(57)【要約】【課題】内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具を提供する。【解決手段】生体組織を穿刺するための針４４１を備え、この針は、組織を縫合するための糸４４２が固定され、さらに、組織に穿刺された針４４１を回収可能な回収部材４４０を備え、この回収部材は、溝６００を形成された外周部と内孔とを有し、さらに、細長く形成され、前記回収部材を案内可能なガイド４６２と、このガイドに挿通可能な細長管状部材６８１と、前記細長管状部材の先端に設けられた少なくとも１本のアーム４５８とを備え、前記回収部材４４０は、前記アーム４５８と前記溝６００が前記ガイド４６２の中に存在するときに前記細長管状部材６８１と係合する、内視鏡用処置具。【選択図】図６
2010188153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、
体腔内に挿入される先端部を有し、体外で操作可能な柔軟構造の伝達部材と、
この伝達部材の先端部に連結されたプッシュロッドと、
このプッシュロッドに連結された第１、第２接続部材とを備え、これら第１、第２接続部材の夫々は、このプッシュロッドに回転自在に連結された基端部と、先端部とを有し、さらに、
夫々が前記接続部材の先端部に回転自在に連結された基端部と、先端部とを有する第１、第２腕部材と、
前記腕部材の夫々の先端部を、回転自在に保持する保持部材と、
夫々が前記腕部材の先端部に一体的に形成され、前記伝達部材がプッシュロッドを介して第１、第２接続部材と第１、第２腕部材とを作動したときに、互いに開閉可能な第１、第２作動部材と、
前記第１、第２作動部材の少なくとも一方に設けられ、生体組織を穿刺するための針と、
前記針に取り付けられた糸と、
前記針を回収可能な回収部材と、を備え、
前記第１，第２作動部材の一方がループ部を有し、前記回収部材は、前記ループを通過できる、内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡と共に体腔内に挿入可能な処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹腔鏡を用いた外科手術に利用可能な医療器具が開発されている。このような医療器具には、大きな組織を掴む際に必要な大きな力を形成するため、一対のクレビスを支える一対のポストを備えるものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】米国特許第５，１７１，２５８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この従来の医療器具では、ポストとクレビスとが互いに干渉することにより、クレビス間に形成可能な角度が９０°程度に制限される。  
一方、内視鏡を用いて体腔内を縫合する場合には、生体組織に針を貫通させて穿刺する必要があり、したがって、小さな構造でありながら、針を大きな角度にわたって移動可能な処置具が必要である。さらに、確実に生体組織を穿刺するために、針に大きな力を伝達する必要がある。  
したがって、従来の技術では、大きな開閉角度と大きな力の伝達とを必要とする内視鏡用処置具を形成することができない。  
本発明は、上述の事情に基づいてなされたもので、開閉角をさらに大きくし、また、さらに大きな力を出す構造を備えた内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によると、内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡処置具が提供される。この処置具は、体腔内に挿入される先端部を有し、体外で操作可能な柔軟構造の伝達部材と、この伝達部材の先端部に連結されたプッシュロッドと、このプッシュロッドに連結された第１、第２接続部材とを備え、これら第１、第２接続部材の夫々は、このプッシュロッドに回転自在に連結された基端部と、先端部とを有し、さらに、夫々が前記接続部材の先端部に回転自在に連結された基端部と、先端部とを有する第１、第２腕部材と、前記腕部材の夫々の先端部を、回転自在に保持する保持部材と、夫々が前記腕部材の先端部に一体的に形成され、前記伝達部材がプッシュロッドを介して第１、第２接続部材と第１、第２腕部材とを作動したときに、互いに開閉可能な第１、第２作動部材と、前記第１、第２作動部材の少なくとも一方に設けられ、生体組織を穿刺するための針と、前記針に取り付けられた糸と、前記針を回収可能な回収部材と、を備え、前記第１，第２作動部材の一方がループ部を有し、前記回収部材は、前記ループを通過できる。
【発明の効果】
【０００５】
以上明らかなように、本発明によると、開閉角をさらに大きくし、また、さらに大きな力を出す構造を備えた内視鏡用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施形態による内視鏡用縫合システムの全体構成を示す説明図。
【図２】図１に示す内視鏡と縫合器との拡大図。
【図３】縫合器の第１，第２作動部材を閉じた状態の説明図。
【図４】縫合器の第１，第２作動部材を開いた状態の説明図。
【図５】図３の縫合器の内部構造を示す断面図。
【図６】図４の縫合器の内部構造を示す断面図。
【図７】図５のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図８Ａ】図２の矢印Ｂの方向から見た図を示す、結合器を内視鏡に取付けた状態の図。
【図８Ｂ】図２の矢印Ｂの方向から見た図を示す、内視鏡を取り外し、縫合器だけを示す図。
【図９】図７のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図１０】図７のＤ−Ｄ線に沿う断面図。
【図１１】図７のＥ−Ｅ線に沿う断面図。
【図１２】図１３のＦ−Ｆ線に沿う断面図。
【図１３】図７の矢印Ｇの方向から見た図。
【図１４】糸把持具と縫合糸との関係を示す、フックで、縫合糸を引っ掛けた状態の図。
【図１５Ａ】他の糸把持具のフックを示す、縫合糸とフックとがシース内に引き込まれた状態の図。
【図１５Ｂ】他の糸把持具のフックを示す外観図。
【図１５Ｃ】他の糸把持具のフックを示す、糸把持具が糸をフックで取ろうとしている図。
【図１５Ｄ】他の糸把持具のフックを示す、糸把持具が糸をフックで取ろうとしている図。
【図１６】挿入補助具の概略的な縦断面図。
【図１７】縫合器を取り付けた内視鏡を挿入補助具に収納した状態の説明図。
【図１８】縫合器を取り付けた内視鏡を挿入補助具から突出させた状態の説明図。
【図１９】挿入補助具に取付ける弁の変形例を示す図。
【図２０】内視鏡及び縫合器を収納した状態の変形例による挿入補助具の図。
【図２１】図２０の挿入補助具から内視鏡及び縫合器を突出させた状態の図。
【図２２】図２３から図２７と共に縫合器による縫合手順を示し、曲針が組織に近接した状態の図。
【図２３】曲針が組織を穿刺した状態の図。
【図２４】糸把持具が縫合糸を引っ掛けた状態の図。
【図２５】縫合糸が、これを引っ掛けたフックと共に柔軟管状部材に引き込まれた状態の図。
【図２６】糸把持具をチャンネル部材から引き抜いた状態の図。
【図２７】曲針を組織から抜いた状態の図。
【図２８】縫合器を挿入補助具と共に体腔外に抜去する状態の図。
【図２９】ノットプッシャーを使って体内に結び目を送り込む状態の図。
【図３０】縫合器を保護部材内に収納した状態で示す、第２実施形態の内視鏡用縫合システムの図２と同様な図。
【図３１】図３０の内視鏡用縫合システムにおける縫合器を突出した状態の説明図。
【図３２】図３３から図３５と共に第２実施形態における保護部材を示し、可動部を突出させた状態の図。
【図３３】移動部材がロック部材の係止を解除した状態の図。
【図３４】可動部を引っ込めた状態の図。
【図３５】ロック部材の詳細図。
【図３６】第３の実施形態の内視鏡用縫合システムに用いる保護部材の説明図。
【図３７】図３８から図４１と共に第４の実施形態による内視鏡用縫合システムを示し、これに用いる縫合器を示す図。
【図３８】組織を穿刺した後の着脱可能針が、針糸固定具に係止された状態の図。
【図３９】縫合糸を締めこんで傷口を塞いでいる状態の図。
【図４０】縫合糸の余った部分を糸切具で切っている状態の図。
【図４１】図３７のＨ−Ｈ線に沿う断面図。
【図４２】図１６に示す補助挿入具の手元側に密閉手段を組み込んだ状態の断面図。
【図４３】図４２のＩ−Ｉ線に沿う断面。
【図４４】第５の実施形態の内視鏡用縫合システムに用いる縫合器を示す図。
【図４５】組織を穿刺した後の着脱可能針が、針糸固定具に係止された状態の図。
【図４６】第６の実施形態の内視鏡用縫合システムに用いる縫合器を示す図。
【図４７】組織を穿刺した後の着脱可能針が、針固定具に係止された状態の図。
【図４８】第１，第２作動部材が開いたときに、係止部材から外れたループによりノットが形成される状態を示す図。
【図４９】縫合糸の余った部分を糸切具で切っている状態の図。
【図５０】組織を把持鉗子で引張った状態で縫合する状態を示す図。
【図５１】第７の実施形態の内視鏡用縫合システムに用いる縫合器を示す図。
【図５２】組織を穿刺した後の着脱可能針が、針糸固定具に係止された状態の図。
【図５３】図５２のＪ−Ｊ線に沿う断面図。
【図５４Ａ】補強部材が配設されている糸ロック手段の構造を示す図。
【図５４Ｂ】弾性部材と管状部材とで構成されている糸ロック手段の構造を示す図。
【図５４Ｃ】長手方向に窪みが設けられている管状部材によって形成されている糸ロック手段の構造を示す図。
【図５４Ｄ】長手方向に直交する方向に窪みが設けられている管状部材によって形成されている糸ロック手段の構造を示す図。
【図５４Ｅ】管状部材をスエージングさせて弾性部材に均等でかつ放射状に圧力を加えている糸ロック手段の構造を示す図。
【図５５】ニードルホルダを組織から抜いた状態の図。
【図５６】組織を緊縛した状態の図。
【図５７】図５８から図６３と共に、第８の実施形態の内視鏡用縫合システムによる縫合手順を示し、縫合器を縫合すべき組織に近接させた状態の図。
【図５８】組織を穿刺した後の着脱可能針が、針固定具に係止された状態の図。
【図５９】ニードルホルダを組織から抜出した状態の図。
【図６０】針糸固定具を残して、縫合器と内視鏡とを組織から離隔させた状態の図。
【図６１】縫合糸で組織を緊縛した状態の図。
【図６２】縫合糸を分離可能な状態の図。
【図６３】縫合糸の余った部分を糸切具で切っている状態の図。
【図６４】第９の実施形態の内視鏡用縫合システムに用いる縫合器を示す図。
【図６５】組織を穿刺した後の着脱可能針が、針固定具に係止された状態の図。
【図６６】縫合された状態の組織を示す図。
【図６７】図６８から図９９と共に第１０実施形態を示す、図６８のＡ−Ａ断面図。
【図６８】縫合器の外観図（図６７のＢ矢視図）。
【図６９】図６７のＣ矢視図（一部、部分断面あり）。
【図７０】図６９のＤ矢視図。
【図７１】図６９のＥ−Ｅ断面図。
【図７２】図６９のＦ−Ｆ断面図。
【図７３】図６９のＧ−Ｇ断面図。
【図７４】縫合器の操作部の詳細図。
【図７５】図７４のＨ−Ｈ断面図。
【図７６】プレノットカートリッジの外観図。
【図７７】図７８から図８０と共に、着脱可能針を針把持具で取り外すときの動作を説明し、針把持具と着脱可能針とを対向させた状態の図。
【図７８】図７７の状態から針把持具を移動させ、ばねを押し広げた状態の図。
【図７９】図７８の状態からばねが復帰した状態の図。
【図８０】着脱可能針を糸把持具にロックさせた状態の図。
【図８１】図８２乃至図８５と共に変形例による針把持具、着脱可能針、ニードルホルダを示す、図７７と同様な図。
【図８２】ばねを押し広げた状態の図７８と同様な図。
【図８３】ばねが復帰した状態の図７９と同様な図。
【図８４】針把持具を移動して着脱可能針を針把持具にロックさせた状態の図。
【図８５】着脱可能針をニードルホルダから分離した状態の図。
【図８６】プレノットカートリッジとカバーとを分離した状態の図。
【図８７】プレノットカートリッジのプレノットが針把持具から外れないようにカバーを取り付けた状態の図。
【図８８】針把持具の内部に組み込まれている着脱可能針をロックさせるためバネの外観図。
【図８９】プレノットの結び方の詳細を示した図。
【図９０】図９１から図９８と共に縫合の手順を示し、着脱可能針と２つの固定針を縫合部位に押し付けた状態の図。
【図９１】着脱可能針と固定針とを組織に穿刺した状態の図。
【図９２】穿刺後の着脱可能針にニードルキャッチングシースを押込んだ状態の図。
【図９３】着脱可能針をニードルホルダから引き抜いた状態の図。
【図９４】ニードルホルダを組織から引き抜いた状態の図。
【図９５】プレノットを針把持具から外した状態の図。
【図９６】プレノットを組織の開口部に移動させた状態の図。
【図９７】プレノットで組織の開口部を閉じた状態の図。
【図９８】余った糸を切断した状態の図。
【図９９】ニードルキャッチングシースの別の変形例であるニードルキャッチングシースを示した図。
【図１００】図１０１から図１１１と共に第１１実施形態を示す、縫合器の外観図（図１０２のＧ矢視図）。
【図１０１】図１００の部分断面図。
【図１０２】図１００のＡ−Ａ断面図。
【図１０３】図１０１のＢ矢視図。
【図１０４】図１０１のＣ−Ｃ断面図。
【図１０５】図１０１のＤ−Ｄ断面図。
【図１０６】図１０２のＥ−Ｅ断面図。
【図１０７】図１０２のＦ−Ｆ断面図。
【図１０８】図１０９から図１１１と共に縫合器が組織を穿刺する際の動作を示す、第１アクティブ部材を開いた状態の図。
【図１０９】組織を穿刺する状態の図。
【図１１０】第２アクティブ部材に、力蓄積部材の力を作用させた状態の図。
【図１１１】組織を大量に挟んで第１アクティブ部材を完全に閉じた状態の図。
【図１１２】図１１３から図１２２と共に第１２実施形態を示す、縫合器の外観図（図１１４のＧ矢視図）。
【図１１３】図１１２の部分断面図。
【図１１４】図１１２のＡ−Ａ断面図。
【図１１５】図１１３のＢ矢視図。
【図１１６】図１１３のＣ−Ｃ断面図。
【図１１７】図１１４のＥ−Ｅ断面図。
【図１１８】図１１４のＦ−Ｆ断面図。
【図１１９】図１２０から図１２２と共に縫合器が組織を穿刺する際の動作を示す、第１アクティブ部材を開いた状態の図。
【図１２０】着脱可能針と２つの固定針とが組織を穿刺するときの図。
【図１２１】着脱可能針と２つの固定針とがさらに深く組織を穿刺した状態の図。
【図１２２】第１，第２アクティブ部材を閉じた状態の図。
【図１２３】図１２４から図１２６と共に第１３実施形態を示す、着脱可能針と２つの固定針とが穿刺されるときの図１１９と同様な図。
【図１２４】着脱可能針と２つの固定針とが組織を穿刺するときの図。
【図１２５Ａ】着脱可能針と２つの固定針とがさらに深く組織を穿刺した状態を示す、着脱可能針と２つの固定針とが組織を完全に穿刺した状態の図。
【図１２５Ｂ】着脱可能針と２つの固定針とがさらに深く組織を穿刺した状態を示す、第１，第２アクティブ部材を閉じた状態の図。
【図１２６】縫合器の断面図。
【図１２７Ａ】図１２７Ｂと共に第１４実施形態を示し、スコープと縫合器の固定方法を示した図。
【図１２７Ｂ】図１２７Ａのチューブホルダの断面図。
【図１２８】図１２７Ａの構成に保護部材を装着させた図。
【図１２９】図１３０から図１４３と共に第１５実施形態を示し、着脱可能針を組織に穿刺した状態の図。
【図１３０】着脱可能針が針把持具のばねを押し広げた状態の図。
【図１３１】押し広げられたバネが復帰してスライダの凹部に係合した状態の図。
【図１３２】針把持具を移動したときに係合部がバネを係止する状態を示す図。
【図１３３】図１３２よりも、針把持具をさらに移動させた状態を示す図。
【図１３４】ニードルホルダから着脱可能針が外れた状態を示す図。
【図１３５】ニードルホルダを組織から抜去した状態を示す図。
【図１３６】再度ニードルホルダに着脱可能針を装着する前の状態を示す図。
【図１３７】針把持具を移動して着脱可能針をロックする状態を示す図。
【図１３８】ニードルホルダに着脱可能針を再度装着した状態を示す図。
【図１３９】解除用部材を移動してバネを戻した状態を示す図。
【図１４０】針把持具を移動してバネを押し広げた状態の図。
【図１４１】広がったバネからスライダが外れた状態を示す図。
【図１４２】連続的に縫合した状態を示す図。
【図１４３】連続的に縫合した後、結び目を作った状態を示す図。
【図１４４】図１４５から図１６３と共に第１６実施形態を示す、縫合器の部分断面図。
【図１４５】図１４４のＡ−Ａ断面図。
【図１４６】図１５８で示すエンドループカートリッジの部分断面図。
【図１４７】図１４８から図１５７と共に縫合器が組織を穿刺する際の動作を示し、着脱可能針を組織に穿刺した状態の図。
【図１４８】エンドループカートリッジの針ロック機構に着脱可能針を係合させた状態の図。
【図１４９】着脱可能針を針保持部材から外した状態を示す図。
【図１５０】フック装置を押し込んだ状態を示す図。
【図１５１】係止用管状部材がエンドループカートリッジから外れた状態を示す図。
【図１５２】針保持部材を組織から抜去した状態を示す図。
【図１５３】フックを引込んで縫合糸を締め付ける状態を示す図。
【図１５４】縫合糸をさらに締め付けた状態を示す図。
【図１５５】フックをコイルから引出した状態を示す図。
【図１５６】フックからループを外した状態を示す図。
【図１５７】余った縫合糸を切断する状態を示す図。
【図１５８】エンドループカートリッジの外観図。
【図１５９】係止用管状部材の外観図。
【図１６０】縫合器の手元側の気密構造を示す図。
【図１６１】縫合器の手元側の操作部を示す図
【図１６２】縫合糸を切るときに使用する糸切鉗子の先端部の断面図。
【図１６３】外筒管の別の構造案を示した図。
【図１６４】エンドループカートリッジを縫合器に装填させた図。
【図１６５】着脱可能針の別の形態を示した図。
【図１６６】図１６５に示される着脱可能針を針保持部材に装着した図。
【図１６７】縫合器を内視鏡に取り付けて、縫合器の先端を内視鏡の先端に一番近づけたときの図。
【図１６８】縫合器の先端を内視鏡の先端から離したときの図。
【図１６９】図１７０及び図１７１と共に第１７実施形態を示し、縫合器の第１作動部材と第２作動部材を開いたときの部分断面図。
【図１７０】縫合器の第１作動部材と第２作動部材を閉じたときの部分断面図。
【図１７１】図１６９のＡ−Ａ断面図。
【図１７２】第１８実施形態における縫合器が組織を穿刺したときの図。
【図１７３】第１０実施形態に適用可能なニードルホルダの変形例を示す断面図。
【図１７４】図１７３のニードルホルダの概略的な斜視図。
【図１７５】さらに他のニードルホルダの変形例を示す図。
【図１７６】図１７５のニードルホルダの概略的な斜視図。
【図１７７】第１０実施形態及び他の実施形態に適用可能な固定針を示す図。
【図１７８】図１７９と共に第１９実施形態を示し、エンドループカートリッジを係止用管状部材に取り付けるときの図。
【図１７９】エンドループカートリッジが係止用管状部材に取り付けられた状態の図。
【図１８０】図１８１と共に第２０実施形態を示し、エンドループカートリッジを係止用管状部材に取り付けるときの図。
【図１８１】係止用管状部材とフック装置とを先端パイプ内に収納した状態の図。
【図１８２Ａ】図１８２Ｂ乃至図１９０と共に第２１実施形態を示し、エンドループカートリッジを縫合器に組み付ける前の説明図。
【図１８２Ｂ】図１８２Ａの係止部材の説明図。
【図１８２Ｃ】図１８２Ａの係止部材と管状部材とを分解して示す説明図。
【図１８３】エンドループカートリッジを、縫合器のガイド部材中に収納した状態の断面図。
【図１８４】エンドループカートリッジに着脱可能針を係合させた状態の断面図。
【図１８５】種々のエンドループカートリッジの断面図。
【図１８６】種々のエンドループカートリッジの断面図。
【図１８７】エンドループカートリッジの外観図。
【図１８８Ａ】着脱可能針が組織を穿刺した状態の説明図。
【図１８８Ｂ】エンドループカートリッジが着脱可能針と係合した状態の説明図。
【図１８８Ｃ】エンドループカートリッジが針保持部材から着脱可能針を外した状態の説明図。
【図１８８Ｄ】針保持部材を組織から抜去した状態の説明図。
【図１８８Ｅ】フックを介して、糸を引き、組織を緊縛した状態の説明図。
【図１８８Ｆ】係止部材と管状部材とを介してエンドループカートリッジを紙面左方向に移動させ、係止部材が開いた状態又は開ける状態の説明図。
【図１８９】エンドループカートリッジを係止部材から除去した後の状態の説明図。
【図１９０】エンドループカートリッジを係止部材から除去するときの説明図。
【図１９１】第２２実施形態を示す、図１８３と同様な断面図。
【図１９２Ａ】図１９２Ｂ乃至図１９５と共に第２３実施形態を示し、エンドループカートリッジを縫合器に組み付ける前の説明図。
【図１９２Ｂ】エンドループカートリッジの外観図。
【図１９３】ガイド部材にエンドループカートリッジを収納した状態の説明図。
【図１９４】ガイド部材にエンドループカートリッジを収納した状態の縦断面図。
【図１９５】エンドループカートリッジが係合具から外れた状態の説明図。
【図１９６】図１９７乃至図１９９と共に第２４実施形態を示し、ガイド部材にエンドループカートリッジを収納した状態の縦断面図。
【図１９７】エンドループカートリッジを係合部材に取付ける前の説明図。
【図１９８】エンドループカートリッジを係合部材に取付ける状態の斜視図。
【図１９９】図１９７の状態からエンドループカートリッジを押込んだ状態の断面図。
【図２００】第１６，２１実施形態に用いられるフックの外観図。
【図２０１】第２５実施形態を示し、図２００と比較されるフックの外観図。
【図２０２】図２０３乃至図２０８と共に第２６実施形態を示し、縫合器と内視鏡を組み合わせた状態の図。
【図２０３】挿入補助具内に縫合器を配置した状態の断面図。
【図２０４】挿入補助具から縫合器を外に突出させた状態の断面図。
【図２０５】気密弁に内視鏡を通す状態の説明図。
【図２０６】図２０５の状態から、さらに気密性を高めるバンドを巻く状態の説明図。
【図２０７】バンドを取付ける状態を示す図２０６のＡ−Ａ断面図。
【図２０８】バンドを取付け終えた状態の図２０６のＡ−Ａ断面図。
【図２０９】図２１０と共に第２７実施形態を示し、第１６あるいは第２１実施形態に適用可能な操作部の平面図。
【図２１０】第１６あるいは第２１実施形態に適用可能な操作部の側面図。
【図２１１】図２０９の操作部の部分断面図。
【図２１２】図２１１に示すつまみの外観図。
【図２１３】図２１２に示すつまみの外周部に形成した溝の展開図。
【図２１４】第２８実施形態の操作部を示す平面図。
【図２１５Ａ】図２０２に示すスコープホルダーの詳細図。
【図２１５Ｂ】図２０２に示すスコープホルダーの詳細図。
【図２１６】操作部とスコープホルダーとを嵌合した状態の説明図。
【図２１７】図２１８乃至図２２３Ｃと共に第２９実施形態を示す、スコープホルダーの部分断面図。
【図２１８】スコープホルダーの部分断面図。
【図２１９】内視鏡に縫合器を取り付けて、縫合器の先端を内視鏡の先端から離した状態の説明図。
【図２２０】内視鏡に縫合器を取り付けて、縫合器の先端を内視鏡の先端に一番近づけた状態の説明図。
【図２２１】スコープホルダーの突没ハンドル及び突没パイプの外観図。
【図２２２】よじれた状態の複数のチューブと共に示すスコープホルダーの一部の外観図。
【図２２３Ａ】折れ曲った状態のチューブと共に示すスコープホルダーの一部の外観図。
【図２２３Ｂ】第２１実施形態の実施に用いる装置の全体を示す図。
【図２２３Ｃ】図２２３Ｂの矢印Ａの方向から突没ハンドルを見た図。
【図２２４】図２２３乃至図２２５Ｂと共に第３０実施形態を示し、内視鏡と縫合器とを取り付ける状態の説明図。
【図２２５Ａ】治具をスコープ固定部に固定した状態の図。
【図２２５Ｂ】治具を用いたときの内視鏡の視野を示す説明図。
【図２２６】第３１実施形態を示す、縫合器に内視鏡を取り付けた状態の説明図。
【図２２７】図２２８と共に第３２実施形態を示し、縫合器に内視鏡を取付ける状態の説明図。
【図２２８】スコープ固定部が不安定な状態を比較のために示す説明図。
【図２２９】図２３０及び図２３１と共に第３３実施形態を示し、着脱可能針が針保持部材に取り付けられている状態の内視鏡視野の図。
【図２３０】着脱可能針が針保持部材から取り外された状態の内視鏡視野の図。
【図２３１】目印付きエンドループカートリッジの説明図。
【図２３２】図２３３及び図２３４と共に第３４実施形態を示す、縫合器の一部の説明図。
【図２３３】ループ状形状の第２アクティブ部材を有する縫合器の説明図。
【図２３４】図２３３のアクティブ部材とエンドループカートリッジの関係を示す図。
【図２３５】第３５実施形態を示す、縫合器の断面図。
【図２３６Ａ】図２３６Ｂ乃至図２３７Ｃと共に第３６実施形態を示す、針保持部材と着脱可能針との説明図。
【図２３６Ｂ】着脱可能針を示す断面図。
【図２３６Ｃ】糸の固定部を示す断面図。
【図２３７Ａ】変形例の針保持部材と着脱可能針との説明図。
【図２３７Ｂ】着脱可能針を示す断面図。
【図２３７Ｃ】糸の固定部を示す断面図。
【図２３８】第２１実施形態のエンドループカートリッジの断面図。
【図２３９】第３７実施形態を示す、エンドループカートリッジ内に配置する糸ロック手段の中心線がずれた状態であることを示す断面図。
【図２４０】図２４１乃至図２４６と共に第３８実施形態を示し、エンドループカートリッジを縫合器に組み付ける前の説明図。
【図２４１】図２４０のエンドループカートリッジと係止部材との課題を示す図。
【図２４２】第３８実施形態の第１実施例による係止部材を示す図。
【図２４３】第３８実施形態の第２実施例による係止部材を示す図。
【図２４４Ａ】第３８実施形態の第２実施例による係止部材がガイド部材に係止された状態を示す図。
【図２４４Ｂ】図２４４Ａの係止部材及びフックからエンドループカートリッジが離れた状態の図。
【図２４５】第３８実施形態の第４実施例による係止部材を示す図。
【図２４６】第３８実施形態の第５実施例による係止部材を示す図。
【図２４７】図２４８と共に第３９実施形態を示す、この実施形態に用いる縫合器を取付けた内視鏡をスコープ置き場に引っ掛ける説明図。
【図２４８】図２４７に示す縫合器のスライダの説明図。
【図２４９】第４０実施形態を示す、この実施形態に用いる着脱可能針の説明図。
【図２５０】第４１実施形態を示す、この実施形態に用いるガイド部材の説明図。
【図２５１】図２５２と共に第４２実施形態を示す、第２１実施形態の縫合器を用いて組織を縫合する状態の説明図。
【図２５２】くぼみを有する縫合器による縫合器を用いて組織を縫合する状態の図。
【図２５３】第４３実施形態を示す、スコープ受けの説明図。
【図２５４】図２５５Ａ及び図２５５Ｂと共に第４４実施形態を示す、この実施形態に用いる糸ロック部材の説明図。
【図２５５Ａ】カシメパイプの断面図。
【図２５５Ｂ】糸ロック部材を用いて、糸をエンドループカートリッジに固定した状態の説明図。
【図２５６】第４５実施形態を示す、この実施形態に用いる気密弁の説明図。
【図２５７】図２５８Ａから図２６２と共に第４６実施形態を示し、内視鏡と縫合器との関係を示す説明図。
【図２５８Ａ】内視鏡に縫合器を取り付ける直前の説明図。
【図２５８Ｂ】内視鏡に縫合器を取り付けた状態の説明図。
【図２５９】挿入補助具の説明図。
【図２６０】スコープ受けの第１実施例の説明図。
【図２６１】スコープ受けの第２実施例の説明図。
【図２６２】スコープ受けの第３実施例の説明図。
【図２６３】図２６２乃至図２６７と共に第４７実施形態を示し、この実施形態に用いる縫合器の説明図。
【図２６４】第２１実施形態のフックに代えて設けた係合雄部材を示す図。
【図２６５】ガイド部材内のエンドループカートリッジと係合雄部材とを示す図。
【図２６６】係合雄部材と嵌合する係合雌部材が、糸に結合された状態の図。
【図２６７】係合雌部材と係合雄部材が嵌合した状態の説明図。
【図２６８】図２６９乃至図２７６と共に第４８実施形態を示し、エンドループカートリッジから延びる糸が、係合雌部材に設けられたフックに引っ掛けられた状態の図。
【図２６９】図２７０乃至図２７６と共に第４８実施形態の縫合手順を示し、着脱可能針で組織を穿刺した状態の図。
【図２７０】エンドループカートリッジを移動し、着脱可能針に係合した状態の図。
【図２７１】エンドループカートリッジを移動し、着脱可能針を針保持部材から外した状態の図。
【図２７２】針保持部材を組織から抜き去った状態の図。
【図２７３】組織を縛った状態の図。
【図２７４】係止部材の自由端がエンドループカートリッジから離れた状態の図。
【図２７５】糸とエンドループカートリッジを移動した状態の図。
【図２７６】糸からフックを外した状態の図。
【図２７７】図２７８乃至図２８２と共に第４９実施形態を示し、この実施形態に用いるエンドループカートリッジと係合雌部材とを示す図。
【図２７８】エンドループカートリッジに係合雌部材を取付けた状態を示す図。
【図２７９】エンドループカートリッジが、ガイド部材に引き込まれた状態を示す図。
【図２８０】図２７９に示す位置から係合雌部材と糸の端部材とが管状部材内に引き込まれた状態を示す図。
【図２８１】係合雌部材が管状部材から突出した状態を示す図。
【図２８２】本実施形態を図２６６に示す係合雌部材に適用した実施例を示す図。
【図２８３】図２８２乃至図２８５と共に第５０実施形態を示し、エンドループカートリッジを収納するケースと縫合器とを示す図。
【図２８４】図２８３の実施形態に用いる着脱可能針の説明図。
【図２８５】ケースの変形例を示す図。
【図２８６Ａ】図２８６Ｂ乃至図２８８と共に第５１実施形態を示し、エンドループカートリッジの説明図。
【図２８６Ｂ】図２８６Ａの糸の端部の説明図。
【図２８７】図２８６のエンドループカートリッジが固定された状態の説明図。
【図２８８】図２８７の糸が保持された状態の説明図。
【図２８９Ａ】図２８９Ｂ乃至図２８９Ｄと共に第５２実施形態を示し、縫合器の先端部を概略的に示す図。
【図２８９Ｂ】アクティブ部材と針保持部材との接続部の変形例を示す図。
【図２８９Ｃ】図２８９Ｂのアクティブ部材と針保持部材との概略的な断面図。
【図２８９Ｄ】着脱可能針と針保持部材との接続部の変形例を示す図。
【図２９０】図２９１乃至図３００Ｂと共に第５３実施形態を示し、この実施形態に用いる針保持部材と着脱可能針との説明図。
【図２９１】図２９１の着脱可能針を装着した針保持部材とエンドループカートリッジとの説明図。
【図２９２】図２９１の針保持部材とエンドループカートリッジとを係合させた状態の説明図。
【図２９３】変形例による針保持部材の説明図。
【図２９４】他の変形例による針保持部材の説明図。
【図２９５】図２９０に示す針保持部材に弾性材料を付着した状態の部分断面図。
【図２９６Ａ】変形例による着脱可能針に弾性部材を装着した状態の説明図。
【図２９６Ｂ】図２９６ＡのＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図２９７Ａ】弾性部材を装着した他の変形例による着脱可能針を針保持部材に取付けた状態の部分断面図。
【図２９７Ｂ】弾性部材を装着したさらに他の変形例による着脱可能針を針保持部材に取付ける状態を示す説明図。
【図２９８Ａ】さらに他の変形例による着脱可能針を装着した針保持部材の説明図。
【図２９８Ｂ】図２９８Ａに示す針保持部材の断面図。
【図２９９Ａ】さらに他の変形例による着脱可能針を装着した針保持部材の説明図。
【図２９９Ｂ】図２９９Ａに示す針保持部材の断面図。
【図３００Ａ】さらに他の変形例による着脱可能針と針保持部材との説明図。
【図３００Ｂ】図３００Ａの着脱可能針と針保持部材とが固定された状態の説明図。
【図３０１】図３０１乃至図３０８と共に第５４実施形態を示し、第一，第二アクティブ部材を最大に開いた状態の説明図。
【図３０２】第一，第二アクティブ部材を多少閉じた状態の説明図。
【図３０３】第一，第二アクティブ部材を夫々対応する駆動部材につないだ第１実施例の説明図。
【図３０４】双方の駆動部材の近位端を２つのスライダにつないだ第２実施例の説明図。
【図３０５】双方の駆動部材の近位端を操作部につないだ第３実施例の説明図。
【図３０６Ａ】図３０６Ｂ及び３０６Ｃと共に双方の駆動部材の近位端を操作部につないだ第４実施例を示す部分断面図。
【図３０６Ｂ】図３０６ＡのＢ−Ｂ線に沿う図。
【図３０６Ｃ】図３０６ＡのＣ−Ｃ線に沿う図。
【図３０７】第一，第二アクティブ部材を多少閉じた状態の第５実施例の説明図。
【図３０８】第６実施例の説明図。
【図３０９】図３１０乃至図３２１と共に第５５実施形態を示し、第一，第二アクティブ部材を開いて縫合器を組織に押し付けた状態の説明図。
【図３１０】最初に組織を穿刺した状態の説明図。
【図３１１】第一，第二アクティブ部材を僅かに開いた状態の説明図。
【図３１２】第一，第二アクティブ部材をさらに開いた状態の説明図。
【図３１３】二度目に組織を穿刺した状態の説明図。
【図３１４】第一，第二アクティブ部材を所定の位置まで閉じた状態の説明図。
