(57)【要約】【課題】  本発明は、合筆による用途地域の変更の可能性を検出して利用者に提供することを目的とする。【解決手段】  取引対象となる第一の不動産の入力を受付ける入力部と、不動産の識別情報と位置に関する位置情報とを対応付けて格納する地図情報データベースと、前記識別情報と前記不動産の面積と該不動産の利用目的を定める種別とを対応付けて格納する不動産情報データベースと、前記第一の不動産の周辺に存在する第二の不動産を特定するとともに、該第二の不動産に隣接する第三の不動産を特定する地番特定部と、前記第二の不動産の種別および前記第三の不動産の該種別が同一でない場合には、該第二の不動産および該第三の不動産の面積を取得し、該第三の不動産の面積が大きい場合には、該第二の不動産の種別が該第三の不動産の種別に変更される可能性があると判定する判定部により上記課題を解決する。【選択図】  図１
2010182232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象となる第一の不動産の周辺不動産の状況である周辺環境情報を提供する周辺環境情報提供システムであって、
前記第一の不動産の入力を受付ける入力部と、
前記不動産の識別情報と位置に関する位置情報とを対応付けて格納する地図情報データベースと、
前記識別情報と前記不動産の面積と該不動産の利用目的を定める種別とを対応付けて格納する不動産情報データベースと、
前記地図情報データベースに基づいて、前記第一の不動産の周辺に存在する第二の不動産を特定するとともに、該第二の不動産に隣接する第三の不動産を特定する地番特定部と、
前記不動産情報データベースを参照して前記第二の不動産の種別および前記第三の不動産の該種別が同一でない場合には、さらに該不動産情報データベースを参照して該第二の不動産および該第三の不動産の面積を取得して比較し、該第三の不動産の面積が大きい場合には、該第二の不動産の種別が該第三の不動産の種別に変更される可能性があると判定する判定部と
前記判定した結果を出力する出力部と
を有することを特徴とする周辺環境情報提供システム。
【請求項２】
前記不動産情報データベースは更に、前記識別番号に対応付けて前記不動産の所有者名を格納しており、
前記判定部は更に、前記不動産情報データベースを参照して、前記第二の不動産および前記第三の不動産の所有者を取得するとともに、該取得した第二の不動産の所有者および第三の不動産の所有者が同一である場合には、該第二の不動産と該第三の不動産は合筆される可能性があると判定することを特徴する請求項１記載の周辺環境情報提供システム。
【請求項３】
コンピュータに調査対象となる第一の不動産の周辺不動産の状況である周辺環境の情報を提供する処理を実行させる周辺環境情報提供プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記第一の不動産の入力を受付けるステップと、
前記不動産の識別情報と位置に関する位置情報とを対応付けて格納する地図情報データベースに基づいて、前記第一の不動産の周辺に存在する第二の不動産を特定するステップと、
前記地図情報データベースを参照して、前記第二の不動産に隣接する第三の不動産を特定するステップと、
前記識別情報と前記不動産の面積と該不動産の利用目的を定める種別とを対応付けて格納する不動産情報データベースを参照して前記第二の不動産の種別および前記第三の不動産の該種別が同一でない場合には、さらに該不動産情報データベースを参照して該第二の不動産および該第三の不動産の面積を取得するステップと、
前記取得した第二の不動産の面積及び第三の不動産の面積を比較し、該第三の不動産の面積が大きい場合には、該第二の不動産の種別が該第三の不動産の種別に変更される可能性があると判定するステップと
前記判定した結果を出力するステップと
を実行させることを特徴とする周辺環境情報提供プログラム。
【請求項４】
前記不動産情報データベースは更に、前記識別番号に対応付けて前記不動産の所有者名を格納しており、
請求項３記載の周辺環境情報提供プログラムは更に、前記不動産情報データベースを参照して、前記第二の不動産および前記第三の不動産の所有者を取得するステップと、
前記取得した第二の不動産の所有者および第三の不動産の所有者が同一である場合には、該第二の不動産と該第三の不動産は合筆される可能性があると判定するステップとを実行させることを特徴する周辺環境情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産の周辺環境に関する情報を利用者に提供するシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産の取引時に考慮される事項の一つとして周囲の環境という要素がある。取引者が周囲の環境を把握するためには、実際に周囲の環境を見に行くか、都市計画図を参酌して不動産が属する用途地域を取得する。例えば、静かな土地が欲しいと考える取引者は、周囲の土地の用途地域が商業地域や工業地域と指定されている土地を避けて、都市計画図上で住宅専用地域と指定されている土地を探すであろう。
【０００３】
通常、人は不動産に関する情報である書面を法務局に申請して入手しなければならないが、書面を閲覧することなく、不動産に関する情報を抽出して利用する技術がある。不動産に関する情報を抽出して利用する技術に関して特許文献１がある。
【０００４】
特許文献１には、不動産の情報を登録したベータベースから、取引対象となる不動産に関する情報や、取引対象の不動産に隣接する不動産に関する情報を抽出して、その情報に基づき取引対象となる不動産に関する法的規制情報を検索して、利用者に提示するという技術が開示されている。
【０００５】
しかし、周囲の環境はある事情で変更されることがある。ある事情とは例えば、（１）周辺不動産の所有者の変更、（２）周辺不動産同士の合筆、（３）周辺不動産の分筆、（４）合筆による用途地域の変更などである。
【０００６】
