(57)【要約】【課題】モータの回転軸の軸心方向の長さを短くすることができると共に、レゾルバによる角度検出精度を向上させることのできるレゾルバ付モータ構造を提供すること。【解決手段】モータステータ７２と軸受７６ａ、７６ｂが固設されたケーシング７１、７９と、軸受７６ａ、７６ｂに回転自在に支持されたモータロータ７３を備える回転軸７４と、モータロータ７３の回転角度を検出するためレゾルバのレゾルバステータ７７がケーシング１０に付設され、レゾルバロータ７５がモータロータ７３に付設されたレゾルバ付モータ構造において、レゾルバロータ７５が、空芯コイルにより構成され、モータロータ７３の端面に設けられていること、レゾルバステータ７７が、空芯コイルにより構成されていること、を特徴とする。【選択図】        図１
2010133922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータステータと軸受が固設されたケーシングと、該軸受に回転自在に支持されたモータロータを備える回転軸と、前記モータロータの回転角度を検出するためレゾルバのレゾルバステータが前記ケーシングに付設され、レゾルバロータが前記モータロータに付設されたレゾルバ付モータ構造において、
前記レゾルバロータが、空芯コイルにより構成され、前記モータロータの端面に設けられていること、
前記レゾルバステータが、空芯コイルにより構成されていること、
を有することを特徴とするレゾルバ付モータ構造。
【請求項２】
請求項１に記載するレゾルバ付モータ構造において、
前記レゾルバロータと前記モータロータの端面との間に、非磁性体平板を有することを特徴とするレゾルバ付モータ構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載するレゾルバ付モータ構造において、
前記空芯コイルが、導電性インクにより形成されていることを特徴とするレゾルバ付モータ構造。
【請求項４】
請求項３に記載するレゾルバ付モータ構造において、
前記空芯コイルが、各々にスルーホールが形成されたＳＩＮコイル層と、第１絶縁層と、ジャンパ線層と、第２絶縁層と、ＣＯＳコイル層とが積層された構造を有すること、
前記各層の上側にある層の前記導電性インクが、前記スルーホールを通って下側にある層の前記導電性インクと接続していること、
を特徴とするレゾルバ付モータ構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載するレゾルバ付モータ構造のいずれか１つにおいて、
前記レゾルバステータの励磁信号として、３００ｋＨｚ以上５００ｋＨｚ以下の信号、または１．８ＭＨｚ以上２．７ＭＨｚ以下の信号を使用すること、
を特徴とするレゾルバ付モータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータステータと軸受が固設されたケーシングと、軸受に回転自在に支持されたモータロータを備える回転軸と、モータロータの回転角度を検出するためレゾルバのレゾルバステータがケーシングに付設され、レゾルバロータがモータロータに付設されたレゾルバ付モータ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車や電気自動車において、高出力のブラシレスモータが使用されている。ハイブリッド自動車のブラシレスモータを制御するためには、モータの出力軸の回転位置を正確に把握する必要がある。ステータの各コイルへの通電切り替えを制御するには、ロータの回転位置を正確に把握している必要があるからである。特に、自動車においては、コギングがドライバビリティを悪くするので、コギングを減少させることが要望されているため、通電切り替えを正確に行いたいという要望が強い。
【０００３】
ここで、自動車のモータ軸の位置検出には、耐高温性、耐ノイズ性、耐振動性、耐高湿性等の機能を満足するために、レゾルバが使用されている。レゾルバは、モータの内部に組み込まれて、モータのロータ軸に直列的に直接取り付けられている。
図２４に、特許文献１に開示されたレゾルバ付モータ２００の断面図を示す。ケーシング２０８の内周にモータステータ２０２が固設されている。モータステータ２０２の一端にバスバー２０１が取り付けられており、バスバー２０１の内周端面にレゾルバステータ２０３が固設されている。レゾルバステータ２０３は、巻回されたレゾルバステータコイル２０４を備えている。
【０００４】
また、ケーシング２０８には、一対の軸受２０９が固設され、一対の軸受２０９により、モータロータ２０６の回転軸２０５が回転自在に支持されている。回転軸２０５には、レゾルバステータ２０３に対向する位置に、レゾルバロータ２０７が固設されている。レゾルバステータ２０３とレゾルバロータ２０７とにより、レゾルバが構成されている。
特許文献２にも、特許文献１と同様の発明が記載されている。特許文献２の発明と、特許文献１の発明との相違点は、特許文献１では、レゾルバステータ２０３がバスバー２０１に付設されているのに対して、特許文献２では、レゾルバステータがケーシングに固定されていることである。
【０００５】
一方、特許文献３の発明では、高周波を変調した励磁信号を用いることにより、レゾルバステータのコイルのターン数を減少させ、コストダウンする発明が開示されている。この発明によれば、ターン数を減少できるため、巻線コイルを用いることなく、シート状のコイルを使用でき、レゾルバのコンパクト化が図れることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2007-124757号公報
【特許文献２】特開平09-065617号公報
【特許文献３】特開2000-292205号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のレゾルバ付モータ構造には、次のような問題があった。
（１）特許文献１及び特許文献２のレゾルバ付モータ構造では、レゾルバロータ２０７が、レゾルバステータコイル２０４が巻回されたレゾルバステータ２０３に対向するとき、ほぼ同じ幅を備えるため、回転軸２０５の軸心方向の長さが長くなってしまう。そのため、モータ全体が回転軸の軸心方向で大きくなる問題があった。
（２）また、８〜１０ｋＨｚの周波数領域で励磁しているので、モータからの外乱電磁ノイズ（モータの回転数１８０００ｒｐｍ、ＮＳ極４対、６次モータの場合には、７．２ｋＨｚの周波数のノイズ）の影響を受けやすく、さらに鉄心コア（バックコア）を有するため、モータステータ２０２で発生する磁界が、レゾルバステータコイル２０４に大きなノイズを与える。そのため、レゾルバ角度検出精度が低下する問題があった。
