(57)【要約】      （修正有）【課題】感光体と現像ローラとの表面間距離を簡易な構造で、容易かつ高精度に調整できる。【解決手段】第１枠体３１ａ，３１ｃに第１支持軸１１ｃ，１１ｅについて回転可能に支持され、かつ、感光部１１ａの両側に第１テーパ面１１ｄを有するテーパ部１１ｂを備えた感光体１１と、感光体１１に対向し、第２支持軸３２ｂ，３２ｃについて回転可能に、かつ、第２支持軸３２ｂ，３２ｃと直交する方向に感光体１１に対して接離する方向に移動可能に支持された現像ローラ３２と、現像ローラ３２の両側に第２支持軸３２ｂ，３２ｃと同軸に配置され、第２支持軸３２ｂ，３２ｃの軸方向に対して移動可能であって、第１テーパ面１１ｄに当接する第２テーパ面３６ａを備えるコロ部材３６と、コロ部材３６を第２支持軸３２ｂ，３２ｃ上で移動させる移動手段３５と、現像ローラ３２を感光体１１に向かって付勢する付勢手段３７とを備える。【選択図】図３ａ
2010217840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１枠体に第１支持軸について回転可能に支持され、かつ、感光部の両側に第１テーパ面を有するテーパ部を備えた感光体と、
前記感光体に対向し、第２枠体に第２支持軸について回転可能に、かつ、前記第２支持軸と直交する方向に前記感光体に対して接離する方向に移動可能に支持された現像ローラと、
前記現像ローラの両側に前記第２支持軸と同軸に配置され、前記第２支持軸の軸方向に対して移動可能であって、前記第１テーパ面に当接する第２テーパ面を備えるコロ部材と、
前記コロ部材を前記第２支持軸上で移動させる移動手段と、
前記現像ローラを前記感光体に向かって付勢する付勢手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記第２支持軸を支持する内周面と、
前記第２枠体の内部に設けられた第１ねじ部と螺合する第２ねじ部が設けられた外周面と
を有する軸受であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記第２支持軸に設けられた第３ねじ部と螺合する第４ねじ部が内周面に設けられた前記コロ部材自身であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
第１枠体に第１支持軸について回転可能に支持され、かつ、前記第１支持軸方向に移動可能に設けられた感光体と、
前記感光体に対向し、第２枠体に第２支持軸について回転可能であって、かつ、前記第２支持軸と直交し前記感光体に対して接離する方向に移動可能に支持された現像ローラと、
前記現像ローラを前記感光体に向かって付勢する付勢手段と、
前記付勢手段により前記現像ローラが前記感光体に向かって付勢された状態で、前記第１枠体と前記第２枠体との間に当接しつつ挟まるように、前記第１枠体または前記第２枠体に移動可能に取り付けられ、前記当接する部分が移動方向に対して傾斜面となっている調整部材と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第１枠体および前記第２枠体は互いに整合可能であって、前記付勢手段による付勢方向に対して傾斜した複数の端面を有しており、
前記調整部材の傾斜面および前記複数の端面は、前記付勢手段により付勢された場合に複数組の当接部分を形成し、前記付勢手段の付勢力により当接部分に発生するずれ方向の力が互いに打ち消されるような向きに傾斜した面を有していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像ローラの両端部に、現像ローラと同軸のコロ(位置決めロール)を設け、現像ローラ側を感光体側に付勢させることで、現像ローラと感光体との表面間距離Ｄｓを一定に保つ画像形成装置が知られている。
【０００３】
この方式を採用する特許文献１の画像形成装置においては、表面間距離Ｄｓの値はコロや現像ローラの寸法精度により決定されるため、表面間距離Ｄｓの規格が厳しくなると、各部品に要求される精度も厳しくなり、高価な部品となってしまう。また、感光体や現像ローラの歪曲も考えられ、部品精度だけで表面間距離Ｄｓを決定するのが困難になってきている。使用によってはコロと感光体の摩耗により表面間距離Ｄｓが変化する可能性があり、このような場合に表面間距離Ｄｓを補正するにはコロ交換等で対応しなければならないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３００６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、感光体上に形成された潜像を現像する現像手段を備えた画像形成装置において、感光体と現像ローラとの表面間距離の調整を簡易な構造で、容易、かつ、高精度に行うことができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、本発明の画像形成装置は、第１枠体に第１支持軸について回転可能に支持され、かつ、感光部の両側に第１テーパ面を有するテーパ部を備えた感光体と、前記感光体に対向し、第２枠体に第２支持軸について回転可能に、かつ、前記第２支持軸と直交する方向に前記感光体に対して接離する方向に移動可能に支持された現像ローラと、前記現像ローラの両側に前記第２支持軸と同軸に配置され、前記第２支持軸の軸方向に対して移動可能であって、前記第１テーパ面に当接する第２テーパ面を備えるコロ部材と、前記コロ部材を前記第２支持軸上で移動させる移動手段と、前記現像ローラを前記感光体に向かって付勢する付勢手段とを備えるようにしている。
