(57)【要約】【課題】例えば液晶装置等の電気光学装置の強度を容易に向上させる。【解決手段】電気光学装置は、表示領域を有する電気光学パネル（１００）と、電気光学パネルの表示領域からの表示光が出射される第１パネル面側に配置され、表示領域を露出させる開口が形成された第１ケース部材（２１０）と、電気光学パネルの第１パネル面とは反対側に位置する第２パネル面側に配置され、第１ケース部材と部分的に重なる第２ケース部材（２５０）とを備える。更に、第１及び第２ケース部材は、互いに重なる部分において少なくとも部分的にレーザー溶接処理により固定される。【選択図】図３
2010217243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの前記表示領域からの表示光が出射される第１パネル面側に配置され、前記表示領域を露出させる開口が形成された第１ケース部材と、
前記電気光学パネルの前記第１パネル面とは反対側に位置する第２パネル面側に配置され、前記第１ケース部材と部分的に重なる第２ケース部材と
を備え、
前記第１及び第２ケース部材は、互いに重なる部分において少なくとも部分的にレーザー溶接処理により固定される
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１及び第２ケース部材の少なくとも一方には、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材との間の間隙を小さくする凸部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記レーザー溶接処理により固定されたレザー溶接固定部の前記第２ケース部材の内側には、前記電気光学パネルの側面が対向していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１ケース部材は、前記電気光学パネルの側面に沿うように形成された第１壁部分を有し、
前記第２ケース部材は、前記電気光学パネルの側面に沿うように且つ前記第１壁部分に少なくとも部分的に重なるように形成された第２壁部分を有し、
前記第１及び第２ケース部材は、前記互いに重なる部分として前記第１及び第２壁部分が互いに重なる部分において少なくとも部分的にレーザー溶接処理により一体化されて固定される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１壁部分に第１嵌合部が形成されると共に、前記第２壁部分に第２嵌合部が形成され、
前記第１及び第２嵌合部は、互いに嵌め合うことが可能な形状を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１及び第２嵌合部は、前記レーザー溶接処理により一体化されて固定されることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１及び第２ケース部材の局所的な強度を補強するための補強部材を備え、
前記補強部材は、前記レーザー溶接処理により前記第１又は第２ケース部材に対して一体化されて固定される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶装置等の電気光学装置、及びこのような電気光学装置を備える電子機器の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気光学装置では、液晶パネル等の電気光学パネルにバックライト等を搭載したモジュールを、例えば金属部材からなる２種類のケース部材で挟み込んで収容する。具体的には、２種類のケース部材はそれぞれ、例えば特許文献１及び２に開示されているように、電気光学パネルに対してバックライトが配置された一方の側と、これと反対の他方の側に配置される。特許文献１及び２によれば、２種類のケース部材の一方と他方との各々の側面の壁部分には、一方に爪部が設けられると共に他方には爪部に対応する穴部が設けられ、爪部及び穴部が互いに嵌め合わされることで２種類のケース部材は互いに固定されて組み立てられる。２種類のケース部材が組み立てられた状態で、モジュールは２種類のケース部材内に挟み込まれて収容される。
【０００３】
このように電気光学パネルを２種類のケース部材で挟み込んで収容する構造によれば、電気光学パネルの薄型化に背反して強度が低下するのを抑制できる。しかしながら、上述したような爪部及び穴部からなる嵌合部によって２種類のケース部を固定する構造では、例えば落下等の衝撃に対する充分な強度が確保できないと、２種類のケース部材が衝撃によりモジュールからそれぞれ分離して電気光学パネルが破損する事態が生じ得る。
【０００４】
このような電気光学装置自体の強度の劣化を防止するための改善策として、（Ａ）嵌合部を増設する、（Ｂ）嵌合部の構成、例えば寸法を変更する、（Ｃ）爪部及び穴部を互いに嵌め合った状態で接着剤等によって固定することにより、嵌合部の強度を向上させることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３０６４号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した（Ａ）の改善策によれば、製造プロセスにおける嵌め合い作業の手間が増えることにより組み立て性が低下したり、穴部の増加によりケース部材の強度が劣化したりする等の技術的問題点が生じ得る。また、上述した（Ｂ）の改善策によれば、製造プロセスにおける部品の公差マージンの減少によってコストが増加したり、或いは部品管理や受入等のシステムの負担が増加したりする等の技術的問題点が生じ得る。（Ｃ）の改善策によれば、接着剤等による製品の汚染が発生したり、接着剤を乾燥させるための時間を確保する必要があるため製造プロセスの遅延を招いたりする等の技術的問題点が生じ得る。
