(57)【要約】【課題】湿熱耐久試験前後におけるレターデーションＲｔｈの変動量が小さい位相差フィルムを製造する。【解決手段】テンタ部５では、フィルム３に対し延伸処理及び緩和処理を順次行う。延伸処理では、フィルム３に幅方向への張力を付与し、フィルム３の幅を拡げる。緩和処理では、フィルム３に残留する応力を緩和する。テンタ部５を経たフィルム３は、水蒸気接触部６に送られる。水蒸気接触部６では、フィルム３に水蒸気４００を接触させる水蒸気接触処理を行う。テンタ部５における各処理により、走行方向に向かって凸の第１ボーイングが生じる。水蒸気接触処理により、走行方向に向かって凹の第２ボーイングがフィルム３に生じる。第２ボーイングと相殺するような第１ボーイングがフィルム３に生じるように、テンタ部５における延伸処理を行う。【選択図】図１
2010188648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に走行する長尺状の熱可塑性樹脂フィルムを拡幅する第１処理と、
前記第１処理が施された前記熱可塑性樹脂フィルムに水蒸気を接触させる第２処理とを有し、
前記第２処理により前記熱可塑性樹脂フィルムに発生する第２ボーイングと相殺する第１ボーイングが前記熱可塑性樹脂フィルムに発生するように前記第１処理を行い、
前記第１処理では、前記熱可塑性樹脂フィルムの幅方向への張力により、前記熱可塑性樹脂フィルムを拡幅する延伸処理が行われることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１処理では、前記延伸処理が開始する延伸開始位置及び前記延伸処理が終了する延伸終了位置の前記走行方向における距離をＬとするときに、前記延伸終了位置を通過し、及びこの延伸終了位置から前記走行方向へ０．２×Ｌだけ離れた位置に到達するまでの前記熱可塑性樹脂フィルムの温度が、前記延伸終了位置における前記熱可塑性樹脂フィルムの温度以下となるように、前記熱可塑性樹脂フィルムの温度を調節する温度調節処理が行われることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１処理では、前記延伸処理が開始する延伸開始位置及び前記延伸処理が終了する延伸終了位置の前記走行方向における距離をＬとするときに、前記延伸終了位置を通過し、及びこの延伸終了位置から前記走行方向へ０．２×Ｌだけ離れた位置に到達するまでの前記熱可塑性樹脂フィルムの幅を一定に維持する幅一定維持処理が行われることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第１処理では、前記延伸処理が施された前記熱可塑性樹脂フィルムについて、前記幅方向への張力が付与される状態を維持しながら、前記熱可塑性樹脂フィルムの幅を狭くする緩和処理が行われることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂フィルムは溶液製膜方法によりつくられたことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂フィルムはセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂フィルムは環状ポリオレフィンフィルムであることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルム、特に液晶表示装置等に用いられる光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレート、特に５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）から形成されるＴＡＣフィルムは、その強靭性と難燃性とから写真感光材料のフィルム用の支持体として利用されている。更に、このＴＡＣフィルムは光学等方性に優れることから、市場が急激に拡大している液晶表示装置の偏光板の保護フィルム，位相差フィルム，及び視野角拡大フィルムなどの光学フィルムにも用いられている。
【０００３】
フィルムの主な製造方法として、溶液製膜方法や溶融製膜方法が知られている。溶液製膜方法は、ポリマーと溶剤とを含むポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体上に吐出して流延膜を形成し、流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを支持体から剥がして湿潤フィルムとし、湿潤フィルムを乾燥しフィルムとして巻き取る方法である。溶液製膜方法は、溶解したポリマーを押出機で押し出してフィルムを製造する溶融押出方法と比べて、光学特性の等方性や膜厚の均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフィルムを得ることができるため、フィルム、特に光学フィルムの製造方法には、溶液製膜方法が採用されている。
【０００４】
この溶液製膜方法は、流延膜に自己支持性を発現させる方法により、乾燥方式と冷却ゲル化方式とに大別される。乾燥方式は、流延膜の残留溶剤量を所定の範囲になるまで、支持体上の流延膜から溶剤を蒸発させるものである。一方、冷却ゲル化方式では、支持体上の流延膜を冷却して、流延膜をなすドープをゲル化させるものである（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、フィルムの光学特性の調整方法として、フィルムを水中に浸漬する、或いはフィルムを水蒸気に曝し、含水率が所定の範囲内となったフィルムを延伸する方法等が知られている（例えば、特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７９８１９号公報
【特許文献２】特開２００３−９０９１５号公報
【特許文献３】特開２００３−６２８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、製造された液晶表示装置には所定の耐久試験が行われる。同様の耐久試験は、液晶表示装置等に用いられるフィルムに対しても行われる。ところが、このフィルムに耐久試験を行うと、フィルムの光学特性が耐久試験前後で変動してしまうことがわかった。特に、高温高湿（例えば、温度６０℃以上湿度９０％ＲＨ）の環境下における耐久試験（以下、湿熱耐久試験と称する）の前後において、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈの変動量が増大する結果、湿熱耐久試験後のフィルムのレターデーションＲｔｈが液晶表示装置に適した範囲から大きく外れてしまう現象が多発した。
【０００８】
特許文献１には、溶液製膜方法によって得られたフィルムに加湿処理を施して、高温高湿の環境下におけるフィルムの寸法変化を抑制する方法が開示されている。これは、フィルムの含水率の増大に起因してガラス転移温度Ｔｇが低下する現象を利用して、フィルム内の歪を除去するものである。しかしながら、このような加湿処理を行うことにより、位相差フィルムにおいて重要な光学特性である面内レターデーションＲｅや厚み方向のレターデーションＲｔｈが変動すると考えられ、特許文献１では、加湿処理に起因するレターデーションＲｅ、Ｒｔｈの変動について言及していない。したがって、特許文献１に記載の方法は、位相差フィルムのレターデーションＲｅ、Ｒｔｈの変動を考慮したものではない。
【０００９】
また、特許文献２、特許文献３に記載の方法は、λ／４近傍のレターデーションＲｅで異なったＮｚファクターを得るフィルムの製造方法に関するものであり、湿熱耐久試験前後における光学特性の変動を抑えることを考慮したものではない。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するものであり、湿熱耐久試験前後におけるレターデーションＲｔｈの変動量が小さい位相差フィルムを製造することのできるポリマーフィルムの性状調整装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法は、長手方向に走行する長尺状の熱可塑性樹脂フィルムを拡幅する第１処理と、前記第１処理が施された前記熱可塑性樹脂フィルムに水蒸気を接触させる第２処理とを有し、前記第２処理により前記熱可塑性樹脂フィルムに発生する第２ボーイングと相殺する第１ボーイングが前記熱可塑性樹脂フィルムに発生するように前記第１処理を行い、前記第１処理では、前記熱可塑性樹脂フィルムの幅方向への張力により、前記熱可塑性樹脂フィルムを拡幅する延伸処理が行われることを特徴とする。
【００１２】
前記第１処理では、前記延伸処理が開始する延伸開始位置及び前記延伸処理が終了する延伸終了位置の前記走行方向における距離をＬとするときに、前記延伸終了位置を通過し、及びこの延伸終了位置から前記走行方向へ０．２×Ｌだけ離れた位置に到達するまでの前記熱可塑性樹脂フィルムの温度が、前記延伸終了位置における前記熱可塑性樹脂フィルムの温度以下となるように、前記熱可塑性樹脂フィルムの温度を調節する温度調節処理が行われることが好ましい。また、前記第１処理では、前記延伸処理が開始する延伸開始位置及び前記延伸処理が終了する延伸終了位置の前記走行方向における距離をＬとするときに、前記延伸終了位置を通過し、及びこの延伸終了位置から前記走行方向へ０．２×Ｌだけ離れた位置に到達するまでの前記熱可塑性樹脂フィルムの幅を一定に維持する幅一定維持処理が行われることが好ましい。
【００１３】
前記第１処理では、前記延伸処理が施された前記熱可塑性樹脂フィルムについて、前記幅方向への張力が付与される状態を維持しながら、前記熱可塑性樹脂フィルムの幅を狭くする緩和処理が行われることが好ましい。
