(57)【要約】【課題】用紙の剛性、カール等に関わらず正確に２つ折り或いは３つ折りを可能とし、搬送異常や折り不良等の異常発生が少なく、トラブル処理等による生産性の低下を抑制した後処理装置、及び該後処理装置を有する画像形成システムの提供。【解決手段】用紙をニップして第１回目の折りを行う第１のローラ対と、第１回目の折りが行われた用紙をニップして第２回目の折りを行う第２のローラ対と、第１のローラ対より下流側に位置して第１のローラ対により第１回目の折りが行われた用紙を案内する案内部材と、を有する後処理装置において、案内部材に進入した第１回目の折りが行われた用紙により揺動されるレバーと、レバーの揺動により第１回目の折りが行われた用紙表面を第２のローラ対のニップ部に向けて付勢可能とする付勢部材と、を有することを特徴とする後処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙をニップして第１回目の折りを行う第１のローラ対と、第１回目の折りが行われた用紙をニップして第２回目の折りを行う第２のローラ対と、前記第１のローラ対より用紙搬送方向の下流側に位置して前記第１のローラ対により第１回目の折りが行われた用紙を案内する案内部材と、を有する後処理装置において、
前記案内部材に進入した前記第１回目の折りが行われた用紙により揺動されるレバーと、該レバーの揺動により前記第１回目の折りが行われた用紙表面を前記第２のローラ対のニップ部に向けて付勢可能とする付勢部材と、を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記レバーは揺動軸を中心に揺動し、一端が前記案内部材の用紙搬送面まで延び、他端が前記付勢部材の嵌入部に嵌入しており、
前記付勢部材は、前記レバーが前記嵌入部を付勢することにより前記第２のローラ対のニップ部に向かって前進が可能となった、板状の部材であることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記付勢部材の前進完了時における先端の、前記第２のローラ対のニップ部に向かう位置は、
前記第１のローラ対のニップ部の接線上の位置、または該接線上の位置より前記第２のローラ対のニップ部側に寄った位置、であることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記案内部材には用紙の搬送方向先端部の位置を規制する、前記案内部材に沿って移動可能な規制部材が配設され、
前記第１のローラ対のニップ部から前記規制部材までの距離が、用紙全長を折り数で除した距離に所定距離を加えた距離と等しい距離となるように、前記規制部材を移動させる制御手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記レバーは前記案内部材に沿って移動可能となっており、
前記制御手段は、用紙が前記レバーの一端に突き当たって前記レバーを付勢し切る時点において、前記規制部材と前記レバーの先端部との間に、確実に前記レバーを付勢し切れるための余裕寸法を残すように、前記レバーを位置決めすることを特徴とする請求項４に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記第１のローラ対の内一方のローラと前記第２のローラ対の内一方のローラとが同じローラであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項７】
画像形成を行う画像形成装置と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の後処理装置とを有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置及び画像形成システムに関し、特に用紙の折り処理を行う用紙折り装置を有する後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来の一般的な用紙折り手段を模式的に示す図である。
【０００３】
用紙Ｓは上流側の１対のローラＲ１、Ｒ２によりニップされて搬送され、先端停止部材Ｔに用紙の先端が突き当たって停止する。
【０００４】
ローラＲ１、Ｒ２が更に回転して用紙Ｓを搬送することにより、用紙ＳはローラＲ１、Ｒ２と案内部材Ｇとの間の空間で通常は下流側の１対のローラＲ２、Ｒ３側に屈曲する。
【０００５】
そして、用紙Ｓの屈曲部の先端がローラＲ２、Ｒ３間のニップ部に進入する。
【０００６】
該ニップ部にニップされた用紙ＳはローラＲ２、Ｒ３の回転により折り処理される。
【０００７】
ローラＲ１、Ｒ２と先端停止部材Ｔ間の案内部材Ｇは用紙ＳをローラＲ２、Ｒ３側に屈曲させるように上流側がローラＲ２、Ｒ３側に傾いた搬送路を形成している。
