(57)【要約】【課題】不要な警告発信を抑制してユーザーの利便性を高めることが可能な車両用自動料金収受装置を提供すること。【解決手段】無線通信手段により料金所予告信号が受信され、且つ装着状態検出手段により前記決済用カードが未装着であることが検出されている警告発信条件を満たすときに、車両乗員に警告発信を行なうように前記情報提供手段を制御する制御手段を備える車両用自動料金収受装置であって、車速を取得する車速取得手段を備え、制御手段は、無線通信手段による料金所予告信号の受信履歴を記憶手段に記憶させ、所定時間以内に受信された料金所予告信号の履歴が記憶手段に記憶されており、且つ車速取得手段により取得された車速が所定車速以下の場合には、警告発信条件を満たすときであっても情報提供手段による警告発信を行なわないことを特徴とする。【選択図】図２
2010122979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外設備との無線通信を行なう無線通信手段と、
所定の装着デバイスにおける決済用カードの装着状態を検出する装着状態検出手段と、
車両乗員に情報提供する情報提供手段と、
前記無線通信手段により料金所予告信号が受信され、且つ前記装着状態検出手段により前記決済用カードが未装着であることが検出されている警告発信条件を満たすときに、車両乗員に警告発信を行なうように前記情報提供手段を制御する制御手段と、
を備える車両用自動料金収受装置であって、
車速を取得する車速取得手段を備え、
前記制御手段は、
前記無線通信手段による料金所予告信号の受信履歴を記憶手段に記憶させ、
所定時間以内に受信された料金所予告信号の履歴が前記記憶手段に記憶されており、且つ前記車速取得手段により取得された車速が所定車速以下の場合には、前記警告発信条件を満たすときであっても前記情報提供手段による前記警告発信を行なわないことを特徴とする、
車両用自動料金収受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＴＣ車載機等として用いられる車両用自動料金収受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有料道路の渋滞を緩和すること等を目的としてＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection  System；自動料金収受システム）が導入されている。ＥＴＣは、ＥＴＣ車載器と料金所のアンテナとの無線通信により通行料金の支払いを自動的に行なうシステムであり、車両が料金所で停車することなく通過することを可能にするものである。
【０００３】
ＥＴＣ車載器は、ＥＴＣカードが挿入されることによって、ＥＴＣ路側機と通行料金支払いに必要な情報を無線通信する。このＥＴＣカードは、ＩＣチップを搭載した決済用のカードであって、支払者を識別し、通行料金の支払いに必要なデータを記録している。
【０００４】
また、一部のインターチェンジの入口ランプウェイ・出口付近やＳＡ・ＰＡの出口付近にはＥＴＣカードの未挿入を警告するための予告アンテナが設置されている。予告アンテナとの送受信を行なったＥＴＣ車載器では、ＥＴＣカードが未挿入である場合に音声によって警告を行なっている。
【０００５】
なお、これに関連し、車両の運転開始時にＥＴＣカードが装填されていない場合に警報を発するＥＴＣ車載システムについての発明が開示されているが（例えば、特許文献１参照）、これは予告アンテナによる警告に関するものではない。
【特許文献１】特開２００１−２９７３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、予告アンテナ付近を車両が走行している際に、当該路線が渋滞状態となっている場合がある。この場合、予告アンテナとの無線通信が何度も行なわれる結果、警告が繰り返されることとなり、運転者その他の乗員が煩わしさを感じる場合がある。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、不要な警告発信を抑制してユーザーの利便性を高めることが可能な車両用自動料金収受装置を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、
車外設備との無線通信を行なう無線通信手段と、
所定の装着デバイスにおける決済用カードの装着状態を検出する装着状態検出手段と、
車両乗員に情報提供する情報提供手段と、
前記無線通信手段により料金所予告信号が受信され、且つ前記装着状態検出手段により前記決済用カードが未装着であることが検出されている警告発信条件を満たすときに、車両乗員に警告発信を行なうように前記情報提供手段を制御する制御手段と、
を備える車両用自動料金収受装置であって、
車速を取得する車速取得手段を備え、
前記制御手段は、
前記無線通信手段による料金所予告信号の受信履歴を記憶手段に記憶させ、
所定時間以内に受信された料金所予告信号の履歴が前記記憶手段に記憶されており、且つ前記車速取得手段により取得された車速が所定車速以下の場合には、前記警告発信条件を満たすときであっても前記情報提供手段による前記警告発信を行なわないことを特徴とする、
