(57)【要約】【課題】保持トレイ５５を短尺化し、記録装置本体２の小型化を実現できるようにすること。【解決手段】保持トレイ５５のセット部７１に硬質被記録材Ｑをセットし、搬送手段３４により前記保持トレイ５５を移動させて記録実行領域５１において前記硬質被記録材Ｑに記録を実行する記録装置であって、前記保持トレイ５５の先端縁８０はセットされた硬質被記録材Ｑの外縁より後退していることを特徴とし、更に、前記保持トレイ５５は、前記硬質被記録材Ｑに対する記録開始ポジション６０から記録終了ポジション６１までの搬送を、当該保持トレイ５５が前記搬送手段３４から搬送力を受けて行える長さで構成されている。【選択図】図１４
2010006541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被記録材と、第２の被記録材をセット可能な保持トレイとを、搬送駆動ローラにより搬送しつつ、記録を実行する記録装置であって、
前記保持トレイの先端縁はセットされた前記第２の被記録材の外縁より後退していることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記保持トレイは、前記第２の被記録材に対する記録開始ポジションから記録終了ポジションまでの搬送を、当該保持トレイが前記搬送駆動ローラから搬送力を受けて行える長さで構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記搬送駆動ローラと共に前記保持トレイを支持することにより、前記記録開始ポジションから前記記録終了ポジションまでの前記保持トレイの搬送時の姿勢を規定する他の姿勢保持部をさらに備えており、
前記他の姿勢保持部は、第１の被記録材における通過領域の外側の位置で前記保持トレイを支持することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記搬送駆動ローラと共に前記保持トレイを挟持する搬送従動ローラをさらに備えており、
前記搬送駆動ローラと搬送従動ローラの相対配置は、被搬送材の前記搬送駆動ローラより下流側の部位に対して前記他の姿勢保持部に向かう押付力を発生するように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記保持トレイは移動長さの全長より短く形成されていると共に、該保持トレイの前記移動長さの移動を可能にする拡張移動機構を備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持トレイのセット部に光ディスク等の被記録材をセットし、搬送手段により前記保持トレイを移動させて記録実行領域において前記被記録材に記録を実行するプリンタ、ファクシミリあるいは複写機に代表される、複合機を含む概念の記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。インクジェットプリンタには用紙やフィルム等、自立性を有しない軟質被記録材と、光ディスク（ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等）で代表される自立性を有する硬質被記録材との両方に対して選択的に記録を実行することができるインクジェットプリンタが存在する。そして、前記ＣＤ−Ｒ等の被記録材に対して記録を実行する場合には、別途付属品として用意されている専用の保持トレイを使用するか、下記の特許文献１に示すようにプリンタ本体内に保持トレイが内蔵されている構造のインクジェットプリンタを使用する。前記保持トレイにはＣＤ−Ｒ等の被記録材をセットするセット凹部が設けられている。
【特許文献１】特開２００５−５９５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の保持トレイを用いて記録を実行するプリンタは、記録実行時やセンシング動作時の保持トレイの搬送において、該保持トレイの下面を搬送駆動ローラと記録ヘッドより下流に位置する排出駆動ローラの両ローラ上に乗せた状態で行えるように、当該保持トレイの寸法が設定されていた。そのため、保持トレイは搬送方向に長尺となり、部品サイズが大型化していた。また、保持トレイを内蔵するタイプの記録装置においては、装置本体の奥行き寸法も長くなってしまい、記録装置本体の小型化を図る上において障害になっていた。
【０００４】
本発明の目的は、保持トレイを短尺化し、記録装置本体の小型化を実現できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る記録装置は、第１の被記録材と、第２の被記録材をセット可能な保持トレイとを、搬送駆動ローラにより搬送しつつ、記録を実行する記録装置であって、前記保持トレイの先端縁はセットされた前記第２の被記録材の外縁より後退していることを特徴とするものである。
【０００６】
本態様によれば、保持トレイは、その先端縁をセットされた被記録材の外縁より後退させた構成、すなわち先端側を被記録材よりも短くカットした構成である。従って、その「後退」させた分だけ保持トレイを短尺化することができ、部品の小型化を実現することができる。
【０００７】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る記録装置において、前記保持トレイは、前記第２の被記録材に対する記録開始ポジションから記録終了ポジションまでの搬送を、当該保持トレイが前記搬送駆動ローラから搬送力を受けて行える長さで構成されていることを特徴とするものである。ここで、記録ヘッドからのインクの吐出開始のタイミングにおける保持トレイの位置を「記録開始ポジション」、吐出終了のタイミングにおける保持トレイの位置を「記録終了ポジション」と定義する。
【０００８】
