(57)【要約】【課題】通信品質を担保し且つ無駄な帯域圧迫を抑制するように、制御フレーム（ビーコンおよび送信禁止期間設定用のフレーム）の送信周期を動的に適切に変更する。【解決手段】無線通信方法は、間欠受信動作中のAPあるいはSTAが存在している通信状況において、APが通信トラフィックの品質担保のための許容遅延情報を取得するステップＳ１と、APが取得された許容遅延情報をトラフィック相手先のSTAと対応付けて記載したトラフィックテーブルを管理（作成・更新）するステップＳ２と、APが制御フレームの送信周期を上記トラフィックテーブルに基づいて算出し、算出された送信周期が当該時点の制御フレームの送信周期と異なる場合、制御フレームの送信周期を上記算出された送信周期に変更し、変更後の送信周期で制御フレームをSTAに送信するステップＳ３と、を含んでいる。【選択図】図１７
2010147672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想キャリアセンスにより無線帯域割り当てを行うパケット伝送方式に従って、１つの無線通信基地局と１つ以上の無線通信端末との間で行われる無線通信方法であって、
前記無線通信基地局および前記１つ以上の無線通信端末のうち、少なくとも１つが間欠受信動作を行いながら通信を行っている通信状況において、
前記無線通信基地局が、前記１つ以上の無線通信端末との通信のトラフィックの品質担保のための許容遅延情報を取得する許容遅延情報取得ステップと、
前記無線通信基地局が、前記取得された許容遅延情報を、対応するトラフィックの相手先の無線通信端末と対応付けて記載したトラフィックテーブルを作成するとともに、前記取得された許容遅延情報により前記トラフィックテーブルを更新するトラフィックテーブル管理ステップと、
前記無線通信基地局が、ビーコンおよび前記無線通信端末に送信禁止期間を設定するためのフレームの総称としての制御フレーム、の送信周期を、前記トラフィックテーブルに基づいて算出し、算出された送信周期が当該時点の制御フレームの送信周期と異なる場合、前記無線通信基地局が、前記制御フレームの送信周期を前記算出された送信周期に変更し、変更後の送信周期で前記制御フレームを前記無線通信端末に送信する送信周期変更ステップと、
を備える無線通信方法。
【請求項２】
前記送信周期変更ステップで前記制御フレームの送信周期を前記算出された送信周期に変更した後に、少なくとも１つの前記無線通信端末が間欠受信動作を行っている場合、前記無線通信基地局が、間欠受信動作を行っている無線通信端末あてのパケットを前記無線通信基地局がバッファリングしている旨を記載したビーコンを送信し、その後、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末から所定の確認用フレームを受信するか否かによって、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末が前記送信周期の変更に追従しているか否かを確認する追従確認ステップ、
をさらに備える請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記トラフィックテーブル管理ステップでは、前記無線通信基地局が、前記無線通信端末から、許容遅延情報、優先度情報、フレーム送信周期情報の少なくとも１つが記載されたフレームを受け取った際に、当該記載された情報を読み出し前記トラフィックテーブルに追加する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記トラフィックテーブル管理ステップでは、前記無線通信基地局が、前記無線通信端末との間で送受信するフレームの周期を観測し、得られた周期を許容遅延又はフレーム周期として前記トラフィックテーブルに追加する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記トラフィックテーブル管理ステップでは、前記無線通信基地局が、前記無線通信端末から、当該無線通信端末が間欠受信動作をしているか又は受信可能状態で動作しているか、に関する情報が記載されたフレームを受信した際に、当該記載された情報を読み出し前記トラフィックテーブルに追加する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記送信周期変更ステップでは、少なくとも１つの前記無線通信端末が間欠受信動作に基づいて通信を行っている場合、前記無線通信基地局は、前記トラフィックテーブルに記載されている前記無線通信端末のうち、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末のトラフィック情報を参照し、当該トラフィック情報のうち最小の許容遅延の値が当該時点におけるビーコン送信周期よりも小さかった場合、当該時点のビーコン送信周期の(1/2)の累乗倍であり且つ前記最小の許容遅延以下の値を変更後ビーコン送信周期とし、当該変更後ビーコン送信周期を記載したビーコンを、当該時点におけるビーコン送信周期に基づいて少なくとも１回送信し、当該時点におけるビーコン送信周期を前記変更後ビーコン送信周期に変更し、
前記追従確認ステップでは、前記無線通信基地局は、許容遅延値が変更前のビーコン送信周期よりも小さい間欠受信動作中の無線通信端末あてのフレームをバッファリングしている旨を記載したビーコンを少なくとも１回送信し、その後、前記許容遅延値が変更前のビーコン送信周期よりも小さい間欠受信動作中の無線通信端末のうち、所定の確認用フレームを前記無線通信基地局に送信してこなかった無線通信端末と前記無線通信基地局との接続を切断する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記送信周期変更ステップでは、少なくとも１つの前記無線通信端末が間欠受信動作に基づいて通信を行っている場合、前記無線通信基地局は、前記トラフィックテーブルに記載されている前記無線通信端末のうち、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末のトラフィック情報を参照し、当該トラフィック情報のうち最小の許容遅延の値が当該時点におけるビーコン送信周期よりも小さかった場合、当該時点のビーコン送信周期の(1/2)の累乗倍でなく且つ前記最小の許容遅延以下の値を変更後ビーコン送信周期とし、当該変更後ビーコン送信周期を記載したビーコンを、当該時点におけるビーコン送信周期に基づいて少なくとも１回送信し、当該時点におけるビーコン送信周期を前記変更後ビーコン送信周期に変更し、
前記追従確認ステップでは、前記無線通信基地局は、前記間欠受信動作を行っている全ての無線通信端末あてのフレームをバッファリングしている旨を記載したビーコンを少なくとも１回送信し、その後、前記間欠受信動作を行っている全ての無線通信端末のうち、所定の確認用フレームを前記無線通信基地局に送信してこなかった無線通信端末と前記無線通信基地局との接続を切断する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記送信周期変更ステップでは、少なくとも１つの前記無線通信端末が間欠受信動作に基づいて通信を行っており、当該間欠受信動作を行っている無線通信端末のうち、前記トラフィックテーブルに記載されている許容遅延値が当該時点におけるビーコン送信周期よりも小さい無線通信端末が存在する場合、前記無線通信基地局は、該当の無線通信端末に対し、間欠受信動作モードから常にフレーム受信可能な通信モードへの変更命令を送信し、
前記無線通信方法は、
前記無線通信端末が、前記変更命令を受信した場合に、自己の無線通信端末の通信モードを常にフレーム受信可能な通信モードへ変更するか、又は、前記無線通信基地局との接続を切断する変更制御ステップ、
をさらに備えた請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記トラフィックテーブル管理ステップでは、前記無線通信基地局が、前記無線通信端末から、通信終了又は接続切断要求が記載されたフレームを受信した場合、当該フレームの送信元の前記無線通信端末についてのトラフィック情報を前記トラフィックテーブルから削除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記トラフィックテーブル管理ステップでは、前記無線通信基地局が、前記無線通信端末との間のフレームの送受信を観測し、所定の時間以上、前記無線通信端末との間のフレームの送受信が観測されなかった場合、当該無線通信端末についてのトラフィック情報を前記トラフィックテーブルから削除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記送信周期変更ステップでは、少なくとも１つの前記無線通信端末が間欠受信動作に基づいて通信を行っている場合、前記無線通信基地局は、
前記トラフィックテーブルに記載されている前記無線通信端末のうち、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末のトラフィック情報を参照し、
当該トラフィック情報のうち最小の許容遅延値が当該時点におけるビーコン送信周期よりも大きかった場合、当該時点のビーコン送信周期の２の累乗倍となる値を変更後ビーコン送信周期とし、
当該変更後ビーコン送信周期を記載したビーコンを、当該時点におけるビーコン送信周期に基づいて少なくとも１回送信し、
当該時点におけるビーコン送信周期を前記変更後ビーコン送信周期に変更する、
という第１の周期拡大過程を、前記変更後ビーコン送信周期が、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末のトラフィック情報における最小の許容遅延値を超えない範囲で繰り返す、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記第１の周期拡大過程を繰り返している間に、前記無線通信基地局が、許容遅延値が当該時点におけるビーコン送信周期よりも小さい無線通信端末から通信要求を受信した場合、前記無線通信基地局は、前記第１の周期拡大過程の実行を中止し、当該時点におけるビーコン送信周期を、前記通信要求を送信した無線通信端末の許容遅延値以下の値に短縮する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記送信周期変更ステップでは、少なくとも１つの前記無線通信端末が間欠受信動作に基づいて通信を行っている場合、前記無線通信基地局は、
