(57)【要約】    【構成】携帯端末１０は、カメラ制御回路３６およびイメージセンサ３８を備え、カメラ機能を実行することが可能である。また、携帯端末１０は、カメラ制御回路３６およびイメージセンサ３８を利用して可視光通信による情報（データ）を受信することができる。そして、携帯端末１０は、可視光通信を利用して禁止情報を受信すると、カメラ機能による撮影を制限する。    【効果】携帯端末１０は、禁止情報を含む光信号を受信すると、カメラ機能による撮影を制限することで、容易に実行される盗撮を防止することができる。【選択図】図１
2010147993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影する撮影手段、
光源から光信号を受信する受信手段、および
前記受信手段によって制御情報を含む光信号を受信したときに、前記撮影手段による撮影を制限する制限手段を備える、携帯端末。
【請求項２】
前記撮影手段によって撮影された画像を記録する記録手段をさらに備え、
前記制限手段は、撮影された画像の記録を制限する記録制限手段を含む、請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記撮影手段に撮影させるための撮影操作が入力される入力装置をさらに備え、
前記制限手段は、前記入力装置に入力される撮影操作を無効化する撮影操作無効化手段を含む、請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制限手段によって撮影が制限された状態で前記撮影手段が操作されたときに、撮影が制限されていることを通知する通知手段をさらに備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記受信手段によって制御情報を含む光信号が受信されなくなると、前記制限手段による制限を解除する第１解除手段をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記撮影手段が停止されると、前記制限手段による制限を解除する第２解除手段をさらに備える、請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項７】
前記光源は可視光を放射する光源である、請求項１ないし６のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項８】
前記受信手段は、前記撮影手段を含む、請求項１ないし７のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項９】
前記受信手段は、光信号を受光する光センサを含む、請求項１ないし８のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１０】
画像を撮影する撮影手段、
光源から光信号を受信する受信手段、および
前記受信手段によって制御情報を含む光信号を受信したときに、前記撮影手段による撮影を制限する制限手段を備える、電子カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末に関し、特にたとえば画像の撮影が可能な、携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特にたとえば画像の撮影が可能な、携帯端末が知られており、この種の装置の一例が、特許文献１に開示されている。この背景技術の撮像装置では、カメラセンサにより撮像をデジタル信号に変換し、さらにデジタル信号処理部にてデジタル処理を行って画像信号を得る。また、撮像装置は、盗撮防止情報検出部を備えている。撮影装置は、盗撮防止情報検出部によって、被写体が装着する盗撮防止情報発生装置が発する盗撮防止情報を検出したときに電源をオフにすることで、使用者による盗撮を防止する。
【０００３】
また、特許文献２では、デジタルカメラ付き携帯電話が開示されている。このデジタルカメラ付き携帯電話では、撮影禁止情報を有する撮影情報コードが印刷された印刷物が撮影されると、撮影を中止するように警告するメッセージを表示部に表示する。
【特許文献１】特開２００１−１６９１７５［H04N 5/232, G06T 1/00, H04M 3/00, H04M 3/42, H04M 11/00］
【特許文献２】特開２００５−２１７９７７［H04N 5/225, G03B 17/18, H04N 5/232, H04N 101:00］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１における撮像装置では、写体が印刷物などの場合は、全ての印刷物に対して、盗撮防止情報発生装置を装着しなければならず、現実的ではない。また、盗撮防止情報が無線信号で伝送される場合には、全ての印刷物に対して盗撮防止情報発生装置を装着しなくてもよいが、無線信号が伝送される場所を限定しにくいため、盗撮を防止する必要がない場所でも撮影できなくなるといった、新たな問題が発生する。
【０００５】
また、特許文献２におけるデジタルカメラ付き携帯電話では、印刷物に対して印刷された撮影情報コードが、指などで隠されてしまうと、盗撮を防止することができない。また、赤外線の反射または吸収を利用したフィルムを印刷物に張り付けることで、撮影情報コードを不可視にする実施例が記述されているが、全ての印刷物に対して当該フィルムを張り付けると、印刷物の原価が高くなるなどの問題が新たに発生してしまい、特許文献１の撮像装置と同様に、現実的ではない。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、携帯端末および電子カメラを提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、容易に実行することが可能な盗撮を防止することができる、携帯端末および電子カメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００９】
第１の発明は、画像を撮影する撮影手段、光源から光信号を受信する受信手段、および受信手段によって制御情報を含む光信号を受信したときに、撮影手段による撮影を制限する制限手段を備える、携帯端末である。
【００１０】
第１の発明では、携帯端末（１０）の撮影手段（３６，３８）は、カメラ機能が実行されると披写界の光学像に対応する画像を撮影する。また、光源は天井などに設けられた照明であり、受信手段（２０，３６，３８，４２）は、照明が発光する光信号を受信する。そして、照明が制御情報（禁止情報）を含む光信号を発光し、制限手段（２０，Ｓ３３）が制御情報を取得したときに、撮影が制限される。
【００１１】