合筆とは、隣接する数筆の所有者が同一である場合に、数筆の土地を一筆の土地に合体することをいう。分筆とは、一筆の土地を数筆の土地に法的に分割することをいう。また、用途地域の変更は、合筆後の土地はもっとも大きな面積を占める用途地域の指定に統一されるため、異なる用途地域であった数筆の土地が合筆されると、ある土地においては用途地域が変更されてしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１２０１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の（４）合筆による用途地域の変更の可能性を検出するためには、取引対象となる土地に関係する不動産の登記簿を閲覧し、必要な情報を抽出して取引者自身で判断をしなければならない。この作業には多大な工数を要するため、関係する不動産が多数であるほど、より多くの時間と労力を要することとなる。さらには不慣れな取引者であれば、必要な情報を適切に抽出して適切に判断することへの負担も大きい。
【０００９】
そこで本発明は、合筆による用途地域の変更の可能性を検出して利用者に提供する周辺環境情報提供システムおよび周辺環境情報提供プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に開示する周辺環境情報提供システムは、取引対象となる第一の不動産の入力を受付ける入力部と、不動産の識別情報と位置に関する位置情報とを対応付けて格納する地図情報データベースと、前記識別情報と前記不動産の面積と該不動産の利用目的を定める種別とを対応付けて格納する不動産情報データベースと、前記地図情報ＤＢに基づいて、前記第一の不動産の周辺に存在する第二の不動産を特定するとともに、該第二の不動産に隣接する第三の不動産を特定する地番特定部と、前記不動産情報ＤＢを参照して前記第二の不動産の種別および前記第三の不動産の該種別が同一でない場合には、さらに該不動産情報ＤＢを参照して該第二の不動産および該第三の不動産の面積を取得して比較し、該第三の不動産の面積が大きい場合には、該第二の不動産の種別が該第三の不動産の種別に変更される可能性があると判定する判定部と、前記判定した結果を周辺環境情報として出力する出力部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、合筆による用途地域の変更の可能性を利用者に迅速に提供することができる。そして本発明により出力される情報を利用することで、利用者は不動産の取引時に将来の環境変化の可能性を含めて検討を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における周辺環境情報提供装置１の機能図の一例を示す図である
【図２】実施例における不動産情報ＤＢ１９に格納されているデータテーブル例を示す図である。
【図３】実施例における地図情報ＤＢ１８に格納されているデータテーブル例を示す図である。
【図４】実施例における各地番の位置関係の概略図である。
【図５】実施例における監視条件テーブル１５に格納されているデータテーブル例を示す図である。
【図６】実施例における監視対象地番テーブル１４に格納されているデータテーブル例を示す図である。
【図７】実施例における周辺環境情報提供処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図８】実施例における周辺環境情報提供処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図９】実施例における要注意環境の検出処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】実施例における用途種別変更可能性の判定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１１】実施例における合筆可能性の判定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１２】実施例における用途種別変更可能性の判定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】実施例における合筆可能性の判定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１４】実施例における表示画面の一例を示す図である。
【図１５】実施例における周辺環境情報提供処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１６】実施例における不動産情報ＤＢ１９に格納されているデータテーブル例を示す図である。
【図１７】実施例における監視対象地番テーブル１４に格納されているデータテーブル例を示す図である。
【図１８】実施例における周辺環境情報提供装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下詳細な本発明の実施例に関して説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の一形態である周辺環境情報提供装置１の機能図である。周辺環境情報提供装置１は、図１においては地図情報データベース１８（以下ＤＢとする）及び不動産情報ＤＢ１９に接続されており、地番特定部１１と判定部１２とテーブル作成部１３と監視対象地番テーブル１４と監視条件テーブル１５と表示画面作成部１６とを有している。
【００１５】
また、周辺環境情報とは調査対象となる不動産の周辺不動産の状況に基づいた情報であり、以降説明する処理によって検出される情報である。地番とは一筆ごとに登記所が付す番号であって、不動産の一種である土地を一意に特定するための番号である。以下不動産を土地とし、土地を識別するための情報として地番を用いて説明する。
【００１６】
周辺環境情報提供システムは、周辺環境情報提供装置１と地図情報ＤＢ１８と不動産情報ＤＢ１９とを有しており、さらに入力部２０と出力部２１を備えていても良い。またこれに限られるものではない。そしてこれらは互いに通信可能であり、利用する時に接続されていれば良い。
【００１７】
地図情報ＤＢ１８は、不動産と対応付けて不動産の地図上の位置を特定するための情報を格納している記憶部である。不動産情報ＤＢ１９は、不動産に対応付けて不動産に関する情報を格納している記憶部である。
【００１８】
