(57)【要約】【課題】定着駆動ユニットのフレーム間の距離を長くすることなく定着駆動軸の保持スパンを長くして定着駆動軸の傾きを抑制する。【解決手段】加圧ローラ１００Ｂの回転軸１０１にはギア１０２が設けられ、ギア１０２は中間ギア１０３に噛合し、中間ギア１０３がドッキングギア１６０に噛合している。ドッキングギア１６０は定着駆動軸１３０に設けられている。定着駆動軸１３０には中間部にもう１つの減速ギア１７０が設けられ、この減速ギア１７０が減速ギア１８０に噛合し、減速ギア１８０はモータ２００の回転軸に設けられたモータギア１９０に噛合している。定着駆動軸１３０は、定着駆動ユニット内にて保持されるよりも支持スパンが長くなるように、定着駆動ユニット後フレーム１２０において軸保持部１３０Ａにより、本体後フレーム１１０において軸保持部１３０Ｂにより、それぞれ保持されている。【選択図】図３
2010122353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される定着ローラを含む定着装置が装着される画像形成装置であって、
前記画像形成装置の操作部がある前側から背面側である後側への方向に平行に定着ローラの回転軸が配置され、
前記定着ローラは、前記定着ローラの回転軸に垂直な面をそれぞれ備える前側本体フレームと後側本体フレームとを含む画像形成装置本体枠体の中に収められるとともに、ギア群及び定着駆動軸を含む定着駆動ユニットを介してモータからの駆動力を受けて回転し、
前記定着駆動ユニットは、前記定着駆動軸に垂直な面をそれぞれ備える前側駆動フレームと後側駆動フレームとを含む枠体の中に収められるとともに、前記後側本体フレームよりも後側に前記定着ローラの回転軸と前記定着駆動軸とが平行になるように設けられ、
前記定着駆動軸は、前記前側駆動フレームよりも前側に設けられる前記後側本体フレームと、前記後側駆動フレームとにそれぞれ設けられた軸保持部材により軸支されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記後側本体フレームに対して位置決めされる定着レールをさらに含み、
前記前側駆動フレームは、前記定着駆動軸が貫通するボス部を備え、
前記ボス部が前記定着レールに対して位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ボス部の内径は、前記定着駆動軸の直径よりも大きく、前記定着駆動ユニット内において前記定着駆動軸に設けられたギアの外径よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ボス部の内径は、前記定着駆動軸のがたつきを規制できる程度に、前記定着駆動軸の直径よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式によりトナー像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機又はこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置に関し、特に定着装置の定着ローラ（加圧ローラ又は加熱ローラ）を回転駆動するためにモータの駆動力を伝達する定着駆動軸を安定して保持することができる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機又はこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置では、通常、露光プロセスにて感光体のような像担持体上に静電潜像を形成し、現像プロセスにて静電潜像を現像して可視トナー像を形成し、転写プロセスにて可視トナー像を記録紙等の記録媒体に転写し、或いは一旦中間転写ベルト等の中間転写体に１次転写し中間転写体から記録媒体に２次転写し、定着プロセスにてこのように記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体（以下、記録紙と記載する）に定着させることができる。
【０００３】
定着プロセスにおいて、記録紙上に形成された未定着トナー像を定着して永久画像にする必要があり、その定着法として加熱定着法が広く用いられている。加熱定着法においては、一般的に、記録紙上の未定着トナー像が接する側の加熱ローラと、その加熱ローラとの間に記録紙を挟んで搬送する加圧ローラとを備え、加熱ローラを所定の温度に制御することにより、それらのローラの間を通過した記録紙上に定着トナー像が形成される。このような定着プロセスは定着装置により行なわれる。
