(57)【要約】【課題】タッチパネルによる項目選択時に、誤操作を抑制することができる電子機器を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、複数の選択項目からなるメニューを表示させる表示部２１と、選択項目に重畳する位置に配置され、当該選択項目に対応した押圧位置を検出するタッチパネル２３と、タッチパネル２３により検出された押圧位置に基づいて、メニューの中から選択された選択項目を決定し、当該選択項目に応じた所定の処理を実行するＣＰＵ３０と、ＣＰＵ３０により実行された処理の履歴を記憶するメモリ３１と、を備え、ＣＰＵ３０は、メモリ３１により記憶された処理の履歴から、誤って選択された選択項目と、その後に正しく選択された選択項目と、の組み合わせを検出すると、押圧位置と決定される選択項目との対応関係を変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の選択項目からなるメニューを表示させる表示部と、
前記選択項目に重畳する位置に配置され、当該選択項目に対応した押圧位置を検出するタッチパネルと、
前記タッチパネルにより検出された押圧位置に基づいて、前記メニューの中から選択された選択項目を決定し、当該選択項目に応じた所定の処理を実行する実行部と、
前記実行部により実行された処理の履歴を記憶する記憶部と、
前記記憶部により記憶された処理の履歴から、誤って選択された選択項目と、その後に正しく選択された選択項目と、の組み合わせを検出すると、前記押圧位置と前記実行部により決定される選択項目との対応関係を変更する制御部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記組み合わせを所定以上の頻度で検出した場合に、前記対応関係を変更することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記変更した対応関係に合わせて、前記表示部における選択項目の表示を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記正しく選択された選択項目に対応する押圧位置の領域を拡大することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記記憶部により記憶された処理の履歴から算出される前記選択項目毎の選択頻度に基づいて、前記正しく選択された選択項目に対応する押圧位置の領域を拡大したことに伴って押圧位置の領域を縮小する選択項目を決定することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記正しく選択された選択項目に対応する押圧位置の領域と、前記誤って選択された選択項目に対応する押圧位置の領域と、を入れ替えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、２つの選択項目がそれぞれ選択された時刻の間隔に基づいて、前記組み合わせを検出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルにより項目を選択させる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の電子機器において、操作入力を受け付ける手段は、メカニカルなキーデバイスが多かったが、キーの数や位置が固定されてしまうという問題があった。そこで、近年では、タッチパネルを搭載し、用途に応じて柔軟に数や位置を変更可能な電子機器が登場している。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ユーザの好み等に応じてアイコンの表示形態と配置とを選択させ、タッチパネル上の操作部のカスタマイズをファームウェアの更新によって行うことが提案されている。
【特許文献１】特開２００６−２９３６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のメカニカルなキーデバイスでは、凹凸があったり、クリック感やストローク感があったりするため、キーの押し間違いは少ない。一方、タッチパネルでは、平面でクリック感がないため、誤操作が発生しやすかった。さらに、携帯型の電子機器では、表示部が小さいために１つの選択項目に対する選択範囲が狭い。したがって、ユーザが指で操作する場合に、この選択範囲を正確にタッチすることが難しいため、誤操作が起こりやすかった。
【０００５】
そこで本発明は、タッチパネルによる項目選択時に、誤操作を抑制することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子機器は、複数の選択項目からなるメニューを表示させる表示部と、前記選択項目に重畳する位置に配置され、当該選択項目に対応した押圧位置を検出するタッチパネルと、前記タッチパネルにより検出された押圧位置に基づいて、前記メニューの中から選択された選択項目を決定し、当該選択項目に応じた所定の処理を実行する実行部と、前記実行部により実行された処理の履歴を記憶する記憶部と、前記記憶部により記憶された処理の履歴から、誤って選択された選択項目と、その後に正しく選択された選択項目と、の組み合わせを検出すると、前記押圧位置と前記実行部により決定される選択項目との対応関係を変更する制御部と、を備える。