特許文献１及び２の発明では、ノイズの影響を減らすために、モータステータから離れた位置にレゾルバを設置しなければならず、軸心方向の長さが長くなる問題があった。
【０００８】
（３）また、特許文献３のレゾルバ付モータ構造では、ターン数を減らすことにより、コストダウンは実現できるが、バックコアを有しているため、モータステータで発生する磁界が、バックコア内を通過しやすくなり、レゾルバステータのシート状コイルにノイズを与えるため、レゾルバ角度検出精度が低下する問題があった。
（４）また、レゾルバが高磁束密度を有する外乱磁界を受けたときに、鉄心コアが磁気飽和してしまうと、レゾルバが全く機能できなくなる問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、モータの回転軸の軸心方向の長さを短くすることができると共に、レゾルバによる角度検出精度を向上させることのできるレゾルバ付モータ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するためになされた本発明に係るレゾルバ付モータ構造は、次の構成を有している。
（１）モータステータと軸受が固設されたケーシングと、該軸受に回転自在に支持されたモータロータを備える回転軸と、前記モータロータの回転角度を検出するためレゾルバのレゾルバステータが前記ケーシングに付設され、レゾルバロータが前記モータロータに付設されたレゾルバ付モータ構造において、前記レゾルバロータが、空芯コイルにより構成され、前記モータロータの端面に設けられていること、前記レゾルバステータが、空芯コイルにより構成されていること、を有することを特徴とする。
（２）（１）に記載するレゾルバ付モータ構造において、前記レゾルバロータと前記モータロータの端面との間に、非磁性体平板を有することを特徴とする。
【００１１】
（３）（１）または（２）に記載するレゾルバ付モータ構造において、前記空芯コイルが、導電性インクにより形成されていることを特徴とする。
（４）（３）に記載するレゾルバ付モータ構造において、前記空芯コイルが、各々にスルーホールが形成されたＳＩＮコイル層と、第１絶縁層と、ジャンパ線層と、第２絶縁層と、ＣＯＳコイル層とが積層された構造を有すること、前記各層の上側にある層の前記導電性インクが、前記スルーホールを通って下側にある層の前記導電性インクと接続していること、を特徴とする。
（５）（１）乃至（４）に記載するレゾルバ付モータ構造のいずれか１つにおいて、前記レゾルバステータの励磁信号として、３００ｋＨｚ以上５００ｋＨｚ以下の信号、または１．８ＭＨｚ以上２．７ＭＨｚ以下の信号を使用すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
次に、上記構成を有する本発明の回転検出器付モータ構造の作用及び効果について説明する。
（１）モータステータと軸受が固設されたケーシングと、該軸受に回転自在に支持されたモータロータを備える回転軸と、前記モータロータの回転角度を検出するためレゾルバのレゾルバステータが前記ケーシングに付設され、レゾルバロータが前記モータロータに付設されたレゾルバ付モータ構造において、前記レゾルバロータが、空芯コイルにより構成され、前記モータロータの端面に設けられていること、前記レゾルバステータが、空芯コイルにより構成されていること、を有することを特徴とするので、バックコアをなくすことにより、モータステータが発生する磁界がバックコアを介してレゾルバステータに影響を与えることがなく、例えレゾルバステータに影響を受けたとしても、モータノイズは最大でも、７．２ｋＨｚ程度であり、レゾルバ信号は５００ｋＨｚなので、ハイパスフィルタを用いてノイズを容易に除去でき、レゾルバ角度検出精度を低下することがない。ここで、バックコアをなくすことができるのは、５００ｋＨｚの高周波で励磁するため、結合度が上がりバックコアがなくても、信号を十分伝達できるからである。
また、レゾルバが高磁束密度を有する外乱磁界を受けたときでも、鉄心コアがないので、鉄心が磁気飽和してしまうことがなく、レゾルバは常に正常に機能できる。
また、高周波数を用いているので、レゾルバステータの巻き数を数回巻きに減らせることができるため、１００ｋＨｚ以下のノイズの影響を受けにくい。
また、薄膜状のレゾルバステータとレゾルバロータとを、回転軸の軸心方向に対向して配置しているため、レゾルバが回転軸の軸心方向で占有する長さを短くすることができる。
【００１３】
（２）レゾルバロータとモータロータの端面との間に、非磁性体平板を有することを特徴とするので、モータステータで発生した磁束が、非磁性体平板の表面で渦電流を発生し、熱に変換されるため、レゾルバステータに届く磁束を減少させることができ、レゾルバステータがモータステータから受けるノイズを低減することができ、レゾルバ角度検出精度を低下することがない。さらに、シールド部材が、銅板、または銅メッキであるので、磁力線に対して十分なシールドを行うことができる。
（３）また、空芯コイルが、導電性インクにより形成されていることを特徴とするので、精度良く形成することができ、また、正確な幅の薄膜パターンを形成することができるため、レゾルバの精度を向上させることができる。
さらに、薄膜パターンが、銀粒子を分散剤中に分散させたインク液を、インクジェットプリンタで塗布した後に、焼成することにより、レゾルバロータ部材に固着されているので、薄膜パターンを確実にレゾルバロータ部材に固定することができる。空芯コイルは、薄膜に限定するものではなく、銅箔をエッチングして形成するようなにしても良い。
【００１４】
（４）また、空芯コイルが、各々にスルーホールが形成されたＳＩＮコイル層と、第１絶縁層と、ジャンパ線層と、第２絶縁層と、ＣＯＳコイル層とが積層された構造を有すること、前記各層の上側にある層の導電性インクが、スルーホールを通って下側にある層の前記導電性インクと接続していること、を特徴とするので、各層を形成しインクジェットで空芯コイルを形成していくだけで、レゾルバステータを効率よく製造できるため、製造コストをダウンすることができる。
【００１５】
（５）また、レゾルバステータの励磁信号として、３００ｋＨｚ以上５００ｋＨｚ以下の信号、または１．８ＭＨｚ以上２．７ＭＨｚ以下の信号を使用すること、を特徴とするので、自動車において、ＡＭラジオ（５３１ｋＨｚ〜１６０２ｋＨｚ）及び短波ラジオ（２ＭＨｚ〜２６ＭＨｚ）に対して、ラジオノイズを与えることが少ない。すなわち、ＡＭラジオは、５００ｋＨｚ以上の領域で使用されているので、５００ｋＨｚ以下の励磁信号ならば、ラジオにノイズを与えることが少ない。５００ｋＨｚでは、本発明のレゾルバにおいて、Ｓ／Ｎ比は十分な大きさを有している。３００ｋＨｚでは、Ｓ／Ｎ比は、５００ｋＨｚのＳ／Ｎ比の１／２程度に減少するが、実用の範囲である。