【０００４】
また、このような定着装置をユニット化し画像形成装置本体に対して着脱可能に構成することも知られている。定着装置を着脱可能とすることによって、定着装置が故障したり寿命に達したりした場合にそのユニット（定着装置）を容易に修理したり交換したりすることができる。着脱可能に構成された定着装置を位置決めする技術としては、例えば特開２００６−１５３９２４号公報（特許文献１）に記載のものがある。
【０００５】
この特許文献１に開示された定着装置は、画像形成装置本体に着脱可能な定着装置であって、装置本体に設けられたガイド部に勘合する位置決め部材を有する定着装置において、位置決め部材が、当該定着装置における用紙搬送機能を有する回転体に対して位置決め調整されて取り付けられていることを特徴とする。
【０００６】
この定着装置によると、定着装置の位置決め部材が用紙搬送機能を有する回転体に対して位置決め調整されて取り付けられているので、用紙搬送機能を有する回転体と位置決め部材とにおいて高精度に位置決めされ、画像形成装置本体に装着した際の位置決めが精度良く行なわれる。そのため、ローラ間における平行度の差によって発生する搬送偏差による画像歪み、シワ、コスレ等を防止することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１５３９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された定着装置においては、定着装置内部の加圧ローラは左右一対の側板に軸支されているに過ぎず（特許文献１の図４）、定着装置が用紙搬送機能を有する回転体に対して位置決め調整されて取り付けられたとしても、回転負荷の大きな加圧ローラを回転させることにより駆動軸が傾き、軸保持部の破損又はギアの摩耗等を招くおそれがある。
【０００９】
さらに、上述したように定着装置のユニット化（画像形成装置に対して着脱自在に形成されるユニット）される場合においては、ドッキングギアを介して加圧ローラの回転軸にモータ駆動力が伝達される構造を備えることがある。本発明者の提案による、このような構造の一例を図４に示す。この図４は、画像形成装置に着脱自在な定着装置と、画像形成装置自体に設けられた定着駆動ユニットとを画像形成装置の側面から見た図であって、図４の紙面における左側が画像形成装置の前側（操作パネルがある側）である。
【００１０】
加圧ローラ１１００Ｂの回転軸１１０１にはギア１１０２が設けられ、ギア１１０２は中間ギア１１０３に噛合し、中間ギア１１０３（減速ギアであっても構わない）がドッキングギア１１６０に噛合している。ドッキングギア１１６０は定着駆動軸１１３０に設けられている。定着駆動軸１１３０には中間部にもう１つの減速ギア１１７０が設けられ、この減速ギア１１７０が減速ギア１１８０に噛合している。減速ギア１１８０はモータ１２００の回転軸に設けられたモータギア１１９０に噛合している。このため、定着装置を画像形成装置の前側から手前に引き出すと、ギア１１０２と中間ギア１１０３又はドッキングギア１１６０との間で、定着装置と定着駆動ユニットとが離隔される。
【００１１】
図４に示すように、定着駆動軸１１３０は、定着駆動ユニットのフレーム１１２０において軸保持部１１３０Ａにより、フレーム１１２１において軸保持部１１３０Ｂにより、それぞれ保持されている。このように、従来の定着装置においては、定着駆動ユニット内にて定着駆動軸１１３０が保持されている。
【００１２】
ところが、本発明者の知見によると、このような定着装置において加圧ローラ１１００Ｂを回転駆動させるためにモータ１２００の駆動力を伝達する定着駆動軸１１３０の負荷が大きいと、以下のような問題が発生することがわかった。定着駆動ユニット内にて定着駆動軸１１３０を保持していた従来の定着装置においては、定着駆動軸１１３０の保持スパンは、定着駆動ユニットのフレーム１１２０とフレーム１１２１との間の長さに過ぎず、負荷により定着駆動軸１１３０が傾き、軸保持部１１３０Ａ又は軸保持部１１３０Ｂの破損並びに各ギアの摩耗等を招くおそれがあるという問題である。
【００１３】