【０００８】
しかしながら、用紙Ｓの状態如何によっては、用紙ＳはローラＲ１、Ｒ２の搬送により前記空間においてローラＲ２、Ｒ３側ではなく、ローラＲ２、Ｒ３から離れる反対側に屈曲することがある。
【０００９】
このような用紙Ｓの前記空間における不規則な屈曲は、例えば用紙Ｓにカールがある場合等において顕著に発生する。
【００１０】
このような用紙Ｓの不規則な屈曲が起こると、ジャム等の搬送不良が発生したり、曲がりのある折り目や斜めの折り目がついたりする不具合が発生する。
【００１１】
図１に示したような用紙折り手段と近似の用紙折り手段を利用した、用紙を二つ折り又は三つ折りする用紙折り装置は、電子写真画像形成装置等の画像形成装置の用紙後処理装置として、広く使用されている。
【００１２】
例えば、特許文献１には、２つのローラ対を用いて、用紙を二つ折り又は三つ折りする用紙折り装置が開示されている。
【００１３】
特許文献１の用紙折り装置は、搬送される用紙の折り予定位置を用紙押し込み部材で第１のローラ対間に挿入し、挿入された用紙の折り予定位置を第１のローラ対でニップすることにより用紙に対する第１の折り処理（二つ折り）を可能としている。
【００１４】
そして更に、二つ折りになった用紙の先端部を先端停止部材に突き当てて、二つ折りになった用紙を前記２つのローラ対で構成される空間で屈曲させ、第２のローラ対のニップ部に用紙の折り予定位置をニップさせることにより用紙に対する第２の折り処理（三つ折り）を可能としている。
【００１５】
しかし、二つ折りになった用紙を前記空間で屈曲させて第２のローラ対間にニップさせる時に、図１を参照して説明したような用紙Ｓの不規則な屈曲が発生しやすいという問題点があり、これを抑制するために、
第１のローラ対で二つ折りになった用紙先端を第２のローラ対のニップ部に向けて案内する折り補助材を設けているものが知られている。
【００１６】
詳しくは、二つ折りになった用紙の折り予定位置を下流側の１対のローラに食い込ませやすくするために、前記空間に揺動可能な折り補助材を設け、折り補助材に前記空間を搬送される二つ折りになった用紙の先端部を突き当てることにより、二つ折りになった用紙先端を第２のローラ対のニップ部に向けて付勢し、前記空間における不規則な屈曲の発生を抑制しようとしたものとなっている（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−９９１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかし、顧客要望として出力用紙も多様な種類のものが求められてきており、
特許文献１に開示された用紙折り装置では、第１のローラ対を出た後に二つ折りになった用紙は前記空間でフリーとなってしまうため、カールがあったり、剛性の小さな用紙では、
１）補助材を付勢しきれず挫屈（ジャミング）等して搬送異常を起こしてしまう可能性があった。
【００１８】
２）また、例えば２〜３枚を束にして折り処理する場合、折り重なり合った部分を折り補助材で付勢しようとするため、重なった内側の用紙はズレや撓み等によって所定の位置で折られず、折り不良を発生してしまう可能性があった。
【００１９】
本願発明はこのような問題点に鑑み、用紙の剛性、カール等に関わらず正確に２つ折り或いは３つ折りを可能とし、搬送異常や折り不良等の異常発生が少なく、トラブル処理等による生産性の低下を抑制した後処理装置、及び該後処理装置を有する画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の目的は、下記の構成により達成することが出来る。
【００２１】
１．用紙をニップして第１回目の折りを行う第１のローラ対と、第１回目の折りが行われた用紙をニップして第２回目の折りを行う第２のローラ対と、前記第１のローラ対より用紙搬送方向の下流側に位置して前記第１のローラ対により第１回目の折りが行われた用紙を案内する案内部材と、を有する後処理装置において、
前記案内部材に進入した前記第１回目の折りが行われた用紙により揺動されるレバーと、該レバーの揺動により前記第１回目の折りが行われた用紙表面を前記第２のローラ対のニップ部に向けて付勢可能とする付勢部材と、を有することを特徴とする後処理装置。
【００２２】
２．前記レバーは揺動軸を中心に揺動し、一端が前記案内部材の用紙搬送面まで延び、他端が前記付勢部材の嵌入部に嵌入しており、
前記付勢部材は、前記レバーが前記嵌入部を付勢することにより前記第２のローラ対のニップ部に向かって前進が可能となった、板状の部材であることを特徴とする前記１に記載の後処理装置。
【００２３】
３．前記付勢部材の前進完了時における先端の、前記第２のローラ対のニップ部に向かう位置は、
