(57)【要約】【課題】通話中の相手が直接に地震情報を手にすることが出来ないような場合、当方側が得る地震情報を基にして相手側に相手側の位置における地震情報を提供する。【解決手段】当方側が得る地震情報を基にして生成された地震情報を通信中の相手方に通知する地震情報通知方法であって、当方側が得る地震情報に前記相手方の位置情報を加味して相手方の地震情報を生成する地震情報生成ステップと、当方側と通信中の相手方に前記地震情報生成ステップで生成された地震情報を通知する通知ステップとを具備する地震情報通知方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信手段と第２の通信手段との間で通信が行われる通信ステップと、
情報処理手段が、前記第１の通信手段との間で通信が行われている前記第２の通信手段の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
情報処理手段が、地震情報通知手段から地震情報を得る地震情報取得ステップと、
情報処理手段が、少なくとも前記位置情報取得ステップで得た前記第２の通信手段の位置情報および前記地震情報取得ステップで得た地震情報を基にして、該第２の通信手段が存する位置における地震情報を生成する地震情報生成ステップと、
情報処理手段が、前記地震情報生成ステップで得た地震情報を、前記第１の通信手段との間で通信が行なわれている第２の通信手段に通知する通知ステップ
とを具備することを特徴とする地震情報通知方法。
【請求項２】
位置情報取得ステップは、第１の通信手段または第２の通信手段から取得した該第２の通信手段のＩＤ情報と、該ＩＤ情報に関連付けられている位置情報とを基にして、該第２の通信手段の位置情報を取得するステップである
ことを特徴とする請求項１の地震情報通知方法。
【請求項３】
位置情報取得ステップは、第２の通信手段が有する自身の位置情報提供手段から該第２の通信手段の位置情報を取得するステップである
ことを特徴とする請求項１の地震情報通知方法。
【請求項４】
地震情報取得ステップで得た地震情報を第１の通信手段に通知する通知ステップを更に具備する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかの地震情報通知方法。
【請求項５】
当方側が得る地震情報を基にして生成された地震情報を通信中の相手方に通知する地震情報通知方法であって、
当方側が得る地震情報に前記相手方の位置情報を加味して相手方の地震情報を生成する地震情報生成ステップと、
当方側と通信中の相手方に前記地震情報生成ステップで生成された地震情報を通知する通知ステップ
とを具備することを特徴とする地震情報通知方法。
【請求項６】
地震情報通知手段および第１の通信手段に接続される情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
前記第１の通信手段との間で通信が行われている第２の通信手段の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記地震情報通知手段から地震情報を取得する地震情報取得手段と、
前記位置情報取得手段で得た前記第２の通信手段の位置情報および前記地震情報取得手段で得た地震情報を基にして、該第２の通信手段が存する位置における地震情報を生成する地震情報生成手段と、
前記地震情報生成手段で得た地震情報を、前記第１の通信手段との間で通信が行なわれている第２の通信手段に通知する通知手段
とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
位置情報取得手段は、第１の通信手段または第２の通信手段から取得した該第２の通信手段のＩＤ情報と、該ＩＤ情報に関連付けられている位置情報とを基にして、該第２の通信手段の位置情報を取得する手段である
ことを特徴とする請求項６の情報処理装置。
【請求項８】
地震情報取得手段で得た地震情報を第１の通信手段に通知する通知手段を更に具備する
ことを特徴とする請求項６又は請求項７の情報処理装置。
【請求項９】
地震情報を通信中の相手方に通知する情報処理装置であって、
当方側が得る地震情報に前記相手方の位置情報を加味して相手方の地震情報を生成する地震情報生成手段と、