【０００７】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、容易に強度を向上させることが可能な電気光学装置及び電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、表示領域を有する電気光学パネルと、前記電気光学パネルの前記表示領域からの表示光が出射される第１パネル面側に配置され、前記表示領域を露出させる開口が形成された第１ケース部材と、前記電気光学パネルの前記第１パネル面とは反対側に位置する第２パネル面側に配置され、前記第１ケース部材と部分的に重なる第２ケース部材とを備え、前記第１及び第２ケース部材は、互いに重なる部分において少なくとも部分的にレーザー溶接処理により固定される。
【０００９】
本発明の電気光学装置は、電気光学パネルが第１及び第２ケース部材内に収容されてなる。電気光学パネルとしての例えば液晶パネルは、表示領域において各画素の単位で印加される電圧レベルに応じて例えば電気光学物質である液晶において光を変調する。このような液晶パネルでは、例えば第１及び第２ケース部材内に収容されたバックライトから表示領域に供給された光が液晶において変調され表示光として出射されることにより表示が行われる。
【００１０】
電気光学パネルの２つのパネル面（即ち、上述した表示光が出射される第１パネル面及びこれと反対側に位置する第２パネル面）のうち、第１ケース部材は第１パネル面側に配置され、第２ケース部材は第２パネル面側に配置される。第１ケース部材には、電気光学パネルの表示領域に対応して開口が設けられており、この開口からから表示光が出射される。第１及び第２ケース部材は、例えば電気光学パネルの側面側において互いに部分的に重なる部分を有しており、この重なる部分において後述するように固定されて組み立てられる。第１及び第２ケース部材が組み立てられた状態では、電気光学パネルは第１及び第２ケース部材内に挟み込まれて収容される。
【００１１】
本発明では特に、第１及び第２ケース部材が互いに重なる部分は、少なくとも部分的にレーザー溶接処理により一方が他方に固定される。具体的には、電気光学装置の製造時において、レーザー溶接処理は、第１ケース部材と第２ケース部材とが互いに重なる部分に対して、これらが互いに重なった状態で少なくとも部分的にレーザーを照射することで熱を加え、溶接することにより行われる。
【００１２】
よって、仮に、既に説明したような先行技術と同様に、例えば第１及び第２ケース部材の一方に爪部及び他方に穴部を設け、爪部及び穴部を互いに嵌め合わせることで固定する場合と比較して、レーザー溶接処理による固定では、第１及び第２ケース部材を少なくとも部分的に一体化させることができるため、落下等の衝撃に対してより大きい強度を確保することができる。
【００１３】
従って、落下等の衝撃により第１及び第２ケース部材が組み立てられた状態から夫々分離するのをより効果的に抑制することが可能となり、電気光学装置の強度をより向上させることができる。更に、上述したようなレーザー溶接処理によれば、爪部及び穴部を設ける場合と比較して、第１ケース部材と第２ケース部材との互いの固定に係る構成が異なり且つ接着剤等も使用しないため、第１又は第２ケース部材の強度を劣化させたり、製品を汚染させたりすることもなく、また、処理に要する時間や手間を軽減することもできる。加えて、レーザーを照射する際の焦点距離を調整することで、より容易且つ確実に第１及び第２ケース部材内に収納された電気光学パネルにまでレーザーが誤って照射され、電気光学パネルが損傷するような事態を防止することができる。即ち、既に説明した（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の改善策に伴う問題点が生じることもない。
【００１４】
以上説明したように、本発明の電気光学装置によれば、容易に強度を向上させることができる。
【００１５】
本発明に係る電気光学装置の一態様では、前記第１及び第２ケース部材の少なくとも一方には、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材との間の間隙を小さくする凸部が設けられている。
【００１６】
この態様によれば、第１及び第２ケース部材の少なくとも一方には、例えばポンチ（センターポンチ）等によって作製された凸部が設けられている。言い換えれば、例えばポンチ等で作製した凸部が第１ケース部材と第２ケース部材との間にある。よって、レーザー溶接処理を均一に行うことが可能となる。具体的には、第１ケース部材と第２ケース部材との間の間隙（即ち、クリアランス）に凸部を設けることで、レーザーを照射する際の焦点がずれてしまうことを低減或いは防止でき、レーザー溶接処理をより確実に行うことが可能となる。この結果、第１ケース部材と第２ケース部材とをより確実に固定することが可能となる。
【００１７】
本発明に係る電気光学装置の他の態様では、前記レーザー溶接処理により固定されたレザー溶接固定部の前記第２ケース部材の内側には、前記電気光学パネルの側面が対向している。
