(57)【要約】【課題】複数台の機器を接続し、各機器で設定された設定内容に応じて認証に関する情報をやり取りしながら、複数台の機器の認証をまとめて行うことで、認証動作が容易に行えるようにする。【解決手段】スキャナ１１の設定部１１２は、ユーザ管理部１１１の機能をＯＦＦ、アドレス帳１１０の利用をＯＮで優先に設定する。プリンタ１２の設定部１２２は、ユーザ管理部１２１の機能をＯＮ、通信部１２３のリモート外部認証デバイスを有効、アドレス帳１２０の利用をＯＦＦに設定する。スキャナ１１自身の認証は不要であるが、ユーザ情報取得装置１３からユーザ情報を読み取り、認証ＯＫの認証結果をプリンタ１２に送信する。プリンタ１２のユーザ管理部１２１は、受信した認証パケット２０のスキャナ１１での認証ＯＫを見てプリンタ１２自身の認証もＯＫとし、プリンタ１２の使用を許可する。【選択図】        図６
2010122765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の機器と第２の機器が接続され、これら複数台の機器の認証を行う認証システムであって、
前記第１の機器は、
被認証者の認証を行う際の照合元となる認証情報を事前に保持する第１の認証情報保持手段と、
前記被認証者から取得したユーザ情報と前記認証情報とを照合した認証結果に基づいて、機器使用の可否を決定する第１のユーザ管理手段と、
前記第１の認証情報保持手段、および前記第１のユーザ管理手段の機能を設定する第１の設定手段と、
少なくとも前記第２の機器と接続して認証に関する情報をやり取りする第１の通信手段と、
を備え、
前記第２の機器は、
前記被認証者の認証を行う際の照合元となる認証情報を事前に保持する第２の認証情報保持手段と、
前記被認証者から取得したユーザ情報と前記認証情報とを照合した認証結果に基づいて、機器使用の可否を決定する第２のユーザ管理手段と、
前記第２の認証情報保持手段、および前記第２のユーザ管理手段の機能を設定する第２の設定手段と、
少なくとも前記第１の機器と接続して認証に関する情報をやり取りする第２の通信手段と、
を備え、
前記第１の設定手段および前記第２の設定手段は、前記第１の認証情報保持手段と前記第２の認証情報保持手段の少なくとも一方の認証情報を使用し、前記第１のユーザ管理手段と前記第２のユーザ管理手段の少なくとも一方の管理手段を用いるように設定し、前記第１の機器と前記第２の機器との間で認証に関する情報をやり取りすることにより、前記第１の機器と前記第２の機器の認証をまとめて行うことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記第１の機器と前記第２の機器がサーバとクライアントの関係で接続され、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを介して、クライアント側の機器からサーバ側の機器に対するリクエストとして認証に関する情報を送信し、リクエストに見合ったレスポンスを返すことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記第１の設定手段は、前記第１の認証情報保持手段の情報を利用して認証を行うか否かと、前記第１の機器の認証を前記第１の認証情報保持手段の情報のみで判断するか否かの設定を行い、
前記第２の設定手段は、前記第２の認証情報保持手段の情報を利用して認証を行うか否かと、前記第２の機器の認証を前記第２の認証情報保持手段の情報のみで判断するか否かの設定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記第１の設定手段は、前記第１のユーザ管理手段を使って前記第１の機器の認証を行う必要があるか否かを設定し、
前記第２の設定手段は、前記第２のユーザ管理手段を使って前記第２の機器の認証を行う必要があるか否かを設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項５】
前記第１の機器の前記第１の通信手段と、前記第２の機器の前記第２の通信手段との間でやり取りされる認証に関する情報は、前記ユーザ情報、前記認証情報、前記認証結果のうち少なくとも一つの情報を含む認証パケットであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項６】
前記第１の設定手段および前記第２の設定手段の少なくとも一方は、前記第１の通信手段および前記第２の通信手段に対して情報取得先の設定を変更することにより、前記第１の機器および第２の機器以外の外部機器からも前記認証に関する情報の受信を可能にすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項７】
少なくとも第１の機器と第２の機器が接続され、これら複数台の機器の認証を行う認証方法であって、
前記第１の機器の第１の設定手段が、被認証者の認証を行う際の照合元となる認証情報を事前に保持する第１の認証情報保持手段、および前記被認証者から取得したユーザ情報と前記認証情報とを照合した照合結果に基づいて、機器使用の可否を決定する第１のユーザ管理手段の機能を設定する第１の設定ステップと、
前記第２の機器の第２の設定手段が、被認証者の認証を行う際の照合元となる認証情報を事前に保持する第２の認証情報保持手段、および前記被認証者から取得したユーザ情報と前記認証情報とを照合した照合結果に基づいて、機器使用の可否を決定する第２のユーザ管理手段の機能を設定する第２の設定ステップと、
前記第１および第２の設定ステップによって、前記第１の認証情報保持手段および前記第２の認証情報保持手段の少なくとも一方の認証情報を使用し、前記第１のユーザ管理手段および前記第２のユーザ管理手段の少なくとも一方の管理手段を用いるように設定し、前記第１の機器および前記第２の機器との間で認証に関する情報をやり取りして、前記第１の機器と前記第２の機器の認証をまとめて行う認証ステップと、
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項８】
請求項７に記載の認証方法をコンピュータに実行させるための認証プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の認証プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム、認証方法、認証プログラム、および記憶媒体に関し、特に複数の機器を組み合わせて利用する際に、通信によって認証を行う認証システム、認証方法、認証プログラム、および記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス内のセキュリティ強化の必要性の高まりとともに、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置、あるいはプリンタ等の画像処理装置などのデジタル機器においてユーザ認証機能への要求が強まっている。
