(57)【要約】【課題】ボール減速機のトルク伝達方向の剛性を規定値以上に保持することができ、長期間に亘って安定した操舵特性を維持することができる舵角可変式ステアリング装置を提供する。【解決手段】舵角可変式ステアリング装置１０は、ステアリングホイールの回転に伴って回転する入力軸１８と操舵輪に舵角を付与する出力軸１９との間で回転トルクを伝達するボール減速機１４を備え、出力軸１９は、入力軸１８側の一端に小径軸部３６が形成され、入力軸１８に設けられる嵌合穴４３に嵌合する小径軸部３６の先端部に固定される円環部材４７と、入力軸１８と出力軸１９との軸方向相対移動を許容する所定の隙間Ｃが設けられて、入力軸１８と円環部材４７との間に配置される弾性体５０と、を備え、弾性体５０によってボール減速機１４に予圧を付与する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの回転に伴って回転する入力軸と、
前記入力軸と同心、且つ相対回転自在に支持され操舵輪に舵角を付与する出力軸と、
前記入力軸と前記出力軸と同心、且つ相対回転可能とされて前記入力軸と前記出力軸との間に支持される中間回転筒と、
前記中間回転筒を回転駆動する回転駆動手段と、
前記入力軸と前記出力軸と平行、且つ偏心した中心軸を中心として回転可能とされて前記中間回転筒に支持される回転伝達部材と、
前記入力軸と前記回転伝達部材間に配置される第１回転伝達手段と、
前記回転伝達部材と前記出力軸間に配置される第２回転伝達手段と、を有するボール減速機を備える舵角可変式ステアリング装置であって、
前記出力軸は、前記入力軸側の一端に小径軸部が形成され、
前記入力軸に設けられる嵌合穴に嵌合する前記小径軸部の先端部に固定される円環部材と、
前記入力軸と前記出力軸との軸方向相対移動を許容する所定の隙間が設けられて、前記入力軸と前記円環部材との間に配置される弾性体と、を備え、
前記弾性体によって前記ボール減速機に予圧を付与することを特徴とする舵角可変式ステアリング装置。
【請求項２】
前記円環部材は、締結部材によって前記小径軸部に固定されることを特徴とする請求項１に記載の舵角可変式ステアリング装置。
【請求項３】
前記円環部材は、前記小径軸部先端のカシメによって前記小径軸部に固定されることを特徴とする請求項１に記載の舵角可変式ステアリング装置。
【請求項４】
前記円環部材は、前記小径軸部に装着されるカシメ部材によって前記小径軸部に固定されることを特徴とする請求項１に記載の舵角可変式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の操舵輪に舵角を付与するステアリング装置のうち、ステアリングホイールの操作量と操舵輪に付与される舵角との関係を調節可能な、舵角可変式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置は、運転者がステアリングホイールの操作に基づいてステアリングシャフトを回転させると、この回転は、自在継手及び中間シャフトを介してステアリングギヤに伝達され、左右一対のタイロッドを押し引きして、操舵輪に舵角を付与する。この様なステアリング装置では、ステアリングホイールの操舵角が小さい場合には、操舵量に比べて舵角の変化量を少なく抑え、操舵角が大きくなると操舵量に比べて舵角の変化量を大きくする、あるいは、車速に応じて操舵量と舵角との変化量の関係を変える、所謂、舵角可変式ステアリング装置が従来から一般的に使用されている。そして、このような操舵量と舵角との関係を変化させる従来の機構としては、ボール減速機を用いた伝達比可変機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、自動車のステアリング装置は、回転方向ガタが小さい方が好ましく、ボール減速機にも同様の特性が求められる。即ち、ボール減速機においては、ボールが案内溝に乗り上がるとトルク伝達方向の剛性が低下するので、ボールの乗り上がり量を規制することが望ましい。そして、特許文献１に記載の伝達比可変機構では、ボール減速機の入出力軸を回転自在に支持する軸受がキャリアの所定位置に圧入固定されており、これによってボール減速機に定位置予圧を付与するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２０１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の伝達比可変機構では、定位置予圧によってボール減速機の軸方向ガタをなくしているので、長期間の使用による部品摩耗が発生すると、摩耗によるガタをなくすことはできなかった。また、初期状態においても、定位置予圧によって適正な予圧を付与するには、関連部品の軸方向寸法の許容幅が小さく、選別された部品同士を組み合わせて使用するセレクトマッチングや、シムによる微妙な調整を行うのが一般的であり、コストアップの要因となっていた。