前記第１のローラ対のニップ部の接線上の位置、または該接線上の位置より前記第２のローラ対のニップ部側に寄った位置、であることを特徴とする前記２に記載の後処理装置。
【００２４】
４．前記案内部材には用紙の搬送方向先端部の位置を規制する、前記案内部材に沿って移動可能な規制部材が配設され、
前記第１のローラ対のニップ部から前記規制部材までの距離が、用紙全長を折り数で除した距離に所定距離を加えた距離と等しい距離となるように、前記規制部材を移動させる制御手段を有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の後処理装置。
【００２５】
５．前記レバーは前記案内部材に沿って移動可能となっており、
前記制御手段は、用紙が前記レバーの一端に突き当たって前記レバーを付勢し切る時点において、前記規制部材と前記レバーの先端部との間に、確実に前記レバーを付勢し切れるための余裕寸法を残すように、前記レバーを位置決めすることを特徴とする前記４に記載の後処理装置。
【００２６】
６．前記第１のローラ対の内一方のローラと前記第２のローラ対の内一方のローラとが同じローラであることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の後処理装置。
【００２７】
７．画像形成を行う画像形成装置と、前記１〜６のいずれか１項に記載の後処理装置とを有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の効果】
【００２８】
（課題を解決するための手段）に記載した構成により、用紙の折り予定位置は折りを行うローラ対側に確実に屈曲し、その結果確実に折りローラにニップされて折り処理が行われる。
【００２９】
その結果、用紙の剛性、カール方向に関わらず正確に２つ折り或いは３つ折りを可能とし、搬送異常や折り不良等の異常発生が少なく、トラブル処理等による生産性の低下を抑制した後処理装置、及び該後処理装置を有する画像形成システムの提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明を図示の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限定されない。
【００３１】
以下の説明において、上流とは用紙が搬送されて来る方向を指し、下流とは用紙が搬送されて行く方向を指す。
【００３２】
また、長さ方向とは用紙の搬送方向と平行方向を指し、幅方向とは長さ方向に対し直角方向の方向を指す。
【００３３】
また用紙の先端とは搬送方向下流側の端部を指し、用紙の後端とは搬送方向上流側の端部を指す。
【００３４】
また、折り（処理）とは用紙を折り曲げること（処理）を指し、
折り位置、及び折り部とは、折り曲げられＶ字型となった用紙の先端部（折り曲がり部）を指し、
折り予定位置とは、これから折りを行おうとする折り曲げる位置を指す。
【００３５】
本発明の実施の形態に係る画像形成システムを図面に基づいて説明する。
【００３６】
［画像形成システム］
図２は画像形成装置Ａ、用紙後処理装置ＦＳからなる本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体図である。
【００３７】
先ず、画像形成装置Ａについて説明する。
【００３８】
画像形成装置Ａは、画像読取部１、画像処理部２、画像書込部３、画像形成部４、給紙カセット５、給紙手段６、定着装置７、排紙部８、自動両面コピー給紙部（ＡＤＵ）９を備えている。
【００３９】
画像形成装置Ａの上部には、自動原稿送り装置ＤＦが搭載されている。画像形成装置Ａの図示の左側面の排紙部８側には、用紙後処理装置ＦＳが連結されている。
【００４０】
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿は矢印方向に搬送され、画像読み取り部１の光学系により原稿の画像がＣＣＤイメージセンサ１Ａに結像されて読み込まれる。
【００４１】
ＣＣＤイメージセンサ１Ａにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込部３に送られる。
【００４２】
画像形成時には、画像書込部３の半導体レーザから原稿画像に応じた出力光が発せられ、画像形成部４の感光体ドラム４Ａが照射されて潜像を形成する。画像形成部４においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。
【００４３】
給紙カセット５から給紙手段６により給送された用紙Ｓ１は、現像処理により潜像をトナー像とされた感光体ドラム４Ａに当接し、転写手段４Ｂによりトナー像を転写される。
