(57)【要約】【課題】障害物による無線電波の乱反射を防止可能な無線電波反射装置およびこの無線電波反射装置が天井裏に配置された天井構造を提供する。【解決手段】無線電波反射装置１は、箱状電波吸収部材２と第１無線電波反射部材３と第２無線電波反射部材４とを備えており、箱状電波吸収部材２の内部には無線電波発振源５が配置される。箱状電波吸収部材２は、開口部２ｃを有する箱状であり、その内側に無線電波を吸収する無線電波吸収面２ａが形成されている。第１無線電波反射部材３および第２無線電波反射部材４は、箱状電波吸収部材２の開口部２ｃ側に配置されている。第１無線電波反射部材３および第２無線電波反射部材４には、箱状電波吸収部材２の開口部２ｃ側において、無線電波を反射する無線電波反射面３ａおよび無線電波反射面４ａが形成されている。【選択図】図１
2010288190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された箱状をなし、内側に無線電波を吸収する無線電波吸収面が形成されている箱状電波吸収部材と、
前記箱状電波吸収部材における前記開口部側に配置され、無線電波を反射する無線電波反射面が形成された第１無線電波反射部材と、
前記箱状電波吸収部材における前記開口部側に配置され、無線電波を反射する無線電波反射面が形成されており、前記箱状電波吸収部材の内部に配置された無線電波発振源から発振される無線電波の前記第１無線電波反射部材における反射領域よりも広い範囲に前記無線電波発振源から発振される無線電波を反射する第２無線電波反射部材と、
を備えることを特徴とする無線電波反射装置。
【請求項２】
前記第１無線電波反射部材における前記無線電波反射面が曲面状をなしており、
前記第１無線電波反射部材における前記無線電波反射面における焦点に前記無線電波発振源が配置されている請求項１に記載の無線電波反射装置。
【請求項３】
前記箱状電波吸収部材の前記開口部を画定する前記箱状電波吸収部材の縁部は、前記第１無線電波反射部材における前記無線電波反射面の縁部によって規定される面を底面とし前記無線電波発振源の位置を頂点とする仮想錐体の側面よりも前記第１無線反射部材側に突出している請求項２に記載の無線電波反射装置。
【請求項４】
前記第２無線電波反射部材が、前記第１無線電波反射部材の略中央部に配置されている請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の無線電波反射装置。
【請求項５】
前記第２無線電波反射部材における前記無線電波反射面の縁部に、直線部が形成されている請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載の無線電波反射装置。
【請求項６】
前記第１無線電波反射部材における前記無線電波反射面の無線電波反射率と、前記第２無線電波反射部材における前記無線電波反射面の無線電波反射率と、が異なる無線電波反射率とされている請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載の無線電波反射装置。
【請求項７】
前記第２無線電波反射部材における前記無線電波反射面の形状は、所望する無線電波の伝搬範囲に応じて調整されている請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項に記載の無線電波反射装置。
【請求項８】
前記箱状電波吸収部材と、前記第１無線電波反射部材と、前記第２無線電波反射部材とがユニット化されている請求項１〜請求項７のうちのいずれか１項に記載の無線電波反射装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうちのいずれか１項に記載の無線電波反射装置が、天井裏に配置されている天井構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電波を反射して伝搬させる無線電波反射装置およびこの無線電波反射装置が配置された天井構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線電波を反射する装置を用いて無線通信を行う技術が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の無線通信システムは、反射鏡と副反射鏡とを備えている。反射鏡は、無線電波の発振源である親機のアンテナの上方に設けられており、副反射鏡は、無線電波の受信機である子機のアンテナの上方に設けられている。この無線通信システムにおいては、親機のアンテナから上方に向けて発振される無線電波は、反射鏡により副反射鏡へ向けて反射された後に、副反射鏡により下方に向けて反射されて子機により受信される。