(57)【要約】      （修正有）【課題】ロアカウルのトップカウル接合面の切り欠きをなくして水の侵入を回避可能な船外機のカウル構造を提供する。【解決手段】ロアカウル３Ｌのトップカウル接合面より下側に貫通穴１７を形成し、奥側板金２２のケーブル支持溝２９にコントロールケーブル２０，２１を支持した状態で当該奥側板金２２を貫通穴１７に固定し、それらのコントロールケーブル２０，２１の外側に被せたシール部材２３を貫通穴１７に嵌め込み、手前側板金２４の凹溝３２をコントロールケーブル２０，２１にまたがせて当該手前側板金２４をシール部材２３にあてがい、ボルト４０で当該シール部材２３を手前側板金２４ごとロアカウル３Ｌに固定する。【選択図】図９
2010006137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のケーブル類をカウル内部に接続するための貫通穴が形成され且つエンジン下方を覆うロアカウルと、前記ロアカウルと液密な接合面で当接され且つ前記ロアカウルの上方を覆うトップカウルとからなる船外機のカウル構造。
【請求項２】
外形が前記貫通穴と略同形状で且つ前記ケーブル類を保持するシール部材と、前記シール部材を覆う第１板金と、前記第１板金を介して前記貫通穴に前記シール部材を押圧固定する締結部材とからなる請求項１に記載の船外機のカウル構造。
【請求項３】
前記締結部材は、前記ケーブル類の軸線方向に向けて前記第１板金を固定することを特徴とする請求項２に記載の船外機のカウル構造。
【請求項４】
前記シール部材の大きさを貫通穴の内部に緊密に嵌入する大きさとし、当該シール部材の貫通穴当接面のカウル外側部分にリップを形成したことを特徴とする請求項請求項２又は３に記載の船外機のカウル構造。
【請求項５】
前記シール部材のカウル外側面につまみを突設したことを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の船外機のカウル構造。
【請求項６】
前記貫通穴内で前記ケーブル類を前記シール部材よりカウル内側で支持する第２板金を備えたことを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の船外機のカウル構造。
【請求項７】
前記第２板金を１本の締結部材でロアカウルに固定する場合、前記ロアカウルの貫通穴内に、第２板金の端部が当接してその回転を規制する規制突子を設けたことを特徴とする請求項６に記載の船外機のカウル構造。
【請求項８】
前記ケーブル類を２本平行に並べた状態でカウルの内部に接続する場合、ケーブル類の並列方向の両外側から前記第２板金に形成されたケーブル支持溝と、前記シール部材に形成され且つ各ケーブル類が挿通する２つの挿通穴と、前記挿通穴に連通し且つ前記ケーブル類の並列方向と交差し且つ各ケーブル類の軸線方向とも交差する方向から前記シール部材に形成された割りと、前記ケーブル類の並列方向と交差し且つ各ケーブル類の軸線方向とも交差する方向から前記第１板金に開設され且つ各ケーブル類にまたぐ凹溝とを備えたことを特徴とする請求項６又は７に記載の船外機のカウル構造。
【請求項９】
前記ロアカウルのうち、トップカウルとの接合面より下方にフック受け部を形成すると共に、トップカウルの外側にフックを取付けたことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の船外機のカウル構造。
【請求項１０】
前記フックの外側にカバーを取付けたことを特徴とする請求項９に記載の船外機のカウル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば船外機の上部でエンジンを覆うカウル構造に関するものであり、特にロアカウルにトップカウルを覆ってカウルとする場合に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