一方、定着駆動軸１１３０の保持スパンを長くすることは、このような問題を抑制するために好適である可能性があるが、定着駆動ユニットのフレーム間の距離を長くすることは画像形成装置の奥行寸法を徒に大きくすることになるため、定着駆動軸１１３０の保持スパンを単に長くするのは好ましくない。また、定着駆動軸１１３０の保持スパンを長くすることは、定着駆動軸１１３０の位置決めが困難になるという問題がある。
【００１４】
そこで本発明は、回転駆動される定着ローラを含む定着装置が装着される画像形成装置であって、画像形成装置の操作部がある前側から背面側である後側への方向に平行に定着ローラの回転軸が配置され、定着ローラは、定着ローラの回転軸に垂直な面をそれぞれ備える前側本体フレームと後側本体フレームとを含む画像形成装置本体枠体の中に収められるとともに、ギア群及び定着駆動軸を含む定着駆動ユニットを介してモータからの駆動力を受けて回転し、定着駆動ユニットは、定着駆動軸に垂直な面をそれぞれ備える前側駆動フレームと後側駆動フレームとを含む枠体の中に収められるとともに、後側本体フレームよりも後側に定着ローラの回転軸と定着駆動軸とが平行になるように設けられた画像形成装置であって、定着駆動ユニットが大きくなることを抑制してひいては画像形成装置の奥行寸法が大きくなることを抑制して、かつ、定着駆動軸の位置決めが困難になることを抑制する画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するため本発明は次の画像形成装置を提供する。
回転駆動される定着ローラを含む定着装置が装着される画像形成装置であって、
画像形成装置の操作部がある前側から背面側である後側への方向に平行に定着ローラの回転軸が配置され、
定着ローラは、定着ローラの回転軸に垂直な面をそれぞれ備える前側本体フレームと後側本体フレームとを含む画像形成装置本体枠体の中に収められるとともに、ギア群及び定着駆動軸を含む定着駆動ユニットを介してモータからの駆動力を受けて回転し、
定着駆動ユニットは、定着駆動軸に垂直な面をそれぞれ備える前側駆動フレームと後側駆動フレームとを含む枠体の中に収められるとともに、後側本体フレームよりも後側に定着ローラの回転軸と定着駆動軸とが平行になるように設けられ、
定着駆動軸は、前側駆動フレームよりも前側に設けられる後側本体フレームと、後側駆動フレームとにそれぞれ設けられた軸保持部材により軸支される画像形成装置。
【００１６】
この画像形成装置によると、後側本体フレーム（前側駆動フレームよりも前側）と後側駆動フレームとにおいて、定着駆動軸が軸保持部材（例えば軸受）により保持されており、前側駆動フレームと後側駆動フレームとにおいて保持される場合に比べて、定着駆動軸の保持スパンを長くできる。このため、定着駆動軸が傾くことを抑制できる、この場合において、定着駆動ユニットの前後方向の長さが大きくなることは抑制され、ひいては画像形成装置の奥行寸法が大きくなることが抑制されている。その結果、徒に画像形成装置の寸法を大きくすることなく、定着駆動軸の軸保持部材が破損することを抑制できたり、ギアが摩耗することを抑制できたりする。
【００１７】
この画像形成装置は、後側本体フレームに対して位置決めされる定着レールをさらに含み、前側駆動フレームは、定着駆動軸が貫通するボス部を備え、ボス部が定着レールに対して位置決めされるように構成できる。
【００１８】
この画像形成装置によると、定着レールが後側本体フレームに対して位置決めされ、この定着レールに対して定着駆動ユニットの前側駆動フレームに設けられたボス部が位置決めされている。このボス部には定着駆動軸が貫通する。このため、定着レールを介して、定着駆動軸を含む定着駆動ユニットのボス部が、後側本体フレームに対して位置決めされていることになり、定着駆動軸の位置決めを精度高く行なうことができる。また、定着駆動ユニットを介して定着レールにより定着装置の位置が決定され、この定着レールが後側本体フレームにて位置決めされている。この後側本体フレームは、転写装置をも位置決めしている。その結果、転写装置及び定着装置を同一の後側本体フレームにて位置決めできるため、転写装置と定着装置との取り付ける際の位置決め精度を向上させることができ、両装置の間でのゆがみ（スキュー）を抑制することができる。
【００１９】
このボス部の内径は、定着駆動軸の直径よりも大きく、定着駆動ユニット内において定着駆動軸に設けられたギアの外径よりも小さいように構成できる。
【００２０】