当方側と通信中の相手方に前記地震情報生成手段が生成した地震情報を通知する通知手段
とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば通話中の相手先が地震速報を直接に得る手段が無い場合でも、地震情報を得た当方側から通話中の相手先に該相手先における地震情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震情報を提供する技術として、例えば集合住宅のエントランスに設置される集合玄関機と、集合住宅の各住戸内にそれぞれ設置され前記集合玄関機から呼び出されて通話を成立させる為の居室親機と、地震発生により震度、震源地等の地震情報を認識して送信する為の地震認識装置と、前記集合玄関機、前記居室親機、前記地震認識装置を、各々、制御する為の制御機とを設け、前記制御機は、前記地震認識装置で認識された前記地震情報を前記居室親機に送信する制御を行う為の制御手段を備え、前記居室親機は、前記地震情報を報知する為の報知手段を備えた集合住宅インターホンシステムが提案（特開２００７−１７４５４２号公報）されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記提案の技術は集合住宅における地震情報報知技術である。すなわち、地震情報を一箇所（厳密に考えるならば、同一箇所では無いが、震度や地震到達時刻の観点からは、同一箇所と見做せる。）において報知する技術である。
【０００５】
従って、集合住宅で無い場合には、上記技術は応用できない。
【０００６】
ところで、資力やその他の理由により、地震情報を、直接、手にすることが出来ない者もいる。
【０００７】
しかしながら、直接に地震情報を手にすることが出来ない者にも、地震情報を送ることは意義が高い。なぜならば、地震情報を知らなかった場合、その者の家庭で火災が発生し、火災が広がる恐れも考えられるからである。
【０００８】
従って、本発明が解決しようとする課題は、経済的資力・その他の理由により、直接に、地震情報の提供を受けることが出来ない者にも、或る条件化では、地震情報を速報できる技術を提供することである。特に、通話中の相手が直接に地震情報を手にすることが出来ないような場合、当方側が得る地震情報を基にして相手側に相手側の位置における地震情報を提供する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題は、
当方側が得る地震情報を基にして生成された地震情報を通信中の相手方に通知する地震情報通知方法であって、
当方側が得る地震情報に前記相手方の位置情報を加味して相手方の地震情報を生成する地震情報生成ステップと、
当方側と通信中の相手方に前記地震情報生成ステップで生成された地震情報を通知する通知ステップ
とを具備することを特徴とする地震情報通知方法によって解決される。
【００１０】
又、第１の通信手段と第２の通信手段との間で通信が行われる通信ステップと、
情報処理手段が、前記第１の通信手段との間で通信が行われている前記第２の通信手段の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
情報処理手段が、地震情報通知手段から地震情報を得る地震情報取得ステップと、
情報処理手段が、少なくとも前記位置情報取得ステップで得た前記第２の通信手段の位置情報および前記地震情報取得ステップで得た地震情報を基にして、該第２の通信手段が存する位置における地震情報を生成する地震情報生成ステップと、
情報処理手段が、前記地震情報生成ステップで得た地震情報を、前記第１の通信手段との間で通信が行なわれている第２の通信手段に通知する通知ステップ
とを具備することを特徴とする地震情報通知方法によって解決される。
【００１１】
前記の課題は、
地震情報を通信中の相手方に通知する情報処理装置であって、
当方側が得る地震情報に前記相手方の位置情報を加味して相手方の地震情報を生成する地震情報生成手段と、
当方側と通信中の相手方に前記地震情報生成手段が生成した地震情報を通知する通知手段
とを具備することを特徴とする情報処理装置によって解決される。
【００１２】
又、地震情報通知手段および第１の通信手段に接続される情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
