(57)【要約】【課題】加圧ロールによる加工に際して当該加圧ロールに生ずるタワミを抑制し、品質の良好な加工品が得られるようにする。【解決手段】本装置１は、上下フレーム４，５に回動自在にそれぞれ取り付けられた一対の加圧ロール２，３で、且つ、このうちの加圧ロール２が上フレーム４の上下動に従って上下方向に移動可能にされてこれら加圧ロール２，３の間に被加圧部材Ｆを通して当該被加圧部材Ｆを挟圧加工するもので、タワミ防止用軸受１１，１２は、上下フレーム４，５に対し移動可能に取り付けられた半円形状の溝をなす内周面を有する軸受で、この内周面の最底部には当該軸受１１，１２の長手方向に沿って略等間隔に空気噴出孔（流体噴出手段）が複数個設けられ、これら空気噴出孔を通して加圧ロール２，３との隙間に高圧空気を噴出し、かかる隙間に噴出された高圧空気は、この隙間の開口口から外部に排気される。【選択図】図１
2010188374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下フレームに回動自在にそれぞれ取り付けられた一対の加圧ロールで、且つ、このうちの少なくとも一方が前記上下フレームの上下動に従って上下方向に移動可能にされてなるこれら加圧ロールの間に被加圧部材を通して当該被加圧部材を挟圧加工するロール加圧装置であって、その内周面が、前記加圧ロールが前記被加圧部材を挟圧しているときの当該挟圧部位とはこの加圧ロールの回転軸に対し反対側に位置する外周部位に半円形状又は円弧形状をなし、且つ、この外周部位に適宜な隙間を隔てて対峙してなる一対のタワミ防止用軸受を前記上下フレームにそれぞれ移動可能に取り付け、このタワミ防止用軸受には前記内周面から前記隙間に噴出する流体の流体噴出手段が設けられてなることを特徴とするタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置。
【請求項２】
３台のフレームにそれぞれ回動自在に、且つ、トライアングル状に取り付けられた加圧ロールのうち最上段に位置する加圧ロールが前記フレームの上下動に従って上下方向に移動可能にされ、また、前記最上段の加圧ロールから下方に位置する２つの加圧ロールが左右方向に進退する台座に揺動可能に取り付けられる前記フレームの揺動に従って揺動方向に移動可能にされてなり、これら３つの加圧ロールの間に被加圧部材を通して当該被加圧部材を曲げ加工するロール加圧装置であって、その内周面が、前記加圧ロールが前記被加圧部材を曲げ加工しているときの当該被加圧部材との接触部位とはこの加圧ロールの回転軸に対し反対側又は略反対側に位置する外周部位に半円形状又は円弧形状をなし、且つ、この外周部位に適宜な隙間を隔てて対峙してなるタワミ防止用軸受を前記３台のフレームにそれぞれ移動可能に取り付け、このタワミ防止用軸受には前記内周面から前記隙間に噴出する流体の流体噴出手段が設けられてなることを特徴とするタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置。
【請求項３】
前記タワミ防止用軸受は、複数個が前記各フレームに前記加圧ロールの軸方向に沿ってそれぞれ独立に移動可能に取り付けられてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置。
【請求項４】
前記タワミ防止用軸受は、その軸方向の長さが前記加圧ロールの軸方向の全長と略等しくされてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置。
【請求項５】
前記タワミ防止用軸受は、前記流体を外部に吸引するための流体吸引溝が第１流体吸引溝と第２流体吸引溝とで構成され、前記第１流体吸引溝が、当該タワミ防止用軸受の軸方向に沿って、且つ、この軸方向に沿う前記隙間の開口口に臨む近傍の前記内周面に通ずる態様で設けられ、また、前記第２流体吸引溝が、前記軸方向に断面視略凹形状をなし、当該タワミ防止用軸受の軸方向の両端部に臨む近傍の内周面に沿って、且つ、前記第１流体吸引溝が前記内周面に通ずるところで交わる態様で設けられてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置。
【請求項６】
前記タワミ防止用軸受は、前記第１流体吸引溝が設けられた位置から前記開口口とは反対側のごく狭い範囲に渡る前記内周面にラビリンス溝が設けられ、このラビリンス溝に通ずる前記隙間の部分が前記流体の一時溜置き可能な空間として形成されてなることを特徴とする請求項５に記載のタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置。
【請求項７】
前記タワミ防止用軸受は、前記加圧ロールの前記被加圧部材への圧力を調整すべく前記隙間の圧力を測定可能にされてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原材料の金属や、ゴム、樹脂等を圧延加工したり、曲げ加工したり、更には、紙や布などの艶出しのためなどにも用いることができるロール加圧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、原材料の金属を延ばしてフィルム状の金属箔などを製造したり、紙や布などの艶出し加圧したり、或いは鋼材を曲げ加工などしたりするのに適したロール加圧装置（例えば、特許文献１）は存在する。
