(57)【要約】【課題】殺菌対象の識別が可能で、過去の殺菌の履歴が記録可能な殺菌システムを提供する。【解決手段】紫外線照射装置３は、筐体３０の中に紫外線照射ランプ３７を備えて、挿入口３１から挿入された手袋１に紫外線を照射して殺菌する。手袋１にはバーコード１４が取り付けられており、手袋１が照射空間Ｓ内に挿入されるとバーコードリーダ３５がバーコード１４の意味内容を読み取る。バーコード１４の意味内容は例えば手袋１の手袋番号であり、読み取られた手袋番号に対応させて、最新の紫外線照射日時が記憶部３８ｄに記憶される。制御部３８は、記憶部３８ｄに記憶された最新の紫外線照射日時からの経過時間をモニターすることによって、同経過時間が長すぎる手袋１があると警報を出力する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌が必要とされる複数の物品と、前記物品に殺菌を施すための殺菌装置と、を備えた殺菌システムであって、
個々の前記物品に備えられた標示体と、
前記標示体によって個々の前記物品を識別する識別部と、
を備えたことを特徴とする殺菌システム。
【請求項２】
前記識別部によって識別された個々の前記物品ごとの、前記殺菌装置による殺菌の履歴を記憶する記憶部を備えた請求項１に記載の殺菌システム。
【請求項３】
警報を報知するための警報部と、
前記記憶部に記憶された殺菌の履歴により所定の殺菌間隔上限時間を超えて殺菌を行っていない前記物品があるか否かを判別し、前記殺菌間隔上限時間を超えて殺菌を行っていない前記物品がある場合は、前記警報部から警報を出力する警報制御部と、
を備えた請求項１又は２に記載の殺菌システム。
【請求項４】
衛生管理区域の入口近傍に設けられて、前記標示体によって個々の前記物品を識別する第２識別部と、
警報を報知するための警報部と、
前記第２識別部によって前記物品が識別され、その物品は前記記憶部に殺菌の履歴が記憶された物品であり、その物品に対する最も最近の殺菌からの経過時間が所定の殺菌間隔上限時間内である場合以外の場合には前記警報部から警報を出力する第２警報制御部と、
を備えた請求項１ないし３のいずれか１項に記載の殺菌システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記識別部によって識別された個々の前記物品ごとの、前記殺菌装置による初回の殺菌日時を記憶し、
前記記憶部に記憶された前記初回の殺菌日時からの経過時間が所定の使用期限を越えている前記物品に対しては、前記殺菌装置は殺菌を施さない請求項１ないし４のいずれか１項に記載の殺菌システム。
【請求項６】
前記物品は、衛生管理を要する作業で身体に装着して使用される身体装着具である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の殺菌システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺菌システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、食品産業や医療等の現場では厳しい衛生管理が求められる。そのなかで特に注意深い衛生管理が必要とされ、対策の構築が強く求められる対象がノロウィルスである。今日においてノロウィルスによる食中毒の患者数は全食中毒患者数のほぼ半数を占めている。さらに、１９９０年代から確認され始めたノロウィルスによる食中毒の患者数は、他の病原菌による食中毒の患者数が減少する傾向があるにも関わらず、横ばい又は増加の傾向がみられる。
【０００３】
今日得られている知見によればノロウィルスに対する対策が難しい点は、ノロウィルスの大きさが他の菌等と比べても極めて微小であることや、ごく少量で感染することのほかに、従来の逆性石鹸やアルコール系などの消毒液による消毒が効果がないことがあげられる。したがって手洗いだけでない、より効果的な殺菌システムの構築が必要である。
【０００４】
ノロウィルス等に対しても効果的であるとみなされる殺菌方法として、紫外線の照射による殺菌方法がある。例えば下記特許文献１及び２では、手指に対して紫外線を照射する紫外線照射装置が開示されている。この装置を用いれば従来の同種の装置にあった紫外線が使用者の眼に照射されてしまう不具合が回避できると同文献では主張されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１０７９２４号公報
【特許文献２】特開平８−１１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１、２に開示された従来技術の場合、殺菌する対象を適切に識別できない。紫外線の照射は皮膚がんなどの悪影響を与えるので、殺菌すべきでない対象には紫外線の照射を行うべきではない。したがって殺菌すべきでない対象を自動的に識別して紫外線を照射しないようにすることが望ましいが、上記文献ではこうした問題は課題として認識されていない。
【０００７】
殺菌すべき対象が識別可能となれば、個々の殺菌対象における過去の殺菌の履歴を記録しておくシステムへと発展させることも可能となる。周知のとおり、過去の履歴を記録しいつでも参照できるシステムを構築することはトレーサビリティの問題と言われ、今日では様々な分野で実現されている。
【０００８】
殺菌のシステムにおいてトレーサビリティを可能とすれば、例えば過去に適切に殺菌されてきたかどうかを第三者に対して客観的に証明することができ、殺菌システムへの信頼性が大きく向上する。当然、人為的なミスにより殺菌し忘れるといったことも抑制できることとなるので、衛生状態の維持にも貢献する。しかし上記文献を含めて従来技術においては殺菌システムにおけるトレーサビリティ構築の提案はない。
【０００９】
そこで本発明が解決しようとする課題は、上記問題点に鑑み、殺菌する対象を識別することが可能で、過去の殺菌の履歴が記録可能な殺菌システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る殺菌システムは、殺菌が必要とされる複数の物品と、前記物品に殺菌を施すための殺菌装置と、を備えた殺菌システムであって、個々の前記物品に備えられた標示体と、前記標示体によって個々の前記物品を識別する識別部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
