(57)【要約】【課題】スライドがアシストされるスライド式の携帯機器において、スライドがアシストされる範囲をスライド方向毎に個別に設定できる携帯機器を提供することを課題とする。【解決手段】携帯電話は、本体部１０、表示部２０、付勢部材５０、表示部２０側に固定され本体部１０に対してスライド可能に連結され付勢部材５０により押圧されるスライダ４０と、を備えている。スライダ４０は、切替部材６０ａ、６０ｂが固定されている。切替部材６０ａは、スライド範囲の始端Ｐ１から終端Ｐ２へのスライドの際に付勢部材５０に押圧される被押圧部６１ａ、終端Ｐ２から始端Ｐ１へのスライドの際に付勢部材５０に押圧される被押圧部６２ａ、を有している。被押圧部６１ａ、６２ａ上の押圧位置の移動に伴って、付勢部材５０によりスライダ４０が押される方向が始端Ｐ１側から終端Ｐ２側へと切り替わる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２筺体と、
前記第１筐体側に固定された付勢部材と、
前記第２筺体側に固定され、前記第１筐体に対してスライド可能に連結され、前記付勢部材により押圧されるスライダと、を備え、
前記スライダは、スライド範囲の始端から終端へのスライドの際に前記付勢部材に押圧される第１被押圧部、前記終端から前記始端へのスライドの際に前記付勢部材に押圧される第２被押圧部、前記付勢部材により押圧される押圧位置を前記第１被押圧部から前記第２被押圧部へ案内する第１案内部、前記押圧位置を前記第２被押圧部から前記第１被押圧部へ案内する第２案内部、を有し、
前記第１被押圧部上の前記押圧位置の移動に伴って、前記付勢部材により前記スライダが押される方向が前記始端側から前記終端側へと切り替わり、
前記第２被押圧部上の前記押圧位置の移動に伴って、前記付勢部材により前記スライダが押される方向が前記終端側から前記始端側へと切り替わる、携帯機器。
【請求項２】
前記第１被押圧部は、前記付勢部材の押圧により前記スライダを前記始端側へ戻そうとする第１戻し領域、前記付勢部材の押圧により前記スライダを前記終端側へ押出そうとする第１押出し領域、を有し、
前記第２被押圧部は、前記付勢部材の押圧により前記スライダを前記終端側へ戻そうとする第２戻し領域、前記付勢部材の押圧により前記スライダを前記始端側へ押出そうとする第２押出し領域、を有し、
前記スライダのスライド方向での前記第１押出し領域の長さは前記第１戻し領域の長さよりも長く、
前記スライダのスライド方向での前記第２押出し領域の長さは前記第２戻し領域の長さよりも長い、請求項１の携帯機器。
【請求項３】
前記付勢部材により前記スライダを押圧する押圧機構を備え、
前記押圧機構は、前記第１筺体の厚み方向に揺動可能に支持され前記付勢部材により付勢されたアーム、前記アームに連結され前記付勢部材の付勢力により前記第１又は第２被押圧部を押圧するローラ、を含む、請求項１又は２の携帯機器。
【請求項４】
前記ローラと当接することにより前記第１又は第２被押圧部からの前記ローラの離脱を防止するストッパを備えている、請求項１乃至３の何れかの携帯機器。
【請求項５】
前記第１案内部は、前記スライダのスライドに伴って前記アームと当接して前記アームを案内することにより前記押圧位置を案内する案内部材を含む、請求項１乃至４の何れかの携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド可能に連結された第１及び第２筺体を備えた携帯機器が知られている（特許文献１参照）。このような携帯機器は、第１又は第２筺体をスライド方向に押出すことによりスライドをアシストする付勢部材と、この付勢部材により押される方向をスライドの位置に応じて切り替える機構とを備えている。例えば、第２筺体をスライド範囲の始端から終端へとスライドさせる場合には、付勢部材により始端側に押された状態からスライドの途中で終端側に押された状態へと切り替わる。このようにしてスライドがアシストされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４９６５０号公報
