(57)【要約】【課題】共通のアンテナを用いて２つの通信方式を切り替えて通信を行う無線通信端末において、データ通信中に不測の通信中断が発生しない無線通信端末を提供する。【解決手段】基地局100が送信する信号の品質を測定する測定手段と、待受け基地局及び他の基地局から送信される信号の品質に基づいて、待受け中のハンドオフを実行するシステム制御手段と、を備え、システム制御手段は、第１の通信方式が通信中であるか否かを判定し、第１の通信方式が通信中である場合に、第２の通信方式における、待ち受け基地局100より受信する信号の取得が所定の回数失敗したとき、第２の通信方式における待受け中のハンドオフを実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式と第２の通信方式とを共通のアンテナを用いて基地局と無線通信を行うと共に両通信方式で待受け可能な無線通信端末において、
待受け基地局及び他の基地局のそれぞれから送信される信号の品質の差が所定の閾値を越えた場合に待受け中のハンドオフを実行するシステム制御手段と、
前記無線通信端末の移動状態を検出する移動検出手段を備え、前記システム制御手段は、前記第１の通信方式が通信中であるか否かを判定し、前記第１の通信方式が通信中である場合は、前記移動検出手段の検出結果に基づいて前記第２の通信方式における待受け中のハンドオフの前記閾値を可変することを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
共通のアンテナを用いて、２つの通信方式を切り替えて通信を行う無線通信端末、ハンドオフ実行方法及びハンドオフ実行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの通信方式を切り替えて基地局と通信を行うことのできるデュアル方式の無線通信端末が知られている。
デュアル方式の無線通信端末において、共通のアンテナを用いて２つの通信方式を切り替えることにより、一方の通信方式を使った通信中に他方の通信方式の無線通信状態を測定し、着信の監視を行うことができるものを、本明細書では、特にハイブリッド方式と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９８７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したようなハイブリッド方式の無線通信端末において、特に音声通信が主体のｃｄｍａ２０００  １ｘシステムと、データ通信専用の１ｘＥＶＤＯシステムとのハイブリッド方式の無線通信端末では、１ｘＥＶＤＯシステムがデータ通信中を行っている間にｃｄｍａ２０００  １ｘの着信を監視するため、所定の間隔（例えば５.１２秒間隔）で、１ｘＥＶＤＯのデータ通信を保留し、アンテナと無線部をｃｄｍａ２０００  １ｘに切り替え、ｃｄｍａ２０００  １ｘでの着信の監視を行う。
着信の監視処理が終了すると、再び１ｘＥＶＤＯにアンテナと無線部を切り替え、１ｘＥＶＤＯシステムでのデータ通信を再開する。
【０００５】
ここで、無線通信端末が存在するエリアがｃｄｍａ２０００  １ｘシステムとして複数の基地局のサービスエリアの境界付近（複数の基地局からの信号の受信品質（例えばＲＳＳＩ値））が拮抗している場合）の場合は、ｃｄｍａ２０００  １ｘシステムはアイドルハンドオフ（待受状態でのハンドオフ）を頻繁に繰り返す場合がある。
この状況下では、ｃｄｍａ２０００  １ｘの着信監視のために、前述した所定の間隔で１ｘＥＶＤＯシステムからｃｄｍａ２０００  １ｘシステムに切り替わり、ｃｄｍａ２０００  １ｘのシステム監視処理を行う。
この際に、ｃｄｍａ２０００  １ｘシステムのアイドルハンドオフが検出され、更にアイドルハンドオフ処理後も連続してアイドルハンドオフが検出されると、無線通信端末のアンテナ部及び無線部はｃｄｍａ２０００  １ｘシステムが占有したままになってしまう。この占有が一定の時間を経過すると、１ｘＥＶＤＯシステム側では電波断と判断しデータ通信の中断処理を行ってしまう。
