(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑止しつつ、装置に衝撃を加えることなくトナー搬送スクリューの端部と装置ボディの内壁との間隙への廃トナーの堆積を防止することができる廃トナー回収装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体の周上に配置され、中間転写ベルトへのトナー転写後に像担持体上に残った廃トナーを回収するためのクリーニング手段と、トナー回収経路中に設けられ廃トナーを上方へ搬送するトナー搬送ベルト１３と、該トナー搬送ベルト１３によって搬送された廃トナーを水平方向に沿って搬送するトナー搬送スクリュー７と、を備える廃トナー回収装置１２において、トナー搬送スクリュー７のトナー搬送ベルト側の端部が、装置ボディ１４の内壁に当接した状態で回転可能に支持されている。【選択図】図３
2010122245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の周上に配置され、転写媒体へのトナー転写後に像担持体上に残った廃トナーを回収するためのクリーニング手段と、
トナー回収経路中に設けられ廃トナーを上方へ搬送するトナー搬送ベルトと、
該トナー搬送ベルトによって搬送された廃トナーを水平方向に沿って搬送するトナー搬送スクリューと、
を備える廃トナー回収装置において、
前記トナー搬送スクリューのトナー搬送ベルト側の端部が、装置ボディの内壁に当接した状態で回転可能に支持されている
ことを特徴とする廃トナー回収装置。
【請求項２】
請求項１に記載の廃トナー回収装置において、
前記トナー搬送スクリューは、装置ボディの内壁に押圧された状態で当接している
ことを特徴とする廃トナー回収装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の廃トナー回収装置において、
前記トナー搬送スクリューには、該トナー搬送スクリューに付着した廃トナーを除去するためのトナー掻取り部材が設けられ、
該トナー掻取り部材の先端にはヘラ状凸部が形成され、該ヘラ状凸部はトナー搬送スクリューに接触している
ことを特徴とする廃トナー回収装置。
【請求項４】
請求項３に記載の廃トナー回収装置において、
前記ヘラ状凸部が、トナー搬送スクリューのピッチより短いピッチで、複数形成されている
ことを特徴とする廃トナー回収装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の廃トナー回収装置において、
前記転写媒体に転写されるトナー量より前記クリーニング手段で回収されるトナー量の方が多い
ことを特徴とする廃トナー回収装置。
【請求項６】
請求項１に記載の廃トナー回収装置において、
前記トナー搬送スクリューの駆動軸の軸心が、トナー搬送ベルトの上側の駆動軸の軸心より下方に位置している
ことを特徴とする廃トナー回収装置。
【請求項７】
請求項１に記載の廃トナー回収装置において、
前記装置ボディは複数のボディを組み合わせて構成され、該複数のボディは取外し可能である
ことを特徴とする廃トナー回収装置。
【請求項８】
請求項１に記載の廃トナー回収装置において、
前記装置ボディは、柔軟性のある材料で形成されている
ことを特徴とする廃トナー回収装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の廃トナー回収装置を備えている
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の廃トナー回収装置を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスによる画像形成に用いられる廃トナー回収装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置では、サービススタッフが実施していた消耗品の交換やメンテナンスを装置利用者であるユーザー自身が行うようになってきた。この理由は、装置の小型化が進む中、装置内部の各構成部品を必要最小限の大きさにすることが要求され、比較的耐用期間の短い部品、例えば、いわゆる転写残トナーや転写紙からの紙紛などを回収して収容する廃トナー容器、をユーザーが一定時期ごとに交換しなければならないからである。なお、この廃トナー容器の交換をなくすには、画像形成装置の寿命まで廃トナーを収容することができる容量の容器を設ける必要があり、装置が大型化するため好ましくない。
