(57)【要約】【課題】スライド動作を円滑に行うことができると共に、特に弾性部材を用いるよう限定されることもなく、開状態および閉状態での両筐体間のがたつきを防止することができるスライド式電子機器を提供する。【解決手段】第１の筐体に、第１の開状態係合凸部および第１の閉状態係合凸部が設けられ、第２の筐体に、第２の開状態係合凸部および第２の閉状態係合凸部が設けられ、第１の開状態係合凸部および第２の開状態係合凸部は、開状態で対向する位置に配置され、その開状態での係合時にスライド機構の隙間を埋める高さとなるよう形成される。また、第１の閉状態係合凸部および第２の閉状態係合凸部は、閉状態で対向する位置に配置され、その閉状態での係合時にスライド機構の隙間を埋める高さとなるよう形成される。【選択図】図４
2010147863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とがスライド機構によりスライド可能に接続され、両筐体が最大の重なり面積で重なった閉状態と、両筐体が最小の重なり面積で重なった開状態とを前記スライド機構によるスライドで切換可能に構成されたスライド式電子機器であって、
前記スライド機構には、前記第１の筐体および前記第２の筐体の間を摺動させるための隙間が設けられ、
前記第１の筐体に、第１の開状態係合凸部および第１の閉状態係合凸部が設けられ、
前記第２の筐体に、第２の開状態係合凸部および第２の閉状態係合凸部が設けられ、
前記第１の開状態係合凸部および前記第２の開状態係合凸部は、前記開状態で対向する位置に配置され、該開状態での係合時に前記隙間を埋める高さとなるよう形成され、
前記第１の閉状態係合凸部および前記第２の閉状態係合凸部は、前記閉状態で対向する位置に配置され、該閉状態での係合時に前記隙間を埋める高さとなるよう形成されたことを特徴とするスライド式電子機器。
【請求項２】
前記第１の開状態係合凸部および前記第２の開状態係合凸部は、
前記第１の筐体および前記第２の筐体の対向面に垂直な方向と、
前記第１の筐体および前記第２の筐体の対向面に平行かつ前記スライド機構によるスライド方向に垂直な方向と、についてそれぞれ設けられ、
前記対向面に垂直な方向における前記第１の開状態係合凸部および前記第２の開状態係合凸部は、該対向面に垂直な方向における前記隙間を埋める高さとなるよう形成され、
前記対向面に平行かつ前記スライド方向に垂直な方向における前記第１の開状態係合凸部および前記第２の開状態係合凸部は、該対向面に垂直な方向における前記隙間を埋める高さとなるよう形成されたことを特徴とする請求項１記載のスライド式電子機器。
【請求項３】
前記第１の閉状態係合凸部および前記第２の閉状態係合凸部は、
前記第１の筐体および前記第２の筐体の対向面に垂直な方向と、
前記第１の筐体および前記第２の筐体の対向面に平行かつ前記スライド機構によるスライド方向に垂直な方向と、についてそれぞれ設けられ、
前記対向面に垂直な方向における前記第１の閉状態係合凸部および前記第２の閉状態係合凸部は、該対向面に垂直な方向における前記隙間を埋める高さとなるよう形成され、
前記対向面に平行かつ前記スライド方向に垂直な方向における前記第１の閉状態係合凸部および前記第２の閉状態係合凸部は、該対向面に垂直な方向における前記隙間を埋める高さとなるよう形成されたことを特徴とする請求項１または２記載のスライド式電子機器。
【請求項４】
前記第１の開状態係合凸部、前記第２の開状態係合凸部、前記第１の閉状態係合凸部および前記第２の閉状態係合凸部は、前記スライド機構による前記開状態および前記閉状態の間のスライド途中には対向する筐体に接触しないよう配設されたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のスライド式電子機器。
【請求項５】
前記第１の開状態係合凸部および前記第２の開状態係合凸部、前記第１の閉状態係合凸部および前記第２の閉状態係合凸部の少なくとも何れかは、係合面が前記スライド機構によるスライド平面と平行な平面となるよう形成されたことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のスライド式電子機器。
【請求項６】
前記第１の開状態係合凸部および前記第２の開状態係合凸部、前記第１の閉状態係合凸部および前記第２の閉状態係合凸部の少なくとも何れかは、係合面が前記スライド機構によるスライド平面に対して所定角度傾斜した平面となるよう形成されたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のスライド式電子機器。
【請求項７】
前記第１の開状態係合凸部および前記第２の開状態係合凸部、前記第１の閉状態係合凸部および前記第２の閉状態係合凸部の少なくとも何れかは、係合面が凹凸で嵌合する面ととなるよう形成されたことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のスライド式電子機器。
【請求項８】