【０００７】
また、前記制御部は、前記組み合わせを所定以上の頻度で検出した場合に、前記対応関係を変更することが好ましい。
【０００８】
また、前記制御部は、前記変更した対応関係に合わせて、前記表示部における選択項目の表示を変更することが好ましい。
【０００９】
また、前記制御部は、前記正しく選択された選択項目に対応する押圧位置の領域を拡大することが好ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記記憶部により記憶された処理の履歴から算出される前記選択項目毎の選択頻度に基づいて、前記正しく選択された選択項目に対応する押圧位置の領域を拡大したことに伴って押圧位置の領域を縮小する選択項目を決定することが好ましい。
【００１１】
また、前記制御部は、前記正しく選択された選択項目に対応する押圧位置の領域と、前記誤って選択された選択項目に対応する押圧位置の領域と、を入れ替えることが好ましい。
【００１２】
また、前記制御部は、２つの選択項目がそれぞれ選択された時刻の間隔に基づいて、前記組み合わせを検出することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、タッチパネルによる項目選択時に、誤操作を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１（電子機器）の外観斜視図である。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００１６】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、キー入力部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。キー入力部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００１７】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。さらに、表面部２０には、表示部２１に表示された画像を透過可能であり、押圧による操作入力を受け付けるタッチパネル２３が、表示部２１に重畳して配置される。
【００１８】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。携帯電話機１は、ＣＰＵ３０（実行部、制御部）と、メモリ３１（記憶部）と、表示部２１と、タッチパネル２３と、を備える。なお、図２では、本実施形態の説明に係る機能ブロックのみを示しており、その他、通信制御や音声制御等、携帯電話機として当然に備える機能の図示を省略する。
【００２０】
ＣＰＵ３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、タッチパネル２３、メモリ３１等に対して所定の制御を行う。また、ＣＰＵ３０は、キー入力部１１（図１）、タッチパネル２３等から操作入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、ＣＰＵ３０は、処理実行の際には、メモリ３１を制御し、各種プログラムおよびデータの読み出し、およびデータの書き込みを行う。
【００２１】
メモリ３１は、例えば、ワーキングメモリを含み、ＣＰＵ３０による演算処理に利用される。また、ＣＰＵ３０にて実行される各種制御プログラムの他、例えば、プログラムの処理中に参照・更新される、後述の操作履歴テーブル（図４）や、誤操作発生履歴テーブル（図５）等を記憶する。なお、メモリ３１は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００２２】
表示部２１は、ＣＰＵ３０の制御に従って、所定の画像処理を行う。そして、処理後の画像データをフレームメモリに蓄え、所定のタイミングで画面出力する。本実施形態では、表示部２１は、互いに隣接した複数の選択項目からなるメニューを表示させる。
【００２３】
タッチパネル２３は、ユーザの指等により触れられた（押圧された）位置を検出するセンサである。ＣＰＵ３０は、タッチパネル２３による検出結果を受け取り、その検出結果を各種操作入力として各種処理を実行する。なお、タッチパネル２３は、既存の静電容量方式や抵抗膜方式等のセンサが利用可能である。
【００２４】
以下、タッチパネル２３への操作入力に伴うＣＰＵ３０による処理内容の詳細を説明する。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る表示部２１におけるメニュー表示と、このメニューを構成する複数の選択項目に対応したタッチパネル２３における選択範囲と、を示す図である。
【００２６】