【００１８】
この態様によれば、レーザー溶接固定部の第２ケース部材の内側には、電気光学パネルの側面が対向（或いは当接）している。ここで、仮に、レーザー溶接固定部の第２ケース部材の内側に、光学シート、導光板等の樹脂部材が対向している場合には、レーザーの熱による樹脂部材の変形、焦げ付き等が発生してしまうという問題が生じ得る。しかるに本態様では、樹脂部材でない例えばガラス等からなる電気光学パネルの側面が、レーザー溶接固定部の第２ケース部材の内側に、対向（或いは当接）しているので、このようなレーザーの熱による樹脂部材の変形、焦げ付き等の問題を回避できる。
【００１９】
本発明に係る電気光学装置の他の態様では、前記第１ケース部材は、前記電気光学パネルの側面に沿うように形成された第１壁部分を有し、前記第２ケース部材は、前記電気光学パネルの側面に沿うように且つ前記第１壁部分に少なくとも部分的に重なるように形成された第２壁部分を有し、前記第１及び第２ケース部材は、前記互いに重なる部分として前記第１及び第２壁部分が互いに重なる部分において少なくとも部分的にレーザー溶接処理により一体化されて固定される。
【００２０】
この態様によれば、第１ケース部材と第２ケース部材とを、電気光学パネルの側面側に配置される第１及び第２壁部分が互いに重なる部分において、レーザー溶接処理により互いに固定することができ、第１及び第２ケース部材が互いに固定される強度を確実に向上させることができる。
【００２１】
上述した第１ケース部材が第１壁部分を有し、第２ケース部材が第２壁部分を有する態様では、前記第１壁部分に第１嵌合部が形成されると共に、前記第２壁部分に第２嵌合部が形成され、前記第１及び第２嵌合部は、互いに嵌め合うことが可能な形状を有していてもよい。
【００２２】
この場合には、第１及び第２ケース部材が組み立てられた状態で互いに重なる第１及び第２壁部分には、上述したようなレーザー溶接処理を例えば部分的に行うことで形成される溶接部に加えて、第１及び第２嵌合部が形成される。例えば第１及び第２嵌合部は一方が爪部及び他方がこれに対応する穴部として、互いに嵌め合うことが可能な形状で形成される。よって、この態様によれば、第１及び第２嵌合部によって溶接部による固定を補助し、より強度を向上させることが可能となる。言い換えれば、第１及び第２嵌合部の数が第１及び第２壁部分における溶接部の固定強度に与える影響は少ないため、既に説明したような先行技術のように第１及び第２壁部分を爪部及び穴部を嵌め合わせることによってのみ互いに固定する構成と比較して、第１及び第２嵌合部を溶接部による固定を補助、例えば仮固定する程度の必要最小限の数に減らすことができる。従って、第１及び第２嵌合部の嵌め合わせに要する手間を軽減し第１及び第２ケース部材の組み立て性を向上させると共に、例えば第１及び第２嵌合部のどちらかが穴部として形成される場合に、穴部からの表示光の光漏れを低減し、表示領域における輝度等を向上させて高品位な表示を行うこと等が可能となる。
【００２３】
上述した第１壁部分に第１嵌合部が形成されると共に、第２壁部分に第２嵌合部が形成される態様では、前記第１及び第２嵌合部は、前記レーザー溶接処理により一体化されて固定されてもよい。
【００２４】
この場合には、第１及び第２壁部分においてレーザー溶接処理を部分的に行うことで形成される溶接部による固定を、互いに嵌め合わされた第１及び第２嵌合部によって補助することができる。例えば第１及び第２嵌合部は一方が爪部及び他方がこれに対応する穴部（爪部が嵌め込まれる穴を規定する壁部分の一部）として形成される場合、穴部を爪部によって抱え込んだ状態でレーザー溶接処理により一体化させて溶接部を形成することで、溶接部による強度を第１及び第２嵌合部によって補助してより向上させることが可能となる。
【００２５】
本発明に係る電気光学装置の他の態様では、前記第１及び第２ケース部材の局所的な強度を補強するための補強部材を備え、前記補強部材は、前記レーザー溶接処理により前記第１又は第２ケース部材に対して一体化されて固定される。
【００２６】
この態様によれば、第１及び第２ケース部材が組み立てられた状態で補強部材を局所的に設けることにより、落下等の衝撃に対して例えば特に電気光学パネルが損傷を受けやすい箇所における強度を局所的により大きくし、電気光学装置の強度をより向上させることができる。また、この態様では、第１及び第２ケース部材の壁部分の厚みを全体的に大きくするような大幅な設計変更も伴わないため、製造プロセスが煩雑となるのを防止することができる。
【００２７】
更に、この態様では、補強部材は、レーザー溶接処理により第１又は第２ケース部材に対して一体化されて固定されるので、補強部材を第１及び第２ケース部材に対して取り付けるための部品は不要となり、製造プロセスのコストが増加するのを防止しより容易に製造することが可能となる。
【００２８】
本発明に係る電気光学装置の他の態様では、前記第１及び第２ケース部材のうち少なくとも一方のケース部材における前記電気光学パネルに対向しない側に設けられたフランジ部材を備え、前記フランジ部材は、前記レーザー溶接処理により前記少なくとも一方のケース部材に対して一体化されて固定される。
【００２９】
この態様では、電気光学装置をタッチパネル等の電子機器に取り付ける際、フランジ部材を電子機器の一部に引っ掛けるなどのようにフランジ部材を用いることにより、当該電気光学装置と電子機器との間の位置決めを容易に行うことができる。更に、この態様では、フランジ部材は、レーザー溶接処理により第１或いは第２ケース部材に対して一体化されて固定されるので、フランジ部材を第１及び第２ケース部材に対して取り付けるための部品は不要となり、製造プロセスのコストが増加するのを防止しより容易に製造することが可能となる。
