(57)【要約】【課題】少ない部品点数の小型化に有利な構成で、剛性が極端に異なる記録材でもそれぞれ適正に搬送ベルト部材から分離して加熱ニップに案内できる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写ベルト５は、駆動ローラ６、テンションローラ８、及び可動ローラ７に掛け渡して矢印Ｒ２方向に回転する。制御部１１０は、操作パネル１０９を通じた設定に応じてモータシリンダ１３を制御して、記録材Ｐの剛性に応じた昇降位置へ可動ローラ７を位置決める。剛性の高い記録材Ｐに対しては、可動ローラ７を下降させて、転写ローラ４との間で水平に転写ベルト５を張架して、記録材Ｐを加熱ニップＫに向かって直線的に突き出すように移動方向を設定する。一方、剛性の低い記録材Ｐに対しては、可動ローラ７を上昇させて、加熱ニップＫよりも高い定着ローラ１０の表面へ向かって記録材Ｐを突き出すように転写ベルト５の移動方向を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を加熱ニップで挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置と、
外周面に記録材を担持して前記画像加熱装置へ給送する搬送ベルト部材と、を備えた画像形成装置において、
記録材を曲率分離させて前記加熱ニップへ導くように、前記搬送ベルト部材の内周面を支持して前記外周面を湾曲させる分離回転体と、
前記搬送ベルト部材の上面の移動方向を変化させるように前記分離回転体を移動させる移動機構と、
剛性が低い記録材に対しては、剛性が高い記録材に対するよりも前記加熱ニップから高い位置へ向かって前記移動方向が設定されるように前記移動機構を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記剛性が高い記録材に対しては、前記加熱ニップへ向かって直進するように前記移動方向が設定されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
曲率分離された記録材の下面に接して前記加熱ニップへ案内する案内部材を備え、
前記剛性が高い記録材が前記案内部材に接する位置に、前記剛性が低い記録材が前記案内部材に接する位置が近付くように、前記分離回転体の移動量が設定されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記剛性が低い記録材に対しては、前記剛性が高い記録材に対するよりも、前記分離回転体に対する前記搬送ベルト部材の巻き付き角度を大きくすることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記剛性が低い記録材に対しては、前記剛性が高い記録材に対するよりも、前記搬送ベルト部材の張力を高めることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転する搬送ベルト部材に担持させた記録材を画像加熱装置の手前で搬送ベルト部材から曲率分離させる画像形成装置、詳しくは薄紙に対する給送性能を高めた案内機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送ベルト部材（記録材搬送ベルト又は転写ベルト）に吸着担持させた記録材を、画像加熱装置の手前で搬送ベルト部材から曲率分離して定着装置へ送り込む画像形成装置が実用化されている。以下では、半定着又は定着済みトナー像を加熱処理して所定の表面状態を付与する加熱処理装置を含めて定着装置を画像加熱装置と呼ぶ。
【０００３】
搬送ベルト部材から記録材を曲率分離させる場合、薄紙等の剛性（弾性）の低い記録材を用いた場合に、搬送ベルト部材からの曲率分離性能が悪化して記録材のジャム、紙皺、画像不良等と言った不具合が発生し易くなる。このため、搬送ベルト部材からの記録材の曲率分離性能を高めるための機構や制御が種々提案されている。
【０００４】