この無線通信システムは、このように反射鏡と副反射鏡とを用いることにより、什器などによって隔置された親機と子機との間における無線通信を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５１２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された無線通信システムにおいては、親機のアンテナは、鋭い指向性を有することが前提とされており、この無線通信システムにおける反射鏡は、親機のアンテナからの高い指向性を有する無線電波を反射するための構成となっている。このため、たとえば、無線電波の発振源から比較的広い範囲に向けて無線電波が発振される場合、発振された無線電波の一部は反射鏡により反射されるが、大部分は反射鏡からそれて伝搬してしまう。
【０００５】
したがって、上記のような無線通信システムにおいては、無線電波の発振源から比較的広い範囲に向けて無線電波が発振される場合、発振される無線電波の大部分が、無線通信システムが設置された室内やその天井に存在する種々の障害物によって乱反射されてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、障害物による無線電波の乱反射を防止可能な無線電波反射装置およびこの無線電波反射装置が天井裏に配置された天井構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決した本発明に係る無線電波反射装置は、開口部が形成された箱状をなし、内側に無線電波を吸収する無線電波吸収面が形成されている箱状電波吸収部材と、箱状電波吸収部材における開口部側に配置され、無線電波を反射する無線電波反射面が形成された第１無線電波反射部材と、箱状電波吸収部材における開口部側に配置され、無線電波を反射する無線電波反射面が形成されており、箱状電波吸収部材の内部に配置された無線電波発振源から発振される無線電波の第１無線電波反射部材における反射領域よりも広い範囲に無線電波発振源から発振される無線電波を反射する第２無線電波反射部材と、を備えるものである。
【０００８】
本発明に係る無線電波反射装置においては、箱状電波吸収部材には開口部が形成されており、第１および第２無線電波反射部材は、この開口部側に配置されている。また、箱状電波吸収部材の内側には無線電波吸収面が形成されており、無線電波発振源は、箱状電波吸収部材の内部に配置される。このため、無線電波発振源から発振される無線電波のうち、箱状電波吸収部材の開口部の方向以外の方向に伝搬する無線電波は、箱状電波吸収部材の無線電波吸収面によって吸収される。そして、無線電波発振源から発振される無線電波のうち、箱状電波吸収部材の開口部の方向に伝搬する無線電波は、第１および第２無線電波反射部材の各無線電波反射面によって所望の方向に反射される。
【０００９】
したがって、本発明に係る無線電波反射装置によれば、当該無線電波反射装置が設置される室内やその天井に存在する種々の障害物に、無線電波発振源から直接到達する無線電波を低減することができるので、障害物による無線電波の乱反射を防止することができる。なお、本発明における箱状とは、少なくとも底面と底面から延びる側面とを有し、一部が開放された形状である。
【００１０】
ここで、第１無線電波反射部材における無線電波反射面が曲面状をなしており、第１無線電波反射部材における無線電波反射面における焦点に無線電波発振源が配置されている態様とすることができる。
【００１１】
このように、第１無線電波反射部材の無線電波反射面は、無線電波発振源を焦点とする曲面状をなしている。このため、無線電波発振源から発振されて第１無線電波反射部材の無線電波反射面に到達する無線電波を、無線電波反射面における到達位置に依らずに、一定の方向に反射させることができる。
【００１２】
また、箱状電波吸収部材の開口部を画定する箱状電波吸収部材の縁部は、第１無線電波反射部材における無線電波反射面の縁部によって規定される面を底面とし無線電波発振源の位置を頂点とする仮想錐体の側面よりも第１無線反射部材側に突出している態様とすることができる。
【００１３】
このように、開口部を画定する箱状電波吸収部材の縁部は、第１無線電波反射部材の無線電波反射面の縁部によって規定される面を底面とし無線電波発振源の位置を頂点とする仮想錐体の側面から第１無線反射部材側に突出している。このため、無線電波発振源から発振されて、開口部を介して箱状電波吸収部材の外部に伝搬する無線電波の到達範囲は、第１無線電波反射部材の無線電波反射面内に収められる。したがって、無線電波発振源から発振された無線電波が障害物に直接到達することを阻止できるので、障害物による無線電波の乱反射を確実に防止することができる。
