(57)【要約】【課題】電子機器の多種多様な筐体構成や利用形態に対応して、表示画面の覗き見防止機能を設定可能にする。【解決手段】携帯通信端末１の制御部２０は、処理を開始すると（“ＳＴＡＲＴ”）、視野角設定部２１に指示して表示部１３に狭視野角を設定し覗き見防止の状態にする（ステップＳ１）。制御部２０は、姿勢検出部２２から受信した姿勢データに基づき、携帯通信端末１の筐体（第１筐体１１及び第２筐体１２からなる。）の姿勢が水平又は横長にされたことを検出したならば（ステップＳ３の“ＹＥＳ”）第１筐体１１と第２筐体１２相互の開閉状態検出データを得て、第１筐体１１及び第２筐体１２が相互に閉じられた状態にあることを検出したならば（ステップＳ５の“ＹＥＳ”）視野角設定部２１に指示して表示部１３に広視野角を設定し覗き見防止を解除する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
画像及びテキストを画面表示することができる表示手段と、
前記表示手段の視野角の広狭を設定することができる視野角設定手段と、
前記筐体の三次元的姿勢を検出することができる姿勢検出手段と、
動作状態が広視野角許容の条件を満たすか否かを判定することができる判定手段と、
前記視野角設定手段が前記表示手段の視野角を狭く設定した場合において、前記筐体の姿勢が水平又は横長にされたことを前記姿勢検出手段が検出し、かつ、広視野角許容の条件を満たす動作状態にあると前記判定手段が判定したならば、前記視野角設定手段が前記表示手段の視野角を広く設定するように制御することができる制御手段とを
備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記筐体は相互に開閉可能に係合されてなる２の部分を有し、
前記判定手段は、前記筐体の２の部分が相互に閉じられた場合に広視野角許容の条件を満たす動作状態にあると判定することができることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
複数のアプリケーションを選択的に実行することができるアプリケーション選択手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記アプリケーション選択手段が選択して実行するアプリケーションの種類に対応して広視野角許容の条件を満たす動作状態にあるか否かを判定することができることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
複数のアプリケーションを選択的に実行することができるアプリケーション選択手段をさらに備え、
前記筐体は相互に開閉可能に係合されてなる２の部分を有し、
前記判定手段は、前記筐体の２の部分が相互に閉じられた場合に前記アプリケーション選択手段が選択して実行するアプリケーションの種類に対応して広視野角許容の条件を満たす動作状態にあるか否かを判定することができることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
外部の充電器に装着された状態にあることを検出することができる充電器検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、外部の充電器に装着された状態にあることを前記充電器検出手段が検出したならば、前記視野角設定手段が前記表示手段の視野角を広く設定するように制御することができることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
外部機器との間でデータ又は音声送受信を行うことができる通信手段をさらに備え、
前記判定手段は、データ又は音声着信があったならば広視野角許容の条件を満たさない動作状態にあると判定することができることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記筐体の２の部分は、スライド機構又はヒンジ機構を介して相互に開閉可能に係合されたことを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に係り、特に画像及びテキストを画面表示することができる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、携帯ゲーム機等をはじめとして、文字及び画像の表示機能を備えた各種の電子機器が広く普及している。そして、これらの電子機器用の表示装置として、液晶パネルに代表される表示デバイスが用いられており、利用者がその表示画面を見やすいようにする技術が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１には、液晶ディスプレイの傾きを検出し、その傾きに応じて液晶ディスプレイの視野角を自動的に調整する技術が記載されている。
