(57)【要約】【課題】  内部を流れる流体に含まれる腐食性ガス等により、プラスチック層や金属補強層に劣化や腐食を生じることがなく、長期間の海水への浸漬によっても、外部からの海水の吸水に伴う金属補強層の腐食等が生じることがない流体輸送用可撓管および流体輸送用可撓管の製造方法を提供する【解決手段】  インターロック管３の外周には、必要に応じて座床層５ａが設けられる。座床層５ａの外周には、遮蔽層７が設けられる。遮蔽層７は、インターロック管３内を流れる流体からの腐食性ガスや超臨界状態の物質等を遮蔽する。遮蔽層７は、積層フィルムによって形成される。積層フィルム１７は、樹脂フィルム１９ａ、１９ｂおよび金属フィルム２１等により構成される。金属フィルム２１は、樹脂フィルム１９ａ、１９ｂに挟み込まれる。【選択図】図１
2010188560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する管体と、
前記管体の外周部に設けられた遮蔽層と、
前記遮蔽層の外周部に設けられた樹脂層と、
前記樹脂層の外周部に設けられた補強層と、
前記補強層の外周部に設けられた保護層と、
を具備し、
前記遮蔽層は、金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ第１の積層フィルムにより形成ことを特徴とする流体輸送用可撓管。
【請求項２】
前記補強層と前記防水層との間に遮水層が更に設けられ、前記遮水層は、金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ第２の積層フィルムにより形成されることを特徴とする請求項１記載の流体輸送用可撓管。
【請求項３】
前記第１のおよび／または前記第２の積層フィルムを構成する前記樹脂フィルムは、前記樹脂層および／または前記防水層と相溶性を有し、前記樹脂層および／または前記防水層よりも低融点の樹脂製であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流体輸送用可撓管。
【請求項４】
前記第１のおよび／または前記第２に用いられる積層フィルムを構成する前記樹脂フィルムは、ポリアミド系合成樹脂またはポリエチレンであり、であり、前記金属フィルムは、アルミニウム、ステンレスまたはクラッド鋼のいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の流体輸送用可撓管の製造方法。
【請求項５】
可撓性を有する管体と樹脂層との間に第１の積層フィルムによる遮蔽層が形成される流体輸送用可撓管の製造方法であって、
前記第１の積層フィルムは、金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ構造であり、前記樹脂フィルムは、前記樹脂層と相溶性を有し、前記樹脂層よりも低融点の樹脂製であり、
前記管体を管軸方向に送る工程（ａ）と、
前記管体に対して前記第１の積層フィルムを前記管体の長手方向に送りこみ、前記第１の積層フィルムで前記管体を覆い、遮蔽層を形成する工程（ｂ）と、
前記第１の積層フィルムの上から樹脂を押し出し被覆して前記遮蔽層上に樹脂層を構築する工程（ｃ）と、
前記樹脂層の外周部に補強層を設ける工程（ｄ）と、
最外周部に樹脂を押し出し被覆して保護層を設ける工程（ｅ）と、を具備し、
前記第１の積層フィルムの樹脂フィルムが前記樹脂層と熱融着により一体化されることを特徴とする流体輸送用可撓管の製造方法。
【請求項６】
前記工程（ｄ）の後、前記補強層が設けられた前記管体に対して第２の積層フィルムを前記管体の長手方向に送りこみ、前記積層フィルムで前記補強層を覆い、遮水層を形成する工程（ｆ）をさらに具備し、
前記第２の積層フィルムは、金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ構造であり、前記第２の積層フィルムの前記樹脂フィルムは、前記保護層と相溶性を有し、前記保護層よりも低融点の樹脂製であり、前記第２の積層フィルムの樹脂フィルムが前記保護層と熱融着により一体化されることを特徴とする請求項５記載の流体輸送用可撓管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底油ガス田等から産出した油やガスを輸送するための流体輸送用可撓管および流体輸送用可撓管の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海底油ガス田から算出する高圧の油やガスは、流体輸送用可撓管によって浮遊式石油生産設備まで輸送される。可撓管には、耐内圧特性や液密性、防水性等が要求されている。