【００１４】
また、第２無線電波反射部材が、第１無線電波反射部材の略中央部に配置されている態様とすることができる。
【００１５】
この場合、第２無線電波反射部材は、第１無線電波反射部材の略中央部に配置されているので、第１および第２無線電波反射部材の各無線電波反射面によって反射される無線電波を、等方的に伝搬させることができる。
【００１６】
また、第２無線電波反射部材における無線電波反射面の縁部に、直線部が形成されている態様とすることができる。
【００１７】
このように、第２無線電波反射部材の無線電波反射面は、その縁部に直線部が形成されている。このため、第２無線電波反射部材の無線電波反射面によって反射されて伝搬する無線電波の伝搬範囲を、無線電波反射面の縁部に形成された直線部に応じて直線的に区切られた範囲に制御することができる。
【００１８】
また、第１無線電波反射部材における無線電波反射面の無線電波反射率と、第２無線電波反射部材における無線電波反射面の無線電波反射率と、が異なる無線電波反射率とされている態様とすることができる。
【００１９】
この場合、第１および第２無線電波反射部材の各無線電波反射面は、互いに異なる無線電波反射率を有しているので、これらの互いに異なる無線電波反射率に応じた範囲に無線電波を伝搬させることができる。
【００２０】
また、第２無線電波反射部材における無線電波反射面の形状は、所望する無線電波の伝搬範囲に応じて調整されている態様とすることができる。
【００２１】
この場合、第２無線電波反射部材における無線電波反射面の形状が、所望する無線電波の伝搬範囲に応じて調整されているので、無線電波発振源から発振された無線電波を、所望する範囲に伝搬させることができる。
【００２２】
さらに、箱状電波吸収部材と、第１無線電波反射部材と、第２無線電波反射部材とがユニット化されている態様とすることができる。
【００２３】
この場合、箱状電波吸収部材と第１無線電波反射部材と第２無線電波反射部材とは、ユニット化されているので、当該無線電波反射装置を容易に設置することができる。
【００２４】
また、上記課題を解決した本発明に係る天井構造は、上記の無線電波反射装置が、天井裏に配置されているものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る無線電波反射装置およびこの無線電波反射装置が天井裏に配置された天井構造によれば、障害物による無線電波の乱反射を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る無線電波反射装置の概略断面図である。
【図２】無線電波の伝搬の様子を示す図である。
【図３】図１に示された無線電波反射面の変形例を示す図表である。
【図４】図１に示された箱状電波吸収部材の変形例を示す図表である。
【図５】無線電波の伝搬状況の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する部分については同一の符号を付し、重複する説明は省略することがある。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る無線電波反射装置の概略断面図である。図１に示されるように、無線電波反射装置１は、箱状電波吸収部材２と第１無線電波反射部材３と第２無線電波反射部材４とを備えている。また、箱状電波吸収部材２の内部には無線電波発振源５が配置される。
【００２９】
この無線電波反射装置１は、たとえば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントから発振される無線通信用の無線電波を反射して伝搬させる装置である。この場合、無線電波発振源５は、無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナである。本実施形態においては、無線電波反射装置１は、所定の建物の天井裏に配置されている。
【００３０】
箱状電波吸収部材２は、箱状の部材である。箱状電波吸収部材２の外形は、円柱形状である。箱状電波吸収部材２の内側の面は、無線電波を吸収する無線電波吸収面２ａとされている。箱状電波吸収部材２は、上端部において縁部２ｂを有している。箱状電波吸収部材２の上面には、縁部２ｂによって画定される開口部２ｃが形成されている。
【００３１】
