(57)【要約】【課題】可撓性シースの所望の範囲に所望の強さの屈曲形状保持機能を付与することができて、外力により受動的に形状変化する状態と、任意の屈曲形状を安定して保持できる状態とを確実かつ容易に切り換えることができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】各関節輪７に配置されたワイヤガイド孔９１は、直列方向において隣に位置するワイヤガイド孔９１と軸線方向又は軸線位置が相違していて、形状保持用操作ワイヤ１５に加わる張力が大きくなるのにしたがって、ワイヤガイド孔９１との接触部において形状保持用操作ワイヤ１５に作用する摩擦抵抗が増大するように構成され、全ての形状保持用操作ワイヤ１５が基端側から牽引されると、それによって全ての形状保持用操作ワイヤ１５とワイヤガイド孔９１との間の摩擦抵抗が増大することにより、屈曲形状保持可能管部１１の屈曲形状が保持される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置部材が先端に配置されて内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの一部又は全部に、複数の短筒状の関節輪が各々隣接する関節輪と相対的に回動自在に連結軸で直列に連結されて全体としてあらゆる方向に屈曲自在に構成された骨組みを有する屈曲形状保持可能管部が設けられ、
上記屈曲形状保持可能管部の先端部分には可撓性を有する少なくとも３本の形状保持用操作ワイヤの先端が連結されて、上記各関節輪に設けられたワイヤガイド孔内に上記形状保持用操作ワイヤが挿通され、
上記各ワイヤガイド部材に形成されたワイヤガイド孔は、直列方向において隣に位置するワイヤガイド部材に形成されているワイヤガイド孔と軸線方向又は軸線位置が相違していて、上記形状保持用操作ワイヤに加わる張力が大きくなるのにしたがって、上記ワイヤガイド孔との接触部において上記形状保持用操作ワイヤに作用する摩擦抵抗が増大するように構成され、
その結果、上記各形状保持用操作ワイヤが基端側から牽引されていない状態では上記屈曲形状保持可能管部が受動的に形状変化自在であって、上記の全ての形状保持用操作ワイヤが基端側から牽引されると、それによって上記の全ての形状保持用操作ワイヤに加わる張力の増大に対応して上記各形状保持用操作ワイヤと上記ワイヤガイド孔との間の摩擦抵抗が増大することにより、上記屈曲形状保持可能管部の屈曲形状が保持されるようにしたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
上記ワイヤガイド部材が一つの関節輪に複数直列に並んで設けられていて、同じ関節輪に直列に並んで設けられている複数のワイヤガイド部材間において、上記各ワイヤガイド孔の軸線方向又は軸線位置が相違している請求項１記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
上記の同じ関節輪に直列に設けられている複数のワイヤガイド部材が一つながりに形成されている請求項２記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
上記ワイヤガイド部材が直列方向においては上記各関節輪に一個ずつ設けられていて、隣り合う関節輪に直列の位置関係に設けられているワイヤガイド部材間において、上記各ワイヤガイド孔の軸線方向又は軸線位置が相違している請求項１記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
上記可撓性シースの基端側に操作部が連結されて、上記各形状保持用操作ワイヤの基端部分が上記屈曲形状保持可能管部の屈曲状態に追随して軸線方向に進退するように上記操作部に配置されると共に、上記の全ての形状保持用操作ワイヤの基端部分を一緒に牽引操作するためのワイヤ牽引操作装置が上記操作部に設けられている請求項１ないし４のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
上記操作部に、上記の全ての形状保持用操作ワイヤの張力を均一化するためのワイヤ張力調整手段が設けられている請求項５記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
上記ワイヤ張力調整手段が、上記の全ての形状保持用操作ワイヤの中の一部の形状保持用操作ワイヤの基端が係合する第１のワイヤ係合部材と他の形状保持用操作ワイヤの基端が係合する第２のワイヤ係合部材との軸線方向位置関係を調整するものである請求項６記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
上記の少なくとも３本の形状保持用操作ワイヤが、上記屈曲形状保持可能管部の軸線周りに１８０°以上の間隔があかない位置関係で互いの間に間隔をあけて配置されている請求項１ないし７のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
