(57)【要約】【課題】摺動部に対する潤滑油の供給性向上を図ることができるスクロール型圧縮機を提供する。【解決手段】ハウジング２Ｆと、ハウジング２Ｆの内部に固定された固定スクロールと、渦巻状の旋回壁体が立設された旋回端板４１を有し、旋回壁体が固定壁体に噛み合わされた状態で自転を阻止されつつ公転旋回可能にハウジング２Ｆの内部に支持された旋回スクロール４と、ハウジング２Ｆ内部の吸入室に、潤滑油が含有された冷媒を流入させる吸入部と、ハウジング２Ｆと旋回端板４１との摺動面に、吸入室に接続された複数の供給流路２３と、が設けられ、複数の供給流路２３のうち、吸入部に向かって延びる供給流路２３における径方向外側の端部近傍のハウジング２Ｆおよび旋回端板４１の少なくとも一方には、吸入室と供給流路２３との繋がりを常に確保する連通部４３が設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
2010133261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
渦巻状の固定壁体が立設された固定端板を有し、前記ハウジングの内部に固定された固定スクロールと、
渦巻状の旋回壁体が立設された旋回端板を有し、前記旋回壁体が前記固定壁体に噛み合わされた状態で自転を阻止されつつ公転旋回可能に前記ハウジングの内部に支持された旋回スクロールと、
前記ハウジングの軸受部により回転可能に支持されるとともに、回転力を前記旋回スクロールに伝達する駆動軸と、
前記ハウジング内部の吸入室に、潤滑油が含有された冷媒を流入させる吸入部と、
前記ハウジングと前記旋回端板との摺動面に、前記吸入室に接続された複数の供給流路と、
が設けられ、
前記複数の供給流路のうち、前記吸入部に向かって延びる供給流路における径方向外側の端部近傍の前記ハウジングおよび前記旋回端板の少なくとも一方には、前記吸入室と前記供給流路との繋がりを常に確保する連通部が設けられていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記ハウジングおよび前記旋回端板の少なくとも一方に設けられた前記連通部は、前記径方向に向かって凹む形状であることを特徴とする請求項１記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記旋回端板に設けられた前記連通部における凹み形状の深さは、前記固定壁体の厚さよりも浅いことを特徴とする請求項２記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記旋回スクロール側が略閉じられ、前記固定スクロール側が開口された略有底筒状のフロントハウジングと、該フロントハウジングの開口を塞ぐリアハウジングを有し、
前記旋回端板に設けられた前記連通部における前記ハウジングと対向する端面は、前記旋回端板側から前記固定端板側に向かって、前記径方向の内側に傾斜する面であることを特徴とする請求項２または３に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記ハウジングおよび前記旋回端板の少なくとも一方に設けられた前記連通部は、前記駆動軸が延びる方向に凹むとともに、前記駆動軸を中心とした周方向に延びる溝であることを特徴とする請求項１記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、スクロール型圧縮機において自転防止機構や、旋回スクロールを駆動する回転軸を支持するドライブ軸受などの摺動する部品の一部は、冷媒および潤滑油の混合流体が流れる経路から離れた位置に配置される傾向にある。
【０００３】
そのため、スクロール型圧縮機の内部に、吸入された冷媒の一部を上述のドライブ軸受などに導く内部循環流路を形成することにより、ドライブ軸受などに冷媒とともに潤滑油を供給するさまざまな技術が提案されている（例えば、特許文献１および２参照。）。
【０００４】
上述の特許文献２に記載の技術では、旋回スクロールの端版と、旋回スクロール等を収納するハウジングとの接触面に、径方向に延びるとともに等間隔に配置された溝（ガス連通溝）を形成することによりドライブ軸受などの潤滑を行っていた。