表示部２１には、９種類のアプリケーション（アプリＡ〜Ｉ）を起動するアイコンが並んだメニューが表示される。そして、このメニューのそれぞれのアイコンに対応したタッチパネル２３における押圧位置の領域（選択範囲）が設定されている。
【００２７】
図４は、本実施形態に係るメモリ３１に格納された操作履歴テーブルを示す図である。操作履歴テーブルには、ユーザからの操作入力の内容が、操作時刻と対応付けて記憶される。図４の例では、例えば、時刻Ｔ１にタッチパネル２３の操作によりアプリＡが起動され、時刻Ｔ２にアプリＡを終了するキャンセル操作がされている。続いて、時刻Ｔ３にタッチパネル２３の操作によりアプリＢが起動され、操作１、操作２と続いている。
【００２８】
ここで、ＣＰＵ３０は、操作履歴テーブル（図４）を参照し、キャンセル操作（例えば、時刻Ｔ２）を挟んだ２つのアプリケーション起動（例えば、時刻Ｔ１およびＴ３）の時間間隔を算出する。この時間間隔（Ｔ３−Ｔ１）が所定の閾値Ｔｍ以下である場合には、時刻Ｔ１の操作が誤操作であり、時刻Ｔ３の操作が正操作であると判断する。なお、キャンセル操作に代えて、アプリＡの起動を終了させる終了操作を挟んだ２つのアプリケーション起動の時間間隔と閾値Ｔｍとを比較して同様の判断をしてもよい。
【００２９】
図５は、本実施形態に係るメモリ３１に格納された誤操作発生履歴テーブルを示す図である。誤操作発生履歴テーブルには、ＣＰＵ３０により検出された誤操作と正操作との組み合わせが、その発生回数と共に記憶される。例えば、図５の例では、誤操作がアプリＡで正操作がアプリＢの組み合わせ（アプリＡの起動をキャンセルし、すぐにアプリＢを起動した場合）の発生回数はＣ１となっている。
【００３０】
なお、操作履歴テーブル（図４）および誤操作発生履歴テーブル（図５）は、共にメモリ３１に格納されるとしたが、これには限られない。操作履歴テーブル（図４）は、携帯電話機１の起動後、特に現在までの所定時間内の操作履歴が記憶されていればよいので、揮発性の記憶装置に格納されてよい。一方、誤操作発生履歴テーブル（図５）は、過去からの累積の発生回数を記憶してユーザ操作を学習する必要があるため、不揮発性の記憶装置に格納される。
【００３１】
図６は、本実施形態に係るタッチパネル２３における選択範囲と、メニューのアイコンと、の対応関係を変更する様子を示した図である。
【００３２】
誤操作発生履歴テーブル（図５）における発生回数Ｃ１（誤操作：アプリＡ、正操作：アプリＢ）が所定数を超えた場合、ＣＰＵ３０は、タッチパネル２３におけるアプリＢの選択範囲を拡大し、アプリＡの選択範囲を縮小する。これにより、ユーザがアプリＢの起動と間違えてアプリＡを起動してしまうのを抑制することができ、操作性の向上が期待できる。
【００３３】
図７は、本実施形態に係るＣＰＵ３０の処理を示すフローチャートである。本処理は、ユーザの操作入力に応じて実行される。
【００３４】
ステップＳ１では、ＣＰＵ３０は、ユーザによる操作入力がアプリケーションのキャンセル操作であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合はステップＳ２に移り、判定がＮＯの場合はステップＳ５に移る。
【００３５】
ステップＳ２では、ＣＰＵ３０は、キャンセル操作の直前に行われたアプリケーション起動から、このキャンセル操作までの時間（例えば、図４のＴ２−Ｔ１）が、所定の閾値Ｔｎ以内であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、短時間のうちにアプリケーションがキャンセルされたことを示しているので、ステップＳ３に移る。一方、この判定がＮＯの場合は、アプリケーションの起動が意図したものであったことを示しているので、ステップＳ１１に移る。
【００３６】
ステップＳ３では、ＣＰＵ３０は、アプリケーション起動の直後にキャンセル操作がされたことを示すキャンセル操作フラグをＯＮにする。
【００３７】
ステップＳ４では、ＣＰＵ３０は、キャンセル操作の直前のアプリケーション起動（例えば、図４の時刻Ｔ１におけるアプリＡ起動）を誤操作の候補として記憶する。
【００３８】
ステップＳ５では、ＣＰＵ３０は、ユーザによる操作入力がアプリケーションの起動操作であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合はステップＳ６に移り、判定がＮＯの場合は、誤操作の判断に関わらない入力であるため、ステップＳ１１に移る。
【００３９】
ステップＳ６では、ＣＰＵ３０は、ステップＳ３にてキャンセル操作フラグがＯＮにされているかいなかを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、キャンセル操作の直後にアプリケーションの起動操作がされたので、ステップＳ７に移る。一方、判定がＮＯの場合は、キャンセル操作の直後ではないので、ステップＳ１１に移る。
【００４０】