【０００３】
図１１は、スキャナの使用に関する認証を個別に行うネットワーク構成図であり、図１２は、プリンタの使用に関する認証を個別に行うネットワーク構成図である。図１１に示すように、スキャナ３１には、被認証者からの情報を取得する装置として、ユーザＩＤやパスワードなどのユーザ情報を読み取るカードリーダ３３等が接続されている。そして、ユーザ認証を行う場合は、カードリーダ３３から取得したユーザ情報（ユーザＩＤ、パスワード）と、スキャナ３１もしくはスキャナ３１と連携する外部サーバとしての認証サーバ３５が有するアドレス帳の認証情報とを比較して、一致した場合に機器の使用が認められる。
【０００４】
また、図１２に示すように、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３４からローカルＬＡＮあるいはＵＳＢなどを経由してプリンタ３２へプリントデータが送られた後、プリンタ３２に接続されたカードリーダ３３からユーザ情報が読み込まれると、プリンタ３２が有するアドレス帳の認証情報と比較するユーザ認証が行われる。ユーザ認証の結果、内容が一致し、認証が受理された場合は、プリンタ３２の機能が使用可能となり、送信済みのプリントデータを用いてプリントが実行されるといった使用例が一般的である。
【０００５】
さらに、近年では、スキャナとプリンタを分離して別々に売る販売形態がとられている。これは、スキャンした画像をプリントすることによって、コピー機能が実現できるため、この２つの機器を備えることで、安価なＭＦＰ（Multi Function Printer）としての機能を満たすことができるからである。この場合、スキャナとプリンタ間の接続は、ＵＳＢとイーサーネット（Ethernet：登録商標）のいずれか、もしくは両方で行われる。
【０００６】
また、特許文献１では、共有アドレス帳管理サーバが管理し、公開する第１のアドレス帳情報を自機に取り込み、その第１のアドレス帳情報を所定の条件に従ってフィルタリングをかけた結果を第２のアドレス帳として格納し、ネットワークに接続され、共有アドレス帳管理サーバへのアクセス権を持たない第２の機器へ第２のアドレス帳を公開することにより、共有アドレス帳へのアクセス権を持たない機器であっても、共有アドレス帳が利用可能な画像形成装置が開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献２では、外部入力された認証データを使用してユーザ認証を行う認証処理部と、認証データごとにネットワークを介してディレクトリ・サーバに対してユーザが過去に行った検索条件を登録する検索条件リストと、認証データおよびこれにより指定される検索条件を読み出してディレクトリ・サーバの検索を実行し、ディレクトリ・サーバの検索結果を受取って、アドレス帳データを更新することにより、効率的にアドレス帳の管理を実行することができる画像形成装置が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−８６８９２号公報
【特許文献２】特開２００７−２２８３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来例にあっては、図１１に示すようなスキャナ３１、あるいはファクシミリ（不図示）などに認証システムを導入している事例はそれ程多くはないが、存在しており、図１２に示すプリンタ３２について認証システムを導入している事例は、比較的多い。
【００１０】
例えば、既存の機器として図１２に示すようなプリンタ３２があって、ユーザ情報を取得する装置としてのカードリーダ３３が接続され、プリンタ３２内にアドレス帳を持っている場合に、図１１に示すようなスキャナ（あるいは、ファクシミリ）機能を有する機器をアドオンにて購入すると、このスキャナ３１にもアドレス帳を持っており、カードリーダ３３を接続することが可能である。
【００１１】
しかし、プリンタ３２にもスキャナ３１にもそれぞれカードリーダ３３が接続可能であったとしても、カードリーダ３３を２つの機器に同時に接続すると、それぞれのデバイスを使用する際に個々のカードリーダを使って認証を行わなければならず、ユーザにとって認証の手間が煩雑となり、使い難いという問題があった。
【００１２】
そこで、２つのデバイスを接続して利用する場合は、ユーザから見て２つのデバイスを１つのカードリーダで認証できた方が使い易いが、２つのデバイスを１つのカードリーダで認証することは行われていなかった。また、スキャナ３１とプリンタ３２がそれぞれアドレス帳を持っている場合は、いずれか一方（もしくは両方の）のアドレス帳の情報をベースとして認証を行うか否かを設定する必要があるが、その設定手段や設定方法などについては確立されていなかった。このため、２つのデバイスを接続した場合の認証方法は、これまで通りデバイス毎に行う他なく、ユーザにとって煩雑で使い難い状況は変わりなかった。
【００１３】
また、上記特許文献１については、共有アドレス帳管理サーバを用いて複数の機器から共通のアドレス帳を利用することが可能であるが、個々にアドレス帳を持った個別の機器同士を接続して認証を行う際に、どちらのアドレス帳を利用するのか、あるいはどちらが主体となって認証を行うのかを決めて、複数の機器をまとめて認証することはできなかった。
【００１４】
さらに、上記特許文献２については、外部入力された認証データを使用してユーザ認証を行う際に、認証データごとにユーザが過去に行った検索条件を登録する検索条件リストと、認証データおよび検索条件を読出してディレクトリ・サーバを検索し、その検索結果に基づいてアドレス帳データを更新することにより、効率的なアドレス帳の管理を行っていたが、複数の機器の認証をまとめて行うことはできなかった。
【００１５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の機器を相互に接続して利用する際に、複数台の機器の認証をまとめて行うことにより、容易に認証を行うことができる認証システム、認証方法、認証プログラム、および記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる認証システムは、少なくとも第１の機器と第２の機器が接続され、これら複数台の機器の認証を行う認証システムであって、前記第１の機器は、被認証者の認証を行う際の照合元となる認証情報を事前に保持する第１の認証情報保持手段と、前記被認証者から取得したユーザ情報と前記認証情報とを照合した認証結果に基づいて、機器使用の可否を決定する第１のユーザ管理手段と、前記第１の認証情報保持手段、および前記第１のユーザ管理手段の機能を設定する第１の設定手段と、少なくとも前記第２の機器と接続して認証に関する情報をやり取りする第１の通信手段と、を備え、前記第２の機器は、前記被認証者の認証を行う際の照合元となる認証情報を事前に保持する第２の認証情報保持手段と、前記被認証者から取得したユーザ情報と前記認証情報とを照合した認証結果に基づいて、機器使用