(57)【要約】【課題】他の室内機および室外機に影響を与えることなく、高湿度条件下におかれた室内機での結露を防止することができるマルチ形空気調和機を提供することを目的とする。【解決手段】１台の室外機２に対して、室内熱交換器７１および室内膨張弁７２を有する室内機７Ａ，７Ｂが複数台並列に接続されているマルチ形空気調和機１において、室内機７Ａ，７Ｂには、冷房運転時、室内空気の条件が結露条件か否かを判定する結露判定手段８６と、該結露判定手段８６が結露条件と判定したとき、室内膨張弁７２を制御して室内熱交換器７１への冷媒循環量を減少させることにより結露を防止する結露防止手段８７とを備え、室内機７Ａ，７Ｂ毎に個別に結露を防止する制御部８０が設けられている。【選択図】図１
2010216761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機に対して、室内熱交換器および室内膨張弁を有する室内機が複数台並列に接続されているマルチ形空気調和機において、
前記室内機には、冷房運転時、室内空気の条件が結露条件か否かを判定する結露判定手段と、該結露判定手段が結露条件と判定したとき、前記室内膨張弁を制御して前記室内熱交換器への冷媒循環量を減少させることにより結露を防止する結露防止手段とを備え、前記室内機毎に個別に結露を防止する制御部が設けられていることを特徴とするマルチ形空気調和機。
【請求項２】
前記結露防止手段は、結露条件と判定されたとき、設定された時間間隔で断続的に前記室内膨張弁を開閉動作させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマルチ形空気調和機。
【請求項３】
前記室内膨張弁は、前記の開閉動作時に閉状態とされる時の弁開度を記憶し、閉状態から開状態とされる時に、記憶されている閉状態とされた時の弁開度に戻されるように開閉動作されることを特徴とする請求項２に記載のマルチ形空気調和機。
【請求項４】
前記室内膨張弁は、前記の開閉動作時に閉状態から開状態とされるとき、弁の開度変化量が漸次大きくされるように開動作されることを特徴とする請求項２または３に記載のマルチ形空気調和機。
【請求項５】
前記結露防止手段は、結露条件と判定されたとき、前記室内熱交換器の入り口付近の冷媒温度と中間点付近の冷媒温度との差が設定温度に上昇されるように前記室内膨張弁の開度を絞るように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマルチ形空気調和機。
【請求項６】
前記結露防止手段は、結露条件と判定されたとき、前記室内機から吹出される空気温度が設定温度に上昇されるように前記室内膨張弁の開度を絞るように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマルチ形空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１台の室外機に対して、室内機が複数台並列に接続されているマルチ形空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機において、冷房運転時における湿度制御は、室内空気の温度と湿度とを検出してその露点を算出し、室内熱交換器での冷媒蒸発温度を室内空気の露点温度以上または以下に調節すべく、圧縮機の回転数および室内送風機の回転数を制御することにより行われている。これによって、冷房運転中の室内熱交換器での結露を防止し、不冷房とならないようにしている。
【０００３】