【００４４】
トナー像を担持した用紙Ｓ１は、定着装置７により定着され、排紙部８から用紙後処理装置ＦＳに送り込まれる。
【００４５】
両面コピーの場合には、片面画像処理済みの用紙Ｓ１は搬送路切り替え板８Ａにより自動両面コピー給紙部９に送り込まれ、再び画像形成部４において裏面に画像形成され、定着された後、排紙部８から排出される。
【００４６】
次に、用紙後処理装置ＦＳについて説明する。
【００４７】
用紙後処理装置ＦＳは、用紙搬入部１０と、挿入紙給紙部２０ａ、２０ｂと、後処理を行う複数の後処理部と、排紙部８０とを有する。
【００４８】
又、Ｈ１〜Ｈ６は用紙の搬送経路で、搬送路Ｈ１は折り処理又は綴じ処理を行うための搬送路、搬送路Ｈ２は固定排紙皿８１での集積又は用紙の重ね合わせ処理を行うための搬送路、搬送路Ｈ３は固定排紙皿８１での集積又は下記搬送路Ｈ５への搬送を行うための搬送路、搬送路Ｈ４と５とは重ね合わせ処理を行うための一時退避搬送路、搬送路Ｈ６は固定排紙皿８１での集積処理を行うための搬送路である。
【００４９】
用紙搬入部１０は、画像形成装置Ａから排出された用紙を受け入れる。
【００５０】
挿入紙給紙部２０ａは、挿入紙Ｓ２が装填され、挿入紙給紙部２０ｂは他の挿入紙Ｓ３が装填される。
【００５１】
そして、挿入紙給紙部２０ａ、２０ｂから送り出された挿入紙Ｓ２、Ｓ３（表紙用紙やインサート用紙等の挿入紙）は下方に向かう搬送路（参照符号なし）を経て用紙搬入部１０に搬送され、用紙Ｓ１と同様に、穴あけ処理や折り処理が行われる。
【００５２】
なお、以下の説明では、用紙Ｓ１、挿入紙Ｓ２、Ｓ３を総称して用紙Ｓと称する。
【００５３】
排紙部８０は、排紙ローラ２２及び整合機構を有し、用紙Ｓを昇降排紙皿８２に集積する。なお、整合機構は図示しないが、幅方向に往復移動する整合板により用紙を整合する周知のもので構成される。
【００５４】
複数の後処理部としては、例えば、穴あけ処理部３０、重ね合わせ処理部４０、折り処理部５０、及び綴じ処理部７１、７２等が挙げられる。
【００５５】
穴あけ処理部３０は、用紙搬入部１０の近傍下流側に配置され、用紙にパンチ穴を穿孔する周知のもので構成される。
【００５６】
重ね合わせ処理部４０は、搬送路Ｈ２を経て搬送されてくる用紙を順次搬送路Ｈ４、Ｈ５に退避させることにより、複数の用紙（例えば２枚）を一括して集積部７０に向けて搬送する。
【００５７】
重ね合わせ処理部４０で束となった例えば２枚の用紙は、後端が搬送ローラ２１から離れたときに、集積部７０に落下し、傾斜している集積部７０を滑落してストッパ（図示せず）により受け止められて停止する。
【００５８】
そして、設定枚数の用紙Ｓが集積部７０上に集積された後、綴じ処理又折り処理が行われる。
【００５９】
綴じ処理部７１、７２は、用紙束にステイプル針を打針して用紙束を結束する周知のもので構成されている。
【００６０】
綴じ処理が選択されている場合は、用紙搬入部１０から供給された用紙Ｓを搬送路Ｈ１に導き、綴じ処理部７２で綴じ処理を行い、折り処理部５０で折り処理を行い、その後下部排紙皿８３に排出させる。
【００６１】
或いは、用紙搬入部１０から供給された用紙Ｓを集積部７０で集積後、綴じ処理部７１で綴じ処理を行い、その後昇降排紙皿８２に排出させる。
【００６２】
折り処理部５０は、発明の主要部であり後述する。
【００６３】
なお、折り処理が選択されている場合は、用紙Ｓは用紙搬入部１０から搬送路Ｈ１を下方に搬送され、折り処理部５０において、後述する二つ折り又は三つ折り処理されて下部排紙皿８３に排出される。
【００６４】
また、中綴じが選択されている場合は、用紙Ｓは用紙搬入部１０から搬送路Ｈ１を搬送され、綴じ処理部７２で中綴じ処理され、折り処理部５０で中折り処理された後に、下部排紙皿８３に排出される。
【００６５】
固定排紙皿８１は、用紙Ｓを集積する排紙皿で、用紙後処理装置ＦＳの機外に突出する位置に配設されており、用紙を搬送路Ｈ２、搬送路Ｈ３及び搬送路Ｈ６に導いて集積する。
【００６６】
なお、処理無しが選択されている場合は、用紙Ｓは後処理が行われずに昇降排紙皿８２に排出される。
【００６７】
昇降排紙皿８２は、排紙される用紙Ｓの最上面が常に一定した高さになるように図の鎖線で示すように下方に移動する。そして、下方への移動によって昇降排紙皿８２上には、数千枚の用紙を集積することが可能となっている。
【００６８】
図３は、折り処理部５０の正面図である。
【００６９】
搬送路Ｈ１は、上流部で用紙Ｓをガイドする案内板５１Ａ及び下流部で用紙Ｓをガイドする案内板５１Ｂからなる案内部材５１等で構成される。
【００７０】
搬送路Ｈ１の案内板５１Ｂには、用紙Ｓの搬送方向先端部（図示下側）の位置を規制する規制部材５１Ｃが移動可能に設けられている。
【００７１】