【０００６】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ボール減速機のトルク伝達方向の剛性を規定値以上に保持することができ、長期間に亘って安定した操舵特性を維持することができる舵角可変式ステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）ステアリングホイールの回転に伴って回転する入力軸と、入力軸と同心、且つ相対回転自在に支持され操舵輪に舵角を付与する出力軸と、入力軸と出力軸と同心、且つ相対回転可能とされて入力軸と出力軸との間に支持される中間回転筒と、中間回転筒を回転駆動する回転駆動手段と、入力軸と出力軸と平行、且つ偏心した中心軸を中心として回転可能とされて中間回転筒に支持される回転伝達部材と、入力軸と回転伝達部材間に配置される第１回転伝達手段と、回転伝達部材と出力軸間に配置される第２回転伝達手段と、を有するボール減速機を備える舵角可変式ステアリング装置であって、出力軸は、入力軸側の一端に小径軸部が形成され、入力軸に設けられる嵌合穴に嵌合する小径軸部の先端部に固定される円環部材と、入力軸と出力軸との軸方向相対移動を許容する所定の隙間が設けられて、入力軸と円環部材との間に配置される弾性体と、を備え、弾性体によってボール減速機に予圧を付与することを特徴とする舵角可変式ステアリング装置。
（２）円環部材は、締結部材によって小径軸部に固定されることを特徴とする（１）に記載の舵角可変式ステアリング装置。
（３）円環部材は、小径軸部先端のカシメによって小径軸部に固定されることを特徴とする（１）に記載の舵角可変式ステアリング装置。
（４）円環部材は、小径軸部に装着されるカシメ部材によって小径軸部に固定されることを特徴とする（１）に記載の舵角可変式ステアリング装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の舵角可変式ステアリング装置によれば、出力軸は、入力軸側の一端に小径軸部が形成され、入力軸に設けられる嵌合穴に嵌合する小径軸部の先端部に固定される円環部材と、入力軸と出力軸との軸方向相対移動を許容する所定の隙間が設けられて、入力軸と円環部材との間に配置される弾性体と、を備え、弾性体によってボール減速機に予圧を付与するため、長期間の使用によってボール減速機の関連部品が摩耗しても、ガタの発生を抑制することができる。また、定位置予圧と比較して、部品精度のばらつきを許容することができるので、製造コストを低減することができる。また、所定の隙間以上に入力軸と出力軸間の間隔が広がることがないので、ボール減速機のトルク伝達方向の剛性を規定値以上に保持することができ、長期間に亘って安定した操舵特性を維持することができる。
【０００９】
また、円環部材は、締結部材、小径軸部先端のカシメ、及び小径軸部に装着されるカシメ部材のいずれかによって小径軸部に固定されることが好ましく、これにより、安価且つ簡単にボール減速機に予圧を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る舵角可変式ステアリング装置の一実施形態を説明するための一部切欠側面図である。
【図２】図１に示す舵角可変式ステアリング装置の要部拡大断面図である。
【図３】図２に示すボール減速機の要部拡大断面図である。
【図４】図３に示すボール減速機の分解斜視図である。
【図５】本発明に係る舵角可変式ステアリング装置のボール減速機の第１変形例を説明するための要部拡大断面図である。
【図６】本発明に係る舵角可変式ステアリング装置のボール減速機の第２変形例を説明するための要部拡大断面図である。