【０００３】
このような流体輸送用可撓管としては、例えば、最内層に、可撓性に優れ、耐外圧および敷設時の耐側圧補強に優れるステンレス製のインターロック管を用い、その外周部に、耐油ガス性に優れ、液密性に優れるプラスチック内管が設けられ、さらにその外周に耐内圧補強としての金属製内圧補強層および軸方向補強としての金属製軸力補強層が設けられ、最外層に防水層としてのプラスチックシースが設けられ、軸力補強層には等価比重１．０以下の軽量平型材を介在させ、平型補強層の炭素含有率を規定した可撓性流体輸送管がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１５６２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、通常、海底から汲み上げる油ガス成分には、腐食性ガスである硫化水素や二酸化炭素或いは超臨界二酸化炭素等が含まれる場合がある。特許文献１のような可撓性流体輸送管では、このような腐食性ガス等によってプラスチック層が劣化し、また、プラスチック層を透過した腐食性ガス等によって、金属補強層に腐食が生じるおそれがある。
【０００６】
また、長期間の海水への浸漬に伴い、最外層のプラスチックシースからの吸水によって、金属補強層の腐食が生じる恐れがある。このように、従来の可撓性流体輸送管は、長期耐久性に対して問題がある場合がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、内部を流れる流体に含まれる腐食性ガス等により、プラスチック層や金属補強層に劣化や腐食を生じることがなく、長期間の海水への浸漬によっても、外部からの海水の吸水に伴う金属補強層の腐食等が生じることがない流体輸送用可撓管および流体輸送用可撓管の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、可撓性を有する管体と、前記管体の外周部に設けられた遮蔽層と、前記遮蔽層の外周部に設けられた樹脂層と、前記樹脂層の外周部に設けられた補強層と、前記補強層の外周部に設けられた保護層と、を具備し、前記遮蔽層は、金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ第１の積層フィルムにより形成ことを特徴とする流体輸送用可撓管である。
【０００９】
前記補強層と前記防水層との間に遮水層が更に設けられ、前記遮水層は、金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ第２の積層フィルムにより形成されてもよい。
【００１０】
前記第１のおよび／または前記第２の積層フィルムを構成する前記樹脂フィルムは、前記樹脂層および／または前記防水層と相溶性を有し、前記樹脂層および／または前記防水層よりも低融点の樹脂製であることが望ましい。
【００１１】
前記第１のおよび／または前記第２に用いられる積層フィルムを構成する前記樹脂フィルムは、ポリアミド系合成樹脂またはポリエチレンであり、前記金属フィルムは、アルミニウム、ステンレスまたはクラッド鋼のいずれかであってもよい。
【００１２】
第１の発明によれば、管体と樹脂層との間に遮蔽層が設けられ、遮蔽層が金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ積層フィルムで構成されるため、内管側からの腐食性ガス等が金属フィルムによって確実に遮蔽され、樹脂層等が劣化することがない。また、金属フィルムが樹脂フィルムに挟み込まれているため、遮蔽層構築時に金属フィルムが破れたり折れ曲がったりすることがなく、確実に遮蔽層を構築することができる。さらに、金属フィルムによって、内部の管体を傷つけることがない。
【００１３】