つまり、空気調和機での結露防止運転は、室内空気の露点を算出してその露点温度と室内熱交換器の温度とを比較し、露点温度が室内熱交換器の温度よりも低い場合には、結露が発生しないのでそのまま運転を継続する。一方、露点温度が室内熱交換器の温度よりも高い場合には、結露が発生してしまうため、室内送風機の回転数を増加させて室内熱交換器の温度を露点温度よりも高くし、室内送風機の回転数が最大のときは、圧縮機の回転数を低下して室内熱交換器の温度を露点温度よりも高くすることによって、結露を防止していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３０７７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、室内機が複数台接続されているマルチ形空気調和機では、一般に複数台の室内機のうち一番温度の低い室内機に合わせて冷媒の蒸発温度が決まってしまう。このため、或る室内機が高湿度条件下におかれても、他の室内機が運転中の場合には、圧縮機の回転数を制御して冷媒の蒸発温度を高湿度条件下におかれている室内機に合わせて上げることはできない。その結果、高湿度条件下におかれている室内機の熱交換器において結露が発生し、不冷房となってしまうことがある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、他の室内機および室外機に影響を与えることなく、高湿度条件下におかれた室内機での結露を防止することができるマルチ形空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のマルチ形空気調和機は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかるマルチ形空気調和機は、室外機に対して、室内熱交換器および室内膨張弁を有する室内機が複数台並列に接続されているマルチ形空気調和機において、前記室内機には、冷房運転時、室内空気の条件が結露条件か否かを判定する結露判定手段と、該結露判定手段が結露条件と判定したとき、前記室内膨張弁を制御して前記室内熱交換器への冷媒循環量を減少させることにより結露を防止する結露防止手段とを備え、前記室内機毎に個別に結露を防止する制御部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
マルチ形空気調和機では、一般に複数台の室内機のうち一番温度の低い室内機に合わせて冷媒の蒸発温度が決まる。従って、或る室内機が高湿度条件下におかれても他の室内機が運転中は、冷媒の蒸発温度を高湿度条件下におかれた室内機に合わせて上げることはできない。その結果、高湿度条件下におかれている室内機の熱交換器に結露が発生し、不冷房となってしまうことがある。本発明によれば、結露条件か否かを判定し、結露条件と判定されたときに、当該室内機の室内膨張弁を制御して室内熱交換器への冷媒循環量を減少させることにより結露を防止するようにしているため、結露条件と判定された室内機の室内膨張弁を介して当該室内機への冷媒循環量を減少させ、冷房能力を適度に落とすことによって室内熱交換器への結露を防止することができる。従って、マルチ形空気調和機において、或る室内機が高湿度条件下におかれても、他の室内機や室外機に対して影響を与えることなく、当該室内機の結露を防止しつつ、不冷房とならないように冷房運転を継続することができる。
【０００９】
さらに、本発明のマルチ形空気調和機は、上記のマルチ形空気調和機において、前記結露防止手段は、結露条件と判定されたとき、設定された時間間隔で断続的に前記室内膨張弁を開閉動作させるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、結露防止手段が、結露条件と判定されたとき、設定された時間間隔で断続的に室内膨張弁を開閉動作させるように構成されているため、開閉動作される室内膨張弁の時間間隔を適正に設定することにより、結露条件と判定された室内機への冷媒循環量を減少させ、冷房能力を適度に落とすことができる。つまり、室内膨張弁が開とされる時間が短く、閉とされる時間が長すぎると、冷房能力が落ちすぎて不冷房となり、逆に室内膨張弁が開とされる時間が長すぎると、結露のリスクが高くなるので、冷房能力と結露との兼ね合いで膨張弁の開閉時間の間隔を適正に設定することにより、冷房能力を適度に落として高湿度条件下におかれた室内機への結露を防止することができる。従って、当該室内機の結露を防止しつつ、不冷房とならないように冷房運転を継続することができる。
【００１１】