ステップＳ７では、ＣＰＵ３０は、ステップＳ４にて記憶した誤操作の候補（アプリＡ）から、ステップＳ５でのアプリケーション（例えば、図４のアプリＢ）起動までの時間（例えば、図４のＴ３−Ｔ１）が所定の閾値Ｔｍ以内であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、短時間のうちにキャンセル操作を挟んで異なるアプリケーションに切り替えたので、ステップＳ８に移る。一方、この判定がＮＯの場合は、誤操作に伴うアプリケーションの切り替えではないので、ステップＳ１１に移る。
【００４１】
ステップＳ８では、ＣＰＵ３０は、キャンセル操作を挟んだ２つのアプリケーション起動を誤操作に伴う切り替えであると判断し、キャンセル前のアプリケーション（アプリＡ）を誤操作、キャンセル後のアプリケーション（アプリＢ）を正操作として、誤操作発生履歴テーブル（図５）への登録、あるいは発生回数の更新を行う。
【００４２】
ステップＳ９では、ＣＰＵ３０は、誤操作発生履歴テーブル（図５）に記憶した発生回数が規定数を超えているか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、誤操作が頻繁に発生していると判断し、ステップＳ１０に移る。一方、この判定がＮＯの場合は、頻度が低いと判断し、ステップＳ１１に移る。
【００４３】
ステップＳ１０では、ＣＰＵ３０は、ステップＳ９にて頻繁に発生していると判断した誤操作を抑制するために、メニュー構成の変更を行う。すなわち、ＣＰＵ３０は、図６に示したように、タッチパネル２３における誤操作（アプリＡ）の選択範囲を縮小し、正操作（アプリＢ）の選択範囲を拡大する。
【００４４】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ３０は、ユーザの操作入力と時刻に基づいて、操作履歴テーブル（図４）を更新する。
【００４５】
本実施形態によれば、正操作の選択範囲を拡大することにより、タッチパネルによる項目選択時の誤操作を軽減することができる。また、所定以上の頻度で誤操作が検出された場合にメニュー構成を変更するので、わずかの誤操作や誤検出によりメニュー構成が変更されて使い勝手が悪化することを抑制できる。さらに、アプリケーション起動の時間間隔を判断条件としたことにより、誤操作の検出精度が向上される。
【００４６】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態におけるメニュー構成の変更（図７のステップＳ１０）の処理が異なり、ＣＰＵ３０は、タッチパネル２３における選択範囲の変更に合わせて、表示部２１におけるアイコンの表示を変更する。
【００４７】
図８は、本実施形態において、誤操作のアイコンと正操作のアイコンとが隣接している場合に、タッチパネル２３における選択範囲と、メニューのアイコン表示と、を変更する様子を示した図である。
【００４８】
誤操作発生履歴テーブル（図５）における発生回数Ｃ１（誤操作：アプリＡ、正操作：アプリＢ）が所定数を超えた場合、ＣＰＵ３０は、タッチパネル２３におけるアプリＢの選択範囲を拡大し、アプリＡの選択範囲を縮小する。さらに、ＣＰＵ３０は、表示部２１におけるメニュー表示で、アプリＢのアイコンを大きく、アプリＡのアイコンを小さくする。これにより、メニュー表示とタッチパネル２３における選択範囲とを合致させる。
【００４９】
図９は、本実施形態において、タッチパネル２３における選択範囲と、メニューのアイコン表示と、を変更する様子を示した図である。
【００５０】
誤操作発生履歴テーブル（図５）における発生回数Ｃ３（誤操作：アプリＡ、正操作：アプリＩ）が所定数を超えた場合、ＣＰＵ３０は、タッチパネル２３におけるアプリＡの選択範囲と、アプリＩの選択範囲とを入れ替える。さらに、ＣＰＵ３０は、表示部２１におけるメニュー表示で、アプリＡのアイコンとアプリＩのアイコンとの表示を入れ替える。これにより、メニュー表示とタッチパネル２３における選択範囲とを合致させる。
【００５１】
本実施形態によれば、タッチパネル２３の選択範囲とメニュー表示とが合致するので、見た目と反応領域とが異なることにより混乱を招くことを抑止できる。また、互いに隣接しない選択項目間での押し間違いを軽減できる可能性がある。
【００５２】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態におけるメニュー構成の変更（図７のステップＳ１０）の処理が異なる。メモリ３１には、操作履歴テーブル（図４）および誤操作発生履歴テーブル（図５）の他に、起動回数テーブルが記憶される。そして、ＣＰＵ３０は、アプリケーション起動の頻度に基づいて、タッチパネル２３における選択範囲の調整を行う。
【００５３】
図１０は、本実施形態に係るメモリ３１に格納された起動回数テーブルを示す図である。起動回数テーブルには、アプリケーションの種類（アプリＡ〜Ｉ）毎の起動回数が記憶される。なお、この起動回数は、利用開始からの積算回数であってもよいし、現在までの所定期間における回数であってもよい。
【００５４】
図１１は、本実施形態に係るタッチパネル２３における選択範囲と、メニューのアイコン表示と、を変更する様子を示した図である。
【００５５】
