(57)【要約】【課題】偏光フィルムの一方の面にポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが積層され、他方の面には酢酸セルロース系樹脂フィルムが積層されてなる偏光板を製造する方法であって、偏光板の欠陥発生を抑制できる方法を提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介して酢酸セルロース系樹脂フィルムを、他方の面に接着剤層を介してポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを積層して偏光板を製造する方法であって、酢酸セルロース系樹脂フィルムおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが積層される直前の偏光フィルムの水分率を８重量％以上に維持し、かつ、偏光フィルムに酢酸セルロース系樹脂フィルムおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを積層した後の延伸方向の張力を６００Ｎ／ｍ以下とする、偏光板の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介して酢酸セルロース系樹脂フィルムを、他方の面に接着剤層を介してポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを積層して偏光板を製造する方法であって、
酢酸セルロース系樹脂フィルムおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが積層される直前の偏光フィルムの水分率を８重量％以上に維持し、かつ、偏光フィルムに酢酸セルロース系樹脂フィルムおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを積層した後の延伸方向の張力を６００Ｎ／ｍ以下とする、偏光板の製造方法。
【請求項２】
酢酸セルロース系樹脂フィルムおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが積層される直前の偏光フィルムの水分率を８重量％以上１２重量％以下に維持する、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
偏光フィルムに酢酸セルロース系樹脂フィルムおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを積層した後に、延伸方向の張力を６００Ｎ／ｍ以下に保持しながら乾燥させる、請求項１または２に記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方側に接着剤層を介して酢酸セルロース系樹脂フィルムを、他方側に接着剤層を介してポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを積層して偏光板を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂で形成された偏光フィルムの片面または両面に、接着剤層を介して、保護フィルムを積層した構成となっている。偏光板は、液晶表示装置の構成部品として、必要により他の光学系フィルムを介して、液晶セルに粘着剤で貼り合わせられる。
【０００３】
偏光板には、液晶表示装置の特性に合せて種々の構成が要求され、通常は、液晶セル側に配置される保護フィルムまたは光学フィルムには位相差特性が求められ、また、偏光フィルムを挟んで反対側に配置される保護フィルムまたは光学フィルムには、用途に応じて、グレア性（鏡面で輝きがあること）、ハードコート性、防眩（アンチグレア）性、反射防止性などの表面特性が要求される。
【０００４】
近年、大画面液晶テレビ用途においては、たとえば壁掛けテレビ用途などとして、液晶表示装置のさらなる薄型化および軽量化のニーズが顕在化している。この場合、液晶パネルおよびその構成部品に関し、以下の点が課題となる。
（１）液晶パネルの薄型大画面化に対応して、パネルの強度を補強する必要がある。
（２）液晶テレビの薄型化に対応して、使用する部材の薄肉化が必要となる。
【０００５】
これらの課題を解決するためには、フィルムの機械的強度およびコスト面で優れる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを偏光板の保護フィルムとして使用することが考えられる。しかしながら、一般に、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは非常に大きい位相差値を有するため液晶セル側に配置される保護フィルムとして使用することは困難である。したがって、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを偏光板の保護フィルムとして使用する場合、偏光フィルムを挟んで液晶セルと反対側に配置し、液晶セル側には適切な位相差特性を有する透明フィルムが配置されることになる。
【０００６】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介してポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを積層し、他方の面には接着剤層を介して酢酸セルロース系樹脂フィルムを積層すれば、機械的強度およびコスト面で優れるポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムと位相差特性の付与が比較的容易な酢酸セルロース系樹脂フィルムとが、それぞれ片面ずつに配置されることになるため、様々な種類の要求に広く応えることができる。
【０００７】
また、特開２００６−３１３２０５号公報（特許文献１）には、偏光板を製造するにあたり、偏光フィルムと保護フィルムとの積層フィルムを６０〜４５０Ｎ／ｍの張力をかけた状態で、加熱温度６０〜１２０℃の条件で加熱処理を施すことによって、高温・高湿度下の環境に放置した際に偏光板の収縮および膨張応力による軸角度のずれなどに起因する偏光解消現象を防止できることが開示されている。
【０００８】
しかしながら、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介してポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが積層され、他方の面には接着剤層を介して酢酸セルロース系樹脂フォルムが積層されてなる偏光板は、異なる樹脂からなる保護フィルムで偏光フィルムを挟むため、それぞれの保護フィルムの物理的性質、熱的性質、機械的性質などの差に起因して、偏光板に不具合が生じ易い傾向にあった。たとえば、偏光フィルムを保護フィルムで挟んだ後に、偏光板に凹み状の欠陥が発生するという問題があった。