つまり、上述のガス連通溝を通じて、冷媒および潤滑油の混合流体をドライブ軸受などに供給していた。
【特許文献１】特開平８−２００２４４号公報
【特許文献２】特開２００７−２８５１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献２に記載の技術においては、旋回スクロールが１回転（１公転）すると、ガス連通溝が旋回スクロールの端板によって１回、完全に閉じられていた。つまり、ガス連通溝を通ってドライブ軸受等に向かう潤滑油などの流れが、一時的に遮られていた。
【０００６】
そのため、ドライブ軸受などに供給される潤滑油などの流量が減少し、潤滑不良などの不具合を発生するおそれがあるという問題が合った。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、摺動部に対する潤滑油の供給性向上を図ることができるスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明のスクロール型圧縮機は、ハウジングと、渦巻状の固定壁体が立設された固定端板を有し、前記ハウジングの内部に固定された固定スクロールと、渦巻状の旋回壁体が立設された旋回端板を有し、前記旋回壁体が前記固定壁体に噛み合わされた状態で自転を阻止されつつ公転旋回可能に前記ハウジングの内部に支持された旋回スクロールと、前記ハウジングの軸受部により回転可能に支持されるとともに、回転力を前記旋回スクロールに伝達する駆動軸と、前記ハウジング内部の吸入室に、潤滑油が含有された冷媒を流入させる吸入部と、前記ハウジングと前記旋回端板との摺動面に、前記吸入室に接続された複数の供給流路と、が設けられ、前記複数の供給流路のうち、前記吸入部に向かって延びる供給流路における径方向外側の端部近傍の前記ハウジングおよび前記旋回端板の少なくとも一方には、前記吸入室と前記供給流路との繋がりを常に確保する連通部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、連通部が設けられているため、軸受部などの潤滑が必要な部分へ潤滑油を常に供給することができる。さらに、吸入部の近傍に連通部を設けることにより、他の部分に連通部を設けた場合と比較して、より確実に、潤滑油を軸受部などへ供給することができる。
【００１０】
つまり、連通部が設けられていることにより、旋回スクロールが公転された際に、供給流路と吸入室とが一時的に遮断されることが防止される。そのため、吸入室から供給流路を介して軸受部などへの潤滑油の供給を常に確保できる。
さらに、吸入部の近傍に連通部を設けることで、冷媒が吸入室に流入する勢いを利用して、冷媒とともに潤滑油を吸入室から供給流路に流入させ、軸受部などへ潤滑油を供給することができる。
【００１１】
上記発明においては、前記ハウジングおよび前記旋回端板の少なくとも一方に設けられた前記連通部は、前記径方向に向かって凹む形状であることが望ましい。
【００１２】
本発明によれば、例えば、駆動軸を中心とした周方向に連通部が延びる場合と比較して、冷媒および潤滑油を迂回させることなく、吸入室から供給流路に流入させることができる。さらに、連通部を形成する範囲が狭いため、連通部の形成が容易となる。
【００１３】
上記発明においては、前記旋回端板に設けられた前記連通部における凹み形状の深さは、前記固定壁体の厚さよりも浅いことが望ましい。
【００１４】
本発明によれば、連通部における凹み形状に一定の制限を設けることにより、冷媒を圧縮する圧縮室の形成に影響を与えることを防止し、スクロール型圧縮機における圧縮性能の低下を抑制することができる。
【００１５】
つまり、旋回端板における固定スクロールと対向する面は、固定壁体と接触し、かつ、摺動する面であり、固定スクロールとの間で冷媒を圧縮する圧縮室を形成するものである。そのため、連通部における凹み形状の深さを、固定壁体の厚さよりも浅くするという制限を設けることにより、圧縮室が連通部に最も接近した場合においても、圧縮室と連通部とを隔離することができる。
【００１６】