【０００３】
また、矩形の表示画面を縦および横のいずれの方向、つまり長手方向を垂直および水平のいずれに向けても使用できる表示装置も実用されている。このような表示装置において、利用者にとって見やすい表示を行いながら同時に隣からの覗き見の防止を可能にする技術が知られている（例えば特許文献２参照）。この特許文献２に記載された表示装置は、矩形の表示面に縦方向フィルタと横方向フィルタを併設して構成され、これらのフィルタを排他選択的に切り換えることにより縦長、横長のいずれの向きでも隣からの覗き見を難しくするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１８１１１５号公報（第２ページ、図４）
【特許文献２】特開第２００７−２０６２１９号公報（第４ページ、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
表示機能を備えた電子機器は、携帯電話機に代表されるように、筐体構成や利用形態の面で多種多様である。したがって、表示画面の覗き見防止についても、単に筐体の姿勢や画面の向き（縦長又は横長）のみに依存して設定を変えることが適切でない場合があり得る。そのような場合に対応するには、上述した特許文献１又は特許文献２に記載された技術では限界がある。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、電子機器の多種多様な筐体構成や利用形態に対応して表示画面の覗き見防止機能を設定可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、筐体と、画像及びテキストを画面表示することができる表示手段と、前記表示手段の視野角の広狭を設定することができる視野角設定手段と、前記筐体の三次元的姿勢を検出することができる姿勢検出手段と、動作状態が広視野角許容の条件を満たすか否かを判定することができる判定手段と、前記視野角設定手段が前記表示手段の視野角を狭く設定した場合において、前記筐体の姿勢が水平又は横長にされたことを前記姿勢検出手段が検出し、かつ、広視野角許容の条件を満たす動作状態にあると前記判定手段が判定したならば、前記視野角設定手段が前記表示手段の視野角を広く設定するように制御することができる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子機器の姿勢の検出と併せて利用形態等に対応付けられた動作状態の判定を行うことにより、電子機器の多種多様な筐体構成や利用形態に対応して表示画面の覗き見防止機能を設定可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る電子機器（携帯通信端末）の外観図。
【図２】本発明の実施例１に係る携帯通信端末のブロック図。
【図３】本発明の実施例１に係る携帯通信端末の処理のフローチャート。
【図４】本発明の実施例２に係る電子機器（携帯通信端末）のブロック図。
【図５】本発明の実施例２に係る携帯通信端末の処理のフローチャート。
【図６】本発明の実施例２に係る携帯通信端末の処理の変形例のフローチャート。
【図７】本発明の実施例３に係る電子機器（携帯通信端末）のブロック図。
【図８】本発明の実施例３に係る携帯通信端末の処理のフローチャート。
【図９】本発明の実施例４に係る電子機器（携帯通信端末）の処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
以下、図１ないし図３を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る電子機器であるスライド型の携帯通信端末１の外観図である。携帯通信端末１は、第１筐体１１と第２筐体１２がスライド機構を介して図の上下方向に開閉可能に接続されて構成される。図１は、第１筐体１１と第２筐体１２が相互に開いた状態を正面（音声通話等の利用時における利用者側）から見て表したものである。
