(57)【要約】【課題】内視鏡の先端に近い位置で、充分な開角度及び開き幅を確保しつつ開閉操作が行える内視鏡用処置具を提供する。【解決手段】本発明の内視鏡用処置具である高周波処置具１は、回動軸５によって互いに回動可能に連結された第１鉗子部材６及び第２鉗子部材７を有する処置部２と、第１鉗子部材６及び第２鉗子部材７の先端側が離間して開くように取り付けられた付勢部材１１と、第１鉗子部材６及び第２鉗子部材７の長手方向に相対移動可能に取り付けられた開閉部１７とを備え、開閉部１７は、第１鉗子部材６及び第２鉗子部材７の開閉方向において重畳するように相対移動することによって、付勢部材１１の付勢力に抗して第１鉗子部材６及び第２鉗子部材７を押圧し、第１鉗子部材６及び第２鉗子部材７の先端側を接近させて閉じることができることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸によって互いに回動可能に連結された一対の鉗子部材を有する処置部と、
前記一対の鉗子部材の先端側が離間して開くように取り付けられた付勢部材と、
前記一対の鉗子部材の長手方向に相対移動可能に取り付けられた開閉部と、
を備え、
前記開閉部は、前記一対の鉗子部材の開閉方向において重畳するように相対移動することによって、前記付勢部材の付勢力に抗して前記一対の鉗子部材を押圧し、前記一対の鉗子部材の前記先端側を接近させて閉じることができることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
第１の端部が前記一対の鉗子部材の少なくとも一方と電気的に接続され、第２の端部が高周波電源と電気的に接続可能に構成されたワイヤをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記一対の鉗子部材の少なくとも一方の外面に設けられた第１の電気接点と、
前記開閉部の前記一対の鉗子部材に対向する面に設けられた第２の電気接点と、
をさらに備え、
前記第２の電気接点は、高周波電源と電気的に接続可能に構成されており、
前記開閉部が前記一対の鉗子部材の長手方向に相対移動して前記第１の電気接点と前記第２の電気接点とが接触すると、前記高周波電源から前記第１の電気接点が設けられた前記鉗子部材に高周波電流が供給されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記処置部が先端に設けられた第１のコイルシースと、
前記第１のシースが挿通され、前記開閉部が先端側に設けられた第２のコイルシースと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入されて組織に対して手技を行う内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経内視鏡的に体腔内に挿入され、患者の体腔内組織に対して様々な手技を行う内視鏡用処置具が知られている。
代表的な内視鏡用処置具として、特許文献１に記載の鉗子が知られている。この鉗子においては、回動自在に連結された一対の鉗子部材の基端側に設けられたピンが鉗子開閉部材に設けられたカム溝に挿通されている。そして、鉗子開閉部材が先端に取り付けられた操作ロッドを前進させると、上述したピンがカム溝に沿って移動することによって鉗子部材が開閉される。
【０００３】
また、内視鏡用処置具の他の例として、特許文献２に記載の鉗子を挙げることができる。この鉗子は、体内で処置を行うための一対の鉗子片の基端に接続された操作ワイヤを進退操作すると、鉗子片を開閉させることができるように構成されている。
【特許文献１】特開平６−３１１９８６号公報
【特許文献２】特開２００５−５８３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の鉗子は、挿入した内視鏡の先端からあまり突出させずに鉗子部材の開閉を行うことができるものの、カム溝の形状に制限があるため、鉗子部材の開角度に限度がある。その結果、鉗子部材の充分な開き幅が得にくい。鉗子部材の長さを増大させればより大きな開き幅が確保できるが、そのために処置具としての挿入性や操作性が損なわれるという問題がある。
【０００５】