【０００６】
すなわち、１ｘＥＶＤＯデータ通信中に１ｘＥＶＤＯシステムの電波状態には関係なく、ｃｄｍａ２０００  １ｘシステムにおいて繰り返されるアイドルハンドオフによって１ｘＥＶＤＯシステムのデータ通信が切断されてしまう。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、ｃｄｍａ２０００  １ｘシステムと１ｘＥＶＤＯシステムとの２つのシステムを切り替えて基地局と通信を行うハイブリッド通信端末において、ｃｄｍａ２０００  １ｘシステム側で頻繁にアイドルハンドオフを繰り返す電波状態であっても、１ｘＥＶＤＯシステム側のデータ通信中に不測の通信中断が発生しない無線通信端末及びハンドオフ実行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１の通信方式と第２の通信方式とを共通のアンテナを用いて基地局と無線通信を行うと共に両通信方式で待受け可能な無線通信端末において、待受け基地局及び他の基地局のそれぞれから送信される信号の品質の差が所定の閾値を越えた場合に待受け中のハンドオフを実行するシステム制御手段と、前記無線通信端末の移動状態を検出する移動検出手段を備え、前記システム制御手段は、前記第１の通信方式が通信中であるか否かを判定し、前記第１の通信方式が通信中である場合は、前記移動検出手段の検出結果に基づいて前記第２の通信方式における待受け中のハンドオフの前記閾値を可変することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、第１の通信方式における通信中は、前記第２の通信方式におけるハンドオフの頻度を少なくすることができるので、第１の通信方式における不測のデータ通信の中断が起こりにくくなり、安定したデータ通信を行えるとともに、データ通信のスループットを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態の無線通信端末２００の構成を表すブロック図である。
【図２】待ち受け時におけるＲＦ制御部４０の状態を示す説明図である。
【図３】１ｘシステムにハンドオフが発生した場合のＲＦ制御部４０の状態を示す説明図である。
【図４】ＤＯシステムが通信中に１ｘシステムが待ち受け処理を行う際のＲＦ制御部４０の状態を示す説明図である。
【図５】ＤＯシステムが通信中に１ｘシステムにハンドオフが発生した場合のＲＦ制御部４０の状態を示す説明図である。
【図６】ハンドオフ処理を示すフローチャートである。
【図７】通常モードハンドオフ処理を示すフローチャートである。
【図８】移動モードハンドオフ処理を示すフローチャートである。
【図９】固定モードハンドオフ処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態の無線通信端末の構成を表すブロック図である。
【００１３】
本実施の形態の無線通信端末（携帯電話端末）２００は、共通のアンテナ１０を用いてｃｄｍａ２０００１ｘの通信方式（以下、「ｌｘシステム」と呼ぶ）と、１ｘＥＶＤＯの通信方式（以下、「ＤＯシステム」と呼ぶ）とを切り替えて基地局１００Ａと基地局１００Ｂとの間をハンドオフを行って移動しながら通信をすることのできる無線通信端末である。
【００１４】
アンテナ１０は、１ｘＲＦ部２０又はＤＯ  ＲＦ部３０の何れかからの高周波信号を電波に変換し基地局１００Ａ、１００Ｂに送信し、また、基地局１００Ａ、１００Ｂからの電波を受信して１ｘＲＦ部２０又はＤＯ  ＲＦ部３０に高周波信号として送る。
【００１５】
１ｘＲＦ部２０は、１ｘシステムで送信するデータ又は音声信号を高周波信号に変換し、アンテナ１０に送る。
また、アンテナ１０から送られた高周波信号をデータ信号又は音声信号に変換する。
【００１６】
ＤＯ  ＲＦ部３０は、ＤＯシステムで送信するデータを高周波信号に変換し、アンテナ１０に送る。
また、アンテナ１０から送られた高周波信号をデータ信号に変換する。