この装置１００は、図７に示すように、その回転軸１０１ａが軸受１０３で支持された上加圧ロール１０１とその回転軸１０２ａが軸受１０４で支持された下加圧ロール１０２とから構成され、この例では上加圧ロール１０１が油圧シリンダ１０５によって上下方向（当該上加圧ロール１０１の回転軸１０１ａに対し垂直な方向）に移動可能なように、換言すれば、上加圧ロール１０１と下加圧ロール１０２との間で生ずる圧力の調整が可能なように構成され、被加圧部材１０６を加圧ロール１０１，１０２の間に通して当該被加圧部材１０６を加圧することにより、金属箔などを製造したり、或いは、紙や布などの艶出しをしたりすることができるものである。  
【特許文献１】特開平０２−２１６２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の装置では、油圧シリンダからの圧力が加圧ロールの両端を介して当該加圧ロールに加わる構造のために、例えば図７にも示すような、加圧ロールの軸方向に垂直な方向にタワミが生じ易いという問題がある。このようなタワミが生じたまま加工を続けた場合、当然のことながら加工品に厚みのバラツキ、例えば中央部が厚く両端部が薄くなるバラツキが生じて所望の品質を得ることが困難となってしまう。
また、タワミを抑制する手法としては、例えば加圧ロールにクラウニングを施すとか、加圧ロールを交叉するとかという方法があるが、加圧ロールの軸方向における任意の位置での加圧力を適宜にすることが困難であり、被加圧部材の横幅が種々に異なる場合などにフレキシブルに対応することが困難であるという問題がある。更に、特許文献１に開示の磁気利用のロール加圧装置も考えられるが、装置のコストが高く、また、磁気利用のために磁気効果が生じて（例えば発熱とか磁気抵抗など）意図する加圧制御が得られないという問題がある。
【０００４】
解決しようとする課題は、上述した問題を解決して、加圧ロールによる加工に際して当該加圧ロールに生ずるタワミを抑制し、品質の良好な加工品が得られるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係るタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置は、上下フレームに回動自在にそれぞれ取り付けられた一対の加圧ロールで、且つ、このうちの少なくとも一方が前記上下フレームの上下動に従って上下方向に移動可能なこれら加圧ロールの間に被加圧部材を通して当該被加圧部材を挟圧加工するロール加圧装置であって、その内周面が、前記加圧ロールが前記被加圧部材を挟圧しているときの当該挟圧部位とはこの加圧ロールの回転軸に対し反対側に位置する外周部位に半円形状又は円弧形状をなし、且つ、この外周部位に適宜な隙間を隔てて対峙してなる一対のタワミ防止用軸受を前記上下フレームにそれぞれ移動可能に取り付け、このタワミ防止用軸受には前記内周面から前記隙間に噴出する、例えば空気や水などの流体の流体噴出手段が設けられているものであり、本装置によれば、加圧ロールの軸方向に沿う適宜な位置、例えば中央位置で当該加圧ロールに適宜な隙間を隔てて対峙する態様でタワミ防止用軸受を配する一方、このタワミ防止用軸受に設けられた流体噴出手段から流体圧を作用させて当該隙間に生ずる圧力、即ち、加圧ロールに作用する圧力（ひいては被加圧部材に作用する圧力）が適宜な圧力になるようにする構成を採っており、従来のように加圧ロールに作用する圧力が当該加圧ロールの両端を介して加わる構造を採っておらず、加圧ロールの軸方向における任意の位置での圧力を適宜にすることが可能になるために、加圧ロールによる圧延などの挟圧加工に際してむらの無い均一な挟圧力を得ることができ、品質の良好な加工品が得られる。
ところで、タワミ防止用軸受は、上フレームや下フレームに対して移動せず、固定して取り付けられたものであってもよい。
また、流体噴出手段は、タワミ防止用軸受を金属製、とりわけ軟質の金属製、若しくはゴムやウレタン製などのものとして、その内周面に多数の噴出孔を設けたものが考えられ（その内周面にゴムやウレタンなどを薄く積層したような軸受として、当該軸受の内周面に多数の噴出孔を設けたものであってもよい）、或いは、タワミ防止用軸受を、通気性のある多孔質材、例えば多孔質金属やセラミックス、樹脂などで構成するもの、更には、例えば多数の薄板などを積層して薄板間に形成される隙間を噴出孔とするものなどが考えられる。ここで、タワミ防止用軸受を軟質の金属製、若しくはゴムやウレタン製などにしたり、タワミ防止用軸受の内周面にゴムやウレタンなどを薄く積層したりする理由は、何らかの原因で加圧ロールと接触して当該加圧ロールを損傷してしまうことがあるので、この損傷を防止できるようにするためである。
尚、本装置は、主としてフィルム状の製品を作るために最適な装置であるが、例えば流体噴出手段からの流体圧を油圧などとした場合には、一般的な金属の圧延機にも流用することができる。
【０００６】
