(57)【要約】【課題】小型の取付具を用いてアンテナ装置を取付ける場合にも、所定の方向にアンテナ装置の取付角度を微調節することが可能でかつ強固な取付強度が確保できるアンテナ装置の取付構造を提供する。【解決手段】アンテナ装置は、アーム１１とアーム支持部材１８Ｌとを含み、取付具は、アーム取付部２７を含む。アーム取付部２７は、基準となる第１基準穴Ｐ０１と、取付角度に応じて設けられた複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８とを有する。アーム支持部材１８Ｌは、基準となる第２基準穴Ｑ０１と、取付け角度に応じて設けられた複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４とを有する。第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８は、同一直線上に重ならずずらして設けられる。第１基準穴Ｐ０１および第２基準穴Ｑ０１には、ボルト４１ａが挿通され、複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８および複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４から取付角度に応じて選択された各１つの貫通穴にボルト４３ａが挿通される。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に取付角度が調節可能となるようにアンテナ装置を取付具を用いて被取付対象物に取付けるアンテナ装置の取付構造であって、
前記アンテナ装置は、当該アンテナ装置を前記取付具に取付けるための取付部と、電波を送信または受信するためのアンテナ素子とを含み、
前記取付具は、当該取付具を前記被取付対象物に固定するための固定部と、前記取付部が取付けられる被取付部と、当該被取付部に前記取付部を取付けるための第１締結手段および第２締結手段とを含み、
前記被取付部は、前記取付部の取付角度の調節の基準となる第１基準穴と、前記取付部の取付角度に応じて設けられた複数の第１貫通穴とを有し、
前記取付部は、当該取付部の取付角度の調節のための基準となる第２基準穴と、前記複数の第１貫通穴のそれぞれに対応付けて設けられた複数の第２貫通穴とを有し、
前記複数の第１貫通穴は、当該複数の第１貫通穴のそれぞれと前記第１基準穴とを結ぶ線分が同一直線上に重ならずかつ当該複数の第１貫通穴のそれぞれと前記第１基準穴との間の距離が異なるものを含むように前記被取付部に穿設され、
前記複数の第２貫通穴は、当該複数の第２貫通穴のそれぞれと前記第２基準穴とを結ぶ線分が同一直線上に重なるように前記取付部に穿設され、
前記第１基準穴および前記第２基準穴を合致させ、これら合致させた基準穴に前記第１締結手段を挿通させるとともに、前記複数の第１貫通穴および前記複数の第２貫通穴のそれぞれから前記取付部の取付角度に応じて選択された各１つの貫通穴を合致させ、これら合致させた貫通穴に前記第２締結手段を挿通させ、前記第１締結手段および前記第２締結手段をそれぞれ締結することにより、前記取付部の取付角度が調節されて当該取付部が前記被取付部に取付けられ、これにより所定の方向にアンテナ装置の取付角度が調節可能とされた、アンテナ装置の取付構造。
【請求項２】
前記複数の第１貫通穴のそれぞれと前記複数の第２貫通穴のそれぞれとが、一対一で対応しており、
前記複数の第１貫通穴が、当該複数の第１貫通穴のそれぞれと前記第１基準穴との間の距離が相互に異なるように前記被取付部に穿設されている、請求項１に記載のアンテナ装置の取付構造。
【請求項３】
前記複数の第１貫通穴のそれぞれと前記複数の第２貫通穴のそれぞれとが、複数対一で対応しており、
前記複数の第１貫通穴が、当該複数の第１貫通穴のそれぞれと前記第１基準穴との間の距離が等しいものが含まれるように前記被取付部に穿設されている、請求項１に記載のアンテナ装置の取付構造。
【請求項４】
前記アンテナ装置は、前記アンテナ素子を支持する棒状のアームを含み、
前記取付部は、前記アームの一端部にて構成され、
前記第２基準穴および前記複数の第２貫通穴が、前記アームの延びる方向に沿って一列に配置されている、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置の取付構造。
【請求項５】
前記アンテナ装置は、前記アンテナ素子を支持する棒状のアームと、前記アームの一端部に組付けられ、前記アームの延びる方向に沿って延在するアーム支持部材とを含み、
前記取付部は、前記アーム支持部材にて構成され、
前記第２基準穴および前記複数の第２貫通穴が、前記アーム支持部材に設けられ、前記アームの延びる方向に沿って一列に配置されている、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置の取付構造。
【請求項６】
前記アーム支持部材を前記アームの前記一端部に取付けるために設けられた前記アームの取付穴が、前記アームの軸周りに９０°ずれた位置に設けられている、請求項５に記載のアンテナ装置の取付構造。
【請求項７】
調節される前記アンテナ装置の取付角度が、仰角である、請求項１から６のいずれかに記載のアンテナ装置の取付構造。
【請求項８】
前記アンテナ装置を一対備え、
前記取付具が、前記被取付部を一対有し、
前記一対のアンテナ装置のそれぞれが、互いに異なる方向に沿って送信方向または受信方向を有するように前記一対の被取付部のそれぞれに取付けられ、
これにより前記一対のアンテナ装置によって合成アンテナ装置が構成されている、請求項１から６のいずれかに記載のアンテナ装置の取付構造。
【請求項９】
調節される前記一対のアンテナ装置の取付角度が、いずれも仰角であり、
前記一対のアンテナ装置のそれぞれが、前記アンテナ素子としての放射器を含み、
これら一対の放射器が、鉛直方向にスタックされ、
これにより前記一対のアンテナ装置によって鉛直スタック型合成アンテナ装置が構成されている、請求項８に記載のアンテナ装置の取付構造。
【請求項１０】
前記アンテナ装置は、ＵＨＦ帯の電波を送信または受信するリングアンテナ装置である、請求項１から９のいずれかに記載のアンテナ装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の方向に取付角度が調節可能となるようにアンテナ装置を取付具を用いて被取付対象物に取付けるアンテナ装置の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、アンテナ装置は、被取付対象物としてのマスト等に取付けられる。指向性を有するアンテナ装置にあっては、効率的に電波の送信または受信が可能となるように、所定の方向にアンテナ装置の向きが調節されて設置されることが好ましい。特に、仰角の調節は、アンテナ装置を被取付対象物に取付けるための取付具を用いて行なわれることが一般的である。
【０００３】
取付具を用いてアンテナ装置の仰角の調節が可能に構成されたアンテナ装置の取付構造が開示された文献としては、たとえば特開平１１−６８４２９号公報（特許文献１）や特開２００６−３１１４１０号公報（特許文献２）、特開２００３−４６３１０号公報（特許文献３）等がある。
【０００４】
これら特許文献１ないし３に開示のアンテナ装置の取付構造にあっては、マスト等に固定される取付具にアンテナ装置の取付部が取付けられる被取付部が設けられ、アンテナ装置の取付部および取付具の被取付部のそれぞれに取付角度の調節のための基準となる基準穴が設けられ、またアンテナ装置の取付部および取付具の被取付部のいずれか一方に貫通穴が設けられるとともに他方に上記基準穴を中心とする円弧状の貫通穴が設けられる。そして、上記一対の基準穴にボルトおよびナット等からなる第１締結手段が挿通されて被取付部に対して取付部が回転可能となるように組付けられ、上記一対の貫通穴にボルトおよびナット等からなる第２締結手段が挿通されて上述した円弧状の貫通穴に沿って第２締結手段が移動可能となるように組付けられる。その上で、被取付部に対する取付部の取付角度が調節され、当該取付角度の調節後に第１締結手段および第２締結手段を締結することで、アンテナ装置の仰角の調節が行なわれるように構成されている。
【０００５】
また、別のアンテナ装置の取付構造にあっては、上記特許文献１ないし３に開示の如くのアンテナ装置の取付構造において、取付部および被取付部の他方に設けられた円弧状の貫通穴に代えて、上述した基準穴を中心とする仮想円の円周上に位置するように複数の貫通穴（ドット穴）が設けられる。そして、上記一対の基準穴に第１締結手段が挿通されて被取付部に対して取付部が回転可能となるように組付けられ、その上で取付部および被取付部の他方に設けられた複数の貫通穴（ドット穴）のうちからアンテナ装置の取付角度に応じて選択された貫通穴と取付部および被取付部の一方に設けられた貫通穴とが合致させられ、この状態でこれら貫通穴に第２締結手段が挿通されて締結され、さらに第１締結手段が締結されることで、アンテナ装置の仰角の調節が行なわれるように構成されている。
【０００６】
ところで、近年においては、指向性を有するアンテナ装置を複数組み合わせて構成された合成アンテナ装置が普及しつつある。当該合成アンテナ装置は、指向性を有するアンテナ装置を平面的または立体的に組み合わせることで送信エリアまたは受信可能方向を拡張させたものであり、たとえば地上デジタルテレビジョン放送用のＵＨＦ（Ultra High Frequency）テレビジョン電波の送信または受信に好適に利用される。なお、当該合成アンテナ装置が開示された文献としては、たとえば特開２０００−２６９７３６号公報（特許文献４）や特開２００７−１７４５０５号公報（特許文献５）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−６８４２９号公報
【特許文献２】特開２００６−３１１４１０号公報
【特許文献３】特開２００３−４６３１０号公報
【特許文献４】特開２０００−２６９７３６号公報