本態様によれば、前記保持トレイは、前記記録開始ポジションから記録終了ポジションまでの搬送を、当該保持トレイが前記搬送駆動ローラから直接搬送力を受けて行え、他の送り手段に切り換えることなく行える長さで構成されている。すなわち、被記録材に記録を行って完結するに際しては該被記録材の搬送方向の全長分に相当する長さだけ搬送すれば足りるが、本発明では保持トレイの長さを必要最小限である前記被記録材の全長相当としたので、従来に比べて保持トレイの小型化をしっかりと実現することができる。また、上記の如く、記録完結に際して、搬送途中で他の送り手段に切り換えることがないので、小型化を実現しつつ、搬送精度を低下しないようにすることができる。
【０００９】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様に係る記録装置において、前記搬送駆動ローラと共に前記保持トレイを支持することにより、前記記録開始ポジションから前記記録終了ポジションまでの前記保持トレイの搬送時の姿勢を規定する他の姿勢保持部をさらに備えており、前記他の姿勢保持部は、第１の被記録材における通過領域の外側の位置で前記保持トレイを支持することを特徴とするものである。
【００１０】
保持トレイの先端縁をセットされた被記録材の外縁より後退させた構造にして、記録実行領域において被記録材の先端側から記録を開始する場合は、保持トレイの先端側を排出駆動ローラで支えて姿勢を保って記録するということは構造的に不可能で行えない。そのため、記録ヘッドに対する姿勢が本来のあるべき姿勢からずれてしまう虞がある。
【００１１】
しかし、本態様によれば、記録開始ポジションから記録終了ポジションまでの搬送時の保持トレイの姿勢は、前記搬送駆動ローラと、更に他の姿勢保持部とによって保持されるので、排出駆動ローラを構造的に使うことができなくても、保持トレイを本来のあるべき姿勢に保って記録を行うことができる。  
後述するプラテンリブは、可撓性の被記録材（第１の被記録材）の搬送姿勢を規定することに主眼が置かれるため、保持トレイの姿勢規定という点では必ずしも適切ではないが、保持トレイのみを支持し得る他の姿勢保持部により、保持トレイの搬送時の姿勢が好適に維持できる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、前記第３の態様に係る記録装置において、前記搬送駆動ローラと共に前記保持トレイを挟持する搬送従動ローラをさらに備えており、前記搬送駆動ローラと搬送従動ローラの相対配置は、被搬送材の前記搬送駆動ローラより下流側の部位に対して前記他の姿勢保持部に向かう押付力を発生するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
通常、用紙等の軟質被記録材に記録を行う際に、該用紙をプラテンに押し付けて記録ヘッドとの距離を一定に安定させ、また用紙の先端や後端の浮きを防止するために、当該搬送駆動ローラと搬送従動ローラの相対配置は、用紙の前記搬送駆動ローラより下流側の部位に対して前記他の姿勢保持部に向かう押付力を発生する、所謂「逆ぞり構造」に構成されている。この「逆ぞり構造」の場合は、排出駆動ローラを使えない場合は特に保持トレイが本来の姿勢からずれ易い。  
本発明の前記「他の姿勢保持部」を有する構成は、特に「逆ぞり構造」の場合に有効であると言うことができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、前記第１の態様から第４の態様のいずれか一つの記録装置において、前記保持トレイは移動長さの全長より短く形成されていると共に、該保持トレイの前記移動長さの移動を可能にする拡張移動機構を備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
本態様によれば、拡張移動機構によって、保持トレイの全移動長さより短く形成されている短寸の保持トレイの使用が可能になり、保持トレイを記録装置本体に内蔵する構造を装置本体を大型化することなく実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る記録装置について説明する。最初に本発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１はインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す保持トレイが格納ポジションに位置しているときの側断面図である。図３は同インクジェットプリンタの保持トレイが記録実行開始ポジションに位置しているときの側断面図、図４は同インクジェットプリンタの保持トレイが記録実行終了ポジションに位置しているときの側断面図である。また図５は同インクジェットプリンタの保持トレイがセットポジションに位置しているときの側断面図である。
【００１８】
尚、図示のインクジェットプリンタ１は、上部に図示を省略した画像読取り装置（スキャナ）を搭載した複合型のインクジェットプリンタであり、用紙やフィルム等の軟質の被記録材（第１の被記録材）Ｐと、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等を含む光ディスク等の硬質の被記録材（第２の被記録材）Ｑとの両方に対して記録を実行することができるタイプのインクジェットプリンタである。また、図示のインクジェットプリンタ１は、前記２種類の被記録材Ｐ、Ｑの記録実行領域での搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに往復移動し得るキャリッジ４０の下面に記録ヘッド４２を搭載したシリアルプリンタである。
【００１９】
このインクジェットプリンタ１は、外観が比較的フラットな面によって構成されている矩形筐体状の記録装置本体であるプリンタ本体２を備えている。そして、前記プリンタ本体２の前面２ａの中央下部に多数枚の軟質の被記録材（普通紙等）Ｐを積畳状態で収容し得る給送用カセット１１が着脱可能に装着されている。また、該給送用カセット１１の装着面の上方には記録実行後の前記被記録材Ｐを積畳状態でスタックするための排出用スタッカ４７が設けられている。この他、プリンタ本体２の前面２ａには各種の操作指令を実行するための図示しない操作ボタンと、各種のインクカートリッジを収容するための図示しないカートリッジホルダ等が設けられている。