【特許文献２】特開２００８−１９６５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、始端から終端へのスライド、終端から始端へのスライドの何れの場合も、付勢部材によりスライドがアシストされる方向は、単一の機構を用いて切り替えている。このため、始端から終端へのスライド時には、第２筺体を終端側へと押出そうとする付勢部材の付勢力がスライドのアシストとして作用する。しかしながら、終端から始端へのスライド時には、第２筺体を終端側へと押出そうとする付勢部材の付勢力はスライドの抵抗となる。このように、付勢部材の付勢力がスライドのアシストとして作用するか又は抵抗として作用するかは、スライド方向による。即ち、付勢部材の付勢力がアシストとして作用する場合と、抵抗として作用する場合とは表裏一体の関係である。
【０００５】
従って、始端から終端へのスライド時で第２筺体が終端側へ押される範囲を設定すると、始端側へと押される範囲のみならず、終端から始端へとスライド時での終端側へと付勢される範囲と始端側へと押される範囲が定まることになる。このように、第２筺体のスライドがアシストされる範囲を、スライド方向に応じて個別に設定することはできない。
【０００６】
本発明は、スライドがアシストされるスライド式の携帯機器において、スライドがアシストされる範囲をスライド方向毎に個別に設定できる携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示の携帯機器は、第１及び第２筺体と、付勢部材と、前記第２筺体側に固定され、前記第１筐体に対してスライド可能に連結され、前記付勢部材により押圧されるスライダと、を備え、前記スライダは、スライド範囲の始端から終端へのスライドの際に前記付勢部材に押圧される第１被押圧部、前記終端から前記始端へのスライドの際に前記付勢部材に押圧される第２被押圧部、前記付勢部材により押圧される押圧位置を前記第１被押圧部から前記第２被押圧部へ案内する第１案内部、前記押圧位置を前記第２被押圧部から前記第１被押圧部へ案内する第２案内部、を有し、前記第１被押圧部上の前記押圧位置の移動に伴って、前記付勢部材により前記スライダが押される方向が前記始端側から前記終端側へと切り替わり、前記第２被押圧部上の前記押圧位置の移動に伴って、前記付勢部材により前記スライダが押される方向が前記終端側から前記始端側へと切り替わる。
【発明の効果】
【０００８】
スライドがアシストされる範囲をスライド方向毎に個別に設定できる携帯機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａ〜Ｅは、実施例１の携帯電話機のスライドの説明図。
【図２】図２Ａ〜Ｅは、実施例１の携帯電話機とは異なる構造を有した携帯電話機のスライドについて説明図。
【図３】図３は、全閉状態の携帯電話機の分解斜視図。
【図４】図４は、全開状態の携帯電話機の分解斜視図。
【図５】図５は、全閉状態での携帯電話の透視図。
【図６】図６Ａ〜Ｄは、スライド時の押圧機構、切替部材の説明図。
【図７】図７Ａ、Ｂは、スライド時の押圧機構、切替部材の説明図。
【図８】図８Ａ〜Ｄは、案内面の説明図。
【図９】図９は、実施例２の携帯電話機の斜視図。
【図１０】図１０Ａ、Ｂは、案内部材の説明図。
【図１１】図１１は、実施例３の携帯電話機の斜視図。
【図１２】図１２Ａ、Ｂは、実施例３の携帯電話機の透視図。
【図１３】図１３Ａ、Ｂは、実施例４の携帯電話機の説明図。
【図１４】図１４Ａは、実施例４の携帯電話機の構造の説明図、図１４Ｂは、実施例３の携帯電話機の構造の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、複数の実施形態について説明する。なお、携帯機器は例えば携帯電話機である。
【実施例１】
【００１１】
図１Ａ〜Ｅは、実施例１の携帯電話機のスライドの説明図である。
図１Ａは、後述する全閉状態、図１Ｂは、全閉状態から全開状態への移行途中の状態、図１Ｃは、全開状態、図１Ｄは、全開状態から全閉状態への移行途中の状態、図１Ｅは、全閉状態を示している。
【００１２】
実施例１の携帯電話機は、本体部（第１筐体）１０、本体部１０に対して直線状にスライド可能に連結された表示部（第２筺体）２０を含む。表示部２０の前面には、常に露出状態にあるディスプレイ２２が設けられている。図１Ｃに例示するように、本体部１０には、全開状態において露出されるテンキー１２、ファンクションキー１４が設けられている。本体部１０、表示部２０の間には、詳しくは後述するが、スライドを補助する機構が設けられている。この機構には、本体部１０と表示部２０との間に介在して、スライドをアシストする付勢部材が設けられている。尚、図１Ａ〜Ｅに例示するように、スライド範囲をＬとし、スライド範囲Ｌの始端をＰ１、終端をＰ２とする。