規制部材５１Ｃは、用紙Ｓの先端を所定位置に規制するものであり、用紙サイズに応じて後述の第１の折り板５２位置に用紙の折り予定位置が一致するように、制御手段により矢印方向ａに変位される。
【００７２】
折り処理部５０は、中折り又は用紙の第一回目の折り（二つ折り）を行う第１のローラ対５３と、用紙の第二回目の折り（三つ折り）を行う第２のローラ対５４と、用紙を案内すると共に用紙の搬送経路を切り替える可動案内板５７と、二つ折りされた用紙を案内する案内部材５８と、二つ折りされた用紙の先端を所定位置に規制する先端規制部材５８１と、二つ折りされた用紙の表面を第２のローラ対５４に向けて付勢可能とする付勢部６０と、を有している。
【００７３】
第１のローラ対５３は、上側に位置する上ローラ５３ａと、上ローラ５３ａに対向する下ローラ５３ｂとを有し、上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂとは搬送路Ｈ１と平行して配設されている。
【００７４】
上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂとは、高摩擦抵抗材により形成されており、上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂをそれぞれ搬送路Ｈ１と平行方向に移動する不図示の移動手段によりニップ部５３ｃが開閉可能となっている。
【００７５】
また、上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂは、上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂとをそれぞれ矢印ｂ方向に回転させる不図示の回転手段（ローラ駆動モータ）により回転可能となっている。
【００７６】
第１の折り板５２は、第１の折り板５２を前進後退させる不図示の駆動手段により前進（矢印ｃ方向）後退（矢印ｄ方向）可能となっている。
【００７７】
そして、第１の折り板５２を前進させることにより、ニップ部５３ｃ側の先端が規制部材５１Ｃに当接した用紙Ｓの折り予定位置（第一回目の折り位置）をニップ部５３ｃに食い込ませることを可能としている。
【００７８】
ここで前述の、上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂを移動（開閉）させる移動手段は、第１の折り板５２が前進開始以降、食い込まれた用紙Ｓの先端が少なくとも先端規制部材５８１に突き当たるまでは上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂを閉じて、用紙Ｓを先端規制部材５８１に向けて搬送可能としている。
【００７９】
第２のローラ対５４は、下ローラ５３ｂである右ローラ５４ａと、右ローラ５４ａに対向する左ローラ５４ｂとを有している。
【００８０】
即ち右ローラ５４ａと下ローラ５３ｂは同一のローラで、以下第２のローラ対５４を説明する時は下ローラ５３ｂを右ローラ５４ａと記す。
【００８１】
なお、右ローラ５４ａと下ローラ５３ｂは同一のローラで構成しているが、第１のローラ対５３と第２のローラ対５４とをそれぞれ個別の１対のローラで構成し、４個のローラで用紙折り装置を構成することも可能である。
【００８２】
右ローラ５４ａと左ローラ５４ｂとは、上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂの各回転軸中心を結ぶ線ｐと、右ローラ５４ａと右ローラ５４ａの各回転軸中心を結ぶ線ｑとのなす角θが９０度以上例えば１１０度程度の角度となるように配設されている。
【００８３】
角θを取ることにより、例えば第１のローラ対５３を構成するローラと第２のローラ対５４を構成するローラとが同直径、或いは第１のローラ対５３を構成するローラより第２のローラ対５４を構成するローラの直径が若干大きくても、第１のローラ対５３を出た用紙が第２のローラ対５４を構成するローラに当接し、挫屈してしまうことを防止できる。
【００８４】
また右ローラ５４ａと左ローラ５４ｂとは高摩擦抵抗材により形成されており、右ローラ５４ａと左ローラ５４ｂとは、右ローラ５４ａと左ローラ５４ｂをそれぞれ離接させる不図示の移動手段によりニップ部５４ｃが開閉可能となっており、
右ローラ５４ａと左ローラ５４ｂとは、右ローラ５４ａと左ローラ５４ｂをそれぞれ矢印ｅ方向に回転させる不図示の回転手段（ローラ駆動モータ）により回転可能となっている。
【００８５】
付勢部６０は、用紙により揺動するレバー６２と、レバー６２により付勢される第２の折り板６１とを有している。
【００８６】
レバー６２は、回転軸６２ｂを中心に矢印ｈ及びｋ方向に揺動可能となっており、
