(57)【要約】  【課題】  衣類用ハンガーにおいて、ハンガー吊り下げ具への着脱が簡便に行え、あるいはハンガー吊り下げ具から吊り下げられた衣類用ハンガーが風や外力によって脱落するのを確実に防止できるようにする。  【解決手段】  ハンガー本体３の上部略中央に支持片３ａを突設し、該支持片３ａに脱落防止機構４を設ける。脱落防止機構４は、ハンガー吊り下げ具５を拡縮自在に包持する第１腕１０及び第２腕１１と、両腕１０，１１を枢支する第１支軸１２及び第２支軸１３と、両腕１０，１１の端部間を連結する連動手段１４と、両腕１０，１１がハンガー吊り下げ具５を包持した縮小位置を規制する縮小位置規制手段１５と、ハンガー吊り下げ具５への着脱を許容するために、両腕１０，１１の拡開状態を維持する拡開位置維持手段１６と、両腕１０，１１を常時縮小方向へ付勢する縮小方向付勢手段１７とを備える。【選択図】  図１
2010035617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類を吊り下げるハンガー本体の上部略中央に支持片を突設し、
該支持片に、物干し竿等のハンガー吊り下げ具を拡縮自在に包持する第１腕と第２腕とを枢支し、
該第１腕と第２腕の端部間を連動手段にて連結して、該連動手段により前記第１腕と第２腕のいずれか一方の回動を他方に伝達して該第１腕と第２腕とを拡縮自在に連動させるとともに、
前記第１腕と第２腕とを縮小状態に維持し、該第１腕と第２腕との内部空間に前記ハンガー吊り下げ具が出入りするのを規制する縮小位置規制手段と、
前記第１腕と第２腕とを拡開状態に維持し、該第１腕と第２腕との内部空間に前記ハンガー吊り下げ具が出入りするのを許容する拡開位置維持手段とを備えている
ことを特徴とする脱落防止機能付き衣類用ハンガー。
【請求項２】
前記第１腕の基端部を前記支持片の基端側に枢支し、前記第２腕の中間部を前記支持片の先端側に枢支して、該第２腕の基端部と前記第１腕の先端部とを前記連動手段にて連結し、
第１腕の先端部と第２腕の基端部とに前記縮小位置規制手段を設けるとともに、前記支持片と第２腕との間に前記拡開位置維持手段を介装した
ことを特徴とする請求項１に記載の脱落防止機能付き衣類用ハンガー。
【請求項３】
前記第１腕と前記支持片との間に縮小方向付勢手段を介装し、該縮小方向付勢手段にて前記第１腕と前記第２腕とを常時縮小方向へ付勢した
ことを特徴とする請求項２に記載の脱落防止機能付き衣類用ハンガー。
【請求項４】
前記第１腕と前記第２腕とをそれぞれ円弧状に形成して、該第１腕と第２腕とを略円形となるように対向させながら、第１腕の中間部基端寄りを前記支持片の基端側に枢支するとともに、第２腕の中間部基端寄りを前記支持片の先端側に枢支して、第１腕と第２腕の基端部同士を前記連動手段にて連結し、
前記ハンガー本体の上部略中央に前記拡開位置維持手段を設け、前記第１腕と第２腕との拡開位置を、該第１腕がその自重によって下方へ回動した際に、該第１腕が前記拡開位置維持手段と当接することによって規制し、
前記縮小位置規制手段を棒状に形成して、該縮小位置規制手段を前記第２腕の基端部に枢支し、縮小位置規制手段がその自重によって下方へ回動した際に、該縮小位置規制手段回動を、縮小位置規制手段の先端が前記支持片の一側面に当接することによって規制するとともに、
前記第１腕と前記第２腕との縮小状態を、該第１腕がその自重によって下方へ回動した際に、該第１腕の外側面が前記支持片に下方への回動を規制される前記縮小位置規制手段の先端に当接することによって規制される
ことを特徴とする請求項１に記載の脱落防止機能付き衣類用ハンガー。
【請求項５】
前記連動手段は、前記第１腕と前記第２腕の端部間に掛け渡された略コ字状の連結ピンである
