(57)【要約】【課題】連結した状態で連続して供給でき、欠陥が発生した際の廃棄量が抑えられ、再利用でき、構成部品点数が少なく、積み重ねた状態にて荷崩れしにくい部品搬送プレート、および該部品搬送プレートを連結した状態で連続して供給できる連結装置を提供する。【解決手段】複数の収納部１４が形成された長尺な部品搬送プレート１０であって、複数の部品搬送プレート１０を積み重ねて積重体とした際に上側に接する部品搬送プレート１０の幅方向の移動を規制し、かつ部品搬送プレート１０を長手方向にスライド可能にするように長手方向に延びる凹条部２０が形成され、積重体から部品搬送プレート１０を凹条部２０に沿ってスライドさせて引き出す際に、該部品搬送プレート１０の後端部と上側に接する部品搬送プレート１０の前端部とが連結するように前端部および後端部に係合爪部２８および係合穴部３０が形成されている部品搬送プレート１０。【選択図】図１
2010120689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収納する複数の収納部が形成された長尺な部品搬送プレートであって、
複数の部品搬送プレートを積み重ねて積重体とした際に、上側に接する部品搬送プレートの幅方向の移動を規制し、かつ部品搬送プレートを長手方向にスライド可能にするように、部品搬送プレートの長手方向に延びる凹条部が形成され、
前記積重体から部品搬送プレートを前記凹条部に沿ってスライドさせて引き出す際に、該部品搬送プレートの後端部またはその周辺領域と、該部品搬送プレートの上側または下側に接する部品搬送プレートの前端部またはその周辺領域とが連結するように、部品搬送プレートの長手方向の前端部またはその周辺領域、および後端部またはその周辺領域のそれぞれに係合部が形成されている、部品搬送プレート。
【請求項２】
前記係合部が、連結状態にある一方の部品搬送プレートと他方の部品搬送プレートとを相対的に離間させる方向に力が加わることによって係合を維持し、かつ連結状態にある一方の部品搬送プレートと他方の部品搬送プレートとを相対的に接近させる方向に力が加わることによって係合を解除するものである、請求項１に記載の部品搬送プレート。
【請求項３】
前記係合部の一方が、前記前端部または前記後端部が上方または下方に屈曲してなる係合爪部であり、他方が、前記係合爪部が挿入される係合穴部である、請求項１または２に記載の部品搬送プレート。
【請求項４】
複数の部品搬送プレートを積み重ねて積重体とした際に、部品搬送プレートの上下方向の移動を規制するように、部品搬送プレートの底部および凹条部のそれぞれに嵌合部が形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の部品搬送プレート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の部品搬送プレートを連結する連結装置であって、
複数の部品搬送プレートを積み重ねた引き出し用の積重体の最下部または最上部から部品搬送プレートを前記凹条部に沿ってスライドさせて引き出すことによって、引き出された部品搬送プレートの後端部と、該部品搬送プレートの上側または下側に接する部品搬送プレートの前端部とを連結させる引き出し手段と、
前記引き出し用の積重体の最上部に補充用の積重体を補充する補充手段と
を備えた、連結装置。
【請求項６】
前記引き出し手段よりも高い位置で前記補充用の積重体を待機させる待機エリアと、
前記待機エリアと同じ高さで前記引き出し用の積重体の有無を検知する検知手段と、
前記検知手段から送信される前記引き出し用の積重体の有無の情報に基づいて前記補充手段の動作を制御する制御手段と
をさらに備えた、請求項５に記載の連結装置。
【請求項７】
前記引き出し手段によって引き出される部品搬送プレートの上側に接する部品搬送プレートの両側端が歯間に掛かるように、かつ回転軸が前記部品搬送プレートの長手方向に対して平行となるように配置された一対の歯車をさらに備えた、請求項５または６に記載の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品等の部品を収納し、搬送する部品搬送プレートおよびその連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品、機械部品等の部品を収納し、搬送する部品搬送体としては、キャリアテープ、トレイ、スティックマガジン、バルクカセット等が知られている。これらのうち、部品を効率的に供給できる点で、キャリアテープがよく用いられる（例えば、特許文献１）。また、部品をより効率的に供給するために、キャリアテープの長尺化も進められている。
【０００３】
しかし、キャリアテープには下記の問題がある。
（ｉ）キャリアテープはリールに巻かれた状態で提供されているため、リールに巻かれたキャリアテープが尽きた場合には、リールの交換作業が必要である。そのため、交換作業の間は部品の供給ができない。
（ii）キャリアテープは連続した一体成形品であるため、一部に成形不良等の欠陥が発生した場合は、長尺のキャリアテープをまるごと破棄しなければならない。キャリアテープが長尺化されている場合、破棄量は膨大になる。
（iii）キャリアテープは使用後、切断、破棄されるため、再利用できない。
（iv）キャリアテープのほかに、キャリアテープの収納部の開口を塞ぐためのトップテープ、キャリアテープを巻きつけるリール等が必要であり、構成部品点数が多い。
（ｖ）リールに巻きつけたキャリアテープが、保管、搬送中に巻き崩れを起こしやすい。キャリアテープが長尺化されている場合、該問題は顕著になる。