船外機は、一般に上部にエンジンを搭載しており、カウルと称する覆いで覆われている。また、船外機は、船尾に配設され、操縦席は、船体の前方に設けられる。そこで、操縦席のアクセル操作やシフト操作をスロットルケーブルやシフトケーブルで船外機に伝達する。船外機は、その性格上、完成された船体に後付けされる場合が多く、同じく完成された船外機のカウル部分の外側からケーブルを内部に接続しなければならない。そのため、例えば下記特許文献１に示すように、ゴム製のシール部材（グロメット）でケーブルの外側を覆い、そのシール部材をロアカウルのトップカウル接合面の一部を切除した凹溝に嵌め込んで固定するようにしたものがある。
【特許文献１】特開平６−２１１１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の船外機のカウル構造では、ロアカウルとトップカウルの接合面における所定のシール性を確保できるものの、ロアカウルのトップカウル接合面の一部を切除しているため、どうしてもトップカウル接合面に切り欠きが形成されてしまい、この切り欠きからカウル内に水が入らないようにしようとすると、複雑なシール構造が必要となってしまうという問題がある。例えば、図１３は、従来のカウル構造の一例であり、ケーブル挿通部に相当するロアカウル３Ｌのトップカウル接合面１１’の一部を分割して分割パーツ１０１’とし、この分割パーツ１０１’及びロアカウル３Ｌに形成された幅の狭いスロット１０４’、１０５’に、夫々、ケーブル２０，２１に被せた金属製の支持板金１０２’及びゴム製のシール部材１０３’を嵌め込み、その上から分割パーツ１０１’を被せてボルト１０６’で、支持板金１０２’、シール部材１０３’、ケーブル２０，２１を分割パーツ１０１’ごとロアカウル３Ｌに固定する。この従来のカウル構造では、ケーブル２０，２１周りからの水の侵入は防止できるが、分割パーツ１０１’によってトップカウル接合面１１’に切り欠きがあるため、そこからカウル内部に水が浸入してしまう可能性があるため、この切り欠きにおけるシール性の確保も必要となり、シール構造が複雑となる。
本発明は前記諸問題を解決すべく開発されたものであり、ロアカウルのトップカウル接合面の切り欠きをなくして水の侵入を回避可能な船外機のカウル構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記諸問題を解決するため、本発明の船外機のカウル構造は、外部のケーブル類をカウル内部に接続するための貫通穴が形成され且つエンジン下方を覆うロアカウルと、前記ロアカウルと液密な接合面で当接され且つ前記ロアカウルの上方を覆うトップカウルとからなる。
この船外機のカウル構造では、外部のケーブル類をカウル内部に接続するための貫通穴をロアカウルに形成し、トップカウルは液密な接合面でロアカウルと当接されるので、ロアカウルのトップカウル接合面に切り欠きがなく、水の侵入を回避することができる。
【０００５】
また、本発明の船外機のカウル構造は、外形が前記貫通穴と略同形状で且つ前記ケーブル類を保持するシール部材と、前記シール部材を覆う第１板金と、前記第１板金を介して前記貫通穴に前記シール部材を押圧固定する締結部材とからなる。
この船外機のカウル構造では、ケーブル類をシール部材に保持した状態で当該シール部材をロアカウルの貫通穴に押し込み、第１板金をシール部材にあてがって締結部材でシール部材を貫通穴に押圧固定することで、貫通穴を液密に閉塞することができる。
【０００６】
また、本発明の船外機のカウル構造は、前記締結部材は、前記ケーブル類の軸線方向に向けて前記第１板金を固定することを特徴とするものである。
この船外機のカウル構造では、ケーブル類の軸線方向に向けて締結部材で第１板金を固定することにより、ロアカウルのトップカウル接合面に切り欠きが生じない。
また、本発明の船外機のカウル構造は、前記シール部材の大きさを貫通穴の内部に緊密に嵌入する大きさとし、当該シール部材の貫通穴当接面のカウル外側部分にリップを形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
