(57)【要約】【課題】  客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別でき、客と店舗との間にトラブルが生じることを未然に防止することが可能な商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供すること。【解決手段】  商品販売データ処理装置に商品に割り当てられた一般用医薬品のリスク区分に関連付けて所定のメッセージを記憶したメッセージテーブルを設ける。そして、販売される商品のリスク区分を判別して当該リスク区分に関連付けられたメッセージをメッセージテーブルから取得する。このとき取得したメッセージとともに、客の署名欄を印字した当該取引の証明書を発行する。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入する商品を販売処理する商品販売データ処理装置において、
商品に割り当てられた所定の商品区分に関連付けて所定のメッセージを記憶したメッセージ記憶手段と、
販売される商品の前記商品区分を判別する商品区分判別手段と、
この商品区分判別手段により判別された前記商品区分に関連付けられたメッセージを前記メッセージ記憶手段から取得するメッセージ取得手段と、
このメッセージ取得手段により取得したメッセージとともに、客の署名欄を印字した当該取引の証明書を発行する証明書発行手段とを備えてなることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記証明書の発行指示を受け付ける発行指示受付手段をさらに備え、
前記証明書発行手段は、前記発行指示受付手段により前記証明書の発行が指示されたことに応じて前記証明書を発行することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記発行指示受付手段は、取引において販売された商品の前記商品区分が所定の条件を満たしていることに応じて前記証明書の発行指示を受け付けることを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
客が購入する商品を販売処理する商品販売データ処理装置において、
販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別手段と、
この商品区分判別手段により判別した前記商品区分が所定の条件を満たしていることに応じて客の署名欄を印字した当該取引の証明書の発行指示を受け付ける発行指示受付手段と、
この発行指示受付手段により前記証明書の発行指示を受け付けたことに応じて前記証明書を発行する証明書発行手段とを備えてなることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記所定の商品区分は、一般用医薬品に割り当てられたリスク区分であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記所定の商品区分は、一般用医薬品に割り当てられたリスク区分であり、前記メッセージ記憶手段に記憶された所定のメッセージは、各リスク区分に属する医薬品についての情報提供義務の履行に関するメッセージであることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
取引内容を印字したレシートを発行するレシート発行手段を備え、客が購入する商品を販売処理する商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、
前記商品販売データ処理装置に、
販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別機能と、
この商品区分判別機能により判別された前記商品区分に応じたメッセージを前記商品区分に関連付けて所定のメッセージを記憶したメッセージ記憶手段から取得するメッセージ取得機能と、
このメッセージ取得機能により取得したメッセージとともに、客の署名欄を印字した当該取引の証明書を前記レシート発行手段に発行させる証明書発行機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどで商品の販売処理に使用される商品販売データ処理装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどでは一般用医薬品の販売が行われている。一般用医薬品とは、医薬品のうち効能，効果の人体に対する作用が著しくなく、医薬関係者から提供された情報に基づき、需要者の選択により使用されるものである。
【０００３】