これにより本発明に係る殺菌システムでは、殺菌が必要な物品には標示体が備えられ、この標示体によって個々の物品を識別するので、殺菌すべき対象と殺菌すべきでない対象とが認識できる殺菌システムとなり、殺菌すべきでない対象に対して殺菌を行って悪影響を生じることが回避できる。
【００１２】
また前記識別部によって識別された個々の前記物品ごとの、前記殺菌装置による殺菌の履歴を記憶する記憶部を備えたとしてもよい。
【００１３】
これにより個々の物品を識別して、個々の物品ごとの殺菌の履歴を記憶するので、個々の物品ごとに過去に適切に殺菌されたかどうかに関わる情報を記憶することができる。したがって、殺菌の履歴が記憶されることにより、過去に適切に殺菌をおこなっているかどうかを客観的に証明できるので、高い信頼性を有する殺菌システムが構築できる。
【００１４】
また警報を報知するための警報部と、前記記憶部に記憶された殺菌の履歴により所定の殺菌間隔上限時間を超えて殺菌を行っていない前記物品があるか否かを判別し、前記殺菌間隔上限時間を超えて殺菌を行っていない前記物品がある場合は、前記警報部から警報を出力する警報制御部と、を備えたとしてもよい。
【００１５】
これにより記憶された殺菌の履歴を用いて、所定の殺菌間隔上限時間を超えて殺菌されていない物品がある場合には警報を発するので、人為的ミス等により殺菌をし忘れたりすること等が回避でき、高い信頼性を有する殺菌システムが構築される。
【００１６】
また衛生管理区域の入口近傍に設けられて、前記標示体によって個々の前記物品を識別する第２識別部と、警報を報知するための警報部と、前記第２識別部によって前記物品が識別され、その物品は前記記憶部に殺菌の履歴が記憶された物品であり、その物品に対する最も最近の殺菌からの経過時間が所定の殺菌間隔上限時間内である場合以外の場合には前記警報部から警報を出力する第２警報制御部と、を備えたとしてもよい。
【００１７】
これにより衛生管理区域の入口近傍で、物品の過去の殺菌履歴を用いて、所定の殺菌間隔上限時間内を越えている等の場合には警報を発するので、過去に適切に殺菌を行わない物品が、誤って衛生管理区域内にはいることが抑制される。したがって衛生区域内の衛生状態を維持できる信頼性の高い殺菌システムが構築できる。
【００１８】
また前記記憶部は、前記識別部によって識別された個々の前記物品ごとの、前記殺菌装置による初回の殺菌日時を記憶し、前記記憶部に記憶された前記初回の殺菌日時からの経過時間が所定の使用期限を越えている前記物品に対しては、前記殺菌装置は殺菌を施さないとしてもよい。
【００１９】
これにより初回の殺菌からの経過時間が使用期限を超えたとみなされる物品に対しては、殺菌装置による殺菌がおこなわれないので、使用期限を越えた物品であることが使用者に容易に認識できる。よって不必要な殺菌が実行されないとともに、使用期限を越えた物品が使用されること、さらにはそれにより衛生状態が悪化することが回避できる。
【００２０】
また前記物品は、衛生管理を要する作業で身体に装着して使用される身体装着具であるとしてもよい。
【００２１】
これにより衛生管理を要する作業で用いられる例えば手袋やマスク、衣服などといった身体装着具の過去の殺菌の履歴を記憶するので、個々の身体装着具が過去に適切に殺菌されたかどうかに関わる情報が記憶することができて、高い信頼性を有する殺菌システムが構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。まず図１は、本発明に係る手袋の一実施例である。手袋１は、樹脂シートあるいは樹脂フィルムから作成された手のひら部１１と、手の甲部１２とが手袋の外郭線１３の部分（ただし手を挿入する開口部１５以外）で一体化されて形成されている。
【００２３】
手袋１の作成方法が図２に示されている。まず、２枚の樹脂シート１１’、１２’が重ねられた状態で、手の外郭線に沿って２枚揃って切断する。その方法は、例えば打抜刃によって打ち抜く、あるいは熱溶断刃によって熱溶断すればよい。これによって上記手のひら部１１、手の甲部１２が作成される。そして手のひら部１１、手の甲部１２において、手袋の外郭線（ただし手を挿入する開口部１５以外）を例えば溶着（熱溶着）することによって手袋１は作成されるとすればよい。その際に熱切断と熱溶着とは略同時に行うとしてもよい。図１では外郭線１３が可視の部分は実線で、不可視の部分は点線で示されている。
【００２４】
手袋１あるいは樹脂シート１１’、１２’は、例えばポリエチレンなどの熱可塑性樹脂２０で作成されているとすればよい。これにより手袋１は液体を透過させないので、調理現場や医療現場などでの使用に適することとなる。なお手袋１の製法は上記製法に限定されない。例えば、手袋１の外郭線１３にそって熱溶断した後に切断刃などで外縁にそって切断してもよい。また上記のように手のひら部と手の甲部とに分けて形成せずに、プラスティック成形によって手のひら部と手の甲部とを一体に成形してもよい。なお熱可塑性樹脂ではなく例えばゴムでもよい。
【００２５】
後述するように手袋１の表面を殺菌するために、手袋１を手に装着したまま紫外線を照射する。その際に手袋１内の手まで紫外線が達すると、皮膚がん等の悪影響が懸念される。したがって、手袋１あるいは樹脂シート１１’、１２’には熱可塑性樹脂２０とともに紫外線を遮蔽するための紫外線遮蔽成分２１（紫外線遮蔽物質）が含まれているとすればよい。
【００２６】
紫外線遮蔽成分２１としては、例えば酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の金属酸化物のうちの少なくとも一つを含むとすればよい。後述するように本発明では、ノロウィルスなどの殺菌に有効な波長の紫外線を照射することによる殺菌をおこなう。例えば酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の金属酸化物を用いれば、この波長の紫外線を遮蔽する十分な効果が得られるので好適である。
【００２７】
上記金属酸化物の粒径は、例えば平均粒径が０．１μｍ以下とすれば、手袋１を透明にする場合に好適である。しかし手袋１の透明性が特に必要でない場合は、上記金属酸化物の粒径に特に制限を課す必要はない。ただし上記金属酸化物の粒径が０．０３μｍ未満とすると上記金属酸化物の粒子間の凝集する傾向が強くなり、分散する性質が低減する。そこで熱可塑性樹脂シート１１’、１２’内に均一に上記金属酸化物を分布させる場合には粒径が０．０３μｍ以上とすればよい。