この船外機のカウル構造では、シール部材の大きさを貫通穴の内部に緊密に嵌入する大きさとし、当該シール部材のカウル外側部分にリップを形成したことにより、シール部材を貫通穴内に嵌め込むだけで、その周囲を液密に密閉することができ、カウル内への水の侵入を確実に回避することが可能となる。
また、本発明の船外機のカウル構造は、前記シール部材のカウル外側面につまみを突設したことを特徴とするものである。
【０００８】
この船外機のカウル構造では、シール部材のカウル外側面につまみを突設したことにより、例えば貫通穴内に緊密に嵌入したシール部材を容易に取り出すことができ、その分だけ、ケーブル類の着脱が容易になる。
また、本発明の船外機のカウル構造は、前記貫通穴内で前記ケーブル類を前記シール部材よりカウル内側で支持する第２板金を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
この船外機のカウル構造では、第２板金でケーブル類を貫通穴のカウル内側で支持することにより、シール部材の嵌め込みや第１板金の固定が容易になる。
また、本発明の船外機のカウル構造は、前記第２板金を１本の締結部材でロアカウルに固定する場合、前記ロアカウルの貫通穴内に、第２板金の端部が当接してその回転を規制する規制突子を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
この船外機のカウル構造では、ロアカウルの貫通穴内に、第２板金の端部が当接してその回転を規制する規制突子を設けたことにより、第２板金及びケーブル類の位置決めが容易になり、ケーブル類を第２板金に支持してロアカウルに固定する作業が容易になる。
また、本発明の船外機のカウル構造は、前記ケーブル類を２本平行に並べた状態でカウルの内部に接続する場合、ケーブル類の並列方向の両外側から前記第２板金に形成されたケーブル支持溝と、前記シール部材に形成され且つ各ケーブル類が挿通する２つの挿通穴と、前記挿通穴に連通し且つ前記ケーブル類の並列方向と交差し且つ各ケーブル類の軸線方向とも交差する方向から前記シール部材に形成された割りと、前記ケーブル類の並列方向と交差し且つ各ケーブル類の軸線方向とも交差する方向から前記第１板金に開設され且つ各ケーブル類にまたぐ凹溝とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
この船外機のカウル構造では、２本のケーブル類を平行に並べてカウルの内部に接続する場合、第２板金のケーブル支持溝の夫々に２本のケーブル類の夫々を支持した状態で当該第２板金をロアカウルの貫通穴に固定することで、ケーブル類の並列方向の位置が位置決めされ、それらのケーブル類の外側に被せたシール部材を貫通穴に嵌め込むと、各ケーブル類の並列方向と交差する方向の位置が位置決めされ、その状態で、第１板金の凹溝をケーブル類にまたがせて当該第１板金をシール部材にあてがい、締結部材で当該シール部材を第１板金ごとロアカウルに固定することで、ケーブル類を位置決めしながら、それらを容易にロアカウルに固定することができる。
【００１２】
また、本発明の船外機のカウル構造は、トップカウルとの接合面より下方にフック受け部を形成すると共に、トップカウルの外側にフックを取付けたことを特徴とするものである。
この船外機のカウル構造では、トップカウルの外側に取付けられたフックをロアカウルのフック受け部にフックしてロアカウルにトップカウルを固定することとしたため、ロアカウルのトップカウル接合面の切り欠きをなくして水の侵入を回避することができる。
また、本発明の船外機のカウル構造は、前記フックの外側にカバーを取付けたことを特徴とするものである。
この船外機のカウル構造では、フックの外側にカバーを取付けたことにより、見栄えがよい。
【発明の効果】
【００１３】
