(57)【要約】【課題】電線圧着部と電線の導体との固着力を向上させる。【解決手段】端子金具１０は、電線３０の導体３１を圧着により接続するためのオープンバレル状の電線圧着部１２を有する。電線圧着部１２には、電線圧着部１２の一部を導体３０側へ変位させた形態の固着壁２０と、固着壁２０の端縁部と電線圧着部１２とを段差状に連結する形態であって、電線圧着部１２及び固着壁２０よりも厚肉の係止部２１とが形成されている。導体３０を圧着するときの締付け力が大きくても、肉厚の大きい係止部２１は変形し難いので、係止部２１における導体３１との係止代が減少することはない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の導体を圧着により接続するためのオープンバレル状の電線圧着部を有する端子金具において、
前記電線圧着部には、
前記電線圧着部の一部を前記導体側へ変位させた形態の固着壁と、
前記固着壁の端縁部と前記電線圧着部とを段差状に連結する形態であって、前記電線圧着部及び前記固着壁よりも厚肉の係止部とが形成されていることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記固着壁には、前記導体側へリブ状に突出する食い込み部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線を圧着により接続するための電線圧着部を備えた端子金具が開示されている。この端子金具では、電線圧着部における電線の導体との接触面に溝を形成し、この溝を導体の外周に引っ掛けることによって、電線圧着部と導体との固着力を高める構造が採用されている。
【特許文献１】特開２００５−２２２８１５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の端子金具では、溝の深さが電線圧着部の板厚の範囲内に限られるため、溝における導体との係止代が小さい。そのため、電線圧着部の板厚が薄い場合には、十分な固着力を得ることができない場合がある。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線圧着部と電線の導体との固着力を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、電線の導体を圧着により接続するためのオープンバレル状の電線圧着部を有する端子金具において、前記電線圧着部には、前記電線圧着部の一部を前記導体側へ変位させた形態の固着壁と、前記固着壁の端縁部と前記電線圧着部とを段差状に連結する形態であって、前記電線圧着部及び前記固着壁よりも厚肉の係止部とが形成されているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記固着壁には、前記導体側へリブ状に突出する食い込み部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
＜請求項１の発明＞
電線圧着部に導体を圧着した状態では、段差状の係止部が導体に引っ掛かることにより、導体と電線圧着部との固着力が向上する。また、導体を圧着するときの締付け力が大きくても、肉厚の大きい係止部は変形し難いので、係止部における導体との係止代が減少することはない。
【０００７】
＜請求項２の発明＞
食い込み部が導体の外周に食い込むように係止するので、固着力がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図４を参照して説明する。本実施形態の端子金具１０は、所定形状に打ち抜いた金属板材１０Ｐに曲げ加工等を施すことによって形成された雌形のものであり、前端側部分は角筒状をなす端子接続部１１となっている。端子接続部１１は、雄形の相手端子の細長いタブ（図示せず）との接続手段として機能する周知形態のものである。
【０００９】
端子金具１０の後端側部分はオープンバレル状の電線圧着部１２となっている。この電線圧着部１２には、電線３０の前端部が圧着により接続されている。電線３０は、複数本の金属細線を撚り合わせた撚り線からなる導体３１と、導体３１を包囲する絶縁被覆３２とから構成されている。電線３０の前端部においては、端子金具１０との接続準備として、予め、絶縁被覆３２が除去されることにより導体３１の前端部が露出した状態となっている。尚、導体３１の材料としては、銅や、銅よりも剛性が高い材料（例えば、アルミニウム）や、銅よりも導電率の低い材料（例えば、アルミニウム）が用いられる。
【００１０】
電線圧着部１２の前端側部分は導体３１が接続されるワイヤバレル部１３となっており、電線圧着部１２の後端側部分は、電線３０の前端部のうち導体３１を包囲する絶縁被覆３２が残っている部分が接続されるインシュレーションバレル部１４となっている。ワイヤバレル部１３は、底板部１５の左右両側縁から左右対称な一対のカシメ片１６を延出させた形態である。ワイヤバレル部１３に圧着された電線３０は、底板部１５と一対のカシメ片１６とにより全周に亘って包囲されて加圧され、この加圧により生じた固着力によりワイヤバレル部１３に対して導通可能に固着される。
【００１１】
圧着状態では、導体３１の前端部はカシメ片１６の前端縁よりも更に前方へ突出するように位置する。ワイヤバレル（カシメ片１６）のうち前後方向において、アプリケータのクリンパ（図示せず）により締め付けられる締付け領域１７は、カシメ片１６の前後両端部を除いた範囲に限定されており、締付け領域１７の前方及び後方の端縁部は、締付け領域１７よりも僅かに拡径するように斜め（テーパ状）をなすベルマウス１８となっている。このように締付け領域１７を限定してベルマウス１８を形成しているので、カシメ片１６の内周における前端縁及び後端縁のエッジが、導体３１を構成する金属細線を切断することはない。