【００１２】
第１筐体１１には、例えば液晶又は有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）デバイスからなる表示部１３が取り付けられている。表示部１３はテキスト及び画像を表示することができ、携帯通信端末１は表示部１３を用いて画面表示を伴うアプリケーション（例えば電子メール送受信、ウェブページ閲覧、電話帳の作成と閲覧、その他）を実行することができる。第１筐体１１には、受話部１４が取り付けられている。第２筐体１２には、送話部１５が取り付けられている。携帯通信端末１は、受話部１４と送話部１５を備えたことにより、音声通話に用いることができる。
【００１３】
第1筐体１１及び第２筐体１２にまたがって、複数の操作キーからなる操作部１６（破線の枠で囲んで表す。）が取り付けられている。操作部１６は、第１筐体１１又は第２筐体１２の図示しない側面又は背面に設けられた操作キーを含んでもよい。操作部１６に属する操作キーが操作されることにより、携帯通信端末１の起動、停止操作又はテキストや操作コマンドの入力が可能になる。
【００１４】
図２は、携帯通信端末１のブロック図である。携帯通信端末１は、アンテナ１７と送受信部１８を備え、例えば図示しない無線基地局との間で電波の送受信をすることができる。携帯通信端末１は、受話部１４及び送話部１５に接続して音声インターフェース機能を実行する音声インターフェース部１９を備える。
【００１５】
携帯通信端末１は、例えばマイクロプロセッサのような処理デバイスが単一で、又は複数のチップが組み合わされて構成された制御部２０を備える。送受信部１８、音声インターフェース部１９及び図１を参照して説明した操作部１６は、例えば共通バスを通してそれぞれ制御部２０に接続され、制御部２０によって監視及び制御される。
【００１６】
携帯通信端末１は視野角設定部２１を備え、表示部１３は視野角設定部２１及び例えば上記の共通バスを介して制御部２０に接続される。視野角設定部２１は、例えば上述した特許文献１又は特許文献２に記載された技術により構成され、表示部１３における画面表示の視野角を狭く設定して（狭視野角設定）覗き見を防止し、又は狭視野角設定を解除して（広視野角設定）例えば複数人が同時に画面を閲覧しやすくすることができる。
【００１７】
携帯通信端末１は、例えば３軸以上の加速度センサを含む姿勢検出部２２を備える。姿勢検出部２２は例えば上記の共通バスを介して制御部２０に接続され、携帯通信端末１の３次元的姿勢のデータを制御部２０に送ることができる。
【００１８】
携帯通信端末１は、例えば機械的スイッチ又は光センサを含む状態判定部２３を備える。状態判定部２３は例えば上記の共通バスを介して制御部２０に接続され、第１筐体１１と第２筐体１２が相互に開閉いずれの状態にあるかを検出してその結果のデータを制御部２０に送ることができる。
【００１９】
図３を参照して、携帯通信端末１の動作について説明する。図３は、携帯通信端末１の動作を表すフローチャートである。制御部２０は、処理を開始すると（“ＳＴＡＲＴ”）、視野角設定部２１に指示して表示部１３に狭視野角を設定することにより、覗き見防止の状態にする（ステップＳ１）。制御部２０は、覗き見防止の状態で、携帯通信端末１の３次元的姿勢データの姿勢検出部２２からの送信を待つ（ステップＳ２の“ＮＯ”）。
【００２０】
制御部２０は、姿勢検出部２２から受信した姿勢データに基づき、携帯通信端末１の筐体（第１筐体１１及び第２筐体１２からなる。）の姿勢が水平又は横長にされたことを検出したならば（ステップＳ３の“ＹＥＳ”）、第１筐体１１と第２筐体１２相互の開閉状態検出データの状態判定部２３からの送信を待つ（ステップＳ４の“ＮＯ”）。
【００２１】
制御部２０は、状態判定部２３から受信した開閉状態検出データに基づき、第１筐体１１及び第２筐体１２が相互に閉じられた状態にあることを検出したならば（ステップＳ５の“ＹＥＳ”）、視野角設定部２１に指示して表示部１３に広視野角を設定し（ステップＳ６）、処理を終了する（“ＥＮＤ”）。
【００２２】