一方、特許文献２に記載の鉗子は、鉗子片の開角度及び開き幅については特許文献１に記載の鉗子に比して良好であるものの、構造上、鉗子を充分に開く際に、鉗子片が内視鏡の先端から大きく離れることになる。その結果、内視鏡による患部の観察が困難になり、手技時の操作性が低下する等の問題がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、内視鏡の先端に近い位置で、充分な開角度及び開き幅を確保しつつ開閉操作が行える内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の内視鏡用処置具は、回動軸によって互いに回動可能に連結された一対の鉗子部材を有する処置部と、前記一対の鉗子部材の先端側が離間して開くように取り付けられた付勢部材と、前記一対の鉗子部材の長手方向に相対移動可能に取り付けられた開閉部と、を備え、前記開閉部は、前記一対の鉗子部材の開閉方向において重畳するように相対移動することによって、前記付勢部材の付勢力に抗して前記一対の鉗子部材を押圧し、前記一対の鉗子部材の前記先端側を接近させて閉じることができることを特徴とする。
【０００８】
本発明の内視鏡用処置具によれば、付勢部材により、開閉することができ、かつ一対の鉗子部材の開角度が大きく保たれ、鉗子部材の長さが短くても大きな開き幅が確保される。そして、開閉部を鉗子部材に重畳するように相対移動させることによって、処置部をあまり突出させずに容易に処置部が開閉される。
【０００９】
本発明の内視鏡用処置具は、第１の端部が前記一対の鉗子部材の少なくとも一方と電気的に接続され、第２の端部が高周波電源と電気的に接続可能に構成されたワイヤをさらに備えてもよい。この場合、処置部に高周波電流を通電して処置を行うことができる。
【００１０】
本発明の内視鏡用処置具は、前記一対の鉗子部材の少なくとも一方の外面に設けられた第１の電気接点と、前記開閉部の前記一対の鉗子部材に対向する面に設けられた第２の電気接点とをさらに備え、前記第２の電気接点は、高周波電源と電気的に接続可能に構成されており、前記開閉部が前記一対の鉗子部材の長手方向に相対移動して前記第１の電気接点と前記第２の電気接点とが接触すると、前記高周波電源から前記第１の電気接点が設けられた前記鉗子部材に高周波電流が供給されるように構成されてもよい。
この場合、処置具の一対の鉗子部材を閉じるときにだけ高周波電流を通電し、効率よく手技を行うことができる。
【００１１】
本発明の内視鏡用処置具は、前記処置部が先端に設けられた第１のコイルシースと、前記第１のシースが挿通され、前記開閉部が先端側に設けられた第２のコイルシースとをさらに備えてもよい。このようにすると、処置部を開く際には第１コイルシースが圧縮され、第２コイルシースに引張張力が作用する。また、処置部が閉じられる際は、第１コイルシースに引張張力が作用し、第２コイルシースが圧縮される。したがって、圧縮及び引張張力に対する耐性を高めつつ、柔軟性をも確保することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の内視鏡用処置具によれば、内視鏡の先端に近い位置で、充分な開角度及び開き幅を確保しつつ開閉操作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１から図５を参照して本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具について説明する。本実施形態の内視鏡用処置具の一例である高周波処置具１は、図示しない電源から高周波電流が供給されて使用されるものであり、図１に示すように、体腔内組織に対して処置を行うための処置部２と、処置部２を操作するための操作部３と、処置部２と操作部３とを接続するための挿入部４とを備えて構成されている。
【００１４】
図２は、高周波処置具１の先端側を一部断面で示す拡大図である。図２に示すように、処置部２は、回動軸５で互いに回動自在に連結された第１鉗子部材６と第２鉗子部材７との一対の鉗子部材を備えている。
【００１５】
図２において上側に位置する第１鉗子部材６は、アルミナやジルコニアといったセラミック部材、又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ＰＥＥＫ（登録商標）等の樹脂で構成されており、絶縁性を有している。なお、このような構成に代えてステンレス等の金属で構成されて表面に絶縁コーティングがなされたものでもよい。
【００１６】
一方、下側の第２鉗子部材７は、ステンレス等の導電体で形成されており、第１鉗子部材６と対向する先端側の領域が処置時に体腔内組織に通電するための電極部８として機能する。第１鉗子部材６は、接続部材９を介して給電用のワイヤ１０と接続されている。
なお、第２鉗子部材７は、電極部８以外の部分には絶縁処理が施されてもよい。当該絶縁処理においては、絶縁コーティングが用いられてもよいし、絶縁性の部材が接着等によって取り付けられてもよい。
【００１７】
図２及び図３に示すように、第１鉗子部材６及び第２鉗子部材７には、付勢部材１１が取り付けられており、各鉗子部材６、７が回動軸５を中心として回動し、先端側が離間して開くように常に開付勢されている。付勢部材１１による鉗子部材６、７の開角度は、手技を好適に行うために、例えば６０度以上の大きな角度に設定されるのが好ましい。付勢部材１１としては、図３に示すような棒状や、板状等の部材からなる各種のバネ等の弾性を有する部材を好適に採用することができる。
