され、これにより粒度分布に優れる分散液が得られることが示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２９５１００号公報
【特許文献２】特開２００７−２７７４９６号公報
【特許文献３】特開２００６−１８２９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
熱転写受像シートの染料受容層においては、染料シートとの熱による融着が問題となっているが、上記特許文献には、粒径の制御については記載されているものがあるが、融着性（離型性）については記載されたものはなく、未だ粒径の制御と離型性の両立は困難であった。
本発明は、小粒径かつシャープな粒度分布を有し、離型性に優れた熱転写受像シートを得ることができるポリエステル分散液を安定して製造しうるポリエステル分散液の製造方法、該製造方法で得られるポリエステル分散液、及び、該ポリエステル分散液を用いて得られる、離型性に優れた熱転写受像シート、これに用いる受容層組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、
［１］（１）ＬｏｇＰ値が３．０〜５．０であるポリエステルを有機溶剤に溶解しポリエステルの溶液を得る工程、
（２）工程（１）で得られたポリエステルの溶液に、式
１０≦Ａ×Ｂ≦１８
（式中、Ａはポリエステル溶液中のポリエステルの中和当量、Ｂはポリエステルの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を示す。）
を満たすように中和剤を添加して、ポリエステルを中和する工程、及び
（３）工程（２）で中和されたポリエステルの溶液に水を添加してポリエステルを乳化させる工程、
を有する、ポリエステル分散液の製造方法、
【０００６】
［２］上記［１］記載の方法により得られるポリエステル分散液、
［３］上記［２］記載のポリエステル分散液に離型剤を添加する工程を有する、熱転写受像シート用受容層組成物の製造方法、及び
［４］基材、及び該基材の少なくとも一方の面に、上記［３］記載の製造方法で得られる熱転写受像シート用受容層組成物からなる染料受容層を有する熱転写受像シート、
に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小粒径かつシャープな粒度分布を有し、離型性に優れた熱転写受像シートを得ることができるポリエステル分散液を安定して製造しうるポリエステル分散液の製造方法、該製造方法で得られるポリエステル分散液、及び、該ポリエステル分散液を用いて得られる、離型性に優れた熱転写受像シート、これに用いる受容層組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜ポリエステル分散液の製造方法＞
本発明のポリエステル分散液の製造方法は、（１）ＬｏｇＰ値が３．０〜５．０であるポリエステルを有機溶剤に溶解しポリエステルの溶液を得る工程、（２）工程（１）で得られたポリエステルの溶液に、式  １０≦Ａ×Ｂ≦１８（式中、Ａはポリエステル溶液中のポリエステルの中和当量、Ｂはポリエステルの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を示す。）を満たすように中和剤を添加して、ポリエステルを中和する工程、及び（３）工程（２）で中和されたポリエステルの溶液に水を添加してポリエステルを乳化させる工程、を有するものである。
【０００９】
すなわち、本発明においては、工程（１）で得られたポリエステルの溶液に中和剤を加えて、上記ポリエステルのカルボキシル基をイオン化し、水を加えた後、より好ましくは有機溶剤を留去してポリエステルを乳化させる。具体的には、例えば、攪拌機、還流冷却管、温度計、滴下ロート、窒素ガス導入管のついた反応器を準備し、有機溶剤に溶解したポリエステルに中和剤を加え、カルボキシル基をイオン化し（すでにイオン化されている場合は不要）、更に水を加えた後、より好ましくは有機溶剤を留去して水系に転相する。
【００１０】
［工程（１）］
工程（１）は、ＬｏｇＰ値が３．０〜５．０であるポリエステルを有機溶剤に溶解しポリエステルの溶液を得る工程である。
（ポリエステル）
本発明において、ポリエステルとしては、熱転写受像シートの離型性、染料の染着性の観点から、下記アルコール成分を原料モノマーとして得られるものが好ましい。すなわち、
（ａ）式（１）
【００１１】
【化１】
2010006976.tif 000002
【００１２】
（式中、ＲＯはオキシアルキレン基であり、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を表し、ｘ及びｙはアルキレンオキサイドの付加モル数を示し、それぞれ正の数であり、かつｘとｙの和の平均値が２〜７である。）で表される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物を８０モル％以上含有し、かつ（ｂ）該２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物における、エチレンオキサイド付加物とプロピレンオキサイド付加物の含有比率（エチレンオキサイド付加物／プロピレンオキサイド付加物）がモル比で５０／５０〜０／１００である、アルコ−ル成分である。
【００１３】
