(57)【要約】【課題】身体の関節部の靭帯や腱を適切に保護及び固定できるサポーターの提供を目的とする。【解決手段】肘関節部用のサポーター１０は、筒状のサポーター本体１と、そのサポーター本体１よりも伸張応力が強い強伸張応力部２と、その強伸張応力部２よりも伸張応力が弱い且つサポーター本体１よりも伸張応力が強い中強伸張応力部７とを備えている。また、強伸張応力部２は、肘関節部の内側側副靭帯を被覆する第１側副靭帯被覆部３１と、外側側副靭帯を被覆する第２側副靭帯被覆部３２とを有する第１強伸張応力部を備えている。中強伸張応力部７は、第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２との夫々の全周部に、それらと隣接するようにして配設された第１中強伸張応力部７１を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体における関節部に装着されるサポーターであって、
前記身体の関節部に密着可能なサポーター本体と、そのサポーター本体よりも伸張応力が強い強伸張応力部と、その強伸張応力部よりも伸張応力が弱く且つサポーター本体よりも伸張応力が強い中強伸張応力部とを備え、
前記強伸張応力部は、前記身体の関節部における腱と靭帯との少なくとも一方の一部又は全体を覆うことができるように前記サポーター本体の一部に配設された第１強伸張応力部を備え、
前記中強伸張応力部は、前記第１強伸張応力部の全周部に配設された第１中強伸張応力部を備えていることを特徴とするサポーター。
【請求項２】
前記サポーター本体は、外筒状体と、その外筒状体の内周側に配設された内筒状体とを有する筒状体から構成され、
前記第１強伸張応力部と第１中強伸張応力部とは、夫々、前記外筒状体と内筒状体との間に介在物を介在させるようにして構成され、
前記介在物は、前記外筒状体と内筒状体との夫々に接着されていることを特徴とする請求項１記載のサポーター。
【請求項３】
前記介在物は、複数の合成樹脂片から構成され、
前記第１強伸張応力部と第１中強伸張応力部とは、夫々、複数の合成樹脂片が点在されているとともに、その第１強伸張応力部における合成樹脂片の非点在部に対する点在部の面積比が第１中強伸張応力部におけるその面積比よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項２記載のサポーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、身体における関節部に装着されるサポーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば身体の膝関節部や肘関節部を固定し、支持し、圧迫し、あるいは保温等のためにサポーターが広く用いられている。このようなサポーターとして、例えば特許文献１に提案されたものがある。このサポーターは、筒状に形成した伸縮性素材より成る本体（サポーター本体）の表面の一部に、本体を形成する伸縮性素材の有するモジュラスより大なるモジュラスを有する芯材と、芯材の伸びを制限する表面材とを積層して形成した補強材を接着し、補強材の有するモジュラスは患部の動きを運動域内に制限し得る大きさとしたものである。これにより、筋や靱帯の変化が少ない日常の普通の生活状態では、本体の組織が変化するだけで追随させ、さらに動きの激しいときは、本体のみの変化から補強材の伸縮性が加わって強い応力が作用し、それ以上の筋や靱帯の動きを抑制するようにしたものである。
【特許文献１】特許第２８９４７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものにおいては、比較的伸びやすい本体から急に伸び難い補強材を配しているため、補強材が膝関節部や肘関節部の動きに対して追随し難い。そのため、例えば膝関節部や肘関節部の靭帯等を保護するサポーターとして用いる場合、補強材で膝関節部や肘関節部の靭帯等を部分的に覆うようにして保護しておいても、例えば膝関節部が動くと補強材が膝関節部（皮膚表面）から浮き上がって膝関節部との間に空隙ができ易く、又、補強材が膝関節部の靭帯からの位置ずれを起こし易い。このような浮き上がりや位置ずれを起こすと、膝関節部近傍を適切に保護及び固定できなくなってしまう。
【０００４】
本願発明は、身体の関節部近傍を適切に保護及び固定できるサポーターの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、次の特徴を有するものを提供することにより、上記課題を解決する。本願の請求項１記載の発明は、身体における関節部に装着されるサポーターであって、前記身体の関節部に密着可能なサポーター本体と、そのサポーター本体よりも伸張応力が強い強伸張応力部と、その強伸張応力部よりも伸張応力が弱く且つサポーター本体よりも伸張応力が強い中強伸張応力部とを備え、前記強伸張応力部は、前記身体の関節部における腱と靭帯との少なくとも一方の一部又は全体を覆うことができるように前記サポーター本体の一部に配設された第１強伸張応力部を備え、前記中強伸張応力部は、前記第１強伸張応力部の全周部に配設された第１中強伸張応力部を備えていることを特徴とするサポーターである。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に係る前記サポーター本体は、外筒状体と、その外筒状体の内周側に配設された内筒状体とを有する筒状体から構成され、前記第１強伸張応力部と第１中強伸張応力部とは、夫々、前記外筒状体と内筒状体との間に介在物を介在させるようにして構成され、前記介在物は、前記外筒状体と内筒状体とに夫々接着されていることを特徴とするサポーターである。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２に係る前記介在物は、複数の合成樹脂片から構成され、前記第１強伸張応力部と第１中強伸張応力部とは、夫々、複数の合成樹脂片が点在されているとともに、その第１強伸張応力部における合成樹脂片の非点在部に対する点在部の面積比が第１中強伸張応力部におけるその面積比よりも大きくなるように構成されていることを特徴とするサポーターである。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明の請求項１によれば、第１強伸張応力部の全周部に第１中強伸張応力部を配設しているため、サポーター本体から第１強伸張応力部にかけて徐々に伸張応力を強くできる。これにより、第１強伸張応力部を、関節部の動きに追随させ易いものにでき、その装着した関節部を動かした場合でも、第１強伸張応力部がその関節部から浮き上がり難いものにでき、関節部との間に隙間ができ難いものにできる。又、装着後に第１強伸張応力部が関節部の靭帯等からの位置ずれを起こし難いものにできる。従って、第１強伸張応力部で身体の関節部における靭帯や腱を覆うようにすれば靭帯や腱を適切に保護及び固定できる。
【０００９】
請求項２によれば、サポーター本体は、外筒状体と内筒状体とを有する筒状体から構成される。又、第１強伸張応力部と第１中強伸張応力部とは、夫々、外筒状体と内筒状体との間に介在物を介在させるようにして構成される。そして、介在物は、外筒状体と内筒状体とに夫々接着されている。
【００１０】
これにより、第１強伸張応力部と第１中強伸張応力部との引っ張り抵抗を、介在物の介在によって増大させることができ、サポーター本体よりも伸張応力の強いものにできる。
【００１１】
又、外筒状体と内筒状体との間に介在物を介在させているため、使用中に介在物が他のものに当たるようなことを防止できる。従って、例えば使用や取り扱いに際して介在物が脱落し、或いは、長期間の使用によって介在物が擦り減って第１強伸張応力部や第１中強伸張応力部の伸張応力が変わるようなことを防止できる。
【００１２】