本発明の請求項２に係るタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置は、３台のフレームにそれぞれ回動自在に、且つ、トライアングル状に取り付けられた加圧ロールのうち最上段に位置する加圧ロールが前記フレームの上下動に従って上下方向に移動可能にされ、また、前記最上段の加圧ロールから下方に位置する２つの加圧ロールが左右方向に進退する台座に揺動可能に取り付けられる前記フレームの揺動に従って揺動方向に移動可能にされてなり、これら３つの加圧ロールの間に被加圧部材を通して当該被加圧部材を曲げ加工するロール加圧装置であって、その内周面が、前記加圧ロールが前記被加圧部材を曲げ加工しているときの当該被加圧部材との接触部位とはこの加圧ロールの回転軸に対し反対側又は略反対側に位置する外周部位に半円形状又は円弧形状をなし、且つ、この外周部位に適宜な隙間を隔てて対峙してなるタワミ防止用軸受を前記３台のフレームにそれぞれ移動可能に取り付け、このタワミ防止用軸受には前記内周面から前記隙間に噴出する流体の流体噴出手段が設けられているもので、本装置によれば、上記請求項１に係る装置と同様に、加圧ロールの軸方向に沿う適宜な位置、例えば中央位置で当該加圧ロールに適宜な隙間を隔てて対峙する態様でタワミ防止用軸受を配する一方、このタワミ防止用軸受に設けられた流体噴出手段から流体圧を作用させて当該隙間に生ずる圧力、即ち、加圧ロールに作用する圧力（ひいては被加圧部材に作用する圧力）が適宜な圧力になるようにする構成を採っており、加圧ロールによる、例えば曲げ加工に際してむらの無い均一な挟圧力を得ることができ、品質の良好な加工品が得られる。
ところで、本装置のタワミ防止用軸受においても、各フレームに対して移動せず、固定して取り付けられたものであってもよく、また、本装置の流体噴出手段においても、タワミ防止用軸受を金属製、とりわけ軟質の金属製、若しくはゴムやウレタン製などのものとして、その内周面に多数の噴出孔を設けたものが考えられ（その内周面にゴムやウレタンなどを薄く積層したような軸受として、当該軸受の内周面に多数の噴出孔を設けたものであってもよい）、或いは、タワミ防止用軸受を、通気性のある多孔質材、例えば多孔質金属やセラミックス、樹脂などで構成するもの、更には、例えば多数の薄板などを積層して薄板間に形成される隙間を噴出孔とするものなどが考えられる。ここで、タワミ防止用軸受を軟質の金属製、若しくはゴムやウレタン製などにしたり、タワミ防止用軸受の内周面にゴムやウレタンなどを薄く積層したりする理由は、何らかの原因で加圧ロールと接触して当該加圧ロールを損傷してしまうことがあるので、この損傷を防止できるようにするためである。
【０００７】
本発明の請求項３に係るタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置において、前記タワミ防止用軸受は、複数個が前記各フレームに前記加圧ロールの軸方向に沿ってそれぞれ独立に移動可能に取り付けられるもので、加圧ロールの軸方向における任意の位置での上記隙間の圧力を適宜にすることができることはもちろん、被加圧部材の横幅が種々に異なる場合に、一台の本装置で対応することができるので、極めて利便性がある。
【０００８】
本発明の請求項４に係るタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置において、前記タワミ防止用軸受は、その軸方向の長さが前記加圧ロールの軸方向の全長と略等しくなるようにしたもので、とりわけ、被加圧部材の横幅が当該軸受の軸方向の長さと略等しい場合に、上記隙間の圧力を加圧ロールの軸方向に渡って適宜なものにし易くできる。
【０００９】
本発明の請求項５に係るタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置において、前記タワミ防止用軸受は、前記流体を外部に吸引するための流体吸引溝が第１流体吸引溝と第２流体吸引溝とで構成され、前記第１流体吸引溝が、当該タワミ防止用軸受の軸方向に沿って、且つ、この軸方向に沿う前記隙間の開口口に臨む近傍の前記内周面に通ずる態様で設けられ、また、前記第２流体吸引溝が、前記軸方向に断面視略凹形状をなし、当該タワミ防止用軸受の軸方向の両端部に臨む近傍の内周面に沿って、且つ、前記第１流体吸引溝が前記内周面に通ずるところで交わる態様で設けられるもので、これにより、本装置の周辺に流体噴出手段からの噴出流体が隙間の開口口から漏出するのを防止することができ、また、被加圧部材などの振動を防止できる効果もある。
【００１０】
本発明の請求項６に係るタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置において、前記タワミ防止用軸受は、前記第１流体吸引溝が設けられた位置から前記開口口とは反対側のごく狭い範囲に渡る前記内周面にラビリンス溝が設けられ、このラビリンス溝に通ずる前記隙間の部分が前記流体の一時溜置き可能な空間として形成されるもので、本装置は、とりわけ、流体が水や油などの液体の場合に有用で、例えば本装置を高圧油仕様の圧延機などとして用いても、かかる油の外部への漏れを効果的に抑制することができる。
【００１１】
