(57)【要約】【課題】生産装置を構成する交換されるパーツの発注量を減少させるとともに、生産装置の生産量の減少を抑制することができるパーツ発注支援装置等を提供する。【解決手段】パーツ発注支援装置１００は、生産装置の過去稼働時間と計画稼働時間とを取得する稼働時間取得部１０６ｂと、過去稼働時間と計画稼働時間とを交換時期から積算した時間がパーツの寿命を示す交換時間を超える時をパーツの交換期限として算出する交換期限算出部１０６ｄと、生産装置の稼働率が所定閾値よりも小さくなる複数の期間を交換予定期間として特定する交換予定期間特定部１０６ｅと、複数の交換予定期間のうちのいずれか一つの交換予定期間の開始時期から第一交換予定期間内あるいは、当該交換予定期間の次の交換予定期間の開始時期までの期間に交換期限が含まれるパーツを当該交換予定期間に交換する交換パーツと決定する交換パーツ決定部１０６ｆと、を備える。【選択図】図２
2010182283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産装置を構成する少なくとも一つのパーツのうち、寿命により交換が必要となるパーツを表示手段に表示させることにより、ユーザによるパーツの発注を支援するパーツ発注支援装置であって、
前記生産装置に交換されるパーツが取り付けられた時を示す交換時期と、前記パーツの寿命を示す交換時間とが格納される記憶部と、
前記生産装置の過去の稼働時間である過去稼働時間と、前記生産装置の計画された未来の稼働時間である計画稼働時間とを取得する稼働時間取得部と、
前記記憶部に格納された交換時期と交換時間とを読み出し、前記稼働時間取得部により取得された過去稼働時間と計画稼働時間とを前記交換時期から積算した時間が前記交換時間を超える時を、前記パーツの交換期限として算出する交換期限算出部と、
前記計画稼働時間を用いて算出される前記生産装置の稼働率が、所定閾値よりも小さくなる複数の期間を交換予定期間として特定する交換予定期間特定部と、
前記交換予定期間特定部により特定された複数の交換予定期間のうちのいずれか一つの交換予定期間である第一交換予定期間の開始時期から、第一交換予定期間内あるいは、前記第一交換予定期間の次の交換予定期間である第二交換予定期間の開始時期までの期間に、前記交換期限が含まれるパーツを前記第一交換予定期間に交換する交換パーツと決定する交換パーツ決定部と、
前記交換パーツ決定部により決定された交換パーツを前記表示手段に表示させるパーツ発注支援部と、を備えるパーツ発注支援装置。
【請求項２】
さらに、前記生産装置に取り付けられたパーツの保守作業が行われているか否かを判定する保守作業判定部を備え、
前記記憶部には、前記保守作業が行われている場合の交換時間と前記保守作業が行われていない場合の交換時間とが格納され、
前記交換期限算出部は、前記保守作業判定部により前記パーツの保守作業が行われていると判定された場合、前記記憶部に格納されたパーツの保守作業が行われている場合の交換時間を読み出し、前記保守作業判定部により前記パーツの保守作業が行われていないと判定された場合、前記記憶部に格納されたパーツの保守作業が行われていない場合の交換時間を読み出す
請求項１に記載のパーツ発注支援装置。
【請求項３】
さらに、前記生産装置により生産される生産物の単位数量あたりの生産時間及び前記生産物の生産数量と、前記生産装置が稼働することができる時間とを用いて、前記生産装置の計画稼働時間を所定期間ごとに算出する計画稼働時間算出部を備え、
前記稼働時間取得部は、前記計画稼働時間算出部により算出された計画稼働時間を取得する
請求項１に記載のパーツ発注支援装置。
【請求項４】
前記パーツ発注支援部は、前記交換パーツ決定部により前記第一交換予定期間に交換されると決定された交換パーツが前記第一交換予定期間に交換された場合に、交換後に前記交換パーツの在庫数が予め定められた在庫数より小さくなるとき、前記交換パーツを前記表示手段に表示させる
請求項１に記載のパーツ発注支援装置。
【請求項５】
前記パーツ発注支援装置は、パーツ供給者の端末装置と通信ネットワークを介して接続され、
前記パーツ発注支援部は、前記パーツが発注されてから納入されるまでの時間である納入時間を前記端末装置から取得し、取得した納入時間に予め定められた余裕時間を加えた時間が現在から交換予定期間の開始時期までの時間以上の場合に、前記交換パーツを前記表示手段に表示させる
請求項１に記載のパーツ発注支援装置。
【請求項６】
生産装置を構成する少なくとも一つのパーツのうち、寿命により交換が必要となるパーツを表示手段に表示させることにより、ユーザによるパーツの発注をコンピュータが支援するパーツ発注支援方法であって、
前記生産装置の過去の稼働時間である過去稼働時間と、前記生産装置の計画された未来の稼働時間である計画稼働時間とを取得する稼働時間取得ステップと、
記憶部に格納された、前記生産装置に交換されるパーツが取り付けられた時を示す交換時期と前記パーツの寿命を示す交換時間とを読み出し、前記稼働時間取得ステップにおいて取得された過去稼働時間と計画稼働時間とを前記交換時期から積算した時間が前記交換時間を超える時を前記パーツの交換期限として算出する交換期限算出ステップと、
前記計画稼働時間を用いて算出される前記生産装置の稼働率が、所定閾値よりも小さくなる複数の期間を交換予定期間として特定する交換予定期間特定ステップと、
前記交換予定期間特定ステップにおいて特定された複数の交換予定期間のうちのいずれか一つの交換予定期間である第一交換予定期間の開始時期から、第一交換予定期間内あるいは、前記第一交換予定期間の次の交換予定期間である第二交換予定期間の開始時期までの期間に、前記交換期限が含まれるパーツを前記第一交換予定期間に交換する交換パーツと決定する交換パーツ決定ステップと、