ことを特徴とする請求項３〜４のいずれかに記載の脱落防止機能付き衣類用ハンガー。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物干し竿やクローゼットの吊り下げバー，フック等のハンガー吊り下げ具に衣類を掛けて吊るす際に用いる衣類用ハンガーに係り、詳しくは風や外力によってハンガー吊り下げ具から衣類用ハンガーが脱落するのを防止する脱落防止機能を備えた衣類用ハンガーに関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯した衣類を極力型くずれすることなく乾燥させることができるよう、洗濯後の衣類を衣類用のハンガーに掛けて屋外の物干し竿で天日干しすることがあるが、衣類を掛けた衣類用ハンガーが突然の強風に煽られるなどして物干し竿から落下してしまい、洗濯のやり直しを余儀なくされることがある。
また、クローゼットの吊り下げバーに衣類用ハンガーを用いて沢山の衣類を隙間なく吊り下げた場合に、利用者が衣服を選ぶために他の衣類用ハンガーを押しやるなどした弾みで吊りフックが吊り下げバーから上方へ浮き上がり、衣類用ハンガーが吊り下げバーから落下してしまうことがある。
【０００３】
この対策として、吊りフックの湾曲部両側に、一対の逆Ｌ字状係止部材の折曲部をそれらの開口側が相対向するように回動自在に枢着し、両係止部材の開口側が吊りフックの湾曲部の弾性による締付け力をもって棒状のハンガー吊り下げ具を着脱自在に抱持するようにした衣類用ハンガーの吊りフック（例えば特許文献１参照）や、逆Ｕ字形状の吊りフックと、この吊りフックに支軸にて枢支され、該支軸を支点に一定の範囲内を回動する可動部材とからなる衣料用ハンガーであって、前記可動部材は、前記支軸の一側に重量のある吊り下げ片を有し、同じく支軸の他側に重量の軽い抜け止め片を有しており、可動部材が自由状態にあるときには吊り下げ片が下降限まで回動して、吊りフックと抜け止め片との間に棒状ハンガー吊り下げ具の抜き差し口を開口させ、またこの抜き差し口に棒状のハンガー吊り下げ具を差し込んで、棒状ハンガー吊り下げ具に衣料用ハンガーを吊り下げた場合には、吊り下げ片が棒状ハンガー吊り下げ具によって吊りフック上位の吊り下げ部と同一高さまで押し上げられ、これに連動して抜け止め片が吊りフック方向へ回動して抜き差し口を塞ぐことにより、衣類用ハンガーの落下を防止するようにした技術が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】実開平６−２４５８４号公報
【特許文献２】特開２００５−２７０１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の吊りフックでは、双方の係止部材に設けられた凹部の形状と位置が限られているため、棒状のハンガー吊り下げ具として用いる物干し竿や吊り下げバーも１種類の径のものしか使用することができず、汎用性に欠ける。
また、吊りフックを棒状のハンガー吊り下げ具に係脱する場合に吊りフック先端側の湾曲部を外側に弾性変形させるが、衣料用ハンガーの材料として製造コストや成型性の観点から多く用いられる合成樹脂は、経年変化によって柔軟性が失われるため、物干し竿や吊り下げバーへの着脱が重くなって利用者に負担を与えるばかりか、固くなった湾曲部をむりやり押し拡げようとすれば破損を招く虞がある。
【０００６】
一方、特許文献２の衣料用ハンガーは、棒状のハンガー吊り下げ具からの抜け止め状態を可動部材の自重に頼るものであり、強制的な脱落防止構造をもたないことから、下方向からの強風が作用した場合には衣料用ハンガーが棒状のハンガー吊り下げ具から外れてしまう虞がある。
【０００７】