この画像形成装置によると、定着駆動軸が定着駆動ユニットの後側駆動フレームの１点で軸支されている状態であっても、定着駆動ユニットのボス部からギアが抜け出ないので、定着駆動軸が定着駆動ユニットから抜け落ちることを防止できる。このため、定着駆動軸が定着駆動ユニットで２点支持されていなくても、組み立て作業性が悪化することを抑制できる。
【００２１】
このボス部の内径は、定着駆動軸のがたつきを規制できる程度に、定着駆動軸の直径よりも大きいように構成できる。
【００２２】
この画像形成装置によると、定着駆動ユニットのボス部の内側にて定着駆動軸のがたつきを規制できるので、定着駆動ユニットの組み立て性作業性が悪化することを抑制できる。なお、定着駆動軸の芯出し精度も向上する。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によると、回転駆動される定着ローラを含む定着装置が装着される画像形成装置であって、画像形成装置の操作部がある前側から背面側である後側への方向に平行に定着ローラの回転軸が配置され、定着ローラは、定着ローラの回転軸に垂直な面をそれぞれ備える前側本体フレームと後側本体フレームとを含む画像形成装置本体枠体の中に収められるとともに、ギア群及び定着駆動軸を含む定着駆動ユニットを介してモータからの駆動力を受けて回転し、定着駆動ユニットは、定着駆動軸に垂直な面をそれぞれ備える前側駆動フレームと後側駆動フレームとを含む枠体の中に収められるとともに、後側本体フレームよりも後側に定着ローラの回転軸と定着駆動軸とが平行になるように設けられた画像形成装置であって、定着駆動ユニットが大きくなることを抑制してひいては画像形成装置の奥行寸法が大きくなることを抑制して、かつ、定着駆動軸の位置決めが困難になることを抑制する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。以下においては、まず、本実施の形態に係る画像形成装置の基本的な構成及び機能について説明する。
【００２５】
［画像形成装置の全体構成］
図１は、本発明に係る画像形成装置の１例を示している。図１に示す画像形成装置Ａ（以下、プリンタＡと記載する場合がある）は、タンデム型のフルカラープリンタである。このプリンタＡは、駆動ローラ８１とこれに対向するローラ８２に巻き掛けられた無端の中間転写ベルト８を有している。中間転写ベルト８は、図示省略のベルト駆動部により駆動される駆動ローラ８１により図中反時計方向（図中矢印方向）αに回転される。
【００２６】
このプリンタＡには、操作パネルＰＡが備えられ、操作パネルＰＡには、画像形成枚数（プリンタ枚数）等を設定するテンキー等のキー群等のほか、液晶表示部Ｄも搭載されている。液晶表示部Ｄは、ユーザによるキー操作を反映表示したり、ユーザへの指示メニューを表示したり、画像形成を行なう画像形成部等からの情報を表示したりすること等に用いられる。
【００２７】
駆動ローラ８１には中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ９が臨んでおり、駆動ローラ８１に対向するローラ８２には残トナー等を清掃するクリーニング装置８３が臨んでいる。クリーニング装置８３に回収されるトナー等は図示省略の搬送機構により廃棄容器へ送られる。
【００２８】
２次転写ローラ９の表層部は弾性材料で形成されており、図１では省略している押圧機構にて駆動ローラ８１に支持された中間転写ベルト８の部分に押圧され、中間転写ベルト８との間にニップ部を形成し、中間転写ベルト８の回転に従動して、或いは、このニップ部に送り込まれる記録紙Ｓの移動に従動して回転することができる。２次転写ローラ９には、図示省略の電源から所定のタイミングで２次転写バイアスを印加することができる。
【００２９】
中間転写ベルト８及び２次転写ローラ９の上方には定着装置ＦＸが配置されており、下方にはタイミングローラ対ＴＲが配置されており、さらにその下方に、記録紙等の記録紙Ｓを収容した記録紙収容カセット１０が配置されている。
【００３０】
定着装置ＦＸはハロゲンランプヒータ等の熱源を内蔵した加熱ローラ１００Ａとこれに圧接される加圧ローラ１００Ｂとを含むものである。記録紙収容カセット１０に収容された記録紙Ｓは、記録紙供給ローラＲにて１枚ずつ引き出してタイミングローラ対ＴＲへ供給することができる。なお、本実施の形態においては、加圧ローラ１００Ｂが回転駆動されると、圧接された加熱ローラ１００Ａが従動回転するものとする。
【００３１】
