(57)【要約】【課題】事故の自動的な通報を容易に実現する。【解決手段】利用者が携帯可能な通報装置１は、利用者が乗車する自動２輪車に取付けられた通信機器ＣＭとの間で近距離無線通信が可能な場合、通報装置１の傾きと加速度と現在位置とを検知する。そして、検知した傾きがあらかじめ設定されている傾き基準値ＳＧよりも大きな場合、または、検知した加速度があらかじめ設定されている加速度基準値ＳＡよりも大きな場合、検知した現在位置を含む、事故が発生した旨を示す事故通知ＡＣＣを、基地局ＢＳを介してあらかじめ設定された通知先へ送信する。【選択図】図１
2010055261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と通信可能に構成され、利用者が携帯可能な通報装置であって、
当該通報装置と前記利用者が乗車する乗物に取り付けられた通信機器との間で近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置の傾きを検知する傾きセンサと、
前記近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置に作用する加速度を検知する加速度センサと、
前記近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置の現在の位置を検知する現在位置検知部と、
前記傾きセンサが検知した傾きが、あらかじめ設定されている傾き基準値よりも大きな場合、または、前記加速度センサが検知した加速度が、あらかじめ設定されている加速度基準値よりも大きな場合、前記現在位置検知部が検知した位置情報を含む、事故が発生した旨を示す事故通知を、前記無線基地局を介してあらかじめ設定された通知先へ送信する無線通信部とを有する通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通報装置において、
前記通信機器との間で近距離無線通信を行う近距離通信部をさらに有し、
前記近距離通信部は、前記通信機器との間で近距離無線通信が可能な場合、動作開始を指示する動作開始信号を、前記傾きセンサと、前記加速度センサと、前記現在位置検知部とへ出力し、
前記傾きセンサは、前記近距離通信部から前記動作開始信号が出力されてきた場合、当該通報装置の傾きの検知を開始し、
前記加速度センサは、前記近距離通信部から前記動作開始信号が出力されてきた場合、当該通報装置に作用する加速度の検知を開始し、
前記現在位置検知部は、前記近距離通信部から前記動作開始信号が出力されてきた場合、当該通報装置の現在の位置の検知を開始することを特徴とする通報装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通報装置において、
前記近距離通信部は、前記通信機器との間で近距離無線通信が不可能になった場合、動作停止を指示する動作停止信号を、前記傾きセンサと、前記加速度センサと、前記現在位置検知部とへ出力し、
前記傾きセンサは、前記近距離通信部から前記動作停止信号が出力されてきた場合、当該通報装置の傾きの検知を停止し、
前記加速度センサは、前記近距離通信部から前記動作停止信号が出力されてきた場合、当該通報装置に作用する加速度の検知を停止し、
前記現在位置検知部は、前記近距離通信部から前記動作停止信号が出力されてきた場合、当該通報装置の現在の位置の検知を停止することを特徴とする通報装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通報装置において、
前記傾き基準値と、前記加速度基準値と、前記通知先とを記憶する記憶部と、
前記傾きセンサが検知した傾きが、前記記憶部に記憶されている傾き基準値よりも大きな場合、または、前記加速度センサが検知した加速度が、前記記憶部に記憶されている加速度基準値よりも大きな場合、事故が発生したと判別する事故可能性判別部と、
事故可能性判別部が、事故が発生したと判別した場合、前記事故通知を生成する通知生成部とをさらに有し、
前記無線通信部は、前記通知生成部が生成した事故通知を、前記無線基地局を介して前記記憶部に記憶されている通知先へ送信することを特徴とする通報装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通報装置において、
前記事故可能性判別部が事故が発生したと判別してからあらかじめ設定された自走可能判別時間内に、当該通報装置が移動したかどうかを判別する自走可能判別部をさらに有し、
前記事故可能性判別部は、前記加速度が、あらかじめ設定された第２加速度基準値よりも小さいかどうかを判別し、
前記通知生成部は、前記事故可能性判別部が、前記加速度が前記第２加速度基準値よりも小さいと判別し、かつ前記自走可能判別部が、当該通報装置が移動したと判別した場合、前記事故通知を生成しないことを特徴とする通報装置。
【請求項６】
無線基地局と通信可能に構成され、利用者が携帯可能な通報装置を用いて、該利用者が乗車する乗物の事故を通知する通報方法であって、
前記通報装置と前記乗物に取り付けられた通信機器との間で近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置の傾きを検知する傾き検知処理と、