【００２０】
給送用カセット１１は、軟質の被記録材Ｐの搬送経路の始発位置に設けられる部材で、給送用カセット１１内に収容された前記被記録材Ｐは、自動給送装置３によって最上位のものから順番に１枚ずつ繰り出されて後述するＵ字反転経路５０に向けて給送されるようになっている。自動給送装置３は、給送用カセット１１内の上位の前記被記録材Ｐを後方に引き出すピックアップローラ１６と、後方に引き出された上位の被記録材Ｐを予備分離しながらＵ字反転経路５０に導く分離斜面１２と、該分離斜面１２の後部斜め上方において自由回転可能な状態で設けられる第１ガイドローラ２０と、該第１ガイドローラ２０の後部斜め上方に設けられる分離ローラ２１とを備えることによって構成されている。
【００２１】
また、前記ピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動アーム１７の先端部に設けられており、給送時に前記被記録材Ｐの上面に圧接されて搬送方向Ａへの回転によって給送用カセット１１内の上位の被記録材Ｐを後方に引き出すことができるようになっている。前記分離ローラ２１は、トルクリミッタが接続された分離従動ローラ２２と、分離駆動ローラ２３との一対のニップローラによって構成されており、前記分離斜面１２による予備分離では分離できなかった後続の被記録材Ｐを最上位の被記録材Ｐから完全に分離させる本分離作用を担っている。
【００２２】
前記自動給送装置３によって給送された軟質の被記録材Ｐは、Ｕ字反転経路５０内を搬送されて記録ポジション５１に導かれる。記録ポジション５１の下方には搬送されてきた前記被記録材Ｐないし保持トレイ（硬質の被記録材Ｑを保持する）の下面を支持して記録ヘッド４２下面との間のギャップＰＧを規定するプラテン３８が設けられている。尚、プラテン３８は、支持部材である搬送案内部３９と、該搬送案内部３９の上面に形成されているプラテンリブ３８ａと、記録の実行に使用されなかった余剰のインクを回収するためのインク回収溝３９ａとを備えることによって構成されている。プラテンリブ３８ａは可撓性の被記録材Ｐ（第１の被記録材）の搬送姿勢を規定することに主眼が置かれるものである。
【００２３】
一方、記録ポジション５１の上方には記録実行装置４の主要な構成部材である記録ヘッド４２と、該記録ヘッド４２を下面に搭載した状態で幅方向Ｂにキャリッジガイド軸４１に案内されて往復移動し得るキャリッジ４０とが設けられている。更に、記録実行装置４には前記記録ヘッド４２に各色のインクを供給する図示しない複数本のインクチューブ及びインク供給ポンプと、キャリッジ４０のホームポジションに設けられる図示しないキャッピング装置と、軟質被記録材Ｐと硬質被記録材Ｑとの切替え時等に使用される図示しない自動ギャップ調整機構等とが備えられている。
【００２４】
また、前記記録ポジション５１の搬送方向Ａにおける下流位置には、被記録材の排出装置６が設けられている。被記録材の排出装置６は、排出駆動ローラ４４と排出従動ローラ４５との一対のニップローラによって構成される排出用ローラ４３と、上述した排出用スタッカ４７とを備えることによって構成されている。また、前記排出用スタッカ４７には入れ子状にその内部に収容される延長スタッカ４８が引出し、格納自在に設けられている。
【００２５】
次に、このようにして構成されるインクジェットプリンタ１に対して適用される当該被記録材の搬送装置５を備えた記録装置について図面に基づいて具体的に説明する。
【００２６】
図６は保持トレイが格納ポジションに位置しているときの拡張移動機構を示す平面図、図７は図６中のＡ−Ａ断面図である。図８は保持トレイがセットポジションに位置しているときの拡張移動機構を示す平面図、図９は図８中のＢ−Ｂ断面図である。図１０は保持トレイとガイドアームを示す分解斜視図、図１１は保持トレイが格納ポジションに位置しているときの斜め上部後方からの斜視図である。また図１２は上部経路構成部材を示す下面図である。
【００２７】
図１３は保持トレイと拡張移動機構の作動態様を示す保持トレイが格納ポジションに位置しているときの平面図、図１４は同保持トレイが記録実行開始ポジションに位置しているときの平面図である。図１５は同保持トレイが記録実行終了ポジションに位置しているときの平面図、図１６は同保持トレイがセットポジションに位置しているときの平面図である。図１７は本実施例の被記録材の搬送装置を示す保持トレイがセットポジションに位置しているときの斜視図、図１８は同保持トレイが記録実行領域に位置しているときの平面図である。
【００２８】
この被記録材の搬送装置５は、ＣＤ−Ｒ等の硬質の被記録材（第２の被記録材）Ｑをセットするプリンタ本体２に内蔵された短寸の保持トレイ５５と、前記保持トレイ５５のセットポジション５３と格納ポジション５４間の往復移動を案内する往復移動経路５６と、前記往復移動経路５６の途中に設けられ、前記保持トレイ５５に搬送力を付与する搬送駆動ローラ３５と搬送従動ローラ３６とによって構成される搬送用ローラ（搬送手段）４３と、前記保持トレイ５５の後端部に接続され、前記保持トレイ５５のセットポジション５３と格納ポジション５４間の移動を可能にする移動ストロークＳの拡張機能を有する拡張移動機構５９と、を備えることによって基本的に構成されている。
【００２９】
また、該被記録材の搬送装置５にあっては、前記構成に加えて軟質の被記録材（普通紙等）Ｐを多数枚積畳状態で収容し得る上述した給送用カセット１１と、前記軟質被記録材Ｐの給送用カセット１１からの後方への給送と、Ｕ字反転そしてプリンタ本体２の前面２ａに向けての搬送を案内する上述したＵ字反転経路５０と、前記保持トレイ５５を、前記搬送用ローラ３４に受け渡すまでの補助的な搬送を実行する補助搬送機構６７と、が備えられている。
【００３０】