請求項３によれば、介在物は、複数の合成樹脂片から構成される。そして、第１強伸張応力部と第１中強伸張応力部とは、その第１強伸張応力部における合成樹脂片の非点在部に対する点在部の面積比が第１中強伸張応力部におけるその面積比よりも大きくなるように構成されている。
【００１３】
これにより、伸張応力がサポーター本体よりも強い第１強伸張応力部と、伸張応力が第１強伸張応力部よりも弱く且つサポーター本体よりも強い第１中強伸張応力部とを、容易に形成できるとともに、第１中強伸張応力部を、第１強伸張応力部の全周部に容易に形成できる。
【００１４】
又、面積比を変えることにより、サポーター本体と第１強伸張応力部と第１中強伸張応力部との３者間における伸張応力の強弱の程度を容易に調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本願発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、第１実施形態のサポーターの正面図、図２は、図１のサポーターの背面図、図３は、図１のサポーターの平面図である。
【００１６】
第１実施形態のサポーター１０は、身体の肘関節部に装着されて使用される肘関節用のものとされている。この肘関節用のサポーター１０は、サポーター本体１と、そのサポーター本体１よりも伸張応力が強い強伸張応力部２と、その強伸張応力部２よりも伸張応力が弱く且つサポーター本体１強伸張応力部２よりも伸張応力が強い中強伸張応力部７とを備えている。
【００１７】
サポーター本体１は、強伸張応力部２及び中強伸張応力部７に対して伸張応力の弱い弱伸張応力部を構成するもので、この実施形態では、前後両面及び左右両面を有する筒状体から構成されている。又、この実施形態のサポーター本体１は、変形自在なシート状の外筒状体１ａと、その外筒状体１ａの内周側に配設された変形自在なシート状の内筒状体１ｂとの内外２層のものから構成されている（図６参照）。
【００１８】
これらの外筒状体１ａと内筒状体１ｂとは、同一構成を採っており、夫々は、ナイロン糸とポリウレタン糸との２種類を少なくとも含む糸で、トリコット編みされた生地によって構成されている。
【００１９】
又、図１〜図３に示すように、このサポーター本体１は、軸方向の一端側である上端側に腕を入れる腕入れ口１１を、軸方向の他端側である下端側に腕を出す腕出し口１２を、夫々、有する。また、サポーター本体１は、周方向及び軸方向等に弾性（伸縮性）を有し、これにより、肘関節部に密着できるようになっている。
【００２０】
強伸張応力部２は、この実施形態では、第１強伸張応力部３１、３２〜第４強伸張応力部６を備えている。第１強伸張応力部３１、３２は、サポーター本体１の左側面に配設された第１側副靭帯被覆部３１と、サポーター本体１の右側面に、第１側副靭帯被覆部３１と周方向に距離を隔てて分離するようにして配設された第２側副靭帯被覆部３２との一対の副靭帯被覆部を備えている。
【００２１】
これらの第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２とのいずれか一方は、肘関節部の内側側副靭帯（図示せず）を覆って保護し、いずれか他方は、肘関節部の外側側副靭帯（図示せず）を覆って保護する。例えば右腕の肘関節部に装着させて使用する場合は、第１側副靭帯被覆部３１が外側側副靭帯を覆って保護し、第２側副靭帯被覆部３２が内側側副靭帯を覆って保護する。
【００２２】
第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２とは、サポーター本体１の左右中心線Ｏ１に対して左右対称になるように配設されており、同一構成を採っている。以下、第１側副靭帯被覆部３１についてのみ説明する。
【００２３】
第１側副靭帯被覆部３１は、この実施形態では、サポーター本体１の一部における外筒状体１ａと内筒状体１ｂとの間に、複数の介在物を点在させようにして形成されている。
【００２４】
詳しくは、この実施形態では、介在物として、サポーター本体１の伸張応力よりも強い伸張応力を有する合成樹脂片、例えばウレタン系樹脂片２ａが用いられている。そして、図５に示すように、このウレタン系樹脂片２ａは、直径２ｍｍ程度の大きさで、第１側副靭帯被覆部３１を区画する領域内に点在されている。
【００２５】
また、ウレタン系樹脂片２ａは、第１側副靭帯被覆部３１におけるウレタン系樹脂片２ａを点在させた点在部２３とウレタン系樹脂片２ａを点在させていない非点在部２４との面積比が１：１程度になるように点在されている。
【００２６】
そして、このように配設されたウレタン系樹脂片２ａは、図６に示すようにサポーター本体１の外筒状体１ａと内筒状体１ｂとに夫々、接着されている。これにより、第１側副靭帯被覆部３１は、ウレタン系樹脂片２ａの介在によって、サポーター本体１よりも伸張応力が強いものに形成されている。又、ウレタン系樹脂片２ａが外筒状体１ａと内筒状体１ｂとに接着されることによって、サポーター本体１の外筒状体１ａと内筒状体１ｂとが互いに移動できないようになっている。
【００２７】
尚、このように構成された第１強伸張応力部の第１側副靭帯被覆部３１及び第２側副靭帯被覆部３２は、実際にはサポーター本体１の外筒状体１ａの表面に現われ難く、外観上、目視で判別し難い状態になっているが、説明の都合上、図１、図２、図４及び図８では、第１強伸張応力部の第１側副靭帯被覆部３１及び第２側副靭帯被覆部３２の領域を斜線で表示している。後述の第２強伸張応力部４１、４２や中強伸張応力部７において同じである。
【００２８】
又、上記図１、図２、図４及び図８では、強伸張応力部２における第１強伸張応力部３１、３２〜第４強伸張応力部６を、夫々、同じ斜線で表示し、中強伸張応力部７における後述の第１中強伸張応力部７１〜第６中強伸張応力部７６を、夫々、同じ斜線で表示している。更に、後述の第２実施形態における図１０、図１１、図１３、図１４、後述の第３実施形態における図１６、図１７、図１９、図２０においても同じように表している。
【００２９】
次に、第２強伸張応力部４１、４２について説明する。この第２強伸張応力部４１、４２は、図１、図４に示すように第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２との間における第１側副靭帯被覆部３１の右側近傍に配設された第１側副靭帯被覆補助部４１と、上記間における第２側副靭帯被覆部３２の左側近傍に配設された第２側副靭帯被覆補助部４２とを備えている。
【００３０】
第１側副靭帯被覆補助部４１は、主として第１側副靭帯被覆部３１の肘関節部からの浮き上がりや位置ずれを起こし難いように補助する。第２側副靭帯被覆補助部４２は、主として第２側副靭帯被覆部３２の肘関節部からの浮き上がりや位置ずれを起こし難いように補助する。
【００３１】
これらの第１側副靭帯被覆補助部４１と第２側副靭帯被覆補助部４２とは、夫々、サポーター本体１の軸方向に所定長さで延ばされた帯状のものから構成され、サポーター本体１の左右中心線Ｏ１に対して左右対称になるように配設されている。
【００３２】
第３強伸張応力部５１、５２は、第１小片５１と、第１小片５１と左右一対をなす第２小片５２とを備えている。第１小片５１は、上記第１側副靭帯被覆部３１からサポーター本体１の軸方向における腕出し口１２側に所定距離だけ隔てた位置に配設されている。これにより、第１小片５１によって、第１側副靭帯被覆部３１の肘関節部から浮き上がりや位置ずれを、より起こし難いようにしている。
【００３３】
第２小片５２は、上記第２側副靭帯被覆部３２から上記軸方向における腕出し口１２側に所定距離だけ隔てた位置に配設されている。これにより、第２小片５２によって、第２側副靭帯被覆部３２の肘関節部から浮き上がりや位置ずれを、より起こし難いようにしている。
【００３４】
第４強伸張応力部６は、長尺状の帯状のものから構成されており、サポーター本体１の軸方向及び周方向における第１強伸張応力部３１、３２と第３強伸張応力部５１、５２との間に、長手方向がその周方向に所定の長さで延ばされている。