車両用自動料金収受装置である。
【０００９】
この本発明の一態様によれば、所定時間以内に受信された料金所予告信号の履歴が記憶されており、且つ車速取得手段により取得された車速が所定車速以下の場合には、警告発信条件を満たすときであっても情報提供手段による警告発信を行なわないため、料金所予告信号を発信する車外設備付近を走行している際に渋滞に遭遇しても、何度も警告発信がなされるという事態を回避することができる。
【００１０】
従って、不要な警告発信を抑制してユーザーの利便性を高めることができる。
【００１１】
なお、「料金所予告信号」とはあくまで便宜的な表現であり、より直接的に「カード未挿入警告信号」等と称されてもよい。
【００１２】
また、「前記制御手段は、前記無線通信手段による料金所予告信号の受信履歴を記憶手段に記憶させ、所定時間以内に受信された料金所予告信号の履歴が前記記憶手段に記憶されており、且つ前記車速取得手段により取得された車速が所定車速以下の場合には、前記警告発信条件を満たすときであっても前記情報提供手段による前記警告発信を行なわないことを特徴とする、」を、「前記制御手段は、前記情報提供手段による警告発信の履歴を記憶手段に記憶させ、所定時間以内に発信された警告発信の履歴が前記記憶手段に記憶されており、且つ前記車速取得手段により取得された車速が所定車速以下の場合には、前記警告発信条件を満たすときであっても前記情報提供手段による前記警告発信を行なわないことを特徴とする、」と置換してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、不要な警告発信を抑制してユーザーの利便性を高めることが可能な車両用自動料金収受装置を提供することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の一実施例に係る車両用自動料金収受装置１について説明する。車両用自動料金収受装置１は、ＥＴＣ等の自動料金収受システムにおける車載機として用いられるものである。
【００１６】
図１は、本発明の一実施例に係る車両用自動料金収受装置１のシステム構成例である。車両用自動料金収受装置１は、主要な構成として、アンテナ１０と、ＥＴＣカードスロット２０と、情報提供装置３０と、マイクロコンピュータ４０と、を備える。
【００１７】
アンテナ１０は、有料道路の料金所に備えられたＥＴＣ路側機２との間で料金収受に関する情報を送受信したり、その料金所の手前に備えられた予告アンテナ３から送信される料金所予告信号を受信したりする。係る無線通信には、例えば、ＤＳＲＣ(Dedicated  Short  Range  Communication)で使用される５．８ＧＨｚの周波数帯域が用いられる。アンテナ１０により受信された情報は、例えば電圧信号に変換されてマイクロコンピュータ４０に出力される。
【００１８】
なお、「料金所予告信号」とはあくまで便宜的な表現であり、より直接的に「カード未挿入警告信号」等と称されてもよい。
【００１９】
ＥＴＣカードスロット２０には、ＥＴＣカードが挿入される。このＥＴＣカードは、ＩＣチップを搭載した決済用のカードであって、支払者を識別し、通行料金の支払いに必要なデータを記録している。なお、ＥＴＣカードはカードスロットに挿入される態様のみならず、凹部に嵌着される等、種々の態様で車両側装置に装着されうる。
【００２０】
また、ＥＴＣカードスロット２０には、ＥＴＣカードが挿入されているか否かを検知するためのカード検知スイッチ２２や、ＥＴＣカードに情報を記憶させたり、情報を読み出したりするためのカードリーダー２４が取り付けられている。
【００２１】
情報提供装置３０は、例えばスピーカー、ブザー、液晶表示装置等である。これらの機器は、例えば車載ナビゲーション装置等と共用されてよい。
【００２２】
マイクロコンピュータ４０は、ＣＰＵを中心とした周知の構成であり、ＲＡＭやフラッシュメモリ等の記憶装置４２やＩ／Ｏポート４４を備える。マイクロコンピュータ４０は、ＥＴＣ路側機２と通行料金支払いに必要な情報を送受信するようにアンテナ１０を制御する。具体的には、例えば、有料道路への自車の進入時には入口料金所のＩＤや車種等をＥＴＣカードや記憶装置４２等に記憶させ、有料道路からの退出時には出口料金所のＩＤや車種等をＥＴＣカードや記憶装置４２等に記憶させると共に有料道路代金を精算する（支払い代金をＥＴＣカードに記憶させる）等の処理を行なう。
【００２３】
また、マイクロコンピュータ４０は、アンテナ１０が料金所の手前に備えられた予告アンテナ３から送信される料金所予告信号を受信した際に、カード検知スイッチ２２によりＥＴＣカードの挿入が検知されていない場合（警告発信条件を満たすとき）には、車両乗員に警告発信を行なうように情報提供装置３０を制御する。これによって、料金所通過の際にＥＴＣカードが挿入されておらず、料金精算ができないといった不都合を回避している。
【００２４】