【０００７】
この構成によれば、感光体は第１枠体に回転可能に支持されている。現像ローラは第２枠体に回転可能に支持され、感光体に向かって付勢する付勢手段により付勢された状態で感光体に対向配置される。その付勢により、感光体の感光部の両端に第１テーパ面を有するテーパ部と、第２支持軸を挿入し、第２支持軸上で移動可能な現像ローラの両側に設けられた第２テーパ面を有するコロ部材とが当接し、感光体と現像ローラの表面間距離は一定に保持される。コロ部材を第２支持軸上で移動手段を用いて移動させることにより、感光体と現像ローラの表面間距離をコロ部材の第２支持軸上での移動量とテーパの角度に応じて変化させることができる。このようにすれば、感光体と現像ローラの表面間距離の調整を容易、かつ、高精度に行うことができる。
【０００８】
前記移動手段は、前記第２支持軸を支持する内周面と、前記第２枠体の内部に設けられた第１ねじ部と螺合する第２ねじ部が設けられた外周面とを有する軸受であることが好ましい。この構成によれば、現像ローラを駆動すると、感光体に向かって付勢されている第２支持軸に同軸に挿入されているコロ部材の第２テーパ面が、感光体のテーパ部の第１テーパ面に当接することにより、コロ部材が第２支持軸上で現像ローラの外側方向に力が加えられる。その結果、コロ部材は第２支持軸上を移動し軸受と当接する。第２枠体の第１ねじ部に対して第２ねじ部により軸受を進退させると、コロ部材も軸受に当接した状態で進退する。コロ部材の第２テーパ面と、テーパ部の第１テーパ面は当接するので第２ねじ部による軸受の進退量に対応して第１支持軸と第２支持軸の距離が増減する。その結果、感光体と現像ローラの表面間距離の調整を容易、かつ、高精度に行うことができる。
【０００９】
前記移動手段は、前記第２支持軸に設けられた第３ねじ部と螺合する第４ねじ部が内周面に設けられた前記コロ部材自身であることが好ましい。この構成により、コロ部材と第２支持軸のみの簡易な構造によって感光体と現像ローラの表面間距離の調整を容易、かつ、高精度に行うことができる。
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、本発明の画像形成装置は、第１枠体に第１支持軸について回転可能に支持され、かつ、前記第１支持軸方向に移動可能に設けられた感光体と、前記感光体に対向し、第２枠体に第２支持軸について回転可能であって、かつ、前記第２支持軸と直交し前記感光体に対して接離する方向に移動可能に支持された現像ローラと、前記現像ローラを前記感光体に向かって付勢する付勢手段と、前記付勢手段により前記現像ローラが前記感光体に向かって付勢された状態で、前記第１枠体と前記第２枠体との間に当接しつつ挟まるように、前記第１枠体または前記第２枠体に移動可能に取り付けられ、前記当接する部分が移動方向に対して傾斜面となっている調整部材とを備えるようにしている。
【００１１】
この構成によれば、調整部材は、感光体を支持する第１枠体と現像ローラを支持する第２枠体との間に当接して挟まるように、かつ、移動可能なように設けられている。また、調整部材は移動方向に対して傾斜面を有しているので、調整部材が第１枠体と第２枠体との間に当接して挟まった状態で移動させると、第１枠体と第２枠体との間隔を変更することができる。これにより、感光体と現像ローラの表面間距離の調整を容易、かつ、高精度に行うことができる。
【００１２】
前記第１枠体および前記第２枠体は互いに整合可能であって、前記付勢手段による付勢方向に対して傾斜した複数の端面を有しており、前記調整部材の傾斜面および前記複数の端面は、前記付勢手段により付勢された場合に複数組の当接部分を形成し、前記付勢手段の付勢力により当接部分に発生するずれ方向の力が互いに打ち消されるような向きに傾斜した面を有していることが好ましい。この構成により、感光体と現像ローラの相対位置をより容易に、かつ、高精度に決定し、また維持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、感光体と現像ローラの表面間距離Ｄｓの調整を、感光体や現像ローラ、あるいは両部品間に介在する部品の精度に依存することなく、容易、かつ、高精度に行うことができる。また、感光体に現像ローラを一旦装着した後であっても、テーパ面を有するコロ部材や調整部材を移動させることで、Ｄｓを調整することができる。すなわち、長期間にわたる使用でコロ部材が磨耗したり、調整部材のずれが生じて表面間距離Ｄｓが変化した場合であっても、コロ部材を移動させることで、表面間距離Ｄｓを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の全体構成の一例を示す概略図。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の画像形成ユニットの一部を模式的に示す側面図。