前記第１の通信手段との間で通信が行われている第２の通信手段の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記地震情報通知手段から地震情報を取得する地震情報取得手段と、
前記位置情報取得手段で得た前記第２の通信手段の位置情報および前記地震情報取得手段で得た地震情報を基にして、該第２の通信手段が存する位置における地震情報を生成する地震情報生成手段と、
前記地震情報生成手段で得た地震情報を、前記第１の通信手段との間で通信が行なわれている第２の通信手段に通知する通知手段
とを具備することを特徴とする情報処理装置によって解決される。
【発明の効果】
【００１３】
第２の通信手段の利用者が地震情報を、直接、受け取ることが出来ない場合でも、第２の通信手段の利用者と第１の通信手段の利用者との間で通信が行われている場合には、第１の通信手段に接続されている情報処理手段（情報処理装置）が地震情報を受信した場合、この情報を基にして情報処理手段（情報処理装置）が第２の通信手段の利用者に対する地震情報を生成（修正）し、第２の通信手段の利用者に報知するようになる。従って、このような者でも、地震情報を、直接、手に出来、地震対策を講じることが出来、社会的意義が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明になる情報処理装置のブロック図
【図２】本発明になる地震情報通知方法のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の本発明は地震情報通知方法である。この地震情報通知方法は、第１の通信手段（例えば、電話機Ａ）と第２の通信手段（例えば、電話機Ｂ）との間で通信が行われる通信ステップを有する。又、情報処理手段（情報処理装置：端末装置）が、第１の通信手段（電話機Ａ）との間で通信（通話）が行われている第２の通信手段（電話機Ｂ）の位置情報を取得する位置情報取得ステップを有する。この位置情報取得ステップは、例えば第１の通信手段または第２の通信手段から取得した該第２の通信手段のＩＤ情報（例えば、電話機Ｂの電話番号）と、該ＩＤ情報（例えば、電話機Ｂの電話番号）に関連付けられている位置情報（例えば、緯度情報と経度情報）とを基にして、第２の通信手段の位置情報を取得するステップである。例えば、ＩＤ情報と位置情報との関係が、予め、情報処理手段の記憶部に記憶されており、この記憶部から読み出すことによってＩＤ情報に対応する位置情報が読み出される。或は、第２の通信手段が有する自身の位置情報提供手段（ＧＰＳ）から第２の通信手段の位置情報を取得するステップである。例えば、第１の通信手段との間で通信が開始された場合、第２の通信手段が、自身の位置情報提供手段（ＧＰＳ）が得た位置情報を、直接、情報処理手段に送信するようにしても良く、或は、第１の通信手段を介して情報処理手段に送信するようにしても良い。又、情報処理手段が、地震情報通知手段（例えば、地震速報配信サーバ）から地震情報（例えば、震源地・マグニチュード・時刻など）を得る地震情報取得ステップを有する。又、情報処理手段が、少なくとも第２の通信手段の位置情報および前記地震情報（例えば、震源地・マグニチュード・時刻など）を基にして、第２の通信手段が存する位置における地震情報を生成する地震情報生成ステップを有する。第２の通信手段が存する位置における地震情報の生成は、基本的には、第２の通信手段の位置情報と、例えば震源地・マグニチュード・時刻などの地震情報を基にすれば、作成できる。場合によっては、震源地と第２の通信手段位置との間の地質情報も用いることが出来るようにしておく。すなわち、地震波、特に、Ｓ波の伝播速度は、地質などによっても影響を受けることも考えられるからである。又、第２の通信手段位置における震度情報は、第２の通信手段位置における地質によっても影響を受けることも考えられるからである。しかしながら、何れにしても、情報処理手段の能力によって、位置情報以外に用いられる情報が、適宜、選択される。又、情報処理手段が、地震情報生成ステップで得た地震情報を、第１の通信手段との間で通信が行なわれている第２の通信手段（電話機Ｂ）に通知する通知ステップを有する。又、情報処理手段が、地震情報取得ステップで得た地震情報を第１の通信手段（電話機Ａ）に通知する通知ステップを有する。