【００３５】
また、この第４強伸張応力部６は、後述の肘頭被覆部８３の中心Ｏからの距離がその中心Ｏから上記第１側副靭帯被覆補助部４１までの距離及び上記第２側副靭帯被覆補助部４２までの距離とほぼ同一となる位置に配設されている。
【００３６】
このように構成された第４強伸張応力部６は、第１側副靭帯被覆部３１及び第２側副靭帯被覆部３２の肘関節部からの浮き上がりや位置ずれを、より一層起こし難いようにする。
【００３７】
尚、これらの第２強伸張応力部４１、４２、第３強伸張応力部５１、５２及び第４強伸張応力部６は、上記第１強伸張応力部３１、３２と同一構成を採っている（図５、図６参照）。
【００３８】
次に、中強伸張応力部７について説明する。中強伸張応力部７は、この実施形態では、第１中強伸張応力部７１〜第６中強伸張応力部７６を備えている。
【００３９】
第１中強伸張応力部７１は、第１強伸張応力部３１、３２の肘関節部からの浮き上がり、及び位置ずれを抑えるとともに、肘関節部の内側側副靭帯や外側側副靭帯を第１強伸張応力部３１、３２と共に保護する。
【００４０】
この第１中強伸張応力部７１は、第１強伸張応力部の第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２との夫々の全周部に、それら夫々と距離を隔てないように隣接して所定幅で配設されている。
【００４１】
また、この実施形態では、第１中強伸張応力部７１は、図７に示すように第１強伸張応力部３１、３２と、ほぼ同様にして構成されている。詳しくは、第１中強伸張応力部７１は、サポーター本体１の第１側副靭帯被覆部３１の全周部及び第２側副靭帯被覆部３２の全周部に夫々、外筒状体１ａと内筒状体１ｂとの間に合成樹脂片としてのウレタン系樹脂片２ａを配設することよって形成されている。
【００４２】
ただし、この第１中強伸張応力部７１におけるウレタン系樹脂片２ａは、ウレタン系樹脂片２ａを点在させた点在部２３と、ウレタン系樹脂片２ａを点在させていない非点在部２４との面積比が３：７程度になるように点在されている。
【００４３】
このようにして、第１中強伸張応力部７１における上記点在部２３の非点在部２４に対する面積比を、上記第１強伸張応力部３１、３２におけるその面積比よりも小さくすることにより、第１中強伸張応力部７１の伸張応力を、サポーター本体１よりも強いが、第１強伸張応力部３１、３２の伸張応力よりも弱いものにしている。
【００４４】
第２中強伸張応力部７２ａ、７２ｂは、第１強伸張応力部３１、３２の肘関節部からの浮き上がり、及び位置ずれを抑えるとともに、肘関節部の前腕筋群を保護する。この実施形態の第２中強伸張応力部７２ａ、７２ｂは、図１、図２及び図４に示すように、第１前腕筋被覆部７２ａと、第２前腕筋被覆部７２ｂとの２つを備えている。
【００４５】
第１前腕筋被覆部７２ａは、サポーター本体１の前面における第１強伸張応力部３１、３２よりも軸方向の腕出し口１２側寄りの位置であって、肘関節部の前腕筋群の尺側手根伸筋や橈側手根伸筋の一部を被覆できる位置に配設されている。
【００４６】
第２前腕筋被覆部７２ｂは、サポーター本体１の後面における第１強伸張応力部３１、３２よりも軸方向の腕出し口１２側寄りの位置であって、肘関節部の前腕筋群の尺側手根屈筋や橈側手根屈筋の一部を被覆できる位置に配設されている。
【００４７】
第３中強伸張応力部７３は、上記第３強伸張応力部の第１小片５１と第２小片５２との夫々の全周部に配設され、第３強伸張応力部５１、５２の肘関節部からの浮き上がり及び位置ずれを抑える。
【００４８】
第４中強伸張応力部７４ａ、７４ｂは、縫製部を構成するもので、展開した状態における図４に示すサポーター本体１の左右両端夫々に配設された左端片７４ａと右端片７４ｂとを備えている。
【００４９】
尚、この実施形態の左端片７４ａの一部は、上記第１中強伸張応力部７１の一部を兼備している。
【００５０】
第５中強伸張応力部７５と第６中強伸張応力部７６は、装着後に肘関節部からのずれ落ち防止のためのもので、第５中強伸張応力部７５は、サポーター本体１の軸方向における腕入れ口１１側に、サポーター本体１の周方向の全周に渡って配設されている。
【００５１】
一方、第６中強伸張応力部７６は、サポーター本体１の軸方向における腕出し口１２側に、サポーター本体１の周方向の全周に渡って配設されている。
【００５２】
尚、上記第２中強伸張応力部７２ａ、７２ｂ〜第６中強伸張応力部７６は、第１中強伸張応力部７１と同様にして形成されている（図７参照）。
【００５３】
又、この実施形態では、サポーター本体１の前面における第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２と間に、上記靭帯に対する第１側副靭帯被覆部３１及び第２側副靭帯被覆部３２の位置決めをするための位置決め部８が設けられている。
【００５４】
この実施形態の位置決め部８は、サポーター本体１の外筒状体１ａの表面に表示された肘頭被覆部形成手段としての肘頭区画表示部８１と、その肘頭区画表示部８１に表示された左右中央点明示部８２とから構成されている。
【００５５】
肘頭区画表示部８１は、２つの湾曲表示片８１ａ、８１ｂを備え、それらが、上部と下部に対向するように配設され、これにより、それらの内側に肘部の肘頭を覆うほぼ円形状の肘頭被覆部８３を、外観上、使用者に認識できるように区画形成している。この肘頭被覆部８３は、その中心Ｏが上記左右中央線Ｏ１上にくるように構成されている。
【００５６】
又、左右中央点明示部８２は、上記肘頭被覆部８３の左右中心を明示したもので、肘頭区画表示部８１における上部の湾曲表示片８１ａの内部に、その湾曲表示片８１ａと上記左右中央線Ｏ１とが交わる位置に配設されている。
【００５７】
次に、この肘用サポーターの製造方法について説明する。まず、ナイロン糸とポリウレタン糸との２種類の糸を用いてトリコット編みされた長尺編成体を形成し、その長尺編成体を裁断加工して、図８に示すように２枚の長方形状のシート体９ａ、９ｂを製作する。
【００５８】
そして、その内の一方のシート体９ａの表面に、ウレタン系樹脂をスクリーン印刷によって塗布することによりウレタン系樹脂片２ａを点在させる。
【００５９】
これにより、第１強伸張応力領域部１３１、１３２、第２強伸張応力領域部１４１、１４２、第３強伸張応力領域部１５１、１５２、第４強伸張応力領域部１６０が形成される。また、同時に、第１中強伸張応力領域部１７１、第２中強伸張応力領域部１７２ａ、１７２ｂ、第３中強伸張応力領域部１７３、第４中強伸張応力領域部１７４ａ、１７４ｂ、第５中強伸張応力領域部１７５、及び第６中強伸張応力領域部１７６が形成される。
【００６０】
そして、その他方のシート体９ｂを、その一方のシート体９ａの表面に重ね合わせる。そして、その状態で、プレス機により、所定の温度のもとで、所定時間、所定の圧力をかけるようにして接着させる。
【００６１】
これにより、第１強伸張応力領域部１３１、１３２〜第４強伸張応力領域部１６０のウレタン系樹脂片２ａ及び第１中強伸張応力領域部１７１〜第６中強伸張応力領域部１７６のウレタン系樹脂片２ａと、シート体９ａ、９ｂ夫々とが接着する。
【００６２】
この状態で、２枚のシート体９ａ、９ｂでサポーター本体１が形成されるとともに、第１強伸張応力領域部１３１、１３２〜第４強伸張応力領域部１６０の夫々に、サポーター本体１よりも伸張応力が強い第１強伸張応力部３１、３２〜第４強伸張応力部６が形成される。又、同時に、第１中強伸張応力領域部１７１〜第６中強伸張応力領域部１７６夫々に、サポーター本体１よりも伸張応力が強く、且つ、上記第１強伸張応力部３１、３２〜第４強伸張応力部６よりも伸張応力が弱い第１中強伸張応力部７１〜第６中強伸張応力部７６が形成される。
【００６３】