中間転写ベルト８を巻き掛けた駆動ローラ８１とローラ８２との間には、中間転写ベルト８に沿って、ローラ８２から駆動ローラ８１に向けて、イエロー画像形成部Ｙ、マゼンタ画像形成部Ｍ、シアン画像形成部Ｃ及びブラック画像形成部Ｋがこの順序で配置されている。
【００３２】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像形成部は、静電潜像担持体としてドラム型の感光体１を備えており、この感光体の周囲に帯電器２、露光装置３、現像装置４、１次転写ローラ５及びクリーニング装置６がこの順序で配置されている。
【００３３】
各画像形成部においては、感光体１、帯電器２、現像装置４及びクリーニング装置６を含むプロセスカートリッジが形成されている。すなわち、イエロー画像形成部Ｙを形成するためのイエロープロセスカートリッジＹＣ、マゼンタ画像形成部Ｍを形成するためのマゼンタプロセスカートリッジＭＣ、シアン画像形成部Ｃを形成するためのシアンプロセスカートリッジＣＣ、ブラック画像形成部Ｋを形成するためのブラックプロセスカートリッジＫＣである。各プロセスカートリッジは画像形成装置本体に対して着脱可能である。
【００３４】
１次転写ローラ５は中間転写ベルト８を間にして感光体１に対向しており、中間転写ベルト８の走行に従動回転する。１次転写ローラ５には、感光体１上に形成されるトナー像を中間転写ベルト８へ１次転写するための１次転写バイアスを図示省略の電源から所定のタイミングで印加できる。露光装置３は、図示省略のパーソナルコンピュータ等から提供される画像情報に応じて、レーザービームの点滅により感光体１にドット（点）露光で画像露光を施せるものである。
【００３５】
各画像形成部における感光体１は、ここでは負帯電性の感光体であり、図示省略の感光体駆動モータにより図中時計方向に回転駆動される。各画像形成部における帯電器２は、それには限定されないが、例えば、スコロトロン帯電器（グリッド又はグリッド電極と呼ばれるメッシュ状の金属板を備えた帯電器）であり、所定のタイミングで電源から帯電用の電圧が印加される。
【００３６】
各画像形成部における現像装置４は、例えばトナー及びキャリアを主体とする２成分現像剤を用いる２成分現像装置である。現像装置４は、非磁性トナー及び磁性キャリアを主体とする２成分現像剤を用いて、感光体１上に形成される静電潜像を、後述する電源から現像バイアスが印加される現像ローラ４１で反転現像することができる。なお、２成分現像剤には、トナー及びキャリアに加えて他の外添剤等を含んでも構わないし、トナーを主体とする１成分現像剤でも構わない。
【００３７】
このプリンタＡによると、画像形成装置動作を制御する図示省略の制御部の指示、制御のもとに、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成部のうち１又は２以上を用いて画像を形成することができる。画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのすべてを用いてフルカラー画像を形成する場合を例にとると、先ず、イエロー画像形成部Ｙにおいてイエロートナー像を形成し、これを中間転写ベルト８に１次転写する。
【００３８】
すなわち、イエロー画像形成部Ｙにおいて、感光体１が図中時計方向に回転駆動され、帯電器２にて表面が一様に所定電位に帯電され、この帯電域に露光装置３からイエロー画像用の画像露光が施され、感光体１上にイエロー用静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロートナーを有する現像装置４の現像バイアスが印加された現像ローラ４１にて現像されて可視イエロートナー像となり、この可視イエロートナー像が１次転写ローラ５にて中間転写ベルト８上に１次転写される。このとき、１次転写ローラ５には図示省略の電源から１次転写バイアスが印加される。
【００３９】
同様にして、マゼンタ画像形成部Ｍにおいてマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト８に転写され、シアン画像形成部Ｃにおいてシアントナー像が形成されて中間転写ベルト８に転写され、ブラック画像形成部Ｋにおいてブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト８に転写される。