【図３ａ】本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の感光ドラムと現像ローラの拡大図。
【図３ｂ】本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の軸受のトナーカートリッジの枠体への螺合を示す一部断面図。
【図４ａ】本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の感光ドラムと現像ローラの表面間距離Ｄｓを広げる手順を示す図。
【図４ｂ】本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の感光ドラムと現像ローラの表面間距離Ｄｓを狭める手順を示す図。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる画像形成装置の感光ドラムと現像ローラの拡大図。
【図６】本発明の第３実施形態にかかる画像形成装置の感光ドラムと現像ローラの拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１６】
まず、図１を参照して本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の一例についてその構成及び画像形成動作の概略を説明する。この画像形成装置１０は、フルカラーのレーザプリンタとして構成したもので、従来周知の感光ドラム（感光体）１１、レーザ走査光学装置１２、トナーカートリッジユニット１３、中間転写ベルト１４、定着装置１５、給紙カセット１６及び排紙トレイ１７等を備えている。そして、感光ドラム１１の周囲に、ブラシ帯電装置１８、トナーカートリッジユニット１３、１次転写ローラ１９及びトナーのクリーニング装置２０が配置されている。
【００１７】
レーザ走査光学装置１２は、光源としてのレーザダイオード、偏向手段としてのポリゴンミラー及びｆθ光学素子等を内蔵した周知のもので、その制御部にはＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）ごとの印字データがホストコンピュータ（図示せず）から転送される。レーザ走査光学装置１２は各色ごとの印字データに基づいて順次レーザビームを変調させ、感光ドラム１１上を走査露光する。
【００１８】
感光ドラム１１は、矢印Ａ方向に回転駆動され、以下に詳述するブラシ帯電装置１８にて所定の表面電位に均一に帯電され、レーザ走査光学装置１２のレーザビームの走査露光によって静電潜像が順次形成される。
【００１９】
トナーカートリッジユニット１３は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナーを内蔵したトナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋを一体的にユニット化し、支軸１３ａを支点として矢印Ｂ方向に回転可能である。このトナーカートリッジユニット１３は感光ドラム１１上に各色に対応する静電潜像が形成されるごとに、対応する色のトナーを内蔵したトナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋが現像領域へ配置されるように回転駆動され、静電潜像を所定の色のトナーで現像する。
【００２０】
各トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、例えば、１成分非磁性トナーを用いた非接触現像方式によるもので、いわゆる反転現像が行われる。即ち、トナーは感光ドラム１１の帯電極性と同極性に帯電されており、露光によって電位が低下した画像部に付着する。トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの構成及び現像作用については以下に詳述する。
【００２１】
中間転写ベルト１４は回転自在な１次転写ローラ１９や支持ローラ２１を含むローラ群に無端状に張り渡され、矢印Ｃ方向に回転駆動可能とされている。そして、１次転写ローラ１９に１次転写電圧を印加することにより、感光ドラム１１上に形成されたトナー像が中間転写ベルト１４上に１次転写される。この１次転写によって各色のトナー像が重ね合わされてフルカラーの画像となる。
【００２２】