【図３１５】図３１０の詳細図。
【図３１６】図３１１の詳細図。
【図３１７】第１の実施例の詳細図。
【図３１８】第１の実施例の第一，第二アクティブ部材が開く直前の詳細図。
【図３１９】第１の実施例の概略的な斜視図。
【図３２０】第２の実施例の詳細図。
【図３２１】第二アクティブ部材が動く状態の図３２０の一部の拡大説明図。
【図３２２】第二アクティブ部材がさらに動いた状態の一部の拡大説明図。
【図３２３】図３２４乃至図３５２と共に第５６実施形態を示し、縫合器と内視鏡とを取り付けたときの内視鏡画像を示す図。
【図３２４】縫合器と内視鏡との取付け位置を変更したときの内視鏡画像を示す図。
【図３２５】第５６実施形態の第１の実施例の説明図。
【図３２６】第２の実施例の説明図。
【図３２７】図３２６の状態から、縫合器と内視鏡との取付け位置を変更したときの説明図。
【図３２８】第３の実施例の説明図。
【図３２９】シース固定部材とスコープ受けとを取付けた状態の第３の実施例の説明図。
【図３３０】第４の実施例の説明図。
【図３３１】図３３０の状態から、縫合器と内視鏡との取付け位置を変更したときの説明図。
【図３３２】第５の実施例の説明図。
【図３３３】図３３２の状態から、縫合器と内視鏡との取付け位置を変更したときの説明図。
【図３３４】第６の実施例の説明図。
【図３３５】第７の実施例の説明図。
【図３３６】第８の実施例の説明図。
【図３３７】第８の実施例の変形例の説明図。
【図３３８】図３３７の状態から、縫合器と内視鏡との取付け位置を変更したときの説明図。
【図３３９】第９の実施例の説明図。
【図３４０】第１０の実施例の説明図。
【図３４１】図３４０の状態から、縫合器と内視鏡との取付け位置を変更したときの説明図。
【図３４２】第１１の実施例の説明図。
【図３４３】図３４２のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３４４】内視鏡を取付けた状態の第１１の実施例の説明図。
【図３４５】図３４４のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３４６】図３４４の状態から、縫合器と内視鏡との取付け位置を変更したときの説明図。
【図３４７】図３４６のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３４８】第１２の実施例の説明図。
【図３４９】図３４８の状態から、縫合器と内視鏡との取付け位置を変更したときの説明図。
【図３５０】第１３の実施例の説明図。
【図３５１】第１４の実施例の説明図。
【図３５２】第１５の実施例の説明図。
【図３５３】図３５４乃至図３６０と共に第５７実施形態を示し、内視鏡に固定した縫合器と共に、糸を胃内に挿入した状態の説明図。
【図３５４Ａ】エンドループカートリッジを胃壁に固定した状態の説明図。
【図３５４Ｂ】複数のエンドループカートリッジを胃壁に固定した状態の説明図。
【図３５５Ａ】体外で形成した第１の糸の結び目を、胃内に送り込むときの説明図。
【図３５５Ｂ】胃内に送り込まれた第１の糸の結び目により、胃内で組織が収縮した状態の説明図。
【図３５６】糸を通したチューブを第２の糸の結び目と共に胃内に送り込むときの説明図。
【図３５７】第２糸の結び目を第１の糸の結び目の近傍まで移動したときの説明図。
【図３５８】第２の糸の結び目の近傍で糸を切断し、糸を体外に抜去した状態の説明図。
【図３５９】変形例を示し、複数のエンドループカートリッジにより、胃内の全周にわたって糸を固定した状態の説明図。
【図３６０】図３５９の糸により、胃を収縮した状態の説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［第１実施形態］
図１から図２９は本発明の第１の実施形態による内視鏡用縫合システムを示す。なお、以下に説明する夫々の実施形態のシステムでは、内視鏡用縫合器を用いているが、これに代え、例えば把持鉗子、糸切鉗子、鋏鉗子、ホットバイオプシ鉗子、あるいは回転クリップ装置等の処置具を用いてもよい。
【０００８】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡用縫合システム１は、内視鏡システム２と、縫合器３と、縫合糸４とを備える。この縫合糸４は、ナイロン、ポリエステル、絹、フッ素系樹脂、生体吸収性等の材料により、モノフィラメント状、あるいは撚り線状に形成されるのが好ましい。内視鏡システム２は、一般に使用される電子内視鏡システムと同様に、内視鏡１２と、画像処理装置１４と、光源装置１５と、観察用モニタ１３と、吸引器１１とを備える。内視鏡１２は、ユニバーサルコードを介して光源装置１５に接続され、先端部のＣＣＤカメラ１０（図８Ａ参照）から送られた画像信号が画像処理装置１４で処理された後、モニタ１３に表示される。図２に最もよく示すように、内視鏡１２は、１つの鉗子チャンネル６を有したものを使用しているが、これに代え、２つの鉗子チャンネルを有するタイプでもよい。
【０００９】
また、図８Ａに示すように、内視鏡１２には、先端部に、ＣＣＤカメラ１０と、ライトガイト８，９と、鉗子チャンネル６と、ＣＣＤカメラのレンズ洗浄用のノズル１１と、が配されている。なお、ＣＣＤを使用した電子内視鏡に代えて、接眼レンズの付いたファイバー内視鏡を用いてもよい。図８Ａに示すように縫合器３は内視鏡１２の先端に固定部材４０で着脱自在に固定されているが、これに代えて、縫合器３と内視鏡１２とが一体構造になっていてもよい。
【００１０】
図３から図７に示すように、縫合器３は、後述する可撓性チューブ７３と、この先端部に固定されかつ後述する針を保持するための保持部材１８とを備える。この保持部材１８は、スリット３１（図７参照）を介して互いに対向する２つの支持板部１８ａと、これらの支持板部間のスリット３１と可撓性チューブ７３の内孔とに連通する孔１９（図５参照）が形成されている。この孔１９内に、軸方向に進退自在にプッシュロッド２０が配置される。
【００１１】
このプッシュロッド２０の先端には、ピン２１を介して第１，第２接続部材２２，２３の一端が枢着されている。これらの第１，第２接続部材２２，２３の他端は、夫々、ピン２６，２７を介して、第１，第２腕部材２４，２５の基端部に枢着されている。さらに、第１腕部材２４と一体に形成された第１作動部材１６が、ピン２８を介して支持板部１８ａに回転自在に連結されている。同様に、第２腕部材２５に連結された第２作動部材１７が、ピン２９を介して支持板部１８ａに回転自在に連結されている。
【００１２】
図７に、ピン２８で例示するように、ピン２８，２９は、夫々細径部３０で形成した端部を有している。これにより、保持部材１８の支持板部１８ａ間に形成されるスリット３１の大きさを、第１作動部材１６と第２作動部材１７との厚さの合計よりも少しだけ大きく維持する。第１作動部材１６と第２作動部材１７とは、スリット３１内で、大きな摩擦を発生させることなく移動することができる。
【００１３】
図７に示すように、プッシュロッド２０は、細長くかつ可撓性の伝達部材７１と連結されている。また、保持部材１８は軸方向孔を形成するコイル７２，７６と連結されている。これらのコイル７２，７６は、互いに対向する端面が、レーザー溶接、ロー付け、半田付け、あるいは接着等の好適な手段で連結されている。コイル７６は、コイル７２よりも細径の素線で形成され、これにより、縫合器３はその先端側が、より曲がりやすく形成される。これらのコイル７２，７６はほぼ全長にわたって可撓性チューブ７３で覆われかつこの可撓性チューブ７３に密着した状態に保持されている。チューブ７３は、コイル７２，７６の軸方向の伸縮を規制し、これにより、第１作動部材１６と第２作動部材１７とを開閉するための力が大きくなる。
【００１４】
図２に示すように、チューブ７３及びコイル７２の手元側端部は、縫合器操作部６７の操作部本体７７に固定されている。また、伝達部材７１の手元側端部は、操作部本体７７内を挿通され、この操作部本体７７に対して摺動自在のパイプ７４に挿入された状態でこのパイプ７４と連結されている。このパイプ７４は、図示しない連結部材によって可動部材７５に接続されている。したがって、可動部材７５を操作部本体７７に対して進退すると、伝達部材７１を介して、第１作動部材１６と第２作動部材１７とを開閉させることができる。
【００１５】
図５及び図６に示すように、第１，第２腕部材２４，２５はピン２８，２９の間を通過することができ、図６に示す角度まで開くことができる。これらの第１，第２腕部材２４，２５の長さと、第１，第２接続部材２２，２３の長さとを適宜に設定することにより、第１，第２腕部材２４，２５間の角度をさらに大きくし、あるいは小さくすることが可能なことは言うまでもない。実質的には９５°以上３６０°未満の角度で開閉できる。
【００１６】
図７及び図１１に示すように、プッシュロッド２０にはストッパピン３２が固定されている。ストッパピン３２は、図３，図４及び図７に示すように、保持部材１８に形成された長手方向に延びるスリット３３内を案内され、第１，第２作動部材１６，１７の開き方向の動きを規制することができる。
【００１７】
第１作動部材１６の先端には曲針３４が固定されている。これに代え、この曲針３４は、第１作動部材１６に対して着脱できるようになっていても別によい。曲針３４の先端側には縫合糸４が挿入できる針孔５が形成されている。また、図８Ａに示すように、曲針３４は、生体組織への刺さりを良くするために肉厚を薄くしてある。
【００１８】
図５から図８Ａに示すように、第２作動部材１７は二股状の固定腕４３，４４を有し、これらの固定腕４３，４４の先端には固定針４１，４２が夫々固定されている。本実施形態では、固定針４１，４２は、固定腕４３，４４に一体的に固定されているが、着脱自在であってもよい。一方、図７に示すように、第１作動部材１６には、孔４６，４７が形成された保護部材４５がネジ４８，４９で固定されている。図５，６に示すように、この保護部材４５は、第１，第２作動部材１６，１７が閉状態のときに、固定針４１，４２の針先を覆い、例えば生体組織などに固定針４１，４２が引っ掛かるのを防止する。また、保護部材４５は、後述する第１０実施形態（図６８参照）に示すように、第１作動部材２１８に窪み２５４が形成されている構造にしてもよい。
【００１９】
図５及び図１１に示すように、保持部材１８には、Ｌ字状の支持部材３９を介してチャンネル部材３５が固定されている。このチャンネル部材３５は、先端部に配置された比較的硬質の材料で形成されたパイプ３６と、このパイプに圧入された後に固定糸３８で締付けられた比較的軟質の材料で形成されたチューブ３７とを有し、この固定糸３８は接着剤でチューブ３７に固定されている。このパイプ３６は、支持部材３９の凹部５２（図１１参照）に入り込み、ロー付け、半田付け、あるいは接着等の適宜の手段で、この支持部材３９に固定されている。この支持部材３９には、図１１及び図１３に示すように、ネジ５０，５１が通過できる長孔５３が２つ形成されており、これにより、支持部材３９は、保持部材１８に対する位置を調整可能に、ネジ５０，５１で保持部材１８に固定することができる。
【００２０】
また、図１０及び図１１に示すように、パイプ３６には保護部材５４がロー付け、半田付け、あるいは接着等の好適な手段で固定されている。この保護部材５４は、第１，第２作動部材１６，１７が閉状態のときに、曲針３４の針先を覆い、生体組織などに曲針３４が引っ掛かるのを防止する。
【００２１】
図１１及び図１３に示すように、支持部材３９には、縫合糸４が通過できる軸方向孔を有する糸ガイド５５が取り付けられている。この糸ガイド５５は、比較的硬質の材料で形成されたパイプ５７と、比較的軟質の材料で形成されたチューブ５８とで構成され、パイプ５７はチューブ５８に、例えば圧入あるいは接着等の適宜の手段で固定されている。また、パイプ５７は支持部材３９に、ロー付、半田付け、あるいは接着等の好適な手段で固定されている。
【００２２】
図１１から図１３に示すように、糸ガイド５５と同様に、糸ガイド５６がネジ６２，６３で保持部材１８に固定されている。この糸ガイド５６は比較的硬質の材料で形成されたパイプ５９と、比較的軟質の材料で形成されたチューブ６０と、板状の支持部材６１とで構成され、支持部材６１とパイプ５９とはロー付、半田付けあるいは接着等の好適な手段で固定されている。
【００２３】
図２に示すように、チューブ３７は、その手元側で、操作部本体７７に連結された口金６４と連通している。この口金６４の手元側には、鉗子栓６９が付いている。また、チューブ５８，６０は、夫々の手元側で、操作部本体７７に形成された孔６５，６６と夫々連通している。
【００２４】
本実施形態による縫合器３は、上述の固定部材４０（図８Ａ参照）の他にも、図２に示すように他の固定部材７０により、内視鏡１２の挿入部７に数ヶ所で固定されている。これらの固定部材７０も、着脱自在に形成することにより、内視鏡１２の挿入部７に対して縫合器３を着脱自在とすることができる。勿論、縫合器３と挿入部７とを一体的に形成し、取外し不能とすることも可能である。
【００２５】
図２、図１４及び図１５Ａに示すように、縫合糸４を把持するための糸把持具６８は、コイル等で形成された可撓性管状部材７８内を進退できるフック７９と、フック７９を操作するための糸把持具操作部８０とを備える。フック７９は、糸把持具操作部８０に例えばパイプ８３を介して移動可能に配置されたグリップ８１を進退させることで、可撓性管状部材７８内に収納され、あるいは、これから突出することができる。縫合糸４は、フック７９に引っ掛けられたときに、このフック７９上を摺動することができる。また、グリップ８１の前進移動を阻止するストッパ８２を、例えばパイプ８３にはめ込むことで、フック７９を可撓性管状部材７８から出ないようにロックさせることができる。このような糸把持具６８は、チャンネル３５内を通過できる外径に形成される。
【００２６】
また、図１５Ｂに示す糸把持具５２４を使用してもよい。この糸把持具５２４は、糸把持具６８と同様に、縫合糸４が摺動できるようなフック５２５を有している。また、糸把持具５２４と対面するようにガイド部材５２６が形成され、図１５Ｄに示すように、ガイド部材５２６とフック５２５とによって曲針３４を挟むようにすることで、縫合糸４をフック５２５でキャッチしやすくしている。
【００２７】
図１６は、縫合器３を含む挿入部７を体内に挿入するための挿入補助具８４を示す。
【００２８】
本実施形態の挿入補助具８４は、先端が体腔内に挿入しやすい形状、例えばテーパ状に加工された可撓性管状部材８５と、この可撓性管状部材８５の手元側に配置された夫々円形孔９０，９１を有する２枚の弁８６，８７と、可撓性管状部材８５の軸方向孔と連通している口金８９とを備える。この口金８９は、吸引機能などが必要な場合に図示しない吸引器を、例えばチューブを介して接続するために使用することができる。この口金８９は、使用しないときは図示しない蓋で密閉するのが好ましい。
【００２９】
図１９に示すように、上述の弁８６，８７に代え、孔９３の周りに複数のスリット９４を設け、孔９３よりも大きな外径なものでも通過できるような弁９２を用いることも可能である。  
また、挿入補助具８４に代え、図２０及び図２１に示す挿入補助具９５を用いてもよい。この挿入補助具９５は、可撓性管状部材９６と、可撓性管状部材９６の手元に配置された柔軟フード部材９７と、このフード部材を縫合器３を含む挿入部７にほぼ密封した状態に固定する固定部材９８とを備える。この挿入補助具９５は、体腔内の気密を保つのに有益である。この挿入補助具９５を体腔内に挿入後、図２１に矢印で示す方向に内視鏡を押し出すことで、この内視鏡に固定された縫合器３を可撓性管状部材９６から突出させることができる。
【００３０】
また、図４２及び図４３に示すように、縫合器３と内視鏡１２の手元側に密閉手段１４４を設けてもよい。
【００３１】
この密閉手段１４４は、内視鏡１２が通過できる内径を有したインナーチューブ１４０と、インナーチューブ１４０よりも大きな内径を有しかつこのインナーチューブを挿通するアウターチューブ１４１とを備えている。アウターチューブ１４１の外径は、弁８６，８７の孔９０，９１の内径よりも若干大きくなっている。インナーチューブ１４０とアウターチューブ１４１との間に形成される空間に、チューブ３７，５８，６０，７３等が通されている。シーリング部材１４２がこれらのチューブ間の空間に充填してある。インナーチューブ１４０の両端はテープ１４３によって内視鏡１２との間を密閉される。これにより、挿入補助具８４と、縫合器３及び内視鏡１２との間を確実に密閉し、体腔内に空気を送り込んで体腔を膨らませたときの空気漏れを防止している。
【００３２】
次に、上述の縫合システムによる縫合手順を説明する。  
（１）図２に示す状態に組立てた縫合器３と内視鏡１２とを、図１６に示す可撓性管状部材８５内に挿入し、図１７に示す状態に配置する。このとき、縫合糸４は、曲針３４の針孔５に挿通され、各端部が夫々糸ガイド５５，５６を通って操作部本体７７の孔６５，６６から縫合器３の外部に引出された状態に保持する。また、内視鏡１２はユニバーサルコードを介して画像処理装置１４及び光源装置１５などに（図１）接続しておく。この後、モニタ１３で体腔内を観察しつつ、縫合器３と内視鏡１２とを収容した可撓性管状部材８５を体腔内の所要部位まで挿入する。
【００３３】
（２）内視鏡などの送気機能を用いて体腔内を膨張させ、空間を作る。  
（３）図１８に示すように、内視鏡を前進させることにより、縫合器３を可撓性管状部材８５から突出させる。  
（４）縫合部位に縫合器３を近づけ、図２に示す可動部材７５を押して、第１，第２作動部材１６，１７を図４に示すように開く。  
（５）図２２に示すように、曲針３４と、固定針４１，４２とを縫合部位に押し付けながら、可動部材７５を操作し、図２３に示すように第１，第２作動部材１６，１７を閉じる。  
（６）図２４に示すように、組織から出てきた縫合糸４を、鉗子栓６９を介して挿入した糸把持具６８のフック７９で引っ掛け、図２５に示すように、フック７９と共に可撓性管状部材７８内に引込む。
【００３４】
（７）図２６に示すように、糸把持具６８をチャンネル３５から体外に引き出して、縫合糸４を鉗子栓６９から引き出す。このとき、縫合糸４は、フック７９上を摺動し、これにより、縫合糸４の一方の端部は糸ガイド５５，５６の一方からチャンネル３５内に移動し、糸把持具６８と共にチャンネル３５から体外に引出される。縫合糸４の他方の端部は、糸ガイド５５，５６の他方に挿通された状態で保持される。
【００３５】
（８）図２７に示すように、可動部材７５を操作して第１，第２作動部材１６，１７を開き、曲針３４と、固定針４１，４２とを縫合部位から抜く。  
（９）図２８に示すように、縫合器３を可撓性管状部材８５内に再度引込み、体腔内から可撓性管状部材８５と共に縫合器３を抜去する。  
（１０）体外で縫合糸４に結び目を形成し、この結び目を、図２９に示すようなノットプッシャー９９により、数回にわたって体腔内に送り込む。図２９に示すノットプッシャー９９は、内視鏡の先端部に取付けられるフード状の円筒部材を有し、この円筒状部材の側面に２ヶ所孔があいている。勿論、図示のノットプッシャー９９に限らず、結び目を体内に送り込めるものであればどのような構造あるいは形式のノットプッシャーでも使用可能である。また、例えばグリンチノットやローダーズノットの様な結び目自体を移動可能に形成してもよく、この場合は、適宜の手段を用いて体内に結び目を送り込むことが可能である。
【００３６】
（１１）最後に、縫合器３が取付けられていない内視鏡を挿入し、挟み鉗子等を使って余った縫合糸４を切断する。  
本実施形態の内視鏡用縫合システム１によれば、曲針３４及び固定針４１，４２を保持する第１，第２作動部材１６，１７が、ピン２８，２９間を通過可能な第１，第２腕部材２４，２５に一体的に形成されることにより、第１，第２作動部材１６，１７間に大きな開閉角度を形成することができる。これにより、内視鏡用の小さなサイズであっても、縫合手技に必要な十分に大きな角度にわたって移動することのできる１又は複数の針を有する縫合器を形成することができる。
【００３７】
また、第１，第２作動部材１６，１７を回転可能に支える保持部材１８に連結されるコイル７２，７６が、可撓性チューブ７３で伸縮を抑制されているため、コイル７６,７２を介して大きな力を伝達することができる。これにより、縫合手技に必要な大きな力を、コイル７６,７２と第１，第２作動部材１６，１７とを介して、針３４，４１，４２に伝達することができる。
【００３８】
さらに、縫合器３が内視鏡１２の挿入部に固定されることにより、従来技術では非常に難しかった軟性内視鏡による縫合作業を、容易に行うことができる。  
外科手術の必要がないため、患者に対して、極めて低侵襲な縫合処置を行うことができる。
【００３９】
なお、上述の各実施形態について説明したように、生体組織を縫合する際に、図５０に示すように、内視鏡１２の鉗子チャンネル６から例えば把持鉗子１５２を体腔内に挿入し、この把持鉗子１５２で生体組織を引張った状態で、第１，第２作動部材１６，１７を閉じ、着脱可能針１３１を生体組織に穿刺させることも可能である。その後の手順については、夫々の実施形態について説明したものと同様である。
【００４０】
［第２実施形態］
図３０から図３５は、第２の実施形態による内視鏡用縫合システムを示す。なお、以下に説明する種々の実施形態は、基本的には上述の実施形態と同様であるため、同様な部位には同様な符号を付し、その詳細な説明を省略する。  
図３０及び図３１に示すように、本実施形態のシステムは、内視鏡１２の挿入部７の先端部に取付けられて、縫合器３の先端部を覆う保護部材１００を備える。この保護部材１００は、挿入部７の先端に取外し可能に固定できる例えば円筒状の固定部１０４と、この固定部１０４の外周上に摺動可能に取付けられる可動部１０３とを備える。この可動部１０３は、透明な樹脂、例えばポリカーボネイト、ノルボルネン樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂で形成されるのが好ましい。
【００４１】
図３２から図３４に示すように、固定部１０４の壁部には、軸方向孔１１１と、各端部の近部でこの軸方向孔を外周面に連通する半径方向孔１１３，１１４とが形成されている。また、固定部１０４の外周部には、図３５に示すロック部材１０６が、例えば取付孔１１８，１１９を介して挿通される図示しないネジ等で固定される。このロック部材１０６は、固定部１０４に固定したときに、固定部の外周面に対してほぼ直立した状態に配置される係止部１１６，１１７と、これらの係止部の間から先端に向けて次第に降下する傾斜部１１５とを備え、全体が金属や樹脂等の弾性材料で形成されている。これらの係止部１１６，１１７に対応した位置には、固定部１０４の外周面に開口１１２が形成されている。これにより、固定部１０４の外周面に向けて押圧されたときに、係止部１１６，１１７が開口１１２内に収容され、ロック部材１０６の全体が扁平状となる。
【００４２】
一方、可動部１０３は、ロック部材１０６の係止部１１６，１１７に係合可能な係止壁１２０で先端側が限定された凹部１２０ａと、この凹部１２０ａに連通し、係合壁１０８で先端側が限定された凹部１０８ａとを有し、これらの凹部１０８ａ，１２０ａの後端側は、係合壁１０９で限定される。そして、凹部１０８ａ内には、ロック部材１０６の傾斜部１１５と、このロック部材１０６と係止壁１２０との係脱を制御する移動部材１０７とが収容される。
【００４３】
本実施形態の移動部材１０７は、例えば硬質材料で略円筒状あるいは扁平状に形成され、その長さは、凹部１２０ａの軸方向寸法よりも長く、かつ、係合部１１６，１１７と係合壁１２０とが係合したときに傾斜部１１５を押圧することなく凹部１０８ａ内に収容可能な長さに形成するのが好ましい。この移動部材１０７の端部からは、夫々伝達部材１０５，１２１が延設される。伝達部材１０５は係合壁１０９を貫通する細孔を介して凹部１２０ａから延出され、伝達部材１２１は、凹部１０８ａに連通するスリット１１０から移動部１０３の内周側に延出され、さらに、固定部１０４の半径方向孔１１３と軸方向孔１１１と半径方向孔１１４とを介して固定部の外周部に延出される。これらの伝達部材１０５，１２１は、図示しない適宜の可撓性チューブを介して図３０，３１に示す操作部本体７７まで延び、保護部材１００の操作部１０１，１０２に結合される。
【００４４】
この保護部材１００は、図３２に示すように可動部１０３に形成された係止壁１２０と、固定部１０４に固定されているロック部材１０６の係止部１１６，１１７とが当接した状態のときに、可動部１０３の紙面右方向への動きが規制されている。これにより、図３０に示すように、縫合器の先端部に固定された針が可動部１０３で覆われ、外部に露出しない。
【００４５】
この状態から、伝達部材１０５に接続された保護部材用操作部１０１を引くと、図３３に示すように移動部材１０７が右方向に動く。このとき、ロック部材１０６の傾斜部１１５上を移動部材１０７が乗り上げるため、係止部１１６，１１７が開口１１２内に収容され、係止壁１２０との係合が解除される。可動部１０３は、後端側すなわち図の右方に移動可能となる。さらに、保護部材用操作部１０１を引くと、図３４に示すように移動部材１０７が係止壁１０９に当接し、可動部１０３が移動部材１０７と共に右側に移動し、図３１に示す状態になる。このとき、ロック部材１０６は可動部１０３に形成されたスリット１１０の両側の内周面に当接している。反対に伝達部材１２１の手元側に接続された保護部材用操作部１０２を引張ると、移動部材１０７が左側に移動して係止壁１０８に係合し、移動部材１０７と共に可動部１０３が左側に移動する。係合壁１２０が開口１１２を超えると、ロック部材１０６はその弾性で図３２に示す状態に復帰する。再び、係止部１１６，１１７が固定部１０４の外周面から突出し、可動部１０３の右側方向の動きを規制できる。
【００４６】
次に、上述の縫合システムによる縫合手順を説明する。  
（１）上述の実施形態と同様に組立てた縫合器と内視鏡とに、上述の保護部材１００を取付けた後、保護部材用操作部１０２を引張る。これにより、移動部１０３を先端側に突出させ、図３０の状態とする。この状態で、内視鏡１２を通じて体腔内を観察しつつ、体腔内へ挿入する。  
（２）体腔内へ挿入後、保護部材用操作部１０１を引いて、移動部１０３を後退させて図３１に示す状態とする。これにより、縫合器３の先端部が露出し、第１実施形態と同様の手順で縫合動作を行なうことができる。  
（３）縫合が完了した後に、保護部材用操作部１０２を引いて図３０に示す状態に移動部１０３を突出させる。この状態で、縫合器と内視鏡とを体腔から抜去する。
【００４７】
本実施形態では、保護部材１００の移動部１０３が軸方向に移動するため、第１実施形態の効果に加えて、装置の外径を小さくできる。また、さらに手技を簡単にすることができる。
【００４８】
［第３実施形態］
図３６は、第３の実施形態による内視鏡用縫合システムに用いる保護部材１２２を示す。  
本実施形態の保護部材１２２は、挿入部７の先端部に固定される固定部１２４と、この固定部１２４上をスライドできる可動部１２３とを備え、これらの固定部と可動部との間に、外部から密閉された環状スペース１２８が形成される。可動部１２３の外周部には、環状スペース１２８と連通する口金１２５が取付けられ、この口金１２５に連結されたチューブ１２６を介して、環状スペース１２８内に流体１２７を注入しあるいは排出することができる。この流体１２７は液体でも気体でもよい。
【００４９】
本実施形態では、保護部材１２２は、例えばシリンジ等の図示しない流体注入装置に生理食塩水や水や空気等の好適な流体１２７を充填し、この流体を環状スペース１２８内に注入すると、可動部１２３が紙面右側にスライドする。反対に、流体注入装置１２９を負圧にして環状スペース１２８から流体１２７を排出すると、可動部１２３が左側にスライドできる。
【００５０】
この保護部材１２２を用いることにより、上述の各実施形態と同様の効果が得られる。
【００５１】
［第４実施形態］
図３７から図４１は、第４の実施形態による内視鏡用縫合システムを示す。  
図３７に示すように、本実施形態では、縫合器３の第１作動部材１６にニードルホルダ１３２が固定され、ニードルホルダ１３２の先端に着脱可能針１３１が着脱自在に接続されている。この着脱可能針１３１は軸部１３８を有し、軸部１３８の先端に縫合糸１３０の一端が固定されている。図４１に示すように、ニードルホルダ１３２は内周側のほぼ全長に沿って開口した溝１３７を有し、この溝１３７内に縫合糸１３０が着脱自在に延設されている。
【００５２】
一方、この縫合糸１３０の他端は、針糸固定具１３３に形成された糸ロック手段１３５を通って、内視鏡の手元付近まで延びている。この糸ロック手段１３５は縫合糸１３０を矢印Ｂの方向すなわち縫合糸を引込む方向には自由に移動可能に、逆に、矢印Ａの方向すなわち縫合糸を繰出す方向には動かないように形成されている。
【００５３】
さらに、図３８に示すように、針糸固定具１３３には、着脱可能針１３１を係止可能な針ロック手段１３４も形成されている。この針ロック手段１３４は、弾性部材等で形成するのが好ましい。本実施形態では、この針糸固定具１３３は、針糸固定具本体１３９の先端に着脱自在に取り付けられている。この針糸固定具本体１３９は、好適なチャンネル３５を介して体腔内に挿入することが可能である。また、針糸固定具１３３は針糸固定具本体１３９に圧入により係止しているが、これに代え、例えば把持鉗子等の好適な処置具で把持固定することも可能である。
【００５４】
ここで、前述した着脱可能針１３１、針糸固定具１３３は、少なくとも一部に生体適合性のある金属、例えばステンレスや純チタンやチタン合金、又は、生体適合性のある樹脂、例えばポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン、液晶ポリマー、ポリアミド、又は、生体適合性のあるセラミック、例えばアルミナ、窒化ケイ素等で作られている。また、縫合糸１３０は、第１実施形態と同様に、ナイロン、ポリエステル、絹、フッ素系樹脂、生体吸収性等の材料により、モノフィラメント状、あるいは撚り線状に構成されている。
【００５５】
この内視鏡用縫合システムは、以下のように用いることができる。  
（１）上述の第１実施形態の挿入補助具８４，９５、第２実施形態の保護部材１００、あるいは第３実施形態の保護部材１２２等で、特にその先端部を保護した状態で、縫合器３を体腔内に挿入する。この際、内視鏡１２を通じて体腔内を観察可能ことは上述の実施形態と同様である。  
（２）縫合する際は、着脱可能針１３１と固定針４１，４２とを縫合部位に押し付けるようにして第１作動部材１６と第２作動部材１７とを閉じ、着脱可能針１３１を生体組織に穿刺する。
【００５６】
（３）図３８に示すように、穿刺後の着脱可能針１３１は、生体組織から突出する。その後、針糸固定具本体１３９を先端側へ押し出すことで、着脱可能針１３１は、針糸固定具１３３の針ロック手段１３４に挿入され、これで係止される。  
（４）第１作動部材１６と第２作動部材１７とを開くと、着脱可能針１３１が針ロック手段１３４に係止されているので、着脱可能針１３１がニードルホルダ１３２から外れ、縫合糸１３０がニードルホルダ１３２の溝１３７から外れる。これにより、図３９に示すように、縫合糸１３０は、針糸固定具１３３と糸ロック手段１３５との間の部位がループを形成して生体組織内に残留する。
【００５７】
（５）図３９に示すように、縫合糸１３０の体外に配置されている端部を手元側に引きながら針糸固定具本体１３９を生体組織に向けて前進させる。これにより、縫合糸１３０のループが絞られ、生体組織が、図４０に示す状態まで緊縛される。  
（６）最後に、糸切具１３６により、余った縫合糸１３０を切断する。体腔内に放置された針糸固定具１３３は、抜糸の際に除去することができる。  
本実施形態のシステムによれば、上述の第１，第２実施形態による利点に加えて、さらに、体外で結び目を作って体内に送り込む必要が無いので手技の時間短縮ができ、さらに処置が容易になる。また、組織の緊縛状態を容易に調整することができる。
【００５８】
［第５実施形態］
図４４及び図４５は、第５の実施形態を示す。この第５実施形態は、基本的には上述の第４実施形態と同様であり、以下の点が異なる。  
図４４に示すように、本実施形態の針糸固定具１３３は、第２作動部材１７に形成された保持部材１４５に着脱自在に取り付けられる。針糸固定具１３３は、少なくとも一部に生体適合性のある金属、例えばステンレスや純チタンやチタン合金、又は、生体適合性のある樹脂、例えばポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、液晶ポリマー、ポリアミド、又は、生体適合性のあるセラミック、例えばアルミナ、窒化ケイ素等で作られている。
【００５９】
この内視鏡用縫合システムは、以下のように用いることができる。  
（１）縫合器３を体腔内に挿入する際、例えば上述の実施形態の挿入補助具８４，９５、保護部材１００、あるいは保護部材１２２等により、特にその先端部を保護する。針糸固定具１３３が第２作動部材１７に取付けられているため、例えば針糸固定具本体１３９あるいは通常の把持鉗子等を用いる必要がない。  