【００４０】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像はこれらが中間転写ベルト８上に重ねて転写されるタイミングで形成される。かくして中間転写ベルト８上に形成された多重トナー像は中間転写ベルト８の回動により２次転写ローラ９へ向け移動する。
【００４１】
一方、記録紙Ｓが記録紙収容カセット１０から記録紙供給ローラＲにて引き出され、タイミングローラ対ＴＲへ供給され、待機している。
【００４２】
このようにタイミングローラ対ＴＲのところで待機する記録紙Ｓは、中間転写ベルト８にて送られてくる多重トナー像に合わせて、中間転写ベルト８と２次転写ローラ９とのニップ部に供給され、図示省略の電源から２次転写バイアスが印加された２次転写ローラ９にてこの多重トナー像が記録紙Ｓ上に２次転写される。その後記録紙Ｓは定着装置ＦＸに通され、そこで多重トナー像が加熱加圧下に記録紙Ｓに定着される。記録紙Ｓはひき続き、排出ローラ対ＤＲにて排出トレイＴに排出される。
【００４３】
トナー像の中間転写ベルト８への１次転写において感光体１上に残留する転写残トナー等はクリーニング装置６で清掃され、２次転写により中間転写ベルト８上に残留する２次転写残トナー等はクリーニング装置８３で清掃される。これら清掃除去されたトナーはそれぞれ図示省略の搬送機構にて廃棄容器へ送られる。
【００４４】
なお、本発明に係る画像形成装置は、このようなタンデム型のフルカラー画像形成装置に限定されるものではない。４サイクル型のフルカラー画像形成装置であってもであっても構わない。さらに、中間転写体を備えないモノクロの画像形成装置であっても構わない。すなわち、少なくとも加熱ローラ１００Ａと加圧ローラとを含む定着装置ＦＸがユニットを形成しそのユニット単位で所定の位置に装着される画像形成装置であればよい。また、ユニットを形成する定着装置ＦＸが画像形成装置Ａに対して着脱自在に構成される場合も、この画像形成装置Ａの製造工程においてそのユニット単位で画像形成装置Ａの所定の位置に装着される場合もいずれの場合であっても本発明の適用が可能である。以下においては、加圧ローラを回転駆動させる定着駆動ユニットを備えた画像形成装置Ａ本体に対して、ユニットを形成する定着装置ＦＸが着脱自在に構成される場合について説明する。
【００４５】
［定着装置の構成］
図２に、本実施の形態に係る画像形成装置Ａの側面図を示す。この図２の紙面における左側が画像形成装置Ａの前面（操作パネルＰＡ側）である。この図２においては、定着装置ＦＸと、画像形成装置Ａの本体フレーム及び定着駆動ユニットのフレーム等との位置関係が理解しやすいように、定着装置ＦＸの近傍の画像形成装置Ａの外面を破断してその内部を図示している。
【００４６】
図２に示すように、この画像形成装置Ａにおいては、操作部ＰＡがある画像形成装置Ａの前側から背面側である画像形成装置Ａの後側への方向に平行に、定着ローラ（加熱ローラ１００Ａ及び加圧ローラ１００Ｂ）の回転軸が配置されている。また、図２に示すように、画像形成装置Ａの前側から後側へ向かって、加圧ローラ１００Ｂの（画像形成装置Ａにおける後側の）端面１００Ｂ１、画像形成装置Ａの本体後側のフレーム（以下、本体後フレームと記載する）１１０、定着駆動ユニットの前側のフレーム（以下、定着駆動ユニット前フレームと記載する）１２１、定着駆動ユニットの後側のフレーム（以下、定着駆動ユニット後フレームと記載する）１２０の順で並んでいる。モータ２００は、定着駆動ユニット後フレーム１２０よりもさらに画像形成装置Ａの後側に設けられ、モータ２００の回転力はドッキングギア１６０を介して加圧ローラ１００Ｂへ伝達される。この画像形成装置Ａにおいては、定着装置ＦＸと、画像形成装置Ａ自体に設けられた定着駆動ユニットとを、このドッキングギア１６０で離隔させることができる。なお、本体後フレーム１１０を基準に、画像形成装置Ａの転写装置である中間転写ベルト８及び２次転写ローラ９等の位置が決定されている。
【００４７】
本実施の形態に係る画像形成装置Ａにおいては、画像形成装置Ａの本体前後フレームスパンよりも定着装置の長さ（加圧ローラの回転軸に沿った方向の定着装置ＦＸと定着駆動ユニットとの長さ）が大きいことが特徴である。これは、換言すれば、画像形成装置Ａの前側から後側へ向けて、本体後フレーム１１０、定着駆動ユニット前フレーム１２１、定着駆動ユニット後フレーム１２０の順で並んでいることである。さらに、本実施の形態に係る画像形成装置Ａにおいては、定着駆動軸１３０が、本体後フレーム１１０と定着駆動ユニット後フレーム１２０とで軸支されていることが特徴である。以下において、この特徴を含めて定着装置の詳細について詳しく説明する。