尚、本明細書で使用する前記記録ポジション５１とは、記録ヘッド４２によって被記録材に記録が行われる記録実行領域を意味している。図３、図１４において、符号６０は硬質の被記録材Ｑに記録が開始されるときの保持トレイ５５の先端位置を示しているが、以下のこの位置を保持トレイ５５における記録開始ポジション６０と称す。この記録開始ポジション６０に対応して、硬質の被記録材Ｑへの記録が終了するときの保持トレイ５５の先端位置が保持トレイ５５における記録終了ポジションになる。図４、図１５において、符号６１は記録終了ポジションにおける保持トレイ５５の先端位置を示している。
【００３１】
最初に軟質の被記録材Ｐ用の搬送経路を構成するＵ字反転経路５０について説明する。Ｕ字反転経路５０は、プリンタ本体２内部の後部スペースを利用して設けられており、Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａを形成する一例として２分割された上方に位置する上部ハウジング６３、６４及び搬送案内上３７と、下方に位置する下部ハウジング６５と、Ｕ字反転経路５０の内側案内面５０ｂを形成する上述した上部経路構成部材５７とを備えることによってＵ字反転経路５０は構成されている。
【００３２】
また、前記Ｕ字反転経路５０には、図２〜図４に示すように、送り駆動ローラ２６と送り従動ローラ２７との一対のニップローラによって構成されている第１中間送りローラ２５と、自由回転可能な第２ガイドローラ２９と、送り駆動ローラ３２と送り従動ローラ３３との一対のニップローラによって構成されている第２中間送りローラ３１とが設けられている。そして、これらの各ローラ２５、２９、３１の送り及び案内作用によってＵ字反転経路５０に供給された軟質被記録材Ｐは、当該Ｕ字反転経路５０を通って、Ｕ字反転経路５０の下流近傍位置に設けられる上述した搬送用ローラ３４のニップ点に供給されるようになっている。
【００３３】
搬送用ローラ３４は、ローラ駆動軸３５ａによって支持された搬送駆動ローラ３５と、前記搬送案内上３７の先端において自由回転可能な状態で設けられている搬送従動ローラ３６との一対のニップローラによって構成されている。また、前記搬送従動ローラ３６の搬送方向Ａの位置は、搬送駆動ローラ３５の搬送方向Ａの位置よりも幾分下流にずれた位置、所謂「逆ぞり構造」に設定されている。そして、このような「逆ぞり構造」の搬送用ローラ３４を採用することによって、供給された軟質被記録材Ｐの先端を下方のプラテンリブ３８ａに押し付けてヘッド擦れを防止し、記録品質の向上を図っている。
【００３４】
また、前記ローラ駆動軸３５ａには、図示しない駆動モータからの動力が伝達されて、被記録材Ｐ及び保持トレイ５５（被記録材Ｑ）の各搬送を実行する他、ギヤ輪列６６を介して補助搬送機構６７に動力を伝達させて保持トレイ５５の格納ポジション５４からの移動開始動作と、格納ポジション５４に戻す移動終了動作とを実行できるようになっている。
また、前記ローラ駆動軸３５ａには、図示しないクラッチ装置が設けられており、クラッチ装置の係合位置を適宜可変することによって、上述した図示しないインク供給ポンプ、キャッピング装置、自動ギャップ調整機構及び自動給送装置３に対して選択的にローラ駆動軸３５ａの動力を伝えることができるようになっている。
【００３５】
保持トレイ５５は往復移動における全移動長さより短く形成されている。すなわち、保持トレイ５５は、図１０に示すように、奥行き寸法の短い短寸の矩形平板状の部材である。保持トレイ５５の上面５５ａにおける幅方向の中央位置の幾分前方寄りの位置には、硬質被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７１と、その中心にセットされた硬質被記録材Ｑを保持する保持凸部７２とが設けられている。また、前記保持トレイ５５にセットできる硬質被記録材Ｑとしては、１２ｃｍ直径あるいは８ｃｍ直径のＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスクや今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能である。
【００３６】
図１０に示すように、前記保持トレイ５５の先端縁８０は、櫛歯状の凹凸形状に形成されており、このうちの凸部が前下がり傾斜の案内爪８４になっている。また、前記保持トレイ５５の後端部の左右のコーナ部付近には、後述する拡張移動機構５９の左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒのそれぞれの先端部７４ａ、７４ａと回転自在に接続される舌片状をした接続片７５Ｌ、７５Ｒが設けられている。そして、向かって左側の接続片７５Ｌの下面と向かって右側の接続片７５Ｒの上面には、後述する左右の接続穴７８Ｌ、７８Ｒに係合する、先端部に係止フランジ部８５を備えた茸状の接続凸部７５ａが設けられている。
【００３７】
往復移動経路５６は、前記保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置しているときに保持トレイ５５の下面５５ｂを支持する下部経路構成部材６２と、前記保持トレイ５５の左右の側縁（エッジ）に摺接して保持トレイ５５の移動を案内する左右のエッジガイド７６Ｌ、７６Ｒと、保持トレイ５５が記録ポジション５１に位置している時に保持トレイ５５の下面５５ｂと対向する前記搬送案内部３９と、保持トレイ５５がセットポジション５３に位置しているときに保持トレイ５５の下面５５ｂを支持する前記排出用スタッカ４７とを備えることによって構成されている。
【００３８】
下部経路構成部材６２は、前記保持トレイ５５とほぼ同じ大きさの短形平板状の部材で、前記左右のエッジガイド７６Ｌ、７６Ｒは下部経路構成部材６２の左右の側縁部から上方に向けて垂直に立ち上げられている。また、図１０、図１５に示すように、下部経路構成部材６２には、次に述べる拡張移動機構５９における向って右側のガイドアーム７４Ｒの基端部７４ｂに設けられているガイドピン７９と係合する平面視Ｌ字形のガイドレール（ガイド部）７７Ｒが刻設されている。
【００３９】