ポリエステルを形成する原料モノマーとして、上記式（１）で表される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物を８０モル％以上含有するアルコール成分を用いる。一般式（１）において、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を表わす。ｘ及びｙはアルキレンオキサイドの付加モル数を表わし、各々正の数である。各Ｒは同一でも異なっていてもよい。ｘとｙの和の平均値は、カルボン酸との反応性の観点から、２〜７であり、好ましくは２〜５、より好ましくは２以上４未満である。
【００１４】
上記式（１）で表される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物としては、具体的には、上記付加モル数を有するポリオキシプロピレン−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
上記式（１）で表される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物は、そのエチレンオキサイド付加物とプロピレンオキサイド付加物の含有比率（エチレンオキサイド付加物／プロピレンオキサイド付加物）がモル比で５０／５０〜０／１００である。上記含有比率が、上記範囲内であれば熱転写受像シートの離型性に優れることから好ましい。上記観点から、上記含有比率は、４０／６０〜０／１００であることが好ましく、より好ましくは３０／７０〜０／１００である。
【００１５】
上記式（１）で表される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物は、熱転写受像シートの離型性、染料の染着性の観点から、原料アルコール成分中に８０モル％以上含有されるが、好ましくは９０モル％以上含有され、より好ましくは１００モル％含有される。
【００１６】
本発明においては、原料成分であるアルコール成分として、上記式（１）で表される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物とともにこれ以外の公知のアルコール成分を使用することができる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、又はそれらのアルキレン（炭素数２〜４）オキサイド（平均付加モル数１〜１６）付加物等が挙げられる。このアルコール成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
また、原料成分としてのカルボン酸成分としては、具体的には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、コハク酸等のジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクテニルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸；トリメリット酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸、それらの酸の無水物及びそれらのアルキル（炭素数１〜３）エステル等が挙げられる。上記カルボン酸成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
本発明においては、熱転写受像シートへの染料の染着性の観点から、アルキル基及び／又はアルケニル基を有するコハク酸を用いることが好ましく、ドデセニルコハク酸、オクテニルコハク酸等の炭素数１〜２２のアルキル基又は炭素数２〜２２のアルケニル基で置換されたコハク酸を用いることがより好ましく、炭素数８〜２２の、より好ましくは炭素数１０〜２０の、直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基又は炭素数８〜２２の、より好ましくは炭素数１０〜２０の、直鎖状、分岐状又は環状のアルケニル基がより好ましい。
具体的には、アルキル基及び／又はアルケニル基を有するコハク酸において、アルキル基としては、例えば各種オクチル基、各種デシル基、各種ドデシル基、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、各種オクタデシル基、各種イコシル基などを挙げることができる。
【００１９】
また、アルケニル基としては、例えば各種オクテニル基、各種デセニル基、各種ドデセニル基、各種テトラデセニル基、各種ヘキサデセニル基、各種オクタデセニル基、各種イコセニル基などを挙げることができる。
アルキル基及び／又はアルケニル基を有するコハク酸は、カルボン酸成分中に５〜５０モル％含有されることが好ましく、これにより、熱転写受像シートへの染料の染着性が向上する。これは、上記のコハク酸の側鎖にあるアルキル基及び／又はアルケニル基の存在により、ポリエステル間の相互作用が弱まり、染料がポリエステル内部に染み込むためと推察され、染料の浸透性の観点から、上記コハク酸は、カルボン酸成分中に
１０〜４０モル％含有されることがより好ましく、２０〜４０モル％含有されることが更に好ましい。
【００２０】
ポリエステルは、例えば、上記アルコール成分とカルボン酸成分とを不活性ガス雰囲気中にて、必要に応じエステル化触媒を用いて、１８０〜２５０℃の温度で縮重合することにより製造することができるが、本発明の熱転写受像シートの離型性の観点から、原料のポリエステルはシャープな分子量分布を有することが好ましく、エステル化触媒を用いて縮重合をすることが好ましい。エステル化触媒としては、錫触媒、チタン触媒、三酸化アンチモン、酢酸亜鉛、２酸化ゲルマニウム等の金属化合物等が挙げられる。