【００３０】
本発明の電子機器は上記課題を解決するために、上述した本発明の電気光学装置（但し、その各種態様も含む）を具備してなる。
【００３１】
本発明の電子機器によれば、上述した本発明の電気光学装置を具備してなるので、強度が向上され、信頼性の高い、投射型表示装置、テレビ、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルなどの各種電子機器を実現できる。また、本発明の電子機器として、例えば電子ペーパなどの電気泳動装置、電子放出装置（Field Emission Display及びConduction Electron-Emitter Display）、これら電気泳動装置、電子放出装置を用いた表示装置を実現することも可能である。
【００３２】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係る液晶装置の主要な構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】液晶パネルが収容された状態での実装ケースの主要な構成を概略的に示す断面図である。
【図３】図２の点線Ａ０に囲まれた一部の構成を拡大して概略的に示す拡大概略図である。
【図４】フレキシブル基板を実装ケース外に導出するための構成を拡大して概略的に示す拡大概略図を示してある。
【図５】第１変形例について、図３に対応する断面部分の構成を示す拡大概略図である。
【図６】第２変形例に係る液晶装置の主要な構成を概略的に示す斜視図である。
【図７】第２変形例について、図３に対応する断面部分の構成を示す拡大概略図である。
【図８】第３変形例に係る実装ケースの主要な構成を概略的に示す平面図である。
【図９】図８の点線Ｃ０に囲まれた一部の構成を拡大して概略的に示す拡大概略図である。
【図１０】第４変形例について、図３に対応する断面部分の構成を示す拡大概略図である。
【図１１】本発明に係る電気光学装置を適用した電子機器の一例たるタッチパネル機能を有するポータブルコンピュータの構成を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る電気光学装置及び電子機器の各実施形態を説明する。本実施形態では、本発明に係る電気光学装置の一例として液晶装置を挙げる。尚、以下の図では、各層・各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各図ごとに各層・各部材ごとの縮尺を異ならしめて図示されることもある。
【００３５】
先ず、本実施形態に係る液晶装置の全体構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態に係る液晶装置の主要な構成を概略的に示す斜視図であり、図２は、液晶パネルが収容された状態での実装ケースの主要な構成を概略的に示す断面図である。
【００３７】
図１において、本実施形態に係る液晶装置は、実装ケース２００内に本発明に係る「電気光学パネル」の一例としての液晶パネル１００が収容されてなる。実装ケース２００は、第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０を含む。液晶パネル１００は、第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０内に挟み込まれて収容される。
【００３８】
図１において、液晶パネル１００では、互いに対向配置されたＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶が封入されている。ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０、例えばガラス基板等からなる。対向基板２０側の画像表示領域１０ａには、対向電極や配向膜等が形成され、ＴＦＴアレイ基板１０側の画像表示領域１０ａには、画素スイッチング用ＴＦＴや走査線、データ線等の配線の上層に、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の透明材料からなる画素電極がマトリクス状に設けられ、画素電極上には配向膜が形成されている。
【００３９】
液晶パネル１００の駆動時において、画素毎の画素電極には画像信号が供給され、対向電極との間で一定期間保持される。このようにして印加される電圧レベルにより液晶は、分子集合の配向や秩序が変化することにより、光を変調し、階調表示を可能とする。尚、詳細な説明は省略するが、各画素はデータ線や走査線に画像信号等の各種信号が供給されることにより駆動され、画素電極は画素スイッチング用ＴＦＴによりスイッチング制御される。
【００４０】
液晶パネル１００を駆動するための駆動回路は、例えば一部（データ線及び走査線を駆動するデータ線駆動回路及び走査線駆動回路等）がＴＦＴアレイ基板１０上に設けられ液晶パネル１００内に内蔵されると共に、他部（データ線駆動回路や走査線駆動回路に各種のタイミング信号や電源電圧等を供給する各種回路）が液晶パネル１００外のフレキシブル基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuits）１２０に実装された集積回路（ＩＣ：Integrated Circuit）内に作り込まれる。