上記一般用医薬品は、薬事法３６条の３において第１類医薬品，第２類医薬品および第３類医薬品の３つのリスク区分に分類されている。第１類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものなどであり、第２類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第１類医薬品を除く。）であって厚生労働大臣が指定するものであり、第３類医薬品とは、第１類医薬品及び第２類医薬品以外の一般用医薬品である。また、第２類医薬品のうち特に注意を要する医薬品については指定第２類医薬品と称され、通常の第２類医薬品と商品の包装への表示において若干異なる取扱いがなされる。
【０００４】
一般用医薬品の販売について、図７を用いて説明する。各リスク区分における規定は、販売に対応すべき専門家や情報提供に関して差異がある。すなわち、第１類医薬品は薬剤師でなければ販売することができないのに対し、第２類医薬品および第３類医薬品については薬剤師に加えて登録販売者も販売することができる。また、第１類医薬品は販売時において文書による情報提供が義務付けられているのに対し、第２類医薬品は積極的な情報提供については努力義務に止まり、第３類医薬品は積極的な情報提供について薬事法上の規定が設けられていない。ただし、第１類医薬品、第２類医薬品および第３類医薬品のすべてにおいて、購入者からの相談があった場合に情報提供を行わなければならない旨が規定されている。
【０００５】
ところで、従来コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどでは、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置を用いて商品の販売処理が行われている。商品販売データ処理装置は、付属のスキャナを用いた商品に付されたバーコードのスキャニングなどによる商品コードの入力を受け付け、入力された商品コードに基づいて商品価格などの商品データを取得し、この商品データに基づいて商品を販売処理する。商品販売データ処理装置の中には、クレジットカードなどによるカード決済に際して店舗情報や取引内容などに加え顧客による署名欄を印字したレシートをレシートプリンタから発行し、取引の真正を証明できるようにしたものも知られている。（例えば特許文献１を参照）
【特許文献１】特開２００６−９９１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、店舗側は、一般用医薬品の販売に際してリスク区分に応じた説明義務を有する。そのため、例え店舗側が適切に説明義務を履行していたとしても客との間で意見が食い違い、トラブルが生じる蓋然性がある。このような場合、店舗側が説明義務を履行したことを証明するのは容易ではない。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別でき、客と店舗との間にトラブルが生じることを未然に防止することが可能な商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、客が購入する商品を販売処理する商品販売データ処理装置において、商品に割り当てられた所定の商品区分に関連付けて所定のメッセージを記憶したメッセージ記憶手段と、販売される商品の前記商品区分を判別する商品区分判別手段と、この商品区分判別手段により判別された前記商品区分に関連付けられたメッセージを前記メッセージ記憶手段から取得するメッセージ取得手段と、このメッセージ取得手段により取得したメッセージとともに、客の署名欄を印字した当該取引の証明書を発行する証明書発行手段とを備えてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別でき、客と店舗との間にトラブルが生じることを未然に防止することが可能な商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本発明にかかる商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１の制御回路を示す模式図である。ＰＯＳ端末１は、制御の中枢としてＣＰＵ２を搭載している。このＣＰＵ２に対し、各種制御プログラムなどの固定的データを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）３、ＲＡＭ（Random Access Memory）４、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート５、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７、キーボードコントローラ８、ディスプレイコントローラ９、客面ディスプレイコントローラ１０、プリンタコントローラ１１、スキャナインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２およびスピーカコントローラ１３などを、例えばＰＣＩバスなどのバスライン１４を介して接続している。
