(57)【要約】【課題】外部電源から供給される電力を用いて動作を行う電子装置が適切に動作することが可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】基地局１は、インターフェース部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。記憶部１４は、外部電源４１が供給可能な電力の最大値を、供給可能電力値として記憶している。制御部１５は、記憶部１４が記憶している供給可能電力値に基づいて基地局１の動作を制御する。インターフェース部１３は、記憶部１４が記憶する最大値の外部からの入力を受け付ける。【選択図】図２
2010259168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源から供給される電力を用いて動作を行う電子装置であって、
前記外部電源が供給可能な電力の最大値を記憶する記憶部と、
前記最大値に基づいて前記電子装置の動作を制御する制御部と
を備える、電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置であって、
前記記憶部が記憶する前記最大値の外部からの入力を受け付ける入力部をさらに備える、電子装置。
【請求項３】
共通の外部電源から供給される電力を用いて動作する複数の電子装置を備え、
前記複数の電子装置のいずれか一つは、
前記共通の外部電源が供給可能な電力の最大値を記憶する記憶部と、
前記最大値に基づいて前記複数の電子装置のそれぞれの動作を制御する制御部と
を備える、電子システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子システムであって、
前記複数の電子装置の前記いずれか一つは、前記記憶部が記憶する前記最大値の外部からの入力を受け付ける入力部をさらに備える、電子システム。
【請求項５】
外部電源から供給される電力を用いて動作を行う電子装置の制御方法であって、
（ａ）前記電子装置に対して、前記外部電源が供給可能な電力の最大値を入力する工程と、
（ｂ）前記電子装置が、入力された前記最大値に基づいて、当該電子装置の動作を制御する工程と
を備える、電子装置の制御方法。
【請求項６】
共通の外部電源から供給される電力を用いて動作する複数の電子装置の制御方法であって、
（ａ）前記複数の電子装置のいずれか一つに、前記共通の外部電源が供給可能な電力の最大値を入力する工程と、
（ｂ）前記複数の電子装置の前記いずれか一つが、入力された前記最大値に基づいて前記複数の電子装置のそれぞれの動作を制御する工程と
を備える、複数の電子装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部電源から供給される電力を用いて動作を行う電子装置、電子システム、電子装置の制御方法、及び複数の電子装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商用電源などの外部電源から供給される電力を用いて動作する電子装置に関して様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１及び特許文献２には、停電により、商用電源の電力が電子装置に供給されなくなる場合に、電子装置に補助的に電力を供給する無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５１９７９号公報
【特許文献２】特開平１１−３４５０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、電力供給先との契約変更等の理由により、外部電源から電子装置に供給される電力の最大値が小さくなることがある。また、動作状態によっては、その消費電力が、外部電源が供給できる電力の最大値を超えるような電子装置を利用したい場合もある。このような場合には、電子装置の消費電力が、外部電源が供給できる電力の最大値を超えることがあり、電子装置が適切に動作できない可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、外部電源から供給される電力を用いて動作を行う電子装置が適切に動作することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子装置は、外部電源から供給される電力を用いて動作を行う電子装置であって、前記外部電源が供給可能な電力の最大値を記憶する記憶部と、前記最大値に基づいて前記電子装置の動作を制御する制御部とを備える。
【０００７】
本発明に係る電子装置の一態様では、前記記憶部が記憶する前記最大値の外部からの入力を受け付ける入力部をさらに備える。
【０００８】
本発明に係る電子システムは、共通の外部電源から供給される電力を用いて動作する複数の電子装置を備え、前記複数の電子装置のいずれか一つは、前記共通の外部電源が供給可能な電力の最大値を記憶する記憶部と、前記最大値に基づいて前記複数の電子装置のそれぞれの動作を制御する制御部とを備える。
【０００９】
本発明に係る電子システムの一態様では、前記複数の電子装置の前記いずれか一つは、前記記憶部が記憶する前記最大値の外部からの入力を受け付ける入力部をさらに備える。
【００１０】