【００４１】
液晶パネル１００において、画像表示領域１０ａ外のＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられた外部回路接続端子にフレキシブル基板１２０が電気的に接続される。フレキシブル基板１２０には、これに実装された集積回路を液晶パネル１００に電気的に接続させるための配線等が作り込まれている。フレキシブル基板１２０は、例えば図１に示すように、液晶パネル１００の光源として設けられたバックライト１６０に向かって折り曲げられ、実装ケース２００内に収容される。
【００４２】
図１及び図２において、液晶パネル１００はフレキシブル基板１２０が接続された状態で、バックライト１６０等と共にモジュールを構成し、このモジュールが実装ケース２００内に収容される。尚、モジュールについては、主要部の液晶パネル１００やバックライト１６０以外については詳細な構成は図示を省略する。図２において、例えば白抜き矢印で示すように、バックライト１６０から液晶パネル１００の画像表示領域１０ａに供給された光は液晶において上述したように変調され、表示光として出射される。
【００４３】
図１及び図２において、実装ケース２００における第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０は夫々、液晶パネル１００を収容するためいわばくり抜かれたような状態となっており、これによる開口内に液晶パネル１００はその周縁部から包囲され収容される。第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０は夫々、液晶パネル１００について薄型化に背反する強度の低下を補い液晶装置自体の強度を確保することが可能なように、好ましくは金属材料により形成される。
【００４４】
第１ケース部材２１０は、液晶パネル１００において図２に示すような表示光が出射される一方のパネル面（第１パネル面）側に配置され、第２ケース部材２５０は、一方のパネル面側と反対側の他方のパネル面（第２パネル面）側に配置される。第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０は夫々、上述したように液晶パネル１００を収容する各々の開口を対向配置させて組み立てられる。よって、第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０が組み立てられて一体化された状態で、各々の開口は閉じられた状態となり、この開口内に第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０に挟み込まれて液晶パネル１００がバックライト１６０等と共に収容される。
【００４５】
第１ケース部材２１０はこれに液晶パネル１００が収容された状態での画像表示領域１０ａの位置に対応して、図２に参照したように表示光を出射させるための開口を規定する窓部２１２が設けられている。第２ケース部材２５０には、フレキシブル基板１２０を実装ケース２００外に導出するため、側壁部を切り欠いて形成された切り欠き部２５５が形成される。尚、図４を参照して後述するように、第１ケース部材２１０の側にも、第２ケース部材２５０の切り欠き部２５５に対応する位置に、第２ケース部材２５０と同様に、切り欠き部２１５が形成されている。
【００４６】
図３は、図２の点線Ａ０に囲まれた一部の構成を拡大して概略的に示す拡大概略図である。
【００４７】
図３において、第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０が組み立てられた状態で、互いに重なる第１ケース部材２１０の第１壁部分２１０ａ、及び第２ケース部材２５０の第２壁部分２５０ａは、少なくとも部分的にレーザー溶接処理により一方が他方に一体化されて固定される。
【００４８】
具体的には、レーザー溶接処理は個体レーザーとして好ましくはＹＡＧ―Ｎｄレーザーを用い、第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａに対して、これらが互いに重なった状態で少なくとも部分的にレーザーを照射することで熱を加え、溶接することにより行われる。例えば図３中の点線で示すように、第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａに対して部分的にレーザーを照射することで熱を加えスポット溶接し、溶接部２２５を形成する。この際、個体レーザー（好ましくはＹＡＧ―Ｎｄレーザー）を用いてレーザー溶接処理を行うことで、溶接部２２５のサイズや、設ける箇所や数を、第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａにおける互いの固定強度が所定値となるように変更して、より容易に形成することが可能となる。また、溶接部２２５を形成するための溶接時間は、溶接速度をｍ／ｓ単位で行うことができるため比較的短くすることが可能である。
【００４９】