特許文献１には、記録材を曲率分離させるための搬送ベルト部材の湾曲面に分離爪を配置した画像加熱装置が示される。ここでは、分離爪の先端を搬送ベルト部材の外周面に当接させて、曲率分離を逃れて搬送ベルト部材に連れ回ろうとする記録材を、搬送ベルト部材の表面から強制的に引き剥がしている。
【０００５】
ところで、搬送ベルト部材から分離された記録材を定着装置の加熱ニップに送り込む際に、記録材の先端が垂れ下がっていると、加熱ニップへ記録材の先端を平行に案内することが難しくなる。特に剛性（弾性）が低い、いわゆるコシの弱い記録材では、記録材の幅方向の両端で加熱ニップへ突入する時期がずれて、記録材の中央に皺や破れが発生し易くなる。一方、剛性（弾性）が過剰な、いわゆるコシの強い記録材が定着ニップよりも高い位置へ突き進んで定着部材の表面に衝突すると、衝突のショックで記録材からトナーが飛び散ったり、転写部で画像が乱れたりする可能性がある。このため、定着装置の加熱ニップの上流側には、記録材の下面を支持して定着ニップの加熱ニップまで案内する案内部材が設けられている。
【０００６】
特許文献２には、案内部材の傾き角度を変更可能にして、剛性の高い記録材でも、低い記録材でも、適正に加熱ニップへ案内されるようにした画像加熱装置が示される。ここでは、剛性が高い記録材に対する案内部材の傾き角度は、記録材が加熱ニップに向かって直進するように設定される。一方、剛性が低い記録材に対する案内部材の傾き角度は、記録材が加熱ニップよりも高い位置へ向かって案内された後に垂れ下がって加熱ニップへ移動するように設定されている。
【０００７】
特許文献３には、定着ベルトを用いて構成される加熱ニップの上流側で、定着ベルトを内側から昇降可能な支持回転体で支持した画像加熱装置が示される。ここでは、記録材の種類に応じて支持回転体を昇降させて、記録材の種類に応じて、加熱ニップに対する最適な進入角度を設定している。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−９２８２０号公報
【特許文献２】特開２００１−２２２０５号公報
【特許文献３】特開２００４−３６１７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
画像形成装置の用途拡大に伴って、極端に剛性が高い厚紙、極端に剛性が低い薄紙、静電気を帯び易い樹脂材料等を記録材として等しく処理できることが求められている。
【００１０】
そこで、特許文献１に示される分離爪を用いた分離機構の下流側に特許文献２に示される可動の案内部材を配置して、確実に薄紙を分離して加熱ニップへ案内する構成が提案された。
【００１１】
しかし、画像加熱装置の加熱ニップと搬送ベルト部材の湾曲部との間に配置される分離爪とその支持構造は、部品点数を増やして、トナー像の転写部と定着装置との間の距離を長くする。
【００１２】
また、画像加熱装置の加熱ニップと搬送ベルト部材の湾曲部との間に配置される可動の案内部材も、部品点数を増やして、トナー像の転写部と定着装置との間の距離を長くする。
【００１３】
本発明は、少ない部品点数の小型化に有利な構成で、剛性が極端に異なる記録材でもそれぞれ適正に搬送ベルト部材から分離して加熱ニップに案内できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の画像形成装置は、記録材を加熱ニップで挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置と、外周面に記録材を担持して前記画像加熱装置へ給送する搬送ベルト部材とを備えたものである。そして、記録材を曲率分離させて前記加熱ニップへ導くように、前記搬送ベルト部材の内周面を支持して前記外周面を湾曲させる分離回転体と、前記搬送ベルト部材の上面の移動方向を変化させるように前記分離回転体を移動させる移動機構と、剛性が低い記録材に対しては、剛性が高い記録材に対するよりも前記加熱ニップから高い位置へ向かって前記移動方向が設定されるように前記移動機構を制御する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像形成装置では、搬送ベルト部材から曲率分離された記録材の移動方向を、分離回転体の位置で制御するから、搬送ベルト部材の下流側に記録材の移動方向を制御するための機構を別途設ける必要が無い。