上記発明においては、前記ハウジングは、前記旋回スクロール側が略閉じられ、前記固定スクロール側が開口された略有底筒状のフロントハウジングと、該フロントハウジングの開口を塞ぐリアハウジングを有し、前記旋回端板に設けられた前記連通部における前記ハウジングと対向する端面は、前記旋回端板側から前記固定端板側に向かって、前記径方向の内側に傾斜する面であることが望ましい。
【００１７】
本発明によれば、連通部における流路断面積を確保することにより、連通部とハウジングとの間における潤滑油の流れを確保し、軸受部などへの潤滑油の供給量を確保することができる。
【００１８】
つまり、上述のように、フロントハウジングとリアハウジングとを有するハウジングにおいて、これらのハウジングが鋳造により形成されている場合には、これらハウジングの内側面には、開口に向かって径方向外側に傾く抜き勾配が設けられている。このような状態において、連通部の端面を、抜き勾配と同様な傾きを有する傾斜面とすることで、連通部とハウジングとの間の流路において絞りの形成が防止される。
その結果、連通部とハウジングとの間における潤滑油の流れを確保し、軸受部などへの潤滑油の供給量を確保することができる。
【００１９】
上記発明においては、前記ハウジングおよび前記旋回端板の少なくとも一方に設けられた前記連通部は、前記駆動軸が延びる方向に凹むとともに、前記駆動軸を中心とした周方向に延びる溝であることが望ましい。
【００２０】
本発明によれば、例えば、径方向に凹む形状の連通部と比較して、旋回端板における固定壁体と接触する面を確保しやすく、ハウジングにおける側壁の厚さを確保しやすい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のスクロール型圧縮機によれば、吸入部の近傍に連通部が設けられているため、軸受部などの潤滑が必要な部分へ潤滑油を常に供給することができ、摺動部に対する潤滑油の供給性向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態に係るスクロール型圧縮機ついて図１から図５を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るスクロール型圧縮機の構成を説明する模式図である。
本実施形態では、本願発明のスクロール型圧縮機を、車両用空気調和装置に用いられる横置き形のスクロール型圧縮機に適用して説明するが、他の空気調和装置に用いてもよく、特に限定するものではない。
【００２３】
スクロール型圧縮機１には、図１に示すように、スクロール型圧縮機１の外形を構成するフロントハウジング（ハウジング）２Ｆおよびリアハウジング（ハウジング）２Ｒと、冷媒を圧縮する固定スクロール３および旋回スクロール４と、旋回スクロール４を駆動する駆動部５と、が設けられている。
【００２４】
フロントハウジング２Ｆは、リアハウジング２Ｒとともに固定スクロール３および旋回スクロール４が収納される密閉容器を構成するとともに、スクロール型圧縮機１の外形を構成するものである。
さらに、フロントハウジング２Ｆは、後述する旋回スクロール４側が閉じられ、固定スクロール３側が開口された略有底円筒状に形成された部材である。言い換えると、リアハウジング２Ｒ側の端部が開口され、反対側の端部が閉じられた略有底円筒状に形成された部材である。
【００２５】
フロントハウジング２Ｆには、図１に示すように、吸入室２１に外部から冷媒を流入する吸入部２２と、吸入室２１と連通された複数の供給流路２３と、が設けられている。
【００２６】
吸入部２２は、例えば、スクロール型圧縮機１を構成要素とする空気調和機の室内熱交換器（図示せず）と接続され、室内熱交換器から冷媒が流入する部分である。
さらに、吸入部２２は、フロントハウジング２Ｆにおける円筒状の側壁に設けられた開口であって、吸入室２１と連通する部分である。
【００２７】
吸入室２１は、フロントハウジング２Ｆと、旋回スクロール４および固定スクロール３との間に形成された筒状の空間であって、吸入部２２を介して外部と連通されている空間である。
さらに、吸入室２１は供給流路２３および連通部４３とも連通された空間である。