熱転写受像シートの離型性、染料の染着性の観点から、ポリエステルの軟化点は８０〜１６５℃が好ましく、ガラス転移点は５０〜８５℃が好ましい。酸価は、ポリエステルの水性媒体中での分散性、すなわち乳化性の観点から、１〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に７〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１０〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。ガラス転移点、軟化点及び酸価は、いずれも用いるモノマーの種類・配合比率、縮重合の温度、反応時間を適宜調節することにより所望のものを得ることができる。
また、熱転写受像シートを得る際の造膜性の観点から、ポリエステルの数平均分子量は１，０００〜１０，０００が好ましく、２，０００〜８，０００がより好ましい。
【００２１】
尚、本発明において、ポリエステルには、上記範囲範囲内において、実質的にその特性を損なわない程度に変性されたポリエステルも含まれる。変性されたポリエステルとしては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステルや、ポリエステルユニットを含む２種以上の樹脂ユニットを有する複合樹脂が挙げられる。
【００２２】
本発明においては、ポリエステルのＬｏｇＰ値は３．０〜５．０である。ＬｏｇＰ値は３．０〜４．７であることが好ましく、３．１〜４．５であることが更に好ましい。ＬｏｇＰ値が３．０以上であれば、熱転写受像シートの疎水性を向上させ離型性を向上させることができ、また、５．０以下であれば、ポリエステル分散液の生産安定性（バッチによらず安定した粒子径、粒度分布を有するポリエステル粒子の生産ができること）を向上できる。ここで「ＬｏｇＰ値」とは、１−オクタノール／水の分配係数の対数値を意味し、KowWin（Syracuse Research Corporation，USA）のSRC's LOGKOW/KOWWIN Programにより、フラグメントアプローチで計算された数値を用いる（The KowWin Program methodology is described in the following journal article: Meylan, W.M. and P.H. Howard. 1995. Atom/fragment contribution method for estimating octanol-water partition coefficients. J. Pharm. Sci. 8 4: 83-92.）。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している。ＬｏｇＰ値は、一般に有機化合物の親疎水性の相対的評価に用いられる数値である。
【００２３】
ＬｏｇＰ値は、ポリエステルのアルコール成分に、芳香族ジアルコールを、好ましくは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物を使用したり、カルボン酸成分に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸を使用すると、他のモノマーにより合成されたポリエステルより大きな値を示し、ポリエステルのアルコール成分に１，２プロパンジオール等の脂肪族アルコールや、カルボン酸成分にフマル酸等の脂肪族ジカルボン酸を使用すると、他のモノマーにより合成されたポリエステルより小さな値を示すことから、これらの方法により調整することができる。
【００２４】
本発明におけるポリエステルのＬｏｇＰ値は、以下の計算方法により求めることができる。
１．ポリエステルを構成するモノマーに由来する各構成単位のＬｏｇＰ値を前記SRC's LOGKOW/KOWWIN Programにより求める。
２．各構成単位のＬｏｇＰ値に、ポリマー鎖中のそのモノマー由来の構成単位のモル比率（Ｍ）を乗じて、各構成単位ごとの（ＬｏｇＰ×Ｍ）を求める。
３．上記２で得られた、各構成単位ごとの（ＬｏｇＰ×Ｍ）を全て合計することで、ポリエステルのＬｏｇＰ値を算出する。
【００２５】
（有機溶剤）
本発明において、上記ポリエステルを溶解する有機溶剤としては樹脂の溶解性及び溶剤の留去の容易性の観点から、ケトン系溶剤が好ましく、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン等が挙げられ、好ましくは、メチルエチルケトンである。
得られるポリエステル溶液中におけるポリエステルの濃度は、一般に５〜６０重量％であり、ポリエステル分散液中のポリエステル粒子の粒径制御及び生産性の観点から、１０〜５０重量％であることが好ましく、１０〜４０重量％がさらに好ましい。
【００２６】
「工程（２）」
工程（２）は、工程（１）で得られたポリエステルの溶液に、式  １０≦Ａ×Ｂ≦１８（式中、Ａはポリエステル溶液中のポリエステルの中和当量、Ｂはポリエステルの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を示す。）を満たすように中和剤を添加して、ポリエステルを中和する工程である。
【００２７】