ここで、サポーター本体、強伸張応力部、中強伸張応力部夫々の引っ張り試験を行ったので、その測定データを図９に示す。この試験は、サポーター本体、強伸張応力部、中強伸張応力部夫々について、試験片を、縦方向（軸方向）及び横方向（周方向）に夫々、２０％、５０％、８０％だけ伸ばした際の伸張力（ｇｆ）を取得して比較した。又、試験片として試験片幅２５ｍｍのものを用い、掴み間隔１０．０ｃｍで、引張速度５ｃｍ／ｍｉｎの条件で測定行った。
【００６４】
その結果、強伸張応力部が最も大きい伸張力を要し、次いで中強伸張応力部で、サポーター本体が最も小さい伸張力で伸びた。すなわち、強伸張応力部が最も伸張応力が強く、次いで中強伸張応力部で、サポーター本体が最も伸張応力が弱いものであった。
【００６５】
尚、上記引っ張り試験と共に、伸張性の試験も行ったので、その結果も併せて図９に表示した。この伸張性の試験は、各試験片について、１ｋｇｆ、１．５ｋｇｆ、２．２５ｋｇｆ夫々の伸張力での伸び率を調べることにより行われた。このときの引張速度は、３０ｃｍ／ｍｉｎの条件で測定した。
【００６６】
図８に戻り、説明を続けると、上述のように２枚のシート体９ａ、９ｂでサポーター本体１を形成した後、外周縁部を裁断する。これにより、図４に示す展開状態の肘関節用のサポーターが得られる。
【００６７】
その後、図４に示すように上記他方のシート体９ｂから構成された外筒状体１ａの表面に、位置決め部８を、塗料インク等の塗料を塗布することによって形成する。そして、例えばそのサポーター本体１の左右両端に設けられた右端片７４ｂを後方側に回して左端片７４ａを重ね合わせて両者を縫い着ける。尚、図２では、縫い着けた後の逢着部は表していない。
【００６８】
次に、この肘関節用のサポーターの動作について説明する。この肘関節用のサポーターを、例えば右腕の肘関節部に装着する場合は、肘関節用のサポーターの前面側を後側になるように前後逆にして、その状態で、腕入れ口１１から腕を通していく。
【００６９】
その際、強伸張応力部２を、サポーター本体１の周方向に間隔を隔てて配設しているため、例えば第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２とを連続的に全周に設けた場合に比べて拡径し易く、容易に腕を通すことができる。
【００７０】
そして、位置決め部８の肘頭区画表示部８１によって区画した肘頭被覆部８３で肘頭を覆うようにするとともに、左右中央点明示部８２を肘頭のほぼ左右中央に目視によって位置合わせする。
【００７１】
これにより、例えば、第１側副靭帯被覆部３１が外側側副靭帯を、第２側副靭帯被覆部３２が外側側副靭帯を、夫々被覆する。また、第１前腕筋被覆部７２ａが尺側手根伸筋や橈側手根伸筋の一部を被覆し、第２前腕筋被覆部７２ｂが尺側手根屈筋や橈側手根屈筋の一部を被覆する。
【００７２】
従って、肘関節部への着用に際し、例えば使用者が肘関節部の内側側副靭帯や外側側副靭帯の位置を知らない場合、或いは、見難い第１側副靭帯被覆部３１、第２側副靭帯被覆部３２及び第１前腕筋被覆部７２ａを、誰でも容易に肘関節部の所定位置に配設でき、上記靭帯や筋を確実に保護及び固定できる。
【００７３】
この状態から、例えば肘関節部を曲げ又は伸ばすように動かすと、第１側副靭帯被覆部３１及び第２側副靭帯被覆部３２が肘関節部の靭帯を覆っているため、靭帯の伸びを抑えるができ、靭帯を保護できる。
【００７４】
又、その際、第１強伸張応力部３１、３２の全周部に配した第１中強伸張応力部７１によって、第１強伸張応力部３１、３２が肘関節部から浮き上がって肘関節部との間に隙間ができるのを抑え、あるいは、靭帯からの位置ずれを抑えることができる。
【００７５】
また、第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２とを間隔を隔てて配設しているため、第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２とが肘関節部の動きに追随し、肘関節部を円滑に動かすことができるとともに、第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２との肘関節部からの浮き上がり、或いは肘関節部の靭帯からの位置ずれを、より確実に抑えることができる。
【００７６】
また、第２強伸張応力部４１、４２によって、第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２との肘関節部からの浮き上がり、あるいは、靭帯からの位置ずれを、より一層確実に抑えることができるとともに、肘関節部の動きに追随する際の第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２とのつっぱり感を解消し、装着した際の違和感を無くすことができる。
【００７７】
さらには、第２中強伸張応力部７２ａ、７２ｂによって、第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２とを、常時周方向の両側から引き寄せ、第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２との肘関節部からの浮き上がり、あるいは、靭帯からの位置ずれを抑えることができる。
【００７８】
また、仮に第１側副靭帯被覆部３１と第２側副靭帯被覆部３２とが靭帯から多少の位置ずれを起こした場合でも、第１中強伸張応力部７１によって上記靭帯を覆うことができ、効率的に靭帯を保護できる。
【００７９】
尚、上記第１実施形態では、第２強伸張応力部４１、４２〜第４強伸張応力部６、及び、第２中強伸張応力部７２ａ、７２ｂ〜第６中強伸張応力部７６を設けているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００８０】
例えば、第２強伸張応力部４１、４２〜第４強伸張応力部６、及び、第２中強伸張応力部７２ａ、７２ｂ〜第６中強伸張応力部７６の内の１又は複数或いは全部を設けないものとする。あるいは、第２強伸張応力部４１、４２〜第４強伸張応力部６内の１又は複数或いは全部に代えて中強伸張応力部を設けるようにし、又は、第２中強伸張応力部７２ａ、７２ｂ〜第６中強伸張応力部７６の内の１又は複数或いは全部に代えて強伸張応力部を設けるようにしてもよい。
【００８１】
次に、本発明の第２実施形態について、説明する。第２実施形態のものは、身体の膝関節部に装着されて使用される膝関節部用のものとして実施されている。
【００８２】
この第２実施形態の膝関節部用のサポーター２００は、図１０〜図１３に示すように、サポーター本体２０１と、強伸張応力部２０２と、中強伸張応力部２０３とを備えている。
【００８３】
サポーター本体２０１は、先の第１実施形態のサポーター本体２０１と同様に、外筒状体と内筒状体との内外２層から構成されている（図６参照）。又、外筒状体１ａと内筒状体１ｂとは、先の第１実施形態のものと同一構成を採っている。
【００８４】
又、この実施形態では、サポーター本体２０１の後面側における軸方向の一端側である上端側に、サポーター本体２０１よりも伸張応力の強い帯状の平ゴム部２１０ａが設けられている。平ゴム部２１０ａは、サポーター本体２０１よりも伸張応力が強く構成されており、これにより、装着されたサポーター本体２０１が膝部からずり下がり難いようにされている。
【００８５】
又、このサポーター本体２０１は、その上端側に脚を入れる脚入れ口２１１を、下端側に脚を出す脚出し口２１２を、夫々、有する。また、サポーター本体２０１は、周方向及び軸方向等に弾性（伸縮性）を有し、これにより、膝関節部に密着できるようになっている。
【００８６】
強伸張応力部２０２は、この実施形態では、第１強伸張応力部２２１と、第２強伸張応力部２２２と、第３強伸張応力部２２３を備えている。
【００８７】
第１強伸張応力部２２１は、この実施形態では、図１０、図１３に示すように、リング状部２２１ａと、リング状部２２１ａから外周側に突設された突片２２１ｂとを備えたものから構成されている。
