(57)【要約】【課題】予め実験などで求められるような踏段とハンドレールの走行抵抗比率によることなく、ハンドレール走行抵抗を自動的に計測できる。【解決手段】ハンドレール８の速度を検出するハンドレール速度検出装置を備えたエスカレーターのハンドレール駆動力監視装置において、ハンドレール速度検出装置の出力信号を用いてハンドレール８の速度を算出するハンドレール速度算出手段１４と、上昇運転の場合と下降運転の場合のハンドレール速度差を算出するハンドレール速度算出手段１４と、このハンドレール８に速度差算出手段で算出されたハンドレール速度差からガイドレールとハンドレール８の接触摺動によって発生するハンドレール走行抵抗Rを算出する第１のハンドレール走行抵抗算出手段１６とを備えたことを特徴とするエスカレーターのハンドレール走行抵抗算出手段とを備えた。【選択図】図２
2010006485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータの回転と同期して移動する踏段と、この踏段の側方に立設される欄干に設けられたガイドレールに案内されて前記踏段と同期するよう走行するハンドレールと、このハンドレールの速度を検出するハンドレール速度検出装置とを備えた乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置において、
前記ハンドレール速度検出装置の出力信号を用いてハンドレールの速度を算出するハンドレール速度算出手段と、上昇運転の場合と下降運転の場合のハンドレール速度差を算出するハンドレール速度差算出手段と、このハンドレールに速度差算出手段で算出されたハンドレール速度差から前記ガイドレールとハンドレールの接触摺動によって発生するハンドレール走行抵抗を算出する第１のハンドレール走行抵抗算出手段とを備えたことを特徴とする乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置。
【請求項２】
駆動モータのトルク指令と回転速度を可変制御する駆動トルク制御装置と、前記駆動モータの回転と同期して移動する踏段と、この踏段の側方に立設される欄干に設けられたガイドレールに案内されて前記踏段と同期するよう走行するハンドレールとを備えた乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置において、
前記駆動トルク制御装置の出力信号を用いて乗客コンベア走行中の駆動モータトルクを算出するモータトルク算出手段と、上昇運転の場合と下降運転の場合のモータトルク差を算出するモータトルク差算出手段と、このモータトルク差算出手段で算出されたモータトルク差から前記ガイドレールとハンドレールの接触摺動によって発生するハンドレール走行抵抗を算出する第２のハンドレール走行抵抗算出手段とを備えたことを特徴とする乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置。
【請求項３】
駆動モータのトルク指令と回転速度を可変制御する駆動トルク制御装置と、前記駆動モータの回転と同期して移動する踏段と、この踏段の側方に立設される欄干に設けられたガイドレールに案内されて前記踏段と同期するよう走行するハンドレールと、前記ハンドレールの速度を検出するハンドレール速度検出装置とを備えた乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置において、
前記駆動トルク制御装置の出力信号を用いて乗客コンベア走行中の駆動モータトルクを算出するモータトルク算出手段と、前記ハンドレール速度検出装置の出力信号を用いてハンドレールの速度を算出するハンドレール速度算出手段と、上昇運転の場合と下降運転の場合のハンドレール速度差を算出すハンドレール速度差算出手段と上昇運転の場合と下降運転の場合のモータトルク差を算出するモータトルク差算出手段と、前記ハンドレール速度差で算出された左右のハンドレール速度差の比から前記モータトルクのモータトルク差の左右負担率を算出する左右負担率算出手段と、前記モータトルク差算出手段で算出されたモータトルク差と前記左右負担率で算出された左右負担率からハンドレール走行抵抗を算出する第３のハンドレール走行抵抗算出手段とを備えたことを特徴とする乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアに備えられるハンドレールの走行抵抗を計測するものであって汎用性に優れた乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置としては、例えば、特許文献１に示される装置がある。