また、３００ｋＨｚ以上の励磁信号を使用しているので、ハイパスフィルタにより、１０ｋＨｚ程度のモータノイズを容易にカットすることができるため、レゾルバの角度検出精度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係り、レゾルバを内蔵するモータの構造を示す断面図である。
【図２】同じく、レゾルバステータ７７の平面図である。
【図３】同じく、図２のＡ部拡大図である。
【図４】同じく、図２のＢ部拡大図である。
【図５】同じく、ベース板１０２に下地コート１０３形成した図である。
【図６】同じく、ＳＩＮ信号励磁コイル９１の構成を示す図である。
【図７】同じく、絶縁コート１１０を示す図である。
【図８】同じく、ジャンパ線１２８、１２９を示す図である。
【図９】同じく、絶縁コート１２０を示す図である。
【図１０】同じく、ＣＯＳ信号励磁コイル９２の構成を示す図である。
【図１１】同じく、端子部接着剤を塗布する図である。
【図１２】同じく、保護膜１３１を示す図である。
【図１３】同じく、各層の構成を示す断面模式図である。
【図１４】同じく、レゾルバの制御構成を示す図である。
【図１５】同じく、レゾルバロータ９３の構成を示す図である。
【図１６】同じく、実車における外乱磁束量を示す図である。
【図１７】同じく、外乱磁束の検出角度への影響を示すデータ図である。
【図１８】同じく、外乱磁束がレゾルバに及ぼす影響を示すデータ図である。
【図１９】第２実施例に係り、レゾルバを内蔵するモータの構造を示す断面図である。
【図２０】同じく、レゾルバロータ部材１９の平面図である。
【図２１】同じく、レゾルバステータ第１パターン５１を示す図である。
【図２２】同じく、レゾルバステータ第２パターン５２を示す図である。
【図２３】同じく、レゾルバの制御構成を示す図である。
【図２４】従来の、レゾルバを内蔵するモータの構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の第１実施例について、図面を参照しつつ説明する。
図１に、第１実施例のモータの構造を簡易に示した断面図を示す。
モータ１０は、ケース本体７９と、ケースカバー７１と、モータステータ７２と、モータロータ７３と、モータ軸７４と、モータ軸受７６ａ、７６ｂと、を備えているブラシレスモータである。
ケース本体７９及びケースカバー７１はアルミニウム合金などを鋳造して作られており、ケース本体７９にはモータ軸受７６ｂが嵌合され、ケースカバー７１にはモータ軸受７６ａが嵌合され、モータ軸７４を回転可能に軸支している。
【００１８】
ケース本体７９にはその内周にモータステータ７２が固定されている。モータステータ７２は、コイルが備えられており通電することで、磁力を発生する。
一方、モータ軸７４には永久磁石を備えたモータロータ７３が固定されている。モータステータ７２とモータロータ７３は所定距離離れて保持され、モータステータ７２に通電することでモータロータ７３が回転し、駆動力を発生してモータ軸７４に動力を伝える。
モータロータ７３の端面には、非磁性体かつ導電性であるシールド板７８を介して、レゾルバロータ７５が固設されている。非磁性体平板であるシールド板７８は、本実施例では、銅板を使用しているが、しんちゅう、アルミニウムで構成しても良い。
ケースカバー７１にはレゾルバステータ７７が固定されており、ケース本体７９とケー
スカバー７１を組み付けた状態で、レゾルバロータ７５とレゾルバステータ７７が所定距離だけ離れて配置される。所定距離は近くした方がレゾルバ８０の検出精度を向上させることができるが、寸法公差や温度による寸法変化等も考慮された上で決定される。
【００１９】
図１４に、レゾルバの位置検出制御を示すブロック図を示す。
レゾルバ８０は、２Ｘより構成される回路８８及びセンサ部８９よりなる。回路８８は、ＳＩＮ信号発生器８１、搬送波発生器８２、ＣＯＳ信号発生器８３、第１変調器８４、第２変調器８５、検波器８６、及び位相差検出器８７よりなる。センサ部８９は、ＳＩＮ信号励磁コイル９１、ＣＯＳ信号励磁コイル９２、検出コイル９３、ロータ側ロータリートランス９４、及びステータ側ロータリートランス９５よりなる。
７．２ｋＨｚのＳＩＮ信号波を発生させるＳＩＮ信号発生器８１は、図１４に示すように第１変調器８４に接続している。７．２ｋＨｚのＣＯＳ信号波を発生させるＣＯＳ信号発生器８３は、第２変調器８５に接続されている。
また、５００ｋＨｚの搬送波を発生させる搬送波発生器８２が第１変調器８４、第２変調器８５に接続されている。また、ＳＩＮ信号発生器８１及びＣＯＳ信号発生器８３は位相差検出器８７に接続されている。検波器８６は位相差検出器８７に接続されている。
第１変調器８４は、ＳＩＮ信号励磁コイル９１に接続され、第２変調器８５は、ＣＯＳ信号励磁コイル９２に接続されている。
検出コイル９３は、ロータ側ロータリートランス９４に接続され、ステータ側ロータリートランス９５は検波器８６に接続されている。
【００２０】
次に、ＳＩＮ信号励磁コイル９１、ＣＯＳ信号励磁コイル９２の構造について、詳細に説明する。
図２に、レゾルバステータ７７の構造を平面図で示す。図１３に、レゾルバステータ７７の構造を模式的な断面図で示す。図１３に示すように、レゾルバステータ７７は、表面に下地コート１０３が形成されたベース板１０２の上に、ＳＩＮ信号励磁コイル９１、絶縁コート１１０、ジャンパ線１２８、１２９、絶縁コート１２０、ＣＯＳ信号励磁コイル９２、絶縁オーバーコート１３１が順次積層されて構成されている。以下、各層について説明する。
ベース板１０２は、ＰＰＳ樹脂製のドーナツ状の平板である。ベース板１０２の外周には、接続端子を備える凸部１０２ａが形成されている。
図５に、ベース板１０２の上面に、下地コート１０３が形成された状態を示す。下地コート１０３は、凸部１０２ａの上面には形成されていない。下地コート１０３は、ベース板１０２の表面を滑らかにするためのものである。
【００２１】
図６に、下地コート１０３の上面に、ＳＩＮ信号励磁コイル９１をインクジェットプリンタで塗布したものを示す。ＳＩＮ信号励磁コイル９１は、４組のＳＩＮ信号励磁コイル９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ、９１Ｄが、電気角で９０度ずれた位置に配置されている。各コイルのターン数は、７ターンである。４組のＳＩＮ信号励磁コイル９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ、９１Ｄは、内周側に内周端部１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ、１０４Ｄを有し、外周側に外周端部１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ、１０５Ｄを有している。各コイルは、内周端部１０４から、外周に向かってわずかに隙間を持ちながら、順次周回して、７ターンを形成し、外周端部１０５に至っている。