（２）縫合する際は、第４実施形態と同様に、着脱可能針１３１と固定針４１，４２を縫合部位に押し付けるようにして第１作動部材１６と第２作動部材１７とを閉じ、着脱可能針１３１を組織に穿刺する。
【００６０】
（３）図４５に示すように、生体組織から突出した穿刺後の着脱可能針１３１は、保持部材１４５に保持されている針糸固定具１３３の針ロック手段１３４に挿入され、係合される。  
（４）縫合糸１３０の手元側を引くと、縫合糸１３０の一端が着脱可能針１３１に固定されており、ニードルホルダ１３２の溝１３７が内周側で開口しているため、生体組織が緊縛される。  
（５）第１作動部材１６と第２作動部材１７とを開くと、着脱可能針１３１が針ロック手段１３４に係止されているので、着脱可能針１３１と針糸固定具１３３とが保持部材１４５から外れ、図４０に示す状態になる。  
（６）最後に、糸切具１３６で余った縫合糸１３０を切断する。  
この実施形態では、第４実施形態と同様な利点が得られる。さらに、この実施形態では、針糸固定具１３３を単独で保持する必要がないため、縫合手技がさらに容易となる。
【００６１】
［第６実施形態］
図４６から図４９は、第６の実施形態を示す。第６実施形態も、基本的には第４実施形態と同様であるが、以下の点が異なる。  
図４６に示すように、本実施形態では、第１実施形態と同様の材料と構成とからなる縫合糸１３０に予め形成された少なくとも１のループを保持するための４つの係止部材１４６が、第２作動部材１７に設けられている。これらの係止部材１４６は、弾性素材により爪状に形成され、第１作動部材１６に対向する側に、２つずつ対向した状態で固定される。これらの係止部材１４６に、縫合糸１３０の一部が引っ掛けられ、例えば２つの大きなループ１４８を形成する。これらの大ループ１４８中を着脱可能針１３１が通過できる。さらに、大ループ１４８を形成する縫合糸１３０の周部に、後述するノットを形成するための少なくとも１つの小ループ１４９が形成され、例えば後述する図８９に示すプレノット２３２のような結び目が作られている。
【００６２】
針固定具１５０は、着脱可能針１３１と係合できる針固定手段１４７と、この針固定手段が固定される管状部材１５１とを備える。この針固定具１５０は、好適なチャンネル３５内を挿通可能に形成される。これに代え、針固定具１５０は、縫合器３上に固定されてもよい。この場合、針固定具１５０が固定される位置は、着脱可能針１３１が針固定手段１４７と係合できる位置である。
【００６３】
この内視鏡用縫合システムは、以下のように用いることができる。  
（１）縫合器３を体腔内に挿入する際は、上述の実施形態と同様に、例えば上述の挿入補助具８４，９５、保護部材１００、あるいは保護部材１２２などによって保護する。  
（２）着脱可能針１３１を生体組織に穿刺する際は、着脱可能針１３１と固定針４１，４２とを縫合部位に押し付けるようにして第１作動部材１６、第２作動部材１７を閉じる。  
（３）図４７に示すように、穿刺後の着脱可能針１３１は、生体組織から突出する。その後、管状部材１５１を先端側に押し出し、着脱可能針１３１は管状部材１５１に保持されている糸固定具１５０の針固定手段１４７に挿入され、係止される。
【００６４】
（４）図４８に示すように、第１作動部材１６と第２作動部材１７とを開くと、着脱可能針１３１が針係止手段１４７に係止されているので、着脱可能針１３１がニードルホルダ１３２から外れると共に大ループ１４８が係止部材１４６から外れる。これにより、小ループ１４９が、大ループ１４８と協働して縫合糸１３０上にノットを形成する。  
（５）この後、図４９に示すように、縫合糸１３０の手元側と針固定具１５０を引いてノット１４９を締めこみ、傷口を縫合する。  
（６）最後に、図４９に示すように糸切具１３６で余った縫合糸１３０を切断する。  
この第６実施形態によるシステムは、上述の第４実施形態と同様な利点が得られる。さらに、体内に縫合糸１３０以外の部材を留置しないでも良くなる。
【００６５】
なお、上述の各実施形態について説明したように、生体組織を縫合する際に、図５０に示すように、内視鏡１２の鉗子チャンネル６から例えば把持鉗子１５２を体腔内に挿入し、この把持鉗子１５２で生体組織を引張った状態で、第１，第２作動部材１６，１７を閉じ、着脱可能針１３１を生体組織に穿刺させることも可能である。その後の手順については、夫々の実施形態について説明したものと同様である。
【００６６】
［第７実施形態］
図５１から図５６は、第７の実施形態を示し、このシステムでは、縫合器３の構造が上述の第４実施形態と相違している。さらに、上述の実施形態における針糸固定具１３３の代わりに、針糸固定具１５３が配置されている。  
図５１に示すように、針糸固定具１５３は、糸ロック手段１５５と針ロック手段１５４とを備える。この糸ロック手段１５５は、細い軸方向孔を有する弾性管状部材で構成され、縫合糸１５６がこの軸方向孔内に圧入された状態で挿通される。これにより、糸ロック手段１５５は、任意の位置で縫合糸１５６を係止しておくことができる。この糸ロック手段１５５は、例えばシリコンチューブ等で形成することができる。一方、例えば結紮後にチューブが裂けやすい等のシリコンチューブだけでは十分な強度が得られない場合は、図５４Ａに示すように、例えばＰＴＦＥ樹脂製チューブ等の補強部材２００を糸ロック手段１５５と同軸状に配置させてもよい。
【００６７】
また、糸ロック手段１５５は、図５４Ｂに示すような糸ロック手段５６５に変更してもよい。糸ロック手段５６５は弾性部材５６６と管状部材５６７とで構成されている。管状部材５６７は、弾性部材５６６の外周上に配設され、少なくとも１つ以上の窪みを外力により形成させ、糸１５６と弾性部材５６６との摺動抵抗を増大させてある。これにより、縫合時の結紮力を増すことができる。
【００６８】
図５４Ｃ乃至図５４Ｅは管状部材５６７の潰し方を変えた構成を示した図である。図５４Ｃは管状部材５６７において長手方向に複数箇所窪みを設けた構成である。図５４Ｄは管状部材５６７において長手方向と直交する方向に窪みを設けた構成である。図５４Ｅは、管状部材５６７をスエージングさせて弾性部材５６６に均等でかつ放射状に圧力を加えた構成である。
【００６９】
縫合糸１５６は、手元側の一端に、ループ部１５８を形成され、このループ部１５８が係合部１６３に着脱自在に係合されている。この係合部１６３は、伝達部材１６５に固定され、コイル１６４内に進退自在に配設されている。伝達部材１６５の手元側は体外で操作可能な操作部（図示しない）に連結され、この操作部を進退させることにより、コイル１６４に沿って係合部１６３を進退することができる。また、コイル１６４が挿通されるチャンネル１６０は、可撓性の管状部材１６２と、この先端に固定される受け部１６１とを有し、この受け部１６１を介して針糸固定具１５３を保持している。
【００７０】
図５３に示すように、針ロック手段１５４には傾斜部１６７が形成されている。また、着脱可能針１５７にも同様に傾斜部１６９が形成されている。このため、針ロック手段１５４と着脱可能針１５７とは、これらの傾斜部１６７，１６９を介して係合した状態では、互いに外れ難い。また、本実施形態では、着脱可能針１５７の軸部を貫通して先端のテーパ面に開口する貫通孔１７０を有する。この貫通孔１７０は段付き構造に形成してあり、図５３に示すように例えば縫合糸１５６の他端に形成した結び目１６６をこの貫通孔１７０内に収容し、かつ他端側に移動しないように、この結び目１６６を段部で係止することができる。この縫合糸１５６は、例えばその結び目１６６を好適な接着剤で着脱可能針１５７に固定することも可能である。また、この着脱可能針１５７を保持するニードルホルダ１５９には、図４１に示したものと同様な溝１６８が形成され、縫合糸１５６をニードルホルダ１５９から外すことができる。
【００７１】
着脱可能針１５７、針糸固定具１５３は、少なくとも一部に生体適合性のある金属、例えばステンレスや純チタンやチタン合金、又は、生体適合性のある樹脂、例えばポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、液晶ポリマー、ポリアミド、又は、生体適合性のあるセラミック、例えばアルミナ、窒化ケイ素等で作られている。また、縫合糸１５６は、第１実施形態と同様に、ナイロン、ポリエステル、絹、フッ素系樹脂、生体吸収性等の材料により、モノフィラメント状、あるいは撚り線状に形成されるのが好ましい。
【００７２】
この内視鏡用縫合システムは、以下のように用いることができる。  
（１）縫合器３を体腔内に挿入する際は、上述の実施形態と同様に、縫合器３を特にその先端部を保護した状態で挿入する。  
（２）着脱可能針１５７と固定針４１，４２とを縫合部位に押し付けるようにして第１作動部材１６、第２作動部材１７を閉じ、着脱可能針１５７を組織に穿刺する。勿論、この操作は、内視鏡１２を通じて観察することが可能である。
【００７３】
（３）図５２に示すように、着脱可能針１５７は生体組織から突出する。その後、コイル１６４を先端側に押し出し、着脱可能針１５７は所定の位置に保持されている針糸固定具１５３の針ロック手段１５４に挿入され、係止される。  
（４）第１作動部材１６、第２作動部材１７を開くと、着脱可能針１５７が針ロック手段１５４に係止されているので、着脱可能針１５７はニードルホルダ１５９から外れ、図５５に示す状態になる。
【００７４】
（５）伝達部材１６５を図示しない操作部によって手元側に引張り、図５６に示す状態まで生体組織を緊縛する。この後、伝達部材１６５の先端部をコイル１６４から突出させ、係合部１６３からループ部１５８を外す。  
（６）最後に、糸切具１３６で余った糸１５６を切断する。  
この第７実施形態によるシステムも、上述の第４実施形態と同様な利点が得られる。さらに、本実施形態では、縫合糸１５６の長さが短くてよいため、縫合操作がさらに容易となる。
【００７５】
［第８実施形態］
図５７から図６３は第８の実施形態による内視鏡用縫合システムを示す。  
図５７に示すように、第２作動部材１７には、第５実施形態の保持部材１４５（図４４参照）に代えて、針糸固定具１７１が着脱自在に装架されている。針糸固定具１７１には針固定手段１７７が形成されている。この針糸固定具１７１には、縫合糸１７２の一端が固定される。また、この縫合糸の他端は、第７実施形態と同様の糸ロック手段１７３を介してコイル１６４内に延設され、ループ部１７４を形成されている。
【００７６】
第１作動部材１６には、着脱可能針１７５を先端部に保持するニードルホルダ１７８が固定される。この着脱可能針１７５には、他の縫合糸１７６の一端が固定され、この縫合糸の他端も、糸ロック手段１７３を介してコイル１６４内に延設され、ループ部１７４を形成されている。これらのループ部１７４は第７実施形態と同様に伝達部材１６５の係合部１６３に係合している。
【００７７】
この内視鏡システムを用いて縫合する場合は次のように行う。  
（１）上述の各実施形態と同様に、挿入補助具８４，９５、保護部材１００、あるいは保護部材１２２等で特にその先端部を保護した状態で、縫合器３を体腔内に挿入する。  
（２）図５８に示すように、着脱針１７５と固定腕４１，４２とを縫合部位に押し付けるようにして第１，第２作動部材１６，１７を閉じ、着脱針１７５を生体組織に穿刺する。  
（３）図５８に示すように、穿刺後の着脱針１７５は所定の位置に保持されている針糸固定具１７１の針固定手段１７７に挿入され、係止される。
【００７８】
（４）図５９に示すように、第１，第２作動部材１６，１７を開くと、針糸固定具１７１に着脱針１７５が係止された状態で、針糸固定具１７１が第２作動部材１７から外れる。
【００７９】
（５）図６０に示す状態から、伝達部材１６５を図示しない操作部によって引張り、図６１に示す状態まで縫合糸１７６で生体組織を緊縛する。その後、図６２に示すように、伝達部材１６５の先端部をコイル１６４から押し出す。伝達部材の係合部１６３からループ部１７４を外す。必要な場合には、一方の縫合糸のループ部１７４のみをさらに引張ることも可能である。
【００８０】
着脱可能針１５７、針糸固定具１７１は、少なくとも一部に生体適合性のある金属、例えばステンレスや純チタンやチタン合金、又は、生体適合性のある樹脂、例えばポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、液晶ポリマー、ポリアミド、又は、生体適合性のあるセラミック、例えばアルミナ、窒化ケイ素等で作られている。また、縫合糸１７２は、第１実施形態と同様に、ナイロン、ポリエステル、絹、フッ素系樹脂、生体吸収性等の材料により、モノフィラメント状、あるいは撚り線状に形成されるのが好ましい。
【００８１】
（６）最後に、図６３に示すように、糸切具１３６で余った縫合糸１７２，１７６を切断する。  
この第８実施形態によるシステムも、上述の第４実施形態と同様な利点が得られる。さらに、本実施形態でも、縫合糸１７２，１７６の長さが短くてよいため、縫合操作がさらに容易となる。
【００８２】
［第９実施形態］
図６４から図６６は、第９実施形態による内視鏡用縫合システムを示す。  
第９実施形態は、第８実施形態と以下の点が異なる。  
図６４に示すように、本実施形態では、第１作動部材１９０に、夫々着脱可能針１８４，１８５を装着するニードルホルダ１７９，１８０に配置されている。これらのニードルホルダ１７９，１８０には、図４１に例示したように、内側に開口した溝が延設されている。また、２つの着脱可能針１８４，１８５には夫々縫合糸１８６，１８７の一端が第７実施形態と同様の方法で固定されている。  
第２作動部材１９１には、針固定具１８１が着脱自在に取付けられている。この針固定具１８１には、着脱可能針１８４，１８５を係止するための針ロック手段１８２，１８３が形成されている。
【００８３】
図６５に示すように、縫合糸１８６，１８７の他端は、第７実施形態の糸ロック手段１５５と同様な糸ロック手段１８８を介してコイル１６４内に延設され、ループ部１８９を形成されている。このループ部１８９も、第７実施形態と同様に、伝達部材１６５の係合部１６３に係合されている。  
着脱可能針１８４，１８５、針糸固定具１８１は、少なくとも一部に生体適合性のある金属、例えばステンレスや純チタンやチタン合金、又は、生体適合性のある樹脂、例えばポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、液晶ポリマー、ポリアミド、又は、生体適合性のあるセラミック、例えばアルミナ、窒化ケイ素等で作られている。また、縫合糸１８６，１８７は、第１実施形態と同様に、ナイロン、ポリエステル、絹、フッ素系樹脂、生体吸収性等の材料により、モノフィラメント状、あるいは撚り線状に形成されるのが好ましい。
【００８４】
この内視鏡システムを用いて縫合する場合は次のように行う。  
（１）上述の各実施形態と同様に、挿入補助具８４，９５、保護部材１００、あるいは保護部材１２２等で特にその先端部を保護した状態で、縫合器３を体腔内に挿入する。
【００８５】
（２）針ロック手段１８２，１８３と、着脱可能針１８４，１８５とを縫合部位に押し付けるようにして第１，２作動部材１９０，１９１を閉じ、着脱可能針１８４，１８５を組織に穿刺する。
【００８６】
（３）図６５に示すように、穿刺後の着脱可能針１８４，１８５は所定の位置に保持されている針固定具１８１の針ロック手段１８２，１８３に挿入され、係合される。
【００８７】
（４）第１，２作動部材１９０，１９１を開くと、着脱可能針１８４，１８５が針固定具１８１に係止されているので、着脱針１８４，１８５がニードルホルダ１７９，１８０から外れる。また、針固定具１８１も第２作動部材１９１から外れる。これにより、図６５に示す状態となる。
【００８８】
（５）この後、第７実施形態と同様に、糸ロック手段１８８を生体組織に押し当てると共に、伝達部材１６５を介して係合部１６３を引張り、生体組織を緊縛する。その後、係合部１６３をコイル１６４から押し出して、ループ部１８９を外す。
【００８９】
（６）最後に、第４実施形態と同様に、糸切具１３６で余った縫合糸１８６，１８７を切断する。
【００９０】
一方、図６６に示すように、２本の縫合糸１８６，１８７に代えて１本の縫合糸１９２の長さで緊縛力を調整してもよい。この場合には、糸ロック手段１８８や係合部１６３、コイル１６４、伝達部材１６５、ループ部１８９などが不要になる。  
この第９実施形態によるシステムも、上述の第４実施形態と同様な利点が得られる。さらに、本実施形態では、２つの着脱可能針１８４，１８５により、２本の縫合糸１８６，１８７を同時に縫合することができる。
【００９１】
［第１０実施形態］
図６７から図９９は第１０実施形態を示す。  
（構成）
第１０実施形態は、第１乃至３実施形態と以下の点が異なる。  
本実施形態は、図７６，８６，８７に示すようなプレノットカートリッジ３６５を用いる。このプレノットカートリッジ３６５は、着脱可能針２１３、糸２１４、針把持具２１２、柔軟管状部材２１５などで構成されている。糸２１４は着脱可能針２１３の孔３６６に挿入され、遠位端面に着脱可能針２１３から抜けないようにストッパ２７２が設けられている。本実施形態では、糸の端面を熱により球状に形成している。また、さらに糸と着脱可能針との固定を強固にするために、ストッパ２７２の周辺に接着剤を塗布したり、孔３６６をカシメたりしてもよい。また、さらに糸の端面を熱により球状にする前に、糸の端面に結び目を作り、この後に、球状に形成した２つ割りにできる金型を使ってこの結び目を熱成形してもよい。また、図６９，７６，８９に示すように糸２１４は針把持具２１２の表面にプレノット２３２を形成している。プレノットは、図８９に示すような結び目が摺動できるローダノットの様な結び方が望ましい。また、糸２１４には摺動自在に柔軟管状部材２１５が通されている。また、糸２１４の手元側はループ２７３を形成して束ねてある。また、図８６，８７に示すように、プレノット２３２は、プレノットカートリッジ３６５を使用する前に、針把持具２１２から外れるのを防止するため、カバー２７４で押えられている。
【００９２】
図６９に示すように、ニードルキャッチングシース２１１は、先端チップ２４９と柔軟管状部材２４７と柔軟管状部材２４７の内腔に通された柔軟ロッド２４８などで構成されている。先端チップ２４９には雌ネジ２５０が形成され、他端に柔軟ロッド２４８が固定されている。柔軟ロッド２４８は、柔軟管状部材２４７に力が加わったときに伸びを防止する。
【００９３】
また、ニードルキャッチングシース２１１に代え、図９９に示すようなニードルキャッチングシース５２７を使用してもよい。ニードルキャッチングシース５２７は、先端チップ５２８、柔軟管状部材５２９（例えば平コイルでできている）、柔軟管状部材５３１（例えばコイルでできている）、柔軟管状部材５２９と柔軟管状部材５３１を接続する接続部材５３０、柔軟管状部材５３１の手元側でハンドル５３３と接続した接続部材５３２、柔軟管状部材５３１と接続部材５３２の一部に熱収縮などで覆い被さっている座屈防止手段５３６、先端チップ５２８と接続部材５３２に両端を接続された柔軟管状部材５２９と柔軟管状部材５３１の伸び防止用のスタイレット５３４、柔軟管状部材５２９の外周上に熱収縮などによって配置された柔軟管状体５３５（例えばフッ素樹脂でできたチューブ）などによって構成されている。
【００９４】
ニードルキャッチングシース２１１とは異なり、ニードルキャッチングシース５２７は柔軟管状体５３５を設けられているので、プレノット２３２を柔軟管状体５３５上に配置させて後述する縫合動作（図９０から図９８）を行っても、糸が柔軟管状部材５２９を形成する巻線間に挟まることはない。また、コイルよりも柔軟管状体５３５の方が糸を滑らせやすいので、図９４から図９５に示すようなプレノット２３２をニードルキャッチングシースから外す際は動作が容易になる。
【００９５】
図６９に示すように、チャンネル部材３６７は先端パイプ２３３と先端パイプ２３３に固定されたチューブ２４５などで構成され、保持部材２２３に支持部材２３４を介して固定されている。先端パイプ２３３は内径の異なる孔３６８，３６９を形成されている。孔３６９の内径はニードルキャッチングシース２１１，針把持具２１２の外径よりわずかに大きく、プレノット２３２の外径よりも小さくなるように設計されている。孔３６９の内径とほぼ同じ径のチャンネル部材３６７の内腔を介してニードルキャッチングシース２１１が挿入されている。ニードルキャッチングシース２１１の先端にはプレノットカートリッジ３６５の構成要素である針把持具２１２がネジ止めにより着脱式に接続されている。針把持具２１２は先端チップ２４９でネジ止めにより着脱式に接続され、孔３６８内に装填される。プレノットカートリッジ３６５の着脱可能針２１３は図６９に示すようにニードルホルダ２１６に着脱式に固定され、ニードルホルダ２１６に形成された溝２１７内に糸２１４が配設してある。
【００９６】
また、ニードルホルダ２１６には、図１７３，１７４に示す様にスリット５３７を形成してもよい。この様にスリットを設けることで、着脱可能針２１３との嵌合部分に弾力性を付与し、容易に着脱可能針２１３がニードルホルダ２１６から外れない様な圧入式の構造を形成することができる。図６９及び図７７乃至図８０に示すように、針把持具２１２は、針キャッチングボディ２７５、挿入部材２７６、バネ２７７で構成されている。
【００９７】
図７８に示すように、ニードルキャッチングシース２１１を紙面左側に移動させると、挿入部材２７６の漏斗状凹部２７８に着脱可能針２１３が挿入され、バネ２７７（図８８参照）を押し広げる。その後、さらに、ニードルキャッチングシース２１１を移動させると、図７９に示すようにバネ２７７が元の形状に戻り、着脱可能針２１３に形成した接触面３７０と係合する。これにより、図８０に示すように着脱可能針２１３を針把持具２１２にロックさせることができる。  
ニードルホルダ２１６には組織を穿刺する際の抵抗を少なくするため、テーパ２５３を設けてある。
【００９８】
図７４，７５に示すように、柔軟管状部材２２５，２２６、伝達部材２２４の手元側には、縫合器の操作部２５５が設けられている。操作部２５５にはラチェット機構が組み込まれており、ボタン２６１を図７４に示すように押込んだ状態にすると、ラチェット機構が解除された状態になり、スライダ２５７を自由に押し引きすることができる。また、ボタン２６１を紙面右側にスライドさせるとボタン２６１に形成されたストッパ２６７が、スライダ２５７に形成された係合部２６８から外れ、バネ２６３によって紙面下方に付勢されていた係合部２６２が下方に押され、操作部ボディ２５６に形成された刻み目部材２６０と係合する。スライダ２５７は、右方向にのみ移動可能となる。これにより、第１アクティブ部材２１８と第２アクティブ部材２１９は開く方向に移動できなくなる。
【００９９】
一方、プレノットカートリッジ３６５の柔軟管状部材２１５は、図６９に示すように、チューブ２４５に固定されたホルダ２４０の凹部２４１に圧入されている。ここで、柔軟管状部材２１５はシリコンなどの柔軟な樹脂部材などで作られているので、凹部２４１に圧入された状態でも糸２１４は柔軟管状部材２１５に対して摺動することができる。
【０１００】
また、本実施形態の針把持具２１２、着脱可能針２１３、ニードルホルダ２１６を、図８１乃至図８５に示すような構造に変更してもよい。
【０１０１】
図８１乃至図８８に示すように、針把持具２８３は、針保持ボディ２７９、挿入部材２８０、バネ２８１などで構成されている。図８１に示すように、針把持具２８３を紙面左側に移動させると、挿入部材２８０の漏斗状凹部２８２に着脱可能針３６４が挿入され、バネ２８１（図８８参照）を押し広げる。その後、さらに、針把持具２８３を移動させると、図８３に示すようにバネ２８１が元の形状に戻る。これにより、バネ２８１が着脱可能針３６４の少なくとも一部に形成した凹部３７１と係合する。その後、図８４に示すように針把持具２８３を紙面右側に移動させると着脱可能針３６４を含めたバネ２８１が、挿入部材２８０に形成されている接触面３７２と当接するまで移動する。そうすると挿入部材２８０に形成してある係合部２８５の壁によってバネ２８１の広がる方向の移動が規制されるため、着脱可能針３６４を針把持具２８３にロックすることができる。
【０１０２】
また、着脱可能針３６４には、組織を穿刺する際の抵抗を少なくするため、凹部３７１を設けてある。また、図１７５，１７６に示すように、テーパ２５３を持たないニードルホルダ２１６にスリット５３８を形成し、着脱可能針３６４とニードルホルダ２１６との嵌合が容易には解除されない圧入式の構造にしてもよい。
【０１０３】
（作用）
縫合の手順を図９０から図９７を参照して説明する。  
（１）第１実施形態の挿入補助具８４，９５や第２実施形態の保護部材１００、第３実施形態の保護部材１２２などによって保護された縫合器２１０を体腔内に挿入する。  
（２）図９０，９１に示すように、着脱可能針２１３と２つの固定針２２９を縫合部位に押し付けるようにして第１，第２アクティブ部材２１８，２１９を閉じ、着脱可能針２１３を組織に穿刺する。  
（３）図９２に示すように穿刺後の着脱可能針２１３にニードルキャッチングシース２１１を押込んで針把持具２１２に着脱可能針２１３を係合させる。  
（４）図９３に示すようにニードルキャッチングシース２１１を引張ってニードルホルダ２１６から着脱可能針２１３を引き抜く。  
（５）図９４に示すように、第１，第２アクティブ部材２１８，２１９を開いて、ニードルホルダ２１６を組織から引き抜く。
【０１０４】
（６）図９５に示すように、ニードルキャッチングシース２１１をさらに引き込み、プレノット２３２を針把持具２１２から外す。
【０１０５】
（７）図９６，９７に示すように、さらにニードルキャッチングシース２１１を引き込むことでプレノット２３２を組織の開口部に移動させ、開口部を縫合する
（８）図９８に示すように、余った糸を糸切具１３６などを使って切断する。
【０１０６】
（効果）
本実施形態によれば、上述の第１，第２実施形態による利点に加えて、さらに、体外で結び目を作って体内に送り込む必要が無いので手技の時間短縮ができ、さらに処置が容易になる。また、組織の緊縛状態を容易に調整することができる。さらに、体内に縫合糸以外の部材を留置しないでも良くなる。
【０１０７】
［第１１実施形態］
図１００から図１１１は、第１１実施形態を示す。  
（構成）
第１１実施形態は第１０実施形態と以下の点が異なる。  
第１０実施形態のピン２３５，２３６の間隔に比べて図１０１に示すように第１１実施形態の縫合器３７３のピン３０３，３０４が大きくなっている。また、ピン３０３とピン３０５の間隔、ピン３０４とピン３０６の間隔、ピン３０５とピン３０７の間隔、ピン３０６とピン３０７の間隔も夫々第１０実施形態に比べて大きくなっている。このような構成にすると、図１０８に示すように第１アクティブ部材２８７の回転移動は第１０実施形態の第１アクティブ部材２１８（図９０参照）に比べて大きくでき、さらにニードルホルダ３１０に固定された着脱可能針２１３に作用する穿刺するための力を大きくすることができる。
【０１０８】
図１０２，１０６に示すように第２アクティブ部材２８８はピン３０４を軸に回転できるようになっている。ピン３０４の一部にはパイプ３７５が回転自在に嵌入され、これらを軸にバネ３０８が配設されている。バネ３０８の腕部３７６は第２アクティブ部材２８８に設けられた接触面３７８と接触している。一方、図１０７に示すようにロッド２９１にピン３０７の軸上を回動自在に接続されている第２接続部材２９０にはピン３０６を介して力蓄積部材３００が接続され、この力蓄積部材３００はピン３０４を軸に回動できるようになっている。バネ３０８のもう一方の腕部３７７は、ピン３０６の軸上に形成された力蓄積部材３００の円筒状部３７９に回動自在に配設されたリング部材３１１に接触できるように配置されている。ここで、リング部材３１１は腕部３７７の抵抗を軽減させるように配置してあるが、省略可能なことは言うまでもない。また、第２アクティブ部材２８８には第１０実施形態と同様に２つの固定針２９８がＵ字状をした端部に取り付けられている。これらの固定針２９８は、図１７７に示すように、先端が内側に向いた鷲の爪状の針形状にしてもよい。この様にすると、組織に穿刺するとき、固定針が組織からスリップしづらくなる。この様な固定針の変更は他の実施形態にも適用できる。
【０１０９】
図１０１に示すように、第２アクティブ部材２８８にはストッパ３０９が固定されており、第２アクティブ部材２８８が図１０１の状態からさらに時計方向に回転しないようにしてある。
【０１１０】
他の構成部材である、着脱可能針２１３を含むプレノットカートリッジ３６５、ニードルキャッチングシース２１１、操作部２５５は、第１０実施形態と同様であるので説明は省略する。また、第１０実施形態で説明した着脱可能針３６４、針把持具２８３の構成を使用してもよい。
【０１１１】
（作用）
縫合器３７３の縫合の組織を穿刺する際の動作を図１０８から図１１１を参照して説明する。  
（１）図示しない操作部２５５を操作して、図１０８に示すようにロッド２９１を紙面左側に押出すことで第１アクティブ部材２８７は図の様な位置まで大きく開くことができる。このとき、第２アクティブ部材２８８は、開く方向に外力が加えられていないため、バネ３０８によって図に示す位置までしか開かないようになっている。また、図中の角度θが４５°＜θ＜１１０°（特に９０°）になるように着脱可能針２１３を穿刺させると組織に深く刺さり、縫合が確実になる。
【０１１２】
（２）次に、図１０９に示すように、ロッド２９１を紙面右側に移動させると着脱可能針２１３と２つの固定針２２９は組織を穿刺していく。このとき、第２アクティブ部材２８８に加わる反時計周り方向の力はバネ３０８のバネ力と同じ力になっている。
【０１１３】
（３）図１１０，１１１に示すように、さらにロッド２９１を紙面右側に移動させると、バネ力に加えて、力蓄積部材３００の接触面３１２と第２アクティブ部材２８８の接触面３８０が係合することで第２アクティブ部材２８８に、力蓄積部材３００の力が作用する。これにより、第２アクティブ部材２８８が確実に時計周り方向に回転される。また、図１１１に示すように、組織を大量に挟んでしまった場合でも第１アクティブ部材２８７を完全に閉じることができるように接触面３１２と接触面３８０の係合する位置を第２アクティブ部材２８８が開く方向に設定してある。換言すると、組織を挟んでいない状態では、第２アクティブ部材２８８は、バネ３０８の力のみで第１アクティブ部材２８７に当接し、このとき、接触面３１２と３８０とは接触していない。このようにすることで、図１０１に示す針把持具２１２の軸と着脱可能針２１３の軸をある程度一致させることができるため、針把持具２１２が着脱可能針２１３を回収しやすくすることができる。縫合手順は第１０実施形態（図９０から図９８参照）と同様のため省略する。
【０１１４】
（効果）
第１０実施形態の効果に加えて、組織をさらに深く穿刺することが可能である。また、着脱可能針２１３の回収が容易である。
【０１１５】
［第１２実施形態］
図１１２から図１２２は、第１２実施形態を示す。  
（構成）
第１２実施形態は第１０実施形態と以下の点が異なる。  
第１０実施形態のピン２３５，２３６の間隔に比べて図１１３に示すように第１２実施形態の縫合器３７４のピン３２９，３３０が大きくなっている。また、ピン３２９とピン３３１の間隔、ピン３３０とピン３３２の間隔、ピン３３１とピン３３３の間隔、ピン３３２とピン３３３の間隔も夫々第１０実施形態に比べて大きくなっている。このような構成にすると、第１１実施形態と同様に第１アクティブ部材３１３の回転移動を大きくでき、ニードルホルダ３３６に固定された着脱可能針２１３に加わる穿刺するための力も大きくすることができる。
【０１１６】
図１１４，１１７に示すように第２アクティブ部材３１４はピン３３０を中心として回転できるようになっている。ピン３３０の一部にはパイプ３８１が回転自在に嵌入され、これらの回りにバネ３３４が配設されている。バネ３３４の腕部３８２は第２アクティブ部材３１４に設けられた接触面３４０と接触している。一方、図１１８に示すようにロッド３１７にピン３３３の軸上を回動自在に接続されている第２接続部材３１６にはピン３３２を介して力蓄積部材３２６が接続され、第１腕部３２５はピン３２９を中心に回動できるようになっている。バネ３３４のもう一方の腕部３８３は、ホルダ３１８に固定されたピン３３９に係合されている。また、第１０実施形態と同様に２つの固定針３２４が第２アクティブ部材３１４のＵ字状をした端部に取り付けられている。
【０１１７】
図１１３，１１９に示すように、第２アクティブ部材３１４にはストッパ３３５が固定されており、第２アクティブ部材３１４が図１１９の状態からさらに反時計回り方向に回転しないようにしてある。
【０１１８】