【００１８】
図２に示すように、挿入部４は、先端に処置部２が取り付けられた第１コイルシース（第１のコイルシース）１２と、第１コイルシース１２が軸線方向に進退可能に挿通される被覆管部１３とを備えている。
第１コイルシース１２は金属等の素線が密に巻かれた公知の構成を有し、内部にワイヤ１０が挿通されている。第１コイルシース１２の先端には、連結部材１４を介して処置部２が進退不能に取り付けられている。これによって、処置部２は第１コイルシース１２と一体となって進退される。
【００１９】
被覆管部１３は、第１コイルシースが挿通される第２コイルシース（第２のコイルシース）１５と、第２コイルシース１５の外面を絶縁被覆する絶縁チューブ１６と、第２コイルシース１５及び絶縁チューブ１６の先端側に取り付けられた開閉部１７とを備えて構成されている。第２コイルシース１５及び絶縁チューブ１６からなる被覆管部１３の基本部分は、従来の絶縁被覆された内視鏡用処置具における可撓管とほぼ同様の構成である。
【００２０】
開閉部１７は、略円筒状の部材であり、接続パイプ１８を介して絶縁チューブ１６と一体に取り付けられている。開閉部１７は、後述する処置部２の開閉操作において、鉗子部材６、７を付勢部材１１の付勢力に抗して閉じることができる程度の剛性を有する材料で形成されている。
【００２１】
図１に戻って、操作部３は、細長の操作部本体１８と、操作部本体１８に対して軸線方向に相対移動可能に取り付けられたスライダ１９とを備えている。操作部本体１８には、挿入部４が挿通される挿入部用孔１８Ａが設けられており、被覆管部１３が挿入部用孔１８Ａに挿通されてその基端が接続されている。挿入部４に挿通された第１コイルシース１２及びワイヤ１０の基端は、スライダ１９に接続されている。操作部本体１８の基端には、指掛用のハンドル２０が設けられている。
【００２２】
スライダ１９には、図示しない高周波電源と接続された図示しない電源ケーブルが接続されるプラグ２１が取り付けられており、ワイヤ１０と電気的に接続されている。したがって、電源ケーブルを介して高周波電源をプラグ２１に接続して通電すると、高周波電流がワイヤ１０及び接続部材９を通って電極部８を有する第２鉗子部材７に供給される。
【００２３】
上記のように構成された高周波処置具１の使用時の動作について説明する。
まず、図示しない公知の対極板と接触させた患者の体内に図示しない内視鏡を挿入し、処置対象の体腔内組織付近まで当該内視鏡の先端を進める。
【００２４】
続いて、スライダ１９を操作部本体１８に対して後退させて一対の鉗子部材６、７を閉じた状態とし（この動作については後述）、内視鏡の図示しない鉗子チャンネルに処置部２及び挿入部４を挿入する。そして、処置部２を鉗子チャンネルから突出させた後、高周波電源とプラグ２１とを電源ケーブルで接続する。
【００２５】
処置を行う際には、スライダ１９を操作部本体１８に対して前進移動させる。すると、スライダ１９に接続された第１コイルシース１２及びワイヤ１０が被覆管部１３に対して前進する。これに連動して処置部２も被覆管部１３に対して前進するように相対移動し、開閉部１７の先端から突出する。処置部２の鉗子部材６、７が完全に開閉部１７から露出すると、付勢部材１１によって鉗子部材６、７の先端側が離間するように回動し、図４に示すように処置部２が開く。
【００２６】
ユーザが対象組織を処置部２の開いた鉗子部材６、７間に位置させて、スライダ１９を操作部本体１８の基端側に引き戻すと、第１コイルシース１２及びワイヤ１０が被覆管部１３に対して後退し、これと連動して処置部２が開閉部１７に向かって移動する。開閉部１７の先端と一対の鉗子部材６、７とが当接した後もさらにスライダ１９を引き戻すと、開閉部１７が鉗子部材６、７の開閉方向において鉗子部材６、７と重畳する。すなわち、挿入部４の長手方向において鉗子部材６、７と開閉部１７との位置が略同一となる。そして、図５に示すように、開閉部１７によって鉗子部材６、７が付勢部材１１の付勢力に抗して押圧されて閉じるように回動される。このようにして処置部２に対象組織が挟み込まれる。そして、電極部８が処置対象である体内組織と接触する。
【００２７】
この状態で、ユーザが高周波電源から高周波電流を供給すると、高周波電流は上述の記経路を通って電極部８まで供給され、高周波電流によって対象組織が焼灼される。
処置終了後、ユーザがさらにスライダ１９を後退させると、鉗子部材６、７が完全に閉じられて挿入部４内に収容される。高周波処置具１の先端をこのような状態にしてから、ユーザは高周波処置具１を鉗子チャンネルから抜去し、かつ、内視鏡を体外へ抜去させて手技を終了する。
