(57)【要約】【課題】直立姿勢で自立できないような構成とし、転倒による故障や破損が生じない情報処理装置を実現する。【解決手段】第１の筐体１の背面１ｃ側に突起部１１，１２，１３ａ，１４ａ，１５ａを備えたことにより、ノートパソコンを直立姿勢で机上面に載置する際に、ノートパソコンに衝撃が伝わるのを低減することができる。よって、ノートパソコンが損傷するのを防ぐことができる。また、第１の筐体１の背面１ｃ側に突起部１３ａ，１４ａ，１５ａを備えたことにより、ノートパソコンを例えば図４に示すような直立姿勢で自立できないようにすることができる。よって、ノートパソコンを机上面などに不用意に直立姿勢で載置されることがなくなり、転倒による故障、破損を防ぐことが可能となる。【選択図】図３
2010049570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理手段を内蔵した筐体と、
前記筐体にハンドルを配したハンドル側面と、
前記ハンドル側面に対向する対向側面とを備え、
前記対向側面に第１の突起部を備えた、情報処理装置。
【請求項２】
前記ハンドル側面及び前記対向側面のそれぞれに隣接する底面に脚部を備え、
前記脚部は、前記対向側面まで延在し、
前記第１の突起部は、前記脚部に一体的に形成されている、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対向側面に第２の突起部をさらに備え、
前記第２の突起部は、前記第１の突起部よりも前記対向側面からの高さ寸法が小さく形成されている、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記筐体における前記底面に対向する上面に、前記情報処理手段に情報を入力する操作が可能な操作部が配され、
前記操作部により入力された情報を表示する表示部を配した第２の筐体と、前記筐体及び前記第２の筐体を開閉可能に支持する回動軸とをさらに備え、
前記第１の突起部及び前記ハンドルは前記筐体に配され、
前記第２の突起部は前記回動軸を覆うカバーに配されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、ノートパソコンと称する）などの携帯型の情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノートパソコンには、机等の上に設置時の衝撃を吸収するため、ゴム製もしくはエラストマー性を有する樹脂製の足ゴムが装着されている。また、机等に載置されるノートパソコンの面を底面、表示部を開閉する回動軸側を背面とすると、これらの足ゴムは不意な底面方向および背面方向の落下に対し、衝撃を吸収し筐体へのダメージを最小限にとどめる効果も有している。特許文献１には、脚ゴムを備えた情報処理装置の構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２４１５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のノートパソコンは筐体背面部が平らに構成されていることが多い。例えば、図６に示すように、ノートパソコン１００を机上などに直立配置された際に自立してしまう構造となっていた。ノートパソコン１００は、筐体背面部１００ａにおける接地面積が狭いため、自立時の姿勢は不安定である。したがって、ノートパソコン１００に対して微小な外乱が加わると、矢印Ｙに示すように第２の筐体１０２（液晶ディスプレイを備えた筐体）の天面方向、もしくは矢印Ｘに示すように第１の筐体１０１（キーボードを備えた筐体）の底面方向に転倒し、ノートパソコンの故障、破損につながる恐れがあった。
【０００４】
本発明は、直立姿勢で自立できないような構成とし、転倒による故障や破損が生じない情報処理装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、情報処理手段を内蔵した筐体と、前記筐体にハンドルを配したハンドル側面と、前記ハンドル側面に対向する対向側面とを備え、前記対向側面に第１の突起部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、不用意に直立姿勢で自立配置されることがなくなり、転倒による故障、破損を防ぐことができる。なお、本発明は、ハンドル付きのノートパソコンで特に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、前記ハンドル側面及び前記対向側面のそれぞれに隣接する底面に脚部を備え、前記脚部は、前記対向側面まで延在し、前記突起部は、前記脚部に一体的に形成されている構成とすることができる。このような構成とすることで、部品点数を削減することができ、コストダウンを実現することができる。
