(57)【要約】【課題】延伸ブロー成形により製造されるカップ状容器の薄肉、軽量化を実現すること。【解決手段】延伸ブロー成形によりカップ状容器１を製造するために用いる熱可塑性樹脂からなる板状プリフォーム１０は、板状体部分１２と、この外周縁部分に形成したフランジ１３とを備えている。板状体部分１２は延伸ブローされてカップ状容器１の容器本体部２になる延伸部分であり、フランジ１３は延伸ブローされることなく、そのままカップ状容器１の容器口部３になる非延伸部分である。板状体部分１２の表面１２ａは平坦面であり、その裏面１２ｂは中央が最大肉厚となる凸状の曲面によって規定されている。板状プリフォーム１０は立体的な形状ではないので、肉厚を薄くしても加熱時に延伸ブロー成形に支障を来すような変形が発生しない。よって、板状プリフォーム１０を薄肉化して軽量なカップ状容器１が得られる。【選択図】図２
2010188711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製のプリフォーム（１０）から底付き筒状容器（１）を延伸ブロー成形する底付き筒状容器の製造方法（Ｓ）であって、
前記底付き筒状容器（１）は、底付きの筒状容器本体部（２）と、当該筒状容器本体部（２）の開口縁に形成されている容器口部（３）とを備えており、
前記プリフォーム（１０）は、板状体部分（１２）と、この板状体部分（１２）の外周縁に形成されているフランジ（１３）とを備え、このフランジ（１３）は前記容器口部（３）と同一形状であり、
前記プリフォーム（１０）の前記板状体部分（１２）を延伸ブローして前記筒状容器本体部（２）を成形し、
前記プリフォームの前記フランジ（１３）を延伸ブローすることなく、そのまま前記容器口部（３）として残すことを特徴とする底付き筒状容器の製造方法（Ｓ）。
【請求項２】
前記プリフォーム（１０）の前記板状体部分（１２）は、前記筒状容器本体部（２）の内周面になる表面（１２ａ）および前記筒状容器本体部（２）の外周面になる裏面（１２ｂ）のうち、少なくとも一方の面は平坦面であることを特徴とする請求項１に記載の底付き筒状容器の製造方法（Ｓ）。
【請求項３】
前記プリフォーム（１０）の前記板状体部分（１２）の前記表面（１２ａ）および前記裏面（１２ｂ）のうち一方の面は平坦面であり、他方の面は曲面によって規定されていることを特徴とする請求項２に記載の底付き筒状容器の製造方法（Ｓ）。
【請求項４】
前記プリフォーム（１０）の前記板状体部分（１２）は、その中央部分が最も厚いことを特徴とする請求項３に記載の底付き筒状容器の製造方法（Ｓ）。
【請求項５】
前記プリフォーム（１０）の前記フランジ（１３）は一定厚さであり、
当該フランジ（１３）における前記板状体部分（１２）の前記表面（１２ａ）に連続している表面部分（１６ａ）および前記裏面（１２ｂ）に連続している裏面部分（１６ｂ）は共に平坦面であることを特徴とする請求項４に記載の底付き筒状容器の製造方法（Ｓ）。
【請求項６】
前記プリフォーム（１０）の前記フランジ（１３）には、その外周縁に連続して前記裏面部分（１６ｂ）の側に折れ曲がって延びているリブ（１７）が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の底付き筒状容器の製造方法（Ｓ）。
【請求項７】
予め定めた加熱経路に沿って搬送しながら加熱する加熱工程（Ｓ３）と、
前記加熱工程（Ｓ３）を経て延伸ブロー成形に適した温度に加熱された前記プリフォーム（１０）を延伸ブロー成形してカップ状容器（１）を得る延伸ブロー工程（Ｓ４）とを有し、
前記加熱工程（Ｓ３）では、前記プリフォーム（１０）の表面（１２ａ）および裏面（１２ｂ）のうちの少なくも一方の側から当該プリフォーム（１０）を加熱することを特徴とする請求項１ないし６のうちのいずれかの項に記載の底付き筒状容器の製造方法（Ｓ）。
【請求項８】
前記プリフォーム（１０）の前記フランジ（１３）における前記加熱工程（Ｓ３）での加熱側の面（１６ａ，１７ｂ）を覆い隠すことのできる枠状の遮蔽部材（２５）を用意し、
前記加熱工程（Ｓ３）に先だって、前記プリフォーム（１０）の前記フランジ（１３）が前記遮蔽部材（２５）によって覆い隠された状態となるように、前記プリフォーム（１０）に前記遮蔽部材（２５）を取り付け、