【００１１】
そして、Ｉ／Ｏポート５にモードスイッチ５ａとドロワ開放装置５ｂとを接続し、ＬＡＮインターフェイス６にＬＡＮケーブル６ａを接続し、キーボードコントローラ８にキーボード８ａを接続し、ディスプレイコントローラ９にタッチパネル式ディスプレイ９ａのタッチパネルセンサ９ｂとディスプレイ部９ｃとを接続し、客面ディスプレイコントローラ１０に客面ディスプレイ１０ａを接続し、プリンタコントローラ１１にレシートプリンタ１１ａを接続し、スキャナインターフェイス１２にスキャナ１２ａを接続し、スピーカコントローラ１３にスピーカ１３ａを接続している。
【００１２】
ＲＡＭ４は、操作責任者の登録（以下、サインオンと称す）をした店員に関する情報を記憶する責任者登録エリア４ａや買上商品の商品販売データを登録するための商品登録エリア４ｂなど処理場面に応じて各種の記憶領域を形成する。ドロワ開放装置５ｂは、ＣＰＵ２からの指令に応じて図示しないドロワを開放する。ＬＡＮインターフェイス６は、ＬＡＮケーブル６ａを介して接続される店舗サーバなどとのデータ通信を制御する。キーボードコントローラ８は、キーボード８ａから操作されたキーに対応するキー信号を取り込みＣＰＵ２に通知する。ディスプレイコントローラ９は、ＣＰＵ２からの指令によりディスプレイ部９ｃに各種の画面を選択的に表示させるとともに、タッチパネルセンサ９ｂの信号を取り込みタッチ位置座標を求めてＣＰＵ２に通知する。客面ディスプレイコントローラ１０は、客の支払う合計金額等の表示データに対応した文字などを客面ディスプレイ１０ａに表示させる。プリンタコントローラ１１は、レシートプリンタ１１ａによるレシート印字及びジャーナル印字を制御する。スキャナインターフェイス１２は、スキャナ１２ａにてスキャニングされたバーコードデータを入力する。スピーカコントローラ１３は、スピーカ１３ａによる音声の出力を制御する。なお、キーボード８ａは、数値データを置数入力するための置数キーの他、ＰＬＵキー，小計キー，預／現計キー，合計キーなどの各種ファンクションキーを配設したものである。
【００１３】
ハードディスクドライブ７には、一般用医薬品のリスク区分に関連付けて後述の店舗控えレシートに署名欄とともに印字するメッセージを設定したメッセージテーブル７ａが記憶されている（メッセージ記憶手段）。
【００１４】
図２は、メッセージテーブル７ａのデータ構造の一例を示す模式図である。本実施形態においてメッセージテーブル７ａに設定されるメッセージは、例えば第１類医薬品については積極的な情報提供が義務付けられているので“商品情報の説明を受けました。”のように情報提供が行われることを前提としたメッセージに設定し、第２類医薬品,指定第２類医薬品および第３類医薬品については積極的な情報提供が義務ではなく、客から相談があった場合のみ行えばよいので“商品情報の説明は不要です。”のように医薬品に関する説明を求められないことを前提としたメッセージを設定している。このようにメッセージテーブル７ａに設定されるリスク区分に応じたメッセージは、設定により変更することができる。
【００１５】
次に、ＰＯＳ端末１による商品の販売処理について説明する。  
図３は、商品の販売処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００１６】
先ず、ＣＰＵ２は、ＳＴ（ステップ）１０１としてスキャナ１２ａによる商品に付されたバーコードのスキャニングやキーボード８ａのキー操作による商品コードの入力を待つ。そして、商品コードが入力されたと判断したときには（ＳＴ１０１のＹｅｓ）、ＳＴ１０２として入力された商品コードに基づいて商品マスタから商品データを取得する。上記商品マスタは、ハードディスクドライブ７に記憶しておいてもよいし、店舗サーバに記憶しておいてＬＡＮインターフェイス６を介して店舗サーバにアクセスし、商品コードに応じた商品データを取得するようにしてもよい。
【００１７】
そして、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０３として上記のように取得した商品データや買上点数などからなる商品販売データをＲＡＭ４に形成された商品登録エリア４ｂに登録し、ＳＴ１０４としてキーボード８ａに設けられた小計キーが操作されているか否かを判断する。小計キーが操作されていないと判断したときには（ＳＴ１０４のＮｏ）、再びＳＴ１０１の処理に戻って商品コードの入力を待つ。
【００１８】
一方、小計キーが操作されていると判断したときには（ＳＴ１０４のＹｅｓ）、ＳＴ１０５として当該取引の合計金額の算出、算出した合計金額のタッチパネル式ディスプレイ９ａおよび客面ディスプレイ１０ａへの表示、値引き／割引処理などを行い、ＳＴ１０６としてキーボード８ａに設けられた締めキーの操作を待つ。そして、締めキーが操作されたときには（ＳＴ１０６のＹｅｓ）、ＳＴ１０７として客からの預り金額から当該取引の合計金額を減算することで釣銭額を算出してタッチパネル式ディスプレイ９ａおよび客面ディスプレイ１０ａに表示し、Ｉ／Ｏポート５を介してドロワ開放装置５ｂにドロワを開放させるなどの締め処理を実行する。