その他の構成部材である、着脱可能針２１３を含むプレノットカートリッジ３６５、ニードルキャッチングシース２１１、縫合器の操作部２５５は第１０実施形態と同様のものが構成されているので説明は省略する。また、第１０実施形態で説明した着脱可能針３６４、針把持具２８３の構成を使用してもよい。
【０１１９】
（作用）
縫合器３７４の縫合の組織を穿刺する際の動作を図１１９から図１２２を参照して説明する。  
（１）図示しない操作部２５５を操作して、図１１９に示すようにロッド３１７を紙面左側に押出すことで第１アクティブ部材３１３は図の様な位置まで大きく開くことができる。このとき、第２アクティブ部材３１４は、バネ３３４によって反時計周りに付勢されているがストッパ３３５によって図に示す位置までしか開かないようになっている。但し、図１１９の状態でのバネ３３４の付勢する力は小さくなるように設計されている。また、第１１実施形態と同様に図中の角度θが４５°＜θ＜１１０°（特に９０°）になるように着脱可能針２１３を穿刺させると組織に深く刺さり、縫合が確実になる。
【０１２０】
（２）次に、図１２０に示すように、ロッド３１７を紙面右側に移動させると着脱可能針２１３と２つの固定針２２９は組織を穿刺していく。このとき、第２アクティブ部材３１４は反時計周り方向に付勢されているため回転しない。  
（３）図１２１，１２２に示すようにさらにロッド３１７を紙面右側に移動させると、力蓄積部材３２６の接触面３４１と第２アクティブ部材３１４の接触面３４２が係合することで第２アクティブ部材３１４が時計周り方向に回転する。縫合手順は第１０実施形態（図９０から図９８参照）と同様のため省略する。  
（効果）
第１０実施形態に加えて、組織をさらに深く穿刺することが可能である。
【０１２１】
［第１３実施形態］  
図１２３から図１２６は、第１３実施形態を示す。  
（構成）
第１３実施形態は第１２実施形態の構成を以下のように変更したものである。
【０１２２】
バネ３３４、ピン３３９を無くした。第２アクティブ部材３４９にストッパ３８４を固定した。ホルダ３５３、第１アクティブ部材３４８、第２アクティブ部材３４９を図１２６に示すように一部を薄くした。
【０１２３】
（作用）
縫合器３８５の縫合の組織を穿刺する際の動作を図１２３乃至図１２５Ｂを参照して説明する。  
（１）第１２実施形態と同様に図示しない操作部２５５を操作して、図１２３に示すようにロッド３５２を紙面左側に押出すことでニードルホルダ３５７は図の様な位置まで大きく開くことができる。このとき、第２アクティブ部材３４９は、力伝達部材３５５と第２アクティブ部材３４９の接触面３８６が干渉することで図１２３に示した位置まで開く。  
（２）次に、図１２４に示すように、ロッド３５２を紙面右側に移動させると着脱可能針２１３と２つの固定針３６３は組織を穿刺していく。このとき、第２アクティブ部材３４９は図１２４に示すように組織に押付けられた反力によって反時計回りに付勢されている。
【０１２４】
（３）図１２５Ａ及び図１２５Ｂに示すようにさらにロッド３５２を紙面右側に移動させると力伝達部材３５５の接触面３８７と第２アクティブ部材３４９の接触面３８８が係合することで第２アクティブ部材３４９が時計周り方向に回転する。縫合手順は第１０実施形態（図９０から図９８参照）と同様のため省略する。
【０１２５】
（効果）
第１０実施形態に加えて、組織をさらに深く穿刺することが可能である。また、第１１実施形態，１２よりも縫合器を薄くさせることができ、内視鏡の視野が良くなる。
【０１２６】
［第１４実施形態］
図１２７Ａ及び図１２８Ｂは、第１４実施形態を示す。  
（構成）
第１４実施形態は、第１実施形態あるいはその他の縫合器を図１２７Ａに示すように内視鏡に対して突没させることができるようにしたものである。
【０１２７】
第１実施形態などで説明したチューブ２４５，２２７は、図１２７Ｂに示すようにチューブホルダ３４３及びチューブ３４５，３４４の内腔に進退自在に挿入してある。チューブ３４４，３４５の手元側には図示しない気密用の弁が設けられ、チューブ３４４，３４５内の気密を保った状態でチューブ２４５，２２７を進退させることができる。チューブホルダ３４３は内視鏡の先端部付近に固定部材３４６によって固定されている。固定部材３４６は接着テープや圧入方式など何でもよい。
【０１２８】
また、図１２８に示すようにチューブホルダ３４３に保護部材３４７を固定させ、図１６に示したような挿入補助具８４などを使用しないで体内に挿入させてもよい。
【０１２９】
（作用）
チューブ２４５，２２７の手元をチューブ３４４，３４５に対して押込んだり引っ込めたりすることで縫合器をスコープに対して進退させて縫合部位にアプローチする。
【０１３０】
（効果）
縫合部へアプローチしやすくなる。  
アプローチさせた後もさらに縫合器を組織に押付けることでさらに深い縫合を行うことができる。
【０１３１】
［第１５実施形態］
図１２９から図１４３は、第１５実施形態を示す。  
（構成）
第１５実施形態は、第４乃至第１４実施形態で示した縫合器を使って連続的に組織縫合するためのものである。
【０１３２】
図１２９に示すように第１５実施形態は、第４乃至１３実施形態で示したニードルホルダ２１６，３３６，３５７をニードルホルダ３９６に、プレノットカートリッジ３６５をプレノットカートリッジ４０７に、針把持具２１２、針把持具２８３を針把持具３９０に変更させたものである。プレノットカートリッジ４０７は、着脱可能針３８９、糸３９１、プレノット３９７などで構成されている。さらに、着脱可能針３８９は、針３９２とスライダ３９３、バネ３９９、ロック部材３９４，３９５などで構成され、針３９２には第１０実施形態の着脱可能針２１３と同様に糸３９１に形成されたストッパ４０８によって糸が固定されている。スライダ３９３と針３９２はスライド自在に嵌合してあり、バネ３９９によってスライダ３９３は紙面左側に付勢されている。また、針３９２は、ロック部材３９４，３９５により、ニードルホルダ３９６に係合している。図１２９の状態では着脱可能針３８９がニードルホルダ３９６から外れないようになっている。針把持具３９０はチップ部材４０２、挿入部材４０３、バネ４０１、解除用部材４０４などで構成されている。また、図示していないがチップ部材４０２の手元側はニードルキャッチングシース２１１で示したような柔軟な部材と接続されている。バネ４０１は、図のように解除用部材４０４に接続され、バネ４０１を紙面右方向に移動させることができる。解除用部材４０４の手元側には図示しない操作部が付いており解除用部材４０４を進退させることができるようになっている。
【０１３３】
針把持具３９０の外表面にはプレノット３９７が巻きつけてある。
【０１３４】
（作用）
連続縫合の手順を以下に説明する。  
（１）図１２９に示すように着脱可能針３８９を組織に穿刺する。  
（２）図１３０に示すように針把持具３９０を紙面左側に移動させると、バネ４０１は図のように広がって、図１３１に示すようにスライダ３９３の凹部４００に係合される。  
（３）図１３２に示すように針把持具３９０を紙面右側に移動させるとバネ４０１が紙面左側に移動し、バネ４０１が広がるのを係合部４０５によって規制される。
【０１３５】
（４）図１３３に示すように針把持具３９０を紙面右側に移動させるとこれまでスライダ３９３を紙面左側に付勢していたバネ３９９が圧縮され、スライダ３９３が紙面右側に移動される。このとき、ロック部材３９４，３９５は紙面上下方向の規制から開放され、図のように移動することができる。このようにして、図１３４に示すようにニードルホルダ３９６から着脱可能針３８９が外れる。
【０１３６】
（５）次に、図１３５に示すようにニードルホルダ３９６を組織から抜き、その後、図１３６に示すようにニードルホルダ３９６を図に示した位置に戻す。  
（６）次に、図１３７に示すように針把持具３９０を紙面左側に移動させると、ロック部材３９４，３９５は係合部材３９８に乗り上げる。このとき、ロック部材３９４，３９５はスライダ３９３に形成された凹部４０６，４０９に一部が入り込むため係合部材３９８に乗り上げることができる。このようにして図１３８に示すようにニードルホルダ３９６に着脱可能針３８９を再度装着することができる。
【０１３７】
（７）次に、図１３９に示すように解除用部材４０４を図示しない操作部によって紙面右側に移動させてバネ４０１を図の位置に戻す。この状態を保ちながら針把持具３９０を紙面右側に移動させると図１４０，１４１に示すようにバネ４０１が広がってスライダ３９３から外れる。  
（８）以上の動作を繰り返すことで連続的に組織を縫合する。縫合が完了したら、図９４から図９８に示したように結び目を作って図１４２，１４３に示すような連続的な縫合を行うことができる。
【０１３８】
（効果）
第４乃至第１４実施形態の効果に加えて、さらに連続的に縫合することができる。
【０１３９】
［第１６実施形態］
図１４４乃至図１６４は、第１６実施形態を示す。  
（構成）
第１６実施形態は第１１実施形態と以下の点が異なる。  
図１０２に示した第１１実施形態に対して、バネ４３２の長さを短くしたので、内視鏡の視野を妨げる保持部材２９２の遠位端に形成された凸部４６６が無くなり、縫合時の視野が良くなった（図１４５参照）。
【０１４０】
第１１実施形態に示したプレノットカートリッジ３６５に対して、本実施形態では図１４６，１５８に示すようなエンドループカートリッジ４４０を使用して縫合を行う。エンドループカートリッジ４４０は、着脱可能針４４１、縫合糸４４２、針ロック機構４７５、ケース４４６、解除用部材４４７、弾性部材４４８、剛性部材４４９などで構成されている。
【０１４１】
図中、着脱可能針４４１に固定されている縫合糸４４２は針ロック機構４７５に形成された孔４５０と孔４５７を通り、ケース４４６内に配設された弾性部材４４８に圧入され、さらに解除用部材４４７に形成された孔４７６を通って基端側にループ４５１を形成している。弾性部材４４８と縫合糸４４２との摺動抵抗を大きくさせるためにスエージングやカシメなどによって剛性部材４４９を弾性部材４４８に密着させている。解除用部材４４７に設けた係止部４５４はケース４４６に形成した孔４５６に係合することで解除用部材４４７がケース４４６から外れないようになっている。着脱可能針４４１は針保持部材４３４に着脱自在に圧入されている。ここで、着脱可能針４４１と針保持部材４３４は、図１６５，１６６に示すような弾性変形できるストッパ４９２を有した針保持部材４３４に溝４９０を有した着脱可能針４８９をはめ込み、容易には針保持部材４９１から着脱可能針４８９が外れない構造にしてもよい。また、さらに図１７５，１７６に示すようにスリットを設けて容易に着脱可能針４４１が外れないようにしてもよい。  
ケース４４６は先端パイプ４２５にはめ込めるようになっている。
【０１４２】
また、図１４７，１５９に示すように２つの係止部材４５８とこれらの基端側を固定しているパイプ４５９、パイプ４５９と連結しているチューブ４６０などで構成された係止用管状部材４６５は、フック装置４６１を進退自在に配設するようにできている。フック装置４６１は柔軟なコイル４６２、フック４６３、フック４６３に固定された伝達部材４６４と図示しない操作部で構成され、操作部を操作することでフック４６３を進退することができる。係止用管状部材４６５の基端側にはフック装置４６１との間の気密を確保するための図示しないＯリングなどによる気密構造が配設されている。
【０１４３】
図１４４に示すように、保持部材４１６は円柱部４６７が形成され、外筒管４６８に進退自在に配設されている。また、外筒管４６８は図１４４，１６０に示すようにガイドパイプ４３６、ガイドチューブ４３７、口金４７１、気密部材４７２などで構成されている。この構成により縫合器４１０のチューブ４２０は外筒管４６８内部の気密を保つことができる。また、図１４４，１６１に示す内筒管４７９は、先端パイプ４２５と連結しているチューブ４３９と口金４７４、気密部材４７８などで構成され、さらに大きな内径を有している外筒管４８０に通されている。ここで、外筒管４８０はガイドチューブ４３８、口金４７３、気密部材４７７などで構成されている。この気密構造により、外筒管４８０は気密部材４７７によって気密が保たれている。また、内筒管４７９には図１４７に示したフック装置４６１を通した状態の係止用管状部材４６５が気密部材４７８から通される。このとき、チューブ４６０と気密部材４７８との間でも気密は保たれるようになっている。
【０１４４】
また、図中、外筒管４６８、内筒管４７９は夫々柔軟な管状部材４３７，４３９で構成されているが、図１６３に示すように縫合器４１０を内視鏡に装着したときに内視鏡の先端部の湾曲する部分にかからない部分を伸び縮みの少ない硬質管状部材４８１，４８２（例えば、内部に細いワイヤーを格子状に埋め込んだチューブ）に変更させてもよい。このようにすることで、内視鏡の湾曲動作を妨げずに外筒管４６８、内筒管４７９内に通されたものに大きな力を加えることができる。
【０１４５】
図１４７に示すフック装置４６１を通した状態の係止用管状部材４６５は、図１６１に示す気密部材４７８を通され、図１４４に示す先端パイプから出てくるようになっている。先端パイプから出てきたフック装置４６１の図示しない操作部を操作することで、フック４６３にエンドループカートリッジ４４０のループ４５１を引っ掛けて図１４７に示すようにフック４６３を引き込む。次に、図１４７，１５８，１５７に示すように、係止用管状部材４６５の係止部材４５８をエンドループカートリッジ４４０の孔４５５に係合させ、その後、図１４４に示す先端パイプに装填する。装填した状態の図を図１６４に示す。
【０１４６】
着脱可能針４４１が針ロック機構４７５に係止される構造は図８１から図８５で示した構造と全く同様である。
【０１４７】
（作用）
縫合の手順を図１４７から図１５７を使って以下に説明する。但し、図中には動作を分かり易くするために縫合器４１０を省略してある。したがって、本来は、図１６４に示すようにエンドループカートリッジ４４０を装填させた状態で縫合を行う。
【０１４８】
（１）図示しない縫合器４１０の操作部を操作し、図１４７に示すように着脱可能針４４１を組織に穿刺する。  
（２）図１４８に示すように、フック装置４６１と係止用管状部材４６５を押込んでエンドループカートリッジ４４０の針ロック機構４７５に着脱可能針４４１を係合させる。  
（３）図１４９に示すように、フック装置４６１と係止用管状部材４６５を紙面右側に移動させると、着脱可能針４４１が針保持部材４３４から外れる。このとき、係止部材４５８がエンドループカートリッジ４４０の針キャッチングボディ４４５に係合しているので、針保持部材４３４から着脱可能針４４１を確実に外すことができる。
【０１４９】
（４）図１５０に示すように、フック装置４６１を紙面左側に押込むと解除用部材４４７がケース４４６に押込まれ、傾斜部４５３が孔４５５に係合される。このとき、係止部材４５８は傾斜部４５３に乗り上げるため、孔４５５から外れることになる。（図１５１参照）また、ケース４４６が弾性変形することで解除用部材４４７は孔４５５に係合できる。
【０１５０】
（５）図１５２に示すように針保持部材４３４を組織から抜く。  
（６）図１５３，１５４に示すようにフック４６３を引き込んで縫合糸４４２を締めこんで行く。このとき、縫合糸４４２は弾性部材４４８との摺動抵抗により縫合部位が緩まないようになっている。  
（７）図１５５，１５６に示すようにフック４６３をコイル４６２から引き出し、フック４６３からループ４５１を外す。
【０１５１】
（８）図１５７に示すように糸切鉗子４６９で余った縫合糸４４２を切る。ここで、図１６２に示すように糸切鉗子４６９は鋭利な刃面を有した鋏部４８３，４８４が開閉することで糸を切るようにできている。また、凹部４８５，４８６は、糸を切る際に糸が刃から逃げるのを防止するために設けてある。さらに、回転可能管状部材４８７によって糸切鉗子４６９は軸に対して回転可能なので鋏部４８３，４８４の向きを自由に変えることができる。また、図１５７に示すように空間４８８に縫合糸４４２が露出しているので、縫合後にエンドループカートリッジ４４０を外したい場合はこの部分の縫合糸４４２を切断することで簡単にエンドループカートリッジ４４０を組織から取り外せる。
【０１５２】
（効果）
第１０実施形態の効果に加えて、一度縫合した部分を簡単に外すことができる。また、縫合部へアプローチしやすくなる。さらに、アプローチさせた後もさらに縫合器を組織に押付けることでさらに深い縫合を行うことができる。
【０１５３】
［第１７実施形態］
図１６９から図１７１は、第１７実施形態を示す。  
（構成）
第１７実施形態は第１６実施形態と以下の点が異なる。  
図１６９から図１７１に示すように、第３作動部材４９４が第１作動部材５０１と第３接続部材５０２とに、夫々ピン５１１，５１０で回動自在に連結されている。第１作動部材５０１は、保持部材４９９に対して保持軸であるピン５０４で回動自在に連結され、さらに第１接続部材４９６に対してピン５０７で連結されている。一方、第３接続部材５０２はピン５０９で保持部材４９９に回動自在に連結されている。また、第２作動部材４９５は、保持軸であるピン５０５で保持部材４９９に回動自在に連結され、さらに、第２接続部材４９７にピン５０８で回動自在に連結されている。第１接続部材４９６及び第２接続部材４９７は、プッシュロッド４９８にピン５０６で回動自在に連結されている。ロッド４９８を押し引きすることで、図１６９，１７０に示すように、第１作動部材５０１と第２作動部材４９５とを開閉動作させることができる。これにより、第３作動部材４９４が第１作動部材５０１と第３接続部材５０２とで移動される。その他の構成は第１６実施形態と同様のため省略する。
【０１５４】
（作用）
図１４７乃至図１５７に示した第６実施形態と同様にして縫合する。ここで、エンドループカートリッジ４４０や先端パイプなどは図１６９，１７０では省略してある。
【０１５５】
（効果）
第１６実施形態の効果に加えて、着脱可能針４４１先端の軌跡を、ピン５０４を中心とした円状の軌跡と異なる軌跡にすることができ、組織をさらに深く刺すことができる。  
第３作動部材４９４と第２作動部材４９５とを開閉する際のロッド４９８のストロークを小さくすることができる。
【０１５６】
［第１８実施形態］
図１７２は、第1８実施形態を示す。  
（構成）
第１８実施形態は第１６実施形態と以下の点が異なる。  
図１７２に示すように、ピン５２２，５２３軸上を回動する第１把持部材５１９、第２把持部材５２０が配設されている。第１，第２把持部材５１９，５２０の先端には把持する際に組織に対して滑らないように針状の部材が形成されている。また、第１，第２把持部材５１９，５２０は図示しないリンク構造により第１作動部材５１７、第２作動部材５１８の開閉動作とは独立的に作動することができる。その他の構成は第１６実施形態と同様のため省略する。
【０１５７】
（作用）
図１４７乃至図１５７に示した第１６実施形態と同様にして縫合する。但し、着脱可能針４４１を組織に穿刺する前に第１，第２把持部材５１９，５２０を使って組織を把持し、図１７２に示すように組織を引き上げてから着脱可能針４４１を穿刺するようにする。
【０１５８】
（効果）
第１６実施形態の効果に加えて、第１，第２把持部材５１９，５２０によって組織を引上げながら着脱可能針４４１を穿刺することができるので、より深く組織に穿刺することができる。
【０１５９】
［第１９実施形態］
図１７８，１７９は第１９実施形態を示す。  
（構成）
第１９実施形態は第１６実施形態と以下の点が異なる。  
図１７８，１７９に示すように、エンドループカートリッジ４４０をエンドループカートリッジ５３９に、係止用管状部材４６５を係止用管状部材５４３に変更した。  
エンドループカートリッジ５３９は、第１６実施形態と同様の着脱可能針４４１、縫合糸４４２、針ロック機構４７５、弾性部材４４８、剛性部材４４９と、ケース５４０等で構成されている。係止用管状部材５４３は、２つの係止部材５４５とこれらの基端側を固定しているパイプ５４９、パイプ５４９と連結しているチューブ５５０などで構成され、フック装置４６１が進退自在に配設できるように構成されている。
【０１６０】
図１７８に示すように、エンドループカートリッジのループ４５１をフック装置のフック４６３に引っ掛けてフック装置４６１の内部にループ４５１及び縫合糸４４２の一部を引き込んだ後に係止用管状部材５４３の２つの係止部材５４５をケース５４０に形成した孔５４６の位置に合わせる。その後、図１７９に示すようにフック装置４６１を紙面左側に移動させ、係止部材５４５を紙面上下方向に押し上げて孔５４６に係合させる。このようにすることで、係止用管状部材５４３とエンドループカートリッジ５３９が一体的に係合することができる。また、係止部材５４５は弾性特性を有した腕５５９を有している。
【０１６１】
（作用）
縫合の手順は、図１４７から図１５７に示した第１６実施形態とほぼ同様であるが、以下の点が異なる。  
図１４９，１５０に示しているエンドループカートリッジ４４０と係止用管状部材４６５の係合を解除させる動作を、図１７９から図１７８に示すような動作に変更している。このとき、フック装置４６１が紙面右側に移動されることで係止部材５４５がフック装置４６１の規制から解放され、腕５５９の弾性特性により係止部材５４５は孔５４６から外れる。  
その他の動作は第１６実施形態と同様なので省略する。
【０１６２】
（効果）
第１６実施形態の効果に加えて、エンドループカートリッジ５３９と係止用管状部材５４３の着脱が容易になる。
【０１６３】
［第２０実施形態］
図１８０，１８１は第２０実施形態を示す。  
（構成）
第２０実施形態は、第１６実施形態と以下の点が異なる。  
図１８０，１８１に示すように、エンドループカートリッジ４４０をエンドループカートリッジ５３９に、係止用管状部材４６５を係止用管状部材５５１に、先端パイプ４２５を先端パイプ５５２に変更した。  
エンドループカートリッジ５３９は、第１６実施形態と同様の着脱可能針４４１、縫合糸４４２、針ロック機構４７５、弾性部材４４８、剛性部材４４９と、ケース５４０などで構成されている。係止用管状部材５５１は２つの係止部材５５３とこれらの基端側を固定しているパイプ５５４、パイプ５５４と連結しているチューブ５５５などで構成され、フック装置４６１が進退自在に配設できるように構成されている。
【０１６４】
図１８０に示すようにエンドループカートリッジのループ４５１をフック装置のフック４６３に引っ掛けてフック装置４６１の内部にループ４５１及び縫合糸４４２の一部を引き込み、係止用管状部材５５１の２つの係止部材５５３をケース５４０に形成した孔５４６の位置に合わせる。その後、図１８１に示すように係止用管状部材５５１とフック装置４６１を紙面左側に移動させ、エンドループカートリッジ５３９、係止用管状部材５５１、フック装置４６１を先端パイプ５５２の内部に収納させる。このとき、先端パイプ５５２に形成された孔５５６の内面に係止部材５５３の外面が当接することによって腕５５８が弾性変形し、係止部材５５３と孔５４６が係合する。このようにすることで係止用管状部材５５１とエンドループカートリッジ５３９が一体的に係合することができる。
【０１６５】
また、先端パイプ５５２には孔５５６よりも内径の大きな孔５５７が形成されている。これは、エンドループカートリッジ５３９の先端部分が一部大きくなっているために大きくしてあるが、エンドループカートリッジ５３９の最大外径を孔５５６よりも小さくさせれば一段大きくなった孔５５７を設ける必要がないことは言うまでも無い。
【０１６６】
（作用）
縫合の手順は、図１４７から図１５７に示した第１６実施形態とほぼ同様であるが、以下の点が異なる。  
図１４９，１５０に示しているエンドループカートリッジ４４０と係止用管状部材４６６の係合を解除させる動作が、図１８１から図１８０に示すような先端パイプ５５２の孔５５６から解放させる動作に変更している。このとき、係止用管状部材５５１とフック装置４６１は紙面左側に移動させる動作になる。  
その他の動作は、第１６実施形態と同様なので省略する。
【０１６７】
（効果）
第１６実施形態の効果に加えて、エンドループカートリッジ５３９と係止用管状部材５４３の着脱が容易になる。  
［第２１実施形態］
図１８２Ａから図１９０は、第２１実施形態を示す。
【０１６８】
（構成）
本実施形態は、新しいエンドループカートリッジの構成に特徴があり、第１６実施形態とは以下の点が異なる。
【０１６９】
図１８２Ａに示すように、本実施形態による縫合器３は、係止部材４５８と、それにつながる管状部材６８１と、エンドループカートリッジ４４０と、フック装置４６３とを備える。図１８２Ａは、エンドループカートリッジ４４０を縫合器３に組み付ける前の状態であり、エンドループ４５１をフック４６３に引っ掛けた状態である。なお、縫合器は一部を省略して示してある。
【０１７０】
係止部材４５８は、開いた状態（図１８２Ａ）だけでなく、図１８２Ｂに示すように平行にしてもよい。このような係止部材４５８は、図１８２Ｃに示すように、ネジ部６８７を介して管状部材６８１と接続することができる。
【０１７１】
図１８３に示すように、エンドループカートリッジ４４０を縫合器３に組み付け、縫合器３のガイド部材４６２中に収納された状態から、図示していない操作部で管状部材６８１を介してエンドループカートリッジ４４０を動かすことにより、図１８４に示すように、エンドループカートリッジ４４０を着脱可能針４４１に係合させることができる。
【０１７２】
図１８５及び図１８６に示すように、エンドループカートリッジ４４０は、形状は異なるが、第１６実施形態と同様な構造に形成されている。図１８７に示すように、エンドループカートリッジ４４０は、円筒形状の外形形状を有し、外周部に、溝部６００を有している。このエンドループカートリッジ４４０は、例えばポリフェニルサルホン、ポリフタルアミド、ポリエーテルエーテルケトン、チタン合金あるいは純チタン等で形成するのが好ましい。
【０１７３】
係止部材４５８には、図示してない操作部によって移動可能な管状部材６８１が繋がっており、このような操作部及び管状部材６８１により、ガイド部材４６２の内部に引き込むことができる。この係止部材４５８はガイド部材４６２に接触することで閉じ、エンドループカートリッジ４４０の溝部６００にはまり込んだ状態となる。これにより、係止部材４５８はエンドループカートリッジ４４０を確実に保持できる。係止部材４５８には、Ｃ面６７２（図１８２Ａ参照）が設けてある。係止部材４５８は例えばＳＵＳ４０２Ｊ２（日本工業規格）のように弾性のある材質で形成するのが好ましい。
【０１７４】
図１８３に示すように、縫合器３の第２アクティブ部材４１２には湾曲部６７６を設けてあり、ガイド部材４６２には傾斜部６７７を設けてある。
【０１７５】
（作用）
縫合は以下のように行うことができる。
【０１７６】
予め、体外の操作部によって移動可能な管状部材６８１に繋がった係止部材４５８を、ガイド部材４６２の内部に引き込んだ状態にする。
【０１７７】
図示しない縫合器３の操作部を操作して、図１８８Ａに示すように着脱可能針４４１を組織に穿刺する。そして、着脱可能針４４１が組織を穿刺した状態で、エンドループカートリッジ４４０を紙面左方向に移動することにより、図１８８Ｂに示すように、着脱可能針４４１と係合させる。
【０１７８】
この後、図１８８Ｂに示す状態から、エンドループカートリッジ４４０を紙面右方向に移動することで、図１８８Ｃに示すように、針保持部材４３４（曲針の）から着脱可能針４４１を外し、エンドループカートリッジ４４０に着脱可能針４４１を回収する。このとき、係止部材４５８はガイド部材４６２に接触していて広がることがなく、エンドループカートリッジ４４０の溝部６００にはまり込んだ状態となり、係止部材４５８はエンドループカートリッジを確実に保持し続ける。
【０１７９】
次に、図示しない操作部を操作して、図１８８Ｄのように針保持部材を組織から抜去した後、図１８８Ｅに示されるように、フック４６３を紙面右方向に移動させて糸４４２を緊縛する。
【０１８０】
係止部材４５８にＣ面６７２を設けたことにより、溝部６００への出入りがスムーズであり、エンドループカートリッジ４４０を取り外すときには、図１９０のようにフック４６３で紙面左方向に押すだけでよい。
【０１８１】
エンドフープカートリッジ４４０が、図１８９のように係止部材から離される。
【０１８２】
（効果）
第１６実施形態と同様な効果に加え、エンドループカートリッジ４４０を確実に保持できる。第１６実施形態の場合、コイル４６２、フック装置４６１が応力によって伸縮した場合に相対位置関係がずれるため、意図していないのに図１５０のようにエンドループカートリッジが外れてしまうことがあったが、本実施形態ではそのようなことは発生しない。
【０１８３】
エンドループカートリッジ４４０の外観を円筒形状にし、第１６実施形態の孔４５５に代えて、溝部６００を形成したことにより、取付の方向性がなく、エンドループカートリッジを任意の方向に取付けることができる。
【０１８４】
係止部材４５８と管状部材６８１とがネジ部６８７を介して接続されることで、必要に応じて両者を分離することができ、例えば洗浄時に分解し、洗浄性を向上させることができる。
【０１８５】
第２アクティブ部材４１２の湾曲部６７６とガイド部材４６２の傾斜部６７７とによって、縫合器３を体内に挿入するときに、組織に傷をつけ難い形状が得られる。
【０１８６】
エンドループカートリッジ４４０をポリフェニルサルホン、ポリフタルアミド、ポリエーテルエーテルケトンのような材質で作ると、耐薬品性、耐酸性に優れていることから生体内で変性しにくく、さらに溶着性に優れていることから超音波溶着やレーザー溶着を利用して組み立てることができる。また純チタンやチタン合金は生体適合性に優れる。
【０１８７】
［第２２実施形態］
図１９１は第２２実施形態を示す。
【０１８８】
図１９１はエンドループカートリッジ４４０を縫合器３に組み付け、縫合器３のガイド部材４６２中に収納された状態を示す。第２１実施形態と以下の点のみが異なる。
【０１８９】
第２１実施形態では、フック装置４６１は、コイル６０１と、それを被う伸び止チューブ６０２で構成されているが、第２２実施形態では、伸び止チューブ６０２の代わりに伸び止ワイヤー６０２ａを用いている。
【０１９０】
（作用）
第２１実施形態と同じである。
【０１９１】
（効果）
第２２実施形態は、第２１実施形態のコイル６０１を被う伸び止チューブ６０２がないため、洗浄性がより優れる。
【０１９２】
［第２３実施形態］
図１９２Ａ乃至図１９５は、第２３実施形態を示す。第１６実施形態に対して、以下の点が異なる。
【０１９３】
（構成）
本実施形態では、柔軟なコイル５０７、チューブ４６０、チューブ４６０の先端についた係合具５０３、フック４６３、エンドループカートリッジ４４０が設けられる。
【０１９４】
図１９２Ａは、エンドループカートリッジ４４０を縫合器３に組み付け前の状態であり、エンドループ４５１をフック４６３に引っ掛けた状態を示す。図１９２Ｂに、エンドループカートリッジ４４０の外観を示すように、第２１実施形態のものに対し、弾性的な突起５０４と、突起部５０５とが追加されている。
【０１９５】
図１９３には、ガイド部材４６２にエンドループカートリッジ４４０が取り付いて収納された状態を示し、図１９４には、この図１９３の断面を示す。なお、エンドループカートリッジ４４０の内部は省略して描いてある。また、図１９５は、エンドループカートリッジ４４０の突起５０５がもげて、係合具５０３から外れた状態を示す。
【０１９６】
チューブ４６０の先端についた係合具５０３には、突起５０５が係合可能な溝部５０６が設けられている。
【０１９７】
（作用）
エンドループカートリッジを取り付ける際は、エンドループ４５１をフック４６３に引っ掛け、図示していない操作部でフック４６３を紙面右方向に動かし、エンドループ４５１を引き込む。次にエンドループカートリッジ４４０の突起部５０５を係合具５０３の溝部５０６に合わせて取り付け、収納する。
【０１９８】
図示を省略するが、エンドループカートリッジ４４０が着脱可能針４４１を回収するときには、図示していない操作部によりチューブ４６０を紙面左方向に移動させることでエンドループカートリッジ４４０も移動することで行う。
【０１９９】
エンドループカートリッジ４４０を係合具５０３から取り外すときは、図示していない操作部でコイル５０７を紙面左方向に力を加えると、突起５０５が破壊される（もげる）ことでエンドループカートリッジ４４０が係合具５０３から左方向に外れる。
【０２００】
（効果）
第２１実施形態との関連で上に記載したように、第１６実施形態では不用意にエンドループカートリッジ４４０が外れてしまうことがあったが、本実施形態の場合はエンドループカートリッジ４４０が取り付いた状態では、弾性部５０４の効果で突起部５０５が紙面上方に移動することはなく、係合具５０３から不用意に外れることがない。
【０２０１】
［第２４実施形態］
図１９６乃至図１９９は、第２４実施形態を示す。第１６実施形態に対して、以下の点が異なる。
【０２０２】
（構成）