【００１４】
前記熱可塑性樹脂フィルムは溶液製膜方法によりつくられたことが好ましい。また、前記熱可塑性樹脂フィルムはセルロースアシレートフィルムであること、或いは、前記熱可塑性樹脂フィルムは環状ポリオレフィンフィルムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、長手方向に走行する長尺状の熱可塑性樹脂フィルムを拡幅する第１処理と、この第１処理が施された熱可塑性樹脂フィルムに対し、水蒸気を接触させる第２処理を行うため、湿熱耐久試験前後におけるレターデーションＲｔｈの変動が小さい光学フィルムを製造することが可能になる。
【００１６】
また、この第２処理により第２ボーイングが熱可塑性樹脂フィルムに発生してしまう場合がある。ここで、ボーイングとは、第２処理前の熱可塑性樹脂フィルムにおいて幅方向に引かれた線分が、第２処理後の熱可塑性樹脂フィルムでは、熱可塑性樹脂フィルムの長手方向に対して凹状または凸状に変形する挙動を指す。そこで、本発明では、第２ボーイングと相殺する第１ボーイングが熱可塑性樹脂フィルムに発生するように第１処理を行うため、熱可塑性樹脂フィルムに与える第２ボーイングの悪影響を抑えることができる。したがって、本発明によれば、光学軸の向きが、幅方向に均一の光学フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】オフライン延伸設備を示す概略図である。
【図２】第１のテンタ部の概要を示す上面図である。
【図３】第１のテンタ部の概要を示す側面図である。
【図４】（Ａ）は、方向Ｙ１に伸びる線分Ｓ２が引かれた状態のＴＡＣフィルムの概要を示す説明図である。（Ｂ）は、水蒸気接触処理により、線分Ｓ２が曲線Ｂ２となるボーイングが発生したＴＡＣフィルムの概要を示す説明図である。
【図５】（Ａ）は、方向Ｙ１に伸びる線分Ｓ１が引かれた状態のＴＡＣフィルムの概要を示す説明図である。（Ｂ）は、テンタ部における各処理により、線分Ｓ１が曲線Ｂ１となるボーイングが発生したＴＡＣフィルムの概要を示す説明図である。
【図６】第２のテンタ部の概要を示す上面図である。
【図７】溶液製膜設備を示す概略図である。
【図８】溶融製膜設備を示す概略図である。
【図９】熱処理ゾーンの概要を示す斜視図である。
【図１０】熱処理ゾーンの概要を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（オフライン延伸設備）
図１に示すように、オフライン延伸設備２は、後述するフィルム製造設備で製造されたＴＡＣフィルム３を延伸するものであり、供給室４と、テンタ部５と、水蒸気接触部６と、冷却室７と、巻取室８とを備える。供給室４には、巻き心に巻き取られたＴＡＣフィルム３が収納されている。供給ローラ９は、巻き心からＴＡＣフィルム３を取り出して、テンタ部５に供給する。
【００１９】
（テンタ部）
図２に示すように、テンタ部５は、長尺状のＴＡＣフィルム３を長手方向（以下、方向Ｘ１と称する）に搬送しながら、幅方向（以下、方向Ｙ１と称する）への張力を付与し、ＴＡＣフィルム３の幅を、幅Ｗ０から幅Ｗ１へ拡げるものである。テンタ部５には、方向Ｘ１の上流側から順に、予熱エリア１１、延伸エリア１２、緩和エリア１３及び冷却エリア１４が設けられる。なお、緩和エリア１３や冷却エリア１４は省略してもよい。
【００２０】
テンタ部５は、クリップ２１、レール２２，２３、及びチェーン２４、２５を備えている。レール２２，２３はＴＡＣフィルム３の搬送路の両側に設置され、それぞれのレール２２，２３は所定のレール間隔で離間するように配される。このレール間隔は、予熱エリア１１では一定であり、延伸エリア１２では方向Ｘ１に向かうに従って次第に広くなり、緩和エリア１３では方向Ｘ１に向かうに従って次第に狭くなり、冷却エリア１４では一定である。方向Ｘ１におけるレール２２、２３の下流端近傍には原動スプロケット２８が設けられ、方向Ｘ１におけるレール２２、２３の上流端近傍には従動スプロケット２９が設けられる。
【００２１】
チェーン２４、２５は、原動スプロケット２８及び従動スプロケット２９の間に掛け渡され、レール２２，２３に沿って移動自在に取り付けられている。クリップ２１は、チェーン２４、２５に所定の間隔で複数取り付けられている。なお、図の煩雑化を避けるため、図２にはクリップ２１の一部のみを示す。スプロケット２８，２９の回転により、クリップ２１はレール２２，２３に沿って移動する。
【００２２】
レール２２，２３の方向Ｘ１の上流端近傍には、把持開始位置Ｐｉが設けられる。また、レール２２，２３の方向Ｘ１の下流端近傍には、把持解除位置Ｐｏが設けられる。図示しない把持開始手段により、把持開始位置Ｐｉを通過したクリップ２１は、ＴＡＣフィルム３の方向Ｙ１両端部（以下、耳部と称する）を把持する。また、図示しない把持解除手段により、把持解除位置Ｐｏを通過したクリップ２１は、ＴＡＣフィルム３の耳部の把持を解除する。こうして、クリップ２１が、把持開始位置Ｐｉ及び把持解除位置Ｐｏを、レール２２、２３に沿って移動することにより、ＴＡＣフィルム３は、クリップ２１により耳部を把持された状態で各エリア１１〜１４を順次通過する。各エリア１１〜１４では、ＴＡＣフィルム３に対し所定の処理が施される。
【００２３】
図３に示すように、各エリア１１〜１４には、それぞれダクト３１〜３４がＴＡＣフィルム３の搬送路の上方に設けられている。ダクト３１〜３４には、ＴＡＣフィルム３の搬送路と対向するようにスリット３５が設けられる。スリット３５は方向Ｙ１に長く伸びるように形成される。複数のスリット３５は、方向Ｘ１に所定の間隔で並ぶように配される。なお、同様の構造を有するダクトを、ＴＡＣフィルム３の搬送路の下方に設けてもよいし、ＴＡＣフィルム３の搬送路の上方及び下方の両方に設けてもよい。
【００２４】
エア供給部３８は、各ダクト３１〜３４にエアを供給する。各ダクト３１〜３４に供給されたエアは、図示しない温調機により所定範囲内の温度に調節される。各ダクト３１〜３４内にあるエアは、風４１〜４４となってスリット３５から流出し、これらの風４１〜４４は、各エリア１１〜１４にあるＴＡＣフィルム３に向かって流れる。
【００２５】
図１に示すように、テンタ部５と水蒸気接触部６との間には、耳切装置５０が設けられる。耳切装置５０は、ＴＡＣフィルム３の耳部をスリット状の耳屑として切り離す。耳切装置５０に接続するカットブロア５１は、この耳屑を細かくカットする。図示しない風送装置は、カットされた耳屑をクラッシャ５２に送り、クラッシャ５２は耳屑を粉砕して、チップとする。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。
【００２６】
（水蒸気接触部）
水蒸気接触部６には、複数のローラ５４が千鳥状に配される。ローラ５４は、耳切装置５０から送られたＴＡＣフィルム３を冷却室７へ案内する。水蒸気接触部６には、通気ダクト（図示しない）及び送風ダクト（図示しない）が設けられ、これら通気ダクト及び送風ダクトを介して、水蒸気接触部６と水蒸気供給装置５５とが接続する。
【００２７】
（水蒸気供給装置）
水蒸気供給装置５５は、加熱部、制御部、及び送り部を有する。加熱部は、水を加熱して所定の温度の水蒸気４００を得る。送り部は、所定の流量の水蒸気４００を水蒸気接触部６へ供給する。制御部は、水蒸気接触部６の内部に設けられた温湿度センサ（図示しない）から、水蒸気接触部６の内部の雰囲気の温度及び湿度を読み取る。そして、制御部は、読み取った温度及び湿度に基づいて、水蒸気接触部６の内部の雰囲気の温度及び湿度が所望の範囲となるように、加熱部による加熱量や、送り部による流量を調節する。
【００２８】
巻取室８には、巻き心５６及びプレスローラ５７を有する巻き取り機５８が配される。巻き取り機５８は、巻取室８に送られたＴＡＣフィルム３を、プレスローラ５７で押し付けながら、巻き心５６に巻き取る。
【００２９】
次に、オフライン延伸設備２における本発明の作用について説明する。図１に示すように、供給ローラ９は、供給室４からＴＡＣフィルム３をテンタ部５に送る。
【００３０】
図２に示すように、テンタ部５に送られたＴＡＣフィルム３は、クリップ２１によって耳部を把持された状態で、各エリア１１〜１４を順次通過する。各エリア１１〜１４を走行するＴＡＣフィルム３には、所定の温度の風４１〜４４が吹き付けられる。
【００３１】
（予熱処理）
予熱エリア１１にあるＴＡＣフィルム３の温度は、風４１（図３参照）との接触により、所定の範囲内（２５℃〜２５０℃）で維持される。予熱エリア１１におけるＴＡＣフィルム３の幅はＷ０のまま一定に保たれる。こうして、予熱エリア１１では、延伸エリア１２にて行われる延伸処理のための予熱処理がＴＡＣフィルム３に施される。
【００３２】
（延伸処理）
延伸エリア１２にあるＴＡＣフィルム３の温度は、風４２（図３参照）との接触により、所定の範囲内（１００℃〜２５０℃）で維持される。また、延伸エリア１２を走行するＴＡＣフィルム３には、クリップ２１の把持により、方向Ｙ１への張力が付与される結果、ＴＡＣフィルム３の幅がＷ０からＷ２へと次第に拡がる。こうして、延伸エリア１２にあるＴＡＣフィルム３には、延伸処理が施される。ＴＡＣフィルム３の延伸率ＥＲ（＝Ｗ２／Ｗ０×１００）は、１０３％以上３００％以下であることが好ましく、１０５％以上２００％以下であることがより好ましい。
【００３３】
（緩和処理）