前記トラフィックテーブルに記載されている前記無線通信端末のうち、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末のトラフィック情報を参照し、
当該トラフィック情報のうち最小の許容遅延値が当該時点におけるビーコン送信周期よりも大きかった場合、当該時点のビーコン送信周期より大きく且つ当該時点のビーコン送信周期の２の累乗倍でなく且つ前記間欠受信動作を行っている無線通信端末の許容遅延値のうち最小の許容遅延値を、変更後ビーコン送信周期とし、
当該変更後ビーコン送信周期を記載したビーコンを、当該時点におけるビーコン送信周期に基づいて少なくとも１回送信し、
当該時点におけるビーコン送信周期を前記変更後ビーコン送信周期に変更する、
という第２の周期拡大過程を、前記変更後ビーコン送信周期が、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末のトラフィック情報における最小の許容遅延値を超えない範囲で繰り返す、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
前記第２の周期拡大過程を繰り返している間に、前記無線通信基地局は、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末あてのパケットをバッファリングしている旨を記載したビーコンを少なくとも１回送信し、その後、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末のうち、所定の確認用フレームを送信してこなかった無線通信端末との接続を切断する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の無線通信方法。
【請求項１５】
前記送信周期変更ステップでは、前記無線通信基地局が間欠受信動作に基づいて通信を行い且つ前記無線通信端末すべてが常時受信可能状態で通信を行っている場合、前記無線通信基地局は、前記トラフィックテーブルに記載されている前記無線通信端末すべてのトラフィック情報を参照し、当該トラフィック情報における最小の許容遅延値が、当該時点における送信禁止期間設定用のフレームの送信周期よりも小さかった場合、前記フレームの送信周期を、前記最小の許容遅延値以下の値に短縮する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項１６】
前記送信周期変更ステップでは、前記無線通信基地局が間欠受信動作に基づいて通信を行い且つ前記無線通信端末すべてが常時受信可能状態で通信を行っている場合、前記無線通信基地局は、前記トラフィックテーブルに記載されている前記無線通信端末すべてのトラフィック情報を参照し、当該トラフィック情報における最小の許容遅延値が、当該時点における送信禁止期間設定用のフレームの送信周期よりも大きかった場合、前記フレームの送信周期を、前記最小の許容遅延値を超えない範囲で、長くする、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項１７】
仮想キャリアセンスにより無線帯域割り当てを行うパケット伝送方式に従って、間欠受信動作可能な１つ以上の無線通信端末との間で無線通信を行うとともに、間欠受信動作可能とされた無線通信基地局であって、
前記無線通信基地局および前記１つ以上の無線通信端末のうち、少なくとも１つが間欠受信動作を行いながら通信を行っている通信状況にて、前記１つ以上の無線通信端末との通信のトラフィックの品質担保のための許容遅延情報を取得する許容遅延情報取得手段と、
前記取得された許容遅延情報を、対応するトラフィックの相手先の無線通信端末と対応付けて記載したトラフィックテーブルを作成するとともに、前記取得された許容遅延情報により前記トラフィックテーブルを更新するトラフィックテーブル管理手段と、
ビーコンおよび前記無線通信端末に送信禁止期間を設定するためのフレームの総称としての制御フレーム、の送信周期を、前記トラフィックテーブルに基づいて算出し、算出された送信周期が当該時点の制御フレームの送信周期と異なる場合、前記無線通信基地局が、前記制御フレームの送信周期を前記算出された送信周期に変更し、変更後の送信周期で前記制御フレームを前記無線通信端末に送信する送信周期変更手段と、
を備える無線通信基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想キャリアセンスにより無線帯域割り当てを行うパケット伝送方式（特にＣＳＭＡ／ＣＡ(Carrier  Sense  Multiple  Access  with  Collision  Avoidance)方式）に従って、１つの無線通信基地局と１つ以上の無線通信端末との間で行われる無線通信方法、および無線通信基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な装置に無線LANインターフェースが搭載されている。特に、PCや家電、携帯端末等へのIEEE802.11の普及は著しい。IEEE802.11はレイヤ２、特にMACレイヤ以下の無線LAN技術について規定されたものである。モバイル端末がIEEE802.11における無線通信端末（以下「STA」と称する。STAはSTATIONを意味する。）となる場合、省電力が重要な技術となる。
【０００３】
非特許文献１では、以下の方法でSTAにおける省電力を実現している。IEEE802.11ではSTAの間欠受信動作時における通信方法を定めている。無線通信基地局（以下「AP」と称する。APはアクセスポイントを意味する。）と３台のSTA（STA1、STA2、STA3）とが通信する際のパケット送受信シーケンスは、図１のように表される。ここで、STA1がアクティブモード（即ち、間欠受信を行わず常に受信可能状態で通信を行うモード）であり、STA2、3がＰＳ(Power  Save)モード（即ち、間欠受信動作を行いながら通信を行うモード）であるとする。このとき、APから各STAへの下りデータフレーム送信に注目する。STA1はアクティブモードであるため、常にAwake（無線LANインターフェースをオンにして受信可能）状態にあるため、APは任意のタイミングでSTA1に下りデータフレームを送信することができる（図１のＡ１、Ａ２）。しかしながら、STA2、3については間欠受信を行っているため、Awake状態と、Sleep（無線LANインターフェースをオフにして受信不可能）状態とを繰り返している。したがって、APは、STA2もしくはSTA3宛ての下りデータフレームを持っていても、STA2、3がSleep状態にある可能性があるため、STA2もしくはSTA3宛ての下りデータフレームを送信できない。そのため、IEEE802.11では、APは、ＰＳモードで動作する各STA宛の下りデータフレームをバッファリングしているか否かに関する情報を、送信されるビーコンに記載し、ＰＳモードのSTAは、ビーコンの送信タイミングではWakeupし、Awake状態に遷移するように定められている。ここでビーコン送信タイミングは、アソシエーション時や一つ前のビーコンを用いて予めネゴシエーションされている。ＰＳモードのSTAは、受信したビーコンを参照し、自局宛の下りデータフレームをAPがバッファリングしていることを認識すると、PS-Pollと呼ばれる確認用のフレームをAPに送信する（図１のＡ３、Ａ４、Ａ５）。そして、APは、PS-Pollを受信すると、当該PS-Pollの送信元のSTAに対し、バッファリング中の下りデータフレームを送信する（図１のＡ６、Ａ７、Ａ８）、といった一連の手順が定められている。
【０００４】
ただし、ここで次のような問題が発生する。ＰＳモードで動作するSTAへの下りデータフレームの送信はビーコン送信タイミングに依存することになる。即ち、STAへの下りデータフレームはビーコン送信周期でしか送信できないので、遅延が大きくなってしまう。例えばビーコン送信周期が100msであれば、最大100msの遅延が発生する。これは、ウェブブラウジングなどの多少の遅延が許容されるアプリケーションであれば問題ないが、音声通信やビデオストリーミングなどの遅延が殆ど許容されない通信アプリケーションを無線LAN上で動作させる場合は、品質劣化が発生してしまう。ただし、単に、ビーコン送信周期を短くしただけでは、ビーコンの送信回数が増え無線帯域を圧迫してしまう、といった新たな問題が生じうる。上記の問題は、間欠受信動作を行うSTAが存在する場合に限らず、APが間欠受信を行う場合も、同様に生じうる。APが間欠受信を行う場合は、間欠受信動作を行うSTAに対しAPから送信される、送信禁止期間を設定するためのフレーム（送信禁止期間設定用のフレーム）の送信周期が問題となる。
【非特許文献１】ANSI/IEEE  std  802.11,  Wireless  LAN  medium  access  control  (MAC)  and  physical  layer  (PHY)  specifications,  1999
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のことから、間欠受信動作を行うSTAが存在する場合およびAPが間欠受信動作を行う場合、遅延を抑制して通信品質を担保し且つ必要以上のビーコンや送信禁止期間設定用のフレームの送信回数過多による無駄な帯域圧迫を抑制するために、ビーコンおよび送信禁止期間設定用のフレーム（以下、これらを「制御フレーム」と総称する）の送信周期を適切に設定する必要がある。
【０００６】
しかしながら、現在のAPではビーコン送信周期はユーザやシステムエンジニアがAP設置時に設定したまま固定であるため、全STAがウェブブラウジングのようなベストエフォート型の通信を行っている場合でも、VoIPのようなリアルタイム系通信を行っている場合でも、同じビーコン送信周期である。即ち、通信品質を担保し且つ無駄な帯域圧迫を抑制するためのビーコン送信周期を設定する技術は、殆ど提案されておらず待望されていた。同様に、送信禁止期間設定用のフレームの適切な送信周期の設定についても、待望されていた。
【０００７】