前記交換パーツ決定ステップにおいて決定された交換パーツを前記表示手段に表示させるパーツ発注支援ステップと、を含む
パーツ発注支援方法。
【請求項７】
生産装置を構成する少なくとも一つのパーツのうち、寿命により交換が必要となるパーツを表示手段に表示させることにより、ユーザによるパーツの発注を支援するプログラムであって、
前記生産装置の過去の稼働時間である過去稼働時間と、前記生産装置の計画された未来の稼働時間である計画稼働時間とを取得する稼働時間取得ステップと、
記憶部に格納された、前記生産装置に交換されるパーツが取り付けられた時を示す交換時期と前記パーツの寿命を示す交換時間とを読み出し、前記稼働時間取得ステップにおいて取得された過去稼働時間と計画稼働時間とを前記交換時期から積算した時間が前記交換時間を超える時を前記パーツの交換期限として算出する交換期限算出ステップと、
前記計画稼働時間を用いて算出される前記生産装置の稼働率が、所定閾値よりも小さくなる複数の期間を交換予定期間として特定する交換予定期間特定ステップと、
前記交換予定期間特定ステップにおいて特定された複数の交換予定期間のうちのいずれか一つの交換予定期間である第一交換予定期間の開始時期から、第一交換予定期間内あるいは、前記第一交換予定期間の次の交換予定期間である第二交換予定期間の開始時期までの期間に、前記交換期限が含まれるパーツを前記第一交換予定期間に交換する交換パーツと決定する交換パーツ決定ステップと、
前記交換パーツ決定ステップにおいて決定された交換パーツを前記表示手段に表示させるパーツ発注支援ステップと、をコンピュータに実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産装置を構成するパーツの発注を支援するパーツ発注支援装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産装置を構成するパーツ（以下、単に「パーツ」という。）の中には、使用された時間、回数などに応じて劣化し、本来の性能を発揮できなくなるパーツがある。また、使用された時間、回数などに応じて故障の可能性が高まるパーツもある。このようなパーツに対して、一般的に、生産装置のメーカ（以下、単に「メーカ」という。）は、新しいパーツに交換が必要となる使用時間の目安である交換時間を提供している。そこで、生産装置のユーザ（以下、単に「ユーザ」という。）は、生産装置に取り付けられたパーツの使用時間がメーカに提供された交換時間を超える前に、そのパーツを新しいパーツに交換する必要がある。そして、そのようなパーツの中には、生産を停止しなければ交換することができないパーツがある。
【０００３】
そこで、従来、ユーザは、パーツの交換のために生産装置の稼働を定期的に停止するように生産計画を作成していた。そして、ユーザは、生産装置をフル稼働すると仮定した場合に使用時間が交換時間を超えると考えられるパーツを、生産装置の稼働停止中に新しいパーツに交換できるように、パーツをメーカに発注していた。
【０００４】
また、パーツを含む図面の情報を表示するＣＡＤ（Computer Aided Design）システムにおいて、選択したパーツの在庫情報等を提示することにより、ユーザによるパーツの発注を支援するシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３５８２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来は、定期的に生産を停止する期間を計画していたため、生産装置の負荷が高い時期に生産を停止しなければならない場合があった。その結果、ユーザは、その時期に必要な生産量を確保できないという問題があった。
【０００７】
また、交換するパーツは、実際の使用時間とは関係なく、生産装置がフル稼働した場合を想定して決定されているため、まだ続けて使用することが可能なパーツを早期に交換していた。その結果、ユーザは、必要以上に多くのパーツを発注しなければならないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、パーツの発注量を減少させるとともに、生産装置の生産量の減少を抑制することができるパーツ発注支援装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るパーツ発注支援装置は、生産装置を構成する少なくとも一つのパーツのうち、寿命により交換が必要となるパーツを表示手段に表示させることにより、ユーザによるパーツの発注を支援するパーツ発注支援装置であって、前記生産装置に交換されるパーツが取り付けられた時を示す交換時期と、前記パーツの寿命を示す交換時間とが格納される記憶部と、前記生産装置の過去の稼働時間である過去稼働時間と、前記生産装置の未来の計画された未来の稼働時間である計画稼働時間とを取得する稼働時間取得部と、前記記憶部に格納された交換時期と交換時間とを読み出し、前記稼働時間取得部により取得された過去稼働時間と計画稼働時間とを前記交換時期から積算した時間が前記交換時間を超える時を、前記パーツの交換期限として算出する交換期限算出部と、前記計画稼働時間を用いて算出される前記生産装置の稼働率が、所定閾値よりも小さくなる複数の期間を交換予定期間として特定する交換予定期間特定部と、前記交換予定期間特定部により特定された複数の交換予定期間のうちのいずれか一つの交換予定期間である第一交換予定期間の開始時期から、第一交換予定期間内あるいは、前記第一交換予定期間の次の交換予定期間である第二交換予定期間の開始時期までの期間に、前記交換期限が含まれるパーツを前記第一交換予定期間に交換する交換パーツと決定する交換パーツ決定部と、前記交換パーツ決定部により決定された交換パーツを前記表示手段に表示させるパーツ発注支援部と、を備える。