前記延伸ブロー工程（Ｓ４）では、前記プリフォーム（１０）に前記遮蔽部材（２５）を取り付けられたままの状態で当該プリフォーム（１０）を延伸ブロー成形し、
前記延伸ブロー成形工程（Ｓ４）の後に、前記カップ状容器（１）の口部フランジ（３）から前記遮蔽部材（２５）を取り外すことを特徴とする請求項７に記載の底付き筒状容器の製造方法（Ｓ）。
【請求項９】
前記プリフォーム（１０）の重量は５ｇ〜８ｇであり、
前記中央部分の最大肉厚寸法は２ｍｍであり、
前記板状体部分（１２）を延伸ブローして、内容積が２００ｍリットル、最大肉厚が０．５ｍｍの前記底付き筒状容器（１）の前記筒状容器本体部（２）を成形することを特徴とする請求項１ないし８のうちのいずれかの項に記載の底付き筒状容器の製造方法（Ｓ）。
【請求項１０】
請求項１ないし９のうちのいずれかの項に記載の底付き筒状容器の製造方法に用いる前記プリフォーム（１０）。
【請求項１１】
請求項１ないし９のうちのいずれかの項に記載の製造方法により製造された前記底付き筒状容器（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリフォームを延伸ブロー成形してカップ状容器などの底付き筒状容器を製造する底付き筒状容器の製造方法に関し、特に、底付き筒状容器の軽量化に適した熱可塑性樹脂からなるプリフォームの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ブロー成形によって製造される底付の筒状容器としては、乳飲料などの容器として用いられる熱可塑性樹脂製の広口カップ状容器が知られている。広口カップ状容器は、底付きの円筒状胴部と、この円筒状胴部の上端開口に連続して外側に広がっている口部フランジとを備え、上端開口の径が円筒状胴部の他の部分よりも大きい形状をしている。一般的には、カップ状容器に内容物を充填したのちに、その口部フランジの表面にアルミ箔製、樹脂合成紙製などの蓋を接着して、カップ状容器をシールするようにしている。
【０００３】
カップ状容器としては、射出成形品、真空圧空成形品およびプリフォーム（一次成形品）の延伸ブロー成形品が知られている。射出成形カップは、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの樹脂を用いて製造され、肉厚が約０．５ｍｍで重く、酸素バリア性能が悪い。真空圧空成形カップは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる単層シート、あるいは複数種類の樹脂の多層シートを用いて製造されるが、バリの発生が多く歩留まりが悪く、成形時にシートに割れが発生しやすいので、底の深い容器の成形には向かない。延伸ブロー成形カップはバリの発生が無く、酸素バリア性能も良く、底の深い容器の成形も可能である。本願出願人は特許文献１において、耐熱性に優れた延伸ブロー成形カップの成形方法および、そのためのプリフォームを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５８６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、カップ状容器などの底付の筒状容器については、そのコストダウンのために軽量化を図ることが極めて有効である。しかしながら、延伸ブロー成形容器においてはその軽量化が困難である。
【０００６】
例えば、現在市販されている延伸ブロー成形カップの重量は、２００ｍリットルのカップの場合には、約１１〜１４ｇである。また、延伸ブロー成形カップの製造に用いるプリフォームの形状は半球状、円錐状または釣鐘状のものであり、一般には射出成形品である。延伸ブロー成形に当たっては、延伸ブローに適した温度までプリフォームを加熱する必要があり、ＰＥＴプリフォームの場合には大凡１００℃に加熱される。延伸ブロー成形カップの軽量化を図るためには、プリフォームの軽量化を図ればよい。換言すると、プリフォームを薄肉にすればよい。
【０００７】
しかしながら、プリフォームが余りに薄肉の場合には加熱によって自己保形性が損なわれやすくなり、延伸ブローに適した温度に加熱される時点で元の形状を維持できずに変形して潰れてしまい、延伸ブロー成形に支障を来すおそれがある。そのために、カップ状容器を製造するために用いるカップ状プリフォームの肉厚を２ｍｍを超える厚さにしておく必要があり、その薄肉、軽量化に限界がある。したがって、延伸ブロー成形して得られるカップ状容器の薄肉、軽量化にも限界があり、十分なコストダウンを図ることができない。