上記形状保持用操作ワイヤとして、４本の形状保持用操作ワイヤが、上記屈曲形状保持可能管部の軸線周りに略９０°間隔で配置されている請求項１ないし８のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
上記屈曲形状保持可能管部が上記可撓性シースの先端寄りの部分に設けられている場合において、上記可撓性シースの屈曲形状保持可能管部以外の部分が、外力により受動的に形状変化自在であって形状保持性のない可撓軸部になっている請求項１ないし９のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１１】
上記可撓軸部内には、上記各形状保持用操作ワイヤを軸線方向に進退自在にガイドする可撓性のガイドパイプが配置されている請求項１０記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースを有する内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
胆嚢摘出等のような腹腔内の手術は、以前は腹部を切開するいわゆる開腹手術により行われていたが、近年は、腹部に数ｃｍ程度の孔を幾つかあけて、そこから硬性内視鏡である腹腔鏡や手術用の処置具等を挿入して処置をする腹腔鏡下手術が広く一般に行われている。しかし、そのような腹腔鏡下手術であっても、手術を受けた患者の回復には一定以上の時間がかかるうえ、小さいとはいえ患者の体表に傷が残る。
【０００３】
そこで、可撓性内視鏡を口から胃内に挿入し、その可撓性内視鏡の処置具挿通チャンネルに通した処置具で胃壁に孔をあけてそこから経内視鏡的に（即ち、内視鏡の処置具挿通チャンネルを通じて）腹腔内の手術を行う技術が注目されている。胃壁にあけられた孔は、手術終了後に内視鏡用クリップ等で閉じられる。
【０００４】
ただし、可撓性内視鏡の挿入部は手術中に先端の姿勢や向きを長時間にわたって安定させることが困難であり、内視鏡手術中の挿入部先端の姿勢や向きが術者の意に反して変化すると、経内視鏡的腹腔内手術を円滑に行うことができない。
【０００５】
そこで、処置具の可撓性シースに、屈曲形状が受動的に形状変化自在な状態と、任意の時点の屈曲形状をそのまま保持することができる状態とを切り換える機能を付与して、内視鏡手術中の可撓性シースの先端の姿勢や向きを術者の意思通りに制御できるようにすることが考えられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−４６２７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された従来の内視鏡用処置具においては、帯状部材を一定の径で螺旋状に巻いて形成された二つの螺旋管が径方向に重ね合わされて挿入部可撓管内に配置されていて、内側の螺旋管を径が大きくなる方向に基端側から軸線周り方向に捩り操作することにより、圧接し合う二つの螺旋管の間に摩擦力を発生させて屈曲形状保持機能が得られるようにしている。
【０００８】
しかし、そのような構成では、一方の螺旋管を基端側から軸線周り方向に回転させた時に基端寄りの領域ではその螺旋管の径がスムーズに大きくなるものの、先端に近い領域ほど径の広がりが少なくなって十分な屈曲形状保持機能を得難く、特に最先端近傍部分では二つの螺旋管の間に殆ど圧接力が発生しないので、満足な屈曲形状保持機能が得られない問題があった。
【０００９】
本発明は、可撓性シースの所望の範囲に所望の強さの屈曲形状保持機能を付与することができて、外力により受動的に形状変化する状態と、任意の時点における屈曲形状を安定して保持することができる状態とを確実かつ容易に切り換えることができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、処置部材が先端に配置されて内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの一部又は全部に、複数の短筒状の関節輪が各々隣接する関節輪と相対的に回動自在に連結軸で直列に連結されて全体としてあらゆる方向に屈曲自在に構成された骨組みを有する屈曲形状保持可能管部が設けられ、屈曲形状保持可能管部の先端部分には可撓性を有する少なくとも３本の形状保持用操作ワイヤの先端が連結されて、各関節輪に設けられたワイヤガイド孔内に形状保持用操作ワイヤが挿通され、各ワイヤガイド部材に形成されたワイヤガイド孔は、直列方向において隣に位置するワイヤガイド部材に形成されているワイヤガイド孔と軸線方向又は軸線位置が相違していて、形状保持用操作ワイヤに加わる張力が大きくなるのにしたがって、ワイヤガイド孔との接触部において形状保持用操作ワイヤに作用する摩擦抵抗が増大するように構成され、その結果、各形状保持用操作ワイヤが基端側から牽引されていない状態では屈曲形状保持可能管部が受動的に形状変化自在であって、全ての形状保持用操作ワイヤが基端側から牽引されると、それによって全ての形状保持用操作ワイヤに加わる張力の増大に対応して各形状保持用操作ワイヤとワイヤガイド孔との間の摩擦抵抗が増大することにより、屈曲形状保持可能管部の屈曲形状が保持されるものである。