【特許文献１】特開平０９−３１５６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、連結した状態で連続して供給でき、成形不良等の欠陥が発生した際の廃棄量が抑えられ、再利用でき、構成部品点数が少なく、積み重ねた状態にて荷崩れしにくい部品搬送プレート、および該部品搬送プレートを連結した状態で連続して供給できる連結装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の部品搬送プレートは、部品を収納する複数の収納部が形成された長尺な部品搬送プレートであって、複数の部品搬送プレートを積み重ねて積重体とした際に、上側に接する部品搬送プレートの幅方向の移動を規制し、かつ部品搬送プレートを長手方向にスライド可能にするように、部品搬送プレートの長手方向に延びる凹条部が形成され、前記積重体から部品搬送プレートを前記凹条部に沿ってスライドさせて引き出す際に、該部品搬送プレートの後端部またはその周辺領域と、該部品搬送プレートの上側または下側に接する部品搬送プレートの前端部またはその周辺領域とが連結するように、部品搬送プレートの長手方向の前端部またはその周辺領域、および後端部またはその周辺領域のそれぞれに係合部が形成されていることを特徴とする。
なお、前端部またはその周辺領域とは、前端部と、該前端部の近傍に位置する両側面も含むものとする。また、後端部またはその周辺領域とは、後端部と、該後端部の近傍に位置する両側面も含むものとする。
【０００６】
前記係合部は、連結状態にある一方の部品搬送プレートと他方の部品搬送プレートとを相対的に離間させる方向に力が加わることによって係合を維持し、かつ連結状態にある一方の部品搬送プレートと他方の部品搬送プレートとを相対的に接近させる方向に力が加わることによって係合を解除するものであることが好ましい。
前記係合部の一方は、前記前端部または前記後端部が上方または下方に屈曲してなる係合爪部であり、他方は、前記係合爪部が挿入される係合穴部であることが好ましい。
本発明の部品搬送プレートにおいては、複数の部品搬送プレートを積み重ねて積重体とした際に、部品搬送プレートの上下方向の移動を規制するように、部品搬送プレートの底部および凹条部のそれぞれに嵌合部が形成されていることが好ましい。
【０００７】
本発明の連結装置は、本発明の部品搬送プレートを連結する連結装置であって、複数の部品搬送プレートを積み重ねた引き出し用の積重体の最下部または最上部から部品搬送プレートを前記凹条部に沿ってスライドさせて引き出すことによって、引き出された部品搬送プレートの後端部と、該部品搬送プレートの上側または下側に接する部品搬送プレートの前端部とを連結させる引き出し手段と、前記引き出し用の積重体の最上部に補充用の積重体を補充する補充手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の連結装置は、前記引き出し手段よりも高い位置で前記補充用の積重体を待機させる待機エリアと、前記待機エリアと同じ高さで前記引き出し用の積重体の有無を検知する検知手段と、前記検知手段から送信される前記引き出し用の積重体の有無の情報に基づいて前記補充手段の動作を制御する制御手段とをさらに備えていることが好ましい。
本発明の連結装置は、前記引き出し手段によって引き出される部品搬送プレートの上側に接する部品搬送プレートの両側端が歯間に掛かるように、かつ回転軸が前記部品搬送プレートの長手方向に対して平行となるように配置された一対の歯車をさらに備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の部品搬送プレートは、連結した状態で連続して供給でき、成形不良等の欠陥が発生した際の廃棄量が抑えられ、再利用でき、構成部品点数が少なく、積み重ねた状態にて荷崩れしにくい。
本発明の搬出装置は、本発明の部品搬送プレートを連結した状態で連続して供給できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜部品搬送プレート＞
（実施形態例）
図１は、本発明の部品搬送プレートの一例を示す上面図であり、図２は、側面図であり、図３は、III−III断面図であり、図４は、IV−IV断面図であり、図５は、前端部側の正面図である。
部品搬送プレート１０は、電子部品等の部品を収納し、搬送するための長尺な部品搬送体であって、収納された部品を実装装置等に供給する際には、長手方向に移動させられるものであり、移動時に先頭となる端部が前端部とされ、移動時に最後尾となる端部が後端部とされる。
【００１１】
部品搬送プレート１０は、長尺な角柱状のプレート本体１２と；該プレート本体１２に長手方向に間隔をあけて一列に形成された複数の収納部１４と；プレート本体１２の上部の周縁から水平方向に拡がる下フランジ部１６と；該下フランジ部１６の両側縁から垂直方向に立ち上がる２つの側壁部１８と；プレート本体１２の上部、下フランジ部１６および側壁部１８で囲まれた長手方向に延びる凹条部２０と；側壁部１８の上端から水平方向に屈曲して形成された２つの上フランジ部２２と；片側の上フランジ部２２に長手方向に間隔をあけて一列に形成された複数の送り穴２４と；長手方向の前端部に、凹条部２０の前端側を塞ぐように形成されたストッパ部２６と；長手方向の前端部のストッパ部２６に形成された係合爪部２８と；長手方向の後端部の下フランジ部１６に形成された係合穴部３０と；プレート本体１２の底部の側縁から水平方向に突出した、長手方向に延びる下嵌合凸部３２と；側壁部１８の内面から突出した、長手方向に延びる上係止凸部３４と；該上係止凸部３４とプレート本体１２の上部との間に形成される上嵌合凹部３６とを有するものである。
【００１２】