係合具５０３には複数の窓６１２があけられている。エンドループカートリッジ４４０には、フック形状部６１１が設けられている。エンドループカートリッジ４４０に縫合糸４４２を係止する糸ロック手段６０９が固定されている。
【０２０３】
（作用）
エンドループカートリッジ４４０を係合具５０３に取り付ける際は、エンドループ４５１をフック４６３に引っ掛け、図示していない操作部でフック４６３を紙面右方向に動かし、エンドループ４５１を引き込む。次にエンドループカートリッジ４４０を係合具５０３の中に押し込むと、図１９９のようにエンドループカートリッジのフック形状部６１１が変形し、図１９６のように取り付く。
【０２０４】
エンドループカートリッジ４４０を係合具５０３から取り外すときは、柔軟なコイル６０７を紙面右方向に移動することで、エンドループカートリッジ４４０のフック形状部６１１が図１９９のように変形し、外れる。
【０２０５】
（効果）
第２１実施形態との関連で上記したとおり、第１６実施形態では不用意にエンドループカートリッジ４４０が外れてしまうことがあったが、本実施形態の場合はエンドループカートリッジが取り付いた状態では、フック形状部６１１の効果で、係合部材５０３から不用意に外れることがない。
【０２０６】
［第２５実施形態］
図２００及び図２０１は、第２５実施形態を示す。
【０２０７】
（構成）
図２００に示す第１６，第２１実施形態で用いられていたフック４６３との比較から明らかなように、図２０１に示す本実施形態のフック４６３は、スリット部６１５が設けられている。
【０２０８】
（作用）
第１６及び第２１実施形態の場合と以下の点が異なる。
【０２０９】
図２００に示す形状のフックは、第１６，第２１実施形態で示されたエンドループ４５１を紙面右方向に引き込む役割があるが、図２０１はフックの形状が異なっており、エンドループの代わりに糸に作った結び目６１４を、それよりも小さな幅のスリット部６１５に引っ掛けて紙面右方向に移動させることで同様の効果を得ようとしたものである。
【０２１０】
（効果）
エンドループ４５１を製造するよりも、結び目６１４の方が製造しやすい。
【０２１１】
［第２６実施形態］
図２０２乃至図２０８は、第２６実施形態を示す。
【０２１２】
第１実施形態の図１６では、挿入補助具８４が空気漏れを防止する手段として２枚の弁８６，８７を用いているが、本実施形態では、以下の気密弁６１６を用いる。
【０２１３】
（構成）
図２０２は縫合器３と内視鏡１２を組み合わせた状態を示す。縫合器３と内視鏡１２とが、スコープホルダー６２８と固定部材７０とを用いて固定される。図２０３は、挿入補助具８４の中に、図２０２に示す縫合器３と内視鏡１２とが挿入され、縫合器３が挿入補助具８４の内部にある状態を示す。図２０４は、図２０３の状態から縫合器３が挿入補助具８４の外に出た状態を示す。
【０２１４】
図２０５は、気密弁６１６に内視鏡１２を通すところを示したものである。図２０６は、気密弁６１６に内視鏡１２を通し、さらに気密性を高めるために金属又は樹脂製のバンド６１８を巻く実施形態を示している。図２０７は、図２０６の矢印Ａ−Ａ方向から見たときのバンド６１８を取付ける状態を示している。図２０８は、図２０６の矢印Ａ−Ａ方向から見たときのバンド６１８を取付け終わったところを示している。
【０２１５】
本実施形態の気密弁６１６は、シリコンゴム、天然ゴム、イソプロピレンゴムなどの物質で作られており、チューブ３７，７３と接着材など用いて固定されている。そして図２０５のように内視鏡１２を通して使用する。図２０６乃至図２０８に示すように、気密弁６１６と内視鏡１２の固定を確実にするため、バンド６１８を巻いて補強することもできる。
【０２１６】
（作用）
図２０５に示すように、縫合器３と内視鏡１２を固定するとき、気密弁６１６に内視鏡１２を通す。さらに、気密弁６１６と内視鏡１２との固定を確実にする場合は、気密弁６１６の周りにバンド６１８を巻き、Ｕ字部６２９を引っ掛けて固定する。
【０２１７】
いずれの場合も、図２０３及び図２０４の様に、縫合器３が挿入補助具８４の先端６１７から出る前に気密弁６１６が挿入補助具の中に入り、また縫合器が創傷部に達したときにも気密弁６１６が挿入補助具の中に位置する。
【０２１８】
挿入補助具８４の全長は５００ｍｍ以下が望ましく、２００ｍｍ以下が理想である。
【０２１９】
（効果）
縫合器３が挿入補助具８４の先端６１７から外に出ている間は、常に体腔内を気密が保たれた状態にできる。
【０２２０】
［第２７実施形態］
図２０９から図２１３は、第２７実施形態を示す。本実施形態は、第１６実施形態や第２１実施形態に用いる操作部に特徴がある。
【０２２１】
（構成）
図２０９から図２１１に示すように、操作する部分であるスライダ６１９，６２０、つまみ６２１を片手でまとめて把持できるようにまとめた実施形態を示してある。これらのスライダ６１９，６２０、つまみ６２１、ロックボタン６２６は夫々色分けされている。スライダ６１９，６２０、つまみ６２１は、手で移動させることが可能である。グリップ６２５は、操作者が手で持つ部分である。さらに、チューブ内を洗浄するために、洗浄ポート６２２乃至６２４が設けられている。
【０２２２】
ロックボタン６２６を操作すると、例えば第１０実施形態で説明したラチェット機構（図７４参照）により、スライダ６１９は紙面左方向にしか移動しなくなる。
【０２２３】
図２１１に示すように、ガイド棒６３４はガイドパイプ６３５の内側にあり、相対的に移動できる。また、回転つまみ６３０は、固定部材６３６を介してガイドパイプ６３５の外側に固定されている。図２１２及び図２１３に示すように、この回転つまみ６３０は，外周部に周方向かつ軸方向に沿って延びる溝部６３３と、軸方向に延びる溝部すなわち直線部６３８を有する。本実施形態の溝部６３３は、直線部６３８及び回転つまみ６３０の軸線を通る平面に対して、対称的に形成してある。この回転つまみ６３０と固定部材６３６との間には、ばね６３７が入っている。
【０２２４】
（作用）
スライダ６１９を紙面に対して左右方向に移動させると、図１８３に示す伝達部材４１７を介して第１アクティブ部材４１１と第２アクティブ部材４１２が動く。スライダ６２０を、紙面に対して左右方向に移動させると、伝達部材４６４を介してフック４６３が移動される。つまみ６２１は、図１８３に示すコイル６０１に接続されており、つまみ６２１を紙面に対して左右方向に移動させると、コイル６０１が移動される。
【０２２５】
第２１実施形態の図１８９及び図１９０に示すように、エンドループカートリッジ４４０を紙面左方向、続いて右方向に移動すると、着脱可能針４４１が（曲針の）針保持部材４３４から外れる。図２１１に示すように、回転つまみ６３０の溝部６３３（図２１２）には、つなぎ板６３１に固定されたガイドピン６３２がかみ合っており、回転つまみ６３３を回すことで、つなぎ板６３１、ガイド棒６３４を介して、つまみ６２１が動き、一連の往復移動をさせることができる。
【０２２６】
回転つまみ６３０を回転させ、エンドループカートリッジ４４０を紙面右方向に移動させ、針保持部材４３４(図１８３)に当接されてそれ以上移動できなくなったとき、その反力で回転つまみ６３０がばね６３７を縮め、紙面左方向に移動して応力を逃がすことができる。また、回転つまみを使わずにつまみ６２１を動かして操作するときには、ガイドピン６２２が溝の直線部６３８の位置にくるように回転つまみ６２１の角度をセットしておけばよい。
【０２２７】
（効果）
操作する部分であるスライダ６１９，６２０、つまみ６２１を片手でまとめて把持できる。また、色分けしたことで、操作時の間違いを予防することができたり、指示を出したりしやすい。
【０２２８】
つまみ６２１で操作させる方法の場合、エンドループカートリッジ４４０の針ロック機構が確実に作動したかどうか感触に頼って確認していたが、着脱可能針４４１を針保持部材４３４から取り外すとき、回転ハンドル６３０を回すだけでよく、確実である。
【０２２９】
［第２８実施形態］
図２１４乃至図２１６は第２８実施形態を示す。
【０２３０】
（構成）
図２１４は、第２８実施形態の操作部６４１を表し、図２１５Ａ及び図２１６Ｂは、図２０２で示したスコープホルダー６２８の詳細を示し、図２１６は、操作部６４１のガイドレール６３９と、スコープホルダー６２８のガイド溝６４０を嵌合させた状態を示す。
【０２３１】
操作部６４１には、ガイドレール６３９が設けられている。スコープホルダー６２８には、ガイド溝６４０と、チューブ内洗浄用の洗浄ポート６４２，６４３とが設けられている。オレドメ６４４，６４５がチューブ７３，３７を被っている。
【０２３２】
（作用）
操作部６４１のガイドレール６３９と、スコープホルダー６２８のガイド溝６４０を嵌合させると、図２１６に示す状態に、操作部６４１とスコープホルダー６２８を一体化することができる。また、スコープホルダー６２８に設けられた洗浄ポート６４２，６４３を使用してチューブ内を洗浄できる。
【０２３３】
（効果）
操作部６４１とスコープホルダー６２８を一体化することで、第２１実施形態等に示したエンドループカートリッジ４４０の取付時などに、操作部６４１の置き場所に困ることがない。オレドメ６４４，６４５はチューブ７３，３７に無理な力が加わった場合の折れを防止している。
【０２３４】
［第２９実施形態］
図２１７乃至図２２３Ｃは、第２９実施形態を示す。
【０２３５】
図２１７及び図２１８に示すように、スコープホルダー６２８は、突没ハンドル６４６とそれに接続された突没パイプ６４７、スコープホルダー本体６５１及びピン６４８を備え、図２２１に、これらの突没ハンドル６４４とこれに接続された突没パイプ６４７とを示す。
【０２３６】
図２１８の一部に拡大して示すように、スコープホルダー本体６５１には、外パイプ６５２が接着されている。また、突没ハンドル６４６には内パイプ６５３が接着されている。内パイプ６５３は、外パイプ６５２の内面をガイドとして移動可能である。内パイプ６５３の内面は、チューブ４２０の外面と接着されている。従って、突没ハンドル６４６を紙面左右方向に動かすと、チューブ４２０がスコープホルダー６２８に対して移動される。
【０２３７】
同様に、スコープホルダー本体６５１には、外パイプ６５４が接着されている。また、突没ハンドル６４６には内パイプ６５５が接着されている。内パイプ６５５は、外パイプ６５４の内面をガイドとして移動可能である。内パイプ６５５の内面は、チューブ４３９の外面と接着されている。従って、突没ハンドル６４６を紙面左右方向に動かすと、チューブ４３９がスコープホルダーに対して移動される。
【０２３８】
図２２１に示すように、突没パイプ６４７には、溝部６５６が設けられておりピン６４８（図２１７）が嵌合する。
【０２３９】
内視鏡１２にスコープホルダー６７９と縫合器３を取り付けた状態で、図２２３Ｂに示すスコープ置き場６８０を利用してつるすことができる。このとき、突没ハンドル６４６がスコープ置き場６８０やポール６８１に干渉することがないように、内視鏡１２の操作ノブ１２ａを通る軸線に対し、突没ハンドル６４６が形成する角度６７８（図２２３Ｃ参照）を９０度にするのが好ましい。
【０２４０】
（作用）
突没ハンドル６４６を紙面左右方向に動かすと、チューブ４３９，４２０がスコープホルダーに対して移動し、図２１９及び図２２０に示すように、内視鏡１２に取付けられた縫合器３が移動する。
【０２４１】
（効果）
溝部６５６とピン６４８とが嵌合することで、突没ハンドル６４６が回ることが無く、図２２２に示すようにチューブ３７，７３がよじれることはない。さらに、外パイプ６５２，６５４と内パイプ６５３，６５５とにより、図２２３Ａの様にチューブ３７や７３が折れ曲がることが防止される。そして、図２２３Ｂに示すように、第２１実施形態を実施する際、内視鏡１２にスコープホルダー６７９と縫合器３を取り付けた状態で、スコープ置き場６８０を利用してつるすことができる。
【０２４２】
［第３０実施形態］
図２２４乃至図２２５Ｂは第３０実施形態を示す。
【０２４３】
（構成）
内視鏡１２と縫合器３とを取り付けるところを示す図２２４から明らかなように、治具６６４には突起部６６５が設けられている。この治具６６４の内面６５８は、スコープ固定部６６６の外周６５９と嵌合する寸法になっている。さらに、治具６６４には、切り欠き部６６０と、フラット面６６１が設けられている。
【０２４４】
（作用）
縫合器３と内視鏡１２とを、スコープ固定部６６６とそれに固定された軟性材料で作られたフード６０３を介して固定する。このとき、治具６６４の内面６５８をスコープ固定部６６６の外周６５９に合わせるように固定すると（図２２５Ａ）、縫合器のフラット面６６２と治具６６４のフラット面６６１が合致する。また、スコープ固定部６６６に治具６６４の切り欠き部６６０がはまりこむ。さらに治具６６４には突起部６６５があり、この突起部６６５を内視鏡１２の鉗子チャンネル６に入る位置に内視鏡１２をフード６０３に挿入する。
【０２４５】
（効果）
内視鏡１２をフード６０３に挿入・固定する際、固定治具６６４を用いることで内視鏡の固定角度６５７が決められ、図２２５Ｂに示すように内視鏡の視野に対する縫合器３の固定位置を一定にできる。
【０２４６】
［第３１実施形態］
図２２６は第３１実施形態を示す。
【０２４７】
（構成）
本実施形態は、図２２６に示す縫合器３に内視鏡１２を取り付けた状態から明らかなように、第３０実施形態と以下の点が異なる。
【０２４８】
スコープ固定部６６６には、突起部６６３がある。図８に示すライトガイド８，９、ＣＣＤカメラ１０及び吸引器１１に合わせて、窓部６８３，６８４，６８５，６８６が設けられている。
【０２４９】
（作用）
第３０実施形態では、治具６６４を用いて縫合器３に内視鏡を取り付けたが、本実施形態の場合では、スコープ受け６６６の突起部６６３が内視鏡１２の鉗子チャンネルに入るように取り付けられる。
【０２５０】
（効果）
取付けるための治具を用意しなくても、常に正確な角度で内視鏡を取り付けられる。
【０２５１】
［第３２実施形態］
図２２７に示す第３２実施形態は、第１４実施形態の別形状の実施形態である。
【０２５２】
（構成）
図２２７は、縫合器３に内視鏡１２を取り付ける状態を示す。スコープ固定部６６６はチューブ２２７，２４５を軸にして、チューブ２２７，２４５に沿って移動可能になっている。
【０２５３】
（効果）
図２２８に示す、スコープ固定部６６６が一方のチューブ２２７，２４５を軸にして安定しない場合に比し、軸を２つにしたことで、内視鏡１２と縫合器３の固定がより確実になる。
【０２５４】
［第３３実施形態］
図２２９から図２３１は第３３実施形態を示し、この実施形態は、第２１実施形態と以下の点が異なる。
【０２５５】
（構成）
図２２９は、着脱可能針４４１が針保持部材に取り付けられている状態の内視鏡視野Ｆを示し、図２３０は、着脱可能針４４１が針保持部材から取り外された状態の内視鏡視野Ｆを示す。図２３１に示すように、本実施形態では、第２１実施形態と同様なエンドループカートリッジ４４０の外周部に、目印６２７を入れてある。
【０２５６】
（作用）
第２１実施形態同様のため、省略する。
【０２５７】
（効果）
第２１実施形態の場合、図１８８から図１８９の状態に移動する際、着脱可能針４４１をエンドループカートリッジ４４０の針ロック機構が確実に作動したかどうか感触に頼って移動させるのに対して、本実施形態は図２３０に示すようにエンドループカートリッジ４４０を目印６２７が見える位置まで移動させれば、確実に針ロック機構が作動するため、感触に頼らなくてよい。
【０２５８】
［第３４実施形態］
図２３２乃至図２３４は、第３４実施形態を示す。
【０２５９】
（構成）
図２３２は、第２１実施形態の縫合器３の外観であり、糸４４２が絡まっている様子をあらわしている。これに対し、図２３３は、第２アクティブ部材４１２の形状をループ状にしたものである。図２３４に示すように、エンドループカートリッジ４４０は、この第２アクティブ部材４１２を、通り抜け可能な寸法である。
【０２６０】
（効果）
図２３２に示す第２アクティブ部材４１２は、糸４４２が絡まることがある。これに対し、本実施形態では、図２３３の様に第２アクティブ部材４１２をループ状にすることで、糸４４２が絡まるのを防止できる。
【０２６１】
図２３４に示すように、第２アクティブ部材４１２を開放した状態で、エンドループカートリッジ４４０の取付、取り外しを行うことができる。
【０２６２】
［第３５実施形態］
図２３５は第３５実施形態を示し、この実施形態は、第２１実施形態とは、以下の点が異なる。
【０２６３】
（構成）
図２３５に示すように、本実施形態の縫合器３は、第２１実施形態の縫合器３に、送液回路６６８、送液チューブ６６７、口金６８８を追加したものである。
【０２６４】
（作用）
口金６８８から図示していないシリンジ等を使って送液する。
【０２６５】
（効果）
縫合器３を体内に挿入した際、粘液等が付着して視野が妨げられても、送液回路を利用して体外から送液することで、粘液を除去して視野を確保することができる。
【０２６６】
［第３６実施形態］
図２３６Ａから図２３７Ｃは、第３６実施形態を示し、この実施形態は、第２１実施形態と以下の点が異なる。
【０２６７】
（構成）
図２３６Ａは、針保持部材４３４と着脱可能針４４１を表している。第２１実施形態と同様に、針保持部材４３４の先端には、孔６７０とスリット６９３が設けられている。図２３６Ｂと図２３６Ｃとに、着脱可能針４４１と糸４４２との固定部を示すように、着脱可能針４４１と糸４４２との固定には、結び目６８９を用いている。着脱可能針４４１には後端面に開口する孔６９１と、先端のテーパ面に開口する孔６９０とが設けられている。孔６９０は孔６９１よりも大きく、結び目は孔６９０には入るが孔６９１には入らない。
【０２６８】
図２３７Ａに示す変形例のように、円柱状の突起６９９を針保持部材４３４の先端に、孔６９１とスリット６９２を着脱可能針４４１に設けてもよい。図２３７Ｂと図２３７Ｃに着脱可能針４４１と糸４４２の固定部を示すように、着脱可能針４４１と糸４４２の固定には結び目６８９を用いている。孔６９０は孔６９１よりも大きく、結び目は孔６９０には入るが孔６９１には入らない。
【０２６９】
（作用）
図２３６Ｂと図２３６Ｃに示す着脱可能針４４１の場合、固定に用いる結び目６８９が孔６９０には入るが孔６９１には入らないため、糸４４２が紙面左方向に引っ張られても糸４４２が抜けてしまうことはない。図２３７Ｂと図２３７Ｃとに示す着脱可能針４４１も同様である。
【０２７０】
図２３６Ａに示す針保持部材４３４の孔６７０に着脱可能針４４１の円柱状の突起６７１が挿入されると、孔６７０とスリット６９２が広がることで着脱針４４１を保持する。孔６７０はバネ性を得るため、例えばＳＵＳ４２０Ｊ２で作られている。
【０２７１】
図２３７Ａの変形例は、図２３６Ａの孔と突起の関係が逆である。
【０２７２】
（効果）
バネ性のある材質を使用することで、着脱可能針４４１と針保持部材４３４を何度も着脱しても、孔６７０とスリット６９２が変形して広がることはない。
【０２７３】
着脱可能針４４１は一度限りの使用であるため、着脱可能針４４１と針保持部材４３４を何度も着脱した場合、針保持部材４３４側の耐久性が求められる。図２３７Ａに示す変形例は、耐久性があまり求められない着脱可能針４４１に孔６７１を設けたことで、同材質の組み合わせを用いた場合でも、図２３６Ａと比較して、相対的に耐久性が高い。
【０２７４】
［第３７実施形態］
（構成）
図２３８は、第２１実施形態に用いるエンドループカートリッジ４４０を表す。図２３９は本実施形態を示し、図２３８の糸ロック手段１５５の中心軸を、エンドループカートリッジ４４０の中心軸からずらした状態を表している。
【０２７５】
（効果）
図２３８に示すエンドループカートリッジ４４０場合、縫合糸１５６は糸ロック手段１５５によって固定される。この固定力量は、エッジ６７３とエッジ６７４によってさらに増加し、縫合糸が矢印６７６の方向に引張られたときの固定力量は、糸ロック手段１５５単独の固定力量よりも大きくなる。一方、本実施形態によるエンドループカートリッジ４４０は、ロック手段１５５の中心軸が、図２３９のようにオフセットしているため、縫合糸１５６を係止するためのエッジ６７５が１箇所増え、さらに固定力量が大きくなる。
【０２７６】
［第３８実施形態]
図２４０乃至図２４６は、第３８実施形態を示す。
【０２７７】
（構成）
本実施形態は、新しいエンドループカートリッジを係止するための構成に特徴があり、第２１実施形態とは以下の点が異なる。
【０２７８】
図２４０に示すように、第２１実施形態の縫合器３は、係止部材４５８と、それにつながる管状部材６８１と、エンドループカートリッジ４４０と、フック４６３とを備える。この図２４０は、エンドループカートリッジ４４０を縫合器３に組み付ける前に、ループ４５１をフック４６３に引っ掛けた状態を示す。なお、縫合器３は一部を省略して示してある。
【０２７９】
図２４１は、本実施形態が解決しようとする課題を説明する図である。エンドループカートリッジ４４０の嵌合凹部６９４には、第２１実施形態の係止部材４５８が入り込み得る。
【０２８０】
以下に、このように係止部材４５８が嵌合凹部６９４に入り込むのを防止するための、種々の実施例を説明する。
【０２８１】
図２４２は、第１の実施例を示す。この実施例の係止部材４５８は、図２４０に示すものとは異なり、円筒状のカバー部材６９５に一体的に形成される。これにより本実施例の係止部材４５８は、嵌合凹部６９４に入り込まないように工夫されている。
【０２８２】
図２４３は、第２の実施例を示す。この実施例の管状部材６８１は、係止部材４５８に繋がる円形部材６９５の中心穴６９６を貫通して延びている。この管状部材６８１の遠位端には、抜け止め部材６９７が固定されている。また、ガイド部材４６２には、管状部材６８１と係止部材４５８と円形部材６９５とエンドループカートリッジ４４０とが格納されている円筒状の空間６９９に開口する溝部６９８が設けられている。
【０２８３】
図２４４Ａは、図示していない操作部に繋がっている管状部材６８１が、図２４３に示す位置から、紙面の左方向に移動させた状態を示す。係止部材４５８が溝部６９８に引っ掛かり、係止部材４５８と円形部材６９５は共にそれ以上紙面左方向には移動しない状態を示している。
【０２８４】
図２４４Ｂは、図２４４Ａを補足するための図である。管状部材６８１の内部には図示しない操作部に繋がったフック４６３があり、フック４６３は穿刺し終わったエンドループカートリッジ４４０の糸４４２からはずされる。
【０２８５】
図２４５は、第３の実施例を示す。図２４０に示すものと異なり、エンドループカートリッジ４４０に蓋部材７００が設けられる。この蓋部材７００には円筒状の円筒突起部７０１が設けられている。
【０２８６】
図２４６は、第４の実施例を示す。図２４０に示すものと異なり、エンドループカートリッジ４４０は、嵌合凹部６９４の内径が小さく構成されており、係止部材４５８が入り込むことはない構成になっている。
【０２８７】
第５の実施例では、図２４０に示すフック４６３が、図示していない操作部に設けたバネなどの弾性部材により、常に紙面右方向に引かれるように付勢されている。
【０２８８】
以上のような構成により、図２４０から図２４６に示す各実施例では、係止部材４５８がエンドループカートリッジ４４０の嵌合凹部６９４に入り込まないようになっている。
【０２８９】
（作用）
縫合は以下のように行うことができる。
【０２９０】
予め、体外の操作部によって、移動可能な管状部材６８１に繋がった係止部材４５８を、ガイド部材４６２の内部に引き込んだ状態にする。
【０２９１】
図示しない縫合器３の操作部を操作して、図１８８Ａに示すように着脱可能針４４１を組織に穿刺する。
【０２９２】
この後、図１８８Ｂに示すように、エンドループカートリッジ４４０を紙面左方向に移動する。着脱可能針４４１はエンドループカートリッジ４４０にロックされる。
【０２９３】
図１８８Ｃに示すように、エンドループカートリッジ４４０を紙面右側に移動すると、着脱可能針４４１が針保持部材（曲針の）４３４から外れる。このとき、係止部材４５８はガイド部材４６２に接触していて広がることがなく、エンドループカートリッジ４４０の溝部６００にはまり込んだ状態となり、係止部材４５８はエンドループカートリッジ４４０を確実に保持し続ける。
【０２９４】
（効果）
第２１実施形態に加えて、エンドループカートリッジ４４０の嵌合凹部６９４に、係止部材４５８が入り込むことがなくなり、操作性が向上する。
【０２９５】
図２４４Ａに示すように、係止部材４５８が、溝部６９８により、紙面左方向への移動が阻止されているため、第二アクティブ部材４１２に係止部材４５８がぶつかることはなくなる。このため、操作性が向上する。
【０２９６】
［第３９実施形態] 
図２４７及び図２４８は第３９実施形態を示す。
【０２９７】
（構成）
図２４７は内視鏡用縫合システム１の全体構成を示す図である。
【０２９８】
図２４８は縫合器３の操作部を示す。本実施形態は、この操作部の駆動軸の相対移動の防止に特徴がある。具体的には、この操作部のスライダ７０６は、駆動軸である伝達部材２２４に対してバネ７０７を介して繋がっている。この縫合器３の詳細は、図１８３に示すものと同様である。
【０２９９】
（作用）
使用に先立ち、図２４７に示すように縫合器３を装着した内視鏡１２は、挿入部７０５を曲げた状態で、スコープ置き場６８０に引っ掛けられ、挿入部７０５が曲げられた状態で、図１８３に示すように、内視鏡１２の先端側に位置する縫合器３は、体外の操作部によって、移動可能な管状部材６８１に繋がった係止部材４５８がガイド部材４６２の内部に引き込まれ、さらに第一アクティブ部材４１１と第二アクティブ部材４１２が閉じた状態にされる。
【０３００】
このように縫合器３を装着した内視鏡１２の挿入部７０５を、体内に挿入する際、内視鏡挿入部７０５の形態がより真っ直ぐに近い状態に近づくと、第一アクティブ部材４１１及び第二アクティブ部材４１２を駆動する伝達部材２２４と、伝達部材２２４の外側に被さっている図示しないシースの位置関係が相対的に変化する可能性がある。しかし、操作部７０６内部に配置されたバネ７０７が、ストッパ８４５を介して常に伝達部材２２４を紙面右方向へ付勢していることによって、その変化を吸収する。
【０３０１】
（効果）
内視鏡の挿入部７０５の形状が変化すると、第一アクティブ部材４１１及び第二アクティブ部材４１２を駆動する伝達部材２２４と、伝達部材２２４の外側に被さっている図示しないシースの長さが相対的に変化して、第一アクティブ部材４１１と第二アクティブ部材４１２がわずかに開いてしまう場合がある。
【０３０２】
第一アクティブ部材４１１と第二アクティブ部材４１２が多少でも開いた状態で、縫合器３が体内に挿入すると、第一アクティブ部材４１１と第二アクティブ部材４１２に配設された着脱可能針４４１や固定針２９８が組織を傷つける恐れがある。しかし、バネ７０７の効果によって長さの相対的な変化を吸収することができ、第一アクティブ部材４１１と第二アクティブ部材４１２とが開くことを防止できる。
【０３０３】
［第４０実施形態] 
図２４９は、第４０実施形態を示す。本実施形態は、針の形状に特徴があり、第２１実施形態に対して、以下の点が異なる。
【０３０４】
（構成）
図２４９は、針保持部材４３４と着脱可能針７０８を示している。
【０３０５】
着脱可能針７０８は、第２１実施形態の着脱可能針４４１に対して複数の平面７０９を追加したものである。これらの平面を追加したことにより、着脱可能針７０８の先端側は三角錐又は四角錐状の形状を形成する。
【０３０６】
（作用）
円錐状の着脱可能針４４１を、角錘状の着脱可能針７０８に置き換えたもので、第２１実施形態と同じである。
【０３０７】
（効果）
着脱可能針４４１と比較して、着脱可能針７０８は組織を穿通する際の力量が少なくてすむため、操作力量も少なくてすむ。
【０３０８】
［第４１実施形態] 
図２５０は、第４１実施形態を示す。
【０３０９】
（構成）
図２５０は内視鏡画像を示す。縫合器３のガイド部材４６２に、目印７０９が設けられている。
【０３１０】
（作用）
第２１実施形態と同様である。
【０３１１】
（効果）
組織に穿刺する際に、第一アクティブ部材を閉じる位置に移動させたとき、目印７０９があることで完全に閉じた位置まで移動したかどうかを確認しやすい。目印７０９と着脱可能針４４１とが重なる位置まで第一アクティブ部材を移動させることで、完全に閉じたことを術者が認識でき、着脱針４４１とエンドループカートリッジ４４０の軸が一致して確実に着脱針４４１をエンドループカートリッジ４４０にロックさせることができる。
【０３１２】
［第４２実施形態]
図２５１及び図２５２を参照して第４２実施形態を説明する。第２１実施形態と以下の点が異なる。
【０３１３】
（構成）
図２５１は、第２１実施形態の縫合器３を用いて組織を穿刺した状態を示している。これに対し、図２５２は、第一アクティブ部材４１１にくぼみ７１１を追加し、第二アクティブ部材４１２にくぼみ７１０を追加した縫合器３を用いて組織を穿刺した状態を示す。
【０３１４】
（作用）
第２１実施形態同様である。
【０３１５】
（効果）
第一アクティブ部材４１１にくぼみ７１１を、第二アクティブ部材４１２にくぼみ７１０を追加することで、第一アクティブ部材４１１と第二アクティブ部材４１２の間に、より多くの組織が入っても、第一アクティブ部材４１１と第二アクティブ部材４１２を閉じることができる。このため、組織に対してより深く着脱可能針４４１を穿通させることが可能になるとともに、着脱針４４１とエンドループカートリッジ４４０の軸が一致して確実に着脱針４４１をエンドループカートリッジ４４０にロックさせることができる。
【０３１６】
［第４３実施形態]
図２５３は、第４３実施形態を示す。この実施形態は、スコープ受けの形状に特徴がある。
【０３１７】
（構成）
本実施形態のスコープ受け６６６は、図２２４に示す第３０実施形態のスコープ受けに対し、ひさし部材７１１が追加されている。
【０３１８】
（作用）
このスコープ受け６６６は、閉じた第一アクティブ部材４１１と第二アクティブ部材４１２と共に体内に挿入される。
【０３１９】
（効果）
縫合器３を装着した内視鏡１２を管腔内に挿入するときに、ひさし部材７１１が管腔を押し広げながら進むことができ、挿入性が向上する。
【０３２０】
［第４４実施形態] 
図２５４から図２５５Ｂは、第４４実施形態を示し、図５１から図５６に示す第７実施形態と以下の点が異なる。
【０３２１】
（構成）
図２５４は、糸ロック手段７１２Ａを示す。この糸ロック手段７１２Ａは、カシメパイプ７１２と、このカシメパイプ７１２内に配置される弾性チューブ７１３とを有する。本実施形態の糸ロック手段７１２Ａは、カシメパイプへのＣ面の追加と、カシメパイプの固定に主たる特徴がある。
【０３２２】
図２５５Ａに示すように、糸ロック手段７１２Ａに使用するカシメパイプ７１２は、Ｃ面７１４が設けられた円筒のパイプ形状に形成されている。また、図２５５Ｂに、糸ロック手段７１２Ａがエンドループカートリッジ４４０に組み込まれた状態を示すように、エンドループカートリッジ４４０には、カシメパイプ７１２を挟み込む押え部材７１８が設けられている。
【０３２３】
（作用）
図２５４に示すように、糸４４２の外側にチューブ７１３を配置し、カシメパイプ７１２をチューブ７１３と共に潰す。カシメパイプ７１２は、潰された状態で、エンドループカートリッジ４４０内に挿入され、押さえ部材７１８の間に圧入された状態で固定される。
【０３２４】
（効果）
カシメパイプ７１２にＣ面７１４を設けることで、カシメパイプ７１２を潰した際に糸４４２に傷をつけにくくなり、不用意に糸４４２の強度を低下させることがない。また、カシメパイプ７１２が押え部材７１８の間に圧入状態で組み込まれると、糸４４２が図２５５Ｂ紙面右方向に引張られても、カシメパイプ７１２はカートリッジ４４０の中に留まることができ、組立性及び操作性が向上する。
【０３２５】
［第４５実施形態] 
図２５６は、第４５実施形態を示す。この実施形態は、気密弁への内視鏡の挿入性向上を図ったもので、第２６実施形態とは、以下の点が異なる。
【０３２６】
（構成）
図２５６に示すように、気密弁６１６は、複数の窓７１５が設けられている。
【０３２７】
（作用）
第２６実施形態と同様である。
【０３２８】
（効果）
内視鏡１２を気密弁６１６に通す際に、内視鏡１２と気密弁６１６との摩擦抵抗により、通し難いことがある。窓７１５は、気密弁６１６と内視鏡１２との接触面積を小さくし、これが改善される。
【０３２９】
［第４６実施形態]
図２５７乃至図２６２は第４６実施形態を示す。この実施形態は、内視鏡の取付け角度の精度向上に主たる特徴があり、第３０実施形態とは以下の点が異なる。
【０３３０】
（構成）
図２５７は、内視鏡１２を縫合器３に取り付ける直前の状態を示す。スコープ受け６６６には、目印７１６が付いている。印はスコープ受け６６６に形成した凹凸、着色、レーザーマーキング等の適宜の手段で付与することができる。
【０３３１】
図２５８Ａは、内視鏡１２に縫合器３を取り付ける直前の状態を示す。
【０３３２】
図２５８Ｂは、内視鏡１２と縫合器３が取り付いた状態を示す。
【０３３３】