拡張移動機構５９は、前記保持トレイ５５の後端部に対して回動自在に接続されている左右一対のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒと、これらのガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの基端部７４ｂ，７４ｂ（図９）に設けられているガイドピン７９、７９と係合してガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの姿勢と移動を案内する左右一対のガイドレール（ガイド部）７７Ｌ、７７Ｒとを備えることによって構成されている。
【００４０】
ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒは、幅狭で先端部７４ａ、７４ａが丸く加工された長尺な平板状の部材である。また、ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒは、先端部７４ａ側と基端部７４ｂ側とで形状が異なっており、先端部７４ａ側は幅広で肉厚、基端部７４ｂ側は幅狭で肉薄になっている。また、前記肉薄部分で左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒが重ね合わされることによって厚さを大きくすることなく左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒ間も干渉を防止してコンパクトに折り畳まれた姿勢で収納できるようになっている。因みに本実施例では、前記重ね合わせた部分において上方に位置しているのが向って左側のガイドアーム７４Ｌ、下方に位置しているのが向って右側のガイドアーム７４Ｒになっている。
【００４１】
また、向って左側のガイドアーム７４Ｌの先端部７４ａは、上面が一段低くなった段差形状になっており、その中心には保持トレイ５５の向って左側の後端部に設けられている前記接続片７５Ｌの下方に突出した接続凸部７５ａを受け入れる長穴形状の接続穴７８が形成されている。一方、向って右側のガイドアーム７４Ｒの先端部７４ａは、下面が一段低くなった段差形状になっており、その中心には保持トレイ５５の向って右側の後端部に設けられている前記接続片７５Ｒの上方に突出した接続凸部７５ａを受け入れる長穴形状の接続穴７８Ｒが形成されている。そして、前記接続片７５Ｌ、７５Ｒとガイドアーム７５Ｌ、７５Ｒのそれぞれの先端部７４ａ、７４ａとが接続された状態において、前記接続凸部７５ａ、７５ａがぞれぞれの接続穴７８Ｌ、７８Ｒから突出することがないように形成されている。
【００４２】
従って、前記保持トレイ５５と左右一対のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒは、搬送用ローラ３４との接触範囲内において厚さがほぼ一定になるように形成されている。特に、保持トレイ５５が記録実行終了ポジションとセットポジション５３との間を移動するときには、前記２本のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒが搬送用ローラ３４によって挟持されることによって、ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒを介して保持トレイ５５に搬送力が付与されるようになっている。そのため、前記移動範囲内でのガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの搬送駆動ローラ３４側の接触面８６Ｌ、８６Ｒは段差のない平坦面によって形成されている。
【００４３】
また、前記保持トレイ５５の向って左側（図１０の視点）の接続片７５Ｌとガイドアーム７４Ｌとの接続部８７Ｌと、前記保持トレイ５５の向って右側の接続片７５Ｒとガイドアーム７４Ｒとの接続部８７Ｒとには、成形誤差や組立誤差等によって微小な段差が生じている。しかし、左右の接続部８７Ｌ、８７Ｒ毎、保持トレイ５５とガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒとの位置関係が上下逆配置になるように構成されているため、前記左右の段差は搬送方向のずれた位置に位置するようになる。従って、前記接続部８７Ｌ、８７Ｒが搬送用ローラ３４のニップ点を通過する際に、前記左右の段差は順番に搬送用ローラ３４のニップ点を通過することになり、保持トレイ５５の搬送は搬送方向Ａ或いは戻し方向Ｄであるとに拘らず円滑に実行されるようになる。
【００４４】
ガイドレール７７Ｌ、７７Ｒは、平面視Ｌ字形の左右対称配置された溝部によって構成されている。向って左側のガイドレール７７Ｌは、上方に位置する上部経路構成部材５７の内面５７ａに刻設されている。また、向かって右側のガイドレール７７Ｒは、下方に位置する下部経路構成部材６２の上面６２ａに刻設されており、向って左側のガイドレール７７Ｌには、同じく向って左側に位置するガイドアーム７４Ｌのガイドピン７９が、そして向って右側のガイドレール７７Ｒには同じく向って右側に位置するガイドアーム７４Ｒのガイドピン７９がそれぞれ係合して移動できるようになっている。従って、上部経路構成部材５７は、上述したようにＵ字反転経路５０の構成部材であるのと同時に、往復移動経路５６の構成部材としても機能するように構成されている。
【００４５】
また、前記保持トレイ５５の搬送方向Ａとこの方向Ａと反対方向の戻し方向Ｄの移動は、前記搬送用ローラ３４に加えて、補助搬送機構６７によって実行されている。補助搬送機構６７は、格納ポジション５４に位置している保持トレイ５５を記録実行開始ポジション６０に受け渡すまでの移動と、記録実行開始ポジション６０に位置している保持トレイ５５を格納ポジション５４に戻して格納するまでの移動を担っている。尚、補助搬送機構６７としては、ラック・ピニオン機構が一例として適用でき、本実施例では、図１３に示したように、保持トレイ５５の上面５５ａにおける向かって右側の後部コーナ部近くにラック６８を、前記ローラ駆動軸３５ａの動力を伝達するギヤ輪列６６の終端部に前記ラック６８と噛み合うピニオン６９をそれぞれ配設した補助搬送機構６７になっている。