前記近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置に作用する加速度を検知する加速度検知処理と、
前記近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置の現在の位置を検知する現在位置検知処理と、
前記検知した傾きと、あらかじめ設定されている傾き基準値とを比較する処理と、
前記検知した加速度と、あらかじめ設定されている加速度基準値とを比較する処理と、
前記検知した傾きが前記傾き基準値よりも大きな場合、または、前記検知した加速度が前記加速度基準値よりも大きな場合、事故が発生したと判別する事故可能性判別処理と、
前記事故可能性判別処理にて事故が発生したと判別した場合、前記現在位置検知処理にて検知した位置情報を含む、事故が発生した旨を示す事故通知を生成する通知生成処理と、
前記通知生成処理にて生成した事故通知を、前記無線基地局を介してあらかじめ設定された通知先へ送信する無線通信処理とを有する通報方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通報方法において、
前記事故可能性判別処理にて事故が発生したと判別してからあらかじめ設定された自走可能判別時間内に、当該通報装置が移動したかどうかを判別する自走可能判別処理をさらに有し、
前記事故可能性判別処理では、前記加速度が、あらかじめ設定された第２加速度基準値よりも小さいかどうかを判別し、
前記通知生成処理では、前記事故可能性判別処理にて前記加速度が前記第２加速度基準値よりも小さいと判別し、かつ前記自走可能判別処理にて当該通報装置が移動したと判別した場合、前記事故通知の生成を行わないことを特徴とする通報方法。
【請求項８】
無線基地局と通信可能に構成され、利用者が携帯可能な通報装置に、
前記通報装置と前記利用者が乗車する乗物に取り付けられた通信機器との間で近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置の傾きを検知する傾き検知手順と、
前記近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置に作用する加速度を検知する加速度検知手順と、
前記近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置の現在の位置を検知する現在位置検知手順と、
前記検知した傾きと、あらかじめ設定されている傾き基準値とを比較する手順と、
前記検知した加速度と、あらかじめ設定されている加速度基準値とを比較する手順と、
前記検知した傾きが前記傾き基準値よりも大きな場合、または、前記検知した加速度が前記加速度基準値よりも大きな場合、事故が発生したと判別する事故可能性判別手順と、
前記事故可能性判別手順にて事故が発生したと判別した場合、前記現在位置検知処理にて検知した位置情報を含む、事故が発生した旨を示す事故通知を生成する通知生成手順と、
前記通知生成手順にて生成した事故通知を、前記無線基地局を介してあらかじめ設定された通知先へ送信する無線通信手順とを実行させるプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記事故可能性判別手順にて事故が発生したと判別してからあらかじめ設定された自走可能判別時間内に、当該通報装置が移動したかどうかを判別する自走可能判別手順を前記通報装置にさらに実行させ、
前記事故可能性判別手順では、前記加速度が、あらかじめ設定された第２加速度基準値よりも小さいかどうかを判別し、
前記通知生成手順では、前記事故可能性判別手順にて前記加速度が前記第２加速度基準値よりも小さいと判別し、かつ前記自走可能判別手順にて当該通報装置が移動したと判別した場合、前記事故通知の生成を行わないことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報装置、通報方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や自動２輪車などの事故が発生した場合、自動車や自動２輪車の利用者の事故後の状態によっては、当該利用者が携帯電話機などの通信手段を用いて事故の発生を保険会社や消防署などへ通報することができなくなってしまう場合がある。
【０００３】
そこで、利用者が通報する代わりに、該事故時の衝撃による加速度や車両の傾きを検知するためのセンサを車両に取り付けておき、当該センサが事故を検知した場合にその旨を通報する技術が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に開示された技術においては、自動２輪車の傾きが所定時間継続して所定の転倒角度以上であることを傾きセンサにより検知した場合、事故が発生したと判別する。この場合、事故発生のメッセージとともに、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて検知した事故発生時の自動２輪車の位置を通報する。
【０００４】