【０００８】
また、本発明の情報処理装置は、前記対向側面に第２の突起部をさらに備え、前記第２の突起部は、前記第１の突起部よりも前記対向側面からの高さ寸法が小さく形成されている構成とすることができる。
【０００９】
また、本発明の情報処理装置は、前記筐体における前記底面に対向する上面に、前記情報処理手段に情報を入力する操作が可能な操作部が配され、前記操作部により入力された情報を表示する表示部を配した第２の筐体と、前記筐体及び前記第２の筐体を開閉可能に支持する回動軸とをさらに備え、前記第１の突起部及び前記ハンドルは前記筐体に配され、前記第２の突起部は前記回動軸を覆うカバーに配されている構成とすることができる。このような構成とすることにより、筐体の対向側面側を机上に載置する際、第１の突起部で吸収できないほどの過剰な衝撃が筐体に加わった場合には、カバーに配した第２の突起部が載置面に当接することで、回動軸の損傷を抑制することができる。
【００１０】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態の情報処理装置の外観を示す斜視図であり、情報処理装置の一例であるノートパソコンの第１の状態を示す。なお、本実施の形態では、情報処理装置の一例としてノートパソコンを挙げたが、携帯電話端末や医療機器などのように少なくとも携帯型の情報処理装置であればよい。
【００１１】
図１に示すように、ノートパソコンは、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵した第１の筐体１と、液晶ディスプレイ２ａを備えた第２の筐体２とから構成されている。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジカバー３に内蔵される不図示のヒンジ部によって互いに回動自在に支持されている。第２の筐体２を、図１に示す位置（第１の状態）から矢印Ａに示す方向へ回動させることで、液晶ディスプレイ２ａとキーボード５とが近接対向した第２の状態へ移行させることができる。この第１の状態及び第２の状態の回動動作に同期して、図３に示すようにヒンジカバー３も回動する。また、第２の状態において第２の筐体と対向する第１の筐体の面を上側とすると、第１の筐体１の上面１ａには、各種文字の入力操作が可能なキーボード５と、液晶ディスプレイ２ａに表示されるカーソルを所望の位置へ移動する操作が可能なポインティングデバイス６とを備えている。また、第２の状態においてハンドル４側を前側とすると、第１の筐体１における前側の側面（以下、第１の筐体の前面と称す）１ｂには、ハンドル４を支持する支持部材４１及び４２が固定されている。
【００１２】
ハンドル４は、使用者が手で把持することができるように構成されている。使用者がハンドル４を手で把持することにより、ノートパソコンを手で持って運搬することができる。また、ハンドル４は、その長手方向の両端がそれぞれ支持部材４１及び４２に支持されている。
【００１３】
図２は、第２の状態における情報処理装置の平面図である。図３は、第２の状態における情報処理装置の斜視図である。図２及び図３に示すように、第１の筐体１及び第２の筐体２を回動自在に軸支するヒンジ部を覆うヒンジカバー３には、それぞれ突起部１１及び１２が形成されている。ヒンジカバー３は、例えば内部可塑化したポリブチレンテレフタレート等のエラストマー性を備える樹脂などの弾性材料で形成されている。また突起部１１及び１２もヒンジカバーと同様に弾性材料で形成されている。また、ハンドル４側の前面に対しヒンジ部側を背面側とすると、突起部１１及び１２は、第２の状態のヒンジカバー３における第１の筐体１の背面１ｃ側の面に直交する方向に突出して形成されている。また、第１の筐体１の背面１ｃ側には、脚部１３，１４，１５が配されている。脚部１３，１５は、ヒンジ部両端の近傍に配され、脚部１４は、脚部１３と脚部１５とのほぼ中間位置に配されている。また、脚部１３，１４，１５は、ゴムやエラストマー性を有する樹脂などの弾性変形可能な材料で形成されている。また、脚部１３，１４，１５は、第１の筐体１の背面１ｃから底面１ｄにかけて配されている。また、脚部１３，１４，１５における背面１ｃ側の面には、それぞれ略半球状の突起部１３ａ，１４ａ，１５ａが一体的に形成されている。