第１無線電波反射部材３は、箱状電波吸収部材２の開口部２ｃ側、本実施形態においては箱状電波吸収部材２の上側に配置されている。第１無線電波反射部材３における箱状電波吸収部材２の開口部２ｃ側の面は、無線電波を反射する無線電波反射面３ａとされている。この無線電波反射面３ａは、回転放物面をなしており、無線電波発振源５は、無線電波反射面３ａの焦点Ｆに配置される。無線電波発振源５から見た場合の無線電波反射面３ａの形状は、第１無線電波反射部材３の縁部３ｂによって規定された円形状となっている。また、無線電波反射面３ａは、無線電波発振源５から見て凹形状をなしている。
【００３２】
箱状電波吸収部材２の開口部２ｃを画定する縁部２ｂは、第１無線電波反射部材３における無線電波反射面３ａの縁部３ｂによって規定される面Ｓ１を底面とし焦点Ｆを頂点とする仮想錐体Ｓの側面Ｓ２よりも第１無線電波反射部材３側に突出している。本実施形態においては、仮想錐体Ｓは円錐形状をなしている。
【００３３】
第２無線電波反射部材４は、箱状電波吸収部材２の開口部２ｃ側に配置されている。具体的には、第２無線電波反射部材４は、箱状電波吸収部材２の開口部２ｃ側において、無線電波発振源５から見て第１無線電波反射部材３の略中央部に配置されている。第２無線電波反射部材４における箱状電波吸収部材２の開口部２ｃ側の面は、無線電波を反射する無線電波反射面４ａとされている。無線電波反射面４ａは、無線電波発振源５から見て円形状をなしている。また、無線電波反射面４ａは、無線電波発振源５から見て凸形状をなしている。また、無線電波反射面４ａの平面視した際の大きさは、箱状電波吸収部材２の開口部２ｃの平面視した際の大きさより大きい。
【００３４】
続いて、図２を参照して、無線電波発振源５から発振される無線電波の伝搬の様子について説明する。図２は、無線電波発振源５から発振される無線電波の伝搬の様子を示す図である。
【００３５】
図２に示されるように、無線電波発振源５から発振される無線電波のうち、箱状電波吸収部材２の内側に到達する無線電波Ｌ１は、無線電波吸収面２ａによって吸収される。このため、箱状電波吸収部材２の内側に到達する無線電波の外部への伝搬が防止される。したがって、無線電波発振源５から発振される無線電波のうち、箱状電波吸収部材２の開口部２ｃへ向かう無線電波のみが、開口部２ｃを通過して箱状電波吸収部材２の外部に伝搬する。
【００３６】
箱状電波吸収部材２の外部に伝搬する無線電波のうち、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａに到達する無線電波Ｌ２は、無線電波反射面３ａが無線電波発振源５の位置を焦点とする回転放物面であることから、無線電波反射面３ａにおける到達位置に依らずに、一定の方向、具体的には無線電波反射面３ａの下方向に反射されて伝搬する。
【００３７】
また、箱状電波吸収部材２の外部に伝搬する無線電波のうち、第２無線電波反射部材４の無線電波反射面４ａに到達する無線電波Ｌ３は、無線電波反射面４ａにおける到達位置に依って、所望の方向に反射されて伝搬する。したがって、第２無線電波反射部材４は、無線電波発振源５から発振される無線電波の第１無線電波反射部材３における反射領域よりも広い範囲に、無線電波発振源５から発振される無線電波を反射する。
【００３８】
このように、無線電波発振源５から発振されて、箱状電波吸収部材２の外部に伝搬する無線電波は、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａまたは第２無線電波反射部材４の無線電波反射面４ａによって反射されて伝搬し、無線電波反射装置１が配置された天井裏の下方に位置する室内のクライアントに対して供給される。
【００３９】
続いて、本実施形態に係る無線電波反射装置１の作用効果について説明する。
【００４０】
従来の無線電波の反射装置においては、無線電波の発振源から広い範囲に無線電波が発振される場合、発振された無線電波は、大部分が反射装置からそれて伝搬する。反射装置からそれて伝搬する無線電波は、室内に設置された什器や天井裏に設けられたダクトなどの設備機器、あるいは柱や梁などの構造物などの種々の障害物によって乱反射されてしまうこととなる。このため、無線電波の伝搬範囲をあらかじめ正確に予測することが困難である。その結果、無線電波の発振源の設置位置の設計が困難であった。
【００４１】
これに対して、本実施形態に係る無線電波反射装置１においては、無線電波発振源５は、箱状電波吸収部材２の内部に配置される。このため、無線電波発振源５から発振されて箱状電波吸収部材２の外部に伝搬する無線電波は、開口部２ｃを通過する無線電波のみに規制される。そして、箱状電波吸収部材２の開口部２ｃ側には第１無線電波反射部材３および第２無線電波反射部材４が配置され、箱状電波吸収部材２の開口部２ｃを画定する縁部２ｂは、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａの縁部３ｂによって規定される面Ｓ１を底面とし焦点Ｆを頂点とする仮想錐体Ｓの側面Ｓ２よりも第１無線電波反射部材３側に突出している。