【００１９】
しかる後、ＳＴ１０８として当該取引の内容を印字したレシートを印字し、ＳＴ１０９として当該取引において一般用医薬品が販売されたか否かを判断する。上記商品マスタから取得される商品データには、当該商品が第１類医薬品、第２類医薬品、指定第２類医薬品、第３類医薬品または一般用医薬品以外の商品のいずれであるかを特定するためのリスク区分情報が含まれており、ＳＴ１０９の処理においては、商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データ中の上記リスク区分情報に基づいて一般用医薬品が販売されたか否かが判断される。
【００２０】
ＳＴ１０９の処理にて当該取引において一般用医薬品が販売されたと判断したときには（ＳＴ１０９のＹｅｓ）、ＳＴ１１０としてタッチパネル式ディスプレイ９ａのディスプレイ部９ｃに客の署名欄を印字した当該取引の証明書である店舗控えレシートの発行を行うための店舗控えレシート印字釦３０を表示する（発行指示受付手段）。図４は、店舗控えレシート印字釦３０が表示されたタッチパネル式ディスプレイ９ａの画面表示の一例を示す模式図である。店舗控えレシート印字釦３０は、例えば“店舗控えレシート印字”のようなメッセージと共に表示される。キャッシャは、販売される商品に第１類医薬品が含まれており、薬剤師による商品情報の説明がなされた場合や、販売される商品に第２類医薬品、指定第２類医薬品または第３類医薬品が含まれており、客から商品情報の説明が求められていない場合に店舗控えレシート印字釦３０をタッチ操作する。
【００２１】
店舗控えレシート印字釦３０を表示した後、ＣＰＵ２は、ＳＴ１１１として店舗控えレシート印字釦３０がタッチ操作されたか否かを判断する。店舗控えレシート印字釦３０がタッチ操作されたと判断したときには（ＳＴ１１１のＹｅｓ）、ＳＴ１１２として店舗控えレシートの印字処理を実行し、当該商品販売処理を終了する。一方、店舗控えレシート印字釦３０がタッチ操作されていないと判断したときには（ＳＴ１１１のＮｏ）、店舗控えレシートの印字処理を実行せずに当該商品販売処理を終了する。
【００２２】
図５は、上記ＳＴ１１２の処理における店舗控えレシートの印字処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００２３】
先ず、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０１として当該取引にて販売された一般用医薬品のリスク区分を商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データ中のリスク区分情報に基づいて特定する（商品区分判別手段）。販売された一般用医薬品が複数ある場合には、その中で最も上位のリスク区分を特定する。例えば、第１類医薬品と第２類医薬品とが商品登録エリア４ｂに登録されている場合には、最も上位のリスク区分である第１類医薬品が特定される。
【００２４】
ＳＴ２０１の処理にてリスク区分を特定した後、ＳＴ２０２としてＳＴ２０１の処理にて特定したリスク区分に応じたメッセージをメッセージテーブル７ａから取得する（メッセージ取得手段）。そして、ＳＴ２０３としてＲＡＭ４に店舗控えレシートを発行するための作業用メモリエリアを形成して当該取引の内容に客の署名欄とメッセージテーブル７ａから取得したメッセージとを加えた店舗控えレシートの印字データを作成する。しかる後、ＳＴ２０４として上記作業用メモリエリアに作成した印字データに基づいてレシートプリンタ１１ａを駆動制御して店舗控えレシートを発行する（証明書発行手段）。このようにして店舗控えレシートを発行した後、当該店舗控えレシートの印字処理を終了する。
【００２５】
店舗控え用レシートの印字処理にて印字されたレシートの一例を図６に示している。店舗控えレシート４０には、コマーシャル情報などから構成されるヘッダ部分、取引日付“２００９年０４月０１日”、レジナンバ“レジＮｏ.０００１”、キャッシャの店員コードおよび氏名、例えば一般用医薬品でない“抗菌ガーゼ”,第２類医薬品である“胃腸薬”および第３類医薬品である“頭痛薬”などの商品販売データ、ＳＴ２０３の処理にて印字データに追加された署名欄４０ａおよびメッセージ４０ｂなどが印字されている。
【００２６】
なお、店舗控えレシート４０が発行された取引においては、“胃腸薬”のリスク区分が第２類医薬品で最も上位のリスク区分となるので、メッセージテーブル７ａに設定された第２類医薬品のメッセージ“商品情報の説明は不要です。”がメッセージ４０ｂとして印字される。
【００２７】