【００１１】
なお、ワイヤガイド部材が一つの関節輪に複数直列に並んで設けられていて、同じ関節輪に直列に並んで設けられている複数のワイヤガイド部材間において、各ワイヤガイド孔の軸線方向又は軸線位置が相違していてもよい。そして、同じ関節輪に直列に設けられている複数のワイヤガイド部材が一つながりに形成されていてもよい。
【００１２】
また、ワイヤガイド部材が直列方向においては各関節輪に一個ずつ設けられていて、隣り合う関節輪に直列の位置関係に設けられているワイヤガイド部材間において、各ワイヤガイド孔の軸線方向又は軸線位置が相違していてもよい。
【００１３】
また、可撓性シースの基端側に操作部が連結されて、各形状保持用操作ワイヤの基端部分が屈曲形状保持可能管部の屈曲状態に追随して軸線方向に進退するように操作部に配置されると共に、全ての形状保持用操作ワイヤの基端部分を一緒に牽引操作するためのワイヤ牽引操作装置が操作部に設けられていてもよい。
【００１４】
そして、操作部に、全ての形状保持用操作ワイヤの張力を均一化するためのワイヤ張力調整手段が設けられていてもよく、ワイヤ張力調整手段が、全ての形状保持用操作ワイヤの中の一部の形状保持用操作ワイヤの基端が係合する第１のワイヤ係合部材と他の形状保持用操作ワイヤの基端が係合する第２のワイヤ係合部材との軸線方向位置関係を調整するものであってもよい。
【００１５】
また、少なくとも３本の形状保持用操作ワイヤが、屈曲形状保持可能管部の軸線周りに１８０°以上の間隔があかない位置関係で互いの間に間隔をあけて配置されていてもよく、形状保持用操作ワイヤとして、４本の形状保持用操作ワイヤが、屈曲形状保持可能管部の軸線周りに略９０°間隔で配置されていてもよい。
【００１６】
また、屈曲形状保持可能管部が可撓性シースの先端寄りの部分に設けられている場合において、可撓性シースの屈曲形状保持可能管部以外の部分が、外力により受動的に形状変化自在であって形状保持性のない可撓軸部になっていてもよく、可撓軸部内に、各形状保持用操作ワイヤを軸線方向に進退自在にガイドする可撓性のガイドパイプが配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、各関節輪に設けられたワイヤガイド孔の中を通過する形状保持用操作ワイヤを基端側から牽引することにより、形状保持用操作ワイヤとワイヤガイド孔との間の摩擦抵抗が増大して、屈曲形状保持可能管部の屈曲形状が保持されるので、ワイヤガイド孔の形状等を適宜設定することにより、可撓性シースの所望の範囲に所望の強さの屈曲形状保持機能を付与することができて、外力により受動的に形状変化する状態と、任意の時点における屈曲形状を安定して保持することができる状態とを確実かつ容易に切り換えることができる。
【００１８】
そして、そのような機能を発揮するためのワイヤガイド孔が形成されたワイヤガイド部材は、直列方向において隣に位置するワイヤガイド部材とワイヤガイド孔の軸線方向又は軸線位置が相違するだけの構成なので、低コストで容易に製造、組立をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の、形状保持用操作ワイヤに張力が作用していない状態における屈曲形状保持可能管部の部分拡大側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の、形状保持用操作ワイヤに張力が作用している状態における屈曲形状保持可能管部の部分拡大側面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の全体構成を示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の、形状保持用操作ワイヤに張力が作用していない状態における可撓性シースの先端寄りの部分の側面断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の、屈曲形状保持可能管部の骨組みが屈曲した状態の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の図４におけるVI−VI断面図である。
【図７】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の、ワイヤガイドが取り付けられた関節輪単体の斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の、形状保持用操作ワイヤに張力が作用している状態における可撓性シースの先端寄りの部分の側面断面図である。