また、中間転写ベルト１４には支持ローラ２１で支持されている部分に２次転写ローラ２２が回転自在に圧接されている。そして、用紙が中間転写ベルト１４と２次転写ローラ２２との間を通過する際、２次転写ローラ２２に２次転写電圧を印加することにより、フルカラーのトナー像が用紙上に２次転写される。
【００２３】
給紙カセット１６からは給紙ローラ２３によって用紙が１枚ずつ送り出され、該用紙はタイミングローラ２４によって前記中間転写ベルト１４上のトナー像と同期をとって２次転写位置へ搬送される。
【００２４】
用紙上に２次転写されたトナー像は定着装置１５で加熱定着され、該用紙は排出ローラ２５にて排紙トレイ１７上に排出される。
【００２５】
なお、フルカラーの画像形成装置としては種々の基本形態があり、図１に示したレーザプリンタは一つの感光ドラム１１の周囲に４つのトナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋを配置した４サイクル型である。しかし、本発明に係る画像形成装置は４サイクル型以外にも、４つの感光ドラムを中間転写ベルトに沿って並置したタンデム型など他の形態を採用したものであってもよい。
【００２６】
また、フルカラーのレーザプリンタに限らず、モノクロの画像形成装置に本発明を適用することも可能である。また、トナーのみからなる現像剤を使用する１成分現像あるいはトナーとキャリアとの混合物からなる２成分現像のいずれであっても、本発明を適用することが可能である。
【００２７】
図２は、本実施形態にかかる画像形成装置１０の画像形成ユニット３０を模式的に示す側面図である。
【００２８】
画像形成ユニット３０は、感光ドラム１１を備えるドラムカートリッジユニット３１と、周方向に所定の間隔をもって４つのトナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋを収容するトナーカートリッジユニット１３を備えている。なお、図２では、簡略化のため、ドラムカートリッジユニット３１と、４つのトナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋのうちの１つのみを示しているが、本実施形態の複合機はカラー印刷が可能であり、４サイクル方式により、例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４つのトナーを用いたカラー印刷が可能なように構成されている。
【００２９】
ドラムカートリッジユニット３１は、画像形成装置１０のケーシングに設けられたラックに対して着脱自在に装着され、内部に少なくとも感光体としての感光ドラム１１、静電潜像形成手段を形成する帯電手段としてのブラシ帯電装置１８などを備えている。
【００３０】
トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋには、現像剤担持体としての現像ローラ３２、層厚規制ブレード（図示せず）、供給ローラ（図示せず）及び現像剤としてのトナーが収容されている。
【００３１】
図３ａは、感光ドラム１１と現像ローラ３２の拡大図である。感光ドラム１１は、感光部１１ａ、テーパ部１１ｂ及び支持軸（第１支持軸）１１ｃを備えている。感光部１１ａは、円柱形状である。テーパ部１１ｂは、感光部１１ａの両側に連続して設けられており、第１テーパ面１１ｄを有している。支持軸１１ｃは、感光部１１ａの回転に対する中心軸と同軸にテーパ部１１ｂの外側へ突出して設けられている。感光ドラム１１の回転に対する中心軸に直交するある１方向から感光ドラム１１を見たときに、支持軸１１ｃの中心軸と、テーパ部１１ｂの第１テーパ面１１ｄが形成する外形線とがなすテーパ角θ１は鋭角（０＜θ１＜９０°）である。感光ドラム１１の支持軸１１ｃは、ドラムカートリッジユニット３１の枠体（第１枠体）３１ａに回転可能に支持されている。
【００３２】
現像ローラ３２は、現像部３２ａ及び支持軸（第２支持軸）３２ｂを備えている。現像部３２ａは、円柱形状である。支持軸３２ｂは、現像部３２ａの回転に対する中心軸と同軸に外側へ突出して設けられている。
【００３３】
現像ローラ３２の支持軸３２ｂは、トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの枠体（第２枠体）１３ｂに、後述する軸受３５を介して回転可能に支持されている。本実施形態において、軸受３５は移動手段である。
【００３４】