【００１６】
また、剛性の低い記録材に対しては、分離回転体に沿った搬送ベルト部材の曲率分離に係る湾曲面を長くして、搬送ベルト部材の湾曲面による分離が少しくらい遅れても加熱ニップへ案内されるようにしている。つまり、剛性の高い記録材に対する状態よりも剛性の低い記録材のジャムが発生しにくくなっている。
【００１７】
従って、少ない部品点数の小型化に有利な構成で、剛性が極端に異なる記録材でもそれぞれ適正に搬送ベルト部材から分離して加熱ニップに案内できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、搬送ベルト部材を支持する分離回転体を移動させて加熱ニップへの案内を適正化する限りにおいて、実施形態の構成の一部又は全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１９】
従って、転写ベルトを用いる画像形成装置に限らず、記録材搬送ベルトを用いた画像形成装置でも実施できる。
【００２０】
なお、特許文献１〜３に示される画像形成装置に関する一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。また、請求項で用いた構成名に括弧を付して示した参照記号は、発明の理解を助けるための例示であって、実施形態中の該当する部材等に構成を限定する趣旨のものではない。
【００２１】
＜画像形成装置＞
図１は第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【００２２】
図１に示すように、画像形成装置１００は、感光ドラム２にトナー像を形成して転写部Ｔ１で記録材Ｐに転写する。トナー像を転写された記録材Ｐは、定着装置９へ送り込まれてトナー像を定着される。
【００２３】
矢印Ｒ１方向に回転する感光ドラム２の周囲に、コロナ帯電器３２、露光装置３３、現像装置３４、転写ローラ４、及びクリーニング装置３６が配置される。
【００２４】
コロナ帯電器３２は、高電圧を印加されたワイヤ電極の周囲で発生させた荷電粒子を感光ドラム２の表面に照射して、感光ドラム２を一様な負極性の暗部電位ＶＤに帯電させる。
【００２５】
露光装置３３は、暗部電位ＶＤに帯電した感光ドラム２にレーザービームを走査して、露光部分の電位を明部電位ＶＬに低下させることにより画像の静電像を形成する。
【００２６】
現像装置３４は、感光ドラム２に形成された静電像を、負極性に帯電させたトナーで現像してトナー像を形成する。現像装置３４は、固定磁極の周りで回転する現像スリーブ３５にトナーを担持させて感光ドラム２を摺擦する。現像スリーブ３５へ、直流電圧Ｖｄｃに交流電圧を重畳した振動電圧を印加することにより、感光ドラム２の明部電位ＶＬの部分へトナーが移転して静電像が反転現像される。
【００２７】
転写ローラ４は、転写ベルト５を感光ドラム２に圧接させて、転写ベルト５と感光ドラム２との間に、記録材Ｐを挟持搬送する転写部Ｔ１を形成する。負極性に帯電して感光ドラム２に担持されたトナー像は、転写ローラ４へ正極性の直流電圧が印加されることにより、感光ドラム２から記録材Ｐへ転写される。
【００２８】
記録材Ｐは、ピックアップローラ４１によってカセット４０から取り出されて、分離ローラ４２で１枚ずつに分離されてレジストローラ４３へ搬送されて待機する。レジストローラ４３は、感光ドラム２に担持されたトナー像にタイミングを合わせて転写部Ｔ１に記録材Ｐを送り出す。記録材Ｐは、コロナ帯電器４４から荷電粒子を照射されて静電気を帯びることにより、転写ベルト５に吸着担持される。
【００２９】
