(57)【要約】  【課題】従来のファイルボックスが備えている課題、すなわち、着座に耐え得ない、着座に耐え得るようにしても着座時に内容物がこぼれ易い、内容物がこぼれないようにすると持ち運び機能が損なわれるという課題を一挙に解消するファイルボックスを提供する。  【解決手段】一面に開口部２１を有しその開口部２１が横を向く所定の着座可能姿勢（Ｓ）において着座に耐え得る強度を備えているボックス本体２と、このボックス本体２の開口部２１に設けられその開口部２１を上に向けて該ボックス本体２を持ち運ぶ際に手を掛けるための持ち手３と、この持ち手３を少なくとも前記着座可能姿勢（Ｓ）において前記開口部２１が閉鎖される状態に保持するための持ち手保持手段４とを具備してなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に開口部を有しその開口部が横を向く所定の着座可能姿勢において着座に耐え得る強度を備えているボックス本体と、このボックス本体の開口部に設けられその開口部を上に向けて該ボックス本体を持ち運ぶ際に手を掛けるための持ち手と、この持ち手を少なくとも前記着座可能姿勢において前記開口部が閉鎖される状態に保持するための持ち手保持手段とを具備してなることを特徴とするファイルボックス。
【請求項２】
前記ボックス本体が、有底箱状をなす複数の単位ボックスを連設してなるものである請求項１記載のファイルボックス。
【請求項３】
前記ボックス本体が、対をなす単位ボックスを側壁同士が密着する状態で連設してなるものである請求項２記載のファイルボックス。
【請求項４】
前記各単位ボックスが、相互に連設される密着側の側壁と、その側壁に対向する解放側の側壁にそれぞれスリットを有したものであり、前記持ち手が、前記密着側の側壁のスリットを利用して前記ボックス本体に取り付けられたものである請求項３記載のファイルボックス。
【請求項５】
前記各単位ボックスが、相互に連接される密着側の側壁と、その側壁に対向する解放側の側壁にそれぞれスリットを有したものであり、前記持ち手保持手段が、前記解放側の側壁のスリットを利用して前記持ち手を開口部が閉鎖される状態に保持し得るようにしたものである請求項３又は４記載のファイルボックス。
【請求項６】
前記持ち手が、中央部を密着側の側壁のスリットに挿通させるとともに対をなす片半部を対応する単位ボックスの単位開口部にそれぞれ開閉可能に配してなる帯部材と、この帯部材の各片半部にそれぞれ設けた手掛け孔とを備えてなるものである請求項３、４又は５記載のファイルボックス。
【請求項７】
前記持ち手保持手段が、単位ボックスの解放側の側壁に取り付けられた保持ベースと、この保持ベースに前記帯部材を着脱可能に止着する止着具とを具備してなるものである請求項６記載のファイルボックス。
【請求項８】
前記ボックス本体が、着座可能姿勢で上を向く着座面に座布団を備えたものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のファイルボックス。
【請求項９】
前記ボックス本体が、金属製のものである請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のファイルボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で好適に使用されるファイルボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時のオフィス等においては、書類や書籍等を整理して持ち歩いたり保管したりするための道具として種々のファイルボックスが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、フリーアドレス制等を導入している執務エリアにおいては、各ワーカーがファイルボックスを携えて移動し、確保した自席において前記ファイルボックスから適宜仕事に必要なものを取り出し執務を行うようなスタイルも一般化している。
【０００４】
本発明者らは、この種のオフィスにおけるワーカーの動きに関する調査を行った。その結果、オフィス空間におけるワーカー同士のコミュニケーションは、各ワーカーの自席周りで行われていることが多いという事実が判明した。すなわち、自席周りは重要なコミュニケーション環境であるという点が明らかとなった。
【０００５】
しかしながら、各ワーカーの自席周りにすぐに利用できる椅子が存在することは稀であり、椅子の確保に時間を浪費したり、立ち話で情報交換を不十分なものに終わらせたりしていることも少なくない。
【０００６】