図３ｂに示すように、軸受３５は円筒形状であり、内周面（内輪）には、現像ローラ３２の支持軸３２ｂを支持軸３２ｂの回転に対する中心軸と同軸に挿入し、摺動可能に支持する大きさの貫通孔３５ｂが形成されている。軸受３５の外周面（外輪）には、第２ねじ部３５ａが設けられている。軸受３５は、外周面の第２ねじ部３５ａと、トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの枠体１３ｂの内部に設けられた第１ねじ部１３ｃとが螺合することにより、トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの枠体１３ｂに支持されている。トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの枠体１３ｂは、現像ローラ３２の支持軸３２ｂが挿入された状態での軸受３５を支持する。第２ねじ部３５ａには、おねじが切られている。第１ねじ部１３ｃには、めねじが切られている。トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの枠体１３ｂの第１ねじ部１３ｃに対する軸受３５の第２ねじ部３５ａの回り止めとして、ナット３８が枠体１３ｂの支持軸３２ｂの先端側に支持軸３２ｂに螺合されて設けられている。ナット３８は、第１ねじ部１３ｃを有する枠体１３ｂとともに、いわゆるダブルナットとしての機能を果たす。
【００３５】
現像部３２ａの両側の支持軸３２ｂには、現像部３２ａと軸受３５の間に貫通孔３６ｂを有するコロ部材３６が現像ローラ３２の支持軸３２ｂと同軸に配置され、支持軸３２ｂの軸方向に移動可能に挿入されている。コロ部材３６には、第２テーパ面３６ａが設けられている。現像ローラ３２の回転に対する中心軸に直交するある１方向からコロ部材３６を見たときに、支持軸３２ｂの中心軸と、コロ部材３６の第２テーパ面３６ａが形成する外形線とがなすテーパ角θ２は鋭角（０＜θ２＜９０°）である。コロ部材３６の第２テーパ面３６ａのテーパ角θ２は、感光ドラム１１のテーパ部１１ｂのテーパ角θ１と同じである。コロ部材３６は、弾性変形をしない強度を有する材料からなっており、従動性を求めるため、静摩擦係数の大きい材料が望ましい。例えば、デルリン（登録商標）、ジュラコンなどで知られるＰＯＭ（ポリオキシメチレン（ポリアセタール））やＰＣ（ポリカーボネート）が望ましい。また、金属など他の材料からなっているものであってもよい。
【００３６】
トナーカートリッジユニット１３には、トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの枠体１３ｂと連結された複数のばね（付勢手段）３７が設けられている。トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、トナーカートリッジユニット１３から径方向外側へ付勢されるようになっている。ばね３７は、トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの現像ローラ３２を感光ドラム１１に向かって、現像ローラ３２の両方の支持軸３２ｂを通じて同じ力で付勢できるように同じバネ定数のものが使用されている。また、現像ローラ３２の両方の支持軸３２ｂを付勢するばね同士を結ぶ線と直交する方向における複数のバネ３７によっても支持軸３２ｂを挿入したコロ部材３６を介して現像ローラ３２を感光ドラム１１に向かって確実に付勢できるようになっている。
【００３７】
感光ドラム１１上に各色に対応する静電潜像が形成されると、トナーカートリッジユニット１３は回転駆動し、対応する色のトナーを内蔵したトナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋが現像領域へ配置される。この配置では、ばね３７により、トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋが径方向外側へ付勢され、感光ドラム１１のテーパ部１１ｂの第１テーパ面１１ｄと、コロ部材３６の第２テーパ面３６ａとが当接する。そして、感光ドラム１１と現像ローラ３２は対向する。
【００３８】
現像ローラ３２の駆動時には、ばね３７によりトナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋを通じて付勢されたコロ部材３６の第２テーパ面３６ａから感光ドラム１１のテーパ部１１ｂに力が作用する。この力に対する感光ドラム１１のテーパ部１１ｂの第１テーパ面１１ｄからの反力は、コロ部材３６の第２テーパ面３６ａに垂直な方向に加えられる。その反力の支持軸３２ｂ方向の成分により、コロ部材３６は支持軸３２ｂ方向で現像部３２ａの端面から離反する方向に付勢される。その結果、コロ部材３６は軸受３５に当接する。また、感光ドラム１１のテーパ部１１ｂの第１テーパ面１１ｄと、コロ部材３６の第２テーパ面３６ａも当接する。これらの当接により、感光ドラム１１と現像ローラ３２の表面間距離Ｄｓは一定に維持される。
【００３９】
次に、本発明にかかる画像形成装置１０の感光ドラム１１と現像ローラ３２の表面間距離Ｄｓの調整方法について説明する。
【００４０】
感光ドラム１１と現像ローラ３２の表面間距離Ｄｓは、感光ドラム１１のテーパ部１１ｂとコロ部材３６の支持軸３２ｂ方向での相対的位置関係によって決定される。
【００４１】