【００１０】
これにより、生産装置の稼働率が低い期間にパーツの交換ができるので、生産装置の生産量の減少を抑制することが可能となる。さらに、生産装置の過去の稼働実績及び未来の稼働計画から得られる稼働時間に基づいて交換するパーツを決定することができるので、まだ使用可能なパーツを早期に交換してしまうことを抑制することが可能となる。つまり、パーツの発注量を減少させることが可能となる。
【００１１】
また、さらに、前記生産装置に取り付けられたパーツの保守作業が行われているか否かを判定する保守作業判定部を備え、前記記憶部には、前記保守作業が行われている場合の交換時間と前記保守作業が行われていない場合の交換時間とが格納され、前記交換期限算出部は、前記保守作業判定部により前記パーツの保守作業が行われていると判定された場合、前記記憶部に格納されたパーツの保守作業が行われている場合の交換時間を読み出し、前記保守作業判定部により前記パーツの保守作業が行われていないと判定された場合、前記記憶部に格納されたパーツの保守作業が行われていない場合の交換時間を読み出すのが好ましい。
【００１２】
これにより、パーツに対する保守作業の実施状況に応じて交換時間を特定できるので、パーツの発注量を減少させるとともに、より安定した生産装置の稼働を実現することが可能となる。
【００１３】
また、さらに、前記生産装置により生産される生産物の単位数量あたりの生産時間及び前記生産物の生産数量と、前記生産装置が稼働することができる時間とを用いて、前記生産装置の計画稼働時間を所定期間ごとに算出する計画稼働時間算出部を備え、前記稼働時間取得部は、前記計画稼働時間算出部により算出された計画稼働時間を取得するのが好ましい。
【００１４】
これにより、計画稼働時間を算出することができるので、他の装置等から計画稼働時間を取得できない場合であっても本発明による上記効果を得ることができる。
【００１５】
また、前記パーツ発注支援部は、前記交換パーツ決定部により前記第一交換予定期間に交換されると決定された交換パーツが前記第一交換予定期間に交換された場合に、交換後に前記交換パーツの在庫数が予め定められた在庫数より小さくなるとき、前記交換パーツを前記表示手段に表示させるのが好ましい。
【００１６】
これにより、在庫を考慮して発注すべきパーツを表示手段に表示させることができるので、ユーザによる発注を効果的に支援することが可能となる。
【００１７】
また、前記パーツ発注支援装置は、パーツ供給者の端末装置と通信ネットワークを介して接続され、前記パーツ発注支援部は、前記パーツが発注されてから納入されるまでの時間である納入時間を前記端末装置から取得し、取得した納入時間に予め定められた余裕時間を加えた時間が現在から交換予定期間の開始時期までの時間以上の場合に、前記交換パーツを前記表示手段に表示させるのが好ましい。
【００１８】
これにより、パーツの供給者から取得した納入時間に応じて発注すべきパーツを表示手段に表示させることができるので、ユーザによる発注を効果的に支援することが可能となる。
【００１９】
また、本発明に係るパーツ発注支援方法は、生産装置を構成する少なくとも一つのパーツのうち、寿命により交換が必要となるパーツを表示手段に表示させることにより、ユーザによるパーツの発注をコンピュータが支援するパーツ発注支援方法であって、前記生産装置の過去の稼働時間である過去稼働時間と、前記生産装置の未来の計画された未来の稼働時間である計画稼働時間とを取得する稼働時間取得ステップと、記憶部に格納された、前記生産装置に交換されるパーツが取り付けられた時を示す交換時期と前記パーツの寿命を示す交換時間とを読み出し、前記稼働時間取得ステップにおいて取得された過去稼働時間と計画稼働時間とを前記交換時期から積算した時間が前記交換時間を超える時を前記パーツの交換期限として算出する交換期限算出ステップと、前記計画稼働時間を用いて算出される前記生産装置の稼働率が、所定閾値よりも小さくなる複数の期間を交換予定期間として特定する交換予定期間特定ステップと、前記交換予定期間特定ステップにおいて特定された複数の交換予定期間のうちのいずれか一つの交換予定期間である第一交換予定期間の開始時期から、第一交換予定期間内あるいは、前記第一交換予定期間の次の交換予定期間である第二交換予定期間の開始時期までの期間に、前記交換期限が含まれるパーツを前記第一交換予定期間に交換する交換パーツと決定する交換パーツ決定ステップと、前記交換パーツ決定ステップにおいて決定された交換パーツを前記表示手段に表示させるパーツ発注支援ステップと、を含む。
【００２０】
これにより、上記パーツ発注支援装置と同様の効果を、コンピュータが実行するパーツ発注支援方法として実現することが可能となる。
【００２１】
