(57)【要約】【課題】製造が容易な位相差板を備え、液晶表示装置に適用した場合に優れた視野角特性を示す複合偏光板を提供すること。また、ＩＰＳモード液晶セルを備え、視野角特性に優れた液晶表示装置を提供すること。【解決手段】偏光フィルムの一方の面に第１の接着剤層を介して透明保護フィルムが積層され、偏光フィルムの他方の面に第２の接着剤層を介してオレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルムが積層されており、さらに、上記第１の位相差フィルムの外側に粘着剤層を介して、スチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなる第２の位相差フィルムが積層されている複合偏光板が提供される。ＩＰＳモード液晶セルの少なくとも一方の面にこの複合偏光板を配置してＩＰＳモード液晶表示装置とされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの一方の面に第１の接着剤層を介して透明保護フィルムが積層され、偏光フィルムの他方の面に第２の接着剤層を介してオレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルムが積層されており、
さらに、前記第１の位相差フィルムの外側に粘着剤層を介して、スチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなる第２の位相差フィルムが積層されていることを特徴とする複合偏光板。
【請求項２】
前記第１の位相差フィルムは、面内レターデーションが３０〜１５０ｎｍであり、
その面内遅相軸方向、面内進相軸方向および厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎyおよびｎzとするとき、式：（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚ係数が１を超え、２未満の屈折率異方性を有し、
前記第２の位相差フィルムは、面内レターデーションが２０〜１２０ｎｍであり、
上のとおり定義されるＮｚ係数が−２を超え、−０．５未満の屈折率異方性を有する、請求項１に記載の複合偏光板。
【請求項３】
前記第１の位相差フィルムと前記第２の位相差フィルムは、両者の配向角のなす角度の変化が１０ｃｍの間で０．４°以下となるように積層されている請求項１または２に記載の複合偏光板。
【請求項４】
前記オレフィン系樹脂が、脂環式オレフィンから誘導される構成単位を含有する環状オレフィン系樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項５】
前記第２の位相差フィルムは、ガラス転位温度が１２０℃以上である前記スチレン系樹脂からなるコア層と、ガラス転位温度が１２０℃以下である前記（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層とで構成される、請求項１〜３のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項６】
前記第２の接着剤層が、ポリビニルアルコール系樹脂およびエポキシ化合物を含有する水系接着剤からなる請求項１〜５のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項７】
前記第２の接着剤層が、活性化エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ系樹脂を含有するエポキシ系樹脂組成物の硬化物層からなる、請求項１〜５のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項８】
前記エポキシ系樹脂が、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有する化合物を含有する請求項７に記載の複合偏光板。
【請求項９】
ＩＰＳモード液晶セルの少なくとも一方の面に、請求項１〜８のいずれかに記載の複合偏光板が配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。
【請求項１０】
ＩＰＳモード液晶セルの一方の面に、請求項１〜８のいずれかに記載の複合偏光板が配置され、他方の面には、面内レターデーションが１０ｎｍ以下であり、厚み方向レターデーションの絶対値が１５ｎｍ以下である透明保護フィルムを液晶セル側に有する偏光板が配置されている請求項９に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムの片面に透明保護フィルムが、他面には位相差フィルムがそれぞれ貼合された複合偏光板、およびそれを用いたＩＰＳモード液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が少なく、低電圧で動作し、軽量で薄型である等の特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光フィルム、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シート等、多くの材料から構成されている。そのため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルムまたはシートの厚さを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上等を目指した改良が盛んに行われている。
【０００３】
さらに、液晶表示装置は厳しい耐久条件にも耐えうる製品が必要とされている。たとえば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が非常に高くなることがあり、また、携帯電話、携帯端末機器等のディスプレイや、テレビ、コンピュータ用のディスプレイ等においても、それらの使用環境や設置場所によっては、温度および湿度の変化が激しい条件に曝される場合があるため、そのような厳しい条件の使用にも耐え得る製品性能が求められる。
【０００４】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの両面または片面に透明な保護フィルムが積層された構造になっている。偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに縦一軸延伸と二色性色素による染色を行った後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。二色性色素としては、ヨウ素または二色性有機染料が用いられる。こうして得られる偏光フィルムの両面または片面に保護フィルムを積層して偏光フィルムとされ、液晶表示装置に組み込まれて使用される。保護フィルムには、トリアセチルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが多く使用されており、その厚みは、通常、３０〜１２０μｍ程度である。また、保護フィルムの積層には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。
【０００５】
このような部材から構成される偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり保護フィルムと偏光フィルムとが剥離しやすくなったりする場合がある。
【０００６】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムを、セルロースアセテート系以外の樹脂で構成する試みがある。たとえば、特開平８−４３８１２号公報（特許文献１）には、偏光フィルムの両面に保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいて、その保護フィルムの少なくとも一方を、位相差フィルムの機能を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で構成することが記載されている。また、特開平９−３２５２１６号公報（特許文献２）には、偏光フィルムの保護層のうち少なくとも一方を複屈折性のフィルムで構成することが記載されている。
【０００７】
一方、スチレン系樹脂フィルムは、スチレン系樹脂の主鎖の分極率よりも側鎖の分極率が大きい（負に分極するということがある）ため、厚み方向の屈折率が大きい負の位相差フィルムとして検討されている。しかし、スチレン系樹脂フィルムには、耐熱性、機械強度および耐薬品性に課題があり、実用化には至っていない。
【０００８】
ここで、厚み方向の屈折率が大きい負の位相差フィルムとは、面内の最大屈折率方向（遅相軸方向）の屈折率をｎx、面内でそれと直交する方向（進相軸方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたとき、ｎz≒ｎx＞ｎyの関係を有し、(ｎx−ｎz)／(ｎx−ｎy)で定義されるＮｚ係数が概ね０（ゼロ）のフィルムである。
【０００９】
スチレン系樹脂の耐熱性については、ガラス転位温度（以下、Ｔｇと略すことがある）の高い樹脂を形成するモノマー、たとえば、ノルボルネンや無水マレイン酸を共重合させることで改善されることが知られているが、機械強度や耐薬品性は十分でない。
【００１０】
スチレンに他のモノマーを共重合させたり、スチレン系フィルムに他の樹脂層を積層したりする技術も多数提案されている。たとえば、特表２００２−５１７５８３号公報（特許文献３）には、スチレンを代表例とする芳香族ビニルモノマーとα−オレフィンとの本質的にランダムな共重合体をフィルムにすることが記載されており、そのフィルムと他のポリマー層との多層構造にすることも示唆されている。また、特開２００３−５０３１６号公報（特許文献４）や特開２００３−２０７６４０号公報（特許文献５）には、スチレンを代表例とする芳香族ビニルモノマーに非環状オレフィンモノマーおよび環状オレフィンモノマーを共重合させた三元共重合体を位相差フィルムにすることが記載されている。さらに、特開２００３−９０９１２号公報（特許文献６）には、ノルボルネン系樹脂からなる配向フィルムとスチレン−無水マレイン酸共重合樹脂からなる配向フィルムとを、接着層を介して積層し、位相差フィルムにすることが記載されており、特開２００４−１６７８２３号公報（特許文献７）には、ポリオレフィン系の多層フィルムにポリスチレン系のシートを積層することが記載されている。さらにまた、特開２００６−１９２６３７号公報（特許文献８）には、スチレン系樹脂フィルムからなる第１層と、ゴム粒子が配合されたアクリル系樹脂組成物からなる第２層とを、接着剤層を介さずに積層して位相差フィルムとすることが記載されている。
【００１１】
ところで、液晶表紙装置の駆動モードのひとつであるＩＰＳモードでは、液晶分子が基板面にほぼ平行に、かつほぼ同一方向に配向しているため、他の駆動モードの液晶表示装置に比べ、視野角特性に優れている。しかし、このようなＩＰＳモードをはじめとする視野角特性が改良された各種液晶表示装置においても、依然として視野角依存性が生じる。
【００１２】
ＩＰＳモード液晶表示装置の視野角依存性を補償するために、各種の方策が提案されている。その一つとして、位相差板により偏光板の視野角を補償する方法が有効である。たとえば、特開平２−１６０２０４号公報（特許文献９）には、垂直方向から入射したときのレターデーションと法線から４０度傾いた方向から入射したときのレターデーションとの比が一定の範囲にある位相差フィルム、たとえば、厚み方向に配向した位相差フィルムが記載されている。また特開平７−２３０００７号公報（特許文献１０）には、一軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムに所定の形態で熱収縮を起こさせ、レターデーションの角度依存性が制御された位相差フィルム、たとえば、厚み方向にも配向した位相差フィルムが記載されている。このような、厚み方向に配向した位相差板を、液晶セルを挟んで配置される２枚の偏光板のうちいずれか一方の偏光板と液晶セル基板との間に、隣接する偏光板の透過軸と位相差板の遅相軸が平行になるよう配置することが、視野角を補償するのに有効である。
【００１３】
また、Ｔ．  Ｉｓｈｉｎａｂｅ  ｅｔ  ａｌ．，‘Ｎｏｖｅｌ  Ｗｉｄｅ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｈｉｇｈ  Ａｃｈｒｏｍａｔｉｃｉｔｙ’，  ＳＩＤ  ００  ＤＩＧＥＳＴ，  ｐ．１０９４−１０９７（非特許文献１）には、先に定義したＮｚ係数が０.２５と０.８である厚み配向した位相差板がより効果的であることが記載されている。さらに、特開平１１−１３３４０８号公報（特許文献１１）には、ＩＰＳモードについて、液晶セル基板と偏光板の間に、正の一軸性で基板面に垂直な方向に光軸を有する位相差フィルム（補償層）、すなわち厚み方向に一軸配向した位相差フィルムを配置することが記載されている。
【００１４】
しかし、これらの厚み配向した位相差板は生産性が悪く、精密な加工を要するため、製品は高価となる。
【００１５】