【図７】本発明に係る舵角可変式ステアリング装置のボール減速機の第３変形例を説明するための要部拡大断面図である。
【図８】本発明に係る舵角可変式ステアリング装置のボール減速機の第４変形例を説明するための要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る舵角可変式ステアリング装置の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態の舵角可変式ステアリング装置１０は、図１に示すように、ステアリングコラム１３に支持されて、一端が不図示のステアリングホイールに連結され、運転者の操作に基づいて回転するステアリングシャフト１２と、ステアリングシャフト１２の回転を減速して出力するボール減速機１４と、電動モータ１５を動力源として操舵補助し、ＥＰＳ出力軸１７を回転させる電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｔｅｅｒｉｎｇ））１６と、を備え、ハウジング２７に収容されてコラム側に配置される。
【００１３】
ＥＰＳ出力軸１７の回転は、自在継手及び中間シャフトを介して、一対のタイロッドを直線移動させて操舵輪に舵角を付与するステアリングギヤに伝達される。また、ハウジング２７は、図２に示すように、ステアリングホイール側から上部ハウジング２７Ａ、中間ハウジング２７Ｂ、及び下部ハウジング２７Ｃの３つのハウジングから構成され、それらが互いに一体的に結合されている。
【００１４】
図２及び図３に示すように、ボール減速機１４は、入力軸１８と、出力軸１９と、中間回転筒２０と、回転駆動手段である電動モータ２１と、回転伝達部材である偏心プレート２２と、第１回転伝達手段である第１ボール変速機構２３と、第２回転伝達手段である第２ボール変速機構２４と、を備える。
【００１５】
入力軸１８は、ステアリングシャフト１２の下端部とスプライン嵌合して結合されており、ステアリングホイールの回転に伴って回転する。入力軸１８の回転角度は、ステアリングコラム１３の一端部に設置される不図示の入力側回転角センサにより検出される。また、出力軸１９は、入力軸１８と同心、且つ相対回転自在にハウジング２７（中間ハウジング２７Ｂ）内に支持される。なお、本実施形態では、入力軸１８とステアリングシャフト１２とはスプライン嵌合されているが、ステアリングの機能に障害を与えなければ、その結合方法に限定はない。
【００１６】
中間回転筒２０は、入力軸１８及び出力軸１９の外周面にそれぞれ装着される転がり軸受３０，３１に外嵌し、軸方向で入力軸１８から出力軸１９にかけて跨るように配置される。即ち、中間回転筒２０は、入力軸１８及び出力軸１９を内包するように転がり軸受３０，３１によって回転自在に支持され、入力軸１８及び出力軸１９と同心、且つ、相対回転可能にハウジング２７内に収容される。なお、中間回転筒２０と入力軸１８及び出力軸１９の同心とは、回転中間筒２０の外周面を基準とする。
【００１７】
中間回転筒２０は、中間ハウジング２７Ｂ内に設置される電動モータ２１により、所望の回転方向及び回転速度で回転駆動される。具体的には、中間回転筒２０の外周面にロータ３２が設けられ、ロータ３２と対向する中間ハウジング２７Ｂの内面にステータ３３が、それぞれ設けられる。また、中間回転筒２０の一端側（図２において右側）外周面と上部ハウジング２７Ａの内面との間には、制御用回転角センサ３４が配設される。制御用回転角センサ３４は、例えば、レゾルバであり、制御用回転角センサ３４が検出する中間回転筒２０の回転角検出信号に基づいて中間回転筒２０の回転方向及び回転速度が不図示の制御装置によって制御される。
【００１８】
中間回転筒２０の中間部（入力軸１８と出力軸１９との間）の肉厚は、円周方向に関して漸次変化させている。従って、この中間部の内周面の中心軸βは、入力軸１８及び出力軸１９の中心軸αに対し偏心している。偏心した中間部の内径側には、偏心プレート２２が深溝玉軸受等の転がり軸受３５によって回転自在に支持される。即ち、偏心プレート２２は、入力軸１８及び出力軸１９と平行、且つ入力軸１８及び出力軸１９に対し偏心した中心軸βを中心として回転可能とされて、中間回転筒２０の内径側に支持される。
【００１９】