【特許文献５】特開２００７−１７４５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献５には、いわゆる鉛直スタック型合成アンテナ装置が開示されている。当該鉛直スタック型合成アンテナ装置は、一対のアンテナ装置の放射器を鉛直方向にスタックさせつつ、それぞれのアンテナ装置の送信方向または受信方向が水平面内において相互に異なる方向に配置されるように構成してなるものである。この鉛直スタック型合成アンテナ装置は、他の配置レイアウトが採用された合成アンテナ装置に比べ、送信用のアンテナ装置として利用された場合には、特に送信地域（サービスエリア）における電界強度分布に偏差が生じ難い点で有利となり、受信用のアンテナ装置として利用された場合には、特に受信する電波に位相差が生じない点で有利となる。
【０００９】
上述した鉛直スタック型合成アンテナ装置においては、水平方向における指向性（以下、水平面指向性と称する）が単体アンテナ装置に比べて改善される効果が得られるものの、鉛直方向における指向性（以下、垂直面指向性と称する）が単体アンテナ装置に比べて強くなる傾向にある。垂直面指向性が強くなることに伴い、鉛直スタック型合成アンテナ装置においては、一対のアンテナ装置の仰角の調節をそれぞれより厳格に精緻に行なう必要が生じる。ここで、鉛直スタック型合成アンテナ装置において、当該合成アンテナ装置に具備される一対のアンテナ装置の仰角の調節が必要となる最小の角度は、概ね１°〜３°程度である。
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１ないし３に開示の如くのアンテナ装置の取付構造を鉛直スタック型合成アンテナ装置に具備される一対のアンテナ装置の取付構造のそれぞれに適用した場合には、理論上は仰角の微調節が可能にはなるものの、実際には上述した１°〜３°といった精緻な角度調節を行なうことが極めて困難になる。これは、アンテナ装置が比較的重量物であることに起因し、所望の角度に調節した後に当該角度を維持しつつアンテナ装置を取付具に固定することが容易ではないためである。そのため、実際の作業においては、取付角度に数°程度の狂いが生じてしまうことがあり、仰角の精緻な調節が非常に困難になる。また、当該アンテナ装置の取付構造を採用した場合には、上述した第２締結手段に僅かでも緩みが生じた場合にアンテナ装置の自重によって第２締結手段が円弧状の貫通穴内を移動してしまうおそれがあり、アンテナ装置の仰角に変動が生じてしまう懸念もある。したがって、鉛直スタック型合成アンテナ装置に具備される一対のアンテナ装置の取付構造としては、上述した円弧状の穴に代えて複数の貫通穴（ドット穴）が採用された後者のアンテナ装置の取付構造が採用されることが好ましいと言える。
【００１１】
ところが、上述した後者のアンテナ装置の取付構造を鉛直スタック型合成アンテナ装置に具備される一対のアンテナ装置のそれぞれに適用した場合には、複数の貫通穴（ドット穴）から選択された１つの貫通穴に第２締結手段が挿通されることにより、より強固に取付強度が確保される反面、その仰角の調節が可能となる最小の角度が概ね５°〜１０°程度となってしまい、仰角の微調節が行なえない問題が生じてしまう。これは、上述した仮想円の円周上に配置される複数の貫通穴（ドット穴）を１°〜３°といった微小な角度毎に穿設することとした場合には、これら複数の貫通穴（ドット穴）同士が繋がってしまうためである。したがって、これら複数の貫通穴（ドット穴）同士が繋がらないようにするためには、複数の貫通穴（ドット穴）が設けられる仮想円の半径を大幅に大きくする必要があり、取付具自体が大型化してしまう問題が生じる。したがって、後者のアンテナ装置の取付構造を採用する場合にも、そのままでは仰角の微調節は行なえない。
【００１２】
なお、上述したアンテナ装置の仰角の微調節の要求は、上記において例示した鉛直スタック型合成アンテナ装置に限られるものではなく、他の配置レイアウトの合成アンテナ装置や単体アンテナ装置等においても要求される場合がある。
【００１３】
したがって、本発明は、上述の問題点を解決すべくなされたものであり、小型の取付具を用いてアンテナ装置を被取付対象物へ取付ける場合にも、所定の方向にアンテナ装置の取付角度を微調節することが可能であり、かつ強固な取付強度が確保できるアンテナ装置の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に基づくアンテナ装置の取付構造は、所定の方向に取付角度が調節可能となるようにアンテナ装置を取付具を用いて被取付対象物に取付けるものである。上記アンテナ装置は、当該アンテナ装置を上記取付具に取付けるための取付部と、電波を送信または受信するためのアンテナ素子とを含んでいる。上記取付具は、当該取付具を上記被取付対象物に固定するための固定部と、上記取付部が取付けられる被取付部と、当該被取付部に上記取付部を取付けるための第１締結手段および第２締結手段とを含んでいる。上記被取付部は、上記取付部の取付角度の調節の基準となる第１基準穴と、上記取付部の取付角度に応じて設けられた複数の第１貫通穴とを有している。上記取付部は、当該取付部の取付角度の調節のための基準となる第２基準穴と、上記複数の第１貫通穴のそれぞれに対応付けて設けられた複数の第２貫通穴とを有している。ここで、上記複数の第１貫通穴は、当該複数の第１貫通穴のそれぞれと上記第１基準穴とを結ぶ線分が同一直線上に重ならずかつ当該複数の第１貫通穴のそれぞれと上記第１基準穴との間の距離が異なるものを含むように上記被取付部に穿設されている。一方、上記複数の第２貫通穴は、当該複数の第２貫通穴のそれぞれと上記第２基準穴とを結ぶ線分が同一直線上に重なるように上記取付部に穿設されている。そして、本アンテナ装置の取付構造においては、上記第１基準穴および上記第２基準穴を合致させ、これら合致させた基準穴に上記第１締結手段を挿通させるとともに、上記複数の第１貫通穴および上記複数の第２貫通穴のそれぞれから上記取付部の取付角度に応じて選択された各１つの貫通穴を合致させ、これら合致させた貫通穴に上記第２締結手段を挿通させ、上記第１締結手段および上記第２締結手段をそれぞれ締結することにより、上記取付部の取付角度が調節されて当該取付部が上記被取付部に取付けられ、これにより所定の方向にアンテナ装置の取付角度が調節可能とされている。
【００１５】
上記本発明に基づくアンテナ装置の取付構造にあっては、上記複数の第１貫通穴のそれぞれと上記複数の第２貫通穴のそれぞれとが、一対一で対応していてもよく、その場合には、上記複数の第１貫通穴が、当該複数の第１貫通穴のそれぞれと上記第１基準穴との間の距離が相互に異なるように上記被取付部に穿設されることになる。
【００１６】
上記本発明に基づくアンテナ装置の取付構造にあっては、上記複数の第１貫通穴のそれぞれと上記複数の第２貫通穴のそれぞれとが、複数対一で対応していてもよく、その場合には、上記複数の第１貫通穴が、当該複数の第１貫通穴のそれぞれと上記第１基準穴との間の距離が等しいものが含まれるように上記被取付部に穿設されることになる。
【００１７】
上記本発明に基づくアンテナ装置の取付構造にあっては、上記アンテナ装置が、上記アンテナ素子を支持する棒状のアームを含んでいることが好ましく、その場合には、上記取付部が、上記アームの一端部にて構成されていてもよい。この場合、上記第２基準穴および上記複数の第２貫通穴は、上記アームの延びる方向に沿って一列に配置されることになる。
【００１８】
上記本発明に基づくアンテナ装置の取付構造にあっては、上記アンテナ装置が、上記アンテナ素子を支持する棒状のアームと、上記アームの一端部に組付けられ、上記アームの延びる方向に沿って延在するアーム支持部材とを含んでいることが好ましく、その場合には、上記取付部が、上記アーム支持部材にて構成されていてもよい。この場合、上記第２基準穴および上記複数の第２貫通穴が、上記アーム支持部材に設けられ、上記アームの延びる方向に沿って一列に配置されることになる。また、その場合には、上記アーム支持部材を上記アームの上記一端部に取付けるために設けられた上記アームの取付穴が、上記アームの軸周りに９０°ずれた位置に設けられていることが好ましい。
【００１９】
上記本発明に基づくアンテナ装置の取付構造にあっては、調節される上記アンテナ装置の取付角度が、仰角であってもよい。
【００２０】
上記本発明に基づくアンテナ装置の取付構造にあっては、上記アンテナ装置を一対備えていてもよい。その場合には、上記取付具が、上記被取付部を一対有していることが好ましく、上記一対のアンテナ装置のそれぞれが、互いに異なる方向に沿って送信方向または受信方向を有するように上記一対の被取付部のそれぞれに取付けられていることが好ましい。このように構成することにより、上記一対のアンテナ装置によって合成アンテナ装置が構成可能となる。
【００２１】
上記本発明に基づくアンテナ装置の取付構造にあっては、調節される上記一対のアンテナ装置の取付角度が、いずれも仰角であってもよい。ここで、上記一対のアンテナ装置のそれぞれは、上記アンテナ素子としての放射器を含んでおり、これら一対の放射器が、鉛直方向にスタックされることにより、上記一対のアンテナ装置によって鉛直スタック型合成アンテナ装置が構成可能になる。
【００２２】
上記本発明に基づくアンテナ装置の取付構造にあっては、上記アンテナ装置が、ＵＨＦ帯の電波を送信または受信するリングアンテナ装置であってもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、小型の取付具を用いてアンテナ装置を被取付対象物へ取付ける場合にも、所定の方向にアンテナ装置の取付角度を微調節することが可能であり、かつ強固な取付強度が確保できるアンテナ装置の取付構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造を採用して水平偏波送信用の鉛直スタック型合成アンテナ装置を構成した場合の斜視図である。
【図２】図１に示す合成アンテナ装置の上面図である。
【図３】図１に示す合成アンテナ装置の正面図である。
【図４】図１に示す合成アンテナ装置の側面図である。
【図５】図１ないし図４に示す合成アンテナ装置に具備される下部側アンテナ装置および上部側アンテナ装置の斜視図である。