なお、本発明は、このようなパーツ発注支援装置又はパーツ発注支援方法として実現することができるだけでなく、このようなパーツ発注支援方法に含まれるステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）等の記録媒体、又はインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るパーツ発注支援装置は、生産装置の稼働率が低い期間にパーツの交換ができるので、生産装置の生産量の減少を抑制することが可能となる。さらに、本発明に係るパーツ発注支援装置は、生産装置の過去の稼働実績及び稼働計画から得られる未来の稼働時間である計画稼働時間に基づいて交換するパーツを決定することができるので、まだ使用可能なパーツを早期に交換してしまうことを抑制することが可能となる。つまり、本発明に係るパーツ発注支援装置は、パーツの発注量を減少させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係るパーツ発注支援装置を含むパーツ発注支援システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るパーツ発注支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】パーツリストの一例を示す図である。
【図４】パーツ発注支援装置が実行する処理のフローチャートである。
【図５】計画稼働時間算出部が計画稼働時間を算出する処理（図４のステップＳ１０１）において利用されるユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図６】計画稼働時間算出部が計画稼働時間を算出する処理（図４のステップＳ１０１）において利用されるユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、交換期限算出部１０６ｄが交換期限を算出する処理（図４のステップＳ１０７）を説明するための図である。
【図８】交換予定期間特定部が交換予定期間を特定する処理（図４のステップＳ１０９）と、交換パーツ決定部が交換パーツを決定する処理（図４のステップＳ１１０）とを説明するための棒グラフである。
【図９】パーツ発注支援部により表示部に表示されたパーツ発注画面の一例を示す図である。
【図１０】パーツ発注支援部により表示部に表示されたパーツ発注画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態に係るパーツ発注支援装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００を含むパーツ発注支援システムの構成を示す図である。このパーツ発注支援システムにおいて、パーツ発注支援装置１００は、ＬＡＮ（Local Area Network）４００を介して、部品実装機２００と接続されている。また、パーツ発注支援装置１００は、インターネット５００を介して、部品実装機２００のメーカの端末装置３００と接続されている。
【００２６】
パーツ発注支援装置１００は、部品実装機２００を構成する少なくとも一つのパーツのうち、寿命により交換が必要となるパーツを表示手段に表示させることにより、ユーザによるパーツの発注を支援する装置である。
【００２７】
部品実装機２００は、生産装置の一例であり、基板に電子部品を実装する装置である。
端末装置３００は、パーツの供給者である部品実装機２００のメーカにより管理される端末装置である。端末装置３００は、メーカが、ユーザによるパーツの発注を受けてから、そのパーツをユーザに納入するまでの時間である納入時間を、ユーザからの求めに応じてパーツ発注支援装置１００へ送信する。
【００２８】
なお、本実施の形態において、パーツ発注支援装置１００は、ＬＡＮ４００又はインターネット５００を介して、部品実装機２００及び端末装置３００と接続されているが、他の通信ネットワークを介して接続されてもよい。また、パーツ発注支援装置１００は、部品実装機２００に備えられる場合であってもよい。
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、パーツ発注支援装置１００は、演算制御部１０１、表示部１０２、入力部１０３、メモリ部１０４、データベース部１０５、パーツ発注支援プログラム格納部１０６及び通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）部１０７を備える。
【００３０】
演算制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、数値プロセッサ等であり、ユーザからの指示等に従ってパーツ発注支援プログラム格納部１０６からメモリ部１０４に必要なプログラムをロードして実行し、その実行結果に従って、各構成要素１０２〜１０７を制御する。
【００３１】
表示部１０２は、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等である。また、入力部１０３はキーボード、マウス等である。そして、これらの表示部１０２及び入力部１０３は、演算制御部１０１による制御の下で、パーツ発注支援装置１００とユーザとが対話する等のために用いられる。
【００３２】
メモリ部１０４は、演算制御部１０１による作業領域を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）等である。また、通信Ｉ／Ｆ部１０７は、ＬＡＮ（Local Area Network）アダプタ等であり、パーツ発注支援装置１００と部品実装機２００、端末装置３００等との通信に用いられる。
【００３３】
データベース部１０５は、パーツ発注支援装置１００によるパーツ発注支援処理等に用いられる入力データ（パーツリスト１０５ａ等）を格納しているハードディスク、フラッシュメモリ等である。
【００３４】