【００４８】
［定着装置の詳細な構成］
図３に、本実施の形態に係る画像形成装置Ａの定着装置ＦＸ近傍の構成を示す。図３に示すように、定着装置ＦＸは、記録紙Ｓ上の未定着トナーが接する側の加熱ローラ１００Ａ（図３では示されていないが図１に示すように、図３の紙面奥側に配置されている）と、その加熱ローラ１００Ａとの間に記録紙Ｓを挟んで搬送する加圧ローラ１００Ｂとで構成される定着ローラ対を備える。
【００４９】
加熱ローラ１００Ａは、例えばハロゲンランプヒータを内蔵している。ハロゲンランプヒータへは、図示を省略したヒータ電源ユニットから電力が供給される。加圧ローラ１００Ｂは、例えば金属製の芯金の表面に、耐熱性、離型性のある弾性層を形成したものであり、弾性層の表面に表層が設けられている。弾性層は例えばシリコンゴムから形成されている。加圧ローラ１００Ｂは図示を省略した圧接バネを含む押圧装置により加熱ローラ１００Ａに圧接されており、これにより加熱ローラ１００Ａ及び加圧ローラ１００Ｂに圧接ニップ部（定着ニップ部）が形成される。
【００５０】
加圧ローラ１００Ｂは、後述する伝動機構（ギア群）を介してこの定着装置ＦＸが搭載される画像形成装置Ａの定着駆動ユニットのモータ２００から駆動力を受けることができ、それにより所定の方向（図１における時計方向）に回転できる。加熱ローラ１００Ａは加圧ローラ１００Ｂの回転に従動回転して所定の方向（図１における反時計方向）に回転できる。
【００５１】
図３に示すように、加圧ローラ１００Ｂの回転軸１０１にはギア１０２が設けられ、ギア１０２は中間ギア１０３に噛合し（なお、この中間ギア１０３を有さないものであっても、この中間ギア１０３が減速ギアであっても構わない）、中間ギア１０３がドッキングギア１６０に噛合している。ドッキングギア１６０は定着駆動軸１３０に設けられている。定着駆動軸１３０には中間部にもう１つの減速ギア１７０が設けられ、この減速ギア１７０が減速ギア１８０に噛合している。減速ギア１８０はモータ２００の回転軸に設けられたモータギア１９０に噛合している。このため、定着装置ＦＸを画像形成装置Ａの前面（操作パネルＰＡ側）から手前に引き出すと、ギア１０２と、中間ギア１０３又はドッキングギア１６０との間で、定着装置ＦＸと定着駆動ユニットとが離隔される。
【００５２】
図３に示すように、定着駆動軸１３０は、定着駆動ユニット後フレーム１２０において軸保持部１３０Ａにより、本体後フレーム１１０において軸保持部１３０Ｂにより、保持されている。軸保持部１３０Ａ及び軸保持部１３０Ｂは例えば軸受である。このように本実施の形態に係る画像形成装置Ａにおいては、従来のように定着駆動ユニット内にて定着駆動軸１３０が保持されているのではなく、それよりも支持スパンの長い、定着駆動ユニット後フレーム１２０と本体後フレーム１１０とにおいて、それぞれ定着駆動軸１３０が保持されている。同じ定着駆動ユニット内で定着駆動軸１３０を軸支させた方が位置精度を向上させやすいのであるが片持ちに近い状態（駆動トルクが付加されると定着駆動軸１３０が傾きやすい状態）になるので、支持スパンを長くしている。
【００５３】
本実施の形態に係る画像形成装置Ａは、このような位置精度の問題を以下のようにして解決している。定着レール１４０は、本体後フレーム１１０に対して位置決めされている。さらにその定着レール１４０に対して定着駆動ユニットのボス部１５０が位置決めされている。したがって、定着レール１４０を介して、定着駆動軸１３０を含む定着駆動ユニットのボス部１５０が、本体後フレーム１１０に対して位置決めされている。
【００５４】
このように構成された定着装置ＦＸが画像形成装置Ａに装着されている場合には、以下のような機能を発現する。
（１）定着駆動ユニット後フレーム１２０と本体後フレーム１１０とにおいて、定着駆動軸１３０が保持されており保持スパンが長いため、定着駆動軸１３０が傾くことを抑制できる、このため、軸保持部１３０Ａ及び軸保持部１３０Ｂが破損することを抑制できたり、各ギアが摩耗することを抑制できたりする。特にドッキングギア１６０のより近くで定着駆動軸１３０を軸支できるので、加圧ローラ１００Ｂから受ける負荷により大きなトルクを受けたとしても定着駆動軸１３０が傾くことを好適に抑制できる。