また、加速度を検知するための加速度センサを有する車両用事故盗難通報装置を車両に搭載しておき、該車両用事故盗難通報装置を用いて事故検知や事故通知を行う技術が考えられている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２に開示された技術においては、車載されている加速度センサが検知した加速度が設定値を超えている場合、事故通知を送信する。
【特許文献１】特開２００１−３２８５８０号公報
【特許文献２】特開２００７−０５８７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および２に開示された技術においては、事故検知を行うための検知機構や事故通知を行う通知機構が車両側に搭載されている。そのため、これらの技術においては、利用者が当該検知機構や通知機構を具備しない車両を運転している際に当該車両の事故が発生した場合、事故通知を行うことができないという問題点がある。
【０００６】
また、上述した問題点を解決するために、これらの検知機構（例えば、傾きセンサや加速度センサ）や通知機構を各車両に搭載した場合には、多額の費用がかかってしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決する通報装置、通報方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の通報装置は、無線基地局と通信可能に構成され、利用者が携帯可能な通報装置であって、当該通報装置と前記利用者が乗車する乗物に取り付けられた通信機器との間で近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置の傾きを検知する傾きセンサと、前記近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置に作用する加速度を検知する加速度センサと、前記近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置の現在の位置を検知する現在位置検知部と、前記傾きセンサが検知した傾きが、あらかじめ設定されている傾き基準値よりも大きな場合、または、前記加速度センサが検知した加速度が、あらかじめ設定されている加速度基準値よりも大きな場合、前記現在位置検知部が検知した位置情報を含む、事故が発生した旨を示す事故通知を、前記無線基地局を介してあらかじめ設定された通知先へ送信する無線通信部とを有する。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の通報方法は、無線基地局と通信可能に構成され、利用者が携帯可能な通報装置を用いて、該利用者が乗車する乗物の事故を通知する通報方法であって、前記通報装置と前記乗物に取り付けられた通信機器との間で近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置の傾きを検知する傾き検知処理と、前記近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置に作用する加速度を検知する加速度検知処理と、前記近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置の現在の位置を検知する現在位置検知処理と、前記検知した傾きと、あらかじめ設定されている傾き基準値とを比較する処理と、前記検知した加速度と、あらかじめ設定されている加速度基準値とを比較する処理と、前記検知した傾きが前記傾き基準値よりも大きな場合、または、前記検知した加速度が前記加速度基準値よりも大きな場合、事故が発生したと判別する事故可能性判別処理と、前記事故可能性判別処理にて事故が発生したと判別した場合、前記現在位置検知処理にて検知した位置情報を含む、事故が発生した旨を示す事故通知を生成する通知生成処理と、前記通知生成処理にて生成した事故通知を、前記無線基地局を介してあらかじめ設定された通知先へ送信する無線通信処理とを有する。
【００１０】
また、コンピュータに実行させるプログラムであって、無線基地局と通信可能に構成され、利用者が携帯可能な通報装置に、前記通報装置と前記利用者が乗車する乗物に取り付けられた通信機器との間で近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置の傾きを検知する傾き検知手順と、前記近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置に作用する加速度を検知する加速度検知手順と、前記近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置の現在の位置を検知する現在位置検知手順と、前記検知した傾きと、あらかじめ設定されている傾き基準値とを比較する手順と、前記検知した加速度と、あらかじめ設定されている加速度基準値とを比較する手順と、前記検知した傾きが前記傾き基準値よりも大きな場合、または、前記検知した加速度が前記加速度基準値よりも大きな場合、事故が発生したと判別する事故可能性判別手順と、前記事故可能性判別手順にて事故が発生したと判別した場合、前記現在位置検知処理にて検知した位置情報を含む、事故が発生した旨を示す事故通知を生成する通知生成手順と、前記通知生成手順にて生成した事故通知を、前記無線基地局を介してあらかじめ設定された通知先へ送信する無線通信手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線基地局と通信可能に構成され、利用者が携帯可能な通報装置は、利用者が乗車する乗物に取り付けられた通信機器との間で近距離無線通信が可能な場合、当該通報装置の傾きと当該通報装置に作用する加速度と当該通報装置の現在の位置とを検知する。そして、検知した傾きがあらかじめ設定されている傾き基準値よりも大きな場合、または、検知した加速度があらかじめ設定されている加速度基準値よりも大きな場合、検知した現在位置を含む、事故が発生した旨を示す事故通知を、無線基地局を介してあらかじめ設定された通知先へ送信する。