本発明者らは、このような事情に鑑みて何らかの対策を模索した結果、ワーカーが鞄代りに持ち歩いて自席近辺に置いているファイルボックスを簡易な椅子としても利用できるようにすれば、自席周りのコミュニケーション環境をより好ましいものにできるのではないかとの着想に至った。
【０００７】
しかしながら、従来のファイルボックスは、着座に耐え得るようなものではない。また、仮に着座に耐え得るようなものにしたとしても、椅子として使用するための姿勢を取らせると内部に収容した書類等が外部にこぼれてしまうおそれがあり、俄かには実現が不可能であった。すなわち、開口部を横に向けて着座に適した姿勢をとらせても内容物がこぼれないようにするには、その開口部に蓋を設ければ済むことであるが、従来のファイルボックスは、側壁に設けられたスリットに手を掛けて持ち運ぶようにしている。そして、２つのファイルボックスを運ぶ場合には、その側壁同士を密着させてその両側壁のスリットに手を掛けて携帯するようにしている。そのため、単に蓋を設けるという発想だけでは、重ね合わせた側壁の両スリットに手を掛けることができるという機能を阻害することになり、本来のファイルボックスが有している持ち運びに関する便利さが損なわれるおそれがある。
【０００８】
本発明者らは、以上の事情を総合的に勘案し、従来のファイルボックスに種々の工夫を加えて本発明を完成させたものである。
【特許文献１】特開２００４‐２９９２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来のファイルボックスが備えている課題、すなわち、着座に耐え得ない、着座に耐え得るようにしても着座時に内容物がこぼれ易い、内容物がこぼれないようにすると持ち運び機能が損なわれるという課題を一挙に解消することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以上のような課題を解消するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係るファイルボックスは、一面に開口部を有しその開口部が横を向く所定の着座可能姿勢において着座に耐え得る強度を備えているボックス本体と、このボックス本体の開口部に設けられその開口部を上に向けて該ボックス本体を持ち運ぶ際に手を掛けるための持ち手と、この持ち手を少なくとも前記着座可能姿勢において前記開口部が閉鎖される状態に保持するための持ち手保持手段とを具備してなることを特徴とする。
【００１１】
ここで、着座に耐え得る強度を備えているということは、開口部が横を向く着座可能姿勢において人間がボックス本体上に着座しても、ボックス本体を構成している各部材が自らの弾性変形領域を超えて変形してしまわないように、ボックス本体の強度設計がなされているということを意味している。なお、開口部が横を向くとは、開口部が前後左右あるいはその中間のいずれかを向く状態をいう。
【００１２】
また、開口部が閉鎖される状態とは、開口部が完全に閉塞される状態のみならず、開口部が部分的に塞がれる状態をも意味している。
【００１３】
このような構成のファイルボックスであれば、ボックス本体内に書類等の内容物を収納した状態で持ち手に手を掛けて持ち運ぶことができる。そして、前記ボックス本体を着座可能姿勢にして床等の上に置けば、そのボックス本体の上に着座することができ、このファイルボックスを椅子として用いることもできる。この場合に、前記持ち手を持ち手保持手段により開口部が閉鎖される状態に保持しておけば、この持ち手が開口部の蓋としての機能を発揮することになり、ボックス本体内に収容された内容物が外にこぼれ落ちるのを防止又は抑制することができる。
【００１４】
強度を低下させることなく内容量を有効に増加させることができるものとしては、前記ボックス本体が、有底箱状をなす複数の単位ボックスを連設してなる態様を挙げることができる。
【００１５】
実用上好ましい態様としては、前記ボックス本体が、対をなす単位ボックスを側壁同士が密着する状態で連設してなるものが考えられる。
【００１６】
対をなす単位ボックスによりボックス本体を構成する場合の好ましい態様としては、前記各単位ボックスが、相互に連設される密着側の側壁と、その側壁に対向する解放側の側壁にそれぞれスリットを有したものであり、前記持ち手が、前記密着側の側壁のスリットを利用して前記ボックス本体に取り付けられたものである態様を挙げることができる。この場合には、持ち手保持手段が、前記解放側の側壁のスリットを利用して前記持ち手を開口部が閉鎖される状態に保持し得るようにしたものであることが望ましい。
【００１７】