さらに、本発明のマルチ形空気調和機は、上記のマルチ形空気調和機において、前記室内膨張弁は、前記の開閉動作時に閉状態とされる時の弁開度を記憶し、閉状態から開状態とされる時に、記憶されている閉状態とされた時の弁開度に戻されるように開閉動作されることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、室内膨張弁が、開閉動作時に閉状態とされる時の弁開度を記憶し、閉状態から開状態とされる時に、記憶されている閉状態とされた時の弁開度に戻されるように開閉動作されるため、室内膨張弁が開閉動作によって開かれるときの弁開度を適正な弁開度とし、冷房能力を向上させることができるとともに、弁開度が大きくなり過ぎることにより発生する液バックのリスクを低減することができる。従って、結露防止運転時においても当該室内機を安定して運転することができる。
【００１３】
さらに、本発明のマルチ形空気調和機は、上述のいずれかのマルチ形空気調和機において、前記室内膨張弁は、前記の開閉動作時に閉状態から開状態とされるとき、弁の開度変化量が漸次大きくされるように開動作されることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、室内膨張弁が、開閉動作時に閉状態から開状態とされるとき、弁の開度変化量が漸次大きくされるように開動作されるため、室内膨張弁が開閉動作によって開状態とされるときの開弁速度を適正な速度とし、冷房能力を向上させることができるとともに、開弁速度が速くなり過ぎることにより生じる液バックのリスクを低減することができる。従って、結露防止運転時においても当該室内機を安定して運転することができる。
【００１５】
さらに、本発明のマルチ形空気調和機は、上記のマルチ形空気調和機において、前記結露防止手段は、結露条件と判定されたとき、前記室内熱交換器の入り口付近の冷媒温度と中間点付近の冷媒温度との差が設定温度に上昇されるように前記室内膨張弁の開度を絞るように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、結露防止手段が、結露条件と判定されたとき、室内熱交換器の入り口付近の冷媒温度と中間点付近の冷媒温度との差が設定温度に上昇されるように室内膨張弁の開度を絞るように構成されているため、室内膨張弁の開度を室内熱交換器の入り口付近の冷媒温度と中間点付近の冷媒温度との差が設定温度まで上昇されるように絞ることにより、結露条件と判定された室内機への冷媒循環量を減少させ、冷房能力を適度に落とすことができる。つまり、室内熱交換器に流入された冷媒がその中間点付近でガス化され、入り口付近の冷媒との温度差が設定温度に上昇されるように室内膨張弁の開度を絞ることによって、冷房能力を適度に落として高湿度条件下におかれた室内機への結露を防止することができる。従って、当該室内機の結露を防止しつつ、不冷房とならないように冷房運転を継続することができる。
【００１７】
さらに、本発明のマルチ形空気調和機は、上記のマルチ形空気調和機において、前記結露防止手段は、結露条件と判定されたとき、前記室内機から吹出される空気温度が設定温度に上昇されるように前記室内膨張弁の開度を絞るように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、結露防止手段が、結露条件と判定されたとき、室内機から吹出される空気温度が設定温度に上昇されるように室内膨張弁の開度を絞るように構成されているため、室内膨張弁の開度を室内機からの吹出し空気温度が設定温度まで上昇されるように絞ることにより、結露条件と判定された室内機への冷媒循環量を減少させ、冷房能力を適度に落とすことができる。つまり、室内熱交換器により冷却され、室内機から吹出される空気温度が設定温度まで上昇されるように室内膨張弁の開度を絞ることによって、冷房能力を適度に落として高湿度条件下におかれた当該室内機の結露を防止することができる。従って、室内機の結露を防止しつつ、不冷房とならないように冷房運転を継続することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、結露条件と判定された室内機の室内膨張弁を介して当該室内機への冷媒循環量を減少させ、冷房能力を適度に落とすことによって室内熱交換器への結露を防止することができるため、マルチ形空気調和機において、或る室内機が高湿度条件下におかれても、他の室内機や室外機に対して影響を与えることなく、当該室内機の結露を防止しつつ、不冷房とならないように冷房運転を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るマルチ形空気調和機の冷媒回路図である。