【００４２】
このため、開口部２ｃを通過して箱状電波吸収部材２の外部に伝搬する無線電波の到達範囲は、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａ内に収められる。したがって、無線電波反射装置１によれば、無線電波発振源５から発振される無線電波が、障害物に直接到達することが阻止されるので、障害物による無線電波の乱反射を確実に防止することができる。よって、無線電波反射装置１によれば、無線電波の伝搬範囲をあらかじめ正確に予測することが容易となる。その結果、無線電波反射装置１を用いることによって、無線電波発振源５の設置位置の設計を容易に行うことができる。
【００４３】
また、無線電波反射装置１においては、無線電波発振源５から発振されて箱状電波吸収部材２の外部に伝搬する無線電波は、開口部２ｃを通過する無線電波のみに限られる。そして、開口部２ｃを通過して箱状電波吸収部材２の外部に伝搬する無線電波は、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａまたは第２無線電波反射部材４の無線電波反射面４ａによって反射される。したがって、無線電波発振源５から発振されて室内に到達する無線電波は、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａまたは第２無線電波反射部材４の無線電波反射面４ａによって反射された無線電波のみとなる。その結果、無線電波発振源５から直接到達する無線電波と、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａまたは第２無線電波反射部材４の無線電波反射面４ａに反射してから到達する無線電波と、を同時に受信することによって生じるマルチパスフェージングを防止することができる。
【００４４】
無線電波発振源５から発振されて箱状電波吸収部材２の外部に伝搬する無線電波の一部は、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａによって、一定の方向（鉛直下方）に向けて反射される。このため、無線電波反射装置１によれば、無線電波発振源から発振される無線電波の伝播範囲が比較的狭い範囲に制御される。その結果、たとえば、複数の無線電波発振源が所定の間隔をもって配置されている場合などにおいても、他の無線電波発振源からの無線電波との干渉が抑制される。
【００４５】
また、無線電波反射装置１においては、第２無線電波反射部材４は、第１無線電波反射部材３の略中央部に配置されているので、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａおよび第２無線電波反射部材４の無線電波反射面４ａによって反射される無線電波を、等方的に伝搬させることができる。
【００４６】
ところで、無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナから発振される無線電波の伝搬パターンは、一般にアンテナの製造メーカ毎に異なる。無線電波反射装置１においては、無線電波発振源５から発振される無線電波が向かう方向は、箱状電波吸収部材２によって規制されるうえに、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａによってさらに規制される。アンテナの製造メーカ毎に異なる伝搬パターンを平準化することができるので、安定した無線環境をクライアントに提供することができる。
【００４７】
続いて、本実施形態に係る無線電波反射装置１の変形例について説明する。
【００４８】
本実施形態に係る無線電波反射装置１が備える第２無線電波反射部材４の無線電波反射面４ａは、所望する無線電波の伝搬範囲に応じて、様々な形状のものとすることができる。図３は、無線電波反射面４ａの変形例と、各変形例における無線電波の伝搬範囲と、を示す図表である。なお、図３の図表においては、無線電波反射面４ａの各変形例は、概略断面図によって示されている。
【００４９】
図３（ａ）に示される無線電波反射面は、本実施形態に係る無線電波反射装置１の無線電波反射面４ａであり、その無線電波の伝搬範囲は、円錐状の範囲となる。
【００５０】
上記の無線電波反射面４ａによる伝搬範囲より広い範囲に無線電波を伝搬させる場合、無線電波反射面４ａは、たとえば、図３（ｂ）に示されるように、無線電波反射面４ａに比べて曲率半径の小さいものとすることができる。この場合、無線電波の伝搬範囲は、図３（ｂ）に示されるように、無線電波反射面４ａによる無線電波の伝搬範囲を表す円錐に比べて、底面が大きい円錐状となる。つまり、無線電波反射面４ａの曲率半径を小さくすることによって、より広い範囲に無線電波を伝搬させることができる。