クリーニング装置３６は、感光ドラム２にクリーニングブレードを摺擦させて、転写部Ｔ１を通過した感光ドラム２の表面に付着した転写残トナーを除去する。
【００３０】
＜画像加熱装置＞
定着装置９は、ハロゲンランプヒータ１０ｈによって中心から加熱される定着ローラ１０に、両端に加圧機構を設けた加圧ローラ１１を圧接させて、記録材Ｐを加熱加圧しつつ搬送する加熱ニップＫを形成する。
【００３１】
定着装置９の入り口側には、平滑平板なステンレス板で形成された入り口ガイド３７が配置され、出口側には、複数のステンレス棒を幅方向に平行に配列した出口ガイド３８が配置される。トナー像を転写された記録材Ｐは、加熱ニップＫで挟持して搬送される過程で、粉体のトナーが溶融して記録材Ｐの表面組織に定着されて画像を形成する。
【００３２】
＜搬送ベルト部材、分離回転体＞
搬送ベルト部材の一例である転写ベルト５は、ＣＲ、ＥＰＤＭ、フッ素、ウレタン、エピクロロヒドリン等を用いて、抵抗値を中抵抗領域の１０７〜１０１１Ωｃｍに調整した高弾性材料を用いて、無端状に形成されている。転写ベルト５は、厚み６００μｍ、幅３６０ｍｍ、周長３００ｍｍに形成され、電荷を帯電させることが可能である。
【００３３】
転写ベルト５は、複数の支持回転体、すなわち駆動ローラ６、テンションローラ８、及び可動ローラ７に掛け渡して支持され、駆動ローラ６に駆動されて矢印Ｒ２方向に回転する。駆動ローラ６は、感光ドラム２を回転駆動するモータＭ１から不図示の減速機構を介して駆動力を分配されて回転し、感光ドラム２の周速と等しい５００ｍｍ／ｓｅｃの周速度で転写ベルト５を回転させる。テンションローラ８は、両端に設けた加圧機構によって外側へ向かって付勢されて、転写ベルト５に総圧１００Ｎの張力を付与している。
【００３４】
転写ベルト５は、外周面に記録材Ｐを静電吸着させて給送する。転写ベルト５に担持された記録材Ｐは、感光ドラム２と転写ベルト５との間に形成された転写部Ｔ１を通過する過程でトナー像を転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、転写ベルト５に担持して定着装置９へ向かって給送され、可動ローラ７によって形成される記録材Ｐと転写ベルト５との分離部において曲率分離されて定着装置９へ給送される。
【００３５】
ところで、可動ローラ７での曲率分離が完全に行われない場合、記録材Ｐは、転写ベルト５に吸着されたまま下方向に反転して進行し、定着装置９の方向に進まない。
【００３６】
記録材Ｐと転写ベルト５との分離部において記録材Ｐの種類によっては、記録材Ｐを転写ベルト５から分離できず、記録材Ｐが転写ベルト５に巻き付いたままとなる。
【００３７】
一定角度を保ったまま定着装置９に記録材Ｐを進入させると、記録材Ｐの種類によってはショックや紙皺が発生し、良好な転写画像が得られない。
【００３８】
これらに対して、記録材Ｐと転写ベルト５との分離部において記録材Ｐの種類に拠らず、記録材Ｐを転写ベルト５から確実に分離させる特許文献１の手法がある。特許文献１では、記録材と転写ベルトの分離部において軸方向に沿って大径の凸部と小径の凹部を有した分離回転体を配置し、分離回転体の凹部に、凸部の外径よりも軸心に近く且つ転写ベルトに非接触の位置に分離爪の先端を位置させている。分離爪の先端を凹部に形成された分離回転体と記録材との隙間に突出させて、記録材を転写ベルトから分離させている。
【００３９】
また、記録材Ｐの種類によって定着装置９への進入角を変える特許文献２、３の手法がある。特許文献２では、定着装置の加熱ニップへ向かう可動のガイド板の傾き角度を変化させている。また、特許文献３では、定着装置の加熱ニップの上流側に擬似ニップ部形成ローラを配置して定着ベルトの加圧ローラに対する巻き付き状態を内側から制御している。そして、記録材の種類に応じて定着装置の加熱ニップへの進入角度を最適化する。
【００４０】
しかし、特許文献１に示される手法では、記録材の種類によって定着器への進入角を変えることはできない。