このように、ＰＯＳ端末１は、一般用医薬品が販売された際には客の署名欄とリスク区分に応じた所定のメッセージを印字した店舗控えレシートを発行する。そして、この店舗控えレシートの署名欄に客が署名したものを店舗側で保管しておけば、後にリスク区分に応じた医薬品の説明義務が履行されたか否かについて客と店舗側との間でトラブルが生じることを未然に防止できる。
【００２８】
また、店舗控えレシート発行釦３０をタッチパネル式ディスプレイ９ａに表示し、そのタッチ操作がなされた場合に店舗控えレシートを発行する。そのため、店舗の運用やレジの状況に合わせて取引ごとに店舗控えレシートを発行するか否かをキャッシャが選択することができる。
【００２９】
また、店舗控えレシート発行釦３０は、一般用医薬品が販売された場合にのみタッチパネル式ディスプレイ９ａに表示されるので、一般用医薬品が販売されておらず客に署名を求める必要のない取引に対してまでキャッシャが店舗控えレシートを発行しようとするような無駄な動作を防止できる。このような機能は、特にキャッシャがＰＯＳ端末１の操作に不慣れな場合に顕著な効果を奏する。
【００３０】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００３１】
例えば、上記実施形態においては、店舗控えレシートに取引内容、署名欄および所定のメッセージなどが印字されるとしたが、その他の情報をさらに加えて印字するようにしてもよいし、取引内容などを印字せずに署名欄、メッセージおよびその取引を特定するための取引ナンバなどの情報を印字するようにしてもよい。このように取引内容などを印字せずに取引を特定するための情報を印字した場合であっても、ＰＯＳ端末１のハードディスクドライブ７や店舗サーバなどに取引の履歴を記憶しておけばその取引を特定できるので、取引内容などを印字した場合と同様の効果を奏する。
【００３２】
また、店舗控えレシート発行釦３０は、キーボード８ａやＰＯＳ端末１の本体に設置してもよい。この場合には、一般用医薬品が販売された取引以外の取引において店舗控えレシート発行釦３０が操作されたとしても操作エラー扱いとするような制御手段を設ければ好適である。
【００３３】
また、情報提供が義務でない第２類医薬品、指定第２類医薬品または第３類医薬品が販売された場合には、商品の説明が行われた場合および商品の説明が行われていない場合の双方について選択的に店舗控えレシートを発行できるようにしてもよい。例えば、メッセージテーブル７ａに第２類医薬品、指定第２類医薬品および第３類医薬品のそれぞれに“商品情報の説明を受けました。”，“商品情報の説明は不要です。”のような２つのメッセージを設定しておく。そして、店舗控えレシート発行釦３０を説明済み釦および説明不要釦の２つの釦で構成し、キャッシャは客から医薬品の説明を求められた場合には説明済み釦をタッチ操作し、客から説明を求められなかった場合には説明不要釦をタッチ操作するようにする。このとき、上記説明済み釦がタッチ操作されたときにはメッセージテーブル７ａから“商品情報の説明を受けました。”とのメッセージを取得し、上記説明不要釦が操作されたときにはメッセージテーブル７ａから“商品情報の説明は不要です。”とのメッセージを取得して署名欄とともに店舗控えレシートに印字する。このように構成すれば、より店舗の状況に適した運用が可能となる。
【００３４】
また、薬事法やその関連規則などの改正に伴いリスク区分が変更されたり、新たな販売資格が生じたりした場合であっても、メッセージテーブル７ａを適当に変更することにより、上記商品販売処理や店舗控えレシート印字処理などを実行することができる。
【００３５】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態におけるＰＯＳ端末の制御回路を示す模式図。
【図２】同実施形態におけるメッセージテーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図３】同実施形態における商品の販売処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図４】同実施形態における店舗控えレシート印字釦の表示例を示す図。
【図５】同実施形態における店舗控えレシートの印字処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図６】同実施形態における店舗控えレシートの一例を示す模式図。
【図７】一般用医薬品のリスク区分を説明するための図。
【符号の説明】
【００３７】
１…ＰＯＳ端末、２…ＣＰＵ、３…ＲＯＭ、４…ＲＡＭ、７ａ…メッセージテーブル、９ａ…タッチパネル式ディスプレイ、１１ａ…レシートプリンタ、３０…店舗控えレシート印字釦、４０…店舗控えレシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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