ステップＳ３において、携帯通信端末１の筐体の姿勢が水平又は横長にされたことが検出されなければ（ステップＳ３の“ＮＯ”）、制御部２０は処理を終了する。ステップＳ５において第１筐体１１及び第２筐体１２が相互に開かれた状態にあることを検出したならば（ステップＳ５の“ＮＯ”）、制御部２０は処理を終了する。
【００２３】
以上に説明した処理フローによれば、携帯通信端末１の表示部１３を最初に覗き見防止状態に設定した場合において、筐体が水平又は横長の姿勢をとり、かつ、第１筐体１１及び第２筐体１２が相互に閉じられた状態にあるならば覗き見防止が解除される。このような場合には、複数人が同時に画面閲覧するような利用場面が想定されることから、上記の処理としたものである。
【００２４】
なお、以上の実施例１の説明では第１筐体１１と第２筐体１２がスライド機構を介して接続されるものとしたが、これに限らず例えば折りたたみ式又は２軸ヒンジ（ダブルスウィーベル）式等の機構を介して接続されるものとしてもよい。
【００２５】
本発明の実施例１によれば、筐体の水平又は横置きに加えて２筐体構成の開閉構造における開状態を覗き見防止解除の要件とすることにより、利用上の利便性と覗き見防止の実効性を両立させることができる。
【実施例２】
【００２６】
以下、図４及び図５を参照して、本発明の実施例２を説明する。図４は、本発明の実施例２に係る電子機器であるスライド型の携帯通信端末２のブロック図である。なお、携帯通信端末２は図１に表した実施例１の携帯通信端末１と同様の外観を有するものとする。
【００２７】
図４に表した携帯通信端末２の構成のうち、図２に表した携帯通信端末１の構成と同じものは同じ符号を付して表し、説明を省略する。携帯通信端末２はテレビジョン放送受信部（以下、ＴＶ受信部と略す。）２４を備え、受信したテレビジョン放送の画像を表示部１３から、音声を図示しないイヤホンジャックに接続したイヤホンからそれぞれ再生することができる。
【００２８】
即ち、携帯通信端末２は、実施例１の携帯通信端末１について説明した音声通信、電子メール送受信、ウェブページ閲覧、電話帳の作成と閲覧、その他のアプリケーションに加えて、テレビジョン放送受信というアプリケーションを実行することができる。
【００２９】
携帯通信端末２の制御部２０は、上記の複数のアプリケーションを選択的に実行することができる。携帯通信端末２の状態判定部２３は、制御部２０が選択して実行するアプリケーションの種類に対応して表示部１３の広視野角設定を許容するか否かを判定する機能を有する。一例を挙げれば、電子メール送受信のアプリケーションに対応して広視野角設定を許容せず、テレビジョン放送受信のアプリケーションに対応して広視野角設定を許容することができる。
【００３０】
図５を参照して、携帯通信端末２の動作について説明する。図５は、携帯通信端末２の動作を表すフローチャートである。処理開始後の狭視野角の設定（ステップＳ１１）は、図３のステップＳ１と同じである。制御部２０は、例えば操作部１６における操作に基づいて実行するアプリケーションを選択し（ステップＳ１２）、実行する。このとき、例えば上述した電子メール送受信又はテレビジョン放送受信のいずれかのアプリケーションが選択・実行されたと仮定する。
【００３１】
続くステップＳ１３及びステップＳ１４の処理は、それぞれ図３のステップＳ２及びステップＳ３の処理と同じである。したがって、ステップＳ１４において携帯通信端末２の筐体の姿勢が水平又は横長にされたことが検出されなければ（ステップＳ１４の“ＮＯ”）、制御部２０は処理を終了する（“ＥＮＤ”）。
【００３２】
ステップＳ１４において携帯通信端末２の筐体の姿勢が水平又は横長にされたことが検出された場合に（ステップＳ１４の“ＹＥＳ”）、実行されているアプリケーションが電子メール送受信であれば、状態判定部２３は広視野角設定が許容されないことを判定し（ステップＳ１５の“ＮＯ”）、制御部２０は処理を終了する（“ＥＮＤ”）。一方、実行されているアプリケーションがテレビジョン放送受信であれば、状態判定部２３は広視野角設定が許容されることを判定し（ステップＳ１５の“ＹＥＳ”）、制御部２０はその判定結果を受け視野角設定部２１に指示して表示部１３に広視野角を設定する（ステップＳ１６）。
【００３３】
以上に説明した実施例２の処理フローによれば、携帯通信端末１の表示部１３を最初に覗き見防止状態に設定した場合において、筐体が水平又は横長の姿勢をとり、かつ、実行されるアプリケーションが他人に知られたくない性格のものでなければ覗き見防止が解除される。