すなわち、本発明においては、前記工程（１）で得られたポリエステルの溶液に中和剤を加えて、上記ポリエステルのカルボキシル基をイオン化し、水を加えた後、より好ましくは有機溶剤を留去してポリエステルを乳化させる方法により得られる。具体的には、例えば、攪拌機、還流冷却管、温度計、滴下ロート、窒素ガス導入管のついた反応器を準備し、有機溶剤に溶解したポリエステルに中和剤を加え、カルボキシル基をイオン化し（すでにイオン化されている場合は不要）、更に水を加えた後、有機溶剤を留去して水系に転相する。
【００２８】
中和剤としては、例えばアンモニア水、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液、アリルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、３−エトキシプロピルアミン、ジイソブチルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、トリ−ｎ−オクチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ｎ−プロパノールアミン、ブタノールアミン、２−アミノ−４−ペンタノール、２−アミノ−３−ヘキサノール、５−アミノ−４−オクタノール、３−アミノ−３−メチル−２−ブタノール、モノエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ネオペンタノールアミン、ジグリコールアミン、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノプロパン、１，６−ジアミノヘキサン、１，９−ジアミノノナン、１，１２−ジアミノドデカン、二量体脂肪酸ジアミン、２，２，４，−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、Ｎ−アミノプロピルピペラジン、Ｎ−アミノプロピルジピペリジプロパン、ピペラジン等のアミン類等を使用することができるが、揮発性が高く、良好な熱転写受像シートの離型性が得られることから、アンモニア水、水酸化ナトリウムが好ましく、アンモニア水がより好ましい。
【００２９】
これらの中和剤の使用量は、下記式を満たす量であって、ポリエステルの酸価を中和できる量であることが好ましい。
すなわち、本発明においては、上記中和剤の添加は、ポリエステルの溶液について、式
１０≦Ａ×Ｂ≦１８
（式中、Ａはポリエステル溶液のポリエステルの中和当量、Ｂはポリエステルの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を示す。）を満たすように行うことが必要である。中和剤を上記式を満たすようにポリエステル溶液に添加することで、生産安定性、すなわち、一定の大きさを有するポリエステルの乳化粒子を生産バッチに関わりなく製造できるという驚くべき効果を奏する。
【００３０】
生産安定性の観点から、上記Ａ×Ｂの値は、１１≦Ａ×Ｂ≦１８を満たすことが好ましく、１２≦Ａ×Ｂ≦１８を満たすことがより好ましい。
なお、中和剤の添加は、通常有機溶剤の沸点以下の温度で行うことが好ましく、より好ましくは５０℃以下で行う。
【００３１】
「工程（３）」
工程（３）は、工程（２）で中和されたポリエステルの溶液に水を添加してポリエステルを乳化させる工程である。
本発明においては、工程（２）で中和されたポリエステルの溶液に水を添加して乳化させ、水性媒体中にポリエステル粒子を含有するポリエステル分散液とする。
【００３２】
本発明において、中和された溶液に添加する水としては、例えば脱イオン水等が挙げられる。水の添加量は、ポリエステル分散液の生産性安定性の観点から、分散液の乳化を容易にしうる量であればよいが、具体的には、ポリエステル１００重量部に対し、１００〜９００重量部であることが好ましく、１５０〜４００重量部であることがより好ましい。水の添加は、ポリエステル分散液の生産安定性の観点から、６０℃以下で行うことが好ましく、より好ましくは５０℃以下で行う。
【００３３】
本発明においては、上記水の添加後、必要に応じ有機溶剤を留去することにより、分散液を水系に転相し、乳化させる。有機溶剤の留去は、減圧下加熱する等常法により行うことができる。
乳化の際の温度は、生産安定性の観点から、６０℃以下であることが好ましく、より好ましくは５０℃以下である。
【００３４】
なお、本発明においては、使用するポリエステルは、生産安定性と耐水性の観点から、自己分散性を有するものであることが好ましく、従って、本発明における「乳化」は自己乳化であることが好ましい。また、本発明のポリエステル分散液には、熱転写受像シートの疎水性を向上させる観点から、界面活性剤を含有しないことが好ましい。
【００３５】
＜ポリエステル分散液＞
本発明のポリエステル分散液は、上述の製造方法により得られるものである。
ポリエステル分散液中のポリエステル粒子には、前述のポリエステル以外の樹脂を含有することができ、該ポリエステル以外の樹脂としては、熱転写受像シートの染料受容層として用いられる公知の樹脂、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化ポリマー、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルエステル、ポリビニルアセタール等のビニルポリマー、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体系樹脂、アイオノマー、セルロースジアセテート等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート等を挙げることができる。