（２）定着レール１４０が本体後フレーム１１０に対して位置決めされ、定着レール１４０に対して定着駆動ユニットのボス部１５０が位置決めされているため、定着駆動軸１３０が傾くことを抑制できる。このため、軸保持部１３０Ａ及び軸保持部１３０Ｂが破損することを抑制できたり、各ギアが摩耗することを抑制できたりする。
（３）定着装置ＦＸの位置を決定する定着レール１４０が本体後フレーム１１０にて位置決めされているので、転写装置（中間転写ベルト８及び２次転写ローラ９等）及び定着装置ＦＸを同一の本体後フレーム１１０にて位置決めできるため、転写装置と定着装置ＦＸとを取り付ける際の位置決め精度を向上させることができ、両装置の間でのゆがみ（スキュー）を抑制することができる。
【００５５】
また、このように構成された定着駆動ユニット（定着装置ＦＸ及び画像形成装置Ａと分離された状態のユニット）は、以下のような機能を発現する。
（Ａ）定着駆動軸１３０が定着駆動ユニット後フレーム１２０の１点（軸保持部１３０Ａのみ）で軸支されている状態であっても、定着駆動ユニット前フレーム１２１から減速ギア１７０が抜け出ないので、定着駆動軸１３０が定着駆動ユニットから抜け落ちることを防止できる。このため、定着駆動軸１３０が定着駆動ユニット内で２点支持（定着駆動ユニット後フレーム１２０と定着駆動ユニット前フレーム１２１の２ヶ所で軸支）されていなくても、組み立て作業性が悪化することを抑制できる。
（Ｂ）定着駆動ユニットのボス部１５０の内側にて定着駆動軸１３０のがたつきを規制できるので、定着駆動ユニットの組み立て性作業性が悪化することを抑制できる。なお、このような構成により、定着駆動軸１３０の芯出し精度も向上する。
【００５６】
以上のようにして、本実施の形態に係る画像形成装置によると、従来よりも定着駆動軸の保持スパンを長くかつドッキングギアにより近い部分で定着駆動軸を軸支するので、定着駆動軸が傾くことを抑制できる。転写装置の位置決めをも行なう本体後フレームに対して定着レールが位置決めされ、定着レールに対して定着駆動ユニットのボス部を位置決めしているので、定着駆動軸を軸支するスパンが長くなっても定着駆動軸の位置精度（定着装置ＦＸ自体の取り付け精度及び転写装置と定着装置ＦＸとの間の位置精度）が悪化することを抑制できる。さらに、定着駆動ユニット単体の状態の場合には定着駆動軸が片持ち状態になるが（従来は定着駆動ユニット単体の状態であっても両持ち）、ボス部により定着駆動軸の傾きが規制され、定着駆動軸の中間に設けられたギアにより抜け落ちも防止できるので、定着駆動ユニット単体での組み立て作業性を悪化させることを抑制できる。
【００５７】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上述した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの構成の概要を示す図である。
【図２】図１のフルカラープリンタの側面図である。
【図３】画像形成装置の定着装置近傍の側面図である。
【図４】従来の画像形成装置における定着装置近傍の側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ  プリンタ
Ｙ  イエロー画像形成部
Ｍ  マゼンタ画像形成部
Ｃ  シアン画像形成部
Ｋ  ブラック画像形成部
ＹＣ、ＭＣ、ＣＣ、ＫＣ  プロセスカートリッジ
１  感光体
２  帯電器
３  露光装置
４  現像装置
５  １次転写ローラ
６  クリーニング装置
８  中間転写ベルト
９  ２次転写ローラ
１０  記録紙収容カセット
４１  現像ローラ
８１  駆動ローラ
８２  ローラ
８３  クリーニング装置
１００Ａ  加熱ローラ
１００Ｂ  加圧ローラ
１０１  回転軸
１０２  ギア
１０３  中間ギア
１１０  本体後フレーム
１２０  定着駆動ユニット後フレーム
１２１  定着駆動ユニット前フレーム
１３０  定着駆動軸
１３０Ａ、１３０Ｂ  軸保持部
１４０  定着レール
１５０  ボス部
１６０  ドッキングギア
１７０、１８０  減速ギア
１９０  モータギア
２００  モータ
【図１】
2010122353.tif 000003
【図２】
2010122353.tif 000004
【図３】
2010122353.tif 000005
【図４】
2010122353.tif 000006