本発明の請求項７に係るタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置において、前記タワミ防止用軸受は、前記加圧ロールの前記被加圧部材への圧力を調整すべく前記隙間の圧力を測定可能にするもので、被加圧部材の挟圧加工に際して、予め圧力調整されてタワミが抑制されている状態の下で挟圧加工が継続されるときに、上記隙間の測定圧力が一定に維持されるように流体噴出手段からの噴出圧を調整するようにして、むらの無い均一な挟圧力で品質の良好な加工品を得ることができるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置は、加圧ロールの軸方向に沿う適宜な位置で当該加圧ロールに適宜な隙間を隔てて対峙する態様でタワミ防止用軸受を配する一方、このタワミ防止用軸受に設けられた流体噴出手段から流体圧を作用させて当該隙間に生ずる圧力、即ち、加圧ロールに作用する圧力（ひいては被加圧部材に作用する圧力）を適宜な圧力にするので、加圧ロールによる圧延などの挟圧加工や曲げ加工などに際してむらの無い均一な挟圧力を得ることができ、品質の良好な加工品が得られる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の第１実施の形態に係るタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置を図１，２を参照して説明する。
本装置１は、図１に示すように、外形が同一の上加圧ロール２と下加圧ロール３の間に被加圧部材Ｆを通して挟圧加工し、本実施の形態ではフィルム状物の金属箔を製造するロール加圧装置であり、これらのうち上加圧ロール２は、略Ｕ字状をなす上フレーム４の両端に軸受６を介して回動自在に取り付けられ、また、下加圧ロール３は、下フレーム５の両端に軸受７を介して回動自在に取り付けられている。そして、本実施の形態では、下フレーム５が基盤８に固定される一方、上フレーム４は、当該上フレーム４の中央部において加圧シリンダ９のシリンダロッド９ａに取り付けられ、この加圧シリンダ９は、基盤８に立設された本体フレーム１０に固定されている。したがって、本実施の形態では、上加圧ロール２が、加圧シリンダ９の作動による上フレーム４の上下動（基盤８面に対し垂直な方向への動き）に従って上下方向に移動可能に取り付けられることになる。尚、この上フレーム４の上下動は、図示しないガイドレール又はガイドポール等によって精度良く案内される。
但し、図１（Ａ）は、本装置１の正面図であり、同図（Ｂ），（Ｃ）は本装置１の側面図で、このうち同図（Ｂ）はフィルム状物Ｆが挟圧されているときの状態図、同図（Ｃ）は上フレーム４が上方向に移動したときの状態図である。
【００１４】
そして、本装置１では、後に詳述する一対のタワミ防止用軸受１１，１２のうちタワミ防止用軸受１１が、図１では上フレーム４の中央部にて上加圧ロール２に対峙する態様をなし、具体的には、タワミ防止用軸受１１の内周面（図示せず）を、本実施の形態では、半円形状に形成し、この内周面が、加圧ロール２，３が被加圧部材Ｆを挟圧しているときの当該挟圧部位とは加圧ロール２の回転軸に対し反対側に位置する外周部位に適宜な隙間を隔てて対峙する態様をなしているところを示し、また、タワミ防止用軸受１２が、図１では下フレーム５の中央部にて下加圧ロール３に対峙する態様をなし、具体的には、タワミ防止用軸受１２の内周面１５（図２（Ａ）参照）を、本実施の形態では、半円形状に形成し、この内周面１５が、加圧ロール２，３が被加圧部材Ｆを挟圧しているときの当該挟圧部位とは加圧ロール３の回転軸に対し反対側に位置する外周部位に適宜な隙間を隔てて対峙する態様をなしているところを示している。ところで、本実施の形態では、タワミ防止用軸受１１が上フレーム４の上下動に従って上下方向に移動可能に取り付けられるとともに、タワミ防止用軸受１１，１２は、その軸方向の長さが、加圧ロール２，３の軸方向の全長の略１／４ほどの寸長を有し、フレーム４，５のそれぞれのガイドレール（図示せず）に移動可能に取り付けられて上加圧ロール２（及び下加圧ロール３）の軸方向に移動することができるように取り付けられるが、場合によっては、加圧ロール２，３の軸方向の全長と略等しくして対峙させるようにしたものであってもよいことはもちろんである（この場合には、タワミ防止用軸受１１，１２を移動可能に取り付ける必要はない）。
尚、タワミ防止用軸受１１と１２との上記軸方向への移動は、必ずしも同時にすることを要せず、それぞれ独立にするようにしてもよい。
【００１５】
このタワミ防止用軸受１１，１２の構造について図２を参照して説明するが、両者は同一であるので、タワミ防止用軸受１２についてのみ説明する。但し、図２（Ａ）は金属製材のタワミ防止用軸受１２の構造図であり、図２（Ｂ）は流体噴出手段を多孔質材としたときのタワミ防止用軸受２０の構造図である。
まず、図２（Ａ）のタワミ防止用軸受１２について説明する。
タワミ防止用軸受１２は、上述した半円形状の溝をなす内周面１５を有する矩形状軸受で、かかる内周面１５の最底部に当該軸受１２の長手方向（下加圧ロール３に対峙したときの当該下加圧ロール３の軸方向）に沿って略等間隔に空気噴出孔（流体噴出手段）１５ａが３つ設けられ、また、この最底部から図２（Ａ）では右方側の円弧部の略中央位置に上記噴出孔１５ａに並列して空気噴出孔（流体噴出手段）１５ｂが３つ設けられ、これら空気噴出孔１５ａ，１５ｂは、この軸受１２の一方端面右側下方に設けられた高圧空気給気口１６に連通しており、更に、この最底部から図２（Ａ）では左方側の円弧部の略中央位置に上記噴出孔１５ａや１５ｂに並列して空気噴出孔（流体噴出手段）１５ｃが３つ設けられ、これら空気噴出孔１５ｃは、この軸受１２の一方端面左側中央に設けられた高圧空気給気口１７に連通しており、外部から高圧空気給気口１６，１７を介して供給される高圧空気がこれら空気噴出孔１５ａ，１５ｂ，１５ｃを通して上述した加圧ロール３との隙間に噴出し、かかる隙間に噴出された高圧空気は、この隙間の開口口（例えば図５（Ｂ）の６１ｃなどを参照）から外部に排気されるようになっている。更にまた、この内周面１５の最底部には上記隙間の圧力測定孔１５ｄが１つ設けられ、この圧力測定孔１５ｄはこの軸受１２の一方端面下側中央に設けられた圧力測定口１８に連通しており、上記隙間の圧力が測定可能になっている。これにより、測定した圧力に応じて空気噴出孔１５ａ，１５ｂ，１５ｃから噴出する空気圧を調整することができる。