例えば、溶接部２２５は、第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａの壁部分の表面において、その外観に与える影響を少なくすることが可能なサイズ、例えば、直径が０．４ｍｍ程度の円形状で形成され、１つ当り例えば５ｋｇ／ｆ程度の引っ張り強度で、溶接部２２５の数を増減させることで第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａ全体で所定値の固定強度となるように形成される。溶接部２２５を複数設ける場合は、レーザー光を多分岐させることで同時に溶接を行って形成することが可能である。尚、レーザーを照射する際の焦点距離を調整することで、より容易且つ確実に第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０内に収納された液晶パネル１００やバックライト１６０にまでレーザーが誤って照射され、これらが損傷するような事態を防止することができる。
【００５０】
従って、既に説明したような先行技術と同様に、例えば第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａの一方に爪部及び他方に穴部を設け、各々が分離した状態にある爪部及び穴部を互いに嵌め合うことで固定する場合と比較して、第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａの溶接による固定では、第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａを少なくとも部分的に（上述の溶接部２２５では部分的に）一体化させることができるため、落下等の衝撃に対してより大きい強度を確保することができる。
【００５１】
よって、落下等の衝撃により第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０が組み立てられた状態から夫々分離するのをより効果的に抑制することが可能となり、液晶装置の強度をより向上させることができる。更に、上述したようなレーザー溶接処理によれば、爪部及び穴部を設ける場合と比較して、第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａの互いの固定に係る構成が異なり且つ接着剤等も使用しないため、第１ケース部材２１０或いは第２ケース部材２５０の強度を劣化させたり、製品を汚染させたりすることもなく、また、処理に要する時間や手間を軽減することもできる。即ち、既に説明した（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のような新たな問題点を伴うこともない。
【００５２】
従って、以上説明したような本実施形態によれば、容易に液晶装置の強度を向上させることができる。
【００５３】
図３において、本実施形態では特に、第２ケース部材２５０の第２壁部分２５０ａのうち溶接部２２５が形成された部分の内側には、液晶パネル１００の側面が対向（或いは当接）している。ここで、仮に、第２ケース部材２５０の第２壁部分２５０ａのうち溶接部２２５が形成された部分の内側に、バックライト１６０に含まれる光学シート、導光板等の樹脂部材が対向（或いは当接）している場合には、レーザーの熱による樹脂部材の変形、焦げ付き等が発生してしまうという問題が生じ得る。しかるに本実施形態では、樹脂部材でない例えばガラス等からなる液晶パネル１００の側面が、溶接部２２５の第２ケース部材２５０の内側に、対向（或いは当接）しているので、このようなレーザーの熱による樹脂部材の変形、焦げ付き等の問題を回避できる。
【００５４】
ここに、図４には、フレキシブル基板を実装ケース外に導出するための構成を拡大して概略的に示す拡大概略図を示してある。
【００５５】
図４において、図１を参照して説明したようにフレキシブル基板１２０を実装ケース２００外に導出するため、第２ケース部材２５０には切り欠き部２５５が形成される。また、第１ケース部材２１０にも、第２ケース部材２５５の側と対応する位置に、第２ケース部材２５５と同様に切り欠き部２１５が形成される。フレキシブル基板１２０において、これに実装された集積回路、これに加えて若しくは代えて液晶パネル１００に内蔵された各種回路に接地電位（グランド電位）を供給するための配線部（或いは電極部）１２２をフレキシブル基板１２０の表面に露出するように形成し、配線部１２２が導電材料で形成された第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０に電気的に接続されるのが好ましい。この場合、第１及び第２ケース部材２１０の各々の切り欠き部２１５及び２５５から導出されるフレキシブル基板１２０における配線部１２２が配置された一部が、第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０の切り欠き部２１５及び２５５の一部、或いは切り欠き部２１５及び２５５の各々から延在する側壁部間に挟みこまれた状態で、レーザー溶接処理により切り欠き部２１５及び２５５の一部、或いは側壁部に配線部１２２が溶接されて一体化されるようにするとよい。これにより、配線部１２２と第１及び第２ケース部材２１０との電気的導通を、レーザー溶接処理によって形成された溶接部１２５を介してより確実に確保することができる。従って、液晶パネル１００が収容された状態で実装ケース２００を後述するような電子機器内に組み込む際に、電子機器内において第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０を介して配線部１２２に対する接地電位の確保をより確実に行うことが可能となる。
【００５６】