図３及び図４に示すように、偏心プレート２２の軸方向側面と入力軸１８との間には第１ボール変速機構２３が設置され、偏心プレート２２の軸方向側面と出力軸１９との間には第２ボール変速機構２４が設置される。そして、第１ボール変速機構２３は入力軸１８から偏心プレート２２に、第２ボール変速機構２４は偏心プレート２２から出力軸１９に、それぞれ回転を減速しつつ伝達する。入力軸１８と出力軸１９との間の回転速度比は、電動モータ２１によって偏心プレート２２の回転方向及び回転速度を調節することにより調節可能である。
【００２０】
第１ボール変速機構２３は、入力軸１８の偏心プレート２２に対向する端面に形成される入力軸側案内溝４０と、偏心プレート２２の入力軸１８に対向する端面に形成される偏心プレート入力側案内溝４１と、入力軸側案内溝４０及び偏心プレート入力側案内溝４１間に転動自在に配設される複数の入力側ボール４２と、を有する。複数の入力側ボール４２は、保持器５１によって保持される。
【００２１】
これら両案内溝４０、４１のピッチ円直径は互いに同じである。また、入力軸側案内溝４０のピッチ円の中心は、入力軸１８の中心軸α上に存在し、偏心プレート入力側案内溝４１のピッチ円の中心は、偏心プレート２２の中心軸β上に存在する。
【００２２】
入力軸側案内溝４０の形状はエピサイクロイド形状であり、偏心プレート入力側案内溝４１の形状はハイポサイクロイド形状となっている。なお、入力軸側案内溝４０の形状と偏心プレート入力側案内溝４１の形状は、互いに逆であってもよい。
【００２３】
エピサイクロイド形状の案内溝の波数は、ハイポサイクロイド形状の案内溝の波数よりも２個だけ少なく、入力側ボール４２の数は、ハイポサイクロイド形状の案内溝の波数より１個だけ少ない。即ち、ハイポサイクロイド形状である偏心プレート入力側案内溝４１の波数をＮとしたとき、エピサイクロイド形状である入力軸側案内溝４０の波数は「Ｎ−２」、入力側ボール４２の数は「Ｎ−１」となる。
【００２４】
また、第２ボール変速機構２４は、出力軸１９の偏心プレート２２に対向する端面に形成される出力軸側案内溝４４と、偏心プレート２２の出力軸１９に対向する端面に形成される偏心プレート出力側案内溝４５と、出力軸側案内溝４４及び偏心プレート出力側案内溝４５間に転動自在に配設される複数の出力側ボール４６と、を有する。複数の出力側ボール４６は、保持器５２によって保持される。
【００２５】
これら両案内溝４４、４５のピッチ円直径は互いに同じである。また、出力軸側案内溝４４のピッチ円の中心は、出力軸１９の中心軸α上に存在し、偏心プレート出力側案内溝４５のピッチ円の中心は、偏心プレート２２の中心軸β上に存在する。
【００２６】
出力軸側案内溝４４の形状はエピサイクロイド形状であり、偏心プレート出力側案内溝４５の形状はハイポサイクロイド形状となっている。なお、出力軸側案内溝４４の形状と偏心プレート出力側案内溝４５の形状は、互いに逆であってもよい。
【００２７】
エピサイクロイド形状の案内溝の波数は、ハイポサイクロイド形状の案内溝の波数よりも２個だけ少なく、出力側ボール４６の数は、ハイポサイクロイド形状の案内溝の波数より１個だけ少ない。即ち、ハイポサイクロイド形状である偏心プレート出力側案内溝４５の波数をＭとしたとき、エピサイクロイド形状である出力軸側案内溝４４の波数は「Ｍ−２」、出力側ボール４６の数は「Ｍ−１」となる。偏心プレート入力側案内溝４１の波数Ｎと、偏心プレート出力側案内溝４５の波数Ｍとは、互いに異ならせている（Ｎ≠Ｍ）。
【００２８】
出力軸１９の入力軸１８側の一端には、段部３７を有する小径軸部３６が形成されており、この小径軸部３６は、入力軸１８に設けられる嵌合穴４３に嵌合される。また、小径軸部３６の外周面と入力軸１８の内周面との間には、すべり軸受３９が設けられており、入力軸１８と出力軸１９との同心性が厳密に確保される。
【００２９】
嵌合穴４３から突出する小径軸部３６には円環部材４７が装着されており、この円環部材４７は、小径軸部３６の先端に設けられる不図示の雄ねじと螺合する締結部材であるナット４８によって段部３７に固定される。そして、円環部材４７と入力軸１８との間には、小径部と大径部とから断面略Ｌ字状に形成されるストッパリング４９と、弾性体であるウェーブワッシャ５０が配置される。なお、ナット４８の代わりにプリベリングナット（ロックナット）などを使用してもよく、この場合、締結部分の緩みが防止されるのでより好ましい。