対をなす単位ボックスによりボックス本体を構成する場合のより具体的な実施態様としては、持ち手が、中央部を密着側の側壁のスリットに挿通させるとともに対をなす片半部を対応する単位ボックスの単位開口部にそれぞれ開閉可能に配してなる帯部材と、この帯部材の各片半部にそれぞれ設けた手掛け孔とを備えてなるものが考えられる。その場合は、前記持ち手保持手段が、単位ボックスの解放側の側壁に取り付けられた保持ベースと、この保持ベースに前記帯部材を着脱可能に止着する止着具とを具備してなるものであることが好ましい。
【００１８】
椅子としての機能をより高めるには、前記ボックス本体を、着座可能姿勢で上を向く着座面に座布団を備えたものにするのが望ましい。
【００１９】
前記ボックス本体の材質はどのようなものでもよく、厚紙、合成樹脂、アルミニューム等の金属など種々の材料を用いることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上のような構成であるから、持ち運びに便利である上に椅子としても使用することができ、しかも、椅子として用いる場合でも内容物がこぼれ落ちるのを有効に防止又は抑制することができるボックスファイルを提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
このファイルボックス１は、図１乃至図４に示すように、一面に開口部２１を有したボックス本体２と、このボックス本体２の開口部２１に設けられその開口部２１を上に向けて該ボックス本体２を持ち運ぶ際に手を掛けるための持ち手３と、この持ち手３を少なくとも図５に示すような着座可能姿勢（Ｓ）において前記開口部２１の一部が閉鎖される状態に保持するための持ち手保持手段４とを具備してなるもので、前記ボックス本体２は、前記着座可能姿勢（Ｓ）で上を向く着座面２２に座布団７を有している。
【００２３】
ボックス本体２は、図５に示すように、開口部２１が横を向く着座可能姿勢（Ｓ）において着座に耐え得る強度を備えているもので、具体的には、図１乃至図５に示すように、対をなす単位ボックス８を側壁８１、８１同士が密着する状態で連設してなる。各単位ボックス８は、対をなす側壁８１、８２と、これら両側壁８１、８２の端縁間に設けた対をなす端壁８３、８４と、これら側壁８１、８２及び端壁８３、８４の下縁に連続する底壁８５とからなる有底箱状のもので、その内部空間８６が一面の略全域に亘り単位開口部８７を介して上方に開口している。対をなす側壁８１、８２の中間部８９における上縁８１ａ、８２ａ近傍部にはスリット８８がそれぞれ形成されている。以上のような単位ボックス８を２個用意し、それら単位ボックス８の一方の側壁８１、８１同士を密着させて接合することによって前記ボックス本体２を構成している。側壁８１、８１同士の接合は、例えば、両面接着テープを用いて行う。以下、接合させた側の側壁を「密着側の側壁８１」といい、その密着側の側壁８１に対面する側壁を「解放側の側壁８２」という場合がある。この実施形態の場合、図４に示すように、密着側の側壁８１の上縁８１ａ及び解放側の側壁８２の上縁８２ａをそれぞれ補強材９１、９２により補強している。補強材９１、９２としては、アルミチャネル材等が用いられる。このようにしてなるボックス本体２の開口部２１は、前記両単位ボックス８の単位開口部８７により構成されるものであり、この開口部２１に関連させて前記持ち手３が設けられている。
【００２４】
持ち手３は、図１乃至図３及び図５に示すように、前記密着側の側壁８１のスリット８８を利用して前記ボックス本体２に取り付けられたものである。具体的には、この持ち手３は、中央部３１１を密着側の側壁８１のスリット８８に挿通させるとともに対をなす片半部３１２、３１２を対応する単位ボックス８の単位開口部８７にそれぞれ開閉可能に配してなる帯部材３１と、この帯部材３１の各片半部３１２にそれぞれ設けた手掛け孔３２とを備えてなる。前記帯部材３１は、前記スリット８８の長手幅より僅かに小さい幅寸法を有し、例えば、複数枚の合成樹脂シートを重ね合わせてその周縁部を縫製し接合することにより作られた帯状のもので、厚み方向に自在に変形し得るようになっている。手掛け孔３２は、この帯部材３１の各片半部３１２における先端近傍部分にそれぞれ形成された長方形をなす窓状のものであり、この手掛け孔３２の周縁も縫製処理がなされている。前記各片半部３１２の基端部分には、ホック等の連結具３１２ａが設けてあり、その連結具３１２ａにより両片半部３１２の基端部分同士を繋ぐことによって、該帯部材３１の前記ボックス本体２に対する位置ずれが防止されている。このような持ち手３を、持ち手保持手段４により開口部２１が閉鎖される状態に保持し得るようにしてある。
【００２５】