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００５７】
先ず、図５を参照して第１変形例について説明する。
【００５８】
図５は、第１変形例について、図３に対応する断面部分の構成を示す拡大概略図である。
【００５９】
図５において、実装ケース２００の第１ケース部材２１０には、第１ケース部材２１０と第２ケース部材２５０との間の間隙を小さくする凸部２１１が設けられている。凸部２１１は、第１ケース部材２１０の第１壁部分２１０ａに、例えばポンチ（センターポンチ）等によって、第２ケース部材２５０の第２壁部分２５０ａ側に突出するように作製されている。このような凸部２１１が第１壁部分２１０ａと第２壁部分２５０ａとの間にあることによって、レーザー溶接処理を均一に行うことが可能となる。即ち、第１ケース部材２１０の第１壁部分２１０ａと第２ケース部材２５０の第２壁部分２５０ａとの間の間隙（即ち、クリアランス）に凸部２１１を設けることで、レーザーを照射する際の焦点がずれてしまうことを低減或いは防止でき、レーザー溶接処理をより確実に行うことが可能となる。この結果、第１ケース部材２１０と第２ケース部材２５０とをより確実に固定することが可能となる。
【００６０】
例えば、第１ケース部材２１０の第１壁部分２１０ａと第２ケース部材２５０の第２壁部分２５０ａとの間のクリアランスが例えば５０μｍ程度である場合には、凸部２１１が第１壁部分２１０ａから第２壁部分２５０ａ側へ突出する高さを例えば２５ｕｍ程度とするとよい。このようにすれば、両側で１００μｍ程度のクリアランス（即ち、液晶パネル１００に対して互いに反対側に位置する２つの、第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａ間の５０ｕｍ程度のクリアランスの和）が凸部２１１により５０μｍ程度になり、焦点がずれにくくなる。仮に、このような凸部２１１がない場合には、第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａ間のクリアランスの片側へのズレが発生し、場所によるクリアランスのバラツキが大きくなり、ひいては位置により焦点ズレが発生し均一なレーザー溶接処理が困難或いはできなくなってしまうおそれがある。しかるに本変形例によれば、上述したように、第１壁部分２１０ａに凸部２１１が設けられているので、均一なレーザー溶接処理が可能となる。
【００６１】
尚、凸部２１１は、第１ケース部材２１０の第１壁部分２１０ａにおいて例えば４個ほど設けるとよい。また、このような凸部は、第１ケース部材２１０に代えて或いは加えて、第２ケース部材２５０に設けてもよい。
【００６２】
図６及び図７を参照して第２変形例について説明する。
【００６３】
図６は、第２変形例に係る液晶装置の主要な構成を概略的に示す斜視図であり、図７は、第２変形例について、図３に対応する断面部分の構成を示す拡大概略図である。
【００６４】
図６及び図７において、実装ケース２００の第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０には夫々、第１嵌合部２１６及び第２嵌合部２５３の各々が設けられ、レーザー溶接処理による溶接部に加えて、第１嵌合部２１６及び第２嵌合部２５３を互いに嵌め合わせることにより、第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａを互いに固定することが可能となっている。
【００６５】
具体的には、図７によく示されるように、例えば、第１嵌合部２１６は第１壁部分２１０ａから突出する爪部として設けられると共に、第２嵌合部２５３は第１嵌合部２１６（爪部）に対応して第２壁部分２５０ａに穴を規定する穴部として設けられる。第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａが互いに重なった状態で、爪部２１６（第１嵌合部）が穴部２５３（第２嵌合部）内に嵌め込まれることで、第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａを互いに固定することが可能となる。
【００６６】
図７において、爪部２１６及び穴部２５３が互いに嵌め合わされ、穴部２５３を爪部２１６によって抱え込んだ状態で、レーザー溶接処理により一体化させて溶接部２２３を形成するようにするとよい。これにより、溶接部２２３による強度を爪部２１６及び穴部２５３によって補助してより向上させることが可能となる。
【００６７】
第２変形例では、第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａにおいて、爪部２１６及び穴部２５３とは異なる位置でレーザー溶接処理により溶接部２２５（図３参照）を形成するようにしてもよい。従って、爪部２１６及び穴部２５３の数が、第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａにおける溶接部２２５又は２２３の固定強度に与える影響は少ないため、既に説明したような先行技術のように第１壁部分２１０ａ及び第２壁部分２５０ａを爪部２１６及び穴部２５３を嵌め合わせることによってのみ互いに固定する構成と比較して、爪部２１６及び穴部２５３を溶接部２２５又は２２３による固定を補助、例えば仮固定する程度の必要最小限の数に減らすことができる。従って、爪部２１６及び穴部２５３を嵌め合わせに要する手間を軽減し第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０の組み立て性を向上させると共に、穴部２５３からの表示光の光漏れを低減し、画像表示領域１０ａにおける輝度等を向上させて高品位な表示を行うこと等が可能となる。