第１の発明によれば、制御情報を含む光信号を受信、つまり受光すると撮影が制限されるため、携帯端末を利用して容易に実行される盗撮を防止することができる。また、書店などの店員および店長は、店内の撮影が禁止されている場所において、天井に設けられた照明を利用して盗撮を防止できる。なお、本発明における盗撮には、管理者等から隠れて行う場合の他に、管理者等から隠れずに撮影する場合も含まれる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明に従属し、撮影手段によって撮影された画像を記録する記録手段をさらに備え、制限手段は、撮影された画像の記録を制限する記録制限手段を含む。
【００１３】
第２の発明では、記録手段（２８）は、圧縮画像データやＭＰＥＧデータなどの画像を記録する。そして、記録制限手段（２０，Ｓ５５）は、圧縮画像データやＭＰＥＧデータなどの画像が記録手段に記録されないように制限する。
【００１４】
第２の発明によれば、携帯端末では、撮影による画像の記録のみを制限することができる。つまり、携帯端末では、一時的に記録（記憶）される画像（スルー画像）などは、記録が制限されない。
【００１５】
第３の発明は、第１の発明に従属し、撮影手段に撮影させるための撮影操作が入力される入力装置をさらに備え、制限手段は、入力装置に入力される撮影操作を無効化する撮影操作無効化手段を含む。
【００１６】
第３の発明では、撮影キーを含む入力装置（２２）は、撮影操作として撮影キーが押下される。そして、撮影操作無効化手段（２０，Ｓ７１）は、撮影キーが押下されることで発行される撮影指示を受け付けないようにする。
【００１７】
第３の発明によれば、携帯端末は、撮影操作を無効化することで、撮影を制限することができる。
【００１８】
第４の発明は、第１の発明ないし第３の発明のいずれかに従属し、制限手段によって撮影が制限された状態で撮影手段が操作されたときに、撮影が制限されていることを通知する通知手段をさらに備える。
【００１９】
第４の発明では、通知手段（２０，Ｓ５７）は、ＬＣＤモニタ（２６）などにポップアップ（６６）を表示することで、撮影が制限されていることを通知する。
【００２０】
第４の発明によれば、携帯端末は、使用者に対して、撮影が制限されていることを通知することができる。これにより、使用者は、撮影が制限されていることを明確に認識することができる。
【００２１】
第５の発明は、第１の発明ないし第４の発明のいずれかに従属し、受信手段によって制御情報を含む光信号が受信されなくなると、制限手段による制限を解除する第１解除手段をさらに備える。
【００２２】
第５の発明では、第１解除手段（２０，Ｓ３５）は、たとえば、携帯端末が制御情報を含む光信号が受信できない場所に移動されると、制限手段による制限を解除する
第５の発明によれば、使用者は、禁止情報が発信されていない場所に移動することで、撮影の制限を解除することができる。そのため、使用者の利便性が向上する。
【００２３】
第６の発明は、第１の発明ないし第５の発明のいずれかに従属し、撮影手段が停止されると、制限手段による制限を解除する第２解除手段をさらに備える。
【００２４】
第６の発明では、第２解除手段（２０，Ｓ３９）は、カメラ機能が終了されることで撮影手段が停止されると、制限手段による制限を解除する。
【００２５】
第６の発明によれば、使用者は、カメラ機能を終了することで、撮影の制限を解除することができる。つまり、第５の発明と同様に、使用者の利便性が向上する。
【００２６】
第７の発明は、第１の発明ないし第６の発明のいずれかに従属し、光源は可視光を放射する光源である。
【００２７】
第７の発明によれば、例えば、書店などで盗撮を防止する場合に、書店などの店員および店長は、放射される可視光から、撮影が制限される範囲を容易に認識することができるようになる。さらに、可視光を照明として利用できるため、光源を設置する場所では、監視装置などを設置する必要がなくなり、美観が保たれる。
【００２８】
第８の発明は、第１の発明ないし第７の発明のいずれかに従属し、受信手段は、撮影手段を含む。
【００２９】
第８の発明によれば、撮影手段を利用して制御情報を含む光信号を受信することができるようになる。
【００３０】
第９の発明は、第１の発明ないし第８の発明のいずれかに従属し、受信手段は、光信号を受光する光センサを含む。
【００３１】
第９の発明によれば、光センサ（４２）を利用して、制御情報を含む光信号を受信することができるようになる。
【００３２】
第１０の発明は、画像を撮影する撮影手段（３６，３８）、光源から光信号を受信する受信手段（２０，３６，３８，４２）、および受信手段によって制御情報を含む光信号を受信したときに、撮影手段による撮影を制限する制限手段（２０，Ｓ３３）を備える、電子カメラである。
【００３３】
第１０の発明でも、第１の発明と同様に、制御情報を含む光信号を受信、つまり受光すると撮影が制限されるため、電子カメラを利用して容易に実行される盗撮を防止することができる。
【発明の効果】
【００３４】
この発明によれば、制御情報を含む光信号を受信、つまり受光すると撮影が制限されるため、容易に実行される盗撮を防止することができる。
【００３５】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
＜第１実施例＞
図１を参照して、携帯端末１０は、ＣＰＵ（プロセサまたはコンピュータと呼ばれることもある。）２０、入力装置であるキー入力装置２２およびタッチパネル制御回路３２によって制御されるタッチパネル３４を含む。ＣＰＵ２０は、ＣＤＭＡ方式に対応する無線通信回路１４を制御して発呼信号を出力する。出力された発呼信号は、アンテナ１２から送出され、基地局を含む移動通信網に送信される。通話相手が応答操作を行うと、通話可能状態が確立される。
【００３７】
通話可能状態に移行した後にキー入力装置２２またはタッチパネル３４によって通話終了操作が行われると、ＣＰＵ２０は、無線通信回路１４を制御して、通話相手に通話終了信号を送信する。そして、通話終了信号の送信後、ＣＰＵ２０は、通話処理を終了する。また、先に通話相手から通話終了信号を受信した場合も、ＣＰＵ２０は、通話処理を終了する。さらに、通話相手によらず、移動通信網から通話終了信号を受信した場合も、ＣＰＵ２０は通話処理を終了する。
【００３８】
携帯端末１０が起動している状態で通話相手からの発呼信号がアンテナ１２によって捉えられると、無線通信回路１４は、着信をＣＰＵ２０に通知する。また、ＣＰＵ２０は、ＬＣＤドライバ２４によって表示装置であるＬＣＤモニタ２６を制御し、着信通知に記述された発信元情報をＬＣＤモニタ２６に表示させる。そして、ＣＰＵ２０は、図示しない着信通知用のスピーカから着信音を出力させる。
【００３９】