そこで本発明は、ハンガー吊り下げ具への着脱が簡便に行え、またハンガー吊り下げ具から吊り下げられた衣類用ハンガーが風や外力によって脱落するのを確実に防止し得る脱落防止機能付き衣類用ハンガーを安価に提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的達成するため、請求項１に記載の発明は、衣類を吊り下げるハンガー本体の上部略中央に支持片を突設し、該支持片に、物干し竿等のハンガー吊り下げ具を拡縮自在に包持する第１腕と第２腕とを枢支し、該第１腕と第２腕の端部間を連動手段にて連結して、該連動手段により前記第１腕と第２腕のいずれか一方の回動を他方に伝達して該第１腕と第２腕とを拡縮自在に連動させるとともに、前記第１腕と第２腕とを縮小状態に維持し、該第１腕と第２腕との内部空間に前記ハンガー吊り下げ具が出入りするのを規制する縮小位置規制手段と、前記第１腕と第２腕とを拡開状態に維持し、該第１腕と第２腕との内部空間に前記ハンガー吊り下げ具が出入りするのを許容する拡開位置維持手段とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記第１腕の基端部を前記支持片の基端側に枢支し、前記第２腕の中間部を前記支持片の先端側に枢支して、該第２腕の基端部と前記第１腕の先端部とを前記連動手段にて連結し、第１腕の先端部と第２腕の基端部とに前記縮小位置規制手段を設けるとともに、前記支持片と第２腕との間に前記拡開位置維持手段を介装したことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の発明において、前記第１腕と前記支持片との間に縮小方向付勢手段を介装し、該縮小方向付勢手段にて前記第１腕と前記第２腕とを常時縮小方向へ付勢することを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記第１腕と前記第２腕とをそれぞれ円弧状に形成して、該第１腕と第２腕とを略円形となるように対向させながら、第１腕の中間部基端寄りを前記支持片の基端側に枢支するとともに、第２腕の中間部基端寄りを前記支持片の先端側に枢支して、第１腕と第２腕の基端部同士を前記連動手段にて連結し、前記ハンガー本体の上部略中央に前記拡開位置維持手段を設け、前記第１腕と第２腕との拡開位置を、該第１腕がその自重によって下方へ回動した際に、該第１腕が前記拡開位置維持手段と当接することによって規制し、前記縮小位置規制手段を棒状に形成して、該縮小位置規制手段を前記第２腕の基端部に枢支し、縮小位置規制手段がその自重によって下方へ回動した際に、該縮小位置規制手段回動を、縮小位置規制手段の先端が前記支持片の一側面に当接することによって規制するとともに、前記第１腕と前記第２腕との縮小状態を、該第１腕がその自重によって下方へ回動した際に、該第１腕の外側面が前記支持片に下方への回動を規制される前記縮小位置規制手段の先端に当接することによって規制されることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記連動手段を、前記第１腕と前記第２腕の基端部間に掛け渡された略コ字状の連結ピンとしたことを特徴としている。
【００１３】
本発明の連動手段として、線材をコ字形に折り曲げ、その両端を第１腕と第２腕の端部間に掛け渡して連結する構成が単純形状で故障も少なく、さらにコスト面からも好ましい。
本発明の縮小位置規制手段として、支持片や第１，第２腕に突片や段部，凹溝等を設けて、これらの当接によって第１，第２腕の縮小位置を規制してもよく、あるいは剛性線材や剛性板材を第１腕や第２腕に当接させて縮小位置を規制することもできる。突片や段部あるいは凹溝は、支持片や第１，第２腕を成形する際にこれらを一体形成することが可能であるため、製作性と経済性に優れる。
【００１４】
本発明の拡開位置維持手段は、たとえば、第１腕または第２腕と支持片のいずれか一方から突出する係合ピンと、他方に設けられこの係合ピンを収容する係合溝とで構成される。連結手段に前述のコ字形線材を用いた場合に、その一端を拡開位置維持手段の係合ピンとして利用することもできる。この場合に、組み付け工数と部品点数の削減が図れ、製品全体のコストダウンにより一層寄与する。
【００１５】
本発明の縮小方向付勢手段として、弦巻ばね等の線状ばね材あるいは板状ばね材や輪ゴム等の弾性材を用いることができる。第１腕と第２腕は、縮小方向付勢手段によって常時縮小方向に付勢されるため、第１腕と第２腕に風や外力が開き方向へ作用しても、両腕の縮小状態をよく維持する。