【図２】図１に示すマルチ形空気調和機の室内機の結露防止制御フロー図である。
【図３】図２に示す室内機の結露防止制御時の動作説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るマルチ形空気調和機の室内機の結露防止制御フロー図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るマルチ形空気調和機の室内機の結露防止制御フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１ないし図３を用いて説明する。
図１には、本実施形態に係るマルチ形空気調和機の冷媒回路図が示されている。マルチ形空気調和機１は、１台の室外機２と、室外機２から導出されるガス側配管４および液側配管５と、このガス側配管４および液側配管５間に分岐器６を介して並列に接続されている複数台の室内機７Ａ，７Ｂと、から構成されている。
【００２２】
室外機２は、冷媒を圧縮するインバータ駆動の圧縮機２１と、冷媒ガス中から冷凍機油を分離する油分離器２２と、冷媒の循環方向を切り換える四方切換弁２３と、冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器２４と、室外熱交換器２４と一体的に構成されている過冷却コイル２５と、暖房用の室外電動膨張弁（ＥＥＶＨ）２６と、液冷媒を貯留するレシーバ２７と、液冷媒に過冷却を与える過冷却熱交換器２８と、過冷却熱交換器２８に分流される冷媒量を制御する過冷却用電動膨張弁（ＥＥＶＳＣ）２９と、圧縮機２１に吸入される冷媒ガス中から液分を分離し、ガス分のみを圧縮機２１に吸入させるアキュームレータ３０と、ガス側操作弁３１と、液側操作弁３２と、を備えている。
【００２３】
室外機２側の上記各機器は、吐出配管３３Ａ、ガス配管３３Ｂ、液配管３３Ｃ、ガス配管３３Ｄ、吸入配管３３Ｅ、および過冷却用の分岐配管３３Ｆ等の冷媒配管を介して公知の如く接続され、室外側冷媒回路３４を構成している。また、室外機２には、室外熱交換器２４に対して外気を送風する室外ファン３５が設けられている。
【００２４】
さらに、油分離器２２と圧縮機２１の吸入配管３３Ｅとの間には、油分離器２２内で吐出冷媒ガスから分離された冷凍機油を所定量ずつ圧縮機２１側に戻すため、キャピラリチューブ等の固定絞り（絞り）３６を有する第１油戻し回路３７と、電磁弁３８およびキャピラリチューブ等の固定絞り（絞り）３９を有する第２油戻し回路４０との並列回路が接続されている。
【００２５】
ガス側配管４および液側配管５は、室外機２のガス側操作弁３１および液側操作弁３２に接続される冷媒配管であり、現場での据え付け施工時に、室外機２とそれに接続される室内機７Ａ，７Ｂとの間の距離に応じてその長さが設定されるようになっている。ガス側配管４および液側配管５の途中には、適宜数の分岐器６が設けられ、この分岐器６を介してそれぞれ適宜台数の室内機７Ａ，７Ｂが接続されている。これによって、密閉された１系統の冷凍サイクル３が構成されている。
【００２６】
室内機７Ａ，７Ｂは、冷媒と室内空気とを熱交換させて室内の空調に供する室内熱交換器７１と、冷房用の室内電動膨張弁（ＥＥＶＣ）７２と、室内熱交換器７１を通して室内空気を循環させる室内ファン７３と、を備えており、室内側の分岐ガス配管４Ａおよび分岐液配管５Ａを介して分岐器６に接続されている。
【００２７】
上記したマルチタイプの空気調和機１において、冷房運転は、以下により行われる。
圧縮機２１で圧縮された高温高圧の冷媒ガスは、吐出配管３３Ａに吐出され、油分離器２２で冷媒中に含まれている冷凍機油が分離される。その後、冷媒ガスは、四方切換弁２３によりガス配管３２Ｂ側に循環され、室外熱交換器２４で室外ファン３５により送風される外気と熱交換されて凝縮液化される。この液冷媒は、過冷却コイル２５で更に冷却された後、室外電動膨張弁２６を通過し、レシーバ２７にいったん貯留される。