また、ＳＩＮ信号励磁コイル９１Ａの一端は、外部端子１０９に接続している。また、ＳＩＮ信号励磁コイル９１Ｂの一端は、外部端子１０８に接続している。
また、ＳＩＮ信号励磁コイル９１の内周側には、ステータ側ロータリィトランス９５の一部を構成するトランス９５Ａが、インクジェットプリンタにより塗布されている。トランス９５Ａの一端は、外部端子１０６に接続している。トランス９５Ａの他端は、トランス端部１０７に接続している。
【００２２】
図７に、ＳＩＮ信号励磁コイル９１の上にコーティングされる絶縁コート１１０の平面図を示す。絶縁コート１１０には、内周端部１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ、１０４Ｄに対応する位置に、スルーホール１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ、１１１Ｄが形成されている。また、外周端部１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ、１０５Ｄに対応する位置に、スルーホール１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ、１１２Ｄが形成されている。
また、絶縁コート１１０には、トランス端部１０７に対応する位置に、スルーホール１１３が形成されている。また、絶縁コート１１０には、外部端子１０６に対応する位置に、切欠部１１０ａが形成されている。スルーホールを利用しての配線方法については、後で説明する。
【００２３】
図８に、絶縁コート１１０の上面に、ジャンパ線１２８、１２９をインクジェットプリンタで塗布したものを示す。ジャンパ線１２８は、ＳＩＮ信号励磁コイル９１のためのジャンパ線であり、ジャンパ線１２９は、ＣＯＳ信号励磁コイル９２のためのジャンパ線である。ジャンパ線１２８、１２９については、図１０のＣＯＳ信号励磁コイル９２について説明した後で詳細に説明する。
また、図８に示すように、ジャンパ線１２８、１２９の内周側には、ステータ側ロータリィトランス９５の一部を構成するトランス９５Ｂが、インクジェットプリンタにより塗布されている。トランス９５Ｂの一端は、外部端子１２７に接続している。トランス９５Ｂの他端は、トランス端部１２６に接続している。
図９に、ジャンパ線１２８、１２９の上にコーティングされる絶縁コート１２０の平面図を示す。また、図１０に、絶縁コート１２０の上面に、ＣＯＳ信号励磁コイル９２をインクジェットプリンタで塗布したものを示す。ＣＯＳ信号励磁コイル９２は、４組のＣＯＳ信号励磁コイル９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄが、電気角で９０度ずれた位置に配置されている。各コイルのターン数は、６ターンである。ＣＯＳ信号励磁コイル９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄは、ＳＩＮ信号励磁コイル９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ、９１Ｄに対して、４５度位相をずらして形成されている。
【００２４】
４組のＣＯＳ信号励磁コイル９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄは、内周側に内周端部１１５Ａ、１１５Ｂ、１１５Ｃ、１１５Ｄを有し、外周側に外周端部１１６Ａ、１１６Ｂ、１１６Ｃ、１１６Ｄを有している。各コイルは、内周端部１１５から、外周に向かってわずかに隙間を持ちながら、順次周回して、６ターンを形成し、外周端部１１６に至っている。
また、ＣＯＳ信号励磁コイル９２Ａの一端は、外部端子１１７に接続している。また、ＳＩＮ信号励磁コイル９２Ｄの一端は、外部端子１１７に接続している。
図９に示すように、絶縁コート１２０には、ＣＯＳ信号励磁コイル９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄの内周端部１１５Ａ、１１５Ｂ、１１５Ｃ、１１５Ｄに対応する位置に、スルーホール１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ、１２１Ｄが形成されている。また、外周端部１１６Ａ、１１６Ｂ、１１６Ｃ、１１６Ｄに対応する位置に、スルーホール１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ、１２２Ｄが形成されている。
また、絶縁コート１２０には、外部端子１０６、１２６に対応する位置に、切欠部１２０ａが形成されている。
【００２５】
次に、ジャンパ線１２８による接続方法について説明する。図６に示すように、外部端子１０８は、ＳＩＮ信号励磁コイル９１Ｂの一端に接続し、反時計回りに７ターンのコイルを形成して内周端部１０４Ｂに接続している。内周端部１０４Ｂは、スルーホール１１１Ｂを通して、ジャンパ線１２８Ｂの一端に接続している。ジャンパ線１２８Ｂの他端は、スルーホール１１２Ｂを通して、外周端部１０５Ｂに接続している。
図６に示すように、外周端部１０５Ｂは、ＳＩＮ信号励磁コイル９１Ｃの外部端部１０５Ｃに接続している。外部端部１０５Ｃは、スルーホール１１２Ｃを通して、ジャンパ線１２８Ｃの一端に接続している。ジャンパ線１２８Ｃの他端は、スルーホール１１１Ｃを通して、内周端部１０４Ｃに接続している。内周端部１０４Ｃは、時計回りに７ターンのコイルを形成して、ＳＩＮ信号励磁コイル９１Ｄの一端に接続し、反時計回りに７ターンのコイルを形成して、内部端部１０４Ｄに接続している。
【００２６】
内周端部１０４Ｄは、スルーホール１１１Ｄを通して、ジャンパ線１２８Ｄの一端に接続している。ジャンパ線１２８Ｄの他端は、スルーホール１１２Ｄを通して、外周端部１０５Ｄに接続している。
外周端部１０５Ｄは、ＳＩＮ信号励磁コイル９１Ａの外部端部１０５Ａに接続している。外部端部１０５Ａは、スルーホール１１２Ａを通して、ジャンパ線１２８Ａの一端に接続している。ジャンパ線１２８Ａの他端は、スルーホール１１１Ａを通して、内周端部１０４Ａに接続している。内周端部１０４Ａは、時計回りに７ターンのコイルを形成して、外部端子１０９に接続している。
【００２７】