縮小方向付勢手段に構造が単純な弦巻ばねを用いた場合に、組み付け性と耐久性に優れまた安価であることから製品全体のコストダウンに寄与する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１，２，４に記載の脱落防止機能付き衣類用ハンガーによれば、第１腕と第２腕とを連動させて拡縮することにより、ハンガー吊り下げ具への着脱を簡便に行うことができる。また、縮小位置規制手段がハンガー吊り下げ具を包持した第１腕と第２腕とを縮小状態に保つため、屋外で物干し竿に吊り下げた衣類用ハンガーが強風に煽られたり、あるいはクローゼットの吊り下げバーに吊り下げた衣類用ハンガーに上方向の外力が作用したとしても、衣類用ハンガーが物干し竿や吊り下げバーから脱落するのを確実に防止することができる。さらに、このような脱落防止機能を備えつつも、構成部品点数が必要最小限で済むのでハンガー全体を安価に製作することが可能である。
さらに、本発明の請求項３に記載の脱落防止機能付き衣類用ハンガーによれば、第１腕と第２腕とが縮小方向付勢手段によって常時縮小方向に付勢されるため、第１腕と第２腕に強風や何らかの外力が開き方向に作用することがあっても、両腕の縮小状態がよく維持されるので、衣類用ハンガーがハンガー吊り下げ具から妄りに脱落しないで済む。
【００１７】
拡開位置維持手段は第１腕と第２腕とを拡開状態に保つので、ハンガー吊り下げ具への着脱が片手でも簡便に行える。
本発明の請求項５に記載の脱落防止機能付き衣類用ハンガーによれば、連動手段として構造が単純な連結ピンを用いたことにより、第１腕と第２腕との連動を確実に行いつつ、製品全体のコストダウンに一層寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の脱落防止機能付き衣類用ハンガーを適用した実施例を図面に基づいて説明する。
図中、図１〜図６は本発明の第１実施例を示し、図１は脱落防止機構の第１腕と第２腕を拡開位置に維持した状態の要部正面図、図２は脱落防止機構の第１腕と第２腕を縮小位置に維持した衣類用ハンガー全体の正面図、図３は脱落防止機構の第１腕と第２腕を縮小位置に維持した要部拡大正面図、図４は図３の背面図、図５は図１の背面図、図６は図１の要部拡大図、図７〜図１２は本発明の第２実施例を示し、図７は脱落防止機構の第１腕と第２腕を縮小位置に維持した衣類用ハンガー全体の正面図、図８は図７の要部拡大正面図、図９は図８の背面図、図１０は第１腕の縮小状態を解除した要部拡大正面図、図１１は脱落防止機構の第１腕と第２腕を拡開位置に維持した要部拡大正面図、図１２は図１１の背面図である。
【００１９】
図１〜図６に示す第１実施例の衣類用ハンガー１は、衣類２を吊り下げるハンガー本体３の上部略中央に逆コ字状の支持片３ａが突設されており、該支持片３ａに脱落防止機構４が設けられている。
脱落防止機構４は、衣類２を掛けた衣類用ハンガー１を物干し竿やクローゼットの吊り下げバー等の断面円形のハンガー吊り下げ具５から吊り下げた際に、衣類用ハンガー１が風や外力等によってハンガー吊り下げ具５から妄りに落下することがないように機能するものであり、本実施例の脱落防止機構４は、ハンガー吊り下げ具５を拡縮自在に包持する第１腕１０及び第２腕１１と、これら腕１０，１１を枢支する第１支軸１２及び第２支軸１３と、両腕１０，１１の端部間を連結して設けられる連動手段１４と、両腕１０，１１がハンガー吊り下げ具５を包持した縮小位置を規制する縮小位置規制手段１５と、ハンガー吊り下げ具５への着脱を許容するために、両腕１０，１１の拡開状態を維持する拡開位置維持手段１６と、両腕１０，１１を常時縮小方向へ付勢する縮小方向付勢手段１７とを備えている。
【００２０】