緩和エリア１３にあるＴＡＣフィルム３の温度は、風４３（図３参照）との接触により、所定の範囲内（６０℃〜２５０℃）で維持される。また、緩和エリア１３を走行するＴＡＣフィルム３には、クリップ２１の把持により、方向Ｙ１への張力が付与された状態のまま、ＴＡＣフィルム３の幅がＷ２からＷ１へと次第に狭くなる。こうして、緩和エリア１３にあるＴＡＣフィルム３には、延伸処理を経たＴＡＣフィルム３に残留するひずみを緩和する緩和処理が施される。
【００３４】
ＴＡＣフィルム３の緩和率ＲＲ｛＝１００×（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ２｝は、延伸処理におけるＴＡＣフィルム３の変形量のうち、弾性変形による変形量を取り除くようなものとすればよい。また、緩和率ＲＲは、この弾性変形による変形量全体を取り除く程度の範囲内に設定することが好ましいが、この弾性変形による変形量の一部を取り除く程度の範囲内に設定してもよい。緩和率ＲＲは、例えば、０％以上１０％以下であることが好ましく、０．５％以上７％以下であることがより好ましい。
【００３５】
（冷却処理）
冷却エリア１４にあるＴＡＣフィルム３の温度は、風４４（図３参照）との接触により、所定の範囲内（２５℃〜１８０℃）で維持される。冷却エリア１４におけるＴＡＣフィルム３の幅は、Ｗ１のままである。
【００３６】
図１に戻って、テンタ部５から送られたＴＡＣフィルム３は、耳切装置５０により耳部が切り離され、その後水蒸気接触部６へ送られる。
【００３７】
水蒸気供給装置５５は、所定の温度の水蒸気４００を水蒸気接触部６へ所定の流量で供給する。これにより、水蒸気接触部６内の雰囲気の温度及び湿度は、所定の範囲内に調節される。耳切装置５０から送り出されたＴＡＣフィルム３は、水蒸気接触部６内に設けられたローラ５４に巻きかけられながら、冷却室７に向けて搬送される。こうして、水蒸気接触部６では、ＴＡＣフィルム３が水蒸気と接触する水蒸気接触処理が行われる。
【００３８】
水蒸気接触処理が施されたＴＡＣフィルム３は、冷却室７に送られる。ＴＡＣフィルム３は、冷却室７で略室温まで冷却される。冷却されたＴＡＣフィルムは巻取室８に送られ、プレスローラ５７によって押圧されながら、巻き心５６に巻き取られる。
【００３９】
本発明は、乾いたＴＡＣフィルム３に水蒸気接触処理を施す。乾いたＴＡＣフィルム３に水蒸気が接触すると、ＴＡＣフィルム３は水分子を吸収し、ガラス転移温度Ｔｇが低下するとともに、一定以上の熱エネルギーを得るため、ＴＡＣフィルム３における水分子の拡散が促進される。ＴＡＣフィルム３における水分子の拡散の促進により、ポリマー分子の高次構造がより安定な構造に遷移しやすくなる結果、乾いたＴＡＣフィルム３を単に加熱する処理に比べ、ポリマー分子の構造の安定化を短時間で行うことができる。
【００４０】
乾いたＴＡＣフィルム３とは、十分乾燥された、すなわち溶剤がほとんど残っておらず、ポリマー分子の流動性がほとんど消失しているものを用いる状態のものを指す。具体的には、乾いたＴＡＣフィルム３の乾量基準の残留溶剤量は、５重量％以下であることが好ましく、２重量％以下であることがより好ましく、０．３重量％以下であることが特に好ましい。ここで、乾量基準の残留溶剤量とは、湿潤フィルムやＴＡＣフィルム３に残留する溶剤量を示したものを指す。残留溶剤量は、対象となるフィルムからサンプルフィルムを採取し、採取時のサンプルフィルムの重量をｘ、サンプルフィルムを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で表される。
【００４１】
したがって、本発明によれば、湿熱耐久試験の前後における厚み方向レターデーションＲｔｈの変動量ΔＲｔｈＷＥＴが小さいＴＡＣフィルム３を製造することができる。
【００４２】
水蒸気接触処理が施されたＴＡＣフィルム３には、第２ボーイングが発生してしまう場合がある。この第２ボーイングは、延伸処理により生じた残留応力（特に、方向Ｘ１への残留応力）により、水蒸気接触処理中のＴＡＣフィルム３が変形することに起因するものと考えられている。この第２ボーイングは、図４に示すように、ＴＡＣフィルム３に引かれ、向きが方向Ｙ１の線分Ｓ２が、水蒸気接触処理によって、延伸処理時におけるＴＡＣフィルム３の走行方向、すなわち方向Ｘ１に向かって凹となる曲線Ｂ２に変形する挙動を指す。したがって、光学軸が方向Ｙ１において略均一であるＴＡＣフィルム３に水蒸気接触処理を行う結果、ＴＡＣフィルム３に第２ボーイングが発生してしまうと、水蒸気接触処理を経たＴＡＣフィルム３の光学軸の向きは、方向Ｙ１においてばらついてしまう。この第２ボーイングは、延伸率ＥＲが大きくなるにつれて、水蒸気接触処理におけるＴＡＣフィルム３の温度が高くなるにつれて、または、ＴＡＣフィルム３に接触する水蒸気量が多くなるにつれて、顕著になる。
【００４３】
本発明では、テンタ部５における各処理により、第１ボーイングをＴＡＣフィルム３に発生させる。この第１ボーイングは、図５に示すように、ＴＡＣフィルム３に引かれ、方向Ｙ１の線分Ｓ１が、テンタ部５における各処理によって、方向Ｘ１に向かって凸となる曲線Ｂ１に変形する挙動を指す。そして、テンタ部５において、第２ボーイングを相殺するような第１ボーイングがＴＡＣフィルム３に発生するように、ＴＡＣフィルム３に各処理を施せば、第２ボーイングに起因する光学軸の向きのばらつきを抑えることができる。
【００４４】
したがって、本発明によれば、光学軸の向きが方向Ｙ１において略均一であるＴＡＣフィルム３を製造することができる。
【００４５】
ここで、「光学軸の向きが方向Ｙ１において略均一」とは、光学軸のずれ量が２°以下の状態を指す。「ＴＡＣフィルム３の光学軸のずれ量」は、次のようにして測定することができる。まず、ＴＡＣフィルム３に、方向Ｙ１の一方の端から他方の端まで等間隔で、２０個の測定点を設定する。次に、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ  ２１ＤＨ、王子計測機器（株））を用いて、各測定点における光学軸の向きを測定する。そして、測定した光学軸の向きとＸ１方向とがなす角を、「測定点の光学軸のずれ量」とする。これらの「測定点の光学軸のずれ量」の絶対値のうち、大きい順で上位４点、下位４点を選び、上位４点の平均値から、下位４点の平均値を引いたものを、「ＴＡＣフィルム３の光学軸のずれ量」とする。
【００４６】
上記実施形態では、延伸処理におけるＴＡＣフィルム３の走行方向、及び水蒸気接触処理におけるＴＡＣフィルム３の走行方向をいずれも方向Ｘ１としたが、本発明はこれに限られず、水蒸気接触処理におけるＴＡＣフィルム３の走行方向を、延伸処理におけるＴＡＣフィルム３の走行方向と逆向きにしてもよい。また、方向Ｘ１に向かって走行する状態で延伸処理が施されたＴＡＣフィルム３を一旦巻き心に巻き取り、その後、巻き心から送り出されたＴＡＣフィルム３を方向Ｘ１と逆の方向に走行させた状態で水蒸気接触処理を行ってもよい。
【００４７】
第１ボーイングは、延伸処理のみにより形成してもよいし、延伸処理及び温度調節処理により形成してもよい。
【００４８】
温度調節処理では、図２に示すように、方向Ｘ１における延伸エリア１２のエリア長をＬ１とし、延伸処理が終了する位置を位置Ｐｍとし、位置Ｐｍから方向Ｘ１に向かってＬ２だけ離れた位置をＰｎとし、位置ＰｍにおけるＴＡＣフィルム３の温度をＴｍとし、位置Ｐｍを通過し位置Ｐｎに到達するまでのＴＡＣフィルム３の温度をＴｍｎとするときに、（Ｔｍ−Ｔｍｎ）の値が０℃以上となるように、風４２や風４３の温度を調節することが好ましい。また、（Ｔｍ−Ｔｍｎ）の値は８０℃以下であることが好ましい。また、Ｌ２は、Ｌ１の０．２倍であることが好ましい。
【００４９】
上記実施形態では、延伸エリア１２及び緩和エリア１３を連続して設けたが、本発明はこれに限られず、図６に示すように、延伸エリア１２よりも方向Ｘ１の下流側に、延伸後エリア７１を設けてもよい。方向Ｘ１における延伸後エリア７１のエリア長Ｌ２は、方向Ｘ１における延伸エリア１２のエリア長Ｌ１の０．２倍であることが好ましい。延伸エリア１２と延伸後エリア７１とは連続して設けることが好ましい。なお、緩和エリア１３及び冷却エリア１４は省略してもよい。
【００５０】
延伸後エリア７１では、温度調節処理や幅一定維持処理が行われる。延伸処理及びこれらの処理により、テンタ部５にあるＴＡＣフィルム３において、図５に示すような第１ボーイングをより確実に発生させることができる。
【００５１】
なお、延伸後エリア７１にあるＴＡＣフィルム３には、温度調節処理と幅一定維持処理とのうちいずれか一方のみが施されてもよいし、温度調節処理と幅一定維持処理との両方が施されてもよい。延伸後エリア７１にあるＴＡＣフィルム３に対して、温度調節処理と幅一定維持処理とを同時に行ってもよいし、順次行ってもよい。温度調節処理と幅一定維持処理とを順次行う場合には、温度調節処理と幅一定維持処理とを行う順番は、どちらが先でもよい。更に、延伸後エリア７１にあるＴＡＣフィルム３には、温度調節処理とともに緩和処理が施されてもよい。
【００５２】
温度調節処理では、位置ＰｍにおけるＴＡＣフィルム３の温度をＴＰｍとし、延伸後エリア７１にあるＴＡＣフィルム３の温度をＴ７１とするときに、（ＴＰｍ−Ｔ７１）の値が０℃以上となるように、延伸後エリア７１にあるＴＡＣフィルム３にあたる風の温度を調節することが好ましい。また、（ＴＰｍ−Ｔ７１）の値は８０℃以下であることが好ましい。
【００５３】
（幅一定維持処理）
幅一定維持処理では、延伸後エリア７１にあるＴＡＣフィルム３の幅を一定に維持する。なお、幅一定維持処理において、処理開始時におけるＴＡＣフィルム３の幅Ｗｓ及び処理完了時におけるＴＡＣフィルム３の幅Ｗｅが等しいことが好ましいが、本発明はこれに限られない。
【００５４】