本発明に係る電子装置の制御方法は、外部電源から供給される電力を用いて動作を行う電子装置の制御方法であって、（ａ）前記電子装置に対して、前記外部電源が供給可能な電力の最大値を入力する工程と、（ｂ）前記電子装置が、入力された前記最大値に基づいて、当該電子装置の動作を制御する工程とを備える。本発明に係る複数の電子装置の制御方法は、共通の外部電源から供給される電力を用いて動作する複数の電子装置の制御方法であって、（ａ）前記複数の電子装置のいずれか一つに、前記共通の外部電源が供給可能な電力の最大値を入力する工程と、（ｂ）前記複数の電子装置の前記いずれか一つが、入力された前記最大値に基づいて前記複数の電子装置のそれぞれの動作を制御する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子装置の動作が、外部電源が供給可能な電力の最大値に基づいて制御されるため、電子装置は、その消費電力が、外部電源が供給可能な電力の最大値を超えないように動作することができる。よって、電子装置は適切に動作することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、複数の電子装置のそれぞれの動作は、共通の外部電源が供給可能な電力の最大値に基づいて制御されるため、複数の電子装置は、当該複数の電子装置全体での消費電力が、共通の外部電源が供給可能な電力の最大値を超えないように動作することができる。よって、複数の電子装置のそれぞれは適切に動作することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様によれば、外部電源が供給可能な電力の最大値の外部からの入力を受け付ける入力部が設けられているため、当該最大値を簡単に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る基地局の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図５】実施の形態２に係るマスター基地局の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係るマスター基地局の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係るマスター基地局の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係るマスター基地局の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係るスレーブ基地局の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成とその周辺の装置を示す図である。図１に示すように、電子システムの一種である、本実施の形態に係る無線通信システムは、基地局１及び複数の通信端末２を備える。電子装置としての基地局１は、例えば、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）方式で複数の通信端末２と双方向の無線通信を行う。
【００１６】
図２は、本実施の形態に係る基地局１などの構成を示すブロック図である。図２に示すように、基地局１は、電源部１１と、通信端末２との通信処理を行う処理部１２と、インターフェース部１３と、記憶部１４と、基地局１全体での動作を統括的に制御する制御部１５と、回線接続部１６とを備える。
【００１７】
電源部１１は、外部電源４１から電力が供給される。外部電源４１には、例えば、商用電源やＵＰＳが用いられる。外部電源４１が交流電圧を電源部１１に供給するものである場合には、電源部１１には、交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ−ＤＣコンバータが用いられる。一方で、外部電源４１が直流電圧を電源部１１に供給するものである場合には、電源部１１には、直流電圧を降圧あるいは昇圧して出力するＤＣ−ＤＣコンバータが用いられる。電源部１１は、外部電源４１から供給される電力を変圧して、処理部１２、記憶部１４、インターフェース部１３及び制御部１５などの基地局１の各構成要素のそれぞれに必要な電力を供給する。つまり、基地局１は、外部電源４１から供給される電力を用いて動作する。
【００１８】
本実施の形態に係る基地局１では、外部電源４１が基地局１に供給可能な電力の最大値（以後、「供給可能電力値」と呼ぶ）が記憶部１４に記憶される。そして、制御部１５は、供給可能電力値に基づいて基地局１の動作を制御する。これにより、基地局１は、その消費電力が、供給可能電力値を超えないように動作することができる。以下、このような基地局１について詳しく説明する。
【００１９】
処理部１２は、通信端末２と無線通信を行う。処理部１２は、無線部１７とデジタル変復調部１８とを備える。
【００２０】
無線部１７は、アンテナとして、複数のアンテナ素子３１から成るアレイアンテナ３を有している。無線部１７は、アレイアンテナ３を介して、通信端末２に無線信号を送信し、通信端末２からの無線信号を受信する。基地局１は、アレイアンテナ３を構成する複数のアンテナ素子３１のそれぞれにウェイト設定（重み付け）を行うことによって、アレイアンテナ３による指向性を通信対象の通信端末２に向けることが可能である。
【００２１】
無線部１７は、アレイアンテナ３の複数のアンテナ素子３１で受信された信号のそれぞれに対して増幅処理やダウンコンバートを行って、複数のアンテナ素子３１で受信された信号をそれぞれベースバンド信号に変換する。そして、無線部１７は、生成した複数のベースバンド信号のそれぞれをデジタル信号に変換して出力する。
【００２２】
デジタル変復調部１８は、通信端末２から送信される既知信号に基づいて、当該通信端末２と基地局１との間の伝送路特性を推定し、推定した伝送路特性に基づいて、アレイアンテナ３に適用する受信用のウェイトと送信用のウェイトを、アンテナ素子３１ごとに、つまり、ベースバンド信号ごとに算出する。
【００２３】