【００１３】
図１Ａは、本体部１０と表示部２０とが互いに重なった全閉状態を示している。全閉状態から、表示部２０が本体部１０に対して上方に押されると、表示部２０が本体部１０上をスライドし、図１Ｂに例示するように表示部２０により隠蔽されていたテンキー１２が露出し始める。全閉状態から図１Ｂの状態の間では、付勢部材は表示部２０を始端Ｐ１へ戻そうとする。この範囲をＬa１とする。図１Ｂから更に表示部２０を押すと、付勢部材は表示部２０を終端Ｐ２へ押出そうとする。この付勢部材の押出そうとする力により表示部２０は、図１Ｃの全開状態へと移行する。即ち、ユーザは、付勢部材の付勢力に拮抗して範囲Ｌａ１だけ表示部２０をスライドさせれば、その後は付勢部材により表示部２０の終端Ｐ２側への押出がアシストされる。付勢部材により表示部２０が終端Ｐ２側へと押される範囲Ｌａ２は、スライド範囲Ｌの全体の半分を超えた長さである。即ち、範囲Ｌａ２は、範囲Ｌａ１よりも長い。
【００１４】
全開状態から表示部２０が本体部１０に対して下方に押されると、図１Ｄに例示するようにファンクションキー１４は表示部２０により隠蔽され始める。全開状態から図１Ｄの状態の間では、付勢部材は表示部２０を終端Ｐ２へ戻そうとする。この範囲をＬｂ１とする。更に表示部２０が押されると、付勢部材は表示部２０を始端Ｐ１へ押出そうとする。この付勢部材の押出そうとする力により表示部２０は、図１Ｅに例示するように全閉状態へ移行する。即ち、ユーザは、付勢部材の付勢力に拮抗して範囲Ｌｂ１だけ表示部２０をスライドさせれば、その後は付勢部材により表示部２０は始端Ｐ１側へとの押出がアシストされる。付勢部材により表示部２０が始端Ｐ１側へと押される範囲Ｌｂ２は、スライド範囲Ｌの全体の半分を超えた長さである。即ち、範囲Ｌｂ２は、範囲Ｌｂ１よりも長い。
【００１５】
以上のように、全閉状態から全開状態に移行する場合であっても、全開状態から全閉状態に移行する場合であっても、ユーザは付勢部材の付勢力に拮抗して僅かな距離だけ表示部２０を押出せばよい。このように、実施例１の携帯電話機は操作性が向上している。特に、スライド範囲が大きい携帯電話機において操作性が向上する。
【００１６】
次に、実施例１の携帯電話機とは異なる構造を有した携帯電話機のスライドについて説明する。図２Ａ〜Ｅは、実施例１の携帯電話機とは異なる構造を有した携帯電話機のスライドについての説明図である。尚、スライド範囲Ｌについては同じである。
【００１７】
図２Ａの全閉状態から図２Ｂに示した状態まで、付勢部材は表示部２０ｘを始端Ｐ１に戻そうとする。付勢部材により表示部２０ｘが始端Ｐ１側へ付勢される範囲は、スライド範囲Ｌの全体の半分である。図２Ｂの状態から更に表示部２０ｘが終端Ｐ２へ押されると、付勢部材は表示部２０ｘを終端Ｐ２側へと押出そうとする。この付勢部材の付勢力によって表示部２０ｘは、図２Ｃに例示する全開状態へと移行する。全開状態から図１Ｄの状態へと移行する際に、付勢部材は表示部２０ｘを終端Ｐ２へと戻そうとする。付勢部材により表示部２０ｘが終端Ｐ２側へ付勢される範囲は、スライド範囲Ｌの全体の半分である。図２Ｄの状態から更に表示部２０ｘが始端Ｐ１へ押されると、付勢部材は表示部２０ｘを始端Ｐ１側へと押出そうとする。これにより、再び全閉状態となる。以上のように、付勢部材により表示部２０ｘを押す方向が切り替わる境界点は、スライド範囲の略中間点となる。
【００１８】
この理由は、付勢部材により表示部２０ｘが押される方向を切り替えるための機構が、表示部２０ｘを始端Ｐ１から終端Ｐ２へとスライドさせる場合、終端Ｐ２から始端Ｐ１へとスライドさせる場合、のいずれの場合も共通の機構を用いているからである。従って、例えば、付勢部材が表示部２０ｘを終端Ｐ２側へと押出す範囲をスライド範囲Ｌ全体の半分を超えた範囲に設定したと仮定する。この場合、表示部２０ｘを始端Ｐ１から終端Ｐ２へとスライドさせる際には、付勢部材により表示部のスライドがアシストされる範囲が長くなり、操作性が向上する。しかしながら、表示部２０ｘを終端Ｐ２から始端Ｐ１へとスライドさせる際には、付勢部材の付勢力に拮抗して表示部２０を長い範囲にわたって押す必要がある。従って、このような構造を有した携帯電話機においては、付勢部材により表示部２０ｘが押される方向が切り替わる境界は、スライド範囲の略中間点に設定されている。