【図６】図１に示す合成アンテナ装置の水平面指向性パターンを示すグラフである。
【図７】図１に示す合成アンテナ装置の垂直面指向性パターンを示すグラフである。
【図８】図１に示す合成アンテナ装置の分解斜視図である。
【図９】図１に示す合成アンテナ装置の下部側支持部のアーム取付部の正面図である。
【図１０】図１に示す合成アンテナ装置の下部側アンテナ装置の下部側アーム支持部材の正面図である。
【図１１】図１に示す合成アンテナ装置の要部拡大分解斜視図である。
【図１２】図１に示す合成アンテナ装置において、下部側アンテナ装置の仰角が±０°となるように取付けられた場合のアーム取付部近傍の正面図である。
【図１３】図１に示す合成アンテナ装置において、下部側アンテナ装置の仰角が＋２°、＋４°、＋６°、＋８°となるように取付けられた場合のアーム取付部近傍の正面図である。
【図１４】図１に示す合成アンテナ装置において、下部側アンテナ装置の仰角が−２°、−４°、−６°、−８°となるように取付けられた場合のアーム取付部近傍の正面図である。
【図１５】図１に示す合成アンテナ装置において、下部側アンテナ装置の仰角を変更する場合の操作手順を示す模式図である。
【図１６】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造を採用して垂直偏波送信用の鉛直スタック型合成アンテナ装置を構成した場合の斜視図である。
【図１７】図１６に示す合成アンテナ装置の上面図である。
【図１８】図１６に示す合成アンテナ装置の正面図である。
【図１９】図１６に示す合成アンテナ装置の側面図である。
【図２０】図１６に示す合成アンテナ装置の水平面指向性パターンを示すグラフである。
【図２１】図１６に示す合成アンテナ装置の垂直面指向性パターンを示すグラフである。
【図２２】図１６に示す合成アンテナ装置の分解斜視図である。
【図２３】図１６に示す合成アンテナ装置の要部拡大分解斜視図である。
【図２４】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造の他の例を採用した場合の要部拡大分解斜視図である。
【図２５】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造のさらに他の例を採用した場合の要部拡大分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す一実施の形態は、地上デジタルテレビジョン放送用のＵＨＦテレビジョン電波を送信する鉛直スタック型合成アンテナ装置に本発明を適用した場合を例示するものである。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造を採用して水平偏波送信用の鉛直スタック型合成アンテナ装置１Ａを構成した場合の斜視図である。図２は、図１に示す合成アンテナ装置１Ａの上面図であり、図３は、図２中に示す矢印ＩＩＩ方向から見た正面図、図４は、図２中に示す矢印ＩＶ方向から見た側面図である。図５は、図１ないし図４に示す合成アンテナ装置１Ａに具備される下部側アンテナ装置１０Ｌおよび上部側アンテナ装置１０Ｕの斜視図である。
【００２７】
図１ないし図４に示すように、本実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造を採用して水平偏波送信用の鉛直スタック型合成アンテナ装置１Ａを構成した場合には、当該合成アンテナ装置１Ａは、下部側アンテナ装置１０Ｌと、上部側アンテナ装置１０Ｕと、取付具２０Ａとを主として備えることになる。
【００２８】
図５に示すように、下部側アンテナ装置１０Ｌおよび上部側アンテナ装置１０Ｕは、いずれもリングアンテナ装置によって構成されており、棒状の部材からなるアーム１１と、アンテナ素子としての放射器１２、反射器１３および２つの導波器１４とを有している。
【００２９】
アーム１１は、上述した放射器１２、反射器１３および２つの導波器１４等を支持するための部材である。当該取付部の一部を構成するアーム１１の一端部には、アーム１１を径方向に貫通するように取付穴１１ａ，１１ｂが設けられている。これら取付穴１１ａ，１１ｂは、アーム１１の軸周りに９０°ずれた位置に一対ずつ設けられている。
【００３０】
放射器１２は、電波を送信するための部位であり、一対のリング状の放射素子１２ａ，１２ｂを含んでいる。放射素子１２ａ，１２ｂは、送信する電波の中心波長λの約４分の１の距離（すなわちλ／４）を隔ててアーム１１の延在方向の略中央部に組付けられている。放射素子１２ａ，１２ｂのそれぞれの周囲長は、たとえば送信する電波の中心波長λとほぼ同じ長さとされる。ここで、周囲長が送信する電波の中心波長と同じ長さのリング状の放射素子は、半波長ダイポールアンテナを２個並べた構造に近似できるため、１つの半波長ダイポールアンテナよりも利得等の特性にて優れたものとなる。
【００３１】
放射器１２は、上述した放射素子１２ａ，１２ｂに加え、絶縁部１５ａ，１５ｂと、平行線路１６ａ，１６ｂと、Ｔ整合器１７とを含んでいる。絶縁部１５ａ，１５ｂは、アーム１１と放射素子１２ａ，１２ｂとを絶縁して接続するための部位であり、絶縁部１５ｂの内部には、バラン（たとえばＵバラン）が設けられている。当該バランは、インピーダンスの異なる放射器１２と図示しない同軸ケーブルとを接続する際の損失を防ぐためのものである。平行線路１６ａ，１６ｂは、それぞれ導電線にて構成され、放射素子１２ａ，１２ｂに同相給電するためのものである。また、Ｔ整合器１７は、平行線路１６ａ，１６ｂのインピーダンスに対する放射素子１２ｂの整合を行なうためのものである。
【００３２】
反射器１３は、送信する電波を反射する機能を有しており、たとえば放射素子１２ａ，１２ｂよりも僅かに大きい周囲長を有する１つのリング状の素子にて構成されている。反射器１３は、放射素子１２ｂが配置された位置よりも、上記取付部の一部を構成するアーム１１の上記一端部側に配置されている。反射器１３は、放射素子１２ｂからたとえばλ／４の距離を隔ててアーム１１に組付けられている。
【００３３】
２つの導波器１４のそれぞれは、送信する電波を送信方向に導く機能を有しており、たとえば放射素子１２ａ，１２ｂよりも僅かに小さい周囲長を有する１つのリング状の素子にて構成されている。個々の導波器１４は、放射素子１２ｂが配置された位置よりも、上記取付部の一部を構成するアーム１１の上記一端部側とは反対側の位置に配置されている。２つの導波器１４は、放射素子１２ａからたとえばλ／４の距離を隔ててその１つ目がの導波器１４が、また当該１つ目の導波器１４からさらにたとえばλ／４の距離を隔てて２つ目の導波器１４が、それぞれアーム１１に組付けられている。
【００３４】
また、下部側アンテナ装置１０Ｌおよび上部側アンテナ装置１０Ｕは、上述した構成に加え、それぞれ下部側アーム支持部材１８Ｌおよび上部側アーム支持部材１８Ｕ（図５においては不図示、図８等参照）を有している。下部側アーム支持部材１８Ｌおよび上部側アーム支持部材１８Ｕのそれぞれは、アーム１１の延びる方向に沿って延在するたとえば断面略コの字状の金具からなり、取付具２０Ａに取付けられる取付部に相当する。下部側アーム支持部材１８Ｌおよび上部側アーム支持部材１８Ｕは、それぞれ下部側アンテナ装置１０Ｌおよび上部側アンテナ装置１０Ｕのアーム１１の上記一端部に組付けられている。
【００３５】
以上において説明した下部側アンテナ装置１０Ｌおよび上部側アンテナ装置１０Ｕにおいては、放射素子１２ａ，１２ｂの閉ループが構成された平面と直交する方向に電波の送信方向が規定され、放射器１２から放射された電波が、反射器１３および導波器１４によって誘導されることで導波器１４が位置する側の端部から前方側に向かって指向性をもって送信されることになる。
【００３６】
図１ないし図４に示すように、上部側アンテナ装置１０Ｕおよび下部側アンテナ装置１０Ｌは、いずれも取付具２０Ａを介して被取付対象物としてのマスト１００に取付けられている。
【００３７】
取付具２０Ａは、ベース部２１と、マスト取付部２２と、一対の自在バンド２３と、下部側アンテナ装置１０Ｌを支持するための下部側支持部２４Ｌと、上部側アンテナ装置１０Ｕを支持するための上部側支持部２４Ｕとを主として備えている。このうち、ベース部２１、マスト取付部２２および一対の自在バンド２３が、マスト１００に固定するための固定部に相当する。なお、取付具２０Ａは、たとえば鉄鋼やステンレス鋼等の金属製の部材からなる金具にて構成されている。
【００３８】
ベース部２１は、マスト１００の表面に沿って配置されており、鉛直方向に沿って延びる平板状の部材からなる。マスト取付部２２は、ベース部２１の背面の上部および下部に一対設けられており、ベース部２１の背面から後方に向けて突設されている。マスト取付部２２は、断面略Ｍ字状の形状を有しており、その背部にマスト１００を受け入れるための凹部が設けられ、その両側部に自在バンド２３を挿通させるための開口部が設けられている。マスト取付部２２は、その凹部がマスト１００の表面に宛がわれており、その開口部に自在バンド２３が挿通されている。自在バンド２３は、ベース部２１をマスト１００に固定するための長尺帯状の締付け部材であり、上述したマスト取付部２２に設けられた開口部に挿通された状態でマスト１００に締付けられている。以上により、ベース部２１は、マスト取付部２２および自在バンド２３によってマスト１００に強固に固定されることになる。
【００３９】
ベース部２１の正面の下部には、上述した下部側支持部２４Ｌが組付けられている。一方、ベース部２１の正面の上部には、上述した上部側支持部２４Ｕが組付けられている。下部側支持部２４Ｌおよび上部側支持部２４Ｕのそれぞれは、支持部材取付部２５と、支持部材２６と、アーム取付部２７とを有している。
【００４０】