前記第１の開状態係合凸部および前記第２の開状態係合凸部、前記第１の閉状態係合凸部および前記第２の閉状態係合凸部の少なくとも何れかは、係合面が、前記スライド機構によるスライド平面に対して所定角度傾斜した面と、該スライド平面に平行な面とを複合させた面となるよう形成されたことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のスライド式電子機器。
【請求項９】
前記第１の開状態係合凸部、前記第２の開状態係合凸部、前記第１の閉状態係合凸部および前記第２の閉状態係合凸部の少なくとも何れかは、帯状凸部として形成されたことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のスライド式電子機器。
【請求項１０】
前記第１の開状態係合凸部、前記第２の開状態係合凸部、前記第１の閉状態係合凸部および前記第２の閉状態係合凸部の少なくとも何れかは、箱状凸部として形成され、該箱状凸部の内部に部品が実装されたことを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載のスライド式電子機器。
【請求項１１】
前記第１の開状態係合凸部、前記第２の開状態係合凸部、前記第１の閉状態係合凸部および前記第２の閉状態係合凸部は、前記筐体と一体、または、別部品を接着もしくは嵌合させることで構成されたことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載のスライド式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスライド式携帯電話機など、２つの筐体がスライド機構によりスライド可能に接続されて構成されたスライド式電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スライド式電子機器におけるスライド機構のレール部には、両筐体を円滑にスライド動作させるために必要な隙間が設けられている。
【０００３】
また、本発明の関連技術として、スライド方向とは直交する２軸方向の動きを規制すべき複数のスライドガイドを筐体から突出して配備し、このスライドガイドに、スライド過程で対向する筐体に常時摺接する高位隆起部を設けるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、スライド式小型電子機器として、第１筐体の第２筐体との対向面に、弾性変形可能な弾性部材を配備し、第２筐体の第１筐体との対向面に、閉状態でその弾性部材表面に摺接して弾性変形させる凸部を形成したものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−２０２４５号公報
【特許文献２】特開２００８−１９３６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したスライド式電子機器におけるスライド機構では、円滑なスライド動作のためにある程度の隙間が必要であるが、隙間を大きくとるとがたつきが発生し、隙間を詰めすぎると摺動不良が発生するという問題があった。
【０００６】
また、上述した特許文献１のものは、対向する筐体にスライドガイドを常時摺接させることで、スライド方向とは直交する２軸方向の動きを規制しようとするものであり、スライドを円滑に行うために設けられた隙間を開状態および閉状態の場合に埋めることについてまで考慮されたものではなかった。
【０００７】
また、上述した特許文献２のものは、閉状態で凸部が弾性部材表面に摺接することにより、両筐体の間のがたつきを防止しようとするものであり、例えば硬質樹脂を用いて傷や変形の発生しがたい構造とするといった自由度についてまで考慮されたものではなかった。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、スライド動作を円滑に行うことができると共に、特に弾性部材を用いるよう限定されることもなく、開状態および閉状態での両筐体間のがたつきを防止することができるスライド式電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明に係るスライド式電子機器は、第１の筐体と第２の筐体とがスライド機構によりスライド可能に接続され、両筐体が最大の重なり面積で重なった閉状態と、両筐体が最小の重なり面積で重なった開状態とを上記スライド機構によるスライドで切換可能に構成されたスライド式電子機器であって、上記スライド機構には、上記第１の筐体および上記第２の筐体の間を摺動させるための隙間が設けられ、上記第１の筐体に、第１の開状態係合凸部および第１の閉状態係合凸部が設けられ、上記第２の筐体に、第２の開状態係合凸部および第２の閉状態係合凸部が設けられ、上記第１の開状態係合凸部および上記第２の開状態係合凸部は、上記開状態で対向する位置に配置され、該開状態での係合時に上記隙間を埋める高さとなるよう形成され、上記第１の閉状態係合凸部および上記第２の閉状態係合凸部は、上記閉状態で対向する位置に配置され、該閉状態での係合時に上記隙間を埋める高さとなるよう形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、スライド動作を円滑に行うことができると共に、特に弾性部材を用いるよう限定されることもなく、開状態および閉状態での両筐体間のがたつきを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明に係るスライド式電子機器を、携帯電話機に適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