なお、上記実施形態では、予熱エリア１１にあるＴＡＣフィルム３の幅を一定にしたが、本発明はこれに限られず、予熱エリア１１にあるＴＡＣフィルム３の幅を、走行方向に向かうに従って次第に拡げてもよいし、走行方向に向かうに従って次第に狭めてもよい。
【００５５】
（水蒸気接触処理）
水蒸気接触処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ１の下限は、１００℃以上であることが好ましく、１０２℃以上であることがより好ましく、１０４℃以上であることが特に好ましい。また、温度Ｔｆ１の上限は、１５０℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましく、１２０℃以下であることが特に好ましい。温度Ｔｆ１が１００℃未満となると、湿熱耐久試験前後における光学特性の変化量を低減するのに必要な水蒸気接触処理の時間が長くなるため好ましくない。温度Ｔｆ１が１５０℃を超えると、ＴＡＣフィルム３のカールが顕著となるため好ましくない。したがって、水蒸気接触部６内の雰囲気の温度は、温度Ｔｆ１が上記の範囲となるように適宜調節すればよい。例えば、水蒸気接触部６内の雰囲気の温度は、７０℃以上２００℃以下であることが好ましく、９０℃以上１６０℃以下であることがより好ましく、９５℃以上１４０℃以下であることが最も好ましい。
【００５６】
水蒸気接触部６内の雰囲気の湿度は、２０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることが好ましく、４０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることがより好ましく、７０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることが特に好ましい。水蒸気接触部６内の雰囲気の湿度が２０％ＲＨ未満である場合には、ΔＲｔｈＷＥＴを抑制する効果が小さいため好ましくない。
【００５７】
また、水蒸気接触処理の処理時間Ｐ１の範囲は、特に限定されないが、本発明の効果が発揮される範囲内であれば、生産効率の点から出来るだけ短いほうが好ましい。処理時間Ｐ１の上限として、例えば、６０分以下であることが好ましく、１０分以下であることがより好ましい。一方、処理時間Ｐ１の下限として、例えば、５秒以上であることが好ましく、１０秒以上であることがより好ましく、３０秒以上であることが特に好ましい。
【００５８】
水蒸気４００は、硬水、軟水や純水などを用いるつくることができる。加熱部等の保護の観点から軟水を用いることが好ましい。ＴＡＣフィルム３への異物混入を防ぐためには、純水を用いることがより好ましい。なお、本発明に明細書における純水とは、電気抵抗率が少なくとも１ＭΩ以上であり、特にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムなどの金属イオンの含有濃度は１ｐｐｍ未満、塩素、硝酸などのアニオンは０．１ｐｐｍ未満の含有濃度を指す。純水は、逆浸透膜、イオン交換樹脂、蒸留などの単体、あるいは組み合わせによって、容易に得ることができる。
【００５９】
（ＴＡＣフィルム）
ＴＡＣフィルム３の幅は６００ｍｍ以上であることが好ましく、１３００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましく、２５００ｍｍより大きい場合にも本発明の効果が発現する。また、ＴＡＣフィルム３の厚みが２０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００６０】
ＴＡＣフィルム３は、溶液製膜方法や溶融製膜方法によって製造されたものを用いることが好ましく、中でも溶液製膜方法によって製造されたものを用いることがより好ましく、特に、冷却ゲル化方式により製造されたものを用いることが特に好ましい。以下、冷却ゲル化方式の概要について説明する。なお、上記実施形態と同一の部材などには同一の符号を付しその詳細の説明は省略する。
【００６１】
図９に示すように、溶液製膜設備８０では、冷却ゲル化方式の溶液製膜方法を行う。ポリマーと溶剤とを含む流延ドープ８１の温度は、３０℃以上４０℃以下の範囲内でほぼ一定となるように維持されている。図示しない制御部の制御の下、流延ドラム８２は軸８２ａを中心に回転する。この回転により、周面８２ｂは、所定の速度（５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下）で方向Ａへ走行する。また、伝熱媒体循環装置８３により、周面８２ｂの温度は、−１０℃以上１０℃以下の範囲内で略一定に保持される。
【００６２】
流延ダイ８４は、流延ドープ８１を周面８２ｂへ吐出する。減圧チャンバ８５は、吐出された流延ドープ８１が形成するビードの方向Ａ下流側を減圧する。吐出した流延ドープ８１により、周面８２ｂ上には流延膜８６が形成される。流延膜８６は、周面８２ｂ上での冷却によりゲル化が進行する。ゲル化の結果、流延膜８６には自己支持性が発現する。本明細書において、ゲル化とは、流延ドープ８１に含まれる溶剤がポリマーの分子鎖の中で保持された状態で流動性を失い、結果的に流延ドープ８１の流動性が失われた状態にあることを意味する。流延膜８６は、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム８８として剥取ローラ８９で支持されながら周面８２ｂから剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の流延膜８６の残留溶剤量は、２５０重量％以上２８０重量％以下であることが好ましい。
【００６３】
ゲル化が維持された湿潤フィルム８８は、渡り部９０、ピンテンタ９１、及びテンタ部５へと順次送られる。渡り部９０、ピンテンタ９１、及びテンタ部５では、湿潤フィルム８８に所定の乾燥空気をあてて、湿潤フィルム８８に含まれる溶剤を蒸発させる。渡り部９０におけるドローテンション（＝Ｖ２／Ｖ１）は、１．００以上１．０５以下とすることが好ましい。ここで、Ｖ１は、第１の搬送ローラの周速度であり、Ｖ２は、第１の搬送ローラの下流側に設けられた第２の搬送ローラの周速度である。
【００６４】
また、ピンテンタ９１やテンタ部５では、溶剤の蒸発を行いつつ、湿潤フィルム８８を所定の方向に延伸する延伸処理を行う。ピンテンタ９１に導入される湿潤フィルム８８の残留溶剤量は、２００重量％以上２５０重量％以下であることが好ましい。テンタ部５に導入される湿潤フィルム８８の残留溶剤量は、３０重量％以上２００重量％以下であることが好ましい。
【００６５】
乾燥室９７では、湿潤フィルム８８に所定の乾燥空気をあてて、湿潤フィルム８８に含まれる溶剤を蒸発させる。乾燥室９７における湿潤フィルム８８の温度は１４０℃以上１８０℃以下であることが好ましい。
【００６６】
乾燥室９７にて十分に乾燥した湿潤フィルム８８は、ＴＡＣフィルム３となり、冷却室７では所定の温度になるまで冷却処理が施される。また、強制除電装置９８は、ＴＡＣフィルム３の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように除電する。ナーリング付与ローラ９９は、ＴＡＣフィルム３の両縁にエンボス加工でナーリングを付与する。その後、ＴＡＣフィルム３は、巻取室８に送られ、プレスローラ５７によって押圧されながら、巻き心５６に巻き取られる。
【００６７】
上記実施形態では、オフライン延伸設備２（図１参照）において、溶液製膜方法によって製造されたＴＡＣフィルム３に延伸処理を施し、その後に水蒸気接触処理を行ったが、本発明はこれに限られない。例えば、溶液製膜設備８０のテンタ部５において、延伸処理や緩和処理を行うとともに、テンタ部５及び巻取室８の間に設けられた水蒸気接触部にて水蒸気接触処理を行ってもよい。また、溶液製膜設備８０のテンタ部５において、延伸処理や緩和処理を行った後、オフライン延伸設備２（図１参照）の水蒸気接触部６において水蒸気接触処理を行ってもよい。この場合には、オフライン延伸設備２のテンタ部５を省略してもよい。
【００６８】
上記実施形態では、溶液製膜設備８０における支持体として流延ドラム８２を用いたが、本発明はこれに限られず、走行するエンドレスバンドを用いても良い。また、流延膜８６に乾燥空気を接触させて、流延膜８６から溶剤を蒸発させることにより、流延膜８６に自己支持性を発現させてもよい。
【００６９】
本発明は、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時に共流延させて積層させる同時積層共流延、または、複数のドープを逐次に共流延して積層させる逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチポケット型の流延ダイを用いてもよい。ただし、共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５〜３０％であることが好ましい。また、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましく、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００７０】
（熱処理）
上記実施形態の水蒸気接触処理を経たＴＡＣフィルム３に、乾燥空気をあて、ＴＡＣフィルム３の温度を所定の範囲内にする熱処理を行うことが好ましい。水蒸気接触処理と熱処理とを順次連続して行うことが好ましい。この熱処理により、湿熱耐久試験の前後のみならず、乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、方向Ｘ１、方向Ｙ１の寸法変化量の小さいＴＡＣフィルム３を製造することができる。ここで、乾熱耐久試験とは、高温低湿度の条件（例えば、温度８０℃以上湿度５％ＲＨ以下）下で行われる耐久試験を指す。