通話可能状態では、次のような処理が実行される。通話相手から送られてきた変調音声信号（高周波信号）は、アンテナ１２によって受信される。受信された変調音声信号は、無線通信回路１４によって復調処理および復号処理を施される。そして、得られた受話音声信号は、スピーカ１８から出力される。一方、マイク１６によって取り込まれた送話音声信号は、無線通信回路１４によって符号化処理および変調処理を施される。そして、生成された変調音声信号は、上述と同様、アンテナ１２を利用して通話相手に送信される。
【００４０】
タッチパネル３４は、ＬＣＤモニタ２６の画面内で、任意の位置を指示するためのポインティングデバイスである。タッチパネル３４は、その上面を指で、押したり、スライドしたり（撫でたり）、触られたりすることにより操作されると、その操作を検出する。そして、タッチパネル３４がタッチを検出すると、タッチパネル制御回路３２は、その操作の位置を特定し、操作された位置の座標データをＣＰＵ２０に出力する。つまり、使用者は、タッチパネル３４の上面を指で、押したり、スライドしたり（擦ったり）、触れたりすることによって、操作の方向や図形などを携帯端末１０に入力することができる。
【００４１】
また、タッチパネル３４は、指がタッチパネル３４の表面に接近して生じた電極間の静電容量の変化を検出する静電容量方式と呼ばれる方式で、１本または複数本の指がタッチパネル３４に触れたことを検出する。具体的には、このタッチパネル３４には、透明フィルムなどに電極パターンを形成することで、指が接近して生じた電極間の静電容量の変化を検出する、投影型の静電容量方式が採用されている。なお、検出方式には、表面型の静電容量方式が採用されてもよいし、抵抗膜方式、超音波方式、赤外線方式および電磁誘導方式などであってもよい。
【００４２】
ここで、使用者がタッチパネル３４の上面を指で触れる操作を「タッチ」と言うことにする。一方、タッチパネル３４から指を離す操作を「リリース」と言うことにする。また、タッチパネル３４の表面を擦る操作を「スライド」と言うことにする。そして、タッチによって示された座標を「タッチ点」、リリースによって示された座標を「リリース点」と言うことにする。さらに、使用者がタッチパネル３４の上面をタッチして、続けてリリースする操作を「タッチアンドリリース」と言うことにする。そして、タッチ、リリース、スライドおよびタッチアンドリリースなどのタッチパネル３４に対して行う操作を、総じて「タッチ操作」と言うことにする。なお、操作を行うために、専用のタッチペンなどを備えるようにしてもよい。そして、指を使ってタッチする場合のタッチ点は、タッチパネル３４に触れている指の面積の重心座標となる。
【００４３】
また、携帯端末１０は、カメラ制御回路３６およびイメージセンサ３８を撮影手段として機能させることで、カメラ機能を実行することが可能である。カメラ機能は、オートフォーカス処理によって、被写体にピントの合った写真画像データを記録する。具体的には、キー入力装置２２またはタッチパネル３４によってカメラ機能を実行する操作が行われると、ＣＰＵ２０は、カメラ制御回路３６にカメラ機能を実行するために必要な命令を与える。カメラ制御回路３６は、イメージセンサ３８およびフォーカスレンズ４０を制御し、イメージセンサ３８によって取得された披写界の光学像を写真画像データに変換する。そして、ＣＰＵ２０は、カメラ制御回路３６から得られる、被写体にピントを合わせた写真画像データを圧縮画像データに変換して記録手段であるフラッシュメモリ２８に記録する。また、このカメラ機能では、撮影する写真画像のサイズをＷＱＶＧＡ（２４０×４００）、ＶＧＡ（６４０×４８０）およびＵＸＧＡ（１６００×１２００）から選択することが可能である。もちろん、本発明では、撮影する写真画像のサイズとしてこれらに限定するものではなく、適宜他のサイズも用いることができる。
【００４４】
また、カメラ機能が実行された状態では、被写界のリアルタイム動画像（以下、スルー画像と言う）をＬＣＤモニタ２６に表示させる処理を行う。具体的には、ＣＰＵ２０は、カメラ制御回路３６に内蔵されるイメージセンサドライバを起動させ、露光動作および指定された読み出し領域に対応する電荷読み出し動作をイメージセンサドライバに命令する。
【００４５】
イメージセンサドライバは、イメージセンサ３８の撮像面の露光と、当該露光によって生成された電荷の読み出しとを実行する。この結果、生画像信号が、イメージセンサ３８から出力される。また、イメージセンサ３８から出力された生画像信号は、カメラ制御回路３６に入力される。カメラ制御回路３６は、入力された生画像信号に対して、色分離、白バランス調整、ＹＵＶ変換などの処理を施し、ＹＵＶ形式の画像データを生成する。そして、ＣＰＵ２０は、ＹＵＶ形式の画像データが入力される。
【００４６】
ＣＰＵ２０に入力されたＹＵＶ形式の画像は、ＣＰＵ２０によってＲＡＭ３０に一旦格納される。さらに、格納されたＹＵＶ形式の画像データは、ＣＰＵ２０を介して、ＲＡＭ３０からＬＣＤドライバ２４に与えられる。また同時に、ＣＰＵ２０は、間引き読み出し命令をＬＣＤドライバ２４に発行する。そして、ＬＣＤドライバ２４は、ＣＰＵ２０から発行された間引き読み出し命令に従ってＹＵＶ形式の画像データをＬＣＤモニタ２６に出力する。よって、被写界を表す低解像度のスルー画像がＬＣＤモニタ２６に再現される。
【００４７】
なお、ＹＵＶ形式の画像データにおいて、Ｙは輝度を意味し、Ｕは青色から輝度を引いた色差を意味し、Ｖは赤色から輝度を引いた色差を意味する。つまり、ＹＵＶ形式の画像データは、輝度信号（Ｙ）データと青色の色差信号（Ｕ）データと赤色の色差信号（Ｖ）データとから構成される。
【００４８】
また、カメラ機能では、静止画像だけでなく、動画像も撮影可能である。具体的には、動画像を撮影する操作がされると、ＣＰＵ２０は、図示しないＭＰＥＧ−４コーデックを起動し、ＲＡＭ３０に格納されたＹＵＶ形式の画像データを１フレーム毎に読み出す。また、ＣＰＵ２０は、読み出されたＹＵＶ形式の画像データに対して、ＭＰＥＧ−４フォーマットに従う圧縮処理を施し、ＭＰＥＧデータを生成する。そして、ＭＰＥＧデータは、ＲＡＭ３０に一旦格納された後に、フラッシュメモリ２８に記録される。
【００４９】
なお、スルー画像の更新周期は１０００ｆｐｓであり、イメージセンサ３８は、高速で生画像信号を出力することができるＣＭＯＳイメージセンサである。
【００５０】
図２（Ａ），（Ｂ）は、携帯端末１０の外観を示す図解図である。また、図２（Ａ）は携帯端末１０の表面外観図であり、図２（Ｂ）は携帯端末１０の裏面外観図である。図２（Ａ）を参照して、携帯端末１０は、板状に形成されたケースＣを有する。図２（Ａ）では図示しないマイク１６およびスピーカ１８は、ケースＣに内蔵される。内蔵されたマイク１６に通じる開口ＯＰ２は、ケースＣの長さ方向一方の主面に設けられ、内蔵されたスピーカ１８に通じる開口ＯＰ１は、ケースＣの長さ方向他方の主面に設けられる。つまり、使用者は、開口ＯＰ１を通じてスピーカ１８から出力される音を聞き、開口ＯＰ２を通じてマイク１６に音声を入力する。