【００３４】
図６を参照して、実施例３の変形例を説明する。当該変形例は、上述した携帯通信端末２の構成をそのままにして実行する処理のフローを変形するものであって、図６はその変形例のフローチャートである。
【００３５】
処理開始後の狭視野角の設定（ステップＳ２１）及びアプリケーション選択（ステップＳ２２）は、それぞれ図３のステップＳ１、図５のステップＳ１２と同じである。続くステップＳ２３及びステップＳ２４の処理は、それぞれ図３のステップＳ２及びステップＳ３の処理と同じである。したがって、ステップＳ２４において携帯通信端末２の筐体の姿勢が水平又は横長にされたことが検出されなければ（ステップＳ２４の“ＮＯ”）、制御部２０は処理を終了する（“ＥＮＤ”）。
【００３６】
ステップＳ２４において携帯通信端末２の筐体の姿勢が水平又は横長にされたことが検出された場合に（ステップＳ２４の“ＹＥＳ”）、制御部２０は第１筐体１１と第２筐体１２相互の開閉状態検出データの状態判定部２３からの送信を待つ（ステップＳ２５の“ＮＯ”）。
【００３７】
制御部２０は、状態判定部２３から受信した開閉状態検出データに基づき、第１筐体１１及び第２筐体１２が相互に閉じられた状態にあることを検出したならば（ステップＳ２６の“ＹＥＳ”）、実行中のアプリケーションと広視野角設定の可否の関係を状態判定部２３に判定させる。
【００３８】
例えば、実行されているアプリケーションが電子メール送受信であれば、状態判定部２３は広視野角設定が許容されないことを判定し（ステップＳ２７の“ＮＯ”）、制御部２０は処理を終了する（“ＥＮＤ”）。一方、実行されているアプリケーションがテレビジョン放送受信であれば、状態判定部２３は広視野角設定が許容されることを判定し（ステップＳ２７の“ＹＥＳ”）、制御部２０はその判定結果を受け視野角設定部２１に指示して表示部１３に広視野角を設定する（ステップＳ２８）。
【００３９】
以上に説明した実施例２の変形例の処理フローによれば、携帯通信端末１の表示部１３を最初に覗き見防止状態に設定した場合において、筐体が水平又は横長の姿勢をとり、２筐体か相互に閉じられ、かつ、実行されるアプリケーションが他人に知られたくない性格のものでなければ覗き見防止が解除される。
【００４０】
なお、以上の実施例２及び変形例の説明では第１筐体１１と第２筐体１２がスライド機構を介して接続されるものとしたが、これに限らず例えば折りたたみ式又は２軸ヒンジ（ダブルスウィーベル）式等の機構を介して接続されるものとしてもよい。
【００４１】
本発明の実施例２によれば、筐体の水平又は横置きに加えて実行中のアプリケーションの性格（他人に知られたくない程度が低いこと）を覗き見防止解除の要件とすることにより、利用上の利便性と覗き見防止の実効性を両立させることができる。
【実施例３】
【００４２】
以下、図７及び図８を参照して、本発明の実施例３を説明する。図７は、本発明の実施例３に係る電子機器であるスライド型の携帯通信端末３のブロック図である。なお、携帯通信端末３は図１に表した実施例１の携帯通信端末１と同様の外観を有するものとする。
【００４３】
図７に表した携帯通信端末３の構成のうち、図２に表した携帯通信端末１の構成と同じものは同じ符号を付して表し、説明を省略する。
【００４４】
携帯通信端末３は充電器検出部２５を備え、図示しない外部の充電器に装着された状態にあることを検出することができる。これは、例えば、充電器との接続端子（図示せず。）に印加される電圧が所定値を超えることを検出する等の方法による。充電器検出部２５は、例えば共通バスを通して制御部２０に接続され、充電器への装着を制御部２０に通知することができる。
【００４５】
図８を参照して、携帯通信端末３の動作について説明する。図８は、携帯通信端末３の動作を表すフローチャートである。処理の開始（“ＳＴＡＲＴ”）後の狭視野角の設定（ステップＳ３１）は、図３のステップＳ１と同じである。
【００４６】
制御部２０は、充電器への装着を充電器検出部２５が検出しなければ（ステップＳ３２の“ＮＯ”）、ステップＳ３３の処理に進む。ステップＳ３３からステップＳ３７を経て終了する（“ＥＮＤ”）までの処理は、図３のステップＳ２からＳ６を経て終了する（“ＥＮＤ”）までの処理と同じであるから、説明を省略する。