部品搬送プレート１０の材料としては、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等が挙げられる。該材料は、帯電防止剤（導電性フィラー（カーボンブラック、金属酸化物等。）、導電性高分子（ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール等。）、界面活性剤等。）等を含んでいてもよい。また、部品搬送プレート１０は、該帯電防止剤で表面処理されていてもよい。
【００１３】
部品搬送プレート１０の長さは、１００〜５００ｍｍが好ましい。部品搬送プレート１０の幅は、従来のキャリアテープの規格に合わせることが好ましい。
部品搬送プレート１０は、射出成形等により成形できる。
【００１４】
プレート本体１２の前端は、底面に近づくにつれて後方に傾斜した傾斜面３８とされている。傾斜面３８の傾斜は、後述する係合爪部２８の傾斜と同程度またはそれ以上とすることが好ましい。また、後端にも、前端に設けた傾斜面と同様の傾斜面を設けてもよく、前端および後端の傾斜面は平行に設けることが好ましい。
収納部１４は、部品（図示略）を個別に収納する凹部であり、上方から部品の収納および取り出しができる開口部を有する。
【００１５】
凹条部２０は、プレート本体１２の上部、下フランジ部１６および側壁部１８で囲まれた空間から構成され、収納部１４の空間と連続している。
凹条部２０は、図６および図７に示すように、複数の部品搬送プレート１０を積み重ねて積重体４０とした際に、凹条部２０を構成している２つの側壁部１８によって、上側に接する部品搬送プレート１０の幅方向の移動を規制するものである。
また、凹条部２０は、図６および図７に示すように、複数の部品搬送プレート１０を積み重ねて積重体４０とした際に、凹条部２０を構成している２つの側壁部１８によって、部品搬送プレート１０を横ずれさせることなく、長手方向にスライド可能にするものである。
【００１６】
凹条部２０の最も狭い箇所の幅は、部品搬送プレート１０をスムーズにスライドさせるために、凹条部２０に挿入されるプレート本体１２の最も広い箇所の幅よりも若干大きくする。
凹条部２０の高さは、部品搬送プレート１０をスムーズにスライドさせるために、凹条部２０に挿入されるプレート本体１２の高さ（プレート本体１２の底面から下フランジ部１６の下面までの高低差）よりも低くする。
【００１７】
図８に示すように、凹条部２０の底面（プレート本体１２の上面、収納部１４の開口面および下フランジ部１６の上面）は、部品搬送プレート１０をスムーズにスライドさせるために同一平面とし、かつ凹条部２０の底面をスライドするプレート本体１２の底面も、収納部１４との引っ掛かりをなくすために平面とする。
【００１８】
また、凹条部２０の底面およびプレート本体１２の底面を平面とすることにより、部品搬送プレート１０をスライドさせた際に、収納部１４に収納された部品１を部品搬送プレート１０の間に挟み込みにくくなる。すなわち、部品搬送プレート１０をスライドさせた場合、凹条部２０の底面と、上側に接する部品搬送プレート１０のプレート本体１２の底面との摩擦によって静電気が発生し、部品１がプレート本体１２の底面に付着することがあるが、凹条部２０の底面およびプレート本体１２の底面が平滑であれば、該底面間の隙間が小さくなり、部品１が入り込みにくい。収納部１４の開口面と、上側に接する部品搬送プレート１０のプレート本体１２の底面との間隔Ａは、部品１の挟み込み抑制の点から、０．０１〜５ｍｍが好ましい。
【００１９】
送り穴２４は、部品搬送プレート１０を移動させ、かつ部品搬送プレート１０の位置合わせを行う送り機構の歯車（図示略）の歯が挿入される穴である。部品搬送プレート１０の長手方向に直交する方向に回転軸を有する送り機構の歯車を回転させることにより、積重体４０からの部品搬送プレート１０の引き出し、連結状態にある部品搬送プレート１０の移動等が行われる。
【００２０】
ストッパ部２６は、凹条部２０に沿ってスライドする部品搬送プレート１０が、下側に接する部品搬送プレート１０の前端部よりも前方に突出しないようにして、積重体４０の荷崩れを抑えるものである。
【００２１】
係合爪部２８および係合穴部３０は、図９〜図１１に示すように、積重体４０の最下部から部品搬送プレート１０を凹条部２０に沿ってスライドさせて引き出す際に、引き出される部品搬送プレート１０の後端部と、該部品搬送プレート１０の上側に接する部品搬送プレート１０の前端部とを連結させるものである。
【００２２】
係合爪部２８は、部品搬送プレート１０の前端部から下方に屈曲してなるものである。そのため、図１０〜図１１に示すように、部品搬送プレート１０が完全に引き出される瞬間に、上側に接する部品搬送プレート１０の前端部が重力によって下がる、または引き出される部品搬送プレート１０が斜め上方に引き上げられる、または引き出される部品搬送プレート１０の後端部が上方に跳ね上げられることにより、引き出される部品搬送プレート１０の後端部と、上側に接する部品搬送プレート１０の前端部とが、上側に接する部品搬送プレート１０のプレート本体１２の前端の傾斜面３８に沿ってスライドしながら接近し、下方に屈曲した係合爪部２８が、下側に接する部品搬送プレート１０の係合穴部３０に挿入され、係合爪部２８および係合穴部３０が係合される。この際、引き出される部品搬送プレート１０は、凹条部２０を構成している２つの側壁部１８によって横ずれなく長手方向にスライドするため、係合爪部２８および係合穴部３０の係合は、横ずれなく確実に行われる。
【００２３】
係合爪部２８は、図５に示すように、下方に向かうにしたがって幅が狭くされ、係合穴部３０に挿入しやすくされている。係合爪部２８の先端部の幅は、収納部１４に引っ掛からないように、収納部１４の幅より広くされている。また、係合爪部２８の基端部の幅は、連結状態にある一方の部品搬送プレート１０と他方の部品搬送プレート１０とが横ずれしないように、係合穴部３０の幅とほぼ同じとするか、係合穴部３０の幅より若干狭くする。