図４ａ及び図４ｂに示すように、感光ドラム１１のテーパ部１１ｂの第１テーパ面１１ｄと、コロ部材３６の第２テーパ面３６ａは当接している。そのため、当接線上のある１点Ｅから支持軸３２ｂと直交する方向の支持軸３２ｂの軸中心上の点までの距離をＤ１とした場合、軸受３５を回転させることによりコロ部材３６を支持軸３２ｂ上で進退させると、点Ｅから支持軸３２ｂ上の点までの距離Ｄ１は距離Ｄ２へと変化する。距離Ｄ２は、コロ部材３６を現像ローラ３２に接近させるとＤ１＜Ｄ２になり，コロ部材３６を現像ローラ３２から離反させると、Ｄ１＞Ｄ２になる。
【００４２】
具体的には、図４ａに示すように、軸受３５ｍを回転させてコロ部材３６ｍを、現像ローラ３２ｍに接近するコロ部材３６ｎの位置へ移動させると、現像ローラ３２ｍは現像ローラ３２ｎの位置へ、感光ドラム１１から離反する方向へと移動する。その結果、表面間距離Ｄｓは長くなる。反対に、図４ｂに示すように、軸受３５ｐを逆に回転させてコロ部材３６ｐを、現像ローラ３２ｐから離反するコロ部材３６ｑの位置へ移動させると、現像ローラ３２ｐは、現像ローラ３２ｑの位置へ、感光ドラム１１に接近する方向へと移動する。その結果、表面間距離Ｄｓは短くなる。このようにして、現像ローラ３２の支持軸３２ｂと直交する方向に、感光ドラム１１に対して現像ローラ３２を接離させることができる。
【００４３】
感光ドラム１１と現像ローラ３２の表面間距離Ｄｓの具体的な調整方法としては、まず、Ｄｓの測定を行う。Ｄｓの測定方法には、計測装置により測定する方法(レーザ等)、すき間ゲージにより測定する方法等が挙げられる。
【００４４】
測定値が得られると、測定値から所望の表面間距離Ｄｓ値との差分を求め、その差分に対応した値となるように、ナット３８を緩めた後、両方の軸受３５を第２ねじ部３５ａのねじピッチを利用してそれぞれ逆方向に同じ量だけ移動させ、現像部３２ａの両側のコロ部材３６と軸受３５が当接する当接面間の距離Ｄｗを調整する。表面間距離Ｄｓの変動量Ｙは、軸受３５すなわちコロ部材３６の移動量Ｘとコロ部材３６の第２テーパ面３６ａの角度θ２によって決定される。コロ部材３６の支持軸３２ｂ上での移動量(調整量)Ｘに対し、Ｄｓの変化量Ｙは、Ｙ＝Ｘｔａｎθ２となる。Ｄｗの調整後、現像ローラ３２の駆動による軸受３５のともまわりを防止するためにナット３８で固定する。
【００４５】
上記のようにすれば、感光体１１と現像ローラ３２との表面間距離Ｄｓの調整を、感光体１１や現像ローラ３２、あるいは両部品間に介在する部品の精度に依存することなく、容易、かつ、高精度に行うことができる。また、感光体１１に現像ローラ３２を一旦装着した後であっても、第２テーパ面３６ａを有するコロ部材３６を移動させることで、Ｄｓを調整することができる。すなわち、長期間にわたる使用でコロ部材３６が磨耗して表面間距離Ｄｓが変化した場合であっても、コロ部材３６を移動させることで、表面間距離Ｄｓを補正することができる。
【００４６】
図５は、本発明の第２実施形態にかかる画像形成装置の感光ドラム１１と現像ローラ３２の拡大図を示す。本実施形態において、第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００４７】
本実施形態において、現像ローラ３２は、現像部３２ａ及び支持軸（第２支持軸）３２ｃを備えている。支持軸３２ｃは、現像部３２ａの回転に対する中心軸と同軸に外側へ突出して設けられている。支持軸３２ｃには、第３ねじ部３９が設けられている。第３ねじ部３９は、現像部３２ａと支持軸３２ｃの接続部分からコロ部材３６ｚを挿入しナット３８を締結して、Ｄｓを調整できるだけの長さが設けてあればよく、支持軸３２ｃ全体に設けられてなくてもよい。第３ねじ部３９には、おねじが切られている。
【００４８】
コロ部材３６ｚは、第１実施形態のコロ部材３６の貫通孔３６ｂが形成される表面に、さらに第３ねじ部３９と螺合する第４ねじ部４０が設けられている。第４ねじ部４０には、めねじが切られている。本実施形態において、コロ部材３６ｚ自身は移動手段である。
【００４９】
現像ローラ３２の支持軸３２ｃの第３ねじ部３９と、コロ部材３６ｚの第４ねじ部４０とが螺合するので軸受３５を設ける必要はないが、現像ローラ３２の駆動によるコロ部材３６ｚのともまわりを防止するためにコロ部材３６ｚをナット３８で固定する。この場合も、第４ねじ部４０を有するコロ部材３６ｚとナット３８によってダブルナットとして固定する。
【００５０】
トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの枠体（第２枠体）１３ｄの内部には、支持軸３２ｃが摺動可能な大きさの貫通孔１３ｅが形成されており、現像ローラ３２の支持軸３２ｃは貫通孔１３ｅに挿入され、トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの枠体１３ｄに支持されている。
【００５１】