この従来の装置では、駆動モータトルク指令制御装置、モータ回転数検出装置を設け、トルク指令を除々に大きくし、踏段とハンドレールの走行抵抗の和よりモータトルクが上回ると前記モータは回転を始めるので、前記モータ回転数検出装置によってモータが回転を開始したときのトルク値を求めることで踏段とハンドレールの走行抵抗の和を診断できる構成になっている。
【０００３】
この種のハンドレール駆動力監視装置は、従来はモータ電力値を計測し、モータ単独の無負荷電力をあらかじめ記憶し、計測したモータ電力値から無負荷電力を引いた差分から踏段とハンドレールの走行抵抗の和を求めていたものを、あらかじめ記憶する作業を必要とせずに走行抵抗を算出できる構成としたので、汎用性に優れるハンドレール駆動力監視装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−３４５８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来のハンドレール駆動力監視装置は、踏段とハンドレールの走行抵抗の和を算出する構成のため、ハンドレールの走行抵抗を算出するためには予め実験などで踏段とハンドレールの走行抵抗比率を乗客コンベアの揚程ごとに求めておく必要があるが、機器の配置や構成の違いによって実際の踏段とハンドレールの走行抵抗比率は大きく変動するため、ハンドレール走行抵抗算出精度が得られないといった問題を有している。
【０００５】
本発明は、このような従来技術における実状に鑑みてなされたもので、その目的は、予め実験などで求められるような踏段とハンドレールの走行抵抗比率によることなく、ハンドレール走行抵抗を自動的に計測できる乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明に係る乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置は、駆動モータの回転と同期して移動する踏段と、この踏段の側方に立設される欄干に設けられたガイドレールに案内されて前記踏段と同期するよう走行するハンドレールと、このハンドレールの速度を検出するハンドレール速度検出装置とを備えた乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置において、前記ハンドレール速度検出装置の出力信号を用いてハンドレールの速度を算出するハンドレール速度算出手段と、上昇運転の場合と下降運転の場合のハンドレール速度差を算出するハンドレール速度算出手段と、このハンドレールに速度差算出手段で算出されたハンドレール速度差から前記ガイドレールとハンドレールの接触摺動によって発生するハンドレール走行抵抗を算出する第１のハンドレール走行抵抗算出手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成した本発明は、計測現場において、上昇運転時と下降運転時のハンドレール速度差を算出し、このハンドレール速度差に基づいてハンドレール走行抵抗を算出することができる。すなわち、予め実験などで求められるような踏段とハンドレールの走行抵抗比率によることなく、ハンドレール走行抵抗を自動的に計測することができる。
【０００８】
また、本発明に係る乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置は、前記発明において駆動モータのトルク指令と回転速度を可変制御する駆動トルク制御装置と、前記駆動モータの回転と同期して移動する踏段と、この踏段の側方に立設される欄干に設けられたガイドレールに案内されて前記踏段と同期するよう走行するハンドレールとを備えた乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置において、前記駆動トルク制御装置の出力信号を用いて乗客コンベア走行中の駆動モータトルクを算出するモータトルク算出手段と、上昇運転の場合と下降運転の場合のモータトルク差を算出するモータトルク差算出手段と、このモータトルク差算出手段で算出されたモータトルク差から前記ガイドレールとハンドレールの接触摺動によって発生するハンドレール走行抵抗を算出する第２のハンドレール走行抵抗算出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