持ち手保持手段４は、図１乃至図３に示すように、前記解放側の側壁８２のスリット８８を利用して前記持ち手３を前記開口部２１が閉鎖される状態に保持し得るようにしたものである。具体的には、この持ち手保持手段４は、単位ボックス８の解放側の側壁８２に取り付けられた保持ベース４１と、この保持ベース４１に前記帯部材３１における片半部３１２の先端部分を着脱可能に止着する止着具４２とを具備してなる。前記保持ベース４１は、前記帯部材３１と略同寸の幅寸法を有する短寸な帯状のもので、解放側の側壁８２のスリット８８に挿通させた状態で前記側壁の上縁８２ａに巻装されている。止着具４２は、例えば、面ファスナ構造をなすものである。すなわち、この止着具４２は、前記帯部材３１の片半部３１２における先端部分に設けた第１の面ファスナ要素４２１と、前記保持ベース４１の外面に設けた第２の面ファスナ要素４２２とを着脱自在に係わり合わせるようにしたものである。
【００２６】
このような構成のファイルボックス１であれば、ボックス本体２内に書類や書籍等の内容物Ｃを収納した状態で持ち手３に手を掛けて持ち運ぶことができる。すなわち、図１に示すように、前記止着具４２による止着状態を解除した状態で持ち手３を構成する帯部材３１の両片半部３１２をボックス本体２の上方で重ね合わせると、両片半部３１２の手掛け孔３２が相互に合致することになる。そのため、それら両手掛け孔３２に手を掛けてボックス本体２を吊り下げ、鞄のような態様で持ち運ぶことができる。この状態では、ボックス本体２の開口部２１は開放された状態となる。そして、前記ボックス本体２を着座可能姿勢（Ｓ）にして床等の上に置けば、そのボックス本体２の上に着座することができ、このファイルボックス１を椅子として用いることもできる。この場合に、前記持ち手３を持ち手保持手段４により開口部２１が閉鎖される状態に保持しておけば、この持ち手３が開口部２１の蓋としての機能を発揮することになり、ボックス本体２内に収容された書類や書籍等が外にこぼれ落ちるのを防止することができる。具体的には、持ち手３の各片半部３１２の先端部分を止着具４２を介してボックス本体２における解放側の側壁８２に装着されている保持ベース４１にそれぞれ止着すれば、前記持ち手３の各片半部３１２が前記ボックス本体２の各単位開口部８７を閉鎖することになり、前記ボックス本体２内に収容されている書類や書籍が外部にはみ出したりこぼれ落ちたりするのを阻止することが可能となる。
【００２７】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００２８】
例えば、ボックス本体の着座面に設けられた座布団は、上記説明したものに限らず種々変更可能であり、また、座布団を設けず、ボックス本体の端壁に直接着座する態様で使用するものであってもよい。しかしながら、座布団を設けていれば、座り心地がよくなり、椅子としての機能をより高めることができるため望ましい。
【００２９】
ボックス本体の材質はどのようなものでもよいが、強度設計を容易にするには、金属製のものにするのが好ましい。ボックス本体自体に一定以上の強度があれば、補強材を用いなくてもよい。また、補強材は、材質、形状ともに上記実施形態で述べたアルミチャネル材に限られず種々変更可能である。
【００３０】
さらに、複数の単位ボックスの側壁同士の接合方法は両面接着テープに限られず、着座者が着座して一定の力がかかる場合でも、側面同士が離れることのないように接合する方法であれば、どのようなものでもよい。
【００３１】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るファイルボックスにおいて持ち手を上げた状態を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るファイルボックスにおいて持ち手で開口部を閉鎖した状態を示す斜視図。
【図３】図１におけるＸ‐Ｘ線断面図。
【図４】同実施形態におけるボックス本体及び補強材を示す斜視図。
【図５】同実施形態に係るファイルボックスの使用状態を示す図。
【符号の説明】
【００３３】
１…ファイルボックス
２…ボックス本体
（Ｓ）…着座可能姿勢
２１…開口部
３…持ち手
３１…帯部材
３１１…中央部
３１２…片半部
３２…手掛け孔
４…持ち手保持手段
４１…保持ベース
４２…止着具
８…単位ボックス
８１…密着側の側壁
８２…解放側の側壁
８７…単位開口部
８８…スリット
７…座布団
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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