次に、ジャンパ線１２９による接続方法について説明する。図１０に示すように、外部端子１１８は、ＣＯＳ信号励磁コイル９２Ａの一端に接続し、反時計回りに７ターンのコイルを形成して内周端部１１５Ａに接続している。内周端部１１５Ａは、図８及び図９に示すように、スルーホール１２１Ａを通して、ジャンパ線１２９Ａの一端に接続している。ジャンパ線１２９Ａの他端は、スルーホール１２２Ａを通して、外周端部１１６Ａに接続している。
図１０に示すように、外周端部１１６Ａは、ＣＯＳ信号励磁コイル９２Ｂの外部端部１１６Ｂに接続している。外部端部１１６Ｂは、スルーホール１２２Ｂを通して、ジャンパ線１２９Ｂの一端に接続している。ジャンパ線１２９Ｂの他端は、スルーホール１２１Ｂを通して、内周端部１１５Ｂに接続している。内周端部１１５Ｂは、時計回りに７ターンのコイルを形成して、ＣＯＳ信号励磁コイル９２Ｃの一端に接続し、反時計回りに７ターンのコイルを形成して、内部端部１１５Ｃに接続している。
【００２８】
内周端部１１５Ｃは、スルーホール１２１Ｃを通して、ジャンパ線１２９Ｃの一端に接続している。ジャンパ線１２９Ｃの他端は、スルーホール１２２Ｃを通して、外周端部１１６Ｃに接続している。
外周端部１１６Ｃは、ＣＯＳ信号励磁コイル９２Ｄの外部端部１１６Ｄに接続している。外部端部１１６Ｄは、スルーホール１２２Ｄを通して、ジャンパ線１２９Ｄの一端に接続している。ジャンパ線１２９Ｄの他端は、スルーホール１２１Ｄを通して、内周端部１１５Ｄに接続している。内周端部１１５Ｄは、時計回りに７ターンのコイルを形成して、ＣＯＳ信号励磁コイル９２Ａの外周を周回して、外部端子１１７に接続している。
【００２９】
次に、ロータリィトランス９５の接続方法を説明する。
図６に示すように、外部端子１０６を一端として、円周状に形成されたロータリィトランス９５Ａの他端１０７は、スルーホール１１３を通って、図８のロータリィトランス９５Ｂの一端に接続している。ロータリィトランス９５Ｂの他端は、外部端子１２６に接続している。
次に、図１１に示すように、端子部に導電性接着剤を塗布して、外部端子とし、外部線と接続する。導電接着剤を塗布して外部端子１０６、１２６、１０８、１０９、１１７、１１８を形成した状態を図３及び図４に示す。
図３に、外部端子１０６、１２６とロータリィトランス９５Ａ、９５Ｂとの接続構造を示す。（ｂ）は図２のＡ部拡大図であり、（ａ）は（ｂ）の断面図である。
図４に、外部端子１１７の接続構造を示す。（ａ）は図２のＢ部拡大図であり、（ｂ）は、（ａ）の断面図である。
次に、図１２に示すように、凸部１０２ａを含めて、全体をオーバーコートして、保護膜１３１を形成した状態を示す。
【００３０】
次に、検出コイル９３が形成されたレゾルバロータ７５について説明する。図１５にレゾルバロータ７５の構成を分解斜視図で示す。（ｅ）は、レゾルバロータ７５のベース板１６１を示す。（ｄ）は、ベース板１６１の表面に形成された第１コイル層１６２を示す。（ｃ）は、第１コイル層１６２と第２コイル層１６４とを絶縁するための層間絶縁層１６３を示す。（ｂ）は、層間絶縁層１６３の上に形成された第２コイル層１６４を示す。（ａ）は、絶縁樹脂であり、保護膜であるオーバーコート１６５を示す。
ベース板１６１は、（ｅ）に示すように、中心に円形の孔を備える円盤状であり、アルミ、しんちゅう等の非磁性導電性金属製で表面に凹部が形成されたプレート１６１ａの凹部にＰＰＳ等の樹脂が充填凝固されたものである。
【００３１】
第１コイル層１６２は、４個の検出コイル１６２ａ、１６２ｂ、１６２ｃ、１６２ｄを備えている。第２コイル層１６４も、４個の検出コイル１６４ａ、１６４ｂ、１６４ｃ、１６４ｄを備えている。検出コイル１６２ａ、１６２ｂ、１６２ｃ、１６２ｄの一端は、ロータリィトランス１６６の一端に接続している。検出コイル１６２ａ、１６２ｂ、１６２ｃ、１６２ｄの他端は、スルーホール１６３ａを通って、第２コイル層１６４の４つの検出コイル１６４ａ、１６４ｂ、１６４ｃ、１６４ｄの一端と接続している。検出コイル１６４ａ、１６４ｂ、１６４ｃ、１６４ｄの他端は、ロータリィトランス１６７の一端と接続している。ロータリィトランス１６６の他端とロータリィトランス１６７の他端とは、スルーホールを通って、接続されている。
【００３２】
これにより、励磁コイルで発生する磁束を受けて、検出コイル１６２，１６４で誘導電流が発生すると、ロータリィトランス１６６，１６７に電流が流れる。
この誘導電流により発生する磁束により、レゾルバボディ側のロータリィトランス９５に誘導電流が発生する。この誘導電流を解析することにより、レゾルバロータの回転位置が算出できるのである。
本実施例によれば、ロータリィトランス１６６を第１コイル層１６２に形成し、ロータリィトランス１６７を第２コイル層１６４に形成しているので、１つのコイル層における、ロータリィトランスの占有面積を小さくできるため、レゾルバの外形寸法を小さくすることができる。
【００３３】
次に、本実施例のレゾルバ構造による効果について説明する。図１６に、ハイブリッド自動車において、モータステータから発生する磁束、レゾルバにとっては外乱磁束の強さを示す。縦軸は、磁束量（単位ｍＴ）であり、横軸は条件を示している。定常状態（１００ｋｍ／ｈ）では、約７ｍＴである。６０ｋｍ／ｈから１００ｋｍ／ｈに加速する中間加速状態では、約２４ｍＴである。０ｋｍ／ｈから５０ｋｍ／ｈに加速するゼロ発進加速状態では、約３２ｍＴ／ｈである。
図１７に、外乱磁束として３９ｍＴを与えた場合の、レゾルバの検出角度変化量を示す。縦軸は、検出角度変化を示し、横軸は電気角を示す。Ｈは本発明のレゾルバのデータであり、Ｊは従来のレゾルバのデータを示す。従来のレゾルバ構造では、全ての電気角において、検出角度変化（誤差）が発生している。それと比較して、本発明のレゾルバ構造によれば、ほとんど全ての電気角において、検出角度変化（誤差）が発生していない。
図１８に、外乱磁束を変化させたときに、レゾルバが受ける影響を示す。縦軸は、検出角度変化（誤差）であり、横軸は、外乱磁束（ｍＴ）を示す。Ｈは本発明のレゾルバのデータであり、Ｊは従来のレゾルバのデータを示す。従来のレゾルバでは、外乱磁束が増加すると、検出角度変化（誤差）も比例して増加する。本発明のレゾルバによれば、外乱磁束が増加しても、検出角度変化（誤差）は、ほとんど増加しない。
【００３４】
次に、上記構成を有するレゾルバの作用について説明する。レゾルバステータ７７のＳＩＮ信号励磁コイル９１に、５００ｋＨｚの搬送波により振幅変調された第１励磁信号Ｓ１であるｓｉｎカーブ（Ａｓｉｎωｔ）が励磁される。また、ＣＯＳ信号励磁コイル９２に、５００ｋＨｚの搬送波により振幅変調された第２励磁信号であるｃｏｓカーブが励磁されることにより、レゾルバロータパターン９４には、出力信号であるＡＢｓｉｎ（ωｔ＋θ）が誘起電流として発生する。出力信号は、ロータリィトランスパターン９４，９５を介して、ステータ側に設けられた検波器８６を介して位相検出器８７に入力される。一方、駆動回路８１から第１励磁信号であるｓｉｎカーブ（Ａｓｉｎωｔ）が位相検出器８７に入力される。位相検出器８７におけるゼロクロス検出タイミングのずれから、位置算出器８７が、モータロータ７３の回転角度を算出する。