【００８８】
また、第１強伸張応力部２２１は、そのリング状部２２１ａの中心Ｏがサポーター本体１の前面における左右中心線Ｏ１上にくるようにして、サポーター本体２０１の前面から左右の両側面にかけて配設されている。
【００８９】
リング状部２２１ａは、その内周側に膝関節部の膝蓋骨が入る程度の大きさとされ、これにより、第１強伸張応力部２２１が図１５に示す膝関節部３００の膝蓋骨３０３の周部のほぼ全体を被覆できるように構成されている。より具体的には、この実施形態のリング状部２２１ａは、図１３に示すように、外径Ｒ２１が１２０ｍｍ程度で、内径Ｒ２２が１００ｍｍ程度のものとされている。
【００９０】
又、このリング状部２２１ａには、周方向に複数の第１強伸張応力分断部２４１ａ、２４１ｂが設けられている。この実施形態の第１強伸張応力分断部２４１ａ、２４１ｂは、上記サポーター本体２０１によって構成されており、６つの幅狭分断部２４１ａと、それらの幅狭分断部２４１ａよりも幅の広い２つの幅広分断部２４１ｂとから構成されている。
【００９１】
そして、これらの第１強伸張応力分断部２４１ａ、２４１ｂによってリング状部２２１ａは、第１強伸張応力構成片２２４ａ〜第８強伸張応力構成片２２４ｈの８つの円弧状の小片に分断されている。
【００９２】
リング状部２２１ａにおける図１３の上部側の左右一対の第１強伸張応力構成片２２４ａと第２強伸張応力構成片２２４ｂとは、主として、図１５に示す膝関節部３００の四頭筋腱３０４を覆って保護する四頭筋腱被覆部を構成している。
【００９３】
又、リング状部２２１ａにおける図１３の下部側の左右一対の第５強伸張応力構成片２２４ｅと第６強伸張応力構成片２２４ｆとは、主として、図１５に示す膝関節部３００の膝蓋腱３０１（膝蓋靭帯）を覆って保護する膝蓋腱被覆部を構成している。
【００９４】
また、リング状部２２１ａにおける図１３の中央部側の第３強伸張応力構成片２２４ｃ、第４強伸張応力構成片２２４ｄ、第７強伸張応力構成片２２４ｇ及び第３強伸張応力構成片２２４ｈは、主として、図１５に示す膝関節部３００の内側側副靭帯３０２と外側側副靭帯３０５との夫々を覆って保護する側副靭帯被覆部を構成している。
【００９５】
突片２２１ｂは、上記第１強伸張応力構成片２２４ａ、第２強伸張応力構成片２２４ｂ、第５強伸張応力構成片２２４ｅ、及び第６強伸張応力構成片２２４ｆの夫々から外周側（径外側）に突設されている。そして、例えば第１強伸張応力構成片２２４ａ、第２強伸張応力構成片２２４ｂ夫々に設けられた突片２２１ｂは、図１５に示す膝関節部３００の大腿四頭筋の一部をなす内側広筋３０６や外側広筋３０７を覆って保護する大腿四頭筋被覆部として機能する。
【００９６】
このように構成された第１強伸張応力構成片２２４ａ〜第８強伸張応力構成片２２４ｇ、及び突片２２１ｂは、先の第１実施形態の第１強伸張応力部３１、３２と同構成を採っている（図６、図７参照）。
【００９７】
次に、第２実施形態における強伸張応力部２０２の第２強伸張応力部２２２について説明する。この第２強伸張応力部２２２は、図１０、図１４に示すように第１強伸張応力部２２１の内周側に配設されている。この実施形態における第２強伸張応力部２２２は、上記第１強伸張応力部２２１の中心Ｏを中心にして、図１５に示す膝関節部３００の膝蓋骨３０３の外周径と同程度の大きさ（装着時）の内径Ｒ２４を有するリング状のものから構成されている。より具体的には、第２強伸張応力部２２は、外径Ｒ２３が８７ｍｍ程度、内径Ｒ２４が６０ｍｍ程度の大きさのとされている。
【００９８】
又、この第２強伸張応力部２２２には、複数の第２強伸張応力分断部２４２ａ、２４２ｂが設けられている。これらの第２強伸張応力分断部２４２ａ、２４２ｂは、上記第１強伸張応力分断部２４１ａ、２４１ｂと同様に、幅狭分断部２４２ａと、その幅狭分断部２４２ａよりも幅の広い幅広分断部２４２ｂとから構成されている。
【００９９】
幅狭分断部２４２ａは、４つから構成されており、上記第１強伸張応力分断部の幅狭分断部２４１ａよりも数が２つだけ少ない。そして、これらの幅狭分断部２４２ａは、上記第１強伸張応力分断部の幅狭分断部２４１ａの内の４つのものと同じ幅で、同じ周方向の位置に配設されている。従って、上記第１強伸張応力分断部の幅狭分断部２４１ａにおける他の２つの幅狭分断部２４１ａの内周側には、第２強伸張応力部２２２が配設された状態になっている。
【０１００】
一方、幅広分断部２４２ｂは、２つから構成されており、上記第１強伸張応力分断部の幅広分断部２４１ｂと同じ数からなる。ただし、上記幅広分断部２４１ｂよりも幅が狭く、周方向の位置が異なるように配設されている。従って、上記幅広分断部２４１ｂの一部の内周側にも、第２強伸張応力部２２２が配設された状態になっている。
【０１０１】
このようにして、第１強伸張応力分断部の一部の内周側に、第２強伸張応力部２２２が配設されることにより、第１強伸張応力部２２１の内周側を膝関節部３００（図１５参照）に押さえた状態にするとともに、膝関節部３００の動きに伴う第１強伸張応力分断部２４１ａ、２４１ｂの変形を第２強伸張応力部２２２によって規制し、例えば第１強伸張応力部２２１の径が大きくなり過ぎないように規制している。
【０１０２】
尚、これらの第２強伸張応力分断部２４２ａ、２４２ｂによって第２強伸張応力部２２２が周方向に複数の構成片に分断されている。また、第２強伸張応力部２２２を構成した複数の構成片は、上記第１強伸張応力部２２１を構成した第１強伸張応力構成片２２４ａ〜第８強伸張応力構成片２２４ｇ及び突片２２１ｂと同様に形成され、同一構造を有する（図５、図６参照）。後述の第３強伸張応力部２２３も同様である。
【０１０３】
又、この第２強伸張応力部２２２の内周側に、膝関節部１００の腱や靭帯に対する第１強伸張応力部２２１の位置決めするための位置決め部２０６が設けられている。この位置決め部２０６は、先の第１実施形態の位置決め部８と同様に、膝蓋骨区画表示部２６１と左右中央点明示部２６２とを備えている。
【０１０４】
詳しくは、この実施形態では、膝蓋骨区画表示部２６１は、２つの湾曲表示片２６１ａ、２６１ｂを備え、それらによって、上記第１強伸張応力部２２１の中心Ｏを中心としたほぼリング状の膝蓋骨被覆部２６３が、外観上、使用者に認識できるように区画形成されている。又、膝蓋骨被覆部２６３は、その外径が、膝蓋骨３０３の外径とほぼ同程度の大きさのものからなる。
【０１０５】
次に、強伸張応力部２０２の第３強伸張応力部２２３について説明する。この第３強伸張応力部２２３は、主に、膝関節部３００への装着後において、サポーター本体２０１のずり上がりを防止するためのもので、図１１に示すように、サポーター本体１の後面側における軸方向の脚出し口２１２側寄りの位置に、帯状に配設されている。
【０１０６】
次に、第２実施形態における中強伸張応力部２０３について説明する。中強伸張応力部２０３は、図１０、図１１、図１４に示すように、この実施形態では、第１中強伸張応力部２３１〜第４中強伸張応力部２３４を備えている。第１中強伸張応力部２３１は、第１強伸張応力部２２１の膝関節部からの浮き上がり、及び位置ずれを抑えるとともに、膝関節部３００の腱や靭帯を保護する。
【０１０７】
この実施形態における第１中強伸張応力部２３１は、外周隣接部２３１ａと、内周隣接部２３１ｂとを有している。外周隣接部２３１ａは、第１強伸張応力部２２１の外周側に第１強伸張応力部２２１と距離を隔てないように隣接させるようにして配設されている。内周隣接部２３１ｂは、第１強伸張応力部２２１の内周側に第１強伸張応力部２２１と距離を隔てないように隣接させるようにして配設されている。
【０１０８】
又、外周隣接部２３１ａには、外周隣接部用分断部２４３ａが設けられ、内周隣接部２３１ｂには、内周隣接部用分断部２４３ｂが設けられており、これらの外周隣接部用分断部２４３ａ、内周隣接部用分断部２４３ｂによって外周隣接部２３１ａと内周隣接部２３１ｂとが、夫々、複数の隣接部小片に分断されている。