さらに、ＩＰＳモード液晶表示装置の視野角依存性の補償については、液晶セル基板と少なくとも一方の偏光板との間に、負の一軸性を有する位相差板（光学補償シート）を装着することで、視野角依存性が改善されることが、特開平１０−５４９８２号公報（特許文献１２）に記載されている。この公報には、負の一軸性を有する位相差板の光軸、すなわち進相軸が、液晶分子の長軸と平行になるように配置する例が示されている。そこで、上記のような光学補償のためのフィルムを偏光板に積層し、光学補償フィルム一体型偏光板として供給することが望まれる。ところが、これまでに提案されている光学補償の構成では、カラーシフトや色調反転等の問題が十分に解消されるに至っておらず、さらなる最適化が望まれている。
【００１６】
また、位相差フィルムを２枚以上積層して使用する場合、各位相差フィルム単体の配向角分布が均一であっても、それらを積層したときに、特定の箇所で色ムラを生じることがあり、問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開平９−３２５２１６号公報
【特許文献３】特表２００２−５１７５８３号公報
【特許文献４】特開２００３−５０３１６号公報
【特許文献５】特開２００３−２０７６４０号公報
【特許文献６】特開２００３−９０９１２号公報
【特許文献７】特開２００４−１６７８２３号公報
【特許文献８】特開２００６−１９２６３７号公報
【特許文献９】特開平２−１６０２０４号公報
【特許文献１０】特開平７−２３０００７号公報
【特許文献１１】特開平１１−１３３４０８号公報
【特許文献１２】特開平１０−５４９８２号公報
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】Ｔ．  Ｉｓｈｉｎａｂｅ  ｅｔ  ａｌ．，‘Ｎｏｖｅｌ  Ｗｉｄｅ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｈｉｇｈ  Ａｃｈｒｏｍａｔｉｃｉｔｙ’，  ＳＩＤ  ００  ＤＩＧＥＳＴ，  ｐ．１０９４−１０９７（２０００年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、製造が容易な位相差板を備え、液晶表示装置に適用した場合に優れた視野角特性を示す複合偏光板を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、２枚の位相差フィルムが積層されていながら、局所的な色ムラの生じにくい複合偏光板を提供することにある。本発明のさらにもう一つの目的は、ＩＰＳモード液晶セルを備え、視野角特性に優れた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明によれば、偏光フィルムの一方の面に第１の接着剤層を介して透明保護フィルムが積層され、偏光フィルムの他方の面に第２の接着剤層を介してオレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルムが積層されており、さらに、上記第１の位相差フィルムの外側に粘着剤層を介して、スチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなる第２の位相差フィルムが積層されていることを特徴とする複合偏光板が提供される。
【００２１】
上記第１の位相差フィルムは、面内レターデーションが３０〜１５０ｎｍであり、面内遅相軸方向、面内進相軸方向および厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎyおよびｎzとするとき、式：（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚ係数が１を超え２未満、すなわち、下式（１）：
１＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜２                          （１）
を満たす屈折率異方性を有し、上記第２の位相差フィルムは、面内レターデーションが２０〜１２０ｎｍであり、上のとおり定義されるＮｚ係数が−２を超え−０．５未満、すなわち、下式（２）：
−２＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜−０．５                  （２）
を満たす屈折率異方性を有することが好ましい。
【００２２】
上記第１の位相差フィルムと上記第２の位相差フィルムは、両者の配向角のなす角度の変化が、１０ｃｍの間で０．４°以下となるように積層されていることが好ましい。
【００２３】
上記第１の位相差フィルムを構成するオレフィン系樹脂は、脂環式オレフィンから誘導される構成単位を主に含む環状オレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００２４】
上記第２の位相差フィルムは、そのコア層を構成するスチレン系樹脂のガラス転移温度が１２０℃以上であることが好ましく、スキン層を構成する（メタ）アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度が１２０℃以下であることが好ましい。
【００２５】
オレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルムと偏光フィルムは、水溶性のポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる水系接着剤で接着することができ、この水系接着剤は、水溶性のエポキシ化合物を含有することが好ましい。また、第１の位相差フィルムと偏光フィルムは、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ系樹脂を含有するエポキシ系樹脂組成物からなる接着剤で接着することもできる。エポキシ系樹脂組成物を接着剤とする場合、そのエポキシ系樹脂は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するものであることが好ましい。
【００２６】
さらに、本発明によれば、ＩＰＳモード液晶セルの少なくとも一方の面に、上記いずれかの偏光板が配置されてなるＩＳＰモード液晶表示装置が提供される。また、ＩＰＳモード液晶セルの一方の面に上記いずれかの偏光板が配置され、他方の面には、面内レターデーションが１０ｎｍ以下であり、厚み方向レターデーションの絶対値が１５ｎｍ以下である透明保護フィルムを液晶セル側に有する偏光板が配置されているＩＰＳモード液晶表示装置も提供される。
【００２７】
フィルムの面内レターデーションＲｅは、面内の屈折率差にフィルムの厚みを乗じて得られる値であり、下記式（３）で定義される。また、フィルムの厚み方向レターデーションＲｔｈは、面内の平均屈折率と厚み方向の屈折率との差にフィルムの厚みを乗じて得られる値であり、下記式（４）で定義される。さらに、先の式（１）および（２）との関連でも述べたとおり、Ｎｚ係数は下記式（５）で定義される。
【００２８】
面内レターデーション値    Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （３）
厚み方向レターデーション値Ｒｔｈ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ   （４）
Ｎｚ係数＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）                              （５）
（式中、ｎx、ｎyおよびｎzは先に定義したフィルム三軸方向の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚みである）。
【００２９】
Ｒｅ、ＲｔｈおよびＮｚ係数は、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。これらの値は、可視光の中央付近の波長で測定されるものを代表値とするのが通例であるが、本明細書でいうレターデーション値およびＮｚ係数は、波長５９０ｎｍで測定された値である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の複合偏光板の、層構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】実施例１の複合偏光板を用いて作製した液晶表示装置のコントラスト比の分布図である。
【図３】実施例２の複合偏光板を用いて作製した液晶表示装置のコントラスト比の分布図である。
【図４】実施例３の複合偏光板を用いて作製した液晶表示装置のコントラスト比の分布図である。
【図５】実施例４の複合偏光板を用いて作製した液晶表示装置のコントラスト比の分布図である。
【図６】比較例１の複合偏光板を用いて作製した液晶表示装置のコントラスト比の分布図である。
【図７】実施例５の複合偏光板を用いて作製した液晶表示装置のコントラスト比の分布図である。
【図８】実施例５で用いた２種類の複合偏光板について、それぞれを構成する２枚の位相差フィルムの配向角のなす角度を幅方向にプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［複合偏光板］
図１は、本発明の複合偏光板の、層構成の一例を示す断面模式図である。図１に示される複合偏光板１００は、透明保護フィルム１０２、偏光フィルム１０１およびオレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルム１０３がこの順で積層されてなる偏光板と、その偏光板の第１の位相差フィルム１０３上に粘着剤層１０４を介して積層された第２の位相差フィルム１０５とを備える。偏光フィルム１０１の一方の面に第１の接着剤層１０６を介して透明保護フィルム１０２が積層され、偏光フィルム１０１の他方の面に第２の接着剤層１０７を介してオレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルム１０３が積層される。第２の位相差フィルム１０５は、スチレン系樹脂からなるコア層３１の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２，３２が形成された３層構造を有する。第２の位相差フィルム１０５の、第１の位相差フィルム１０３に貼り合わされた面と反対側の面には、通常、液晶セル等の他部材に貼り合わせるための粘着剤層１０８が設けられ、その外側には、他部材への貼合まで粘着剤層１０８の表面を仮着保護するセパレーター１０９が設けられる。なお、図１では、わかりやすくするために一部の層を離間して示しているが、実際には隣り合う各層が密着貼合されていることになる。以下、複合偏光板を構成する各部材について詳細に説明する。
【００３２】
［偏光フィルム］
本発明に用いられる偏光フィルム１０１は、通常、公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【００３３】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００３４】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等も用いることができる。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１,０００〜１０,０００程度であり、１,５００〜５,０００程度が好ましい。
【００３５】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、特に制限されるものではないが、たとえば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００３６】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００３７】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、水などの溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。
【００３８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、たとえば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００３９】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０.０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０.５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１,８００秒程度である。
【００４０】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であり、１×１０-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１,８００秒程度である。
【００４１】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行われる。
【００４２】
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０.１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１,２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【００４３】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。