本実施形態における感光ドラム１１と現像ローラ３２の表面間距離Ｄｓの具体的な調整方法は、第１実施形態と同様に、一方のコロ部材３６ｚのナット３８に接する面と、他方のコロ部材３６ｚのそれとの間の距離Ｄｗの調整によるが、コロ部材３６ｚを第１実施形態のように軸受３５を介して移動させるのではなく、コロ部材３６ｚ自身のねじピッチを利用してそれぞれ逆方向に同じ量だけコロ部材３６ｚを移動する。本実施形態における調整は、構造上、一旦、感光ドラム１１と現像ローラ３２の当接を解除して行う必要がある。Ｄｗの調整後、現像ローラ３２の駆動によるコロ部材３６ｚのともまわりを防止するためにナット３８で固定する。
【００５２】
上記のようにすれば、感光体１１と現像ローラ３２との表面間距離Ｄｓの調整を、感光体１１や現像ローラ３２、あるいは両部品間に介在する部品の精度に依存することなく、容易、かつ、高精度に行うことができる。また、感光体１１に現像ローラ３２を一旦装着した後であっても、第２テーパ面３６ａを有するコロ部材３６ｚを移動させることで、Ｄｓを調整することができる。すなわち、長期間にわたる使用でコロ部材３６ｚが磨耗して表面間距離Ｄｓが変化した場合であっても、コロ部材３６ｚを移動させることで、表面間距離Ｄｓを補正することができる。
【００５３】
図６は、本発明の第３実施形態にかかる画像形成装置の感光ドラム１１と現像ローラ３２の拡大図を示す。本実施形態において、第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００５４】
本実施形態において、感光ドラム１１は、感光部１１ａ及び支持軸（第１支持軸）１１ｅを備えている。感光部１１ａは、円柱形状である。支持軸１１ｅは、感光部１１ａの回転に対する中心軸と同軸に感光部１１ａの外側へ突出して設けられている。感光体支持部３１ｂは、感光ドラム１１の支持軸１１ｅの軸方向に僅かに移動でき、ドラムカートリッジユニット３１の枠体（第１枠体）３１ｃの一部となるように連結されている。感光ドラム１１の支持軸１１ｅは、ドラムカートリッジユニット３１の感光体支持部３１ｂに支持されている。
【００５５】
感光部１１ａに対して両側に位置する感光体支持部３１ｂのトナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ側の端面３１ｄ及び端面３１ｅを真横から見ると、支持軸１１ｅの中心軸と、感光体支持部３１ｂの端面３１ｄ又は端面３１ｅが形成する外形線とがなすテーパ角θ３はいずれも鋭角（０＜θ３＜９０°）である。
【００５６】
トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの枠体（第２枠体）１３ｆの端面１３ｇを真横から見ると、支持軸３２ｂの中心軸と、枠体１３ｆの端面１３ｇが形成する外形線とがなすテーパ角θ４は鋭角（０＜θ４＜９０°）であり、感光体支持部３１ｂの端面３１ｄのテーパ角θ３と同じである。
【００５７】
トナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの枠体（第２枠体）１３ｈのドラムカートリッジユニット３１側の端面１３ｊは、端面１３ｇ，３１ｄ，３１ｅと異なり、現像ローラ３２が感光ドラム１１に対して付勢される方向に直交する面となっている。端面１３ｊにはねじ孔４１が設けられている。端面１３ｊには、現像ローラ３２の支持軸３２ｂの軸方向に移動可能にする長孔の調整孔４２が設けられた調整部材４３が、ねじ４４を調整孔４２に挿通し、ねじ孔４１への螺合により固定されている。現像ローラ３２の支持軸３２ｂに直交する方向における複数のバネ３７により現像ローラ３２の支持軸３２ｂを支持するトナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの枠体１３ｈが付勢された状態で、ドラムカートリッジユニット３１の感光体支持部３１ｂとトナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの枠体１３ｈの一方は当接し、他方は調整部材４３を介して当接する。
【００５８】
調整部材４３が枠体１３ｈに固定された際、調整部材４３の、枠体１３ｈの端面１３ｊと接する面に対して反対側の面には、調整孔４２よりも現像部３２ａに近い部分に、現像部３２ａに近づくにつれて下降する傾斜面４３ａが設けられている。傾斜面４３ａを真横から見ると、枠体１３ｈの端面１３ｊと傾斜面４３ａが形成する外形線とがなすテーパ角θ５は鋭角（０＜θ５＜９０°）であり、感光体支持部３１ｂの端面３１ｅと同じθ３である。
【００５９】
本実施形態における感光ドラム１１と現像ローラ３２の表面間距離Ｄｓの調整方法は、第１実施形態及び第２実施形態におけるコロ部材３６，３６ｚの移動による調整とは異なる。調整部材４３を、現像ローラ３２の支持軸３２ｂの軸方向と同一方向に移動させることにより調整を行う。
【００６０】
具体的には、調整部材４３を現像ローラ３２に接近する方向へ移動させると、調整部材４３と当接する感光体支持部３１ｂ側のＤｓが増加する。次に枠体１３ｆとそれに接触する感光体支持部３１ｂ、および、調整部材４３とそれに接触する感光体支持部３１ｂがそれぞれ整合するように、感光ドラム１１が支持軸１１ｅ方向に調整される。その結果、現像ローラ３２は感光ドラム１１から離反する方向へと移動し、表面間距離Ｄｓは長くなる。