樹脂粒子中のポリエステルの含有量は、染料の染着性の観点から、７０重量％以上が好ましく、８０重量％以上がより好ましく、１００重量％であることが更に好ましい。
【００３６】
本発明においては、ポリエステルは、環境性の観点から、水性媒体中に分散させてなる分散液中のポリエステル粒子として含有されることが好ましい。
上記ポリエステルを分散させる水性媒体とは、水を主成分とするもの、すなわち、水が５０％以上のものである。環境性の観点から、水性媒体中の水の含有量は８０重量％以上が好ましく、９０重量％以上がより好ましく、１００重量％がさらに好ましい。水以外の成分としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等の水に溶解する有機溶媒が挙げられる。
【００３７】
上記ポリエステル分散液は、保存安定性、及び本発明のポリエステル分散液を用いて得られた熱転写受像シートの保存安定性、離型性の観点から、その固形分のガラス転移点が４０〜８０℃であることが好ましく、より好ましくは５０〜７５℃である。また軟化点は８０〜２５０℃であることが好ましく、より好ましくは１２０〜２２０℃である。数平均分子量は、前記ポリエステルの分子量と同様である。
上記ポリエステル分散液中の固形分濃度は、生産性の観点から、２０〜４５重量％であることが好ましく、より好ましくは２５〜４５重量％、更に好ましくは３０〜４５重量％である。また、ポリエステル分散液の２５℃におけるｐＨはその保存安定性の観点から、５〜１０であることが好ましく、より好ましくは６〜９、更に好ましくは７〜８である。
【００３８】
ポリエステル分散液中のポリエステル粒子は、熱転写受像シートを得る際の造膜性の観点から、その体積中位粒径（Ｄ５０）が１μｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ〜１μｍであることがより好ましく、更に好ましくは５０〜８００ｎｍである。ここで「体積中位粒径（Ｄ５０）」とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して５０％になる粒径を意味する。その測定方法は後述の通りである。
ポリエステルは、熱転写受像シートへの染料の染着性の観点から、上記分散液の固形分中に、８０〜１００重量％含有されることが好ましく、より好ましくは８５〜１００重量％含有され、更に好ましくは９０〜１００重量％含有される。
【００３９】
＜熱転写受像シート用受容層組成物の製造方法＞
本発明において、熱転写受像シート用受容層組成物は、上記本発明のポリエステル分散液を含有するものであり、その製造方法は、本発明のポリエステル分散液に離型剤を添加する工程を有するものであることが好ましい。
離型剤としては、例えば、水分散性あるいは水溶性の変性シリコーンオイル及び／又は無水珪酸の微粒子のコロイド溶液（例えば、コロイダルシリカ）等を使用することが好ましい。上記無水珪酸の微粒子のコロイド溶液中における平均粒径は染料受容層組成物中の分散性の観点から、１００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下のコロイダルシリカを使用することがより好ましい。染料受容層組成物には、上記離型剤以外に、ポリエチレン、ポリプロピレン等の離型剤を含有することができる。これらの離型剤は、熱転写受像シートの離型性、染料の染着性の観点から、染料受容層組成物中に、ポリエステルを含む樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部含有するように添加することが好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００４０】
染料受容層の白色度を向上させて転写画像の鮮明度を高める観点から、受容層組成物には、酸化チタン、酸化亜鉛、カオリンクレー、炭酸カルシウム、微粉末シリカ等の顔料や充填剤を含有することができる。これらの顔料や充填剤は、熱転写受像シートの白色度の観点から、本発明の受容層組成物中に、樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部含有することができる。
本発明の受容層組成物には、更に必要に応じて、例えば、ブチルカルビトールアセテート、ジエチルカルビトールなどの造膜剤、架橋剤、硬化剤、触媒等の添加剤を含有することもできる。
【００４１】
＜熱転写受像シート＞
本発明の熱転写受像シートは、基材、及び該基材の少なくとも一方の面に上述の製造方法で得られる熱転写受像シート用受容層組成物からなる染料受容層を有するものであることが好ましい。
［染料受容層］
本発明の熱転写受像シートは、基材の少なくとも一方の面に、上記受容層組成物を塗工液として、例えば、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング法等により塗布及び乾燥して染料受容層を形成することによって得られる。
以上の如く形成される染料受容層の厚さは、一般には１〜５０μｍの厚さであり、画質及び生産性の観点から、３〜１５μｍであることが好ましい。また、乾燥後の固形分量としては、受容層１ｍ2当たり３〜１５ｇであることが好ましい。
染料受容層には、転写時に熱転写シートとの離型性を更に向上させる観点から、離型剤を含む離型層を形成することができる。好ましい離型層としては、ヒドロキシ変性、アミノ変性、カルボキシ変性、メルカプト変性等の各反応性シリコーンを用いることが好ましく、この反応性シリコーンは、必要に応じて架橋剤を用いて架橋させてもよい。