デジタル変復調部１８は、無線部１７から出力される複数のベースバンド信号のそれぞれに、対応する受信用のウェイトを設定して、各ベースバンド信号の位相及び振幅を制御する。そして、デジタル変復調部１８は、ウェイト設定後の複数のベースバンド信号を合成する。これにより、アレイアンテナ３のビームを希望の通信端末２に向けることができ、妨害波を除去することができる。デジタル変復調部１８は、ウェイト設定後の複数のベースバンド信号を合成して得られた信号に対して復調処理等を行って、通信端末２からの上述の既知信号や各種データを再生する。そして、デジタル変復調部１８は、再生した、通信端末２からのデータを制御部１５に出力する。
【００２４】
また、デジタル変復調部１８は、制御部１５から出力される送信データに基づいて、送信に使用するサブキャリアを所定の変調方式を用いて変調し、送信用のベースバンド信号を生成する。この送信用のベースバンド信号は、アンテナ素子３１の数だけ生成される。デジタル変復調部１８は、生成した複数のベースバンド信号のそれぞれに対して、対応する送信用のウェイトを設定する。そして、デジタル変復調部１８は、ウェイトが設定された複数のベースバンド信号を無線部１７に出力する。
【００２５】
無線部１７は、デジタル変復調部１８から入力された複数のベースバンド信号のそれぞれをアナログ形式に変換し、その後、当該複数のベースバンド信号にアップコンバート及び増幅処理を行った後、当該複数のベースバンド信号を複数のアンテナ素子３１にそれぞれ入力する。これにより、アレイアンテナ３からは、通信対象の通信端末２に向かって無線信号が送信される。
【００２６】
本実施の形態では、デジタル変復調部１８で使用される変調方式として、２５６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）とＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）の２種類が存在する。制御部１５は、デジタル変復調部１８に対して、使用する変調方式を設定する。
【００２７】
また、本実施の形態では、基地局１は、送信期間と受信期間とが交互に繰り返して現れるＴＤＤ（Time Division Duplexing）方式に基づいて通信端末２と通信を行う。一つのＴＤＤフレームは、上りフレームと下りフレームとで構成されており、上りフレーム及び下りフレームのそれぞれは、時間軸方向に４つのスロット（時間帯）に区分されている。制御部１５は、通信端末２に対して処理部１２に信号を送信させる際には、下りフレームにおいて、通信に使用するスロットの数（以後、「使用スロット数」と呼ぶ）を決定し、決定した数のスロットを用いて処理部１２に信号を送信させる。さらに、本実施の形態では、無線部１７がアレイアンテナ３から無線信号を送信する際の送信電力の設定値として、８Ｗと１０Ｗの２種類が存在する。制御部１５は、無線部１７に対して送信電力を設定する。
【００２８】
以上のような構成を有する処理部１２は、２通りの変調方式（２５６ＱＡＭまたはＢＰＳＫ）のいずれか１つと、４通りの使用スロット数（１〜４つ）のいずれか１つと、２通りの送信電力（８Ｗまたは１０Ｗ）のいずれか１つとが組み合わされることによって、１６通りの通信状態を有する。さらに、処理部１２は、通信端末２との無線通信をいつでも開始することができるように必要最低限の無線信号を送信するアイドル状態（「待ち受け状態」とも呼ばれる）を有する。したがって、処理部１２は、１６通りの通信状態と、一のアイドル状態との合計１７通りの動作状態を有し、それらのいずれか一つの動作状態で動作を行うことになる。基地局１の消費電力は、処理部１２での動作状態に応じて変化する。
【００２９】
保守端末４２は、図示しない操作部を通じてユーザから入力された入力情報を、ケーブルを介してインターフェース部１３に出力する。この入力情報には、例えば、外部電源４１についての供給可能電力値が含まれる。これにより、ユーザは、保守端末４２を通じて基地局１に対して外部電源４１の供給可能電力値を入力することができる。ユーザは、供給可能電力値に変更が生じた場合には、保守端末４２の操作部を操作して、変更後の供給可能電力値を保守端末４２に入力する。あるいは、ユーザは、現在使用している基地局１を新しい基地局1に変更する場合には、新たな基地局１に供給可能電力値を入力するために、保守端末４２と当該基地局１とを接続した後、保守端末４２の操作部を操作して、当該保守端末４２に供給可能電力値を入力する。
【００３０】
基地局１では、インターフェース部１３に入力された供給可能電力値が制御部１５に入力される。制御部１５は、入力された供給可能電力値を記憶部１４に記憶する。記憶部１４には、バックアップ電源が接続されたＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）や、フラッシュメモリなどが用いられる。
【００３１】
記憶部１４は、供給可能電力値の他に、自身が属する基地局１に固有に付与される基地局固有シリアル番号を記憶している。また、記憶部１４は、処理部１２の動作状態と、基地局１の消費電力とを対応付ける対応表を記憶している。この対応表には、処理部１２の１７通りの動作状態のそれぞれについて、当該動作状態で処理部１２が動作した際の基地局１の消費電力が記述されている。具体的には、対応表には、基地局１における、下りサブフレーム単位の消費電力の平均値が記述されている。
【００３２】
ここで、アイドル状態は、処理部１２が通信端末２との無線通信を開始するために必要最低限の無線信号を送信する動作状態であるため、処理部１２の動作状態がアイドル状態に設定されている場合が、基地局１での消費電力が最も小さくなる。また、一般に、基地局１がＢＰＳＫの変調方式を使用する場合よりも、２５６ＱＡＭの変調方式を使用する場合の方が、基地局１での消費電力が大きくなる。また、基地局１が下りフレームにおいて使用する送信スロット数が大きくなればなるほど、基地局１での、下りフレーム単位の消費電力の平均値は大きくなる。そして、基地局１の送信電力が８Ｗに設定された場合よりも、１０Ｗに設定された場合の方が、基地局１での消費電力は大きくなる。したがって、変調方式が２５６ＱＡＭに設定され、かつ送信スロット数が４つに設定され、かつ送信電力が１０Ｗに設定された動作状態で処理部１２が動作する場合が、基地局１での消費電力が最も大きくなる。