【００６１】
反対に、調整部材４３を現像ローラ３２から離反する方向へ移動させると、現像ローラ３２は感光ドラム１１に接近する方向へと移動する。その結果、表面間距離Ｄｓは、短くなる。
【００６２】
ここで、θ３およびθ４は同じであって、調整部材４３の傾斜面および端面３１ｅ、ならびに端面３１ｄおよび端面１３ｇは、それぞれ当接部分を形成する。バネ３７の付勢力により、それぞれの当接部分における面同士がずれる方向の力が発生する。しかし、調整部材４３の傾斜面および端面３１ｅ、ならびに端面３１ｄおよび端面１３ｇには、感光ドラム１１と現像ローラ３２が平行位置になったときに、それぞれの当接部分で発生するずれる方向の力が互いに打ち消されるように傾斜面が形成されている。この構成により、感光ドラム１１と現像ローラ３２とを容易に平行に維持することができる。
【００６３】
上記のようにして、感光ドラム１１と現像ローラ３２の表面間距離Ｄｓを調整した後、調整孔４２に挿入された状態のねじ４４をねじ孔４１に締め込んで調整部材４３をトナーカートリッジ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの枠体１３ｈに固定する。
【００６４】
上記のようにすれば、感光体１１と現像ローラ３２との表面間距離Ｄｓの調整を、感光体１１や現像ローラ３２、あるいは両部品間に介在する部品の精度に依存することなく、容易、かつ、高精度に行うことができる。また、感光体１１に現像ローラ３２を一旦装着した後であっても、傾斜面４３ａを有する調整部材４３を移動させることで、Ｄｓを調整することができる。すなわち、長期間にわたる使用で調整部材４３のずれが生じて表面間距離Ｄｓが変化した場合であっても、調整部材４３を移動させることで、表面間距離Ｄｓを補正することができる。
【００６５】
以上の実施形態では、感光体支持部３１ｂが感光ドラム１１の支持軸１１ｅの軸方向に移動できるような構成であるが、ドラムカートリッジユニット３１が装着されている本体側のラックに対してドラムカートリッジユニット３１が支持軸１１ｅの軸方向に揺動可能な構成であっても良い。また、ドラムカートリッジユニット３１が装着されているラック自体が画像形成装置１０のケーシングに対して支持軸１１ｅの軸方向に揺動可能な構成であっても良い。
【００６６】
本発明は実施形態のものに限定されず、種々の変形が可能である。例えば、両方のコロ部材３６を、一度の操作で、変位方向が互いに反対で同じ変位量だけ移動させ固定できる構造のものにより移動させてもよい。また、トナーカートリッジユニット１３全体を付勢することにより、現像ローラ３２を感光ドラム１１に付勢してもよい。
【００６７】
テーパの角度θは、４５°以下であればよいが、角度θが大きいと微妙な調整は難しい。逆に角度θが小さいと、コロ部材３６に加えられる力が小さくなり、コロ部材３６が安定して固定されなくなる結果、表面間距離Ｄｓを一定に保持するのが難しくなるため、５〜３０°程度が望ましい。
【符号の説明】
【００６８】
１０  画像形成装置
１１  感光ドラム（感光体）
１１ａ  感光部
１１ｂ  テーパ部
１１ｃ，１１ｅ  支持軸（第１支持軸）
１１ｄ  第１テーパ面
１２  レーザ走査光学装置
１３  トナーカートリッジユニット
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ  トナーカートリッジ
１３ａ  支軸
１３ｂ，１３ｄ，１３ｆ，１３ｈ  枠体（第２枠体）
１３ｃ  第１ねじ部
１３ｅ  貫通孔
１３ｇ，１３ｊ  端面
１４  中間転写ベルト
１５  定着装置
１７  排紙トレイ
１８  ブラシ帯電装置
１９  １次転写ローラ
２０  トナーのクリーニング装置
２１  支持ローラ
２２  ２次転写ローラ
２３  給紙ローラ
２４  タイミングローラ
３０  画像形成ユニット
３１  ドラムカートリッジユニット
３１ａ，３１ｃ  枠体（第１枠体）
３１ｂ  感光体支持部
３１ｄ，３１ｅ  端面
３２，３２ｍ，３２ｎ，３２ｐ，３２ｑ  現像ローラ
３２ａ  現像部
３２ｂ，３２ｃ  支持軸（第２支持軸）
３５，３５ｍ，３５ｎ，３５ｐ，３５ｑ  軸受
３５ａ  第２ねじ部
３５ｂ  貫通孔
３６，３６ｍ，３６ｎ，３６ｐ，３６ｑ，３６ｚ  コロ部材
３６ａ  第２テーパ面
３６ｂ  貫通孔
３７  ばね（付勢手段）
３８  ナット
３９  第３ねじ部
４０  第４ねじ部
４１  ねじ孔
４２  調整孔
４３  調整部材
４３ａ  傾斜面
４４  ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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