【００１７】
ＲＦ制御部４０は、ＤＯシステム及び１ｘシステムの２つのシステムの通信を制御する制御部である。
また、ＲＦ制御部４０は、アンテナ１０が受信した基地局１００からの電波の強度（ＲＳＳＩ）を測定する。
【００１８】
システム制御部（システム制御手段）５０は、無線通信端末２００の各部を統括して制御する制御部である。
システム制御部５０はＲＦ制御部４０を制御し、ＤＯシステム及び１ｘシステムの２つのシステムの切り替えを制御する。
特に待受中は、所定の時間間隔で２つの通信方式を選択的に切り替えて、両通信方式において着信を待ち受ける。
また、１ｘシステムにおいて、着信待ち受け時にアンテナ１０によって受信した基地局の電波状態に基づいてハンドオフを行うか否かの判定を行い、必要と判断した場合にハンドオフ処理を実行する。
なお、本明細書では接続する基地局を切換える動作をハンドオフと呼ぶ。
また、ＧＰＳ部７０の計測した位置情報を元に、端末が移動中か否かの判定を行う。
【００１９】
システム記憶部６０は、ＲＡＭ等のメモリによって構成され、アプリケーションや一時的なデータなどを保存する。
【００２０】
ＧＰＳ（Global Positioning System）部７０は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信し、受信した複数の電波の到達時間差を用いて無線通信端末２００の位置を計測する。
【００２１】
ＵＩ部８０は、無線通信端末２００を操作するユーザとのインターフェースとなる部分であり、文字、画像等を表示するＬＣＤディスプレイ（メインディスプレイ、サブディスプレイ）、音声等を出力するスピーカ、音声を入力するマイク、ユーザの入力を受け付ける入力キー等から構成される。
【００２２】
開閉検出部９０は、無線通信端末２００の開閉状態を検出する。
本実施の形態の無線通信端末２００は、２つの筐体が開閉可能に連結された折り畳み式のいわゆるフォルダ型の構造を持つ。
無線通信端末２００を開にした状態では筐体に備わるディスプレイの表示を確認することができ、筐体に備わるマイク及びスピーカを用いて音声通話をすることができる。
一方、無線通信端末２００を閉にした状態では、筐体が折り畳まれることでディスプレイが隠れてしまい表示が確認できなくなると共に、マイク及びスピーカも隠れてしまい音声通話をすることができなくなる。
開閉検出部９０は、この筐体の状態（開及び閉）を検出し、システム制御部５０にその検出結果を送る。
【００２３】
なお、開閉検出部９０は、筐体の開閉状態でなくアンテナの伸縮状態を検出してもよい。
【００２４】
次に、本発明の実施の形態の無線通信端末の動作を説明する。
【００２５】
本発明の実施の形態の無線通信端末２００は、１つのＲＦ制御部４０を１ｘシステムとＤＯシステムとで共有し、通信を行う側がＲＦ制御部４０を独占する。
【００２６】
図２は、無線通信端末２００が待ち受け時におけるＲＦ制御部４０の状態を示す説明図である。
【００２７】
１ｘシステム及びＤＯシステムは、それぞれが所定のタイミング（本実施の形態では５．１２秒）毎に、着信があるか否かのパイロット信号を検出するための待ち受け処理を行い、各システム側でのＲＦ制御部４０の動作が“Ａｃｔｉｖｅ”となる。
一方のシステムで待ち受け処理を行っている間はＲＦ制御部４０が独占されるため、２つのシステムは互いに異なるタイミングで待ち受け処理を行う。
【００２８】
図３は、待ち受け処理を行っている際に、１ｘシステムにおいてハンドオフ（アイドルハンドオフ）が発生した場合のＲＦ制御部４０の状態を示す説明図である。
【００２９】
無線通信端末２００は、現在通信している基地局との電波の状態と、別の基地局のうち最も電波の状態がよいものとを比較し、両者の電波の状態の差が所定の閾値を超えた場合に、当該別の基地局に対してハンドオフを行う。
このときのハンドオフの処理（通常モードハンドオフ処理）は図９において後述する。
【００３０】