【００１２】
このような構成としたため、事故の自動的な通報を容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に従った通報システム（通報装置、通報方法およびプログラムを含む）を説明する。
【００１４】
まず、通報システムの全体構成を説明する。
【００１５】
図1に示すように、本通報システムは、通報装置１と、自動２輪車ＢＫと、基地局ＢＳと、サーバＳＶＲと、保険会社ＩＮＳと、ＧＰＳ衛星ＳＴとを具備している。通報装置１および自動２輪車ＢＫそれぞれの台数は、「１」に限らず複数でもよい。
【００１６】
また、以下では、利用者が乗車する「乗物」が、エンジン（図示せず）を用いて走行する自動２輪車ＢＫである場合を例に挙げて説明する。しかし、利用者が乗車する「乗物」は、自動２輪車ＢＫに限らず、例えば、自転車や３輪車などでもよい。
【００１７】
通報装置１は、自動２輪車ＢＫに取付けられた通信機器ＣＭと近距離無線通信を行うことが可能である。通報装置１は、当該通信機器ＣＭとの間で通信が成功した後、通報処理の動作を開始する。
【００１８】
ここで、「近距離無線通信」とは、基地局ＢＳなどの通信を仲介する装置を介することなしに通報装置１と通信機器ＣＭとが互いに直接通信するものである。例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）、非接触型のＩＣ（Integrated Circuit）カードなどが挙げられる。
【００１９】
また、通報装置１は、基地局ＢＳと広域無線通信を行うことが可能に接続されている。通報装置１は、自動２輪車ＢＫの事故が発生した際、該発生を示す事故通知ＡＣＣを基地局ＢＳへ送信する。なお、通報装置１としては、例えば、利用者が携帯可能な携帯型電子装置（例えば、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants））が挙げられる。
【００２０】
自動２輪車ＢＫは、当該自動２輪車ＢＫが具備するエンジン（図示せず）がキーＫＹにより始動された場合、走行可能な状態となる。
【００２１】
自動２輪車ＢＫに取り付けられた通信機器ＣＭは、通報装置１と近距離無線通信を行うことが可能である。
【００２２】
この説明では、通信機器ＣＭがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を搭載した通信機器である場合を例に挙げて説明する。しかしながら、通信機器ＣＭは、例えば、ＲＦＩＤタグ、または、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などの非接触型のＩＣカードでもよい。
【００２３】
また、通信機器ＣＭは、外部から電源供給が必要なものである場合、エンジンが始動された自動２輪車ＢＫから電源が供給される。
【００２４】
基地局ＢＳは、通報装置１と広域無線通信を行い、自動２輪車ＢＫの事故発生時に通報装置１から送信されてきた事故通知ＡＣＣを受信する「無線基地局」である。
【００２５】
また、基地局ＢＳは、サーバＳＶＲと接続されており、自己が受信した事故通知ＡＣＣをサーバＳＶＲへ転送する。なお、サーバＳＶＲと基地局ＢＳとを相互に接続するネットワーク（図示せず）の通信形態は、有線通信方式と無線通信方式とのいずれでもよい。
【００２６】
サーバＳＶＲは、基地局ＢＳから転送されてきた事故通知ＡＣＣを、自動２輪車ＢＫの事故発生時の通知先である保険会社ＩＮＳへさらに転送する。
【００２７】
保険会社ＩＮＳは、基地局ＢＳおよびサーバＳＶＲを介して、通報装置１から送信されてきた事故通知ＡＣＣを受信する「通知先」である。
【００２８】
なお、保険会社ＩＮＳは、自動２輪車ＢＫの事故が発生した場合に事故通知ＡＣＣを送信するべき通知先であれば、任意の通知先（例えば、利用者の家族）でよい。
【００２９】
つぎに、図１に示した通報装置１が有する構成について、詳細に説明する。
【００３０】
図２に示すように、通報装置１は、記憶部１１と、近距離通信部１２と、傾きセンサ１３と、加速度センサ１４と、現在位置検知部１５と、事故可能性判別部１６と、入力部１７と、操作判別部１８と、通知生成部１９と、無線通信部２０とを有する。
【００３１】
記憶部１１は、任意のデータを記憶する。
【００３２】
記憶部１１は、例えば、救援情報ＨＬＰをあらかじめ記憶する。
【００３３】
図３に示すように、救援情報ＨＬＰは、事故可能性判別情報と、操作判別情報と、宛先情報と、利用者情報とを対応付ける情報である。