【０００８】
本発明の課題は、この点に鑑みて、薄くて軽い底付き筒状容器をプリフォームを延伸ブローして成形することのできる底付き筒状容器の製造方法を提案することにある。また、当該製造方法に用いるプリフォームを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、熱可塑性樹脂製のプリフォームから底付き筒状容器を延伸ブロー成形する底付き筒状容器の製造方法において、
前記底付き筒状容器は、底付きの筒状容器本体部と、当該筒状容器本体部の開口縁に形成されている容器口部とを備えており、
前記プリフォームは、板状体部分と、この板状体部分の外周縁に形成されているフランジとを備え、このフランジは前記容器口部と同一形状であり、
前記プリフォームの前記板状体部分を延伸ブローして前記筒状容器本体部を成形し、
前記プリフォームの前記フランジを延伸ブローすることなく、そのまま前記容器口部として残すことを特徴としている。
【００１０】
本発明の製造方法に用いるプリフォームは、従来のような立体的な形状ではなく、板形状のものである。したがって、肉厚を薄くした場合に、加熱によって軟化しても中央部分が下方に僅かに撓む程度であり、延伸ブロー成形に支障を来すような変形が発生しない。よって、自己保持性が無くなって立体的な形状が潰れて延伸ブロー成形に支障を来すという従来の問題を回避でき、プリフォームの薄肉、軽量化を図ることができる。この結果、延伸ブロー成形によって得られた底付き筒状容器の薄肉、軽量化を達成でき、それによって底付き筒状容器の大幅なコストダウンを達成できる。
【００１１】
このように本発明の製造方法に用いるプリフォームは板状のプリフォームであるので、射出成形によって製造できることは勿論のこと、圧縮成形によっても製造可能である。また、形状が単純であるので、プリフォーム成形金型の製造コストを下げることができ、ＰＥＴ以外のＰＰ、ＰＥ、ＰＥＮ、ＰＳなどの各種の熱可塑性樹脂を用いて容易に製造できる。さらに、板状プリフォームであるので、同一樹脂あるいは異種の樹脂から積層成形することも容易であり、各樹脂層の間に、塗膜、フィルムを挟み込むことも容易であり、さらに、各樹脂層の間に耐熱性、酸素バリア性などを備えた機能性材料を挟み込むことも容易である。
【００１２】
ここで、前記プリフォームの前記板状体部分（１２）において、前記筒状容器本体部の内周面になる表面および前記筒状容器本体部の外周面になる裏面のうち、少なくとも一方の面を平坦面とすることが望ましい。このようにすると、プリフォーム成形用の成形型の成形面が単純な形状となるので、成形型の製造が容易になり、その製造コストを低減できる。
【００１３】
また、一方の面を平坦面とし、他方の面を曲面（単一曲率の曲面、あるいは、曲率の異なる複数の曲面からなる複合曲面）とすることにより、前記板状体部分の各部を所望の肉厚に設定することができる。
【００１４】
一般的には、延伸倍率が最も高い前記板状体部分の中央部分を、その外周側部分に比べて、厚くなるように設定すればよい。
【００１５】
次に、底付き筒状容器、たとえば、カップ状容器の口部は一定幅の平坦なフランジとなっている。このような場合には、プリフォームのフランジを一定厚とし、当該フランジの表面部分および裏面部分を共に平坦面によって規定すればよい。
【００１６】
また、フランジの外周縁に連続して、その裏面側に折れ曲がって延びているリブを形成し、このリブを、延伸ブロー成形されることなく、そのまま底付き筒状容器の口部の一部とすることが望ましい。リブを形成しておくことにより、薄肉化して変形しやすくなったプリフォームの変形を防止できる。また、このプリフォームを延伸ブロー成形して得られた薄肉の底付き筒状容器の口部の変形も防止できる。
【００１７】
次に、本発明の製造方法において、前記プリフォームを予め定めた加熱経路に沿って搬送しながら加熱する加熱工程においては、前記プリフォームの厚さ方向における少なくとも一方の側から当該プリフォームを加熱すればよい。
【００１８】