【００７１】
熱処理におけるＴＡＣフィルム３のＴｆ２の下限は、１１０℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましい。また、温度Ｔｆ２の上限は１６０℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましい。したがって、乾燥空気の温度は、温度Ｔｆ２と同等の範囲とすることが好ましい。温度Ｔｆ２が１１０℃未満となる、或いは、温度Ｔｆ２が１６０℃を超えると、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、方向Ｘ１、方向Ｙ１の寸法変化量を抑えることができないため好ましくない。また、温度Ｔｆ２は、温度Ｔｆ１よりも高いことが好ましい。
【００７２】
乾燥空気の湿度は、２０％ＲＨ以下であることが好ましく、１０％ＲＨ以下であることがより好ましい。乾燥空気の湿度が２０％ＲＨを超える場合には、フィルムの含水率を増加させ、ロールの巻き姿など経時で変形するため好ましくない。
【００７３】
また、熱処理の処理時間Ｐ２の上限として、５分以下であることが好ましく、４分以下であることがより好ましい。一方、処理時間Ｐ２の下限として、１分以上であることが好ましい。処理時間Ｐ２が５分を超える、或いは、１分未満であると、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、方向Ｘ１、方向Ｙ１の寸法変化量を抑えることができないため好ましくない。
【００７４】
熱処理は、渡り部９０（図９参照）または乾燥室９７（図９参照）と同様の構成の熱処理部にて行うことができる。熱処理部を、水蒸気接触処理が行われる設備の下流側に設けることが好ましい。熱処理部は、冷却室の上流側、下流側いずれに設けてもよいが、上流側に設けることが好ましい。
【００７５】
（結露防止処理）
水蒸気接触処理のＴＡＣフィルム３において結露を抑えるために、水蒸気接触処理が施される前のＴＡＣフィルム３に乾燥空気をあて、上記実施形態のＴＡＣフィルム３の温度を所定の範囲内に維持する結露防止処理を行うことが好ましい。結露防止処理と水蒸気接触処理とを順次連続して行うことが好ましい。
【００７６】
結露防止処理の完了時におけるＴＡＣフィルム３のＴｆ０の範囲は、水蒸気４００の露点よりもΔＴ０だけ高い温度にすることが好ましい。ΔＴ０は５℃以上１５０℃以下であることが好ましく、１０℃以上１５０℃以下であることがより好ましい。ΔＴ０が５℃未満となると、結露防止効果が薄れるため好ましくない。ΔＴ０が１５０℃を超えるとフィルムが軟化しやすくなるため好ましくない。より具体的には、Ｔｆ０は８０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、１００℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。
【００７７】
結露防止処理は、渡り部９０（図９参照）または乾燥室９７（図９参照）と同様の構成の結露防止処理部にて行うことができる。結露防止処理部を、水蒸気接触処理が行われる設備の上流側に設けることが好ましい。結露防止処理部は、冷却室の上流側、下流側いずれに設けてもよいが、上流側に設けることが好ましい。
【００７８】
上記実施形態では、ＴＡＣフィルムを用いたが、本発明はＴＡＣフィルムに限られず、セルロースアシレートや環状ポリオレフィン等、他のポリマーからなり、溶液製膜方法によって得られるポリマーフィルムや、溶融製膜方法によって製造されたポリマーフィルムにも用いることができる。
【００７９】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）      ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０≦Ｂ≦２．９
【００８０】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００８１】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００８２】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶剤において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００８３】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００８４】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００８５】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶剤に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００８６】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００８７】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶剤組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。
【００８８】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００８９】
（用途）
本発明のポリマーフィルムは、偏光板保護フィルムや位相差フィルムとして有用である。このポリマーフィルムに光学的異方性層、反射防止層、防眩機能層等を付与して、高機能フィルムとしてもよい。
【００９０】
位相差フィルムとして用いる場合、面内レターデーションＲｅは３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、厚み方向レターデーションＲｔｈは７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００９１】
（溶融製膜設備）
次に、溶融製膜方法によりポリマーフィルムを製造する溶融製膜設備２１０について説明する。溶融製膜設備２１０は、図１０に示すように、液晶表示装置等に使用できる熱可塑性樹脂フィルムＦを製造する装置である。熱可塑性樹脂フィルムＦの原材料であるペレット状の熱可塑性樹脂を乾燥機２１２に導入して乾燥させた後、このペレットを押出機２１４によって押し出し、ギアポンプ２１６によりフィルタ２１８に供給する。次いで、フィルタ２１８により異物がろ過され、ダイ２２０から溶融樹脂（溶融した熱可塑性樹脂）が押し出される。溶融樹脂は、第１キャスティングロール２２８とタッチロール２２４とにより挟まれて押圧成形された後、第１キャスティングロール２２８にて冷却固化されて所定の表面粗さのフィルム状とされ、さらに、第２キャスティングロール２２６、第３キャスティングロール２２７によって搬送されることで未延伸フィルムＦａが得られる。この未延伸フィルムＦａは、この段階で巻き取られてもよいし、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部２４２に供給されてもよい。また、一度巻き取られた未延伸フィルムＦａを再度横延伸部２４２に供給しても、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部２４２に供給した場合と同様の効果が得られる。
【００９２】
横延伸部２４２では、未延伸フィルムＦａが搬送方向（以下、方向Ｘ２と称する）と直交する幅方向（以下、方向Ｙ２と称する）に延伸され、横延伸フィルムＦｂとされる。横延伸部２４２の上流側に予熱部２３６を設けてもよいし、横延伸部２４２の下流側に熱緩和部２４４を設けてもよい。
【００９３】
横延伸の後に熱緩和処理を行なった後、熱処理ゾーン２４６で方向Ｘ２に横延伸フィルムＦｂを収縮させる。熱処理ゾーン２４６では、図１１に示すように、横延伸フィルムＦｂの側端部をチャックで把持しない状態で、方向Ｙ２への収縮が起こらずに、方向Ｘ２への収縮のみが起こるように複数のロール２４８ａ〜２４８ｄで横延伸フィルムＦｂを搬送する。このとき、図１２に示すように、複数のロール２４８ａ〜２４８ｄは、ロールラップ長（Ｄ）とロール間長（Ｇ）の比（Ｇ／Ｄ）が０．０１以上３以下となるように配置される。これにより横延伸フィルムＦｂと各ロール２４８ａ〜２４８ｄとの摩擦により方向Ｙ２の収縮が抑制される。そして、横延伸フィルムＦｂは、上流側のロール２４８ａによる周速度（Ｖ１）と下流側のロール４４８ｄによる周速度（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が０．６以上０．９９９以下で搬送しながら熱処理される。つまり、横延伸フィルムＦｂは熱処理ゾーン２４６にて方向Ｘ２に収縮する。
【００９４】
横延伸フィルムＦｂが熱処理ゾーン２４６にて熱処理されることで、配向角、レターデーションが調整された最終製品である熱可塑性樹脂フィルムＦが製造される。このフィルムＦは巻取部２４９によって巻き取られる。
【００９５】