【００６８】
次に、図８及び図９を参照して第３変形例について説明する。
【００６９】
図８は、第３変形例に係る実装ケースの主要な構成を概略的に示す平面図であり、図９は、図８の点線Ｃ０に囲まれた一部の構成を拡大して概略的に示す拡大概略図である。
【００７０】
第３変形例では、図８に示すように、図１及び図２を参照して上述した第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０が組み立てられてなる実装ケース２００の局所的な強度を補強するため、補強部材３１２が設けられる。実装ケース２００に対して補強部材３１２を局所的に設けることにより、落下等の衝撃に対して例えば特に液晶パネル１００やバックライト１６０（図１又は図２参照）が損傷を受けやすい箇所における強度を局所的により大きくし、液晶装置の強度をより向上させることができる。また、第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０の壁部分の厚みを全体的に大きくするような大幅な設計変更も伴わないため、製造プロセスが煩雑となるのを防止することができる。
【００７１】
ここに、図９に示すように、補強部材３１２をレーザー溶接処理により、実装ケース２００の第１ケース部材２１０又は第２ケース部材２５０に対して一体化して固定するようにしてもよい。このように構成すれば、補強部材３１２を第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０に対して取り付けるための部品は不要となり、製造プロセスのコストが増加するのを防止しより容易に製造することが可能となる。図９において、点線で示されるようにレーザーを照射し、補強部材３１２を第１ケース部材２１０及び第２ケース部材２５０に対して溶接し一体化して固定するための溶接部３１３を形成する。
【００７２】
次に、図１０を参照して第４変形例について説明する。
【００７３】
図１０は、第４変形例について、図３に対応する断面部分の構成を示す拡大概略図である。
【００７４】
この第４変形例では、図１０に示すように、第１ケース部材２１０における液晶パネル１００に対向しない側に、その側面部から張り出すように、フランジ部材３１５が設けられる。このように構成すれば、フランジ部材３１５により、液晶装置を後述するようなタッチパネル等の電子機器内により容易に位置決めし、例えばフランジ部材３１５により引っ掛ける等して取り付けることができる。
【００７５】
フランジ部材３１５をレーザー溶接処理により、第１ケース部材２１０に対して一体化して固定してもよい。これにより、上述した補強部材を取り付ける構成と同様に、フランジ部材３１５を設けつつ液晶装置をより容易に製造することが可能となる。図１０において、点線で示されるようにレーザーを照射し、フランジ部材３１５を第１ケース部材２１０に対して溶接し一体化して固定するための溶接部３１６を形成する。
【００７６】
次に、上述した本実施形態に係る液晶装置を適用可能な電子機器の具体例について、図１１を参照して説明する。
【００７７】
上述した液晶装置を、タッチパネル機能（或いはタッチスクリーン機能）を有するゲーム機器等のポータブルコンピュータの表示部に適用した例について説明する。図１１は、このポータブルコンピュータの構成を示す斜視図である。同図に示すように、ポータブルコンピュータ４０００は、本体部に操作ボタン４００１や電源スイッチ４００２を備え、上述した液晶装置を適用した表示部４００３を備えている。表示部においてはタッチペン等による入力操作が可能となっており、本体部では操作ボタン４００１等に加えてタッチペン等による入力内容に従った動作を行うことが可能なように構成されている。
【００７８】
尚、図１１を参照して説明した電子機器の他にも、プロジェクタや、液晶テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末等が挙げられる。そして、これらの各種電子機器に適用可能なのは言うまでもない。
【００７９】
また本発明は、上述の実施形態で説明した液晶装置以外にも、シリコン基板上に素子を形成する反射型液晶装置（ＬＣＯＳ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電界放出型ディスプレイ（ＦＥＤ、ＳＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）、電気泳動装置等にも適用可能である。
【００８０】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電気光学装置及び電子機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８１】
１０ａ…画像表示領域、１００…液晶パネル、２１０…第１ケース部材、２５０…第２ケース部材、２１０ａ…第１壁部分、２５０ａ…第２壁部分、２５５…溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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