案内部材５８に進入して先端規制部材５８１に向けて搬送される二つ折りされた用紙の下流側先端がレバー６２の先端部６２ａを矢印ｈ方向に付勢することによって、レバー６２を時計方向に揺動するようになっている。
【００８７】
この時計方向の揺動により、第２の折り板６１の穴６１ａに貫入したレバー６２の後端部６２ｃは、第２の折り板６１を付勢し、前進（矢印ｆ方向）させるようになっている。
【００８８】
なお、図示の例では重力の作用でレバー６２を矢印ｋ方向に付勢させているが、補助的にバネの付勢により矢印ｋ方向に付勢させるようにしてもよい。
【００８９】
但し、バネの付勢力は極めて小さいものが好ましく、案内部材５８の長穴５８ａ（破線部）にレバー６２の先端部６２ａが突き当たれば良く、用紙進入時にレバー６２が用紙Ｓに押されて矢印ｈ方向に揺動できる程度の付勢力が好ましい。
【００９０】
また、レバー６２は案内部材５８に沿って移動可能となっており、制御手段により用紙のサイズに応じた位置に移動される。
【００９１】
第２の折り板６１は、右ローラ５４ａと左ローラ５４ｂとのニップ部５４ｃに向かって（好ましくはニップ部５４ｃの接線ｓ上に）延びる板材で、第２の折り板６１を前進後退させるレバー６２により前進（矢印ｆ方向）と後退（矢印ｇ方向）が可能となっている。
【００９２】
そして、第２の折り板６１の前進完了時における先端６１ｂの、第２のローラ対５４のニップ部５４ｃに向かう位置は、第１のローラ対５３のニップ部５３ｃの接線ｒ上の位置Ｘまたは、
接線ｒ上の位置より第２のローラ対５４のニップ部５４ｃ側に寄った位置Ｙ〔ニップ部５４ｃ手前３〜１０ｍｍ（好ましくは４〜８ｍｍ）〕、であることが好ましい。
【００９３】
また、第２の折り板６１は、右ローラ５４ａと左ローラ５４ｂの接線ｓ上を移動するようにしても良く、この時の前進完了時の先端６１ｂの位置も、前記位置Ｘ、またはニップ部５４ｃ側に寄った前記位置Ｙ、であることが好ましい。
【００９４】
第２の折り板６１の前進完了時における先端部位置を、これ等のような位置とすることにより、領域Ｚを通過する二つ折りされた用紙がニップ部５４ｃの反対方向に向けて撓むことを抑制可能としている。
【００９５】
なお第２の折り板６１は、用紙により付勢されるレバー６２により前進後退されるため、極めて軽い材料で構成され、極めて小さい摺動抵抗で前進後退できるようになっている。例えば材料としては薄いアルミニウム等の金属やプラスチックが良く、案内部材であるガイド（不図示）によりガイドされて軽く前後動作を行えるようになっている。
【００９６】
また、該ガイド（不図示）は、例えば１対のコの字状部材で、第２の折り板６１を極めて小さい摺動抵抗で前進後退できるように、例えば内面（摺動面）がフッ素樹脂等でコーティング加工されている。
【００９７】
案内部材５８は、上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂにより先端規制部材５８１に向けて搬送される二つ折り済みの用紙Ｓを案内する案内手段としての案内部材であり、二つ折り済みの用紙Ｓが領域Ｚでニップ部５４ｃに向けて屈曲するような搬送路を形成する。
【００９８】
案内部材５８には案内部材５８を通過する用紙によりレバー６２を揺動可能なように、レバー６２の揺動部分に長穴５８ａ（破線）があいている。
【００９９】
なお、領域Ｚは、第１のローラ対５３と第２のローラ対５４と案内部材５８（可動案内板５７）とにより囲まれた領域を指す。
【０１００】
また、先端規制部材５８１は案内部材５８に沿って移動可能となっており、制御手段により用紙のサイズに応じた位置に移動される。
【０１０１】
可動案内板５７は、不図示のソレノイドにより駆動されて支軸５７ａを中心に揺動可能となっており、
三つ折り処理時には、実線で示す位置に設定されて用紙Ｓを案内部材５８で形成される搬送路にガイドする。
【０１０２】
また、二つ折り処理時、即ち、中折り及び中綴じ・中折り時には、破線の位置に設定されて、用紙Ｓを下部排紙皿８３に向けてガイドする。
【０１０３】
以下に、先端規制部材５８１とレバー６２と第２の折り板６１との関係について説明する。
【０１０４】
第１のローラ対５３のニップ部５３ｃから先端規制部材５８１までの距離が、用紙全長を折り数で除した寸法と所定距離α（不図示）とを加えた距離に等しい距離となるように、先端規制部材５８１が制御手段により位置決めされている。
【０１０５】
なお、所定距離αは、第１のローラ対と５３第２のローラ対５４と等に邪魔されず第２の折り板６１がニップ部５４ｃに向けて前進可能とする、ニップ部５３ｃから第２の折り板６１までの距離で、第１のローラ対と５３第２のローラ対５４周辺の構造により、予め設定され、記憶手段に格納してある。
【０１０６】