【００３５】
以上、詳細に説明したように、本実施例のレゾルバ構造によれば、モータステータ７２と軸受７６ａ、７６ｂが固設されたケーシング７１、７９と、軸受７６ａ、７６ｂに回転自在に支持されたモータロータ７３を備える回転軸７４と、モータロータ７３の回転角度を検出するためレゾルバのレゾルバステータ７７がケーシング１０に付設され、レゾルバロータ７５がモータロータ７３に付設されたレゾルバ付モータ構造において、レゾルバロータ７５が、空芯コイルにより構成され、モータロータ７３の端面に設けられていること、レゾルバステータ７７が、空芯コイルにより構成されていること、を特徴とするので、バックコアをなくすことにより、モータステータ７２が発生する外乱磁束がバックコアを介してレゾルバステータ７７に影響を与えることがなく、レゾルバステータ７７がモータステータ７２から受けるノイズを低減することができ、レゾルバ角度検出精度を低下することがない。ここで、バックコアをなくすことができるのは、５００ｋＨｚの高周波で励磁するため、微小の信号でも十分検出可能だからである。
【００３６】
また、レゾルバが高磁束密度を有する外乱磁界を受けたときでも、鉄心コアがないので、鉄心が磁気飽和してしまうことがなく、レゾルバは常に正常に機能できる。
また、高周波数を用いているので、レゾルバステータ７７の巻き数を数回巻き（本実施例では７ターン）に減らせることができるため、１００ｋＨｚ以下のノイズの影響を受けにくい。本実施例では、ＳＩＮ信号励磁コイル９１、及びＣＯＳ信号励磁コイル９２を７ターンで構成しているが、モータの回転数、磁極数に合わせて、４〜７ターンで構成すると良い。
また、本実施例のレゾルバは、モータからのノイズに対して影響を受けることが少ないため、薄膜状のレゾルバステータ７７とレゾルバロータ７５とを、回転軸の軸心方向に対向して配置してでき、レゾルバが回転軸の軸心方向で占有する長さを短くすることができ、モータを小型化できる。
【００３７】
また、レゾルバロータ７５とモータロータ７３の端面との間に、非磁性かつ導電性の平板であるシールド板７８を有することを特徴とするので、モータステータ７２で発生した磁束が、ベース板１０２、またはシールド板７８の表面で渦電流を発生し、熱に変換されるため、レゾルバステータ７７に届く磁束を減少させることができ、レゾルバステータ７７がモータステータ７２から受けるノイズを低減することができ、レゾルバ角度検出精度を低下することがない。
また、空芯コイルが、導電性インクにより形成されていることを特徴とするので、薄膜パターンを１０μｍ以下の厚みとして精度良く形成することができ、また、正確な幅の薄膜パターンを形成することができるため、レゾルバの精度を向上させることができる。
さらに、薄膜パターンが、銀粒子を分散剤中に分散させたインク液を、インクジェットプリンタで塗布した後に、焼成することにより、レゾルバロータ部材に固着されているので、薄膜パターンを確実にレゾルバロータ部材に固定することができる。
【００３８】
また、空芯コイルが、各々にスルーホールが形成されたＳＩＮ信号励磁コイル９１と、第１絶縁層である絶縁コート１１０と、ジャンパ線１２８、１２９が形成された層と、第２絶縁層である絶縁コート１２０と、ＣＯＳ信号励磁コイル９２が積層された構造を有すること、各層の上側にある層の導電性インクが、スルーホール１１１、１１２、１２１、１２２を通って下側にある層の導電性インクと接続していること、を特徴とするので、各層を形成し、インクジェットで空芯コイルを形成していくだけで、レゾルバステータ７７を効率よく製造できるため、製造コストをダウンすることができる。
また、レゾルバステータの励磁信号として、３００ｋＨｚ以上５００ｋＨｚ以下の信号、または１．８ＭＨｚ以上２．７ＭＨｚ以下の信号を使用すること、を特徴とするので、ハイブリッド自動車において、ＡＭラジオ及びＦＭラジオに対して、ラジオノイズを与えることが少ない。ラジオは、５００ｋＨｚ以上の領域で使用されているので、５００ｋＨｚ以下の励磁信号ならば、ラジオにノイズを与えることが少ない。５００ｋＨｚでは、本発明のレゾルバにおいて、Ｓ／Ｎ比は十分な大きさを有している。３００ｋＨｚでは、Ｓ／Ｎ比は、５００ｋＨｚのＳ／Ｎ比の１／２程度に減少するが、実用の範囲である。
また、３００ｋＨｚ以上の励磁信号を使用しているので、バイパスフィルタにより、最大でも１０ｋＨｚ程度のモータノイズを容易にカットすることができるため、レゾルバの角度検出精度を高くすることができる。また、高周波でレゾルバが結合するように巻き数を減らしているので、１００ｋＨｚ以下のノイズ信号は結合しにくくなっている。
【００３９】
［第２実施例］
以下、本発明の回転検出器付モータ構造を具体化した最も好適な第１実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
本実施形態の回転検出器としてのレゾルバを内蔵するモータの構造を図１９に断面図で示す。外側のケーシングは、モータケーシング１１と蓋ケーシング２０により構成されている。モータケーシング１１の内側には、モータステータ１２が固設されている。また、モータケーシング１１には、軸受２１が取り付けられている。軸受２１は、蓋ケーシング２０の内側にも取り付けられており、一対の軸受２１により、モータ軸１３が回転可能に保持されている。
【００４０】
モータ軸１３には、ガイド１４を介してモータロータ１５が取り付けられており、モータロータ１５内には、永久磁石１６が内蔵固定されている。モータロータ１５の左端面は、ガイド１４に当接している。モータロータ１５の右端面には、シールド板１８が当接して取り付けられている。シールド板１８は、銅製プレートである。シールド板１８の右側にレゾルバロータ部材１９が取り付けられている。レゾルバロータ部材１９については、後で詳細に説明する。
モータ軸１３には、ガイド１４を嵌合させている直径よりも小径である段差部１３ａが形成されている。さらに、段差部１３ａの右側には、段差部１３ａの直径よりも小径である小径段差部１３ｂが形成されている。段差部１３ａには、ストッパ１７が嵌合されている。ストッパ１７の右端には、カシメ部１７ａが形成されている。小径段差部１３ｂは、スペーサ２２を介して、軸受２１の内側リングの側面に当接している。
【００４１】
モータロータ１３にガイド１４を嵌合装着し、ガイド１４にモータロータ１５を嵌合装着する。次に、シールド板１８、及びレゾルバロータ部材１９を、ストッパ１７のカシメ部１７ａの外周に嵌合装着した状態で、ストッパ１７のカシメ部１７ａを外側に向けて、図示しないカシメ工具によりかしめる。これにより、ガイド１４、モータロータ１５、シールド板１８、及びレゾルバロータ部材１９がモータ軸１３に固定される。