従来のプリフォームは試験管形状、円錐状などの立体的な形状をしており、加熱工程においては、プリフォームの全周を均一の加熱するために、立てた状態で搬送されるプリフォームをその中心軸線回りに回転させながら、その両側あるいは片側から加熱ヒーターによって加熱する必要がある。また、上下方向（中心軸線方向）においても均一に加熱できるように、両側あるいは片側には上下に３〜５段の加熱ヒーターを配置する必要がある。これに対して、本発明の板状あるいはフラット型のプリフォームは、その厚さ方向の一方の側あるいは両側から加熱ヒーターによって加熱すればよいので、加熱ヒーターの本数が１本あるいは２本で十分である。
【００１９】
ここで、前記プリフォームの前記フランジにおける前記加熱工程における加熱側の面を覆い隠すことのできる枠状の遮蔽部材を用意し、前記加熱工程に先だって、前記プリフォームの前記フランジが前記遮蔽部材によって覆い隠された状態となるように、前記プリフォームに前記遮蔽部材を取り付け、前記延伸ブロー工程では、前記プリフォームに前記遮蔽部材を取り付けたままの状態で当該プリフォームを延伸ブロー成形し、前記延伸ブロー成形工程の後に、前記底付き筒状容器の口部から前記遮蔽部材を取り外すことが望ましい。
【００２０】
遮蔽部材を取り付けることによって薄肉化したプリフォームの外周縁側のフランジが加熱されてしまうことを防止でき、また、加熱工程および延伸ブロー工程に亘って遮蔽部材を取り付けておくことにより、薄肉化したプリフォームが加熱、延伸ブロー工程中に変形することを防止できる。
【００２１】
本発明の製造方法によれば、従来の延伸ブロー成形による底付き筒状容器の製造方法では使用不可能であった軽量で薄型のプリフォームを用いて、従来においては得ることのできなかった軽量で薄い底付き筒状容器を製造できる。たとえば、前記プリフォームとして、重量が５ｇ〜８ｇであり、前記中央部分の最大肉厚寸法が２ｍｍのものを用いて、内容積が２００ｍリットル、最大肉厚が０．５ｍｍの前記底付き筒状容器の前記筒状容器本体部分を成形することができる。
【００２２】
本発明のカップ状容器は、上記の薄肉化した板状あるいはフラット状のプリフォームを用いて製造されているので、従来の延伸ブロー成形によっては得ることのできなかった薄肉寸法を備えており、従来のカップ状容器に比べて大幅に軽量化でき、大幅なコストダウンを達成できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の底付き筒状容器の製造方法では、プリフォームが板状あるいはフラット状をしているので、従来のような筒状あるいはカップ状のプリフォームを用いる場合におけるその立体的な形状の加熱変形に起因する成形不良を回避することができる。したがって、プリフォームの薄肉化、軽量化を図ることができる。この結果、従来の延伸ブロー成形方法では得ることのできない薄肉の底付き筒状容器を得ることができる。よって、延伸ブロー成形によって製造される底付き筒状容器の大幅な軽量化およびコストダウンを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明によるカップ状容器の一例を示す側面図および縦断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、図１のカップ状容器を二軸延伸ブローによって成形するために用いる板状プリフォームの一例を示す側面図、断面図、および、その拡大半断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、板状プリフォームの各種の断面形状の例を示す説明図である。
【図４】図２のプリフォームを用いたカップ状容器の延伸ブロー成形方法を示す説明図である。
【図５】図４の延伸ブロー成形方法における延伸ブロー工程を示す説明図である。
【図６】底付き筒状容器および板状プリフォームの別の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態に係るカップ状容器、板状プリフォーム、およびカップ状容器の製造方法を説明する。
【００２６】
（カップ状容器）
図１を参照して説明すると、本実施の形態に係るカップ状容器１は、底付の容器本体部２と、この容器本体部２の上端開口縁から外方に広がっている円環状の容器口部３とを備えている。容器本体部２は二軸延伸ブローされた延伸部分であり、容器口部３は二軸延伸ブローされていない非延伸部分である。
【００２７】