支持部材取付部２５は、支持部材２６の一端部に設けられており、支持部材２６をベース部２１に固定するための部位である。支持部材２６は、水平方向に沿ってベース部２１から前方側に向かって直線状に延びることでアーム取付部２７をベース部２１から離間した位置に配置させるための支持部材である。アーム取付部２７は、支持部材２６の他端部に設けられており、上述した下部側アンテナ装置１０Ｌおよび上部側アンテナ装置１０Ｕのそれぞれに設けられた取付部を支持する部位であり、当該取付部が取付けられる被取付部に相当する。なお、支持部材取付部２５、支持部材２６およびアーム取付部２７は、溶接等によって一体化されている。
【００４１】
ここで、下部側支持部２４Ｌに含まれる支持部材２６と上部側支持部２４Ｕに含まれる支持部材２６とは、鉛直方向にずれた位置に配置されるとともに、水平面内においてそれぞれ異なる方向に向かって延びている。これにより、下部側支持部２４Ｌに含まれるアーム取付部２７と上部側支持部２４Ｕに含まれるアーム取付部２７とは、鉛直方向と水平方向の両方にずれた位置に配置されることになる。なお、図２に示すように、本実施の形態においては、下部側支持部２４Ｌに含まれる支持部材２６と上部側支持部２４Ｕに含まれる支持部材２６とが水平面内において９０°の角度をもって配置されている。
【００４２】
下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７には、下部側アンテナ装置１０Ｌの取付部が取付けられており、下部側アンテナ装置１０Ｌは、水平方向に沿ってマスト１００の前方側に向かって延びるように配置されている。ここで、下部側アンテナ装置１０Ｌは、そのアーム１１が下部側支持部２４Ｌの支持部材２６と水平面内において９０°の角度をもって交差するように配置されている。
【００４３】
一方、上部側支持部２４Ｕのアーム取付部２７には、上部側アンテナ装置１０Ｕの取付部が取付けられており、上部側アンテナ装置１０Ｕは、水平方向に沿ってマスト１００の前方側に向かって延びるように配置されている。ここで、上部側アンテナ装置１０Ｕは、そのアーム１１が上部側支持部２４Ｕの支持部材２６と水平面内において９０°の角度をもって交差するように配置されている。
【００４４】
したがって、下部側アンテナ装置１０Ｌと上部側アンテナ装置１０Ｕとは、立体的に交差するように配置されることになり、これら下部側アンテナ装置１０Ｌの放射器１２と上部側アンテナ装置１０Ｕの放射器１２とが、当該交差部分において鉛直方向（すなわち、図２ないし図４に示すＺ軸方向）にスタックされて配置されることになる。なお、下部側アンテナ装置１０Ｌと上部側アンテナ装置１０Ｕとは、たとえば送信する電波の中心波長よりも大きい距離をもって配置される。以上により、水平偏波送信用の鉛直スタック型合成アンテナ装置１Ａが構成される。
【００４５】
なお、図２に示すように、当該合成アンテナ装置１Ａにおいては、下部側アンテナ装置１０Ｌの電波の送信方向が図中矢印２００Ｌで示す方向となり、上部側アンテナ装置１０Ｕの電波の送信方向が図中矢印２００Ｕで示す方向となる。そして、これら下部側アンテナ装置１０Ｌから送信された電波と上部側アンテナ装置１０Ｕから送信された電波とが合成されることで、当該合成アンテナ装置１Ａの合成電波の送信方向は、図中矢印２００で示す方向になる。
【００４６】
図６は、上述した図１に示す合成アンテナ装置１Ａの水平面指向性パターンを示すグラフであり、図７は、垂直面指向性パターンを示すグラフである。図６および図７においては、上述した下部側アンテナ装置１０Ｌおよび上部側アンテナ装置１０Ｕのいずれかの単体アンテナ装置を送信装置として使用した場合の指向性パターンについても参考として破線で示している。なお、当該図６および図７に示す指向性パターンは、いずれも送信電波の周波数を５３０ＭＨｚとした場合のものである。
【００４７】
図６に示すように、上述した合成アンテナ装置１Ａとした場合には、単体アンテナ装置にて送信装置を構成した場合に比べ、その水平面指向性パターンが実線にて示すように改善されて高い放射強度が得られる範囲が増加していることが分かる。すなわち、単体アンテナ装置にて送信装置を構成した場合には、半値幅が８０°程度であるのに対し、上述した合成アンテナ装置１Ａとした場合には、半値幅が１２０°〜１５０°程度に増加する。したがって、上述した合成アンテナ装置１Ａとすることにより、より広い送信地域（サービスエリア）をカバーすることが可能になる。
【００４８】
一方で、図７に示すように、上述した合成アンテナ装置１Ａとした場合には、単体アンテナ装置にて送信装置を構成した場合に比べ、その垂直面指向性パターンが実線にて示すように変化して高い放射強度が得られる範囲が減少していることが分かる。したがって、上述した合成アンテナ装置１Ａとした場合には、下部側アンテナ装置１０Ｌおよび上部側アンテナ装置１０Ｕの仰角をそれぞれ微調節できるようすることが必要である。そこで、上述した合成アンテナ装置１Ａにおいては、以下に詳説する本実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造を採用することで、これを実現可能にしている。
【００４９】
なお、上述した水平偏波送信用の鉛直スタック型合成アンテナ装置１Ａのより詳細な構成や特性については、本願出願人によって別途出願された特願２００５−３７２２５２に開示されている。
【００５０】
図８は、図１に示す合成アンテナ装置１Ａの分解斜視図である。まず、この図８を参照して、上述した合成アンテナ装置１Ａの取付構造の概略について説明する。
【００５１】
図８に示すように、合成アンテナ装置１Ａをマスト１００に組付けるに際しては、まずマスト１００にベース部２１を自在バンド２３を用いて強固に固定する。次いで、下部側支持部２４Ｌおよび上部側支持部２４Ｕをそれぞれ下部側ボルト・ワッシャ群３０Ｌおよび上部側ボルト・ワッシャ群３０Ｕを用いてベース部２１に強固に組付ける。
【００５２】
次に、下部側アンテナ装置１０Ｌを下部側ボルト群４０Ｌ１および下部側ワッシャ・ナット群４０Ｌ２を用いて取付具２０Ａの下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７に組付けるとともに、上部側アンテナ装置１０Ｕを上部側ボルト群４０Ｕ１および上部側ワッシャ・ナット群４０Ｕ２を用いて取付具２０Ａの上部側支持部２４Ｕのアーム取付部２７に組付ける。その際、下部側アンテナ装置１０Ｌのアーム１１の上記一端部と、取付具２０Ａの下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７との間に、上述した下部側アーム支持部材１８Ｌが介在されるようにし、上部側アンテナ装置１０Ｕのアーム１１の上記一端部と、取付具２０Ａの上部側支持部２４Ｕのアーム取付部２７との間に、上述した上部側アーム支持部材１８Ｕが介在されるようにする。
【００５３】
図９は、図１に示す合成アンテナ装置１Ａの下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７の正面図であり、図１０は、図１に示す合成アンテナ装置１Ａの下部側アンテナ装置１０Ｌの下部側アーム支持部材１８Ｌの正面図である。次に、これら図９および図１０を参照して、取付具２０Ａの下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７の構造および下部側アンテナ装置１０Ｌの下部側アーム支持部材１８Ｌの構造について説明する。
【００５４】
図９に示すように、取付具２０Ａの下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７は、平板部２７ａと、この平板部２７ａの上下方向に位置する両側端に設けられた立壁部２７ｂとを有している。このうちの平板部２７ａの所定位置には、当該平板部２７ａを貫通するように複数の穴が設けられている。これら複数の穴は、下部側アンテナ装置１０Ｌを支持するために、または／および下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角を調節するために設けられたものであり、基準穴Ｐ０１と、仮固定穴Ｐ０２と、補助固定穴Ｐ０３と、複数の貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８とを含んでいる。
【００５５】
基準穴Ｐ０１は、下部側アンテナ装置１０Ｌの取付部の取付角度を調節するための第１基準穴に相当するものであり、平板部２７ａの中心線Ｃ１上の所定位置に設けられている。仮固定穴Ｐ０２は、下部側アンテナ装置１０Ｌの取付部を案内するために使用される長穴であり、平板部２７ａの中心線Ｃ１と交差するように上記基準穴Ｐ０１と所定の距離を隔てて設けられている。補助固定穴Ｐ０３は、下部側アンテナ装置１０Ｌを水平に取付ける場合にのみ使用されるフェールセーフとしてのボルトが挿通される穴であり、平板部２７ａの中心線Ｃ１上に位置するように上記基準穴Ｐ０１と所定の距離を隔てて設けられている。複数の貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８は、下部側アンテナ装置１０Ｌの取付部の取付角度に応じて設けられた複数の第１貫通穴に相当し、平板部２７ａの中心線Ｃ１上またはその周辺に所定のルールに従って設けられている。
【００５６】
より詳細には、複数の貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうち、貫通穴Ｐ１０は、下部側アンテナ装置１０Ｌを水平に（すなわち仰角が±０°になるように）取付ける場合に使用される穴であり、平板部２７ａの中心線Ｃ１上に穿設されている。また、複数の貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうち、貫通穴Ｐ１１〜Ｐ１４は、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角がそれぞれ＋２°、＋４°、＋６°、＋８°となるように取付ける場合に使用される穴であり、平板部２７ａの中心線Ｃ１よりも下方の領域に穿設されている。また、複数の貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうち、貫通穴Ｐ１５〜Ｐ１８は、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角がそれぞれ−８°、−６°、−４°、−２°となるように取付ける場合に使用される穴であり、平板部２７ａの中心線Ｃ１よりも上方の領域に穿設されている。