【００２８】
熱可塑性樹脂２０に酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の金属酸化物の紫外線遮蔽成分２１を含む方法としては、熱可塑性樹脂２０に粉末の形態の紫外線遮蔽成分２１を配合（混合）してシート状に形成したものを熱可塑性樹脂シート１１’、１２’とすればよい。混合の比率等については後述する。同シートを形成する際には、Ｔダイ法、インフレーション法などの従来方法で形成すればよい。
【００２９】
なお紫外線の遮蔽（あるいは阻止）とは、紫外線の拡散と紫外線の吸収との両方を含む概念であるとする。紫外線の拡散とは紫外線を拡散させることであり、紫外線の吸収とは分子内に紫外線を閉じ込めることである。ともに紫外線を透過させることを阻害する機能を有するので、紫外線の遮蔽（や阻止）に含まれる。
【００３０】
また手袋１には標示体１４が装備されている。標示体１４を後述する紫外線照射装置内に装備された検出センサが感知して、殺菌の際に適正な位置に手袋１が存在しているか否かを検出する。標示体１４は手袋１の例えば手のひら部１１の表面の開口部に近い位置に貼付すればよい。
【００３１】
標示体１４は例えばバーコードとすればよい。ここでバーコードとは１次元又は２次元シンボルによるコードとする。標示体１４（バーコード）は、バーコードが印刷されたシート片やシールを手袋１の表面に貼付してもよい。また手袋１の表面にバーコードを直接印刷してもよい。標示体１４（バーコード）を利用して、後述するように個々の手袋１ごとの殺菌の履歴を記憶（記録）する。
【００３２】
図３は、本発明における殺菌方法の例を示している。なお殺菌とは、病原菌のうちの一部を殺す、すなわち減菌も含むとする。
【００３３】
手袋１は、例えば調理現場、医療現場などの高い衛生管理が要求される現場において、作業員Ｐが作業する際に手に装着する。そして手袋１が汚れたと判断されるたびに作業員Ｐが、殺菌装置３によって手袋１を殺菌する。殺菌装置３には２つの挿入口が形成されており、この挿入口から作業員は手袋１を手に装着したままの状態で両手の手袋１を挿入する。
【００３４】
殺菌装置３内には紫外線を照射する紫外線照射ランプが配置されており、同ランプから紫外線が照射されて、手袋１の表面が殺菌される。その際、上述のとおり手袋１には紫外線遮蔽成分が配合されているので、紫外線は手袋１によって十分に遮蔽されて、手袋１を透過して皮膚に照射される紫外線の量は十分低減される。これによって紫外線の人体の皮膚への照射による皮膚がんや免疫機能低下などの影響が回避できる。
【００３５】
手袋１において、熱可塑性樹脂２０に紫外線遮蔽成分２１を配合する比率を決めるための考え方について以下で説明する。殺菌すべき対象として、近年特に問題となっているノロウィルスに焦点を絞って説明する。ノロウィルスは実験施設内で細胞や動物を用いて人工的に培養できないので、その代わりにノロウィルスに近似したネコカリシウィルスを代替ウィルスとして用いて検証することが一般に行われている。
【００３６】
例えば下記非特許文献１には、ネコカリシウィルスに対して紫外線照射による殺菌効果を調べる実験の結果が示されている。同文献では、ネコカリシウィルス液１ｍｌから３ｍｌをシャーレに入れて静置した後に紫外線を照射した後に生存ウィルス量を測定している。
【００３７】
その結果、照射していない段階でのウィルス量が約１０の６乗のときに、１平方ｃｍ当たり１２．５ｍＪ照射した場合、生存ウィルス量は１０の４．３乗から５．７乗の範囲の値となった。また１平方ｃｍ当たり２５ｍＪ照射した場合、生存ウィルス量は１０の３．８乗から５．２乗の範囲の値となった。１平方ｃｍ当たり５０ｍＪ照射した場合、生存ウィルス量は１０の３．９乗から４．７乗の範囲の値となった。以上の数値から、ノロウィルスを少なくとも９９％程度死滅させるためには、最低でも１平方ｃｍ当たり２５ｍＪ程度の紫外線の照射が必要であると判断される。
【００３８】
【非特許文献１】S. Nuanualsuwan et al: Ultraviolet Inactivation of Feline Calicivirus, Human Enteric Viruses and Coliphags,Photochemistry and Photobiology, (2002)76:406-410
【００３９】
次に紫外線の皮膚への影響について述べる。この問題に関しては、どれだけの紫外線を皮膚に照射するとどのような悪影響が出るかといった明確な結果は現状では得られていない。しかし当該分野の研究者の知見によれば、１平方ｃｍ当たり８００μＪ程度の紫外線照射で十分人体の細胞は死滅するとされる。
【００４０】
本実施例では、この知見を１つの論拠として、紫外線の照射による殺菌作業において、手袋１を透過して人体に照射される紫外線線量の上限を、安全性を加味して１平方ｃｍ当たり２５０μＪと設定する。このとき、上述のとおりノロウィルスの殺菌のために１平方ｃｍ当たり２５ｍＪ程度の紫外線を照射するので、手袋１の紫外線透過率の上限は１％、言い換えると紫外線遮蔽率は９９％以上必要と算出される。
【００４１】
次に、この紫外線遮蔽率９９％を達成するために、熱可塑性樹脂２０に対する紫外線遮蔽成分２１の配合比率を決定する。発明者の実験による知見では、熱可塑性樹脂２０としてポリエチレンを使用し、紫外線遮蔽成分２１としての酸化チタンを０．５重量％配合して膜厚４５μｍのシートを作成したところ、主波長２５４ｎｍの紫外線を２０％透過、つまり８０％遮蔽した。
【００４２】
同フィルムを２枚重ねて膜厚を９０μｍとしたら、主波長２５４ｎｍの紫外線を４％（＝２０％の２乗）透過、つまり９６％遮蔽した。同フィルムを３枚重ねて膜厚を１３５μｍとしたら、主波長２５４ｎｍの紫外線が０．８％（＝２０％の３乗）透過、つまり９９．２％遮蔽した。このように膜厚と紫外線透過率とは膜厚をｎ倍にすると紫外線透過率はｎ乗で低減するとの規則性に従う。したがって膜厚から紫外線透過率は容易に算出できる。
【００４３】
さらに同様の実験により紫外線遮蔽成分の配合比率が０．５重量％以上で、シートの膜厚が１００μｍ程度以上ならば、主波長２５４ｎｍの紫外線に対し９０％以上の紫外線遮蔽率を達成できた。上記実験から容易に理解されるように、ある配合比率で紫外線遮蔽率が十分高くない場合は、十分な紫外線遮蔽率となるまで膜厚を大きくすればよい。