容器本体部２は、全体として上端開口側から底側に向けて径が漸減している広口の円筒状胴部４と、この円筒状胴部４の下端を封鎖している円形の底板部分５とを備えている。容器口部３は、円筒状胴部４の上端開口縁４ａから外方に広がっている円環状のフランジ本体板６と、このフランジ本体板６の外周縁から下方に直角に折れ曲がっている円環状のリブ７とを備えたＬ形断面をしている。
【００２８】
たとえば、カップ状容器１の各部の寸法は次の通りであるが、本発明のカップ状容器の各部の寸法をこれらの値に限定することを意図したものではない。カップ状容器１は内容積が２００ミリリットルであり、容器本体部２の上端開口縁４ｂの内径が約６２ｍｍであり、高さが約８３ｍｍであり、円筒状胴部４の平均厚さが約０．３ｍｍであり、底板部分５の平均厚さが約０．４ｍｍである。また、容器口部３のフランジ６の厚さが約０．５ｍｍであり、そのリブ７の厚さが約０．５ｍｍである。カップ状容器１の重さは約７ｇである。
【００２９】
（板状プリフォーム）
図２を参照して、二軸延伸ブロー成形によりカップ状容器１を製造するために用いる板状プリフォームの形状を説明する。板状プリフォーム１０は、ＰＥＴなどの熱可塑性樹脂からなる板状体部分１２と、この板状体部分１２の外周縁部分に連続して形成されている円環状のフランジ１３とを備えている。板状体部分１２は延伸ブロー成形によってカップ状容器１の容器本体部２になる延伸部分であり、フランジ１３は延伸ブロー成形されることなく、そのままカップ状容器１の容器口部３として残る非延伸部分である。したがって、フランジ１３は、カップ状容器１の容器口部３と同一形状をしており、円環状のフランジ本体板１６および円環状のリブ１７とを備えたＬ形断面をしている。
【００３０】
板状体部分１２の表面１２ａは平坦面によって規定されている。この表面１２ａは延伸ブロー成形によってカップ状容器１の容器本体部２の内周面になる。板状体部分１２の裏面１２ｂは曲率の異なる曲面からなる複合曲面によって規定されている。この裏面１２ｂは延伸ブロー成形によってカップ状容器１の容器本体部２の外周面になる。フランジ１３のフランジ本体板１６の表面部分１６ａは表面１２ａと同一面上に位置する平坦面であり、その裏面部分１６ｂも平坦面であり、裏面１２ｂに滑らかに連続している。本例では、板状体部分１２の裏面１２ｂにおけるフランジ本体板１６の裏面部分１６ａに連続している外周側部分は湾曲面１２ｂ（１）によって規定され、湾曲面１２ｂ（１）の内側部分が、当該湾曲面１２ｂ（１）に滑らかに連続する凸曲面１２ｂ（２）によって規定されており、延伸倍率の最も高い板状体部分１２の中心部分が最大肉厚となっている。
【００３１】
例えば、この中央部分の最大肉厚が約２ｍｍに設定されている。２００ｍリットルの内容量の円筒状あるいは角筒状のカップ状容器の製造に用いる板状プリフォーム１０の場合には、最大肉厚を、板状体部分１２の最大幅の約１０％、本例の場合にはその外径の約１０％以下にすればよい。
【００３２】
なお、図３（ａ）に示すように、板状体部分１２の両面を平坦面によって規定して、板状体部分１２の全体を一定肉厚にすることもできる。また、図３（ｂ）に示すように、板状体部分１２の表面１２ａを曲面によって規定し、その裏面１２ｂを平坦面によって規定することも可能であり、図３（ｃ）に示すように、両面を曲面によって規定することも可能である。また、曲面としては、複合曲面ではなく、円弧面を用いることも可能である。さらに、本例では、板状体部分１２の中央部分が最大肉厚となるようにしているが、カップ状容器１の形状によっては、図３（ｄ）に示すように、中央部分から外れた部分に輪状の最大肉厚部分が形成される場合もあり得る。
【００３３】
（カップ状容器の製造方法）
図４を参照して、板状プリフォーム１０を二軸延伸ブローしてカップ状容器１を製造する製造方法の例を説明する。この図に示すように、カップ状容器の製造方法Ｓは、板状プリフォーム１０をプリフォーム搬送路２１に１枚ずつ供給するプリフォーム供給工程Ｓ１を備えている。プリフォーム搬送路２１は一定ピッチでプリフォームキャリア２２を循環させる循環経路となっており、プリフォーム搬送路２１におけるプリフォーム供給位置２３において、板状プリフォーム１０はその裏面（１２ｂ、１６ｂ）が上を向く状態でプリフォームキャリア２２に乗せられる。
【００３４】