【０００９】
室内で蛍光灯の光を偏光板で反射させ、その反射像を目視観察したとき、欠陥のない偏光板では、蛍光灯の輪郭がくっきりと歪みなく見えるのに対し、上記のような凹み欠陥のある偏光板では、蛍光灯の反射像が歪んで見える。このような欠陥がある偏光板を液晶表示装置に適用すると、その欠陥部分で画像が歪んでしまう。そこで、ロール状に巻き取られた偏光板から、適用される液晶表示装置の大きさに合わせて製品サイズに裁断する際、欠陥を含む部分は欠陥品として除去される。そのため、このような欠陥の発生を少なくすることが、偏光板製造においては重要である。
【特許文献１】特開２００６−３１３２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介してポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが積層され、他方の面には接着剤層を介して酢酸セルロース系樹脂フィルムが積層されてなる偏光板を製造する方法であって、偏光板の欠陥発生を抑制できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介して酢酸セルロース系樹脂フィルムを、他方の面に接着剤層を介してポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを積層して偏光板を製造する方法であって、酢酸セルロース系樹脂フィルムおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが積層される直前の偏光フィルムの水分率を８重量％以上に維持し、かつ、偏光フィルムに酢酸セルロース系樹脂フィルムおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを積層した後の延伸方向の張力を６００Ｎ／ｍ以下とすることを特徴とする。
【００１２】
ここにおいて、酢酸セルロース系樹脂フィルムおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが積層される直前の偏光フィルムの水分率は、８重量％以上１２重量％以下に維持することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の偏光板の製造方法では、偏光フィルムに酢酸セルロース系樹脂フィルムおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを積層した後に、延伸方向の張力を６００Ｎ／ｍ以下に保持しながら乾燥させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両面に異なる種類の樹脂フィルムが積層されているので、両面に同じ樹脂からなる保護フィルムが積層されている偏光板に比べ、その用途に応じて要求される各種の特性を付与できる偏光板であり、かつ、欠陥の少ない偏光板を工業的に有利に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の偏光板の製造方法は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介して酢酸セルロース系樹脂フィルムを、他方の面に接着剤層を介してポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを積層して偏光板を製造する方法であることを前提とする。
【００１６】
本発明の製造方法に用いられる偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、たとえばアルデヒド類で変性されたポリビニルポリマール、ポリビニルアセタールなども使用し得る。また、偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００である。
【００１７】
かかるポリビニルアルコール系樹脂をフィルム状に製膜したもの（ポリビニルアルコール系樹脂フィルム）が、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの膜厚は特に限定されないが、たとえば１０〜１５０μｍである。
【００１８】
偏光フィルムは通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびこのホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て、製造される。
【００１９】
一軸延伸は、染色の前に行ってもよいし、染色と同時に行ってもよいし、染色の後に行ってもよい。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行うなどの乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。
延伸倍率は、通常３〜８倍である。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、たとえば二色性色素を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬すればよい。二色性色素として具体的には、ヨウ素、二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２１】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。
この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【００２２】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【００２３】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００２４】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は通常、熱風乾燥機、遠赤外線ヒータを用いて行われる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒であり、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００２５】
こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色およびホウ酸処理が施されて、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常５〜４０μｍの範囲内、好ましくは１０〜３５μｍの範囲内である。本発明の偏光板の製造方法では、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介して酢酸セルロース系樹脂フィルムを、他方の面に接着剤層を介してポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを積層して偏光板を製造する。
【００２６】
本発明の製造方法に用いられるポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コストなどに優れたフィルムであり、このようなポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを保護フィルムとして用いた偏光板は、機械的強度などに優れるとともに、厚みの低減を図ることができる。ここで、本発明において、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを構成するポリエチレンテレフタレートとは、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどのジカルボン酸成分；プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸などのオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合などを含有するジカルボン酸成分および／またはジオール成分が用いられてもよい。
【００２７】
ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸および／または他のジオール）を直接反応させるいわゆる直接重合法、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステルおよび／または他のジオール）とをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法などの任意の製造法を適用することができる。また、ポリエチレンテレフタレートは、必要に応じて公知の添加剤を含有していてもよい。公知の添加剤としては、たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などを挙げることができる。ただし、偏光フィルムに積層される保護フィルムとして透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【００２８】
上記原料樹脂をフィルム状に成形し、延伸処理を施すことにより、延伸されたポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを作製することができる。延伸はＭＤ方向（流れ方向）もしくはＴＤ方向（流れ方向と垂直の方向）に延伸する一軸延伸、ＭＤ方向とＴＤ方向双方に延伸する二軸延伸、ＭＤ方向でもＴＤ方向でもない方向に延伸するナナメ延伸などが挙げられる。いずれの延伸においても延伸処理を行なうことにより、機械的強度の高いポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを得ることができる。中でも一軸延伸フィルムは、本発明の偏光板を液晶パネルに設置した際に、干渉ムラが見え難い傾向にあるため好ましい。
【００２９】
一軸延伸されたポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの作製方法は任意であり、特に限定されるものではないが、上記原料樹脂を溶融し、シート状に押出成形された無配向フィルムを、ガラス転移温度以上の温度においてテンターで横延伸（ＴＤ方向に延伸）後、熱固定処理を施す方法を挙げることができる。この場合、延伸温度は８０〜１３０℃、好ましくは９０〜１２０℃であり、延伸倍率は２．５〜６倍、好ましくは３〜５．５倍である。延伸倍率が低いと、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが十分な透明性を示さない傾向にある。二軸延伸の場合は、例えば、シート状に押出し成形された無配向フィルムを、ガラス転移温度以上の温度においてテンターで縦延伸（ＭＤ方向に延伸）し、次いで横延伸（ＴＤ方向に延伸）する方法や、縦横同時に延伸する方法などが挙げられる。
【００３０】
また、配向主軸の歪みを低減するために、横延伸後熱固定処理を行なう前に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを弛緩処理することが望ましい。弛緩処理の方向は延伸軸に沿って行われる。弛緩処理時の温度は９０〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃である。弛緩量は、延伸条件によって異なり、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの、１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように弛緩量および弛緩処理時の温度を設定することが好ましい。
【００３１】
熱固定処理温度は１８０〜２５０℃とすることができ、好ましくは２００〜２４５℃である。熱固定処理においては、まず定長で熱固定処理を行なった後、配向主軸の歪みが低減され、耐熱性などの強度を向上させるために、さらに幅方向の弛緩処理を行なうことが好ましい。この場合の弛緩量は、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの、１５０℃における熱収縮率が１〜１０％となるように調整されることが好ましく、より好ましくは２〜５％である。
【００３２】
本発明において好ましい例として用いられる一軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの配向主軸の歪みの最大値は、１０度以下、好ましくは８度以下、さらに好ましくは５度以下である。配向主軸の最大値が１０度より大きいと、液晶表示画面に貼合したときに色付不良が大きくなる傾向にある。なお、一軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの「配向主軸の歪みの最大値」は、たとえば、位相差フィルム検査装置ＲＥＴＳシステム（大塚電子（株）製）、マイクロ波透過型分子配向計（ＭＯＡ）（王子計測機器（株）製）を用いて測定することができる。