また、省資源化の要求から、廃トナーを再利用するために、トナー回収経路を設ける必要があるが、廃トナーには転写紙からの紙粉などが混入しているため、廃トナー回収を的確に行うには、トナー搬送スクリューの他、廃トナーの回収をスムーズに行うための各種部品が必要となり、これも装置の大型化の原因となっている。このため、部品点数を少なく抑えて装置の大型化を抑止しつつ、廃トナー容器の交換サイクルを長くすることが好ましい。
【０００３】
廃トナー容器へスムーズに廃トナーを回収する方法としては、例えば、特許文献１に開示される方法が知られている。特許文献１の画像形成装置には、像担持体と、該像担持体のトナー像形成面を清掃するクリーニング装置と、該クリーニング装置により回収された廃トナーを搬送するクリーナケースと、廃トナーを搬送するトナー搬送スクリューとが設けられている。さらに、この画像形成装置には、クリーナケース又はトナー搬送スクリューに対して衝撃力を加える打撃部材が設けられている。そして、該打撃部材による衝撃付与動作を像担持体への画像形成時以外にのみ行う。すると、トナー搬送スクリューのスクリュー部に接触するように設けられた弾性体の突起が、トナー搬送スクリューが回転するとパルス状に接触して、トナー搬送スクリューに振動が伝達される。すると、比較的トナーが蓄積したし易い箇所、すなわちトナー搬送スクリューの搬送方向側先端部と廃トナー回収装置の壁との間隙、にトナーが堆積することがない。そして、廃トナーの搬送不良を未然に防止することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２７３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１に開示された方法では、打撃部材を別途設ける必要があり装置の大型化を招くし、また、装置に衝撃を加えることは必ずしも好ましい対策とはいえなかった。画像形成装置はパーソナルコンピュータの利用者の近傍に設置されることが多く、動作中の騒音を低く抑えることが重要だからである。
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、装置の大型化を抑止しつつ、装置に衝撃を加えることなくトナー搬送スクリューの端部と装置ボディの内壁との間隙への廃トナーの堆積を防止することができる廃トナー回収装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の廃トナー回収装置は、像担持体の周上に配置され、転写媒体へのトナー転写後に像担持体上に残った廃トナーを回収するためのクリーニング手段と、トナー回収経路中に設けられ廃トナーを上方へ搬送するトナー搬送ベルトと、該トナー搬送ベルトによって搬送された廃トナーを水平方向に沿って搬送するトナー搬送スクリューと、を備える廃トナー回収装置において、前記トナー搬送スクリューのトナー搬送ベルト側の端部が、装置ボディの内壁に当接した状態で回転可能に支持されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の廃トナー回収装置は、さらに、前記トナー搬送スクリューは、装置ボディの内壁に押圧された状態で当接していることを特徴とする。
また、本発明の廃トナー回収装置は、さらに、前記トナー搬送スクリューには、該トナー搬送スクリューに付着した廃トナーを除去するためのトナー掻取り部材が設けられ、該トナー掻取り部材の先端にはヘラ状凸部が形成され、該ヘラ状凸部はトナー搬送スクリューに接触していることを特徴とする。
また、本発明の廃トナー回収装置は、さらに、前記ヘラ状凸部が、トナー搬送スクリューのピッチより短いピッチで、複数形成されていることを特徴とする。
また、本発明の廃トナー回収装置は、さらに、前記転写媒体に転写されるトナー量より前記クリーニング手段で回収されるトナー量の方が多いことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の廃トナー回収装置は、さらに、前記トナー搬送スクリューの駆動軸の軸心が、トナー搬送ベルトの上側の駆動軸の軸心より下方に位置していることを特徴とする。
また、本発明の廃トナー回収装置は、さらに、前記装置ボディは複数のボディを組み合わせて構成され、該複数のボディは取外し可能であることを特徴とする。