【図９】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の図４におけるIX−IX断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の、形状保持用操作ワイヤに張力が作用していない状態における屈曲形状保持可能管部の骨組みの屈曲動作を説明するための側面断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の、形状保持用操作ワイヤに張力が作用している状態における屈曲形状保持可能管部の骨組みの屈曲動作を説明するための側面断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の操作部の操作用雌ねじ環の内部に配置された機構の側面断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の図１２におけるXIII−XIII断面図である。
【図１４】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の操作部内の形状保持用操作ワイヤ係合部の部分斜視図である。
【図１５】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の操作部内の形状保持用操作ワイヤ係合部の部分斜視図である。
【図１６】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の使用状態の一例を示す略示図である。
【図１７】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の、ワイヤガイドが取り付けられた関節輪単体の変形例の斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施例に係る内視鏡用処置具の屈曲形状保持可能管部の部分的な側面半断面図である。
【図１９】本発明の第３の実施例に係る内視鏡用処置具の屈曲形状保持可能管部の部分的な側面半断面図である。
【図２０】本発明の第４の実施例に係る内視鏡用処置具の屈曲形状保持可能管部の部分的な側面半断面図である。
【図２１】本発明の第５の実施例に係る内視鏡用処置具の屈曲形状保持可能管部の部分的な側面半断面図である。
【図２２】本発明の第１〜３の実施例に用いられる各ワイヤガイド部材の変形例の部分的な側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図３は、本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の全体構成を示しており、内視鏡用処置具は、全体としてあらゆる方向に屈曲自在で内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿脱自在な可撓性シース１と、可撓性シース１の基端に連結された操作部２と、可撓性シース１の先端に設けられた処置部材３とで構成されている。
【００２１】
この実施例の処置部材３は、前方に向かって嘴状に開閉自在に設けられた生検組織採取用の一対の鉗子カップであり、可撓性シース１の先端に連結された先端支持本体１０に開閉自在に軸支されている。ただし、処置部材３が例えば高周波切開ナイフ或いはレーザメス等、鉗子カップ以外の処置手段であっても差し支えない。
【００２２】
可撓性シース１の全長は例えば１〜２ｍ程度であり、可撓性シース１の先端寄りの部分（例えば、先端から５〜３０ｃｍ程度の領域）はあらゆる方向に屈曲自在な屈曲形状保持可能管部１１になっている。また、可撓性シース１の残りの基端寄りの部分はやはりあらゆる方向に屈曲自在な可撓軸部１２になっている。
【００２３】
屈曲形状保持可能管部１１と可撓軸部１２との相違は、屈曲形状保持可能管部１１は屈曲した形状を操作部２に配置されている操作用雌ねじ環５（ワイヤ牽引操作装置）の操作で保持することができるが、可撓軸部１２は屈曲した形状を保持することができない点であり、その点については詳細に後述する。
【００２４】
なお、内視鏡用処置具の用途や手技等に応じ、可撓軸部１２は必ずしも設けなくてもよい。その場合、可撓性シース１の全領域が屈曲形状保持可能管部１１になる。また、屈曲形状保持可能管部１１と可撓軸部１２との間や可撓軸部１２の手元側等に硬質部又は半硬質部等があってもよい。
【００２５】
可撓性シース１内には、処置部材３を開閉駆動するための可撓性のある処置部材操作ワイヤ４が軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置され、処置部材操作ワイヤ４の基端は操作部２に達している。
【００２６】
操作部２には、処置部材操作ワイヤ４の基端に連結されたスライド操作部材１４が操作部フレーム１３に対してスライド操作自在に配置されていて、スライド操作部材１４を進退操作することにより、処置部材操作ワイヤ４が可撓性シース１内で軸線方向に進退し、先端支持本体１０に内蔵された公知のリンク機構により処置部材３が開閉駆動される。