【００２８】
図２は、図１の供給流路および連通部の構成を説明する模式図である。
供給流路２３は、後述する第１軸受部２４、リップシール部２５、第２軸受部５５および偏心ブッシュ５６の近傍と、吸入室２１と、を連通させる流路である。
供給流路２３は、図１および図２に示すように、フロントハウジング２Ｆに形成された溝と、後述する旋回端板４１とにより構成された流路である。さらに、供給流路２３は、駆動軸５２を中心とする径方向に沿って延びるとともに、等間隔に配置された複数の流路である。
【００２９】
その一方で、フロントハウジング２Ｆと駆動軸５２との間には、図１に示すように、第１軸受部（軸受部）２４と、リップシール部２５と、が設けられている。
【００３０】
第１軸受部２４は、駆動軸５２を中心軸線まわりに回転可能に支持するものである。第１軸受部２４としては、例えば、ボール軸受などを例示することができ、特に限定するものではない。
【００３１】
リップシール部２５は、フロントハウジング２Ｆおよびリアハウジング２Ｒの内部と、外部とを隔離するもの、言い換えると、フロントハウジング２Ｆおよびリアハウジング２Ｒの内部の密閉性を確保するものである。
さらに、リップシール部２５は、駆動軸５２を中心軸線まわりに回転可能としつつ、上述の密閉性を確保するもの、言い換えると、回転する駆動軸５２と摺動しつつ密閉性を確保するものである。
なお、リップシール部２５としては、公知のシール部材を用いることができ、特に限定するものではない。
【００３２】
さらに、フロントハウジング２Ｆと旋回スクロール４との間には、図１に示すように、自転防止機構２６が設けられている。自転防止機構２６は、旋回スクロール４の公転運動を許容しつつ自転運動を阻止するものである。
なお、自転防止機構２６としては、公知の機構を用いることができ、特に限定するものではない。
【００３３】
リアハウジング２Ｒは、フロントハウジング２Ｆとともに固定スクロール３および旋回スクロール４が収納される密閉容器を構成するとともに、スクロール型圧縮機１の外形を構成するものである。
さらに、リアハウジング２Ｒは、フロントハウジング２Ｆの開口を塞ぐ蓋状に形成されるとともに、固定スクロール３が固定されるものである。
【００３４】
リアハウジング２Ｒには、図１に示すように、吐出室２７から冷媒を外部に導く吐出部２８が設けられている。
【００３５】
吐出部２８は、例えば、スクロール型圧縮機１を構成要素とする空気調和機の室外熱交換器（図示せず）と接続され、室外熱交換器に向けて冷媒が流出する部分である。
さらに、吐出部２８はリアハウジング２Ｒに設けられた開口であって、吐出室２７と連通する部分である。
【００３６】
吐出室２７は、リアハウジング２Ｒと、固定スクロール３との間に形成された空間であって、吐出部２８を介して外部と連通されている空間である。
さらに、吐出室２７は後述する吐出ポート３３と連通された空間である。
【００３７】
固定スクロール３は、旋回スクロール４とともに冷媒を圧縮する圧縮室Ｃを形成するものである。固定スクロール３は、リアハウジング２Ｒにボルト等の固定部材を用いて固定配置されている。
固定スクロール３には、図１に示すように、リアハウジング２Ｒに固定される固定端板３１と、後述する旋回壁体４２と噛み合わされる固定壁体３２と、が設けられている。
【００３８】
固定端板３１は、固定壁体３２とともに固定スクロール３を構成するものであって、リアハウジング２Ｒに固定される略円板状の部材である。
固定端板３１には、図１に示すように、圧縮室Ｃと吐出室２７とを繋ぐ吐出ポート３３が設けられている。
【００３９】
吐出ポート３３は固定端板３１における略中央、言い換えると、固定壁体３２における内側端部の近傍に形成された貫通孔である。
吐出ポート３３における吐出室２７側の開口には、吐出ポート３３の開閉を制御する板状の弁体が設けられている。弁体により吐出ポート３３の開閉を制御することで、冷媒は常に圧縮室Ｃから吐出室２７に向けて流れる。
【００４０】
また、固定端板３１には、その渦巻き方向外方に面が高い高面部と、内方に面が低い低面部とが形成され、高面部と低面部との境目には、半円筒状の端板段差部が形成されている。