そこで、本発明は、AP設置後のSTAとの通信中であっても、間欠受信動作中のAPあるいはSTAが存在している場合に、通信品質を担保し且つ無駄な帯域圧迫を抑制するように、制御フレーム（ビーコンおよび送信禁止期間設定用のフレーム）の送信周期を動的に適切に変更することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る無線通信方法は、仮想キャリアセンスにより無線帯域割り当てを行うパケット伝送方式に従って、１つの無線通信基地局と１つ以上の無線通信端末との間で行われる無線通信方法であって、前記無線通信基地局および前記１つ以上の無線通信端末のうち、少なくとも１つが間欠受信動作を行いながら通信を行っている通信状況において、前記無線通信基地局が、前記１つ以上の無線通信端末との通信のトラフィックの品質担保のための許容遅延情報を取得する許容遅延情報取得ステップと、前記無線通信基地局が、前記取得された許容遅延情報を、対応するトラフィックの相手先の無線通信端末と対応付けて記載したトラフィックテーブルを作成するとともに、前記取得された許容遅延情報により前記トラフィックテーブルを更新するトラフィックテーブル管理ステップと、前記無線通信基地局が、ビーコンおよび前記無線通信端末に送信禁止期間を設定するためのフレームの総称としての制御フレーム、の送信周期を、前記トラフィックテーブルに基づいて算出し、算出された送信周期が当該時点の制御フレームの送信周期と異なる場合、前記無線通信基地局が、前記制御フレームの送信周期を前記算出された送信周期に変更し、変更後の送信周期で前記制御フレームを前記無線通信端末に送信する送信周期変更ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、無線通信基地局は、１つ以上の無線通信端末との通信のトラフィックの品質担保のための許容遅延情報を取得して、取得された許容遅延情報を、対応するトラフィックの相手先の無線通信端末と対応付けて記載したトラフィックテーブルを作成するとともに、前記取得された許容遅延情報によりトラフィックテーブルを更新する。そして、無線通信基地局は、制御フレームの送信周期をトラフィックテーブルに基づいて算出し、算出された送信周期が当該時点の制御フレームの送信周期と異なる場合、制御フレームの送信周期を前記算出された送信周期に変更し、変更後の送信周期で制御フレームを無線通信端末に送信する。このようにして、通信品質を担保し且つ無駄な帯域圧迫を抑制するように、制御フレームの送信周期を動的に適切に変更することができる。
【００１０】
なお、本発明に係る無線通信方法は、前記送信周期変更ステップで前記制御フレームの送信周期を前記算出された送信周期に変更した後に、少なくとも１つの前記無線通信端末が間欠受信動作を行っている場合、前記無線通信基地局が、間欠受信動作を行っている無線通信端末あてのパケットを前記無線通信基地局がバッファリングしている旨を記載したビーコンを送信し、その後、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末から所定の確認用フレームを受信するか否かによって、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末が前記送信周期の変更に追従しているか否かを確認する追従確認ステップ、をさらに備えることが望ましい。即ち、この場合、図１７に示すように、本発明に係る無線通信方法は、前述した許容遅延情報取得ステップＳ１と、トラフィックテーブル管理ステップＳ２と、送信周期変更ステップＳ３と、追従確認ステップＳ４と、を備える。この場合、無線通信端末が送信周期の変更に追従しているか否かを確認することができ、これにより、例えば、無線通信基地局は、変更に追従できない無線通信端末との接続を切断し、当該追従できない無線通信端末は新たな接続先を探し、新たな接続先に接続し直すといった対応が可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る無線通信方法では、前記トラフィックテーブル管理ステップでは、前記無線通信基地局が、前記無線通信端末から、許容遅延情報、優先度情報、フレーム送信周期情報の少なくとも１つが記載されたフレームを受け取った際に、当該記載された情報を読み出し前記トラフィックテーブルに追加することが望ましい。この場合、無線通信基地局は、通信品質の担保に必要な許容遅延情報等の有用な情報を取得しトラフィックテーブルに保持することができ、制御フレームの適正な送信周期を算出することができる。
【００１２】
また、本発明に係る無線通信方法では、前記トラフィックテーブル管理ステップでは、前記無線通信基地局が、前記無線通信端末との間で送受信するフレームの周期を観測し、得られた周期を許容遅延又はフレーム周期として前記トラフィックテーブルに追加することが望ましい。この場合、無線通信基地局は、通信の特徴に関する情報が無線通信端末から通知されなくても、通信品質の担保に必要な許容遅延情報を取得することができる。
【００１３】
また、本発明に係る無線通信方法では、前記トラフィックテーブル管理ステップでは、前記無線通信基地局が、前記無線通信端末から、当該無線通信端末が間欠受信動作をしているか又は受信可能状態で動作しているか、に関する情報が記載されたフレームを受信した際に、当該記載された情報を読み出し前記トラフィックテーブルに追加することが望ましい。この場合、無線通信基地局は、無線通信端末のうち、間欠受信動作をしている無線通信端末を把握することができ、これにより、制御フレームの送信周期算出の適正化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明に係る無線通信方法では、前記送信周期変更ステップでは、少なくとも１つの前記無線通信端末が間欠受信動作に基づいて通信を行っている場合、前記無線通信基地局は、前記トラフィックテーブルに記載されている前記無線通信端末のうち、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末のトラフィック情報を参照し、当該トラフィック情報のうち最小の許容遅延の値が当該時点におけるビーコン送信周期よりも小さかった場合、当該時点のビーコン送信周期の(1/2)の累乗倍であり且つ前記最小の許容遅延以下の値を変更後ビーコン送信周期とし、当該変更後ビーコン送信周期を記載したビーコンを、当該時点におけるビーコン送信周期に基づいて少なくとも１回送信し、当該時点におけるビーコン送信周期を前記変更後ビーコン送信周期に変更し、前記追従確認ステップでは、前記無線通信基地局は、許容遅延値が変更前のビーコン送信周期よりも小さい間欠受信動作中の無線通信端末あてのフレームをバッファリングしている旨を記載したビーコンを少なくとも１回送信し、その後、前記許容遅延値が変更前のビーコン送信周期よりも小さい間欠受信動作中の無線通信端末のうち、所定の確認用フレームを前記無線通信基地局に送信してこなかった無線通信端末と前記無線通信基地局との接続を切断する、ことが望ましい。この場合、当該時点におけるビーコン送信周期では、間欠受信動作する無線通信端末が通信品質を担保できないような通信アプリケーションを行おうとする場合においても、無線通信基地局は、適切にビーコン送信周期を設定し更新し、通信品質の担保を図ることができる。また、変更後ビーコン送信周期は、変更前のビーコン送信周期の(1/2)の累乗倍なので、変更前のビーコン送信周期で間欠受信動作する無線通信端末は、変更後ビーコン送信周期で送信される複数のビーコンのうち一部を受信できる。よって、間欠受信動作する無線通信端末は、少なくとも、変更前のビーコン送信周期でのビーコン受信を継続して実行することができる。また、所定の確認用フレームを無線通信基地局に送信してこなかった無線通信端末（即ち、変更に追従できない無線通信端末）については、無線通信基地局が接続を切断する。これにより、例えば、当該変更に追従できない無線通信端末は新たな接続先を探し、新たな接続先に接続し直すといった対応が可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る無線通信方法では、前記送信周期変更ステップでは、少なくとも１つの前記無線通信端末が間欠受信動作に基づいて通信を行っている場合、前記無線通信基地局は、前記トラフィックテーブルに記載されている前記無線通信端末のうち、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末のトラフィック情報を参照し、当該トラフィック情報のうち最小の許容遅延の値が当該時点におけるビーコン送信周期よりも小さかった場合、当該時点のビーコン送信周期の(1/2)の累乗倍でなく且つ前記最小の許容遅延以下の値を変更後ビーコン送信周期とし、当該変更後ビーコン送信周期を記載したビーコンを、当該時点におけるビーコン送信周期に基づいて少なくとも１回送信し、当該時点におけるビーコン送信周期を前記変更後ビーコン送信周期に変更し、前記追従確認ステップでは、前記無線通信基地局は、前記間欠受信動作を行っている全ての無線通信端末あてのフレームをバッファリングしている旨を記載したビーコンを少なくとも１回送信し、その後、前記間欠受信動作を行っている全ての無線通信端末のうち、所定の確認用フレームを前記無線通信基地局に送信してこなかった無線通信端末と前記無線通信基地局との接続を切断する、ことが望ましい。この場合、当該時点におけるビーコン送信周期では、間欠受信動作する無線通信端末が通信品質を担保できないような通信アプリケーションを行おうとする場合においても、無線通信基地局は、適切にビーコン送信周期を設定して更新し、通信品質の担保を図ることができる。また、所定の確認用フレームを無線通信基地局に送信してこなかった無線通信端末（即ち、変更に追従できない無線通信端末）については、無線通信基地局が接続を切断する。これにより、例えば、当該変更に追従できない無線通信端末は新たな接続先を探し、新たな接続先に接続し直すといった対応が可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る無線通信方法では、前記送信周期変更ステップでは、少なくとも１つの前記無線通信端末が間欠受信動作に基づいて通信を行っており、当該間欠受信動作を行っている無線通信端末のうち、前記トラフィックテーブルに記載されている許容遅延値が当該時点におけるビーコン送信周期よりも小さい無線通信端末が存在する場合、前記無線通信基地局は、該当の無線通信端末に対し、間欠受信動作モードから常にフレーム受信可能な通信モードへの変更命令を送信し、前記無線通信方法は、前記無線通信端末が、前記変更命令を受信した場合に、自己の無線通信端末の通信モードを常にフレーム受信可能な通信モードへ変更するか、又は、前記無線通信基地局との接続を切断する変更制御ステップをさらに備える、ことが望ましい。即ち、この場合、図１７に示すように、無線通信端末の処理として、変更制御ステップＴ１がさらに加わる。この場合、当該時点におけるビーコン送信周期では、間欠受信動作する無線通信端末が通信品質を担保できないような通信アプリケーションを行おうとする場合においても、無線通信基地局は、許容遅延値が当該時点におけるビーコン送信周期よりも小さい無線通信端末に対し、間欠受信動作モードから常にフレーム受信可能な通信モードへの変更命令を送信でき、当該無線通信端末は、通信モードを常にフレーム受信可能な通信モードへ変更するか、又は、無線通信基地局との接続を切断する。これにより、当該時点におけるビーコン送信周期を変えることなく、通信品質を担保しつつ上記通信アプリケーションを実行することができる。