【００５７】
ここで、複数の貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８は、当該複数の貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のそれぞれと上述した第１基準穴Ｐ０１とを結ぶ線分が同一直線上に重なることのないように、それぞれ基準穴Ｐ０１の中心点Ｏ１を回転中心としてその回転方向に隣り合う貫通穴と２°ずつずれた位置に設けられている。また、複数の貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１４は、当該複数の貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１４のそれぞれと上述した第１基準穴Ｐ０１との間の距離ｒ０〜ｒ４が相互に異なることとなるように、平板部２７ａの中心線Ｃ１方向にずれた位置に設けられている。また、複数の貫通穴Ｐ１５〜Ｐ１８は、当該複数の貫通穴Ｐ１５〜Ｐ１８のそれぞれと上述した第１基準穴Ｐ０１との間の距離ｒ１〜ｒ４が相互に異なることとなるように、平板部２７ａの中心線Ｃ１方向にずれた位置に設けられている。なお、貫通穴Ｐ１１と貫通穴Ｐ１５、貫通穴Ｐ１２と貫通穴Ｐ１６、貫通穴Ｐ１３と貫通穴Ｐ１７、および貫通穴Ｐ１４と貫通穴Ｐ１８は、それぞれ上記中心点Ｏ１を中心とする同一径の仮想円Ｒ１〜Ｒ４の円周上に設けられており、そのため、上述した距離ｒ１〜ｒ４が等しい長さとなっている。
【００５８】
一方、図１０に示すように、下部側アンテナ装置１０Ｌの下部側アーム支持部材１８Ｌは、平板部１８ａと、この平板部１８ａの上下方向に位置する両側端に設けられた立壁部１８ｂとを有している。このうちの平板部１８ａの所定位置には、当該平板部１８ａを貫通するように複数の穴が設けられている。これら複数の穴は、下部側アンテナ装置１０Ｌのアーム１１を支持するとともに下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角を調節するために設けられたものであり、基準穴Ｑ０１と、仮固定穴Ｑ０２と、補助固定穴Ｑ０３と、複数の貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４とを含んでいる。
【００５９】
基準穴Ｑ０１は、下部側アンテナ装置１０Ｌの取付部の取付角度を調節するための第２基準穴に相当するものであり、平板部１８ａの中心線Ｃ２上の所定位置に設けられている。仮固定穴Ｑ０２は、下部側アンテナ装置１０Ｌの取付部を案内するために使用される穴であり、平板部１８ａの中心線Ｃ２上に位置するように上記基準穴Ｑ０１と所定の距離を隔てて設けられている。補助固定穴Ｑ０３は、下部側アンテナ装置１０Ｌを水平に取付ける場合にのみ使用されるフェールセーフとしてのボルトが挿通される穴であり、平板部１８ａの中心線Ｃ２上に位置するように上記基準穴Ｑ０１と所定の距離を隔てて設けられている。複数の貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４は、上述した下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７に設けられた複数の貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のそれぞれに対応付けて設けられた複数の第２貫通穴に相当し、平板部１８ａの中心線Ｃ２上に所定のルールに従って設けられている。
【００６０】
より詳細には、複数の貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうち、貫通穴Ｑ１０は、下部側アンテナ装置１０Ｌを水平に（すなわち仰角が±０°になるように）取付ける場合に使用される穴である。また、複数の貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうち、貫通穴Ｑ１１〜１４は、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角がそれぞれ＋２°または−８°、＋４°または−６°、＋６°または−４°、＋８°または−２°となるように取付ける場合に使用される穴である。
【００６１】
ここで、複数の貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４は、当該複数の貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のそれぞれと上述した第２基準穴Ｑ０１とを結ぶ線分が同一直線上に重なるように設けられており、これにより、上述したように複数の貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４が平板部１８ａの中心線Ｃ２上に設けられることになる。また、複数の貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４は、当該複数の貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のそれぞれと上述した第２基準穴Ｑ０１との間の距離ｒ０〜ｒ４が相互に異なることとなるように、平板部１８ａの中心線Ｃ２方向にずれた位置に設けられている。なお、これら距離ｒ０〜ｒ４は、上述した取付具２０Ａの下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７に設けられた複数の貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のそれぞれと第１基準穴Ｐ０１との間の距離ｒ０〜ｒ４に、複数対一で対応して合致している。
【００６２】
図１１は、図１に示す合成アンテナ装置１Ａの要部拡大分解斜視図であり、図１２は、図１に示す合成アンテナ装置１Ａにおいて、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が±０°となるように取付けられた場合のアーム取付部２７近傍の正面図である。また、図１３は、図１に示す合成アンテナ装置１Ａにおいて、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が＋２°、＋４°、＋６°、＋８°となるように取付けられた場合のアーム取付部２７近傍の正面図であり、図１４は、図１に示す合成アンテナ装置１Ａにおいて、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が−２°、−４°、−６°、−８°となるように取付けられた場合のアーム取付部２７近傍の正面図である。次に、これら図１１ないし図１４を参照して、本実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造について説明する。
【００６３】
図１１に示すように、本実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造においては、上述したように、下部側アーム支持部材１８Ｌを介在させた状態で下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７に下部側アンテナ装置１０Ｌのアーム１１を宛がい、この状態で下部側ボルト群４０Ｌ１および下部側ワッシャ・ナット群４０Ｌ２を用いてこれらを強固に締結することで、下部側アンテナ装置１０Ｌの取付具２０Ａに対する取付けが行なわれる。
【００６４】
より詳細には、下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７に設けられた第１基準穴Ｐ０１と、下部側アーム支持部材１８Ｌに設けられた第２基準穴Ｑ０１と、下部側アンテナ装置１０Ｌのアーム１１に設けられた一対の取付穴１１ａのうちの一方とを合致させ、これら合致させた第１基準穴Ｐ０１、第２基準穴Ｑ０１および取付穴１１ａにボルト４１ａを挿通し、当該ボルト４１ａに押さえ具４１ｃを介在させてナット４１ｂを取付ける。このうちのボルト４１ａおよびナット４１ｂが第１締結手段に相当する。これにより、第１基準穴Ｐ０１および第２基準穴Ｑ０１を回転中心として、アーム１１と下部側アーム支持部材１８Ｌとが回転可能にアーム取付部２７に取付けられることになる。
【００６５】
また、下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７に設けられた仮固定穴Ｐ０２と、下部側アーム支持部材１８Ｌに設けられた仮固定穴Ｑ０２と、下部側アンテナ装置１０Ｌのアーム１１に設けられた一対の取付穴１１ａのうちの他方とを合致させ、これら合致させた仮固定穴Ｐ０２、仮固定穴Ｑ０２および取付穴１１ａにボルト４２ａを挿通し、当該ボルト４２ａに押さえ具４２ｃを介在させてナット４２ｂを取付ける。これにより、アーム１１と下部側アーム支持部材１８Ｌとが移動不能に固定される。ただし、仮固定穴Ｐ０２は、長穴状に形成されているため、上述したアーム１１と下部側アーム支持部材１８Ｌとのアーム取付部２７に対する回転が阻害されることはない。
【００６６】