このように構成した本発明は、計測現場において、上昇運転時と下降運転時のモータトルク差を算出し、このモータトルク差に基づいてハンドレール走行抵抗を算出することができる。すなわち、予め実験などで求められるような踏段とハンドレールの走行抵抗比率によることなく、ハンドレール走行抵抗を自動的に計測することができる。
【００１０】
また、本発明の乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置は、前記発明において駆動モータのトルク指令と回転速度を可変制御する駆動トルク制御装置と、前記駆動モータの回転と同期して移動する踏段と、この踏段の側方に立設される欄干に設けられたガイドレールに案内されて前記踏段と同期するよう走行するハンドレールと、前記ハンドレールの速度を検出するハンドレール速度検出装置とを備えた乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置において、前記駆動トルク制御装置の出力信号を用いて乗客コンベア走行中の駆動モータトルクを算出するモータトルク算出手段と、前記ハンドレール速度検出装置の出力信号を用いてハンドレールの速度を算出するハンドレール速度算出手段と、上昇運転の場合と下降運転の場合のハンドレール速度差を算出すハンドレール速度差算出手段と上昇運転の場合と下降運転の場合のモータトルク差を算出するモータトルク差算出手段と、前記ハンドレール速度差で算出された左右のハンドレール速度差の比から前記モータトルクのモータトルク差の左右負担率を算出する左右負担率算出手段と、前記モータトルク差算出手段で算出されたモータトルク差と前記左右負担率で算出された左右負担率からハンドレール走行抵抗を算出する第３のハンドレール走行抵抗算出手段とを備えたことを特徴とする乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置。
【００１１】
このように構成した本発明は、計測現場において、上昇運転時と下降運転時のハンドレール速度差及びモータトルク差を算出し、このハンドレール速度差及びモータトルク差に基づいてハンドレール走行抵抗を算出することができる。すなわち、予め実験などで求められるような踏段とハンドレールの走行抵抗比率によることなく、ハンドレール走行抵抗を自動的に計測することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による乗客コンベアのハンドレール駆動力監視装置は、上昇運転時と下降運転時のハンドレール速度差、あるいは、モータトルク差を算出し、これらに基づいてハンドレールの走行抵抗を自動的に計測することができる。つまり、予め実験などで求められるような踏段とハンドレールの走行抵抗比によることなく、ハンドレール走行抵抗を自動的に計測することができ、計測の過程に誤差の要因となる数値が介在することがない。これにより、高精度で、かつ計測現場において簡便にハンドレール走行抵抗を計測でき、従来に比べて優れた乗客コンベアの保全性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るエスカレーターのハンドレール駆動力監視装置の最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
図１は一般的なエスカレーターの一例として挙げたエスカレーターの駆動機器構成を示す側面図である。
【００１５】
図１に示すように、駆動モータ１の動力はベルト２で減速機３へ伝達され、駆動モータ１は駆動トルク制御装置４によって回転加速度、速度、トルクなどが制御される。減速機３はドライビングチェーン５によって踏段６が軸支されている踏段チェーン７と連結され、さらに、ハンドレール８を駆動するハンドレール駆動装置９へ動力を伝達するハンドレール駆動チェーン１０と連結されているので、減速機３の回転に同期して踏段６とハンドレール８が回転する。減速機３は駆動モータ１の回転に同期する。