また、補強層と防水層との間に遮水層が設けられ、遮水層が金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ積層フィルムで構成されれば、防水層が吸水した海水等が、遮水層の金属フィルムによって確実に遮水され、内部の補強層が腐食することがない。また、遮蔽層と同様に、遮水層構築時に金属フィルムが破れたり折れ曲がったりすることがなく、確実に遮蔽層を構築することができ、さらに内部の補強層を傷つけることもない。
【００１４】
また、遮蔽層を構築する樹脂フィルムが、樹脂層と相溶性を有し、樹脂層よりも融点の低い材質が用いられれば、樹脂層を押出し被覆する際に、樹脂層と当該樹脂フィルムとが熱融着により一体化され、曲げ等の機械履歴に対してもズレ等の心配がない。同様に、遮水層を構築する樹脂フィルムが、保護層と相溶性を有し、保護層よりも融点の低い材質が用いられれば、保護層を押出し被覆する際に、保護層と当該樹脂フィルムとが熱融着により一体化され、曲げ等の機械履歴に対してもズレ等の心配がない。
【００１５】
なお、金属フィルムは十分に薄いため、曲げ等の変形には追従可能であり、また、金属フィルムはステンレス、アルミニウム、クラッド鋼など表面耐食性に優れる材質を用いることで、高い長期耐久性を得ることができる。
【００１６】
第２の発明は、可撓性を有する管体と樹脂層との間に第１の積層フィルムによる遮蔽層が形成される流体輸送用可撓管の製造方法であって、前記第１の積層フィルムは、金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ構造であり、前記樹脂フィルムは、前記樹脂層と相溶性を有し、前記樹脂層よりも低融点の樹脂製であり、前記管体を管軸方向に送る工程（ａ）と、前記管体に対して前記第１の積層フィルムを前記管体の長手方向に送りこみ、前記第１の積層フィルムで前記管体を覆い、遮蔽層を形成する工程（ｂ）と、前記第１の積層フィルムの上から樹脂を押し出し被覆して前記遮蔽層上に樹脂層を構築する工程（ｃ）と、前記樹脂層の外周部に補強層を設ける工程（ｄ）と、最外周部に樹脂を押し出し被覆して保護層を設ける工程（ｅ）と、を具備し、前記第１の積層フィルムの樹脂フィルムが前記樹脂層と熱融着により一体化されることを特徴とする流体輸送用可撓管の製造方法である。
【００１７】
前記工程（ｄ）の後、前記補強層が設けられた前記管体に対して第２の積層フィルムを前記管体の長手方向に送りこみ、前記積層フィルムで前記補強層を覆い、遮水層を形成する工程（ｆ）をさらに具備し、前記第２の積層フィルムは、金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ構造であり、前記第２の積層フィルムの前記樹脂フィルムは、前記保護層と相溶性を有し、前記保護層よりも低融点の樹脂製であり、前記第２の積層フィルムの樹脂フィルムが前記保護層と熱融着により一体化されることが望ましい。
【００１８】
第２の発明によれば、管体と樹脂層の間に金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ積層フィルムを送り、遮蔽層が設けられ、遮蔽層を構成する樹脂フィルムが樹脂層と相溶性を有し、かつ、樹脂層よりも融点が低いため、確実に樹脂層と樹脂フィルムとを一体化することができる。また、金属フィルムは樹脂フィルムに挟まれるため、遮蔽層を構築する際に金属フィルムが傷ついたり折れ曲がったりすることがない。さらに、金属フィルムによって内管が傷つくことがない。
【００１９】
また、補強層と防水層の間に金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ積層フィルムを送れば、遮蔽層と同様に確実に遮水層を設けることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、内部を流れる流体に含まれる腐食性ガス等により、プラスチック層や金属補強層に劣化や腐食を生じることがなく、長期間の海水への浸漬によっても、外部からの海水の吸水に伴う金属補強層の腐食等が生じることがない流体輸送用可撓管および流体輸送用可撓管の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】可撓管１を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図。