【００４２】
［熱転写受像シート］
本発明の熱転写受像シートは、基材の少なくとも一方の面に上記染料受容層を形成してなるものであるが、上記基材としては、例えば合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等）、上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙等、セルロース繊維紙、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート等の各種の樹脂のフイルム又はシート等が使用でき、また、これらの樹脂に白色顔料や充填剤を加えて成膜した白色不透明フイルムあるいは発泡させた発泡シート等も使用できる。また、上記基材を組み合わせた積層体も使用できる。
これらの基材の厚みは、例えば、１０〜３００μｍ程度が一般的である。上記の如き基材には、染料受容層との密着力を向上する観点から、その表面にプライマー処理やコロナ放電処理を施すことが好ましい。
【００４３】
上記の如き本発明の熱転写受像シートを使用して熱転写を行う際に使用する転写シートは、通常、紙やポリエステルフイルム上に昇華性染料を含む染料層を設けたものであり、従来公知の転写シートをいずれも使用することができる。
本発明の熱転写受像シートに好適に使用できる昇華性染料としては、例えばイエロー染料では、ピリドンアゾ系、ジシアノスチリル系、キノフタロン系、メロシアニン系；マゼンタ染料では、ベンゼンアゾ系、ピラゾロンアゾメチン系、イソチアゾール系、ピラゾロトリアゾール系；シアン染料では、アントラキノン系、シアノメチレン系、インドフェノール系、インドナフトール系が挙げられる。
また、熱転写時の熱エネルギーの付与手段としては、従来公知の付与手段がいずれも使用でき、例えば、サーマルプリンター等の記録装置によって、記録時間をコントロールすることにより、５〜１００ｍＪ／ｍｍ2程度の熱エネルギーを付与することによって行うことが出来る。
【実施例】
【００４４】
以下に実施例等により、本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例等においては、各性状値は次の方法により測定、評価した。
［樹脂の酸価］
ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って測定する。但し、測定溶媒は、エタノールとエーテルの混合溶媒を、アセトンとトルエンの混合溶媒(アセトン：トルエン＝１:１(容量比))とした。
【００４５】
［ポリエステルの軟化点及びガラス転移点］
（１）フローテスター（島津製作所、「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用い、１ｇの試料を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出す。温度に対し、フローテスターのブランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化点とする。
（２）ガラス転移点
示差走査熱量計（Perkin  Elmer社製、Pyris6DSC）を用いて２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／分で０℃まで冷却したサンプルを昇温速度１０℃／分で昇温し、吸熱の最高ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点の温度とする。
【００４６】
［ポリエステルの数平均分子量］
以下の方法により、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより分子量分布を測定し、数平均分子量を算出する。
（１）試料溶液の調製
濃度が０．５ｇ／１００ｍｌになるように、樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させる。次いで、この溶液をポアサイズ２μｍのフッ素樹脂フィルター［住友電気工業社製、「ＦＰ−２００」］を用いて濾過して不溶解成分を除き、試料溶液とする。
（２）分子量分布測定
下記装置を用いて、ＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、４０℃の恒温槽中でカラムを安定させる。そこに試料溶液１００μｌを注入して測定を行う。試料の分子量は、あらかじめ作成した検量線に基づき算出する。このときの検量線には、数種類の単分散ポリスチレン(東ソー社製の２.６３×１０3、２.０６×１０4、１.０２×１０5、ジーエルサイエンス社製の２.１０×１０3、７.００×１０3、５.０４×１０4)を標準試料として作成したものを用いる。
測定装置：ＣＯ−８０１０（東ソー社製）
分析カラム：ＧＭＨＬＸ＋Ｇ３０００ＨＸＬ（東ソー社製）
【００４７】
［ポリエステル分散粒子の粒径及び粒度分布］
レーザー回折型粒径測定機（ＨＯＲＩＢＡ社製、「ＬＡ−９２０」）を用いて、測定用セルに蒸留水を加え、吸光度が適正範囲になる濃度で、体積中位粒径（Ｄ５０）と変動係数（ＣＶ）を測定する。なお、ＣＶは体積中位粒径の標準偏差を体積中位粒径で除した値である。
【００４８】
［ポリエステル分散液の固形分濃度］
赤外線水分計（ケツト科学研究所社製：ＦＤ−２３０）を用いて、分散液５ｇを乾燥温度１５０℃，測定モード９６（監視時間２．５分／変動幅０．０５％）にて、ウェットベースの水分％を測定する。固形分濃度は下記の式に従って算出した。