図２５９は、挿入補助具８４を示す。挿入補助具は柔軟性のある管状形状である。
【０３３４】
図２６０乃至図２６２は、図２５８Ａの断面Ａ−Ａに沿う、スコープ受け６６６の３つの実施例を示す。スコープ受け６６６とフード７１７は、接着剤を利用して固定されていたり、一体成型をしてもよい。
【０３３５】
図２６０に示すスコープ受け６６６の第１実施例は、外径Ｘが、フード７１７よりも小さく形成してあり、図２６１に示すスコープ受け６６６の第２実施例は、外径Ｘが、フード７１７よりも大きく形成してある。また、図２６２に示すスコープ受け６６６の第３実施例は、その内面に、フード７１７を取付けてある。
【０３３６】
（作用）
内視鏡１２に縫合器３を取付ける場合は、スコープ受け６６６に取付けられたフード７１７に内視鏡１２を挿入する。このとき、第３０実施形態では治具６６４を用いることで、固定角度６５７を確定したが、本実施形態では目印７１６と、内視鏡の鉗子チャンネル６の位置を合わせるようにして縫合器３と内視鏡１２を取付ける。
【０３３７】
予め食道内に挿入補助具８４を挿入しておき、その中に内視鏡１２に縫合器３を取付けたものを挿入する。
【０３３８】
（効果）
内視鏡１２と縫合器３との固定角度６５７が一定となる。これにより、内視鏡の視野に対する縫合器３の固定位置を一定にでき、第一アクティブ部材４１１と第二アクティブ部材４１２の開閉時に針先を内視鏡視野内で常に確認することができる。
【０３３９】
挿入補助具８４の中に、一体的に取付けられた内視鏡１２と縫合器３とを挿入する際、フード７１７が挿入補助具の内面に擦れる。このため、図２６０に示す第１実施例では、フード７１７がスコープウケ６６６から外れてしまうことがあるが、図２６１に示す第２実施例では、スコープ受け６６６の外径がフード７１７の外形よりも大きいので、フード７１７の外れを防止でき、耐久性の向上をはかれる。また、図２６２に示す第３実施例の場合も、スコープ受け６６６の内面にフード７１７を取り付けているため、同様の効果が得られる。
【０３４０】
［第４７実施形態] 
図２６３から図２６７は第４７実施形態を示す。この実施形態では、糸とフックとの連結方法が改良されており、第２１実施形態と以下の点が異なる。
【０３４１】
（構成）
図２６３に、エンドループカートリッジ４４０を収容した縫合前の縫合器３の外観を示し、図２６４に、縫合を終えたエンドループカートリッジを分離した状態を示すように、第２１実施形態で示したフック４６３の代わりに係合雄部材７２０が設けられている。図２６５に示すように、エンドループカートリッジ４４０は、ガイド部材４６２の内部に配置され、エンドループカートリッジ４４０に取付けられた糸４４２の端面には、係合雌部材７２１が取付けられている。また、係合雌部材７２１には、係合雄部材７２０が嵌合している。
【０３４２】
図２６６は、エンドループカートリッジ４４０に糸４４２を介して取り付いている係合雌部材７２１、及び係合雌部材７２１に嵌合する係合雄部材７２０の外観を示している。図２６７は、係合雌部材７２１と係合雄部材７２０が嵌合した状態を示している。
【０３４３】
（作用）
第２１実施形態では、フック４６３に糸４４２を引っ掛けていたが、本実施例では、係合雌部材７２１と係合雄部材７２０を係合させる。
【０３４４】
（効果）
糸４４２にフック４６３を引っ掛ける操作よりも、係合雌部材７２１と係合雄部材７２０を嵌合させる操作の方が容易に行える。
【０３４５】
［第４８実施形態] 
図２６８から図２７６は、第４８実施形態を示す。本実施形態は、糸とフックの連結方法を改良したもので、第４７実施形態とは以下の点が異なる。
【０３４６】
（構成）
図２６８に示すように、本実施形態では、係合雄部材７２０と嵌合する係合雌部材７２２に、フック７２３が設けられる。このフック７２３は、エンドループカートリッジ４４０から延びる糸４４２のエンドループに引っ掛けられる。
【０３４７】
（作用）
図２６９から図２７６は、本実施形態による縫合手順を示す。
【０３４８】
縫合前に、第４７実施形態と同様に、係合雌部材７２２と係合雄部材７２０とを接続し、第２１実施形態と同様にエンドループカートリッジ４４０をガイド部材４６２の内部に引き込む。
【０３４９】
図２６９に示すように、図示しない第一アクティブ部材４１１を図示しない操作部によって動かして、第一アクティブ部材に繋がった針保持部材４３４と着脱可能針４４１とを組織に穿刺する。この後、図２７０に示すように、図示しない操作部によってエンドループカートリッジ４４０を紙面左方向に移動し、エンドループカートリッジ４４０を着脱可能針４４１と係合させる。
【０３５０】
図２７１に示すように、図示しない操作部によってエンドループカートリッジ４４０を紙面右方向に移動させ、着脱可能針４４１を針保持部材４３４から外す。この後、図２７２に示すように、図示しない第一アクティブ部材４１１を図示しない操作部によって動かし、第一アクティブ部材に繋がった針保持部材４３４を組織から抜き去る。
【０３５１】
図２７３に示すように、図示しない操作部によってエンドループカートリッジ４４０を紙面左方向に移動させて組織に近づけ、この後、係合雄部材７２０を紙面右方向に移動させ、糸４４２を引張って組織を縛る。この後、図２７４に示すように、図示しない操作部によって、エンドループカートリッジ４４０をガイド部材４６２に対して紙面左方向に移動させ、係止部材４５８の自由端をエンドループカートリッジ４４０から離隔させる。
【０３５２】
図２７５に示すように、図示しない操作部によって、係合雄部材７２０を紙面右方向に移動させ、糸４４２を結紮する。この後、図２７６に示すように、さらに係合雄部材７２０を紙面左方向に移動させ、フック７２３から糸４４２を外す。
【０３５３】
（効果）
糸４４２にフック４６３を引っ掛けるよりも、係合雌部材７２２と係合雄部材７２０を嵌合させる方が、操作が容易である。また、フック７２３から糸４２２を外すときも、第４７実施形態同様に容易であり、かつ係合雌部材７２２は係合雄部材７２２と嵌合したままであるので体内に残ることも無く、不用意に組織を傷つける恐れが無くなる。
【０３５４】
［第４９実施形態] 
図２７７から図２８２は第４９実施形態を示し、この実施形態は、糸とフックの連結方法の改良に関するもので、第４８実施形態とは以下の点が異なる。
【０３５５】
（構成）
図２７７に示すように、エンドループカートリッジ４４０に糸固定手段１５５が固定され、糸４４２の端末に糸の端部材７２６が設けられる。糸の端部材７２６は、糸自身に結び目を作ってもよいし、別の部材を取り付けてもよい。糸の端部材７２６に嵌合する係合雌部材７２４の係合部７２５は、開いた形状になっている。図２７８に示すように、係合雌部材７２４は、係合部７２５を糸の端部材７２６に嵌合させてエンドループカートリッジ４４０に組み込まれる。
【０３５６】
図２７９は、エンドループカートリッジ４４０が、ガイド部材４６２に引き込まれた状態を示し、図２８０は、図２７９に対して係合雄部材７２０を紙面右方向に移動させ、係合雌部材７２４、糸の端部材７２６が管状部材６８１の内部に引き込まれた状態を示す。
【０３５７】
係合部７２５は、管状部材６８１内に引き込まれた状態では、その内面に接触して開くことは無い。そして、図２８１に示すように、管状部材６８１から突出したときに、係合雌部材７２４の係止部７２５が開いて糸端部材７２６が外れる。
【０３５８】
図２８２は、本実施形態を図２６６に示す係合雌部材７２１に適用したもので、係合雌部材７２１の自由端部７２８が開いた形状とした実施例である。穿刺後に係合雄部材７２０を紙面左方向に移動させると、管状部材６８１内部から出てきたときに、図２８２に示すよう、自由端部７２８が開いた状態となる。
【０３５９】
（作用）
第４８実施形態は、係合雌部材７２４にはフック７２３が設けられており、これを利用して糸４４２との接続を行ったのに対し、本実施形態は係合部７２５を有する係合雌部材７２４に適用される。使用する場合は、図２７８のように、予め係合雌部材７２４の糸の端部材７２６に係合部７２５を嵌合させ、エンドループカートリッジ４４０にこの係合雌部材７２４を組み込んでおく。
【０３６０】
図２８２に示す係合雌部材７２１に適用した場合は、穿刺後に係合雄部材７２０を紙面左方向に移動させる。管状部材６８１内部から出てきたときに、図２８２の様に、管状雌部材７２１の自由端部７２８が開いて、係合雄部材７２０と係合雌部材７２１とが互いに分離される。
【０３６１】
（効果）
第４８実施形態は、フック７２３から糸４４２を外す際に、糸４４２がフック７２３に引っかかってスムーズに外れない場合があるが、本実施例においては、糸４４２を係合雌部材７２４から確実に外すことができる。
【０３６２】
図２８２に示す、予め開いた自由端部７２８を有する係合雌部材７２１の場合、穿刺後に係合雄部材７２０を紙面左方向に移動させ、管状部材６８１の内部から出てきたときに、図の様に自由端部７２８が開いた状態となるため、係合雌部材７２１と係合雄部材７２０との嵌合を外すのが容易である。
【０３６３】
［第５０実施形態]
図２８３乃至図２８５は、第５０実施形態を示し、この実施形態は、糸とフックの連結方法を改良したもので、上述の第４７，４８実施形態とは以下の点が異なる。
【０３６４】
（構成）
図２８３に示すように、縫合器３に用いられるエンドループカートリッジ４４０と係合雌部材７２１と着脱可能針４４１とが、ケース７２７内でゴムなどの弾性部材８５０により、保持される。このケース７２７の中に収められている状態では、係合雌部材７２１の自由端７２８は開かないようにゴムなどの弾性部材８５０で保持されていることが望ましい。ケース７２７には、着脱針４４１の近傍で、着脱針４４１と同軸状に形成された孔７２９と、その下方で、係合雌部材７２１と同軸状に形成された孔７３０と、これらの２つの孔を結ぶスリット８４７とが形成されている。縫合器３の針保持部材４３４が、図の上方に示す孔７２９と着脱針４４１とに同軸状に配置されたときに、他方の孔７３０と係合雌部材７２１とに、縫合器３の管状部材６８１が同軸状に配置される。図２８４に示すように、着脱可能針４４１には、Ｃ面７３１が設けられている。
【０３６５】
図２８５は、変形例によるケース７３４を示す。このケース７３４の内部にエンドループカートリッジ４４０と、係合雌部材７２１と、着脱可能針４４１とが図示しないゴムなどの弾性部材で保持されている。着脱可能針４４１の近傍の孔７３２と係合雌部材７２１の近傍の孔７３３との間に、スリット８４８が形成されている。
【０３６６】
（作用）
図２８３のケース７２７に収容した着脱可能針４４１を縫合器３に取付ける場合は、ケース７２７の孔７２９と孔７３０とを、針保持部材４３４の孔６７０と係合雄部材７２０とに夫々位置を合わせた後、相対的に移動する。これにより、縫合器３の針保持部材４３４と係合雄部材７２０とに、夫々着脱可能針４４１と係合雌部材７２１とが嵌合される。
【０３６７】
図２８５のケース７３４を用いる場合は、まずケース７３４の孔７３３に係合雄部材７２０を入れ、係合雄部材７２０と係合雌部材７２１を嵌合させる。続いて、ケース７３４の向きを変えて、孔７３２の中に針保持部材４３４を挿入して、針保持部材４３４に着脱可能針４４１を装着する。
【０３６８】
（効果）
図２８３に示すケース７２７の場合、針保持部材４３４への着脱可能針４４１の取付けと、係合雄部材７２０への係合雌部材７２１の嵌合とが同時に行える。また、エンドループカートリッジ４４０が指でつまむには小さ過ぎる場合、ケース７２７に入れておくことで持ちやすくなる。着脱可能針４４１に、図２８４のような面７３１を設けると、針保持部材４３４の孔６７０に入りやすくなる。
【０３６９】
図２８３のケース７２７の場合は、孔７２９に対する針保持部材４３４の孔６７０の整合と、孔７３０に対する係合雄部材７２０の整合との２箇所の位置合わせを同時に正確に行う必要があるのに対し、図２８５のケース７３４の場合はその必要が無い。
【０３７０】
［第５１実施形態] 
図２８６Ａから図２８８は、第５１実施形態を示し、この実施形態は、糸とフックの連結方法を改良したもので、第４７実施形態と以下の点が異なる。
【０３７１】
（構成）
図２８６Ａに示すように、エンドループカートリッジ４４０に、着脱可能針４４１と、それに接続された糸４４２とが取付けられ、この糸４４２に糸の係止部７３５が設けられている。係止部７３５は、糸の結び目で形成することに代え、図２８６Ｂに示すように、ストッパ７３５ａを固定してもよい。
【０３７２】
図２８７に示すように、係止部材４５８によってエンドループカートリッジ４４０が固定された状態では、糸４４２は接続部材７３６の内部に位置し、伝達部材４６４の遠位端に接続されている係合雌部材７３７に接続されている。係止部７３５は、図示しない操作部に接続された伝達部材４６４の遠位端に接続されている係合雌部材７３７の保持部７３８の内部に位置している。また、接続部材７３６の内面には、内径拡大部７３９が設けられている。図示しない操作部によって伝達部材４６４を紙面左方向に移動すると、図２８８に示す状態となる。
【０３７３】
（作用）
図２８７の様に、係止部材４５８によってエンドループカートリッジ４４０が固定されると、糸４４２は接続部材７３６の内部に位置し、係止部７３５は、図示しない操作部に接続された伝達部材４６４の遠位端に接続されている係合雌部材７３７の保持部７３８の内部に位置する。接続部材７３６の内面には、内径拡大部７３９が設けられており、係合雌部材７３７の保持部７３８は開いた形状となっている。そして、図示しない操作部によって伝達部材４６４が紙面右方向に移動されると、係合雌部材７３７の保持部７３８が閉じ、糸の係止部７３５がその間に保持される。
【０３７４】
（効果）
第４７実施形態の様に、糸をフックに引っ掛ける手間は、不要である。
【０３７５】
［第５２実施形態] 
図２８９Ａから図２８９Ｄは、第５２実施形態を示し、この実施形態は、着脱可能針の固定方法の改良に関するものである。
【０３７６】
（構成）
図２８９Ａに示すように、針保持部材７４０は、第一アクティブ部材４１１に着脱可能に形成され、着脱可能針４４１は、保持部材７４０に着脱可能に構成されている。
【０３７７】
図２８９Ｂ、２８９Ｃに示す変形例のように、第一アクティブ部材４１１と針保持部材７４０の接続部に、係合部７４０ａを用いることも可能である。また、図２８９Ｄに示すように、着脱可能針４４１と針保持部材７４０ｃとを、連結部材７４０ｄを用いて接続してもよい。この場合、第一アクティブ部材４１１と針保持部材７４０ｃとは固定されて一体化している。
【０３７８】
（作用）
図２８９Ａから図２８９Ｃに示す針保持部材７４０に、予め着脱可能針４４１を嵌合しておき、これらを第一アクティブ部材４１１に取付ける。新たに着脱可能針４４１を取り付けるときは、古い針保持部材７４０を第一アクティブ部材４１１から取り外してから行う。
【０３７９】
図２８９Ｄに示す連結部材７４０ｄを用いる場合は、予め着脱可能針４４１と連結部材７４０ｄとを嵌合させ、これらを針保持部材７４０ｃに取り付ける。新たに着脱可能針４４１を取り付けるときは、古い連結部材７４０ｄを取り外してから行う。
【０３８０】
（効果）
図２８９Ａから図２８９Ｃに示す針保持部材７４０には、着脱可能針４４１が圧入により接続される。第４９実施形態で述べたように、両者は縫合作業の途中で分離する必要がある。着脱可能針４４１が針保持部材７４０に強固に圧入接続されている場合には、分離作業が困難になり、緩く圧入接続されている場合には、意図に反して離れてしまうことがある。このため、適度な圧入接続状態とする必要がある。しかし、両者の寸法公差を厳しくすると製造コストが高くなってしまう。そこで、両者を適度な圧入状態になるように、組立時に調整され、適度な圧入状態にした状態で出荷される。ユーザーは、これらを第一アクティブ部材４１１に装着する。針保持部材７４０が第一アクティブ部材４１１に、圧入で装着される場合、圧入の程度はそれほどシビアな範囲に維持する必要は無く、むしろ両者が外れないためにきつめに圧入される傾向がある。また、図２８９Ｂのように係合部７４０ａにより第一アクティブ部材４１１と針保持部材７４０とをロックし、あるいは図２８９Ｃのように、ロック解除ボタンを押すことで第一アクティブ部材４１１と針保持部材７４０との係合部を解除でき、第一アクティブ部材４１１と針保持部材７４０の装着、着脱の容易化、及び、係合の信頼性が向上する。
【０３８１】
図２８９Ｄの場合も同様である。着脱可能針４４１と連結部材７４０ｄの圧入は適度な状態で出荷し、針保持部材７４０ｃ連結部材７４０ｄの圧入具合はシビアな範囲に維持する必要は無い。
【０３８２】
［第５３実施形態] 
図２９０から図３００Ｂは第５３実施形態を示し、この実施形態は、着脱可能針の固定方法の改良に関するものである。
【０３８３】
（構成）
図２９０に示すように、針保持部材４３４に取付けられる着脱可能針７４１は、２つのスリットを設けられている。図２９１に示すように、針保持部材４３４に圧入装着された着脱可能針７４１を係合するエンドループカートリッジ７４３は、端部７４４の内径が狭くなっている。少なくとも端部７４４は、弾性のある部材で構成されていることが望ましく、図２９２に示すように、エンドループカートリッジが紙面左方向に移動したときに、この端部７４４を介して、着脱可能針７４１とエンドループカートリッジ７４３とが係合する。
【０３８４】
以下の図２９３から図３００Ｂは、夫々上記実施形態の部材の種々の変形例を示す。
【０３８５】
図２９３は、針保持部材７４５にスリット７４７が２つ設けられた変形例を示し、図２９４は、針保持部材７４６にスリット７４８が４つ設けられた変形例を示す。
【０３８６】
図２９５は、着脱可能針４４１が嵌合する針保持部材４３４の孔６７０内面に、弾性材料を付着させた変形例を示す。また、図２９６Ａ，２９６Ｂは、着脱可能針７５０に、断面がＣ型の弾性部材７５１を組み合わせた変形例を示す。
【０３８７】
図２９７Ａは、着脱可能針７５２に接続された糸４４２に弾性部材７５１を被せ、この弾性部材７５１を針保持部材４３４に圧入固定した変形例を示し、図２９７Ｂは、着脱可能針７５２ｂの柄７５２ｃに弾性部材７５１ｂを被せた変形例による着脱可能針７５２ｂを、針保持部材４３４に取り付けようとしている状態を示す。
【０３８８】
図２９８Ａは、着脱可能針７５３の柄７５４の外側に弾性部材７５５を被せ、これを針保持部材４３４に取付けた状態である。この変形例では、糸４４２は、柄７５４に開けた横孔７５６を通る。図２９８Ｂに示すように、針保持部材８４０に、糸４４２が通る空間８３７が設けられている。
【０３８９】
図２９９Ａに示す変形例の着脱可能針８４１は、糸４４２を端部から引き出した構造を備える。図２９９Ｂに示すように、この針保持部材８４１には、糸４４２が通る空間８３９が設けられている。
【０３９０】
図３００Ａ及び図３００Ｂに示すさらに他の変形例では、針保持部材８４２にバネ８４３が固定され、糸４４２が固定された着脱可能針８４４が、このバネ８４３を介して針保持部材８４２が固定される。
【０３９１】
（作用）
第４８実施形態で述べた通り、穿刺後にエンドループカートリッジ７４３が着脱可能針７４１を針保持部材４３４から引き抜く。図２９２に示すように、エンドループカートリッジ７４３が位置すると、端部７４４が着脱可能針７４１のスリット７４２の幅を押し縮め、着脱可能針７４１と針保持部材４３４との嵌合状態を緩めることができる。
【０３９２】
図２９３から図２９９Ｂに示す種々の変形例についても、上述の第３６実施形態と同様のため、その詳細を省略する。
【０３９３】
図３００Ａ及び図３００Ｂに示す変形例では、バネ８４３の内径を押し広げるようにして着脱可能針８４４をこのバネ８４３内に挿入して固定することができる。
【０３９４】
（効果）
着脱可能針７４１と針保持部材４３４との圧入装着は固めの圧入であっても、取り外すときは少ない力量で取り外しが可能になる。このため、装着特に不用意に着脱可能針７４１が針保持部材４３４から外れてしまうことは無く、かつ取り外しは小さい力でも行うことができる。
【０３９５】
図２９３及び図２９４に示す変形例では、スリットの数が２つのものと４つのものが記載されているが、スリットは１つ以上設けられていれば数に制限はない。スリットの数が多いほうが、図示しない着脱可能針が挿入されたとき、着脱可能針の太さにばらつきが存在しても、圧入固さのばらつきは少なくなる。
【０３９６】
図２９５に示す変形例では、針保持部材４３４の孔６７０内面に弾性材料７４９を付着させたことにより、着脱可能針４４１の寸法にばらつきが生じても、より確実に保持することができる。弾性部材７４９は、シリコンゴムであればオートクレーブ滅菌への耐性も高くなる。
【０３９７】
図２９６Ａ及び図２９６Ｂに示す変形例では、弾性部材７５１を追加することによって、孔６７０の中に入ると弾性部材７５１の直径が縮まり、これと孔６７０内面との摩擦力が得られることで、着脱可能針４４１の寸法にばらつきが生じても、より確実に保持することができる。弾性部材７５１の材質は、日本工業規格に規定するＳＵＳ３０４であれば滅菌耐性があり特性の経年変化も無視できる。
【０３９８】
図２９７Ａの変形例の場合、針保持部材４３４と着脱可能針７５２の確実な固定のほか、構成が簡単なために針保持部材４３４の外径を小さくすることができる。
【０３９９】
図２９８Ａ，２９８Ｂに示す変形例では、針保持部材８４０と着脱可能針７５３とが、弾性部材７５５による適度な摩擦によって確実に保持される。さらに、図２９８Ａの変形例は糸を通す空間８３７が、図２９９Ａ，２９９Ｂに示す変形例の空間８３９よりも小さくて済み、加工が安価にできる。
【０４００】
図３００Ａ，３００Ｂの変形例では、着脱可能針８４４の仕上がり寸法にばらつきがあっても、バネ８４３によって適度な圧入で針保持部材８４２と、着脱可能針８４４が固定される。
【０４０１】
［第５４実施形態] 
図３０１から図３０８は、第５４実施形態を示し、この実施形態は、駆動軸２本の操作部に関り、第４８実施形態と以下の点が異なる。
【０４０２】
（構成）
図３０１及び図３０２は、本実施形態が解決しようとする課題を説明するための図である。
【０４０３】
図３０１は、図示していない操作部によって第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２とを最大に開いた状態を示す。
【０４０４】
図３０２は、図示していない操作部によって、第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２とを多少閉じた状態を示す。ここで図３０１は、図１８４の実施形態であり、バネ３３４は第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２の開き角を大きくするために第一アクティブ部材４１１と第二アクティブ部材４１２の回転量の差を吸収することを目的に設けられていると共に、組織を大量につかんでも第一アクティブ部材４１１が完全に閉じられて着脱可能針４４１とエンドループカートリッジとの軸が一致し、確実に着脱可能針４４１をエンドループカートリッジ４４０の軸に一致させ、確実に着脱可能針４４１をエンドループカートリッジ４４０にロックできるように設けられている。
【０４０５】
しかしながら、第二アクティブ部材４１２がバネ３４を介して駆動されているため、第二アクティブ部材４１２を時計回りに回転させる力が弱く、第一アクティブ部材４１１を組織に穿刺するときに縫合器３自身が横にすべり、穿刺しづらい構造になっている。以上のようにバネ３３４に力がたまるまでは、第二アクティブ部材４１２は動き始めないため、図２８９Ａと比較すると、縫合器３が着脱可能針４４１の先端を支点とし紙面右方向に移動しやすくなっている。これは第二アクティブ部材４１２が組織に常に接触していることができないためである。結果として第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２が捕らえることのできる組織の量は少ない。図３０３から図３０８に示す６つの構造に関する実施例により、これらの課題が解決される。
【０４０６】
図３０３は第１実施例を示し、第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２を夫々駆動部材７５７と、駆動部材７５８につないである。両者の駆動部材の近位端は、回転操作部７５９に設けられた溝７６０ａ，７６０ｂに移動可能に嵌合するようになっている。この場合、図３０１のような縫合器３にはバネ３３４は使用せず、駆動軸７５８の力は直接第二アクティブ部材４１２に伝わるようになっている。
【０４０７】
図３０４は、第２実施例で、図３０３と同様に両者の駆動部材の近位端を２つのスライダ７６１，７６２につないである。この場合、図３０１のような縫合器３にはバネ３３４は使用せず、駆動軸７５８の力で直接第一アクティブ部材４１１と第二アクティブ部材４１２に伝わるようになっている。
【０４０８】
図３０５は第３実施例で、図３０４同様に両者の駆動部材の近位端を操作部につないだ例で操作部のみを示す。駆動部材７５７はスライダ７６８に直接、駆動軸７５８は延長部材７６４と、バネ７６５を介してスライダ７６８に繋がっている。延長部材７６４と、ロックボタン７６６はラチェット構造になっており、ロックボタン７６６を紙面下方向に押し下げることによって、スライダ７６８と延長部材７６４はバネ７６５を介さずに一体的に動くことができる。この場合、図３０１のような縫合器３にはバネ３３４は使用せず、駆動軸７５８の力は直接第二アクティブ部材に伝わるようになっている。
【０４０９】
図３０６Ａ及び図３０６Ｂは、同様に両者の駆動部材の近位端を操作部につないだ第４実施例で、駆動部材７５７はスライダ７７１に直接、駆動軸７５８は延長部材７７４を介してスライダ７７１内部に達している。延長部材７７４と、ロックボタン７７２はラチェット構造になっており、ロックボタン７７２を紙面上方向に押し上げない限り、スライダ７７１と延長部材７７４は一体的に動くことができる。スライダ７７１が図３０６の位置にある場合、ロック解除アーム７７３によってロック解除ボタン７７２が上に押し上げられ、スライダ７７１は延長部材７７４に対して単独で動く。この場合、図３０１のような縫合器３にはバネ３３４は使用せず、駆動軸７５８の力は直接第二アクティブ部材に伝わるようになっている。
【０４１０】
図３０７は、第５実施例で、図３０２と同様に第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２とを多少閉じ始めた状態を示す。図３０２の場合と違い、リンク部材７７５が自由に動くことができるので、着脱可能針４１２と、第二アクティブ部材４１２が組織に確実に接触する。この場合、第一アクティブ部材支点７７６と、第二アクティブ部材支点７７７は、リンク部材７７５の邪魔にならないように貫通していない。
【０４１１】
図３０８は、第６実施例で、図１８４の縫合器３に、回転中心７８１を有するＬ字部材と、第一アクティブ部材４１１及び第二アクティブ部材４１２の駆動手段に結合されたピン７７９と、第二アクティブ部材４１２に設けた押し出し部材７８０とが、付け加えられている。
【０４１２】
（作用）
図３０３は、回転操作部７５９を回転させることによって、駆動部材７５７と、駆動部材７５８が移動し、これらに繋がった第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２とが独立に駆動できる。
【０４１３】
図３０４は、２つのスライダ７６１，７６２を個々に動かすことで、第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２が個々に作動できる。
【０４１４】
図３０５は、スライダ７６８を移動することで第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２とを駆動する。さらに、ロックボタン７６６を押し下げたときは、確実に駆動部材７５７と、駆動部材７５８とを同時に駆動する。この構造により、穿刺時は第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２を同時に駆動し、穿刺後にロックボタン７６６を解除することで、第二アクティブ部材４１２が自由になり、第一アクティブ部材４１１を完全に閉じることができる。
【０４１５】
図３０６Ａ乃至図３０６Ｃは、スライダ７７１を移動させることで第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２とを駆動する。第二アクティブ部材４１２は、ロック解除ボタン７７２がロック解除アーム７７３を乗り越える瞬間に延長部材７７４とスライダ７７１との係合が外れ、第二アクティブ部材４１２には力が加わらなくなり、第一アクティブ部材４１１を完全に閉じることができる。
【０４１６】
図３０７は、図３０２の様に第一アクティブ部材４１１のみが動いた状態でも、縫合器３を組織に押し付けることで第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２とが移動し、第二アクティブ部材４１２も確実に組織に接触する。従ってバネ３３４が付いていても縫合器が横滑りしづらく、穿刺が確実にできる。
【０４１７】
図３０８は、図示しない操作部によって第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２に繋がる操作部材が近位端方向に引かれると、ピン７７９が紙面右方向に移動し、Ｌ字金具７７８を回転中心７８１を中心に回し、Ｌ字金具が押し出し部材７８０を押し、第二アクティブ部材４１２が強制的に閉じる方向に駆動できるため、バネ３３４がついていても縫合器が横滑りしづらく、穿刺が確実にできる。
【０４１８】
（効果）
第一駆動部材４１１の可動角度は約１８０度、第二駆動部材４１２の可動角度は約９０度である。図３０３の実施例は、図示のような回転操作部７５９を回すことによって、駆動部材７５７と、駆動部材７５８を個別に必要な量だけ移動させることができるため、図３０１と図３０２に示すように縫合器３が着脱針４４１を中心にして横滑りしてしまうことは少なくなる。
【０４１９】
図３０４の実施例は、２つのスライダ７６１，７６２を個々に動かすことで、第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２とを夫々必要な量だけ駆動でき、図３０１と図３０２に示すように縫合器３が着脱可能針４４１を中心にして横滑りしてしまうことは少なくなる。
【０４２０】
図３０５の実施例は、必要に応じてロックボタン７６６を押し下げたときは、確実に駆動部材７５７と、駆動部材７５８を同時に駆動することができるので、図３０１と図３０２に示すように縫合器３が着脱針４４１を中心にして横滑りしてしまうことはなくなる。
【０４２１】
図３０６Ａ乃至図３０６Ｃの実施例は、第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２とを完全に閉じきる前にロック解除アーム７７３によってロックボタン７７２が押し上げられると、第二アクティブ部材４１２がそれ以上閉じることは無くなり、第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２の間に十分な組織を挟んだまま第一アクティブ部材４１１のみ完全に閉じきることができる。
【０４２２】
図３０７の実施例の場合、第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２とが共に組織に接触するため、図３０１と図３０２に示すように縫合器３が着脱針４４１を中心に横滑りしてしまうことはない。
【０４２３】
図３０８の実施例は、第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２の閉じ始めにおいても、第二アクティブ部材４１２が閉じる方向に動くため、図３０１と図３０２に示すように縫合器３が着脱可能針４４１を中心にして横滑りしてしまうことはなくなる。
【０４２４】
［第５５実施形態]
図３０９から図３２１は、第５５実施形態を示し、この実施形態は第二アクティブ部材のあそびを改善したものである。
【０４２５】
（構成）
図３１７乃至図３１９は、あそびを改善した第１の実施例を示し、この実施例では、図３１５の縫合器に対して、第二アクティブ部材４１２に固定された受け部材７８２が追加されている。また、駆動ロッド７８３の外周に、スリーブ７８３ａがスライド可能に被せられている。このスリーブ７８３ａに、第一接続部材７８５と、第二接続部材７８６とが回転可能に接続されている。
【０４２６】
図３１８に示すように、駆動ロッド７８３を紙面左方向に移動させると、先端７８４が受け部材７８２を押す。同時に、スリーブ７８３ａが駆動ロッド７８３に対して当てつく。この駆動ロッド７８３とスリーブ７８３ａと第一，第二接続部材７８５，７８６との関係が、図３１９に明瞭に記載されている。
【０４２７】
図３２０乃至図３２２は、第２の実施例を示す。
【０４２８】