【００３３】
通信端末２は、基地局１との通信状態に応じて、基地局１の動作状態の変更を要求する要求信号を当該基地局１に送信する。例えば、通信端末２は、基地局１から受信した信号の受信レベルが低い場合には、基地局１に対して送信電力を上げるように要求する要求信号を送信する。また、通信端末２は、基地局１から受信したデータについて誤り率が高い場合には、基地局１に対して、シンボルレートが低い変調方式でデータを送信するように要求する要求信号を送信する。
【００３４】
制御部１５は、処理部１２が、通信端末２からの要求信号を受信すると、その要求信号が示す要求に応じて基地局１の動作状態を変更する。例えば、制御部１５は、通信端末２からの要求信号が送信電力を上げるように要求している場合には、処理部１２の無線部１７に設定する送信電力を８Ｗから１０Ｗに変更する。また、制御部１５は、通信端末２からの要求信号が、シンボルレートが低い変調方式でデータを送信するように要求している場合には、処理部１２のデジタル変復調部１８に設定する変調方式を２５６ＱＡＭからＢＰＳＫに変更する。このように、制御部１５は、通信端末２からの要求に応じて処理部１２の動作状態を変更する。
【００３５】
ただし、無線部１７に現在設定されている送信電力が１０Ｗであって、通信端末２からの要求信号が送信電力を上げるように要求している場合など、通信端末２からの要求に応じることができない場合には、制御部１５は、通信端末２からの要求信号を無視することになる。また、通信端末２からの要求に応じて処理部１２の動作状態を変更すると、基地局１の消費電力が、外部電源４１の供給可能電力値を超える場合には、制御部１５は、通信端末２からの要求信号を無視することになる。なお、制御部１５が行う、基地局１の動作制御については後で詳細に説明する。
【００３６】
回線接続部１６は、光ケーブルやメタリックケーブルなどを介して、基地局１での通信端末２との通信に関する上位プロトコルを管理するセンタに接続されている。制御部１５は、デジタル変復調部１８において得られた、通信端末２からの各種データに基づいて、センタに送信する送信データを生成し、それを回線接続部１６に出力する。回線接続部１６は制御部１５からのデータをセンタに出力する。一方、制御部１５は、センタから回線接続部１６を通じて入力されるデータ等に基づいて、通信端末２に対する送信データを生成し、それをデジタル変復調部１８に出力する。制御部１５は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成されている。
【００３７】
次に、制御部１５が行う、基地局１の動作制御について説明する。図３は、制御部１５が処理部１２の動作を制御する際の基地局１の動作を示すフローチャートである。基地局１の電源が投入されると（ステップｓ１）、制御部１５は、処理部１２の動作状態をアイドル状態に設定する（ステップｓ２）。次に、制御部１５は、処理部１２が通信端末２から信号を受信して、基地局１と通信端末２との通信が開始されると、処理部１２に設定可能な１６通りの通信状態のうち、予め定められた一つの通信状態（初期状態）で処理部１２を動作させる（ステップｓ３）。
【００３８】
次に、制御部１５は、処理部１２が通信端末２から要求信号を受信すると（ステップｓ４）、処理部１２に設定可能な１６通りの通信状態の中から、その要求信号が示す要求に応じた一の通信状態を、最適通信状態として決定する（ステップｓ５）。例えば、制御部１５は、処理部１２に現在設定されている通信状態での変調方式、使用スロット数及び送信電力が、それぞれＢＰＳＫ、３つ及び８Ｗである場合に、通信端末２から送信電力を上げるように要求された場合には、制御部１５は、１６通りの通信状態の中から、変調方式、使用スロット数及び送信電力が、それぞれＢＰＳＫ、３つ及び１０Ｗの通信状態を最適通信状態として決定する。また、制御部１５は、処理部１２に現在設定されている通信状態での変調方式、使用スロット数及び送信電力が、それぞれ２５６ＱＡＭ、２つ及び１０Ｗである場合に、通信端末２からシンボルレートが低い変調方式でデータを送信するように要求された場合には、制御部１５は、１６通りの通信状態の中から、変調方式、使用スロット数及び送信電力が、それぞれＢＰＳＫ、２つ及び１０Ｗの通信状態を最適通信状態として決定する。
【００３９】
次に、制御部１５は、記憶部１４が記憶する対応表から、最適通信状態で処理部１２が動作した際の基地局１の消費電力を特定する（ステップｓ６）。そして、制御部１５は、特定した消費電力が、記憶部１４が記憶する供給可能電力値以下であるか判定する（ステップｓ７）。
【００４０】
制御部１５は、ステップｓ６で特定した消費電力が供給可能電力値以下である場合には、処理部１２の動作状態を、最適通信状態に変更する（ステップｓ８）。一方で、制御部１５は、ステップｓ６で特定した消費電力が供給可能電力値よりも大きい場合には、通信端末２からの動作状態の変更要求を無視して、処理部１２の動作状態を変更しない（ステップｓ９）。これにより、基地局１では、変更後の動作状態で動作した際の消費電力を外部電源４１が供給できる場合には動作状態が実際に変更され、供給できない場合には動作状態が変更されないようになる。
【００４１】
以後、制御部１５は、通信端末２からの動作状態の変更要求があるたびに、ステップｓ５〜ｓ９の処理を行う。