このとき、カシメ工具が、カシメ部１７ａを均等にかしめるため、レゾルバロータ部材１９は、モータ軸１３の軸心に対して、高い精度で取り付けることができる。
一方、蓋ケーシング２０の内面には、レゾルバステータ部材２３が位置決め固定されている。レゾルバステータ部材２３については、後で詳細に説明する。
【００４２】
次に、レゾルバロータ部材１９について説明する。図２０にレゾルバロータ部材１９の平面図を示す。
レゾルバロータ部材１９は、中心に円形の中心孔が形成された円板形状をなしている。直径は、１００〜１５０ｍｍである。レゾルバロータ部材１９の材質は、ＰＰＳ樹脂またはＬＣＰ液晶ポリマーであり、厚みは３〜５ｍｍとしている。
レゾルバロータ部材１９の一面には、４箇所にレゾルバロータパターン３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄが形成されている。また、中心付近にロータリィトランスパターン３１が形成されている。レゾルバロータパターン３０、及びロータリィトランスパターン３１は、インクジェットプリンタにより形成される。インクとしては、分散剤の中に銀粒子を分散させた銀ペーストを使用している。銀ペーストを厚み１０〜２０μｍで塗布した後、焼成している。焼成することにより、分散剤は昇華し、厚み２〜５μｍの銀の薄膜が表面に固着する。レゾルバロータパターン３０の幅は、０．５ｍｍとしている。
レゾルバロータパターン３０、及びロータリィトランスパターン３１の表面には、厚みが１０μｍのポリイミドによる絶縁層が形成されている。この絶縁層も、ポリイミドを塗布した後、焼成したものである。
【００４３】
４個のレゾルバロータパターン３０は、９０度に区切られた区間に各々ループ状に形成されている。４個のレゾルバパターン３０を形成した後、各パターンの端子部付近を除いて、ポリイミドによる絶縁層を焼成により形成する。そして、その絶縁層の上に、レゾルバパターン３０Ａの一端３４と、レゾルバロータパターン３０Ｂの一端とを接続するための、接続線（図中３７Ａと３７Ｂを接続する接続線）形成している。この接続線は、インクジェットプリンタにより、形成されている。
また、レゾルバパターン３０Ａの一端３４は、同様の接続線を介して、ロータリィトランスパターン３１の一端３６に接続している。レゾルバロータパターン３０Ｂの他端は、同様の接続線を介して、レゾルバロータパターン３０Ｃの一端と接続している。レゾルバロータパターン３０Ｃの他端は、接続線（図中３７Ｃと３７Ｄとを接続する接続線）を介して、レゾルバロータパターン３０Ｄの一端と接続している。また、レゾルバパターン３０Ｄの他端３４は、同様の接続線を介して、ロータリィトランスパターン３１の他端３５に接続している。
その後、接続線、及び端子部の上に、ポリイミドによる絶縁層を焼成により形成している。これにより、磁界の変化により、４個のレゾルバロータパターン３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄで発生する誘起電流の総和が、ロータリィトランスパターン３１に流れる。
本実施形態では、同じ面に接続線を多層化構造とすることにより、接続を行っているが、スルーホールを用いて、裏面を利用して接続しても良い。
【００４４】
次に、レゾルバステータ部材２３について説明する。レゾルバステータ部材２３は、中心に円形の中心孔が形成された円板形状をなしている。直径は、１００〜１５０ｍｍである。レゾルバステータ部材２３の材質は、ＰＰＳ樹脂またはＬＣＰ液晶ポリマーであり、厚みは３〜５ｍｍとしている。
レゾルバステータ部材２３は、蓋ケーシング２０の内面に、円周状の凸部として形成された位置決め凸部２０ａの内側に嵌合して接着されている。これにより、レゾルバステータ部材２３は、軸受２１を介して、モータ軸１３の軸心に対して位置決めされている。
レゾルバロータ部材１９の表面のレゾルバロータパターン３０と、レゾルバステータ部材２３の表面のレゾルバステータ第２パターン５２との距離は、本実施形態では、約１．５ｍｍに設定している。
【００４５】
レゾルバステータ部材２３の一面には、図２１に示すように、４箇所にレゾルバステータ第１パターン５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄが形成されている。また、中心付近にロータリィトランスパターン５７が形成されている。
さらに、レゾルバステータ第１パターン５１、及びロータリィトランスパターン５７の表面には、厚みが１０μｍのポリイミドの絶縁層が形成されている。この絶縁層も、ポリイミドを塗布した後、焼成したものである。そして、その絶縁層の表面に、レゾルバステータ第１パターン５１と９０度位相のずれた図２２のレゾルバステータ第２パターン５２が、重ね合わせて形成されている。
レゾルバステータ第１パターン５１、ロータリィトランスパターン５７、及びレゾルバステータ第２パターン５２は、インクジェットプリンタにより形成される。インクとしては、分散剤の中に銀粒子を分散させた銀ペーストを使用している。銀ペーストを厚み１０〜２０μｍで塗布した後、焼成している。焼成することにより、分散剤は昇華し、厚み２〜５μｍの銀の薄膜が表面に固着する。レゾルバロータパターン３０の幅は、０．５ｍｍとしている。
【００４６】
レゾルバステータ第２パターン５２の表面には、厚みが１０μｍのポリイミドによる絶縁層が形成されている。この絶縁層も、ポリイミドを塗布した後、焼成したものである。
４個のレゾルバステータ第１パターン５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄは、各々図２１で説明した接続線により接続されている。レゾルバステータ第１パターン５１には、一対の入力端子５３が形成されている。入力端子５３は、図２２に示すように、駆動回路５６に接続している。図２３は、レゾルバの制御構成を示す図である。
また、４個のレゾルバステータ第２パターン５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄは、各々図２１で説明した接続線によりにより接続されている。レゾルバステータ第２パターン５２には、一対の入力端子５３が形成されている。入力端子５３は、図２３に示すように、駆動回路５６に接続している。
【００４７】