【００４４】
上記金属酸化物（紫外線遮蔽成分）の重量％や樹脂シートの膜厚の上限は紫外線遮蔽性能の観点からは特に制限はない。金属酸化物（紫外線遮蔽成分）の重量％が大きい程、樹脂シートの膜厚が厚い程、紫外線遮蔽性能は向上する。しかし、手袋１を手に装着して各種作業をおこなう際に必要となる手袋１の柔軟性のためには、上記金属酸化物（紫外線遮蔽成分）の重量％は５０重量％以下、膜厚が数百μｍ程度以下とすれば好適である。特に上記金属酸化物（紫外線遮蔽成分）の重量％は１０重量％以下とすれば手袋１の柔軟性のためにさらに好適である。
【００４５】
調理現場や医療現場などで紫外線を照射する装置によって殺菌をする状況を想定する場合、あまり長い照射時間は好ましくない場合が想定される。例えば作業現場が一刻一秒を争う場合があると考えられる。また、多くの作業員が１つの照射装置を共有する場合などもあると考えられる。したがってあまり長い照射時間は、作業の効率性を阻害しないとの観点から好ましくないと言える。したがって本実施例では１つの目安として、紫外線の照射時間を１０秒程度と設定する。
【００４６】
照射時間を１０秒程度として、かつ紫外線の照射線量を１平方ｃｍ当たり２５ｍＪとする場合、紫外線の照射量は１平方ｃｍ当たり２５００μＷと算出される。この紫外線照射量は、例えば低圧水銀ランプ（殺菌ランプ）によって十分可能である。例えば市販されている低圧水銀ランプでは、定格ランプ出力６Ｗの比較的低出力のランプに対しランプから６ｃｍ程度の距離で紫外線の照射量は１平方ｃｍ当たり２５００μＷとなる。
【００４７】
つまり１平方ｃｍ当たり２５００μＷの照射量は、比較的低コストの紫外線ランプで困難なく達成できる照射量である。またノロウィルス等を対象とする殺菌にとって有効な紫外線の波長は２４０ｎｍから２８０ｎｍあたりであることが知られているが、低圧水銀ランプでは２５４ｎｍの波長の紫外線を放射するので、殺菌に効果的である。
【００４８】
本実施例では以上の考察、検証をまとめることにより各種数値を例えば以下のとおり設定すればよい。まず手袋１のもととなる樹脂シート１１’、１２’は、熱可塑性樹脂２０としてポリエチレンを使用し、紫外線遮蔽成分２１としての酸化チタンを０．５重量％配合して膜厚１３５μｍの樹脂シートを作成すればよい。これにより紫外線遮蔽率は９９％以上となり、また手袋としての柔軟性も問題なく好適である。
【００４９】
そして紫外線照射装置３においては６Ｗの低圧水銀ランプを使用し、手袋１の表面における紫外線照射線量は１平方ｃｍ当たり２５００μＷとし、照射時間は１０秒とする。これにより低コストのランプを用いることができ、かつ手袋１への紫外線照射量は１平方ｃｍ当たり２５ｍＪとなってノロウィルスを９９％死滅することができる。また短い照射時間なので殺菌作業が迅速に完了できる。さらに手袋１の紫外線遮蔽率が９９％以上で手袋１への紫外線照射量は１平方ｃｍ当たり２５ｍＪなので、手の表面への紫外線照射量は１平方ｃｍ当たり２５０μＪ以下となり、人体への紫外線照射量を問題のないレベルまで低減できる。
【００５０】
なお上では手袋１の紫外線遮蔽率を９９％以上としたが、さらに厳しく９９．９％以上としてもよい。これは上の実施例では樹脂シートの膜厚をさらに厚くすれば可能である。上記のとおり樹脂シートの膜厚をｎ倍にすると紫外線透過率はｎ乗で低減するので、この規則性から、要求される紫外線遮蔽率を達成するシート膜厚を算出すればよい。また逆に紫外線遮蔽率を９５％以上、あるいは９０％以上まで緩和してもよい。上記９９％という数値は十分な安全率を加味して得た数値であるので、９５％以上、あるいは９０％以上でも実用上妥当な紫外線遮蔽率とみなされる。
【００５１】
次に紫外線照射装置３（照射装置、装置）について説明する。図４には照射装置３の斜視図、Ａ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図が示されている。Ａ−Ａ断面図に示されているように照射装置３は、筐体３０の中にルーバ３３（紫外線ガイド部）、紫外線放射ランプ３７（紫外線照射ランプ、ランプ）が配置されている。筐体３０には挿入口３１が２ヶ所設けられ、筐体３０から挿入口３１の内部へと連続するかたちで壁部３２が形成されている。照射装置３には挿入口３１以外には開口部は形成されていないとする。これにより装置外部への紫外線の漏出が抑制される。
【００５２】
図３のように挿入口３１から例えば作業員Ｐが手袋１を装着したまま手を挿入する。そして、手袋１を照射空間Ｓ内に位置させて紫外線を照射して殺菌する。図４のＢ−Ｂ断面図のとおり、ルーバ３３、ランプ３７は床面３６と天井面３９の間に配置されている。
【００５３】
図４のとおりランプ３７は鉛直方向に３個ずつ配置された列が３列配置されている。上述のとおりランプ３７は例えば６Ｗの低圧水銀ランプとすればよい。これによりノロウィルス等に対する殺菌に効果的とされる２５４ｎｍ近傍の波長を有する紫外線を照射することができる。
【００５４】
ルーバ３３は奥行き方向（Ａ−Ａ断面図では図示上下方向）に間隔を置いて複数個（図４では５個ずつ４列）が配置されている。図６にはルーバ３３の詳細が示されている。同図のとおりルーバ３３は、筐体３０の壁に対して角度θの姿勢で平行配置されている。図６Ａでは角度θが９０度の場合が、図６Ｂでは角度θが４５度の場合が示されている。
【００５５】
図６には矢印でランプ３７からの紫外線の放射が示されている。同図に示されているように挿入口３１の方を手前側、その逆を奥側とする。図６Ａの場合、ランプ３７から手袋１へ向かう紫外線はルーバ３３で妨げられずに直進して手袋１へ向かうのに対して、ランプ３７から放射されて挿入口３１の方へ向かう紫外線はルーバ３３によって反射される。したがってルーバ３３は殺菌のための手袋１への紫外線照射は妨げず、ランプ３７から放射された紫外線が直接挿入口から装置外部へ放射されることは防ぐ。よって十分な殺菌と、紫外線の外部漏出防止が同時に達成できる。
【００５６】
また図６Ｂの場合、角θを４５度としたことによりルーバ３３によって反射されて、ランプ３７から放射された紫外線がランプ３７と直交方向か、より奥側へしか向かわず、手前側へは向かわない。したがってランプ３７から放射された紫外線が挿入口３１から外部へ漏出することが抑制される。
【００５７】