【００５１】
また、無線電波反射面４ａは、たとえば、図３（ｃ）に示されるように、無線電波反射面４ａを、その中心において、鉛直方向を向いた平面をもって半分に切り取った場合の形状のものとすることができる。この無線電波反射面は、無線電波発振源５から見て半円形状をなしており、縁部には直線部が形成されている。このため、この無線電波反射面によれば、縁部に形成された直線部に応じて直線的に区切られた範囲に無線電波の伝搬範囲を制御することができる。
【００５２】
ここで、無線電波反射面４ａは、図３（ｃ）に示されるように、中心において鉛直方向を向いた平面をもって半分に切り取った場合の形状としたが、これに限らず、無線電波反射面４ａを、その中心以外の任意の位置において、所定方向を向いた平面をもって切り取った場合の形状とすることができる。この場合、所定方向を向いた平面をもって切り取る位置を、無線電波反射面４ａにおける適当な位置に調整することによって、無線電波の伝搬範囲を所望の範囲に制御することができる。
【００５３】
また、無線電波反射面４ａは、たとえば、図３（ｄ）に示されるように、図３（ｃ）に示された無線電波反射面に比べて、曲面部分の曲率半径が小さいものとすることができる。この無線電波反射面によれば、縁部に形成された直線部に応じて直線的に区切られた範囲に無線電波の伝搬範囲を制御することができる。また、この無線電波反射面は、図３（ｃ）に示された形状の無線電波反射面に比べて曲率半径が小さいので、より広い範囲に無線電波を伝搬させることができる。
【００５４】
図３（ｃ）および図３（ｄ）に示された無線電波反射面などが形成された第２無線電波反射部材を備える各無線電波反射装置によれば、直線的に区切られた範囲に無線電波の伝搬範囲を制御することができる。つまり、これらの無線電波反射装置によれば、無線電波が伝搬しない領域を創出することができる。この無線電波が伝搬しない領域を、窓の外部や吹き抜け内部などの無線電波を伝搬させたくない領域に合わせるように、これらの無線電波反射装置を配置することによって、窓の外部や吹き抜け内部などの無線電波を伝搬させたくない領域に無線電波が伝搬することを防止することができる。したがって、これらの無線電波反射装置によれば、無線電波を伝搬させたくない領域への無線電波の漏洩を防止し、セキュリティを向上させることができる。
【００５５】
さらに、無線電波反射面４ａは、たとえば、図３（ｅ）に示される無線電波反射面とすることができる。この無線電波反射面は、四角錐状の形状を有している。このため、この無線電波反射面によれば、四角錐状の形状に応じて四角錐状の範囲に無線電波の伝搬範囲を制御することができる。この無線電波反射面が形成された第２無線電波反射部材を備える無線電波反射装置による無線電波の伝搬範囲は、四角錐状の範囲であるので、たとえば、この無線電波反射装置を四角形状の室内に設置することにより、室内の隅々まで無線電波を伝搬させることができる。以上説明したように、第２無線電波反射部材４の無線電波反射面４ａの形状は、所望する無線電波の伝搬範囲に応じて調整することができる。
【００５６】
ここで、本実施形態に係る無線電波反射装置１が備える箱状電波吸収部材２は、円筒形状の箱状部材に限らず、たとえば、図４に示されるような各部材とすることができる。図４は、箱状電波吸収部材２の変形例と、各変形例における無線電波の送出制御の様子と、を示す図表である。
【００５７】
具体的には、箱状電波吸収部材２は、図４（ａ）に示されるように、上面が開放された直方体状の部材とすることができる。また、箱状電波吸収部材２は、図４（ｂ）に示されるように、テーパが付けられた角柱状の部材であって、広がった側の面が開放されたものとすることができる。この場合、図４（ａ）に示される箱状電波吸収部材に比べて、開口部が大きくとられている。さらに、箱状電波吸収部材２は、図４（ｃ）に示されるように、テーパが付けられた角柱状の部材であって、狭まった側の面が開放されたものとすることができる。この場合、図４（ａ）に示される箱状電波吸収部材に比べて、開口部が小さくとられている。なお、箱状電波吸収部材２は、テーパが付けられた円柱状の部材であって、広がった側の面が開放されたものや、狭まった側の面が開放されたものとすることもできる。
【００５８】