第１腕１０は、基端部１０ａを第１支軸１２にて支持片３ａの基端側に枢支され、また第２腕１１は、中間部１１ａを第２支軸１３にて支持片３ａの先端側に枢支されている。第１腕１０と第２腕１１とは一部または全部が異なる曲率で湾曲しており、両腕１０，１１は縮小方向付勢手段１７によって常時縮小方向に付勢力され、さらに縮小位置規制手段１５によって縮小位置を規制される図２〜図４の状態では、第１腕１０と第２腕１１とが支持片３ａに略沿って直列に並ぶように位置している。
この状態において、第２腕１１の先端部１１ｂがハンガー本体３に接近し、第２腕１１の先端部１１ｂとハンガー本体３との間隔Ｃ１をハンガー吊り下げ具５の外径Ｄ１よりも狭くせばめ、ハンガー吊り下げ具５が両腕１０，１１の内部空間に出入りできないようにしている。
【００２１】
第１腕１０の先端部１０ｂと第２腕１１の基端部１１ｃとは、線材をコ字状に折曲した連動手段１４にて回動可能につながれており、第１腕１０と第２腕１１のいずれか一方がその支軸回りに回動した際に、その回動力を連動手段１４から他方へ伝達し、該他方をその支軸回りに回動させて、第１腕１０と第２腕１１の双方を拡大または縮小方向に連動させるようになっている。
【００２２】
前記縮小方向付勢手段１７は、支持片３ａと第１腕１０との間に介装された弦巻ばねで、中間部のコイル部を第１支軸１２の支持片側に巻装し、一端部１７ａを第１腕１０の中間部に係止し、他端部１７ｂを支持片３ａの基端に係止することにより、第１腕１０に第１支軸１２を支点とする縮小方向（図１〜３において時計方向）の回動力を付与する。
縮小方向付勢手段１７からの上記回動力は、第１腕１０から連動手段１４を通して第２腕１１にも伝達され、該第２腕１１に第２支軸１３を支点とする縮小方向（図１〜３において時計方向）の回動力を付与する。
【００２３】
第１腕１０の先端部１０ｂと第２腕１１の基端部１１ｃには突片１０ｃ，１１ｄが設けられており、両突片１０ｃ，１１ｄによって、前述の縮小位置規制手段１５が構成されている。第１腕１０及び第２腕１１は、図１に示す拡開状態から縮小方向付勢手段１７の付勢力によって支軸１２，１３回りに時計方向へ回動し、縮小位置規制手段１５である突片１０ｃ，１１ｄ同士が当接することによって回動が停止し、図２〜図４に示すように第１腕１０と第２腕１１の縮小位置が規制される。
【００２４】
前記拡開位置維持手段１６は、支持片３ａの頂部外側に設けられた凹溝１８と、前記連動手段１４を構成するコ字状線材の一端１４ａとで構成されている。凹溝１８とコ字状線材の一端１４ａとは、第２支軸１３を支点とする同じ軌跡上にあり、第１腕１０と第２腕１１とが、図４に示す縮小位置から縮小方向付勢手段１７に抗して支軸１２，１３回りに時計方向へ回動した場合に、コ字状線材の一端１４ａが支持片３ａの凹溝１８に嵌合し、第１腕１０及び第２腕１１を拡開位置に維持する（図５，図６）。
この状態おいて、第２腕１１の先端部１１ｂはハンガー本体３上部中央から上方へ後退し、第２腕１１の先端部１１ｂとハンガー本体３との間隔Ｃ２がハンガー吊り下げ具５の外径Ｄ１よりも大きく拡がり、ハンガー吊り下げ具５が両腕１０，１１の内部空間に出入りできるようにしている。
【００２５】
本実施例の衣類用ハンガー１は以上のように構成されており、第１腕１０及び第２腕１１を拡開しない非作動状態の脱落防止機構４は、図２，図３に示すように、縮小方向付勢手段１７から第１腕１０に第１支軸１２を支点とする時計方向の付勢力が常時作用しており、この回転力はさらに連動手段１４を介して第２腕１１に伝達され、該第２腕１１を図２，図３において第２支軸１３回りに時計方向へ回動させ、縮小位置規制手段１５である突片１０ｃ，１１ｄ同士を当接させることによって両腕１０，１１の回動が停止し、図２〜図４に示すように第１腕１０と第２腕１１とが縮小状態に位置する。
【００２６】
図２，図３に示す両腕１０，１１の縮小状態では、第２腕１１の先端部１１ｂがハンガー本体３に接近して、第２腕１１の先端部１１ｂとハンガー本体３との間隔Ｃ１をハンガー吊り下げ具５の外径Ｄ１よりも狭くせばめ、物干し竿やクローゼットの吊り下げバー等のハンガー吊り下げ具５が両腕１０，１１の内部空間に出入りできないようにしている。