次に、制御の構成について説明する。図２３に示すように、第１励磁信号である７．２ｋＨｚのｓｉｎカーブ（Ａｓｉｎωｔ）、及び第２励磁信号である７．２ｋＨｚのｃｏｓカーブ（Ａｃｏｓωｔ）を発生させる駆動回路５６が、レゾルバステータ第１パターン５１、及びレゾルバステータ第２パターン５２に接続している。レゾルバステータ第１パターン５１には、駆動回路５６からｓｉｎカーブが供給され、レゾルバステータ第２パターン５２には、駆動回路５６からｃｏｓカーブが供給される。ｓｉｎカーブとｃｏｓカーブとは、振幅が同じで、位相が９０度ずれている。
レゾルバロータパターン３０では、出力信号であるＡＢｓｉｎ（ωｔ＋θ）が誘起電流として発生する。出力信号は、ロータリィトランスパターン３１，５７を介して、ステータ側に設けられたコンパレータ５４に入力される。一方、駆動回路５６からｓｉｎカーブ（Ａｓｉｎωｔ）がコンパレータ５５に入力される。
【００４８】
ノイズによる誤検出を回避するために、位置算出器５８が、ノイズに応答しない不感帯をヒステリシス電圧として、ゼロクロスを検出するコンパレータ５４に、所定のヒステリシス電圧が入力している。
同様に、コンパレータ５５には、位置算出器５８が、ノイズによる誤検出を回避するために、ノイズに応答しない不感帯をヒステリシス電圧を、ゼロクロスを検出するコンパレータ５５に入力している。
【００４９】
次に、上記構成を有するレゾルバの作用について説明する。レゾルバステータ第１パターン５１に、第１励磁信号Ｓ１であるｓｉｎカーブ（Ａｓｉｎωｔ）が励磁され、レゾルバステータ第２パターン５２に、第２励磁信号であるｃｏｓカーブが励磁されることにより、レゾルバロータパターン３０には、出力信号Ｓ２であるＡＢｓｉｎ（ωｔ＋θ）が誘起電流として発生する。出力信号Ｓ２は、ロータリィトランスパターン３１，５７を介して、ステータ側に設けられたコンパレータ５４に入力される。一方、駆動回路５６から第１励磁信号Ｓ１であるｓｉｎカーブ（Ａｓｉｎωｔ）がコンパレータ５５に入力される。コンパレータ５４のゼロクロス検出タイミングと、コンパレータ５５のゼロクロス検出タイミングのずれから、位置算出器５８が、モータロータ１５の回転角度を算出する。
【００５０】
以上詳細に説明したように、本実施形態のレゾルバ付モータ構造によれば、レゾルバが、蓋ケーシング２０に固設され、表面に薄膜状のレゾルバステータ第１パターン５１及びレゾルバステータ第２パターン５２が形成された円板状のレゾルバステータ部材２３と、モータロータ１５の端面に固設され、表面に薄膜状のレゾルバロータパターン３０が
形成された円板状のレゾルバロータ部材１９とを有するので、薄膜状のレゾルバステータ第１パターン５１及びレゾルバステータ第２パターン５２と、レゾルバロータパターン３０とを、モータ軸１３の軸心方向に対向して配置しているため、レゾルバがモータ軸１３の軸心方向で占有する長さを短くすることができる。
【００５１】
また、レゾルバロータパターン３０が、レゾルバロータ部材１９の表面にインクジェットプリンタにより、薄膜パターンとして形成されているので、薄膜パターンを１０μｍ以下の厚みとして精度良く形成することができ、また、正確な幅の薄膜パターンを形成することができるため、レゾルバの精度を向上させることができる。
さらに、レゾルバロータパターン３０が、銀粒子を分散剤中に分散させたインク液を、インクジェットプリンタで塗布した後に、焼成することにより、レゾルバロータ部材１９に固着されているので、薄膜パターンを確実にレゾルバロータ部材１９に固定することができる。
また、ロータとレゾルバロータ部材１９との間に、シールド板１８を有するので、レゾルバロータ部材１９内に備えられた永久磁石１６による磁界の影響、及びモータステータ１２で発生する変化のある磁界の影響を受けることが少ないため、回転角度の検出を精度よく行うことができる。さらに、シールド部材が、銅板のシールド板１８、または銅メッキであるので、磁力線に対して十分なシールドを行うことができる。
【００５２】
本発明は、上記各実施形態の他に様々な応用が可能である。例えば、上記各実施形態では、シールド部材としてアルミ製または銅製のシールド板１８を使用しているが、真鍮製のシールド板を使用しても良い。また、厚みのある銅メッキを使用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
この発明は、例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車等のモータに利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
７１  モータケーシング
７２  モータステータ
７３  モータロータ
７４  モータ軸
７８  シールド板
７５  レゾルバロータ
７１  蓋ケーシング
７６  軸受
７７  レゾルバステータ
９１  ＳＩＮ信号励磁コイル
９２  ＣＯＳ信号励磁コイル
１１０、１２０  絶縁コート
１１１、１１２、１２１、１２２  スルーホール
１２８、１２９  ジャンパ線
１１  モータケーシング
１２  モータステータ
１３  モータ軸
１５  モータロータ
１８  シールド板
１９  レゾルバロータ部材
２０  蓋ケーシング
２１  軸受
２３  レゾルバステータ部材
３０  レゾルバロータパターン
３１，５７  ロータリィトランスパターン
５１  レゾルバステータ第１パターン
５２  レゾルバステータ第２パターン
【図１】
2010133922.tif 000003
【図２】
2010133922.tif 000004
【図３】
2010133922.tif 000005
【図４】
2010133922.tif 000006
【図５】
2010133922.tif 000007
【図６】
2010133922.tif 000008
【図７】
2010133922.tif 000009
【図８】
2010133922.tif 000010
【図９】
2010133922.tif 000011
【図１０】
2010133922.tif 000012
【図１１】
2010133922.tif 000013
【図１２】
2010133922.tif 000014
【図１３】
2010133922.tif 000015
【図１４】
2010133922.tif 000016
【図１５】
2010133922.tif 000017
【図１６】
2010133922.tif 000018
【図１７】
2010133922.tif 000019
【図１８】
2010133922.tif 000020
【図１９】
2010133922.tif 000021
【図２０】
2010133922.tif 000022
【図２１】
2010133922.tif 000023
【図２２】
2010133922.tif 000024
【図２３】
2010133922.tif 000025
【図２４】
2010133922.tif 000026