【００４６】
次に、このようにして構成される記録装置の作動態様を（１）格納（収納）時、（２）記録開始時、（３）記録終了時、（４）セット時に分けて説明する。
【００４７】
（１）格納（収納）時（図２、図６、図７、図１１、図１３参照）
保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置している場合には、図示のように下部経路構成部材６２の後部スペースにおいて左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒが上下に重ね合わされたコンパクトな姿勢で収納されている。そして、この状態では、図２に示すように軟質被記録材Ｐに対する記録の実行が可能になっている。即ち給送用カセット１１内に収容されている軟質被記録材Ｐは、自動給送装置３によって最上位の１枚の軟質被記録材ＰのみがＵ字反転経路５０に供給される。
【００４８】
そして、Ｕ字反転経路５０では第１中間送りローラ２５と第２中間送りローラ３１とによって軟質被記録材Ｐに送り力が付与されて、更に第２ガイドローラ２９と、Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａ及び内側案内面５０ｂと、搬送案内上３７の内側案内面３７ａとによって案内されて軟質被記録材Ｐは搬送用ローラ３４に導かれる。そして、搬送用ローラ３４による挟圧送り作用によって、軟質被記録材Ｐは記録ポジション５１に向けて搬送されて記録実行装置４による所望の記録が実行される。
【００４９】
（２）記録開始時（図３、図９、図１４参照）
格納ポジション５４に位置している保持トレイ５５は、補助搬送機構６７及び搬送用ローラ３４によって、先ずは図５、図１６に示したセットポジション５３に移動する。すなわち、保持トレイ５５の上面５５ａのラック６８にローラ駆動軸３５ａの動力がギヤ輪列６６及びピニオン６９を介して伝達されると、保持トレイ５５は前方への移動を開始する。保持トレイ５５の先端縁８０が搬送用ローラ３４のニップ点に至ると、前記搬送機構６７からの動力伝達が終了し、保持トレイ５５は搬送用ローラ３４からの動力伝達が開始されて前記セットポジション５３に至る。
【００５０】
そして、保持トレイ５５のセット凹部７１に硬質の被記録材Ｑがセットされると、そのセットされた保持トレイ５５は搬送用ローラ３４によって戻され、図３、図１４の記録開始ポジション６０に位置される。次いで、搬送用ローラ３４による搬送力によって保持トレイ５５は、搬送方向Ａに向けて搬送され、同時に幅方向Ｂに往復移動するキャリッジ４０の往復動作によって上方から被記録材Ｑの被記録面の全幅に亘って記録ヘッド４２から各色のインクが吐出されて、所望の記録が開始される。尚、保持トレイ５５を使用するのは硬質の被記録材Ｑの被記録面に記録を実行する場合であるから、記録開始前に、記録ヘッド４２とプラテン３８間のギャップＰＧを図示しない自動ギャップ調整装置を作動させて上方に拡大し、硬質の被記録材Ｑ用のギャップＰＧに設定される。
【００５１】
（３）記録終了時（図４、図９、図１５参照）
前記保持トレイ５５が記録終了ポジションまで搬送されると、硬質の被記録材Ｑの被記録面に対する記録実行が終了する。図４、図１５に示す保持トレイ５５の先端の位置６１は記録終了ポジションに位置している状態である。
【００５２】
尚、保持トレイ５５が記録開始ポジション６０から記録終了ポジション６１まで移動するときには、前記搬送用ローラ３４によって直接、保持トレイ５５が挟持されることによって該保持トレイ５５に搬送力が付与されるので、保持トレイ５５の正確且つ安定した円滑な搬送によって記録品質の向上が図られる。
【００５３】
（４）セット時（図５、図８、図９、図１６参照）
硬質被記録材Ｑを保持トレイ５５にセットする場合や記録の実行が終了した硬質被記録材Ｑを保持トレイ５５から取り出す場合には、保持トレイ５５は、移動ストロークＳ分、一杯に前方に引き出した図５、図８、図９、図１６に示すセットポジション５３に位置される。そして、前記記録終了ポジション６１からセットポジション５３までの保持トレイ５５の移動は、図示のように左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒを搬送方向Ａに沿った姿勢にして搬送用ローラ３４によって前記ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒを挟持することによって保持トレイ５５に間接的に搬送力を付与することによって実行される。
【００５４】
また、保持トレイ５５が記録終了ポジション６１とセットポジション５３との間を移動している範囲内では、上述したようにガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの搬送駆動ローラ３５側の接触面８６Ｌ、８６Ｒは段差のない平坦面によって形成されている。そして、左右の接続部８７Ｌ、８７Ｒでの保持トレイ５５とガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒとの位置関係が上述したように上下逆配置になっている。従って、保持トレイ５５は、搬送用ローラ３４によって直接、挟持されて搬送力が付与されていたときと同様に安定した姿勢が維持されて円滑に前記範囲内での搬送が実行される。
【００５５】
そして、上述した格納ポジション５４とセットポジション５３間の保持トレイ５５の移動と、記録実行開始ポジション６０と記録実行終了ポジション６１間の保持トレイ５５の移動と、記録実行終了ポジション６１とセットポジション５３間の保持トレイ５５の移動とを通じて左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒのそれぞれの基端部７４ｂ、７４ｂに設けられているガイドピン７９、７９は、常にガイドレール７７Ｌ、７７Ｒと係合しながら移動し、図２、図６、図７、図１１、図１３に示す、上下に重ね合わされた折り畳まれた姿勢から図５、図８、図９、図１６に示す、伸張姿勢にガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの姿勢を連続的に変化させながら移行して行く。