【００２７】
また、衣類用ハンガー１をハンガー吊り下げ具５に吊り下げたり、ハンガー吊り下げ具５から取り外す場合には、図２，図３において、第２腕１１の先端部１１ｂを把持して外側へ引くことにより、該第２腕１１が第２支軸１３回りに反時計方向へ回動し、さらに連動手段１４を介して第１腕１０が第１支軸１２回りに反時計方向へ回動し、図５，図６に示すように、拡開位置維持手段１６を構成するコ字状線材の一端１４ａが凹溝１８に嵌合して、第１腕１０及び第２腕１１を拡開位置に維持する。
【００２８】
図１及び図６に示す両腕１０，１１の拡開状態では、第２腕１１の先端部１１ｂがハンガー本体３から上方へ後退し、第２腕１１の先端部１１ｂとハンガー本体３との間隔Ｃ２がハンガー吊り下げ具５の外径Ｄ１よりも大きく拡がり、ハンガー吊り下げ具５を両腕１０，１１の内外に挿通させることができるようになる。
このように、拡開位置維持手段１６のコ字状線材の一端１４ａが凹溝１８に嵌合して、第１腕１０及び第２腕１１の拡開状態を自動的に維持し、また第２腕１１の先端部１１ｂとハンガー本体３との間隔Ｃ２をハンガー吊り下げ具５の外径Ｄ１よりも大きく拡げるので、衣類用ハンガー１を片手で把持して、ハンガー吊り下げ具５に吊り下げたり取り外すことができる。
【００２９】
図１に示す両腕１０，１１の拡開状態において、ハンガー本体３に衣類２を吊り下げた衣類用ハンガー１の両腕１０，１１の内部空間にハンガー吊り下げ具５を挿通して、第２腕１１の先端部１１ｂを内側へ押すと、拡開位置維持手段１６のコ字状線材の一端１４ａが凹溝１８から外れて、第２腕１１が第２支軸１３回りに図１の時計方向へ回動し、さらに第１腕１０が第１支軸１２回りに図１の時計方向へ連動して、両腕１０，１１が図２，図３に示す縮小位置に復帰し、両腕１０，１１がハンガー吊り下げ具５の上部側を包持して衣類用ハンガー１がハンガー吊り下げ具５から吊り下げられる。
【００３０】
縮小位置に復帰した第１腕１０及び第２腕１１には、縮小方向付勢手段１７からの付勢力が縮小方向へ常時作用しているため、ハンガー吊り下げ具５に吊り下げた衣類用ハンガー１に強風や大きな外力が作用しても両腕１０，１１は拡開方向へは回動しないから、ハンガー吊り下げ具５からの吊り下げ状態をよく維持する。
【００３１】
次に、本発明の第２実施例を図７〜図１２に基づいて説明する。
図７に示す衣類用ハンガー３０は、衣類２を吊り下げるハンガー本体３１の上部略中央に緩やかなカーブを持つ支持片３１ａが突設されており、該支持片３１ａに脱落防止機構３２が付設されている。
脱落防止機構３２は、ハンガー吊り下げ具５を拡縮自在に包持する第１腕３３及び第２腕３４と、これら腕３３，３４を枢支する第１支軸３５及び第２支軸３６と、両腕３３，３４の端部間を連結する連動手段３７と、両腕３３，３４がハンガー吊り下げ具５を包持した縮小位置を規制する縮小位置規制手段３８と、ハンガー吊り下げ具５への着脱を許容するために、両腕３３，３４の拡開状態を維持する拡開位置維持手段３９とを備えている。
【００３２】
第１腕３３と第２腕３４のそれぞれは円弧状に形成されており、縮小状態の両腕３３，３４が略円形となるように相対向させながら、第１腕３３の中間部３３ａの基端部寄りを支持片３１ａの基端側に第１支軸３５を用いて枢支し、第２腕３４の中間部３４ａの基端部寄りを支持片３１ａの先端側に第２支軸３６を用いて枢支している。
連動手段３７には、第１実施例と同じくコ字状に折曲した線材が用いられ、その一端を第１腕３３の基端部３３ｂに挿通し、他端を第２腕３４の基端部３４ｂに挿通して、両腕３３，３４を回動可能に連結しており、第１腕３３と第２腕３４のいずれか一方がその支軸回りに回動した際に、その回動力を連動手段３７から他方へ伝達し、該他方をその支軸回りに回動させて、第１腕３３と第２腕３４の双方を拡大または縮小方向に連動させるようにしている。
【００３３】