而して、本発明の船外機のカウル構造によれば、外部のケーブル類をカウル内部に接続するための貫通穴をロアカウルに形成し、トップカウルは液密な接合面でロアカウルと当接されるので、ロアカウルのトップカウル接合面の切り欠きがなくなり、これにより水の侵入を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の船外機のカウル構造の一実施形態について、図面を引用しながら説明する。
図１は、本実施形態の船外機のカウル構造を装着した船舶の概略構成図である。この船舶は、オープンデッキタイプの船体５２の船尾に船外機１を搭載し、前部にステアリングホイール５４、シート５５、リモコンレバー５６、メインスイッチ及びスタートスイッチを有するスイッチパネル５７、メータパネル５８等を配設した操縦席を備えている。船外機１内には、後述するカウル内に配設されたエンジンを制御するエンジン制御装置が内装されている。また、スイッチパネル５７内には、船外機１を遠隔操作するためのリモートコントロール（以下、リモコンとも記す）制御装置が内装されており、エンジン制御装置とケーブルで接続されている。また、操縦席の下方の船体５２の側壁に相当する垂直面又はほぼ垂直面には、所謂トランスポンダ（発信器或いは中継器）からの認証コードを受信するイモビライザ受信装置１０が取付けられており、ケーブルでスイッチパネル５７のリモコン制御装置に接続されている。
【００１５】
船外機１は、図２に示すように、上方から、カウル３、アッパケース４、ロアケース５の順に組立てられ、図示しないクランプによって、船体５２に対し、上下方向及び横方向に揺動可能に取付けられている。カウル３は、トップカウル３Ｕとロアカウル３Ｌの組合せからなり、内部にエンジン２を内装している。
また、ロアケース５内には、プロペラ６の回転軸であるプロペラシャフト６ａが水平方向に挿通されており、カウル３内からロアケース５内まで延設されたドライブシャフト８０の下端は、ベベルギヤで構成される駆動ギヤ８５、前進ギヤ８６Ｆ、後進ギヤ８６Ｒとドグクラッチ８７によるシフト変換機構８３を介してプロペラシャフト６ａに連結されている。そして、ドライブシャフト８０と平行に上下方向に配設されたシフトロッド８４を、図示しない電子制御装置によって制御される電動モータを含む電動回転機構ＥＳＭで回転させることにより、シフト変換機構８３が作動して、ニュートラルか、前進か、後進かの何れかに随時変換した状態で、ドライブシャフト８０からプロペラシャフト６ａに回転力が伝達される。
【００１６】
即ち、シフト変換機構８３は、ドライブシャフト８０の下端に固定した駆動ギヤ８５に、プロペラシャフト６ａ上に回転自在に配置した前進ギヤ８６Ｆと後進ギヤ８６Ｒとを夫々噛合させ、プロペラシャフト６ａに対して摺動可能で回転不能に配設したドグクラッチ８７を、前進ギヤ８６Ｆと後進ギヤ８６Ｒとの間に配置して、シフトロッド８４の回転（シフトロッド下端のカム面の回転）に連動させてドグクラッチ８７をプロペラシャフト６ａ上で摺動させるようにしたものである。
【００１７】
このようなシフト変換機構８３により、電動回転機構ＥＳＭでシフトロッド８４をその軸回りに回転させることでドグクラッチ８７を移動させて、前進ギヤ８６Ｆと後進ギヤ８６Ｒの何れかに噛合させるか、或いは、その中間部で何れとも噛合させないようにすることで、ドライブシャフト８０の回転を前進ギヤ８６Ｆか後進ギヤ８６Ｒの何れかを介してプロペラシャフト６ａに伝達させるか、或いは、ドライブシャフト８０の回転をプロペラシャフト６ａに伝達させないニュートラル状態となるようにしている。
【００１８】