【００４１】
固定壁体３２は、固定端板３１とともに固定スクロール３を構成するものである。固定壁体３２は、固定端板３１から旋回スクロール４に向かって延びるとともに、インボリュート曲線に基づいて定められた渦巻状に形成された壁体である。
【００４２】
固定壁体３２の歯先には、その渦巻き方向外方に歯丈の低い低部位と、内方に歯丈の高い高部位とが形成され、低部位と高部位との境目には、壁体段差部が形成されている。
【００４３】
旋回スクロール４は、固定スクロール３とともに冷媒を圧縮する圧縮室Ｃを形成するものである。旋回スクロール４は、固定スクロール３と相互に所定距離だけ偏心させ、かつ、１８０度だけ角度をずらして噛み合わせることにより、複数の圧縮室Ｃが形成されるようになっている。
旋回スクロール４には、図１に示すように、旋回端板４１と、旋回壁体４２と、が設けられている。
【００４４】
旋回端板４１は、旋回壁体４２とともに旋回スクロール４を構成するものである。
旋回端板４１には、図１および図２に示すように、連通部４３と、ボス部４４と、が設けられている。
【００４５】
連通部４３は、図２に示すように、吸入部２２に向かって延びる供給流路２３における径方向外側の端部近傍において、吸入室２１と供給流路２３との繋がりを確保するものである。
連通部４３は、旋回端板４１における吸入部２２と対向した端面を、径方向内側に向かって滑らかに正弦波状に凹む形状として形成されている。
【００４６】
このようにすることで、例えば、駆動軸５２を中心とした周方向に連通部４３が延びる場合と比較して、冷媒および潤滑油を迂回させることなく、吸入室２１から供給流路２３に流入させることができる。さらに、連通部４３を形成する範囲が狭いため、連通部４３の形成が容易となる。
【００４７】
図３は、図２の連通部の形状を説明する模式図である。
連通部４３におけるフロントハウジング２Ｆと対向する端面は、図３における実線で示すように、駆動軸５２に対して平行に延びる面、言い換えると、旋回端板４１における旋回壁体４２が設けられた面と略直交する面として形成されている。
【００４８】
なお、上述のように、連通部４３における端面を駆動軸５２に対して平行に延びる面として形成してもよいし、図３における点線で示すように、旋回端板４１側から固定端板３１側に向かって径方向の内側に傾斜する面、言い換えると、フロントハウジング２Ｆの内周面と略平行に延びる傾斜面として形成してもよく、特に限定するものではない。
【００４９】
このようにすることで、連通部４３における流路断面積を確保することにより、連通部４３とフロントハウジング２Ｆとの間における潤滑油の流れを確保し、第１軸受部２４、第２軸受部５５、および、リップシール部２５などへの潤滑油の供給量を確保することができる。
【００５０】
つまり、上述のように、フロントハウジング２Ｆが鋳造により形成されている場合には、フロントハウジング２Ｆの内側面には、開口に向かって径方向外側に傾く抜き勾配が設けられている。このような状態において、連通部４３の端面を、抜き勾配と同様な傾きを有する傾斜面とすることで、連通部４３とフロントハウジング２Ｆとの間の流路において絞りの形成が防止される。
その結果、連通部４３とフロントハウジング２Ｆとの間における潤滑油の流れを確保し、第１軸受部２４、第２軸受部５５、および、リップシール部２５などへの潤滑油の供給量を確保することができる。
【００５１】
図４は、図２の連通部の別の実施例を説明する模式図である。
なお、連通部４３は、上述の実施形態に示すように、正弦波状に凹む形状であってもよいし、図４に示すように、旋回壁体４２の厚さＴよりも浅い凹み形状に形成されていてもよく、特に限定するものではない。
【００５２】
このようにすることで、連通部４３における凹み形状に一定の制限を設けることにより、冷媒を圧縮する圧縮室Ｃの形成に影響を与えることを防止し、スクロール型圧縮機１における圧縮性能の低下を抑制することができる。
【００５３】