図３では、１ｘシステム及びＤＯシステムが共に待ち受け処理を行っている際に、１ｘシステムにおいてハンドオフが行われた場合を示す。
待ち受け処理を行うタイミングは基地局毎に異なるので、ハンドオフが行われ通信先が他の基地局に変更された場合は、待ち受け処理のタイミングが変更される。
このとき、ＤＯシステム側では、１ｘシステム側の待ち受けタイミングが変更されたことを受けて、１ｘシステムの待ち受けタイミングと重ならないように、待ち受けタイミングの変更を行う。
待ち受けタイミングの変更は、無線通信端末２００と基地局とで所定のメッセージを交換することで行われる。
【００３１】
図４は、ＤＯシステムが通信中に１ｘシステムが待ち受け処理を行う際のＲＦ制御部４０の状態を示す説明図である。
【００３２】
ＤＯシステムが通信（データ通信）を行っているときに、１ｘシステムの待ち受け処理タイミングとなった場合は、一旦ＲＦ制御部４０を１ｘシステム側に切り替える。
待ち受け処理が終わると、再びＤＯシステム側にＲＦ制御部４０を切り替える。
【００３３】
図５は、ＤＯシステムが通信中に、待ち受け処理を行っている１ｘシステムにハンドオフが発生した場合のＲＦ制御部４０の状態を示す説明図である。
【００３４】
図４において説明したように、ＤＯシステムが通信中の場合も、１ｘシステムは、所定の間隔で待ち受け処理を行う。
そして、待ち受け処理の際に、１ｘシステムのハンドオフを検出した場合は、まず、基地局１００との間でハンドオフの処理を行う。
このハンドオフの処理の間は、ＲＦ制御部４０は１ｘシステムに独占される。
ハンドオフの処理が終了すると、再びＤＯシステム側にＲＦ制御部４０を切り替え、通信を再開する。
【００３５】
この際に、１ｘシステムのハンドオフの直後に、更にハンドオフ処理が連続して検出されると、無線通信端末のＲＦ制御部４０は１ｘシステムが独占したままとなってしまう。
１ｘシステムのハンドオフ処理の間は、ＤＯシステムは通信を行うことができない。
ＤＯシステムでは、所定の時間通信の中断が継続すると通信の中断処理を行うよう予め設定されている。
そのため、１ｘシステムでのハンドオフ処理によってＲＦ部４０が独占され、ＤＯシステムが通信を行うことができない時間が一定の時間を経過すると、ＤＯシステムは通信の中断処理を行ってしまう。
【００３６】
そこで、本発明の実施の形態の無線通信端末２００は、以下に説明するように、ＤＯシステムにおいて通信中であるか否かを判定し、データ通信中であれば、１ｘシステムのハンドオフの発生頻度を下げるとともに、さらに無線通信端末２００が移動中であるか否かを判定し、移動しておらず固定中であれば、１ｘシステムのハンドオフの発生頻度を必要最低限にする処理を行う。
【００３７】
図６は、ハンドオフ処理を示すフローチャートであり、以下の処理はシステム制御部５０によって行われる。
【００３８】
まず、ＤＯシステムにおいてデータ通信中であるか否かを判定する（ステップ１００１）。
ＤＯシステムがデータ通信中でないと判定した場合は、通常モードハンドオフ処理（図７）を行う。
ＤＯシステムがデータ通信中であると判定した場合は、次に、現在のモードが「移動モード」であるか「固定モード」であるかを判定する（ステップ１００２）。
【００３９】
現在無線通信端末２００が移動中である場合は「移動モード」と判定し、無線通信端末２００が移動していない（移動範囲又は移動速度が極めて小さい）場合は「固定モード」と判定する。
【００４０】
移動モード及び固定モードの判定には、ＧＰＳ部７０によって所定の期間に取得された現在の無線通信端末２００の位置から判断する。
所定の期間での移動距離が予め定めた所定の距離を超えていた場合（例えば、１０分あたり１００ｍ以上移動した場合）は移動モードと判定し、それ以外の場合は「固定モード」と判定する。
【００４１】
また、開閉検出部９０の検出した筐体の開閉状態によっても、移動モード又は固定モードの判定を行うようにしてもよい。