図３２０乃至図３２２に示されるように、図３１５と異なり、力蓄積部材３２６にロック板７８７が固定されている。ロッド７８３の力は力蓄積部材３２６、バネ３３４を介して第二アクティブ部材４１２に伝達される。このとき、組織から第二アクティブ部材４１２へと作用する力によって、力蓄積部材３２６と第二アクティブ部材４１２とが互いに当接されてバネ３３４が圧縮されると共に、図３２０に示すように、ロック板７８７が第二アクティブ部材４１２に形成された溝７８７ｄに係合され、第二アクティブ部材４１２と力蓄積部材３２６とは実質一体となる。
【０４２９】
また、第二アクティブ部材４１２を開いた場合には、第二アクティブ部材４１２と力蓄積部材３２６は実質一体なので、図３１２のような状態にすることが可能である。さらに、保持部材７８７ｂにはロック解除ピン７８７ａが固定されており、第二アクティブ部材４１２を開くと、図３２２に示すようにロック解除ピン７８７ａがロック板７８７を押し、第二アクティブ部材４１２とロック板７８７の係合が解除される。
【０４３０】
（作用）
図３０９から図３１６は、あそびが改善されていない実施形態において、組織を二度穿刺する場合の手順を示す。
【０４３１】
まず、図３０９に示すように、第一アクティブ部材４１１と第二アクティブ部材４１２とを完全に開いた状態にして、縫合器３を組織に押し付ける。この後、図３１０に示すように、第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２とを閉じて組織に穿刺する。
【０４３２】
図３１１は、第一アクティブ部材４１１と第二アクティブ４１２とを多少開いた状態を示す。このとき、第一アクティブ部材４１１のみが開き、第二アクティブ部材４１２はまだ開き始めていない。着脱可能針４４１は、組織から抜け始めている。この後、図３１２に示すように、第一アクティブ部材４１１がさらに開き、第二アクティブ部材４１２がようやく開き始める。
【０４３３】
図３１３は、二度目の組織を穿刺した状態を示す。第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２とを、図３１４に示すように、所定の位置まで閉じきる。
【０４３４】
図３１５，３１６に、図３１０，３１１の詳細を示すように、第一アクティブ部材４１１が開き始めたときに、第二アクティブ部材４１２はまだ開き始めていない。即ち、第二アクティブ部材の動きにあそびがある。
【０４３５】
次に、本実施形態の作用について説明する。図３１５の様に、第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２を所定の位置まで閉じきる。
【０４３６】
図３１８は第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２とを多少開いた状態を示す。ここで、第一アクティブ部材４１１のみが開き、第二アクティブ部材４１２はまだ開き始めていない。これは、力蓄積部材３２６が回転し、第二アクティブ部材４１２を押し広げるまでは、第二アクティブ部材４１２は開き始めないためである。図３１８は、開き始め直前の状態である。着脱可能針４４１が、組織から抜け始めている。
【０４３７】
図３１７（第１の実施例）の状態から図３１８の変化のように、駆動ロッド７８３を図示しない操作部によって紙面左方向に移動させると、スリーブ７８３ａが駆動ロッド７８３に当てついて、スリーブ７８３ａが紙面左方向に移動をはじめ、第一アクティブ部材４１１が開き始める。同時に、先端７８４が受け部材７８２に押され、第二アクティブ部材４１２が開き始める。
【０４３８】
図３２０（第２の実施例）のように、第一アクティブ部材４１１と、第二アクティブ部材４１２とが所定の位置まで閉じた場合には、ロック板７８７は第二アクティブ部材４１２に形成された溝７８７ｄに係合し、第二アクティブ部材４１２と力蓄積部材３２６とは実質一体となる。また、第二アクティブ部材４１２を開いた場合は第二アクティブ部材４１２と力蓄積部材３２６は実質一体なので図３１０のような状態にできる。さらに第二アクティブ部材４１２を開くと、図３１９に示すようにロック解除ピン７８７ａがロック板７８７を押し、第二アクティブ部材４１２とロック板７８７との係合が解除される。
【０４３９】
（効果）
第二アクティブ部材４１２が、バネ３３４を介して作動される構造でも、組織穿刺後に
第一アクティブ部材４１１と、第二アティブ部材４１２とを同時に開くことができ、図３１３に示すように組織を２度穿刺することが容易になる。
【０４４０】
［第５６実施形態]
図３２３から図３５２は、第５６実施形態を示し、本実施形態は、内視鏡の固定方法に関するもので、第３０実施形態と以下の点が異なる。
【０４４１】
（構成）
図３２３は、第３０実施形態のように縫合器３と内視鏡１２を取り付けた場合の内視鏡画像を示し、図３２４は、後述する本実施例で縫合器３と内視鏡１２の取り付ける位置関係を変更した場合の内視鏡画像を示す。
【０４４２】
図３２５は第１の実施例で、内視鏡１２に溝７８８を１つ以上設けてある。また、フード７８９内面には溝７８８に嵌合するような突起部材７９０が取り付けられている。
【０４４３】
図３２６は第２の実施例で、縫合器３に繋がる２本のシース７９１，７９２が、シース固定部材７９３に固定されており、シース固定部材７９３に結束バンド７９４を通してある。内視鏡１２は、結束バンド７９４で固定されている。結束バンド７９４は電気配線などを束ねるものとして一般に知られているものを用いることができるため、詳細な説明は省略する。図３２７は、図３２６に対して縫合器３と内視鏡１２の取り付ける位置関係を変更した状態を示す。
【０４４４】
図３２８は第３の実施例で、シース固定部材７９７に開口部７９５が形成されており。この開口部７９５に固定可能な嵌合突起部材７９６を有するスコープ受け６６６と、スコープ受け６６６に固定されているフード６０３を示す。
【０４４５】
図３２９は、図３２８において、シース固定部材７９７にスコープ受け６６６を取り付けた状態を示す。図は省略するが、図３２５の実施例と同様に、縫合器３と内視鏡１２の取り付ける位置関係を変更することも可能である。
【０４４６】
図３３０は第４の実施例で、内視鏡１２と、縫合器３とそれに繋がる２本のシース７９１，７９２と、２本のシース７９１，７９２に圧入固定できる形状の凹部８００，８０１及び内視鏡１２を挿通できる貫通穴７９９をもつ結束部材７９８を示す。図３２８は、図３２７同様であるが、縫合器３と内視鏡１２の取り付ける位置関係を変更した場合である。
【０４４７】
図３３２及び図３３３は第５の実施例で、図３３０及び図３３１で述べた貫通穴７９９を内視鏡１２が固定圧入できる凹部８０２に変更したものである。
【０４４８】
図３３４は第６の実施例で、溝８０３を設けた内視鏡１２と、縫合器３に繋がる２本のシース７９１，７９２とが、レール部材８０５が設けられたシース固定部材８０７に固定できる構成を示す。図は省略するが、図３２５の実施例と同様に、縫合器３と内視鏡１２の取り付ける位置関係を変更することも可能である。その場合、溝８０６と図示しないレール部材を利用する。
【０４４９】
図３３５は第７の実施例で、レール部材８０８を設けた内視鏡１２と、縫合器３に繋がる２本のシース７９１，７９２とが、溝８１０を設けられたシース固定部材８９２に固定できる構成を示す。図は省略するが、図３２５の実施例と同様に、縫合器３と内視鏡１２の取り付ける位置関係を変更することも可能である。その場合、レール部材８０９と図示しない溝を利用する。
【０４５０】
図３３６は第８の実施例で、縫合器３と、シース７９１に回転可能に固定されたスコープ受け８１４、フード６０３及び内視鏡１２と、２本のシース７９１，７９２とを束ねるように巻かれた粘着テープ８１３を示す。
【０４５１】
図３３７は、図３３６における粘着テープ８１３を外してあり、スコープ受け８１４がシース７９１に回転自在に取り付いていることを示している。図３３８は、図３３６と同様であるが、縫合器３と内視鏡１２の取り付ける位置関係を変更した状態を示す。
【０４５２】
図３３９は第９の実施例で、ネジ８１６、ネジ８１６が挿入できる孔８１８が開いているワイヤー固定部材８１７が二個、ワイヤー固定部材８１７に固定された１本以上のワイヤーが示されている。
【０４５３】
図３４０は第１０の実施例で、図３３９に加えて、縫合器３から伸びる２本のシース７９１，７９２が、シース固定部材８１９に固定されている。また、ワイヤー固定部材８１７がネジ８１６を利用してシース固定部材８１９に固定されている。内視鏡８２０の外周には、１本以上の溝８２１が設けられており、それらの間隔はワイヤー８１５の間隔と同じである。図３４１は図３４０と同様であるが、縫合器３と内視鏡１２の取り付ける位置関係を変更した場合を示す。
【０４５４】
図３４２乃至図３４７は、第１１の実施例を示し、縫合器３に繋がる２本のシース７９１，７９２にシース固定部材８２２が固定されている。シース固定部材８２２にはバンド８２３が図３４２，３４３に示すように通されている。バンドは断面が偏平の弾性材料で作られていることが望ましい。このバンドを介して内視鏡１２が、図３４４，３４５に示す状態、あるいは、図３４６，３５７に示す状態に取付けられる。
【０４５５】
図３４８は第１２の実施例で、内視鏡１２と、縫合器３に繋がる２本のシース７９１，７９２にシース固定部材８２５が固定されている。スコープ受け８２４には雌ネジ８２８が切られている。シース固定部材８２５には貫通孔８２７があり、ネジ８２６によってスコープ受け８２４をシース固定部材８２５に固定可能になっている。
【０４５６】
図３４９は、図３４８と同様である。内視鏡１２の取り付け位置を変えたものである。
【０４５７】
図３５０は第１３の実施例で、スコープ受け６６６に突起８２９を設けたものである。内視鏡１２には鉗子チャンネル６がある。
【０４５８】
図３５１は第１４の実施例で、内視鏡１２と縫合器３と、２本のシース７９１，７９２にシースが鉗子チャンネル８３１，８３２を通って内視鏡１２の近位端に設けられた鉗子口８３０、８３３を表している。
【０４５９】
図３５２は第１５の実施例で、内視鏡１２と、縫合器３に繋がる２本のシース７９１，７９２にシース固定部材８３５が固定されている。シース固定部材８３５には、バンド８３６と締め付けネジ８３４が取り付けられている。バンド８３６と締め付けネジ８３４は、一般的には水道の蛇口にホースを取り付ける際の固定部材として知られているものと同様のもので、詳細は省略する。
【０４６０】
（作用）
内視鏡１２と縫合器３とを組立てる場合は、図３２５に示すように、内視鏡１２をフード７８９の中に挿入する。このとき、突起部材７９０を溝７８８と嵌合するように挿入し、溝の形に合わせて最後に内視鏡１２をひねることで、内視鏡１２がフード７８９と固定される。
【０４６１】
図３２６及び図３２７に示すように、内視鏡１２の周囲に結束バンド７９４を巻いて縫合器３と内視鏡１２を固定する。又は、図３２８，図３２９に示すように、シース固定部材７９７の開口部７９５にスコープ受け６６６の嵌合突起部材７９６を挿入し、シース固定部材７９７に対してスコープ受け６６６を所定の角度回転させることで、シース固定部材７９７とスコープ受け６６６とが一体となる。
【０４６２】
図３３０及び図３３１に示す実施例では、予め内視鏡１２を結束部材７９８の貫通穴７９９に通しておき、２本のシース７９１，７９２を結束部材７９８の凹部８００，８０１に合わせて嵌合固定することで、内視鏡１２と縫合器３とが固定される。
【０４６３】
図３３２及び図３３３の実施例では、内視鏡１２を結束部材７９８の凹部８０２に合わせ、２本のシース７９１，７９２は結束部材７９８の凹部８００，８０１に合わせ、これらの凹部に嵌合固定することで、内視鏡１２と縫合器３とを固定する。
【０４６４】
図３３４の実施例では、溝８０３とレール部材８０５とを嵌合することで内視鏡１２と縫合器とを固定する。また溝８０６と図示しないレール部材とを嵌合することも可能である。
【０４６５】
図３３５の実施例では、レール部材８０８と溝８１０を嵌合することで内視鏡１２と縫合器３とを固定する。またレール部材８０９と図示しない溝を嵌合することも可能である。
【０４６６】
図３３６の実施例では、フード６０３に内視鏡１２を挿入し、２本のシース７９１，７９２とフード６０３とを束ねるように、これらに粘着テープ８１３を巻く。
【０４６７】
図３３７の実施例では、図３３６に示す粘着テープ８１３を外してあり、スコープ受け８１４がシース７９１に対して回転自在である。
【０４６８】
図３３８の実施例では、図３３７と同様であるが、位置関係が異なる。
【０４６９】
図３３９，３４０の実施例では、内視鏡８２０の溝部８２１にバンド８１５をはめ込み、ワイヤー固定部材８１７をネジ８１６を利用してシース固定部材８１９に固定する。こうして縫合器３と内視鏡８２０が固定できる。
【０４７０】
図３４２乃至図３４７の実施例では、バンド８２３とシース固定部材８２２との間に内視鏡１２を挟む形で取り付ける。
【０４７１】
図３４８，３４９の実施例では、ネジ８２６を使ってシース固定部材８２５にスコープ受け８２４を固定する。
【０４７２】
図３５０の実施例では、内視鏡をフード６０３に挿入する際、突起８２９を鉗子チャンネル６に挿入する。
【０４７３】
図３５１の実施例では、内視鏡の鉗子チャンネル８３１，８３２から２本のシース７９１，７９２を通して鉗子口から出し、図示しない操作部を取り付ける。
【０４７４】
図３５２の実施例では、内視鏡１２をバンド８３６の中に挿入して、締め付けネジ８３４を回すことでバンド８３６の直径が小さくなり、内視鏡１２がシース固定部材８３５にしっかり固定される。
【０４７５】
（効果）
図３２５の実施例の場合、内視鏡１２と縫合器３は固定角度６５７が安定して不意に回転せず、またフード７８９から内視鏡１２が抜けにくい。
【０４７６】
図３２６のように取り付けた場合、内視鏡画像は図３２３のように見えるが、図３２７のように取り付けた場合、内視鏡画像は図３２４のように見える。治療に適した内視鏡画像になるよう、取付け方を選択することができる。図３２８乃至図３２９のように、簡単かつ確実に内視鏡１２と縫合器３を固定することができ、さらに前述同様、治療に適した内視鏡画像になるよう、取付け方を選択することができる。
【０４７７】
図３３０，３３１の実施例では、簡単かつ確実に内視鏡１２と縫合器３とを固定することができ、さらに前述同様、治療に適した内視鏡画像になるよう、取付け方を選択することができる。
【０４７８】
図３３２，３３３の実施例の効果は、図３３０，３３１の場合と同様である。
【０４７９】
図３３４、図３３５、図３３６乃至図３３８、図３３９乃至図３４１、図３４２乃至図３４７、図３４８乃至図３４９に夫々示す各実施例の効果は、図３３０乃至３３１の場合と同様である。
【０４８０】
図３５０及び図３５１に示す実施例では、内視鏡１２の固定角度６５７は常に一定となり、内視鏡画像は常に図３２３の様になる。
【０４８１】
図３５２の実施例では、内視鏡１２の固定角度６５７が常に一定となり、不用意にずれてしまうことがない。
【０４８２】
［第５７実施形態]
図３５３から図３６０は、手技に関する第５７実施形態を示す。
【０４８３】
（作用）
胃の一部を縛る手技の実施形態について説明する。
【０４８４】
まず、図３５３に示すように、内視鏡１２に固定した縫合器３に糸８５１を引っ掛けて、経口的に胃内に挿入する。この後、図３５４Ａに示すように、縫合器３を使用して糸８５１をエンドループカートリッジ４４０で固定する。この後、縫合器３を一旦体外に抜去し、エンドループカートリッジ４４０とそれに取付けられた糸４４２、着脱可能針４４１を縫合器３に取付け、再び胃内に挿入し糸８５１をエンドループカートリッジ４４０で胃壁に固定する。この工程を、必要な回数繰り返す。図３５４Ｂは、エンドループカートリッジ４４０を複数個用いて糸８５１を固定した状態を示す。
【０４８５】
図３５５Ａに示すように、体外で糸８５１に結び目８５４を作り、糸８５１を通した孔８５３が設けられたキャップ８５２を内視鏡１２に装着して、図の様に結び目８５４を胃内に移動する。この結び目８５４を押し込んだことにより、図３５５Ｂに示すように、糸８５１が胃内で組織を収縮する。
【０４８６】
さらに、図３５６に示すように、糸８５１にチューブ８５５を通した上で第２の糸の結び目８５６を作り、図３５５Ａと同様に、この第２の糸の結び目８５６を胃内に押し込む。そして、図３５７に示されるように、先に送り込んだ糸の結び目８５４と第２の糸の結び目８５６との間隔を短くし、チューブ８５５がループ形状に変形されるまで糸８５１をしばる。この後、糸８５１を結び目８５６の近傍で切断し、近位端の糸を体外に抜去することにより、図３５８の状態となる。
【０４８７】
図３５９は上記の変形例である。この変形例では、エンドループカートリッジ４４０によって胃内全周にわたって糸８５１を固定して、図の様に結び目８５４を体外で作って胃内に移動させ、図３６０のように糸８５１を引いて胃を収縮する。
【０４８８】
（効果）
胃の一部を縛ることにより、食物の摂取が少なくても食物がたまって噴門に達し、満腹中枢が働く。このため、食物の摂取量が減り、肥満治療に有効である。
【０４８９】
以上、本発明について種々の図に示す好ましい実施形態との関係で説明してきたが、本発明から逸脱することなく、本発明と同じ機能をなすために他の同様な実施形態を用い、あるいは、上述の実施形態を変更しあるいは追加可能なことは明らかである。したがって、本発明は、いずれかの単一の実施形態に制限されるべきものではない。例えば上述の各処置具は、軟性内視鏡と共に用いるだけでなく、硬性内視鏡あるいはトラカール等と共に用いることが可能なことは明らかである。内視鏡と共に用いる場合には、上述のように内視鏡の外側に配置することに代え、内視鏡内に延設された適宜のルーメンを通して体腔内に挿入することも可能である。
【０４９０】
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための処置具であって、体腔内に挿入可能な先端部を有する可撓性部材と、この可撓性部材の先端部に配置され、体外からの操作で作動するリンク機構と、このリンク機構で作動され、組織を穿刺する方向及び組織から抜去する方向に移動可能な曲針とを備えることを特徴とする処置具。
【０４９１】
（付記項２）軸線を有するガイド部材に沿って体内に挿入可能であり、このガイド部材に対して、ガイド部材の軸線方向に移動可能に保持されることを特徴とする付記項１に記載の処置具。
【０４９２】
（付記項３）内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、体腔内に挿入される先端部を有し、体外で操作可能な柔軟構造の伝達部材と、この伝達部材の先端部に連結されたプッシュロッドと、このプッシュロッドに連結された第１，第２接続部材とを備え、これらの第１，第２接続部材の夫々は、このプッシュロッドに回転自在に連結された基端部と、先端部とを有し、さらに、夫々が前記接続部材の先端部に回転自在に連結された基端部と、先端部とを有する第１，第２腕部材と、前記第１，第２腕部材の夫々の先端部を、所定の間隔で回転自在に保持する保持部材と、夫々が前記第１，第２腕部材の先端部に一体的に形成され、前記伝達部材がプッシュロッドを介して第１，第２接続部材と第１，第２腕部材とを作動したときに、互いに開閉可能な第１，第２作動部材と、前記第１，第２作動部材の少なくとも一方に設けられ、生体組織を穿刺するための針と、を備えることを特徴とする内視鏡用処置具。
【０４９３】
（付記項４）前記第１，第２作動部材の少なくとも一方は、少なくとも１つの組織固定手段を有することを特徴とする付記項３に記載の内視鏡用処置具。
【０４９４】
（付記項５）前記針は、曲針であることを特徴とする付記項３に記載の内視鏡用処置具。
【０４９５】
（付記項６）生体組織を前記針から保護するための保護手段を備えることを特徴とする付記項３に記載の内視鏡用処置具。
【０４９６】
（付記項７）前記針に取付けられた縫合糸と、前記針により、組織に穿刺された前記糸を針から回収する回収手段とを備えることを特徴とする付記項３に記載の内視鏡用処置具。
【０４９７】
（付記項８）この処置具は、軸線を有するガイド部材に沿って体内に挿入可能であり、このガイド部材に対して、ガイド部材の軸線方向に移動可能に保持されることを特徴とする付記項３に記載の処置具。
【０４９８】
（付記項９）内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、体腔内に挿入される先端部を有し、体外で操作可能な柔軟構造の伝達部材と、この伝達部材の先端部に連結されたプッシュロッドと、このプッシュロッドに連結された第１，第２接続部材とを備え、これらの第１，第２接続部材の夫々は、このプッシュロッドに回転自在に連結された基端部と、先端部とを有し、さらに、夫々が前記接続部材の先端部に回転自在に連結された基端部と、先端部とを有する第１，第２腕部材と、前記腕部材の夫々の先端部を、回転自在に保持する保持部材と、夫々が前記腕部材の先端部に一体的に形成され、前記伝達部材がプッシュロッドを介して第１，第２接続部材と第１，第２腕部材とを作動したときに、互いに開閉可能な第１，第２作動部材と、前記第１，第２作動部材の少なくとも一方に設けられ、生体組織を穿刺するための針と、この針に取付けられた糸と、前記針により、組織に穿刺された前記糸を針から回収する回収手段とを備え、前記回収手段は、前記針を第１，第２作動部材の一方から取外すための係止部材を有することを特徴とする内視鏡用処置具。
【０４９９】
（付記項１０）前記回収手段は、内視鏡用処置具の延在する方向に沿って移動可能であることを特徴とする付記項９に記載の内視鏡用処置具。
【０５００】
（付記項１１）前記針に取付けられた糸は、少なくとも１つの大ループと、この大ループを形成する糸に巻かれた少なくとも１つの小ループとを有することを特徴とする付記項９に記載の内視鏡用処置具。
【０５０１】
（付記項１２）内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、生体組織を穿刺するための針を備え、この針は、組織を縫合するための糸が固定され、さらに、組織に穿刺された針を回収するための回収手段と、を備え、前記回収手段は、前記針を係止可能な針係止部材と、前記糸を係止可能な糸係止部材とを有し、これにより、針係止部材に係止された前記針と、糸係止部材との間で組織を締付け可能な針糸固定手段を形成することを特徴とする内視鏡用処置具。
【０５０２】
（付記項１３）前記針糸固定手段は、前記糸を外部に露出させる空間を有し、この空間で糸が切断可能であることを特徴とする付記項１２に記載の内視鏡用処置具。
【０５０３】
（付記項１４）内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、体腔内に挿入される先端部と、体外に配置される基端部とを有する柔軟構造の伝達部材と、この伝達部材の先端部に連結されたプッシュロッドと、前記伝達部材の基端部に連結された操作部と、前記プッシュロッドに連結された第１，第２接続部材とを備え、これらの第１，第２接続部材の夫々は、このプッシュロッドに回転自在に連結された基端部と、先端部とを有し、さらに、夫々が前記接続部材の先端部に回転自在に連結された基端部と、先端部とを有する第１，第２腕部材と、前記腕部材の夫々の先端部を、回転自在に保持する保持部材と、夫々が前記腕部材の先端部に一体的に形成され、前記操作部が前記伝達部材とプッシュロッドとを介して、第１，第２接続部材と第１，第２腕部材とを前記連結部材に対して移動したときに、互いに開閉方向に移動可能な第１，第２作動部材と、これらの第１，第２作動部材の一方に設けられ、この一方の作動部材の移動範囲を規制する規制機構と、を備えることを特徴とする内視鏡用処置具。
【０５０４】
（付記項１５）前記規制機構は、前記一方の作動部材と前記腕部材とに枢着された力蓄積部材と、この力蓄積部材に対して前記一方の作動部材を、前記開閉方向の一方に付勢するばねを有することを特徴とする付記項１４に記載の内視鏡用処置具。
【０５０５】
（付記項１６）内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、体腔内に挿入される先端部を有し、体外で操作可能な柔軟構造の伝達部材と、この伝達部材の先端部に連結されたプッシュロッドと、このプッシュロッドに連結された第１，第２接続部材とを備え、これらの第１，第２接続部材の夫々は、このプッシュロッドに回転自在に連結された基端部と、先端部とを有し、さらに、夫々が前記接続部材の先端部に回転自在に連結された基端部と、先端部とを有する第１，第２腕部材と、前記腕部材の夫々の先端部を、所定の間隔で回転自在に保持する保持部材と、夫々が前記腕部材の先端部に一体的に形成され、前記伝達部材がプッシュロッドを介して第１，第２接続部材と第１，第２腕部材とを作動したときに、互いに開閉可能な第１，第２作動部材と、前記第１作動部材に回動自在に取付けられた第３作動部材と、前記保持部材と前記第３作動部材との夫々に回動自在に連結され、第１，第２作動部材と共に移動する第３接続部材と、前記第１，第２作動部材の少なくとも一方に設けられ、生体組織を穿刺するための針と、を備えることを特徴とする内視鏡用処置具。
【０５０６】
（付記項１７）内視鏡用縫合器を用いた縫合方法であって、（１）挿入補助具を体腔内に留置する工程と、（２）挿入補助具に内視鏡に組み込まれた縫合器を挿入し、縫合器を体腔内に挿入する工程と、（３）縫合器の曲針を開く工程と、（４）曲針を縫合部位に押し付ける工程と、（５）曲針を組織に穿刺する工程と、（６）針を回収部材で回収する工程と、（７）曲針を組織から抜く工程と、（８）回収部材を縫合部位に近づける工程と、（９）回収部材を所定の位置に戻し、曲針を閉じて縫合器を体外に抜去する工程と、を具備する縫合方法。
【０５０７】
（付記項１８）内視鏡用処置具を用いた胃の収縮方法であって、前記処置具の第１、第２作動部材の間に、胃を収縮するための糸を配設する工程と、内視鏡と組み合わせた処置具を体内に挿入する工程と、前記処置具を使って、前記糸を胃壁の複数箇所に固定する工程と、前記胃を収縮するために、前記糸を収縮させる工程と、を具備する、収縮方法。
【０５０８】
（付記項１９）前記胃を収縮するために収縮させた糸を、チューブ内に通す工程と、前記チューブを前記収縮した糸の近傍で、前記処置具を使ってループ状に胃壁に固定する工程と、をさらに具備する付記項１８に記載の収縮方法。
【０５０９】
（付記項２０）内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、生体組織を穿刺するための針を備え、この針は、組織を縫合するための糸が固定され、さらに、組織に穿刺された針を回収可能な回収部材を備え、この回収部材は、溝を形成された外周部と内孔とを有し、さらに、細長く形成され、前記回収部材を案内可能なガイドと、このガイドに挿通可能な細長管状部材と、前記細長管状部材の先端に設けられた少なくとも１本のアームとを備え、前記回収部材は、前記アームと前記溝が前記ガイドの中に存在するときに前記細長管状部材と係合する、内視鏡用処置具。
【０５１０】
（付記項２１）内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、組織に穿刺された針を回収可能な回収部材を備え、この回収部材は、突起を形成された外周部を有し、さらに、細長く形成されかつ内孔を有し、前記回収部材を案内可能なガイドと、溝を設けられた先端部を有し、このガイドに挿通可能な管状部材と、この管状部材内に挿通可能な細長管状部材と、を備え、前記突起と前記溝とが係合したときに、前記回収部材と前記管状部材とが一体的に進退可能であり、前記細長管状部材と前記管状部材とは、互いに分離可能である、内視鏡用処置具。
【０５１１】
（付記項２２）内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、体腔内に挿入される先端部を有し、体外で操作可能な柔軟構造の伝達部材と、この伝達部材の先端部に連結されたプッシュロッドと、このプッシュロッドに連結された第１、第２接続部材とを備え、これら第１、第２接続部材の夫々は、このプッシュロッドに回転自在に連結された基端部と、先端部とを有し、さらに、夫々が前記接続部材の先端部に回転自在に連結された基端部と、先端部とを有する第１、第２腕部材と、前記腕部材の夫々の先端部を、回転自在に保持する保持部材と、夫々が前記腕部材の先端部に一体的に形成され、前記伝達部材がプッシュロッドを介して第１、第２接続部材と第１、第２腕部材とを作動したときに、互いに開閉可能な第１，第２作動部材と、前記第１、第２作動部材の少なくとも一方に設けられ、生体組織を穿刺するための針と、針に取り付けられた糸と、前記針を回収可能な回収部材と、溝を形成された円筒状の外周部と、中心軸線とを有する操作部材と、を備え、この操作部材は、中心軸線を中心として回転したときに、前記溝を介して前記回収部材を操作可能である、内視鏡用処置具。
【０５１２】
（付記項２３）内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、前記内視鏡と共に体腔内に挿入され、体外で操作される駆動手段と、体腔内に配置され、この駆動手段で作動される腕部材と、腕部材と一体的に形成された作動部材と、この作動部材に着脱可能に取付けられる針接続部材と、生体組織を穿刺するための針を備え、この針は、組織を縫合するための糸が固定され、さらに、この針は、前記針接続部材に着脱可能に取りつけられる、内視鏡用処置具。
【０５１３】
（付記項２４）内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、体腔内に挿入される先端部を有し、体外で操作可能な柔軟構造の伝達部材と、この伝達部材の先端部に連結されたプッシュロッドと、このプッシュロッドに回転自在に連結された基端部と、先端部とを有する第１，第２接続部材と、夫々が前記接続部材の先端部に回転自在に連結された基端部と、先端部とを有する第１、第２腕部材と、前記腕部材の夫々の先端部を、回転自在に保持する保持部材と、夫々が前記腕部材の先端部に一体的に形成され、前記伝達部材がプッシュロッドを介して第１，第２接続部材と第１，第２腕部材とを作動したときに、互いに開閉可能な第１、第２作動部材と、前記第１、第２作動部材の少なくとも一方に設けられ、生体組織を穿刺するための針と、この針に取付けられた糸と、前記針を回収する回収手段と、前記回収手段を係合する係合部材とからなり、前記針と前記糸は予めケースに固定されていて、前記針は、前記第１，又は第２作動部材に取付け可能で、前記回収手段は前記係合部材に取付け可能である、内視鏡用処置具。
【０５１４】
（付記項２５）内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、前記内視鏡と共に体腔内に挿入され、体外で操作される駆動手段と、体腔内に配置され、この駆動手段で作動される腕部材と、この腕部材に取り付けられた接続部材と、この接続部材に着脱可能な固定部を有する、生体組織を穿刺するための針を備え、この針は、組織を縫合するための糸が固定され、さらに、前記固定部の近傍に配置された弾性部材を備え、前記接続部材と針とが前記弾性部材を介して固定される、内視鏡用処置具。
【０５１５】
（付記項２６）内視鏡と共に用いられ、体外で操作することにより、体腔内で処置を行うための内視鏡用処置具であって、体腔内に挿入される先端部を有し、体外で操作可能な柔軟構造の伝達部材と、この伝達部材の先端部に連結されたプッシュロッドと、このプッシュロッドに回転自在に連結された基端部と、先端部とを有する第１，第２接続部材と、夫々が前記接続部材の先端部に回転自在に連結された基端部と、先端部とを有する第１、第２腕部材と、前記腕部材の夫々の先端部を、回転自在に保持する保持部材と、夫々が前記腕部材の先端部に一体的に形成され、前記伝達部材がプッシュロッドを介して第１、第２接続部材と第１、第２腕部材とを作動したときに、互いに開閉可能な第１、第２作動部材と、前記第１、第２作動部材の少なくとも一方に設けられ、生体組織を穿刺するための針と、この針に取付けられた糸とを備え、前記糸は前記針に固定されている部分から前記針と異なる方向へ延び、前記第１，第２作動部材の少なくとも一方の端部に、糸が通るための切り欠きが形成されている、内視鏡用処置具。
【０５１６】
これらの付記項２０から２６に記載の内視鏡処置具も、開閉角をさらに大きくし、また、さらに大きな力を出す構造を備える。
【産業上の利用可能性】
【０５１７】
開閉角をさらに大きくし、また、さらに大きな力を出す構造を備えた、内視鏡と共に体腔内に挿入可能な内視鏡用処置具を提供する。
【符号の説明】
【０５１８】
３…縫合機、１６，１７…作動部材、１８…保持部材、２０…プッシュロッド、２２，２３…接続部材、２４，２５…腕部材、３４…曲針。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４Ａ】