【００４２】
以上のような本実施の形態によれば、基地局１の動作が、外部電源４１の供給可能電力値に基づいて制御されるため、基地局１は、その消費電力が、外部電源４１の供給可能電力値を超えないように動作することができる。言い換えれば、基地局１は、その消費電力が、外部電源４１の電力供給能力を超えないように動作することができる。よって、基地局１は適切に動作することができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、外部電源４１の供給可能電力値の外部からの入力を受け付ける入力部であるインターフェース部１３が設けられているため、供給可能電力値を簡単に変更することができる。
【００４４】
＜実施の形態２＞
図４は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成とその周辺の装置を示す図である。図４に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムは、マスター基地局１ａと、スレーブ基地局１ｂと、複数の通信端末２とを備える。マスター基地局１ａ及びスレーブ基地局１ｂのそれぞれは、上述の図２に示される、実施の形態１に係る基地局１の構成と同様の構成を有している。以下では、マスター基地局１ａが備える制御部１５等の構成要素については、実施の形態１に係る基地局１が備える制御部１５等の構成要素と混同しないように、符号の後に「ａ」を付加して説明する。同様に、スレーブ基地局１ｂが備える制御部１５等の構成要素については、実施の形態１に係る基地局１が備える制御部１５等の構成要素と混同しないように、符号の後に「ｂ」を付加して説明する。
【００４５】
マスター基地局１ａとスレーブ基地局１ｂとは、通信回線２２で相互に接続されており、例えば相互に有線通信を行うことができる。マスター基地局１ａの電源部１１ａ及びスレーブ基地局１ｂの電源部１１ｂには、上述の外部電源４１が共通に接続されている。マスター基地局１ａ及びスレーブ基地局１ｂのそれぞれは、共通の外部電源４１から供給される電力を用いて動作する。マスター基地局１ａの記憶部１４ａには、外部電源４１についての供給可能電力値が記憶される。マスター基地局１ａの制御部１５ａは、記憶部１４ａの供給可能電力値に基づいて、自身の動作と、スレーブ基地局１ｂの動作とを制御する。これにより、マスター基地局１ａ及びスレーブ基地局１ｂ全体での消費電力が、供給可能電力値を超えないように、マスター基地局１ａ及びスレーブ基地局１ｂは動作することができる。
【００４６】
マスター基地局１ａの処理部１２ａ及びスレーブ基地局１ｂの処理部１２ｂのそれぞれには、実施の形態１の処理部１２と同様に、２通りの変調方式（２５６ＱＡＭ及びＢＰＳＫ）のいずれか１つと、４通りの使用スロット数（１〜４つ）のいずれか１つと、２通りの送信電力（８Ｗ及び１０Ｗ）のいずれか１つとが組み合わされて得られる、１６通りの通信状態と、一のアイドル状態とを設定することができる。
【００４７】
マスター基地局１ａのインターフェース部１３ａには保守端末４２ａが接続される。保守端末４２ａは、図示しない操作部を通じてユーザから入力された入力情報を、インターフェース部１３ａに出力する。インターフェース部１３ａに入力された情報は制御部１５ａに入力される。外部電源４１の供給可能電力値は、保守端末４２ａを通じて制御部１５ａに入力され、制御部１５ａは入力された供給可能電力値を記憶部１４ａに記憶する。
【００４８】
また、保守端末４２ａには、マスター基地局１ａが単独型か共同型かを示す型情報も入力される。本無線通信システムにおいて、スレーブ基地局１ｂが使用されない場合には、マスター基地局１ａは単独型となり、スレーブ基地局１ｂも使用される場合には、マスター基地局１ａは共同型となる。ユーザは、スレーブ基地局１ｂを使用するか否かに基づいて、保守端末４２ａに型情報を入力する。保守端末４２ａに入力された型情報は制御部１５ａに入力され、制御部１５ａは入力された型情報を記憶部１４ａに記憶する。
【００４９】
スレーブ基地局１ｂのインターフェース部１３ｂには保守端末４２ｂが接続される。保守端末４２ｂは、図示しない操作部を通じてユーザから入力された入力情報を、インターフェース部１３ｂに出力する。インターフェース部１３ｂに入力された情報は制御部１５ｂに入力され、制御部１５ｂは入力された情報に応じて動作を行う。
【００５０】
マスター基地局１ａの記憶部１４ａは、供給可能電力値及び型情報の他に、マスター基地局１ａに固有に付与される基地局固有シリアル番号を記憶している。また、記憶部１４ａは、処理部１２ａの動作状態と、マスター基地局１ａの消費電力とを対応付けるマスター側対応表を記憶している。このマスター側対応表には、処理部１２ａの１７通りの動作状態のそれぞれについて、当該動作状態で処理部１２ａが動作した際のマスター基地局１ａの消費電力が記述されている。さらに、記憶部１４ａは、スレーブ基地局１ｂの処理部１２ｂの動作状態と、スレーブ基地局１ｂの消費電力とを対応付けるスレーブ側対応表を記憶している。このスレーブ側対応表には、処理部１２ｂの１７通りの動作状態のそれぞれについて、当該動作状態で処理部１２ｂが動作した際のスレーブ基地局１ｂの消費電力が記述されている。
【００５１】
図５はマスター基地局１ａの制御部１５ａの動作を示すフローチャートである。マスター基地局１ａの電源が投入されると（ステップｓ２１）、制御部１５ａは、記憶部１４ａの型情報を参照して、現在のマスター基地局１ａが単独型か共同型かのいずれであるかを確認する（ステップｓ２２）。制御部１５ａは、現在のマスター基地局１ａが単独型である場合には、実施の形態１に係る制御部１５と同様に、上述のステップｓ２〜ステップｓ９までの処理を行う。このとき、ステップｓ６では記憶部１４ａ内のマスター側対応表が使用される。これにより，本無線通信システムにおいてスレーブ基地局１ｂが使用されない場合には、マスター基地局１ａは、その消費電力が、外部電源４１の供給可能電力値を超えないように動作する。