【００４４】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【００４５】
乾燥処理によって、偏光フィルムの水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、偏光フィルムがその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光フィルムの熱安定性に劣る場合がある。
【００４６】
こうして二色性色素を吸着配向させて得られる偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍ程度とすることができる。
【００４７】
［オレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルム］
本発明の複合偏光板において、液晶セル側に配置される第１の位相差フィルム１０３は、オレフィン系樹脂からなるものである。オレフィン系樹脂とは、エチレンおよびプロピレン等の鎖状脂肪族オレフィン、またはノルボルネンやその置換体（以下、これらを総称してノルボルネン系モノマーとも称する）等の脂環式オレフィンから誘導される構成単位からなる樹脂である。オレフィン系樹脂は、２種以上のモノマーを用いた共重合体であってもよい。
【００４８】
中でも、オレフィン系樹脂としては、脂環式オレフィンから誘導される構成単位を主に含む樹脂である環状オレフィン系樹脂が好ましく用いられる。環状オレフィン系樹脂を構成する脂環式オレフィンの典型的な例としては、ノルボルネン系モノマー等を挙げることができる。ノルボルネンとは、ノルボルナンの１つの炭素−炭素結合が二重結合となった化合物であって、ＩＵＰＡＣ命名法によれば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エンと命名されるものである。ノルボルネンの置換体の例としては、ノルボルネンの二重結合位置を１，２−位として、３−置換体、４−置換体、４，５−ジ置換体等を挙げることができ、さらにはジシクロペンタジエンやジメタノオクタヒドロナフタレン等も環状オレフィン系樹脂を構成するモノマーとすることができる。
【００４９】
環状オレフィン系樹脂は、その構成単位にノルボルナン環を有していてもよいし、有していなくてもよい。構成単位にノルボルナン環を有さない環状オレフィン系樹脂を形成するノルボルネン系モノマーとしては、たとえば、開環により５員環となるもの、代表的には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１−または４−メチルノルボルネン、４−フェニルノルボルネン等が挙げられる。環状オレフィン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は特に限定されるものではなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００５０】
環状オレフィン系樹脂のより具体的な例としては、たとえば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの開環共重合体、それらにマレイン酸付加やシクロペンタジエン付加等がなされたポリマー変性物、およびこれらを水素添加した重合体または共重合体、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの付加共重合体等が挙げられる。共重合体とする場合における他のモノマーとしては、α−オレフィン類、シクロアルケン類、非共役ジエン類等が挙げられる。また、環状オレフィン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーおよび他の脂環式オレフィンの１種または２種以上を用いた共重合体であってもよい。
【００５１】
上記具体例の中でも、環状オレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系モノマーを用いた開環重合体に水素添加した樹脂が好ましく用いられる。このような環状オレフィン系樹脂は、それに延伸処理を施して位相差フィルムとすることができるほか、延伸に加え、所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせて加熱収縮処理を施すことにより、均一性が高く、大きな位相差値を有する位相差フィルムとすることもできる。
【００５２】
このようなノルボルネン系モノマーを用いた環状オレフィン系樹脂の市販品としては、いずれも商品名で、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオネックス」および「ゼオノア」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」等がある。これらの環状オレフィン系樹脂のフィルムやその延伸フィルムも市販品を入手することができ、たとえば、いずれも商品名で、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートンフィルム」、積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」等がある。
【００５３】
また、本発明で用いられる第１の位相差フィルムには、オレフィン系樹脂を２種類以上含む混合樹脂からなるフィルムや、オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂からなるフィルムを用いることもできる。たとえば、オレフィン系樹脂を２種類以上含む混合樹脂としては、上記したような環状オレフィン系樹脂と鎖状脂肪族オレフィン系樹脂との混合物を挙げることができる。オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂を用いる場合、他の熱可塑性樹脂は、目的に応じて適宜適切なものが選択される。具体例としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、それぞれ単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。また、上記熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性付与等が挙げられる。
【００５４】
オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂を用いる場合、他の熱可塑性樹脂の含有量は、通常、樹脂全体に対して５０重量％程度以下であり、４０重量％程度以下が好ましい。他の熱可塑性樹脂の含有量をこの範囲内とすることによって、光弾性係数の絶対値が小さく、良好な波長分散特性を示し、かつ、耐久性、機械的強度および透明性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【００５５】
このようなオレフィン系樹脂は、溶液からのキャスティング法や溶融押出法等により、フィルムに製膜することができる。２種以上の混合樹脂からフィルムを製膜する場合、その製膜方法については特に限定されるものではなく、たとえば、樹脂成分を所定の割合で溶媒とともに撹拌混合して得られる均一溶液を用いてキャスティング法によりフィルムを作製する方法、樹脂成分を所定の割合で溶融混合し、溶融押出法によりフィルムを作製する方法等が採用される。
【００５６】
上記オレフィン系樹脂からなるフィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、残存溶媒、安定剤、可塑剤、老化防止剤、帯電防止剤、および紫外線吸収剤等、その他の成分を必要に応じて含有していてもよい。また、表面粗さを小さくするためレベリング剤を含有することもできる。
【００５７】
本発明で用いられる上記オレフィン系樹脂フィルムからなる第１の位相差フィルムは、面内レターデーションＲｅが３０〜１５０ｎｍであり、前記式（５）で定義されるＮｚ係数が１を超え、２未満の屈折率異方性を有することが好ましい。
【００５８】
上記のような屈折率異方性を有するオレフィン系樹脂フィルムは、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸等により得ることができ、所望とするレターデーション値が得られるように延伸倍率と延伸速度とを適切に調整する他に、延伸時の予熱温度、延伸温度、ヒートセット温度、冷却温度等の各種温度、およびそのパターンを適宜選択すればよい。
【００５９】
本発明に用いられる延伸が施された環状オレフィン系樹脂フィルムは、その厚みが２０〜８０μｍの範囲内にあることが好ましく、４０〜８０μｍの範囲内にあることがより好ましい。環状オレフィン系樹脂フィルムの厚みが２０μｍ未満である場合には、フィルムの取り扱いが難しく、また所定の位相差値が発現し難くなる傾向にあり、一方、その厚みが８０μｍを超える場合には、加工性に劣るものとなり、また透明性が低下したり、得られた偏光板の重量が大きくなったりすることがある。
【００６０】
［透明保護フィルム］
偏光フィルムの一方の面に積層される透明保護フィルム１０２は、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性等に優れる材料からなることが好ましい。このような透明保護フィルムを構成する材料としては、特に限定されないが、たとえば、メタクリル酸メチル系樹脂を代表例とする（メタ）アクリル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を代表例とするポリオレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂等が挙げられる。
【００６１】
これらの樹脂は、単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもでき、このポリマー変性としては、たとえば、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性制御、異種ポリマー同士の反応を伴う場合を含む混合等の変性が挙げられる。
【００６２】
これらの中でも、上記透明保護フィルムの材料としては、メタクリル酸メチル系樹脂を代表例とする（メタ）アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、またはセルロース系樹脂を用いることが好ましい。
【００６３】
メタクリル酸メチル系樹脂とは、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体である。
【００６４】
このメタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体を、ラジカル重合開始剤および連鎖移動剤の共存下に重合して得ることができる。重合に当って、多官能単量体を少量共重合させることもある。
【００６５】
メタクリル酸メチルと共重合し得る単官能単量体としては、たとえば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（１−ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、および２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル等のヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類；メタクリル酸およびアクリル酸等の不飽和酸類；クロロスチレンおよびブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類；ビニルトルエンおよびα−メチルスチレン等の置換スチレン類；アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；無水マレイン酸および無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類；フェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類等を挙げることができる。これら共重合性単量体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上組み合わせて用いられてもよい。
【００６６】
メタクリル酸メチルと共重合し得る多官能単量体としては、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびテトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールの水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、またはこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトール等の多価アルコールをアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの、ならびにこれら末端水酸基にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、およびこれらのアルキレンオキサイド付加物等にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン等の芳香族ジビニル化合物等が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、およびネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００６７】