このように、箱状電波吸収部材２を、図４の図表に示される各変形例などとすることによって、無線電波発振源５から発振される無線電波の箱状電波吸収部材２からの送出範囲を、各変形例に応じた送出範囲に制御することができる。即ち、箱状電波吸収部材２を、図４（ｂ）に示されるものとした場合には、図４（ａ）に示されるものとした場合に比べて、開口部が大きくとられているので、無線電波の送出範囲を広くすることができる。これに対して、箱状電波吸収部材２を、図４（ｃ）に示されるものとした場合には、図４（ａ）に示されるものとした場合に比べて、開口部が小さくとられているので、無線電波の送出範囲を狭くすることができる。つまり、箱状電波吸収部材の開口部の大きさを調整することによって、箱状電波吸収部材からの無線電波の送出範囲を制御することができる。
【００５９】
一方、無線電波発振源５の箱状電波吸収部材２内における配置位置を上下方向に調整することによっても、無線電波の送出範囲を制御することができる。たとえば、無線電波の送出範囲を広くしたい場合には、無線電波発振源５を箱状電波吸収部材２の上面近くに配置すればよい。これに対して、無線電波の送出範囲を狭くしたい場合には、無線電波発振源５を箱状電波吸収部材２の底面近くに配置すればよい。
【００６０】
設置スペースなどの問題から、箱状電波吸収部材２において、無線電波の送出範囲を制御するために必要な上下方向の長さが十分にとれない場合には、上記の例のように、開口部の大きさを調整することによって、無線電波の送出範囲を調整することが好ましい。
【００６１】
また、設置スペースなどの問題から、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａを大きくとるこができない場合には、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａの大きさに合わせて、箱状電波吸収部材２の開口部２ｃを小さくしたり、無線電波発振源５の配置位置を箱状電波吸収部材２の底面近くにしたりすることによって、無線電波の送出範囲を狭くすることが好ましい。
【００６２】
なお、図４の図表に示される各箱状電波吸収部材は、開口部を画定する縁部が矩形をなしている。このような場合には、無線電波の送出範囲も矩形となるので、第１無線電波反射部材３及び無線電波反射面３ａを、無線電波発振源５から見て矩形であるような形状を有するものとすることが望ましい。
【００６３】
次に、図５を参照して、無線電波の伝搬状況の測定結果について説明する。
【００６４】
図５は、無線電波の伝搬状況の測定結果を、測定対象室内の平面図によって示す図である。この測定結果は、無線電波発振源を無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナとした場合における測定結果である。図５の各図における位置Ａは、無線電波発振源の位置を示している。図５の各図における電波強度は、等高線毎に異なっており、位置Ａから遠ざかる程弱くなっている。なお、無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナは、ダイポールアンテナが用いられている。
【００６５】
図５（ａ）は、無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナを位置Ａに設置した場合における無線電波の伝搬状況の測定結果を示す図である。この測定結果は、比較例として測定された結果であり、無線電波反射装置１を用いない場合の測定結果である。図５（ａ）によれば、電波強度の等高線が位置Ａを中心とする略同心円状となっている。このことから、無線電波反射装置１を用いない場合には、無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナからほぼ放射状に無線電波が伝搬されていることがわかる。
【００６６】
図５（ｂ）は、無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナを位置Ａに設置したうえに、箱状電波吸収部材２および第１無線電波反射部材３を用いた場合における無線電波の伝搬状況の測定結果を示す図である。図５（ｂ）の位置Ａにおける電波強度は、図５（ａ）における位置Ｘ１における電波強度と概ね同等であった。図５（ｂ）に示された測定結果によると、位置Ａから等高線Ｚ１程度までの範囲において電波強度が比較的強く、他の大部分の範囲においては電波強度が比較的弱くなっていた。また、図５（ａ）に示された測定結果と、図５（ｂ）に示された測定結果とを比較すると、全体的に電波強度が弱くなっていたが、位置Ａの近傍以外の範囲において、特に電波強度が弱まっていた。
【００６７】