【００２８】
本実施形態の高周波処置具１によれば、スライダ１９を操作して処置部２を開閉部１７よりも先端側に移動させて露出させると、付勢部材１１の付勢力によって、一対の第１鉗子部材６及び第２鉗子部材７が回動軸５を中心に回動し、各鉗子部材６、７の先端側が大きな開角度で直ちに開かれる。したがって、挿入される内視鏡の先端付近で、かつ大きな開角度で処置部を開閉することができる内視鏡用処置具とすることができる。
【００２９】
また、挿入部４が第１コイルシース１２と第２コイルシース１５との２つのコイルシースを備えているので、処置部２の一対の鉗子部材６、７を開く際には第１コイルシースが圧縮され、第２コイルシースに引張張力が作用する。また、鉗子部材６、７が閉じられる際は、第１コイルシースに引張張力が作用し、第２コイルシースが圧縮される。したがって、圧縮及び引張張力に対する耐性を高めつつ、柔軟性をも確保することができる。
【００３０】
本実施形態においては、一対の鉗子部材のうち、一方の第２鉗子部材７のみに高周波電流が通電される、いわゆるモノポーラ式の高周波処置具の例を示したが、これに代えて、一対の鉗子部材の両方に処置電極が設けられた、いわゆるバイポーラ式の高周波処置具として本発明の高周波処置具を構成してもよい。この場合は、第１鉗子部材６についても第２鉗子部材７と同様の構成とすればよい。
【００３１】
また、ワイヤ１０やプラグ２１を備えず、処置部に通電を行わない単なる把持鉗子として本発明の内視鏡用処置具を構成してもよい。このようにしても、上述した処置部の開閉挙動に関する効果を同様に得ることができる。
【００３２】
続いて、本発明の第２実施形態について、図６から図８を参照して説明する。本実施形態の高周波処置具３１と上述の高周波処置具１との異なるところは、第２鉗子部材とプラグとの接続態様である。
なお、上述の高周波処置具１と共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３３】
図６は、高周波処置具３１の先端を一部断面で示す図である。図６に示すように、高周波処置具３１にはワイヤ１０は設けられておらず、その代わりに、開閉部１７の先端付近の内面に電気接点（第２の電気接点）３２が設けられている。電気接点３２には、給電コード３３が接続されており、給電コード３３は、第１コイルシース１２と第２コイルシース１５との間を通ってプラグ２１（不図示）に接続されている。
また、高周波処置具３１においては、プラグ２１は、スライダ１９ではなく、操作部本体１８に取り付けられている。したがって、給電コード３３及びプラグ２１は操作部本体１８に対して摺動不能である。
【００３４】
上記のように構成された高周波処置具３１の使用時の動作について以下に説明する。
スライダ１９を操作部本体１８に対して前進させると処置部２が開く点は、第１実施形態の高周波処置具１と同様である。
処置部２を閉じるために、スライダ１９を操作部本体１８に対して後退させると、開閉部１７と処置部２の鉗子部材６、７とが当接する。そして、鉗子部材６、７が閉じるにしたがって、まず第２鉗子部材７の一部（第１の電気接点）と電気接点３２とが接触して導通状態となる。
図７に示すように、処置部２がさらに挿入部４内に引き込まれると、鉗子部材６、７が完全に閉じられる。
【００３５】
本実施形態の高周波処置具３１によれば、処置部２が開いており、電気接点３２と接触していない時には、処置部２に高周波電流が供給されないため、処置部２が処置対象でない体腔内組織等に接触して電流が漏れるのを好適に防止することができる。
一方、鉗子部材６、７が閉じられて、予め設定した所望の開角度となるときに電極部８に高周波電流が供給されるので、例えば組織を把持したときに、確実に電極部８に高周波電流が供給されて通電処置が行われるように調整することも可能である。したがって、処置部２に必要なときにだけ確実に高周波電流を供給して効率よく処置を行うことができる。
【００３６】
また、給電コード３３が処置部２の開閉操作に伴って進退しないため、進退に伴う力量が作用しないので、給電コード３３を、例えば０．１〜０．３ミリメートル（ｍｍ）程度の細径に構成することができる。したがって、給電コード３３が第１コイルシース１２と第２コイルシース１５との間に配線されても、第１コイルシース１２の被覆管部１３内における摺動を妨げることがなく、良好な操作性を保持することができる。
なお、給電コード３３は、第１コイルシース１２内を通ってスライダ１９に接続されてもよい。
【００３７】
本実施形態においては、図８に示す変形例のように、第２鉗子部材７の外面の一部が絶縁部３４によって絶縁被覆されてもよい。絶縁部３４は、部分的に絶縁性の部材を貼りつけたり、絶縁コーティングを施したりすることによって形成することができる。