【００５１】
キー入力装置２２は、通話キー２２ａ、メニューキー２２ｂおよび終話キー２２ｃの３種類のキーを含み、それぞれのキーは、ケースＣの主面に設けられる。ＬＣＤモニタ２６は、モニタ画面がケースＣの主面に露出するように取り付けられる。さらにＬＣＤモニタ２６の上面には、タッチパネル３４が設けられる。
【００５２】
使用者は、通話キー２２ａを操作することで応答操作を行い、終話キー２２ｃを操作することで通話終了操作を行う。さらに、使用者は、メニューキー２２ｂを操作することで、メニュー画面をＬＣＤモニタ２６に表示させる。そして、終話キー２２ｃを長押しすることで携帯端末１０の電源オン／オフ操作を行うことができる。なお、メニューキー２２ｂは、カメラ機能が実行されていれば、撮影キーとして機能する。つまり、使用者は、カメラ機能が実行されている場合に、メニューキー２２ｂを押下して撮影操作を行い、フラッシュメモリ２８に画像データを記録させる。
【００５３】
また、光センサ４２は、センサ部分がケースＣの主面に露出するように、長さ方向他方に設けられる。なお、この光センサ４２のセンサ部分は、複数のフォトダイオードがアレイ状に集積化されており、レンズで覆われている。
【００５４】
続いて、図２（Ｂ）を参照して、図２（Ｂ）では図示しないイメージセンサ３８およびフォーカスレンズ４０は、ケースＣに内蔵されており、内蔵されたイメージセンサ３８およびフォーカスレンズ４０に通じる開口ＯＰ３は、ケースＣの長さ方向他方の他面に設けられる。つまり、使用者は、ＬＣＤモニタ２６および光センサ４２の裏側に設けられた開口ＯＰ３を被写体に向けることで、任意の被写体を撮影することができる。なお、フォーカスレンズ４０の保護を目的として、開口ＯＰ３が、透明なプラスチックカバーなどで覆われていてもよい。
【００５５】
ここで、本実施例では、可視光通信源から禁止情報が発信されているか否かを判断し、可視光通信源から禁止情報が発信されていれば、カメラ機能による撮影を制限する。
【００５６】
具体的には、スルー画像に含まれる所定値以上の輝度で発光する光源に対して、可視光通信源であるか否かを判断し、可視光通信源であれば、禁止情報が発信されているか否かを判断する。そして、禁止情報を受信すると、撮影操作によって圧縮画像データまたＭＰＥＧデータがフラッシュメモリ２８に記録されないようにする。
【００５７】
まず、スルー画像に含まれる可視光通信源を検出する手順について説明する。ここでは、スルー画像内において可視光通信源を検出するために、左上端からラスタスキャンを行い、所定値以上の輝度の可視光を検出する。また、ラスタスキャンがされるスルー画像は、動画ではなく任意に選択された静止画である。以下、スルー画像を構成する各静止画像を、スルー静止画像と言うことにする。
【００５８】
なお、ＬＣＤモニタ２６の表示座標およびタッチパネル３４のタッチ位置座標の原点は左上端とする。つまり、横座標は左上端から右上端に進むにつれて大きくなり、縦座標は左上端から左下端に進むにつれて大きくなる。
【００５９】
図３（Ａ）は、カメラ機能によって撮影されたスルー画像を表示するＬＣＤモニタ２６の表示例を示す図解図である。図３（Ａ）を参照して、ＬＣＤモニタ２６は、状態表示領域５０、機能表示領域５２およびキー表示領域５４を含む。状態表示領域５０には、アンテナ１２による電波受信状態、充電池の残電池容量および現在日時などが表示される。また、機能表示領域５２には、カメラ機能によって撮影されたスルー画像が表示されている。
【００６０】
キー表示領域５４には、切り換えキー５６および機能キー５８が含まれる。切り換えキー５６は、静止画像撮影モードと動画像撮影モードとを切り換える。静止画像撮影モードでは、指定されたＹＵＶ形式の画像データを圧縮画像データに変換してフラッシュメモリ２８に記録させる。また、動画像撮影モードでは、ＹＵＶ形式の画像データのそれぞれをＭＰＥＧデータに変換してフラッシュメモリ２８に記録させる。
【００６１】
また、もう一方の機能キー５８は、操作されると、撮影する画像のサイズを変更したりするメニュー画面を表示する。つまり、使用者は、カメラ機能における設定などを行う場合に、機能キー５８を操作する。
【００６２】
ここで、図３（Ａ）に示すスルー画像には、或るオフィスにおける複数の光源（照明）と、或るオフィス内でのみ配布される紙Ｐが含まれる。複数の光源のそれぞれは、可視光通信源として光信号を含む可視光を発光（放射）し、紙Ｐの紙面には、「社外秘」と印字されている。以下、複数の光源のそれぞれが発光した可視光を、可視光６０、可視光６２および可視光６４と言うことにする。また、図３（Ａ）に示す可視光６２および可視光６４は、ほぼ同じ輝度である。しかし、可視光６０の輝度は、可視光６２および可視光６４の輝度より高い。なお、複数の光源は、蛍光灯であるが、ＬＥＤ照明および有機ＥＬ照明などの可視光通信に利用可能な照明であれば、他の照明器具であってもよい。
【００６３】
そして、スルー静止画像に対してラスタスキャンがされ、所定値以上の輝度で発光する光源が探索される。さらに、ラスタスキャンによって所定位置以上の輝度で発光する光源が発見されると、集中サンプリングによって可視光通信源であるか否かが判断される。
【００６４】
ラスタスキャンでは、１画素ごとに輝度信号データに基づいて、所定値以上の輝度であるか否かを判断することで、所定値以上の輝度の可視光を探索する。たとえば、可視光６０の輝度が所定位置以上であれば、可視光６０の上部Ｓ（図３（Ｂ）参照）まで探索されると、可視光６０の上部Ｓから一定の範囲において集中サンプリングが行われる。
【００６５】
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の領域Ａにおいて、集中サンプリングが行われる様子を示す図解図である。図３（Ｂ）を参照して、ラスタスキャンによる現在の探索位置を示す上部Ｓが或る一辺の中点となるようにして、四角形の集中サンプリング領域ＣＳＡが設定される。つまり、上部Ｓを基準として、集中サンプリング領域ＣＳＡが設定される。そして、集中サンプリング領域ＣＳＡ内のみ、スルー画像を更新し、可視光６０が可視光通信に必要な光信号を含んでいるか否かを判断する。
【００６６】
なお、集中サンプリング領域ＣＳＡ内のみ、更新されるスルー画像はＬＣＤモニタ２６には表示されない。また、集中サンプリング領域ＣＳＡの形状は、四角形としたが、他の図形であってもよい。さらに、可視光通信では、光信号を識別できれば通信可能なため、集中サンプリング領域ＣＳＡに可視光が全て含まれている必要はない。
【００６７】