さらに、周辺環境情報提供装置１は入力部２０と出力部２１に接続される。入力部２０は外部からデータの入力を行う処理部であり、例えばキーボード等である。出力部２１はデータを出力する処理部であり、例えばディスプレイ等である。
【００１９】
地番特定部１１は、地図情報ＤＢ１８及び不動産情報ＤＢ１９を参照して、地番を特定する処理部である。例えば利用者から入力された調査地番から監視範囲内に存在する監視対象地番や、監視対象地番に隣接する隣接地番を特定する。
【００２０】
判定部１２は、調査地番の周辺環境に対する判定を行う処理部である。例えば、監視対象地番が他の地番と合筆された場合に、監視対象地番の用途地域の種別（以下用途種別）が変化したか否かを判定する。
【００２１】
テーブル作成部１３は、入力部２０から受付けたデータを格納する監視条件テーブル１５を作成する処理部である。表示画面作成部１６は、周辺環境に関する情報を含む表示画面を作成し、出力部２１に出力させる処理部である。
【００２２】
監視対象地番テーブル１４は、地番特定部１１が特定した監視対象地番を格納するとともに、判定部１２の判定結果を格納する記憶部である。監視条件テーブル１５は、入力部２０を介してテーブル作成部１３が受信したデータを格納する記憶部である。
【００２３】
不動産情報ＤＢ１９に格納されているデータテーブル例を図２に示す。予め、地番に対応付けて不動産に関する情報を不動産情報ＤＢ１９に格納する。不動産情報ＤＢ１９の項目「識別番号」１０１は、不動産を識別するための情報を格納するデータ領域である。例えば、地番「Ａ」などが格納される。
【００２４】
不動産情報ＤＢ１９の項目「所有者」１０２は、不動産の所有者に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、地番Ａの所有者「佐藤・・」が格納される。
【００２５】
不動産情報ＤＢ１９の項目「筆経緯」１０３は、不動産に登記上の変更があった場合に変更に関するデータを格納するデータ領域である。例えば、地番Ｅの所有者が田中さんからＡＢＣマンションに変更があった場合は、過去の所有者の情報から現在の所有者の情報とを矢印で結んだデータである「所有者変更（田中・・→ＡＢＣマンション）」と格納される。
【００２６】
不動産情報ＤＢ１９の項目「最終更新日」１０４は、不動産に対応するレコードが作成された日を格納すると共に、レコードに更新があった場合は変更された日を格納するデータ領域である。例えば、地番Ａは筆経緯１０３が空欄であるので、地番Ａのレコードが登録されてから変更はなかったことを示している。従って、「１９９０．１．１」は地番Ａのレコードの作成日の日付を表している。地番Ｅは筆経緯１０３にデータが格納されており、所有者変更がなされたことを示している。従って、「２０００．１．１」は地番Ｅのレコードに変更があった日付を表している。
【００２７】
不動産情報ＤＢ１９の項目「用途種別」１０５は、不動産の用途種別を格納するデータ領域である。用途種別は各々の用途地域に一意に付す記号であり、例えば用途種別「あ」は「第一種低層住居専用地域」、用途種別「い」は「商業地域」、用途種別「う」は「第一種中高層住居専用地域」を示している。そして、地番Ａが用途地域「第一種低層住居専用地域」に属している場合は、「用途種別」１０５には用途種別「あ」が格納される。
【００２８】
不動産情報ＤＢ１９の項目「面積」１０６は、不動産の面積を格納するデータ領域である。例えば、地番Ａの面積「２００（平米、坪等）」や、地番Ｂの面積「１００」が格納される。
【００２９】
地図情報ＤＢ１８に格納されるデータテーブル例を図３に示す。地図情報ＤＢ１８の項目「識別番号」３０１は、地番などの不動産を識別するための情報を格納するデータ領域である。地図情報ＤＢ１８の項目「座標」３０２は、地図上の不動産の輪郭を形成する各頂点の座標を格納するデータ領域であって、土地の形状によって複数存在する。例えば、四角形の土地であれば四つの筆界点を有することから、「座標」１０２は四つの領域を持つ。
【００３０】
例えば、一つ目のレコードでは地番Ａは座標Ｐ１・Ｐ２・Ｐ７・Ｐ８からなることが地図情報ＤＢ１８から読み出せる。同様に地番Ｂから地番Ｉまでも同様に座標が読み出せる。読み出した座標をプロットすると、各々の地番の位置関係は図４に示すようになる。図４は各地番の位置関係を概略で示している。
【００３１】
図４において、地域１００１（Ｐ１９・Ｐ２０・Ｐ１５・Ｐ２２）は用途種別「あ」を、地域１００２（Ｐ４・Ｐ２１・Ｐ２３・Ｐ１５）は用途種別「い」を、地域１００３（Ｐ２２・Ｐ２３・Ｐ２５・Ｐ２４）は用途種別「う」を指定された地域である。
【００３２】
監視条件テーブル１５に格納されるデータテーブル例を図５に示す。監視条件テーブル１５の項目「利用者ＩＤ」４０１は、調査を実行または依頼した利用者を一意に識別するための情報を格納するデータ領域である。監視条件テーブル１５の項目「調査地番」４０２は、利用者から依頼された調査の対象となる地番である調査地番を格納するデータ領域である。
【００３３】
監視条件テーブル１５の項目「調査範囲」４０３は、調査を行う範囲を格納するデータ領域である。例えば、調査地番からの「半径距離」や、「南側○○個の地番まで」の様に利用者から指定された範囲である。監視条件テーブル１５の項目「監視内容」４０４は、利用者が調査範囲において検出したいと考える環境に関するデータを格納するデータ領域である。例えば、周辺に存在してほしくない用途種別・分筆・合筆などの嫌悪環境を調査内容として格納する。
【００３４】
監視条件テーブル１５の項目「前回調査実行日」４０５は、調査を実行した日付けを格納するデータ領域である。利用者が始めて調査を依頼した場合には（図５（Ａ））、この領域は空欄となる。一方。複数回目の調査である場合には（図５（Ｂ））、前回調査実行の日付が格納される。
【００３５】
監視対象地番テーブル１４に格納されるデータテーブル例を図６に示す。監視対象地番テーブル１４は利用者ＩＤ・調査地番・調査範囲の組み合わせごとに地番特定部１１によって作成される。よって、同一の利用者ＩＤが複数の調査地番を調査した場合には、同一の利用者ＩＤに対して複数の監視対象地番テーブルが作成されることとなる。
【００３６】