【００３４】
事故可能性判別情報は、自動２輪車ＢＫの事故が発生した可能性があるかどうかを判別するための情報である。
【００３５】
事故可能性判別情報には、例えば、事故時における衝撃により自動２輪車ＢＫに加わることが想定される加速度（以下、「加速度基準値ＳＡ」という）が記憶されている。
【００３６】
ここで、「加速度基準値ＳＡ」とは、自動２輪車ＢＫの事故の発生により、自動２輪車ＢＫを運転する利用者が所持する通報装置１が傾いているかどうかを判別するための基準となる値である。
【００３７】
また、事故可能性判別情報には、事故時において想定される自動２輪車ＢＫの傾き（以下、「傾き基準値ＳＧという」）が記憶されている。
【００３８】
ここで、「傾き基準値ＳＧ」とは、自動２輪車ＢＫの事故の発生により、通報装置１の姿勢が傾いているかどうかを判別するための基準となる値である。
【００３９】
なお、事故可能性判別情報として記憶される加速度基準値ＳＡや傾き基準値ＳＧは、利用者が自ら想定した数値でもよく、自動２輪車ＢＫの製造メーカが推奨する数値でもよい。
【００４０】
操作判別情報は、自動２輪車ＢＫの事故が発生した際に、利用者が入力部１７の入力操作を行うことができるかどうかを判別するための情報である。
【００４１】
操作判別情報には、例えば、事故が発生した際に、利用者が通報装置１を操作して保険会社ＩＮＳへの連絡を行うことが想定される時間（以下、「操作時間ＯＰ」という）が記憶されている。
【００４２】
宛先情報は、事故の発生を通知するための事故通知ＡＣＣを通報装置１から送信する通知先を示す情報であり、例えば、保険会社ＩＮＳの電子メールアドレスや電話番号などである。
【００４３】
利用者情報は、例えば、自動２輪車ＢＫを運転する利用者の氏名、電話番号、電子メールアドレス、住所などである。利用者情報は、自動２輪車ＢＫの登録番号や車種名などがさらに記憶されていてもよい。
【００４４】
近距離通信部１２は、自動２輪車ＢＫに設けられた通信機器ＣＭとの間で近距離無線通信を行う。
【００４５】
近距離通信部１２は、通信機器ＣＭとの間で近距離無線通信が可能になった場合、動作開始を指示する動作開始信号を、傾きセンサ１３と加速度センサ１４と現在位置検知部１５とへ出力する。なお、近距離通信部１２と通信機器ＣＭとが近距離無線通信を行った場合、相互に接続設定を行った状態（いわゆるペアリング）となる。
【００４６】
また、近距離通信部１２は、通信機器ＣＭと近距離無線通信が可能となった後に、当該近距離無線通信ができなくなった場合（つまり、通信機器ＣＭと近距離通信部１２との間のペアリングが解除された場合）、動作停止を指示する動作停止信号を、傾きセンサ１３と加速度センサ１４と現在位置検知部１５とへ出力する。
【００４７】
また、通信機器ＣＭとしてＲＦＩＤタグを用いた場合、ＲＦＩＤタグを自動２輪車ＢＫの任意の場所に貼付しておく。そして、通報装置１が具備するＲＦＩＤリーダ（近距離通信部１２）がＲＦＩＤタグを検知することにより近距離無線通信が可能になったと判別してもよい。
【００４８】
また、通信機器ＣＭとして非接触型のＩＣカードを用いた場合、自動２輪車ＢＫに取付けられた通報装置１格納用のケースに、非接触型のＩＣカードを貼付しておく。そして、利用者が該ケースに通報装置１を格納した場合、通報装置１が具備するＦｅｌｉＣａリーダ（近距離通信部１２）がＩＣカードを検知することにより、近距離無線通信が可能になったと判別してもよい。
【００４９】
傾きセンサ１３は、自動２輪車ＢＫの姿勢に応じた通報装置１の筐体の傾き（例えば、角度）を検知する。
【００５０】
また、傾きセンサ１３は、動作開始信号が近距離通信部１２から出力されてきた場合、傾きを検出する位置の調整を行う。
【００５１】
図４に例示するように、通報装置１が利用者の衣類のポケットに収納されている状態にて、動作開始信号が近距離通信部１２から出力されてきた場合、傾きセンサ１３は、該出力時の姿勢における図４中の破線で示す傾きを、傾きを検出するときの基準となるオフセット値（例えば、「０」）に設定する。
【００５２】
加速度センサ１４は、自動２輪車ＢＫの走行状態に応じて通報装置１に作用する加速度を検知する。
【００５３】
現在位置検知部１５は、例えば、ＧＰＳモジュールであり、ＧＰＳ衛星ＳＴから送信されてきた測位情報に基づいて、自動２輪車ＢＫの現在位置を検知する。また、現在位置検知部１５は、自己が検知した自動２輪車ＢＫの現在位置を通知生成部１９へ出力する。
【００５４】
事故可能性判別部１６は、傾きセンサ１３が検知した傾きと、記憶部１１に記憶されている傾き基準値ＳＧとを比較する。
【００５５】
また、事故可能性判別部１６は、加速度センサ１４が検知した加速度と、記憶部１１に記憶されている加速度基準値ＳＡとを比較する。
【００５６】
これらの比較の結果、傾きセンサ１３が検知した傾きが傾き基準値ＳＧよりも大きな場合、または、加速度センサ１４が検知した加速度が加速度基準値ＳＡよりも大きな場合、事故可能性判別部１６は、自動２輪車ＢＫの事故が発生した可能性があると判別する。
【００５７】
操作判別部１８は、事故が発生した可能性があると事故可能性判別部１６が判別した場合、記憶部１１に記憶されている所定の操作時間ＯＰ内に利用者が入力部１７を用いて通報装置１に対する入力操作を行ったかどうかを判別する。