【００５６】
尚、セットポジション５３から格納ポジション５４に向けての保持トレイ５５の復路移動時における被記録材の搬送装置５の作動態様も前記保持トレイ５５の往路移動時における被記録材の搬送装置５の作動態様と逆の手順を辿るだけで、その内容は前記と同様である。
【００５７】
［実施例］
本発明の実施例に係る記録装置は、保持トレイ５５のセット凹部７１にＣＤ−Ｒ等の硬質被記録材Ｑをセットし、搬送ローラ３４により保持トレイ５５を移動させて記録実行領域５１において前記硬質被記録材Ｑに記録を実行する記録装置であって、前記セット凹部７１の先端縁（保持トレイの先端縁）８０はセットされた硬質被記録材Ｑの外縁より後退して構成されている。
【００５８】
前記保持トレイ５５は、前記硬質被記録材Ｑに対する記録開始ポジション６０（図３、図１４）から記録終了ポジション６１（図４、図１５）までの搬送を、当該保持トレイ５５が前記搬送ローラ３４から搬送力を受けて行える長さで構成されている。
【００５９】
前記搬送ローラ３４は、既述のように、保持トレイ５５のセット凹部７１の下面５５ｂに接触して搬送力を付与する搬送駆動ローラ３５と、保持トレイ５５の上面５５ａに接触する搬送従動ローラ３６の対から成り、前記保持トレイ５５の記録開始ポジション６０から記録終了ポジション６１までの搬送時の姿勢は、前記搬送駆動ローラ３５と、他の姿勢保持部１８４である支持段部１８５Ｌ，１８５Ｒ（図１７、図１８）によって保持される構成である。
【００６０】
すなわち、本実施例の被記録材の搬送装置５は、前述した保持トレイ５５と、搬送用ローラ３４と、排出用ローラ４３とを備えており、本実施例の特徴的構成として、記録実行領域５１における保持トレイ５５の搬送には、排出駆動ローラ４４の送り力は作用させずに、前記搬送用ローラ３４からの搬送力のみで行い、記録実行領域５１における保持トレイ５５の記録ヘッド４２に対する平行度の確保、すなわち水平姿勢の保持は、前記排出駆動ローラ４４以外の他の姿勢保持部１８４と、前記搬送駆動ローラ３５とを使用して実行されるように構成されている。
【００６１】
また、本実施例では、前記姿勢保持部１８４は前記搬送用ローラ３４の下流位置に設けられている搬送案内部３９の上面３９ａに形成されている支持段部１８５Ｌ、１８５Ｒによって構成されている。当該支持段部１８５Ｌ、１８５Ｒは、用紙等の軟質被記録材（第１の被記録材）Ｐにおける通過領域１８６の左右外側の近傍位置に設けられている。尚、前記支持段部１８５Ｌ、１８５Ｒの上面１８７Ｌ、１８７Ｒの高さは、前記搬送駆動ローラ３５の外周面の頂部Ｔ０の高さと同一のレベルに設定されている。
【００６２】
また、前記保持トレイ５５の下面５５ｂには、前記搬送駆動ローラ３５の外周面と接触する凸部１８１と前記排出駆動ローラ４４を受け入れる凹部１８２とを備えた凹凸構造部１８０が設けられている。そして、前記凹部１８２は排出駆動ローラ４４の数に対応して複数設けられており、第２の被記録材Ｑの搬送方向Ａに沿って平行に延びる溝部１８３によって構成されている。
【００６３】
また、前記溝部１８３の幅寸法Ｗは、前記排出駆動ローラ４４を個別に受け入れることができるよう、排出駆動ローラ４４の長さよりも幾分、大きめに設定されており、溝部１８３の深さＨは、前記保持トレイ５５を使用して第２の被記録材Ｑを水平姿勢で搬送するに際して、前記溝部１８３の底面８３ａと排出駆動ローラ４４の外周面との間に空隙ができる深さに設定されている。
【００６４】
本実施例によれば、保持トレイ５５は、セット凹部７１の先端縁８０を、セットされた硬質被記録材Ｑの外縁より後退させた構成、すなわち先端側を硬質被記録材Ｑよりも短くカットした構成である。よって、その「後退」させた分だけ保持トレイ５５の送り方向の長さを短尺化することができ、部品の小型化を実現することができる。
【００６５】
また、前記保持トレイ５５は、前記記録開始ポジション６０から記録終了ポジション６１までの搬送を、当該保持トレイ５５が搬送ローラ３４から直接搬送力を受けて行え、他の送り手段に切り換えることなく行える長さで構成されている。すなわち、硬質被記録材Ｑに記録を行って完結するに際しては該硬質被記録材Ｑの搬送方向の全長分に相当する長さだけ搬送すれば足りるが、本実施例では保持トレイ５５の長さを必要最小限である前記硬質被記録材Ｑの全長相当としたので、従来に比べて保持トレイ５５の小型化を確実に実現することができる。また、記録開始から終了するまでに際して、搬送ローラ３４による搬送を、その途中で他の送り手段に切り換えることがないので、上記の如く小型化を実現しつつ、搬送精度を低下しないようにすることができる。
【００６６】
更に、保持トレイ５５の記録開始ポジション６０から記録終了ポジション６１までの搬送時の姿勢は、搬送駆動ローラ３５と、他の姿勢保持部１８４である支持段部１８５Ｌ，１８５Ｒによって保持される構成である。保持トレイ５５のセット凹部７１の先端縁８０を、セットされた硬質被記録材Ｑの外縁より後退させた構造にして、記録実行領域において硬質被記録材Ｑの先端側から記録を開始する場合は、保持トレイ５５の先端側を排出駆動ローラ４４で支えて姿勢を保って記録するということは構造的に不可能で行えない。そのため、記録ヘッド４２に対する姿勢が本来のあるべき姿勢からずれてしまう虞がある。
【００６７】
しかし、本実施例によれば、記録開始ポジション６０から記録終了ポジション６１までの搬送時の保持トレイ５５の姿勢は、搬送駆動ローラ３５と、更に姿勢保持部１８４である支持段部１８５Ｌ，１８５Ｒとによって保持されるので、排出駆動ローラ４４を構造的に使うことができなくても、保持トレイ５５を本来のあるべき姿勢に保って記録を行うことができる。
【００６８】