【００２７】
図４は可撓性シース１の構成を示している。処置部材操作ワイヤ４は、図４では最先端部付近を除いて図示が省略されているが、前述のように可撓性シース１内の全長にわたって挿通配置されている。
【００２８】
屈曲形状保持可能管部１１は、複数の（例えば１０〜１００個程度の）短筒状の関節輪７が、各関節輪７から前後双方向に突出する舌片部分において、隣接する関節輪７と相対的に回動自在に連結軸８で直列に連結されて、全体としてあらゆる方向に屈曲自在に構成された骨組みを有している。関節輪７は肉厚が０．３〜０．４ｍｍ程度あれば足りるので、外径を細く構成することができる。
【００２９】
図５には、そのような屈曲形状保持可能管部１１の骨組みが最大限に屈曲した状態が例示されており、そのような構成と機能は一般的な内視鏡の湾曲部の骨組みと同様であり、各関節輪７の前後位置において連結軸８の配置が９０°ずつ変化している。ただし、それ以外の角度変化（例えば６０°等）であっても差し支えない。
【００３０】
再び図４に戻って、屈曲形状保持可能管部１１の最先端の関節輪７Ａの内周部には、形状保持用操作ワイヤ１５の先端が固定的に連結されている。形状保持用操作ワイヤ１５としては、一般的な内視鏡の湾曲操作ワイヤ等と同様のロープ状のステンレス鋼撚り線等を用いることができ、耐久性向上のために表面コーティング等を施したものであってもよい。また、撚り線の代わりに単線のワイヤを用いてもよく、この場合、しなやかで外力に対する残留変形の小さな超弾性効果を備えたＮｉ−Ｔｉ合金製等のワイヤが好適である。
【００３１】
この第１の実施例の屈曲形状保持可能管部１１内には、４本の形状保持用操作ワイヤ１５が、図４におけるVI−VI断面を図示する図６に示されるように、軸線周りに略９０°間隔で配置されて、各関節輪７の内周部から内方に突出して配置されたワイヤガイド９のワイヤガイド孔９１内に通されて案内されている。
【００３２】
図７に示されるように、ワイヤガイド９は、連結軸８を通すために各関節輪７に穿設された連結軸孔７１の位置に対応して、各関節輪７の内周部毎に９０°間隔で４個取り付けられている。９２は、各ワイヤガイド９から突出形成され、関節輪７の取り付け孔に差し込まれてそこに機械的に固定された取り付け足である。
【００３３】
図４の一部を拡大して図示する図１に示されるように、この実施例では、各関節輪７の内周部に、一本の形状保持用操作ワイヤ１５を通すための二つのワイヤガイド部材９が直列に（即ち、関節輪７の軸線と平行方向に）並んで互いの間に少し間隔をあけて配置されている。
【００３４】
そして、同じ関節輪７に直列に並んで設けられている複数のワイヤガイド部材９の間において、ワイヤガイド孔９１の軸線方向が相違している。具体的には、直列に配置されている二つのワイヤガイド部材９のワイヤガイド孔９１を合わせると、その形状が山形になるように形成されている。
【００３５】
なお、この実施例では、その「山形」の形状が関節輪７の内周壁に向かって凸になっているが、関節輪７の周方向に向かって凸、或いはその他の方向に向かって凸であってもよい。
【００３６】
そのような各ワイヤガイド孔９１は、全長にわたって形状保持用操作ワイヤ１５が緩く通過する内径寸法に形成されているが、図８及びその部分拡大図である図２に示されるように、前後に並んでいる二つのワイヤガイド孔９１を合わせると、形状保持用操作ワイヤ１５が基端側から牽引されて張力により真っ直ぐな状態になろうとしても真っ直ぐになれない程度に曲がった形状になっている。
【００３７】
言い換えると、ワイヤガイド孔９１を二つ合わせると、可撓性のある形状保持用操作ワイヤ１５なら曲がりながら両ワイヤガイド孔９１内を通過するが、形状保持用操作ワイヤ１５と同径の硬質パイプは通過できない程度に曲がった形状になっている。なお、牽引された形状保持用操作ワイヤ１５が摺接するワイヤガイド孔９１の内周壁面部分や両端開口縁部等は滑らかに丸められて、形状保持用操作ワイヤ１５の損傷を防止している。
【００３８】
そのような構成により、４本の全ての形状保持用操作ワイヤ１５が基端側から同時に牽引されると、４本の全ての形状保持用操作ワイヤ１５に加わる張力の増大に対応して、ワイヤガイド孔９１との接触部において各形状保持用操作ワイヤ１５に作用する摩擦抵抗が増大する。
【００３９】
屈曲形状保持可能管部１１はゴムチューブ等のように柔軟で弾力性のある外皮チューブ１６により水密に被覆されており、隣り合う関節輪７どうしの隙間に外皮チューブ１６が挟み込まれないように、外皮チューブ１６の内側には網状管１９が配置されている。
【００４０】
図４に戻って、可撓軸部１２の骨組みは、例えばステンレス鋼線を一定の径で螺旋状に巻いたコイルパイプ１８により形成されている。ただし、ステンレス鋼帯等を一定の径で螺旋状に巻いた螺旋管やマルチルーメンチューブ等で形成してもよい。
【００４１】