【図２】積層フィルム１７の構成を示す図。
【図３】可撓管製造装置２３を示す図。
【図４】遮蔽層７を構築する方法を示す図。
【図５】遮蔽層７の機能を示す概念図。
【図６】可撓管４０を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図。
【図７】遮水層４１の機能を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、可撓管１を示す図であり、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は断面図である。可撓管１は、主に管体であるインターロック管３、座床層５ａ、５ｂ、遮蔽層７、樹脂層９、周方向補強層１１、軸方向補強層１３、外部保護層１５等から構成される。
【００２３】
インターロック管３は、可撓管１の最内層に位置し、外圧に対する座屈強度に優れ、耐食性も良好なステンレス製である。インターロック管３はテープを断面Ｓ字形状に成形させてＳ字部分で互いに噛み合わせて連結されて構成され、可撓性を有する。なお、インターロック管３に代えて、同様の可撓性を有し、座屈強度等に優れる管体であれば、他の態様の管体を使用することも可能である。
【００２４】
インターロック管３の外周には、必要に応じて座床層５ａが設けられる。座床層５ａは、インターロック管３の外周の凹凸形状を略平らにならすための層であり、インターロック管３の可撓性に追従して変形可能である。すなわち、座床層５ａは、例えば不織布等のようにある程度の厚みを有し、インターロック管３外周の凹凸のクッションとしての役割を有する。
【００２５】
座床層５ａの外周には、遮蔽層７が設けられる。遮蔽層７は、インターロック管３内を流れる流体からの腐食性ガスや超臨界状態の物質等を遮蔽する。遮蔽層７は、後述する積層フィルムによって形成される。なお、遮蔽層７の構成については、詳細を後述する。
【００２６】
遮蔽層７の外周には樹脂層９が設けられる。樹脂層９は、インターロック管３内を流れる流体が、外周に設けられる周方向補強層１１および軸方向補強層１３へ流出することを防止する。樹脂層９は例えばポリアミド系合成樹脂等であればよい。
【００２７】
樹脂層９の外周には、周方向補強層１１が設けられる。周方向補強層１１は、主にインターロック管３内を流れる流体の内圧等に対する補強層である。周方向補強層１１は、例えば断面Ｃ形状または断面Ｚ形状等の金属製のテープ等を互いに向かい合うように、かつ、互いに軸方向に重なり合うように短ピッチで巻きつけられて形成される。なお、周方向補強層１１は、上述のように金属テープが所定ピッチで巻きつけられた構成であり、インターロック管３の曲げ変形等に追従可能である。
【００２８】
周方向補強層１１の外周には、軸方向補強層１３が設けられる。軸方向補強層１３は、主にインターロック管３が可撓管１の軸方向へ変形する（伸びる）ことを抑えるための補強層である。軸方向補強層１３は、例えば平型断面形状の金属製補強材をロングピッチで２層交互巻きして形成される。軸方向補強層１３は、インターロック３の可撓性に追従して変形可能である。
【００２９】
なお、周方向補強層１１と軸方向補強層１３との間にポリエチレン製等の樹脂テープを巻き付けてもよい。金属補強部材同士が可撓管１の変形に追従する際に擦れて、摩耗することを防止するためである。同様に、軸方向補強層１３の２層巻きの層間に樹脂テープを巻き付けてもよい。なお、以後、特に説明がない場合には、周方向補強層１１および軸方向補強層１３を総称して補強層と称する。
【００３０】
周方向補強層１３の外周には、必要に応じて座床層５ｂが設けられる。座床層５ｂは、周方向補強層１３の外周の凹凸形状を略平らにならすための層であり、インターロック管３の可撓性に追従して変形可能である。なお、座床層５ｂは座床層５ａと同様の構成であるため、説明を省略する。
【００３１】
座床層５ｂの外周には、外部保護層１５が設けられる。外部保護層１５は、例えば海水等が補強層へ浸入することを防止するための層である。外部保護層は、例えばポリエチレン製やポリアミド系合成樹脂製等が使用できる。以上のように、可撓管１を構成する各層は、それぞれ可撓管１の曲げ変形等に追従し、可撓性を有する。