【００１６】
地震情報通知方法は、当方側が得る地震情報を基にして生成された地震情報を通信中の相手方に通知する地震情報通知方法である。この地震情報通知方法は、当方側が得る地震情報に前記相手方の位置情報を加味して相手方の地震情報を生成する地震情報生成ステップを有する。又、当方側と通信中の相手方に前記地震情報生成ステップで生成された地震情報を通知する通知ステップを有する。
【００１７】
他の本発明は情報処理装置である。この情報処理装置は、特に、上記地震情報通知方法の実施に用いられる装置である。例えば、地震情報を通知する地震情報通知手段（例えば、地震速報配信サーバ）と第１の通信手段（電話機Ａ）と第２の通信手段（電話機Ｂ）とにネットワーク（例えば、公衆電話網あるいはインターネット）を介して接続される情報処理装置である。本情報処理装置は、地震情報通知手段や第１の通信手段（電話機Ａ）に、直接、接続されている。本情報処理装置は第１の通信手段（電話機Ａ）に内蔵型のものであっても良い。勿論、別体型のものでも良い。第２の通信手段（電話機Ｂ）とは、間接的に接続されているような形態であっても良い。本情報処理装置は、第１の通信手段との間で通信が行われている第２の通信手段の位置情報を取得する位置情報取得手段を有する。この位置情報取得手段は、例えば上記位置情報取得ステップを実行できる手段であれば良い。勿論、これに限られるものでは無い。又、本情報処理装置は、地震情報通知手段から地震情報を取得する地震情報取得手段を有する。又、本情報処理装置は、位置情報取得手段で得た第２の通信手段の位置情報、及び地震情報取得手段で得た地震情報を基にして、第２の通信手段が存する位置における地震情報を生成する地震情報生成手段を有する。この地震情報生成手段は、例えば上記地震情報生成ステップを実行できる手段であれば良い。勿論、これに限られるものでは無い。又、本情報処理装置は、地震情報生成手段で得た地震情報を、前記第１の通信手段との間で通信が行なわれている第２の通信手段（電話機Ｂ）に通知する通知手段を有する。又、本情報処理装置は、地震情報取得手段で得た地震情報を第１の通信手段（電話機Ａ）に通知する通知手段を有する。
【００１８】
情報処理装置は、地震情報を通信中の相手方に通知する情報処理装置である。この情報処理装置は、当方側が得る地震情報に前記相手方の位置情報を加味して相手方の地震情報を生成する地震情報生成手段を有する。又、当方側と通信中の相手方に前記地震情報生成手段が生成した地震情報を通知する通知手段を有する。
【００１９】
以下、更に詳しく説明する。
【００２０】
図１は本発明になる情報処理装置のブロック図、図２は本発明になる地震情報通知方法のフローチャートである。
【００２１】
各図中、１は本発明になる情報処理装置である。２は地震速報配信サーバ（緊急地震速報配信サーバ：地震情報通知手段）である。３Ａは電話機（第１の通信手段）、３Ｂは電話機（第２の通信手段）である。電話機３Ａと電話機３Ｂとは、公衆電話網を介して、互いに、接続される。尚、電話機３Ａが、同時に、複数の電話機と通話できる場合には、電話機３Ｂは２個以上の場合も有る。すなわち、電話機３Ｂは、電話機３Ｂ１，３Ｂ２，…，３Ｂｎの場合も考えられる。情報処理装置１と地震速報配信サーバ２との間は、インターネット或は公衆電話網を介して、互いに接続されている。そして、電話機３Ａの所有者（利用者）と情報処理装置１の運営会社との間では契約が結ばれており、地震速報配信サーバ２から情報処理装置１が受信した地震情報（例えば、地震の発生時刻、震源地、マグニチュード、地震波（Ｐ波及び／又はＳ波）が情報処理装置１の配置位置に到達する予想時刻、当該地における予想震度などの地震情報）は電話機３Ａに向けて直ちに送信されるように構成されている。尚、情報処理装置１の構成を除けば、即ち、情報処理装置１と地震速報配信サーバ２と電話機３Ａと電話機３Ｂとの接続形態などに格別な技術は要らないので、詳細な説明は省略される。
【００２２】