船外機１には、図示しないバッテリスイッチ及びバッテリケーブルを介して、船体５２側のバッテリが接続され、バッテリからの電力が船外機１の電装部品及びエンジン制御装置に供給される。また、船外機１と船体５２側とは、リモコンケーブル及びスロットル・シフトケーブルによって接続されている。本実施形態では、船外機１のエンジン制御装置は、船外機１側に搭載されており、このエンジン制御装置とスイッチパネル５７内のリモコン制御装置とをリモコンケーブルで接続する。前述したように、スイッチパネル５７内のリモコン制御装置とイモビライザ受信装置１０とは接続されているので、エンジン制御装置にイモビライザ受信装置１０の認証コード認証結果を送信することで、コード認証後の仕様をエンジン制御装置によって種々に設定することができる。本実施形態では、イモビライザ受信装置１０によって認証コードが認証された場合に船外機１のエンジン２の始動を許可するものとし、認証コード認証後にスイッチパネル５７によってエンジン始動指令が出力された場合に限ってエンジン２を始動する。コード認証後の仕様は、これに限定されるものではなく、例えば前記バッテリスイッチの投入を可能としたり、前記シフト変換機構のシフトロックを解除したりするようにしてもよい。
【００１９】
図３には、トップカウル３Ｕ及びロアカウル３Ｌを斜め前方から見た状態を示す。図中の符号１１が、ロアカウル３Ｌのトップカウル接合面であり、ロアカウル３Ｌの上縁部全周にわたって切り欠きがない。トップカウル３Ｕとロアカウル３Ｌの間には、トップカウル３Ｕの下縁部全周に被せたシール部材１６が介装されており、この全周に及ぶシール部材１６と切り欠きのないトップカウル接合面によって、両者間のシール性、つまり液密性が確保される。なお、トップカウル接合面１１の内側には、トップカウル３Ｕの下縁部を内側から支持する支持縁１２が突設されている。
【００２０】
このシール性を確保するため、カウル前部でトップカウル３Ｕをロアカウル３Ｌに固定するためのフック構造を発明した。このフック構造は、例えば図４に明示するように、トップカウル３Ｕの前方部外側に取付けられたフック１３を、ロアカウル３Ｌに形成されたフック受け部１４にフックして、トップカウル３Ｕをロアカウル３Ｌに固定するようにしている。図５は、ロアカウル３Ｌに形成されたフック受け部１４の詳細、図６は、トップカウル３Ｕに取付けられたフック１３の詳細を示したものである。また、図中の符号１７は、後述するケーブル接続用の貫通穴である。
【００２１】
フック受け部１４は、ロアカウル３Ｕの前方で且つトップカウル接合面より下方位置にロアカウル３Ｕを窪ませて形成された凹部である。フック１３は、トップカウル３Ｌの前方で且つフック受け部１４の上方位置に取付けられている。このフック１３の外側には、意匠を施したカバー１５が被せられている。このカバー１５には、スタッドボルト１８が取付けられており、このスタッドボルト１８をフック１３及びトップカウル３Ｕに貫通し、それに袋ナット１９を螺合し締付けてフック１３をトップカウル３Ｕに固定している。図５から明らかなように、フック受け部１４がロアカウル３Ｕのトップカウル接合面より下方位置に形成されているため、トップカウル接合面１１には切り欠きがない。また、これに合わせて、フック１３がトップカウル３Ｕの外側に取付けられているため、図６に明らかなように、シール部材１６とトップカウル接合面１１の間に隙間がない。これにより、両者のシール性、即ち液密性が確保される。
【００２２】
図１０は、従来のトップカウルフック構造である。説明を容易にするため、本実施形態と同じ構成には同じ符号を用いる。このフック構造では、図１１に示すように、フック１３’がトップカウル３Ｕの内側に取付けられ、フック１３’の下端部はロアカウル３Ｌの外側になるように曲げられている。ちなみに、このフック１３’はリベットＲによってトップカウル３Ｕに固定されている。図１２には、このフック構造のフック受け部１４’を示す。この従来のフック構造では、フック１３’の下端部がシール部材１６を内側からくぐるようにしてフック受け部１４’に到達しなければならないため、フック受け部１４’の上方では、ロアカウル３Ｌを窪ませ、トップカウル接合面１１’の一部が切り欠かれている。また、トップカウル支持縁１２’の一部も窪んでいる。
【００２３】