【０１０９】
外周隣接部用分断部２４３ａと内周隣接部用分断部２４３ｂとは、上記第１強伸張応力部２２１を分断した幅狭分断部２４１ａ及び幅広分断部２４１ｂの夫々と連結されている。
【０１１０】
詳しくは、上記幅狭分断部２４１ａは、その径外側に外周隣接部用分断部２４３ａが連結され、その径内側に内周隣接部用分断部２４３ｂが連結されている。これにより、幅狭分断部２４１ａと外周隣接部用分断部２４３ａと内周隣接部用分断部２４３ｂとで、１つの連続したスリット状の分断部が形成されている。
【０１１１】
また、上記幅広分断部２４１ｂは、その径外側に外周隣接部用分断部２４３ａが連結され、その径内側に内周隣接部用分断部２４３ｂが連結されている。尚、この実施形態では、幅広分断部２４１ｂにおいて、外周隣接部２３１ａが内周隣接部２３１ｂにまで延ばされて内周隣接部２３１ｂに連結されている。
【０１１２】
これらの外周隣接部２３１ａと内周隣接部２３１ｂとは、先の第１実施形態の第１中強伸張応力部７１と同構成を採っている（図６、図７参照）。以下の第２実施形態における第３中強伸張応力部２３３、第４中強伸張応力部２３４においても同じである。
【０１１３】
次に、第２実施形態の第２中強伸張応力部２３２について説明する。第２中強伸張応力部２３２は、サポーター本体２０１の後面側における第１強伸張応力部２２１及び第２強伸張応力部２２２の周方向側に配設されている。
【０１１４】
又、第２実施形態における第３中強伸張応力部２３３と第４中強伸張応力部２３４とは、装着後における主に軸方向のずれ防止のためのもので、第３中強伸張応力部２３３は、サポーター本体２０１のほぼ前面における軸方向の脚入れ口２１１側に配設されている。一方、第４中強伸張応力部２３４は、サポーター本体２０１の軸方向における脚出し口２１２側に、全周に渡って配設されている。
【０１１５】
このように構成された第２実施形態の膝関節部用のサポーター２００は、先の第１実施形態の肘関節用のサポーター１０とほぼ同様にして製造される。即ち、図１４に示すように、ナイロン糸とポリウレタン糸との２種類の糸を用いてトリコット編みされた長尺編成体を形成し、その長尺編成体を裁断加工して、図１４に示すように２枚のシート体２０９ａ、２０９ｂを形成する。
【０１１６】
そして、その内の一方のシート体２０９ａの表面に、スクリーン印刷によって、ウレタン系樹脂片を点在させ、第１強伸張応力領域部３２１、第２強伸張応力領域部３２２、第３強伸張応力領域部３２３、第１中強伸張応力領域部３３１、第２中強伸張応力領域部３３２、第３中強伸張応力領域部３３３及び第４中強伸張応力領域部３３４を形成する。
【０１１７】
次に、他方のシート体２０９ｂを、その一方のシート体２０９ａの表面に重ね合わせる。そして、その状態で、プレス機により、所定の温度のもとで、所定時間、所定の圧力をかけるようにして接着させる。
【０１１８】
その後、先の第１実施形態と同様に、外周縁部を裁断する。ただし、この実施形態では、サポーターの前面を構成する前片２００ａと、サポーターの後面を構成する後片２００ｂとの２枚に裁断する。
【０１１９】
そして、その前片２００ａと後片２００ｂとの左右両端同士を重ね合わせて両者を縫い着けてサポーター本体２０１を形成するとともに、そのサポーター本体２０１に、予め準備した平ゴム部２１０ａ（図１１に図示）を縫い着ける。これにより、第２実施形態の膝関節部用のサポーター２００を得ることができる。
【０１２０】
次に、この膝関節部用のサポーター２００の動作について説明する。この膝関節部用のサポーター２００を、身体の膝関節部に装着する場合は、膝関節部用のサポーター２００の位置決め部２０６を前方側にして脚入れ口２１１から脚を通していく。その際、第１強伸張応力部２２１及び第２強伸張応力部２２２が前面側から左右の側面にかけての部分に配設されその後面側に第２中強伸張応力部２３２が配設されているため、例えば強伸張応力部を全周に設けた場合に比べて拡径し易く、容易に脚を通すことができる。
【０１２１】
そして、位置決め部２０６の膝蓋骨区画表示部２６１によって形成された膝蓋骨被覆部２６３を目視によって膝関節部３００の膝蓋骨３０１（図１５参照）にほぼ一致させるとともに、左右中央点明示部２６２を膝蓋骨のほぼ左右中央に目視によって位置合わせする。これにより、強伸張応力部２２１〜２２３及び中強伸張応力部２３１〜２３４を膝関節部の所定位置に配設でき、例えば、第１強伸張応力部２２１が、膝蓋腱３０１、内側側副靭帯３０２、外側側副靭帯３０３、四頭筋腱３０４、大腿四頭筋の外側広筋及び内側広筋等を覆った状態にできる。
【０１２２】
従って、強伸張応力部及び中強伸張応力部が外観上、見難い場合でも、それらを容易に膝関節部の所定位置に配設でき、使用し易いものにできると共に、膝部の腱や靭帯を覆う位置に配設できる。
【０１２３】
この状態から膝関節部を動かすと、第１強伸張応力部２２１が膝関節部の主要な腱や靭帯を覆っているため、膝部の腱や靭帯を適切に保護および固定でき、例えば膝関節部に過度の力がかかったような場合でも、腱や靭帯の過度の伸びを抑えるができ、腱や靭帯を痛めるおそれの少ないものにできる。
【０１２４】
又、その際、第１強伸張応力部２２１の全周部に配した第１中強伸張応力部２３１によって、第１強伸張応力部２２１が膝関節部から浮き上がって膝関節部との間に空隙ができ、あるいは、腱や靭帯からの位置ずれを抑えることができる。
【０１２５】
また、第１強伸張応力部２２１及び第１中強伸張応力部２３１に分断部が設けられているため、第１強伸張応力部２２１及び第１中強伸張応力部２３１が膝関節部の動きに追随し、膝関節部を円滑に動かすことができるとともに、第１強伸張応力部２２１の膝関節部からの浮き上がり、或いは膝関節部の腱や靭帯からの位置ずれを、より一層、抑えることができる。
【０１２６】
また、第２強伸張応力部２２２によって、より確実に、第１強伸張応力部２２１の膝関節部からの浮き上がり、あるいは、腱や靭帯からの位置ずれを抑えることができるとともに、膝関節部の動きに追随する際の第１強伸張応力部２２１のつっぱり感を解消し、装着した際の違和感を無くすことができる。
【０１２７】
さらには、第２中強伸張応力部２３２によって、膝関節部の動きに伴い第１強伸張応力部２２１を、常時周方向の両側から引っ張り、より一層、第１強伸張応力部２２１の膝関節部からの浮き上がり、あるいは、腱や靭帯からの位置ずれを抑えることができる。
【０１２８】
また、仮に第１強伸張応力部２２１が腱や靭帯からの位置ずれを起こした場合でも、第１中強伸張応力部２３１と第２強伸張応力部２２２との一方又は両方によって腱や靭帯を覆うことができ、腱や靭帯を確実に保護及び固定できる。
【０１２９】
尚、上記第２実施形態では、第２強伸張応力部２２２、第３強伸張応力部２２３、及び第２中強伸張応力部２３２〜第４中強伸張応力部２３４を設けているが、例えばこれらの１つまたは複数、或いは全部を設けないものしても良い。あるいは、第２強伸張応力部２２２と第３強伸張応力部２２３との一方又は両方に代えて中強伸張応力部を設け、又、第２中強伸張応力部２３２〜第４中強伸張応力部２３４の内の１つまたは複数、或いは全部に代えて強伸張応力部を設けるようにしてもよい。
【０１３０】
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態のものは、身体の足首関節部に装着されて使用される足首関節部用のものとして実施されている。この足首関節部用のサポーター４００は、先の第１実施形態と同様に、サポーター本体４０１と、強伸張応力部４０２と、中強伸張応力部４０６とを備えている。
【０１３１】
サポーター本体４０１は、先の第１実施形態と同様に、前後両面及び左右両面を有する筒状体からなり、外筒状体と内筒状体との内外２層のものから構成されている（図６参照）。
【０１３２】