監視対象地番テーブル１４の項目「監視対象地番」５０１は、監視の対象となる不動産の識別番号を格納するデータ領域である。監視対象地番テーブル１４の項目「要注意フラグ」５０２は、監視対象地番が監視条件テーブル１５の項目「監視内容」４０４に格納されている環境条件に該当すると判定部１２が判定した場合にフラグ「１」を立てるデータ領域である。判定が行われる前は、空欄もしくは初期状態を示すフラグ「０」がたっていても良い。
【００３７】
監視対象地番テーブル１４の項目「検出環境」５０３は、項目「要注意フラグ」５０２が「１」である場合に、より詳しい検出した環境を格納するデータ領域である。初期状態もしくは検出しなかった場合は空欄である。監視対象地番テーブル１４の項目「用途種別変更可能性フラグ」５０４は、判定部１２が監視対象地番の用途種別が変更されると判定した場合にフラグ「１」を立てるデータ領域である。判定が行われる前は、空欄もしくは初期状態を示すフラグ「０」がたっていても良い。つまり、監視対象地番と隣接する地番である隣接地番が合筆された場合に、監視対象地番の用途種別が隣接地番の用途種別に変更されることを示す。
【００３８】
監視対象地番テーブル１４の項目「変更後用途種別」５０５は、項目「用途種別変更可能性フラグ」５０４が「１」である場合に、用途種別が変更された場合の監視対象地番の用途種別を格納するデータ領域である。初期状態もしくは変更されない場合は空欄である。
【００３９】
監視対象地番テーブル１４の項目「合筆可能性フラグ」５０６は、監視対象地番と隣接地番が合筆される可能性があると判定部１２が判定した場合にフラグ「１」を立てるデータ領域である。判定が行われる前は、空欄もしくは初期状態を示すフラグ「０」がたっていても良い。具体的には例えば、隣接する数筆の所有者が同一の場合、該所有者が登記申請することにより、該数筆の土地を合筆することが出来るので合筆される可能性があるといえる。
【００４０】
監視対象地番テーブル１４の項目「合筆可能性検出地番」５０７は、項目「合筆可能性フラグ」５０６が「１」である場合に、監視対象地番と合筆される可能性が検出された隣接地番を格納するデータ領域である。初期状態もしくは検出しなかった場合は空欄である。
【００４１】
図１に示す各処理部の関連した動きについて、第一の実施例を図７から図１１を用いて説明する。図７から図１１は周辺情報提供処理の流れを示す図である。
【００４２】
まず、図７において利用者から入力された利用者ＩＤ・調査地番・調査範囲・監視内容を含む調査開始命令を入力部２０を介して、テーブル作成部１３が受信する（Ｓ１１）。テーブル作成部１３は調査開始命令から利用者ＩＤ・調査地番・調査範囲を読み出して、監視条件テーブルに読み出した利用者ＩＤ・調査地番・調査範囲が同一のレコードが存在するかを検索する（Ｓ１２）。そして同一のレコードが存在しない場合は（Ｓ１２ＮＯ）、テーブル作成部１３は監視条件テーブル１５を作成する（Ｓ１３）。一方、同一のレコードが存在した場合は、対応する監視対象地番テーブルを読み出す。
【００４３】
例えば、利用者ＩＤ「００００１」・調査地番「Ｄ」・調査範囲「半径４０ｍ」・監視内容「用途種別あ以外」を含む調査開始命令を受信し、監視条件テーブル１５に同一のレコードが存在しなかったと判断した場合には、テーブル作成部１３は、利用者ＩＤ「００００１」を監視条件テーブル１５の利用者ＩＤ４０１に格納し、調査地番「Ｄ」を監視条件テーブル１５の調査地番４０２に格納し、調査範囲「半径４０ｍ」を監視条件テーブル１５の調査範囲４０３に格納し、監視内容「用途種別あ以外」を監視条件テーブル１５の調査内容４０４に格納する。この段階では前回調査実行日にはデータは格納されていない。
【００４４】
続いて、テーブル作成部１３は入力を受付けた調査地番及び調査範囲を地番特定部１１に受け渡すと共に、地番特定部１１は受け取った情報に基づいて、監視対象地番を特定する（Ｓ１４）。そして、利用者ＩＤ・調査地番・調査範囲に対応づいた監視対象地番テーブル１４を作成する（Ｓ１５）。続いて、Ａを介して、図８のＳ２１へ進む。
【００４５】
例えば、地番特定部１１はテーブル作成部１３から、調査地番「Ｄ」及び調査範囲「半径４０ｍ」という情報を受け取ったとする。図４の地番Ｄの中心座標Ｑ１００６から半径４０ｍの範囲１００５に含まれる地番Ａ・地番Ｂ・地番Ｃ・地番Ｅ・地番Ｆ・地番Ｇが特定されることとなる。そして特定した監視対象地番Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｅ・Ｆ・Ｇに対応するレコードが作成され、各レコードには「監視対象地番」５０１・「要注意フラグ」５０２・「検出環境」５０３・「用途種別変更可能性フラグ」５０４・「変更後用途種別」５０５・「合筆可能性フラグ」５０６・「合筆可能性検出地番」５０７の各項目が設置される。そして、利用者ＩＤ「００００１」・調査地番「Ｄ」・調査範囲「半径４０ｍ」に対応付けて、複数の監視対象地番のレコードを１つの監視対象地番テーブル１４とする。
【００４６】
具体的な監視対象地番の特定は例えば以下のように行われるが、これに限るものではなく、他の従来例を適用することも出来る。まず地番特定部１１が地図情報ＤＢ１８を参照して調査地番の中心座標を求める。従来の方法で、その都度算出してもよく、また予め地図情報ＤＢ１８に項目「中心座標」（図示せず）を設けて、これを読み出してもよい。そして、調査地番の中心座標から、調査範囲内に存在する座標を１つ以上有する地番を監視対象地番として抽出する。
【００４７】
以上の構成によって、利用者ＩＤに対応する利用者が環境を把握しておきたい範囲に存在する地番を漏れなく特定して、今後の処理によって漏れなく調査することが出来る。
【００４８】
続いて図８へ移り、判定部１２は監視対象地番テーブル１４の監視対象地番を順次読み出す（Ｓ２１）。そして、判定部１２は以下の「要注意環境の検出」（Ｓ２２）「用途種別変更可能性の判定」（Ｓ２３）「合筆可能性の判定」（Ｓ２４）を行う。詳細は後述するが、要注意環境の検出は調査時に利用者が検出したいと考えている環境が実際に存在している場合に検出を行う処理である。一方、用途種別変更可能性の判定および合筆可能性の判定は、現在の情報に基づいて検出できる将来の環境変化の可能性の有無を判定する処理である。
【００４９】