の可否を決定する第２のユーザ管理手段と、前記第２の認証情報保持手段、および前記第２のユーザ管理手段の機能を設定する第２の設定手段と、少なくとも前記第１の機器と接続して認証に関する情報をやり取りする第２の通信手段と、を備え、前記第１の設定手段および前記第２の設定手段は、前記第１の認証情報保持手段と前記第２の認証情報保持手段の少なくとも一方の認証情報を使用し、前記第１のユーザ管理手段と前記第２のユーザ管理手段の少なくとも一方の管理手段を用いるように設定し、前記第１の機器と前記第２の機器との間で認証に関する情報をやり取りすることにより、前記第１の機器と前記第２の機器の認証をまとめて行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる認証方法は、少なくとも第１の機器と第２の機器が接続され、これら複数台の機器の認証を行う認証方法であって、前記第１の機器の第１の設定手段が、被認証者の認証を行う際の照合元となる認証情報を事前に保持する第１の認証情報保持手段、および前記被認証者から取得したユーザ情報と前記認証情報とを照合した照合結果に基づいて、機器使用の可否を決定する第１のユーザ管理手段の機能を設定する第１の設定ステップと、前記第２の機器の第２の設定手段が、被認証者の認証を行う際の照合元となる認証情報を事前に保持する第２の認証情報保持手段、および前記被認証者から取得したユーザ情報と前記認証情報とを照合した照合結果に基づいて、機器使用の可否を決定する第２のユーザ管理手段の機能を設定する第２の設定ステップと、前記第１および第２の設定ステップによって、前記第１の認証情報保持手段および前記第２の認証情報保持手段の少なくとも一方の認証情報を使用し、前記第１のユーザ管理手段および前記第２のユーザ管理手段の少なくとも一方の管理手段を用いるように設定し、前記第１の機器および前記第２の機器との間で認証に関する情報をやり取りして、前記第１の機器と前記第２の機器の認証をまとめて行う認証ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかる認証プログラムは、上記認証方法をコンピュータに実行させるための認証プログラムである。
【００１９】
また、本発明にかかる記憶媒体は、上記認証プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数台の機器が接続され、これらの認証を行う際に、各機器で予め設定した設定内容に応じて認証に関する情報をやり取りしながら、複数台の機器の認証をまとめて行うことにより、煩雑であった認証動作を容易に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる認証システム、認証方法、認証プログラム、および記憶媒体の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかる認証システムのネットワーク構成図であり、図２は、図１のスキャナとプリンタの内部構成を説明する機能ブロック図であり、図３は、図２のスキャナとプリンタ間でやり取りされる認証パケットの構成図であり、図４は、図２の第１の機器のアドレス帳の設定状態がＯＮで優先とした場合の認証結果の組み合わせを表す図であり、図５は、図２の第１の機器のアドレス帳の設定状態がＯＮで非優先とした場合の認証結果の組み合わせを表す図であり、図６は、第１の実施の形態にかかる認証システムの動作を説明する図である。
【００２３】
まず、図１の認証システム１０では、個々のスキャナ１１とプリンタ１２とがローカルＬＡＮであるイーサーネット（登録商標）とＵＳＢのいずれか、もしくは両方で接続されている。また、スキャナ１１には、グローバルＬＡＮを介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１４と接続され、さらにユーザからのユーザ情報を取得するカードリーダ１３が接続されている。
【００２４】
図２は、上記図１のスキャナ１１とプリンタ１２の内部の機能ブロックが記載されている。ここでは、図２のスキャナ１１を第１の機器とし、プリンタ１２を第２の機器とし、第１の機器と第２の機器とはイーサーネット（登録商標）でされているものとする。そして、ＩＣカードリーダであるユーザ情報取得装置１３は、第１の機器であるスキャナ１１に接続されている。
【００２５】
スキャナ１１は、第１の認証情報保持手段としてのアドレス帳１１０、第１のユーザ管理手段としてのユーザ管理部１１１、ユーザインターフェースなど第１の設定手段としての設定部１１２、および第１の通信手段としての通信部１１３などを備えている。
【００２６】
プリンタ１２は、第２の認証情報保持手段としてのアドレス帳１２０、第２のユーザ管理手段としてのユーザ管理部１２１、ユーザインターフェースなど第２の設定手段としての設定部１２２、および第２の通信手段としての通信部１２３などを備えている。
【００２７】
アドレス帳１１０，１２０は、ユーザアカウントの管理を行ったり、ユーザ管理部１１１，１２１からユーザの認証の要求を受けると、当該ユーザのユーザ情報と同じ認証情報がアドレス帳に含まれているか否かの認証を行ったりする際に利用される。また、アドレス帳１１０，１２０は、設定部１１２によってＯＮ／ＯＦＦを設定することができる。ＯＮに設定した場合は、当該アドレス帳の機能が有効であるという意味である。また、ＯＦＦに設定した場合は、当該アドレス帳の機能が無効であるという意味である。さらに、上記ＯＮに設定した場合は、優先／非優先のいずれかの設定を行うことができる．優先に設定した場合は、当該機器の使用可否の決定は、当該機器のアドレス帳の認証情報に基づいて行われる。
【００２８】
例えば、第１の機器のアドレス帳１１０の機能をＯＮにし、且つ優先に設定した場合、ユーザが第１の機器を使用できるか否かについては、第１の機器のアドレス帳１１０を使った認証結果を優先し、第２の機器における認証結果は影響しなくなる。つまり、第１の機器での認証情報（図３参照）２１に基づいて認証が行われ、第１の機器での認証結果がＯＫであれば第１の機器の使用が許可され、第１の機器での認証結果がＮＧであれば第１の機器の使用が不許可となる（図４参照）。また、第２のアドレス帳１２０の機能をＯＮにし、且つ優先に設定した場合の第２の機器の使用の可否も、第１の機器の場合と同様である。
【００２９】
さらに、第１の機器のアドレス帳１１０の機能をＯＮにし、且つ非優先に設定した場合は、自分以外の機器（第１の機器から見ると第２の機器であり、第２の機器から見ると第１の機器となる）が有するアドレス帳の情報もユーザ認証を行うために利用される。つまり、当該機器が有するアドレス帳での認証結果が優先されないため、ＯＮに設定された全ての機器のアドレス帳情報を用いて、認証がＯＫになった場合は、第１の機器の使用が許可され、いずれの認証結果もＮＧであった場合のみ第１の機器の使用が不許可となる（図５参照）。なお、各アドレス帳１１０，１２０は、設定部１１２，１２２を構成する機器のユーザインターフェースを使い、システムの管理者がアカウントを追加したり削除したりすることができる。