固形分濃度（％）＝１００−Ｍ
Ｍ：ウェットベース水分（％）＝［（Ｗ−Ｗ0）／Ｗ］×１００
Ｗ：測定前の試料重量（初期試料重量）
Ｗ0：測定後の試料重量（絶対乾燥重量）
【００４９】
製造例１（ポリエステルＰ−１の製造）
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン  １７，５００ｇ、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン  １６，２５０ｇ、テレフタル酸  １１，４５４ｇ、ドデセニルコハク酸無水物  １，６０８ｇ、トリメリット酸無水物  ４，８００ｇ及びジブチル錫オキサイド  １５ｇを窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、２２０℃で攪拌し、ＡＳＴＭ  Ｄ３６−８６に従って測定した軟化点が１２０℃に達するまで反応させて、ポリエステルＰ−１を得た。得られたポリエステルＰ−１の軟化点は１２５℃、ガラス転移点は６５℃であり、酸価は１９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量は３，５８０で、ＬｏｇＰは３．９６であった。
【００５０】
ＬｏｇＰの計算例
ポリエステルを構成するモノマーに由来する各構成単位のＬｏｇＰ値とポリマー鎖中のそのモノマー由来の構成単位のモル比率は下記のようになる。
（各モノマーのlｏｇＰ値と各モノマー由来の構成単位のモル比）
・ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（lｏｇＰ：６．５０、モル比率：２５．０％）
・ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（lｏｇＰ：５．６４、モル比率：２５．０％）
・テレフタル酸（lｏｇＰ：０．５７、モル比率：３４．５％）
・ドデセニルコハク酸無水物（lｏｇＰ：５．９０、モル比率：１２．５％）
・トリメリット酸無水物（lｏｇＰ：−０．１４、モル比率：３.０％）
【００５１】
従って、各モノマーのＬｏｇＰ値とモル比を乗じたものを合計し１００で徐することにより、上記ポリエステルＰ−１のＬｏｇＰ値として３．９６の値が得られる。
６．５０×２５．０＋５．６４×２５．０＋０．５７×３４．５＋５．９０×１２．５−０．１４×３．０）／１００
【００５２】
製造例２（ポリエステルＰ−２の製造）
ポリオキシプロピレン（２．２）―２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３９２０ｇ、ポリオキシエチレン（２．０）―２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１５６０ｇ、ドデセニルコハク酸無水物１６７２ｇ、テレフタル酸１３５４ｇ、ジオクチル酸錫（II）２５ｇを窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、常圧下２３０℃で５時間反応させ、更に減圧下で反応をした。無水トリメリット酸３０７ｇを加え、ＡＳＴＭ  Ｄ３６−８６に従って測定した軟化点が１２０℃に達するまで反応させて、ポリエステルＰ−２を得た。得られたポリエステルＰ−２の軟化点は１１５℃、ガラス転移点は５７℃、酸価は１４．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量は４２００、ＬｏｇＰは４．４１であった。
【００５３】
製造例３（ポリエステルＰ−３の製造）
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５２５ｇ、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１９５０ｇ、テレフタル酸１５５２ｇ、グリセリン１３８ｇ及びジオクチル酸錫（II）２１ｇを窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、２２０℃で攪拌し、ＡＳＴＭ  Ｄ３６−８６に従って測定した軟化点が１２０℃に達するまで反応させて、ポリエステルＰ−３を得た。得られたポリエステルＰ−３の軟化点は１２１℃、ガラス転移点は７３℃、酸価は２０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＬｏｇＰは２．８０であった（グリセリンのＬｏｇＰとして１．６９を用いた）。
以上のポリエステルＰ−１〜Ｐ−３の各々の原料組成及び性状について、表１にまとめて示す。
【００５４】
【表１】
2010006976.tif 000003
【００５５】
実施例１
窒素導入管、還流冷却管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコにポリエステル樹脂（P−１）２，０００ｇを入れ、２５℃でメチルエチルケトン３，６００ｇに溶解させた。次いで、２５％アンモニア水３６．９ｇを添加して、攪拌下でイオン交換水４６６７ｇを加えた後、減圧下５０℃でメチルエチルケトンを留去し、ポリエステル分散液Ｅ１（Lot．１）を得た。得られたポリエステル分散液Ｅ１（Lot．１）中のポリエステル粒子の体積中位粒径は９３ｎｍ、変動係数（ＣＶ値）は１９．３、固形分は３５．３％であった。