さらに、下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７に設けられた複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうちから下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角に応じて選択された１つの貫通穴と、下部側アーム支持部材１８Ｌに設けられた複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうちから下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角に応じて選択された１つの貫通穴とを合致させ、これら合致させた第１貫通穴および第２貫通穴にボルト４３ａを挿通し、当該ボルト４３ａにワッシャ４３ｃを介在させてナット４３ｂを取付ける。このうちのボルト４３ａおよびナット４３ｂが第２締結手段に相当する。これにより、アーム１１と下部側アーム支持部材１８Ｌとのアーム取付部２７に対する取付角度が固定され、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が所定の角度に固定される。なお、図１１においては、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が±０°となるように、複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうちから貫通穴Ｐ１０を、複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうちから貫通穴Ｑ１０をそれぞれ選択した場合を例示的に示している。
【００６７】
下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が±０°となるように取付ける場合には、上記に加え、下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７に設けられた補助固定穴Ｐ０３と、下部側アーム支持部材１８Ｌに設けられた補助固定穴Ｑ０３とを合致させ、これら合致させた補助固定穴Ｐ０３および補助固定穴Ｑ０３にボルト４４ａを挿通し、当該ボルト４４ａにナット４４ｂを取付ける。
【００６８】
そして、第１締結手段および第２締結手段を含むこれら下部側ボルト群４０Ｌ１および下部側ワッシャ・ナット群４０Ｌ２をそれぞれ強固に締付けることにより、下部側アンテナ装置１０Ｌの取付具２０Ａに対する取付けが行なわれ、同時に下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が調節されることになる。
【００６９】
図１２に示すように、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が±０°となるように取付ける場合には、複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうちから貫通穴Ｐ１０を、複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうちから貫通穴Ｑ１０をそれぞれ選択し、これら選択した貫通穴Ｐ１０および貫通穴Ｑ１０を合致させてこれらにボルト４３ａを挿通させ、挿通させたボルト４３ａにナット４３ｂを取付ける。これにより、アーム取付部２７の中心線Ｃ１と下部側アーム支持部材１８Ｌの中心線Ｃ２とが平行に配置されることになり、その結果、アーム１１は水平に配置されることとなり、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が±０°に維持されることになる。
【００７０】
図１３（Ａ）に示すように、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が＋２°となるように取付ける場合には、複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうちから貫通穴Ｐ１１を、複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうちから貫通穴Ｑ１１をそれぞれ選択し、これら選択した貫通穴Ｐ１１および貫通穴Ｑ１１を合致させてこれらにボルト４３ａを挿通させ、挿通させたボルト４３ａにナット４３ｂを取付ける。これにより、アーム取付部２７の中心線Ｃ１と下部側アーム支持部材１８Ｌの中心線Ｃ２とが＋２°の角度をもって配置されることになり、その結果、アーム１１は水平面に対して＋２°の角度をもって配置されることとなり、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が＋２°に維持されることになる。
【００７１】
図１３（Ｂ）に示すように、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が＋４°となるように取付ける場合には、複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうちから貫通穴Ｐ１２を、複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうちから貫通穴Ｑ１２をそれぞれ選択し、これら選択した貫通穴Ｐ１２および貫通穴Ｑ１２を合致させてこれらにボルト４３ａを挿通させ、挿通させたボルト４３ａにナット４３ｂを取付ける。これにより、アーム取付部２７の中心線Ｃ１と下部側アーム支持部材１８Ｌの中心線Ｃ２とが＋４°の角度をもって配置されることになり、その結果、アーム１１は水平面に対して＋４°の角度をもって配置されることとなり、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が＋４°に維持されることになる。
【００７２】
図１３（Ｃ）に示すように、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が＋６°となるように取付ける場合には、複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうちから貫通穴Ｐ１３を、複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうちから貫通穴Ｑ１３をそれぞれ選択し、これら選択した貫通穴Ｐ１３および貫通穴Ｑ１３を合致させてこれらにボルト４３ａを挿通させ、挿通させたボルト４３ａにナット４３ｂを取付ける。これにより、アーム取付部２７の中心線Ｃ１と下部側アーム支持部材１８Ｌの中心線Ｃ２とが＋６°の角度をもって配置されることになり、その結果、アーム１１は水平面に対して＋６°の角度をもって配置されることとなり、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が＋６°に維持されることになる。
【００７３】
図１３（Ｄ）に示すように、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が＋８°となるように取付ける場合には、複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうちから貫通穴Ｐ１４を、複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうちから貫通穴Ｑ１４をそれぞれ選択し、これら選択した貫通穴Ｐ１４および貫通穴Ｑ１４を合致させてこれらにボルト４３ａを挿通させ、挿通させたボルト４３ａにナット４３ｂを取付ける。これにより、アーム取付部２７の中心線Ｃ１と下部側アーム支持部材１８Ｌの中心線Ｃ２とが＋８°の角度をもって配置されることになり、その結果、アーム１１は水平面に対して＋８°の角度をもって配置されることとなり、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が＋８°に維持されることになる。
【００７４】
図１４（Ａ）に示すように、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が−２°となるように取付ける場合には、複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうちから貫通穴Ｐ１８を、複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうちから貫通穴Ｑ１４をそれぞれ選択し、これら選択した貫通穴Ｐ１８および貫通穴Ｑ１４を合致させてこれらにボルト４３ａを挿通させ、挿通させたボルト４３ａにナット４３ｂを取付ける。これにより、アーム取付部２７の中心線Ｃ１と下部側アーム支持部材１８Ｌの中心線Ｃ２とが−２°の角度をもって配置されることになり、その結果、アーム１１は水平面に対して−２°の角度をもって配置されることとなり、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が−２°に維持されることになる。
【００７５】
図１４（Ｂ）に示すように、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が−４°となるように取付ける場合には、複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうちから貫通穴Ｐ１７を、複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうちから貫通穴Ｑ１３をそれぞれ選択し、これら選択した貫通穴Ｐ１７および貫通穴Ｑ１３を合致させてこれらにボルト４３ａを挿通させ、挿通させたボルト４３ａにナット４３ｂを取付ける。これにより、アーム取付部２７の中心線Ｃ１と下部側アーム支持部材１８Ｌの中心線Ｃ２とが−４°の角度をもって配置されることになり、その結果、アーム１１は水平面に対して−４°の角度をもって配置されることとなり、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が−４°に維持されることになる。
【００７６】
図１４（Ｃ）に示すように、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が−６°となるように取付ける場合には、複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうちから貫通穴Ｐ１６を、複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうちから貫通穴Ｑ１２をそれぞれ選択し、これら選択した貫通穴Ｐ１６および貫通穴Ｑ１２を合致させてこれらにボルト４３ａを挿通させ、挿通させたボルト４３ａにナット４３ｂを取付ける。これにより、アーム取付部２７の中心線Ｃ１と下部側アーム支持部材１８Ｌの中心線Ｃ２とが−６°の角度をもって配置されることになり、その結果、アーム１１は水平面に対して−６°の角度をもって配置されることとなり、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が−６°に維持されることになる。