誤操作発生履歴テーブル（図５）における発生回数Ｃ１（誤操作：アプリＡ、正操作：アプリＢ）が所定数を超えた場合、ＣＰＵ３０は、タッチパネル２３におけるアプリＢの選択範囲を拡大する。このとき、ＣＰＵ３０は、起動回数テーブル（図１０）を参照し、アプリＢに隣接するアプリケーション（アプリＡおよびアプリＣ）の起動回数を取得する。図１０の例では、アプリＡに比べてアプリＣの起動回数が少ないため、アプリＡの起動が難しくならないように、アプリＣに対する選択範囲を縮小する。
【００５６】
ここで、アプリＡの起動回数は、アプリＢおよびアプリＣに比べて多くなっている。そこで、ＣＰＵ３０は、図１１のように、アプリＡの選択間違いを予防するため、アプリＡの選択範囲を拡大してもよい。
【００５７】
なお、本実施形態では、誤操作（アプリＡ）と正操作（アプリＢ）の組み合わせにおいて、例えば図１１のように、選択範囲の境界が誤操作を抑制する方向（アプリＡ寄り）に調整されない場合がある。したがって、タッチパネル２３における選択範囲に合わせて、表示部２１におけるアプリケーションのアイコン表示も変更することが好ましい。これにより、誤操作を起こしやすいアプリケーション（アプリＢ）のアイコン表示および選択範囲が合わせて大きくなるので、選択操作が容易になる。
【００５８】
本実施形態によれば、アプリケーション起動の頻度に基づいてタッチパネル２３における選択範囲を調整したので、誤操作を抑制すると共に、操作性を維持することができる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６０】
例えば、ＣＰＵ３０は、誤操作と正操作の組み合わせを検出したことにより、さらに、以下のように、ユーザに対して正操作を促すことも可能である。
【００６１】
図１２は、誤操作から正操作へと導く様子を示す図である。アプリＡを起動したが、すぐに（例えば、所定時間内に）キャンセル操作を行うと、ＣＰＵ３０は、アプリＡを誤操作と判断する。
【００６２】
ここで、ＣＰＵ３０は、誤操作発生履歴テーブル（図５）を参照し、「誤操作：アプリＡ、正操作：アプリＢ」の組み合わせに関する発生回数Ｃ１が多い場合、正操作のアプリＢへ導くため、アプリＢのアイコンをライトアップさせる。さらに、ＣＰＵ３０は、他のアイコンの選択を受け付けないようにしてもよい。そして、一定時間が経過すると、ＣＰＵ３０は、初期状態へと復帰させる。
【００６３】
これにより、ユーザは、正しいアプリケーションを正確に選択することができる。また、ＣＰＵ３０により判断された誤操作でなかった場合にも、一定時間後には、任意の操作入力が可能となる。
【００６４】
なお、上記の実施形態では、電子機器の一例として携帯電話機１を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等、様々な電子機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るメニュー表示と、タッチパネルにおける選択範囲と、を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る操作履歴テーブルを示す図である。
【図５】第１実施形態に係る誤操作発生履歴テーブルを示す図である。
【図６】第１実施形態に係るタッチパネルにおける選択範囲と、メニューのアイコンと、の対応関係を変更する様子を示した図である。
【図７】第１実施形態に係る処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態において、誤操作のアイコンと正操作のアイコンとが隣接している場合に、タッチパネルにおける選択範囲と、メニューのアイコン表示と、を変更する様子を示した図である。
【図９】第２実施形態において、タッチパネルにおける選択範囲と、メニューのアイコン表示と、を変更する様子を示した図である。
【図１０】第３実施形態に係る起動回数テーブルを示す図である。
【図１１】第３実施形態に係るタッチパネルにおける選択範囲と、メニューのアイコン表示と、を変更する様子を示した図である。
【図１２】誤操作から正操作へと導く様子を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  携帯電話機（電子機器）
２１  表示部
２３  タッチパネル
３０  ＣＰＵ（実行部、制御部）
３１  メモリ（記憶部）
【図１】
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【図２】
2010055225.tif 000004
【図３】
2010055225.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010055225.tif 000007
【図６】
2010055225.tif 000008
【図７】
2010055225.tif 000009
【図８】
2010055225.tif 000010
【図９】
2010055225.tif 000011
【図１０】
2010055225.tif 000012
【図１１】
2010055225.tif 000013
【図１２】
2010055225.tif 000014