メタクリル酸メチル系樹脂は、さらに、共重合されている官能基間の反応を行い、変性されたものであってもよい。その反応としては、たとえば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。
【００６８】
このようなメタクリル酸メチル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、スミペックス（住友化学株式会社製）、アクリペット（三菱レイヨン株式会社製）、デルペット（旭化成株式会社製）、パラペット（株式会社クラレ製）、アクリビュア（株式会社日本触媒製）等が挙げられる。
【００６９】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０ｍｏｌ％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分とジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、たとえば、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００７０】
他のジオール成分としては、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００７１】
これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて用いることもできる。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を併用することもできる。また、他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分またはジオール成分が用いられてもよい。
【００７２】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸およびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸または他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステルおよびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステルまたは他のジオール）とをエステル交換反応させた後重縮合させる方法、テレフタル酸（および必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（および必要に応じて他のジオールエステル）を触媒の存在下で重縮合させる方法等が採用される。さらに、必要に応じて固相重合を行い、分子量を向上させたり、低分子量成分を低減させたりすることもできる。
【００７３】
ポリプロピレン系樹脂とは、繰り返し単位の８０重量％以上がプロピレンモノマーである鎖状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合されたものをいう。中でも、プロピレンの単独重合体であるものが好ましい。プロピレンの単独重合体の中では、２０℃のキシレンに可溶な成分（ＣＸＳ成分）が１重量％以下であるものがより好ましく、ＣＸＳ成分が０．５重量％以下であるものがさらに好ましい。また、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを、１〜２０重量％の割合で、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体も好ましい。
【００７４】
プロピレン共重合体を用いる場合、プロピレンと共重合可能なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、および１−ヘキセンが好ましい。中でも、透明性に比較的優れることから、エチレンを３〜１０重量％の割合で共重合させたものが好ましい。エチレンの共重合割合を１重量％以上とすることで、透明性を上げる効果が現れる。一方、その割合が２０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、保護フィルムに要求される耐熱性が損なわれる場合がある。
【００７５】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルをいう。たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、およびそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム等が好ましい。
【００７６】
このようなメタクリル酸メチル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、セルロース系樹脂等から、偏光フィルムに接着する透明保護フィルムを作製する方法としては、その樹脂に応じた方法を適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。たとえば、溶媒に溶解させた樹脂を金属製バンドまたはドラムへ流延し、溶媒を乾燥除去してフィルムを得る溶媒キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱・混練してダイより押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが採用される。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押し出しすることもできる。
【００７７】
保護フィルムとして用いられるフィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムなら、たとえば、それぞれ商品名で、テクノロイ（住友化学株式会社製）、アクリライトおよびアクリプレン（以上、三菱レイヨン株式会社製）、デラグラス（旭化成株式会社製）、パラグラスおよびコモグラス（以上、株式会社クラレ製）、アクリビュア（株式会社日本触媒製）等が挙げられる。
【００７８】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムなら、たとえば、それぞれ商品名で、ノバクリアー（三菱化学株式会社製）および帝人Ａ−ＰＥＴシート（帝人化成株式会社製）等が挙げられる。
【００７９】
ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、たとえば、それぞれ商品名で、ＦＩＬＭＡＸ  ＣＰＰフィルム（ＦＩＬＭＡＸ社製）、サントックス（サン・トックス株式会社製）、トーセロ（東セロ株式会社製）、東洋紡パイレンフィルム（東洋紡績株式会社製）、トレファン（東レフィルム加工株式会社製）、ニホンポリエース（日本ポリエース株式会社製）、太閤ＦＣ（フタムラ化学株式会社製）等を挙げられる。
【００８０】
また、セルロース系樹脂フィルムなら、たとえば、それぞれ商品名で、フジタックＴＤ（富士フイルム株式会社製）、ニカミノルタＴＡＣフィルムＫＣ（コニカミノルタオプト株式会社製）等が挙げられる。
【００８１】
本発明に用いられる透明保護フィルムには、防眩性（ヘイズ）を付与することができる。防眩性を付与する方法としては、たとえば、原料樹脂中に無機微粒子または有機微粒子を混合してフィルム化する方法、多層押し出しにより、一方を微粒子が混合された樹脂で構成し、もう一方を微粒子が混合されていない樹脂で構成した二層フィルムとする方法、または粒子が混合された樹脂を外側にして三層フィルムとする方法、フィルムの片側に無機微粒子または有機微粒子を硬化性バインダー樹脂に混合してなる塗布液をコートし、バインダー樹脂を硬化して防眩層を設ける方法等が採用される。
【００８２】
防眩性を付与するための無機微粒子としては、たとえば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等が挙げられる。また、有機微粒子としては、たとえば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子等が挙げられる。
【００８３】
防眩性が付与された透明保護フィルムのヘイズ値は、６〜４５％の範囲内であることが好ましい。防眩性保護フィルムのヘイズ値が６％を下回ると、十分な防眩効果が現れない場合がある。また、そのヘイズ値が４５％を越えると、このフィルムを適用した液晶表示装置の画面が白ちゃけ、画質の低下を招く場合がある。
【００８４】
ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、市販のヘイズメーター、たとえば、ヘイズ・透過率計ＨＭ−１５０（株式会社村上色彩技術研究所製）を用いて測定することができる。ヘイズ値の測定に際しては、フィルムの反りを防止するために、たとえば、光学的に透明な粘着剤を用いて防眩性付与面が表面となるようにフィルム面をガラス基板に貼合した測定サンプルを用いることが好ましい。
【００８５】
上記の透明保護フィルム上には、さらに、導電層、ハードコート層、低反射層等の機能層を設けることができる。上記の防眩層を形成する際、そのコート液として、これらの機能を有する樹脂組成物を選択することもできる。
【００８６】
また、透明保護フィルムは、偏光フィルムとの貼合に先立って、ケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等を施しておくことが好ましい。
【００８７】
透明保護フィルムの厚みは、通常、強度や取り扱い性等の観点から１〜５００μｍ程度であり、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがさらに好ましい。この範囲内の厚みであれば、偏光フィルムを機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光フィルムが収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。
【００８８】
［第１の接着剤層および第２の接着剤層］
透明保護フィルム１０２およびオレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルム１０３を偏光フィルム１０１に積層する方法としては、各々、第１および第２の接着剤層１０６，１０７を設けて一体化させる方法が採用される。この際、接着剤層の厚みは、０．１〜３５μｍが好ましく、０．１〜１５μｍがより好ましい。この範囲であれば、積層される透明保護フィルムおよびオレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルムと偏光フィルムとの間に浮きや剥がれが生じず、実用上問題のない接着力が得られる。
【００８９】
接着剤層は、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切なものを用いることができる。たとえば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤等がある。
【００９０】
偏光フィルムと第１の位相差フィルムを接着する第２の接着剤層を形成する一つの好ましい接着剤は、水系接着剤である。この水系接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものがある。水系接着剤は市販のものを用いてもよいし、市販の接着剤に溶剤や添加剤を混合したものを用いてもよい。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂としては、たとえば、（株）クラレ製のＫＬ−３１８等がある。
【００９１】
この水系接着剤は架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、多価金属塩等が好ましく、特にエポキシ化合物が好ましい。架橋剤の市販品としては、たとえば、グリオキザールや、住化ケムテックス（株）から販売されている水溶性エポキシ化合物の水溶液であるスミレーズレジン６５０（３０）等がある。
【００９２】
また、もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ樹脂を含有するエポキシ系樹脂組成物からなる接着剤が挙げられる。
【００９３】
このようなエポキシ系樹脂組成物からなる接着剤を用いる場合、透明保護フィルムおよびオレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルムと偏光フィルムとの接着は、これらフィルム間に介在する接着剤の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、または加熱し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ樹脂を硬化させることにより行うことができる。活性エネルギー線の照射または加熱によるエポキシ樹脂の硬化は、好ましくは、エポキシ樹脂のカチオン重合により行われる。なお、本明細書においてエポキシ樹脂とは、分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。