【００３０】
ユーザ管理部１１１は、ユーザからユーザ認証を行うためのユーザ情報を取得したり、アドレス帳１１０などを使って行ったユーザ認証結果に基づいて当該機器の使用の可否を決定したりするモジュールである。このユーザ管理部１１１には、ネットワーク上のリモート機器と通信を行うための通信部（外部ソケット）１１３を備えている。このユーザ管理部１１１は、設定部１１２によってＯＮ／ＯＦＦの切り替え設定が可能であり、ＯＮに設定するとユーザ管理部が使用可能と判断しない限り、ユーザは当該機器を使用することができなくなる。例えば、スキャナ１１であれば、使用可能とならない限り、オペレーションパネルが使用できなくなる。ＯＦＦに設定した場合は、ユーザ認証を行う必要が無いため、ユーザにおける当該機器の使用制限が無くなる。第１の機器のユーザ管理部１１１と第２の機器のユーザ管理部１２１とは、イーサーネット（登録商標）を通じて相互に通信を行うことができる。第１の実施の形態では、第１の機器と第２の機器の関係がクライアントとサーバの関係になっている。ここでは、イーサーネット（登録商標）を使って接続したが、これに限定されず、相互に通信できるＵＳＢなどを用いて接続しても良い。
【００３１】
第２の機器のユーザ管理部１２１における通信部１２３は、インターフェースとして外部ソケットなどを有しており、ネットワーク接続される外部デバイスから、ユーザの認証に関する情報を受信できるように設定することが可能である。但し、ネットワーク上にポートを開くのは、セキュリティ上の懸念が発生するため、図２に示すように、内部ソケットを用いた通信部１２４に切り替えることにより、第２の機器のみの範囲で、ユーザの認証に関する情報をＩＣカードリーダなどのユーザ情報取得装置１５などから受信することもできる。このように、機器とユーザ情報取得装置１３，１５との間の接続は、ＵＳＢなど相互通信が可能なもので接続する。
【００３２】
図３には、第１の機器と第２の機器との間でやり取りされるユーザの認証に関する情報である認証パケット２０の構成例が示されている。この認証パケット２０には、第１の機器での認証情報２１、第２の機器での認証情報２２、ユーザＩＤ２３、およびパスワード２４などのユーザに関するデータが含まれている。この認証パケットにおける認証情報２１，２２とは、ユーザの認証結果が認証ＯＫか、認証されていないもしくは認証ＮＧかというフラグ情報のことである。第１の機器での認証情報２１は、第１の機器でのアドレス帳を用いた認証結果で、認証がＯＫであれば、当該認証結果＝ＯＫフラグを立てる。第２の機器での認証情報２２の場合も同様である。ユーザＩＤ２３およびパスワード２４は、図２のユーザ情報取得装置１３がユーザから取得したユーザ情報としての、ユーザＩＤとパスワードの情報である。
【００３３】
このように、第１の機器と第２の機器における各設定部１１２，１２２は、自身のアドレス帳のＯＮ／ＯＦＦと優先／非優先の設定と、自身のユーザ管理部のＯＮ／ＯＦＦ設定とを行い、第１の機器および第２の機器での認証結果である認証情報に基づいてユーザ管理部１１１，１２１が機器の使用許可／使用不許可を決定する。図４および図５は、アドレス帳の設定内容によって、当該機器の使用を許可するか不許可にするかを決めるためのテーブルである。
【００３４】
第２の機器の場合の構成についても上記第１の機器の場合と同様である。上記のように構成し、ユーザ情報取得装置１３を第１の機器に接続することにより、第１の機器と第２の機器の両方の認証がまとめて行えるようになり、複数台の機器の認証を容易に行うことができる。さらに、第１および第２の機器の両方のアドレス帳を使用して認証を行うことも可能となる。
【００３５】
第１の実施の形態にかかる認証システムの具体的な設定例とその動作について、図６を用いて説明する。図６では、スキャナ１１とプリンタ１２とを接続することにより、スキャナ１１で読み取った画像データをプリンタに送って印刷処理することで、複写機の機能を持たせることが可能になる。もちろん、図１に示すように、さらにＰＣ１４とＬＡＮを介して接続すれば、単体のスキャナ１１やプリンタ１２としても利用することができる。ここでは、スキャナ１１とプリンタ１２の両方の認証を１度にまとめて行えるようにしたものである。
【００３６】
第１の実施の形態の特徴は、スキャナ１１側のアドレス帳１１０を用いてプリンタ１２側のユーザ認証を行い、スキャナ１１側のユーザの認証を不要とした点である。まず、スキャナ１１側のオペレーションパネルである設定部１１２を使って、スキャナ１１のユーザ管理部１１１の機能をＯＦＦに設定する。これにより、スキャナ１１は、ユーザ認証が不要となって、ユーザによる使用制限がないため、いつでも使用することが可能となる。
【００３７】
続いて、スキャナ１１側のオペレーションパネルである設定部１１２を使って、スキャナ１１のアドレス帳１１０の利用をＯＮに設定する。これにより、アドレス帳１１０の機能が有効となり、さらに、アドレス帳１１０の優先／非優先のいずれかを設定することができる。ここでは、スキャナ１１のユーザ管理部１１１の機能をＯＦＦに設定しているので、スキャナ１１自体のユーザ認証を行わないため、アドレス帳１１０の優先／非優先の設定はどちらでもよいが、優先で設定することにする。
【００３８】
次に、プリンタ１２側のオペレーションパネルである設定部１２２を使って、プリンタ１２のユーザ管理部１２１の機能をＯＮに設定する。これにより、プリンタ１２は、ユーザ管理部１２１によってユーザ認証がＯＫとならなければ、使用できなくなる。さらに、プリンタ１２側の設定部１２２は、通信部１２３のリモート外部認証デバイスを有効とすることにより、イーサーネット（登録商標）で接続された特定アドレスの機器から送られてくるユーザ認証に関する情報を受信することが可能になる。
【００３９】
また、プリンタ１２側の設定部１２２は、アドレス帳１２０の利用をＯＦＦに設定する。これにより、プリンタ１２側のアドレス帳機能が無効となって使用できないため、スキャナ１１のアドレス帳１１０を使用する。
【００４０】
そして、スキャナ１１とプリンタ１２とをイーサーネット（登録商標）で接続すると共に、スキャナ１１に対してＵＳＢ接続されたユーザ情報取得装置（ＩＣカードリーダ）１３に、ユーザが所持するＩＣカード１６を近づけると、中に記録されているユーザ情報としてのユーザＩＤ（例えば：ｕｓｅｒ０１）とパスワード（例えば：ｐａｓｓ０１）とが読み取られ、スキャナ１１のユーザ管理部１１１に入力される。スキャナ１１のユーザ管理部１１１は、スキャナのアドレス帳１１０を使ってユーザ認証を行う。第１の実施の形態では、上記したように、設定部１１２によりスキャナ１１のユーザ管理部１１１をＯＦＦに設定しているため、スキャナ１１自身の認証は不要であるが、第２の機器であるプリンタの認証をスキャナ１１のアドレス帳１１０を使って行うため、ユーザ認証を行う必要がある。
【００４１】