そして、可視光通信に必要な光信号を含んでいれば、発信される情報（データ）を取得すると共に、集中サンプリング領域ＣＳＡ内で、所定値以上の輝度が検出される領域の重心を算出する。なお、算出した重心の座標に基づいて、可視光通信源を示すアイコンを表示してもよい。
【００６８】
たとえば、図３（Ｂ）において、可視光６０が可視光通信に必要な光信号を含んでいれば、可視光６０の中心が重心Ｇとして算出され、取得される情報と共に、ＲＡＭ３０に記憶される。そして、集中サンプリング領域ＣＳＡにおいて、集中サンプリングが終了すると、取得した情報が禁止情報であるか否かを判断し、禁止情報であれば、圧縮画像データまたはＭＰＥＧデータをフラッシュメモリ２８に記録する処理を制限する。つまり、携帯端末１０では、撮影による画像データの記録のみを制限することができる。また、スルー画像は、ＲＡＭ３０に一時的に記憶されるだけなので、制限されない。
【００６９】
なお、集中サンプリングが終了すると、上部Ｓからラスタスキャンを再開する。このとき、集中サンプリング領域ＣＳＡの領域座標をＲＡＭ３０に一時記憶しておき、集中サンプリング領域ＣＳＡがラスタスキャンされないようにする。そして、ラスタスキャンが再開されるときには、最新のスルー静止画像を利用する。つまり、最初にラスタスキャンを開始するために選択された任意のスルー静止画像は、最新のスルー静止画像に更新される。
【００７０】
なお、図３（Ａ）で示す状態表示領域５０、機能表示領域５２、キー表示領域５４、切り換えキー５６、機能キー５８、可視光６０−６４および紙Ｐについては、他の図面でも同様であるため、他の図面では、詳細な説明を省略する。
【００７１】
続いて、禁止情報を取得した状態で、撮影操作がされたときの処理について説明する。たとえば、禁止情報を取得した状態で、撮影キーとして機能するメニューキー２２ｂが押下されると、図４に示すように、スルー画像上に「撮影は禁止されています」の文字列を含むポップアップ６６が表示される。これによって、社外秘と印字された紙Ｐは、携帯端末１０のカメラ機能によって、撮影されることが防がれる。つまり、携帯端末１０は、使用者に対して、撮影が制限されていることを通知する。なお、ポップアップ６６は、所定時間が経過すると消去される。
【００７２】
また、撮影が制限された状態であっても、携帯端末１０は、可視光６２および可視光６４を発光する可視光通信源から情報を取得することが可能である。つまり、使用者は、カメラ機能による撮影が制限された状態であっても、他の可視光通信源から発信される情報を取得することができる。
【００７３】
ここで、ＬＣＤモニタ２６の表示を構成する複数のレイヤについて説明する。具体的には、２つのレイヤ（最下層、最上層）が重ねて設けられ、仮想空間において、始点側（使用者側）に最上層が設けられ、始点から離れる方向に、最下層が配置される。本実施例では、最下層にはスルー画像が表示され、最上層にポップアップ６６が表示される。これによって、図４に示すように、スルー画像に重なるようにポップアップ６６を容易に描画することができるようになる。なお、ＬＣＤモニタ２６の表示を構成するレイヤは３つ以上であってもよい。
【００７４】
図５は、ＲＡＭ３０のメモリマップを示す図解図である。図５を参照して、ＲＡＭ３０のメモリマップ３００には、プログラム記憶領域３０２およびデータ記憶領域３０４が含まれる。プログラムおよびデータの一部は、フラッシュメモリ２８から一度に全部または必要に応じて部分的にかつ順次的に読み出され、ＲＡＭ３０に記憶されてからＣＰＵ２０などで処理される。
【００７５】
プログラム記憶領域３０２は、携帯端末１０を動作させるためのプログラムを記憶する。携帯端末１０を動作させるためのプログラムは、可視光通信プログラム３１０、禁止情報確認プログラム３１２およびカメラ機能処理プログラム３１４などによって構成される。可視光通信プログラム３１０は、可視光通信源から発信される情報（データ）を取得するためのプログラムである。禁止情報確認プログラム３１２は、可視光通信プログラム３１０のサブルーチンであり、可視光通信によって取得した情報（データ）に禁止情報が含まれているか否かを判断するためのプログラムである。カメラ機能処理プログラム３１４は、カメラ機能を実行するためのプログラムであり、禁止情報を受信した状態では、圧縮画像データまたはＭＰＥＧデータがフラッシュメモリ２８に記録されるのを制限する。
【００７６】
なお、図示は省略するが、携帯端末１０を動作させるためのプログラムは、通話を行うためのプログラムなどを含む。
【００７７】
データ記憶領域３０４には、タッチバッファ３２０、スルー画像バッファ３２２、ラスタスキャンバッファ３２４、集中サンプリングバッファ３２６および可視光通信バッファ３２８が設けられる。また、データ記憶領域３０４には、タッチ座標マップデータ３３０、禁止信号確認データ３３２およびＧＵＩ画像データ３３４が記憶されるとともに、禁止フラグ３３６およびタッチフラグ３３８が設けられる。
【００７８】
タッチバッファ３２０は、タッチパネル３４によって検出されたタッチなどの入力結果を一時記憶するためのバッファであり、たとえばタッチ点およびリリース点の座標データを一時的に記憶する。スルー画像バッファ３２２は、カメラ制御回路３６から読み出されたＹＵＶ形式の画像データが一時的に記憶（一旦格納）されるバッファである。ラスタスキャンバッファ３２４は、スルー静止画像に対してラスタスキャンを行う場合に、そのスルー静止画像と現在の探索位置を示す座標とを一時的に記憶するためのバッファである。
【００７９】
集中サンプリングバッファ３２６は、集中サンプリング領域ＣＳＡを設定するための基準となる座標および集中サンプリング領域ＣＳＡの領域を示す座標（領域座標）を一時的に記憶するためのバッファである。可視光通信バッファ３２８は、可視光通信によって取得した情報（データ）を一時的に記憶するためのバッファである。
【００８０】
タッチ座標マップデータ３３０は、タッチパネル制御回路３２によって特定されるタッチパネル３４に対するタッチ点などの座標を、ＬＣＤモニタ２６の表示位置と対応付けるためのデータである。つまり、ＣＰＵ２０は、タッチ座標マップデータ３２８に基づいて、タッチパネル３４に対して行われたタッチ操作の結果をＬＣＤモニタ２６の表示に対応付けることができる。禁止情報確認データ３３２は、可視光通信によって取得した情報が禁止情報であるか否かを判断するためのデータである。ＧＵＩ画像データ３３４は、図３（Ａ）などで示される切り換えキー５６および機能キー５８の画像データから構成されるデータである。
【００８１】
禁止フラグ３３６は、撮影による圧縮画像データまたはＭＰＥＧデータの記録が制限されているか否かを判断するためのフラグである。たとえば、禁止フラグ３３６は、１ビットのレジスタで構成される。禁止フラグ３３６がオン（成立）されると、レジスタにはデータ値「１」が設定される。一方、禁止フラグ３３６がオフ（不成立）されると、レジスタにはデータ値「０」が設定される。