【００１９】
しかしながら、上述したように実施例１の携帯電話機においては、付勢部材により表示部２０が押される方向が切り替わる境界は、スライド範囲の略中間点ではない。しかも、スライド方向がいずれの場合であっても、付勢部材により表示部２０が押出される範囲は、スライド全体の範囲の半分を超えている。以下に、実施例１の携帯電話機の構造について詳細に説明する。
【００２０】
図３は、全閉状態の携帯電話機の分解斜視図、図４は、全開状態の携帯電話機の分解斜視図、図５は、全閉状態での携帯電話の透視図である。
本体部１０と表示部２０との間には、図３、４に例示するように、ベース板３０、スライダ４０、付勢部材５０、切替部材６０ａ、６０ｂ、押圧機構９０が配置されている。ベース板３０は、表示部２０と対向する本体部１０の前面側に固定されている。スライダ４０は、本体部１０と対向する表示部２０の背面側に固定されている。ベース板３０の左右の縁部には、ガイド部３１が設けられている。スライダ４０の左右の縁部には、レール部４１が設けられている。ガイド部３１とレール部４１とは互いにスライド可能に係合する。これにより、本体部１０と表示部２０とは、所定範囲を直線状にスライド可能に連結される。また、スライダ４０の、本体部１０と対向する面には、切替部材６０ａ、６０ｂ、ストッパ４２、４３が接着剤などにより固定されている。詳しくは後述する。
【００２１】
本体部１０と表示部２０とは、フレキシブルプリント基板７０により電気的に接続されている。スライダ４０には、フレキシブルプリント基板７０を逃すための切欠部４７が設けられている。
【００２２】
付勢部材５０は、本体部１０とスライダ４０との間に配置されている。付勢部材５０は、ベース板３０上に配置されている。付勢部材５０は、コイル部５１、腕部５３、５５を含む。腕部５３の端部は、本体部１０側に連結されている。腕部５５の端部は、後述するアーム９６に連結されている。
【００２３】
ベース板３０上には押圧機構９０が設けられている。ベース板３０は本体部１０に固定されているので、換言すれば、押圧機構９０は本体部１０側に設けられている。押圧機構９０は、アーム９２、９６、ローラ９８を含む。アーム９２は、ベース板３０に対して揺動可能に連結されている。アーム９２は、ベース板３０の表面上を揺動する。アーム９２の先端にはアーム９６が連結されている。アーム９６は、本体部１０又は表示部２０の厚み方向に揺動可能にアーム９２に連結されている。アーム９６の先端にはローラ９８が設けられている。ローラ９８は、スライダ４０のスライドに伴って、後述する被押圧部６１ａ、６２ａ、６１ｂ、６２ｂ上を移動する。アーム９６には付勢部材５０の腕部５５の端部が連結されている。付勢部材５０により、アーム９６は切替部材６０ａ又は切替部材６０ｂ側に付勢されている。切替部材６０ａは互いに連続した被押圧部６１ａと６２ａを有し、切替部材６０ｂは互いに連続した被押圧部６１ｂと６２ｂを有している。これにより、ローラ９８は、被押圧部６１ａ、６２ａ、６１ｂ、６２ｂの何れかを押圧する。
【００２４】
切替部材６０ａ、６０ｂは、接着剤などにより互いに固定されている。切替部材６０ａ、６０ｂは、それぞれ三角形の薄板状である。切替部材６０ａ、６０ｂは、携帯電話機の厚み方向に互いに重なっている。切替部材６０ａは、互いに連続した被押圧部６１ａ、６２ａを有している。切替部材６０ｂも同様に、互いに連続した被押圧部６１ｂ、６２ｂを有している。ローラ９８は、表示部２０のスライドに伴って、被押圧部６１ａ、６２ａ、６１ｂ、６２ｂ上を移動する。被押圧部６１ａ、６２ａ、６１ｂ、６２ｂは、それぞれローラ９８と係合するように溝状に設けられている。被押圧部６１ａ、６２ａ、６１ｂ、６２ｂは、それぞれ直線状であるが、直線状に限定されない。例えば被押圧部６１などが曲線状の場合、スライド量とアシスト力の関係が非直線的に変化させることができる。これにより、アシスト力の変化パターンを変更することができる。
【００２５】
図５に例示するように、スライド方向での被押圧部６１ａ、６２ａ、６１ｂ、６２ｂの長さは、それぞれ上述した範囲Ｌａ１、Ｌａ２、Ｌｂ１、Ｌｂ２に相当する。
【００２６】
次に、押圧機構９０、切替部材６０ａ、６０ｂについて詳細に説明する。