まず要注意環境の検出を行う（Ｓ２２）。例えば、ある用途種別の地番の検出を監視内容として受け付けた場合の要注意環境の検出のフローについて、図９を用いて説明する。
【００５０】
まず、Ｓ２１で読み出された監視対象地番について、判定部１２は不動産情報ＤＢ１９の筆経緯１０３に合筆されたという情報が格納されているかを検索する（Ｓ３１）。合筆されていない場合は（Ｓ３１ＮＯ）、Ｓ３６へ進む。合筆されている場合は（Ｓ３１ＹＥＳ）、判定部１２は不動産情報ＤＢ１９を参照して、監視対象地番および合筆地番の用途種別を読み出し、監視対象地番の用途種別と合筆地番の用途種別が異なるかを判定する（Ｓ３２）。一致する場合は（Ｓ３２ＮＯ）、Ｓ３６へ進む。
【００５１】
異なる場合は（Ｓ３２ＹＥＳ）、判定部１２は不動産情報ＤＢ１９の面積１０６を参照して、監視対象地番および合筆地番の面積を取得する（Ｓ３３）。続いて、判定部１２は（イ）監視対象地番面積と合筆地番の内監視対象地番と同一の用途種別である地番の面積の合計と、（ロ）合筆地番のうち監視対象地番と異なる用途種別を持つ地番の面積の合計を算出して、（イ）と（ロ）の加算値において過半を占める合計の用途種別を特定する（Ｓ３４）。
【００５２】
合筆地番の用途種別に監視対象地番と異なる用途種別が２以上含まれる場合は、該用途種別ごとに面積の合計を算出して、複数算出した合計値のうち最大面積の用途種別を特定する。
特定した用途種別が監視対象地番の用途種別と同一である場合は（Ｓ３５ＮＯ）、Ｓ３６へ進む。特定した用途種別が監視対象地番の用途種別と異なる場合は（Ｓ３５ＹＥＳ）、過半を占める用途種別を取得し（Ｓ３７）、Ｓ３８へ進む。
【００５３】
Ｓ３６においては、判定部１２は不動産情報ＤＢ１９を参照して、監視対象地番の用途種別を取得し、Ｓ３８へ進む。そしてＳ３８においては、判定部１２は監視条件テーブル１５の監視内容４０４を参照して、Ｓ３７またはＳ３６で取得した用途種別が監視内容に合致するかを判定する（Ｓ３８）。一致する場合は（Ｓ３８ＹＥＳ）、監視対象地番テーブル１４の項目「要注意フラグ」５０２にフラグ「１」を立て（Ｓ３９）、終了する。一致しない場合は（Ｓ３８ＮＯ）、フラグ「０」を立てる。
【００５４】
ここでは、用途種別に関する調査内容を受付けた場合のフローを説明したが、調査内容が単に「分筆」や「合筆」である場合には、不動産情報ＤＢ１９において監視対象地番に対応する筆経緯１０３を参照して、「分筆」や「合筆」の経緯が格納されている場合に監視対象地番テーブル１４の要注意フラグ５０２に「１」を格納する（フローは図示せず）。
【００５５】
例えば、監視対象地番Ａについて要注意環境の検出を行った場合について説明する。不動産ＤＢ１９の地番「Ａ」に対応する項目「筆経緯」１０３を参照して、判定部１２は合筆されていないと判定する（Ｓ３１ＮＯ）。そして判定部１２は監視対象地番Ａの用途種別「あ」を取得する（Ｓ３６）。そして、監視条件テーブル１５の監視内容４０４を参照して、「用途種別あ以外」を読み出し、Ｓ３６で取得した用途種別「あ」と比較する（Ｓ３７）。これは監視内容に該当しないことから、そのまま終了する。
【００５６】
一方、監視対象地番Ｇについて要注意環境の検出を行った場合について説明する。不動産ＤＢ１９の地番「Ｇ」に対応する項目「筆経緯」１０３を参照して、判定部１２は地番Ｈと合筆されたと判定する（Ｓ３１ＹＥＳ）。判定部１２は不動産ＤＢ１９を参照して、監視対象地番「Ｇ」の用途種別「あ」、および合筆地番「Ｈ」の用途種別「い」を読み出し、二つの用途種別が異なると判定する（Ｓ３２ＹＥＳ）。
【００５７】
続いて判定部１２は不動産ＤＢ１９を参照して、監視対象地番「Ｇ」の面積「２０」、および合筆地番「Ｈ」の面積「３０」を取得する（Ｓ３３）。続いて、判定部１２は監視対象地番と同一の用途種別「あ」の面積の合計（イ）を「２０」と算出し、監視対象地番と異なる用途種別「い」の面積の合計（ロ）を「３０」と算出して、二つの合計を更に加算する。（イ）と（ロ）の加算値「５０」において過半を占める用途種別は「い」であると特定する（Ｓ３４）。過半を占める用途種別「い」は、監視対象地番の用途種別「あ」と異なるので（Ｓ３５ＹＥＳ）、過半を占める用途種別「い」を取得する（Ｓ３７）。そして、監視条件テーブル１５の監視内容４０４を参照して、「用途種別あ以外」とＳ３７で取得した用途種別「い」と合致するかを判定する（Ｓ３８）。これは監視内容に合致するため、監視対象地番テーブル１４の項目「要注意フラグ」５０２にフラグ「１」を立て（Ｓ３９）、終了する。
【００５８】
以上の構成によって、利用者は環境を把握しておきたい範囲に存在する各地番において、現時点で嫌悪環境が存在していないかを容易且つ効率的に把握することが出来る。さらに、利用者は、地方自治体によって発行される都市計画図において未反映であるような最新の用途種別に基づいて、嫌悪環境の存在を検知できる。
【００５９】
図８に戻り、Ｓ２３「用途地域変更可能性の判定」処理を行う。用途地域変更可能性の判定の処理フローを図１０を用いて説明する。
【００６０】
まず、判定部１２はＳ２１で読み出された監視対象地番に対応する隣接地番を特定するよう、地番特定部１１に命令し、地番特定部１１は地図情報ＤＢ１８を参照して隣接地番を特定する（Ｓ４１）。例えば、図４に示すように監視対象地番Ｅの隣接地番として地番Ａ・地番Ｆ・地番Ｉ・地番Ｊが特定される。
【００６１】
具体的な隣接地番の特定は例えば以下のように行われるが、これに限るものではなく、他の方法を適用することも出来る。地図情報ＤＢ１８を参照して、監視対象地番の各辺の一部または全部を共有する地番を隣接地番として特定する。
【００６２】
続いて、地番特定部１１が特定した隣接地番を判定部１１が順次受付ける（Ｓ４２）。そして、判定部１２は不動産ＤＢ１９を参照して、監視対象地番および隣接地番の用途種別を読み出し、二つの用途種別が異なるかを判定する（Ｓ４３）。一致する場合は（Ｓ４３ＮＯ）、Ｓ５４へ進む。
【００６３】
異なる場合は（Ｓ４３ＹＥＳ）、判定部１２は不動産情報ＤＢ１９の面積１０６を参照して、監視対象地番および隣接地番の面積を取得する（Ｓ４４）。続いて、判定部１２は監視対象地番の面積と隣接地番の面積を比較する（Ｓ４５）。監視対象地番の面積の方が大きい場合は（Ｓ４５ＮＯ）、Ｓ５４へ進む。監視対象地番の面積の方が小さい場合は（Ｓ４５ＹＥＳ）、判定部１２は不動産ＤＢ１９を参照して、隣接地番の用途種別を取得する（Ｓ４６）。