又、このサポーター本体１における上端側に足を入れる足入れ口４１１を、下端側に足先部を出す足出し口４１２を、夫々、備えているとともに、その後面側に、足の踵を被覆する踵被覆部４１４を備えている。また、サポーター本体４０１は、周方向及び軸方向等に弾性（伸縮性）を有し、これにより、足首関節部に密着できるようになっている。
【０１３３】
強伸張応力部４０２は、第１強伸張応力部４０３〜第３強伸張応力部４０５を備えている。第１強伸張応力部４０３は、踵被覆部４１４の周部に配設された湾曲状、この実施形態では円弧状のものから構成され、図１９に示すように足５００の踵５０１の周部の一部を覆うように構成されている。
【０１３４】
詳しくは、第１強伸張応力部４０３は、外径Ｒ４１が１００ｍｍ程度で、内径Ｒ４２が７０ｍｍ程度の略２／３円の大きさのものからなる。そして、足の踵への装着に際し、第１強伸張応力部４０３は、図２１に示す足５００の踵骨５０１ａの周部における踵腓靭帯１０２等を有する外側側副靭帯、及び内側側副靭帯（図示せず）等の靭帯を覆って保護する。
【０１３５】
この第１強伸張応力部４０３は、先の第１実施形態の第１強伸張応力部３１、３２と同構成を採っている（図６、図７参照）。
【０１３６】
次に、強伸張応力部４０２の第２強伸張応力部４０４は、図１６に示すように第１強伸張応力部４０３の内周（径内）側に配設されている。この実施形態における第２強伸張応力部４０４は、２つの円弧状のリング片４４１から構成されている。
【０１３７】
そして、これらのリング片４４１が、互いに対向するように配設され、これにより、第２強伸張応力部４０４が、踵骨５０１ａ（図２１に示す）の外径と同程度の大きさの内径Ｒ４４を有するリング状を呈するものとされている。
【０１３８】
具体的には、この実施形態の第２強伸張応力部４０４は、外径Ｒ４３が６０ｍｍ程度で、内径Ｒ４４が４０ｍｍ程度のリング状のものから構成されている。
【０１３９】
又、これらのリング片４４１が形成するリングの中心Ｏは、サポーター本体１の左右中心線Ｏ１上の点とされている。又、その中心Ｏは、第１強伸張応力部４０３の円弧中心に一致する点とされている。
【０１４０】
この第２強伸張応力部４０４は、上記第１強伸張応力部４０３と同じように形成されて同じ構造を有する（図６参照）。後述の第３強伸張応力部４０５も同じである。
【０１４１】
又、この実施形態では、この第２強伸張応力部４０４の内周側に、足首関節部に対する第１強伸張応力部４０３の位置決めするための位置決め部４０７が設けられている。
【０１４２】
この実施形態の位置決め部４０７は、先の第２実施形態の位置決め部２０６と同構成を採っており、区画形成表示部４７１と、左右中央点明示部４７２とを備えている。そして、この区画形成表示部４７１によって、踵被覆部４１４がほぼ円形状に区画形成されている。
【０１４３】
次に、第３強伸張応力部４０５について説明する。この第３強伸張応力部４０５は、主として足首関節部に対する第１強伸張応力部４０３の上下方向（サポーター本体４０１の軸方向）への位置ずれを防止するためのもので、図１６に示すように、この実施形態では、上部強伸張応力部４５１と下部強伸張応力部４５２とから構成されている。
【０１４４】
上部強伸張応力部４５１は、サポーター本体４０１における第１強伸張応力部４０３の軸方向の足入れ口４１１側に、サポーター本体４０１の略全周に渡って配設されている。一方、下部強伸張応力部４５２は、サポーター本体４０１における第１強伸張応力部４０３の軸方向の足出し口４１２側に、サポーター本体４０１の略全周に渡って配設されている。
【０１４５】
次に、中強伸張応力部４０６について説明する。中強伸張応力部４０６は、この実施形態では、第１中強伸張応力部４６１と、第２中強伸張応力部４６２と、第３中強伸張応力部４６３とを備えている。第１中強伸張応力部４６１は、上記第１強伸張応力部４０３の外周側及び内周側の全周部に所定幅で、第１強伸張応力部４０３と隣接するように配設されている。
【０１４６】
第２中強伸張応力部４６２は、サポーター本体１の前面側であって、サポーター本体１における第１強伸張応力部４０３の周方向側の位置に配設され、足の甲部側を覆うことができるように構成されている。
【０１４７】
又、この第２中強伸張応力部４６２は、サポーター本体４０１の周方向に沿って延ばされているとともに、その周方向に沿う方向の両端が第１強伸張応力部４０３における上記周方向に沿う方向の両端夫々に連結されている。
【０１４８】
また、第２中強伸張応力部４６２には、上記周方向に延びた複数のスリット４１３が設けられている。これらのスリット４１３は、サポーター本体４０１によって構成されており、この実施形態では、幅が１ｍｍ程度で、周方向の長さが３６ｍｍ程度のものとされている。
【０１４９】
第３中強伸張応力部４６３は、装着後のずれ防止のためのもので、サポーター本体４０１の下端側に、サポーター本体４０１の全周に渡って配設されている。
【０１５０】
この足首関節部用のサポーター４００は、先の第２実施形態の膝関節部用のサポーター２００とほぼ同様にして製造される。詳しくは、図２０に示すようにナイロン糸とポリウレタン糸との２種類の糸を用いてトリコット編みされた長尺編成体を形成し、その長尺編成体を裁断加工して２枚のシート体４０９ａ、４０９ｂを製作し、その内の一方のシート体４０９ａの表面に、スクリーン印刷によって、第１強伸張応力領域部６３０、第２強伸張応力領域部６４０、第３強伸張応力領域部６５０、第１中強伸張応力領域部６６１、第２中強伸張応力領域部６６２及び第３中強伸張応力領域部６６３を形成する。
【０１５１】
次に、他方のシート体４０９ｂを、その一方のシート体４０９ａの表面に重ね合わせ、その状態で、プレス機により、所定の温度のもとで、所定時間、所定の圧力をかける。
【０１５２】
その後、外周縁部を裁断し、サポーター４００の前面を構成する前片４００ａと、サポーター４００の後面を構成する後片４００ｂとの２枚に裁断する。そして、その前片４００ａと後片４００ｂとの左右両端同士を重ね合わせて両者を縫い着ける。以上により、第３実施形態の筒状の足首関節部用のサポーターを得ることができる。
【０１５３】
次に、この足首関節部用のサポーター４００の動作について説明する。この足首関節部用のサポーター４００を、足首関節部に装着する場合は、足首関節部用のサポーター４００における第１強伸張応力部４０３を後方側にして足入れ口４１１から足を通していく。
【０１５４】
そして、図１９に示すように位置決め部４０７の区画形成表示部４７１により区画形成された踵被覆部４６３を目視によって踵５０１にほぼ一致させるとともに、左右中央点明示部４７２を踵５０１のほぼ左右中央に目視によって位置合わせする。
【０１５５】
これにより、強伸張応力部２及び中強伸張応力部６を足の所定位置に配設でき、例えば、第１強伸張応力部４０３を、踵５０１の周部の靭帯を覆った位置に配設できる。
【０１５６】
従って、外観上、見難い強伸張応力部４０２及び中強伸張応力部４０６を、誰でも容易に足の所定位置に配設でき、使用し易いものにできる。
【０１５７】
この状態から足首関節部を動かすと、第１強伸張応力部４０３等が足首関節部の主要な靭帯を覆っているため、靭帯を保護及び固定でき、例えば足首関節部に過度の力がかかった場合でも足首関節部の靭帯の過度の伸びを抑えるができる。
【０１５８】
又、その際、第１強伸張応力部４０３の全周部に第１中強伸張応力部４６１を配設しているため、第１強伸張応力部４０３を、足首関節部の動きに追随させ易いものにでき、その足首関節部を動かした場合でも、第１強伸張応力部４０３がその足首関節部から浮き上がり難いものにでき、足首関節部との間に隙間ができ難いものにできる。又、装着後に第１強伸張応力部４０３が足首関節部の靭帯等からの位置ずれを起こし難いものにできる。
【０１５９】