【００１６】
次に、図２（Ｂ）のタワミ防止用軸受２０について説明する。
タワミ防止用軸受２０は、半円形状の溝をなす内周面２１ａを有する矩形状軸受であることはタワミ防止用軸受１２と同一であるが、内周面２１ａを含む中央部が多孔質の部材２１（この部材自体が流体噴出手段）で構成され、この多孔質部材２１が当該多孔質部材２１の前後面、左右面及び下面を、前後面保持板２２ａ，２２ｂ、左右面保持板２３ａ，２３ｂ及び下面保持板２４で保持された矩形状軸受であり、前後面保持板２２ａ，２２ｂには上記内周面２１ａに沿うように半円形状の溝が形成されている。尚、タワミ防止用軸受２０の、内周面２１ａが上方に開口するところの上面２１ｂは、通気性の不要なところであり、したがって、例えば接着剤等で目潰し処理が施されている。
また、前面保持板２２ａには、その半円形状溝の最底部の下方で、図２（Ｂ）ではいくらか右方寄りに高圧空気給気口２５が設けられており、外部から高圧空気給気口２５を介して供給される高圧空気が部材２１の多数の微細小孔を通して上述した加圧ロール３との隙間に噴出するようになっている。そして、このようにして隙間に噴出された高圧空気は、この隙間の開口口（図示せず）から外部に排気されるようになる。更に、前面保持板２２ａの、高圧空気給気口２５から左方にいくらか離隔したところに圧力測定口２６が設けられ、この圧力測定口２６は、この内周面２１ａの略最底部中央に設けられた1つの圧力測定口２６は、この内周面２１ａの略最底部中央に設けられた1つの圧力測定孔２１ａ１にパイプ等で連通しており、上記隙間の圧力が測定可能になっている。
尚、符号２７は、部材２１を保持すべく前面保持板２２ａに取り付けられた固定ボルトである。
【００１７】
次に、タワミ防止用軸受１１，１２を備えたロール加圧装置１による挟圧加工動作について図１，２を参照して説明する。
本装置１において、挟圧加工動作に際しては、図１（Ｃ）のように上方に移動していた上フレーム４を下方に移動させ、この上フレーム４の上加圧ロール２を下フレーム５の下加圧ロール３に近接、又は接近させて両ロール２，３が所定方向にそれぞれ回転する状態の下で、両ロール２，３の間に被加圧部材Ｆを通すとともに、タワミ防止用軸受１１，１２の空気噴出孔１５ａ，１５ｂ，１５ｃから高圧空気を噴出させる（尚、高圧空気の噴出時期は、例えば下方に移動中に噴出させるようにしてもよい）。このとき、タワミ防止用軸受１１と上加圧ロール２との間及びタワミ防止用軸受１２と下加圧ロール３との間の隙間には、空気噴出孔１５ａ，１５ｂ，１５ｃからの噴出圧（噴出速度）に応じた加圧ロール２，３による背圧が生じ、噴出圧を大きくすると背圧が大きくなり、また、上フレーム４、換言すれば上加圧ロール２を僅かに下方に移動させると隙間が狭くなって背圧が大きくなる。そこで、適宜な状態のところで、圧力測定孔１５ｄを通じて隙間の圧力、換言すれば、加圧ロール２，３の被加圧部材Ｆへの圧力を測定するとともに、このときの両ロール２，３のタワミ度合いを、例えば感圧紙などで確認してむらの無い均一な挟圧力が得られているか否かを判定する。タワミが抑制されて均一な挟圧力が得られている状態にあれば、この状態の下での上記隙間の測定圧力が一定に維持されるように空気噴出孔１５ａ，１５ｂ，１５ｃからの噴出圧を調整するような制御を行う。
【００１８】
しかし、タワミが抑制されていなければ、圧力測定孔１５ｄを通じて隙間の圧力を測定しつつ、タワミ度合いに応じて空気噴出孔１５ａ，１５ｂ，１５ｃの噴出圧を調整したり、或いは加圧ロール２を上下方向に微妙に移動させたりすることにより（この移動範囲は、隙間が最小となる数ミクロンから最大となる数十ミクロンほどであり、この範囲でタワミを抑制する圧力が加減される。）、タワミが抑制されて均一な挟圧力が得られる状態にする。また、場合によっては、タワミ防止用軸受１１，１２を上加圧ロール２（及び下加圧ロール３）の軸方向に移動させることにより均一な挟圧力が得られる状態にする。その結果、均一な挟圧力が得られれば、上述したように、この状態の下で上記隙間の測定圧力が一定に維持されるように空気噴出孔１５ａ，１５ｂ，１５ｃからの噴出圧を調整するような制御を行う。
ところで、本装置１において、軸受６，７については専ら加圧ロール２，３を支持する機能のみを持たせるようにしており、被加圧部材Ｆへの圧力はタワミ防止用軸受１１，１２によって加わるようにされている。しかし、例えば上フレーム４、即ち、加圧ロール２を下方に移動させ過ぎたときになどに、加圧ロール２の両軸端に荷重が掛りかえって当該加圧ロール２にタワミが生じて、タワミ防止用軸受１１の、被加圧部材Ｆへの圧力が減少してしまうことがあるため、本装置１では、加圧ロール２を上記範囲を越えて下方に移動させることができないように制限が設けられ、加圧ロール２の両軸端に荷重が過度に掛らないようにしている。
【００１９】