例えば、無線通信端末２００を固定してストリーミング映像等を視聴する場合、ユーザはメインディスプレイの表示の確認が行えるように筐体を開にし、これに対し、例えば、データ等をダウンロードしながら移動するような場合、ユーザは無線通信端末２００をポケットや鞄に入れるために筐体を閉にすることが考えられる。
従って、ＤＯシステムによるデータ通信中において、筐体を開にした状態では「固定モード」と判定し、筐体を閉にした状態では「移動モード」と判定するようにしてもよい。
【００４２】
また、開閉検出部９０がアンテナの伸縮状態を検出してもよく、この場合は、例えば、アンテナを伸ばした状態では無線通信端末２００を固定してストリーミング映像の視聴等が行われている可能性が高く、アンテナを縮めた状態ではユーザが無線通信端末２００をポケットや鞄に入れて移動中である可能性が高いと判断できる。
従って、アンテナが「伸」状態では「固定モード」と判定し、アンテナが「縮」状態では「移動モード」であると判定するようにしてもよい。
【００４３】
さらに、上記の開閉検出部９０の判断として、別の例も考えられる。
例えば、前述したように本実施の形態の無線通信端末２００は、筐体を開にした状態でのみ音声通話（１ｘシステムによる音声通話）が可能であり、筐体を閉にした状態では音声通話は行われない。
このため、ＤＯシステムによるデータ通信中において、筐体の状態が閉である場合は音声通話を行うことができないので、１ｘシステムの優先度は低いと判断し、ハンドオフの頻度を低く抑えるために「固定モード」と判定するようにしてもよい。
同様に、開閉検出部９０がアンテナの伸縮状態を検出する場合においても、アンテナを伸ばした状態は音声通話が行われる可能性が高く、アンテナを縮めた状態では音声通話が行われない可能性が高いと判断できる。
このため、アンテナが「伸」状態では「移動モード」と判定し、アンテナが「縮」状態では「固定モード」と判定するようにしてもよい。
さらには、システム制御部５０が、現在無線通信端末２００において稼動しているアプリケーションによって移動モード又は固定モードの判定を行うようにしてもよい。
具体的には、主に移動中に使用されるアプリケーションが稼働している場合は「移動モード」と判定し、主に固定して使用されるアプリケーションが稼働している場合は「固定モード」と判定する。
主に移動中に使用されるアプリケーションの例としては「地図表示アプリケーション」があり、主に固定して使用されるアプリケーションとしては、ストリーム映像を受信閲覧する「メディアプレイヤー」がある。
【００４４】
このように、ＧＰＳ部７０、開閉検出部９０及びシステム制御部５０が、移動検出手段として無線通信端末２００の移動状態を検出するようになっている。
【００４５】
ステップ１００２において移動モードと判定した場合は移動モードハンドオフ処理（ステップ１００３、図８）に移行し、固定モードと判定した場合は固定モードハンドオフ処理（ステップ１００４、図９）に移行する。
【００４６】
移動モードである場合は、１ｘシステムにおいてハンドオフが発生する可能性が高いが、ＤＯシステムでのデータ通信の切断が発生しないように、ハンドオフの頻度を下げるよう制御する。
一方、固定モードである場合は、端末は移動していない（又は筐体が閉であり音声通話の優先度が低い）ので、可能な限りハンドオフが発生しないように制御する。
【００４７】
図７は、通常モードハンドオフ処理を示すフローチャートであり、システム制御部５０によって行われる。
【００４８】
「通常モード」とは、ＤＯシステムにおいて通信が行われていない場合の処理である。
【００４９】
まず、基地局からのパイロット信号強度（ＲＳＳＩ値）を取得する（ステップ４００１）。
このとき、現在通信している基地局のパイロット信号強度を「ＡＰ」とし、別の基地局のうち最もパイロット信号強度が良いものを「ＮＰ」とする。
【００５０】
次に、取得した２つのパイロット信号強度の差が、所定の閾値を超えたか否かを判定する（ステップ４００２）。
具体的には、他の基地局のパイロット信号強度「ＮＰ」から現在の基地局のパイロット信号強度「ＡＰ」を減算した値が、予め設定されているハンドオフ判定の閾値「Ａ」を超えたか否かを判定する。