【００５８】
ここでいう「入力操作」とは、入力部１７が備えるボタンの単なる押下でもよく、また、あらかじめ定められた操作（例えば、パスワードの入力など）でもよい。
【００５９】
通知生成部１９は、操作時間ＯＰ内に通報装置１に対する入力操作を行っていないと操作判別部１８が判別した場合、事故が発生した旨を示す事故通知ＡＣＣを生成し、該事故通知ＡＣＣを無線通信部２０へ出力する。
【００６０】
なお、この説明例では、通知生成部１９は、現在位置検知部１５が検知した現在位置を、事故通知ＡＣＣに記述する。
【００６１】
無線通信部２０は、例えば、通信モジュールであり、基地局ＢＳとの間にて通信を行う。
【００６２】
無線通信部２０は、通知生成部１９から出力されてきた事故通知（例えば、電子メールや音声信号）を、基地局ＢＳを介して保険会社ＩＮＳへ送信する。
【００６３】
つぎに、上記構成を有する通報システムにおいて、通報装置１が、事故通知ＡＣＣをサーバＳＶＲへ送信する動作について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６４】
なお、説明の前提として、記憶部１１は、利用者がその乗車前に入力部１７の操作により入力した、利用者が想定する事故時における衝撃の加速度基準値ＳＧおよび傾き基準値ＳＧを記憶している。また、記憶部１１は、利用者は、自動２輪車ＢＫの事故が発生したときに通報装置１が自動的に通知する通知先（この例では、保険会社の電話番号や電子メールアドレス）を記憶している。さらに、記憶部１１は、利用者個人に関する利用者情報（利用者の電話番号、電子メールアドレス、住所、自動２輪車ＢＫの登録番号など）を記憶している。そして、利用者は、通報装置１を衣類のポケットやバックに収納することにより所持している。
【００６５】
まず、ステップ３１にて、近距離通信部１２が通信機器ＣＭとの間で近距離無線通信が可能かどうかを判別している。
【００６６】
利用者が、キーＫＹを用いて、自動２輪車ＢＫのエンジンを始動するとともに、自動２輪車ＢＫが具備する各種の電気機器をオンにする。この場合、通信機器ＣＭと近距離通信部１２とは近距離無線通信を行い、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを介して互いにペアリングされて近距離無線通信が可能な状態となる。
【００６７】
通信機器ＣＭとペアリングされた場合、近距離通信部１２は、動作開始を指示する動作開始信号を、傾きセンサ１３と加速度センサ１４と現在位置検知部１５とへ出力する。
【００６８】
動作開始信号が近距離通信部１２から出力されてきた場合、ステップ３２にて、傾きセンサ１３は、傾きの検知を開始する。
【００６９】
なお、ステップ３２にて、傾きセンサ１３は、傾きの検知を開始する前に、通報装置１の筐体の現在の姿勢における傾きを、傾き検出時の基準となるオフセット値（例えば、「０」）に設定する。
【００７０】
また、動作開始信号が近距離通信部１２から出力されてきた場合、ステップ３２にて、加速度センサ１４は加速度の検知を開始するとともに、現在位置検知部１５は現在位置の検知を開始する。
【００７１】
また、通信機器ＣＭと近距離無線通信が可能となった後、ステップ３３にて、近距離通信部１２が通信機器ＣＭとの間で近距離無線通信が可能かどうかの判別を開始する。
【００７２】
ステップ３３にて近距離無線通信が可能であると判別している場合、ステップ３４にて、事故可能性判別部１６は、傾きセンサ１３が検知した傾きと、記憶部１１に記憶されている傾き基準値ＳＧとを比較する。
【００７３】
また、ステップ３４にて、事故可能性判別部１６は、加速度センサ１４が検知した加速度と、記憶部１１に記憶されている加速度基準値ＳＡとを比較する。
【００７４】
ステップ３４にて、事故可能性判別部１６は、これらの比較の結果に基づいて、事故発生の可能性があるかどうかを判別する。傾きセンサ１３が検知した傾きが傾き基準値ＳＧよりも大きな場合、または、加速度センサ１４が検知した加速度が加速度基準値ＳＡよりも大きな場合、事故可能性判別部１６は、自動２輪車ＢＫの事故が発生した可能性があると判別する。
【００７５】
事故が発生した可能性があると判別した場合、ステップ３５にて、操作判別部１８は、所定の操作時間ＯＰ内に利用者が入力部１７を用いて通報装置１に対する入力操作を行ったかどうかを判別する。
【００７６】
操作時間ＯＰ内に利用者が入力操作を行っていないと判別した場合、ステップ３６にて、通知生成部１９は、事故が発生した旨を示す事故通知ＡＣＣを生成する。なお、通知生成部１９は、現在位置検知部１５が検知した現在位置を事故通知ＡＣＣに記述する。
【００７７】
その後、ステップ３７にて、無線通信部２０は、通知生成部１９が生成した事故通知ＡＣＣ（例えば、電子メールや音声信号）を基地局ＢＳへ送信する。
【００７８】
続いて、基地局ＢＳは、通報装置１から送信されてきた事故通知ＡＣＣを、サーバＳＶＲを介して保険会社ＩＮＳへ転送する。その後、保険会社ＩＮＳにより好適な対処が行われる。
【００７９】