方向Ｙ２への延伸の前又は後に方向Ｘ２の延伸を行ってもよい。方向Ｘ２の延伸は、方向Ｘ２に並ぶ複数のニップロール対を用いてフィルムを搬送し、上流側のニップロール対の周速度より下流側のニップロール対の周速度を速くすることで達成できる。方向Ｘ２におけるニップロール間の距離（Ｌ）と上流側のニップロール対でのフィルム幅Ｗの比（Ｌ／Ｗ）の大きさで延伸方式が異なり、Ｌ／Ｗが小さいと特開２００５−３３０４１１号公報、特開２００６−３４８１１４号公報記載のような方向Ｘ２の延伸方式を採用できる。この方式は、Ｒｔｈが大きくなり易いが装置をコンパクトにすることができる。一方、Ｌ／Ｗが大きい場合は特開２００５−３０１２２５号公報記載のような方向Ｘ２の延伸方式を用いることができる。この方式はＲｔｈを小さくできるが、装置が長大になり易い。
【００９６】
本発明における水蒸気接触処理は、図１に示すオフライン延伸設備のみならず、図８に示される溶融製膜設備２１０で行うこともできる。したがって、横延伸部２４２及び巻取部２４９の間のフィルムに対し、本発明の水蒸気接触処理を行ってもよいし、巻取部２４９にフィルムを一旦巻き取った後、巻取部２４９から送り出されたフィルムに対し本発明の水蒸気接触処理を行ってもよい。
【００９７】
溶融製膜方法に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状ポリオレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状ポリオレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状ポリオレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状ポリオレフィンである。
【００９８】
（環状ポリオレフィン）
環状ポリオレフィンはノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報記載のものや特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものである。
【００９９】
開環重合としては国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報記載のものである。
【０１００】
これらの環状ポリオレフィンの中でも付加重合のものの方がより好ましい。
【０１０１】
（ラクトン環含有重合体）
下記（一般式１）で表されるラクトン環構造を有するものを指す。
【０１０２】
【化１】
2010188648.tif 000003
【０１０３】
（一般式１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【０１０４】
（一般式１）のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。
【０１０５】
（一般式１）で表されるラクトン環構造以外に、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記（一般式２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【０１０６】
【化２】
2010188648.tif 000004
【０１０７】
（一般式２）中、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ5基、又は−Ｃ−Ｏ−Ｒ6基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ5及びＲ6は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【０１０８】
例えば、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット、特開２００７−７０６０７号公報、特開２００７−６３５４１号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００５−１６２８３５号公報記載のものを用いることができる。
【実施例】
【０１０９】
（フィルムの製造）
実施例に用いた各ポリマーフィルム（試料Ｎｏ．Ａ１〜Ａ４、Ｂ〜Ｄ）の製造方法について説明する。
【０１１０】
（試料Ｎｏ．Ａ１）
フィルム製造に使用したポリマー溶液（ドープ）の調製に際しての配合を下記に示す。
原料ドープの調製に用いた化合物の処方を下記に示す。
セルローストリアセテート（置換度２．８６）                        ８９．３重量％
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．１重量％
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．６重量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                      ８０重量％
メタノール                                                      １３．５重量％
ｎ−ブタノール                                                    ６．５重量％
からなる混合溶剤に適宜添加し、攪拌溶解して原料ドープを調製した。なお、原料ドープのＴＡＣ濃度は略２３重量％になるように調整した。原料ドープを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後にストックタンクに入れた。
【０１１１】
［セルローストリアセテート］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１重量％以下であり、Ｃａ含有率が５７ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４１ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．４ｐｐｍであり、遊離酢酸３８ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１３ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．９１であった。また、全アセチル基中の３２．５％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８重量％であり、その重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であった。このＴＡＣは、綿から採取したセルロースを原料として合成されたものである。以下の説明において、これを綿原料ＴＡＣと称する。
【０１１２】
［マット剤液の調製］
下記の処方からマット剤液を調製した。
シリカ（日本アエロジル（株）製アエロジルＲ９７２）            ０．６７重量％
セルローストリアセテート                                      ２．９３重量％
トリフェニルフォスフェート                                    ０．２３重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ０．１２重量％
ジクロロメタン                                              ８８．３７重量％
メタノール                                                    ７．６８重量％
上記処方からマット剤液を調製して、アトライターにて体積平均粒径０．７μｍになるように分散を行った後、富士フイルム（株）製アストロポアフィルタにてろ過した。そして、マット剤液用タンクに入れた。
【０１１３】
［紫外線吸収剤溶液の調製］
下記の処方から紫外線吸収剤溶液を調製した。
２（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                                ５．８３重量％
２（２´−ヒドロキシ３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール                                                            １１．６６重量％
セルローストリアセテート                                      １．４８重量％
トリフェニルフォスフェート                                    ０．１２重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ０．０６重量％
ジクロロメタン                                              ７４．３８重量％
メタノール                                                    ６．４７重量％
上記処方から紫外線吸収剤溶液を調製し、富士フイルム（株）製のアストロポアフィルタにてろ過した後に紫外線吸収剤液法用タンクに入れた。
【０１１４】