【００１７】
また、本発明に係る無線通信方法では、前記トラフィックテーブル管理ステップでは、前記無線通信基地局が、前記無線通信端末から、通信終了又は接続切断要求が記載されたフレームを受信した場合、当該フレームの送信元の前記無線通信端末についてのトラフィック情報を前記トラフィックテーブルから削除する、ことが望ましい。この場合、無線通信基地局は、無線通信端末との品質担保に必要な情報を常に適切に管理することが可能となり、適正な送信周期の算出に貢献することができる。
【００１８】
また、本発明に係る無線通信方法では、前記トラフィックテーブル管理ステップでは、前記無線通信基地局が、前記無線通信端末との間のフレームの送受信を観測し、所定の時間以上、前記無線通信端末との間のフレームの送受信が観測されなかった場合、当該無線通信端末についてのトラフィック情報を前記トラフィックテーブルから削除する、ことが望ましい。この場合、無線通信基地局は、明確な接続又は通信の終了通知を無線通信端末から受信しなくても、トラフィックテーブルを適切に管理することが可能となり、適正な送信周期の算出に貢献することができる。
【００１９】
また、本発明に係る無線通信方法では、前記送信周期変更ステップでは、少なくとも１つの前記無線通信端末が間欠受信動作に基づいて通信を行っている場合、前記無線通信基地局は、前記トラフィックテーブルに記載されている前記無線通信端末のうち、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末のトラフィック情報を参照し、当該トラフィック情報のうち最小の許容遅延値が当該時点におけるビーコン送信周期よりも大きかった場合、当該時点のビーコン送信周期の２の累乗倍となる値を変更後ビーコン送信周期とし、当該変更後ビーコン送信周期を記載したビーコンを、当該時点におけるビーコン送信周期に基づいて少なくとも１回送信し、当該時点におけるビーコン送信周期を前記変更後ビーコン送信周期に変更する、という第１の周期拡大過程を、前記変更後ビーコン送信周期が、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末のトラフィック情報における最小の許容遅延値を超えない範囲で繰り返す、ことが望ましい。この場合、当該時点において最も許容遅延量の小さい無線通信端末が通信を終了した際に、無線通信基地局は、ビーコン送信周期を適切に拡大することができ、ビーコン送信過多による帯域圧迫を抑制できる。
【００２０】
また、本発明に係る無線通信方法では、前記第１の周期拡大過程を繰り返している間に、前記無線通信基地局が、許容遅延値が当該時点におけるビーコン送信周期よりも小さい無線通信端末から通信要求を受信した場合、前記無線通信基地局は、前記第１の周期拡大過程の実行を中止し、当該時点におけるビーコン送信周期を、前記通信要求を送信した無線通信端末の許容遅延値以下の値に短縮する、ことが望ましい。この場合、許容遅延値が当該時点におけるビーコン送信周期よりも小さい無線通信端末からの通信要求に応えることができる。
【００２１】
また、本発明に係る無線通信方法では、前記送信周期変更ステップでは、少なくとも１つの前記無線通信端末が間欠受信動作に基づいて通信を行っている場合、前記無線通信基地局は、前記トラフィックテーブルに記載されている前記無線通信端末のうち、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末のトラフィック情報を参照し、当該トラフィック情報のうち最小の許容遅延値が当該時点におけるビーコン送信周期よりも大きかった場合、当該時点のビーコン送信周期より大きく且つ当該時点のビーコン送信周期の２の累乗倍でなく且つ前記間欠受信動作を行っている無線通信端末の許容遅延値のうち最小の許容遅延値を、変更後ビーコン送信周期とし、当該変更後ビーコン送信周期を記載したビーコンを、当該時点におけるビーコン送信周期に基づいて少なくとも１回送信し、当該時点におけるビーコン送信周期を前記変更後ビーコン送信周期に変更する、という第２の周期拡大過程を、前記変更後ビーコン送信周期が、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末のトラフィック情報における最小の許容遅延値を超えない範囲で繰り返す、ことが望ましい。この場合、当該時点において最も許容遅延量の小さい無線通信端末が通信を終了した際に、無線通信基地局は、ビーコン送信周期を適切かつ柔軟にどのような値にも拡大することができ、ビーコン送信過多による帯域圧迫を抑制することができる。
【００２２】
また、本発明に係る無線通信方法では、前記第２の周期拡大過程を繰り返している間に、前記無線通信基地局は、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末あてのパケットをバッファリングしている旨を記載したビーコンを少なくとも１回送信し、その後、前記間欠受信動作を行っている無線通信端末のうち、所定の確認用フレームを送信してこなかった無線通信端末との接続を切断する、ことが望ましい。この場合、例えば、所定の確認用フレームを送信してこなかった無線通信端末は、新たな接続先を探し、新たな接続先に接続し直すといった対応が可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る無線通信方法では、前記送信周期変更ステップでは、前記無線通信基地局が間欠受信動作に基づいて通信を行い且つ前記無線通信端末すべてが常時受信可能状態で通信を行っている場合、前記無線通信基地局は、前記トラフィックテーブルに記載されている前記無線通信端末すべてのトラフィック情報を参照し、当該トラフィック情報における最小の許容遅延値が、当該時点における送信禁止期間設定用のフレームの送信周期よりも小さかった場合、前記フレームの送信周期を、前記最小の許容遅延値以下の値に短縮する、ことが望ましい。この場合、無線通信基地局が間欠受信動作中において、最小の許容遅延値が、当該時点における送信禁止期間設定用のフレームの送信周期よりも小さかった場合であっても、当該フレームの送信周期を適切に更新し、通信品質の担保を図ることができる。
【００２４】
また、本発明に係る無線通信方法では、前記送信周期変更ステップでは、前記無線通信基地局が間欠受信動作に基づいて通信を行い且つ前記無線通信端末すべてが常時受信可能状態で通信を行っている場合、前記無線通信基地局は、前記トラフィックテーブルに記載されている前記無線通信端末すべてのトラフィック情報を参照し、当該トラフィック情報における最小の許容遅延値が、当該時点における送信禁止期間設定用のフレームの送信周期よりも大きかった場合、前記フレームの送信周期を、前記最小の許容遅延値を超えない範囲で、長くする、ことが望ましい。この場合、無線通信基地局が間欠受信動作中において、最小の許容遅延値が、当該時点における送信禁止期間設定用のフレームの送信周期よりも大きく、仮に、当該フレームの送信過多により無線帯域を圧迫している場合であっても、当該フレームの送信周期を適切に更新し、無線帯域の有効利用を図ることができる。
【００２５】
本発明は、無線通信基地局に係る発明として捉えることができ、以下のように記述することができる。無線通信基地局に係る発明も、前述した無線通信方法に係る発明と同様の作用・効果を奏する。
【００２６】
本発明に係る無線通信基地局は、仮想キャリアセンスにより無線帯域割り当てを行うパケット伝送方式に従って、間欠受信動作可能な１つ以上の無線通信端末との間で無線通信を行うとともに、間欠受信動作可能とされた無線通信基地局であって、前記無線通信基地局および前記１つ以上の無線通信端末のうち、少なくとも１つが間欠受信動作を行いながら通信を行っている通信状況にて、前記１つ以上の無線通信端末との通信のトラフィックの品質担保のための許容遅延情報を取得する許容遅延情報取得手段と、前記取得された許容遅延情報を、対応するトラフィックの相手先の無線通信端末と対応付けて記載したトラフィックテーブルを作成するとともに、前記取得された許容遅延情報により前記トラフィックテーブルを更新するトラフィックテーブル管理手段と、ビーコンおよび前記無線通信端末に送信禁止期間を設定するためのフレームの総称としての制御フレーム、の送信周期を、前記トラフィックテーブルに基づいて算出し、算出された送信周期が当該時点の制御フレームの送信周期と異なる場合、前記無線通信基地局が、前記制御フレームの送信周期を前記算出された送信周期に変更し、変更後の送信周期で前記制御フレームを前記無線通信端末に送信する送信周期変更手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、通信品質を担保し且つ無駄な帯域圧迫を抑制するように、制御フレーム（ビーコンおよび送信禁止期間設定用のフレーム）の送信周期を動的に適切に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［システム構成および装置構成］
以下に、本発明に係る手法を用いた場合の実施形態を示す。図５に示すように、本実施形態における無線通信システム１は、無線LANインターフェースを搭載し間欠受信動作可能とされた１台の無線通信基地局（以下「AP」と称する）200と、無線LANインターフェースを搭載し間欠受信動作可能とされた複数（ここでは一例として３台）の無線通信端末（以下「STA」と称する）300とを含んで構成される。
【００２９】
AP200と各STA300はともに、ハードウェア構成として、図２に示すように、情報処理装置であるCPU101と、ROM102やRAM103などのメモリと、キーボードや操作ボタン等の操作部104と、無線LAN通信が可能な無線通信部105と、ディスプレイ106と、を有する。
【００３０】
AP200は、図３に示す機能ブロック構成を有し、各STA300は、図４に示す機能ブロック構成を有する。