【００８２】
タッチフラグ３３８は、タッチパネル３４にタッチしているか（触れているか）否かを判断するためのフラグである。また、タッチフラグ３３８の構成は、禁止フラグ３３６と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８３】
なお、図示は省略するが、データ記憶領域３０４には、ＭＰＥＧデータを一時的に記憶するバッファが設けられるとともに、携帯端末１０の動作に必要な他のカウンタやフラグも設けられる。
【００８４】
ＣＰＵ２０は、「Ｌｉｎｕｘ」および「ＲＥＸ」などのＲＴＯＳ（ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）の制御下で、図６に示す可視光通信処理、図７に示す禁止情報確認処理および図８に示すカメラ機能処理などを含む複数のタスクを並列的に実行する。
【００８５】
図６は、可視光通信処理を示すフロー図である。たとえば、使用者がスルー画像を取得する操作を行うと、ステップＳ１では、スルー画像を取得する。つまり、カメラ制御回路３６から出力されたＹＵＶ形式の画像データをスルー画像バッファ３２２に一時的に記憶させる。続いて、ステップＳ３では、スルー静止画像をラスタスキャンする。つまり、スルー画像バッファ３２２に一時的に記憶されたスルー画像から任意に選択されたスルー静止画像をラスタスキャンバッファ３２４に一時的に記憶させ、そのスルー静止画像に対してラスタスキャンを開始する。
【００８６】
続いて、ステップＳ５では、所定値以上の輝度を検出したか否かを判断する。つまり、ラスタスキャンによって、スルー静止画像の１画素ごとに所定値以上の輝度であるか否かを判断する。ステップＳ５で“ＮＯ”であれば、つまり所定値以上の輝度を検出できなければ、ステップＳ１３に進む。一方、ステップＳ５で“ＹＥＳ”であれば、つまり所定値以上の輝度を検出すれば、ステップＳ７で集中サンプリングを行う。つまり、図３（Ａ），（Ｂ）のように、所定値以上の輝度が検出された画素の座標に基づいて、集中サンプリング領域ＣＳＡを設定し、その集中サンプリング領域ＣＳＡにおいて、スルー画像を更新する。
【００８７】
続いて、ステップＳ９では、可視光通信源か否かを判断する。つまり、設定された集中サンプリング領域ＣＳＡ内に含まれる光源が、可視光通信を行うための光信号を含んでいるか否かを判断する。ステップＳ９で“ＮＯ”であれば、つまり可視光通信源でなければ、ステップＳ１３に進む。一方、ステップＳ９で“ＹＥＳ”であれば、つまり可視光通信であれば、ステップＳ１１で可視光通信源から発信されたデータを取得する。たとえば、図３（Ａ），（Ｂ）に示す可視光６０を発光する光源が発信したデータを受信し、受信したデータを可視光通信バッファ３２８に記憶させる。
【００８８】
ステップＳ１３では、禁止情報確認処理を実行する。このステップＳ１３の処理については、図７に示す禁止情報確認処理を示すフロー図を用いて詳細に説明するため、ここでは省略する。続いて、ステップＳ１５では、終了操作か否かを判断する。たとえば、終話キー２２ｃが操作されたか否かを判断する。ステップＳ１５で“ＮＯ”であれば、つまり終了操作がされれば可視光通信処理を終了する。一方、ステップＳ１５で“ＹＥＳ”であれば、つまり終了操作でなければ、ステップＳ１７でラスタスキャンが終了したか否かを判断する。つまり、ラスタスキャンバッファ３２４から読み出された現在の探索位置を示す座標がＬＣＤモニタ２６の表示座標の右下端の座標であるか否かを判断する。
【００８９】
ステップＳ１７で“ＮＯ”であれば、つまりラスタスキャンが終了していなければ、ラスタスキャンバッファ３２４から、ラスタスキャンによる現在の探索位置を示す座標を読み出して、ステップＳ３に戻る。一方、ステップＳ１７で“ＹＥＳ”であれば、つまりラスタスキャンが終了していれば、可視光通信バッファ３２８をリセットして、ステップＳ１に戻る。
【００９０】
図７は、ステップＳ１３（図６参照）に示す禁止情報確認処理を示すフロー図である。ＣＰＵ２０は、ステップＳ１３の処理が実行されると、ステップＳ３１で、撮影禁止情報を取得したか否かを判断する。つまり、可視光通信バッファ３２８に格納されるデータと、禁止信号確認データ３３２とが一致するか否かを判断する。ステップＳ３１で“ＹＥＳ”であれば、つまり禁止情報を取得してれば、ステップＳ３３で禁止フラグ３３６をオンにし、ステップＳ３７に進む。一方、ステップＳ３１で“ＮＯ”であれば、ステップＳ３５で禁止フラグ３３６をオフにし、ステップＳ３７に進む。つまり、可視光通信源から禁止情報が発信されていない、または、使用者が禁止情報を発信する可視光通信源から離れて禁止情報が受信されなくなると、禁止フラグ３３６がオフになる。つまり、使用者は、禁止情報が発信されていない場所に移動することで、撮影の制限を解除することができ、使用者の利便性が向上する。
【００９１】
ステップＳ３７では、カメラ機能が終了されたか否かを判断する。たとえば、終話キー２２ｃを押下する終了操作がされたか否かを判断する。ステップＳ３７で“ＹＥＳ”であれば、つまりカメラ機能が終了されると、ステップＳ３９で禁止フラグ３３６をオフにする。つまり、カメラ機能による撮影の制限は、カメラ機能が終了すると共に解除される。すなわち、使用者は、カメラ機能を終了することで、撮影の制限を解除することができるため、使用者の利便性が向上する。
【００９２】
そして、ステップＳ３９の処理が終了するか、ステップＳ３７で“ＮＯ”であれば、可視光通信処理に戻る。なお、ステップＳ３３の処理を実行するＣＰＵ２０は制限手段として機能する。また、ステップＳ３５を実行するＣＰＵ２０は、第１解除手段として機能し、ステップＳ３９の処理を実行するＣＰＵ２０は、第２解除手段として機能する。
【００９３】
図８は、先に説明した可視光通信処理（図６参照）と並列的に処理される、カメラ機能処理を示すフロー図である。ＣＰＵ２０は、撮影操作がされたか否かを判断する。つまり、メニューキー２２ｂが押下されたか否かを判断する。ステップＳ５１で“ＮＯ”であれば、つまり撮影操作がされなければ、ステップＳ６１に進む。一方、ステップＳ５１で“ＹＥＳ”であれば、つまり撮影操作がされれば、ステップＳ５３で禁止フラグ３３６がオンか否かを判断する。つまり、撮影による圧縮画像データまたはＭＰＥＧデータの記録が制限されているか否かを判断する。
【００９４】