図６に示すように、スキャナ１１のアドレス帳１１０内の認証情報１１０ａには、ユーザＩＤ＝ｕｓｅｒ０１、パスワード＝ｐａｓｓ０１の情報があり、被認証者から取得したユーザ情報と一致することから、認証結果がＯＫとなる。これにより、図３に示す認証パケット２０の第１の機器での認証情報２１を認証ＯＫとして、通信部１１３に渡される。
【００４２】
スキャナ１１の通信部１１３は、プリンタ１２のユーザ管理部１２１の外部ソケットからなる通信部１２３に向けて、スキャナ１１での認証結果を含む認証パケット２０をクライアントからのリクエストとして送信する。
【００４３】
プリンタ１２のユーザ管理部１２１の一部である通信部１２３は、スキャナ１１の通信部１１３からの認証パケット２０を受信する。プリンタ１２のユーザ管理部１２１は、ＯＮであるためユーザ認証が必要となる。そして、ユーザ管理部１２１は、プリンタ１２自身のアドレス帳１２０の利用がＯＦＦに設定されていることを確認すると、受信した認証パケット２０の第１の機器での認証情報２１の認証結果を見て、認証がＯＫであればプリンタ１２自身の認証もＯＫとする。これにより、プリンタ１２のユーザ管理部１２１は、プリンタ１２の使用を許可する。
【００４４】
このように、第１の実施の形態によれば、機器の使用に当たってユーザ認証可能な複数の機器同士を接続して使用する際に、機器毎に認証を行うのではなく、複数台の機器をまとめて認証することにより、あたかも１台の装置の認証を行うのと同じ手間で、容易にユーザ認証を行うことができる。特に、第１の実施の形態では、第１の機器のユーザ管理部をＯＦＦとして認証を不要とし、第２の機器のユーザ管理部をＯＮとして、第１の機器のアドレス帳を用いた認証結果（認証ＯＫ）を第２の機器に送ることにより、第２の機器のユーザ認証も認証ＯＫとなり、第１の機器と第２の機器の両方の使用が許可される。
【００４５】
（第２の実施の形態）
図７は、第２の実施の形態にかかる認証システムの動作を説明する図である。図７中の認証システム１０の各構成部は、図２あるいは図６と同様であって、同一部または相当部については同一符号を付し、重複説明を省略する。
【００４６】
第２の実施の形態の特徴は、図７に示すように、スキャナ１１側のアドレス帳１１０を用いて、スキャナ１１とプリンタ１２の両方のユーザ認証を行う点にある。まず、スキャナ１１側の設定部１１２を使って、スキャナ１１のユーザ管理部１１１の機能をＯＮに設定する。これにより、スキャナ１１の使用においては、ユーザ認証が必要となる。
【００４７】
続いて、スキャナ１１側の設定部１１２を使い、スキャナ１１のアドレス帳１１０の利用をＯＮに設定する。これにより、アドレス帳１１０の機能が有効となり、さらに、アドレス帳１１０の優先／非優先の設定を優先に設定する。これにより、スキャナ１１のユーザ認証においては、スキャナ１１のアドレス帳１１０の情報をベースにしたユーザの認証結果が最優先される。但し、第２の実施の形態では、スキャナ１１のアドレス帳１１０のみしか使用しないため、優先／非優先の設定は関係ないことになる。
【００４８】
次に、プリンタ１２側の設定部１２２を使って、プリンタ１２のユーザ管理部１２１の機能をＯＮに設定する。これにより、プリンタ１２を使用するには、ユーザ管理部１２１によってユーザ認証がＯＫとなる必要がある。さらに、プリンタ１２側の設定部１２２は、通信部１２３のリモート外部認証デバイスを有効とすることにより、イーサーネット（登録商標）で接続された特定アドレスの機器から送られてくるユーザ認証に関する情報を受信することが可能になる。
【００４９】
また、プリンタ１２側の設定部１２２は、アドレス帳１２０の利用をＯＦＦに設定する。これにより、プリンタ１２側のアドレス帳機能が無効となって使用できないため、スキャナ１１のアドレス帳１１０を使用する。
【００５０】
そして、スキャナ１１とプリンタ１２がイーサーネット（登録商標）で接続されていて、スキャナ１１に対してＵＳＢ接続されたユーザ情報取得装置（ＩＣカードリーダ）１３に、ユーザが所持するＩＣカード１６を近づけると、中に記録されているユーザ情報としてのユーザＩＤ（例えば：ｕｓｅｒ０１）とパスワード（例えば：ｐａｓｓ０１）とが読み取られ、スキャナ１１のユーザ管理部１１１に入力される。スキャナ１１のユーザ管理部１１１は、スキャナのアドレス帳１１０に対してユーザ認証を行いに行く。
【００５１】
図７に示すように、スキャナ１１のアドレス帳１１０内の認証情報１１０ａには、ユーザＩＤ＝ｕｓｅｒ０１とパスワード＝ｐａｓｓ０１の情報があり、被認証者から取得したユーザ情報と一致することから、ユーザ認証の結果はＯＫとなる。スキャナ１１のユーザ管理部１１１は、認証結果がＯＫであることを受けて、スキャナ１１の使用をユーザに許可する。そして、図３に示す認証パケット２０の第１の機器での認証情報２１は、認証ＯＫとなり、通信部１１３に渡される。
【００５２】
スキャナ１１の通信部１１３は、プリンタ１２のユーザ管理部１２１の外部ソケットからなる通信部１２３に向けて、スキャナ１１の認証結果を含む認証パケット２０をクライアントからのリクエストとして送信する。
【００５３】
プリンタ１２のユーザ管理部１２１の一部である通信部１２３は、スキャナ１１の通信部１１３からの認証パケット２０を受信する。ここで、プリンタ１２のユーザ管理部１２１は、ＯＮであるためユーザ認証が必要となる。このため、ユーザ管理部１２１は、プリンタ１２自身のアドレス帳１２０の利用がＯＦＦに設定されていることを確認すると、受信した認証パケット２０の第１の機器での認証情報２１の認証結果を見て、認証がＯＫであればプリンタ１２自身の認証もＯＫとする。これにより、プリンタ１２のユーザ管理部１２１は、プリンタ１２の使用を許可する。
【００５４】
このように、第２の実施の形態によれば、ユーザ認証可能な複数の機器同士を接続して使用する際に、機器毎に認証を行う必要がなくなり、接続された複数台の機器をまとめて認証することによって、あたかも１台の装置の認証を行うのと同じ手間で、容易にユーザ認証を行うことができる。特に、第２の実施の形態では、第１の機器のユーザ管理部とアドレス帳をＯＮにして、ユーザ認証を行い、その認証結果（認証ＯＫ）をユーザ管理部をＯＮにした第２の機器に送ることにより、第２の機器のユーザ認証も認証ＯＫとなり、第１の機器と第２の機器の両方の使用が許可される。
【００５５】
（第３の実施の形態）
図８は、第３の実施の形態にかかる認証システムの動作を説明する図である。図８中の認証システム１０の各構成部は、図２あるいは図６、図７と同様であって、同一部または相当部については同一符号を付し、重複説明を省略する。
【００５６】
第３の実施の形態の特徴は、図８に示すように、プリンタ１２側のアドレス帳１２０を用いて、スキャナ１１とプリンタ１２の両方のユーザ認証を行う点にある。まず、スキャナ１１側の設定部１１２を使って、スキャナ１１のアドレス帳１１０をＯＦＦに設定し、スキャナ１１のユーザ管理部１１１の機能をＯＮに設定する。これにより、スキャナ１１の使用においては、ユーザ認証が必要となり、また、スキャナ１１側のアドレス帳機能が無効となって使用できないため、プリンタ１２のアドレス帳１１０を使用する。