図９に示すように、溶液製膜設備８０を用いてＴＡＣフィルム３を製造した。紫外線吸収剤溶液に、マット剤液や後述するレターデーション制御剤を含む液を添加し、インラインミキサで混合攪拌して混合添加剤を得た。添加剤供給ラインは、混合添加剤を配管内に送液した。インラインミキサは原料ドープと混合添加剤とを混合攪拌して流延ドープ８１を得た。流延ドラム８２は、制御部の制御の下、軸８２ａを中心に回転し、走行方向Ａにおける周面８２ｂの速度を５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ドラム８２の周面８２ｂの温度を、−１０℃以上１０℃以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ダイ８４は、流延ドープ８１を周面８２ｂ上に流延し、周面８２ｂに流絵膜８６を形成した。冷却により、流延膜８６が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ８９を用いて、流延ドラム８２から流延膜８６を湿潤フィルム８８として剥ぎ取った。剥取不良を抑制するために流延ドラム８２の速度に対する剥取速度（剥取ローラドロー）を、１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。湿潤フィルム８８は、渡り部９０、ピンテンタ９１、及び乾燥室９７へ順次案内された。渡り部９０、ピンテンタ９１、及び乾燥室９７では、湿潤フィルム８８に乾燥空気をあてて、所定の乾燥処理を行った。この乾燥処理によって得られるＴＡＣフィルム３を冷却室７に送った。冷却室７では、ＴＡＣフィルム３を３０℃以下になるまで冷却した。その後、ＴＡＣフィルム３に、除電処理、ナーリング付与処理などを行った後、巻取室８に搬送した。巻取室８では、プレスローラ３７で所望のテンションを付与しつつ、ＴＡＣフィルム３を巻取ローラ３６に巻き取った。フィルム製造設備８０により製造されたＴＡＣフィルム３は、幅が１６００ｍ〜２５００ｍであり、膜厚が１１０μｍであった。
【０１１５】
（試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ４）
表１に示すこと以外は試料Ｎｏ．Ａ１のＴＡＣフィルムと同様にして、試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ４のＴＡＣフィルム３を得た。
【０１１６】
（試料Ｎｏ．Ｂ）
溶液製膜方法を用いて、特開２００１−１８８１２８の実施例１に記載のフイルムＮｏ．１（セルロースアセテートプロピオネート：厚み８０μｍ、幅１９００ｍｍ）を得た。これを試料Ｎｏ．Ｂのフィルムと称する。
【０１１７】
（試料Ｎｏ．Ｃ）
国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット記載の実施例１に従って溶融製膜方法を行い、ラクトン環含有重合体樹脂からなるポリマーフイルム（厚み９０μｍ、幅１５００ｍｍ）を得た。これを試料Ｎｏ．Ｃのフィルムと称する。
【０１１８】
（試料Ｎｏ．Ｄ）
溶融製膜方法を行い、シクロオレフィン樹脂Ａからなるポリマーフイルム（厚み９０μｍ、幅１５００ｍｍ）を得た。これを試料Ｎｏ．Ｄのフィルムと称する。
シクロオレフィン樹脂Ａ（付加重合系）：ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３（Ｔｇ＝１３０℃）
【０１１９】
試料Ｎｏ．Ｄのフィルムを製造した溶融製膜方法の詳細は次の通りである。シクロオレフィン樹脂Ａを１１０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．１％以下とした後、１軸混練押出し機を用い２６０℃で溶融しギアポンプから送り出した後、濾過精度５μｍのリーフディスクフィルタにて濾過し、スタティックミキサーを経由してスリット間隔０．８ｍｍ、２７０℃のハンガーコートダイから、（Ｔｇ−５）℃、Ｔｇ℃、（Ｔｇ−１０）℃に設定した３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストロールに面圧０．１ＭＰａでタッチロールを接触させ、厚み１００μｍの未延伸フイルムを製膜した。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの）を用い、Ｔｇ−５℃に調温した（但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）。
【０１２０】
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各３％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。各水準とも、幅は１．５ｍで３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。
【０１２１】
【表１】
2010188648.tif 000005
【０１２２】
なお、表１に示すＣＡＰは、セルロースアセテートプロピオネートを示し、ラクトンはラクトン環含有重合体樹脂を、シクロオレフィンはシクロオレフィン樹脂Ａをそれぞれ示す。置換度Ａは、アセチル基による置換度であり、置換度Ｂは、プロピオニル基による置換度である。表１に示す添加量は、化３に示すレターデーション制御剤の添加量である。膜厚、Ｒｅ、Ｒｔｈ及びヘイズは、得られたポリマーフィルムの厚さ、面内レターデーション、厚み方向のレターデーション及びヘイズである。
【０１２３】
【化３】
2010188648.tif 000006
【０１２４】
（面内レターデーションＲｅの測定方法）
サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて５８９．３ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値の外挿値より次式に従い算出した。
Ｒｅ＝｜ｎＸ−ｎＹ｜×ｄ
ｎＸは、Ｘ方向の屈折率，ｎＹはＹ方向の屈折率，ｄはフィルムの厚み（膜厚）を表す。
【０１２５】
（厚み方向レターデーションＲｔｈの測定方法）
サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて５８９．３ｎｍにおける垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎＸ＋ｎＹ）／２−ｎＴＨ｝×ｄ
ｎＴＨは厚み方向の屈折率を表す。
【０１２６】
（ヘイズの測定方法）
ヘイズは、各ポリマーフィルムから４０ｍｍ×８０ｍｍの大きさで切り出したものをサンプルフィルムとし、このサンプルフィルムについて２５℃６０％ＲＨでヘイズメータ（型式：ＨＧＭ−２ＤＰ，スガ試験機）を用いてＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
【０１２７】
図１に示すように、上記方法で得られた各ポリマーフィルム（試料Ｎｏ．Ａ１〜Ａ４、Ｂ〜Ｄ）を、オフライン延伸設備２の供給室４に収納した。供給ローラ９は、供給室４からポリマーフィルムをテンタ部５に供給した。テンタ部５ではポリマーフィルムに延伸処理を施した。この延伸処理の延伸率ＥＲ及び延伸処理におけるポリマーフィルムの温度Ｔｆｅは、表１に示すとおりであった。
【０１２８】
（実験１〜実験３５）
テンタ部５における延伸処理を経たＴＡＣフィルム３（試料Ｎｏ．Ａ１）に、結露防止処理、水蒸気接触処理、及び熱処理を順次行った。その後、室温まで冷却しフィルムを巻き取った。結露防止処理では、ＴＡＣフィルム３に乾燥空気をあてて、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ０を調節した。水蒸気接触処理では、水蒸気接触部６内の雰囲気の絶対湿度ＶＭ、相対湿度Ｈｕ１が表２に示す値となるように、そして、水蒸気接触部６内の雰囲気の露点は、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ０よりも１０℃以上高い温度となるように調節し、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ１が表２に示す値となる状態を、処理時間Ｐ１だけ維持しながら、ＴＡＣフィルム３を搬送した。水蒸気接触部６内における搬送テンションＦは表２に示すとおりである。熱処理では、熱処理部内の乾燥空気の相対湿度Ｈｕ２が表２に示す値になるように調節し、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ２が表２に示す値となる状態を、処理時間Ｐ２だけ維持した。なお、表２に示す「−」は、該当する処理を行わなかったことを表す。
【０１２９】
また、表３中のＴＨ０、Ｒｅ０、Ｒｔｈ０、Ｈａ１、及びＨａ２は、表２に示す条件で結露防止処理、水蒸気接触処理及び熱処理を行った後であり、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験を行う前のＴＡＣフィルム３の膜厚、面内レターデーション、厚み方向レターデーション、ヘイズ、及び内部ヘイズである。なお、表３に示す「−」は、該当する項目の測定を行わなかったことを表す。
【０１３０】
内部ヘイズは、次のようにして測定した。サンプルフィルムを２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後に、２枚のスライドガラス板に流動パラフィンを介して挟み込み、ヘイズメータ（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）にて、サンプルフィルムのヘイズを測定した。また、２枚のスライドガラス板にサンプルフィルムなしで、流動パラフィンのみを挟み込んだ状態のブランクサンプルを作成し、このブランクサンプのヘイズを測定した。そして、サンプルフィルムのヘイズの測定値から、ブランクサンプのヘイズの測定値を引いたものを内部ヘイズとした。
【０１３１】
【表２】
2010188648.tif 000007