尚、上述した挟圧加工動作は、タワミ防止用軸受１１，１２を備えたロール加圧装置１についてのものであったが、タワミ防止用軸受２０を備えたロール加圧装置についても装置１に準じた動作を行う。但し、タワミ防止用軸受２０が、その内周面２１ａを含む中央部が多孔質の部材２１で構成されているため、高圧空気が部材２１の多数の微細小孔を通して上記隙間に噴出される態様となる。したがって、高圧空気は、微細小孔を通る間に抵抗を受けて噴出速度が弱められ静圧状態になって隙間に充満する態様となるので、隙間の圧力分布が、タワミ防止用軸受１１，１２を備えたロール加圧装置１と比較して、より均一になるという利点がある。
【００２０】
本発明の第２実施の形態に係るタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置を図３を参照して説明する。尚、図３中において、図１，２の構成要素と同一のものについては、同一番号を付しその説明を割愛する。
本装置３０は、外形が同一の２個（複数個）のタワミ防止用軸受、即ち、一対のタワミ防止用軸受３１ａ，３１ｂ、及びもう一対のタワミ防止用軸受３２ａ，３２ｂが備えられ、このうちの軸受３１ａ，３２ａが上フレーム４のガイドレール（図示せず）に、また、軸受３１ｂ，３２ｂが下フレーム５のガイドレール（図示せず）にそれぞれ移動可能に取り付けられ、これら軸受３１ａ，３１ｂ及び３２ａ，３２ｂが上加圧ロール２（及び下加圧ロール３）の軸方向にそれぞれ独立に移動することができるものであるが、タワミ防止用軸受３１ａ，３１ｂやタワミ防止用軸受３２ａ，３２ｂに設けられる流体噴出手段等は、本装置１のタワミ防止用軸受１１，１２のそれと同一である（流体噴出手段が多孔質材で構成される場合には、タワミ防止用軸受２０のそれと同一である）ので、その構造や動作説明は割愛する。かかる本装置３０によれば、上加圧ロール２（及び下加圧ロール３）の軸方向における任意の位置で上記隙間の圧力を適宜にすることができ、しかも、被加圧部材Ｆの横幅が種々に異なる場合にも、一台の本装置３０で対応することができるので、極めて利便性が良い。
尚、本装置３０においては、例えばタワミ防止用軸受３１ａと３１ｂとの上記軸方向への移動をそれぞれ独立にするようにしてもよいが、同時にする方が煩雑でなく制御し易いことは言うまでもない。また、本装置３０のように二対のタワミ防止用軸受を備えたものに限らず、場合によっては、三対以上のタワミ防止用軸受を備えた装置にしてもよい。
【００２１】
次に、本発明の第３実施の形態に係るタワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置を図４を参照して説明する。尚、図４は、本装置の側面図で、主要な構成要素で示した簡略的な動作説明図である。
本装置４０は、上フレーム４１に上加圧ロール４４を、左下フレーム４２に左下加圧ロール４５を、及び右下フレーム４３に右下加圧ロール４６をそれぞれ回動自在に取り付け（加圧ロール４４〜４６の外形は同一である）、しかも、上加圧ロール４４を最上段に配置し、この上加圧ロール４４から下方に加圧ロール４５，４６を配置してこれらがトライアングル状をなすように（且つ、これらの回動軸が互いに平行をなすように）取り付けられてなるものであり、このうちの上加圧ロール４４は、上フレーム４１のガイドレール又はガイドポール等（図示せず）に沿う上下動に従って上下方向（図中の矢印方向、即ち、基盤８面に対し垂直な方向）に移動可能にされ、また、左下加圧ロール４５は、基盤８上を左右方向（図中の矢印方向、即ち、基盤８面に平行で、且つ、上加圧ロール４４等の回動軸に直角な方向）に進退する左台座４７の上部に揺動可能に取り付けられる上記フレーム４２の揺動に従って揺動方向（図中の矢印方向、即ち、加圧ロール４５の回動軸と同一方向の軸回り方向）に移動可能にされるとともに、右下加圧ロール４６は、基盤８上を左右方向（図中の矢印方向）に進退する右台座４８の上部に揺動可能に取り付けられる上記フレーム４３の揺動に従って揺動方向（図中の矢印方向、即ち、加圧ロール４６の回動軸と同一方向の軸回り方向）に移動可能にされ、これら３つの加圧ロール４１〜４３の間に被加圧部材Ｆ（この場合は、鋼板材などである）を通して当該被加圧部材Ｆを曲げ加工するものである。
【００２２】
外形が同一のタワミ防止用軸受５１〜５３は、上述した動作をするフレーム４１〜４３に取り付けられて、しかも、このフレーム４１〜４３の各ガイドレール（図示せず）に移動可能に取り付けられる。そして、その構造は上記装置１に準じており、タワミ防止用軸受５１については、上フレーム４１の、例えば中央部にて上加圧ロール４４に対峙する態様をなし、具体的には、当該タワミ防止用軸受５１の内周面（図示せず）を、本実施の形態では、半円形状に形成し、この内周面が、加圧ロール４４〜４６が被加圧部材Ｆを曲げ加工しているときの当該被加圧部材Ｆとの接触部位とは加圧ロール４４の回転軸に対し反対側に位置する外周部位に適宜な隙間を隔てて対峙する態様をなしており、また、タワミ防止用軸受５２，５３については、下フレーム４２，４３の、例えば中央部にて下加圧ロール４５，４６に対峙する態様をなし、具体的には、当該タワミ防止用軸受５２，５３の内周面（図示せず）を、本実施の形態では、半円形状に形成し、この内周面が、加圧ロール４４〜４６が被加圧部材Ｆを曲げ加工しているときの当該被加圧部材Ｆとの接触部位とは加圧ロール４５，４６の回転軸に対し略反対側に位置する外周部位に適宜な隙間を隔てて対峙する態様をそれぞれなしている。本装置４０のタワミ防止用軸受５１〜５３は、その軸方向の長さを、加圧ロール４４〜４６の軸方向の全長の、例えば略１／４ほどの寸長を有するものとしているが、被加圧部材Ｆ等の事情に応じて、その軸方向の長さを加圧ロール４４〜４６の軸方向の全長と等しくして対峙させるようにしたものであってもよいことはもちろんである。