ステップＳ５３で“ＮＯ”であれば、つまり、禁止フラグ３３６がオフであれば、ステップＳ５９に進む。一方、ステップＳ５３で“ＹＥＳ”であれば、つまり禁止フラグ３３６がオンであれば、ステップＳ５５で撮影による画像データの記録を制限する。つまり、圧縮画像データまたはＭＰＥＧデータをフラッシュメモリ２８に記録しないように制限する。具体的に、静止画像撮影モードでは、ＣＰＵ２０は、他のタスクで撮影指示が発行されても、写真画像データを圧縮画像データに変換しないようにする。また、動画像撮影モードでは、ＣＰＵ２０は、他のタスクで撮影指示が発行されても、スルー画像をＭＰＥＧデータに変換しないようにする。なお、ステップＳ５５の処理を実行するＣＰＵ２０は、記録制限手段として機能する。
【００９５】
続いて、ステップＳ５７では、撮影禁止のポップアップ６６を表示し、ステップＳ６１に進む。つまり、図４に示すように、「撮影は禁止されています」の文字列を含むポップアップ６６をＬＣＤモニタ２６上に表示する。これによって、使用者は、撮影が制限されていることを認識できるようになる。なお、ステップＳ５７の処理を実行するＣＰＵ２０は、通知手段として機能する。
【００９６】
また、ステップＳ５９では、画像データを記録する。つまり、撮影モードに応じて、圧縮画像データまたはＭＰＥＧデータをフラッシュメモリ２８に記録する。
【００９７】
そして、ステップＳ６１では、終了操作か否かを判断する。たとえば、終話キー２２ｃが操作されたか否かを判断する。ステップＳ６１で“ＮＯ”であれば、つまり終了操作がされていなければ、ステップＳ５１に戻る。一方、ステップＳ６１で“ＹＥＳ”であれば、つまり終了操作がされれば、カメラ機能処理を終了する。
【００９８】
ここで、本願発明では、圧縮画像データまたはＭＰＥＧデータをフラッシュメモリ２８に記録しないように制限するのではなく、撮影操作を無効化するようにしてもよい。具体的には、図８に示すカメラ機能処理におけるステップＳ５５の処理の代わりに、図９に示すステップＳ７１の処理を実行するようにする。以下、図９を参照して、撮影操作を無効化する処理について詳細に説明するが、すでに説明した処理については、簡単のため省略する。
【００９９】
ステップＳ５３で“ＹＥＳ”であれば、ステップＳ７１で撮影操作を無効化する。具体的に、静止画像撮影モードおよび動画撮影モードでは、ＣＰＵ２０は、メニューキー２２ｂが押下されても、発行された撮影指示を受け付けないようにする。そして、ステップＳ７１の処理が終了すると、ステップＳ５７に進む。このように、携帯端末１０は、撮影操作を無効化することで、カメラ機能による撮影を制限することができる。なお、ステップＳ７１の処理を実行するＣＰＵ２０は、撮影操作無効化手段として機能する。
＜第２実施例＞
第２実施例では、カメラ制御回路３６およびイメージセンサ３８ではなく、光センサ４２によって可視光通信源から禁止情報を取得したときに、カメラ機能による撮影を制限する。つまり、第２実施例では、光センサ４２を可視光通信の受信手段として利用する。
【０１００】
なお、第２実施例では、第１実施例における、図１の携帯端末１０の構成、図２の携帯端末１０の外観を示す図解図、図３（Ａ），（Ｂ）と図４とに示すＬＣＤモニタ２６に表示されるスルー画像の図解図および図５に示すＲＡＭ３０のメモリマップ３００については、同じであるため、重複した説明は省略する。
【０１０１】
図１０を参照して、或るオフィスの天井に設けられた照明から、可視光６０ａ−６０ｅが照射されており、この可視光６０ａ−６０ｅのそれぞれは、第１実施例と同様に、禁止情報を含む。また、イメージセンサ３８の撮像面は開口ＯＰ３を介して紙Ｐに向けられ、ＬＣＤモニタ２６には、紙Ｐ’を含むスルー画像が表示されている。そして、光センサ４２は、可視光６０ｂを受光している。
【０１０２】
そして、禁止情報を含む可視光６０ｂが光センサ４２によって受光されているため、メニューキー２２ｂが押下されても、ＬＣＤモニタ２６には、図４に示すポップアップ６６が表示され、紙Ｐを含む被写界の圧縮画像データまたはＭＰＥＧデータはフラッシュメモリ２８に記録されない。つまり、イメージセンサ３８が可視光６０ｂを受光していなくても、携帯端末１０は、第１実施例と同様に、カメラ機能による撮影を制限することができる。なお、図１０に示す携帯端末１０において、ＬＣＤモニタ２６および光センサ４２以外は、簡単のため、図示を省略する。
【０１０３】
なお、光センサ４２のセンサ部分は、複数のフォトセンサから構成されているため、使用するフォトセンサを切り換えることで、複数の可視光通信源から情報を取得することができる。つまり、第２実施例における携帯端末１０は、第１実施例と同様に、禁止情報を取得している状態でも、他の可視光通信源からの情報を取得することができる。
【０１０４】
また、第２実施例では、光センサ４２が使用者の指で隠された場合にも、カメラ機能による撮影を制限することができる。具体的には、光センサ４２が出力する輝度値が最小値になれば、カメラ機能による撮影を制限するようにする。さらに、第２実施例でも、第１実施例と同様に、撮影操作を無効化するようにしてもよい。
【０１０５】
第２実施例におけるＣＰＵ２０は、第１実施例と同様に、「Ｌｉｎｕｘ」および「ＲＥＸ」などのＲＴＯＳの制御下で、図１１に示す可視光通信処理、図１２に示す禁止情報確認処理および図８に示すカメラ機能処理などを含む複数のタスクを並列的に実行する。なお、図８に示すカメラ機能処理については、簡単のため詳細な説明は省略する。
【０１０６】
図１１は、第２実施例における可視光通信処理を示すフロー図である。たとえば、使用者がカメラ機能を実行する操作を行うと、ステップＳ８１では、可視光通信を受信したか否かを判断する。つまり、光センサ４２によって光信号を含む可視光６０ａ−６０ｅなどを受光したか否かを判断する。ステップＳ８１で“ＮＯ”であれば、つまり可視光通信を受信していなければ、ステップＳ８５に進む。一方、ステップＳ８１で“ＹＥＳ”であれば、つまり可視光通信を受信していれば、ステップＳ８３で可視光通信源から発信されたデータを取得する。つまり、可視光に含まれる光信号をデコードし、デコードされた情報（データ）を可視光通信バッファ３２８に格納する。
【０１０７】
ステップ８５では、禁止情報確認処理を実行する。このステップＳ８５の処理は、図１２に示す禁止情報確認処理を示すフロー図を用いて詳細に説明するため、ここでは省略する。ステップＳ８７では、終了操作か否かを判断する。このステップＳ８７は、第１実施例のステップＳ１５同様に、終了操作がされたか否かを判断する。ステップＳ８７で“ＮＯ”であれば、つまり終了操作がされなければ、ステップＳ８１に戻る。一方、ステップＳ８７で“ＹＥＳ”であれば、つまり終了操作がされれば、可視光通信処理を終了する。
【０１０８】