パーツ発注支援プログラム格納部１０６は、パーツ発注支援装置１００の機能を実現する各種プログラムを格納しているハードディスク、フラッシュメモリ等である。パーツ発注支援プログラム格納部１０６は、機能的に（演算制御部１０１によって実行された場合に機能する処理部として）、計画稼働時間算出部１０６ａ、稼働時間取得部１０６ｂ、保守作業判定部１０６ｃ、交換期限算出部１０６ｄ、交換予定期間特定部１０６ｅ、交換パーツ決定部１０６ｆ及びパーツ発注支援部１０６ｇから構成される。
【００３５】
計画稼働時間算出部１０６ａは、部品実装機２００により生産される実装基板の単位数量あたりの生産時間及び当該実装基板の生産数量と、部品実装機２００が稼働することができる時間とを用いて、部品実装機２００の計画稼働時間を所定期間ごとに算出する。
【００３６】
稼働時間取得部１０６ｂは、部品実装機２００の過去の稼働時間である過去稼働時間と、部品実装機２００の計画された未来の稼働時間である計画稼働時間とを取得する。
【００３７】
保守作業判定部１０６ｃは、部品実装機２００に取り付けられたパーツの保守作業が行われているか否かを判定する。
【００３８】
交換期限算出部１０６ｄは、データベース部１０５に格納された交換時期と交換時間とを読み出し、稼働時間取得部１０６ｂにより取得された過去稼働時間と計画稼働時間とを読み出した交換時期から積算した時間が読み出した交換時間を超える時を、パーツの交換期限として算出する。
【００３９】
ここで、保守作業判定部１０６ｃによりパーツの保守作業が行われていると判定された場合、交換期限算出部１０６ｄは、データベース部１０５に格納されたパーツの保守作業が行われている場合の交換時間を読み出す。一方、保守作業判定部１０６ｃによりパーツの保守作業が行われていないと判定された場合、交換期限算出部１０６ｄは、データベース部１０５に格納されたパーツの保守作業が行われていない場合の交換時間を読み出す。
【００４０】
交換予定期間特定部１０６ｅは、計画稼働時間を用いて算出される部品実装機２００の稼働率が、例えばパーツ交換可能な生産量を示す稼働率の所定閾値よりも小さくなる複数の期間を交換予定期間として特定する。
【００４１】
交換パーツ決定部１０６ｆは、交換予定期間特定部１０６ｅにより特定された複数の交換予定期間のうちのいずれか一つの交換予定期間である第一交換予定期間の開始時期から、第一交換予定期間内あるいは、第一交換予定期間の次の交換予定期間である第二交換予定期間の開始時期までの期間に、交換期限が含まれるパーツを第一交換予定期間に交換する交換パーツと決定する。
【００４２】
パーツ発注支援部１０６ｇは、交換パーツ決定部１０６ｆにより決定された交換パーツを表示部１０２に表示させる。
【００４３】
具体的には、パーツ発注支援部１０６ｇは、交換パーツ決定部１０６ｆにより第一交換予定期間に交換されると決定された交換パーツが第一交換予定期間に交換された場合に、交換後に交換パーツの在庫数が予め定められた在庫数より小さくなるとき、交換パーツを表示部１０２に表示させる。
【００４４】
また、パーツ発注支援部１０６ｇは、パーツが発注されてから納入されるまでの時間である納入時間を端末装置３００から取得する。そして、パーツ発注支援部１０６ｇは、取得した納入時間に予め定められた余裕時間を加えた時間が現在から交換予定期間の開始時期までの時間を超える場合に表示部１０２に警告等を表示させる。
【００４５】
図３は、パーツリスト１０５ａの一例を示す図である。図３に示すように、パーツリスト１０５ａには、品番、部品名、交換時間及び交換時期が含まれる。
【００４６】
品番は、パーツを特定するための情報である。部品名は、パーツの名称である。交換時間は、パーツの寿命を示す時間であり、保守有りと保守無しの二種類の交換時間がある。ここで保守有りとは、メーカによって予め定められた保守作業をユーザが実施していることをいう。保守作業とは、パーツの性能の維持を図るために行われる作業であり、例えば、グリス等の潤滑剤の補充、パーツの洗浄などである。交換時期は、部品実装機２００に現在装着されているパーツが過去に交換された時期の情報である。
【００４７】
例えば、図３に示すパーツリスト１０５ａは、品番が「Ａ」であるパーツは、部品名が「アツリョクスイッチ」、保守有りの場合の交換時間が「６０００」時間、保守無しの場合の交換時間が「５０００」時間、及び交換時期が「２００７／３／１」であることを示す。
【００４８】
次に、以上のように構成されたパーツ発注支援装置１００が実行する処理について説明する。
【００４９】
図４は、パーツ発注支援装置１００が実行する処理のフローチャートである。
まず、計画稼働時間算出部１０６ａは、部品実装機２００の計画稼働時間を算出する（ステップＳ１０１）。つまり、計画稼働時間算出部１０６ａは、部品実装機２００において生産しなければならない基板種ごとに、基板のサイズ、実装部品の数量、実装方法、生産しなければならない実装基板の数量などに基づいて、部品実装機２００の計画稼働時間を算出する。
【００５０】
続いて、稼働時間取得部１０６ｂは、部品実装機２００から過去稼働時間を取得する。また、稼働時間取得部１０６ｂは、計画稼働時間算出部１０６ａにより算出された計画稼働時間を取得する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