【００３２】
次に、遮蔽層７を構成する積層フィルム１７について説明する。図２は積層フィルム１７を示す図である。積層フィルム１７は、樹脂フィルム１９ａ、１９ｂおよび金属フィルム２１等により構成される。金属フィルム２１は、樹脂フィルム１９ａ、１９ｂに挟み込まれる。
【００３３】
金属フィルム２１は、フィルム上に薄く加工が容易であるものであり、耐食性に優れるものであれば良い。たとえば、ステンレス、アルミニウム、外面に耐食性の良い材質でクラッドしたクラッド鋼等が使用できる。なお、金属フィルムは例えば０.０５ｍｍ程度の厚さであり、積層フィルム１７全体としては、例えば０．２〜０．３ｍｍ程度であればよい。
【００３４】
樹脂フィルム１９ａ、１９ｂは、樹脂製のフィルムであるが、遮水層７の構築時に、金属フィルム２１の折れ曲がりや破れ、しわなどの発生を防止できる。なお、金属フィルム２１と樹脂フィルム１９ａ、１９ｂは接着や圧着など公知の技術が使用できる。樹脂フィルム１９ａ、１９ｂの材質については、後述する。
【００３５】
つぎに、可撓管１の製造方法について説明する。図３は可撓管１を製造する可撓管製造装置２３の一部を示す。
【００３６】
あらかじめ製造されたインターロック管３が可撓管製造装置２３へ送り込まれる。インターロック管３が座床テープ巻き機２５を通過する際に、座床テープが巻きつけられ、座床層５ａ（図１）が形成される。座床層５ａが形成されたインターロック管３には、さらに積層フィルム供給機２７から、あらかじめ製造された積層フィルム１７（図２）が供給される。なお、積層フィルム１７は、積層フィルム１７の長手方向がインターロック管３の軸方向と略同方向になるように供給される。積層フィルム１７は、遮断層フォーミング機２９内でフォーミングされ、座床層５ａ上に巻きつけられ、遮蔽層７が形成される。
【００３７】
図４は、積層フィルム１７を座床層５ａが巻きつけられたインターロック管３に巻きつける際のフォーミング工程を示す図である。図４（ａ）に示すように、積層フィルム１７は、積層フィルム１７の長手方向が、インターロック管３の軸方向に略同一の方向になるようにインターロック管３へ送られる。この際、積層フィルム１７の両側は、インターロック管３全体を包むようにＵ字状に曲げられる。
【００３８】
さらに、積層フィルム１７によってインターロック管３が包みこまれる。すなわち、積層フィルム１７の両側端部同士をインターロック管３の外周部でラップさせ、積層フィルム１７でインターロック管３を包みこむ。すなわち、ラップ部３３がインターロック管３の軸方向に沿って形成される。以上のようにして、積層フィルム１７がインターロック管３に巻きつけられ、遮蔽層７が形成される。
【００３９】
次に、図３に示すように、積層フィルム１７が巻きつけられたインターロック管３は押出機３１に送られ、押出機３１によって、外周部に樹脂が押し出され、樹脂層９が形成される。ここで、インターロック管３に巻きつけられた積層フィルム１７の外周側に来る樹脂フィルムは、樹脂層９を構成する樹脂と接触する。たとえば、図４において、積層フィルム１７の外周側に来るのが樹脂フィルム１９ａである場合、樹脂フィルム１９ａと樹脂層９とが接触する。
【００４０】
この場合において、遮蔽層７をより安定して機能させるためには、樹脂フィルム１９ａと樹脂層９を形成する樹脂とが相溶性を有することが望ましい。また、さらに樹脂フィルム１９ａの融点が、樹脂層９を形成する樹脂の融点よりも低いことが望ましい。樹脂フィルム１９ａと樹脂層９とが相溶性を有し、樹脂フィルム１９ａの融点が低ければ、樹脂を押し出した際に、樹脂層９と樹脂フィルム１９ａとが互いに一体化しやすい。このため、樹脂層９が形成された際、遮蔽層７と樹脂層９との間でずれ等が起こることがなく、可撓管１の曲げ変形の際に、遮蔽層７の一部が破損することがない。
【００４１】
このような関係を有する材質としては、樹脂フィルム１９ａを例えばナイロン１２とし、樹脂層９をナイロン１１とすればよい。なお、樹脂フィルム１９ａ、１９ｂは同じ材質であることが望ましい。
【００４２】