可撓軸部１２のコイルパイプ１８の外面は、屈曲形状保持可能管部１１を被覆する外皮チューブ１６が延長されて連続して被覆されている。ただし、可撓軸部１２には外皮チューブ１６で被覆しなくてもよく、屈曲形状保持可能管部１１と可撓軸部１２を各々別の外皮チューブで被覆してもよい。
【００４２】
可撓軸部１２内には、図４におけるIX−IX断面を図示する図９に示されるように、軸線位置付近に処置部材操作ワイヤ４が配置されて、その周囲の内部空間に、４本の形状保持用操作ワイヤ１５が可撓軸部１２内の全長にわたり可撓性のガイドパイプ１７に軸線方向に進退自在に通されて配置されている。
【００４３】
各ガイドパイプ１７は、例えばステンレス鋼線等のような金属線材を一定の径で密着巻きしたコイルパイプによって形成されている。ただし、軸線方向の耐圧縮性の優れた可撓性のパイプであればコイルパイプ以外でも使用可能である。
【００４４】
４本のガイドパイプ１７の最先端部分は、屈曲形状保持可能管部１１内のワイヤガイド９の配置に合わせて軸線周りに略９０°間隔で、屈曲形状保持可能管部１１と可撓軸部１２との境界部付近の内周部に固定されている。
【００４５】
そして、可撓軸部１２内に軸線と平行に配置された各ガイドパイプ１７の基端は、可撓軸部１２の基端に連結された操作部２内に固定されて、そこから形状保持用操作ワイヤ１５の基端が延出している。
【００４６】
このように構成された可撓軸部１２は、周囲から受ける力や、処置部材操作ワイヤ４内に挿通された内視鏡用処置具の挿入部の屈曲形状変化に対応して、屈曲形状が常に受動的に三次元的に変化自在であり、その屈曲形状を保持する特性は有していない。
【００４７】
図１０と図１１は各々屈曲形状保持可能管部１１の骨組みだけを図示している。屈曲形状保持可能管部１１は、図１０に示されるように、形状保持用操作ワイヤ１５が基端側から牽引されていない状態では屈曲形状が受動的に三次元的に変化自在であって、周囲から受ける力により、例えば２点鎖線で図示されるように受動的に屈曲形状が変化する。
【００４８】
そして、図１１に示されるように、４本の全ての形状保持用操作ワイヤ１５が基端側から同時に牽引された状態になると、４本の全ての形状保持用操作ワイヤ１５に加わる張力の増大に対応して各形状保持用操作ワイヤ１５とワイヤガイド孔９１との間の摩擦抵抗が増大することにより、屈曲形状保持可能管部１１の屈曲形状（（注）屈曲角度がゼロの場合の真っ直ぐな形状も含む）が保持され、屈曲形状保持可能管部１１の屈曲形状が変化しない。
【００４９】
このように、本発明においては、ワイヤガイド孔９１との接触部において各形状保持用操作ワイヤ１５に作用する摩擦抵抗の増大により屈曲形状保持可能管部１１の屈曲形状を保持することができるので、形状保持力が長手軸方向の位置によってばらつかない。
【００５０】
その結果、ワイヤガイド孔９１の形状等を適宜設定することにより、可撓性シース１の所望の範囲に所望の強さの屈曲形状保持機能を付与することができて、外力等により受動的に形状変化する状態と、任意の時点における屈曲形状を安定して保持することができる状態とを容易に切り換えることができる。
【００５１】
また、多数の関節輪７を直列に連結した骨組構造の屈曲形状保持可能管部１１は重量が重くならず軽量で使い易く、且つ、容易に細径化して内視鏡用処置具の挿入部と共に口から容易に挿入することができる。そして、そのような機能を発揮するための本発明のワイヤガイド部材９は、低コストで容易に製造、組立をすることができる。
【００５２】
なお、全部の形状保持用操作ワイヤ１５を基端側から牽引することで屈曲形状保持可能管部１１が形状変化できないようにするためには、形状保持用操作ワイヤ１５が少なくとも３本あればよい。ただし、各形状保持用操作ワイヤ１５を、屈曲形状保持可能管部１１の軸線周りに１８０°以上の間隔があかない位置関係で、互いの間に間隔をあけて配置する必要がある。
【００５３】
また、この第１の実施例のように形状保持用操作ワイヤ１５が４本設けられている場合にも、各形状保持用操作ワイヤ１５を屈曲形状保持可能管部１１の軸線周りに１８０°以上の間隔があかない位置関係に配置すれば、必ずしも等間隔に配置する必要はない。
【００５４】
図１２は、操作部２の操作用雌ねじ環５の内部に配置された機構を示しており、図１３はそのXIII−XIII断面図である。ただし、図１２は左半部と右半部とで異なる断面（図１３におけるXII−XII断面) を図示している。
【００５５】
２１は、図示されていない可撓性シース１の基端が連結固定された略円筒状の台座であり、その台座２１に対して動かないように配置された固定盤２２と台座２１とが、４本のガイドシャフト２３で連結固定されている。ガイドシャフト２３は、台座２１の軸線周りに９０°間隔で、軸線と平行に配置されている。台座２１には、各ガイドパイプ１７の基端部分が固定されている。
【００５６】
４本のガイドシャフト２３により前後方向（図において上下方向）にスライド自在に支持された雄ねじ筒２７の外周部には、操作用雌ねじ環５の内周部に形成された雌ねじと螺合する雄ねじが形成されている。３０がその螺合部である。