【００１６】
ベルト２は摩擦駆動のため、それぞれの駆動体の速度は、駆動モータ１に対して減速機３はやや遅れることがある。減速機３と踏段６はチェーン伝達なので両者の速度はほぼ等しい。ハンドレール８は減速機３に同期するが、駆動ローラ１１による摩擦駆動のため減速機３に対してやや遅れることがある。そこで、踏段速度検出器１２とハンドレール速度検出器１３を設けて、ベルト２やハンドレール８等の摩擦体にスリップが発生した場合は速やかに速度異常を検出してエスカレーターは安全に停止制御される。
【００１７】
図２は本発明のエスカレーターの駆動監視装置の第１実施形態を示すブロック図である。
【００１８】
この図２に示すように、ハンドレール速度検出器１３の出力信号を読み込んで、予め定めた距離だけ走行を終えるまでに出力された総パルス数をカウントし、総パルス数を走行に要した時間で除してハンドレール８の速度を算出するハンドレール速度算出手段１４と、上昇運転時と下降運転時のハンドレール速度をそれぞれ計測して記憶し、その速度差を算出するハンドレール速度差算出手段１５と、ハンドレール速度差と上昇運転時と下降運転時のハンドレール走行抵抗比相関特性を活用してハンドレール走行抵抗Rを算出する第１のハンドレール走行抵抗算出手段１６で構成されている。
【００１９】
図３は本発明の図１に示すエスカレーターのハンドレール駆動機構を示す要部側面図である。
【００２０】
この図３に示すように、ハンドレール８は、乗客を支えて動く往き側部分はすべり摩擦機構にて案内され、折り返して乗客からは見えない返り側部分では転がり摩擦機構にて走行が案内される。ハンドレール駆動装置９でハンドレール８を送り出してハンドレール８を走行する。そして、上昇時のハンドレール走行抵抗R１と下降時のハンドレール走行抵抗R２は下記の式より算出される。
【００２１】
R１＝μ１×F1＋μ１×F２＋μ１×W×COSθ＋μ１×F３−
μ２×F４−μ２×W×COSθ＋２×D
＝μ１×（F１＋F２＋F３＋Ｗ×COSθ）
＋μ２×（F４−W×ＳINθ）＋２×D      ・・・・（１）
R２＝μ１×F１＋μ１×F２−μ１×W×COSθ＋μ１×F３＋
μ２×F４＋μ２×W×COSθ＋２×Q
＝μ１×（F１＋F２＋F３−W×COSθ）＋μ２×（F４＋W×COSθ）
＋２×Q                                  ・・・・（２）
μ１：滑り摩擦係数
μ２：転がり摩擦係数
F１：上部反転部のハンドレール８の押し付け力
F２：傾斜部の案内ガイドへのハンドレール８の押し付け力
F３：下部反転部のハンドレール８の押し付け力
F４：傾斜部の案内ガイドへのハンドレール８の押し付け力
W  ：ハンドレール８の重量＝単位長さ重量×ハンドレール長さ
D  ：返り側部のハンドレール長さ調整部分の初期抵抗（U）によって反転部に生
じる抵抗
D＝U×ｅ(μ１×反転部巻角×π／１８０)
Q  ：返り側部の走行抵抗F４によって反転部に生じる抵抗
Q＝F４×ｅ(μ１×反転部巻角×π／１８０)
R１とR２の差ΔRは、以下となる。
【００２２】
ΔR＝２×W×COSθ×（μ１−μ２）＋２×（D−Q）      ・・・・（３）
と求まる。ここで、Wは変数であり、ハンドレール長さによって変動するので（３）式か
らΔRはハンドレール長さ変数の一次関数となる。従って、R１とR２の関係は下記の式へ
置き換えることができる。
【００２３】
R１＝ｋ×R２＋ｐ                                        ・・・・（４）
ｋ＝ハンドレール単位重量×COSθ×往き側と返り側の抵抗差×長さ係数
ｐ＝ハンドレールの往き側の初期抵抗と走行抵抗差係数
ハンドレール８の速度Vは、下記の式より算出される。  
V＝（１−ｓ）×φｄ×π×N                            ・・・・（５）
ｓ：駆動ローラ１１とハンドレール８のスリップ率
ｄ：駆動ローラ１１の直径
π：円周率
N：駆動ローラ１１の回転速度
図４は図１に示すエスカレーターの走行抵抗とスリップ率の相関を示す図である。