以上のようにして樹脂層９が形成されたインターロック管３は、さらに図示を省略した補強テープ巻き機等により補強層が形成され、さらに最外周部に押出機によって外部保護層１５が形成され、所定長さに巻き取られる。以上により、可撓管１が製造される。
【００４３】
次に、遮蔽層７の機能について説明する。図５は、可撓管１の断面を示す図である。インターロック管３内には、油やガス等の流体が流れている。前述の通り、油やガス等には、腐食性ガスである硫化水素や二酸化炭素或いは超臨界状態の二酸化炭素等が含まれている場合がある。
【００４４】
また、インターロック管３は、液密性・気密性を有しないため、通常インターロック管３の外周部に設けられる樹脂層９が、流体と接する。しかし、本願発明にかかる可撓管１は、樹脂層９の内周面に遮蔽層７が設けられる。したがって、樹脂層９は、流体と接することがない。また、遮蔽層７は、内部の金属フィルムが流体に含まれる腐食性ガス等も確実に遮蔽する。すなわち、インターロック管３内からの腐食性ガス等の周方向への流れ（図中矢印Ａ方向）は、遮蔽層７で遮蔽される。したがって、樹脂層９が腐食性ガス等によって劣化することがなく、さらに腐食性ガス等が樹脂層９を透過して補強層を腐食させることがない。
【００４５】
以上説明したように、第１の実施形態にかかる可撓管１によれば、樹脂層９の内周に遮蔽層７が設けられるため、内部を流れる流体によって樹脂層９等が劣化することがない流体輸送用可撓管を得ることができる。また、遮蔽層７が金属フィルム２１を樹脂フィルム１９ａ、１９ｂで挟み込んだ積層フィルム１７で構成されるため、インターロック管３側からの腐食性ガス等の管体周方向の流れが、金属フィルム２１によって確実に遮蔽され、樹脂層９が劣化することがない。
【００４６】
また、金属フィルム２１が樹脂フィルム１９ａ、１９ｂに挟み込まれているため、遮蔽層７の構築時に金属フィルム２１が破れたり折れ曲がったりすることがなく、確実に遮蔽層７を構築することができる。さらに、金属フィルム２１が直接インターロック管３等に接触しないため、製造時にインターロック管３等を傷つけることがない。
【００４７】
また、遮蔽層７を構築する樹脂フィルム１９ａ、１９ｂが、樹脂層９と相溶性を有し、樹脂層９よりも融点の低い材質が用いられるため、樹脂層９を押出し被覆する際に、樹脂層９と当該樹脂フィルム１９ａ等とが熱融着により一体化される。このため、可撓管１の曲げ等の機械履歴に対しても、遮蔽層７と樹脂層９との間にズレ等の発生の心配がない。
【００４８】
また、積層フィルム１７の長手方向をインターロック管３の軸方向に沿って送り込むことで、効率的に積層フィルム１７をインターロック管３に巻きつけることができ、樹脂層９の押出し被覆によって、確実に遮蔽層７を形成することができる。
【００４９】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態において、図１〜図５に示す可撓管１等と同一の機能を果たす構成要素には、図１〜図５と同一番号を付し、重複した説明を避ける。
【００５０】
図６は、第２の実施の形態にかかる可撓管４０を示す図であり、図６（ａ）は斜視図、図６（ｂ）は断面図である。可撓管４０は、可撓管１に対して更に遮水層４１を有する点で異なる。可撓管４０は、外部保護層１５の内周面に遮水層４１が設けられる。
【００５１】
遮水層４１は、遮蔽層７と同様の構成である。すなわち、積層フィルム１７（図２）が座床層５ｂの外周部に図４に示すのと同様の方法で巻きつけられ、その外周部に外部保護層１５が押出し被覆される。図３を例として説明すると、図３におけるインターロック管３を、軸方向補強層１３まで形成された管体とすると、座床テープ巻き機２５によって座床層５ｂが形成され、積層フィルム供給機２７によって積層フィルム１７を座床層５ｂ上に巻き付け、その上から、押出機３１によって外部保護層１５が形成される。
【００５２】
遮水層４１をより安定して機能させるためには、遮水層４１の外周側に位置する、例えば樹脂フィルム１９ｂと外部保護層１５を形成する樹脂とが相溶性を有することが望ましい。また、さらに樹脂フィルム１９ｂの融点が、外部保護層１５を形成する樹脂の融点よりも低いことが望ましい。
【００５３】