また通常、用紙等の軟質被記録材Ｐに記録を行う際に、該用紙をプラテン３８に押し付けて記録ヘッド４２との距離を一定に安定させ、また用紙の先端や後端の浮きを防止するために、当該搬送駆動ローラ３５と搬送従動ローラ４４の相対配置は、所謂「逆ぞり構造」に構成されているが、この「逆ぞり構造」の場合は、排出駆動ローラ４４を使えない場合は特に保持トレイ５５が本来の姿勢からずれ易い。しかし、本実施例の前記姿勢保持部１８４である支持段部１８５Ｌ，１８５Ｒを有する構成は、特に「逆ぞり構造」の場合に有効であると言うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施例に係るインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図。
【図２】同インクジェットプリンタの保持トレイ格納時の側断面図。
【図３】同インクジェットプリンタの記録開始時の側断面図。
【図４】同インクジェットプリンタの記録終了ポジションに位置するときの側断面図。
【図５】同インクジェットプリンタの硬質被記録材セット時の側断面図。
【図６】拡張移動機構を示す保持トレイ格納時の平面図。
【図７】図６中のＡ−Ａ断面図。
【図８】拡張移動機構を示す硬質被記録材セット時の平面図。
【図９】図８中のＢ−Ｂ断面図。
【図１０】保持トレイとガイドアームの接続構造を示す分解斜視図。
【図１１】保持トレイ格納時の拡張移動機構を示す斜視図。
【図１２】上部経路構成部材を示す下面図。
【図１３】被記録材の搬送装置を示す保持トレイ格納時の平面図。
【図１４】同インクジェットプリンタの記録実行開始時の平面図。
【図１５】同インクジェットプリンタの記録実行終了ポジションに位置するときの平面図。
【図１６】同インクジェットプリンタの硬質被記録材セット時の平面図。
【図１７】本実施例の被記録材の搬送装置を示す保持トレイがセットポジションに位置しているときの斜視図。
【図１８】、同保持トレイが記録実行領域に位置しているときの平面図。
【符号の説明】
【００７０】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）、  ２  プリンタ本体（記録装置本体）、  ２ａ  前面、  ３  自動給送装置、  ４  記録実行装置、  ５  被記録材の搬送装置、  ６  被記録材の排出装置、  １１  給送用カセット、  １２  分離斜面、  １６  ピックアップローラ、  １７  揺動アーム、  １８  揺動軸、  ２０  第１ガイドローラ、  ２１  分離ローラ、  ２２  分離従動ローラ、  ２３  分離駆動ローラ、  ２５  第１中間送りローラ、  ２６  送り駆動ローラ、  ２７  送り従動ローラ、  ２９  第２ガイドローラ、  ３１  第２中間送りローラ、  ３２  送り駆動ローラ、  ３３  送り従動ローラ、  ３４  搬送用ローラ、  ３５  搬送駆動ローラ、  ３５ａ  ローラ駆動軸、  ３６  搬送従動ローラ、  ３７  搬送案内上、  ３７ａ  内側案内面、  ３８  プラテン、  ３８ａ  プラテンリブ、  ３９  搬送案内部、  ３９ａ  インク回収溝、  ４０  キャリッジ、  ４１  キャリッジガイド軸、  ４２  記録ヘッド、  ４３  排出用ローラ、  ４４  排出駆動ローラ、  ４５  排出従動ローラ、  ４７  排出用スタッカ、  ４８  延長スタッカ、  ５０  Ｕ字反転経路、  ５０ａ  外側案内面、  ５０ｂ  内側案内面、  ５１  記録ポジション、  ５３  セットポジション、  ５４  格納ポジション、  ５５  保持トレイ、  ５５ａ  上面、  ５５ｂ  下面、  ５６  往復移動経路、  ５７  上部経路構成部材、  ５７ａ  内面、  ５８  内部空間、  ５９  拡張移動機構、  ６０  記録実行開始ポジション、  ６１  記録実行終了ポジション、  ６２  下部経路構成部材、  ６２ａ  上面、  ６３  上部ハウジング、  ６４  上部ハウジング、  ６５  下部ハウジング、  ６６  ギヤ輪列、  ６７  補助搬送機構、  ６８  ラック、  ６９  ピニオン、  ７１  セット凹部、７２  保持凸部、  ７４  ガイドアーム、  ７４ａ  先端部、  ７４ｂ  基端部、  ７５  接続片、  ７５ａ  接続凸部、  ７６  エッジガイド、  ７７  ガイドレール（ガイド部）、  ７８  接続穴、  ７９  ガイドピン、  ８０  先端部、  ８４  案内爪、  ８５  係止フランジ部、  ８６  接触面、  ８７  接続部、  ８８  回動支点、  ８９  アーム要素、  ９０  アーム要素、  ９１  リンク片、  １８０  凹凸構造部、１８１  凸部、１８１ａ  天面、１８２  凹部、１８３  溝部、１８３ａ  底面、１８４  他の姿勢保持部、１８５  支持段部、１８６  通過領域、１８７  上面、  Ｐ  軟質被記録材（第１の被記録材）、  Ｑ  硬質被記録材（第２の被記録材）、  Ａ  搬送方向、  Ｂ  幅方向、  ＰＧ  ギャップ、  Ｓ  移動ストローク、  Ｄ  戻し方向
【図１】
2010006541.tif 000003
【図２】
2010006541.tif 000004
【図３】
2010006541.tif 000005
【図４】
2010006541.tif 000006
【図５】
2010006541.tif 000007
【図６】
2010006541.tif 000008
【図７】
2010006541.tif 000009
【図８】
2010006541.tif 000010
【図９】
2010006541.tif 000011
【図１０】
2010006541.tif 000012
【図１１】
2010006541.tif 000013
【図１２】
2010006541.tif 000014
【図１３】
2010006541.tif 000015
【図１４】
2010006541.tif 000016
【図１５】
2010006541.tif 000017
【図１６】
2010006541.tif 000018
【図１７】
2010006541.tif 000019
【図１８】
2010006541.tif 000020