なお、ステップ３４にて事故が発生した可能性がないと判別した場合、または、ステップ３５にて操作時間ＯＰ内に利用者が入力操作を行ったと判別した場合、ステップ３３にて、近距離通信部１２は、通信機器ＣＭとの間で近距離無線通信が可能かどうかを判別する。
【００８０】
また、利用者がキーＫＹの操作により起動中のエンジン（図示せず）を停止させた場合、自動２輪車ＢＫから電源が供給されている通信機器ＣＭもオフとなる。当該オフに伴って、近距離通信部１２は、通信機器ＣＭと近距離無線通信を行うことが不可能となる。また、自動２輪車ＢＫから電源が供給されていない通信機器ＣＭの場合、利用者が自動２輪車ＢＫから降車することによって、通信機器ＣＭと通報装置１との間の距離が離れることにより、通信機器ＣＭと通報装置１との間の近距離無線通信を行うことが不可能となる。この場合、近距離通信部１２は、動作停止を指示する動作停止信号を、傾きセンサ１３と加速度センサ１４と現在位置検知部１５とへ出力する。
【００８１】
動作停止信号が近距離通信部１２から出力されてきた場合、ステップ３８にて、傾きセンサ１３、加速度センサ１４または現在位置検知部１５それぞれは、傾き、加速度または現在位置の検知動作を停止する。
【００８２】
以上で、通報装置１が、自動２輪車ＢＫの事故の発生を検出して、事故通知ＡＣＣを送信する一連の動作が終了する。
【００８３】
以上説明したように、本発明によれば、通報装置１は、事故時に発生すると想定される加速度基準値ＳＡおよび傾き基準値ＳＧと、操作時間ＯＰとをあらかじめ記憶している。そして、傾きセンサ１３が検知した傾きが傾き基準値ＳＧよりも大きな場合、または、加速度センサ１４が検知した加速度が加速度基準値ＳＡよりも大きな場合、通報装置１は、自動２輪車ＢＫの事故が発生した可能性があると判別する。さらに、通報装置１は、事故が発生した可能性があると判別してから所定の操作時間ＯＰ内に利用者が入力操作を行っていないと判別した場合、事故通知ＡＣＣ（例えば、電子メールや音声信号）を宛先情報が示す保険会社ＩＮＳへ送信する。
【００８４】
これにより、事故の自動的な通報を容易に実現することができる。また、利用者が検知機構や通知機構を具備しない車両を運転している際に車両の事故が発生した場合でも、事故通知を行うことが可能となる。さらに、自動２輪車ＢＫの車両を安価にすることができる。
【００８５】
なお、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変形が可能である。
【００８６】
事故可能性判別部１６は、事故が発生した可能性があると判別した後に、さらに、当該事故が重大事故であるかどうかの判別を行うようにしてもよい。
【００８７】
そして、発生した事故が重大事故でないと判別した場合、通報装置１は、自動２輪車ＢＫが自走可能な状態であるかどうかの判別を行うようにしてもよい。
【００８８】
このような動作を通報装置１に行わせる場合、記憶部１１には、図３に示した救援情報ＨＬＰに代えて、図６に示すような救援情報ＨＬＰを記憶させておく。
【００８９】
図６に示した救援情報ＨＬＰ内の重大事故判別情報は、自動２輪車ＢＫの事故が重大事故であるかどうかを判別するための情報である。該重大事故判別情報には、重大事故が発生したときに自動２輪車ＢＫに作用すると想定される加速度である「第２加速度基準値ＣＲ」が記憶されている。
【００９０】
事故可能性判別部１６は、事故が発生した可能性があると判別した場合、加速度センサ１４が検知した加速度と第２加速度基準値ＣＲとを比較する。該比較の結果、検知した加速度が第２加速度基準値ＣＲよりも大きな場合、事故可能性判別部１６は、当該事故が重大事故であると判別する。また、検知した加速度が第２加速度基準値ＣＲ以下である場合、事故可能性判別部１６は、当該事故が重大事故でないと判別する。
【００９１】
また、自走判別情報は、重大事故が発生していない場合に、自動２輪車ＢＫが自走可能であるかどうかを判別するための情報である。該自走判別情報には、発生した事故が重大事故でない際に自動２輪車ＢＫが自走可能であった場合、事故が発生してから利用者が自動２輪車ＢＫの運転を開始すると想定される時間である「自走可能判別時間ＲＵＮ」が記憶されている。
【００９２】
また、自動２輪車ＢＫが自走可能であるかどうかを判別する場合、図７に示すように、通報装置１は、図２に示した構成に加えて、自走可能判別部２１をさらに有する。
【００９３】
自走可能判別部２１は、事故可能性判別部１６が重大事故でないと判別した場合、事故が発生してから自走可能判別時間ＲＵＮ内に、自動２輪車ＢＫの現在位置が該事故の発生時の位置から変化したかどうかを判別する。
【００９４】
自走可能判別時間ＲＵＮ内に、現在位置が事故発生時の位置から変化したと判別した場合、自走可能判別部２１は、自動２輪車ＢＫが自走可能であると判別する。
【００９５】
また、操作判別部１８は、事故可能性判別部１６が重大事故であると判別した場合、所定の操作時間ＯＰ内に利用者が入力部１７を用いて通報装置１に対する入力操作を行ったかどうかを判別する。
【００９６】
つぎに、図７に示した通報装置１が、発生した事故が重大事故であるかどうかと、自動２輪車ＢＫが自走可能であるかどうかとを判別した上で、事故通知ＡＣＣを送信する動作について説明する。
【００９７】
図８に示すように、図７に示した通報装置１が事故通知ＡＣＣを送信する動作は、図５に示した動作と基本的に同じである。