つまり、旋回端板４１における固定スクロール３と対向する面は、固定壁体３２と接触し、かつ、摺動する面であり、固定スクロール３との間で冷媒を圧縮する圧縮室Ｃを形成するものである。そのため、連通部４３における凹み形状の深さを、固定壁体３２の厚さよりも浅くするという制限を設けることにより、圧縮室Ｃが連通部４３に最も接近した場合においても、圧縮室Ｃと連通部４３とを隔離することができる。
【００５４】
ボス部４４は、図１に示すように、駆動ピン５４および偏心ブッシュ５６とともに、旋回スクロール４を旋回駆動する部分であって、旋回端板４１における旋回壁体４２が設けられた面と反対側の面に設けられた円筒状の部分である。
【００５５】
また、旋回端板４１には、その渦巻き方向外方に面が高い高面部と、内方に面が低い低面部とが形成され、高面部と低面部との境目には、半円筒状の端板段差部が形成されている。
【００５６】
旋回壁体４２は、旋回端板４１とともに旋回スクロール４を構成するものである。旋回壁体４２は、旋回端板４１から固定スクロール３に向かって延びるとともに、インボリュート曲線に基づいて定められた渦巻状に形成された壁体である。
【００５７】
旋回壁体４２には、その渦巻き方向外方に歯丈の低い低部位と、内方に歯丈の高い高部位とが形成され、低部位と高部位との境目には、壁体段差部が形成されている。
【００５８】
駆動部５は、車両のエンジン（図示せず）などから伝達された回転駆動力を旋回スクロール４に伝達するものである。
駆動部５には、図１に示すように、プーリ部５１と、駆動軸５２と、が設けられている。
【００５９】
プーリ部５１は、エンジンなどと駆動ベルトを介して接続され、回転駆動力が伝達されるものである。さらに、プーリ部５１は、エンジンなどから伝達された回転駆動力を駆動軸５２に伝達するものである。
なお、プーリ部５１としては、公知のものを用いることができ、特に限定するものではない。
【００６０】
駆動軸５２は、プーリ部５１から伝達された回転駆動力を旋回スクロール４に伝達するとともに、旋回スクロール４を公転駆動させるものである。さらに、駆動軸５２は、フロントハウジング２Ｆに設けられた第１軸受部２４および第２軸受部５５により、その軸線回りに回転可能に支持されている。
駆動軸５２には、図１に示すように、大径部５３と、駆動ピン５４と、が設けられている。
【００６１】
大径部５３は、駆動軸５２における旋回スクロール４側の端部に設けられた円板状または円柱状の部分である。大径部５３は駆動軸５２よりも径が大きく形成され、旋回スクロール４と対向する面には駆動ピン５４が配置されている。
【００６２】
大径部５３とフロントハウジング２Ｆとの間には、図１に示すように、第２軸受部５５が設けられている。
第２軸受部５５は、駆動軸５２を中心軸線まわりに回転可能に支持するものである。第２軸受部５５としては、例えば、ニードル軸受などを例示することができ、特に限定するものではない。
【００６３】
駆動ピン５４は、大径部５３における旋回スクロール４と対向する面に設けられた円柱状の部分であって、偏心ブッシュ５６およびボス部４４とともに旋回スクロール４を旋回駆動するものである。
駆動ピン５４は、駆動軸５２の中心軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されている。この所定距離は、固定スクロール３と旋回スクロール４との偏心距離と略同じ距離である。
【００６４】
駆動ピン５４とボス部４４との間には、図１に示すように、偏心ブッシュ５６が設けられている。
偏心ブッシュ５６は、駆動ピン５４とボス部４４との間に配置されるものである。さらに、偏心ブッシュ５６には、バランスウェイトが設けられており、旋回スクロール４の公転に伴う遠心力を相殺するようになっている。
【００６５】
偏心ブッシュ５６と、ボス部４４との間には、第３軸受部５７が設けられている。
第３軸受部５７は、偏心ブッシュ５６をボス部４４の内部で回転可能に支持するものである。第３軸受部５７としては、例えば、ニードル軸受などを例示することができ、特に限定するものではない。
【００６６】
次に、上記の構成からなるスクロール型圧縮機１における冷媒の圧縮について説明する。
【００６７】