図６Ａ〜６Ｄ、図７Ａ、７Ｂは、スライド時の押圧機構９０、切替部材６０ａ、６０ｂの説明図である。図６Ａに例示するように全閉状態においては、ローラ９８は、被押圧部６１ａ上を押圧する。また、全閉状態においては、ローラ９８とストッパ４３とが当接することによりローラ９８が被押圧部６１ａ又は被押圧部６２ｂから離脱することを防止している。また、ローラ９８とストッパ４３とが当接によりスライド範囲の始端Ｐ１位置を規定している。表示部２０をスライドさせると、表示部２０のスライドに伴って切替部材６０ａも移動する。切替部材６０ａの移動により、ローラ９８は被押圧部６１ａ上を上るように移動する。ローラ９８が被押圧部６１ａ上にある間は、付勢部材５０の付勢力により、切替部材６０ａは始端Ｐ１側に戻されるように力が作用する。被押圧部６１ａは、第１戻し領域に相当する。
【００２７】
更に表示部２０を終端Ｐ２側へスライドさせると、図６Ｂに例示するように、ローラ９８は被押圧部６１ａと被押圧部６２ａとの境界点に到達する。尚、図６Ｂは図１Ｂに対応している。更に表示部２０を終端Ｐ２側へスライドさせると、図６Ｃに例示するように、ローラ９８は、被押圧部６２ａ上を移動する。ローラ９８が被押圧部６２ａ上にある間は、付勢部材５０の付勢力により、切替部材６０ａは終端Ｐ２側へ押し出されるように力が作用する。被押圧部６２ａは、第１押出し領域に相当する。この付勢部材５０の付勢力により切替部材６０ａは終端Ｐ２側へ押出されて、図６Ｄに例示するように、ローラ９８は被押圧部６２ａの先端にまで移動する。このようにして全閉状態から全開状態へと移行する。
【００２８】
このように、被押圧部６１ａから被押圧部６２ａへの押圧位置の移動に伴って、付勢部材５０によりスライダ４０が押される方向が始端Ｐ１側から終端Ｐ２側へと切り替わる。また、被押圧部６１ａ、６２ａの境界の位置は、被押圧部６２ａの先端よりも被押圧部６１ａの先端に近い。換言すれば、スライダ４０のスライド方向での被押圧部６２ａの長さは被押圧部６１ａの長さよりも長い。よって、付勢部材５０によって終端Ｐ２側への表示部２０のスライドがアシストされる範囲Ｌａ２を長くすることができる。
【００２９】
尚、全開状態においては、ローラ９８とストッパ４２とが当接することによりローラ９８が被押圧部６２ａ、６１ｂから離脱することを防止している。ローラ９８とストッパ４２との当接により、スライド範囲の終端Ｐ２位置が規定される。また、詳しくは後述するが被押圧部６２ａの先端に形成された案内面により、ローラ９８は、被押圧部６２ａ上から被押圧部６１ｂ上へと移動する。
【００３０】
次に、全開状態から全閉状態への移行について説明する。図６Ｄの全開状態から表示部２０を下方にスライドさせると、図７Ａに例示するように、ローラ９８は被押圧部６１ｂ上を上るように移動する。ローラ９８が、被押圧部６１ｂ上にある間は、付勢部材５０の付勢力により、切替部材６０ｂは終端Ｐ２側へ戻されるように力が作用する。
【００３１】
更に表示部２０を始端Ｐ１側へスライドさせると、図７Ｂに例示するように、ローラ９８は被押圧部６２ｂ上を移動する。ローラ９８が被押圧部６２ｂ上にある間は、付勢部材５０の付勢力により、切替部材６０ｂは始端Ｐ１側へ押出されるように力が作用する。これにより、ローラ９８は被押圧部６２ｂの先端にまで移動し、図６Ａに例示するように全閉状態となる。尚、被押圧部６２ｂの先端にはローラ９８を被押圧部６２ｂから被押圧部６１ａへと案内する案内面が形成されている。詳しくは後述する。
【００３２】
このように、被押圧部６１ｂから被押圧部６２ｂへと押圧位置の移動に伴って、付勢部材５０によりスライダ４０が押される方向が終端Ｐ２側から始端Ｐ１側へと切り替わる。また、被押圧部６１ｂ、６２ｂの境界の位置は、被押圧部６２ｂの先端よりも被押圧部６１ｂの先端に近い。換言すれば、スライダ４０のスライド方向での被押圧部６２ｂの長さは被押圧部６１ｂの長さよりも長い。よって、付勢部材５０によって始端Ｐ１側への表示部２０のスライドがアシストされる範囲Ｌｂ２を長くすることができる。
【００３３】
以上のように、切替部材６０ａ、６０ｂは、付勢部材５０により押されるスライダ４０の方向を切り替える機能を有している。この切替部材６０ａ、６０ｂは、表示部２０を始端Ｐ１から終端Ｐ２へスライドさせる場合と、終端Ｐ２から始端Ｐ１へとスライドする場合と、にそれぞれ対応して設けられている。スライド方向毎に、付勢部材５０によりスライドがアシストされる範囲を設定することができる。