そして、保守作業判定部１０６ｃは、部品実装機２００を構成するパーツの中から、まだ選択されていない交換されるパーツを選択する（ステップＳ１０３）。次に、保守作業判定部１０６ｃは、選択されたパーツが保守作業の行われているパーツであるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、例えば、保守作業判定部１０６ｃは、保守作業の行われているパーツの情報を、通信Ｉ／Ｆを用いて部品実装機２００から取得することにより、選択されたパーツが保守作業の行われているパーツであるか否かを判定する。
【００５２】
ここで、選択されたパーツが保守作業の行われているパーツであると判定された場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、交換期限算出部１０６ｄは、データベース部１０５に格納されたパーツリスト１０５ａを参照することにより、選択されたパーツに対応する、交換時間（保守有り）と交換時期とを読み出す（ステップＳ１０５）。一方、選択されたパーツが保守作業の行われているパーツでないと判定された場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、交換期限算出部１０６ｄは、データベース部１０５に格納されたパーツリスト１０５ａを参照することにより、選択されたパーツに対応する、交換時間（保守無し）と交換時期とを読み出す（ステップＳ１０６）。
【００５３】
次に、交換期限算出部１０６ｄは、ステップＳ１０２において稼働時間取得部１０６ｂにより取得された過去稼働時間と計画稼働時間とを、ステップＳ１０５又はステップＳ１０６において読み出した交換時間から時系列順に積算した場合に、積算した稼働時間がステップＳ１０５又はステップＳ１０６において読み出した交換時間を超える時を、ステップＳ１０３において選択された交換されるパーツの交換期限として算出する（ステップＳ１０７）。
【００５４】
続いて、保守作業判定部１０６ｃは、ステップＳ１０３において部品実装機２００を構成するすべての交換されるパーツが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ここで、すべてのパーツが選択されていない場合（ステップＳ１０８のＮｏ）、パーツ発注支援装置１００は、再度、ステップＳ１０３からステップＳ１０７までの処理を繰り返す。
【００５５】
一方、すべての交換されるパーツが選択されている場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、交換予定期間特定部１０６ｅは、部品実装機２００に取り付けられている交換されるパーツを新しいパーツに交換するための期間であるパーツ交換予定期間を特定する（ステップＳ１０９）。具体的には、交換予定期間特定部１０６ｅは、計画稼働時間を用いて算出される部品実装機２００の稼働率が、例えばパーツ交換可能な生産量を示す稼働率の所定閾値（例えば６０％）よりも小さくなる複数の期間を交換予定期間として特定する。
【００５６】
そして、交換パーツ決定部１０６ｆは、ステップＳ１０７において算出されたパーツの交換期限と、ステップＳ１０９において特定された交換予定期間とを用いて、交換パーツを決定する（ステップＳ１１０）。ここで、交換予定期間特定部１０６ｅにより特定された複数の交換予定期間のうちのいずれか一つの交換予定期間の開始時期から第一交換予定期間内あるいは、当該交換予定期間の次の交換予定期間の開始時期までの期間に交換期限が含まれるパーツを当該交換予定期間に交換する交換パーツと決定する。
【００５７】
続いて、パーツ発注支援部１０６ｇは、ステップＳ１１０において決定された当該交換予定期間に交換する交換パーツの中から、交換パーツを順次選択する（ステップＳ１１１）。そして、パーツ発注支援部１０６ｇは、選択した交換パーツが交換予定期間に新しい交換パーツへ交換されるとした場合に、交換後に交換パーツの在庫数が予め定められた在庫数より小さくなるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。なお、予め定められた在庫数とは、いわゆる安全在庫であり、不測の事態に備えて常に保持しておく必要がある在庫数である。ここで、交換パーツの在庫数が予め定められた在庫数より小さくならない場合（ステップＳ１１２のＮｏ）、パーツ発注支援部１０６ｇは、ステップＳ１１６のすべての交換パーツを選択したかの判断の処理を実行する。
【００５８】
一方、交換パーツの在庫数が予め定められた在庫数より小さくなる場合（ステップＳ１１２のＹｅｓ）、パーツ発注支援部１０６ｇは、メーカの端末装置３００より、交換パーツが発注されてから納入されるまでの時間である納入時間を、通信Ｉ／Ｆ部１０７を介して取得する（ステップＳ１１３）。そして、パーツ発注支援部１０６ｇは、取得した納入時間に所定の余裕時間（例えば、３日など）を加えた時間が現在から交換予定期間の開始時期までの時間以上か否かを判定することにより、現在発注が必要か否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【００５９】
ここで、取得した納入時間に所定の余裕時間を加えた時間が現在から交換予定期間の開始時期までの時間未満の場合（ステップＳ１１４のＮｏ）、パーツ発注支援部１０６ｇは、現在は発注が必要でないと判定し、ステップＳ１１６の処理を実行する。
【００６０】
一方、取得した納入時間に所定の余裕時間を加えた時間が現在から交換予定期間の開始時期までの時間以上の場合（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、パーツ発注支援部１０６ｇは、現在発注が必要であると判定し、交換パーツを表示部１０２に表示させる（ステップＳ１１５）。
【００６１】