この従来のトップカウルフック構造では、このようにトップカウル接合面１１’の一部が切り欠かれ、トップカウル支持縁１２’の一部も窪んでいるため、フック１３’とトップカウル接合面１１’やトップカウル支持縁１２’との間に隙間が生じ、この隙間からカウル内部に水が浸入する。これに対し、本実施形態のトップカウルフック構造では、トップカウル接合面１１に切り欠きがなく、トップカウル接合面１１とシール部材１６によってトップカウル３Ｕとロアカウル３Ｌとのシール性、即ち液密性が確保される。
【００２４】
また、本実施形態では、トップカウル３Ｕとロアカウル３Ｌとのシール性、即ち液密性を確保するため、前述したロアカウル３Ｌの貫通穴１７からシフトケーブル２０及びスロットルケーブル２１の２本のコントロールケーブルをカウル３の内部に接続する。図７には、組立状態のケーブル挿通部を示す。ちなみに、図中の符号９１は、燃料供給口であり、図示しない個別の接続部材及び燃料パイプを介して燃料タンクに接続される。本実施形態のケーブル挿通構造は、金属製板材からなる貫通穴奥側の奥側板金（第２板金）２２、ゴム製のシール部材２３、金属製の手前側板金（第１板金）２４及び締結部材であるボルトなどで構成される。また、貫通穴１７は、ほぼ方形の鋳抜き穴であり、その四隅には、後述する奥側板金２２の回転を規制する規制突子２８がもうけられている。また、貫通穴１７をカウル外側から見たときの奥方中央部にはボルト受け部２５が立設され、その中央部にボルト穴２６が１つ形成されている。また、貫通穴１７をカウル外側から見たときの手前側壁部には、２つのボルト穴２７が形成されている。
【００２５】
図８ａは奥側板金２２の正面図、図８ｂはシール部材２３の平面図、図８ｃは同じくシール部材２３の正面図、図８ｄは手前側板金２４の正面図である。奥側板金２２は、２本のケーブル２０，２１の並列方向に長手なほぼ長方形な金属製板材であり、短辺方向の長さは、前記貫通穴１７の高さより短い。また、この奥側板金２２の長手方向両側、即ちケーブル２０，２１の並列方向両外側から各ケーブル２０，２１をケーブル支持溝２９が開設され、長手方向中央部には、後述するボルトを挿通するためのボルト挿通穴３０が開設されている。
【００２６】
シール部材２３は、前述した方形の貫通穴１７に緊密に嵌入する大きさで、その長手方向両端部に、ケーブル２０、２１を挿通するケーブル挿通穴３１が開設され、図８ｃの上方、即ち２本のケーブル２０，２１の並列方向と交差し且つ各ケーブル２０，２１の軸線方向にも交差する方向から割り３３が形成されている。また、シール部材２３の外周部のうち、カウル外側部分には、同じゴム材料からなる薄いリップ３５が突設されている。また、シール部材２３のカウル外側面の長手方向中央部には、シール部材２３をつまんで引っ張り出すためのつまみ３４が突設されている。また、つまみ３４の反対側には、ボルトの頭部を収納する収納部３６が開設されている。
【００２７】
手前側板金２４は、前述した方形の貫通穴１を覆う大きさで、ケーブル２０，２１をまたぐケーブル凹溝３２が、前記シール部材２３の割り３３と同じ方向、即ち２本のケーブル２０，２１の並列方向と交差し且つ各ケーブル２０，２１の軸線方向とも交差する方向から開設されている。また、２つのケーブル凹溝３２の中央部には、同じくシール部材２３のつまみ３４をまたぐつまみ凹溝３７が、ケーブル凹溝３２と同じ方向から開設されている。また、手前側板金２４のうち、前記ロアカウル３Ｌの貫通穴１７から外れた位置には、前記ボルト穴２７に螺合するボルトのボルト挿通穴３８が開設されている。
【００２８】
このケーブル挿通構造を組立てる場合には、例えば図９ａに示す貫通穴１７に対し、図９ｂに示すように、奥側板金２２の各ケーブル支持溝２９に各ケーブル２０，２１を嵌め込み、各ケーブル２０，２１を貫通穴１７のボルト受け部２５の両側の夫々に通し、ボルト受け部２５に当接するまで奥側板金２２を貫通穴１７に差し込む。貫通穴１７内に奥側板金２２を差し込むと、当該奥側板金２２の四隅が貫通穴１７の四隅に形成された規制突子２８に当接して当該奥側板金２２の回転が規制されるので、その状態でボルト挿通穴３０にボルト３９を挿通し、ボルト穴２６にボルト３９を螺合し締め付けて、図９ｃに示すように、奥側板金２２をロアカウル３Ｌに固定する。これによりケーブル２０，２１の横方向の位置、即ちケーブル２０，２１の並列方向の位置が位置決めされる。