【００９４】
耐候性、屈折率、カチオン重合性等の観点から、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物に含有されるエポキシ樹脂は、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂であることが好ましい。このようなエポキシ樹脂として、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等が例示できる。
【００９５】
水素化エポキシ樹脂は、芳香族エポキシ樹脂の原料であるポリヒドロキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で選択的に核水素化反応して得られる核水添ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化する方法により、得ることができる。芳香族エポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、およびビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、およびヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂等のノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、およびエポキシ化ポリビニルフェノール等の多官能型のエポキシ樹脂等が挙げられる。水素化エポキシ樹脂中でも、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルが好ましい。
【００９６】
脂環式エポキシ樹脂とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ樹脂を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味する。次式中、ｍは２〜５の整数である。
【００９７】
【化１】
2010217870.tif 000003
【００９８】
上記式における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ樹脂となり得る。（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ樹脂の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ樹脂は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、好ましく用いられる脂環式エポキシ樹脂を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００９９】
（ａ）次式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【０１００】
【化２】
2010217870.tif 000004
【０１０１】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【０１０２】
（ｂ）次式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【０１０３】
【化３】
2010217870.tif 000005
【０１０４】
（式中、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す）。
【０１０５】
（ｃ）次式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【０１０６】
【化４】
2010217870.tif 000006
【０１０７】
（式中、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す）。
【０１０８】
（ｄ）次式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【０１０９】
【化５】
2010217870.tif 000007
【０１１０】
（式中、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す）。
【０１１１】
（ｅ）次式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【０１１２】
【化６】
2010217870.tif 000008
【０１１３】
（式中、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す）。
【０１１４】
（ｆ）次式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【０１１５】
【化７】
2010217870.tif 000009
【０１１６】
（式中、Ｒ11およびＲ12は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【０１１７】
（ｇ）次式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【０１１８】
【化８】
2010217870.tif 000010
【０１１９】
（式中、Ｒ13およびＲ14は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【０１２０】
（ｈ）次式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【０１２１】
【化９】
2010217870.tif 000011
【０１２２】
（式中、Ｒ15は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
（ｉ）次式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【０１２３】
【化１０】
2010217870.tif 000012
【０１２４】
（式中、Ｒ16およびＲ17は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【０１２５】
（ｊ）次式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【０１２６】
【化１１】
2010217870.tif 000013
【０１２７】
（式中、Ｒ18は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
上記例示した脂環式エポキシ樹脂の中でも、次の脂環式エポキシ樹脂は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易である等の理由から、より好ましく用いられる。
【０１２８】
（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物［式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物］、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物［式（Ｉ）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物］、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物［式（ＩＩ）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物］、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物［式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物］、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物［式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物］、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物［式（Ｖ）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝２の化合物］。
【０１２９】
また、脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１３０】
エポキシ系樹脂組成物からなる接着剤を構成するエポキシ樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。この組成物に用いられるエポキシ樹脂のエポキシ当量は、通常、３０〜３，０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲内である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の複合偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３，０００ｇ／当量を超えると、接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１３１】
この接着剤においては、反応性の観点から、エポキシ樹脂の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物は、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射または加熱によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。
【０１３２】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行う方法は、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性または膨張による歪を考慮する必要が減少し、透明保護フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ樹脂に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０１３３】
光カチオン重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０１３４】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレート等が挙げられる。また、芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【０１３５】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、４，４’−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４，４’−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０１３６】
また、鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【０１３７】
これらの光カチオン重合開始剤の市販品は、容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド  ＰＣＩ−２２０」および「カヤラッド  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０」および「アデカオプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」および「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」および「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）等を挙げることができる。
【０１３８】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１３９】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。また、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対して、２０重量部を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【０１４０】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性が向上し、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられる。
【０１４１】