スクロール型圧縮機１においては、図１に示すように、エンジン等からの回転駆動力がプーリ部５１を介して駆動軸５２に伝達される。この回転駆動力は、駆動ピン５４、偏心ブッシュ５６、および、ボス部４４を介して旋回スクロール４に伝達される。旋回スクロール４は、自転防止機構２６により自転を阻止されつつ、公転旋回半径を半径とする円軌道上で公転旋回運動を行うように駆動される。
【００６８】
旋回スクロール４が公転旋回駆動されると、冷媒が吸入部２２を介して吸入室２１に入り、旋回スクロール４と固定スクロール３との間に形成された圧縮室Ｃに吸入される。そして、旋回スクロール４の公転旋回運動によって圧縮室Ｃは、容積が減少されるのに伴い冷媒を圧縮しながら中央部に至る。
【００６９】
中央部に至った圧縮室Ｃから圧縮された冷媒は、吐出ポート３３を介して吐出室２７に吐出される。吐出室２７内の冷媒は、吐出部２８を介してスクロール型圧縮機１の外部に吐出される。
【００７０】
次に、本実施形態の特徴である、冷媒に含まれる潤滑油の循環について説明する。
吸入部２２から吸入室２１に流入した潤滑油を含有する冷媒は、吸入室２１から供給流路２３に流入する。供給流路２３を径方向内側に向かって流れた潤滑油を含有する冷媒は、第２軸受部５５の近傍、第１軸受部２４の近傍、および、リップシール部２５の近傍を流れることにより、これらの部分に潤滑油を供給する。
これにより、第１軸受部２４、第２軸受部５５、および、リップシール部２５における潤滑性が確保される。
【００７１】
スクロール型圧縮機１が運転されている状態、つまり、旋回スクロール４が公転旋回駆動されている状態では、図２に示すように、旋回スクロール４が１公転する間に１回、旋回端板４１によって供給流路２３の大半が塞がれる。
このとき、連通部４３が供給流路２３の上に移動してきており、連通部４３により、供給流路２３と吸入室２１との間が接続されている。そのため、潤滑油を含有する冷媒は、吸入室２１から連通部４３を介して供給流路２３に流入する。
【００７２】
上記の構成によれば、連通部４３が設けられているため、第１軸受部２４、第２軸受部５５、および、リップシール部２５などの潤滑が必要な部分へ潤滑油を常に供給することができる。さらに、吸入部２２の近傍に連通部４３を設けることにより、他の部分に連通部４３を設けた場合と比較して、より確実に、潤滑油を第１軸受部２４、第２軸受部５５、および、リップシール部２５などへ供給することができる。
つまり、第１軸受部２４、第２軸受部５５、および、リップシール部２５などの摺動部に対する潤滑油の供給性向上を図ることができる。
【００７３】
具体的には、連通部４３が設けられていることにより、旋回スクロール４が公転された際に、供給流路２３と吸入室２１とが一時的に遮断されることが防止される。そのため、吸入室２１から供給流路２３を介して第１軸受部２４、第２軸受部５５、および、リップシール部２５などへの潤滑油の供給を常に確保できる。
【００７４】
さらに、吸入部２２の近傍に連通部４３を設けることで、冷媒が吸入室に流入する勢いを利用して、冷媒とともに潤滑油を吸入室２１から供給流路２３に流入させ、第１軸受部２４、第２軸受部５５、および、リップシール部２５などへ潤滑油を供給することができる。
【００７５】
図５は、図２の連通部の別の実施例を説明する模式図である。
なお、上述の実施形態のように、連通部４３を旋回端板４１に形成してもよいし、図５に示すように、フロントハウジング２Ｆの内周面であって、供給流路２３と連続する溝状の連通部４３Ａとして形成してもよく、特に限定するものではない。このとき、さらに、連通部４３Ａは、旋回端板４１から固定端板３１に向かって延びて形成されている。
【００７６】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図６から図８を参照して説明する。
本実施形態のスクロール型圧縮機の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、連通部が設けられた位置が異なっている。よって、本実施形態においては、図６から図８を用いて連通部の周辺構成のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