【００５２】
一方で、制御部１５ａは、現在のマスター基地局１ａが共同型である場合には、処理部１２ａをアイドル状態に設定する（ステップｓ２３）。
【００５３】
次に、制御部１５ａは、処理部１２ａが通信端末２から信号を受信して、マスター基地局１ａと通信端末２との通信が開始すると、処理部１２ａに設定可能な１６通りの通信状態のうち、予め定められた一つの通信状態（初期状態）で処理部１２を動作させる（ステップｓ２４）。その後、制御部１５ａは、処理部１２ａが通信端末２から要求信号を受信するか否かと、スレーブ基地局１ｂから状態変更要求信号がマスター基地局１ａに入力されるか否かを、所定時間の間監視する（ステップｓ２５）。
【００５４】
ここで、スレーブ基地局１ｂが出力する状態変更要求信号は、スレーブ基地局１ｂが自身の動作状態を変更したい旨をマスター基地局１ａに通知するための信号である。後述するように、スレーブ基地局１ｂの制御部１５ｂは、通信端末２から要求信号を受信すると、処理部１２ｂに設定可能な１６通りの通信状態の中から、その要求信号が示す要求に応じた一の通信状態を最適通信状態として決定する。そして、制御部１５ｂは、決定した最適通信状態を特定するための情報を含む状態変更要求信号を通信回線２２を通じてマスター基地局１ａに出力する。
【００５５】
制御部１５ａは、ステップｓ２５において、処理部１２ａが通信端末２から要求信号を受信せず、かつスレーブ基地局１ｂからの状態変更要求信号がマスター基地局１ａに入力されない場合には、再度ステップｓ２５を実行して、処理部１２ａが通信端末２から要求信号を受信するか否かと、スレーブ基地局１ｂから状態変更要求信号がマスター基地局１ａに入力されるか否かを、所定時間の間監視する。
【００５６】
一方で、制御部１５ａは、ステップｓ２５において、処理部１２ａが通信端末２からの要求信号を受信し、かつ、スレーブ基地局１ｂからの状態変更要求信号がマスター基地局１ａに入力されない場合には、後述の処理手順Ａを実行する。また、制御部１５ａは、ステップｓ２５において、処理部１２ａが通信端末２からの要求信号を受信せず、かつ、スレーブ基地局１ｂからの状態変更要求信号がマスター基地局１ａに入力された場合には、後述の処理手順Ｂを実行する。そして、制御部１５ａは、ステップｓ２５において、処理部１２ａが通信端末２からの要求信号を受信し、かつ、スレーブ基地局１ｂからの状態変更要求信号がマスター基地局１ａに入力された場合には、後述の処理手順Ｃを実行する。
【００５７】
図６は処理手順Ａを示すフローチャートである。処理手順Ａでは、まず制御部１５ａは、実施の形態１と同様にして、処理部１２ａに設定可能な１６通りの通信状態の中から、処理部１２ａが受信した要求信号が示す要求に応じた一の通信状態を、最適通信状態として決定する。そして、制御部１５ａは、記憶部１４ａが記憶するマスター側対応表から、最適通信状態で処理部１２ａが動作した際のマスター基地局１ａの消費電力を特定する（ステップｓ３１）。
【００５８】
次に、制御部１５ａは、記憶部１４ａが記憶するスレーブ側対応表から、スレーブ基地局１ｂの処理部１２ｂの現在の動作状態に応じた、スレーブ基地局１ｂの消費電力を特定する（ステップｓ３２）。
【００５９】
次に、制御部１５ａは、ステップｓ３１で特定した、マスター基地局１ａでの動作状態の仮変更の消費電力と、ステップｓ３２で特定した、スレーブ基地局１ｂの現在の動作状態での消費電力との和である第１総消費電力が、記憶部１４ａ内の供給可能電力値以下であるか判定する（ステップｓ３３）。
【００６０】
制御部１５ａは、第１総消費電力が供給可能電力値以下である場合には、処理部１２ａの動作状態を、最適通信状態に変更し（ステップｓ３４）、その後、ステップｓ２５を再度実行する。
【００６１】
一方で、制御部１５ａは、第１総消費電力が供給可能電力値よりも大きい場合には、通信端末２からの動作状態の変更要求を無視して、処理部１２ａの動作状態を変更しない（ステップｓ３５）。その後、制御部１５ａは、ステップｓ２５を再度実行する。
【００６２】
このように、本無線通信システムでは、マスター基地局１ａだけに動作状態の変更要求が生じた場合には、マスター基地局１ａは、仮変更の動作状態に応じた自身の消費電力と、スレーブ基地局１ｂの現在の動作状態に応じた消費電力との和を、外部電源４１の供給可能電力値と比較し、当該和が供給可能電力値以下の場合にだけ、自身の動作状態を変更している。これにより、マスター基地局１ａ及びスレーブ基地局１ｂは、それら全体での消費電力が、外部電源４１の供給可能電力値を超えないように動作することができる。
【００６３】
図７は処理手順Ｂのフローチャートを示す図である。処理手順Ｂでは、まず制御部１５ａは、記憶部１４ａが記憶するマスター側対応表から、処理部１２ａの現在の動作状態に応じた、マスター基地局１ａの消費電力を特定する（ステップｓ４１）。
【００６４】
次に制御部１５ａは、マスター基地局１ａに入力された状態変更要求信号が示す、スレーブ基地局１ｂの最適通信状態に応じた消費電力を、記憶部１４ａ内のスレーブ側対応表から特定する（ステップｓ４２）。
【００６５】
次に、制御部１５ａは、ステップｓ４１で特定した、マスター基地局１ａの現在の動作状態での消費電力と、ステップｓ４２で特定した、スレーブ基地局１ｂでの動作状態の仮変更の消費電力との和である第２総消費電力が、記憶部１４ａ内の供給可能電力値以下であるか判定する（ステップｓ４３）。
【００６６】