ところで、電話機３Ａの所有者（利用者）と情報処理装置１の運営会社との間では契約が結ばれており、地震速報配信サーバ２から情報処理装置１が受信した地震情報は電話機３Ａに向けて直ちに送信される。しかしながら、電話機３Ｂの所有者（利用者）と情報処理装置１の運営会社との間では契約が結ばれておらず、地震速報配信サーバ２から情報処理装置１が受信した地震情報は電話機３Ｂに向けて直ちに送信されることは無い。但し、或る条件下では、地震情報が電話機３Ｂにも向けて送信されるように構成されている。すなわち、電話機３Ｂと電話機３Ａとの間で通信（通話）が行われている場合には、情報処理装置１は、契約電話機３Ａと通話中の電話機３Ｂを検知しているので、通話中の相手方電話機３Ｂにも地震情報を送信する。但し、電話機３Ｂに向けて送信する地震情報は、地震速報配信サーバ２から受信した地震情報に対して電話機３Ｂの所在地の位置情報を用いて修正された修正地震情報である。尚、電話機３Ａの所在地と電話機３Ｂの所在地とが近い場合には、即ち、同一地区である場合には、地震情報に修正が行われたとしても、電話機３Ｂに向けて送信される修正地震情報は地震速報配信サーバ２から受信した地震情報と同一である場合が多い。地震情報の修正（生成）は情報処理装置１によって行われる。
【００２３】
情報処理装置１は、位置情報取得部１１と、地震情報取得部１２と、地震情報生成部１３と、記憶部１４と、通知部１５とを有する。尚、このような情報処理装置１はコンピュータによって構成される。
【００２４】
位置情報取得部１１は、電話機３Ａと通話中の電話機３Ｂの位置情報（緯度情報・経度情報）を取得する機能を有する。ここで、位置情報取得は次のようにして行われる。先ず、電話機３Ａと電話機３Ｂとの回線が繋がった時点で、電話機３Ｂの電話番号（例えば、０３−３２５７−１１１１）が電話機３Ａを介して情報処理装置１に送信される。情報処理装置１は、電話機３Ａとの通話になる電話機３Ｂの電話番号を受信することによって、電話番号と位置情報（緯度情報・経度情報）とが関連付けられて記憶されている記憶部（電話番号−位置情報記憶部）１４から情報を読み出し、電話機３Ｂの電話番号（例えば、０３−３２５７−１１１１）をキーワードとして電話機３Ｂの位置情報（緯度情報・経度情報）を検索・取得する。この取得された位置情報は、電話機３Ａと電話機３Ｂとの通話中は、記憶部（位置情報記憶部）１４に記憶（一時的に記憶）される。或は、電話機３Ｂ自身が有するＧＰＳ（位置情報提供手段）が電話機３Ａに向けて位置情報を送信した場合、この位置情報を受信した電話機３Ａは情報処理装置１に向けて送信し、電話機３Ａから送信された位置情報が、電話機３Ａと電話機３Ｂとの通話中は、記憶部（位置情報記憶部）１４に記憶（一時的に記憶）されるよう構成されていても良い。勿論、前記二つの機能が奏されるように構成されていても良いことは勿論である。すなわち、電話機３Ｂが携帯電話機の場合と固定電話機の場合とが考えられるからである。
【００２５】
地震情報取得部１２は、地震速報配信サーバ２から地震情報を取得する機能を有する。すなわち、地震速報配信サーバ２から受信した地震情報を保持する機能を有する。
【００２６】
地震情報生成部１３は、位置情報取得部１１が得た電話機３Ｂの位置情報と、地震情報取得部１２が得た地震情報を基にして、電話機３Ｂが存する位置における地震情報を生成する機能を有する。例えば、情報処理装置１が東京都千代田区に設置されており、又、この情報処理装置１に近接した位置（同一区域）に電話機３Ａが在り、即ち、電話機３Ａも東京都千代田区に設置されているのに対して、電話機３Ｂが山梨県甲府市に設置されていた場合、そして震源地が千葉県千葉市である場合、電話機３Ａの位置における地震情報は情報処理装置１（地震情報取得部１２）が取得した地震情報そのものであっても大差は無い。しかしながら、電話機３Ｂが設置されている甲府市と千代田区とは距離的に離れていることから、情報処理装置１（地震情報取得部１２）が取得した地震情報そのものを送信（通知）しても、誤差が大きい。従って、情報処理装置１（地震情報取得部１２）が取得した地震情報に対して震源地からの距離などの位置情報を基にして修正した修正地震情報を電話機３Ｂに対しては送信（通知）する必要が有る。このような修正地震情報は地震情報生成部１３によって修正（生成）される。
【００２７】
通知部１５は、情報処理装置１との間で契約が結ばれている電話機３Ａに向けて、地震情報取得部１２が取得した地震情報そのものを送信（通知）する機能を有する。又、電話機３Ａと通話中の電話機３Ｂに対して、地震情報生成部１３が生成した修正地震情報を送信（通知）する機能を有する。
【００２８】