【００３４】
次に、案内面について説明する。図８Ａ〜Ｄは、案内面の説明図である。案内面６５ａは被押圧部６２ａの先端に形成されている。図８Ａに例示するように、案内面６５ａは、垂直方向に対して傾斜している。また、ローラ９８は、付勢部材５０の付勢力により案内面６５ａを押圧する。これにより、ローラ９８は案内面６５ａをスライドし、図８Ｂに例示するように、被押圧部６２ａから被押圧部６１ｂへと移動する。また、案内面６５ｂは被押圧部６２ｂの先端に形成されている。図８Ｃに例示するように、案内面６５ｂも傾斜している。ローラ９８は付勢部材５０の付勢力により案内面６５ｂを押圧するため、ローラ９８は案内面６５ｂをスライドし、図８Ｄに例示するように被押圧部６２ｂから被押圧部６１ａへと移動する。
【００３５】
尚、範囲Ｌａ１、Ｌｂ１は、同じではなくてもよく、同様に範囲Ｌａ２、Ｌｂ２は、同じでなくてもよい。即ち、スライド方向毎に、付勢部材５０によりそのスライドがアシストされる範囲を変更してもよい。具体的には、被押圧部６１ａと被押圧部６２ａとのスライド方向での長さの比と、被押圧部６１ｂと被押圧部６２ｂとのスライド方向での長さの比とを異なるように設計してもよい。これにより例えば、全閉状態から全開状態への移行の際に付勢力によりアシストされる範囲を、全開状態から全閉状態への移行の際に付勢力によりアシストされる範囲より長くしてもよい。
【実施例２】
【００３６】
次に、実施例２の携帯電話機について説明する。図９は、実施例２の携帯電話機の斜視図である。尚、図９においては、表示部、スライダを省略してある。
図９に例示するように、実施例２の携帯電話機は、始端Ｐ１位置でアーム９６と当接する案内部材４４と、終端Ｐ２位置でアーム９６と当接する案内部材４５とを備えている。案内部材４４、４５は、不図示のスライダに固定されている。
【００３７】
図１０Ａ、Ｂは、案内部材の説明図である。図１０Ａに例示するように、案内部材４４は、案内面４４３、規定面４４１とを有している。案内面４４３は傾斜している。規定面４４１は垂直である。終端Ｐ２から始端Ｐ１へのスライドの際には、ローラ９８は被押圧部６２ｂ上を移動する。ローラ９８が被押圧部６２ｂの先端にまで移動すると、アーム９６は案内面４４３に当接して案内面４４３上をスライドし、規定面４４１に当接する。これにより、アーム９６は、携帯電話機の厚み方向での揺動が案内される。よって、ローラ９８は、被押圧部６２ｂから被押圧部６１ａへと移動する。
【００３８】
また、図１０Ｂに例示するように、案内部材４５は、規定面４５１、案内面４５３を有している。案内面４５３は傾斜している。規定面４５１は、垂直である。ローラ９８が被押圧部６２ａの先端に移動すると、アーム９６は案内面４５３に当接して案内面４５３上をスライドし、規定面４５１に当接する。これにより、ローラ９８は、被押圧部６２ａから被押圧部６１ｂへと移動する。
【実施例３】
【００３９】
実施例３の携帯電話機について説明する。図１１は、実施例３の携帯電話機の斜視図である。図１１においては、表示部、スライダは省略してある。
押圧機構９０ｂは、レール９３、レール９３にスライド可能に係合したスライド部材９４、スライド部材９４に対して揺動可能に支持されたアーム９６、アーム９６の先端に連結されたローラ９８、を含む。レール９３は、表示部のスライド方向に直交する方向に延びている。また、スライド部材９４には、腕部５５の先端が固定されている。これにより、スライド部材９４は、付勢部材５０により常に切替部材６０ａ、６０ｂに向けて付勢される。
【００４０】
図１２Ａ、Ｂは、実施例３の携帯電話機の透視図である。図１２Ａは、全閉状態、図１２Ｂは、全開状態での携帯電話機を示している。図１２Ａ、１２Ｂに例示するように、表示部２０のスライドに伴って、スライド部材９４はレール９３上をスライドする。これにより、ローラ９８が切替部材６０ａ又は６０ｂを押圧した状態を維持できる。
【実施例４】
【００４１】
実施例４の携帯電話機について説明する。
図１３Ａ、Ｂは、実施例４の携帯電話機の説明図である。図１３Ａは、実施例４の携帯電話機の一部分の構成を例示している。図１３Ｂは、実施例４の携帯電話機の断面を例示している。図１３Ａにおいては、表示部２０、スライダ４０については省略してある。
【００４２】