【００４１】
また、特許文献２、３に示される手法では、記録材と転写ベルトとの分離部において記録材の種類に拠らず、記録材を転写ベルトから確実に分離させることができない。
【００４２】
従って、昨今の記録材の種類の大幅な増加に対応させる場合、特許文献１に示される手法と特許文献２に示される手法とを両方採用する必要がある。
【００４３】
これに対して、画像形成装置１００では、可動ローラ７に移動機構を設けて転写ベルト５の移動方向及び巻き付き角度を変化させる構成によって、両方の課題を同時に解決している。
【００４４】
＜実施例１＞
図２は実施例１における記録材と転写ベルトとの分離部の斜視図、図３は画像形成装置の操作パネルの説明図、図４は厚紙モードにおける移動機構の動作の説明図、図５は薄紙モードにおける移動機構の動作の説明図である。
【００４５】
図２に示すように、分離回転体の一例である可動ローラ７は、定着装置９の上流側で、転写ベルト５の内周面を支持して外周面を湾曲させて、転写ベルト５の移動方向を下方へ折り曲げる。可動ローラ７に対する転写ベルト５の巻き付き長さに渡って、記録材Ｐを曲率分離させるように記録材Ｐの先端が持ち上げられる。このため、可動ローラ７が上昇して可動ローラ７に対する転写ベルト５の巻き付き角度が増えると、転写ベルト５の記録材Ｐに対する分離性能が高まって、剛性の低い薄紙でも、分離部における曲率分離が容易になる。
【００４６】
また、可動ローラ７に支持された転写ベルト５の上面は、曲率分離した記録材Ｐが加熱ニップＫへ適正に導かれるように、可動ローラ７の昇降位置によって移動方向を設定される。
【００４７】
図１に示すように、可動ローラ７は、リンク１２の一端に軸支されたリンク７ａに支持されて昇降する。リンク１２は、回動軸１２ａを中心にして回動可能に配置され、リンク７ａが連結された反対側の端部が、引張りバネ１４によって、可動ローラ７を下降させる方向に付勢されている。
【００４８】
移動機構の一例であるモータシリンダ１３は、内蔵されたモータを回転させてリンク１２を駆動して回動軸１２ａの周りで回動させて、可動ローラ７を昇降させる。
【００４９】
制御手段の一例である制御部１１０は、モータシリンダ１３を制御して、記録材Ｐの剛性に応じた昇降位置へ可動ローラ７を位置決める。例えば、剛性の高い記録材Ｐに対しては、可動ローラ７を下降させて、転写ローラ４との間で水平に転写ベルト５を張架して、記録材Ｐを加熱ニップＫに向かって直線的に突き出すように移動方向を設定する。これにより、剛性が高い記録材Ｐは、加熱ニップＫへ向かって直進して、定着ローラ１０への衝突が回避される。一方、剛性の低い記録材Ｐに対しては、可動ローラ７を上昇させて、加熱ニップＫよりも高い定着ローラ１０の表面へ向かって記録材Ｐを突き出すように転写ベルト５の移動方向を設定する。
【００５０】
図１を参照して図３に示すように、画像形成装置１００の操作パネル１０９は液晶画面１０９ａを通じて入力操作が可能なタッチパネルが採用されている。液晶画面１０９ａには、厚紙・普通紙モードの指定ボタン１０９ｂと薄紙モードの指定ボタン１０９ｃとが表示されている。操作者が二つのモードのどちらかを選択して指定入力を行うと、制御部１１０が選択されたモードに応じた高さ位置へ即座に可動ローラ７を移動させる。厚紙・普通紙モードでは、図４に示すように、転写ベルト５の上面が直進して加熱ニップＫの高さ位置に位置するように、可動ローラ７を位置決める。薄紙モードでは、図５に示すように、転写ベルト５の上面の延長線が定着ローラ１０に向かうように、可動ローラ７を位置決める。
【００５１】
なお、ここで言及している薄紙及び厚紙の定義としては、薄紙は、記録材の坪量が６４ｇ／ｍ２未満の場合を意味し、厚紙は、記録材の坪量が１０５ｇ／ｍ２以上の場合を意味する。
【００５２】
また、案内部材（３７）は、搬送ベルト部材（５）から曲率分離された記録材の下面に接して加熱ニップ（Ｋ）へ案内する。制御手段（１１０）は、分離回転体（７）の移動量を、剛性が大きい記録材（Ｐ１）が案内部材に接する位置に、剛性が小さい記録材（Ｐ２）が案内部材に接する位置が近付くように設定する。