【００２４】
係合穴部３０の形状は、係合爪部２８が挿入可能であり、かつ連結状態にある一方の部品搬送プレート１０と他方の部品搬送プレート１０とが長手方向および幅方向にずれないような形状とする。また、係合爪部２８の基端部および係合穴部３０の開口部の垂直方向の位置は、連結状態にある一方の部品搬送プレート１０と他方の部品搬送プレート１０とが垂直方向にずれないように、ほぼ同じ高さとする。連結状態にある一方の部品搬送プレート１０と他方の部品搬送プレート１０とにずれを生じさせないことによって、実装時の部品の位置を一定に保つ。
【００２５】
係合爪部２８は、下方に向かうにしたがって後方に傾斜させる。傾斜角は、水平方向に対して３０〜８５°が好ましい。
係合爪部２８が後方に傾斜していれば、図１０に示すように、部品搬送プレート１０が完全に引き出される瞬間に、上側に接する部品搬送プレート１０のプレート本体１２の前端の傾斜面３８に沿って斜めにスライドしながら接近する、部品搬送プレート１０の後端部の係合穴部３０にスムーズに挿入される。
また、係合爪部２８が後方に傾斜していれば、図１２に示すように、連結状態にある一方の部品搬送プレート１０と他方の部品搬送プレート１０とを相対的に離間させる方向に力が加わることによって係合爪部２８および係合穴部３０の係合が維持される。
【００２６】
また、係合爪部２８が後方に傾斜していれば、図１３〜図１５に示すように、連結状態にある一方の部品搬送プレート１０と他方の部品搬送プレート１０とを相対的に接近させる方向に力が加わることによって係合爪部２８および係合穴部３０の係合は解除される。すなわち、図１３に示すように、前側の部品搬送プレート１０と後側の部品搬送プレート１０とを相対的に接近させる方向に力が加わると、係合爪部２８の傾斜に沿って後側の部品搬送プレート１０が前方斜め上方にせり上がる。ついで、図１４に示すように、前側の部品搬送プレート１０の後端部と、後側の部品搬送プレート１０の前端部とが、後側の部品搬送プレート１０のプレート本体１２の前端の傾斜面３８に沿って斜めにスライドしながら上下方向に離間し、後側の部品搬送プレート１０の前端部がさらに前方斜め上方にせり上がり、係合爪部２８および係合穴部３０の係合は解除される。そして、図１５に示すように、後側の部品搬送プレート１０の前端部が前側の部品搬送プレート１０の後端部に乗り上げ、凹条部２０に滑り込む。この際、前側の部品搬送プレート１０が移動しないように前側の部品搬送プレート１０を押さえつけてもよく、また、後側の部品搬送プレート１０を斜め上方に引き上げてもよく、後側の部品搬送プレート１０の前端部を上方に跳ね上げてもよい。
【００２７】
図１６に示すように、積重体４０の状態にて垂直方向に一列に整列した係合穴部３０に支持棒４２を挿通することによって、積重体４０の搬送時における部品搬送プレート１０のスライドを抑制してもよい。必要に応じて、該積重体４０の一列または複数列を、真空包装等で包装し、搬送時や保管時における異物の混入を抑えてもよい。
【００２８】
下嵌合凸部３２および上嵌合凹部３６は、複数の部品搬送プレート１０を積み重ねて積重体４０とした際に、上側の部品搬送プレート１０の下嵌合凸部３２と下側の部品搬送プレート１０の上嵌合凹部３６とが嵌合することによって、部品搬送プレート１０の上下方向の移動を規制するものである。
下嵌合凸部３２および上嵌合凹部３６の形状および位置は、複数の部品搬送プレート１０を積み重ねて積重体４０とした際に嵌合できるような形状および位置とする。
【００２９】
図１７（Ａ）に示すように、複数の部品搬送プレート１０を積み重ねただけでは、側壁部１８の内面から突出した上係止凸部３４の上面に、上側の部品搬送プレート１０の下嵌合凸部３２が当接するだけである。図１７（Ａ）の積重体４０の上方から押圧した際には、側壁部１８が弾性変形して上係止凸部３４間の間隔が広がり、上側の部品搬送プレート１０の下嵌合凸部３２が下方に下がる。ついで押圧を止め、側壁部１８が元の位置に戻ることによって、図１７（Ｂ）に示すように、上側の部品搬送プレート１０の下嵌合凸部３２が、下側の部品搬送プレート１０の上係止凸部３４とプレート本体１２の上部との間に形成される上嵌合凹部３６に嵌合する。
【００３０】
積重体４０からの部品搬送プレート１０の引き出しは、図１７（Ａ）の状態で行ってもよく、図１７（Ｂ）の状態で行ってもよい。例えば、図１７（Ｂ）の状態で積重体４０を搬送し、図１８に示すように、積重体４０からの部品搬送プレート１０の引き出しの際には、引き出し用の積重体４０の最上部に補充用の積重体４０を補充する際には、引き出し用の積重体４０の最上部と補充用の積重体４０の最下部との間のみ図１７（Ａ）の状態としてもよい。
【００３１】
（作用効果）
以上説明した本発明の部品搬送プレート１０にあっては、複数の部品搬送プレート１０を積み重ねて積重体４０とした際に、上側に接する部品搬送プレート１０の幅方向の移動を規制する凹条部２０が形成されているため、積重体４０の状態にて荷崩れしにくい。
【００３２】
また、本発明の部品搬送プレート１０にあっては、部品搬送プレート１０を長手方向にスライド可能にするように、部品搬送プレート１０の長手方向に延びる凹条部２０が形成され、かつ積重体４０から部品搬送プレートを凹条部２０に沿ってスライドさせて引き出す際に、部品搬送プレート１０の後端部と、該部品搬送プレート１０の上側に接する部品搬送プレート１０の前端部とが連結するように、部品搬送プレート１０の長手方向の前端部および後端部に係合爪部２８および係合穴部３０が形成されているため、積重体４０の状態から連続してかつ長手方向に連結した状態で引き出すことができる。よって、連結した状態で連続して供給できる。また、図１８に示すように、引き出し用の積重体４０の最上部に補充用の積重体４０を補充することができるため、従来のキャリアテープで必要とされたリールの交換作業、リールからのテープの手作業での引き出し作業、テープの実装装置等への取り付け作業等で供給が中断されることはない。