また、本発明の廃トナー回収装置は、さらに、前記装置ボディは、柔軟性のある材料で形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明のプロセスカートリッジは、上記のいずれかに記載の廃トナー回収装置を備えていることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、上記のいずれかに記載の廃トナー回収装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記解決する手段としての廃トナー回収装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置では、トナー搬送スクリューのトナー搬送ベルト側の端部が、装置ボディの内壁に当接した状態で回転可能に支持されているので、トナー搬送スクリューの端部と装置ボディの内壁との間隙がなくなり、従来堆積しやすかった当該間隙への廃トナーの堆積が防止される。従って、従来のように衝撃部材などの部品を設ける必要がないので、装置に衝撃を加えることなく、装置の大型化を防止することができる。また、トナー搬送スクリューの端部と装置ボディの内壁との間隙への廃トナーの堆積を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１２】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の廃トナー回収装置の第１実施形態を含む画像形成装置を示している。図２は、図１に示す画像形成ユニットＵＭを拡大して示している。まず、この画像形成装置１の主要部を説明する。この画像形成装置１には、相互に色の異なるトナー（イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ））を収容した４機の現像装置２と、この現像装置２に隣接して配置された像担持体３とが備えられている。この像担持体３の周上には、転写媒体である中間転写ベルト４へのトナー像転写後に像担持体３上に残ったトナーを回収するためのブレード状のクリーニング手段５が設けられている。また、像担持体３の周上には、像担持体３を帯電する帯電ローラ６が設けられている。クリーニング手段５で掻きとったトナーは、トナー搬送スクリュー７によって水平方向に搬送され、トナー回収経路を介して硬質樹脂製の廃トナー容器８に回収される。この廃トナー容器８は、画像形成装置本体に対して着脱自在であって、適宜交換可能にされている。
中間転写ベルト４は、無端状に形成され、駆動ローラ２１、従動ローラ２２及び１次転写ロ−ラ２３を用いて、これらのローラ２１〜２３に掛け渡されている。
【００１３】
ここで、まず、中間転写ベルト４への４色トナー像の形成について説明する。トナー像の形成にあたり、トナーが付着した現像ローラ９の芯金には、不図示のバイアス電源から電圧が印加される。また、帯電ローラ６にも不図示のバイアス電源から電圧が印加される。
この印加の際、像担持体３は一定速度で自転している。像担持体３上では、中間転写ベルト４への転写が終わった後に残ったトナーが、クリーニング手段５によって清掃されている。像担持体３の回転方向下流側では、帯電ローラ６によって像担持体３が一様な高電位に帯電され初期化されている。さらに下流側では、像担持体３にレーザービーム２０が照射されている。具体的には、一様な高電位に帯電された像担持体３の周面が画像データに基づき選択的に露光され、この露光により電位の減衰した低電位部と上記初期化による高電位部とからなる静電潜像が形成されている。さらに下流側では、現像ローラ９から静電潜像の低電位部又は高電位部にトナーが転移され、トナー像が形成されている。そして、このトナー像が中間転写ベルト４に転写される。
【００１４】
この転写のタイミングに合わせて、隣接する画像形成ユニットで像担持体３上の静電潜像の可視像化が行われる。この動作が順次繰り返されることによって、中間転写ベルト４上に４色トナー像が形成される。この４色トナー像は中間転写ベルト４の駆動によって搬送され、２次転写ローラＲ４により用紙Ｐに転写される。この用紙３０は、給紙ローラ２５及び搬送ローラ２６によって画像形成装置内に搬送されてきたものである。トナー画像が転写された用紙３０は、定着ローラ２７と加圧ローラ２８で形成される定着装置１０のニップ部を通過することで画像の定着が行われ、画像形成装置の上部に形成された排紙部１１に排紙ローラ２９によって排出される。なお、中間転写ベルト４上に残った未転写のトナーは、像担持体３と同様に、中間転写ベルト４に接触するベルトクリーニングブレードによってクリーニングされる。
【００１５】
本実施形態では、画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋのうち、黒色トナー画像を形成する画像形成ユニット３１Ｋが２次転写ニップ部側に配置されている。また、画像形成ユニット３１Ｙ側が画像形成ユニット３１Ｋ側よりも下方となるように、画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋは傾斜して配置されている。これは、黒色単独での画像形成の頻度が多く、プリント時間の短縮を図るためである。
【００１６】