【００５７】
続いて、プリンタ１２側の設定部１２２を使って、プリンタ１２のユーザ管理部１２１の機能をＯＮに設定する。これにより、プリンタ１２を使用するには、ユーザ管理部１２１のユーザ認証がＯＫとなる必要がある。さらに、プリンタ１２側の設定部１２２を使い、プリンタ１２のアドレス帳１２０の利用をＯＮに設定する。これにより、アドレス帳１２０の機能が有効となる。そして、アドレス帳１２０の優先／非優先の設定については、優先に設定する。これにより、プリンタ１２のユーザ認証においては、プリンタ１２のアドレス帳１２０の情報をベースにしたユーザの認証結果が最優先される。但し、第３の実施の形態では、プリンタ１２のアドレス帳１２０のみしか使用しないため、優先／非優先の設定は関係ないこととなる。
【００５８】
また、プリンタ１２側の設定部１２２は、通信部１２３のリモート外部認証デバイスを有効とすることにより、イーサーネット（登録商標）で接続された特定アドレスの機器から送られてくるユーザ認証に関する情報を受信することが可能になる。
【００５９】
そして、スキャナ１１とプリンタ１２とがイーサーネット（登録商標）で接続されていて、スキャナ１１に対してＵＳＢ接続されたユーザ情報取得装置（ＩＣカードリーダ）１３に、ユーザが所持するＩＣカード１６を近づけると、中に記録されているユーザ情報としてのユーザＩＤ（例えば：ｕｓｅｒ０１）とパスワード（例えば：ｐａｓｓ０１）とが読み取られ、スキャナ１１のユーザ管理部１１１に入力される。スキャナ１１のユーザ管理部１１１は、そのままスキャナ１１の通信部１１３にユーザ情報を渡す。
【００６０】
スキャナ１１の通信部１１３は、プリンタ１２のユーザ管理部１２１の外部ソケットからなる通信部１２３に向けて、スキャナ１１に入力されたユーザ情報を含む認証パケット２０をクライアントからのリクエストとして送信する。
【００６１】
プリンタ１２のユーザ管理部１２１の一部である通信部１２３は、スキャナ１１の通信部１１３からの認証パケット２０を受信する。ここで、プリンタ１２のユーザ管理部１２１は、ＯＮであるためユーザ認証が必要となる。そして、ユーザ管理部１２１は、プリンタ１２自身のアドレス帳１２０の利用がＯＮに設定されているため、プリンタ１２のアドレス帳１２０を用いてユーザ認証を行う。
【００６２】
図８に示すアドレス帳１２０には、ユーザＩＤ＝ｕｓｅｒ０１とパスワード＝ｐａｓｓ０１の情報があり、被認証者から取得し、イーサーネット（登録商標）を介して送られてきた図３の認証パケット２０のユーザ情報（ユーザＩＤ２３、パスワード２４）と一致することから、ユーザ認証の結果はＯＫとなる。このため、図３の認証パケット２０の第２の機器での認証情報２２は、認証ＯＫとなる。
【００６３】
そして、プリンタ１２のユーザ管理部１２１は、プリンタ１２での認証結果がＯＫであることを受けて、プリンタ１２の使用をユーザに許可する。また、プリンタ１２の通信部１２３は、スキャナ１１の通信部１１３からのリクエストに対するレスポンスとして、プリンタ１２のアドレス帳１２０における認証結果（第２の機器での認証情報２２の認証ＯＫ）を含むデータをスキャナ１１の通信部１１３へ送信する。
【００６４】
さらに、スキャナ１１の通信部１１３は、プリンタ１２から受信したデータをスキャナ１１のユーザ管理部１１１に渡す。そして、スキャナ１１のユーザ管理部１１１は、受け取った認証パケット２０の第２の機器での認証情報２２で認証結果がＯＫであることを踏まえて、スキャナ１１の使用をユーザに許可する。
【００６５】
このように、第３の実施の形態によれば、ユーザ認証可能な複数の機器同士を接続して使用する際に、機器毎に認証を行う必要がなくなり、接続された複数台の機器をまとめて認証することによって、あたかも１台の装置の認証を行うのと同じ手間で、容易にユーザ認証を行うことができる。特に、第３の実施の形態では、第１および第２の機器のユーザ管理部と、第２の機器のアドレス帳をＯＮに設定し、第２の機器のユーザ管理部とアドレス帳とを使ってユーザ認証を行い、その認証結果（認証ＯＫ）をユーザ管理部がＯＮされた第１の機器に送ることにより、第１の機器のユーザ認証も認証ＯＫとなり、第１の機器と第２の機器の両方の使用が許可される。
【００６６】
（第４の実施の形態）
図９は、第４の実施の形態にかかる認証システムの動作を説明する図である。図９中の認証システム１０の各構成部は、図２あるいは図６〜図８と同様であって、同一部または相当部については同一符号を付し、重複説明を省略する。
【００６７】
第４の実施の形態の特徴は、図９に示すように、スキャナ１１のアドレス帳１１０を用いてスキャナ１１のユーザ認証を行い、プリンタ１２のアドレス帳１２０を用いてプリンタ１２のユーザ認証を行う点にある。
【００６８】
まず、スキャナ１１側の設定部１１２を使い、スキャナ１１のユーザ管理部１１１の機能をＯＮに設定する。これにより、スキャナ１１の使用においては、ユーザ認証が必要となる。
【００６９】
また、スキャナ１１側の設定部１１２を使って、スキャナ１１のアドレス帳１１０の利用をＯＮに設定すると共に、アドレス帳１１０を優先に設定にする。これにより、スキャナ１１のユーザ認証においては、スキャナ１１のアドレス帳１１０の情報をベースにしたユーザ認証結果を最優先する。
【００７０】
続いて、プリンタ１２側の設定部１２２を使い、プリンタ１２のユーザ管理部１２１の機能をＯＮに設定する。これにより、プリンタ１２の使用においては、ユーザ認証が必要となる。そして、プリンタ１２側の設定部１２２を使い、通信部１２３のリモート外部認証デバイスを有効にする。これにより、イーサーネット（登録商標）で接続された特定のアドレスのマシンから送られてくるユーザ認証に関する情報を受信することが可能となる。
【００７１】
また、プリンタ１２側の設定部１２２を使って、プリンタ１２のアドレス帳１２０の利用をＯＮに設定すると共に、アドレス帳１２０を優先に設定にする。これにより、プリンタ１２のユーザ認証においては、プリンタ１２のアドレス帳１２０の情報をベースにしたユーザ認証結果を最優先する。
【００７２】
そして、スキャナ１１とプリンタ１２とがイーサーネット（登録商標）で接続されており、スキャナ１１に対してＵＳＢ接続されたユーザ情報取得装置（ＩＣカードリーダ）１３に、ユーザが所持するＩＣカード１６を近づけることにより、中に記録されているユーザ情報としてのユーザＩＤ（例えば：ｕｓｅｒ０２）とパスワード（例えば：ｐａｓｓ０２）とが読み取られ、スキャナ１１のユーザ管理部１１１に入力される。ユーザ管理部１１１は、スキャナのアドレス帳１１０に対してユーザ認証を行いにいく。
【００７３】
図９に示すように、スキャナ１１のアドレス帳１１０内の認証情報１１０ａには、ユーザＩＤ＝ｕｓｅｒ０２とパスワード＝ｐａｓｓ０２の情報が無いため、ユーザ認証の結果はＮＧとなる。このため、図３に示す認証パケット２０の第１の機器での認証情報２１は、認証ＮＧとなり、スキャナ１１の通信部１１３に渡される。