【００３３】
また、本発明の部品搬送プレート１０にあっては、従来のキャリアテープに比べてかなり短くできるため、成形不良等の欠陥が発生した場合でも、従来のキャリアテープに比べて廃棄量が抑えられる。
また、本発明の部品搬送プレート１０にあっては、従来のキャリアテープに比べてかなり短くできるため、使用後の回収が容易であり、再利用しやすい。
【００３４】
また、本発明の部品搬送プレート１０にあっては、複数の部品搬送プレート１０を積み重ねて積重体４０とすることによって、上側に接する部品搬送プレート１０が蓋の役割を果たすため、従来のキャリアテープのようなトップテープが不要となる。また、複数の部品搬送プレート１０を積み重ねた積重体４０として補充されるため、従来のキャリアテープのようなリールが不要となる。よって、従来のキャリアテープに比べて構成部品点数が少ない。また、従来のキャリアテープのリールは、箱等に入れて保管、搬送する場合、巻芯の部分や箱との間隙がデッドスペースとなるが、積重体４０は、隙間なく箱等に入れて保管、搬送できるため、省スペースである。なお、積重体４０の最上部は、空の部品搬送プレート１０、板状の部品等で蓋をしてもよい。
【００３５】
また、本発明の部品搬送プレート１０にあっては、係合爪部２８および係合穴部３０が、連結状態にある一方の部品搬送プレート１０と他方の部品搬送プレート１０とを相対的に離間させる方向に力が加わることによって係合を維持するものであるため、連結した状態で連続して安定に供給できる。
また、本発明の部品搬送プレート１０にあっては、係合爪部２８および係合穴部３０が、連結状態にある一方の部品搬送プレート１０と他方の部品搬送プレート１０とを相対的に接近させる方向に力が加わることによって係合を解除するものであるため、使用後の回収がさらに容易となり、再利用しやすい。また、積み重ねた状態で回収できる。
【００３６】
また、本発明の部品搬送プレート１０にあっては、後端部に係合穴部３０が形成されているため、積重体４０の状態にて垂直方向に一列に整列した係合穴部３０に支持棒４２を挿通することによって、積重体４０の搬送時の荷崩れをさらに抑えることができる。
また、本発明の部品搬送プレート１０にあっては、複数の部品搬送プレート１０を積み重ねて積重体４０とした際に、部品搬送プレート１０の上下方向の移動を規制するように、部品搬送プレート１０の底部および凹条部２０に下嵌合凸部３２および上嵌合凹部３６が形成されているため、上側に接する部品搬送プレート１０が蓋としての役割を確実に果たす。また、積重体４０の搬送時の荷崩れをさらに抑えることができる。
【００３７】
（他の実施形態例）
なお、本発明の部品搬送プレートは、上述した実施形態例の部品搬送プレート１０には限定はされず、部品を収納する複数の収納部が形成された長尺な部品搬送プレートであって、複数の部品搬送プレートを積み重ねて積重体とした際に、上側に接する部品搬送プレートの幅方向の移動を規制し、かつ部品搬送プレートを長手方向にスライド可能にするように、部品搬送プレートの長手方向に延びる凹条部が形成され、前記積重体から部品搬送プレートを前記凹条部に沿ってスライドさせて引き出す際に、該部品搬送プレートの後端部と、該部品搬送プレートの上側または下側に接する部品搬送プレートの前端部とが連結するように、部品搬送プレートの長手方向の前端部および後端部のそれぞれに係合部が形成されているものであればよい。
【００３８】
例えば、収納部は、プレート本体に長手方向に間隔をあけて二列以上形成してもよい。  また、収納部の形状は、正方形に限定されず、長方形、ひし形、円形、楕円形等であってもよい。
【００３９】
係合部については、図１９に示すように、係合爪部２８を部品搬送プレート１０の長手方向の後端部から上方に屈曲して形成し、係合穴部３０を部品搬送プレート１０の長手方向の前端部に形成してもよい。
また、図２０に示すように、部品搬送プレートの前端部および後端部の係合部の両方を係合爪部２８とし、一方を部品搬送プレート１０の長手方向の前端部から下方に屈曲して形成し、他方を部品搬送プレート１０の長手方向の後端部から上方に屈曲して形成してもよい。
また、図２１に示すように、図２０における２つの係合爪部２８の基端部に、それぞれ係合穴部３０を形成してもよい。
【００４０】
また、連結状態において、連結部分において収納部のピッチが変わることがないように、係合部を部品搬送プレートの前端部の周辺領域および後端部の周辺領域となる両側面に形成してもよい。例えば、図２２および図２３に示すように、くさび状の前係合凸部４４を部品搬送プレート１０の前端部の両側面に形成し、くさび状の後係合凹部４６を、部品搬送プレート１０の後端部の両側面から後方に延びる２つの板状の側壁部４８の内面に形成してもよい。
【００４１】
係合爪部は、他の部分と同時に一体成形で形成してもよく、別途形成したものをプレート本体に取り付けてもよい。
係合穴部の形状は、長方形に限定されず、円形、楕円形等であってもよい。
【００４２】
嵌合部については、図２４に示すように、成形性を考慮して、上係止凸部３４の下側をテーパ面としてもよい。
また、図２５に示すように、下嵌合凸部３２を下方に突出させ、上嵌合凹部３６を下方に凹ませてもよい。
【００４３】
送り穴については、図２６に示すように、送り穴２４を両側の上フランジ部２２に長手方向に間隔をあけて一列に形成してもよい。