そして、パーツ発注支援部１０６ｇは、ステップＳ１１０において決定された交換パーツのすべてがステップＳ１１１において選択されたか否かを判定する（ステップＳ１１６）。ここで、交換パーツのすべてが選択されていない場合（ステップＳ１１６のＮｏ）、パーツ発注支援装置１００は、再度、ステップＳ１１１からステップＳ１１５までの処理を繰り返す。一方、交換パーツのすべてが選択されている場合（ステップＳ１１６のＹｅｓ）、パーツ発注支援装置１００は、パーツ発注支援の処理を終了する。
【００６２】
以上の処理により、パーツ発注支援装置１００は、現在、ユーザが発注しなければならないパーツを表示部１０２に表示させることが可能となる。
【００６３】
次に、図４に示したパーツ発注支援装置１００が実行する各種処理の詳細について、図５〜図１０を用いて説明する。
【００６４】
図５及び図６は、計画稼働時間算出部１０６ａが計画稼働時間を算出する処理（図４のステップＳ１０１）において利用されるユーザインタフェースの一例を示す図である。
【００６５】
図５は、部品実装機２００において生産しなければならない実装基板の一枚あたりの生産時間であるタクトを算出するための、計画稼働時間算出部１０６ａにより表示部１０２に表示された画面の一例を示す図である。
【００６６】
図５に示す画面において、ユーザは、基板のサイズ（１７インチ）、各辺に実装するＩＣ（Integrated Circuit）の個数（５個又は３個）などを入力する。そして、計画稼働時間算出部１０６ａは、ユーザにより画面に入力された情報を用いて、タクト（例えば２３秒）を算出し、算出したタクトを画面に表示する。
【００６７】
図６は、部品実装機２００の計画稼働時間及び稼働率を算出するための、計画稼働時間算出部１０６ａにより表示部１０２に表示された画面の一例を示す図である。
【００６８】
図６に示す画面において、ユーザは、部品実装機２００が最大限稼働することができる時間（１２時間稼働）と、一月当たりの生産数量（１７８８９枚）とを入力する。そして、計画稼働時間算出部１０６ａは、ユーザにより画面に入力された情報を用いて、年月日ごとの部品実装機２００の稼働率等を考慮した計画稼働時間を算出する。また、計画稼働時間算出部１０６ａは、算出した計画稼働時間と稼働率とを画面に表示する。
【００６９】
図７（ａ）、図７（ｂ）及び図７（ｃ）は、交換期限算出部１０６ｄが交換期限を算出する処理（図４のステップＳ１０７）を説明するための図である。
【００７０】
図７（ａ）は、交換期限算出部１０６ｄに利用される情報である過去稼働時間を示す図である。図７（ａ）に示すように、過去稼働時間は、例えば、年月日ごとの稼働時間である。
【００７１】
図７（ｂ）は、交換期限算出部１０６ｄに利用される情報である計画稼働時間を示す図である。図７（ｂ）に示すように、計画稼働時間は、例えば、年月日ごとの稼働時間である。
【００７２】
図７（ｃ）は、交換期限算出部１０６ｄが算出する交換期限を説明するための棒グラフである。図７（ｃ）に示す棒グラフには、横軸に年月日、縦軸に部品実装機２００の稼働時間の積算時間が示されている。
【００７３】
図７（ｃ）に示すように、交換期限算出部１０６ｄは、部品実装機２００に取り付けられているパーツが過去に交換された日（交換日）から、図７（ａ）に示す過去稼働時間及び図７（ａ）に示す計画稼働時間を積算する。そして、交換期限算出部１０６ｄは、積算した時間が交換時間を超える（斜線が付された棒グラフ）ときの年月日を、当該パーツの交換期限として算出する。
【００７４】
図８は、交換予定期間特定部１０６ｅが交換予定期間を特定する処理（図４のステップＳ１０９）と、交換パーツ決定部１０６ｆが交換パーツを決定する処理（図４のステップＳ１１０）とを説明するための棒グラフである。図８に示す棒グラフには、横軸に年月日、縦軸に稼働率が示されている。
【００７５】
交換予定期間特定部１０６ｅは、例えば６０％より小さい稼働率となる年月日を交換予定期間として特定する。つまり、交換予定期間特定部１０６ｅは、図に示す「交換予定日１」と「交換予定日２」とを交換予定期間として特定する。その結果、「パーツＡ」の交換期限は、「交換予定日１」と「交換予定日２」との間の期間に含まれることとなる。したがって、交換パーツ決定部１０６ｆは、「パーツＡ」を「交換予定日１」に交換する交換パーツと決定する。一方、「パーツＦ」の交換期限は、「交換予定日１」と「交換予定日２」との間の期間に含まれない。したがって、交換パーツ決定部１０６ｆは、「パーツＦ」を「交換予定日１」に交換する交換パーツとは決定しない。
【００７６】
なお、部品実装機２００の稼働率が６０％よりも小さくなる年月日が、最も直近のパーツの交換期限（図８では「パーツＡ」の交換期限）より前に複数存在する場合、交換予定期間特定部１０６ｅは、その複数の年月日の中で最もそのパーツの交換期限に近い年月日を交換予定期間として特定するのが望ましい。これにより、パーツ発注支援装置１００は、パーツの使用時間を交換時間に近づけることが可能となり、パーツ交換によるパーツの使用量を削減することが可能となる。
【００７７】
また、交換予定期間特定部１０６ｅが、新たに交換予定期間を特定する際に、既に特定された交換予定期間がある場合は、その既に特定された交換予定期間から予め定められた期間外の期間のみを、新たな交換予定期間の対象としてもよい。これにより、交換予定期間が連続するなどによる生産量の減少を抑制することが可能となる。
【００７８】
また、部品実装機２００の稼働率が６０％よりも小さくなる年月日が一つも存在しない場合、交換予定期間特定部１０６ｅは、稼働率の閾値をより高くしてもよい。これにより、パーツ発注支援装置１００は、交換予定期間を適切に特定することが可能となるので、部品実装機２００の生産量の減少を抑制することが可能となる。