光増感剤のより具体的な例を挙げれば、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、および２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、および２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、およびＮ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物等がある。これらの光増感剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。光増感剤は、硬化性エポキシ樹脂組成物１００重量部中、０．１〜２０重量部の範囲内で含有されることが好ましい。
【０１４２】
一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミド等を挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤は、市販品として容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アデカオプトンＣＰ７７」および「アデカオプトンＣＰ６６」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」および「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達株式会社製）、「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」および「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１４３】
接着剤に含有されるエポキシ樹脂は、光カチオン重合または熱カチオン重合のいずれかにより硬化してもよいし、光カチオン重合および熱カチオン重合の双方により硬化してもよい。後者の場合、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤とを併用することが好ましい。
【０１４４】
また、硬化性エポキシ樹脂組成物は、オキセタン類やポリオール類等、カチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。
【０１４５】
オキセタン類は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン等が挙げられる。これらのオキセタン類は、市販品として容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」および「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２」（以上、東亞合成（株）製）等を挙げることができる。これらのオキセタン類は、硬化性エポキシ樹脂組成物中、通常、５〜９５重量％、好ましくは３０〜７０重量％の割合で含有される。
【０１４６】
ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、たとえば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。これらのポリオール類の分子量は、通常、４８以上、好ましくは６２以上、さらに好ましくは１００以上、また好ましくは１，０００以下である。これらポリオール類は、硬化性エポキシ樹脂組成物中、通常、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下の割合で含有される。
【０１４７】
さらに、硬化性エポキシ樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない限り、その他の添加剤、たとえば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤等を配合することができる。イオントラップ剤としては、たとえば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系およびこれらの混合系等の無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１４８】
以上のようなエポキシ樹脂を含有する硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤を、偏光フィルムと透明保護フィルムとの接着面の一方または双方、また偏光フィルムと第１の位相差フィルムとの接着面の一方または双方に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するかまたは加熱することにより、この未硬化の接着剤層を硬化させて、透明保護フィルムを偏光フィルムに、また第１の位相差フィルムを偏光フィルムに、それぞれ硬化性エポキシ樹脂組成物の硬化物層からなる接着剤層を介して貼合することができる。接着剤の塗工方法としては、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、およびグラビアコーター等、種々の塗工方式が採用される。
【０１４９】
透明保護フィルム１０２およびオレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルム１０３を偏光フィルム１０１に接着させるために用いるエポキシ樹脂を含有する接着剤は、基本的には、溶剤成分を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤としては、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ樹脂組成物を良好に溶解するものを用いることが好ましく、たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類等の有機溶剤を挙げることができる。
【０１５０】
活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行う場合、用いられる光源は、特に限定されないが、たとえば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射強度は、その組成物ごとに異なり得るが、光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱および硬化性エポキシ樹脂組成物の重合時の発熱により、硬化性エポキシ樹脂組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる場合がある。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射時間は、その組成物ごとに制御されるものであって、やはり特に制限されないが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。硬化性エポキシ樹脂組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、光カチオン重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、接着剤の硬化が不十分となる場合がある。また、積算光量が５，０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利となる場合がある。
【０１５１】
熱により接着剤の硬化を行う場合、一般的に知られた方法で加熱することができ、その条件等も特に制限されないが、通常、硬化性エポキシ樹脂組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、具体的には、加熱温度は、たとえば、５０〜２００℃程度である。
【０１５２】
活性エネルギー線の照射または加熱のいずれの条件で硬化させる場合でも、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、透明保護フィルムおよびオレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルムの透明性および位相差特性、ならびに偏光板の諸機能が低下しない範囲で硬化させることが好ましい。
【０１５３】
［第２の位相差フィルム］
第２の位相差フィルム１０５は、そのコア層３１がスチレン系樹脂からなり、その両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２が形成されたものである。
【０１５４】
コア層３１を構成するスチレン系樹脂は、スチレンまたはその誘導体の単独重合体であることができるほか、スチレンまたはその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元またはそれ以上の共重合体であることもできる。ここで、スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、たとえば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレンや、ヒドロキシスチレン、tert−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲン等が導入された置換スチレン等が挙げられる。上記特許文献４や特許文献５に開示されるような三元共重合体も、用いることができる。スチレン系樹脂は、スチレンまたはスチレン誘導体と、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレートおよびブタジエンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であることが好ましい。コア層のスチレン系樹脂は、耐熱性のもので構成するのが好ましく、一般にそのＴｇは１００℃以上である。スチレン系樹脂のより好ましいＴｇは、１２０℃以上である。
【０１５５】
スチレン系樹脂からなるコア層３１は、その厚みが１０〜１００μｍとなるように設定することが望ましい。その厚みが１０μｍ未満では、延伸によって十分なレターデーション値が発現しにくいことがある。一方、その厚みが１００μｍを越えると、フィルムの衝撃強度が弱くなりやすいとともに、外部応力によるレターデーション変化が大きくなる傾向にあり、液晶表示装置に適用したときに白抜け等が発生しやすくなり、表示性能が低下しやすい。
【０１５６】
上記のスチレン系樹脂からなるコア層３１の両面に配置されるスキン層３２は、（メタ）アクリル系樹脂にゴム粒子が配合されている（メタ）アクリル系樹脂組成物からなる。ここで（メタ）アクリル系樹脂としては、たとえば、メタクリル酸アルキルエステルまたはアクリル酸アルキルエステルの単独重合体や、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体等が挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとして具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル等が、またアクリル酸アルキルエステルとして具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル等が挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂には、汎用の（メタ）アクリル系樹脂として市販されているものが使用できる。なお、（メタ）アクリル系樹脂の中には、耐衝撃（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるもの、また、主鎖中にグルタル酸無水物構造やラクトン環構造を有する高耐熱（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるものも含まれる。
【０１５７】
（メタ）アクリル系樹脂に配合されるゴム粒子は、アクリル系のものが好ましい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主成分とし、多官能モノマーの存在下に重合させて得られるゴム弾性を有する粒子である。このようなゴム弾性を有する粒子が単層で形成されたものでもよいし、ゴム弾性層を少なくとも１層有する多層構造体であってもよい。多層構造のアクリル系ゴム粒子としては、上記のようなゴム弾性を有する粒子を核とし、その周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの、硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体を核とし、その周りを上記のようなゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆ったもの、また硬質の核の周りを、ゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆い、さらにその周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの等が挙げられる。これらのゴム粒子は、弾性層で形成される粒子の平均直径が通常５０〜４００ｎｍ程度の範囲にある。
【０１５８】