【００１４】
突起部１３ａ，１４ａ，１５ａは、それぞれ脚部１３，１４，１５から背面１ｃに略直交する方向に突出して形成されている。また、突起部１３ａ，１４ａ，１５ａは、背面１ｃからの高さ寸法がほぼ同一で、第１の筐体１の上面１ａに対して略平行に直線状になるように形成されている。なお、突起部１３ａ，１４ａ，１５ａは、背面１ｃからの高さ寸法が、突起部１１，１２の高さ寸法よりも高く形成されている。また、脚部１３，１４，１５における底面１ｄ側の面には、それぞれ突起部１３ｂ，１４ｂ，１５ｂが一体的に形成されている。
【００１５】
突起部１３ｂ，１４ｂ，１５ｂは、それぞれ脚部１３，１４，１５から底面１ｄに略直交する方向に突出して形成されている。また、突起部１３ｂ，１４ｂ，１５ｂは、ノートパソコンをその底面１ｄが机上面に対向する姿勢で机上面に載置する際に、机上面に当接し、ノートパソコンへ載置時の衝撃が伝わりにくいようにしている。
【００１６】
図４は、本実施の形態の第２の状態におけるノートパソコンを、ハンドル４を把持して直立姿勢で机上面に立てようとした状態を示す。図４に示すように、本実施の形態におけるノートパソコンを直立姿勢で机上面に立てようとした場合、第１の筐体１の背面１ｃ側に略半球状の突起部１３ａ，１４ａ，１５ａが形成されていることにより、自立することができず、矢印ＢまたはＣに示す方向に転倒しようとする。例えば、使用者がハンドル４を手で把持してノートパソコンの運搬を行った後、机上などに載置しようとする際、図４に示すように直立姿勢で載置しようとしても容易に転倒しようとしてしまう。したがって、使用者においては、ノートパソコンに対して転倒による衝撃が加わるのを回避するためには、ノートパソコンを図４に示す状態から矢印ＢまたはＣに示す方向（通常は、底面１ｄが机上面に対向する矢印Ｂに示す方向）へ意図的に変位させる必要がある。
【００１７】
また、使用者がハンドル４を把持してノートパソコンを図４に示す姿勢で机上面に載置する際に、ノートパソコンの背面側に衝撃が加わろうとするが、第１の筐体１の背面１ｃに配されている突起部１３ａ，１４ａ，１５ａが机上面に当接することにより、ノートパソコンをハンドル４で把持した状態で第１の筐体１に加わろうとする衝撃を吸収することができる。
【００１８】
なお、上述のハンドル４を把持してノートパソコンを第１の筐体１の背面１ｃ側を机上に載置する際の衝撃は、第２の筐体２に慣性力として衝撃を与える。この慣性力による衝撃はヒンジ部に印加され、第１の筐体１と第２の筐体２との回動動作に支障を来す場合がある。前述のように第１の筐体１の背面１ｃに備える突起部１３ａ，１４ａ及び１５ａが衝撃力を吸収するが、衝撃が過剰な場合にはヒンジカバー３に配した突起部１１及び１２が載置面に当接することで、ヒンジ部の損傷を抑制することができる。
【００１９】
図５は、本実施の形態におけるノートパソコンの要部平面図である。図５に示すように、突起部１３ａ，１４ａ，１５ａは、第２の筐体２を第１の筐体１に対して離間するように回動させた時に、第１の筐体１と第２の筐体２との隙間１６内に収まるような高さ寸法を有する。このような構成とすることにより、突起部１３ａ，１４ａ，１５ａが隙間１６内で第２の筐体２に当接することにより、第２の筐体２の過剰な回動動作を防止できるとともに、第２の筐体２の回動角度を所定の範囲に収めることができる。
【００２０】
本実施の形態によれば、第１の筐体１の背面１ｃ側に突起部１１，１２，１３ａ，１４ａ，１５ａを備えたことにより、ノートパソコンを例えば図４に示すような直立姿勢で机上面に載置する際に、ノートパソコンに衝撃が伝わるのを低減することができる。よって、ノートパソコンが損傷するのを防ぐことができる。
【００２１】
また、第１の筐体１の背面１ｃ側に突起部１３ａ，１４ａ，１５ａを備えたことにより、ノートパソコンを例えば図４に示すような直立姿勢で自立できないようにすることができる。よって、ノートパソコンを机上面などに不用意に直立姿勢で載置されることがなくなり、転倒による故障、破損を防ぐことが可能となる。
【００２２】
また、突起部１３ａ，１４ａ，１５ａの位置、大きさにより、直立姿勢で机上面などに載置しようとした際のノートパソコンの転倒方向を制御することが可能である。例えば、第２の筐体２よりも第１の筐体１の方が耐衝撃性に優れている場合、突起部１３ａ，１４ａ，１５ａを背面１ｃにおける第２の筐体２に近い位置に配置したり、突起部１３ａ，１４ａ，１５ａの先端に傾斜面を設けたりすることで、第１の筐体１が机上面に当接する方向（図４の矢印Ｂに示す方向）にノートパソコンを転倒させることができる。