【００３１】
以下、図３に示すAP200の機能ブロックについて説明する。AP200は、無線LANフレーム受信部201、フレーム送受信周期推定部202、時刻管理部203、STA管理部204、トラフィックテーブル管理部205、基地局モード管理部206、制御フレーム周期管理部207、接続切断フレーム作成部208、制御フレーム周期算出部209、変更指令フレーム作成部210、制御フレーム作成部211、および無線LANフレーム送信部212を備える。以下、各部について説明する。
【００３２】
無線LANフレーム受信部201は、無線通信部105に実装され、外部から無線LANフレームを受け取り、受信フレームをフレーム送受信周期推定部202及びトラフィックテーブル管理部205に送り、受信PS-Poll情報をSTA管理部204に送る。フレーム送受信周期推定部202は、CPU101、ROM102、RAM103、無線通信部105に実装され、無線LANフレーム受信部201から受信フレームを受け取り、時刻管理部203から時刻情報を受け取り、トラフィックテーブル管理部205にフレーム送受信周期を送る。時刻管理部203は、CPU101、無線通信部105に実装され、フレーム送受信周期推定部202に時刻情報を送る。
【００３３】
STA管理部204は、ROM102、CPU101に実装され、無線LANフレーム受信部201から受信PS-Poll情報を受け取り、接続切断フレーム作成部208にPS-Poll送受信STA情報を送る。トラフィックテーブル管理部205は、ROM102、CPU101に実装され、無線ＬＡＮフレーム受信部201から受信フレームを受け取り、フレーム送受信周期推定部202からフレーム送受信周期を受け取り、接続切断フレーム作成部208にPS-STA情報を送り、制御フレーム周期算出部209及び変更指令フレーム作成部210にPS-STA情報及び許容遅延情報を送る。基地局モード管理部206は、無線通信部105に実装され、制御フレーム周期算出部209に通信モード情報を送る。
【００３４】
制御フレーム周期管理部207は、ROM102、無線通信部105に実装され、制御フレーム周期算出部209及び変更指令フレーム作成部210に現時点のビーコン及びビーコン以外のNAV命令用フレーム送信周期を送る。接続切断フレーム作成部208は、CPU101、RAM102に実装され、STA管理部204からPS-Poll送受信STA情報を受け取り、トラフィックテーブル管理部205からPS-STA情報を受け取り、無線LANフレーム送信部212に接続切断要求フレームを送る。制御フレーム周期算出部209は、CPU101、ROM102、RAM103に実装され、トラフィックテーブル管理部205からPS-STA情報及び許容遅延情報を受け取り、基地局モード管理部206から通信モード情報を受け取り、制御フレーム周期管理部207から現時点のビーコン及びビーコン以外のNAV命令用フレーム送信周期を受け取り、制御フレーム作成部211にビーコン及びビーコン以外のNAV命令用フレームの更新周期を送る。
【００３５】
変更指令フレーム作成部210は、CPU101、ROM102、RAM103に実装され、トラフィックテーブル管理部205からPS-STA情報及び許容遅延情報を受け取り、制御フレーム周期管理部207から現時点のビーコン及びビーコン以外のNAV命令用フレーム送信周期を受け取り、無線LANフレーム送信部にアクティブモードへの変更指令フレームを送る。制御フレーム作成部211は、CPU101、ROM102、RAM103に実装され、制御フレーム周期算出部209からビーコン及びビーコン以外のNAV命令用フレームの更新周期を受け取り、ビーコン及びビーコン以外のNAV命令用フレームを無線LANフレーム送信部212に送る。無線LANフレーム送信部212は、無線通信部105に実装され、接続切断フレーム作成部208から変更指令フレーム作成部210からアクティブモードへの変更指令フレームを受け取り、制御フレーム作成部211からビーコン及びビーコン以外のNAV命令用フレームを受け取り、外部へ無線LANフレームを送る。
【００３６】
ここで、無線通信基地局の機能ブロックに関して、特許請求の範囲に記載した許容遅延情報取得ステップは、無線LANフレーム受信部201およびフレーム送受信周期推定部202によって実現される。トラフィックテーブル管理ステップは、トラフィックテーブル管理部205によって実現される。送信周期変更ステップは、トラフィックテーブル管理部205、基地局モード管理部206、制御フレーム周期管理部207、制御フレーム周期算出部209、制御フレーム作成部211、および無線LANフレーム送信部212によって実現される。また、追従確認ステップは、無線LANフレーム受信部201およびSTA管理部204によって実現される。
【００３７】
以下、図４に示すSTA300の機能ブロックについて説明する。STA300は、無線LANフレーム受信部301、接続切断制御部302、接続先AP探索部303、接続先候補AP管理部304、端末モード管理部305、PS-Poll作成部306、トラフィック情報管理部307、第１のフレーム作成部308、第２のフレーム作成部309、および無線LANフレーム送信部310を備える。以下、各部について説明する。
【００３８】
無線LANフレーム受信部301は、無線通信部105に実装され、外部から無線LANフレームを受け取り、接続切断制御部302にAPからの接続切断要求フレーム情報を送り、端末モード管理部305にAPからのアクティブモードへの変更指令フレーム情報を送り、PS-Poll作成部306にAPからのビーコン情報を送る。接続切断制御部302は、無線通信部105に実装され、無線LANフレーム受信部301からAPからの接続切断要求フレーム情報を受け取り、接続先AP探索部303に接続先AP探索指令を送る。接続先AP探索部303は、無線通信部105に実装され、接続切断制御部302から接続先AP探索指令を受け取り、接続先候補AP管理部304に、発見した接続先AP候補を送る。接続先候補AP管理部304は、無線通信部105に実装され、接続先AP探索部303から発見した接続先AP候補を受け取り、第１のフレーム作成部308に接続要求先APを送る。
【００３９】
端末モード管理部305は、無線通信部105に実装され、無線LANフレーム受信部301からAPからアクティブモードへの変更指令フレーム情報を受け取る。PS-Poll作成部306は、CPU101、ROM102、RAM103に実装され、無線LANフレーム受信部301からAPからのビーコン情報を受け取り、無線LANフレーム送信部310にPS-Pollを送る。トラフィック情報管理部307は、ROM102、CPU101に実装され、自局のトラフィック情報を第１のフレーム作成部308及び第２のフレーム作成部309に送る。
【００４０】
第１のフレーム作成部308は、CPU101、ROM102、RAM103に実装され、接続先候補AP管理部304から接続要求先APを受け取り、トラフィック情報管理部307から自局のトラフィック情報を受け取り、無線LANフレーム送信部310に通信及び接続開始フレームを送る。第２のフレーム作成部309は、CPU101、ROM102、RAM103に実装され、トラフィック情報管理部307から自局のトラフィック情報を受け取り、無線LANフレーム送信部310に通信及び接続終了フレームを送る。無線LANフレーム送信部310は、無線通信部105に実装され、第１のフレーム作成部308から通信及び接続開始フレームを受け取り、第２のフレーム作成部309に通信及び接続終了フレームを受け取り、外部に無線LANフレームを送る。
【００４１】
ここで、無線通信端末の機能ブロックに関して、特許請求の範囲に記載した変更制御ステップは、無線LANフレーム受信部301および端末モード管理部305によって実現される。
【００４２】
［第１の動作例］
以下、第１の動作例を説明する。ここでは、図５の無線通信システム１において、AP200とSTA300（STA1,2,3）とがIEEE802.11に基づいて通信しているとする。なお、以下の説明では、AP200は「AP」と表記する。STA300については個別のSTAを「STA1」「STA2」「STA3」…と表記し、これらを「STA」と総称する。
【００４３】
現状の動作モードについては、APは間欠受信を行っておらず、常時受信可能状態であり、STA1は、アクティブモード、即ち間欠受信を行わず常に無線LANインターフェースをオンにして受信可能状態（Awake状態）でAPとの間で通信を行っている。STA2とSTA3は、ＰＳ（Power  Save）モード、即ち、間欠受信動作を行いながらAPとの間で通信を行っている。なお、STAの数を３としたのは一例であり、STAの数は他の適切な如何なる数でもよい。ここでAPは、STAとやりとりするトラフィック特性に関する情報取得を、以下のいずれかの方法に従って行う。その後、APは、取得されたトラフィック特性に関する情報を、対応するトラフィックの相手先のSTAと対応付けてトラフィックテーブルに記憶する。
【００４４】
APは、IEEE802.11eに規定されたアドミッションコントロールの枠組みを用いてトラフィック特性情報を取得する場合、次のようにしてトラフィック特性情報を取得する。IEEE802.11eにおいてはSTAが新たな通信プリケーションを動かす場合（即ち新たな種類のトラフィックを発生させる場合）、STAは、トラフィック特性情報を、ADDTSと呼ばれるフレーム内のTSPEC(Traffic  Specification)というフォーマットに記載して、あらかじめAPに通知する機能が規定されている。このTSPEC内には、許容遅延時間やアクセスカテゴリ、パケット発生周期等に関する情報が含まれる。ここでアクセスカテゴリとは、パケットの優先度のことであり、優先度の高い順に、音声用のAC_VO。ビデオ伝送用のAC_VI、ベストエフォート型データ通信用のAC_BE、バックグラウンドトラフィック用のAC_BKの４種類がある。APは、STAから通知されたTSPEC情報を用いれば、当該STAとやりとりするトラフィックの品質担保に必要な情報を取得できる。
【００４５】
また、STAがIEEE802.11eのTSPEC通知機能を実装していない場合は、APは、次の方法によってトラフィック情報の一部を取得し推測できる。TSPECを用いない場合の第１の方法は、STAがAPに送信するパケットを参照し、そのパケットヘッダ内のQoS  Controlフィールドを読み取る。QoS  Controlフィールドには上記のアクセスカテゴリ情報が記載されている。これによって、あらかじめAC_VOの場合は許容遅延20ms、AC_VIならば許容遅延50ms、AC_BEならば許容遅延3sのようにデフォルト値をAP内に組み込んでおくことにより許容遅延の推測が可能となる。なお、ここでそれぞれのデフォルト値は一例であり、他の適切な如何なる値でもよい。