スキン層３２を構成する（メタ）アクリル系樹脂組成物における上記ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部あたり、通常５〜５０重量部程度である。（メタ）アクリル系樹脂およびアクリル系ゴム粒子は、それらを混合した状態で市販されているので、その市販品を用いることができる。アクリル系ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂の市販品の例としては、住友化学株式会社から販売されている“HT55X”や“テクノロイ（登録商標）S001”等が挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂組成物は、一般に１６０℃以下のＴｇを有するが、その好ましいＴｇは１２０℃以下、さらには１１０℃以下である。
【０１５９】
ゴム粒子、好ましくはアクリル系ゴム粒子、が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２は、その厚みが１０〜１００μｍとなるようにすることが望ましい。その厚みを１０μｍ未満にしようとすると、製膜が難しくなる傾向にある。一方、厚みが１００μｍを越えると、この（メタ）アクリル系樹脂層のレターデーションが無視できなくなる傾向にある。
【０１６０】
上記のとおり、本発明で用いる第２の位相差フィルム１０５において、スチレン系樹脂からなるコア層３１は、そのＴｇが１２０℃以上であるのが好ましく、一方、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２は、そのＴｇが１２０℃以下、さらには１１０℃以下であるのが好ましい。両者のＴｇが重ならず、スチレン系樹脂からなるコア層３１のほうが、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２よりも高いＴｇを有するようにするのが好ましい。
【０１６１】
本発明に使用される第２の位相差フィルム１０５を製造するには、たとえば、スチレン系樹脂と、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物とを共押出し、その後延伸すればよい。その他、それぞれ単層のフィルムを作製した後で、ヒートラミネーションにより熱融着させ、それを延伸する方法も可能である。
【０１６２】
この第２の位相差フィルム１０５においては、スチレン系樹脂からなるコア層３１の両面に、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２が形成された３層構造とされる。この３層構造において、両面に配置されるスキン層３２は、通常ほぼ同じ厚みとされる。このように３層構造とすることにより、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２が保護層として働き、機械強度や耐薬品性に優れたものとなる。
【０１６３】
以上のように構成される第２の位相差フィルム１０５は、延伸により面内レターデーションが付与される。延伸は、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸等で行うことができ、所望とするレターデーション値が得られるように延伸すればよい。
【０１６４】
本発明で用いられる上記第２の位相差フィルム１０５は、面内レターデーションＲｅが２０〜１２０ｎｍであり、前記式（５）で定義されるＮｚ係数が−２を超え、−０．５未満の屈折率異方性を有することが好ましい。
【０１６５】
上記第１の位相差フィルム１０３と第２の位相差フィルム１０５を積層する際には、第１の位相差フィルム１０３と第２の位相差フィルム１０５の配向角のなす角度の変化が、１０ｃｍの間で０．４°以下となるようにすることが好ましい。配向角のなす角度の変化が０．４°を超えると、偏光状態が局所的に急峻に変化するため、液晶表示装置に実装したときに色ムラとして観察される。ここで、配向角とは、それぞれのフィルムの各部位における屈折率が最大の方位をいう。
【０１６６】
延伸フィルムでは一般に、面内で屈折率が最大となる軸を遅相軸と呼ぶが、細かく見ると、その軸が各部位で微妙に変化することがあるので、このような配向角も同時に定義される。配向角は、市販の位相差計または検査装置、たとえば、後述する実施例に示すように、大塚電子（株）製の位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳを用いて測定することができる。第１の位相差フィルム１０３と第２の位相差フィルム１０５の配向角のなす角度の変化（ズレ）が上記のように小さくなるようにするには、たとえば、第１の位相差フィルム１０３および第２の位相差フィルム１０５のそれぞれについて、配向角のズレが小さいフィルムを用いるのが好ましい。
【０１６７】
［粘着剤］
上記オレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルム１０３と、スチレン系樹脂からなるコア層３１の両面をアクリル系樹脂からなるスキン層３２，３２で挟んだ構造の第２の位相差フィルム１０５は、粘着剤１０４を介して積層される。粘着剤層１０４の厚みは、通常５〜１００μｍ程度、好ましくは５〜４０μｍである。粘着剤層が薄すぎると粘着性が低下し、厚すぎると粘着剤がはみ出す等の不具合を生じやすくなる。粘着剤層１０４を形成するための粘着剤は、公知のものを用いることができ、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等をベース樹脂とし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物等の架橋剤を加え、さらに必要に応じてシランカップリング剤等を加えた組成物からなる。
【０１６８】
［液晶表示装置］
以上のように構成される複合偏光板１００は、第２の位相差フィルム１０５の外側に、粘着剤層１０８を配置して、液晶セルへの貼り合わせが可能となるようにすることができる。さらに粘着剤層１０８の外側には、セパレーター１０９を貼合して、使用時まで粘着剤層１０８を仮着保護するのが通例である。この複合偏光板１００を、液晶セルの少なくとも一方の側に積層して、液晶表示装置が構成される。液晶表示装置に適用する際には、セパレーター１０９を剥がしてから粘着剤層１０８で液晶セルに貼合されることになる。液晶セルの両面にこの複合偏光板を配置することもできるし、液晶セルの片面にこの複合偏光板を配置し、他面には別の偏光フィルムを配置することもできる。液晶セルへの貼合にあたっては、位相差フィルム側が液晶セルに向き合うように配置される。
【０１６９】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルの両面に本発明の複合偏光板を配置する構成であってもよいし、液晶セルの片面に本発明の複合偏光板を配置する構成であってもよい。後者の場合、本発明の複合偏光板が配置されない側には、別の偏光板を配置してもよい。このような構成の液晶表示装置は、液晶セルが横電界モードである場合に特に有効である。
【０１７０】
本発明の液晶表示装置において、液晶セルの一方の面に本発明の複合偏光板を配置する場合、他方の面には、面内レターデーションＲｅが１０ｎｍ以下であり、かつ厚み方向レターデーションＲｔｈの絶対値が１５ｎｍ以下である透明保護フィルムを液晶セル側に有する偏光板を配置することが好ましい。この偏光板の液晶セル側保護フィルムは、さらに好ましくは、Ｒｅが５ｎｍ以下であり、またＲｔｈの絶対値が１０ｎｍ以下である。
【０１７１】
面内レターデーションＲｅが１０ｎｍ以下であり、厚み方向レターデーションＲｔｈの絶対値が１５ｎｍ以下という要件を満たす透明保護フィルムに用いる材料としては、たとえば、セルロース系樹脂、環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。
【実施例】
【０１７２】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量または含有量を表す「部」および「％」は、特に断りのない限り重量基準である。また、フィルムの厚み、面内および厚み方向レターデーション、ならびにＮｚ係数は、以下の方法で測定した。
【０１７３】
［厚みの測定方法］
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーターＭＨ−１５Ｍを用いて、フィルムの厚みを測定した。
【０１７４】
［面内レターデーション、厚み方向レターデーションおよびＮｚ係数の測定方法］
王子計測機器（株）製の平行ニコル回転法を原理とする位相差計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用い、２３℃において波長５９０ｎｍの光で、面内レターデーションＲｅ、厚み方向レターデーションＲｔｈおよびＮｚ係数を測定した。
【０１７５】
まず、実施例および比較例で用いた接着剤、粘着剤、およびスチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなる第２の位相差フィルムを製造した例を示す。
【０１７６】
［水系接着剤の調製］
水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール［（株）クラレ製のＫＬ−３１８］を３部溶解し、その水溶液に、水溶性エポキシ化合物であるポリアミドエポキシ系添加剤［住化ケムテックス（株）製のスミレーズレジン６５０（３０）、固形分濃度３０％の水溶液］を１.５部添加して、水系接着剤とした。
【０１７７】
［硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤の調製］
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート１００部、水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル２５部、および光カチオン重合開始剤として４，４'−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）２．２部を混合した後、脱泡して、硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤を得た。なお、光カチオン重合開始剤は、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合した。
【０１７８】
［アクリル系粘着剤の調製］
アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーおよびイソシアネート系架橋剤が配合された有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレーター）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工し、乾燥させて、アクリル系粘着剤とした。
【０１７９】
［３層構造からなる第２の位相差フィルムの作製］
（位相差フィルムＡ）
スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂（ノヴァケミカル社製の「ダイラーク（登録商標）D332」、Ｔｇ＝１３１℃）をコア層とし、平均粒径２００ｎｍのアクリル系ゴム粒子が約２０％配合されているメタクリル系樹脂（住友化学（株）製の「テクノロイ（登録商標）S001」、Ｔｇ＝１０５℃）をスキン層として、３層共押出を行い、コア層の両面にスキン層が形成された樹脂３層フィルムを得た。この樹脂３層フィルムを延伸して、Ｒｅ＝４７．３ｎｍ、Ｎｚ係数＝−１．０６の位相差フィルムを作製した。これを位相差フィルムＡとする。
【０１８０】
（位相差フィルムＢ）
上記した位相差フィルムＡの作製に用いたのと同じ樹脂３層フィルムを延伸して、Ｒｅ＝４７．３ｎｍ、Ｎｚ係数＝−０．９８の位相差フィルムを作製した。これを位相差フィルムＢとする。
【０１８１】
（位相差フィルムＣ）
上記した位相差フィルムＡの作製に用いたのと同じ樹脂３層フィルムを延伸して、Ｒｅ＝５５．０ｎｍ、Ｎｚ係数＝−１．１の位相差フィルムを作製した。これを位相差フィルムＣとする。
【０１８２】
［実施例１］
（Ａ）複合偏光板の作製
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上であるポリビニルアルコールからなる厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。
【０１８３】
この偏光フィルムの片面に、透明保護フィルムとして、表面にケン化処理が施された厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを貼合し、もう一方の面には、第１の位相差フィルムとして、日本ゼオン（株）から入手した厚さ３８．６μｍの環状オレフィン系樹脂からなるフィルムであって、Ｒｅ＝７４．２ｎｍ、Ｎｚ係数＝１．４１のものを、偏光フィルムの吸収軸と第１の位相差フィルムの進相軸が平行となるように貼合して、偏光板を作製した。貼合には、それぞれ先に示した水系接着剤を用い、貼合後８０℃で５分間乾燥することにより、透明保護フィルムおよび第１の位相差フィルムを偏光フィルムに接着させた。得られた偏光板は、その後、４０℃で１６８時間養生した。
【０１８４】