【００５３】
これにより、剛性が小さい記録材（Ｐ２）が案内部材の上で斜行したり中央が浮いた状態で加圧ニップ（Ｋ）へ進入したりすることを阻止して、紙皺の発生を抑制する。
【００５４】
図４に示すように、記録材Ｐと転写ベルト５の分離部の上流側と下流側とにおける転写ベルト５の交差角度を、転写ベルト５と記録材Ｐとの分離角αと定義する。また、加熱ニップＫと定着部Ｔ１とを結ぶ直線と、分離部における記録材Ｐの分離方向を示す直線との間で形成される角度を進入角βと定義する。
【００５５】
厚紙・普通紙モードの場合、可動ローラ７の上面が転写部Ｔ１と加熱ニップＫとを結ぶ直線に接する位置まで、モータシリンダ１３がリンク１２を回動させる。記録材Ｐと転写ベルト５の分離部において、分離角αを３０度以上、９０度未満になるようにして、記録材Ｐを転写ベルト５から分離させる。
【００５６】
そして、分離された記録材Ｐが定着装置９へ進入する際、進入角βの大きさによっては、記録材Ｐが加熱ニップＫ部よりも上流部で定着ローラ１０に突き当たる。そして、その部分でショックが起こって転写部Ｔ１に波及すると良好な画像が得られない。このため、記録材Ｐが加熱ニップＫに直線的に向かうように、つまり進入角βが０度になるように定着装置９に進入させて、記録材Ｐが定着装置９に進入する際に発生するショックを軽減する。
【００５７】
一方、記録材Ｐの材厚が薄い薄紙の場合、記録材Ｐと転写ベルト５の分離部において、転写ベルト５と記録材Ｐとの分離角αが厚紙・普通紙モードと同じだと、記録材Ｐが転写ベルト５に巻き付いて分離されない。
【００５８】
図５に示すように、そこで、薄紙モードの場合、分離角αを大きくするため、モータシリンダ１３を稼動させ、リンク１２を介して、可動ローラ７の下面高さが定着部Ｔ１と加熱ニップＫとを結ぶ直線に接するように制御する。これにより、分離角αが９０度になるようにして、記録材Ｐを転写ベルト５から確実に分離させる。
【００５９】
そして、分離された記録材Ｐが定着装置９に進入する際、記録材Ｐを加熱ニップＫへ向かわせて進入角βが０度になるように定着装置９へ進入させると、記録材Ｐに紙皺が起こってしまい良好な画像が得られない。このため、記録材Ｐを定着装置９における加熱ニップＫより上流側の定着ローラ１０の表面へ向かわせる。つまり、転写部Ｔ１と加熱ニップＫとを結ぶ直線と、転写ベルト５と記録材Ｐとの分離部において記録材Ｐの分離方向を示す直線との間で形成される進入角βを０度＜β＜２０度になるように、定着装置９へ記録材Ｐを進入させる。これにより、薄い記録材Ｐが定着装置９に進入する際に発生する紙皺を抑制する。
【００６０】
実施例１では、記録材の厚さに応じて選択可能な第１モード（厚紙・普通紙モード）及び第２モード（薄紙モード）を有し、第１モードは、第２モードより記録材の材厚が厚い場合に用いる。第２モードにおける分離角αは、第１モードにおける分離角αよりも大きくして記録材の分離性能を高めている。
【００６１】
また、第２モードにおいて記録材が定着装置９に進入する位置は、第１モードにおいて記録材が定着装置９に進入する位置よりも上流側である。このため、厚い記録材でショックを発生させることなく、薄い記録材で紙皺を軽減している。  また、第１モードの場合、可動ローラ７の上面が転写部Ｔ１と加熱ニップＫとを結ぶ直線に接するようにし、第２モードの場合、可動ローラ７の下面が転写部Ｔ１と加熱ニップＫとを結ぶ直線に接するように制御される。これにより、記録材の種類によらず、分離部において記録材を転写ベルト５から分離させ、かつ記録材の定着装置９への進入角βを最適化してショックや紙皺を防止し良好な画像が得られる。
【００６２】
すなわち、第２モードでは、分離回転体に対する搬送ベルト部材の巻き付き角度を大きくして、分離回転体に沿った搬送ベルト部材の曲率分離に係る湾曲面を長くする。これにより、搬送ベルト部材の湾曲面による分離が少しくらい遅れても、記録材が搬送ベルト部材に連れ周りしないで加熱ニップへ案内される。