図６Ａ、図６Ｂともに、ランプ３７から放射されて照射装置３内で反射する前の紫外線（直接光）は、そのまま挿入口３１から照射装置３の外部へ直接放射されない。よって、外部にいる人等へ紫外線が悪影響を与えることが回避できる。当然挿入口３１から作業員Ｐがランプ３７を直視する可能性もないので、紫外線が直接目に照射される危険も回避される。
【００５８】
なお角度θは、ランプ３７から放射された紫外線が手前側へ向かわない、さらには直接光が挿入口３１から外部へ放射されない、との条件を満たせば９０度や４５度に限らなくともよく、例えば３０度から１００度の範囲でもよいとの知見を得ている。またルーバ３３の機能はこれとは別に、ランプ３７から放射された紫外線がルーバ３３がない場合よりもある場合の方がより均一に手袋１の表面に照射されるとの機能も有する。
【００５９】
さらに上述のとおり横向きに配置されたランプ３７が鉛直方向に３本並べて配置してあるので、紫外線照射の鉛直方向に関する均一性も達成されている。これにより手袋１の表面の各部で殺菌の程度にばらつきが発生することが回避できる。
【００６０】
照射装置３の壁部３２には挿入感知センサ３４（センサ）とバーコードリーダ３５とが装備されている。センサ３４によって手袋１の標示体１４の存在を検出する。バーコードリーダ３５によってバーコード１４（標示体）の意味内容を読み取る。バーコードリーダ３５はたとえばプロジェクション型を用いればよい。手袋１を装着した手を照射空間Ｓ内に挿入すると、センサ３４によってバーコード１４の存在を検出し、またバーコードリーダ３５のスキャンエリアにバーコード１４が入ってバーコード１４（標示体）の意味内容が読み取られる。センサ３４とバーコードリーダ３５の配置位置はこの目的が達成されるような位置とすればよい。なおバーコード１４の意味内容とは、例えば個々の手袋１に予め割り振られた番号（手袋番号）とすればよい。
【００６１】
また照射装置３は制御部３８を備えている。そして制御部３８は表示部３８ａ、入力部３８ｂ、スピーカ３８ｃ、記憶部３８ｄを備える。例えば制御部３８はマイコンや記憶部を装備しており、照射装置３の各種動作は、明示しない限り制御部３８によって予め記憶されたプログラムにより実行されるとすればよい。
【００６２】
また入力部３８ｂを用いて各種入力が行えるとし、表示部３８ｂには各種情報が表示できるとする。スピーカ３８ｃからは音声が出力されるとする。記憶部３８ｄには各種情報が記憶できるとする。入力部３８ｂには照射装置３全体に対する電源スイッチがあるとすればよい。そして電源スイッチがオンとなったら、作業員が殺菌のために手袋１を装着した手を挿入することを待機する状態になるとすればよい。そして表示部３８ａに「待機中」などと表示すれば現在の状態が報知されるので利便性が向上する。
【００６３】
図５には、図４のＡ−Ａ断面図に手袋１を装着した手が挿入された様子が示されている。同図のとおり手袋１を装着した手はルーバ３３の列の間の照射空間Ｓに挿入される。手袋１が照射装置３内で紫外線殺菌を行う際の正規の位置範囲にあるならばセンサ３４が標示体１４の存在を感知し、正規の位置範囲にないならばセンサ３４が標示体１４の存在を感知しないように、センサ３４の位置は調節されているとすればよい。
【００６４】
上述のとおりランプを６Ｗの低圧水銀ランプとし、殺菌の際の手袋１の正規な位置を、手袋１の表面がランプ３７から６ｃｍ程度以内の距離とすれば、手袋１表面への紫外線の照射量は１平方ｃｍ当たり２５００μＷ以上となり、１０秒の照射でノロウィルスなどの殺菌に十分な照射量となる。
【００６５】
センサ３４が標示体１４の存在を感知したら、ランプ３７からの紫外線放射を自動的に開始するように、そしてセンサ３４が標示体１４の存在を感知しない場合はランプ３７からの紫外線放射を開始しないように、制御部３８が制御することとすればよい。これにより手袋１を装着していない場合や、装着していても手袋１が正規の位置範囲にない場合には紫外線照射が行われない。
【００６６】
これにより素手に対して、あるいは紫外線遮蔽性能をもたない手袋に対して紫外線を照射して皮膚に悪影響を与えることが回避できる。さらに手袋１が正規の位置範囲にない場合には紫外線の照射が行われないので、手袋１の表面に適性な照射量とならない紫外線の照射が回避できる。したがって例えば殺菌が不十分となることが回避できる。紫外線照射中は、例えば表示部３８ａに「照射中」「殺菌中」などと現在の状態を表示することとすればよい。
【００６７】
また制御部３８にはタイマを備えるとし、照射装置３の照射時間を予め設定しておき、設定された照射時間が終了したら自動的に照射を終了するとすればよい。これにより誤って適正でない照射時間としてしまうことを回避できる。さらに照射を終了させるための操作を省略できる。照射時間は例えば入力部３８ｂを用いて入力できるようにしてもよい。
【００６８】
また照射装置３による照射が開始された後に、設定された照射時間が終了する前に、センサ３４が標示体１４の存在を感知できなくなったらスピーカ３８ｃから警報音声を出力するとしてもよい。さらに表示部３８ａに「殺菌不十分」などの表示をおこなってもよい。これにより例えば照射時間が終了する前に誤って手を引き抜く等して殺菌が不十分となることが抑制できる。
【００６９】
さらに、照射が開始された後に、設定された照射時間が終了する前に、センサ３４が標示体１４の存在を感知できなくなった場合に、ランプ３７は照射を一旦終了してもよい。そして制御部３８で所定の照射時間が残りどれだけかを算出し、再び手袋１が挿入口３１から挿入されセンサ３４が標示体１４を検出できるようになったら、残りの照射時間分だけ照射して、その後照射を自動的に終了するとしてもよい。このように照射時間を制御すれば、照射時間が終わる前に誤って手を引き抜いてしまった場合にも、再び手を挿入すれば残りの時間分だけ照射される合理的なシステムとできる。
【００７０】
本実施例では、バーコード１４とバーコードリーダ３５とを用いることによって殺菌の履歴を記憶して、それを利用するシステムが構築される。その詳細を以下で説明する。
【００７１】
所定時間の紫外線照射が終了すると、バーコードリーダ３５によって読み取られたバーコード１４が示す手袋番号と対応させて紫外線照射日時が記憶部３８ｄに記憶される。ここで紫外線照射日時は、例えば紫外線の照射を開始した日時や照射を終了した日時とすればよい。制御部３８はこの目的のためにタイマを有するとする。所定照射時間の紫外線照射が終了する度ごとに、照射終了時間は記憶部３８ｄに上書きされるとする。これにより各手袋１ごとの最新の（あるいは最終の）紫外線照射日時が記憶部３８ｄに記憶される。