【００４６】
一方、TSPECを用いない場合の第２の方法としては、APが、STAとの間で送受信するフレームの周期を観測し、観測で得られた周期を許容遅延又はフレーム周期としてトラフィックテーブルに追加する。具体的には、一定期間内に受信したデータパケットの平均数をAPがカウントする方法などがある。この方法では、例えばAPが各STAからの受信パケット数をカウントし、100ms内の平均パケット受信数を算出する。例えば100msにあるSTAから５つのパケットを受信した場合は、平均パケット発生周期が100/5により20msとなり、許容遅延も20ms程度であると推測することができる。
【００４７】
ここからは再び、TSPECを用いた方法の説明に戻る。ここではSTA1,2,3からのTSPECを受信した結果、APは図６のようなトラフィックテーブルを持ったとする。ここで、各STAの通信モードに関してはIEEE802.11の規定によりパケットヘッダ内のPower  Managementビットにより判断でき、STA1のパケットには０（即ちアクディブモードであること）が、STA2,3のパケットには１（即ちＰＳモードであること）が記載されていることにより、APは各STAの通信モードを受信パケットにより認識し、各STAの通信モードを管理している。
【００４８】
［ビーコン送信周期の短縮手順］
APは、次のような手順でビーコン送信周期（以下「ビーコン周期」と略称する）を設定する。APは、トラフィックテーブルからPS-モードのSTAのみを考慮する。なぜならアクティブモードのSTAはいつでもパケット送受信可能であるので、パケット送信遅延がビーコン周期に依存しないからである。それに対して、ＰＳモードのSTAは下りパケットの転送要求用フレームの送信タイミングがビーコン周期に依存する。これにより、STA2,3のトラフィック特性が考慮される。これらのうち、許容遅延が最小なのはSTA2の300msであるので、ビーコン周期を300ms以下にする必要がある。ここでは一例としてAPが200msにしたとする。ここで、最小許容遅延以下であればビーコン周期は適切な如何なる値でもよい。これによって図７のようなシーケンスでAPと各STAがビーコン周期200msで通信しているとする。
【００４９】
このとき新たにSTA4がAPに新規接続、通信開始要求をしてきたとする。このときのAPのビーコン再設定に関する手順を以下に示す。
【００５０】
ここでは、STA4もSTA1,2,3と同様にADDTSフレーム内のTSPECによって許容遅延等のトラフィック情報をAP通知したとする。このときAPは図６のトラフィックテーブルにSTA4の情報を追加することで、トラフィックテーブルを図８のように修正する。このときAPはビーコン周期を変更する手順を開始する。現時点でのビーコン周期200ｍｓに対してトラフィックテーブル内に含まれたＰＳモードSTAの内、遅延許容が最小のものはSTA4の30msである。従って、ビーコン周期を30ms以下に設定する必要がある。ここでAPのビーコン周期を小さい値に変更する手順については、以下のうちのいずれかの方法で行う。
【００５１】
ビーコン周期を小さい値に変更するための第１の方法は、現時点のビーコン周期の(1/2)の累乗倍の周期に変更する方法であり、第２の方法は、現時点のビーコン周期の(1/2)の累乗倍以外の周期に変更する方法である。
【００５２】
（第１の短縮方法）
はじめに、第１の方法（現時点のビーコン周期の(1/2)の累乗倍の周期に変更する方法）について図９のシーケンスに基づき説明する。本実施形態においては遅延許容の最小値（30ms）以下で最も大きい値を考慮すると、現時点のビーコン周期である200msの(1/8)倍（即ち(1/2)の３乗倍）である25msにすることになる。そこでAPは、ビーコン周期200msで送信する最後のビーコン内のビーコンインターバルフィールドに「25ms」を記載することによって、配下のSTAに新たなビーコン周期「25ms」を通知する（図９のＢ１）。
【００５３】
ただし、このとき問題になるのが、無線LANチップの実装次第では、APが通信中にビーコン周期を変更しても、配下のSTA全てが追従できるとは限らない、という点である。本実施形態においてはビーコン周期200msで接続中のSTA2,3,4がビーコン周期変更に追従できるか否かが問題である。ただしSTA2,3に関しては、変更後のビーコン周期25msに追従できなくても問題はない。なぜならば、変更後のビーコン周期25msは、変更前のビーコン周期200msの(1/2)の３乗倍であるため、STA2,3は少なくとも200ms周期ではビーコンを受信できるからであり、さらにSTA2,3は200ms周期でPS-PollをAPに送信できれば、STA2,3各々の許容遅延の範囲内であるからである。
【００５４】
一方、STA4に関しては、接続中の200msのビーコン周期から25ms周期への変更に追従できなければ、STA4の許容遅延（30ms）を超えてしまい、通信品質を担保できないおそれがある。従って、APはSTA4がビーコン周期の変更に追従できているか否かを確認する必要がある。以下、STA4がビーコン周期の変更に追従できているか否かを確認する方法を説明する。
【００５５】
APは200msから一旦25msに変更してビーコン送信を行う。この25msを一時的な仮ビーコン周期と呼ぶ。APは、ビーコン内に「STA4宛の下りパケットをバッファリングしている旨」を記載し、当該ビーコンを仮ビーコン周期に基づいて送信する（図９のＢ２）。なお、このとき、APは実際にSTA4宛にパケットをバッファリングしていなくてもよい。
【００５６】
ビーコン送信後、APは、STA4からPS-Pollが送信されてきたら（図９のＢ３）、25msのビーコン周期でビーコンを送信すればよい。なぜならSTA4が200msのビーコン周期から25msのビーコン周期への変更に追従できたことが確認できるからである。つまり、仮ビーコン周期が、その後の実際のビーコン周期になる。
【００５７】
なお、APは、STA4からPS-Pollが所定の複数回送信されてきた場合に、STA4が200msのビーコン周期から25msのビーコン周期への変更に追従できたと判断してもよい。なぜなら25msは200msの(1/8)であるため、STA4は、８回に１回は偶然でもビーコンを受信できてしまうからである。
【００５８】
一方、STA4がPS-Pollを送信してこなかった場合（即ち、STA4がビーコン周期の変更に追従できていないと判断した場合）、APは、以下の第１手順、第２手順のうち、いずれかの手順をとる。
【００５９】
第１手順では、APは、STA4に対してディスアソシエーションフレーム、あるいは、ディオーセンティケーションフレームを送信して、STA4との接続を切る。これにより、接続を切られたSTA4は、新たな接続先を探し、新たな接続先に接続し直すといった対応が可能となる。仮に、STA4がその後、上記APのビーコンを受信できたとすると、STA4は新規セルを見つけたと判断し、当該APに接続要求することになる。これによってSTA4は、25msのビーコン周期で、間欠受信を行いながら通信品質を担保しつつ、通信を行うことができる。
【００６０】
第２手順では、APは「現時点のビーコン周期ではSTA4が要求する通信品質を担保できず、STA4がアクティブモードに変更すれば通信品質を担保できる旨」をSTA4に通知する。この通知を受けたSTA4は、アクティブモードに変更するか、又は、当該APへディスアソシエーションフレーム、あるいは、ディオーセンティケーションフレームを送信して、接続を切断する。STA4がアクティブモードに変更した場合、STA4が接続を切断した場合のいずれも、APは、ビーコン周期25msでもビーコン周期200msでも、通信品質を担保しつつ通信を継続することができる。また、STA4が接続を切断した場合、STA4は、新たな接続先を探し、新たな接続先に接続し直すといった対応が可能となる。
【００６１】
（第２の短縮方法）
次に、第２の方法（現時点のビーコン周期の(1/2)の累乗倍以外の周期に変更する方法）について図１０のシーケンスに基づき説明する。
【００６２】
以下では、一例としてビーコン周期を200msから30msに変更する手順を説明する。ここでAPは、ビーコン200ms周期で送信する最後のビーコン内のビーコンインターバルフィールドに「30ms」を記載することによって、配下のSTAに新たなビーコン周期「30ms」を通知する（図１０のＣ１）。
【００６３】
すでに述べたように、APが途中でビーコン周期を変更しても、配下のSTA全てが追従できるとは限らない。前述した第１の短縮方法では、配下のSTAのうちSTA4のみについて追従できるか否かの確認をとる必要があったが、第２の短縮方法ではSTA2,3についても追従できるか否かの確認をとる必要がある。なぜならば変更後のビーコン周期30msは、変更前の200msのビーコンタイミングを包括しないからである。以下、STA2,3,4がビーコン周期の変更に追従できているか否かをAPが確認する方法を説明する。
【００６４】
APは200msから一旦30msに変更してビーコン送信を行う。この30msを一時的な仮ビーコン周期と呼ぶ。APは、ビーコン内に「STA2,3,4宛の下りパケットをバッファリングしている旨」を記載し、当該ビーコンを仮ビーコン周期に基づいて送信する（図１０のＣ２）。なお、このとき、APは実際にSTA2,3,4宛のパケットをバッファリングしていなくてもよい。
【００６５】
ビーコン送信後、APは、STA2,3,4全てからPS-Pollが送信されてきたら（図１０のＣ３、Ｃ４、Ｃ５）、30msのビーコン周期でビーコンを送信すればよい。なぜならSTA2,3,4全てが200msのビーコン周期から30msのビーコン周期への変更に追従できたことが確認できるからである。つまり、仮ビーコン周期が、その後の実際のビーコン周期になる。
【００６６】
一方、STA2,3,4のうちいずれかがPS-Pollを送信してこなかった場合（即ち、ビーコン周期の変更に追従できていないＰＳモードのSTAが存在すると判断した場合）、APは、以下の手順Ａ、手順Ｂのうち、いずれかの手順をとる。
【００６７】