【００１２】
ワイヤバレル部１３には、固着壁２０と係止部２１とが形成されている。固着壁２０は、ワイヤバレル部１３のうち前後方向において締付け領域１７の範囲内の部分を、導体３１側（内周面側）へ変位させた形態である。曲げ加工前の平板状をなす金属板材１０Ｐの状態では、固着壁２０は、ワイヤバレル部１３のうち固着壁２０以外の領域（以下、非固着部２２という）に対して平行をなしている。左右方向（圧着状態においては周方向）における固着壁２０の形成領域は、一方のカシメ片１６の立ち上がり端よりも内側（底板部１５側）の位置から、底板部１５を含み、他方のカシメ片１６の立ち上がり端よりも内側（底板部１５側）の位置に亘る範囲である。かかる固着壁２０は、方形をなしている。また、固着壁２０の板厚寸法Ｔａは、全領域に亘って一定であり、非固着部２２の板厚Ｔｂと同一の寸法である。
【００１３】
係止部２１は、固着壁２０の前後両端縁と非固着部２２及び固着壁２０の左右両端縁縁部と固着部とを段差状に連結する形態であり、換言すると、係止部２１は、固着壁２０の全周に亘って連続した方形枠状をなす。かかる係止部２１の板厚寸法Ｔｃは、固着壁２０及び非固着部２２の板厚Ｔａ，Ｔｂよりも厚い。この係止部２１の板厚Ｔｃは、固着壁２０の板厚Ｔａの２倍よりも小さい寸法であるが、固着壁２０の板厚Ｔａの２倍より大きい寸法としてもよい。また、係止部２１の内面（導体３１との対向面）は固着壁２０の内面（導体３１との接触面）に対して面一状に連なり、係止部２１の外面は非固着部２２の外面に対して面一状に連なっている。また、前後方向において、係止部２１は、締付け領域１７の範囲内に位置している。
【００１４】
ワイヤバレル部１３に導体３１を圧着した状態では、固着壁２０の内面と係止部２１の内面とが導体３１の外周に密着し、非固着部２２の内面のうち係止部２１の近傍の方形枠状領域は導体３１とは非接触となる。同じく圧着状態では、係止部２１の内面側のエッジ状の角縁部が、導体３１の外周に対して食い込むことになり、この食い込み作用により、径方向において導体３１とワイヤバレル部１３との間で大きな係止代が確保される。これにより、ワイヤバレル部１３と導体３１との間における前後方向の固着力が高められている。
【００１５】
また、導体３１を圧着するときの締付け力を大きく設定しても、肉厚の大きい係止部２１は潰れ変形し難いので、係止部２１における導体３１との係止代が減少することはない。尚、導体３１側からの反力によって固着壁２０が係止部２１の間で外側へ湾曲するような変形を生じたとしても、肉厚の係止部２１は殆ど変形を来すことがないので、導体３１と係止部２１との係止代が減少する虞はない。
【００１６】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図５及び図６を参照して説明する。本実施形態２の端子金具４０は、その電線圧着部４１のワイヤバレル部４２に形成される固着壁４３を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００１７】
本実施形態２のワイヤバレル部４２には実施形態１と同様の固着壁４３と係止部４４とが形成されており、固着壁４３には、導体３１側へ突出する食い込み部４５が形成されている。食い込み部４５は、固着壁４３に対し外面側から叩き出すようなプレス加工を施すことによって形成されている。食い込み部４５は、導体３１の軸線と交差する周方向（底板部１５からのカシメ片１６の立ち上がり方向と平行な方向）に延びており、前後方向に間隔を空けて複数、並列配置されている。各食い込み部４５の断面形状は、略三角形をなしている。ワイヤバレル部４２に電線３０の導体３１を圧着した状態では、食い込み部４５が導体３１の外周に食い込むことにより、高い固着力が発揮される。
【００１８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では固着壁の形成領域を電線圧着部の外縁部よりも内側の範囲内としたが、本発明によれば、固着壁の形成領域が電線圧着部の外縁部に達してもよい。
（２）上記実施形態では電線圧着部に１つの固着壁を形成したが、本発明によれば、１つの電線圧着部に複数の固着壁を形成してもよい。
（３）上記実施形態では雌形の端子金具に適用した例について説明したが、本発明は雄形の端子金具にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１において端子金具に電線を圧着した状態をあらわす側面図
【図２】端子金具に電線を圧着した状態をあらわす平面図
【図３】金属板材の電線圧着部の形状をあらわす平面図
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面図
【図５】実施形態２の金属板材の電線圧着部の形状をあらわす平面図
【図６】図５のＹ−Ｙ線断面図
【符号の説明】
【００２０】
１０…端子金具
１２…電線圧着部
２０…固着壁
２１…係止部
３０…電線
３１…導体
４０…端子金具
４２…電線圧着部
４３…固着壁
４４…係止部
４５…食い込み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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