【００７４】
スキャナ１１の通信部１１３は、プリンタ１２のユーザ管理部１２１の外部ソケットからなる通信部１２３に向けて、スキャナ１１での認証結果を含む認証パケット２０をクライアントからのリクエストとして送信する。
【００７５】
プリンタ１２のユーザ管理部１２１の一部である通信部１２３は、スキャナ１１の通信部１１３からの認証パケット２０を受信する。ここで、プリンタ１２のユーザ管理部１２１は、ＯＮに設定されているためユーザ認証が必要となる。そして、ユーザ管理部１２１は、プリンタ１２自身のアドレス帳１２０の利用もＯＮに設定されているため、プリンタ１２のアドレス帳１２０を用いてユーザ認証が行われる。図９に示すアドレス帳１２０には、ユーザＩＤ＝ｕｓｅｒ０２とパスワード＝ｐａｓｓ０２の情報があり、被認証者から取得し、イーサーネット（登録商標）を介して送られてきた図３の認証パケット２０のユーザ情報（ユーザＩＤ２３、パスワード２４）と一致することから、ユーザ認証の結果はＯＫとなる。このため、図３の認証パケット２０の第２の機器での認証情報２２は、認証ＯＫとなる。
【００７６】
そして、プリンタ１２のユーザ管理部１２１は、プリンタ１２での認証結果がＯＫであることを受けて、プリンタ１２の使用をユーザに許可する。また、プリンタ１２の通信部１２３は、スキャナ１１の通信部１１３からのリクエストに対するレスポンスとして、プリンタ１２のアドレス帳１２０における認証結果（第２の機器での認証情報２２の認証ＯＫ）を含む認証パケット２０をスキャナ１１の通信部１１３へ送信する。
【００７７】
このように、第４の実施の形態によれば、ユーザ認証可能な複数の機器同士を接続して使用する際に、機器毎に認証を行う必要がなくなり、接続された複数台の機器をまとめて認証することによって、あたかも１台の装置の認証を行うのと同じ手間で、容易にユーザ認証を行うことができる。特に、第４の実施の形態では、第１および第２の機器のユーザ管理部と、第１および第２の機器のアドレス帳とをそれぞれＯＮに設定し、被認証者から入力されたユーザ情報を認証パケット２０で第１の機器から第２の機器に送信し、第１の機器のユーザ管理部１１１とアドレス帳１１０とを使って第１の機器のユーザ認証を行い、第２の機器のユーザ管理部１２１とアドレス帳１２０とを使って第２の機器のユーザ認証を行うことにより、第１および第２の機器のユーザ認証をまとめて行うことができる。ここでは、スキャナ１１の使用は不許可となり、プリンタ１２の使用だけ許可されるため、スキャナ１１とプリンタ１２とを一緒に利用することができなくなる。
【００７８】
（第５の実施の形態）
図１０は、第５の実施の形態にかかる認証システムの動作を説明する図である。図１０中の認証システム１０の各構成部は、図２あるいは図６〜図９と同様であって、同一部または相当部については同一符号を付し、重複説明を省略する。
【００７９】
第５の実施の形態の特徴は、図１０に示すように、スキャナ１１のアドレス帳１１０を用いてスキャナ１１のユーザ認証を行い、プリンタ１２のアドレス帳１２０を用いてプリンタ１２のユーザ認証を行うことについては、第４の実施の形態と同じであるが、スキャナ１１のアドレス帳１１０を非優先に設定した点で異なっている。つまり、スキャナ１１のアドレス帳１１０を非優先に設定したため、第１の機器のユーザ認証を行う際に、アドレス帳１１０と１２０の両方を利用して行われ、いずれか一方のアドレス帳の認証情報と被認証者から入力されるユーザ情報とが一致すれば認証ＯＫとなる。
【００８０】
まず、スキャナ１１側の設定部１１２を使い、スキャナ１１のユーザ管理部１１１の機能をＯＮに設定する。これにより、スキャナ１１の使用においては、ユーザ認証が必要となる。
【００８１】
また、スキャナ１１側の設定部１１２を使って、スキャナ１１のアドレス帳１１０の利用をＯＮに設定すると共に、アドレス帳１１０を非優先に設定にする。これにより、スキャナ１１のユーザ認証においては、スキャナ１１のアドレス帳１１０とプリンタ１２のアドレス帳１２０の両方の情報を利用してユーザ認証が行われる。
【００８２】
続いて、プリンタ１２側の設定部１２２を使い、プリンタ１２のユーザ管理部１２１の機能をＯＮに設定する。これにより、プリンタ１２の使用においては、ユーザ認証が必要となる。そして、プリンタ１２側の設定部１２２を使い、通信部１２３のリモート外部認証デバイスを有効にする。これにより、イーサーネット（登録商標）で接続された特定のアドレスのマシンから送られてくるユーザ認証に関する情報を受信することが可能となる。
【００８３】
また、プリンタ１２側の設定部１２２を使って、プリンタ１２のアドレス帳１２０の利用をＯＮに設定すると共に、アドレス帳１２０を優先に設定にする。これにより、プリンタ１２のユーザ認証においては、プリンタ１２のアドレス帳１２０の情報をベースにしたユーザ認証結果を最優先する。
【００８４】
そして、スキャナ１１とプリンタ１２とがイーサーネット（登録商標）で接続されており、スキャナ１１に対してＵＳＢ接続されたユーザ情報取得装置（ＩＣカードリーダ）１３に、ユーザが所持するＩＣカード１６を近づけることにより、中に記録されているユーザ情報としてのユーザＩＤ（例えば：ｕｓｅｒ０２）とパスワード（例えば：ｐａｓｓ０２）とが読み取られ、スキャナ１１のユーザ管理部１１１に入力される。ユーザ管理部１１１は、スキャナのアドレス帳１１０に対してユーザ認証を行いにいく。
【００８５】
図１０に示すように、スキャナ１１のアドレス帳１１０内の認証情報１１０ａには、ユーザＩＤ＝ｕｓｅｒ０２とパスワード＝ｐａｓｓ０２の情報が無いため、ユーザ認証の結果はＮＧとなる。このため、図３に示す認証パケット２０の第１の機器での認証情報２１は、認証ＮＧとなり、スキャナ１１の通信部１１３に渡される。
【００８６】
スキャナ１１の通信部１１３は、プリンタ１２のユーザ管理部１２１の外部ソケットからなる通信部１２３に向けて、スキャナ１１での認証結果を含む認証パケット２０をクライアントからのリクエストとして送信する。
【００８７】
プリンタ１２のユーザ管理部１２１の一部である通信部１２３は、スキャナ１１の通信部１１３からの認証パケット２０を受信する。ここで、プリンタ１２のユーザ管理部１２１は、ＯＮに設定されているためユーザ認証が必要となる。そして、ユーザ管理部１２１は、プリンタ１２自身のアドレス帳１２０の利用もＯＮに設定されているため、プリンタ１２のアドレス帳１２０を用いてユーザ認証が行われる。図１０に示すアドレス帳１２０には、ユーザＩＤ＝ｕｓｅｒ０２とパスワード＝ｐａｓｓ０２の情報があり、被認証者から取得し、イーサーネット（登録商標）を介して送られてきた図３の認証パケット２０のユーザ情報（ユーザＩＤ２３、パスワード２４）と一致することから、ユーザ認証の結果はＯＫとなる。このため、図３の認証パケット２０の第２の機器での認証情報２２は、認証ＯＫとなる。
【００８８】