また、図２７に示すように、円形の送り穴２４と長方形の送り穴２４’とを、片側の上フランジ部２２に長手方向に間隔をあけて一列に交互に形成してもよく、その他の形状と組み合わせてもよい。
また、図２８に示すように、送り穴が形成された上フランジ部２２の代わりに、表面に凹凸が形成された上フランジ部２２’を設けてもよい。また、送り穴は、上フランジ部の他に、側面や底面に設けてもよい。
【００４４】
＜連結装置＞
（実施形態例）
図２９は、本発明の連結装置の一例を示す断面図である。
連結装置５０は、部品搬送プレート１０を連結する連結装置であって、複数の部品搬送プレート１０を積み重ねた引き出し用の積重体４０が挿入される降下穴５２と；降下穴５２内に設けられ、積重体４０の最下部から部品搬送プレート１０を引き出す引き出し手段（図示略）と；引き出し手段よりも高い位置で補充用の積重体４０を待機させる待機エリア５４と；引き出し用の積重体４０の最上部に、待機エリア５４にある補充用の積重体４０を補充する補充手段５６と；待機エリア５４と同じ高さで引き出し用の積重体４０の有無を検知する検知手段５８と；検知手段５８から送信される引き出し用の積重体４０の有無の情報に基づいて補充手段の動作を制御する制御手段６０と；引き出し用の積重体４０を挟み込むように降下穴５２の途中に配置された一対の歯車６２とを備えたものである。
【００４５】
引き出し手段は、積重体４０の最下部から部品搬送プレート１０を凹条部２０に沿ってスライドさせて引き出すことによって、引き出された部品搬送プレート１０の後端部と、該部品搬送プレート１０の上側に接する部品搬送プレート１０の前端部とを連結させ、連結状態の部品搬送プレート１０を外部に送り出すものである。引き出し手段としては、部品搬送プレート１０の送り穴２４に挿入される歯が形成された歯車を有する送り機構、部品搬送プレート１０をチャック部品で挟んで移動させる機構等が挙げられる。
【００４６】
補充手段５６は、図３０に示すように、待機エリア５４にある補充用の積重体４０を降下穴５２側に押し出すものである。補充手段５６としては、ピストン式の押し出し装置等が挙げられる。
検知手段５８は、降下穴５２を降下しつつある引き出し用の積重体４０の最上部の有無を検知し、引き出し用の積重体４０の有無の情報を制御手段６０に送信するものである。検知手段５８としては、接触式センサ、光センサ、超音波センサ等が挙げられる。
【００４７】
制御手段６０は、処理部（図示略）とインターフェイス部（図示略）とを備えるものである。
インターフェイス部は、補充手段５６および検知手段５８と、処理部との間を電気的に接続するものである。
処理部は、検知手段５８から送信される引き出し用の積重体４０無しの情報に基づいて補充手段５６の動作を開始させ、検知手段５８から送信される引き出し用の積重体４０有りの情報に基づいて補充手段５６の動作を停止させるものである。
【００４８】
なお、該処理部は専用のハードウエアにより実現されるものであってもよく、また、該処理部はメモリおよび中央演算装置（ＣＰＵ）によって構成され、処理部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
また、制御手段６０には、周辺機器として、入力装置、表示装置等が接続されるものとする。ここで、入力装置とは、ディスプレイタッチパネル、スイッチパネル、キーボード等の入力デバイスのことをいい、表示装置とは、ＣＲＴ、液晶表示装置等のことをいう。
【００４９】
歯車６２は、円柱の表面に複数の溝が等間隔に刻設されることによって複数の凸条の歯が形成されたものである。歯車６２は、引き出し手段によって引き出される部品搬送プレート１０の上側に接する部品搬送プレート１０の両側端（両側の上フランジ部２２）が歯間に掛かるように、かつ回転軸が部品搬送プレート１０の長手方向に対して平行となるように配置される。
【００５０】
（作用効果）
以上説明した本発明の連結装置５０にあっては、複数の部品搬送プレート１０を積み重ねた引き出し用の積重体４０の最下部から部品搬送プレート１０を凹条部２０に沿ってスライドさせて引き出すことによって、引き出された部品搬送プレート１０の後端部と、該部品搬送プレート１０の上側に接する部品搬送プレート１０の前端部とを連結させる引き出し手段と、引き出し用の積重体４０の最上部に補充用の積重体４０を補充する補充手段５６とを備えているため、本発明の部品搬送プレート１０を連結した状態で連続して供給できる。
【００５１】
また、本発明の連結装置５０にあっては、引き出し手段よりも高い位置で補充用の積重体４０を待機させる待機エリア５４と、待機エリア５４と同じ高さで引き出し用の積重体４０の有無を検知する検知手段５８と、検知手段５８から送信される引き出し用の積重体４０の有無の情報に基づいて補充手段５６の動作を制御する制御手段６０とをさらに備えているため、従来のキャリアテープで必要とされたリールの交換作業、リールからのテープの手作業での引き出し作業、テープの実装装置等への取り付け作業等で供給が中断されることはない。
【００５２】
また、本発明の連結装置５０にあっては、引き出し手段によって引き出される部品搬送プレート１０の上側に接する部品搬送プレート１０の両側の上フランジ部２２が歯間に掛かるように、かつ回転軸が部品搬送プレート１０の長手方向に対して平行となるように配置された一対の歯車６２をさらに備えているため、図３１に示すように、引き出される部品搬送プレート１０の上係止凸部３４が、歯車６２に保持された部品搬送プレート１０の下嵌合凸部３２に引っ掛かり、引き出される部品搬送プレート１０が歯車６２に保持された部品搬送プレート１０に吊り下げられた状態となる。そのため、歯車６２で保持された部品搬送プレート１０よりも上方にある部品搬送プレート１０の荷重が、引き出し手段によって引き出される部品搬送プレート１０に掛かることがなくなり、小さい力でスムーズに部品搬送プレート１０を引き出すことができる。また、引き出される部品搬送プレート１０よりも上方にある部品搬送プレート１０の数によって、引き出される部品搬送プレート１０に掛かる荷重が変化しないため、引き出される部品搬送プレート１０よりも上方にある部品搬送プレート１０の数によって引き出し速度が変化することがない。