【００５７】
操作用雌ねじ環５は、軸線周りに回転自在に配置されているが、軸線方向への移動は、台座２１と固定盤２２とで規制されている。したがって、操作用雌ねじ環５を軸線周りに回転操作することにより、それと螺合する雄ねじ筒２７がガイドシャフト２３に沿って軸線方向に進退駆動される。
【００５８】
そのような雄ねじ筒２７には、４本の形状保持用操作ワイヤ１５（１５（Ｉ），１５（Ｏ））が係合する第１と第２のワイヤ係合部材２８，２９が、図示されていないビス等により連結固定されている。３２は、第１のワイヤ係合部材２８と第２のワイヤ係合部材２９とを連結固定する固定ビスである。
【００５９】
略円筒状に形成された第１のワイヤ係合部材２８の外表面には、図１４に示されるように、一体につなげられてＵ字状に滑らかに曲げ戻された状態の２本の形状保持用操作ワイヤ１５（Ｉ）の基端ループ部が係合する内側ワイヤ係合溝２８ｇが、Ｕ字状に形成されている。なお、２本の形状保持用操作ワイヤ１５（Ｉ）は１本のワイヤにより形成することができ、第１のワイヤ係合部材２８の中心軸に対し１８０°対称の位置から内側ワイヤ係合溝２８ｇに対し係合している。
【００６０】
そのような形状保持用操作ワイヤ１５（Ｉ）の基端部分は、矢印αで示されるように内側ワイヤ係合溝２８ｇに沿って進退自在であり、したがって、屈曲形状保持可能管部１１が受動的に屈曲動作する際にはそれに追随して形状保持用操作ワイヤ１５（Ｉ）の基端部分が内側ワイヤ係合溝２８ｇに沿って軸線方向に自由に進退し、屈曲形状保持可能管部１１の屈曲動作に対して抵抗にならない。また、第１のワイヤ係合部材２８を後方（図において上方）に移動させると、２本の形状保持用操作ワイヤ１５（Ｉ）が同じ張力で牽引される。
【００６１】
第１のワイヤ係合部材２８の外周部には、略円筒状に形成された第２のワイヤ係合部材２９が図１５に示されるように被嵌固定されている。第２のワイヤ係合部材２９の外表面にも、一体につなげられてＵ字状に滑らかに曲げ戻された状態の２本の形状保持用操作ワイヤ１５（Ｏ）の基端ループ部が係合する外側ワイヤ係合溝２９ｇが、内側ワイヤ係合溝２８ｇとは９０°位相をずらしてＵ字状に形成されている。
【００６２】
そのような形状保持用操作ワイヤ１５（Ｏ）の基端部分は、矢印βで示されるように外側ワイヤ係合溝２９ｇに沿って進退自在であり、したがって、屈曲形状保持可能管部１１が受動的に屈曲動作する際にはそれに追随して形状保持用操作ワイヤ１５（Ｏ）の基端部分が外側ワイヤ係合溝２９ｇに沿って軸線方向に自由に進退し、屈曲形状保持可能管部１１の屈曲動作に対して抵抗にならない。また、第２のワイヤ係合部材２９を後方（図において上方）に移動させると、２本の形状保持用操作ワイヤ１５（Ｏ）が同じ張力で牽引される。
【００６３】
したがって、前出の固定ビス３２で連結固定されている第１のワイヤ係合部材２８と第２のワイヤ係合部材２９を、矢印γで示されるように、一体に軸線方向の後方（図において上方）に移動させれば、４本の形状保持用操作ワイヤ１５（Ｉ），１５（Ｏ）が一緒に牽引される状態になる。
【００６４】
なお、第１のワイヤ係合部材２８と第２のワイヤ係合部材２９との連結位置（即ち、軸線方向の位置関係）を調整して固定ビス３２で固定することにより、全部の形状保持用操作ワイヤ１５（Ｉ），１５（Ｏ）にかかる張力を均一化することができる。
【００６５】
このような構成により、４本の形状保持用操作ワイヤ１５（Ｉ），１５（Ｏ）が操作部２側に牽引されていない状態では屈曲形状保持可能管部１１が前述のように受動的に屈曲自在であり、操作用雌ねじ環５を回転操作して、４本の形状保持用操作ワイヤ１５を基端側から一緒に牽引すると、各形状保持用操作ワイヤ１５に均一な大きさの張力が発生して、前述のように屈曲形状保持可能管部１１の屈曲形状が保持される状態になる。
【００６６】
その際に、操作用雌ねじ環５の回転量を加減することにより屈曲形状保持可能管部１１の形状保持力を適宜調整することもでき、操作用雌ねじ環５を元の状態に戻せば、屈曲形状保持可能管部１１が再び受動的に屈曲自在な状態に戻る。
【００６７】
図１６は、上述の内視鏡用処置具の使用状態の一例を示しており、まず、可撓性内視鏡６０の挿入部６１を患者の口Ａから食道を経て胃内に挿入し、処置具挿通チャンネルに通した胃壁切開用処置具（図示せず）等で胃壁に孔Ｂを形成する。
【００６８】
そして、可撓性内視鏡６０の挿入部６１の先端を孔Ｂから胃の裏側に出したら、図１６に示されるように、本発明の内視鏡用処置具を可撓性内視鏡６０の処置具挿通チャンネルに通し、処置部材３が胆嚢Ｃ等に対し正面から臨む状態になったら、操作用雌ねじ環５を操作して屈曲形状保持可能管部１１の屈曲形状を固定する。
【００６９】