ところで、現実の走行局面において、予告アンテナ３付近を車両が走行している際に、当該路線が渋滞状態となっている場合がある。この場合、予告アンテナ３との無線通信が何度も行なわれる結果、警告が繰り返されることとなり、運転者その他の乗員が煩わしさを感じる場合がある。予告アンテナ３が料金所予告信号を発信する範囲内に車両がある程度の時間留まってしまう可能性があるからである。
【００２５】
そこで、本実施例の車両用自動料金収受装置１では、マイクロコンピュータ４０において、アンテナ１０による料金所予告信号の受信履歴（受信時刻を含む）を記憶装置４２に記憶させている。また、車速信号が参照可能となるように、Ｉ／Ｏポート４４を車両側の多重通信線５０等に接続している。車速信号は、例えば、車輪速センサーやスキッドコントロールコンピュータからなる車速センサーにより出力され、駆動系の制御装置等が参照可能となるように多重通信線５０に流されている。車速信号の発信源はこれに限らず、メータや他の制御装置から取得してもよい。
【００２６】
そして、マイクロコンピュータ４０は、所定時間以内に受信された料金所予告信号の履歴が記憶手段４２に記憶されており、且つ上記の如く取得された車速が所定車速以下の場合には、警告発信条件を満たすときであっても情報提供装置３０による警告発信を行なわないこととした。
【００２７】
これによって、警告が繰り返され、運転者その他の乗員が煩わしさを感じるという不都合を回避することができる。
【００２８】
図２は、本実施例に係るマイクロコンピュータ４０が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートである。本フローは、例えば所定周期をもって繰り返し実行される。
【００２９】
まず、アンテナ１０が予告アンテナ３から料金所予告信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１００）。アンテナ１０が予告アンテナ３から料金所予告信号を受信していない場合は、何も処理を行なわずに本フローの１ルーチンを終了する。
【００３０】
アンテナ１０が予告アンテナ３から料金所予告信号を受信した場合は、カード検知スイッチ２２の出力を参照してＥＴＣカードが挿入されているか否かを判定する（Ｓ１０２）。ＥＴＣカードが挿入されている場合は、何も処理を行なわずに本フローの１ルーチンを終了する。
【００３１】
ＥＴＣカードが挿入されていない場合は、所定時間以内に受信された料金所予告信号の履歴が記憶装置４２に存在するか否かを判定する（Ｓ１０４）。所定時間以内に受信された料金所予告信号の履歴が記憶装置４２に存在しない場合は、前述の如く情報提供装置３０による警告発信を行なう（Ｓ１０８）。
【００３２】
所定時間以内に受信された料金所予告信号の履歴が記憶装置４２に存在する場合は、取得した車速が所定車速以下であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。車速が所定車速を超える場合は、情報提供装置３０による警告発信を行なう（Ｓ１０８）。
【００３３】
一方、所定時間以内に受信された料金所予告信号の履歴が記憶装置４２に存在し、且つ取得した車速が所定車速以下である場合は、情報提供装置３０による警告発信を行なわずに本フローの１ルーチンを終了する。なお、この際に、情報提供装置３０による警告発信を行なわない旨のフラグを一定時間、記憶装置４２に設定し、当該フラグが設定されている間は情報提供装置３０による警告発信を行なわないとするような判定処理を行なってもよい。
【００３４】
以上説明した本実施例の車両用自動料金収受装置１によれば、不要な警告発信を抑制してユーザーの利便性を高めることができる。
【００３５】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００３６】
例えば、マイクロコンピュータ４０において、情報提供装置３０による警告発信の履歴（発信時刻を含む）を記憶装置４２に記憶させておき、所定時間以内に発信された警告発信の履歴が記憶手段４２に記憶されており、且つ上記の如く取得された車速が所定車速以下の場合には、警告発信条件を満たすときであっても情報提供装置３０による警告発信を行なわないものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、自動車製造業や自動車部品製造業等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例に係る車両用自動料金収受装置１のシステム構成例である。
【図２】本実施例に係るマイクロコンピュータ４０が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１  車両用自動料金収受装置
２  ＥＴＣ路側機
３  予告アンテナ
１０  アンテナ
２０  ＥＴＣカードスロット
２２  カード検知スイッチ
２４  カードリーダー
３０  情報提供装置
４０  マイクロコンピュータ
４２  記憶装置
４４  Ｉ／Ｏポート
５０  多重通信線
【図１】
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【図２】
2010122979.tif 000004