【００２８】
レシーバ２７で循環量が調整された液冷媒は、液配管３３Ｃを介して過冷却熱交換器２８を流通される過程で、過冷却用分岐配管３３Ｆに一部が分流され、過冷却用電動膨張弁（ＥＥＶＳＣ）２９で断熱膨張された冷媒と熱交換されて過冷却度が付与される。この液冷媒は、液側操作弁３２を経て室外機２から液側配管５へと導出され、更に液側配管５に導出された液冷媒は、分岐器６により各室内機７Ａ，７Ｂの分岐液配管５Ａ，５Ｂへと分流される。
【００２９】
分岐液配管５Ａ，５Ｂに分流された液冷媒は、各室内機７Ａ，７Ｂに流入し、室内電動膨張弁（ＥＥＶＣ）７２で断熱膨張され、気液二相流となって室内熱交換器７１に流入される。室内熱交換器７１では、室内ファン７３により循環される室内空気と冷媒とが熱交換され、室内空気は冷却されて室内の冷房に供される。一方、冷媒はガス化され、分岐ガス配管４Ａ，４Ｂを経て分岐器６に至り、他の室内機からの冷媒ガスとガス側配管４で合流される。
【００３０】
ガス側配管４で合流された冷媒ガスは、再び室外機２に戻り、ガス側操作弁３１、ガス配管３３Ｄ、四方切換弁２３を経て吸入配管３３Ｅに至り、分岐配管３３Ｆからの冷媒ガスと合流された後、アキュームレータ３０に導入される。アキュームレータ３０では、冷媒ガス中に含まれている液分が分離され、ガス分のみが圧縮機２１へと吸入される。この冷媒は、圧縮機２１において再び圧縮され、以上のサイクルを繰り返すことによって冷房運転が行われる。
【００３１】
一方、暖房運転は、以下により行われる。
圧縮機２１により圧縮された高温高圧の冷媒ガスは、吐出配管３３Ａに吐出され、油分離器２２で冷媒中に含まれている冷凍機油が分離された後、四方切換弁２３によりガス配管３３Ｄ側に循環される。この冷媒は、ガス側操作弁３１、ガス側配管４を経て室外機２から導出され、更に分岐器６、室内側の分岐ガス配管４Ａ，４Ｂを経て室内機７Ａ，７Ｂへと導入される。
【００３２】
室内機Ａ，７Ｂに導入された高温高圧の冷媒ガスは、室内熱交換器７１で室内ファン７３によって循環される室内空気と熱交換され、室内空気は加熱されて室内の暖房に供される。室内熱交換器７１で凝縮液化された液冷媒は、室内電動膨張弁（ＥＥＶＣ）７２、分岐液配管５Ａ，５Ｂを経て分岐器６に至り、他の室内機からの冷媒と合流された後、液側配管５を経て室外機２に戻される。なお、暖房時、室内機７Ａ，７Ｂでは、凝縮器として機能する室内熱交換器７１の出口における冷媒の過冷却度が一定値となるように、室内電動膨張弁（ＥＥＶＣ）７２の開度が制御されている。
【００３３】
室外機２に戻った冷媒は、液側操作弁３２、液配管３３Ｃを経て過冷却熱交換器２８に至り、冷房時の場合と同様に過冷却が付与された後、レシーバ２７に流入され、いったん貯留されることにより循環量が調整される。この液冷媒は、液配管３３Ｃを介して室外電動膨張弁（ＥＥＶＨ）２６に供給され、そこで断熱膨張された後、過冷却コイル２５を経て室外熱交換器２４へと流入される。
【００３４】
室外熱交換器２４では、室外ファン３５から送風される外気と冷媒とが熱交換され、冷媒は外気から吸熱して蒸発ガス化される。この冷媒は、室外熱交換器２４からガス配管３３Ｂ、四方切換弁２３、吸入配管３３Ｅを経て過冷却用分岐配管３３Ｆからの冷媒と合流され、アキュームレータ３０に導入される。アキュームレータ３０では、冷媒ガス中に含まれている液分が分離されてガス分のみが圧縮機２１へと吸入される。この冷媒は、圧縮機２１で再び圧縮され、以上のサイクルを繰り返すことによって暖房運転が行われる。
【００３５】
マルチ形空気調和機では、複数台の室内機７Ａ，７Ｂがそれぞれ異なる場所に設置されるのが常であり、設置場所に応じて異なるタイプの室内機が設置されることがある。このため、上記した冷房運転時において、複数台の室内機７Ａ，７Ｂの中の或る室内機が高湿度条件下におかれた場合、結露しやすいタイプの室内機において、室内熱交換器７１に結露が発生し、不冷房に至ることがある。かかる結露を防止するため、各室内機７Ａ，７Ｂに以下の通り結露防止用の制御部８０が設けられている。