【００７２】
適切な殺菌のためには紫外線の照射の間隔が開きすぎないことが必要である。そこで予め紫外線照射の間隔の上限時間（殺菌間隔上限時間）を定めておく。制御部３８は、上述のタイマを用いて、記憶部３８ｄの記憶内容を参照して最終紫外線照射日時からの経過時間が殺菌間隔上限時間を越えた手袋１があるか否かをモニターし、そうした手袋１が存在する場合は警報を出力するとすればよい。
【００７３】
ここで経過時間は休憩時間などの非作業時間はカウント外とすればよい。警報は、例えば表示部３８ａに「手袋１０１４２は直ちに殺菌してください」等と表示してもよい。またスピーカ３８ｃから「手袋１０１４２は直ちに殺菌してください」等の音声を出力してもよい。ここで「１０１４２」は手袋番号の例である。
【００７４】
この場合、手袋番号を作業員各自が知っていなければならないので、以下のように修正してもよい。すなわち装置３は、新たな手袋番号の手袋１が挿入されたときには、表示部３８ａ、あるいはスピーカ３８ｃによって作業員番号の入力を求める。これを受けて作業員は入力部３８ｂを用いて作業員番号を入力する。作業員番号は予め定めておくとする。
【００７５】
そして制御部３８が、最終紫外線照射日時からの経過時間が殺菌間隔上限時間を越えた手袋１があることを検出した場合は、表示部３８ａまたはスピーカ３８ｃから「作業員２は直ちに殺菌してください」等と文字出力あるいは音声出力すればよい。ここで「２」は作業員番号の例である。
【００７６】
こうした場合における記憶部３８ｄに記憶されるデータ形式の例が図１１に示されている。手袋１は予め定められた使用期限を越えたら廃棄して新しい手袋１に取り替える。新しい手袋１には別の手袋番号がついている。したがって図１１のように、通常手袋番号は作業員番号とは無関係に飛び飛びの数値となる。図１１に示されたデータは入力部３８ｂを用いて例えば作業員が指令することにより例えば表示部３８ａに表示できるとすれば利便性が向上する。
【００７７】
例えば欠勤している作業員がいる等して使用されていない手袋１がある場合に、最終の紫外線照射からの経過時間から使用されていない時間を除去するようにすればよい。こうした処理のためには、例えば入力部３８ｂを用いて作業員の欠勤状況（欠勤開始日時、及び欠勤終了日時）を入力でき、制御部３８がその情報をもとに経過時間から欠勤時間分（手袋１の非使用時間分）を減算するようにすればよい。
【００７８】
また図１１に示されているように、個々の手袋に対して初回の紫外線照射日時を記憶してもよい。この情報を用いることによって、手袋１に使用期限を設けておいて、使用期限を越えた手袋１の使用を回避するようにする。使用期限を越えた手袋１には破損が生じるなどの可能性があるからである。具体的には、新しい手袋番号の手袋１に対して装置３で紫外線を照射したら、その時間を初回照射日時として記憶部３８ｄに記憶する。
【００７９】
そして手袋１が装置３に挿入されたら、制御部３８は初回照射日時からの経過時間が所定の使用期限を越えた手袋１かどうかを判断し、使用期限を越えた手袋１の場合は、制御部３８は紫外線の照射を行わせず、表示部３８ａまたはスピーカ３８ｃから「使用期限を越えましたので、直ちに手袋１を新品に交換してください」等と文字出力あるいは音声出力する。使用期限は手袋１の材質、及び職場の特性などから予め適切に定めておけばよく、例えば１２時間、２４時間、４８時間などとすればよい。使用期限は入力部３８ｂから入力することができるようにすればよい。また初回照射日時からの経過時間においては、上述のように作業員の欠勤時間分は減算すればよい。
【００８０】
また記憶部３８ｄには全ての紫外線照射日時を記憶してもよい。図１２にはこの場合のデータ形式の例が示されている。この場合過去の全ての紫外線照射が記録されるので、例えば外部の第三者に対して客観的に適切に殺菌がなされてきているかどうかを証明できる。また図１２には欠勤開始日時と欠勤終了日時のデータの例も示されている。当然欠勤だけでなく早退、遅刻などの開始日時と終了日時も同様に記録すればよい。
【００８１】
図７には照射装置３の別の実施例が示されている。同図は図５に対応する。同図の照射装置３では、両側のランプ３７が斜め方向に配置されることによって、ランプ３７の間の間隔が照射装置３の奥側になるほど狭くなっている。上述のとおりランプ３７の間の間隔が紫外線の照射空間Ｓを形成し、この照射空間Ｓ内に手袋１を装着した手が挿入される。
【００８２】
通常人間の手は手首部位から指先部位に向かうにつれて、手のひらと手の甲との間の厚さが小さくなる。図７の照射装置３においてランプ３７の間の間隔が照射装置３の奥側になるほど狭くなっている、すなわち照射空間Ｓが奥側ほど狭くなっているのは、これに対応するためである。すなわち図７のランプ３７の配置位置によって、ランプ３７から手袋１の表面までの距離が、図５の場合と比較して、手首部位から指先部位にかけて、より均一となっている。したがって手袋１の表面への紫外線の照射がより均一になるので、手袋１の部位ごとの殺菌程度のばらつきが抑えられて、手袋１の全表面で十分な殺菌が行われる。
【００８３】
図８には照射装置３の別の実施例が示されている。この実施例ではランプ３７が縦置きされ、照射装置３の奥行方向に図８では３本ずつ間隔を置いて配置されている。これによりランプ３７から照射される紫外線の上下方向に関する均一性が確保される。また図８ではルーバ３３は手前側にのみ配置されて奥側には配置されていない。こうしたルーバ３３の配置でも、図８で点線で示されているように、ランプ３７から放射された直接光が挿入口３１から外部へ放射されることは回避できる。これによりルーバ３３の個数が削減できる。
【００８４】
上で図４の照射装置３を図５のように変形したが、これと同様の変形を施した例が図９に示されている。つまり図９では奥側に向かう程照射空間Ｓが狭まっている。これにより通常人間の手が先端ほど手のひら側と手の甲側の間の厚さが小さくなることに対応できて、手の表面に照射される紫外線を指先側と手首側とで均一にできる。なお図８においても図４の様にルーバ３３を奥行方向全てに配置してもよい。また図４において図８の様に奥側のルーバ３３の配置を省略してもよい。
【００８５】