図５（ｃ）は、無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナを位置Ａに設置したうえに、箱状電波吸収部材２および第１無線電波反射部材３に加えて第２無線電波反射部材４をさらに用いた場合における無線電波の伝搬状況の測定結果を示す図である。図５（ｃ）の位置Ａにおける電波強度は、図５（ａ）における位置Ｘ２における電波強度と概ね同等であった。図５（ｃ）に示される測定結果によると、位置Ａから等高線Ｚ２程度までの範囲において電波強度が比較的強く、他の大部分の範囲においては電波強度が比較的弱くなっていた。また、図５（ｂ）に示された測定結果と図５（ｃ）に示された測定結果とを比較すると、位置Ａの近傍の範囲における電波強度が顕著に増強されていることがわかった。さらに、この比較によれば、位置Ａの近傍以外の範囲においても、電波強度が増強されていることがわかった。
【００６８】
以上のことから、箱状電波吸収部材２および第１無線電波反射部材３を用いることによって、無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナの設置位置Ａの近傍の比較的狭い範囲に、無線電波の伝搬範囲を制御可能であることがわかった。
【００６９】
また、上記の測定結果によれば、箱状電波吸収部材２および第１無線電波反射部材３に加えて第２無線電波反射部材４をさらに用いることによって、無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナの設置位置Ａの近傍の比較的狭い範囲に、電波強度の強い無線電波を伝搬させるように、無線電波の伝搬範囲を制御可能であるとともに、比較的広い範囲にまで無線電波を伝搬させることが可能であることがわかった。
【００７０】
なお、本実施形態に係る無線電波反射装置１においては、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａの無線電波反射率と、第２無線電波反射部材４の無線電波反射面４ａの無線電波反射率と、を互いに異なるものとすることができる。この場合、互いに異なる無線電波反射率に応じた範囲に無線電波を伝搬させることができる。
【００７１】
また、第２無線電波反射部材４の無線電波反射面４ａは、その素材を替えることによって、反射率を変化させることができる。無線電波反射面４ａの反射率を変化させることによって、無線電波発振源５の出力を調整することなく、無線電波反射面４ａに反射されて伝搬する無線電波の伝搬範囲を、所望の範囲に制御することができる。このように、第２無線電波反射部材４の無線電波反射面４ａの反射率は、所望する無線電波の伝搬範囲に応じて調整することができる。
【００７２】
その一方で、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａには、反射率の高い素材を用いることが好ましい。無線電波反射面３ａに反射率の高い素材を用いることによって、無線電波反射面３ａを透過する無線電波を低減することができるので、無線電波反射面３ａを透過した無線電波が障害物によって乱反射されることを防止することができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、第１無線電波反射部材３の無線電波反射面３ａは回転放物面であるとしたが、これに限られず、たとえば、平面であってもよい。
【００７４】
また、無線電波反射装置１は、箱状電波吸収部材２と第１無線電波反射部材３と第２無線電波反射部材４とをユニット化することができる。これらをユニット化することにより、無線電波反射装置１の設置を容易にすることができる。
【００７５】
また、無線電波反射装置１は、無線ＬＡＮ通信における無線ＬＡＮアクセスポイント以外の無線電波発振源に対しても適用することができる。たとえば、無線電波発振源５は、携帯電話システムなどの移動体通信システムにおける無線通信のための電波発振源などとすることができる。
【００７６】
さらに、本実施形態において、無線電波反射装置１は天井裏に配置されるものとしたが、その他の場所に配置されるものとすることができる。その他の場所としては、たとえば、室内における天井部、壁面、あるいは床下などとすることができる。さらには、無線電波反射装置１は、室内に限らず、屋外に配置することもできる。この場合、無線電波反射装置１は、たとえば、建物の外壁などに配置する態様とすることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１…無線電波反射装置、２…箱状電波吸収部材、３…第１無線電波反射部材、３ａ，４ａ…無線電波反射面、４…第２無線電波反射部材、５…無線電波発振源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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