【００２４】
一般的なスリップ率ｓとハンドレール走行抵抗Rは相関性を示し、通常の許容範囲において一次関数の特性を示す。従って、ハンドレール８の上昇運転時の速度V１と下降運転時の速度V２は、それぞれ下記の式より算出される。
【００２５】
V１＝（１−（R１×ｓ×ｍ））×φｄ×π×N              ・・・・（６）
V２＝（１−（R２×ｓ×ｍ））×φｄ×π×N              ・・・・（７）
ｍ：ハンドレール走行抵抗Rによるスリップ率ｓの変化係数
（４）からV１とV２の差ΔVは、以下となる。  
V１−V２＝ΔV＝（R２−R１）×ｍ×φｄ×π×N        ・・・・（８）
（４）式を（８）式へ当てはめると、上昇運転時の走行抵抗R１と下降運転時の走行
抵抗R２は下記の式より算出される。
【００２６】
R１＝ｋ{（ΔV−ｐ×ｍ×φｄ×π×N）÷（（１−ｋ）×ｍ×φｄ
×π×N）}＋ｐ                                  ・・・・（９）
R２＝（ΔV−ｐ×ｍ×φｄ×π×N）÷（（１−ｋ）×ｍ×
φｄ×π×N）                                  ・・・・（１０）
ここで、ｋ、ｐ、ｄ、Nは設計緒言から定義する。ここで、ｋの支配的因子はハンドレール８の単位重量であり、概ね単位重量×３０％〜７０％の算出値が得られる。ｐは返り側に与える初期抵抗Uによって支配されるが、一般的な初期抵抗Uは２ｋｇ〜１０ｋｇであり、この範囲においてｐは概ねUの４倍程度の値が得られる。ｍはテストデータを基に予め設定することができる。これらの値を用いた算出プログラムは第１のハンドレール走行抵抗算出手段１６に格納する。計測方法は、無人時状態でエスカレーターを上昇運転と下降運転の両方を行い、このとき、ハンドレール速度算出手段１４によってΔVが求められ、この結果を第１のハンドレール走行抵抗算出手段１６に入力して当該号機の上昇運転時のハンドレール走行抵抗R１と下降運転時のハンドレール走行抵抗R２を機械的に自動計測することができる。なお、ハンドレール８は通常左右に設けられるので、左右別々にハンドレール走行抵抗Rを計測する。
【００２７】
このように構成した第１実施形態では、上昇運転時と下降運転時のハンドレール速度差ΔVを算出し、このハンドレール速度差ΔVに基づいてハンドレール走行抵抗Rを自動的に計測することができる。すなわち、予め実験などで求められるような踏段６とハンドレール８の走行抵抗比率によることなく、ハンドレール走行抵抗Rを自動的に計測することができ、計測の過程に誤差の要因となる数値が介在することがない。これにより、高精度で、かつ計測現場において簡便にハンドレール走行抵抗Rを計測でき、優れたエスカレーターの保全性を確保できる。
【００２８】
図５は本発明の第２実施形態を示す機能ブロック図である。
【００２９】
図５に示すように、この第２実施形態は駆動トルク制御装置４の出力信号を読み込んで、エスカレーターが走行中の駆動モータ１の出力トルクを算出するモータトルク算出手段１７と、上昇運転時と下降運転時の駆動モータ１の出力トルク差を算出するモータトルク差算出手段１８と、モータトルク差と上昇運転時と下降運転時の走行抵抗比相関特性を活用してハンドレール８の走行抵抗Rを算出する第２のハンドレール走行抵抗算出手段１９で構成されている。
【００３０】
駆動モータ１が出力するトルクは、下記の式で表せる。  
モータトルク（T）＝乗客負荷（M）＋踏段走行抵抗（S）
＋ハンドレール走行抵抗（R）              ・・・・（１１）
ここで、診断時は乗客がいない状態で上昇と下降運転を行うので、乗客負荷（M）はゼロとなる。また、踏段走行抵抗（S）は、図６の要部側面図に示すように踏段６の前輪ローラ６ａと後輪ローラ６ｂが全周において踏段走行レール６ｃによって案内されるので、走行抵抗Rは転がり摩擦抵抗であり、（３）式においてμ１＝μ２、さらに、μ２は非常に小さいので、結果的に返る側のU及びDによって反転部に生じる抵抗もほぼゼロになる。つまり、踏段６の上昇運転と下降運転の走行抵抗差ΔRはほぼゼロとなる。
【００３１】