【００７７】
図１４（Ｄ）に示すように、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が−８°となるように取付ける場合には、複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうちから貫通穴Ｐ１５を、複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうちから貫通穴Ｑ１１をそれぞれ選択し、これら選択した貫通穴Ｐ１５および貫通穴Ｑ１１を合致させてこれらにボルト４３ａを挿通させ、挿通させたボルト４３ａにナット４３ｂを取付ける。これにより、アーム取付部２７の中心線Ｃ１と下部側アーム支持部材１８Ｌの中心線Ｃ２とが−８°の角度をもって配置されることになり、その結果、アーム１１は水平面に対して−８°の角度をもって配置されることとなり、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が−８°に維持されることになる。
【００７８】
なお、上記においては、下部側アンテナ装置１０Ｌの取付具２０Ａの下部側支持部２４Ｌに対する取付けについて詳細に説明したが、上部側アンテナ装置１０Ｕの取付具２０Ａの上部側支持部２４Ｕに対する取付けについても、その説明は省略するが同様の取付構造が採用されている。
【００７９】
以上において説明したように、本実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造を採用することにより、アンテナ装置の仰角の微調節が容易に行なえるようになる。これは、取付具の被取付部にアンテナ装置の仰角に応じて上述した如くのレイアウトにて複数の貫通穴を設けるとともに、アンテナ装置の取付部に上記被取付部に設けられた複数の貫通穴に応じて複数の貫通穴を設けたためであり、これにより上述した如くの２°刻み程度の微小な仰角の調節が行なえるようになる。したがって、上述した如くの鉛直スタック型合成アンテナ装置の如くの精緻な仰角の調節が必要になるアンテナ装置においても、容易に仰角の微調節が行なえることになる。
【００８０】
また、上述した如くのレイアウトにて被取付部に複数の貫通穴を設けることにより、取付具が大型化することもない。加えて、被取付部に設けられる複数の貫通穴がいずれもドット穴にて構成されるため、アンテナ装置を確実に強固に取付具に取付けることができるとともに、仮に第２締結手段が僅かに緩んだ場合であってもアンテナ装置の仰角が即座に変動してしまうこともない。
【００８１】
したがって、上述の如くのアンテナ装置の取付構造を採用することにより、小型の取付具を用いてアンテナ装置をマストへ取付ける場合にも、アンテナ装置の仰角を容易に微調節することが可能であり、かつ強固な取付強度が確保できるようになる。
【００８２】
図１５は、図１に示す合成アンテナ装置１Ａにおいて、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角を変更する場合の操作手順を示す模式図である。次に、図１５を参照して、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角を変更する場合の操作手順について説明する。なお、上部側アンテナ装置１０Ｕの仰角を変更する場合も同様の操作手順で行なわれるため、その説明はここでは省略する。
【００８３】
本実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造を採用した場合には、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角を調節して取付けた後にこれを変更する場合にも、その操作が非常に容易である。具体的には、図１５に示すように、まず下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角を決定していた第２締結手段としてのボルト４３ａおよびナット４３ｂの締結を緩め、ワッシャ４３ｃを含めてこれらを完全に取り外す。次に、第１締結手段としてのボルト４１ａおよびナット４１ｂの締結を緩めるとともに、仮固定用のボルト４２ａおよびナット４２ｂの締結も緩める。
【００８４】
当該状態においては、第１締結手段としてのボルト４１ａおよびナット４１ｂが完全には取り外されてはいないため、下部側アンテナ装置１０Ｌがボルト４１ａが挿通された第１基準穴Ｐ０１および第２基準穴Ｑ０１を回転中心に回転可能となり、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角を任意に調節できる。その際、仮固定用のボルト４２ａおよびナット４２ｂも完全には取り外されていないため、上述した長穴状の仮固定穴Ｐ０２内をボルト４２ａが移動することで下部側アンテナ装置１０Ｌの回転が案内されることになる。
【００８５】
その後、所望の仰角に下部側アンテナ装置１０Ｌを調節し、それにより合致することとなった貫通穴に再び第２締結手段としてのボルト４３ａを挿通し、当該ボルト４３ａにワッシャ４３ｃを介在させてナット４３ｂを取付ける。そして、第１締結手段としてのボルト４１ａおよびナット４１ｂ、仮固定用のボルト４２ａおよびナット４２ｂ、第２締結手段としてのボルト４３ａおよびナット４３ｂをそれぞれ強固に締結し直す。以上により、容易に下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角の変更が行なえることになる。
【００８６】
以上においては、本実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造を採用して水平偏波送信用の鉛直スタック型合成アンテナ装置１Ａを構成した場合を例示して説明を行なったが、取付具２０Ａの下部側支持部２４Ｌおよび上部側支持部２４Ｕを交換することで、その他の構成は維持したままで垂直偏波送信用の鉛直スタック型合成アンテナ装置を構成することもできる。以下においては、このように合成アンテナ装置を構成した場合について、図１６ないし図２３を参照して説明する。なお、水平偏波送信用の鉛直スタック型合成アンテナ装置１Ａを構成した場合と同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００８７】
図１６は、本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造を採用して垂直偏波送信用の鉛直スタック型合成アンテナ装置１Ｂを構成した場合の斜視図である。図１７は、図１６に示す合成アンテナ装置１Ｂの上面図であり、図１８は、図１７中に示す矢印ＸＶＩＩＩ方向から見た正面図、図１９は、図１７中に示す矢印ＸＩＸ方向から見た側面図である。
【００８８】
図１６ないし図１９に示すように、本実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造を採用して水平偏波送信用の鉛直スタック型合成アンテナ装置１Ｂを構成した場合には、当該合成アンテナ装置１Ｂは、下部側アンテナ装置１０Ｌと、上部側アンテナ装置１０Ｕと、取付具２０Ｂとを主として備えることになる。上述したように、取付具２０Ｂは、上述した取付具２０Ａと下部側支持部２４Ｌおよび上部側支持部２４Ｕの構成においてのみ相違している。具体的には、取付具２０Ｂの下部側支持部２４Ｌの支持部材２６が、取付具２０Ａのそれに比べて長く構成されており、取付具２０Ｂの上部側支持部２４Ｕの支持部材２６が取付具２０Ａのそれに比べて短く構成されている。
【００８９】
さらに、下部側アンテナ装置１０Ｌおよび上部側アンテナ装置１０Ｕが、アーム１１の軸周りに９０°回転させた状態で下部側支持部２４Ｌおよび上部側支持部２４Ｕのそれぞれに取付けられている。これにより、下部側アンテナ装置１０Ｌと上部側アンテナ装置１０Ｕとは、立体的に交差するように配置されることになり、これら下部側アンテナ装置１０Ｌの放射器１２と上部側アンテナ装置１０Ｕの放射器１２とが、当該交差部分において鉛直方向（すなわち、図１７ないし図１９に示すＺ軸方向）にスタックされて配置されることになる。以上により、垂直偏波送信用の鉛直スタック型合成アンテナ装置１Ｂが構成される。
【００９０】
なお、図１７に示すように、当該合成アンテナ装置１Ｂにおいては、下部側アンテナ装置１０Ｌの電波の送信方向が図中矢印２００Ｌで示す方向となり、上部側アンテナ装置１０Ｕの電波の送信方向が図中矢印２００Ｕで示す方向となる。そして、これら下部側アンテナ装置１０Ｌから送信された電波と上部側アンテナ装置１０Ｕから送信された電波とが合成されることで、当該合成アンテナ装置１Ｂの合成電波の送信方向は、図中矢印２００で示す方向になる。
【００９１】
図２０は、上述した図１６に示す合成アンテナ装置１Ｂの水平面指向性パターンを示すグラフであり、図２１は、垂直面指向性パターンを示すグラフである。なお、当該図２０および図２１に示す指向性パターンは、いずれも送信電波の周波数を５３０ＭＨｚとした場合のものである。
【００９２】
図２０に示すように、上述した合成アンテナ装置１Ｂとした場合にも、単体アンテナ装置にて送信装置を構成した場合に比べ、その水平面指向性パターンが改善されて高い放射強度が得られる範囲が増加していることが分かる。したがって、上述した合成アンテナ装置１Ｂとすることにより、より広い送信地域（サービスエリア）をカバーすることが可能になる。
【００９３】
一方で、図２１に示すように、上述した合成アンテナ装置１Ｂとした場合には、単体アンテナ装置にて送信装置を構成した場合に比べ、その垂直面指向性パターンが変化して高い放射強度が得られる範囲が減少していることが分かる。したがって、上述した合成アンテナ装置１Ｂとした場合には、下部側アンテナ装置１０Ｌおよび上部側アンテナ装置１０Ｕの仰角をそれぞれ微調節できるようすることが必要である。