図３は、画像形成ユニットから排出された転写残トナー、すなわち廃トナーを回収する廃トナー回収装置１２の構造を示している。像担持体３（図１及び図２記載）から回収された廃トナーは、トナー搬送スクリュー７によって水平方向に沿って回転駆動中のトナー搬送ベルト１３に搬送される。このトナー搬送ベルト１３に搬送された廃トナーは、トナー搬送ベルト１３の凸部１３１とトナー回収経路３２の壁との間隙に保持されて、上方に配置されたトナー搬送スクリュー７に搬送される。その後、廃トナー容器８に搬送される。なお、図１に示すクリーニング手段５で回収されるトナー量は中間転写ベルト４に用いられるトナー量より多い方が好ましい。これは、トナー回収経路のトナー搬送能力を超えることがないようにするためである。
【００１７】
また、トナー搬送スクリュー７のトナー搬送ベルト側の端部が、装置ボディ１４の内壁に当接した状態で回転可能に支持されている。そのため、トナー搬送スクリュー７の端部と装置ボディ１４の内壁との間隙がなくなり、従来堆積しやすかった当該間隙へのトナーの堆積が防止される。従って、廃トナー回収装置１２を大型化させたり、該装置１２に衝撃を加えたりすることなく、トナー搬送スクリュー７の端部と装置ボディ１４の内壁との間隙への廃トナーの堆積を防止することができる。また、トナー搬送スクリュー７の駆動軸の軸心は、トナーの受渡しの効率の向上のため、トナー搬送ベルト１３の上側の駆動軸１５の軸心より下方に位置している。
【００１８】
図４は、図３の廃トナー回収装置１２の正面図である。トナー搬送ベルト１３で搬送されたトナーは、トナー搬送スクリュー７に搬送され、廃トナー容器８（図２記載）に搬送される。しかし、長期の使用によりトナーが劣化すると、トナー搬送スクリュー７にトナーが固着し、トナーの搬送性能が低下することがある。そこで、トナー搬送ベルト１３とトナー搬送スクリュー７とが近接する付近にトナー掻取り部材１６が設けられている。このトナー掻取り部材１６は、トナー搬送スクリュー７に直交するように配置されている。そして、このトナー掻取り部材１６により、トナー搬送スクリュー７に付着したトナーを擦り落とすことができる。
【００１９】
このトナー掻取り部材１６の先端には、図５に示すように、ヘラ状凸部１６１が２箇所に形成されている。該ヘラ状凸部１６１はトナー搬送スクリュー７に接触している。そのため、トナー搬送スクリュー７に付着したトナーを該スクリュー７から除去することができるので、トナー搬送スクリュー７に付着しやすいトナー、例えば、長期使用により劣化したトナーを用いても、確実にトナー搬送スクリュー７から除去することができる。従って、新品のトナーだけでなく、耐久劣化した付着しやすいトナーも、トナー搬送スクリュー７によって搬送することができる。
【００２０】
また、ヘラ状凸部１６１は、トナー搬送スクリュー７のピッチより短いピッチで、２箇所に形成されている。そのため、隣接するヘラ状凸部１６１間にトナー搬送スクリュー７の歯を挟み込むようにすれば、歯の両側と接触させることができる。このように接触させれば、トナー搬送スクリュー７の歯から確実に廃トナーを除去することができる。
図６は、トナー搬送スクリュー７と装置ボディ１４との間隙の大きさと、この間隙に廃トナーが詰まるまでの時間との関係を示している。図に示すように、間隙が０．８〜２．０ｍｍの範囲では、２０分前後でトナー詰まりが生じた。しかし、本実施形態のように間隙がなければ、トナー詰まりは生じない。
【００２１】
〔第２実施形態〕
図７は、本発明の廃トナー回収装置の第２実施形態を示している。図８は、図７の廃トナー回収装置の上端部側部の形態を示している。図９は、図８とは反対側の廃トナー回収装置の上端部側部を示している。この廃トナー回収装置１２の装置ボディ１４は、複数のボディを組み合わせて構成され、該ボディは、例えばボルトを取り外すことにより、取外し可能にされている。ここでは、装置ボディ１４の上面に位置する第１ボディ１４１、該第１ボディ１４１と隣接し装置ボディ１４の上面端部に位置する第２ボディ１４２、及び装置ボディ１４の側壁を構成する第３ボディ１４３及び第４ボディ１４４を備えている。このように複数のボディを分解可能に構成すると、廃トナー回収装置１２ひいては画像形成装置１のリサイクルが容易になる。
【００２２】
また、トナー搬送スクリュー７の図７に示す側と反対側の端部には、図９に示すように、押圧部材１７が装置ボディ１４の内壁とトナー搬送スクリュー７との間に挟み込まれている。そのため、トナー搬送スクリュー７の図中、右側（第３ボディ１４３のある側）の端部は、第３ボディ１４３の内壁に押圧された状態で当接している。従って、従来の長さのトナー搬送スクリューを用いても、トナー搬送スクリューの端部と装置ボディの内壁との間隙をなくすことが可能である。また、トナー搬送スクリューの長さの部品精度を緩和することができる。