【００３６】
制御部８０には、図１に示されるように、室内機７Ａ，７Ｂに吸い込まれる室内空気の湿度を検出する湿度センサ８１、吸い込み空気温度を検出する温度センサ８２、室内機７Ａ，７Ｂから吹出される空気の温度を検出する温度センサ８３、室内熱交換器７１の入り口付近の冷媒温度を検出する温度センサ８４および室内熱交換器７１の中間点付近の冷媒温度を検出する温度センサ８５の検出値が入力されるようになっている。なお、室内機７Ｂ側に設けられる制御部８０およびセンサ８１ないし８５は、図示省略されている。
【００３７】
制御部８０は、冷房運転時、湿度センサ８１の検出値または吸込み空気温度センサ８２の検出値と吹出し空気温度センサ８３の検出値との差に基づいて室内空気の条件が結露条件か否かを判定する結露判定手段８６と、該結露判定手段８６により室内空気の条件が結露条件と判定されたとき、室内膨張弁７２を制御して室内熱交換器７１への冷媒循環量を減少させ、その結露を防止する結露防止手段８７とを備え、各室内機７Ａ，７Ｂ毎に個別に結露を防止することができるように構成されている。
【００３８】
また、制御部８０は、図２に示されるように、ステップＳ１において、湿度センサ８１の検出湿度または吸込み空気温度センサ８２の検出温度と吹出し空気温度センサ８３の検出温度との温度差に基づいて、結露判定手段８６により室内空気の条件が結露条件か否かを判定し、室内機７Ａまたは７Ｂが結露条件下におかれていると判定された場合、ステップＳ２に移行し、結露防止手段８７により当該室内機７Ａまたは７Ｂに対して冷媒循環量を減少する制御が開始されるようになっている。
【００３９】
冷媒循環量の減少制御は、具体的には、ステップＳ３に示されるように、当該室内機７Ａまたは７Ｂの室内膨張弁７２を設定された時間間隔で断続的に開閉動作させることにより行われる。このように、設定時間間隔で断続的に開閉動作される室内膨張弁７２の時間間隔を適正に設定することにより、結露条件と判定された室内機７Ａまたは７Ｂへの冷媒循環量を減少させ、冷房能力を適度に落とすことが可能となる。
【００４０】
つまり、湿度が高く、結露する可能性があると判定された場合、室内膨張弁７を閉状態として室内熱交換器７１への冷媒の循環を停止させ、室内熱交換器７１の温度が徐々に上昇される段階で室内膨張弁７を開状態として冷媒を再循環させる動作を繰り返すことによって、冷房能力を適度に落とすことができる。この場合、室内膨張弁７２が開とされる時間が短く、閉とされる時間が長すぎると、冷房能力が落ちすぎて不冷房となり、逆に室内膨張弁７２が開とされる時間が長すぎると、結露のリスクが高くなるので、冷房能力と結露との兼ね合いで室内膨張弁７２の開閉時間の間隔を、例えば開時間を１０分、閉時間を３分というように設定することにより、ステップＳ４の如く、当該室内機７Ａ，７Ｂの結露を防止しつつ、不冷房に至らないように冷房運転を継続できるようにしている。
【００４１】
上記による結露防止運転は、冷房運転が停止されるか、室内空気の湿度が低下され、結露条件から脱却されるまでステップＳ４により継続され、冷房運転が停止されるか、または室内空気の湿度が低下されると、ステップＳ５により停止されるようになっている。
【００４２】
また、室内膨張弁７２は、制御部８０によって上記の如く開閉動作される際、閉状態とされる時の弁開度を記憶し、閉状態から再び開状態とされる時に、記憶されている閉状態とされた時の弁開度に戻されるようになっている。さらに、室内膨張弁７２は、上記の開閉動作時に閉状態から開状態に動作されるとき、弁の開度変化量が漸次大きくされるようになっている。
【００４３】
以上に説明の構成により、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
マルチ形空気調和機では、複数台の室内機７Ａ，７Ｂがそれぞれ異なる場所に設置されるため、それぞれの室内機７Ａ，７Ｂが異なる条件下で運転されることになる。複数台の室内機７Ａ，７Ｂの中の或る室内機が冷房運転時に高湿度条件下におかれた場合、当該室内機７Ａまたは７Ｂの室内熱交換器７１において結露が発生する可能性があるが、マルチ形空気調和機では、他の室内機７Ａ，７Ｂの冷房運転に影響を与えないようにする必要があることから、圧縮機の回転数を制御して冷媒の蒸発温度を上げることができない。