樹脂フィルム１９ｂと外部保護層１５とが相溶性を有し、樹脂フィルム１９ｂの融点が低ければ、樹脂を押し出した際に、外部保護層１５と樹脂フィルム１９ｂとが互いに一体化しやすい。このため、外部保護層１５が形成された際、遮水層４１と外部保護層１５との間でずれ等が起こることがなく、遮水層４１の一部が破損することがない。
【００５４】
このような関係を有する材質としては、樹脂フィルム１９ｂを例えばナイロン１２とし、外部保護層１５をナイロン１１とすればよい。或いは樹脂フィルム１９ｂを低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、外部保護層１５を高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）とすればよい。なお、樹脂フィルム１９ａ、１９ｂは同じ材質であることが望ましい。
【００５５】
次に、遮水層４１の機能について説明する。図７は、可撓管４０の断面を示す図である。可撓管４０は通常海中に沈めて、または浮かべて使用される。したがって、外部保護層１５は常に海水と接触する。外部保護層１５は樹脂製であるため、ある程度の防水性は有しているが、樹脂自体がわずかながらの吸水性を有する。このため、外部防水層１５内にも、海水成分がわずかながら浸透する（図中矢印Ｂ方向）。特に、海底においては高い水圧が付与され、長時間の使用に際しては、外部防水層１５内への海水成分の浸透の恐れが大きい。
【００５６】
海水成分は、通常金属の腐食を進行させる。したがって、外部保護層１５内周部に金属製の補強層が位置すると、補強層が腐食等により劣化し、可撓管自体の破損の恐れがある。しかし、本願発明にかかる可撓管４０は、外部保護層１５の内周面に遮水層４１が設けられる。したがって、遮水層４１内部の補強層へ、海水成分等が到達することを防止することができる。すなわち、遮水層４１によって、補強層が海水成分によって劣化することがない。
【００５７】
第２の実施の形態にかかる可撓管４０によれば、可撓管１と同様の効果を得ることができる。また、外部から海水等が外部保護層１５に吸水しても遮水層４１によって、海水成分が補強層へ浸入することを確実に防止することができる。
【００５８】
また、遮水層７を構築する樹脂フィルム１９ｂ等が、外部保護層１５と相溶性を有し、外部保護層１５よりも融点の低い材質を用いれば、外部保護層１５を押出し被覆する際に、外部保護層１５と当該樹脂フィルム１９ｂ等とが熱融着により一体化され、曲げ等の機械履歴に対してもズレ等の心配がない。
【００５９】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６０】
１、４０………可撓管
３………インターロック管
５ａ、５ｂ………座床層
７………遮蔽層
９………樹脂層
１１………周方向補強層
１３………軸方向補強層
１５………外部保護層
１７………積層フィルム
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ………樹脂フィルム
２１………金属フィルム
２３………可撓管製造装置
２５………座床テープ巻き機
２７………積層フィルム供給機
２９………遮蔽層フォーミング機
３１………押出機
３３………ラップ部
４１………遮水層
【図１】
2010188560.tif 000003
【図２】
2010188560.tif 000004
【図３】
2010188560.tif 000005
【図４】
2010188560.tif 000006
【図５】
2010188560.tif 000007
【図６】
2010188560.tif 000008
【図７】
2010188560.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する管体と、
前記管体の外周部に設けられた遮蔽層と、
前記遮蔽層の外周部に設けられた樹脂層と、
前記樹脂層の外周部に設けられた補強層と、
前記補強層の外周部に設けられた保護層と、
を具備し、
前記遮蔽層は、金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ第１の積層フィルムにより形成されることを特徴とする流体輸送用可撓管。
【請求項２】