【００２３】
なお、上述した実施形態では、廃トナー容器８に硬質樹脂を用いた形態について説明したが、装置ボディの一部を柔軟性のある材料で構成してもよい。このような構成にすると、廃トナー容器８は、廃トナーが充填されたら容積が大きくなるように壁体が変形し、廃トナー容器８への廃トナーの回収容量が多くなる。
【００２４】
〔第３実施形態〕
図１０に本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。このプロセスカートリッジは、現像剤担持体ユニット（以下、現像ユニットという）４６、像担持体ユニット（以下、感光体ユニットという）３７、この両者を支持する左面板３８及び右面板を兼ねる廃トナー搬送ユニット３９の４体構成になっており、左面板３８及び廃トナー搬送ユニット３９による現像ユニット４６と感光体ユニット３７の挟持・保持は従来の左右面板による挟持様式と同じでよく、凹凸形状の係合等が想定される。廃トナー搬送ユニット３９は、ユニットハウジング８０内に廃トナー搬送ベルトを内蔵し、感光体ユニット３７から搬入された廃トナーを持ち上げて現像ユニット４６を搬出するようになっている。
【００２５】
現像ユニット４６において、現像ローラ３６は、現像ユニットハウジング４６１の左右側面に取り付けられた第１軸受４６２，４６３により支持されている。これら第１軸受は、現像ローラ３６のシャフト先端部から所定距離内側を保持していることを特徴としている。例えばハウジング長さ２６８ｍｍに対してシャフト長さ３００ｍｍ、シャフト先端から第１軸受までの距離３０ｍｍである。同様に、感光体ユニット３７において、不図示の感光ドラムは、感光体ハウジング３７１の左右側面に取り付けられた第１軸受３７２（図１０における描写の都合上、左面板３８側のみ示す）により支持されている。感光体ユニット３７の第１軸受３７２も、不図示の感光ドラムのシャフト先端部から所定距離内側を保持している。例えばハウジング長さ２８５ｍｍに対してシャフト長さ３１５ｍｍ、シャフト先端から第１軸受までの距離２５ｍｍである。
【００２６】
現像ユニット４６と感光体ユニット３７を両側面から各々支持する左面板３８と廃トナー搬送ユニット３９には、それぞれ図１１、図１２に示すように、現像ローラのシャフト先端を支持する第２軸受３８１、３９１並びに感光体のシャフト先端を支持する第３軸受３８４、３９４が設けられている。更に左面板３８と廃トナー搬送ユニット３９には、第２軸受３８１、３９１を介して現像ローラ３６を不図示の感光ドラムへ加圧するための押圧バネ３８２、３９２が設けられている（押圧バネ３９２は廃トナー搬送ユニットハウジング内に収容されている）。このような構成により、第２軸受３８１、３９１は感光ドラム方向に変位可能となっている。
【００２７】
図１３、図１４に示すように、現像ユニットハウジング４６１の両側面上部には、ボス４０、４１が設けられている。一方、左面板３８には、図１１に示すように、スライド係合部３８３が長穴形状になっており、廃トナー搬送ユニット３９では、図１２に示すように、スライド係合部３９３が長穴形状になっている。これらの部分により、現像ユニット４６を左面板３８と廃トナー搬送ユニット３９で挟持する場合、現像ユニットハウジング４６１は左右面板３８、３９に対し摺動可能に支持されるようになる。面板の長穴状スライド係合部の長軸方向と押圧バネの作用方向が実質的に一致することによって、現像ローラ３６を不図示の感光ドラムから容易に離間させることができる。このような構成により、第２軸受３８１、３９１の、押圧バネ３８２、３９２と反対側の位置３８５（図１１）、３９５（図１２）に、例えばくさび形状の詰め物を挟むことにより、出荷時において現像ローラ３６を不図示の感光ドラムから離間させることが可能となる。これによって、現像ローラの常時圧接による塑性変形を防止できる。図１２において、４８はシール部材、５０はトナー補給ローラ用端子、５１は現像ブレード用端子である。
【００２８】
なお図１３において、現像ユニット４６の現像ユニットハウジング４６１のボス４０が設けられた端面には、更に新トナー充填口を塞ぐキャップ４９が取り付けられている。これによって充填後のトナー漏れを防いでいる。こちら側の端面には、更に廃トナー搬送ユニットで汲み上げ搬送される廃トナーを廃トナー回収室へ招き入れるための廃トナー搬入口４２も形成されている。廃トナー搬入口４２が新トナー充填口と同じ面に設けられていることで、新トナー再充填作業時に廃トナー搬入口４２から廃トナーが漏れ出ることを抑えることができる。またプロセスカートリッジの４体構成によって、新トナー充填口の外側を廃トナー搬送ユニット３９で覆うことになるので、新たなプロセスカートリッジを画像形成装置に装着するにあたって、新トナー充填口のキャップ４９にユーザーが触れることはなく、キャップ脱落によるトナー漏れの心配がない。ちなみに、現像ユニットハウジング４６１の両端面には、廃トナー吸引用の穴４３、４４がそれぞれ設けられ、シールで塞がれている。図１３において、５２はトナー補給ローラ軸端部、５３は現像ブレード端部である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の廃トナー回収装置の第１実施形態を含む画像形成装置を示す説明図である。