【０１３２】
【表３】
2010188648.tif 000008
【０１３３】
表２に示す条件で結露防止処理、水蒸気接触処理及び熱処理を行った後のＴＡＣフィルム３について次の試験を行った。
【０１３４】
（湿熱耐久性試験）
ＴＡＣフィルム３から、方向Ｘ１の長さＬＸ０、方向Ｙ１の長さＬＹ０のサンプルフィルムを切り出し、このサンプルフィルムについて湿熱耐久性試験を行った。湿熱耐久性試験では、サンプルフィルムを試験室内に２１日間継続して配置した。試験室内部の環境条件は、温度６０℃、湿度９０％ＲＨでほぼ一定に保った。湿熱耐久性試験後のサンプルフィルムについて、面内レターデーションＲｅＷＥＴ、厚み方向レターデーションＲｔｈＷＥＴ、方向Ｘ１の長さＬＸＷＥＴ、及び方向Ｙ１の長さＬＹＷＥＴを測定した。
【０１３５】
（乾熱耐久性試験）
ＴＡＣフィルム３から、方向Ｘ１の長さＬＸ０、方向Ｙ１の長さＬＹ０のサンプルフィルムを切り出し、このサンプルフィルムについて乾熱耐久性試験を行った。乾熱耐久性試験では、サンプルフィルムを試験室内に２１日間継続して配置した。試験室内部の環境条件は、温度８０℃、湿度５％ＲＨでほぼ一定に保った。乾熱耐久性試験後のサンプルフィルムについて、面内レターデーションＲｅＤＲＹ、厚み方向レターデーションＲｔｈＤＲＹ、方向Ｘ１の長さＬＸＤＲＹ、及び方向Ｙ１の長さＬＹＤＲＹを測定した。
【０１３６】
ΔＸＷＥＴ、ΔＹＷＥＴ、ΔＲｅＷＥＴ、及びΔＲｔｈＷＥＴは、湿熱耐久試験前後におけるサンプルフィルムにおける、方向Ｘ１の長さの変動量｛（ＬＸＷＥＴ−ＬＸ０）／ＬＸ０｝、方向Ｙ１の長さの変動量｛（ＬＹＷＥＴ−ＬＹ０）／ＬＹ０｝、面内レターデーションの変動量（ＲｅＷＥＴ−Ｒｅ０）、及び厚み方向レターデーションの変動量（ＲｔｈＷＥＴ−Ｒｔｈ０）を示す。また、ΔＸＤＲＹ、ΔＹＤＲＹ、ΔＲｅＤＲＹ、及びΔＲｔｈＤＲＹは、乾熱耐久試験前後におけるサンプルフィルムにおける、方向Ｘ１の長さの変動量｛（ＬＸＤＲＹ−ＬＸ０）／ＬＸ０｝、方向Ｙ１の長さの変動量｛（ＬＹＤＲＹ−ＬＹ０）／ＬＹ０｝、面内レターデーションの変動量（ＲｅＤＲＹ−Ｒｅ０）、及び厚み方向レターデーションの変動量（ＲｔｈＤＲＹ−Ｒｔｈ０）を示す。
【０１３７】
湿熱耐久試験の開始から１日経過、５日経過、１０日経過、そして２１日経過におけるΔＲｅＷＥＴ及びΔＲｔｈＷＥＴを測定した。表４中の＠１ｄ、＠５ｄ、＠１０ｄ、＠２１ｄは、それぞれ、１日経過、５日経過、１０日経過、そして２１日経過におけるΔＲｅＷＥＴ及びΔＲｔｈＷＥＴの測定値を示す。同様に、乾熱耐久試験の開始から１日経過、５日経過、１０日経過、そして２１日経過におけるΔＲｅＤＲＹ及びΔＲｔｈＤＲＹを測定した。表５中の＠１ｄ、＠５ｄ、＠１０ｄ、＠２１ｄは、それぞれ、１日経過、５日経過、１０日経過そして２１日経過におけるΔＲｅＤＲＹ及びΔＲｔｈＤＲＹの測定値を示す。なお、表４、５に示す「−」は、該当する項目の測定を行わなかったことを表す。
【０１３８】
【表４】
2010188648.tif 000009
【０１３９】
【表５】
2010188648.tif 000010
【０１４０】
（格子状ムラ評価）
実験３１〜３５により得られたＴＡＣフィルムの表面を目視観察し、格子状のムラの有無について調べた。実験３１〜３４については、ＴＡＣフィルムの表面に格子状のムラを確認することができなかったが、実験３５については、ＴＡＣフィルムの表面に格子状のムラを確認することができた。
【０１４１】
表１に記載の試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ４、Ｂ〜Ｄのフィルムについても、実験１〜実験３５と同様にして各処理を行ったところ、実験１〜実験３５と同様の傾向の結果を得ることができた。
【０１４２】
ポリマーフィルムに水蒸気接触処理を行うことにより、湿熱耐久性試験前後におけるレターデーションの変動を抑えることが出来ることがわかった。また、ポリマーフィルムに水蒸気接触処理を行った後、熱処理を行うことにより、各耐久性試験前後におけるレターデーションの変動及び寸法の変動を抑えることが出来ることがわかった。更に、水蒸気接触処理の前に結露防止処理を行うことにより、ポリマーフィルムにおいて、水蒸気接触処理における結露を防止することができることがわかった。
【０１４３】
（実験５１〜６２）
表１に記載の試料Ｎｏ．Ａ１のＴＡＣフィルム３を用いて、実験５１〜６２を行った。ただし、実験５１〜６２に用いたＴＡＣフィルム３の膜厚は、８０μｍであり、幅は１６００ｍｍであった。
【０１４４】
（実験５１）
図１に示すオフライン延伸設備２を用いて、ＴＡＣフィルム３に各処理を施した。ＴＡＣフィルム３を、図６に示すテンタ部５に導入した。予熱エリア１１では、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｊを１６５℃に調節した。延伸エリア１２では、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｋを１７０℃に調節した。延伸エリア１２では、延伸率ＥＲが１４０％の延伸処理をＴＡＣフィルム３に施した。
【０１４５】
延伸エリア１２の延伸終了位置、すなわち位置Ｐｍから方向Ｘ１へ０．１×Ｌ１だけ離れた位置を位置Ｐｎ１とし、位置Ｐｍから方向Ｘ１へ０．２×Ｌ１だけ離れた位置を位置Ｐｎ２とし、位置Ｐｍから方向Ｘ１へ０．３×Ｌ１だけ離れた位置を位置Ｐｎ３とした。位置Ｐｎ１におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｎ１を１５０℃に調節し、位置Ｐｎ２におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｎ２を１５０℃に、そして、位置Ｐｎ３におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｎ３を１５０℃に調節した。
【０１４６】
また、位置Ｐｍから位置Ｐｎ１までのＴＡＣフィルム３の緩和率ＲＲｍｎ１、位置Ｐｍから位置Ｐｎ２までのＴＡＣフィルム３の緩和率ＲＲｍｎ２、及び位置Ｐｍから位置Ｐｎ３までのＴＡＣフィルム３の緩和率ＲＲｍｎ３をいずれも０％とした。
【０１４７】
ここで、緩和率ＲＲｍｎｘは、位置ＰｍにおけるＴＡＣフィルム３の幅をＷｍとし、位置ＰｎｘにおけるＴＡＣフィルム３の幅をＷｎｘとするときに、｛１００×（Ｗｍ−Ｗｎｘ）／Ｗｍ｝で表される。なお、ｘは、１〜３のいずれかの整数であり、ＰｎｘはＰｎ１〜Ｐｎ３のいずれかを表し、ＲＲｍｎｘ及びＷｎｘは、位置ＰｎｘにおけるＴＡＣフィルム３の緩和率及び幅をそれぞれ表す。
【０１４８】
テンタ部５から送り出されたＴＡＣフィルム３を水蒸気接触部６に導入して、水蒸気接触処理を行った。水蒸気接触処理の条件は、実験１７と同一とした。水蒸気接触処理の前、及び水蒸気接触処理の後のＴＡＣフィルム３について、「光学軸の向き」を測定し、測定した「光学軸の向き」から「ＴＡＣフィルム３の光学軸のずれ量」を求めた。更に、水蒸気接触処理の後のＴＡＣフィルム３について、ΔＸＷＥＴ、ΔＹＷＥＴ、ΔＲｅＷＥＴ、ΔＲｔｈＷＥＴ、ΔＸＤＲＹ、ΔＹＤＲＹ、ΔＲｅＤＲＹ、及びΔＲｔｈＤＲＹを求めた。
【０１４９】
（実験５２〜６２）
温度Ｔｎ１〜Ｔｎ３、及び緩和率ＲＲｍｎ１〜ＲＲｍｎ３を表６に示すこと以外は、実験５１と同様にした。ただし、実験５２、５４、５６及び５８では、図６に示すテンタ部５に代えて、図２に示すテンタ部５を用いた。
【０１５０】
実験５１〜６２における各温度Ｔｊ、Ｔｋ、及びＴｎ１〜Ｔｎ３、延伸率ＥＲ、緩和率ＲＲｍｎ１〜ＲＲｍｎ３、並びに、水蒸気接触処理前後における「光学軸の向きのばらつきプロファイル」及び「光学軸のずれ量」を表６に記載した。また、ＴＡＣフィルム３に発生したボーイングが図４に示すタイプである場合には、「光学軸の向きのばらつきプロファイル」に「凹」と示し、また、ＴＡＣフィルム３に発生したボーイングが図５に示すタイプである場合には、「光学軸の向きのばらつきプロファイル」に「凸」と示した。
【０１５１】
なお、水蒸気接触処理の後のＴＡＣフィルム３における、ΔＸＷＥＴ、ΔＹＷＥＴ、ΔＲｅＷＥＴ、ΔＲｔｈＷＥＴ、ΔＸＤＲＹ、ΔＹＤＲＹ、ΔＲｅＤＲＹ、及びΔＲｔｈＤＲＹは、実験１７のものと同様の傾向を示していた。
【０１５２】
表１に記載の試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ４、Ｂ〜Ｄのフィルムについても、実験５１〜実験６２と同様にして各処理を行ったところ、実験５１〜実験６２と同様の傾向の結果を得ることができた。
【０１５３】
【表６】
2010188648.tif 000011
【０１５４】
実験５１〜６２から、本発明により、光学軸のずれ量が方向Ｙ１において略均一のＴＡＣフィルムを製造することができることがわかった。
【符号の説明】
【０１５５】
２  オフライン延伸装置
３  ＴＡＣフィルム
５  テンタ部
６  水蒸気接触部
１２  延伸エリア
１３  緩和エリア
４１〜４４  風
７１  延伸後エリア
４００  水蒸気
【図１】
2010188648.tif 000012
【図２】
2010188648.tif 000013
【図３】
2010188648.tif 000014
【図４】
2010188648.tif 000015
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010188648.tif 000019
【図９】
2010188648.tif 000020
【図１０】
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