【００４７】
制御部２０は、充電器への装着を充電器検出部２５が検出すれば（ステップＳ３２の“ＹＥＳ”）、視野角設定部２１に指示して表示部１３に広視野角を設定し（ステップＳ３７）、処理を終了する（“ＥＮＤ”）。
【００４８】
以上に説明した処理フローによれば、携帯通信端末３が狭視野角設定の状態にあるときでも、充電器への装着が検出されれば広視野角設定に切り換えられる。携帯通信端末３を充電器に装着したまま他人に知られたくない用途に使用することは多くないと考えられるから、このような切り換えは有効である。
【００４９】
なお、携帯通信端末の充電は充電器への装着の他に外部のケーブル（例えば１８芯ケーブル）を接続して給電することによっても可能であるが、後者の場合は必ずしもオープンな利用を前提としないから区別して扱われる（すなわち、覗き見防止を解除しない。）。
【００５０】
図８においてステップＳ３２は、ステップＳ３１とＳ３７の間の任意の位置に設けることができる。また、図８は実施例１に係る図３のフローチャートにステップＳ３２を追加して変形したものであるが、実施例２又はその変形例に係る図５又は図６のフローチャートにステップＳ３２相当の処理を追加して変形することもできる。
【００５１】
本発明の実施例３によれば、充電器への装着状態において覗き見防止を解除することにより、利用上の利便性を向上させることができる。
【実施例４】
【００５２】
以下、図９を参照して、本発明の実施例４を説明する。本発明の実施例４に係る電子機器は、実施例１に係る携帯通信端末１と同じであるとする。図９は、実施例４に係る携帯通信端末１の動作を表すフローチャートである。処理の開始（“ＳＴＡＲＴ”）後のステップＳ４１からステップＳ４６までの処理は、実施例１に係る図３のステップＳ１からＳ６までの処理と同じであるから、説明を省略する。
【００５３】
ステップＳ４６において広視野角設定により覗き見防止が解除された後に、携帯通信端末１に対して外部から音声通話又は電子メールの着信があったとする（ステップＳ４７の“ＹＥＳ”）。当該着信を表す信号は、図２において例えば図示しない外部の無線基地局からアンテナ１７及び送受信部１８を通して受信され、制御部２０に伝達される。そうすると制御部２０は、視野角設定部２１に指示して表示部１３に狭視野角を設定することにより、覗き見防止の状態にする（ステップＳ４８）。その結果、覗き見防止の解除の状態において着信があったときには覗き見防止の状態に戻して、通信の秘密を守ることができる。
【００５４】
図９は実施例１に係る図３のフローチャートにステップＳ４８を追加して変形したものであるが、実施例２若しくはその変形例に係る図５若しくは図６のフローチャート又は実施例３に係る図８のフローチャートにステップＳ４８相当の処理を追加して変形することもできる。
【００５５】
なお、上記の着信を表す信号は、制御部２０に対する割り込み信号として処理することができる。このような割り込み信号の他の例として、何らかのアラーム信号や低電圧状態（バッテリ残量の低下）の報知信号が考えられる。低電圧状態の報知信号は特に秘匿性を図る種類のものではないから覗き見防止を解除したままにしてもよいが、他のアラーム信号であって秘匿性を要するものに関しては、覗き見防止の設定に戻すことが適切であろう。
【００５６】
本発明の実施例４によれば、覗き見防止解除の状態において着信があったとき直ちに覗き見防止の設定に戻すことにより、通信の秘密を守ることができる。
【００５７】
なお、以上の説明における電子機器（必ずしも携帯通信端末に限るものではない。）の種類、形状、構成、接続、処理フローの構成、順序等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１、２、３  携帯通信端末
１１  第１筐体
１２  第２筐体
１３  表示部
１４  受話部
１５  送話部
１６  操作部
１７  アンテナ
１８  送受信部
１９  音声インターフェース部
２０  制御部
２１  視野角設定部
２２  姿勢検出部
２３  状態判定部
２４  ＴＶ受信部
２５  充電器検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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