図６は、本実施形態に係るスクロール型圧縮機における連通部の構成を説明する模式図である。図７は、図６の連通部の構成を説明する断面視図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素に付いては同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７７】
スクロール型圧縮機１０１の連通部１４３は、図６および図７に示すように、フロントハウジング２Ｆにおける旋回端板４１と接触するスラスト面２Ｓに形成されている。具体的には、スラスト面２Ｓにおいて、駆動軸５２が延びる方向（図７の下方向）に凹み、フロントハウジング２Ｆの側壁に沿って円弧状に延びる溝であって、供給流路２３と連通する溝部として形成されている。
【００７８】
次に、本実施形態の特徴である、冷媒に含まれる潤滑油の循環について説明する。
スクロール型圧縮機１０１が運転されている状態、つまり、旋回スクロール４が公転旋回駆動されている状態では、図６に示すように、旋回スクロール４が１公転する間に１回、旋回端板４１によって供給流路２３の大半が塞がれる。
【００７９】
このとき、フロントハウジング２Ｆの側壁に沿って旋回端板４１よりも遠方に延びる連通部１４３を介して、供給流路２３と吸入室２１との間が接続されている。そのため、潤滑油を含有する冷媒は、吸入室２１から連通部１４３を介して供給流路２３に流入する。
なお、旋回端板４１によって供給流路２３が塞がれていない状態における、潤滑油を含有する冷媒の流れは、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８０】
上記の構成によれば、例えば、径方向に凹む形状の連通部と比較して、旋回端板４１における固定壁体３２と接触する面を確保しやすい。さらに、フロントハウジング２Ｆにおける側壁の厚さを確保しやすい。
【００８１】
図８は、図７の連通部の別の実施例を説明する断面視図である。
なお、上述の実施形態のように、フロントハウジング２Ｆのスラスト面２Ｓに連通部１４３が形成さていてもよいし、図８に示すように、旋回端板４１におけるスラスト面２Ｓと対向する面４１Ａに連通部１４３Ａを形成してもよく、特に限定するものではない。
【００８２】
連通部１４３Ａは、対向面４１Ａにおいて径方向外側に向かって、スラスト面２Ｓから離れる方向に凹む段差であって、旋回端板４１の端部に沿って円弧状に形成されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るスクロール型圧縮機の構成を説明する模式図である。
【図２】図１の連通部の構成を説明する模式図である。
【図３】図２の連通部の形状を説明する模式図である。
【図４】図２の連通部の別の実施例を説明する模式図である。
【図５】図２の連通部のさらに別の実施例を説明する模式図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るスクロール型圧縮機の構成を説明する模式図である。
【図７】図６の連通部の構成を説明する断面視図である。
【図８】図７の連通部の別の実施例を説明する断面視図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  スクロール型圧縮機
２Ｆ  フロントハウジング（ハウジング）
２Ｒ  リアハウジング（ハウジング）
３  固定スクロール
４  旋回スクロール
２１  吸入室
２２  吸入部
２３  供給流路
２４  第１軸受部（軸受部）
３１  固定端板
３２  固定壁体
４１  旋回端板
４２  旋回壁体
４３，４３Ａ，１４３，１４３Ａ  連通部
５２  駆動軸
【図１】
2010133261.tif 000003
【図２】
2010133261.tif 000004
【図３】
2010133261.tif 000005
【図４】
2010133261.tif 000006
【図５】
2010133261.tif 000007
【図６】
2010133261.tif 000008
【図７】
2010133261.tif 000009
【図８】
2010133261.tif 000010