【００９４】
図２２は、図１６に示す合成アンテナ装置１Ｂの分解斜視図であり、図２３は、要部拡大分解斜視図である。
【００９５】
図２２に示すように、合成アンテナ装置１Ｂをマスト１００に組付けるに際しては、まずマスト１００にベース部２１を自在バンド２３を用いて強固に固定する。次いで、下部側支持部２４Ｌおよび上部側支持部２４Ｕをそれぞれ下部側ボルト・ワッシャ群３０Ｌおよび上部側ボルト・ワッシャ群３０Ｕを用いてベース部２１に強固に組付ける。
【００９６】
次に、下部側アンテナ装置１０Ｌを下部側ボルト群４０Ｌ１および下部側ワッシャ・ナット群４０Ｌ２を用いて取付具２０Ｂの下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７に組付けるとともに、上部側アンテナ装置１０Ｕを上部側ボルト群４０Ｕ１および上部側ワッシャ・ナット群４０Ｕ２を用いて取付具２０Ｂの上部側支持部２４Ｕのアーム取付部２７に組付ける。その際、下部側アンテナ装置１０Ｌのアーム１１の上記一端部と、取付具２０Ｂの下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７との間に、上述した下部側アーム支持部材１８Ｌが介在されるようにし、上部側アンテナ装置１０Ｕのアーム１１の上記一端部と、取付具２０Ｂの上部側支持部２４Ｕのアーム取付部２７との間に、上述した上部側アーム支持部材１８Ｕが介在されるようにする。
【００９７】
ここで、図２３に示すように、下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７に設けられた第１基準穴Ｐ０１と、下部側アーム支持部材１８Ｌに設けられた第２基準穴Ｑ０１と、下部側アンテナ装置１０Ｌのアーム１１に設けられた一対の取付穴１１ｂのうちの一方とを合致させ、これら合致させた第１基準穴Ｐ０１、第２基準穴Ｑ０１および取付穴１１ｂにボルト４１ａを挿通し、当該ボルト４１ａに押さえ具４１ｃを介在させてナット４１ｂを取付ける。
【００９８】
また、下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７に設けられた仮固定穴Ｐ０２と、下部側アーム支持部材１８Ｌに設けられた仮固定穴Ｑ０２と、下部側アンテナ装置１０Ｌのアーム１１に設けられた一対の取付穴１１ｂのうちの他方とを合致させ、これら合致させた仮固定穴Ｐ０２、仮固定穴Ｑ０２および取付穴１１ｂにボルト４２ａを挿通し、当該ボルト４２ａに押さえ具４２ｃを介在させてナット４２ｂを取付ける。
【００９９】
さらに、下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７に設けられた複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうちから下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角に応じて選択された１つの貫通穴と、下部側アーム支持部材１８Ｌに設けられた複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうちから下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角に応じて選択された１つの貫通穴とを合致させ、これら合致させた第１貫通穴および第２貫通穴にボルト４３ａを挿通し、当該ボルト４３ａにワッシャ４３ｃを介在させてナット４３ｂを取付ける。なお、図２３においては、下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が±０°となるように、複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１８のうちから貫通穴Ｐ１０を、複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４のうちから貫通穴Ｑ１０をそれぞれ選択した場合を例示的に示している。
【０１００】
下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が±０°となるように取付ける場合には、上記に加え、下部側支持部２４Ｌのアーム取付部２７に設けられた補助固定穴Ｐ０３と、下部側アーム支持部材１８Ｌに設けられた補助固定穴Ｑ０３とを合致させ、これら合致させた補助固定穴Ｐ０３および補助固定穴Ｑ０３にボルト４４ａを挿通し、当該ボルト４４ａにナット４４ｂを取付ける。
【０１０１】
そして、これら下部側ボルト群４０Ｌ１および下部側ワッシャ・ナット群４０Ｌ２を強固に締付けることにより、下部側アンテナ装置１０Ｌの取付具２０Ｂに対する取付けが行なわれ、同時に下部側アンテナ装置１０Ｌの仰角が調節されることになる。なお、ここではその説明を省略するが、上部側アンテナ装置１０Ｕの取付具２０Ｂに対する取付けも同様に行なわれる。
【０１０２】
このように、本実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造を採用して垂直偏波送信用の鉛直スタック型合成アンテナ装置１Ｂを構成した場合にも、上述した水平偏波送信用の鉛直スタック型合成アンテナ装置１Ａとした場合と同様の効果が得られることになる。すなわち、小型の取付具を用いてアンテナ装置の仰角を容易に微調節することが可能でかつ強固な取付強度が確保できるようになる。
【０１０３】
上述した本実施の形態においては、取付具のアーム取付部に上下方向に２列にわたって仰角決定用の複数の第１貫通穴を設けた場合を例示したが、必ずしもこのように構成する必要はない。図２４は、本実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造の他の例を採用した場合の要部拡大分解斜視図である。図２４に示すように、アーム取付部２７に１列にわたって所定のルールに従って仰角決定用の複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１４を設け、この複数の第１貫通穴Ｐ１０〜Ｐ１４に一対一で対応するように下部側アーム支持部材１８Ｌに複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４を設けるように構成してもよい。このように構成した場合にも、上述した効果と同様の効果が得られる。
【０１０４】
また、上述した本実施の形態においては、アンテナ装置のアームの一端部に組付けられるアーム支持部材によって取付部を構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしもこのように構成する必要はなく、たとえばアンテナ装置のアームの一端部にて取付部を構成してもよい。図２５は、本実施の形態におけるアンテナ装置の取付構造のさらに他の例を採用した場合の要部拡大分解斜視図である。図２５に示すように、アンテナ装置のアーム１１の上記一端部に取付穴１１ａに加えて複数の第２貫通穴Ｑ１０〜Ｑ１４および補助固定穴Ｑ０３を設けるように構成してもよい。なお、その場合には、上記一対の取付穴１１ａのそれぞれが、第２基準穴Ｑ０１および仮固定穴Ｑ０２に相当することになる。また、この場合には、第２締結手段としてのボルト４３ａおよびナット４３ｂに組付けられるワッシャ４３ｃに代えて押さえ具４３ｃ′を利用することが好ましい。このように構成した場合にも、上述した効果と同様の効果が得られる。
【０１０５】
また、上述した本実施の形態においては、仰角の調節が行なえる最小の角度を２°に設定した場合を例示して説明を行なったが、当然にその角度は適宜変更が可能である。また、上述した本実施の形態においては、調節されるアンテナ装置の取付角度を仰角とした場合を例示して説明を行なったが、左右方向の取付角度の調節や斜め方向の取付角度の調節にも本発明に基づくアンテナ装置の取付構造を適用することが可能である。
【０１０６】
さらには、上述した本実施の形態においては、鉛直スタック型合成アンテナ装置に本発明に基づくアンテナ装置の取付構造を適用した場合を例示して説明を行なったが、他の合成アンテナ装置や単体アンテナ装置に本発明に基づくアンテナ装置の取付構造を適用することも当然に可能である。
【０１０７】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１０８】
１Ａ，１Ｂ  合成アンテナ装置、１０Ｌ  下部側アンテナ装置、１０Ｕ  上部側アンテナ装置、１１  アーム、１１ａ，１１ｂ  取付穴、１２  放射器、１２ａ，１２ｂ  放射素子、１３  反射器、１４  導波器、１５ａ，１５ｂ  絶縁部、１６ａ，１６ｂ  平行線路、１７  Ｔ整合器、１８Ｌ  下部側アーム支持部材、１８Ｕ  上部側アーム支持部材、１８ａ  平板部、１８ｂ  立壁部、２０Ａ，２０Ｂ  取付具、２１  ベース部、２２  マスト取付部、２３  自在バンド、２４Ｌ  下部側支持部、２４Ｕ  上部側支持部、２５  支持部材取付部、２６  支持部材、２７  アーム取付部、２７ａ  平板部、２７ｂ  立壁部、３０Ｌ  下部側ボルト・ワッシャ群、３０Ｕ  上部側ボルト・ワッシャ群、４０Ｌ１  下部側ボルト群、４０Ｌ２  下部側ワッシャ・ナット群、４０Ｕ１  上部側ボルト群、４０Ｕ２  上部側ワッシャ・ナット群、４１ａ〜４４ａ  ボルト、４１ｂ〜４４ｂ  ナット、４１ｃ，４２ｃ，４３ｃ′  押さえ具、４３ｃ  ワッシャ、１００  マスト、Ｃ１，Ｃ２  中心線、Ｏ１  中心点、Ｐ０１  第１基準穴、Ｐ０２  仮固定穴、Ｐ０３  補助固定穴、Ｐ１０〜Ｐ１８  第１貫通穴、Ｑ０１  第２基準穴、Ｑ０２  仮固定穴、Ｑ０３  補助固定穴、Ｑ１０〜Ｑ１４  第２貫通穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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