尚、タワミ防止用軸受に設けられる流体噴出手段等の構造は、上述したタワミ防止用軸受１１，１２、或いはタワミ防止用軸受２０の構造と同一であり、説明は割愛する。
【００２３】
タワミ防止用軸受５１〜５３を備えたロール加圧装置４０による曲げ加工動作について図４を参照して説明する。
本装置４０において被加圧部材Ｆを曲げ加工する場合には、加圧ロール４４〜４６の位置を初期設定する必要があり、台座４７，４８を移動させて両者の間隔Ａを設定するとともに、下フレーム４２，４３を揺動させて図４（Ａ）に示すような角度位置のところに設定する。そして、被加圧部材Ｆを、当該被加圧部材Ｆの中央が下フレーム４２，４３の下加圧ロール４５，４６間の中央位置に来るように当該下加圧ロール４５，４６に載せ置く態様で差し入れる。この差し入れに際し、上加圧ロール４４が邪魔になれば上フレーム４１を上方に移動させ、被加圧部材Ｆの差し入れ後に下方に移動させて適宜位置で停止させる。かかる停止位置は、本実施の形態では、上加圧ロール４４が被加圧部材Ｆに当接して当該被加圧部材Ｆを所定量だけ撓ませる位置とする。このような停止位置で、例えば図４（Ａ）中に示す矢印方向に加圧ロール４４〜４６を回転していくと被加圧部材Ｆは同中に示す矢印方向に繰り出され、これに伴って湾曲状に曲げ加工される。そして、例えば被加圧部材Ｆの端部Ｆ１が加圧ロール４６に接触する時点を検知した時に、加圧ロール４４〜４６を図４（Ａ）中に示す矢印方向とは逆方向に回転し（当該逆転のタイミングとしては、回転位置や角度の検出、或いは所定時間経過後などとしてもよい）、この回転に伴って被加圧部材Ｆは同中に示す矢印方向とは逆方向に繰り出され、湾曲状に曲げ加工される。そして、今度は、例えば被加圧部材Ｆの端部Ｆ２が加圧ロール４６に接触する時点を検知した時に、加圧ロール４４〜４６の回転方向を再度逆転させ、被加圧部材Ｆを繰り出しつつ湾曲状に曲げ加工する作業を継続して、図４（Ｂ）のようなＣ字状、或いは図４（Ｃ）のような円形状に仕上げる。このような作業中において、例えば上加圧ロール４４を所定量ずつ降下させるように制御したり、或いは下加圧ロール４５，４６を所定量ずつ揺動させて角度位置を変えるように制御したり、場合によっては台座４７，４８間の間隔Ａを変えるように制御したりする場合があることは言うまでもない。
【００２４】
ところで、タワミ防止用軸受５１〜５３に設けられる流体噴出手段等の構造は、上述したように、タワミ防止用軸受１１，１２、或いはタワミ防止用軸受２０の構造と同一であるので、その動作説明は割愛する。また、流体噴出手段より噴出される作動流体としては、通常、油性の液体が用いられ、液体の噴出時期は、例えば加圧ロール４４〜４６の位置の初期設定の開始時など適宜に選定すればよい。尚、本装置４０によっても、加圧ロール４４〜４６による曲げ加工に際してむらの無い均一な挟圧力を得ることができ、品質の良好な加工品が得られることはもちろんである。
【００２５】
上述した装置１〜３においては、タワミ防止用軸受の内周面と加圧ロールの外周面との間に形成される隙間に空気や油などの流体が噴出される構成を採っているので、この噴出流体が隙間の開口口から装置周辺に漏出するなどする。そこで、この対策としてタワミ防止用軸受には図５，６に示すような流体吸引溝を設けることが好ましい。尚、図５（Ａ）は流体吸引溝の斜視図、同図（Ｂ）は図５（Ａ）の横断面図であり、図５，６中において、図１等に示す構成要素と同一のものについては、同一番号を付しその説明を割愛する。
まず、図５のタワミ防止用軸受６１について説明する。
タワミ防止用軸受６１は、半円形状の溝をなす内周面６３を有する矩形状軸受であることは上記タワミ防止用軸受２０と同様であるが、本実施の形態では、この内周面６３のうちの内周面６３ａ（タワミ防止用軸受６１の軸方向に沿う隙間の開口口６１ｃ近傍のごく狭い範囲に渡る内周面６３ｂを除き、且つ、当該タワミ防止用軸受６１の軸方向の両端部６１ａ，６１ｂ近傍のごく狭い範囲に渡る内周面６３ｃを除くところの内周面）を形成する当該タワミ防止用軸受６１の中央部が多孔質の部材６２（上記部材２１と同様な部材で、これ自体が流体噴出手段）で構成され、この部材６２をケーシング６４で保持した矩形状の外観形態をなしている。そして、このタワミ防止用軸受６１における、流体（この場合、空気のような気体、又は水や油のような液体）を外部に吸引するための流体吸引溝６５は、第１流体吸引溝６６と第２流体吸引溝６７とで構成され、第１流体吸引溝６６については、本実施の形態では、当該タワミ防止用軸受６１の軸方向に沿う隙間の開口口６１ｃに臨む近傍の内周面６３ｂに通じる細短い通路６６ａと、この通路６６ａに連通する断面視円形状の円溝孔６６ｂとで構成されるものを当該タワミ防止用軸受６１の軸方向に沿う態様で設け、また、第２流体吸引溝６７については、上記軸方向の断面視略凹形状をなし、当該タワミ防止用軸受６１の両端部６１ａ，６１ｂに臨む近傍の内周面６３ｃに沿う態様で、且つ、第１流体吸引溝が内周面に通ずるところ、本実施の形態では、第１流体吸引溝６６の通路６６ａが内周面６３ｂに通ずるところで交わる態様で設けている。尚、第１流体吸引溝６６の円溝孔６６ｂは、タワミ防止用軸受６１の端部６１ａにおいて開口しているが、端部６１ｂにおいては開口していない。