なお本発明の手袋は五本指タイプの手袋でなくともよく、人差し指から小指までがつながったタイプでもよい。また本発明の手袋は手首までの長さの手袋でなく、ひじまでの長さを有するタイプでもよい。手首とひじの間の中途位置までの長さを有するとしてもよい。これにより、より厳しい衛生管理に適することとなる。なお本発明の手袋は手に装着したまま殺菌するので、手袋の長さが長くて着脱しにくいことは殺菌作業に障害とならない。
【００８６】
また手袋１の開口部の周方向にゴムが埋め込まれて、ゴムの弾性によって開口部が閉まるようにしてもよい。これにより手袋１の装着をより確実にできる。また手袋１の表面にはエンボス加工を施すとすれば、滑り止めの効果を有して各種作業に好適である。
【００８７】
また本発明の殺菌方法においては、さらに洗浄装置を備えるとしてもよい。洗浄装置を用いて、手袋１を手に装着したままの状態で洗浄液や水などの液体で洗浄することを上記紫外線照射装置による殺菌と併用すればよい。これにより目視できるごみなどが付着した場合など、紫外線照射による殺菌よりも液体による洗浄の方が適した汚れにも対処できる。
【００８８】
なお上記実施例では、紫外線遮蔽成分の金属酸化物の候補を酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化鉄としたが、本発明はこれらに限定されずに、広く別の金属酸化物を用いることができる。例えば酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウムなどのうちの少なくとも一つでも上記と同等の効果が得られる。
【００８９】
あるいは紫外線遮蔽成分を金属酸化物とせずに、パラ安息香酸、パラアミノ安息香酸エチル、パラジメチルアミノ安息香酸エチルヘキシルエステル、ベンゾイミダゾール、ジノキサート、パラメトキシ桂皮酸エチルヘキシルエステル、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、オキシベンゾゾン、ウロカニン酸、ウロカニン酸エチル、５−クロロウラシル、グアニン、シトシンなどの有機成分のうちの少なくとも一つとしても上記と同等の効果が得られる。
【００９０】
また本発明では標示体１４及びセンサ３４、バーコードリーダ３５の配置場所は上記実施例で示した配置場所に限定されず、手袋１が紫外線照射のために適切な位置範囲にあるときにセンサ３４がバーコード１４の存在を検出できバーコードリーダ３５がバーコード１４を読み取れ、手袋１が紫外線照射のために適切な位置範囲にないときにはセンサ３４がバーコード１４の存在を検出できずバーコードリーダ３５がバーコード１４を読み取れないとの条件を満たす設置場所であればよい。
【００９１】
本実施例におけるセンサ３４はいわゆる近接センサとすればよく、センサ３４と標示体１４との組合せは、位置検出が可能な組合せならば何らの制限なく用いることができる。したがって例えばセンサ３４を誘導型近接センサとし、標示体１４を鉄、アルミニウム、銅などの金属としてもよい。またセンサ３４を静電容量型近接センサとし、標示体１４を金属としてもよい。センサ３４を磁気式近接センサとし、標示体１４を磁石としてもよい。なお標示体１４はバーコード部分を以上の材料で形成してもよい。またバーコード部分の近傍に上記材料を配置してもよい。
【００９２】
なおセンサは複数個配置して、センサ３４では手袋１が照射空間Ｓに入ったことを検出するのみとして、これとは別のセンサを用いて手袋１が照射空間Ｓから出たことを検出するとしてもよい。例えば、手袋１が照射空間Ｓから出たことを検出するためのセンサは挿入された手袋１の指先近傍の位置に装備する。あるいはセンサ３４は挿入された手袋１の指先近傍の位置にのみ配置してもよい。これらの場合、手袋１は照射空間Ｓに挿入されているにも関わらず手首をねじるなどして標示体１４が検出できなくて誤認識することが抑制できる。
【００９３】
またバーコードリーダ３５によってバーコード１４が読み取られたことをもって、バーコード１４（標示体）の存在が検出されたこととみなすシステムとしてもよい。この場合センサ３４は装備しなくともよい。またバーコードリーダ３５がバーコード１４が読み取ったことによって手袋１が照射空間Ｓの内部に入ったと判断し、センサ３４が手袋１の存在を検知できなくなったことにより手袋１が照射空間Ｓの外部に出たと判断するシステムとしてもよい。この場合のセンサ３４は例えば指先位置に配置すればよい。
【００９４】
また照射装置３は金属製とすれば紫外線を装置内部で反射させて効率よく手袋１に紫外線を照射できて好適である。照射装置３の内部を鏡面仕上げとすればこの目的のためにさらに好適である。ルーバ３３を金属製とすれば上で述べた紫外線の誘導に好適である。
【００９５】
なお上記実施例ではルーバ３３とセンサ３４をともに装備した照射装置３を示したが、本発明はこれに限定されず、センサ３４は装備するがルーバ３３は装備しない照射装置でもよく、センサ３４は装備しないがルーバ３３は装備する照射装置であっても、当然上記のセンサ３４、ルーバ３３個々の効果は得られる。
【００９６】
なお以上の説明ではランプ３７は直線状（Ｉ型）のものが用いられているが、これを図１０に示すように変更してもよい。図１０（１）のランプ３７ａはＵ字形状、図１０（２）のランプ３７ｂはジグザグ形状（山谷形状）、図１０（３）のランプ３７ｃは渦巻形状、図１０（４）のランプ３７ｄは面形状（板形状）である。これらの形状によって効率的に紫外線の照射ができる。
【００９７】
図１３には本発明の別の実施例が示されている。この実施例においては、衛生管理区域５における衛生状態を管理する目的のために、適切に殺菌されていない手袋１が衛生管理区域５内に入ることが抑制される。具体的には、衛生管理区域５へ作業員Ｐが入る入口部分にゲート４が備えられており、適切に殺菌されていない手袋１を装着した作業員Ｐがゲート４を通過しようとすると警報が発せられる。その詳細を以下で説明する。
【００９８】
ゲート４は２本の柱部４１、４２を備え、柱部４１にはバーコードリーダ４３、スピーカ４５が、柱部４１、４２にはセンサ４４が備えられている。柱部４２のセンサ４４は、柱部４１のセンサ４４と対向する位置に配置されているとすればよい。またゲート４は制御部４６を備える。制御部４６はＣＰＵやＲＡＭを備えた通常のコンピュータの構造を有し、バーコードリーダ４３、センサ４４、スピーカ４５を含めたゲート４を制御する。制御部４６は通信線６により紫外線照射装置３の制御部３８と通信可能に接続されているとする。ゲート４は以下の様に機能する。