制御部１５ａは、第２総消費電力が供給可能電力値以下である場合には、スレーブ基地局１ｂでの動作状態の変更を許可し、その旨を示す変更許可信号を通信回線２２を通じてスレーブ基地局１ｂに出力する（ステップｓ４４）。その後、制御部１５ａは、ステップｓ２５を再度実行する。スレーブ基地局１ｂでは、変更許可信号が入力されると、制御部１５ｂが、処理部１２ｂの動作状態を最適通信状態に変更する。
【００６７】
一方で、制御部１５ａは、第２総消費電力が供給可能電力値よりも大きい場合には、スレーブ基地局１ｂでの動作状態の変更を不許可にし、その旨を示す変更不許可信号を通信回線２２を通じてスレーブ基地局１ｂに出力する（ステップｓ４５）。その後、制御部１５ａは、ステップｓ２５を再度実行する。スレーブ基地局１ｂでは、変更不許可信号が入力されると、制御部１５ｂは、通信端末２からの要求信号を無視し、処理部１２ｂの現在の動作状態を維持する。
【００６８】
このように、本無線通信システムでは、スレーブ基地局１ｂだけに動作状態の変更要求が生じた場合には、マスター基地局１ａは、自身の現在の動作状態に応じた消費電力と、スレーブ基地局１ｂでの仮変更の動作状態に応じた消費電力との和を、外部電源４１の供給可能電力値と比較し、当該和が供給可能電力値以下の場合にだけ、スレーブ基地局１ｂでの動作状態の変更を許可している。これにより、マスター基地局１ａ及びスレーブ基地局１ｂは、それら全体での消費電力が、外部電源４１の供給可能電力値を超えないように動作することができる。
【００６９】
図８は処理手順Ｃを示すフローチャートである。処理手順Ｃでは、まず制御部１５ａは、実施の形態１と同様にして、処理部１２ａに設定可能な１６通りの通信状態の中から、処理部１２ａが受信した要求信号が示す要求に応じた一の通信状態を、最適通信状態として決定する。そして、制御部１５ａは、記憶部１４ａが記憶するマスター側対応表から、最適通信状態で処理部１２ａが動作した際のマスター基地局１ａの消費電力を特定する（ステップｓ５１）。
【００７０】
次に制御部１５ａは、マスター基地局１ａに入力された状態変更要求信号が示す、スレーブ基地局１ｂの最適通信状態に応じた消費電力を、記憶部１４ａ内のスレーブ側対応表から特定する（ステップｓ５２）。
【００７１】
次に、制御部１５ａは、ステップｓ５１で特定した、マスター基地局１ａでの動作状態の仮変更の消費電力と、ステップｓ５２で特定した、スレーブ基地局１ｂでの動作状態の仮変更の消費電力との和である第３総消費電力が、記憶部１４ａ内の供給可能電力値以下であるか判定する（ステップｓ５３）。
【００７２】
制御部１５ａは、第３総消費電力が供給可能電力値以下である場合には、マスター基地局１ａでの動作状態の変更と、スレーブ基地局１ｂでの動作状態の変更とを許可し、処理部１２ａの動作状態を、ステップｓ５１で決定した最適通信状態に変更するとともに、変更許可信号を通信回線２２を通じてスレーブ基地局１ｂに出力する（ステップｓ５４）。その後、制御部１５ａは、ステップｓ２５を再度実行する。
【００７３】
一方で、制御部１５ａは、第３総消費電力が供給可能電力値よりも大きい場合には、マスター基地局１ａでの動作状態の仮変更の消費電力、つまり、最適通信状態で処理部１２ａが仮に動作した際のマスター基地局１ａの消費電力をマスター側対応表から特定するとともに、スレーブ基地局１ｂの現在の動作状態での消費電力をスレーブ側対応表から特定し、両消費電力の和である第１総消費電力を求める。そして、制御部１５ａは、求めた第１消費電力が記憶部１４ａ内の供給可能電力値以下であるか判定する（ステップｓ５５）。
【００７４】
制御部１５ａは、第１総消費電力が供給可能電力値以下である場合には、マスター基地局１ａでの動作状態の変更を許可する一方で、スレーブ基地局１ｂでの動作状態の変更を不許可とする。そして、制御部１５ａ処理部１２ａの動作状態を、ステップｓ５１で決定した最適通信状態に変更するとともに、変更不許可信号を通信回線２２を通じてスレーブ基地局１ｂに出力する（ステップｓ５６）。その後、制御部１５ａは、ステップｓ２５を再度実行する。
【００７５】
一方で、制御部１５ａは、第１総消費電力が供給可能電力値よりも大きい場合には、マスター基地局１ａの現在の動作状態での消費電力をマスター側対応表から特定するとともに、スレーブ基地局１ｂでの動作状態の仮変更の消費電力、つまり、最適通信状態で処理部１２ｂが仮に動作した際のスレーブ基地局１ｂの消費電力をスレーブ側対応表から特定し、両消費電力の和である第２総消費電力を求める。そして、制御部１５ａは、求めた第２消費電力が記憶部１４ａ内の供給可能電力値以下であるか判定する（ステップｓ５７）。
【００７６】
制御部１５ａは、第２総消費電力が供給可能電力値以下である場合には、マスター基地局１ａでの動作状態の変更を不許可にする一方で、スレーブ基地局１ｂでの動作状態の変更を許可する。そして、制御部１５ａは、処理部１２ａの動作状態を維持するとともに、変更許可信号を通信回線２２を通じてスレーブ基地局１ｂに出力する（ステップｓ５８）。その後、制御部１５ａは、ステップｓ２５を再度実行する。
【００７７】
一方で、制御部１５ａは、第２総消費電力が供給可能電力値よりも大きい場合には、マスター基地局１ａ及びスレーブ基地局１ｂでの動作状態の変更をともに不許可にする。そして、制御部１５ａは、処理部１２ａの動作状態を維持するとともに、変更不許可信号を通信回線２２を通じてスレーブ基地局１ｂに出力する（ステップｓ５９）。その後、制御部１５ａは、ステップｓ２５を再度実行する。
【００７８】