【００５３】
一方、歯車６２がない場合、図３２に示すように、引き出される部品搬送プレート１０よりも上方にあるすべての部品搬送プレート１０の荷重が、引き出される部品搬送プレート１０に掛かってしまい、スムーズに部品搬送プレート１０を引き出すことができない。また、引き出される部品搬送プレート１０よりも上方にある部品搬送プレート１０の数によって、引き出される部品搬送プレート１０に掛かる荷重が変化するため、引き出される部品搬送プレート１０よりも上方にある部品搬送プレート１０の数によって引き出し速度が変化してしまう。
【００５４】
（他の実施形態例）
なお、本発明の連結装置は、上述した実施形態例の連結装置５０には限定はされず、複数の部品搬送プレートを積み重ねた引き出し用の積重体の最下部または最上部から部品搬送プレートを凹条部に沿ってスライドさせて引き出すことによって、引き出された部品搬送プレートの後端部と、該部品搬送プレートの上側または下側に接する部品搬送プレートの前端部とを連結させる引き出し手段と、引き出し用の積重体の最上部に補充用の積重体を補充する補充手段とを備えているものであればよい。
【００５５】
例えば、図３３に示すように、複数の部品搬送プレート１０を積み重ねた引き出し用の積重体４０が持ち上げられる上昇部５３と；上昇部５３内に設けられ、積重体４０の最上部から部品搬送プレート１０を引き出す引き出し手段（図示略）と；引き出し手段よりも低い位置で補充用の積重体４０を待機させる待機エリア５４と；引き出し用の積重体４０の下方に、待機エリア５４にある補充用の積重体４０を補充する補充手段５６と；引き出し用の積重体４０を挟み込むように上昇部５３の途中に配置された一対の歯車６２と；歯車６２の下方に配置された歯車６３と；引き出し用の積重体４０を持ち上げる昇降手段６４とを備えた連結装置５１であってもよい。
【００５６】
連結装置５１にあっては、図３４に示すように、積重体４０の最上部から部品搬送プレート１０を凹条部２０に沿ってスライドさせて引き出すことによって、引き出された部品搬送プレート１０の後端部の係止爪部２８と、該部品搬送プレート１０の下側に接する部品搬送プレート１０の前端部の係合穴部３０とが連結し、連結状態の部品搬送プレート１０が外部に送り出される。
【００５７】
（部品収納システム）
図３５は、本発明の連結装置５０を用いた部品収納システムの一例を示す構成図である。部品収納システム７０は、積重体４０から部品搬送プレート１０を連結した状態で連続して引き出す連結装置５０と、連結装置５０から連結した状態で連続して供給される部品搬送プレート１０の収納部１４に部品を収納する部品収納装置７２と、部品が収納された部品搬送プレート１０を積み重ねた状態で回収する回収装置７４とを備えたものである。
【００５８】
回収装置７４は、図３６に示すように、連結状態の部品搬送プレート１０の先頭が当接する停止壁７６と、回収された部品搬送プレート１０が載置される回収台７８と、回収台７８を昇降させる昇降手段８０とを備えたものである。
図３６に示すように、連結状態の部品搬送プレート１０の先頭が停止壁７６に当接すると、連結状態にある一方の部品搬送プレート１０と他方の部品搬送プレート１０とを相対的に接近させる方向に力が加わるため、係合爪部２８および係合穴部３０の係合が解除される。そして、図３７に示すように、後側の部品搬送プレート１０が前側の部品搬送プレート１０に乗り上げ、凹条部２０に滑り込むことにより、部品搬送プレート１０が重なった状態で回収台７８の上に載置される。積み重なる部品搬送プレート１０の数に応じて回収台７８を徐々に下降させることにより、部品搬送プレート１０が積み重なった状態で回収される。回収された積重体４０は、つぎの部品実装システムに搬送される。
【００５９】
（部品実装システム）
図３８は、本発明の連結装置５０を用いた部品実装システムの一例を示す構成図である。部品実装システム９０は、積重体４０から部品搬送プレート１０を連結した状態で連続して引き出す２つの連結装置５０と、連結装置５０から連結した状態で連続して供給される部品搬送プレート１０の収納部１４に収納された部品を基板２に実装する実装装置９２とを備えたものである。
【００６０】
連結状態の部品搬送プレート１０においては、連結部分において収納部１４のピッチが変わるため、収納部１４から部品を取り出すタイミングは、収納部１４のピッチの変化にあわせて実装装置９２等を設定することよって対応する。
実装装置９２においては、部品が取り出された収納された部品搬送プレート１０が重力によって下方に傾くことによって係合爪部２８および係合穴部３０の係合が解除され、部品搬送プレート１０が積み重なった状態で回収される。
【００６１】
なお、部品搬送プレート１０の回収にあたっては、部品搬送プレート１０の前端部を壁面等に突き当てて、係合爪部２８および係合穴部３０の係合を解除する機構を設けてもよい。また、部品搬送プレート１０は、積み重なって整列した状態で回収してもよく、ランダムな状態で回収してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の部品搬送プレートは、電子部品、機械部品等の部品を収納し、搬送する部品搬送体として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の部品搬送プレートの一例を示す上面図である。
【図２】図１の部品搬送プレートの側面図である。