【００３０】
ウェーブワッシャ５０は、ストッパリング４９の小径部に嵌合して、ストッパリング４９の大径部と円環部材４７とで狭持される。そして、ウェーブワッシャ５０は、弾性力によって入力軸１８を出力軸１９側に押圧する。即ち、ウェーブワッシャ５０によってボール減速機１４に定圧予圧による適切な予圧が付与され、ボール減速機１４内部のガタの発生を抑制して動力伝達性能の維持が図られる。なお、ストッパリング４９は、摺動抵抗の小さな材料で形成してスラスト軸受の機能を持たせるようにしてもよい。
【００３１】
円環部材４７と入力軸１８の両側面間の軸方向寸法は、ストッパリング４９の幅より僅かに大きく設定される。これにより、円環部材４７とストッパリング４９との間には、僅かな隙間Ｃが設けられており、この隙間Ｃ分だけ入力軸１８と出力軸１９との軸方向相対移動が許容される。
【００３２】
即ち、入力軸１８と出力軸１９との間でトルクを伝達する際、各ボール４２，４６が各案内溝４０，４１，４４，４５に乗り上げ、入力軸１８と出力軸１９を離間させてボール減速機１４のトルク伝達方向の剛性（捩れ剛性）が低下する可能性がある。しかし、本実施形態のボール減速機１４では、入力軸１８及び出力軸１９の軸方向相対移動量が隙間Ｃによって制限されているので、ウェーブワッシャ５０が隙間Ｃ分だけ潰れると、円環部材４７とストッパリング４９が接触してボール減速機１４の剛性が高く維持され、舵角可変式ステアリング装置１０の操舵感低下が防止される。
【００３３】
次に、電動パワーステアリング装置１６について説明する。図２に示すように、電動式パワーステアリング装置１６は、電動モータ１５によりＥＰＳ出力軸１７に操舵補助力（アシスト力）を付与自在とすると共に、このＥＰＳ出力軸１７部分で伝達されるトルクを測定して、電動モータ１５への通電量を調節し、操舵補助力を適正に調節する。
【００３４】
ＥＰＳ出力軸１７は、円管状の外筒６８と、外筒６８内に挿入されるトーションバー６９とから構成される。トーションバー６９の外筒６８から後方に突出する後端部（図２中右端部）は、ボール減速機１４の出力軸１９にスプライン結合される。従って、トーションバー６９の後端部は、出力軸１９と共に一体回転する。一方、トーションバー６９の前端部（図２中左端部）は、外筒６８の前端部にピン７１によって結合固定される。従って、トーションバー６９の前端部は、外筒６８と共に一体回転する。
【００３５】
外筒６８の中間部に外嵌固定されるウォームホイール７２は、電動モータ１５の出力軸に固定される不図示のウォームに噛合して外筒６８を回転させる。出力軸１９及び外筒６８の外周には、中間ハウジング２７Ｂに収容されるレゾルバなどの一対の回転角センサ７４ａ，７４ｂが配置されており、ＥＰＳ出力軸１７で伝達されるトルクを測定する。両回転角センサ７４ａ，７４ｂの出力信号の位相は、トーションバー６９の捩れ角度分だけずれるので、両回転角センサ７４ａ，７４ｂの出力信号の位相のずれに基づいて、ＥＰＳ出力軸１７で伝達されるトルクが求められる。
【００３６】
このように構成された舵角可変式ステアリング装置１０では、中間回転筒２０を介して組み合わされる第１ボール変速機構２３と第２ボール変速機構２４とからなるボール減速機１４を備えているので、電動モータ２１で中間回転筒２０の回転を制御することによって、入力軸１８と出力軸１９との回転速度比（相対角）を自由に変更して、入力軸１８から出力軸１９へトルクが伝達される。
【００３７】
このとき、各ボール４２，４６が各案内溝４０，４１，４４，４５に乗り上げ、ウェーブワッシャ５０の弾性力に抗して入力軸１８と出力軸１９とを離間させる方向に力が働き、ボール減速機１４のトルク伝達方向の剛性を低下させようとするが、入力軸１８及び出力軸１９の軸方向相対移動量が円環部材４７及びストッパリング４９によって隙間Ｃに制限されているので、トルク伝達方向の剛性が規定値以上に保持され、確実なトルク伝達が行われる。
【００３８】
さらに、ボール減速機１４には、ウェーブワッシャ５０によって定圧予圧が付与されているので、長期間の使用によって関連部品が摩耗しても、自動的に摩耗分を補償してボール減速機１４内部のガタの発生を抑制して動力伝達性能の維持が図られる。また、定位置予圧と比較して、部品精度のばらつきに対する許容差が大きく、製作コストを低減することが可能となる。