【００３３】
一軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの厚みｄPETは、２０〜６０μｍ程度とすることが好ましく、３０〜５０μｍとすることがより好ましい。一軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの厚みｄPETが２０μｍ未満であると、ハンドリングしにくい傾向にあり、厚みｄPETが６０μｍを超えると、薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。
【００３４】
また、一軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの面内位相差値ＲPETは、１０００ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３０００ｎｍ以上である。面内位相差値ＲPETが１０００ｎｍ未満であると、正面からの色つきが目立つ傾向にある。なお、一軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの面内位相差値ＲPETは、下記式（１）で表される。
【００３５】
ＲPET＝（ｎa−ｎb）×ｄPET          （１）
ここで、ｎaは一軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの面内遅相軸方向の屈折率、ｎbは面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率である。
【００３６】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムには、ヘイズが付与されていてもよい。ヘイズを付与する方法としては、特に制限されず、たとえば上記原料樹脂中に無機微粒子または有機微粒子を混合する方法や、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムにおける、偏光フィルムと貼着される面とは反対側の表面上に、無機微粒子または有機微粒子を樹脂バインダーに混合した塗布液をコートする方法などを用いることができる。無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどを代表的なものとして挙げることができる。また、有機微粒子としては、架橋ポリアクリル酸粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などの樹脂粒子を用いることができる。
【００３７】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムにおける、偏光フィルムと貼着される面とは反対側の表面上には、上記防眩処理（ヘイズ付与処理）のほか、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理などの表面処理が施されていてもよい。また、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。
【００３８】
以上、偏光板の片面に積層される保護フィルムとして、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを用いる場合を説明したが、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの代わりに、一軸延伸されたポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムを用いることもでき、この場合にも上記と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光フィルムと接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を行うのが好ましい。また、表面に易接着層をコーティング処理により形成する場合もある。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【００４０】
また本発明の製造方法に用いられる酢酸セルロース系樹脂フィルムは、セルロースの部分または完全エステル化物のフィルムであって、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるフィルムを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルムなどが挙げられる。このような酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえばフジタックＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ８ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００４１】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介して酢酸セルロース系樹脂フィルムを、他方の面に接着剤層を介してポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを積層してなるが、酢酸セルロース系樹脂フィルムは、液晶パネルと貼着される側に設置される。このため、酢酸セルロース系樹脂フィルムに光学補償性能を付与する事が好ましい。たとえば、酢酸セルロース系樹脂フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム、セルロース系フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム、セルロース系フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。市販のセルロース系の光学補償フィルムとしては例えば、ＷＶフィルム（Wide View film）  ＷＶ  ＢＺ  ４３８（富士フィルム（株）製）、ＷＶフィルム（Wide View film）  ＷＶ  ＥＡ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ４ＦＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＨＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＥＷ（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００４２】