【００７９】
図９及び図１０は、パーツ発注支援部１０６ｇにより表示部１０２に表示されたパーツ発注画面の一例を示す図である。
【００８０】
図９に示すように、パーツ発注画面には、発注する必要のあるパーツの一覧が表示される。ユーザは、パーツ発注画面に表示されたパーツの情報に基づいて、発注するパーツを決定することができる。
【００８１】
なお、図１０に示すように、パーツ発注支援部１０６ｇは、ユーザが図９において表示されたパーツを選択することにより、選択されたパーツの図面情報をユーザに提示する画面を表示部１０２に表示させてもよい。これにより、ユーザは、発注するパーツの詳細を知ることが可能となるので、誤って本来発注すべきではないパーツを発注することを予防することが可能となる。
【００８２】
以上のように、本実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００が備える交換予定期間特定部１０６ｅは、部品実装機２００の稼働率が低い期間を交換予定期間として特定することができるので、パーツ発注支援装置１００は、部品実装機２００の生産量の減少を抑制することが可能となる。
【００８３】
さらに、本実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００が備える交換パーツ決定部１０６ｆは、部品実装機２００の過去の稼働実績及び未来の稼働計画から得られる稼働時間に基づいて交換するパーツを決定することができるので、パーツ発注支援装置１００は、まだ使用可能なパーツを早期に交換してしまうことを抑制することが可能となる。つまり、本実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００は、パーツの発注量を減少させることが可能となる。
【００８４】
また、本実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００は、パーツに対する保守作業の実施状況に応じて交換時間を特定できるので、パーツの発注をより詳細に管理することができる。
【００８５】
また、本実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００が備える計画稼働時間算出部１０６ａは計画稼働時間を算出することができるので、パーツ発注支援装置１００は、他の装置等から計画稼働時間を取得できない場合であっても本発明を実現することができる。
【００８６】
また、本実施の形態に係るパーツ発注支援装置１００が備えるパーツ発注支援部１０６ｇは、パーツの供給者から取得した納入時間に応じて発注すべきパーツを表示部１０２に表示させることができるので、ユーザは交換予定期間の変更等に柔軟に対応することが可能となる。
【００８７】
以上、本発明に係るパーツ発注支援装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものも、本発明の範囲内に含まれる。
【００８８】
例えば、上記実施の形態において、稼働時間取得部１０６ｂは、計画稼働時間算出部１０６ａが算出した計画稼働時間の情報を取得していたが、ＬＡＮ４００を介して接続された他の装置に格納されている計画稼働時間の情報を取得してもよい。例えば、稼働時間取得部１０６ｂは、生産計画を立案するコンピュータに格納されている生産計画情報を計画稼働時間の情報として取得してもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態において、生産装置が部品実装機２００である場合について説明したが、本発明が適用されるパーツ発注支援装置１００が発注を支援するパーツに係る生産装置は、このような部品実装機に限定されるものではない。例えば、生産装置は、スクリーン印刷機、接着剤塗布機、リフロー機、検査機等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、生産装置を構成するパーツを交換するために、ユーザがパーツをパーツ供給者に発注する際に、パーツの発注量を減少させることができるとともに、生産装置の生産量の減少を抑制することができるパーツ発注支援装置等に適用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１００    パーツ発注支援装置
１０１    演算制御部
１０２    表示部
１０３    入力部
１０４    メモリ部
１０５    データベース部
１０５ａ  パーツリスト
１０６    パーツ発注支援プログラム格納部
１０６ａ  計画稼働時間算出部
１０６ｂ  稼働時間取得部
１０６ｃ  保守作業判定部
１０６ｄ  交換期限算出部
１０６ｅ  交換予定期間特定部
１０６ｆ  交換パーツ決定部
１０６ｇ  パーツ発注支援部
１０７    通信Ｉ／Ｆ部
２００    部品実装機
３００    端末装置
４００    ＬＡＮ
５００    インターネット
【図１】
2010182283.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010182283.tif 000009
【図８】
2010182283.tif 000010
【図９】
2010182283.tif 000011
【図１０】
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