従って、上昇運転時のモータトルクT１と下降運転のモータトルクT2の差ΔTは、（４）式の通り上昇時のハンドレール走行抵抗R1と下降時のハンドレール走行抵抗R2の差に置き換えることができ、走行抵抗R1とR2は下記の式より算出される。
【００３２】
T１×α＝S＋R１×α３                                  ・・・・（１２）
T２×α＝S＋R２×α３                                  ・・・・（１３）
（T１−T２）×α＝ΔT×α＝（R１−R２）                ・・・・（１４）
（１４）式に（４）式を代入すると、
R１＝ｋ×｛（ΔT×α−ｐ）÷（ｋ−１）｝＋ｐ              ・・・・（１５）
R２＝（ΔT×α−ｐ）÷（ｋ−１）                        ・・・・（１６）
α：モータ軸トルクを伝達系の減速比からハンドレール駆動抵抗へ変換するための係数
ここで、ｋ、ｐ、αは設計緒言から定義し、第２のハンドレール走行抵抗算出手段１９に格納する。計測方法は、無人時状態でエスカレーターを上昇運転と下降運転の両方を行い、モータトルク算出手段１７によって上昇時と下降時のモータトルクを算出し、モータトルク差算出手段１８によって上昇時と下降時のトルク差ΔTが求められる。この結果を第２のハンドレール走行抵抗算出手段１９に入力して上昇運転時のハンドレール走行抵抗R１と下降運転時のハンドレール走行抵抗R２を機械的に自動計測することができる。なお、ハンドレールの左右走行抵抗Rは通常はほぼ均等であることから、ここでは走行抵抗R１とR２の半分ずつが左右ハンドレールのそれぞれの走行抵抗Rとして判定する。
【００３３】
このように構成した第２実施形態では、上昇運転時と下降運転時のモータトルク差ΔTを算出し、このモータトルク差ΔTに基づいてハンドレール８の走行抵抗Rを自動的に計測することができる。すなわち、前述した第１実施形態と同様に予め実験などで求められるような踏段６とハンドレール８の走行抵抗比率によることなく、ハンドレール走行抵抗Rを自動的に計測することができ、計測の過程に誤差の要因となる数値が介在することがない。これにより、高精度で、かつ計測現場において簡便にハンドレール走行抵抗Rを計測でき、優れたエスカレーターの保全性を確保できる。
【００３４】
図７は本発明の第３実施形態を示すブロック図である。
【００３５】
図７に示すように、この第３実施形態は駆動トルク制御装置４の出力信号を読み込んで、エスカレーター走行中の駆動モータ１の出力トルクを算出するモータトルク算出手段１７とハンドレール速度検出器１３の出力信号を読み込んで、予め定めた距離だけ走行を終えるまでに出力された総パルス数をカウントし、総パルス数を走行に要した時間で除してハンドレール８の周回平均速度を算出するハンドレール速度算出手段１４と、上昇運転時と下降運転時のハンドレール速度をそれぞれ計測して記憶し、その速度差を算出するハンドレール速度差算出手段１５と、上昇運転時と下降運転時の駆動モータ１の出力トルク差を算出するモータトルク差算出手段１８と、ハンドレール速度差の左右比からモータトルク差の左右負担率を算出する左右負担率算出手段２０と、モータトルク差と左右負担率からハンドレール走行抵抗Rを算出する第３のハンドレール走行抵抗算出手段２１で構成されている。
【００３６】
上述したエスカレーターのハンドレール走行抵抗算出手順は、はじめに、ハンドレール速度差算出手段１５によって左右の速度差をそれぞれ計測する。
【００３７】
左ハンドレールの速度差ΔVL＝VL１−VL２              ・・・・（１７）
VL１：左ハンドレールの上昇運転時速度
VL２：左ハンドレールの下降運転時速度
右ハンドレールの速度差ΔVR＝VR１−VR２              ・・・・（１８）
VR１：右ハンドレールの上昇運転時速度
VR２：右ハンドレールの下降運転時速度
次に、モータトルク差算出手段１８によって上昇運転時のモータトルクと下降運転時のモータトルクの差ΔTを算出し、この結果を用いて第２実施形態で説明した通り（１５）（１６）式から上昇時のハンドレール走行抵抗R１と下降時の走行抵抗R２を算出する。第２実施形態では、通常の左右ハンドレール走行抵抗は同等であることから、以下の通り定義した。
【００３８】
上昇時左ハンドレール走行抵抗＝上昇時右ハンドレール走行抵抗