【００２３】
また、突起部１３ａ，１４ａ，１５ａは、それぞれ脚部１３，１４，１５に一体的に形成したことにより、部品点数を削減することができ、コストダウンを実現することができる。
【００２４】
また、突起部１１，１２は、それぞれヒンジカバー３に一体的に形成したことにより、部品点数を削減することができ、コストダウンを実現することができる。
【００２５】
なお、本実施の形態では、突起部１３ａ，１４ａ，１５ａは、略半球状（半球状）としたが、少なくとも第１の筐体１の背面１ｃから突出し、ノートパソコンを直立姿勢で自立できないような形状であれば、他の形状であってもよい。例えば、蒲鉾状、円錐状などがある。
【００２６】
また、本実施形態では、突起部１３ａ，１４ａ及び１５ａにおける第１の筐体１の背面１ｃからの突出量を同一としたが、例えば１４ａの突出量だけ１３ａ及び１５ａの突出量よりも小さく構成しても良い。この構成を採用すれば、例えばハンドル４を把持して机上にノートパソコンを載置する際の衝撃を、突起部１３ａ及び１５ａで先ず受けた後、突出量が小さい１４ａで受ける２段構成を取り得るため、衝撃の緩衝効果を増大させることができる。なお、突起部１３ｂ，１４ｂ及び１５ｂにおける第１の筐体１の底面１ｄからの突出量も同様に１４ｂだけ小さく構成することで、机上面に載置した際の衝撃力を２段構成で受けとめることができ、緩衝効果を増大することができる。
【００２７】
さらに、本実施形態における第１の筐体１の前面１ｂに対向する背面１ｃに備える第１の突起部として突起部１３ａ，１４ａ及び１５ａと３個配した場合について説明したが、３個に限定されるものではなく、少なくとも１個配すれば機能を満足することができる。但し、第１の突起部の数は多い方が衝撃緩衝効果や第２の筐体２の過剰回動を抑制する効果は優れているため、少なくともヒンジ部の両端に一対以上配することが好ましい。また、第１の突起部の数が３個以上で、特に各突起部の突出量を同一とした場合には、それぞれの突起部は直線状に配する必要がある。本実施形態では突起部１３ａ，１４ａ及び１５ａが配列する直線を第１の筐体１の上面１ａと平行としたが、平行とする必然性はない。
【００２８】
また、本実施の形態における突起部１１，１２は、本発明における第２の突起部の一例である。また、本実施の形態における突起部１３ａ，１４ａ，１５ａは、本発明における第１の突起部の一例である。また、本実施の形態における側面１ｂは、本発明におけるハンドル側面の一例である。また、本実施の形態における背面１ｃは、本発明における対向側面の一例である。また、本実施の形態におけるヒンジカバー３は、本発明におけるカバーの一例である。また、本実施の形態におけるキーボード５およびポインティングデバイス６は、本発明における操作部の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の情報処理装置は、ノートパソコンなど携帯型の情報処理装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施の形態における情報処理装置の斜視図（第１の状態）
【図２】本実施の形態における情報処理装置の平面図（第２の状態）
【図３】本実施の形態における情報処理装置の斜視図（第２の状態）
【図４】本実施の形態における情報処理装置を直立姿勢にした状態の側面図
【図５】本実施の形態における情報処理装置の平面図（第１の状態）
【図６】従来の情報処理装置の第１の筐体の平面図
【符号の説明】
【００３１】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
４  ハンドル
１１，１２  突起部（第２の突起部）
１３，１４，１５  脚部
１３ａ，１４ａ，１５ａ  突起部（第１の突起部）
【図１】
2010049570.tif 000003
【図２】
2010049570.tif 000004
【図３】
2010049570.tif 000005
【図４】
2010049570.tif 000006
【図５】
2010049570.tif 000007
【図６】
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