そして、プリンタ１２のユーザ管理部１２１は、プリンタ１２での認証結果がＯＫであることを受けて、プリンタ１２の使用をユーザに許可する。また、プリンタ１２の通信部１２３は、スキャナ１１の通信部１１３からのリクエストに対するレスポンスとして、プリンタ１２のアドレス帳１２０における認証結果（第２の機器での認証情報２２の認証ＯＫ）を含むデータをスキャナ１１の通信部１１３へ送信する。
【００８９】
スキャナ１１の通信部１１３は、受信したデータをスキャナ１１のユーザ管理１１１に渡す。スキャナ１１のユーザ管理部１１１は、受信した認証パケット２０における第２の機器での認証情報２２の認証結果がＯＫであることを踏まえて、スキャナ１１の使用をユーザに許可する。
【００９０】
このように、第５の実施の形態によれば、ユーザ認証可能な複数の機器同士を接続して使用する際に、機器毎に認証を行う必要がなくなり、接続された複数台の機器をまとめて認証することによって、あたかも１台の装置の認証を行うのと同じ手間で、容易にユーザ認証を行うことができる。特に、第５の実施の形態では、第１および第２の機器のユーザ管理部と、第１および第２の機器のアドレス帳とをそれぞれＯＮに設定し、第１のアドレス帳が非優先に設定されている。このため、第１の機器のユーザ認証は、第１および第２の機器の両方のアドレス帳を利用して行われるので、第２の機器のアドレス帳を利用して行われたユーザ認証結果がＯＫとなれば、第１の機器の認証結果もＯＫとなり、第１および第２の機器のユーザ認証をまとめて行うことができる。この場合は、第４の実施の形態と異なり、スキャナ１１とプリンタ１２の両方が使用可能となるため、複写機のように利用することができる。
【００９１】
なお、上記以外の実施態様として、第１および第２の機器のアドレス帳が両方とも非優先に設定された場合については、いずれかの機器において第１および第２の機器のアドレス帳を用いて認証がＯＫとなれば、両方の機器が使用可能な状態となる。
【００９２】
また、第１および第２の機器のアドレス帳が両方とも非優先に設定され、同じユーザ名でパスワードだけが違うアカウントが、それぞれのアドレス帳に含まれていたような場合、例えば、スキャナ１１のアドレス帳１１０には、ユーザＩＤ＝ｕｓｅｒ０１とパスワード＝ｐａｓｓ０１があり、プリンタ１２のアドレス帳１２０には、ユーザＩＤ＝ｕｓｅｒ０１とパスワード＝ｐａｓｓ０２が記録され、ＩＣカード１６から読み取られたユーザ情報が、ユーザＩＤ＝ｕｓｅｒ０１とパスワード＝ｐａｓｓ０１であった場合は、スキャナ１１側のアドレス帳１１０の情報に基づいて、第１および第２の機器の両方の認証結果がＯＫとなる。この場合は、同じユーザＩＤで複数のパスワードを持っていることと同義となる。
【００９３】
また、上記した第１の実施の形態〜第５の実施の形態に係る認証システムを構成する第１および第２の機器は、不図示のＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、液晶パネルやタッチパネルなどからなる操作パネル（表示装置、入力装置）とを備えており、通常のコンピュータに類似したハードウェア構成を備えている。
【００９４】
そして、第１〜第５の実施の形態に係る認証システムで実行される認証プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供することができる。
【００９５】
また、第１〜第５の実施の形態に係る認証システムで実行される認証プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、第１〜第５の実施の形態に係る認証システムで実行される認証プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００９６】
さらに、第１〜第５の実施の形態に係る認証システムで実行される認証プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００９７】
第１〜第５の実施の形態に係る認証システムで実行される認証プログラムは、上述した各部（ユーザ管理部、アドレス帳、設定部、通信部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から認証プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、ユーザ管理部、アドレス帳、設定部、通信部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第１の実施の形態にかかる認証システムのネットワーク構成図である。
【図２】図１のスキャナとプリンタの内部構成を説明する機能ブロック図である。
【図３】図２のスキャナとプリンタ間でやり取りされる認証パケットの構成図である。
【図４】図２の第１の機器のアドレス帳の設定状態がＯＮで優先とした場合の認証結果の組み合わせを表す図である。
【図５】図２の第１の機器のアドレス帳の設定状態がＯＮで非優先とした場合の認証結果の組み合わせを表す図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる認証システムの動作を説明する図である。
【図７】第２の実施の形態にかかる認証システムの動作を説明する図である。
【図８】第３の実施の形態にかかる認証システムの動作を説明する図である。
【図９】第４の実施の形態にかかる認証システムの動作を説明する図である。
【図１０】第５の実施の形態にかかる認証システムの動作を説明する図である。
【図１１】スキャナの使用に関する認証を個別に行うネットワーク構成図である。
【図１２】プリンタの使用に関する認証を個別に行うネットワーク構成図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０  認証システム
１１  スキャナ
１１０  アドレス帳
１１１  ユーザ管理部
１１２  設定部
１１３  通信部
１２  プリンタ
１２０  アドレス帳
１２１  ユーザ管理部
１２２  設定部
１２３  通信部
１３  ユーザ情報取得装置（カードリーダ）
１４  ＰＣ
１６  ＩＣカード
２０  認証パケット
２１  第１の機器での認証情報
２２  第２の機器での認証情報
２３  ユーザＩＤ
２４  パスワード
【図１】
2010122765.tif 000003
【図２】
2010122765.tif 000004
【図３】
2010122765.tif 000005
【図４】
2010122765.tif 000006
【図５】
2010122765.tif 000007
【図６】
2010122765.tif 000008
【図７】
2010122765.tif 000009
【図８】
2010122765.tif 000010
【図９】
2010122765.tif 000011
【図１０】
2010122765.tif 000012
【図１１】
2010122765.tif 000013
【図１２】
2010122765.tif 000014