【００４４】
しかるに、本実施形態では、各室内機７Ａ，７Ｂに制御部８０が設けられており、湿度センサ８１の検出値または吸込み空気温度センサ８２の検出値と吹出し空気温度センサ８３の検出値との差に基づいて、結露判定手段８６により室内空気の条件が結露条件か否かを判定し、結露条件と判定された場合に、結露防止手段８７により当該室内機７Ａまたは７Ｂの室内膨張弁７２を制御し、室内熱交換器７１への冷媒循環量を減少させ、冷房能力を適度に落として結露を防止するようにしている。
【００４５】
つまり、結露条件と判定されたとき、当該室内機７Ａまたは７Ｂの室内膨張弁７２が結露防止手段８７により設定された時間間隔で、例えば上記の如く１０分間開、３分間閉というように断続的に開閉動作されるようになっている。このため、結露条件と判定された室内機７Ａまたは７Ｂへの冷媒循環量を減少させることができ、これによって、冷房能力を適度に落とし、室内熱交換器７１への結露を防止することができる。従って、マルチ形空気調和機１において、他の室内機や室外機に対して影響を与えることなく、当該室内機７Ａまたは７Ｂの結露を防止しつつ、不冷房とならないように冷房運転を継続することができる。
【００４６】
また、室内膨張弁７２が上記の如く開閉動作される際、閉状態とされる時の弁開度を記憶し、閉状態から開状態とされる時に、記憶されている閉状態とされた時の弁開度に戻されるようになっているため、図３にＲ１に示されるように、室内膨張弁７２が開閉動作によって開かれるときの弁開度を適正な弁開度とし、冷房能力を向上させることができるとともに、弁開度が大きくなり過ぎることにより発生する液バックのリスクを低減することができる。従って、結露防止運転時においても当該室内機７Ａまたは７Ｂを安定して運転することができる。
【００４７】
さらに、室内膨張弁７２が開閉動作される際、閉状態から開状態とされるとき、弁の開度変化量が漸次大きくされるようになっているため、図３にＲ２に示されるように、室内膨張弁７２が開閉動作によって開状態とされるときの開弁速度を適正な速度とし、冷房能力を向上させることができるとともに、開弁速度が速くなり過ぎることにより発生する液バックのリスクを低減することができる。従って、結露防止運転時においても当該室内機７Ａまたは７Ｂを安定して運転することができる。
【００４８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図４を参照して説明する。
本実施形態は、上記した第１実施形態に対して、結露防止運転時、室内熱交換器７１の入り口付近の冷媒温度と中間点付近の冷媒温度との差が設定温度に上昇されるように室内膨張弁７２の開度を絞るようにしている点が異なる。その他の点については、第１実施形態と同様であるので説明は省略する。
本実施形態においては、図４に示されるように、ステップＳ１１において室内空気の条件が結露条件か否かを判定し、室内機７Ａまたは７Ｂが結露条件下におかれていると判定されると、ステップＳ１２に移行し、当該室内機７Ａまたは７Ｂに対して冷媒循環量を減少する制御が開始されるようになっている。
【００４９】
冷媒循環量の減少制御は、ステップＳ１３に示されるように、温度センサ８４により検出される室内熱交換器７１の入り口付近の冷媒温度と、温度センサ８５により検出される室内熱交換器７１の中間点付近の冷媒温度との温度差が、設定温度（例えば、３ｄｅｇ）まで上昇されるように室内膨張弁７２の開度を絞ることにより行われる。このように、室内熱交換器７１の入り口付近の冷媒温度と中間点付近の冷媒温度との差が設定温度に上昇されるように室内膨張弁７２の開度を絞ることによって、結露条件と判定された室内機７Ａまたは７Ｂへの冷媒循環量を減少させ、冷房能力を適度に落とすことが可能となる。なお、ステップＳ１４，Ｓ１５は、第１実施形態のステップＳ４，Ｓ５と同様である。
【００５０】