前記補強層と前記保護層との間に遮水層が更に設けられ、前記遮水層は、金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ第２の積層フィルムにより形成されることを特徴とする請求項１記載の流体輸送用可撓管。
【請求項３】
前記第１の積層フィルムおよび／または前記第２の積層フィルムを構成する前記樹脂フィルムは、前記樹脂層および／または前記保護層と相溶性を有し、前記樹脂層および／または前記保護層よりも低融点の樹脂製であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流体輸送用可撓管。
【請求項４】
前記第１の積層フィルムおよび／または前記第２の積層フィルムを構成する前記樹脂フィルムは、ポリアミド系合成樹脂またはポリエチレンであり、であり、前記金属フィルムは、アルミニウム、ステンレスまたはクラッド鋼のいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の流体輸送用可撓管。
【請求項５】
可撓性を有する管体と樹脂層との間に第１の積層フィルムによる遮蔽層が形成される流体輸送用可撓管の製造方法であって、
前記第１の積層フィルムは、金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ構造であり、前記樹脂フィルムは、前記樹脂層と相溶性を有し、前記樹脂層よりも低融点の樹脂製であり、
前記管体を管軸方向に送る工程（ａ）と、
前記管体に対して前記第１の積層フィルムを前記管体の長手方向に送りこみ、前記第１の積層フィルムで前記管体を覆い、遮蔽層を形成する工程（ｂ）と、
前記第１の積層フィルムの上から樹脂を押し出し被覆して前記遮蔽層上に樹脂層を構築する工程（ｃ）と、
前記樹脂層の外周部に補強層を設ける工程（ｄ）と、
最外周部に樹脂を押し出し被覆して保護層を設ける工程（ｅ）と、を具備し、
前記第１の積層フィルムの樹脂フィルムが前記樹脂層と熱融着により一体化されることを特徴とする流体輸送用可撓管の製造方法。
【請求項６】
前記工程（ｄ）の後、前記補強層が設けられた前記管体に対して第２の積層フィルムを前記管体の長手方向に送りこみ、前記積層フィルムで前記補強層を覆い、遮水層を形成する工程（ｆ）をさらに具備し、
前記第２の積層フィルムは、金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ構造であり、前記第２の積層フィルムの前記樹脂フィルムは、前記保護層と相溶性を有し、前記保護層よりも低融点の樹脂製であり、前記第２の積層フィルムの樹脂フィルムが前記保護層と熱融着により一体化されることを特徴とする請求項５記載の流体輸送用可撓管の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記補強層と前記保護層との間に遮水層が更に設けられ、前記遮水層は、金属フィルムを樹脂フィルムで挟み込んだ第２の積層フィルムにより形成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記第１の積層フィルムおよび／または前記第２の積層フィルムを構成する前記樹脂フィルムは、前記樹脂層および／または前記保護層と相溶性を有し、前記樹脂層および／または前記保護層よりも低融点の樹脂製であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第１の積層フィルムおよび／または前記第２の積層フィルムを構成する前記樹脂フィルムは、ポリアミド系合成樹脂またはポリエチレンであり、前記金属フィルムは、アルミニウム、ステンレスまたはクラッド鋼のいずれかであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、遮水層４１の機能について説明する。図７は、可撓管４０の断面を示す図である。可撓管４０は通常海中に沈めて、または浮かべて使用される。したがって、外部保護層１５は常に海水と接触する。外部保護層１５は樹脂製であるため、ある程度の防水性は有しているが、樹脂自体がわずかながらの吸水性を有する。このため、外部保護層１５内にも、海水成分がわずかながら浸透する（図中矢印Ｂ方向）。特に、海底においては高い水圧が付与され、長時間の使用に際しては、外部保護層１５内への海水成分の浸透の恐れが大きい。