酢酸セルロース系樹脂フィルムの表面には、用途に応じて、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理などの表面処理が施されてもよい。
【００４３】
酢酸セルロース系樹脂フィルムは、ロール状態にあると、フィルム同士が接着してブロッキングを生じ易い傾向にあるので、通常は、ロール端部に凹凸加工を施したり、端部にリボンを挿入したりしてロール巻きとされる。また、この酢酸セルロース系樹脂フィルムには、偏光フィルムとの接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。
【００４４】
本発明の製造方法に用いられるポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムおよび酢酸セルロース系樹脂フィルムの厚みは、薄い方が好ましいが、薄すぎると、強度が低下し、加工性に劣るものとなり、一方で厚すぎると、透明性が低下したり、偏光板の重量が大きくなったりするなどの問題が生じる。そこで、これらのフィルムの適当な厚みは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。
【００４５】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムおよび酢酸セルロース系樹脂フィルムの厚み差が大きいと、偏光フィルムと貼合し偏光板となった際に偏光板のカールが生じ易い傾向にある。これは偏光フィルムに対して非対称構造となるために生じると考えられる。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムおよび酢酸セルロース系樹脂フィルムの厚み差は２．５倍以下、好ましくは２倍以下、より好ましくは１．５倍以下であり、１倍に近いもの程よい。
【００４６】
本発明の製造方法において、偏光フィルムとポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムとの接着に用いる接着剤、偏光フィルムと酢酸セルロース系樹脂フィルムとの接着に用いる接着剤は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムおよび酢酸セルロース系樹脂フィルムの接着性を考慮して、それぞれ異なる種類のものを用いることもできる。ただし、施工の容易性なども考慮すると、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムおよび酢酸セルロース系樹脂フィルムが共に偏光フィルムに接着するようであれば、両面とも同じ接着剤を用いるのが有利である。
【００４７】
接着剤は、接着剤層を薄くする観点から、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したものまたは水に分散させたものが好ましい。たとえば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン樹脂などを用い、接着性を向上させるために、イソシアネート系化合物、エポキシ化合物などを配合した組成物とするのが一般的である。このような水系の接着剤を用いた場合、接着剤層の厚みは、通常１μｍ以下となり、通常の光学顕微鏡で断面を観察しても、その接着剤層は事実上観察されない。
【００４８】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂を用いてもよい。このようなポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を接着剤として用いる。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【００４９】
ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤には、上述したように接着性を向上させるために、エポキシ化合物、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などを配合することができる。エポキシ化合物は、たとえば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸などのジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られる、水溶性のポリアミドエポキシ樹脂を用いることができる。このようなポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、スミレーズレジン６５０（住化ケムテックス（株）製）、スミレーズレジン６７５（住化ケムテックス（株）製）、ＷＳ−５２５（日本ＰＭＣ（株）製）などが挙げられる。エポキシ化合物を配合する場合、その添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。
【００５０】
ここで、図１は、本発明の偏光板の製造方法における偏光フィルムと、酢酸セルロース系樹脂フィルムおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムとの積層を模式的に示す斜視図である。本発明の偏光板の製造方法では、図１に示すように、接着剤を塗布後、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム１の一方の面に接着剤層を介して酢酸セルロース系樹脂フィルム２を、他方の面に接着剤層を介してポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム３を積層し、ニップロール５ａ，５ｂなどで挟んで貼り合わせて偏光板４を作製する。なお、この積層は、図１に示すように搬送方向Ａに偏光フィルム１、酢酸セルロース系樹脂フィルム２およびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム３を搬送しながら、連続的に行うことができる。
【００５１】