【００５１】
取得した２つのパイロット信号強度の差が、所定の閾値を超えていないと判定した場合は、ステップ４００１に戻り、この処理を繰り返す。
取得した２つのパイロット信号強度の差が、所定の閾値を超えたと判定した場合は、現在通信している基地局とは別の基地局にハンドオフする（ステップ４００３）。
【００５２】
図８は、移動モードハンドオフ処理を示すフローチャートであり、システム制御部５０によって行われる。
【００５３】
まず、基地局からのパイロット信号強度（ＲＳＳＩ値）を取得する（ステップ２００１）。
このとき、現在通信している基地局とのパイロット信号強度を「ＡＰ」とし、別の基地局のうち最もパイロット信号強度が良いものを「ＮＰ」とする。
【００５４】
次に、取得した２つのパイロット信号強度の差が、閾値（Ａ＋α）を超えたか否かを判定する（ステップ２００２）。
具体的には、他の基地局のパイロット信号強度「ＮＰ」から現在の基地局のパイロット信号強度「ＡＰ」を減算した値が、通常モードでのハンドオフ判定の閾値「Ａ」に所定の値「α」を加算した値を超えたか否かを判定する。
【００５５】
取得した２つのパイロット信号強度の差が、所定の閾値を超えていないと判定した場合は、ステップ２００１に戻り、この処理を繰り返す。
取得した２つのパイロット信号強度の差が、所定の閾値を超えたと判定した場合は、現在通信している基地局とは別の基地局にハンドオフする（ステップ２００３）。
すなわち、通常モードよりもハンドオフの判定を行う閾値を高くし、ハンドオフ発生の頻度を小さくする。
【００５６】
この図８の処理によると、ＤＯシステムにおいてデータ通信中に、無線通信端末２００がハンドオフを行うためのパイロット信号強度の閾値を、通常の状態よりも高くするので、ハンドオフの頻度を少なくすることができ、ＤＯシステムにおけるデータ通信中においても、１ｘシステムのハンドオフ発生に伴うデータ通信の切断が起こりにくくなる。
【００５７】
図９は、固定モードハンドオフ処理を示すフローチャートであり、システム制御部５０によって行われる。
【００５８】
まず、基地局とのパイロット信号強度（ＲＳＳＩ値）を取得する（ステップ００１）。
このとき、現在通信している基地局とのパイロット信号強度を「ＡＰ」とし、現在通信している基地局とは別の基地局のうち最もパイロット信号強度がよいものを「ＮＰ」とする。
【００５９】
次に、現在通信している基地局とのパイロット信号強度「ＡＰ」を受信できない状態、すなわちＡＰの信号がロストであるか否かを判定する（ステップ３００２）。
ＡＰがロストでないと判定した場合は、ステップ３００１に戻り、処理を繰り返す。
ＡＰがロストであると判定した場合は、次のタイミング（本実施の形態では５．１２秒後）に再び現在通信している基地局とのパイロット信号強度（ＡＰ）を取得し、取得したＡＰがロストであるか否かを再度判定する（ステップ３００３）。
取得したＡＰがロストでないと判定した場合は、ステップ３００１に戻り、この処理を繰り返す。
取得したＡＰがロストであると判定した場合、すなわち、基地局とのパイロット信号強度が２回連続してロストであると判定した場合は、まず、現在通信している基地局とは別の基地局のパイロット信号強度（すなわち「ＮＰ」）がロストであるか否かを判定する。
ＮＰがロストでないと判定した場合は、その別の基地局にハンドオフする（ステップ３００５）。
その後、図６のフローチャートに戻る。
【００６０】
ステップ３００４において、ＮＰがロストであると判定した場合は、現在通信を行っている基地局（ＡＰ）及び他の基地局（ＮＰ）が、共にロストであるので、１ｘシステムの通信がロストした（基地局との通信が切断した）と判定する（ステップ３００６）。
そして、新たな基地局と通信を行うために、パイロット信号のサーチを行う（ステップ３００７）。
【００６１】