前記縮小位置規制手段３８には円弧状に湾曲した金属棒が用いられ、その両端を一側方へ折曲して基端部３８ａと先端部３８ｂとなし、基端部３８ａを第２腕３４の基端部３４ｂに枢支している。基端部３８ａ側を変位して枢支される縮小位置規制手段３８は、その自重によって基端部３８ａを支点に下方へ回動し、先端部３８ｂが支持片３１ａの一側面に当接することによって下方向への回動を規制されるようになっている。
【００３４】
第１腕３３と第２腕３４とが図７〜図９に示す縮小状態にあるとき、縮小位置規制手段３８の先端部３８ｂは第１腕３３の下側に位置していて、支持片３１ａの一側面に当接しており、中間部３３ａの基端部寄りを支持片３１ａに変位して枢支される第１腕３３は、その自重によって第１支軸３５回りに図８を反時計方向へ回動し、外側の円弧面が縮小位置規制手段３８の先端部３８ｂに支承される。
これにより、図７〜図９に示すように、第１腕３３が縮小位置に固定され、さらに連動手段３７の動きが規制されるため、第２腕３４も縮小位置に固定される。
この縮小状態において、第１腕３３と第２腕３４の先端部３３ｃ，３４ｃの間隔Ｃ３が、ハンガー吊り下げ具５の外径Ｄ１よりも狭くせばめられており、ハンガー吊り下げ具５が両腕１０，１１の内部空間に出入りできないようにしている。
【００３５】
縮小位置規制手段３８は、図７〜図９に示す第１腕３３を縮小位置に支持する状態から基端部３８ａを支点に時計方向へ回動することが可能で、縮小位置規制手段３８をこのように時計方向へ回動すると、縮小位置の第１腕３３が第１支軸３５回りに図７，図８の時計方向へ共回りする。
そして、縮小位置規制手段３８の先端部３８ｂが第１腕３３の先端部３３ｃの前方を上方向へ抜け出ると、下方向への規制を解かれた第１腕３３が、その自重によって第１支軸３５回りに図７，図８を反時計方向へ回動し、さらに縮小位置よりも下方へ回動して回動量を前記拡開位置維持手段３９との当接によって規制される（図１０参照）。
【００３６】
前記拡開位置維持手段３９は、ハンガー本体３１の上部略中央に一側面側へ突設されたストッパピンで、上述したとおり、縮小位置規制手段３８による規制を解かれた第１腕３３が第１支軸３５を支点に縮小位置よりも下方へ回動した際に、第１腕３３の先端部３３ｃを支承して第１腕３３の回動量を規制する。
また、第１腕３３が上述のように下方へ回動すると連動手段３７が下方向に牽引され、さらに連動手段３７が第２腕３４を第２支軸３６回りに、図１０において時計方向へ回動させ、第１腕３３の先端部３３ｃが拡開位置維持手段３９と当接した段階で、第２腕３４も回動を停止する。
拡開位置維持手段３９との当接によって下方向への回動を規制された第１腕３３の下限位置は、第１腕３３と第２腕３４の拡開位置でもあり、この状態において、第１腕３３と第２腕３４の先端部３３ｃ，３４ｃの間にハンガー吊り下げ具５の外径Ｄ１よりも広い間隔Ｃ４が設定され、ハンガー吊り下げ具５が両腕１０，１１の内部空間に出入りできるようにしている。
【００３７】
上記ように構成される本実施例の衣類用ハンガー３０は、第１腕３３及び第２腕３４を拡開しない非作動状態にあって、図７〜図９に示すように、第１腕３３の下降が縮小位置規制手段３８との当接によって規制されており、第１腕３３と第２腕３４とが縮小状態に位置している。この状態おいて、第１腕３３と第２腕３４の先端部３３ｃ，３４ｃの間隔Ｃ３は、ハンガー吊り下げ具５の外径Ｄ１よりも狭くせばめられており、ハンガー吊り下げ具５が両腕１０，１１の内部空間に出入りできないようにしている。
【００３８】
また、衣類用ハンガー１をハンガー吊り下げ具５に吊り下げたり、ハンガー吊り下げ具５から取り外す場合には、図７，図８に示す両腕３３，３４の縮小状態から縮小位置規制手段３８を基端部３８ａ回りに時計方向へ回動すると、縮小位置の第１腕３３が一旦第１支軸３５回りに図７，図８の時計方向へ共回りしていく。