【００３９】
また、電動パワーステアリング装置１６は、一対の回転角センサ７４ａ，７４ｂによって測定されるＥＰＳ出力軸１７で伝達されるトルクの測定値に基づいて、電動モータ１５への通電量を制御し、ＥＰＳ出力軸１７に操舵補助力（アシスト力）を付与する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の舵角可変式ステアリング装置１０によれば、出力軸１９は、入力軸１８側の一端に小径軸部３６が形成され、入力軸１８に設けられる嵌合穴４３に嵌合する小径軸部３６の先端部に固定される円環部材４７と、入力軸１８と出力軸１９との軸方向相対移動を許容する所定の隙間Ｃが設けられて、入力軸１８と円環部材４７との間に配置されるウェーブワッシャ５０と、を備え、ウェーブワッシャ５０によってボール減速機１４に予圧を付与するため、長期間の使用によってボール減速機１４の関連部品が摩耗しても、ガタの発生を抑制することができる。また、定位置予圧と比較して、部品精度のばらつきを許容することができるので、製造コストを低減することができる。また、所定の隙間Ｃ以上に入力軸１８と出力軸１９間の間隔が広がることがないので、ボール減速機１４のトルク伝達方向の剛性を規定値以上に保持することができ、長期間に亘って安定した操舵特性を維持することができる。
【００４１】
なお、本実施形態の第１変形例として、図５に示すように、小径軸部３６に外嵌されるウェーブワッシャ５０が、ストッパリング４９の内径側に設けられる空間に収容されてナット４８によって段部３７に固定されていてもよい。
【００４２】
また、本実施形態の第２変形例として、図６に示すように、小径軸部３６の先端部をカシメることによって、円環部材４７が出力軸１９に固定されるようにしてもよい。
【００４３】
また、本実施形態の第３変形例として、図７に示すように、小径軸部３６に装着されるカシメ部材６０をカシメることによって、円環部材４７が出力軸１９に固定されるようにしてもよい。
【００４４】
また、本実施形態の第４変形例として、図８に示すように、ストッパリング４９を入力軸１８と一体化するようにしてもよい。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、電動パワーステアリング装置を備える舵角可変式ステアリング装置に本発明を適用した場合を例示したが、これに限定されず、電動パワーステアリング装置を備えていない舵角可変式ステアリング装置に本発明を適用してもよい。
また、弾性体は、ウェーブワッシャに限定されるものではなく、巻線ばねなどの他の形状のばね、ゴム、弾性合成樹脂などとしてもよい。
また、弾性体の材質、形態、及び配置は、ボール減速機に定圧予圧を付与可能なものであれば任意に選択可能である。
また、円環部材の出力軸（小径軸部）への固定方法は、トルク伝達時にボール減速機に発生する軸力を許容するものであれば任意である。
【符号の説明】
【００４６】
１０    舵角可変式ステアリング装置
１４    ボール減速機
１５    電動モータ
１６    電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）
１７    ＥＰＳ出力軸
１８    入力軸
１９    出力軸
２０    中間回転筒
２１    電動モータ（回転駆動手段）
２２    偏心プレート（回転伝達部材）
２３    第１ボール変速機構（第１回転伝達手段）
２４    第２ボール変速機構（第２回転伝達手段）
３６    小径軸部
３７    段部
４３    嵌合穴
４７    円環部材
４８    ナット（締結部材）
４９    ストッパリング
５０    ウェーブワッシャ（弾性体）
６０    カシメ部材
Ｃ    隙間
【図１】
2010188877.tif 000003
【図２】
2010188877.tif 000004
【図３】
2010188877.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010188877.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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