それによって、屈曲形状保持可能管部１１の屈曲形状を長時間にわたってそのまま保持することができるので、可撓性内視鏡６０の処置具挿通チャンネルに挿通した処置具で胆嚢Ｃに対する処置を行って、手術を安全且つ円滑に行うことができる。屈曲形状保持可能管部１１は、屈曲形状を保持している状態では例えば胆嚢Ｃの表面が硬化を起こしているような場合でも座屈し難いので、患部へのアプローチや処置が行えなくなる恐れが少ない。処置終了後には、屈曲形状保持可能管部１１を受動的に屈曲自在な状態に戻して処置具挿通チャンネルから抜去する。
【００７０】
図１７は、ワイヤガイド部材９の配置の変形例を示しており、ワイヤガイド部材９を各関節輪７の内周部の１８０°対称位置に全体として２列に取り付けて屈曲形状保持可能管部１１を構成したものである。
【００７１】
このようにして、各形状保持用操作ワイヤ１５が、２個の関節輪７毎に一個のワイヤガイド孔９１内を通過するように構成しても差し支えない。また、ワイヤガイド孔９１が関節輪７の軸線と平行に形成されたワイヤガイド部材９が混在していても差し支えない。
【００７２】
図１８は、本発明の第２の実施例の屈曲形状保持可能管部１１に用いられるワイヤガイド部材９を示しており、一つの関節輪７に３個のワイヤガイド部材９を直列に並べて配置したものである。
【００７３】
この実施例では、真ん中のワイヤガイド部材９に関節輪７の軸線と平行の向きにワイヤガイド孔９１が形成されて、その両隣のワイヤガイド部材９には第１の実施例と同様の方向に軸線方向が傾斜したワイヤガイド孔９１が形成され、３個のワイヤガイド部材９に形成されているワイヤガイド孔９１を合わせると全体で山形になっている。
【００７４】
図１９は、本発明の第３の実施例の屈曲形状保持可能管部１１に用いられるワイヤガイド部材９を示しており、上述の第２の実施例と同様に、一つの関節輪７に３個のワイヤガイド部材９が直列に並べて配置されているが、各ワイヤガイド孔９１を関節輪７の軸線と平行方向に、互いの軸線が偏心した位置関係に構成して、その中を通過する形状保持用操作ワイヤ１５がその領域で山形を呈するようにしたものである。
【００７５】
図２０は、本発明の第４の実施例の屈曲形状保持可能管部１１に用いられるワイヤガイド部材９を示しており、ワイヤガイド部材９が直列方向においては各関節輪７に一個ずつ設けられていて、隣り合う関節輪７に直列の位置関係に設けられているワイヤガイド部材９間においてワイヤガイド孔９１の軸線方向を相違させて、それらを合わせることによりワイヤガイド孔９１が全体として山形を呈するように構成したものである。
【００７６】
図２１は、本発明の第５の実施例の屈曲形状保持可能管部１１に用いられるワイヤガイド部材９を示しており、上述の第４の実施例と同様に、ワイヤガイド部材９が直列方向においては各関節輪７に一個ずつ設けられていて、隣り合う関節輪７に直列の位置関係に設けられているワイヤガイド部材９間においてワイヤガイド孔９１の軸線位置を相違させ（即ち、偏心させ）、その中を通過する形状保持用操作ワイヤ１５がその領域全体で山形（又は波形）を呈するようにしたものである。
【００７７】
本発明は、このような第２〜第５の実施例の構成によっても、程度の差こそあれ、上述の第１又は第２の実施例と同様の作用効果を得ることができる。また、一つの関節輪７に直列に複数のワイヤガイド部材９が設けられる場合には、図２２に例示されるように、複数のワイヤガイド部材９を一つながりに形成してもよい。このように構成することにより、製造、組立等がより容易になる。
【００７８】
なお、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、例えば形状保持用操作ワイヤ１５としてチェーン状のワイヤや穴あきビーズを通したようなワイヤ等を用いてもよく、操作部２において形状保持用操作ワイヤ１５を牽引する機構は、全ての形状保持用操作ワイヤ１５を同時に牽引してその状態を保持することができる機構であればどのような機構を用いてもよい。
【００７９】
また、本発明の処置具には、先端付近に操作部２から湾曲操作可能な湾曲部を設けてもよい。さらに本発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通して使用される観察用の医療用プローブ（例えば、超音波プローブ）等に適用することもできる。
【符号の説明】
【００８０】
１  可撓性シース
２  操作部
４  処置部材操作ワイヤ
５  操作用雌ねじ環（ワイヤ牽引操作装置）
７  関節輪
８  連結軸
９  ワイヤガイド部材
１１  屈曲形状保持可能管部
１２  可撓軸部
１５（１５（Ｉ），１５（Ｏ））  形状保持用操作ワイヤ
１７  ガイドパイプ
２７  雄ねじ筒（ワイヤ牽引操作装置）
２８  第１のワイヤ係合部材（ワイヤ牽引操作装置）
２９  第２のワイヤ係合部材（ワイヤ牽引操作装置）
３２  固定ビス（ワイヤ張力調整手段）
６０  可撓性内視鏡
９１  ワイヤガイド孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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