【００６４】
続いて、監視対象地番テーブル１４の項目「用途種別変更可能性フラグ」５０４にフラグ「１」を立てるとともに、項目「変更後用途種別」５０５にＳ４６で取得した用途種別を格納する（Ｓ４７）。
【００６５】
例えば、監視対象地番Ｅについて用途地域変更可能性の判定を行った場合について説明する。判定部１２は不動産情報ＤＢ１９を参照して、監視対象地番「Ｅ」の用途種別「あ」、Ｓ４１で特定された監視対象地番「Ｅ」の隣接地番「Ａ」の用途種別「あ」を読み出し、二つの用途種別が同一と判定する（Ｓ４３ＮＯ）。そしてそのままＳ５４へ進む。
【００６６】
一方、Ｓ４２において隣接地番「Ｉ」を受付けた場合について説明する。判定部１２は不動産情報ＤＢ１９を参照して、監視対象地番「Ｅ」の用途種別「あ」、隣接地番「Ｉ」の用途種別「う」を読み出し、二つの用途種別が異なると判定する（Ｓ４３ＮＯ）。続いて判定部１２は不動産情報ＤＢ１９を参照して、監視対象地番「Ｅ」の面積「４０」、および隣接地番「Ｉ」の面積「１００」を取得する（Ｓ４４）。
【００６７】
続いて、判定部１２は監視対象地番「Ｅ」の面積「４０」と隣接地番「Ｉ」の面積「１００」を比較し、監視対象地番「Ｅ」の面積が小さいので（Ｓ４５ＹＥＳ）、隣接地番「Ｉ」の用途種別「う」を取得する（Ｓ４６）。そして、監視対象地番テーブル１４の項目「用途種別変更可能性フラグ」５０４にフラグ「１」を立てるとともに、項目「変更後用途種別」５０５にＳ４６で取得した用途種別「う」を格納する（Ｓ４７）。
【００６８】
以上の構成によって、利用者は環境を把握しておきたい範囲に存在する各監視対象地番において、将来合筆された場合には用途種別が変更されるという可能性を容易に把握することが出来る。
【００６９】
図８に戻り、Ｓ２４「合筆可能性の判定」処理を行う。合筆可能性の判定の処理フローを図１１を用いて説明する。
【００７０】
不動産情報ＤＢから監視対象地番および図１０のＳ４２で受付けた隣接地番の所有者を取得する（Ｓ５１）。そして取得した二つの所有者が同一か否かを判定する（Ｓ５２）。同一でなければ（Ｓ５２ＮＯ）、Ｓ５４へ進む。同一であれば（Ｓ５２ＹＥＳ）、監視対象地番テーブル１４の項目「合筆可能性フラグ」５０６にフラグ「１」を立てるとともに、項目「合筆可能性検出地番」５０７にＳ４２で取得した隣接地番を格納する（Ｓ５３）。そして、全ての隣接地番に対して処理を終了したかを判断する（Ｓ５４）。終了していない場合は（Ｓ５４ＮＯ）Ｓ４２へ戻り、終了している場合は（Ｓ５４ＹＥＳ）終了する。
【００７１】
例えば、監視対象地番Ｅに対して合筆可能性の判定を行った場合について説明する。Ｓ４２において隣接地番「Ｉ」を読み出し、上述のようにＳ４７まで処理が進んだとする。不動産情報ＤＢ１９から監視対象地番「Ｅ」の所有者「ＡＢＣマンション」、および隣接地番「Ｉ」の所有者「ＡＢＣマンション」を取得する（Ｓ５１）。同一であるので（Ｓ５２ＹＥＳ）、監視対象地番テーブル１４の項目「合筆可能性フラグ」５０６にフラグ「１」を立てるとともに、項目「合筆可能性検出地番」５０７にＳ４２で取得した隣接地番「Ｉ」を格納する（Ｓ５３）。
【００７２】
以上の構成によって、利用者は、用途種別変更の可能性がある監視対象地番において、その可能性がどれほど迫っているかを把握することが出来る。なぜなら、所有者が同一であることが合筆の条件だからである。つまり、現段階で隣接する地番の所有者が同一であれば、合筆に一段階近いといえ、合筆された場合に用途種別変更可能性ありと判定された監視対象地番において、用途種別の変更までより一層近い段階にあるといえる。
【００７３】
ここで、Ｓ２３の「用途地域変更可能性の判定」およびＳ２４「合筆可能性の判定」の他の実施例を図１２および図１３に示す。用途地域の変更可能性の判定においてＳ４１からＳ４７は図１０と同様であるので割愛する。Ｓ４７処理に続いて、全ての隣接地番に対して処理を終了したかを判断する（Ｓ４８）。終了していない場合は（Ｓ４８ＮＯ）Ｓ４２へ戻り、終了している場合は（Ｓ４８ＹＥＳ）終了する。
【００７４】
図１３示す合筆可能性の判定について説明する。Ｓ５０において判定部１２は地番特定部１１から順次隣接地番を受付ける。続いてＳ５１からＳ５３は同様であるので割愛する。そしてＳ５３の処理に続いて、全ての隣接地番に対して処理を終了したかを判断する（Ｓ５５）。終了していない場合は（Ｓ５５ＮＯ）Ｓ５０へ戻り、終了している場合は（Ｓ５５ＹＥＳ）終了する。
【００７５】
以上のような構成によって、用途種別変更可能性と合筆可能性を別個に判定できる。つまり数筆が合筆され大きな一筆となると用途地域の規定を満たした範囲で大きな建物が建つなどの環境の変化が予想される。本実施例においては、用途種別変更が起こるか否かに関わらずこのような環境の変化をもたらす合筆の可能性を全て検知できる。
【００７６】
このようにして、合筆可能性の判定を終了した後、監視対象地番テーブル１４に存在する全ての監視対象地番に対して処理を終了したか否かを判定する（Ｓ２５）。終了していない場合は（Ｓ２５ＮＯ）、Ｓ２１へ戻る。終了した場合は（Ｓ２５ＹＥＳ）、現在の日付を監視条件テーブル１５の前回調査実行日４０５に格納する（Ｓ２６）。例えば、現在の日付が「２００５．９．１」であれば、調査実行日を監視条件テーブル１５の前回調査実行日４０５に「２００５．９．１」を格納する（図５（Ｂ））。
【００７７】
続いて、表示画面作成部１６は監視対象地番テーブル１４を参照して、結果画面６０を作成して、出力部２１に出力命令をだす（Ｓ１６）。そして、調査を終了する。
【００７８】
以降、結果画面６０について説明する。表示画面作成部１６が作成する結果画面例を図１４に示す。図示する全ての項目を有しておらずともよく、さらに他の項目を備えても良い。例えば、図４のような調査地番および調査範囲を含む地図を含むこととしても良い。
【００７９】