接着剤の塗布方法は、通常一般的に知られているものでよく、たとえば流延法、マイヤー法、バーコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、接着剤を一方もしくは両方のフィルムの接着面、または接着されるべき２枚のフィルムの間に塗布する方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物である偏光フィルムまたは保護フィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【００５２】
本発明の偏光板の製造方法は、酢酸セルロース系樹脂フィルム２およびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム３が積層される直前の偏光フィルム１の水分率を８重量％以上に維持することを特徴の１つとする。前記積層される直前の偏光フィルム１の水分率が８重量％未満である場合には、得られた偏光板４において凹み状の欠陥が発生しやすくなる。これは、次の理由によるものと考えられる。すなわち、凹み状の欠陥は、フィルムがロールに接触する際に発生する歪みがそのまま残って顕在化したものと推定しているところ、偏光フィルム１の水分率が低いと、偏光フィルムが硬くなりすぎて、発生した歪みを緩和しにくくなる結果、凹み状の欠陥が残りやすくなるものと考えられる。一方、前記積層される直前の偏光フィルム１の水分率が高すぎる場合には、偏光フィルム１の乾燥が不十分で、保護フィルム積層後の乾燥によって偏光フィルム１が収縮し、得られた偏光板４にムラ状の欠陥が発生し易い傾向にある。そのため、前記水分率は２０重量％以下であることが好ましく、８〜１２重量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００５３】
前記水分率は、たとえば、酢酸セルロース系樹脂フィルム２およびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム３が積層される直前の偏光フィルム１を、１０５℃のオーブンで１時間乾燥させ、下記式によってその前後の重量から算出することができる。
【００５４】
水分率＝〔１−（乾燥後重量）／（乾燥前重量）〕×１００（％）
なお、酢酸セルロース系樹脂フィルム２およびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム３が積層される直前の偏光フィルム１の水分率を８重量％以上に維持するためには、具体的には、上述のように洗浄した後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを乾燥させる際の温度と時間を適宜調整すればよい。具体的には、乾燥炉が１個だけであれば、そこでの温度と滞留時間を適宜調整することにより、偏光フィルム１の水分率が調整できる。また、乾燥炉を２個またはそれ以上の多段で設け、各乾燥炉の温度、各乾燥炉での滞留時間を調整する方法も有効である。
【００５５】
また本発明の偏光板の製造方法は、偏光フィルム１に酢酸セルロース系樹脂フィルム２およびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム３を積層した後の延伸方向の張力を６００Ｎ／ｍ以下とすることも特徴の１つとする。ここでいう張力は、偏光フィルム１の延伸方向、すなわち長手方向にかかる力である。前記張力が６００Ｎ／ｍを超える場合には、得られた偏光板において凹み欠陥が発生し易くなる。これは、延伸方向の張力が大きいほど、フィルムがロールに接触する際に発生する歪みが大きくなるという理由によるものと推定している。一方、前記張力が低すぎる場合には、得られた偏光板にうねりが生じ易いため、前記張力は１００Ｎ／ｍ以上であることが好ましい。さらには、前記張力は、３００〜５００Ｎ／ｍの範囲内であることが一層好ましい。なお、偏光フィルム１に酢酸セルロース系樹脂フィルム２およびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム３を積層した後の前記張力は、たとえば図１に示す例のように、これらを挟み込むニップロール５ａ，５ｂと、それより下流側に設けられる別のニップロール（図示せず）との間の引っ張り力により調整することができる。
【００５６】
本発明の偏光板の製造方法では、上述したように偏光フィルム１の一方の面に酢酸セルロース系樹脂フィルム２、他方の面にポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム３を積層した後、延伸方向の張力を６００Ｎ／ｍ以下に保持しながら乾燥処理を施すことが好ましい。積層フィルムに発生する延伸方向の張力は、上述の如く、図１に示す挟み込み用のニップロール５ａ，５ｂと、それより下流側に設けられる別のニップロール（図示せず）との間の引っ張り力により調整できるが、下流側のニップロールは、乾燥炉の下流側（たとえば、乾燥炉の出口付近）に設けられることが多いので、保護フィルムを積層した直後の延伸方向の張力をそのまま保って乾燥処理を行う方が、装置上好都合である。したがって、乾燥処理の際の前記張力も、保護フィルム積層直後の張力と同様、１００〜６００Ｎ／ｍ、さらには３００〜５００Ｎ／ｍの範囲内であることが好ましい。
【００５７】
乾燥処理は、たとえば、熱風を吹き付けることにより行われるが、そのときの温度は、通常４０〜１００℃、好ましくは６０〜１００℃の範囲から適宜選択される。乾燥時間は、通常２０〜１２００秒である。乾燥後はさらに、室温（２０℃）またはそれよりやや高い温度、たとえば２０〜５０℃の温度で１２〜６００時間養生するのが好ましい。養生の際の温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【００５８】
このようにして本発明の製造方法で得られた偏光板は、通常、その片面または両面に粘着剤層が形成される。片面のみに粘着剤層を設ける場合には、当該偏光板を液晶表示装置に適用する場合は、酢酸セルロース系樹脂フィルムが積層された側を液晶セルに向けるため、酢酸セルロース系樹脂フィルムが積層された側に粘着剤層を形成する。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが積層された側を液晶セルに向けると、大きな位相差値により、画像の品質が低下する傾向にある。粘着剤層の厚みは、通常５〜１００μｍ、好ましくは５〜４０μｍである。粘着剤層が薄すぎると粘着性が低下し、厚すぎると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。
【００５９】