【００６３】
これにより、剛性の高い記録材に対する状態のまま剛性の低い記録材を処理する場合よりも、剛性の低い記録材のジャムが発生しにくくなっている。
【００６４】
＜実施例２＞
図１に示すように、実施例１では、感光ドラム２に担持されたトナー像を、転写ベルト５に担持された記録材へ転写する画像形成装置１００を説明した。
【００６５】
実施例２では、中間転写ベルトに担持されたフルカラートナー像を、転写ベルト５に担持された記録材へ転写する。すなわち、実施例２では、静電潜像を顕像化したトナー像を保持する像担持体が中間転写ベルトで構成される。複数のトナー像形成部を中間転写ベルトに沿って配置したフルカラー画像形成装置の二次転写部に転写ベルトを配置した実施形態は、例えば、特開平１１−１７４９３２号公報の図３に示される。
【００６６】
このようなフルカラー画像形成装置において、実施例２では、転写ベルトを実施例１のように３つの支持回転体に掛け渡して支持させ、転写ベルトの下流側を支持する分離回転体を昇降させる。これにより、実施例１と同様に、記録材のコシに応じた必要な分離性能を確保しつつ、最適な進入角で記録材を定着装置の加熱ニップに案内できる。
【００６７】
＜実施例３＞
図６は実施例３の制御のフローチャートである。
【００６８】
実施例１では、可動ローラ７の高さ位置を操作パネル１０９の設定操作に応じて二段階に設定したが、実施例２では、記録材の弾性係数を実測して、弾性係数に応じて可動ローラ７の高さ位置を無段階に設定する。
【００６９】
図１に示すように、レジストローラ４３の上流側に、弾性係数測定装置１０８が配置される。シート材の弾性係数（剛性、コシでもよい）を測定する弾性係数測定装置としては、例えば特開２００７−５０９３７号公報の図１に示されるシート材種別検知装置を使用する。
【００７０】
図１を参照して図６に示すように、制御部１１０は、分離装置４２から送られた記録材Ｐが停止したレジストローラ４３で待機している状態で、弾性係数測定装置１０８を作動させて記録材の弾性係数を測定する（Ｓ１１）。
【００７１】
そして、測定された弾性係数が普通紙の範囲であれば（Ｓ１２のＹＥＳ）、通常の高さ位置を選択する（Ｓ１４）。通常の高さ位置は、図４に示す厚紙・普通紙モードにおける可動ローラ７の高さ位置と図５に示す薄紙モードにおける可動ローラ７の高さ位置との中間に定めてある。
【００７２】
一方、測定された弾性係数が普通紙の範囲でなければ（Ｓ１２のＮＯ）、測定した弾性係数に応じた可動ローラ７の高さ位置を計算する（Ｓ１３）。高さ位置は、図４に示す厚紙・普通紙モードにおける可動ローラ７の高さ位置と図５に示す薄紙モードにおける可動ローラ７の高さ位置との間に無断階に定められる。
【００７３】
制御部１１０は、モータシリンダ１３を作動させて、必要な高さ位置まで可動ローラ７を昇降させて（Ｓ１５）、画像形成を実行する（Ｓ１６）。
【００７４】
実施例３の構成によれば、転写ベルト５と記録材との分離部において、可動ローラ７の位置をきめ細かく変化させることで、転写ベルト７と記録材との分離角αが自在に調整できる。これにより、記録材の種類によらず確実に記録材を転写ベルト７から分離できる。また、可動ローラ７の位置によって定着装置９へ進入する記録材の進入角βも同様に自在に調整でき、記録材の種類によらず良好な転写画像が得られる。このため、記録材と転写ベルト５との分離部において記録材の種類に拠らず、記録材を転写ベルト５から確実に分離させることと、記録材の種類によって定着装置９への進入角を変えることとを同時に達成できる。
【００７５】
＜実施例４＞
図７は実施例４における移動機構の構成の説明図、図８は移動機構の動作の説明図である。
【００７６】
実施例１では、リンクとモータシリンダとを組み合わせた移動機構によって可動ローラの高さ位置を制御したが、実施例２では、カムを用いて可動ローラの高さ位置を制御する。可動ローラの高さ位置に応じて設定される厚紙・普通紙モードと薄紙モードの動作については実施例１と同じであるので、重複する説明を省略する。