次に、上記情報処理装置１による地震情報通知方法の流れを簡単に説明する。
【００２９】
基本的には、契約電話機３Ａが情報処理装置１（地震速報配信サーバ２）から得る地震情報を、通話中の相手方電話機（非契約電話機）３Ｂにも通知するものである。但し、契約電話機３Ａの所在位置と非契約電話機３Ｂの所在位置とは異なることから、契約電話機３Ａが情報処理装置１（地震速報配信サーバ２）から得る地震情報そのものを非契約電話機３Ｂにも通知するのでは無く、相手方である非契約電話機３Ｂの位置情報を加味して修正した地震情報を送るものである。
【００３０】
更に詳細な説明が図２を参照しながら行われる。
【００３１】
先ず、電話機３Ａから電話機３Ｂに電話が掛けられる。或は、電話機３Ｂから電話機３Ａに電話が掛けられる。すなわち、電話機３Ａと電話機３Ｂとの間で通信（通話）が開始される。（Ｓｔ．１）
電話機３Ａと電話機３Ｂとの間で通信（通話）が開始すると、契約になる電話機３Ａは通信開始の情報を情報処理装置１に送信する。この時、電話機３Ｂの電話番号も情報処理装置１に送信する。（Ｓｔ．２）
契約電話機３Ａとの間での通信になる非契約電話機３Ｂの電話番号の通知を受けた情報処理装置１は、情報処理装置１の記憶部（電話番号−位置情報記憶部）１４から情報を読み出し、電話機３Ｂの電話番号から電話機３Ｂの位置情報（緯度情報・経度情報）を検索・取得する。（Ｓｔ．３）尚、取得された位置情報は、電話機３Ａと電話機３Ｂとの通話中は、記憶部（位置情報記憶部）１４に記憶される。
【００３２】
さて、地震発生の連絡を受けた地震速報配信サーバ２は、地震情報を情報処理装置１に向けて送信する。その結果、情報処理装置１の地震情報取得部１２が地震情報を取得する。つまり、地震速報配信サーバ２から受信した地震情報を地震情報取得部１２が取得する。（Ｓｔ．４）
地震情報取得部１２が地震情報を取得すると、情報処理装置１の通知部１５は、該地震情報を、直ちに、契約になる電話機３Ａに向けて送信する。（Ｓｔ．５）この地震情報（音声或は文字又は映像の情報）の受信により、電話機３Ａの利用者は地震の発生を知るので、これに応じた対策を取ることが出来る。
【００３３】
電話機３Ｂの利用者と情報処理装置１の運営会社との間では格別な契約が結ばれて無いから、電話機３Ｂの利用者は、基本的には、情報処理装置１から地震情報の提供を受けられない。
【００３４】
しかしながら、電話機３Ｂは電話機３Ａとの間で通話中であり、上述の通り、情報処理装置１は、電話機３Ｂの電話番号および電話機３Ｂの所在地（位置情報）を持っている。従って、地震情報を電話機３Ｂにも送信することが可能である。但し、電話機３Ａの所在地と電話機３Ｂの所在地とは異なることから、上記電話機３Ａに送信した地震情報をそのまま送信したのでは誤差の有る場合も有る。
【００３５】
従って、先ず、電話機３Ｂの所在地に応じた地震情報に訂正する必要が有る。情報処理装置１は、電話機３Ｂの位置情報を手にしている。この位置情報を用いれば、電話機３Ａに送信した地震情報を電話機３Ｂ向けに修正することが出来る。すなわち、情報処理装置１の地震情報生成部１３は、位置情報取得部１１が得た電話機３Ｂの位置情報と、地震情報取得部１２が得た地震情報を基にして、電話機３Ｂが存する位置における地震情報を生成する。（Ｓｔ．６）尚、本ステップ（Ｓｔ．６）は、Ｓｔ．５の前に行われても良く、又、同時並行で行われても良い。
【００３６】
電話機３Ｂ向けの地震情報が生成（修正）すると、情報処理装置１の通知部１５は、この修正地震情報を、直ちに、電話機３Ａの通話相手方の電話機３Ｂに向けて送信する。（Ｓｔ．７）これにより、本来なら、地震情報の提供を受けられない非契約電話機３Ｂの利用者も地震の発生を知ることが出来、これに応じた対策を取ることが出来る。そして、地震被害が少なくなる。
【符号の説明】
【００３７】
２                地震速報配信サーバ
３Ａ，３Ｂ        電話機
１                情報処理装置
１１              位置情報取得部
１２              地震情報取得部
１３              地震情報生成部
１４              記憶部
１５              通知部
【図１】
2010288039.tif 000003
【図２】
2010288039.tif 000004