ベース板３０ｃには、ガイド溝１５３が設けられている。ガイド溝１５３は、本体部１０ｃの長手方向および、表示部２０がスライドする方向と略直交する方向に延びている。ガイド溝１５３は、レール９３と略平行である。ガイド溝１５３には、付勢部材５０用のスライド部材１５４がスライド可能に係合している。即ち、スライド部材１５４は、本体部１０ｃに対してスライド可能に設けられている。付勢部材５０の腕部５３は、スライド部材１５４に連結されている。詳細には、スライド部材１５４は、付勢部材５０のスライド部材９４、アーム９６と連結された一方の端部と反対側の他方の端部と連結されている。スライド部材１５４上にコイル部５１が配置される。スライド部材１５４には、従動ローラ１５８が設けられている。従動ローラ１５８は回転可能である。
【００４３】
スライド部材１５４は、付勢部材５０の付勢力によりスライダ４０を押圧している。詳細には、図１３Ｂに例示するように、付勢部材５０の付勢力により従動ローラ１５８がスライダ４０のレール部４１を押圧し、レール部４１の内側と接触している。従動ローラ１５８は、本体部１０ｃに対するスライダ４０のスライドに伴い回転する。スライダ４０は表示部２０に固定されているので、従動ローラ１５８は表示部２０側に接触している。従って、スライド部材１５４は、付勢部材５０の押圧により表示部２０側を押圧している。従動ローラ１５８とレール部４１とが接触しているときには、スライド部材１５４はガイド溝１５３の端部と接触していない。このため、付勢部材５０の付勢力は、本体部１０ｃに対して直接的には作用しない。
【００４４】
図１４Ａは、実施例４の携帯電話機の構造の説明図である。図１４Ｂは、実施例３の携帯電話機の構造の説明図である。図１４Ａ、Ｂは、各構造を模式的に示している。
図１４Ａに例示するように、スライド部材１５４は、本体部１０ｃに対してスライド可能である。スライド部材１５４に設けられた従動ローラ１５８は、付勢部材５０によりスライダ４０のレール部４１側に付勢される。また、アーム９６は、付勢部材５０により、切替部材６０ａ、６０ｂ側に付勢される。このように、付勢部材５０の一端はスライダ４０の切替部材６０ａ、６０ｂを付勢し、付勢部材５０の他端は、スライダ４０のレール部４１の内側を付勢している。
【００４５】
一方、図１４Ｂに例示するように、実施例３の携帯電話機においては、付勢部材５０の一方の端部は本体部１０ｂに直接連結され、付勢部材５０の他方の端部はアーム９６と連結している。アーム９６は、付勢部材５０の付勢力により表示部２０側に設けられた切替部材６０ａ、６０ｂをスライド方向と略直交する方向に付勢している。即ち、実施例３の携帯電話機の付勢部材５０は、本体部１０ｂに対して表示部２０をスライド方向と略直交する方向に付勢している。このため、図１４Ｂに例示するように、表示部２０は、付勢部材５０により本体部１０ｂに対して図１４Ｂの左方向に常に付勢される。ガイド部３１、レール部４１間には、スライドを確保するためのクリアランスが設定されている。従って、図１４Ｂに例示するように、付勢部材５０の付勢力により、図１４Ｂの左側にあるガイド部３１とレール部４１との間の摩擦力が増大する。これにより、本体部１０ｂ、表示部２０のスライドが難しくなる恐れがある。
【００４６】
実施例４の携帯電話機では、図１４Ａに例示したように、付勢部材５０の付勢力は本体部１０ｃに直接的に作用しない。従って、本体部１０ｃに対して表示部２０がスライド方向と略直交する方向に付勢されることはない。これにより、本体部１０ｃに対する表示部２０のスライドが容易となる。
【００４７】
また、付勢部材５０の腕部５３がスライド部材１５４に連結されており、スライド部材１５４は本体部１０ｃ側に連結されている。このため、本体部１０ｃに対して表示部２０がスライドした場合であっても、付勢部材５０を本体部１０ｃの所定位置で保持することができる。これにより、本体部１０ｃに対して表示部２０がスライドした場合であっても、付勢部材５０を所定の位置で保持しつつ切替部材６０ａ、６０ｂを押圧することができる。
【００４８】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４９】
携帯機器としては、携帯電話機に限定されない。例えば、ＰＤＡやノートパソコンのように、２つの筐体が直線状にスライド可能に連結された機器であればよい。スライダ４０と切替部材６０ａ、６０ｂとが、例えば合成樹脂などにより一体に形成されていてもよい。
【００５０】