【００７７】
図７の（ａ）に示すように、可動ローラ７を制御するにあたって、可動ローラ７を支持するリンク７ａの下端に円筒形のコロ１５を付随させる。そして、ギアモータ１８の出力軸の先端に固定したカム１６をコロ１５に当接させて、カム１６の回動位置に応じた高さ位置を可動ローラ７に設定する。
【００７８】
図７の（ｂ）に示すように、カム１６の回転位置は、カム１６の駆動軸に固定したフラグ１６ａを検知するセンサ１７の出力に基づいて、制御部（１１０：図１）が識別する。
【００７９】
図８の（ａ）に示すように、厚紙・普通紙モードでは、操作パネル（１０９：図３）を通じた設定操作に応答して、可動ローラ７の高さ位置が最も低くなる回動位置へカム１６を位置決める。
【００８０】
図８の（ｂ）に示すように、薄紙モードでは、操作パネル（１０９：図３）を通じた設定操作に応答して、カム１６を（ａ）の位置から１８０度回転させ、可動ローラ７の高さ位置が最も高くなる回動位置へカム１６を位置決める。
【００８１】
なお、実施例４では、可動ローラ７の高さ位置は、２パターンに限定しているが、高さ位置を複数のパターンにしたい場合、パルスモータを使って、カム１６の回動位置をパルス数に応じて制御してもよい。
【００８２】
＜実施例５＞
図９は実施例５における転写ベルトの支持機構の説明図である。
【００８３】
図９に示すように、実施例５では、実施例１における駆動ローラ６とテンションローラ８の位置を入れ替えている。
【００８４】
＜実施例６＞
図１０は実施例６における転写ベルトの支持機構の説明図である。
【００８５】
図１０に示すように、実施例６では、搬送ベルト部材の支持回転体をさらに増して、４つのローラの間で転写搬送ベルト５を循環させる。駆動ローラ６、テンションローラ８、可動ローラ７に加えて、駆動ローラ６と転写ローラ４との間にガイドローラ１９を配置し、これら４つのローラの間で転写ベルト５を循環させる。ガイドローラ１９は、可動ローラ７の昇降に伴う転写ベルト５の昇降を遮断して、感光ドラム２に対する転写ベルト５の巻き付き状態を一定に保つ。
【００８６】
＜実施例７＞
図１１は実施例７における定着装置の構成の説明図である。
【００８７】
図１１に示すように、定着装置９Ａは、図１に示す加圧ローラ１１の代わりに、１対のローラ間に張設されて加圧パッド１１ａによって定着ローラ１０に加圧される加圧ベルト２０を持つ。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】実施例１における記録材と転写ベルトとの分離部の斜視図である。
【図３】画像形成装置の操作パネルの説明図である。
【図４】厚紙モードにおける移動機構の動作の説明図である。
【図５】薄紙モードにおける移動機構の動作の説明図である。
【図６】実施例３の制御のフローチャートである。
【図７】実施例４における移動機構の構成の説明図
【図８】移動機構の動作の説明図である。
【図９】実施例５における転写ベルトの支持機構の説明図である。
【図１０】実施例６における転写ベルトの支持機構の説明図である。
【図１１】実施例７における定着装置の構成の説明図である。
【符号の説明】
【００８９】
２  像担持体（感光ドラム）
３  トナー像
４  転写部材（転写ローラ）
５  搬送ベルト部材（転写ベルト）
６  駆動ローラ
７  分離回転体（可動ローラ）
８  テンションローラ
９  定着装置
１０  定着ローラ
１１  加圧ローラ
１２  リンク
１３  移動機構（モータシリンダ）
３７  案内部材（入り口ガイド）
１０８  弾性係数測定装置
１０９  操作パネル
１１０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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