このようにすると、絶縁部３４の位置により鉗子部材６、７が閉じたとき又は開いた時のいずれか一方のみにおいて、電極部８に高周波電流を供給することが可能となる。そして、高周波電流が電極部８に供給されるときの鉗子部材６、７の開角度等も絶縁部３４を形成する位置や形状等を変えることによって適宜調整することができる。
なお、この場合は、第２鉗子部材７の絶縁部３４よりも先端側の外面が、電気接点３４と接触して電極部８に高周波電流を供給するための第１の電気接点として機能する。
【００３８】
さらに他の例として、第２鉗子部材７の基端側の外面を全体的に絶縁被覆し、一部だけ導電性の外面を露出させ、当該外面を第１の電気接点としてもよい。
【００３９】
続いて、本発明の第３実施形態について、図９及び図１０を参照して説明する。本実施形態の高周波処置具４１と上述の高周波処置具１との異なるところは、開閉部の形状である。
なお、上述の各実施形態と共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４０】
図９は高周波処置具４１の先端側の側面図であり、図１０は、同先端側の使用時の動作を示す斜視図である。
図９及び図１０に示すように、開閉部４２には、先端側に処置部２を閉じるための開閉壁面４３が軸線方向に突出して設けられている。
【００４１】
開閉壁面４３は、各鉗子部材６、７の開閉方向における両端に、各鉗子部材６、７の開閉面Fに対して略直交するように、２箇所設けられている。電気接点３２は、第２鉗子部材７に当接する開閉壁面４３Ａの内面に設けられている。
【００４２】
本実施形態の高周波処置具４１においては、図１０に示すように、２箇所の開閉壁面４３が、それぞれ第１鉗子部材６及び第２鉗子部材７と当接することによって押圧されて処置部２が閉じる。そして、第２鉗子部材７の外面と電気接点３２とが接触することによって電極部８に高周波電流が供給される。
【００４３】
また、開閉壁面４３は図１０に示す上下方向にだけ形成されているので、図１０に示す状態からさらにスライダ１９を一定の長さ後退させても、処置部２の幅方向の外面は開閉部４２によって覆われない。したがって、開閉部４２が処置部２で組織を把持する際に邪魔にならず、各鉗子部材６、７の先端側領域を充分に使って、より好適に組織を把持しながら処置部２を閉じて処置等を行うことができる。
【００４４】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４５】
例えば、上述の各実施形態においては、挿入部が、処置部の連結された第１コイルシースと、第１コイルシースが挿通された被覆管部とを備えている例を説明したが、これに代えて、一対の鉗子部材の基端に接続されたワイヤがコイル等からなるシースに挿通され、当該シースの先端側に上述したような円筒状又は開閉壁面のような構造を有する開閉部を設けて内視鏡用処置具を構成してもよい。この場合も、ワイヤを後退させて処置部をシースに対して相対移動させ、上述したのとほぼ同様に開閉部と一対の鉗子部材とを重畳させることによって処置部を閉じることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具である高周波処置具の全体図である。
【図２】同高周波処置具の先端側を一部断面で示す側面図である。
【図３】同高周波処置具の処置部を示す図である。
【図４】同高周波処置具の使用時の動作を示す図である。
【図５】同高周波処置具の使用時の動作を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の高周波処置具の先端側を一部断面で示す図である。
【図７】同高周波処置具の使用時の動作を示す図である。
【図８】同実施形態の変形例の高周波処置具の先端側を一部断面で示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態の高周波処置具の先端側を一部断面で示す側面図である。
【図１０】同先端側の使用時の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１、３１、４１  高周波処置具（内視鏡用処置具）
２  処置部
５  回動軸
６  第１鉗子部材
７  第２鉗子部材
１０  ワイヤ
１１  付勢部材
１２  第１コイルシース（第１のコイルシース）
１５  第２コイルシース（第２のコイルシース）
１７、４２  開閉部
３２  電気接点（第２の電気接点）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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