カップ状容器の製造方法Ｓは遮蔽板取付工程Ｓ２を備えており、板状プリフォーム１０を担持したプリフォームキャリア２２は、プリフォーム搬送路２１に沿って搬送され、その途中の遮蔽リング取付位置２４において遮蔽リング２５（遮蔽部材）が板状プリフォーム１０に取り付けられる。遮蔽リング２５は、図２（ｃ）において想像線で示してあるように、矩形断面のリングであり、板状プリフォーム１０におけるフランジ本体板１６の裏面部分１６ｂおよびリブ１７の内周面部分１７ｂを覆い隠す状態に取り付けられる。
【００３５】
カップ状容器の製造方法Ｓはプリフォーム加熱工程Ｓ３を備えている。プリフォーム搬送路２１に沿って配置されている加熱ステーション２６には、その天面部分に加熱ヒーター２７が搬送方向に一列あるいは二列配置されており、真下を通過する板状プリフォーム１０の板状体部分１２をその裏面１２ｂの側からブロー成形に適した温度まで加熱する。たとえば、板状プリフォーム１０をその中心軸線回りに回転させながら、加熱が行われる。
【００３６】
カップ状容器の製造方法Ｓはプリフォーム加熱工程Ｓ３の次に延伸ブロー工程Ｓ４を備えている。延伸ブロー工程Ｓ４では、プリフォーム加熱工程Ｓ３を経て延伸ブロー成形に適した温度に加熱された板状プリフォーム１０を延伸ブロー成形型に入れ、その延伸部分１２に二軸延伸ブロー成形を施して、カップ状容器１を形成する。
【００３７】
図５に示すように、延伸ブロー成形型３０内には、板状プリフォーム１０がプリフォームキャリア２２に担持されたままセットされる。また、板状プリフォーム１０の非延伸部分１３には遮蔽リング２５が取り付けられたままの状態となっている。この状態で、延伸ブロー成形型３０の型締を行い、下側から延伸用ブローエアーを導入して、板状体部分１２を上方に延伸させる。また、所定のタイミングで延伸ロッド３１を押し上げて板状体部分１２を延伸させながら延伸用ブローエアーを供給して、図において想像線で示すように板状体部分１２を二軸方向に延伸させて、延伸ブロー成形型３０の成形面形状を板状体部分１２に付与する。この結果、図１に示すカップ状容器１が得られる。
【００３８】
再び、図４を参照して説明すると、ブロー成形工程Ｓ４が終了した後は、延伸ブロー成形型３０の型開きが行われ、そこから、カップ状容器１が担持されているプリフォームキャリア２２が搬出され、遮蔽リング２５の取り外し、および、カップ状容器１をプリフォームキャリア２２から外して回収する容器回収工程Ｓ５が行われる。カップ状容器１が外された後のプリフォームキャリア２２はプリフォーム搬送路２１に沿って搬送されて再びプリフォーム供給位置２３に戻り、板状プリフォーム１０が供給される。
【００３９】
（その他の実施の形態）
なお、上記の例は広口のカップ状容器の製造方法であるが、本発明はカップ状容器以外の底付き筒状容器の製造に用いることができる。例えば、図６に示すように、口部３Ａに雄ねじ部が形成されている略一定の外径の底付きの円筒状容器１Ａの製造にも適用できる。この場合には、口部３Ａと同一形状のフランジ１３Ａが外周縁部分に形成されている板状体部分１２Ａからなる板状プリフォーム１０Ａを用いればよい。
【符号の説明】
【００４０】
１    カップ状容器
２    容器本体部
３    容器口部
４    円筒状胴部
５    底板部分
６    フランジ本体板
７    リブ
１０  板状プリフォーム
１２  板状体部分
１２ａ  表面
１２ｂ  裏面
１２ｂ（１）  湾曲面
１２ｂ（２）  凸曲面
１３  フランジ
１６  フランジ本体板
１６ａ  表面部分
１６ｂ  裏面部分
１７  リブ
１７ｂ  内周面部分
２１  プリフォーム搬送路
２２  プリフォームキャリア
２３  プリフォーム供給位置
２４  遮蔽リング取付位置
２５  遮蔽リング
２６  加熱ステーション
２７  加熱ヒーター
３０  延伸ブロー成形型
３１  延伸ロッド
Ｓ    底付き筒状容器の製造方法
Ｓ１  プリフォーム供給工程
Ｓ２  遮蔽板取付工程
Ｓ３  プリフォーム加熱工程
Ｓ４  延伸ブロー工程
Ｓ５  容器回収工程
【図１】
2010188711.tif 000003
【図２】
2010188711.tif 000004
【図３】
2010188711.tif 000005
【図４】
2010188711.tif 000006
【図５】
2010188711.tif 000007
【図６】
2010188711.tif 000008