このように、本無線通信システムでは、マスター基地局１ａ及びスレーブ基地局１ｂの両方において動作状態の変更要求が生じた場合には、マスター基地局１ａは、動作状態の仮変更の自身の消費電力と、スレーブ基地局１ｂでの動作状態の仮変更の消費電力との和である第３総消費電力を、外部電源４１の供給可能電力値と比較し、第３総消費電力が供給可能電力値以下の場合にだけ、マスター基地局１ａ及びスレーブ基地局１ｂの両方での動作状態の変更を許可している。そして、第３総消費電力が供給可能電力値よりも大きい場合には、マスター基地局１ｂは、動作状態の仮変更の自身の消費電力と、スレーブ基地局１ｂの現在の動作状態での消費電力との和である第１総消費電力を供給可能電力値と比較し、第１総消費電力が供給可能電力値以下の場合には、マスター基地局１ａでの動作状態の変更だけを許可している。そして、第１総消費電力が供給可能電力値よりも大きい場合には、マスター基地局１ｂは、現在の動作状態での自身の消費電力と、スレーブ基地局１ｂでの動作状態の仮変更の消費電力との和である第２総消費電力を供給可能電力値と比較し、第２総消費電力が供給可能電力値以下の場合には、スレーブ基地局１ｂでの動作状態の変更だけを許可し、第２総消費電力が供給可能電力値よりも大きい場合には、マスター基地局１ａ及びスレーブ基地局１ｂでの動作状態の変更をともに不許可としている。これにより、マスター基地局１ａ及びスレーブ基地局１ｂは、それら全体での消費電力が、外部電源４１の供給可能電力値を超えないように動作することができる。
【００７９】
図９はスレーブ基地局１ｂの制御部１５ｂの動作を示すフローチャートである。スレーブ基地局１ｂの電源が投入されると（ステップｓ６１）、制御部１５ｂは、処理部１２ｂの動作状態をアイドル状態に設定する（ステップｓ６２）。
【００８０】
次に、制御部１５ｂは、処理部１２ｂが通信端末２から信号を受信して、スレーブ基地局１ｂと通信端末２との通信が開始すると、処理部１２ｂに設定可能な１６通りの通信状態のうち、予め定められた一つの通信状態（初期状態）で処理部１２ｂを動作させる（ステップｓ６３）。その後、制御部１５ｂは、スレーブ基地局１ｂの現在の動作状態、言い換えれば、処理部１２ｂの現在の動作状態を、通信回線２２を通じてマスター基地局１ａの制御部１５ａに通知する（ステップｓ６４）。これにより、制御部１５ａは、常に、スレーブ基地局１ｂの現在の動作状態を把握することができる。
【００８１】
次に、制御部１５ｂは、処理部１２ｂが通信端末２から要求信号を受信すると（ステップｓ６５）、処理部１２ｂに設定可能な１６通りの通信状態の中から、その要求信号が示す要求に応じた一の通信状態を、最適通信状態として決定する（ステップｓ６６）。そして、制御部１５ｂは、決定した最適通信状態を特定するための情報を含む状態変更要求信号を通信回線２２を通じてマスター基地局１ａに出力する（ステップｓ６７）。
【００８２】
その後、制御部１５ｂは、マスター基地局１ａから変更許可信号を受け取ると（ステップｓ６８）、処理部１２ｂの動作状態を最適通信状態に変更する（ステップｓ６９）。そして、制御部１５ｂは、再度ステップｓ６４を実行して、現在の動作状態をマスター基地局１ｂに通知する。
【００８３】
一方で、制御部１５ｂは、マスター基地局１ａから変更不許可信号を受け取ると（ステップｓ６８）、通信端末２殻の要求信号を無視して、処理部１２ｂの現在の動作状態を維持する（ステップｓ７０）。その後、制御部１５ｂは、処理部１２ｂが通信端末２からの新たな要求信号を受信すると（ステップｓ６５）、同様の処理を行う。
【００８４】
以上のような本実施の形態に係る無線通信システムによれば、マスター基地局１ａ及びスレーブ基地局１ｂのそれぞれの動作は、共通の外部電源４１についての供給可能電力値に基づいて制御されるため、マスター基地局１ａ及びスレーブ基地局１ｂは、それら全体での消費電力が、外部電源４１の供給可能電力値を超えないように動作することができる。よって、マスター基地局１ａ及びスレーブ基地局１ｂのそれぞれは適切に動作することができる。
【００８５】
なお、本実施の形態に係る無線通信システムでは、マスター基地局１ａとスレーブ基地局１ｂとは有線通信を行っているが、マスター基地局１ａとスレーブ基地局１ｂとは無線通信を行っても良い。
【００８６】
また、本実施の形態では、無線通信システムが２つの基地局を備える場合について説明したが、無線通信システムが３つ以上の基地局を備える場合には、それらのうちの一つをマスター基地局１ａとし、残りの複数の基地局のそれぞれをスレーブ基地局１ｂとすれば良い。そして、マスター基地局１ａが、自身の動作と、複数のスレーブ基地局１ｂのそれぞれの動作とを、共通の外部電源４１についての供給可能電力値に基づいて制御することによって、一のマスター基地局１ａ及び複数のスレーブ基地局１ｂから成る複数の基地局は、それら全体での消費電力が、外部電源４１の供給可能電力値を超えないように動作することができる。よって、当該複数の基地局のそれぞれを適切に動作させることができる。
【００８７】
また、上述の実施の形態１及び２では、本願発明を無線通信システムに適用する場合について説明したが、外部電源から供給される電力を用いて動作する電子装置を備える電子システムであれば、他の電子システムについても本願発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  基地局
１ａ  マスター基地局
１ｂ  スレーブ基地局
１４、１４ａ  記憶部
１５、１５ａ  制御部
４１  外部電源
【図１】
2010259168.tif 000003
【図２】
2010259168.tif 000004
【図３】
2010259168.tif 000005
【図４】
2010259168.tif 000006
【図５】
2010259168.tif 000007
【図６】
2010259168.tif 000008
【図７】
2010259168.tif 000009
【図８】
2010259168.tif 000010
【図９】
2010259168.tif 000011