こうして得られた偏光板の第１の位相差フィルム側に、第２の位相差フィルムとして、先に示した位相差フィルムＡを、アクリル系粘着剤を用いて偏光フィルムの吸収軸と第２の位相差フィルムの進相軸が平行となるように貼合し、複合偏光板を作製した。
【０１８５】
（Ｂ）液晶表示装置の作製と評価
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［パナソニック（株）製のＶＩＥＲＡ（型番：ＴＨ−３７ＬＺ８５）］からバックライトを取り外し、さらに液晶セルのバックライト側に配置されていた偏光板を取り外して、そのガラス面を洗浄した。次に、この液晶セルのバックライト側に、上記（Ａ）で作製した複合偏光板を、その吸収軸が元々配置されていた偏光板の吸収軸と同じになるように、かつ第２の位相差フィルムが液晶セル側となるように、アクリル系粘着剤を介して接着し、液晶パネルを作製した。最後に、一旦取り外しておいたバックライトを再び組み込んで、液晶表示装置を組み立てた。
【０１８６】
この液晶表示装置について、バックライトを点灯させて３０分後に、ＥＬＤＩＭ社製の液晶視野角測定装置“ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ８８ＸＬ”を用いて測定したコントラスト比の分布図を図２に示す。図中、横軸にある数字は極角を、円周にある数字は方位角をそれぞれ表し、コントラスト比の分布は右側に示す目盛のコントラスト比に対応した白黒の濃淡で表現されている（図３〜７も同様）。方位角１３５°、極角６０°の位置（図中の丸印）においては、１９２のコントラスト比を示した。ここで、コントラスト比とは、白表示状態の輝度／黒表示状態の輝度の比である。また、方位角は、画面右方向を０°として反時計回りを正とした値であり、極角は画面法線方向からの傾きである。
【０１８７】
［実施例２］
（Ａ）複合偏光板の作製
実施例１の（Ａ）において、第１の位相差フィルムを、日本ゼオン（株）から入手した厚さ２９．８μｍの環状オレフィン系樹脂からなるフィルムであって、Ｒｅ＝７９．２ｎｍ、Ｎｚ係数＝１．２１のものに変更し、第２の位相差フィルムを、スチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなる先に示した位相差フィルムＢに変更し、その他は同様にして複合偏光板を作製した。
【０１８８】
（Ｂ）液晶表示装置の作製と評価
ここで得られた複合偏光板を用いる以外は実施例１の（Ｂ）と同様にして、液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置について、実施例１の（Ｂ）と同様にして測定したコントラスト比の分布図を図３に示す。方位角１３５°、極角６０°の位置（図中の丸印）においては、１９５のコントラスト比を示した。
【０１８９】
［実施例３］
（Ａ）複合偏光板および偏光板の作製
実施例２の（Ａ）と同様にして、偏光フィルムの片面にトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルムが貼合され、他面には、Ｒｅ＝７９．２ｎｍ、Ｎｚ係数＝１．２１の環状オレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルム、および、スチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなる位相差フィルムＢが積層された複合偏光板を作製した。
【０１９０】
一方、実施例１の（Ａ）前半に示した方法に準じて作製された偏光フィルムの片面に、表面にケン化処理が施された厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを貼合し、もう一方の面には、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースからなり、Ｒｅ＝０．７ｎｍ、Ｒｔｈ＝−０．１ｎｍの透明保護フィルム［コニカミノルタオプト（株）製のＫＣ４ＵＥＷ］を貼合して、両面にトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルムが積層された偏光板を作製した。貼合には、それぞれ先に示した水系接着剤を用い、貼合後８０℃で５分間乾燥することにより、両面の透明保護フィルムをそれぞれ偏光フィルムに接着させた。
【０１９１】
（Ｂ）液晶表示装置の作製と評価
実施例１の（Ｂ）で用いたのと同じＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置からバックライトを取り外し、さらに液晶セル両面の偏光板を取り外して、そのガラス面を洗浄した。次に、この液晶セルのバックライト側に、上記（Ａ）の前半に示した複合偏光板を第２の位相差フィルムが液晶セル側となるように、液晶セルの視認側には、上記（Ａ）の後半に示した偏光板を厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムが液晶セル側となるように、かつそれぞれの吸収軸が元々配置されていた偏光板の吸収軸と同じになるように、アクリル系粘着剤を介して接着し、液晶パネルを作製した。最後に、一旦取り外しておいたバックライトを再び組み込んで、液晶表示装置を組み立てた。
【０１９２】
この液晶表示装置について、実施例１の（Ｂ）と同様にして測定したコントラスト比の分布図を図４に示す。方位角１３５°、極角６０°の位置（図中の丸印）においては、１９５のコントラスト比を示した。
【０１９３】
［実施例４］
（Ａ）複合偏光板および偏光板の作製
実施例２の（Ａ）と同様にして、偏光フィルムの片面にトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルムが貼合され、他面には、Ｒｅ＝７９．２ｎｍ、Ｎｚ係数＝１．２１の環状オレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルム、および、スチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなる位相差フィルムＢが積層された複合偏光板を作製した。
【０１９４】
一方、実施例１の（Ａ）前半に示した方法に準じて作製された偏光フィルムの片面に、表面にケン化処理が施された厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを貼合し、もう一方の面には、厚さ４０μｍの環状オレフィン系樹脂からなり、Ｒｅ＝２．１ｎｍ、Ｒｔｈ＝２．８ｎｍの透明保護フィルム［日本ゼオン（株）から入手］を貼合し、両面に透明保護フィルムが積層された偏光板を作製した。貼合には、それぞれ先に示した水系接着剤を用い、貼合後８０℃で５分間乾燥することにより、両面の透明保護フィルムをそれぞれ偏光フィルムに接着させ、その後、４０℃で１６８時間養生した。
【０１９５】
（Ｂ）液晶表示装置の作製と評価
実施例１の（Ｂ）で用いたのと同じＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置からバックライトを取り外し、さらに液晶セル両面の偏光板を取り外して、そのガラス面を洗浄した。次に、この液晶セルのバックライト側に、上記（Ａ）の前半に示した複合偏光板を第２の位相差フィルムが液晶セル側となるように、液晶セルの視認側には、上記（Ａ）の後半に示した偏光板を厚さ４０μｍの環状オレフィン系樹脂からなる保護フィルムが液晶セル側となるように、かつそれぞれの吸収軸が元々配置されていた偏光板の吸収軸と同じになるように、アクリル系粘着剤を介して接着し、液晶パネルを作製した。最後に、一旦取り外しておいたバックライトを再び組み込んで、液晶表示装置を組み立てた。
【０１９６】
この液晶表示装置について、実施例１の（Ｂ）と同様にして測定したコントラスト比の分布図を図５に示す。方位角１３５°、極角６０°の位置（図中の丸印）においては、１９５のコントラスト比を示した。
【０１９７】
［比較例１］
（Ａ）偏光板の作製
実施例１の（Ａ）前半に示した方法に準じて作製された偏光フィルムの片面に、表面にケン化処理が施された厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを貼合し、もう一方の面には、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースからなり、Ｒｅ＝０．７ｎｍ、Ｒｔｈ＝−０．１ｎｍの透明保護フィルム［コニカミノルタオプト（株）製のＫＣ４ＵＥＷ］を貼合して、両面にトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルムが積層された偏光板を作製した。貼合には、それぞれ先に示した水系接着剤を用い、貼合後８０℃で５分間乾燥することにより、両面の透明保護フィルムをそれぞれ偏光フィルムに接着させた。
【０１９８】
（Ｂ）液晶表示装置の作製と評価
ここで作製した偏光板を用いる以外は実施例１の（Ｂ）と同様にして、液晶表示装置を作製した。この偏光板は、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム側で液晶セルに接着した。この液晶表示装置について、実施例１の（Ｂ）と同様にして測定したコントラスト比の分布図を図６に示す。方位角１３５°、極角６０°の位置（図中の丸印）においては、２６のコントラスト比を示した。
【０１９９】
［実施例５］
（Ａ）複合偏光板の作製
実施例１の（Ａ）において、第１の位相差フィルムを、日本ゼオン（株）から入手した厚さ３５．８μｍの環状オレフィン系樹脂からなるフィルムであって、Ｒｅ＝７６．２ｎｍ、Ｎｚ係数＝１．３７のものに変更し、第２の位相差フィルムを、スチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなる先に示した位相差フィルムＣに変更し、その他は同様にして複合偏光板を作製した。
【０２００】
（Ｂ）液晶表示装置の作製と評価
ここで得られた複合偏光板を用いる以外は実施例１の（Ｂ）と同様にして、液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置について、実施例１の（Ｂ）と同様にして測定したコントラスト比の分布図を図７に示す。方位角１３５°、極角６０°の位置においては３２６のコントラスト比を示した。
【０２０１】
この液晶表示装置では、表示に局所的な色ムラが見られた。そこで、用いた複合偏光板を液晶パネルから剥がし、局所的な色ムラが見られた部分を中心にして画面幅方向に切り出し、３層構造からなる第２の位相差フィルムおよび環状オレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルムを剥がして、それぞれの貼合された状態で対応する部位の配向角を、大塚電子（株）製の位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳを用いて画面の幅方向８０ｃｍに渡って測定し、各部位における配向角のなす角度（一方の配向角と他方の配向角との差）を算出した。その結果を図８の（ａ）に示す。ここで用いた２枚の位相差フィルムの配向角のなす角度の１０ｃｍの間での変化は、最大０．４３°であった。
【０２０２】
（Ｃ）別の複合偏光板および液晶表示装置の作製と評価
一方、上記（Ａ）で第１の位相差フィルムとして用いたのと同じグレードであるが、別のロットのフィルム［日本ゼオン（株）から入手した厚さ３５．８μｍの環状オレフィン系樹脂からなるフィルムであって、Ｒｅ＝７６．２ｎｍ、Ｎｚ係数＝１．３７のもの］を用い、他は上記（Ａ）と同様にして複合偏光板を作製し、それを用いて上記（Ｂ）と同様に液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置のコントラスト比の分布は図７と同じであり、方位角１３５°、極角６０°の位置におけるコントラスト比は３２６であったが、表示に局所的な色ムラは見られなかった。
【０２０３】
ここで用いた複合偏光板を液晶パネルから剥がし、上で配向角を測定したのと同じ部分を画面幅方向に切り出し、３層構造からなる第２の位相差フィルムおよび環状オレフィン系樹脂からなる第１の位相差フィルムを剥がして、それぞれの貼合された状態で対応する部位の配向角を、大塚電子（株）製の位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳを用いて画面の幅方向８０ｃｍに渡って測定し、各部位における配向角のなす角度（一方の配向角と他方の配向角との差）を算出した。その結果を図８の（ｂ）に示す。ここで用いた２枚の位相差フィルムの配向角のなす角度の１０ｃｍの間での変化は、最大０．２７°であった。
【０２０４】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２０５】
１００  複合偏光板、１０１  偏光フィルム、１０２  透明保護フィルム、１０３  第１の位相差フィルム、１０４  粘着剤層、１０５  第２の位相差フィルム、１０６  第１の接着剤層、１０７  第２の接着剤層、１０８  粘着剤層、１０９  セパレーター、３１  コア層、３２  スキン層。
【図１】
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【図８】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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