【図２】図２は、図１の画像形成ユニットを拡大して示す説明図である。
【図３】図３は、画像形成ユニットでの廃トナーを回収する廃トナー回収装置の構造を示す説明図である。
【図４】図４は、図３の画像形成ユニットの正面図である。
【図５】図５は、図３の画像形成ユニットの上端側の構造を示す説明図である。
【図６】図６は、トナー搬送スクリューと装置ボディとの間隙の大きさとトナー詰まりが生じるまでの時間との関係を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の廃トナー回収装置の第２実施形態を示す説明図である。
【図８】図８は、図７の廃トナー回収装置の上端部側部の形態を示す説明図である。
【図９】図９は、トナー搬送スクリューの図７に示す側と反対側の端部を示す説明図である。
【図１０】本発明に係るプロセスカートリッジをユニット毎に分解した斜視図である。
【図１１】左面板の図で、（ａ）は外側、（ｂ）は現像ユニット、感光体ユニットに向いた内側を見た図である。
【図１２】廃トナー搬送ユニットの外観図で、（ａ）は外側、（ｂ）は現像ユニット、感光体ユニットに向いた内側を見た図である。
【図１３】現像ユニットの斜視図である。
【図１４】別の角度から見た現像ユニットの斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  画像形成装置
２  現像装置
３  像担持体
４  中間転写ベルト
５  クリーニング手段
６  帯電ローラ
７  トナー搬送スクリュー
８  廃トナー容器
９  現像ローラ
１０  定着装置
１１  排紙部
１２  廃トナー回収装置
１３  トナー搬送ベルト
１３１  凸部
１４  装置ボディ
１４１  第１ボディ
１４２  第２ボディ
１４３  第３ボディ
１４４  第４ボディ
１５  駆動軸
１６  トナー掻取り部材
１６１  ヘラ状凸部
１７  押圧部材
２０  レーザービーム
２１  駆動ローラ
２２  従動ローラ
２３  １次転写ローラ
２４  ２次転写ローラ
２５  給紙ローラ
２６  搬送ローラ
２７  定着ローラ
２８  加圧ローラ
２９  排紙ローラ
３０  用紙
３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋ  画像形成ユニット
３２  トナー回収経路
３６  現像ローラ
３７  感光体ユニット
３７１  感光体ハウジング
３７２  第１軸受
３８  左面板
３８１  第２軸受
３８２  押圧バネ
３８３  スライド係合部
３８４  第３軸受
３９  廃トナー搬送ユニット
３９１  第２軸受
３９２  押圧バネ
３９３  スライド係合部
３９４  第３軸受
４０  ボス
４１  ボス
４２  廃トナー搬入口
４３，４４  廃トナー吸引用の穴
４６  現像ユニット
４６１  現像ユニットハウジング
４６２，４６３  第１軸受
４８  シール部材
４９  キャップ
５０  トナー補給ローラ用端子
５１  現像ブレード用端子
５２  トナー補給ローラ軸端部
５３  現像ブレード端部
８０  ユニットハウジング
【図１】
2010122245.tif 000003
【図２】
2010122245.tif 000004
【図３】
2010122245.tif 000005
【図４】
2010122245.tif 000006
【図５】
2010122245.tif 000007
【図６】
2010122245.tif 000008
【図７】
2010122245.tif 000009
【図８】
2010122245.tif 000010
【図９】
2010122245.tif 000011
【図１０】
2010122245.tif 000012
【図１１】
2010122245.tif 000013
【図１２】
2010122245.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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