手順Ａでは、APは、STA2,3,4のうちビーコン周期変更に追従できなかったSTAのみに対して、ディスアソシエーションフレームあるいはディオーセンティケーションフレームを送信して、接続を切る。なお、このときAPはビーコン周期30msのまま、他のSTA（即ち、アクティブモードのSTA1およびビーコン周期変更に追従できたSTA）との通信を継続する。これにより、接続を切られたSTAは、新たな接続先を探し、新たな接続先に接続し直すといった対応が可能となる。仮に、接続を切られたSTAがその後、上記APのビーコンを受信できたとすると、当該接続を切られたSTAは新規セルを見つけたと判断し、当該APに接続要求することになる。これによって当該接続を切られたSTAは、30msのビーコン周期で、間欠受信を行いながら通信品質を担保しつつ、通信を行うことができる。もちろん、接続を切られたSTAが上記AP以外の他のAPを見つければ、当該他のAPに接続してもよい。また、上記ではAPは、追従できなかったSTAのみの接続を切ったが、アクティブモードのSTA1およびビーコン周期変更に追従できたSTAに対してもディスアソシエーションあるいはディオーセンティケーションフレームを送信することで、当該APとSTA全てとの接続を一旦切ってもよい。この場合、全てのSTAが、再度、当該AP又は他のAPに接続要求することになる。
【００６８】
手順Ｂは、STA2,3,4のうちSTA4が追従できなかった場合にのみ有効である。即ち、手順Ｂでは、APは「現時点のビーコン周期ではSTA4が要求する通信品質を担保できず、STA4がアクティブモードに変更すれば通信品質を担保できる旨」をSTA4に通知する。この通知を受けたSTA4は、アクティブモードに変更する。この場合、APは、ビーコン周期30msでもビーコン周期200msでも、通信品質を担保しつつ通信を継続することができる。
【００６９】
［ビーコン周期の拡大手順］
次に、通信中のSTAがAPとの接続および通信を終了する場合のビーコン周期の拡大手順について説明する。
【００７０】
以下、ビーコン周期25msでセルを運営しているAPに対して、STA4が通信を終了する際のAPのビーコン周期変更手順を説明する。なお、ここでSTA4の通信終了の仕方は大きく２種類に分けることができる。一つはAPに対して明確な通信終了通知を行って通信を終了する場合であり、もう一つはAPに対する明確な終了通知なしに通信を終了する場合である。
【００７１】
現時点でAPは、STA1,2,3,4との間で図９におけるビーコン周期25msのようなシーケンスで通信を行っているとする。このときSTA4からDELTSあるいはディスアソシエーションあるいはディオーセンティケーションフレームを送信することによってSTA4はAPに対し通信終了あるいは接続終了を伝える。ここでDELTSは、IEEE802.11eに規定されている通信終了時の帯域開放フレームであり、APはDELTSを受信すると、通信開始時にADDTSで受信したTSPEC情報に基づいて帯域を開放する。APは、上記DELTSあるいはディスアソシエーションあるいはディオーセンティケーションフレームを受信することによってSTA4の通信終了を認識し、保持している図８のトラフィックテーブルからSTA4に関する情報を削除し、図６のトラフィックテーブルに修正する。
【００７２】
一方、APに対する明確な終了通知なしにSTA4が通信を終了してしまう場合にAPがSTA4の通信終了を認識する方法としては、所定時間以上STA4との間でパケット送受信をしなかった場合に、STA4が通信を終了したと認識する方法がある。STA4の通信終了を認識した後、APは、保持している図８のトラフィックテーブルからSTA4に関する情報を削除し、図６のトラフィックテーブルに修正する。なお、上記の所定時間は、例えばトラフィックテーブル内で保持された平均パケット発生周期の整数倍の時間としてもよい。STA4の場合は平均パケット発生周期が25msなので、上記の所定時間を25msの10倍（250ms）としてもよいし、パケット発生周期によらず一定値（例えば、１秒）としてもよい。なお、ここで10倍という数値や１秒という数値は一例であり、他の適切な如何なる値でもよい。いずれかの方法でAPがSTA4の通信終了を認識したとき、APは次のような手順を行う。
【００７３】
図６のトラフィックテーブル内のＰＳモードのSTAについての許容遅延の最小値は300msであるため、現時点のビーコン周期25msは非効率的であり、無駄に頻繁にビーコンを送信するためオーバーヘッドとなり、無線帯域の無駄遣いになる。従って、ビーコン周期を、許容遅延300ms以下に保持しつつ、なるべく大きい値に変更することが望ましい。そこで、以下に、ビーコン周期を現時点のビーコン周期の２の累乗倍に拡大する方法（第１の拡大方法）と、ビーコン周期を現時点のビーコン周期の２の累乗倍でない値に拡大する方法（第２の拡大方法）とを説明する。
【００７４】
（第１の拡大方法）
第１の拡大方法について図１１に基づき説明する。ビーコン周期を、現時点のビーコン周期25msの８倍（２の３乗倍）である200msに変更したとする。このときＰＳモードのSTA2,3がビーコン周期の変更に追従できなかったとしても、25ms周期でビーコンを送信するタイミングが200ms周期でビーコンを送信するタイミングを包括するので、STA2,3はビーコン受信を逃すことはない。よって、APはビーコン周期を、現時点のビーコン周期25msから即座に200msへ変更してもよい。変更方法としては、ビーコン内のビーコンインターバルフィールドに「ビーコン周期が200msである旨」を記載し、当該ビーコンを25ms周期で少なくとも１回送信し（図１１のＤ１、Ｄ２）、その後、ビーコン周期を200msに変更すればよい。
【００７５】
（第２の拡大方法）
第２の拡大方法について図１２に基づき説明する。ビーコン周期を、現時点のビーコン周期25msの２の累乗倍でない300msに変更することを考える。この場合、APは、ビーコン内のビーコンインターバルフィールドに「ビーコン周期が300msである旨」を記載し、当該ビーコンを25ms周期で少なくとも１回送信し（図１２のＥ１、Ｅ２）、その後、ビーコン周期を300msに変更すればよい。
【００７６】
しかしながら、すでに説明したようにSTA全てがビーコン周期の変更に追従できるとは限らない。ビーコン周期を２の累乗倍に変更する場合とは異なり、25msを300msに変更する場合は、STAが受信を逃すビーコンが発生するため、STAがビーコン周期の変更に追従しているか否かを確認するため、APは次のような動作を行う。
【００７７】
APは、25msから一旦300msに変更してビーコン送信を行う。この300msを一時的な仮ビーコン周期と呼ぶ。APは、ビーコン内に「STA2,3宛の下りパケットをバッファリングしている旨」を記載し、当該ビーコンを仮ビーコン周期に基づいて送信する（図１２のＥ３）。なお、このとき、APは実際にSTA2,3宛のパケットをバッファリングしていなくてもよい。
【００７８】
ビーコン送信後、APは、STA2,3全てからPS-Pollが送信されてきたら（図１２のＥ４、Ｅ５）、その後も300msのビーコン周期でビーコンを送信すればよい。なぜならSTA2,3が25msのビーコン周期から300msのビーコン周期への変更に追従できたことが確認できるからである。つまり、仮ビーコン周期が、その後の実際のビーコン周期になる。
【００７９】
一方、STA2,3のうちいずれかがPS-Pollを送信してこなかった場合（即ち、ビーコン周期の変更に追従できていないＰＳモードのSTAが存在すると判断した場合）、APは、仮ビーコン周期300msから再度ビーコン周期25msに再設定し、通信を担保してもよい。
【００８０】
（段階的なビーコン周期拡大について）
ところで、ビーコン周期拡大は段階的に行ってもよい。このとき、APは以下のような手順を行う。25msから200msへ変更する場合、APは、ビーコン内のビーコンインターバルフィールドにビーコン周期50msと記載し、当該ビーコンを25ms周期で少なくとも１回送信し、その後、ビーコン周期を50ms周期に変更する。その後ビーコン周期50msで所定時間通信中に、相変わらずSTA4との間でパケットの送受信が発生しなければ、APは、ビーコン内のビーコンインターバルフィールドにビーコン周期100msと記載し、当該ビーコンを50ms周期で少なくとも１回送信し、その後、ビーコン周期を100ms周期に変更する。その後ビーコン周期100msで所定時間通信中に、相変わらずSTA4との間でパケットの送受信が発生しなければ、APは、ビーコン内のビーコンインターバルフィールドにビーコン周期200msと記載し、当該ビーコンを100ms周期で少なくとも１回送信し、その後、ビーコン周期を200ms周期に変更する。
【００８１】
仮にビーコン周期が50msのとき又は100msのときにSTA4とやりとりするパケットが発生した場合は、APはビーコン周期を再度25msに戻す。これは、STA4が明確な通信終了フレームを送信しなかった場合に有効である。なぜならSTA4が明確な通信終了フレームを送信しなかった場合は、すでに記述したようにAPが勝手にSTA4の通信終了と判断するからであり、STA4が本当に通信を終了した保証はないからである。STA4が明確な通信終了フレームを送信しなかった場合に、即座にビーコン周期を拡大すると、APとSTA4との間でパケット送受信が再度発生したときに遅延が大きくなるおそれがある。従って、段階的にビーコン周期を拡大する方法は、遅延抑制の点で非常に有効である。
【００８２】
［第２の動作例］
以下、第２の動作例を説明する。ここでは、図５の無線通信システム１において、APとSTA1,2,3とがIEEE802.11に基づいて通信しているとする。ここでAPは間欠受信動作を行っており、STAはすべてアクティブモード（即ち、間欠受信を行わず常に無線LANインターフェースをオンにして受信可能状態（Awake状態））でAPと通信を行っているとする。なお、STAの数を３としたのは一例であり、STAの数は他の適切な如何なる数でもよい。また、一例として全STAはアクティブモードとしたが、間欠受信を行うＰＳモードであってもよい。ここでAPは、前述した第１の動作例と同様に、STAとやりとりするトラフィック特性に関する情報取得を、以下のいずれかの方法に従って行う。
【００８３】