また、先端規制部材５８１からレバー６２までの距離は、二つ折りされた用紙の下流側先端部（折り部）がレバー６２の先端部６２ａに突き当たってレバー６２をｈ方向に付勢し切った時点において、先端規制部材５８１とレバー６２の先端部６２ａとの間に、確実にレバー６２をｈ方向に付勢し切れるための余裕寸法（例えば１〜５ｍｍ）を残すように、レバー６２が制御手段により位置決めされている。
【０１０７】
以上の関係によって、
二つ折りされた用紙の下流側先端部（折り部）がレバー６２に突き当たり、レバー６２をｈ方向に揺動開始することにより、第二の折り板６１がｆ方向に付勢開始され、
二つ折りされた用紙の下流側先端部（折り部）が先端規制部材５８１に突き当たった直後（具体的には僅かな前記余裕寸法を残し）に第二の折り板６１が二つ折りされた用紙の図示上側表面を付勢可能とする。
【０１０８】
又これにより、
上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂとによる二つ折りされた用紙の搬送は、そのほとんどが二つ折りされた用紙の折りたたまれた部分をニップしながら行うことが可能となり、例えば剛性の小さな用紙でも挫屈せずに案内部材５８に進入可能とし、且つ先端規制部材５８１に下流側先端が突き当たるまで挫屈させずに搬送することを可能としている。
【０１０９】
また、二つ折りされた用紙が先端規制部材５８１に突き当たる迄は、二つ折りされた用紙の搬送を阻害せず、
二つ折りされた用紙が先端規制部材５８１に突き当たった以降は、継続して搬送される二つ折りされた用紙がニップ部５４ｃに向けて撓むことを抑制し、或いは二つ折りされた用紙をニップ部５４ｃに向けて付勢可能としている。
【０１１０】
なお、第二の折り板６１は用紙Ｓの幅寸法より短く、用紙Ｓの幅方向に対して複数箇所に設けられており、レバー６２も用紙Ｓの幅寸法より短く、第二の折り板６１に対応して複数箇所に設けられ、それぞれ対応するレバー６２により第二の折り板６１を付勢する。
【０１１１】
また、幅方向の略中央に設けた用紙幅寸法より短い１つのレバーで、用紙Ｓと略同じ幅寸法を有する第二の折り板６１を付勢するようにしても良い。
【０１１２】
図４は、付勢部６０の動作を説明する説明図である。
【０１１３】
以下に図４（ａ）〜（ｄ）を参照して付勢部６０の動作（例えば三つ折り）について説明する。
【０１１４】
図４（ａ）において、用紙Ｓが折り処理部５０にないときは、レバー６２は付勢されず、実線で示すように重力により先端部６２ａが長穴５８ａの図示右斜め下側に突き当たっている。なおこの時、案内部材５８に対してレバー６２は略９０度の角度となるように配置されている。
【０１１５】
そして、この時には、第二の折り板６１は実線で示すように、レバー６２の後端部６２ｃによるｇ方向の付勢により後退している。
【０１１６】
図４（ｂ）において、
１）搬送路Ｈ１にガイドされ規制部材５１Ｃ（不図示）に突き当たった用紙は、第１の折り板５２の前進によって第１の折り位置（三つ折り時は用紙の搬送方向先頭から用紙全長の１／３位置）が上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂとのニップ部に食い込まされ、上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂとの回転により折り部（折り目）を先頭にして案内部材５８に向けて搬送される。
【０１１７】
これにより、用紙Ｓは第一の折り（二つ折り）が行われる。
【０１１８】
２）二つ折りされた用紙Ｓ４（２点鎖線）は、上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂとにより折り目（第１の折り位置）を先頭にして搬送され、領域Ｚを通過して可動案内板５７（実線）に沿って案内部材５８に進入する。
【０１１９】
二つ折りされた用紙Ｓ４（破線）が案内部材５８に進入して、その先端が先端停止部材５８１近傍（前記余裕寸法分上流）に位置するレバー６２の先端部６２ａを付勢すると、レバー６２は用紙Ｓ４に押されて一点鎖線で示すようにｈ方向に揺動する。
【０１２０】
レバー６２のｈ方向の揺動により、第二の折り板６１はニップ部５４ｃに向けて前進開始する（１点鎖線）。
【０１２１】
図４（ｃ）において、搬送される二つ折りされた用紙Ｓ４（１点鎖線）は、先端停止部材５８１に突き当たる直前にレバー６２を付勢し切り、その後先端部が先端規制部材５８１に突き当たる。
【０１２２】
レバー６２を付勢し切ったことにより、第二の折り板６１も前進完了し、前進した第二の折り板６１によりニップ部５４ｃと反対方向への用紙の撓みが抑制可能となる。
【０１２３】