【図３】図１の部品搬送プレートのIII−III断面図である。
【図４】図１の部品搬送プレートのIV−IV断面図である。
【図５】図１の部品搬送プレートの前端部側の正面図である。
【図６】図１の部品搬送プレートを積み重ねた積重体を示す側面図である。
【図７】図６の積重体のVII−VII断面図である。
【図８】部品が収納された図１の部品搬送プレートを積み重ねた状態を示す側面図である。
【図９】図６の積重体から部品搬送プレートを引き出す様子を示す側面図である。
【図１０】図６の積重体から部品搬送プレートを引き出し、連結させる様子を示す側面図である。
【図１１】図６の積重体から部品搬送プレートを連結した状態で連続的に引き出す様子を示す側面図である。
【図１２】係合部の係合が保持される様子を示す側面図である。
【図１３】係合部の係合が解除される様子を示す側面図である。
【図１４】係合部の係合が解除される様子を示す側面図である。
【図１５】係合部の係合が解除された一方の部品搬送プレートが他方の部品搬送プレートに乗り上げる様子を示す側面図である。
【図１６】図６の積重体の係合穴部３０に支持棒４２を挿通した状態を示す側面図である。
【図１７】積重体を上方から押圧して嵌合部を嵌合させる様子を示す断面図である。
【図１８】積重体の最上部に補充用の積重体を補充する様子を示す断面図である。
【図１９】本発明の部品搬送プレートの他の例を示す断面図である。
【図２０】本発明の部品搬送プレートの他の例を示す断面図である。
【図２１】本発明の部品搬送プレートの他の例を示す断面図である。
【図２２】本発明の部品搬送プレートの他の例を示す上面図である。
【図２３】図２２の部品搬送プレートの側面図である。
【図２４】本発明の部品搬送プレートの他の例を示す断面図である。
【図２５】本発明の部品搬送プレートの他の例を示す断面図である。
【図２６】本発明の部品搬送プレートの他の例を示す上面図である。
【図２７】本発明の部品搬送プレートの他の例を示す上面図である。
【図２８】本発明の部品搬送プレートの他の例を示す上面図である。
【図２９】本発明の連結装置の一例を示す断面図である。
【図３０】図２９の連結装置の補充手段が作動した様子を示す断面図である。
【図３１】図２９の連結装置の歯車付近の拡大断面図である。
【図３２】図３１において歯車がない場合の拡大断面図である。
【図３３】本発明の連結装置の他の例を示す断面図である。
【図３４】図３４の連結装置から連結状態の部品搬送プレート１０が外部に送り出される様子を示す図である。
【図３５】本発明の連結装置を備えた部品収納システムの一例を示す構成図である。
【図３６】図３５の部品収納システムにおける回収装置を示す側面図である。
【図３７】図３６の回収装置によって部品搬送プレートが回収される様子を示す側面図である。
【図３８】本発明の連結装置を備えた部品実装システムの一例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  部品
１０  部品搬送プレート
１４  収納部
２０  凹条部
２８  係合爪部
３０  係合穴部
３２  下嵌合凸部
３６  上嵌合凹部
４０  積重体
４４  前係合凸部
４６  後係合凹部
５０  連結装置
５１  連結装置
５４  待機エリア
５６  補充手段
５８  検知手段
６０  制御手段
６２  歯車
【図１】
2010120689.tif 000003
【図２】
2010120689.tif 000004
【図３】
2010120689.tif 000005
【図４】
2010120689.tif 000006
【図５】
2010120689.tif 000007
【図６】
2010120689.tif 000008
【図７】
2010120689.tif 000009
【図８】
2010120689.tif 000010
【図９】
2010120689.tif 000011
【図１０】
2010120689.tif 000012
【図１１】
2010120689.tif 000013
【図１２】
2010120689.tif 000014
【図１３】
2010120689.tif 000015
【図１４】
2010120689.tif 000016
【図１５】
2010120689.tif 000017
【図１６】
2010120689.tif 000018
【図１７】
2010120689.tif 000019
【図１８】
2010120689.tif 000020
【図１９】
2010120689.tif 000021
【図２０】
2010120689.tif 000022
【図２１】
2010120689.tif 000023
【図２２】
2010120689.tif 000024
【図２３】
2010120689.tif 000025
【図２４】
2010120689.tif 000026
【図２５】
2010120689.tif 000027
【図２６】
2010120689.tif 000028
【図２７】
2010120689.tif 000029
【図２８】
2010120689.tif 000030
【図２９】
2010120689.tif 000031
【図３０】
2010120689.tif 000032
【図３１】
2010120689.tif 000033
【図３２】
2010120689.tif 000034
【図３３】
2010120689.tif 000035
【図３４】
2010120689.tif 000036
【図３５】
2010120689.tif 000037
【図３６】
2010120689.tif 000038
【図３７】
2010120689.tif 000039
【図３８】
2010120689.tif 000040