実施例４の携帯電話機において、ストッパ４２、４３や案内部材４４、４５を設けてもよい。
【００５１】
（付記１）
第１及び第２筺体と、
付勢部材と、
前記第２筺体側に固定され、前記第１筐体に対してスライド可能に連結され、前記付勢部材により押圧されるスライダと、を備え、
前記スライダは、スライド範囲の始端から終端へのスライドの際に前記付勢部材に押圧される第１被押圧部、前記終端から前記始端へのスライドの際に前記付勢部材に押圧される第２被押圧部、前記付勢部材により押圧される押圧位置を前記第１被押圧部から前記第２被押圧部へ案内する第１案内部、前記押圧位置を前記第２被押圧部から前記第１被押圧部へ案内する第２案内部、を有し、
前記第１被押圧部上の前記押圧位置の移動に伴って、前記付勢部材により前記スライダが押される方向が前記始端側から前記終端側へと切り替わり、
前記第２被押圧部上の前記押圧位置の移動に伴って、前記付勢部材により前記スライダが押される方向が前記終端側から前記始端側へと切り替わる、携帯機器。
（付記２）
前記第１被押圧部は、前記付勢部材の押圧により前記スライダを前記始端側へ戻そうとする第１戻し領域、前記付勢部材の押圧により前記スライダを前記終端側へ押出そうとする第１押出し領域、を有し、
前記第２被押圧部は、前記付勢部材の押圧により前記スライダを前記終端側へ戻そうとする第２戻し領域、前記付勢部材の押圧により前記スライダを前記始端側へ押出そうとする第２押出し領域、を有し、
前記スライダのスライド方向での前記第１押出し領域の長さは前記第１戻し領域の長さよりも長く、
前記スライダのスライド方向での前記第２押出し領域の長さは前記第２戻し領域の長さよりも長い、付記１の携帯機器。
（付記３）
前記付勢部材により前記スライダを押圧する押圧機構を備え、
前記押圧機構は、前記第１筺体の厚み方向に揺動可能に支持され前記付勢部材により付勢されたアーム、前記アームに連結され前記付勢部材の付勢力により前記第１又は第２被押圧部を押圧するローラ、を含む、付記１又は２の携帯機器。
（付記４）
前記第１及び第２被押圧部は、前記第１又は第２筐体の厚み方向に並んでいる、付記１乃至３の何れかの携帯機器。
（付記５）
前記アームは、前記第1筐体に揺動可能に支持され前記付勢部材により付勢される第1アーム、前記第1アームに前記第1筺体の厚み方向に揺動可能に支持され前記ローラが連結された第２アーム、を含む、付記３又は４の携帯機器。
（付記６）
前記押圧機構は、前記第1筐体に設けられたガイドレール、前記ガイドレール上をスライドするとともに前記付勢部材により付勢され前記アームを揺動可能に保持するスライド部材、を有している、付記３又は４の携帯機器。
（付記７）
前記付勢部材の前記アームと連結された一方の端部の反対側の他方の端部に連結され、前記第１筐体に対してスライド可能に設けられ、前記第２筺体のスライドを許容しつつ前記付勢部材の付勢力により前記第２筺体側を押圧する付勢部材用のスライド部材、を備えている付記６の携帯機器。
（付記８）
前記付勢部材用のスライド部材は、前記第２筐体を押圧し前記第２筺体のスライドに連動して回転する従動ローラを有している、付記７の携帯機器。
（付記９）
前記ローラと当接することにより前記第１又は第２被押圧部からの前記ローラの離脱を防止するストッパを備えている、付記１乃至８の何れかの携帯機器。
（付記１０）
前記第１案内部は、前記第１被押圧部に設けられ前記付勢部材の付勢力により前記押圧位置を前記第２被押圧部へ案内する案内面を含む、付記１乃至９の何れかの携帯機器。
（付記１１）
前記第１案内部は、前記スライダのスライドに伴って前記アームと当接して前記アームを案内することにより前記押圧位置を案内する案内部材を含む、付記１乃至１０の何れかの携帯機器。
【符号の説明】
【００５２】
１０  本体部
２０  表示部
３０  ベース板
４０  スライダ
５０  付勢部材
６０ａ、６０ｂ  切替部材
６１ａ、６２ａ、６１ｂ、６２ｂ  被押圧部
６５ａ、６５ｂ  案内面
４４、４５  案内部材
９０  押圧機構
９２、９６  アーム
９４  スライド部材
９８  ローラ
１５３  ガイド溝
１５４  スライド部材
１５８  従動ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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