粘着剤層を形成するための粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベース樹脂とし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などから選ばれる架橋剤、さらにはシランカップリング剤などを加えた組成からなる。
【００６０】
形成された粘着剤層の表面は通常、離型処理が施されたセパレータフィルムで保護されている。セパレータフィルムは、液晶セルなどへ偏光板を貼合する前に剥がされる。
【００６１】
粘着剤層付きの偏光板は、通常、形状の大きなロール材料、シート材料の形態を有しており、所望の形状と透過軸を有する偏光板を得るためには、鋭利な刃を持った切断工具により切断（チップカット）される。このため、切断して得られる偏光板チップには、外周端部において偏光フィルムが外部へ露出した状態が生じてしまう。この状態の偏光板チップを、たとえばヒートショック試験などの耐久性試験にかけると、一般的に使用されている偏光板（たとえば偏光フィルムの両面に酢酸セルロース系樹脂フィルムを積層した偏光板）と比較して、剥離、クラックなどといった不具合が生じ易い傾向にある。このため、本発明の製造方法で得られた偏光板の偏光板チップには、外周端部をフライカット法などで連続的に切削する方が好ましい。
【００６２】
本発明の偏光板には、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを用いているので、偏光フィルムの保護フィルムとして酢酸セルロース系樹脂フィルムのみを使用する場合と比較して、偏光板を液晶セルに貼合する際、静電気が発生し易い傾向にある。このため、帯電防止対策を行う事が望ましい。帯電防止対策は、偏光フィルム表面に帯電防止層をコーティングするする方法、保護フィルムに帯電防止性能を付与する方法、粘着剤層に帯電防止性能を付与する方法などが挙げられる。なかでも粘着剤層に帯電防止性能を付与する方法が簡便であり好ましい。
【００６３】
粘着剤層に帯電防止性能を付与する方法としては、電解質塩とオルガノポリシロキサンからなるイオン導電性組成物及びアクリル系共重合体を含む組成物を用いる方法（特許第３０１２８６０号公報）、有機塩系の帯電防止剤を配合する方法（特表２００４−５３６９４０号公報）、総炭素数が４〜２０の４級アンモニウムカチオンとフッ素原子含有アニオンとからなる塩を含有させる方法（特開２００４−１１４６６５号公報）などが挙げられる。
【実施例】
【００６４】
以下に実験例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実験例に限定されるものではない。例中、含有量を表す％は、特記ない限り重量基準である。
【００６５】
＜実験例１＞
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、緊張状態に保ったまま、３０℃の純水に浸漬し膨潤させながら、その中で延伸倍率１．３倍まで長手方向に延伸する。このポリビニルアルコールフィルムを、前記延伸倍率を保持した状態で、３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む水溶液（ヨウ素：ヨウ化カリウム：水＝０．０５：２：１００（重量比））にて染色し、その後、５４℃のヨウ化カリウムおよびホウ酸を含む水溶液（ヨウ化カリウム：ホウ酸：水＝１２：５：１００（重量比））にて架橋処理を行いながら、総倍率５．６倍になるように延伸し後、１２℃の純水で洗浄する。洗浄後のポリビニルアルコールフィルムを、温度が６５℃に保たれた乾燥炉に１８０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された、水分率が５％の偏光フィルムのサンプルを得る。
【００６６】
別途、１００重量部の水に、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（クラレポバールＫＬ３１８（（株）クラレ製）３重量部と、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（スミレーズレジン６５０（住化ケムテックス（株）製）（固形分濃度３０％の水溶液）１．５重量部を溶解させて、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水系の接着剤を調製する。
【００６７】
偏光フィルムの一方の面に予めコロナ処理が施されたポリエチレンテレフタレート系樹脂製のフィルム（厚み：８０μｍ）を、また他方の面には、予めケン化処理が施されたトリアセチルセルロース製のフィルム（ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、コニカミノルタオプト（株）製、厚み：８０μｍ）を、それぞれ前記接着剤を介して、図１に示したように積層し、ニップロールにより貼合する。この際、貼合用のニップロールとそれより下流側（この例では、乾燥炉の出口付近に設けられている）ニップロールを適宜調整して、積層後の張力を変更する。その後、各張力に保持しながら８０℃で５分間乾燥し、偏光板を得る。
【００６８】
積層後の延伸方向の張力が６００Ｎ／ｍ以下になると、凹み状の欠陥の出現数が低下する。
【００６９】
＜実験例２＞
洗浄後のポリビニルアルコールフィルムを、乾燥炉にて乾燥させる際に温度および時間を調整し、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された、水分率の異なる偏光フィルムとする他は実験例１と同様に処理を行い、偏光フィルムのサンプルを得る。その後、積層後の延伸方向の張力を５００Ｎ／ｍとする他は実験例１と同様にして偏光板を得る。
【００７０】
偏光フィルムの水分率が８％以上になると、凹み状の欠陥の出現数が低下する。
今回開示された実施の形態および実験例は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の偏光板の製造方法における偏光フィルムと、酢酸セルロース系樹脂フィルムおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムとの積層を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  偏光フィルム、２  酢酸セルロース系樹脂フィルム、３  ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム、４  偏光板、５ａ，５ｂ  ニップロール。
【図１】
2010049084.tif 000003