まず、監視対象地番テーブル１４の要注意フラグ５０２にフラグ「１」が立っている監視対象地番を、結果画面６０の地番６０１に格納する。例えば、図６において要注意フラグが立っている地番Ｇが地番６０１に格納される。そして、監視対象地番テーブル１４の検出環境５０３に格納されている情報を、結果画面６０の検出環境６０２に格納する。例えば、図６において地番Ｇに対応する検出環境５０３に格納されている「用途地域い」が結果画面６０の検出環境６０２に格納される。
【００８０】
さらに、監視対象地番テーブル１４の用途種別変更可能性フラグ５０４にフラグ「１」が立っている監視対象地番を、結果画面６０の地番６０３に格納するとともに、検出可能性６０４に用途地域変更可能性を検出した旨の情報を格納する。例えば、図６において用途種別変更可能性フラグが立っている地番Ｅおよび地番Ｆが地番６０３に格納され、検出可能性６０４に各々「用途地域うへ変更可能性あり」のメッセージが格納される。
【００８１】
さらに、監視対象地番テーブル１４の合筆可能性フラグ５０６にフラグ「１」が立っている場合には、更に検出可能性６０４に合筆可能性を検出した旨の情報を格納する。例えば、地番「Ｅ」には、合筆可能性フラグが立っているため検出可能性６０４に「合筆可能性あり」のメッセージが格納される。一方、地番「Ｆ」には合筆可能性フラグが立っていないことから、このメッセージは格納されない。
【００８２】
さらに、「用途種別変更可能性の目安」６０５の項目を備えても良い。これは、上述したように、合筆の可能性もある場合は、用途種別の変更まで、一段階近い状態にあるといえる。よって「用途種別変更可能性の目安」６０５には用途種別変更までどの程度近しいのかを示す目安となる情報が格納される。
【００８３】
例えば、地番Ｅは「用途種別変更可能性あり」で「合筆可能性あり」であるので「●」、地番Ｆは「用途種別変更可能性あり」で「合筆可能性なし」であるので「△」のように、視覚で判断できるような情報が格納されると尚良い。
【００８４】
以上の構成によって、調査対象の不動産の周辺に嫌悪環境が存在しないか、または周囲の環境が変化する可能性がないか、そして可能性がある場合はどの程度であるのかの目安を利用者は用意且つ迅速に知ることが出来る。
【００８５】
以降、第二の実施例について説明する。その際、不動産情報ＤＢ１９は図１６の例を用いて説明する。図１６においては図６以降に更新がなされた不動産情報ＤＢ１９が図示されている。
【００８６】
図７のＳ１２において、監視条件テーブル１５に利用者ＩＤ・調査地番・調査範囲が同一のレコードが存在した場合（Ｓ１２ＹＥＳ）、対応する監視対象地番テーブル１４を読み出し（Ｓ１６）、Ｂを介して図１５のＳ３１へ進む。例えば、利用者ＩＤ「００００１」・調査地番「Ｄ」・調査範囲「半径４０ｍ」・監視内容「用途種別あ以外」を含む調査開始命令を受信し、監視条件テーブル１５に同一の利用者ＩＤ「００００１」・調査地番「Ｄ」・調査範囲「半径４０ｍ」・監視内容「用途種別あ以外」を有するレコードが存在すると判断した場合には、対応する監視対象地番テーブル１４を読み出す。
【００８７】
監視条件テーブル１５の前回調査実行日４０５を参照して、前回調査実行日を読み出す（Ｓ３１）。そして、監視対象地番テーブル１４の監視対象地番を順に読み出す（Ｓ３２）。不動産情報ＤＢ１９の地番１０１から監視対象地番に対応するレコードを検索して、不動産情報ＤＢ１９のレコードの最終更新日１０４に格納されている情報を読み出す（Ｓ３３）。そして、前回調査実行日と最終更新日を比較する（Ｓ３４）。
【００８８】
前回調査実行日が最終更新日よりも後であれば（Ｓ３４ＮＯ）、Ｓ３８へ進む。前回調査実行部が最終更新日よりも前であれば（Ｓ３４ＹＥＳ）、Ｓ４２で読み出した監視対象地番に対応する監視対象地番テーブル１４の各種フラグを初期化する（Ｓ３５）。そして、さらに監視対象地番テーブル１４に「更新ありフラグ」を格納する領域を設け、更新ありフラグ「１」を立てる（Ｓ３６）。以降Ｓ３７は実施例１と同様であるため割愛する。
【００８９】
例えば、図５（Ｂ）から前回調査実行日「２００５．９．１」を読み出す（Ｓ３１）。そして監視対象地番テーブル１４から監視対象地番「Ａ」を読み出す（Ｓ３２）。不動産情報ＤＢ１９（図１６）の最終更新日１０４を参照して、最終更新日「２００９．１．１」を読み出す（Ｓ３３）。
【００９０】
前回調査実行日が最終更新日よりも前であるので（Ｓ３４ＹＥＳ）、監視対象地番テーブル１４の監視対象地番「Ａ」に対応する各種フラグを初期化する（Ｓ３５）。そして、さらに監視対象地番テーブル１４（図１７）の更新ありフラグ５０８にフラグ「１」を立てる（Ｓ３６）。Ｓ２２・Ｓ２３・Ｓ２４と同様の処理を行って、監視対象地番Ａのレコードに各種フラグを格納する。今回は図１７に示すように特に、各種フラグは立たなかったものとする。
【００９１】
一方、Ｓ３２において監視対象地番「Ｃ」を読み出した場合について説明する。不動産情報ＤＢ（図１６）の最終更新日１０４を参照して、最終更新日「１９９０．１．１」を読み出す（Ｓ３３）。前回調査実行日が最終更新日よりも後であるので（Ｓ３４ＮＯ）、そのままＳ３８へ進む。
【００９２】
監視対象地番テーブル１４に格納されている全ての監視対象地番に対して処理を終了したか否かを判定する（Ｓ３８）。終了していない場合は（Ｓ３８ＮＯ）、Ｓ３２へ戻る。終了した場合は（Ｓ３８ＹＥＳ）、調査実行日を監視条件テーブル１５の前回調査実行日４０５に新たに格納する（Ｓ３９）。続いて、表示画面作成部１６は監視対象地番テーブル１４を参照して、結果画面６０を作成して、出力部２１に出力命令をだす（Ｓ４０）。そして、調査を終了する。
【００９３】
このとき、結果画面は変更があった監視対象地番、つまり監視対象地番テーブルの更新ありフラグ５０８にフラグ「１」が立っている地番に関するもののみを提示することとしても良い。
【００９４】
以上のような構成によって、利用者が定期的に調査を行った場合に、前回調査実行日以降に、登記上の変更があった監視対象地番に関してのみ効率的に調査を行うことができる。そして、利用者は環境に変化があった情報を効率的に得ることが出来る。
【００９５】
なお本発明の実施形態は上記に限られるものではない。
【００９６】
例えば、周辺情報提供装置１は図１に示す全ての処理部を１つの筐体上に備える必要はなく、互いに通信可能に接続される他のコンピュータ上に一又はいくつかの処理部が搭載されていても構わない。
【００９７】