【００９８】
ただし、図７に示した通報装置１の事故可能性判別部１６は、ステップ４４にて事故が発生した可能性があると判別した場合、ステップ４５において、加速度センサ１４が検知した加速度と第２加速度基準値ＣＲとをさらに比較する。
【００９９】
当該比較の結果、検知した加速度が第２加速度基準値ＣＲよりも大きな場合、ステップ４５にて、事故可能性判別部１６は、事故が重大事故であると判別する。この場合、ステップ４７にて、操作判別部１８は、所定の操作時間ＯＰ内に利用者が入力操作を行ったかどうかを判別する。
【０１００】
一方、ステップ４５における比較の結果、加速度センサ１４が検知した加速度が第２加速度基準値ＣＲ以下である場合、事故可能性判別部１６は、事故が重大事故でないと判別する。
【０１０１】
事故可能性判別部１６が重大事故でないと判別した場合、ステップ４６にて、自走可能判別部２１は、自走可能判別時間ＲＵＮ内に、自動２輪車ＢＫの現在位置が事故発生時の位置から変化したかどうかを判別する。
【０１０２】
事故発生時の位置から変化したと判別した場合、ステップ４６にて、自走可能判別部２１は、自動２輪車ＢＫが自走可能であると判別する。その後、ステップ４３にて、近距離通信部１２は、通信機器ＣＭとの間で近距離無線通信が可能かどうかを判別する。
【０１０３】
一方、事故発生時の位置から変化していないとステップ４６にて判別した場合、自走可能判別部２１は、自動２輪車ＢＫが自走可能でないと判別する。この場合、利用者が通報装置１を操作することができる状態であるかどうかを確認するために、ステップ４７にて、操作判別部１８は、所定の操作時間ＯＰ内に利用者が入力操作を行ったかどうかを判別する。以上で、図７に示した通報装置１が、発生した事故が重大事故であるかどうかと、自動２輪車ＢＫが自走可能であるかどうかとを判別した上で、事故通知ＡＣＣを送信する動作が終了する。
【０１０４】
なお、本発明においては、通報装置１内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを通報装置１にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを通報装置１に読み込ませ、実行するものであってもよい。通報装置１にて読取可能な記録媒体とは、フロッピーディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、通報装置１に内蔵されたＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、例えば、通報装置１が有する現在位置検知部１５、事故可能性判別部１６、操作判別部１８および通知生成部１９にて読み込まれ、現在位置検知部１５、事故可能性判別部１６、操作判別部１８および通知生成部１９の制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。
【０１０５】
ここで、通報装置１が有する現在位置検知部１５、事故可能性判別部１６、操作判別部１８および通知生成部１９は、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【０１０６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が理解し得る各種の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施形態に従った通報システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した通報装置の構成を示す図である。
【図３】図２に示した救援情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】利用者が着用する衣服のポケットに、通報装置が格納されている状態を示す模式図である。
【図５】通報装置が、自動２輪車の事故の発生を検出して、事故通知を送信するときの動作を示すフローチャートである。
【図６】救援情報のデータ構造の変形例を示す図である。
【図７】通報装置の構成の変形例を示す図である。
【図８】通報装置が、発生した事故が重大事故であるかどうかと、自動２輪車が自走可能であるかどうかとを判別した上で、事故通知を送信するときの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
１  通報装置
１１  記憶部
１２  近距離通信部
１３  傾きセンサ
１４  加速度センサ
１５  現在位置検知部
１６  事故可能性判別部
１７  入力部
１８  操作判別部
１９  通知生成部
２０  無線通信部
２１  自走可能判別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010055261.tif 000006
【図５】
2010055261.tif 000007
【図６】
2010055261.tif 000008
【図７】
2010055261.tif 000009
【図８】
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