図１２は、第２実施例における禁止情報確認処理を示すフロー図である。ＣＰＵ２０は、ステップＳ８５の処理が実行されると、ステップＳ９１では、光センサ４２の値が最小値であるか否かを判断する。つまり、光センサ４２が指などで覆われて、可視光を受光できない状態であるか否かを判断する。ステップＳ９１で“ＹＥＳ”であれば、ステップＳ３３で禁止フラグ３３６をオンにする。一方、ステップＳ９１で“ＮＯ”であれば、ステップＳ３１で禁止情報を取得したか否かを判断する。なお、第２実施例における禁止情報確認処理において、ステップＳ３１−Ｓ３９の処理は、第１実施例と同様のため、詳細な説明は省略する。
【０１０９】
なお、第２実施例では、光センサ４２から出力される値が最小値になると、カメラ機能による撮影を制限するようにしたが、光センサ４２から出力される値が急激に変化したときにもカメラ機能による撮影を制限するようにしてもよい。その他、光センサ４２から出力される値を利用して、光センサ４２に対する細工を検出して、カメラ機能による撮影を制限するようにしてもよい。
【０１１０】
また、第２実施例の携帯端末１０は、第１実施例と同様に、禁止情報を取得できるようにし、イメージセンサ３８およびカメラ制御回路３６、または光センサ４２のいずれか一方で、禁止情報を取得した場合に、カメラ機能による撮影を制限するようにしてもよい。
【０１１１】
以上の説明から分かるように、携帯端末１０は、カメラ制御回路３６およびイメージセンサ３８を備え、カメラ機能を実行することが可能である。また、携帯端末１０は、カメラ制御回路３６およびイメージセンサ３８、または光センサ４２を利用して可視光通信源から情報（データ）を受信することができる。そして、携帯端末１０は、可視光通信を利用して禁止情報を受信すると、カメラ機能による撮影を制限する。
【０１１２】
これによって、携帯端末１０は、禁止情報を含む光信号を受信すると、カメラ機能による撮影を制限することで、容易に実行される盗撮を防止することができる。
【０１１３】
また、書店などの店員および店長は、店内の撮影が禁止されている場所において、天井に設けられた照明を利用して盗撮を防止することができるようになる。さらに、可視光６０−６４を照明として利用できるため、光源を設置する書店では、監視装置を設置する必要がなくなり、美観が保たれる。
【０１１４】
そして、禁止情報は可視光を利用して送信されるため、盗撮防止を設定する書店などの店員および店長は、撮影が制限される範囲を容易に認識することができるようになる。
【０１１５】
なお、本実施例では、スルー画像の更新周期は１０００ｆｐｓとしたが、ＣＰＵ２０の処理負荷を軽減させるために１５ｆｐｓとし、集中サンプリングを行うときのみ、更新周期を１０００ｆｐｓとするようにしてもよい。また、カメラ機能のために専用のＳＤＲＡＭを備えるようにしてもよい。
【０１１６】
また、赤外線光を撮影可能なイメージセンサ３８を備えることで、赤外線を発光する光源を利用して、可視光通信を行うようにしてもよい。また、イメージセンサ３８は、ＣＭＯＳイメージセンサではなく、ＣＣＤイメージセンサであってもよい。
【０１１７】
さらに、ポップアップ６６は、ポップアップ６６の表示領域内で、タッチアンドリリースされなければ、消去されないようにしてもよい。また、光センサ４２から出力される値は、ＬＣＤモニタ２６の明るさを調節する制御に利用されてもよい。
【０１１８】
また、携帯端末１０の通信方式には、ＣＤＭＡ方式に限らず、Ｗ‐ＣＤＭＡ方式、ＴＤＭＡ方式、ＰＨＳ方式およびＧＳＭ方式などを採用してもよい。携帯端末１０のみに限らず、カメラ機能を備えるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｅｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯情報端末などであってもよい。さらに、カメラ機能を備えない携帯端末１０に対して、ＷＥＢカメラやモバイルカメラなどを取り付け、カメラ機能のソフトをインストールすることで、可視光通信を行えるようにしてもよい。
また、第１実施例および第２実施例に示す携帯端末１０は、電子カメラであってもよい。そして、第１実施例が適用される電子カメラでは、光センサ４２を備えていなくてもよい。また、第１実施例および第２実施例に示す携帯端末１０は、タッチパネル３４を備えるものとして説明したが、本発明の携帯端末としては、タッチパネルを備えないものであってもよい。
【０１１９】
また、盗撮を防止する場所の一例として、上記説明では書店を挙げたが、本発明の盗撮を防止する場所としては書店に限定されるものではなく、この他にも、会社、映画館、コンサート会場、駅および学校など、その他の適宜な場所であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】図１は本発明の携帯端末を示すブロック図である。
【図２】図２は図１に示す携帯端末の外観を示す図解図である。
【図３】図３は図１に示すＣＰＵによるラスタスキャンの処理の一例を示す図解図である。
【図４】図４は図１に示すＬＣＤモニタに表示されるスルー画像の位置表示例を示す図解図である。
【図５】図５は図１に示すＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図６】図６は図１に示すＣＰＵの可視光通信処理を示すフロー図である。
【図７】図７は図１に示すＣＰＵの禁止情報確認処理を示すフロー図である。
【図８】図８は図１に示すＣＰＵのカメラ機能処理を示すフロー図である。
【図９】図９は図１に示すＣＰＵの他のカメラ機能処理の一部を示すフロー図である。
【図１０】図１０は図１に示す光センサを利用して可視光通信を行う様子を示す図解図である。
【図１１】図１１は図１に示すＣＰＵの第２実施例の可視光通信処理を示すフロー図である。
【図１２】図８は図１に示すＣＰＵの第２実施例の禁止情報確認処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０    …  携帯端末
２０    …  ＣＰＵ
２２    …  キー入力装置
２６    …  ＬＣＤモニタ
２８    …  フラッシュメモリ
３０    …  ＲＡＭ
３６    …  カメラ制御回路
３８    …  イメージセンサ
４２    …  光センサ
【図１】
2010147993.tif 000003
【図２】
2010147993.tif 000004
【図３】
2010147993.tif 000005
【図４】
2010147993.tif 000006
【図５】
2010147993.tif 000007
【図６】
2010147993.tif 000008
【図７】
2010147993.tif 000009
【図８】
2010147993.tif 000010
【図９】
2010147993.tif 000011
【図１０】
2010147993.tif 000012
【図１１】
2010147993.tif 000013
【図１２】
2010147993.tif 000014