上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂの回転による用紙の搬送継続時に、用紙は第二の折り板６１によるニップ部５４ｃに向けた付勢を受け、ニップ部５４ｃに向けて屈曲開始する。
【０１２４】
このように、用紙によるレバー６２の付勢は、領域Ｚのような空間で行わず、二つ折りされた用紙Ｓ４が案内部材５８に進入し、先端停止部材５８１に突き当たる直前に行われるため、レバー６２による用紙の付勢が起因となる用紙の挫屈の発生がない。
【０１２５】
図４（ｄ）において、ニップ部５４ｃ方向に屈曲した二つ折りされた用紙Ｓ４は、回転を再開した上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂの回転搬送によってもニップ部５４ｃ方向と反対方向に屈曲することもなく、ニップ部５４ｃ方向への屈曲が増大する。
【０１２６】
そして、ニップ部５４ｃに第２の折り位置（三つ折り時は用紙の搬送方向先頭から用紙全長の２／３位置）が第二の折り板６１の付勢によって、確実に食い込まされ（２点鎖線）、第２回目の折り（三つ折り）が正確に行われる。
【０１２７】
そして三つ折りとなった用紙が、図示左側に位置する下部排紙皿８３（不図示）に排紙され、集積される。
【０１２８】
以上説明したように、付勢部６０によって、領域Ｚでニップ部５４ｃと反対方向に向く撓みを抑制することが可能となると共に、用紙の表面をニップ部５４ｃに向けて付勢することが可能になる。これにより折り処理に起因する搬送不良や折り不良等の異常発生を起こすことのない用紙後処理装置等の提供が可能となる。
【０１２９】
以上用紙の第二回目の折り（三つ折り）を行う三つ折り部分に付勢部６０を設け、右ローラ５４ａと左ローラ５４ｂ間に折り部を確実に食い込ませるようにしたが、用紙の第一回目の折り（二つ折り）を行う二つ折り部分に付勢部６０と同様な機構を設け、上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂ間に用紙を確実に食い込ませるようにしても良いことは言うまでもない。
【０１３０】
この場合は案内板５１Ｂが案内部材５８に相当し、規制部材５１Ｃが先端規制部材５８１に相当し、右ローラ５４ａと左ローラ５４ｂが上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂに相当し、第１の折り板５２が第二の折り板６１に相当し、第１の折り板５２を付勢するレバー６２を新たに追加する。
【０１３１】
また、第１の折り板５２の前進時の先端位置は上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂとのニップ部の手前で停止させる。
【０１３２】
又、以上三つ折り時（三つ折りモード）について説明したが、二つ折り、四つ折りも可能なことは言うまでもなく、
二つ折り時は、図３において上ローラ５３ａと下ローラ５３ｂとで二つ折りをした後、二つ折りにした用紙を破線で示す位置に設定した可動案内板５７の下面に搬送し、付勢部６０に通さないことで可能となる。
【０１３３】
また、二つ折りとしては、
用紙Ｓの搬送方向に関して中央部において折り畳む中折り処理モード、用紙Ｓの前記中央部を綴じ処理するとともに、前記中央部で中折り処理する中折り・中綴じモードが挙げられる。
【０１３４】
四つ折り時は、第１のローラ対５３で折りを行う時に用紙全長の１／２位置で第一回目の折りを行い、第２のローラ対５４で折りを行う時に二つ折りした用紙の１／２位置で第二回目の折りを行うことで可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】従来の一般的な用紙折り手段を模式的に示す図である。
【図２】画像形成装置Ａ、用紙後処理装置ＦＳからなる本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体図である。
【図３】折り処理部５０の正面図である。
【図４】付勢部６０の動作を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１３６】
５０  折り処理部
５２  第１の折り板
５３  第１のローラ対
５３ａ  上ローラ
５３ｂ  下ローラ
５４  第２のローラ対
５４ａ  右ローラ
５４ｂ  左ローラ
５８  案内部材
６０  付勢部
６１  第二の折り板
６２  レバー
５８１  先端規制部材５８１
Ａ  画像形成装置
ＦＳ  後処理装置
Ｓ  用紙
【図１】
2010006566.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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