しかして、本実施形態によれば、結露防止手段８６により、室内機７Ａまたは７Ｂが結露条件下におかれていると判定されると、当該室内機７Ａまたは７Ｂの室内熱交換器７１の入り口付近の冷媒温度と中間点付近の冷媒温度との差が設定温度に上昇されるように室内膨張弁７２の開度を絞るようにしているため、結露条件と判定された室内機７Ａまたは７Ｂへの冷媒循環量を減少させ、冷房能力を適度に落とすことができる。つまり、室内熱交換器７１に流入された冷媒がその中間点付近でガス化され、入り口付近の冷媒との温度差が、上記の如く、３ｄｅｇまで上昇されるように室内膨張弁７２の開度を絞ることによって、冷房能力を適度に落として高湿度条件下におかれた室内機７Ａまたは７Ｂへの結露を防止することができる。従って、本実施形態によっても、第１実施形態と同様、室内機７Ａまたは７Ｂの結露を防止しつつ、不冷房とならないように冷房運転を継続することができる。
【００５１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について、図５を参照して説明する。
本実施形態は、上記した第１および第２実施形態に対して、結露防止運転時、室内機７Ａまたは７Ｂから吹出される空気温度が設定温度に上昇されるように室内膨張弁７２の開度を絞るようにしている点が異なる。その他の点については、第１および第２実施形態と同様であるので説明は省略する。
本実施形態においては、図５に示されるように、ステップＳ２１において室内空気の条件が結露条件か否かを判定し、室内機７Ａまたは７Ｂが結露条件下におかれていると判定されると、ステップＳ２２に移行し、当該室内機７Ａまたは７Ｂに対して冷媒循環量を減少する制御が開始されるようになっている。
【００５２】
冷媒循環量の減少制御は、ステップＳ２３に示されるように、温度センサ８３により検出される室内機７Ａまたは７Ｂから吹出される空気温度が、設定温度まで上昇されるように室内膨張弁７２の開度を絞ることにより行われる。このように、室内機７Ａまたは７Ｂからの吹出し空気温度が設定温度に上昇されるように室内膨張弁７２の開度を絞ることにより、結露条件と判定された室内機７Ａまたは７Ｂへの冷媒循環量を減少させ、冷房能力を適度に落とすことが可能となる。なお、ステップＳ２４，Ｓ２５は、第１実施形態のステップＳ４，Ｓ５と同様である。
【００５３】
しかして、本実施形態によれば、結露防止手段８６により、室内機７Ａまたは７Ｂが結露条件下におかれていると判定されると、当該室内機７Ａまたは７Ｂから吹出される空気温度が設定温度に上昇されるように室内膨張弁７２の開度を絞るようにしているため、結露条件と判定された室内機７Ａまたは７Ｂへの冷媒循環量を減少させ、冷房能力を適度に落とすことができる。つまり、室内熱交換器７１により冷却され、室内機７Ａまたは７Ｂから吹出される空気温度が設定温度まで上昇されるように室内膨張弁７２の開度を絞ることによって、冷房能力を適度に落として高湿度条件下におかれた当該室内機７Ａまたは７Ｂの結露を防止することができる。従って、本実施形態によっても、上記第１および第２実施形態と同様、室内機７Ａまたは７Ｂの結露を防止しつつ、不冷房とならないように冷房運転を継続することができる。
【００５４】
なお、本発明は、上記実施形態にかかる発明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変形が可能である。例えば、上記した各実施形態において例示した設定値等は、単に一例を示したものに過ぎず、これらの設定値に制限されるものでないことは云うまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
１  マルチ形空気調和機
２  室外機
７Ａ，７Ｂ  室内機
７１  室内熱交換器
７２  室内膨張弁
８０  制御部
８１  湿度センサ
８２，８３，８４，８５  温度センサ
８６  結露判定手段
８７  結露防止手段
【図１】
2010216761.tif 000003
【図２】
2010216761.tif 000004
【図３】
2010216761.tif 000005
【図４】
2010216761.tif 000006
【図５】
2010216761.tif 000007