【００９９】
作業員Ｐが、衛生管理を必要とする調理や医療関係の作業に従事するために衛生管理区域５内にはいろうとしてゲート４に近づく。作業員Ｐは柱部４１のバーコードリーダ４３に自分の手に装着した手袋１のバーコード１４を近づける。これによりバーコード１４が読み取られて、その情報が装置３の制御部３８に送られる。
【０１００】
制御部３８では、バーコードリーダ４３によって読み取られたバーコード１４の情報と記憶部３８ｄの記憶内容とを参照して、手袋１の最終紫外線照射日時からの経過時間が所定の殺菌間隔上限時間を越えているか否かの情報を取得し、ゲート４を送信する。もし手袋１の最終紫外線照射日時からの経過時間が所定の殺菌間隔上限時間を越えている場合は、警報を発する。
【０１０１】
警報を発する方法は例えば、直ちにスピーカ４５から警報音声を出力してもよい。あるいは、ゲート４を通ろうとした作業員Ｐをセンサ４４が検出したらスピーカ４５から警報音声を出力してもよい。センサ４４は例えば赤外線センサとし、柱部４１、４２のセンサ４４間を通る物体を検出することができるとすればよい。以上のようなゲート４の作動によって、適切に殺菌されていない手袋１が衛生管理区域５内に入ることが回避されるので、衛生管理区域５内の衛生状態が維持できる。
【０１０２】
なお図１４に示されているように、ゲート４の近傍、例えばすぐ横などに、装置３を配置してもよい。この場合、装置３による紫外線照射の直後にゲート４を通過できるので、紫外線を照射してからゲート４を通るまでに手袋１が汚損する危険性が低いし、殺菌間隔上限時間を越えていてゲート４を通過できなかった場合には直ちに装置３で殺菌できるので利便性が高い。
【０１０３】
なお標示体１４をＩＣタグ（ＩＣチップ）とし、バーコードリ−ダ３５をＩＣタグ（ＩＣチップ）リーダに変更してもよい。また標示体１４を記号（アイコン）とし、バーコードリーダ３５を、その記号（アイコン）の読取装置に変更してもよい。その際、記号（アイコン）は手袋１ごとに異なるとして、読取装置３５で識別するとしてもよい。標示体１４が記号（アイコン）の場合、記号（アイコン）が印刷されたシートやシールを手袋１の表面に貼付してもよい。また手袋１の表面に記号（アイコン）を直接印刷してもよい。
【０１０４】
図１５には紫外線照射装置３の別の実施例が示されている。この実施例では、筐体３’の形状が、底面に平行な断面が五角形となっている。この形状においては、挿入口３１からランプ３７までの距離を長くしてあるので、ランプ３７から照射された紫外線が挿入口３１から外部へ放射されてしまうことがさらに抑制される。このように本発明における照射装置の形状は特に限定されず、一般に用いられる六面体のみならず四面体、八面体、十六面体などの多面体や球体でもよい。
【０１０５】
図１６にも紫外線照射装置３の別の実施例が示されている。この実施例では筐体３０”において左右の挿入口３１間の距離を広げ、かつ斜め方向に手を挿入することとなる。そして図４等では中央のランプ３７で左右両方の手袋１に照射しているが、図１６では中央のランプ３７の列を２列にして、それぞれに左右の手袋１を照射させる。
【０１０６】
図４等では肩をすぼめて手を挿入しなければならない場合があるが、図１６の場合ではそうした可能性は低減される。したがって図４等の構成は、照射装置３の全体の大きさをコンパクトにし、中央のランプ３７を共有させたい場合に好適であり、図１６の構成は、手を容易に挿入できる利点がある。
【０１０７】
なお図１６では挿入された手の指先の位置にもランプ３７が配置されているが、これにより指先への紫外線照射が十分な量確保される。また、指先位置にランプ３７があっても、挿入された手があるので、同位置のランプ３７から挿入口の外部に紫外線が放射されない。なお図１６でランプ３７を水平方向に配置してもよい。図１６で、図７と同様に指先に近い程照射空間Ｓを狭くするとしてもよい。また図４、７、８、９、１５の照射装置３においても挿入された手の指先位置にランプを配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施例における手袋を示す図。
【図２】手袋の製造工程を示す図。
【図３】殺菌方法を示す図。
【図４】紫外線照射装置を示す図。
【図５】紫外線照射装置に手袋を挿入した様子を示す図。
【図６Ａ】ルーバを示す図。
【図６Ｂ】ルーバを示す図。
【図７】紫外線照射装置の別の実施例を示す図。
【図８】紫外線照射装置の別の実施例を示す図。
【図９】紫外線照射装置の別の実施例を示す図。
【図１０】ランプの別の形状を示す図。
【図１１】データ形式の例を示す図。
【図１２】データ形式の例を示す図。
【図１３】本発明の別の実施例を示す図。
【図１４】本発明の別の実施例を示す図。
【図１５】本発明の別の実施例を示す図。
【図１６】本発明の別の実施例を示す図。
【符号の説明】
【０１０９】
１    手袋
３    紫外線照射装置
４    ゲート
５    衛生管理区域
１４    標示体（バーコード）
２０    熱可塑性樹脂
２１    紫外線遮蔽成分
３３    ルーバ
３４    挿入感知センサ
３５    バーコードリーダ
３７    紫外線照射ランプ
【図１】
2010035673.tif 000003
【図２】
2010035673.tif 000004
【図３】
2010035673.tif 000005
【図４】
2010035673.tif 000006
【図５】
2010035673.tif 000007
【図６Ａ】
2010035673.tif 000008
【図６Ｂ】
2010035673.tif 000009
【図７】
2010035673.tif 000010
【図８】
2010035673.tif 000011
【図９】
2010035673.tif 000012
【図１０】
2010035673.tif 000013
【図１１】
2010035673.tif 000014
【図１２】
2010035673.tif 000015
【図１３】
2010035673.tif 000016
【図１４】
2010035673.tif 000017
【図１５】
2010035673.tif 000018
【図１６】
2010035673.tif 000019