また、第１強伸張応力部４０３の周方向側に第２中強伸張応力部４６２を、第１強伸張応力部４０３に連結するように配設しているため、足首関節部に対する第１強伸張応力部４０３の動きを、より確実に規制でき、第１強伸張応力部４０３の足首関節部の靭帯に対する位置ずれを、より確実に抑えることができる。
【０１６０】
また、第２中強伸張応力部４６２には、複数のスリット４１３が設けられているため、足首関節部の動きに第２中強伸張応力部４６２を追随させ易いものにできる。従って、第２中強伸張応力部４６２によって足首関節部を動かせ難くなるようなことを防止でき、歩行等の妨げになるおそれの少ないものにできる。
【０１６１】
又、第１強伸張応力部４０３の径内側に第２強伸張応力部４０４を備えているため、足首関節部の踵を、より強固にサポートすることができ、踵の周部の靭帯を確実に保護及び固定できる。
【０１６２】
尚、上記第３実施形態では、第２強伸張応力部４０３、第３強伸張応力部４０４、第２中強伸張応力部４６２、第３中強伸張応力部４６３を設けているが、例えばこれらの１つまたは複数、或いは全部を設けないものしても良い。あるいは、第２強伸張応力部４０３と第３強伸張応力部４０４との一方又は両方に代えて中強伸張応力部を設け、又、第２中強伸張応力部４６２と第３中強伸張応力部４６３との一方又は両方に代えて強伸張応力部を設けるようにしてもよい。以上が第３実施形態の説明である。
【０１６３】
尚、第１強伸張応力部の形状等は、上記第１〜第３実施形態のものに限らず、適宜変更できる。また、上記第１〜第３実施形態では、第１中強伸張応力部を、第１強伸張応力部に接するように隣接して配設しているが、第１中強伸張応力部を、第１強伸張応力部と間隔を隔てて配設するようにしても良く、適宜変更し得る。
【０１６４】
ただし、第１中強伸張応力部を、第１強伸張応力部に隣接させておけば、サポーター本体から第１強伸張応力部にかけて徐々に伸張応力を強くでき、間隔を隔てて配設する場合に比して第１強伸張応力部を関節部の動きに追随させ易いものにでき、その点で隣接させておくのが好ましい。
【０１６５】
又、上記実施形態では、強伸張応力部及び中強伸張応力部を、サポーター本体の外筒状体と内筒状体との間に合成樹脂片を点在させるようにして構成しているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【０１６６】
例えば強伸張応力部と中強伸張応力部との一方または両方を、編成する糸又は編み方をサポーター本体と変えることによってサポーター本体の一部にサポーター本体よりも伸張応力の強いものに形成する。或いは、強伸張応力部と中強伸張応力部との一方または両方を、サポーター本体よりも伸張応力が強くなるようにサポーター本体と別途に形成した合成樹脂製等のシート体から構成し、サポーター本体に貼り着けるようにして形成しても良い。ただし、上記実施形態のように合成樹脂片を点在させることにより、強伸張応力部及び中強伸張応力部を構成すれば、強伸張応力部及び中強伸張応力部を、所定の位置に容易に形成でき、その点で合成樹脂片を点在させるようにして強伸張応力部及び中強伸張応力部を構成するのが有利である。
【０１６７】
また、強伸張応力部及び中強伸張応力部を、サポーター本体の外筒状体と内筒状体との間に合成樹脂片を点在させることにより形成する場合において、用いる合成樹脂片は、ウレタン系のものに限らず、適宜変更して使用できる。
【０１６８】
また、上記実施形態では、合成樹脂片の点在部と非点在部の面積比を変えることにより、強伸張応力部を中強伸張応力部よりも伸張応力の強いものにしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【０１６９】
例えば強伸張応力部の合成樹脂片の厚さを、中強伸張応力部の合成樹脂片の厚さよりも厚くし、強伸張応力部を中強伸張応力部よりも伸張応力の強いものにしても良い。
【０１７０】
また、上記実施形態では、第１中強伸張応力部は、第１強伸張応力部の全周部を囲むように配設されているが、例えば第１中強伸張応力部を、第１強伸張応力部の周部における若干の一部を除いて配設するようにしても良い。従って、本願でいう「全周部」とは、周部の全体の他、周部における若干の一部を除くほぼ全周部を含む。
【０１７１】
又、本発明のサポーターは、肘関節用、膝関節用、足首関節部用のものに限らず、例えば手首関節用として、或いは、肩関節用として使用でき、適宜変更できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の第１実施形態の肘関節用のサポーターの正面図である。
【図２】図１の背面図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】サポーターを展開した状態の正面図である。
【図５】第１強伸張応力部の一部を拡大した正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】第１中強伸張応力部の外周隣接部の一部を拡大した正面図である。
【図８】第１実施形態のサポーターを製造する際の工程の一部の説明図である。
【図９】サポーター本体、強伸張応力部、及び中強伸張応力部の引っ張り試験等による測定データを表した図表である。
【図１０】本発明の第２実施形態の膝関節用のサポーターの一実施の形態の正面図である。
【図１１】図１０の背面図である。
【図１２】図１０の平面図である。
【図１３】第２実施形態の第１強伸張応力部等の要部を拡大した正面図である。
【図１４】第２実施形態のサポーターを製造する際の工程の一部の説明図である。
【図１５】身体の膝部の構造を模式的に表した説明図である。
【図１６】第３実施形態の足首関節用のサポーターの背面図である。
【図１７】図１６の正面図である。
【図１８】図１６の平面図である。
【図１９】第３実施形態の足首関節用のサポーターを、足首関節部に装着した際の側面図である。
【図２０】第３実施形態のサポーターを製造する際の工程の一部の説明図である。
【図２１】身体の足首関節部の構造を模式的に表した説明図である。
【符号の説明】
【０１７３】
１、２０１、４０１    サポーター本体
２、２０２、４０２    強伸張応力部
３、２０３、４０６    中強伸張応力部
２１、２２１，４０３    第１強伸張応力部
２２、２２２、４０４    第２強伸張応力部
２２３、４０５    第３強伸張応力部
３１、２３１、４６１    第１中強伸張応力部
３２、２３２、４６２    第２中強伸張応力部
３３、２３３、４６３    第３中強伸張応力部
３４、２３４    第４中強伸張応力部
３５    第５中強伸張応力部
８、２０６、４０７    位置決め部
【図１】
2010133037.tif 000003
【図２】
2010133037.tif 000004
【図３】
2010133037.tif 000005
【図４】
2010133037.tif 000006
【図５】
2010133037.tif 000007
【図６】
2010133037.tif 000008
【図７】
2010133037.tif 000009
【図８】
2010133037.tif 000010
【図９】
2010133037.tif 000011
【図１０】
2010133037.tif 000012
【図１１】
2010133037.tif 000013
【図１２】
2010133037.tif 000014
【図１３】
2010133037.tif 000015
【図１４】
2010133037.tif 000016
【図１５】
2010133037.tif 000017
【図１６】
2010133037.tif 000018
【図１７】
2010133037.tif 000019
【図１８】
2010133037.tif 000020
【図１９】
2010133037.tif 000021
【図２０】
2010133037.tif 000022
【図２１】
2010133037.tif 000023