以下では、図１８を用いて、上記の実施例に示した周辺情報提供装置１および周辺情報提供装置１と同様の機能を有する周辺情報提供プログラムを実行するコンピュータを一例として説明する。図１８は周辺情報提供装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。周辺情報提供装置１はＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ネットワーク接続部１０４、ＨＤＤ１０５、表示部１０６、入力部１０７、媒体読取部１０８を有しており、各部はバス１０９を介して相互に接続されている。そしてＣＰＵ１０１による管理下で相互にデータの送受を行うことができる。
【００９８】
ＣＰＵ１０１は、この周辺情報提供装置１全体の動作制御を司る中央処理装置である。
ネットワーク接続部１０４はＣＰＵ１０１からの指示に応じて外部とのデータの送受信を行うものである。例えば、図１に示す地図情報ＤＢ１８および不動産情報ＤＢ１９へアクセスしデータを受信したり、外部の表示部へデータを出力する。
【００９９】
ＨＤＤ１０５には、上記の実施例に示した周辺情報提供装置１と同様の機能をコンピュータに発揮させるプログラムとして、少なくとも図７のＳ１４及び図８のＳ２２・２３・２４の処理をコンピュータに実行させるプログラムが記憶されている。そして、ＣＰＵ１０１がこのプログラムをＨＤＤ１０５から読み出して実行することで、図１に示す地番特定部１１及び判定部１２として機能するようになる。さらに、テーブル作成部１３および表示画面作成部１６としても機能する。このプログラムはＣＰＵ１０１とアクセス可能なＲＯＭ１０２またはＲＡＭ１０３に格納されていも良い。
【０１００】
さらにＨＤＤ１０５にはＣＰＵの管理下で図１に示す監視対象地番テーブル１４及び監視条件テーブル１５が記憶される。プログラム同様、これらテーブルはＣＰＵ１０１とアクセス可能なＲＯＭ１０２またはＲＡＭ１０３に格納されても良い。表示部１０６はＣＰＵ１０１の管理下でデータを表示する。そして入力部１０７はＣＰＵ１０１の管理下でデータの入力を受付ける。
【０１０１】
上記フローチャートに示した処理内容を記述したプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  −  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  −  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などがある。このプログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売されることが考えられる。
【０１０２】
そして上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば、媒体読取部１０８は、上記フローチャートに示した処理内容を記述したプログラムを記録した記録媒体から、該プログラムを読み出す。ＣＰＵ１０１は、読み出されたプログラムをＨＤＤ１０５若しくはＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。
【０１０３】
以下に付記する。
（付記１）
調査対象となる第一の不動産の周辺不動産の状況である周辺環境の情報を提供する周辺環境情報提供システムであって、
前記第一の不動産の入力を受付ける入力部と、
前記不動産の識別情報と位置に関する位置情報とを対応付けて格納する地図情報データベースと、
前記識別情報と前記不動産の面積と該不動産の利用目的を定める種別と該不動産の登記上の変更履歴である筆経緯を対応付けて格納する不動産情報データベースと、
前記地図情報ＤＢに基づいて、前記第一の不動産の周辺に存在する第二の不動産を特定する地番特定部と、
前記不動産情報ＤＢの前記筆経緯を参照して、前記第二の不動産に合筆がなされたという情報が格納されているかを検索し、該情報が検索された場合は、合筆された第三の不動産を読み出し、さらに前記第二の不動産の種別および前記第三の不動産の該種別が同一でない場合には、さらに該不動産情報ＤＢを参照して、該第二の不動産および該第三の不動産の面積の和において、過半を占める種別を特定すると共に、該第二の不動産の該種別と該特定した種別が同一でない場合には、該第二の不動産の種別が該特定した種別に変更されたと判定する判定部と
前記判定した結果を出力する出力部と
を有することを特徴とする周辺環境情報提供システム。
【符号の説明】
【０１０４】
１      周辺環境情報提供装置
１１    地番特定部
１２    判定部
１３    テーブル作成部
１４    監視対象地番テーブル
１５    監視条件テーブル
１６    表示画面作成部
１８    地図情報ＤＢ
１９    不動産情報ＤＢ
２０    入力部
２１    出力部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  送受信部
１０５  ＨＤＤ
１０６  表示部
１０７  入力部
１０８  媒体読取装置
１０９  バス
【図１】
2010182232.tif 000003
【図２】
2010182232.tif 000004
【図３】
2010182232.tif 000005
【図４】
2010182232.tif 000006
【図５】
2010182232.tif 000007
【図６】
2010182232.tif 000008
【図７】
2010182232.tif 000009
【図８】
2010182232.tif 000010
【図９】
2010182232.tif 000011
【図１０】
2010182232.tif 000012
【図１１】
2010182232.tif 000013
【図１２】
2010182232.tif 000014
【図１３】
2010182232.tif 000015
【図１４】
2010182232.tif 000016
【図１５】
2010182232.tif 000017
【図１６】
2010182232.tif 000018
【図１７】
2010182232.tif 000019
【図１８】
2010182232.tif 000020