【００２９】
次に、図９ｄに示すように、シール部材２３の２つの割り３３を開いて、夫々、ケーブル２０，２１に嵌め、ケーブル挿通穴３１内に各ケーブル２０，２１を挿通し、その状態で、図９ｅに示すように、つまみ３４がカウルの外側になるようにしてシール部材２３を貫通穴１７内に押し込む。シール部材２３は貫通穴１７に緊密に嵌入する大きさである上に、カウル外側部分にリップ３５が形成されているため、貫通穴１７がシール部材２３によって液密に密閉されると共に、ケーブル２０，２１の上下方向の位置、即ちケーブル２０，２１の並列方向と交差する方向の位置が位置決めされる。
【００３０】
最後に、図９ｅに示すように、２本のケーブル２０，２１の夫々に手前側板金２４の凹溝３２を夫々またがせ、これを貫通穴１７の手前側壁部に突き当てると、手前側板金２４がシール部材２３にあてがわれた状態となる。この状態で、２つのボルト挿通穴３８の夫々にボルト４０を挿通し、ボルト穴２７にボルト４０を螺合し締め付けて、図９ｆに示すように、シール部材２３を手前側板金２４ごとロアカウル３Ｌに固定する。これにより、ケーブル２０，２１が固定されると共に、貫通穴１７がシール部材２３などにより液密に密閉され、少なくとも貫通穴１７から水が浸入するのを防止することができる。また、前述したように、トップカウル接合面１１には切り欠きがないので、トップカウル接合面１１とシール部材１６によってトップカウル３Ｕとロアカウル３Ｌとのシール性、即ち液密性が確保される。
【００３１】
前述したように、図１３に示す従来のケーブル挿通構造では、分割パーツ１０１’によってトップカウル接合面１１’に切り欠きがあるため、そこからカウル内部に水が浸入してしまう。これに対し、本実施形態のケーブル挿通構造では、トップカウル接合面１１に切り欠きがないので、カウル内部への水の侵入を回避することができる。
このように本実施形態の船外機のカウル構造によれば、外部のケーブル２０，２１をカウル内部に接続するための貫通穴１７をロアカウル３Ｌに形成し、トップカウル３Ｕは液密なトップカウル接合面１１でロアカウル３Ｌと当接されるので、ロアカウル３Ｌのトップカウル接合面１１に切り欠きがなく、水の侵入を回避することができる。
【００３２】
また、外形が貫通穴１７と略同形状なシール部材２３にケーブル２０，２１を保持した状態で当該シール部材２３をロアカウルの貫通穴に押し込み、手前側板金（第１板金）２４をシール部材２３にあてがってボルト（締結部材）４０でシール部材２３を貫通穴１７に押圧固定することで、貫通穴１７を液密に閉塞することができる。
また、ケーブル２０，２１の軸線方向に向けてボルト（締結部材）４０で手前側板金（第１板金）２４を固定することにより、ロアカウル３Ｕのトップカウル接合面１１に切り欠きが生じない。
【００３３】
また、シール部材２３の大きさを貫通穴１７の内部に緊密に嵌入する大きさとし、当該シール部材２３のカウル外側部分にリップ３５を形成したことにより、シール部材２３を貫通穴１７内に嵌め込むだけで、その周囲を液密に密閉することができ、カウル内への水の侵入を確実に回避することが可能となる。
また、シール部材２３のカウル外側面につまみ３４を突設したことにより、例えば貫通穴１７内に緊密に嵌入したシール部材２３を容易に取り出すことができ、その分だけ、ケーブル２０，２１の着脱が容易になる。
【００３４】
また、奥側板金（第２板金）２２でケーブル２０，２１を貫通穴１７のカウル内側で支持することにより、シール部材２３の嵌め込みや手前側板金（第１板金）２４の固定が容易になる。