上記と同様の操作を更に２回行い、ポリエステル分散液Ｅ１（Lot．２）およびポリエステル分散液Ｅ１（Lot．３）を得た。得られたポリエステル分散液Ｅ１（Lot．２、３）の体積中位粒径はそれぞれ９６ｎｍ、９４ｎｍ、変動係数（ＣＶ値）はそれぞれ２０．５、１９．７、固形分はそれぞれ３４．４％、３６．１％であった。
ポリエステル分散液Ｅ１（Lot．１〜３）のバッチ間の体積中位粒径の標準偏差は１．２ｎｍであった。
【００５６】
実施例２
実施例１において、２５％アンモニア水の量を２７．６ｇに変更した他は、同様にして、ポリエステル分散液Ｅ２（Lot．１〜３）を得た。
得られたポリエステル分散液Ｅ２（Lot．１〜３）の、各々の体積中位粒径、変動係数、及び固形分は表２に示す通りであった。
【００５７】
実施例３
実施例１において、ポリエステル樹脂をＰ−２に、２５％アンモニア水の量を３２．５ｇに変更した他は、同様にして、ポリエステル分散液Ｅ３（Lot．１〜３）を得た。
得られたポリエステル分散液Ｅ３（Lot．１〜３）の、各々の体積中位粒径、変動係数、及び固形分は表２に示す通りであった。
【００５８】
実施例４
実施例３において、２５％アンモニア水の量を２５．３ｇに変更した他は、同様にして、ポリエステル分散液Ｅ４（Lot．１〜３）を得た。
得られたポリエステル分散液Ｅ４（Lot．１〜３）の、各々の体積中位粒径、変動係数、及び固形分は表２に示す通りであった。
【００５９】
比較例１
実施例１において、２５％アンモニア水の量を４６．１ｇに変更した他は、同様にして、ポリエステル分散液Ｅ５（Lot．１〜３）を得た。
得られたポリエステル分散液Ｅ５（Lot．１〜３）の、各々の体積中位粒径、変動係数、及び固形分は表２に示す通りであった。
【００６０】
比較例２
実施例１において、２５％アンモニア水の量を２３．０ｇに変更した他は、同様にして、ポリエステル分散液Ｅ６（Lot．１〜３）を得た。
得られたポリエステル分散液Ｅ６（Lot．１〜３）の、各々の体積中位粒径、変動係数、及び固形分は表２に示す通りであった。
【００６１】
比較例３
実施３において、２５％アンモニア水の量を１８．１ｇに変更した他は、同様にして、ポリエステル分散液Ｅ７（Lot．１〜３）を得た。
ただし、ポリエステル分散液Ｅ７（Lot．１、３）では溶剤の留去の過程で樹脂の析出が起こったため操作をとりやめた。
得られたポリエステル分散液Ｅ７（Lot．２）の体積中位粒径、変動係数、及び固形分は表２に示す通りであった。
【００６２】
比較例４
実施例１において、ポリエステルをP−３に、２５％アンモニア水の量を３６．７ｇに変更した他は、同様にして、ポリエステル分散液Ｅ８（Lot．１〜３）を得た。
得られたポリエステル分散液Ｅ８（Lot．１〜３）の、各々の体積中位粒径、変動係数、及び固形分は表２に示す通りであった。
【００６３】
比較例５
比較例４において、２５％アンモニア水の量を２２．４ｇに変更した他は、同様にして、ポリエステル分散液Ｅ９（Lot．１〜３）を得た。
ただし、ポリエステル分散液Ｅ９（Lot．１、２）では溶剤の留去の過程で樹脂の析出が起こったため操作をとりやめた。
得られたポリエステル分散液Ｅ９（Lot．３）の体積中位粒径、変動係数、及び固形分は表２に示す通りであった。
【００６４】
上記実施例１〜４、比較例１〜５の各々の仕込み組成、ポリエステルの酸価に対する電解質当量Ａ、ポリエステルの酸価Ｂ、ＡとＢの積（Ａ×Ｂ）、および得られたポリエステル分散液Ｅ１〜９の体積中位粒径、変動係数（ＣＶ値）、固形分、Lot（バッチ）間の体積中位粒径の標準偏差を表２に示す。
なお、ポリエステル分散液の生産安定性及び熱転写シートの離型性は以下の方法で評価した。
【００６５】
［生産安定性］
各実施例、比較例の各々の分散液３Lotについて、それぞれ体積中位粒径、ＣＶ値及び固形分量を測定した。体積中位粒径については、その標準偏差を算出した。標準偏差が小さいほど、安定して生産できていることを示す。
【００６６】
［離型性（転写シートとの離型性の評価）］
ポリエステル分散液（３０重量％）２．５ｇにジエチレングリコールジエチルエーテル０．１２ｇ、ＫＦ６１５Ａ（信越化学工業社製、ポリエーテル変性シリコーン）０．０４ｇを混合して塗工液（受容層組成物）を製造した。
合成紙ＹＵＰＯ ＦＧＳ−２５０（ＹＵＰＯ社製  厚さ２５０μｍ、坪量２００ｇ/ｍ2）に得られた塗工液（受容層組成物）をワイヤーバーにより乾燥後に５．０ｇ/ｍ2になるように、２５℃で塗布した後５０℃で乾燥させて熱転写受像シートを得た。
【００６７】
この熱転写受像シートに昇華型プリンタ（キヤノン社製、ＳＥＬＰＨＹ  ＥＳ−１）を用いてモノクロの階調パターン（１８階調）を印画した。モノクロの階調パターンとは、Ｌ値を０から２５５まで１５刻みで変化させた０．６ｃｍ四方のベタ画像である。
階調パターン印画時のインクリボンと染料受容層の剥離音から、下記基準で熱融着性を判断した。
Ａ：剥離時に異音はなく、熱転写染料受容層とインクリボンとの熱融着に起因する問題もない
Ｂ：剥離時に若干の異音が聞こえるものの、熱融着に起因する問題はない
Ｃ：熱融着しており、剥離が困難である
【００６８】
【表２】
2010006976.tif 000004
【００６９】
【表３】
2010006976.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明のポリエステル分散液は、小粒径かつシャープな粒度分布を有するポリエステル分散液として安定して製造でき、またこれを用いて得られる熱転写受像シートは離型性に優れていることから、熱転写受像シートに好適に用いることができる。