そして、縮小位置規制手段３８の先端部３８ｂが第１腕３３の先端部３３ｃの前方を上方向へ抜け出ると、下方向への規制を解かれた第１腕３３が、その自重によって第１支軸３５回りに図７，図８を反時計方向へ回動し、さらに縮小位置よりも下方へ回動して回動量を拡開位置維持手段３９との当接によって第１腕３３の回動が規制される。
【００３９】
図１０及び図１１に示す第１腕３３と拡開位置維持手段３９との当接状態は、前述したように第１腕３３と第２腕３４との拡開状態でもあり、この状態において第１腕３３と第２腕３４の先端部３３ｃ，３４ｃとの間隔Ｃ４がハンガー吊り下げ具５の外径Ｄ１よりも大きく拡がるので、衣類用ハンガー１を片手で把持して、ハンガー吊り下げ具５に吊り下げたり取り外すことができる。
【００４０】
ハンガー吊り下げ具５を第１腕３３と第２腕３４との内部空間に挿通したのち、図１０，図１１に示す両腕３３，３４の拡開状態からいずれか一方をその支軸回りに縮小方向へ回動させると、他方が連動してその支軸回りに縮小方向へ回動する。
そして、第１腕３３を正規の縮小位置よりもやや上方へ位置させながら、該第１腕３３と縮小位置規制手段３８とを交差させて該縮小位置規制手段３８を下方向へ移動し、縮小位置規制手段３８と第１腕３３のそれぞれを自重で下降させることにより、第１腕３３と第２腕３４とが図７〜図９に示す縮小位置に復帰する。これにより、第２腕３４がハンガー吊り下げ具５の上部側を包持して衣類用ハンガー１がハンガー吊り下げ具５から吊り下げられる。
【００４１】
縮小位置に復帰した第１腕３３には自身の重量が下方向に常時作用しているため、ハンガー吊り下げ具５に吊り下げた衣類用ハンガー１に強風や大きな外力が作用しても第１腕３３は拡開方向である上方へは回動しにくいから、ハンガー吊り下げ具５からの吊り下げ状態をよく維持する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施例を示す脱落防止機構の第１腕と第２腕を拡開位置に維持した状態の要部正面図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す脱落防止機構の第１腕と第２腕を縮小位置に維持した衣類用ハンガー全体の正面図である。
【図３】本発明の第１実施例を示す脱落防止機構の第１腕と第２腕を縮小位置に維持した要部拡大正面図である。
【図４】本発明の第１実施例を示す図３の背面図である。
【図５】本発明の第１実施例を示す図１の背面図である。
【図６】本発明の第１実施例を示す図１の要部拡大図である。
【図７】本発明の第２実施例を示す脱落防止機構の第１腕と第２腕を縮小位置に維持した衣類用ハンガー全体の正面図である。
【図８】本発明の第２実施例を示す図７の要部拡大正面図である。
【図９】本発明の第２実施例を示す図８の背面図である。
【図１０】本発明の第２実施例を示す第１腕の縮小状態を解除した要部拡大正面図である。
【図１１】本発明の第２実施例を示す脱落防止機構の第１腕と第２腕を拡開位置に維持した要部拡大正面図である。
【図１２】本発明の第２実施例を示す図１１の背面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１，３０…衣類用ハンガー
２…衣類
３，３１…ハンガー本体
３ａ，３１ａ…支持片
４，３２…脱落防止機構
５…物干し竿やクローゼットの吊り下げバー等のハンガー吊り下げ具
１０，３３…第１腕
１１，３４…第２腕
１２，３５…第１支軸
１３，３６…第２支軸
１４，３７…連動手段
１４ａ…連動手段１４を構成するコ字状の線材の一端
１５，３８…突片１０ｃ，１１ｄで構成される縮小位置規制手段
１６，３９…拡開位置維持手段
１７…縮小方向付勢手段
１８…凹溝
Ｄ１…ハンガー吊り下げ具５の外径
Ｃ１，Ｃ２…第２腕１１の先端部１１ｂとハンガー本体３との間隔
Ｃ３，Ｃ４…第１腕３３と第２腕３４の先端部３３ｃ，３４ｃの間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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