このようなタワミ防止用軸受６１によれば、上記隙間を流れる流体がこの隙間の開口口６１ｃ（両端部６１ａ，６１ｂのところに形成される開口口も含む）から漏出する前に捕集できるので、装置周辺への漏出を防止でき、また、被加圧部材Ｆなどの振動を防止できる。
【００２６】
次に、図６のタワミ防止用軸受７１は、タワミ防止用軸受６１の第１流体吸引溝６６に後述のラビリンス溝７４及び空間７５を連ねたような構造とし、流体が、特に水や油などの液体を高圧で用いる場合に効果的になるようにしたものである。即ち、タワミ防止用軸受７１においては、流体吸引溝７２の第１流体吸引溝７３及び第２流体吸引溝（特に図示しないが、第２流体吸引溝６７と同一構造をなす）のうちの第１流体吸引溝７３について、タワミ防止用軸受７１の軸方向に沿う隙間の開口口７６に臨む近傍の内周面７１ａに通じる細短い通路７３ａと、この通路７３ａに連通する断面視円形状の円溝孔７３ｂとで構成されるものを当該タワミ防止用軸受７１の軸方向に沿う態様で設け、更に、この第１流体吸引溝７３が設けられた位置から開口口７６とは反対側のごく狭い範囲に渡る内周面７１ａに凹凸状の所謂ラビリンス溝７４を設け、このラビリンス溝７４に通ずる隙間、換言すれば、両側のラビリンス溝７４によって挟まれた隙間の部分を液体の一時溜置き可能な、本実施の形態では略Ｖ字状の空間７５として形成してなるものである。尚、第１流体吸引溝７３の円溝孔７３ｂは、タワミ防止用軸受７１の両端部のうちの一方の端部において開口している。
このような構成を採れば、隙間を流れる水や油のような液体が空間７５に溜め置かれ隙間の開口口７６から漏出し難くなるので、装置周辺への漏出をほぼ確実に防止でき、加えて、空間７５内の圧力を高めることができるので、性能向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本タワミ防止用軸受を備えたロール加圧装置は、加圧ロールによる圧延などの挟圧加工や曲げ加工などに際して生ずる加圧ロールのタワミを、タワミ防止用軸受に設けられた流体噴出手段より噴出される気体及び液体の作動流体によって抑制することができるようにした点で利用価値が極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施の形態に係るロール加圧装置の構成図である。
【図２】図１の装置のタワミ防止用軸受の斜視構成図である。
【図３】本発明の第２実施の形態に係るロール加圧装置の構成図である。
【図４】本発明の第３実施の形態に係るロール加圧装置の動作説明図である。
【図５】図１等の装置の、流体漏出の防止が図られたタワミ防止用軸受の構成図である。
【図６】図４の装置の、流体漏出の防止が図られたタワミ防止用軸受の断面構成図である。
【図７】従来のロール加圧装置の構成図である。
【符号の説明】
【００２９】
１，３０，４０                  ロール加圧装置
２                              上加圧ロール
３                              下加圧ロール
４                              上フレーム
５                              下フレーム
１１，１２，２０                タワミ防止用軸受
１５，２１ａ                    内周面
１５ａ，１５ｂ                  空気噴出孔（流体噴出手段）
２１                            部材（流体噴出手段）
３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ  タワミ防止用軸受
４１〜４３                      フレーム
４４〜４６                      加圧ロール
４７，４８                      台座
５１〜５３                      タワミ防止用軸受
６１，７１                      タワミ防止用軸受
６５，７２                      流体吸引溝
６６，７３                      第１流体吸引溝
６７                            第２流体吸引溝
７４                            ラビリンス溝空間
７５                            空間
Ｆ                              被加圧部材
【図１】
2010188374.tif 000003
【図２】
2010188374.tif 000004
【図３】
2010188374.tif 000005
【図４】
2010188374.tif 000006
【図５】
2010188374.tif 000007
【図６】
2010188374.tif 000008
【図７】
2010188374.tif 000009