APは、IEEE802.11eに規定されたアドミッションコントロールの枠組みを用いてトラフィック特性情報を取得する場合、次のようにしてトラフィック特性情報を取得する。IEEE802.11eにおいてはSTAが新たな通信プリケーションを動かす場合（即ち新たな種類のトラフィックを発生させる場合）、STAは、トラフィック特性情報を、ADDTSと呼ばれるフレーム内のTSPEC(Traffic  Specification)というフォーマットに記載して、あらかじめAPに通知する機能が規定されている。このTSPEC内には、許容遅延時間やアクセスカテゴリ、パケット発生周期等に関する情報が含まれる。ここでアクセスカテゴリとは、パケットの優先度のことであり、優先度の高い順に、音声用のAC_VO。ビデオ伝送用のAC_VI、ベストエフォート型データ通信用のAC_BE、バックグラウンドトラフィック用のAC_BKの４種類がある。APは、STAから通知されたTSPEC情報を用いれば、当該STAとやりとりするトラフィックの品質担保に必要な情報を取得できる。
【００８４】
また、STAがIEEE802.11eのTSPEC通知機能を実装していない場合は、APは、次の方法によってトラフィック情報の一部を取得し推測できる。TSPECを用いない場合の第１の方法は、STAがAPに送信するパケットを参照し、そのパケットヘッダ内のQoS  Controlフィールドを読み取る。QoS  Controlフィールドには上記のアクセスカテゴリ情報が記載されている。これによって、あらかじめAC_VOの場合は許容遅延20ms、AC_VIならば許容遅延50ms、AC_BEならば許容遅延3sのようにデフォルト値をAP内に組み込んでおくことにより許容遅延の推測が可能となる。なお、ここでそれぞれのデフォルト値は一例であり、他の適切な如何なる値でもよい。
【００８５】
一方、TSPECを用いない場合の第２の方法としては、一定期間内に受信したデータパケットの平均数をAPがカウントする方法がある。この方法では、例えばAPが各STAからの受信パケット数をカウントし、100ms内の平均パケット受信数を算出する。例えば100msにあるSTAから５つのパケットを受信した場合は、平均パケット発生周期が100/5により20msとなり、許容遅延も20ms程度であると推測することができる。
【００８６】
ここからは再び、TSPECを用いた方法の説明に戻る。ここではSTA1,2,3からのTSPECを受信した結果、APは図１３のようなトラフィックテーブルを持ったとする。このとき、APは次のような手順で配下のSTAに、NAVを設定するためのビーコン又はその他の制御用フレーム又はデータフレームを送信する周期を設定する。ここで、STAがすべてアクティブモードであればビーコンではないフレームによってNAV設定を行うことが可能であり、STAのうち１台でもＰＳモードのものが存在すればビーコンによってNAVを設定する。なぜならＰＳモードのSTAはビーコンの送信タイミングでwake-upし、それ以外のタイミングではsleepしてよいことがIEEE802.11で規定されているため、ＰＳモードのSTAはビーコン以外の制御フレームでNAVを設定する制御をしようとしても、当該制御フレームを受信しない可能性があるからである。
【００８７】
本実施形態では、全STAがアクティブモードであるので、ビーコン以外のフレームでもNAV制御命令を行うことができる。ここで、上記ビーコン以外のフレームを「NAV制御フレーム」と呼ぶ。ここでは、許容遅延の最小値は100msであるため、NAV制御フレームの送信周期は100msに設定されている。このとき新たにSTA4がAPに新規接続し通信開始要求をしてきたとする。このときのAPによるNAV制御フレームの送信周期の再設定手順を、図１５に基づき以下に説明する。
【００８８】
STA4もSTA1,2,3と同様に、ADDTSフレーム内のTSPECによって許容遅延等のトラフィック情報をAPに通知したとする（図１５のＦ１）。ADDTSフレームを受信したAPは、図１３のトラフィックテーブルにSTA4の情報を追加し、トラフィックテーブルを図１４のように修正する。このときAPは、NAV制御フレーム周期を変更する手順を開始する。現時点のビーコン周期100msに対し、トラフィックテーブルに含まれたSTAの遅延許容のうち最小値はSTA4の30msである。従って、NAV制御フレーム周期を30ms以下に設定する必要がある。本実施形態では一例としてNAV制御フレーム周期を25ms周期に変更する（図１５のＦ２）。
【００８９】
次に、STA4が通信を終了する際のNAV制御フレーム周期を変更する手順について図１６に基づき説明する。なお、ここでSTA4の通信終了の仕方は、第１の動作例と同様に、大きく２種類に分けることができる。一つはAPに対して明確な通信終了通知を行って通信を終了する場合であり、もう一つはAPに対する明確な終了通知なしに通信を終了する場合である。
【００９０】
現時点でAPは、STA1,2,3,4との間で図１５におけるビーコン周期25msのようなシーケンスで通信を行っているとする。このときSTA4からDELTSあるいはディスアソシエーションあるいはディオーセンティケーションフレームを送信することによってSTA4はAPに対し通信終了あるいは接続終了を伝える（図１６のＧ１）。ここでDELTSはIEEE802.11eに規定されている通信終了時の帯域開放フレームであり、APはDELTSを受信すると、通信開始時にADDTSで受信したTSPEC情報に基づいて帯域を開放する。APは、上記DELTSあるいはディスアソシエーションあるいはディオーセンティケーションフレームを受信することによってSTA4の通信終了を認識し、保持している図１４のトラフィックテーブルからSTA4に関する情報を削除し、図１３のトラフィックテーブルに修正する。
【００９１】
一方、APに対する明確な終了通知なしにSTA4が通信を終了してしまう場合にAPがSTA4の通信終了を認識する方法としては、所定時間以上STA4との間でパケット送受信をしなかった場合に、STA4が通信を終了したと認識する方法がある。上記の所定時間は、例えばトラフィックテーブル内で保持された平均パケット発生周期の整数倍の時間としてもよい。STA4の場合は平均パケット発生周期が25msなので、上記の所定時間を25msの10倍（250ms）としてもよいし、パケット発生周期によらず一定値（例えば、１秒）としてもよい。なお、ここで10倍という数値や１秒という数値は一例であり、他の適切な如何なる値でもよい。いずれかの方法でAPがSTA4の通信終了を認識したとき、APは次のような手順を行う。
【００９２】
図１３のトラフィックテーブル内のSTAについての許容遅延の最小値は100msであるため、現時点のNAV制御フレーム周期25msは非効率的であり、無駄に頻繁にNAV制御フレームを送信するためオーバーヘッドとなり、無線帯域の無駄使いになる。従って、NAV制御フレーム周期を、許容遅延300ms以下に保持しつつ、なるべく大きい値に変更することが望ましい。本実施形態ではNAV制御フレーム周期を80msに変更する。従ってAPは、80ms周期でNAV制御フレームを送信する。なお、ここでNAV制御フレーム周期を80msとしたが、100ms以下の如何なる適切な正の数でもよい。
【００９３】
ここで、STAはすべてアクティブモードであるので、第１の動作例のようにSTAがNAV制御フレーム周期の変更に追従しているか否かを確認する必要はない。なぜなら、仮にSTA1,2,3のうち、あるSTAがNAV制御フレーム周期25msとして認識していたとしても、アクティブモードで動作していれば全NAV制御フレームを受信することができる（図１６のＧ２、Ｇ３、Ｇ４）ため、当該STAはNAV制御フレームによるNAV制御期間を認識できるからである。
【００９４】
なお、本実施形態と異なり、APの配下にＰＳモードで動作するSTAが１台以上存在する場合は、ビーコンでNAV制御が行われるため、前述した第１の動作例と同様に、STAのビーコン周期変更追従確認を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】非特許文献１に記載の技術におけるパケット送受信シーケンスを示す図である。
【図２】APおよびSTAのハードウェア構成図である。
【図３】APの機能ブロック構成図である。
【図４】STAの機能ブロック構成図である。
【図５】無線通信システムの構成図である。
【図６】第１の動作例にてSTA1,2,3から受信したTSPECにより得られたトラフィックテーブルの一例を示す図である。
【図７】STA4の追加前におけるAPとSTA1,2,3間のシーケンスを示す図である。
【図８】STA4の情報を追加した後のトラフィックテーブルの一例を示す図である。
【図９】ビーコン周期の第１の短縮方法を実行する際のシーケンスを示す図である。
【図１０】ビーコン周期の第２の短縮方法を実行する際のシーケンスを示す図である。
【図１１】ビーコン周期の第１の拡大方法を実行する際のシーケンスを示す図である。
【図１２】ビーコン周期の第２の拡大方法を実行する際のシーケンスを示す図である。
【図１３】第２の動作例にてSTA1,2,3から受信したTSPECにより得られたトラフィックテーブルの一例を示す図である。
【図１４】STA4の情報を追加した後のトラフィックテーブルの一例を示す図である。
【図１５】STA4がAPに新規接続し通信開始要求をしてきた際のシーケンスを示す図である。
【図１６】STA4が通信を終了する際のシーケンスを示す図である。
【図１７】本発明に係る無線通信方法の処理ステップを示す流れ図である。
【符号の説明】
【００９６】
１…無線通信システム、１０１…CPU、１０２…ROM、１０３…RAM、１０４…操作部、１０５…無線通信部、１０６…ディスプレイ、２００…AP（無線通信基地局）、２０１…無線ＬＡＮフレーム受信部、２０２…フレーム送受信周期推定部、２０３…時刻管理部、２０４…STA管理部、２０５…トラフィックテーブル管理部、２０６…基地局モード管理部、２０７…制御フレーム周期管理部、２０８…接続切断フレーム作成部、２０９…制御フレーム周期算出部、２１０…変更指令フレーム作成部、２１１…制御フレーム作成部、２１２…無線ＬＡＮフレーム送信部、３００…STA（無線通信端末）、３０１…無線ＬＡＮフレーム受信部、３０２…接続切断制御部、３０３…接続先AP探索部、３０４…接続先候補AP管理部、３０５…端末モード管理部、３０６…PS-Poll作成部、３０７…トラフィック情報管理部、３０８…第１のフレーム作成部、３０９…第２のフレーム作成部、３１０…無線ＬＡＮフレーム送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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