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【図５４Ｂ】
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【図５４Ｃ】
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【図５４Ｄ】
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【図５４Ｅ】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１２１】
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【図１２２】
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【図１２３】
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【図１２４】
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【図１２５Ａ】
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【図１２５Ｂ】
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【図１２６】
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【図１２７Ａ】
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【図１２７Ｂ】
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【図１２８】
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【図１２９】
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【図１３０】
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【図１３１】
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【図１３２】
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【図１３３】
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【図１３４】
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【図１３５】
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【図１３６】
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【図１３７】
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【図１３８】
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【図１３９】
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【図１４０】
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【図１４１】
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【図１４２】
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【図１４３】
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【図１４４】
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【図１４５】
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【図１４６】
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【図１４７】
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【図１４８】
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【図１４９】
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【図１５０】
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【図１５１】
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【図１５２】
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【図１５３】
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【図１５４】
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【図１５５】
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【図１５６】
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【図１５７】
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【図１５８】
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【図１５９】
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【図１６０】
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【図１６６】
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【図１６７】
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【図１６８】
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【図１６９】
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【図１７０】
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【図１７１】
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【図１７２】
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【図１７３】
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【図１７４】
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【図１７５】
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【図１７６】
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【図１７７】
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【図１７８】
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【図１７９】
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【図１８０】
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【図１８１】
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【図１８２Ａ】
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【図１８２Ｂ】
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【図１８２Ｃ】
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【図１８３】
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【図１８４】
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【図１８５】
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【図１８６】
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【図１８７】
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【図１８８Ａ】
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【図１８８Ｂ】
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【図１８８Ｃ】
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【図１８８Ｄ】
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【図１８８Ｅ】
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【図１８８Ｆ】
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【図１８９】
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【図１９０】
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【図１９１】
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【図１９２Ａ】
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【図１９２Ｂ】
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【図１９３】
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【図１９４】
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【図１９５】
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【図１９６】
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【図１９７】
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【図１９８】
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【図１９９】
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【図２００】
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【図２０１】
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【図２０２】
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【図２０３】
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【図２０４】
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【図２０５】
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【図２０６】
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【図２０７】
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【図２０８】
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【図２０９】
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【図２１０】
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【図２１１】
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【図２１２】
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【図２１３】
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【図２１４】
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【図２１５Ａ】
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【図２１５Ｂ】
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【図２１６】
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【図２１７】
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【図２１８】
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【図２１９】
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【図２２０】
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【図２２１】
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【図２２２】
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【図２２３Ａ】
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【図２２３Ｂ】
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【図２２４】
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【図２２５Ａ】
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【図２２５Ｂ】
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【図２２６】
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【図２２７】
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【図２２８】
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【図２２９】
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【図２３０】
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【図２３１】
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【図２３３】
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【図２３４】
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【図２３５】
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【図２３６Ａ】
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【図２３７Ａ】
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【図２３７Ｃ】
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【図２３８】
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【図２３９】
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【図２４０】
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【図２４１】
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【図２４２】
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【図２４３】
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【図２４４Ａ】
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【図２４４Ｂ】
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【図２４５】
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【図２４６】
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【図２４７】
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【図２４８】
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【図２４９】
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【図２５０】
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【図２５１】
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【図２５２】
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【図２５３】
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【図２５４】
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【図２５５Ａ】
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【図２５５Ｂ】
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【図２５６】
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【図２５７】
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【図２５８Ａ】
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【図２５９】
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【図２６０】
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【図２６１】
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【図２６２】
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【図２６４】
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【図２６５】
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【図２６６】
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【図２６７】
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【図２６８】
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【図２６９】
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【図２７０】
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【図２７１】
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【図２７４】
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【図２７５】
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【図２７６】
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【図２７７】
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【図２７８】
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【図２７９】
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【図２８０】
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【図２８１】
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【図２８２】
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【図２８３】
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【図２８４】
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【図２８５】
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【図２８６Ａ】
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【図２８７】
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【図２８８】
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【図２８９Ａ】
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【図２８９Ｃ】
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【図２９０】
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【図２９１】
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【図２９２】
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【図２９３】
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【図２９４】
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【図２９５】
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【図２９６Ａ】
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【図２９７Ａ】
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【図２９８Ａ】
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【図２９９Ａ】
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【図３００Ａ】
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【図３０１】
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【図３０２】
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【図３０３】
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【図３０４】
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【図３０６Ａ】
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【図３０９】
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【図３１０】
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【図３１５】
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【図３１８】
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【図３１９】
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【図３２０】
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【図３２１】
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【図３２３】
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【図３２４】
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【図３２５】
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【図３２６】
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【図３２７】
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【図３２８】
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【図３２９】
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【図３３０】
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【図３３１】
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【図３３２】
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【図３３３】
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【図３３４】
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【図３３８】
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【図３３９】
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【図３４０】
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【図３４１】
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【図３４２】
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【図３４３】
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【図３４４】
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【図３４５】
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【図３４６】
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【図３４７】
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【図３４８】
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【図３４９】
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【図３５０】
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【図３５１】
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【図３５２】
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【図３５３】
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【図３５４Ａ】
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【図３５４Ｂ】
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【図３５５Ａ】
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【図３５５Ｂ】
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【図３５６】
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【図３５７】
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【図３５８】
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【図３５９】
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【図３６０】
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