＝R１÷２                                        ・・・・（１９）
下降時左ハンドレール走行抵抗＝下降時右ハンドレール走行抵抗
＝R２÷２                                        ・・・・（２０）
第３実施形態では、調整作業の出来による左右ハンドレールの走行抵抗が均等でなかった場合におけるハンドレール走行抵抗算出結果の精度を上げるため、左右負担率算出手段２０によって、（１７）（１８）式で算出した左右速度差から下記の式より負担率を算出する。
【００３９】
左負担率＝ΔVL÷（ΔVL＋ΔVR）                      ・・・・（２１）
右負担率＝ΔVR÷（ΔVL＋ΔVR）                      ・・・・（２２）
（１５）（１６）式のR１、R２算出結果と（２１）（２２）式を基に、第３のハンドレール走行抵抗算出手段２１により、下記の式にて左右それぞれのハンドレール走行抵抗を算出する。
【００４０】
上昇時左ハンドレール走行抵抗＝
（R１×ΔVL）÷（ΔVL＋ΔVR）                ・・・・（２３）
上昇時右ハンドレール走行抵抗＝
（R１×ΔVR）÷（ΔVL＋ΔVR）                ・・・・（２４）
下降時左ハンドレール走行抵抗＝
（R2×ΔVL）÷（ΔVL＋ΔVR）                  ・・・・（２５）
下降時右ハンドレール走行抵抗＝
（R２×ΔVR）÷（ΔVL＋ΔVR）                ・・・・（２６）
このように構成した第３実施形態では、上昇運転時と下降運転時のモータトルク差ΔTとハンドレール速度差ΔVを算出し、このモータトルク差ΔTとハンドレール速度差ΔVに基づいてハンドレール８の走行抵抗Rを自動的に計測することができる。すなわち、前述した第１、第２実施形態と同様に予め実験などで求められるような踏段６とハンドレール８の走行抵抗比率によることなく、ハンドレール走行抵抗Rを自動的に計測することができ、計測の過程に誤差の要因となる数値が介在することがない。これにより、高精度で、かつ計測現場において簡便にハンドレール走行抵抗Rを計測でき、優れたエスカレーターの保全性を確保できる。また、予めテストデータによる算出プログラムの設定が不要であり、設計緒言のみで算出プログラムを定義でき、かつ、左右ハンドレール抵抗は同等であるとの一般値に依存することなく、左右それぞれのハンドレール走行抵抗を個別に診断できるので、診断精度の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】一般的な乗客コンベアの一例として挙げたエスカレーターの駆動機器構成を示す側面図である。
【図２】本発明の乗客コンベアの駆動監視装置の第１実施形態を示すブロック図である。
【図３】図１に示すエスカレーターのハンドレール駆動機構を示す要部側面図である。
【図４】図１に示すエスカレーターの走行抵抗とスリップ率の相関を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図６】図１に示すエスカレーターの踏段走行機構を示す要部側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    駆動モータ
２    ベルト
３    減速機
４    駆動トルク制御装置
５    ドライビングチェーン
６    踏段
７    踏段チェーン
８    ハンドレール
９    ハンドレール駆動装置
１０  ハンドレール駆動チェーン
１１  駆動ローラ
１２  踏段速度検出器
１３  ハンドレール速度検出器
１４  ハンドレール速度算出手段
１５  ハンドレール速度差算出手段
１６  第１のハンドレール走行抵抗算出手段
１７  モータトルク算出手段
１８  モータトルク差算出手段
１９  第２のハンドレール走行抵抗算出手段
２０  左右負担率算出手段
２１  第３のハンドレール走行抵抗算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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