この図９の処理によると、現在の基地局との通信が２回のタイミングで連続してロストしたと判定した場合に限り、他の基地局に対してハンドオフを行うので、可能な限りハンドオフの頻度を少なくすることができ、ＤＯシステムにおけるデータ通信中において、１ｘシステムのハンドオフ発生に伴うデータ通信の切断が起こりにくくなる。
【００６２】
以上説明したように本発明の実施の形態では、ｃｄｍａ２０００  １ｘシステムと１ｘＥＶＤＯシステムとを持つハイブリッド端末である無線通信端末２００において、１ｘＥＶＤＯシステムによるデータ通信中は、ｃｄｍａ２０００  １ｘシステムにおいて可能な限りハンドオフの発生頻度が低くなるように制御する。
こうすることによって、複数の基地局のサービスエリアの境界付近に無線通信端末が存在して（複数の基地局からの信号強度（ＲＳＳ１値）が拮抗している場合）、ｃｄｍａ２０００  １ｘシステムにおけるハンドオフ処理が頻繁に発生する環境下であっても、１ｘＥＶＤＯシステムにおける不測のデータ通信の中断が起こりにくくなり、安定したデータ通信を行えるとともに、データ通信のスループットを向上することができる。
【００６３】
なお、本発明の実施の形態ではパイロット信号強度（ＲＳＳＩ値）をハンドオフを行うか否かの判定に用いたが、これをパイロット信号の搬送波対干渉波比（Ｃ／Ｉ値）を用いてもよい。
【００６４】
また、本発明の実施の形態ではｃｄｍａ２０００  １ｘシステムと１ｘＥＶＤＯシステムのハイブリッド方式について説明したが、これに限定されるものではなく、共通のアンテナを用いて２つの通信方式で通信可能であって、これらの通信方式を切換えて一方の通信方式にて通信中に所定のタイミングで他方の通信方式の無線通信状態を測定し、着信監視を行うことができるものであれば、通信方式の種類は問わない。
【００６５】
また、本発明の実施の形態における固定モードハンドオフ処理では、待受け基地局が送信する信号の取得が連続して２回失敗したときにハンドオフを実行する例を説明したが、この失敗の回数はこれに限られるものではなく、例えば、３回、４回、あるいは１回というように予め設定しておけばよい。
さらに、待受け基地局が送信する信号の取得を所定回数失敗するとは、連続して失敗する場合に限らず、所定の基準時間内に不連続的に所定の回数失敗したときにハンドオフを実行するようにしてもよい。
【００６６】
また、本発明の実施の形態では、ＧＰＳ部７０が複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信し、受信した複数の電波の到達時間差を用いて無線通信端末２００の位置を計測するようになっているが、実際の位置の計測には数学的計算を要し処理負担が大きくなるため、ＧＰＳ部７０は受信した複数のＧＰＳ衛星からの電波の到達時間差に関する情報を基地局１００に送信し、この情報から基地局１００側で無線通信端末２００の位置を計測し、計測結果を無線通信端末２００に送信するようにしてもよい。
【００６７】
また、本発明の実施の形態では、２つの筐体が開閉可能に連結してある、いわゆるフオルダ型の無線通信端末について説明したが、開閉可能な無線通信端末であればこれに限定されるものではない。
例えば、筐体の一部を覆い隠すことができる保護部材が筐体と開閉可能に連結された、いわゆるフリップ型であってもよいし、２つの筐体が互いに水平方向に回動可能に連結された水平回転型であってもよいし、２つの筐体が互いに垂直方向にスライドすることで開閉可能なスライド型であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０  アンテナ
２０  １ｘＲＦ部
３０  ＤＯ  ＲＦ部
４０  ＲＦ制御部
５０  システム制御部
６０  システム記憶部
７０  ＧＰＳ部
８０  ＵＩ部
９０  開閉検出部
１００Ａ、１００Ｂ  基地局
２００  無線通信端末（携帯電話端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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