また、ロアカウル３Ｌの貫通穴１７内に、奥側板金（第２板金）２２の端部が当接してその回転を規制する規制突子２８を設けたことにより、奥側板金（第２板金）２２及びケーブル２０，２１の位置決めが容易になり、ケーブル２０，２１を奥側板金（第２板金）２２に支持してロアカウル３Ｌに固定する作業が容易になる。
【００３５】
また、２本のケーブル２０，２１を平行に並べてカウルの内部に接続する場合、奥側板金（第２板金）２２のケーブル支持溝２９の夫々に２本のケーブル２０，２１の夫々を支持した状態で当該奥側板金（第２板金）２２をロアカウル３Ｌの貫通穴１７に固定することで、ケーブル２０，２１の並列方向の位置が位置決めされ、それらのケーブル２０，２１の外側に被せたシール部材２３を貫通穴１７に嵌め込むと、各ケーブル２０，２１の並列方向と交差する方向の位置が位置決めされ、その状態で、手前側板金（第１板金）２４の凹溝３２をケーブル２０，２１にまたがせて当該手前側板金（第１板金）２４をシール部材２３にあてがい、ボルト（締結部材）４０で当該シール部材２３を手前側板金（第１板金）２４ごとロアカウル３Ｌに固定することで、ケーブル２０，２１を位置決めしながら、それらを容易にロアカウル３Ｌに固定することができる。
【００３６】
また、トップカウル３Ｕの外側に取付けられたフック１３をロアカウル３Ｌのフック受け部１４にフックしてロアカウル３Ｌにトップカウル３Ｕを固定することとしたため、ロアカウル３Ｌのトップカウル接合面１１の切り欠きをなくして水の侵入を回避することができる。
また、フック１３の外側にカバー１５を取付けたことにより、見栄えがよい。
なお、本発明の船外機のカウル構造が適用される船外機は、前記実施形態に記載されるものに限定されない。また、同様に、本発明の船外機のカウル構造が適用される船舶は、前記実施形態に記載されるものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の船外機制御装置を搭載した船舶の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の船舶に用いられた船外機の外形図である。
【図３】図２の船外機のカウルの斜視図である。
【図４】図３のカウルのトップカウルフック構造の斜視図である。
【図５】図４のフック構造のフック受け部の斜視図である。
【図６】図４のフック構造のフックの断面図である。
【図７】図３のカウルのケーブル接続構造を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図７のケーブル接続構造の各構成要素の説明図である。
【図９】図７のケーブル接続構造の組立説明図である。
【図１０】従来のカウルのトップカウルフック構造の斜視図である。
【図１１】図１０のフック構造のフックの断面図である。
【図１２】図１０のフック構造のフック受け部の斜視図である。
【図１３】従来のケーブル接続構造の組立説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１は船外機、２はエンジン、３Ｕはアッパカウル、３Ｌはロアカウル、３はカウル、４はアッパケース、５はロアケース、６はプロペラ、１０はイモビライザ受信装置、１１はトップカウル接合面、１２はトップカウル支持縁、１３はフック、１４はフック受け部、１５はカバー、１６はシール部材、１７は貫通穴、１８はスタッドボルト、１９は袋ナット、２０，２１はコントロールケーブル、２２は奥側板金（第２板金）、２３はシール部材、２４は手前側板金（第１板金）、２５はボルト受け部、２６，２７はボルト穴、２８は規制突子、２９はケーブル支持溝、３０はボルト挿通穴、３１はケーブル挿通穴、３２はケーブル凹溝、３３は割り、３４はつまみ、３５はリップ、３６は収納部、３７はつまみ凹溝、３８はボルト挿通穴、３９，４０はボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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