まず、本発明の各実施形態に共通する概略について、２つの筐体におけるスライド動作の開閉状態やがたつきの発生方向に分けて説明する。
がたつきの方向については、スライド動作方向と直交し、２つの筐体の対向面に平行な方向をＸ方向とする。また、スライド動作方向と直交し、２つの筐体の対向面にも垂直な方向をＺ方向とする。以降、Ｘ方向、Ｚ方向と記載する。
【００１３】
各実施形態では、両筐体のスライドする面などに、ＸおよびＺ各方向におけるがたつきを抑制するための突起（係合凸部）が設けられている。両筐体それぞれに設けられた突起は、スライド閉状態および開状態の時にＸ、Ｚ方向で係合し、その間のスライド動作途中には対向する筐体に接触しない位置、形状となるよう形成されている。
【００１４】
これらの突起はスライド開閉動作した場合でも外観に見えない箇所に配置したり、外観形状の一部を利用することで外観の見栄えへの影響を小さくすることができる。また、筐体部材と分離することで、筐体部材や突起部の材料の選択の自由度を高めることができる。こうして突起部の材料を最適化することで、スライド摺動による突起部表面の傷つきの発生を軽減することもできる。
【００１５】
以上のような特徴により、本発明の実施形態によれば、スライド動作への悪影響や傷の発生を抑制しつつ、がたつきを抑制することができる。
【００１６】
一般に、携帯電話等のスライド機構を有する小型電子機器では、２つの筐体をスライドさせるレール部に、両筐体を円滑にスライド動作させるために必要な隙間がＸ，、Ｚ方向に設けられている。
この隙間はある程度必要だが、隙間を大きくとるとがたつきが発生し、隙間を詰めると摺動不良が発生するという問題があった。
【００１７】
また、こうした一般的なスライド式電子機器では、がたつきをレールの部分のみで規制すると、商品性を向上させるためスライド量を大きくしたり、実装の制約などでレールを短くした場合に、レールの無い部分のがたつきがより大きくなってしまうという問題が生じてしまっていた。
【００１８】
また、がたつきをレール以外で規制するための関連技術として、一方の筐体から突起を出し、他方の筐体に突き当てるものがあるが、この場合、スライド開閉動作の際に突起部がもう一方の筐体に擦れてしまうため、傷が発生し易くなるという問題が生じていた。また、突起を設置する空間が必要であるため、機器のサイズが大きくなってしまうという問題もあった。更に、がたつきを抑えるための筐体に設ける突起を装置外観部に配置すると見栄えが悪くなってしまうという問題もあった。
【００１９】
また、近年のスライド式携帯電話機では、表示画面の大画面化により、操作入力のキー部を下側の筐体に集約配置することがある。この場合はキー部の範囲が広くなるため、スライド量も大きくする必要があるが、スライド機構の隙間はレール部分で保持しているため、がたつきが発生する虞がある。
【００２０】
このがたつきを抑制するためには、スライドさせるレール部の隙間を詰めることがあげられるが、詰め過ぎると摺動が悪くなってしまうため、レール部以外でがたつきを抑制する必要がある。
一方で機器の機能増加、小型化も進んでいるため、このレール部以外でのがたつきの抑制を省スペースで実現する手段が求められていた。
【００２１】
このため、本発明の各実施形態では、両筐体それぞれの対向する面に、ＸおよびＺ各方向におけるがたつきを抑制するための突起を有している。両筐体それぞれの突起は、スライド閉状態および開状態の時にＸ、Ｚ方向で係合し、スライド途中には対向する筐体に接触しない位置、形状となるよう形成されている。
【００２２】
これらの突起はスライド開閉動作した場合でも外観として見えない箇所に配置したり、外観形状の一部を利用することで外観の見栄えへの影響を小さくすることができる。また、筐体部材と分離することで、筐体部材や突起部の材料の選択の自由度を高めることができる。このため、突起部の材料を最適化して、スライド摺動による突起部先端の傷つきの発生を軽減することができる。
【００２３】
以上のような特徴により、本発明の実施形態によれば、スライド動作への悪影響や傷の発生を抑制しつつ、がたつきを抑制することができる。
【００２４】
〔第１の実施形態〕
次に、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１、２は、本発明の第１の実施形態を示す斜視図である。図１はスライドを閉じて、両筐体が最大の重なり面積で重なった閉状態を示す。図２はスライドを開いて、両筐体が最小の重なり面積で重なった開状態を示す。
【００２５】
図２（ａ）は、本実施形態の携帯電話機の正面方向の下端側（スライド方向における携帯電話機のマイクが設けられる側）の付近を示す。図２（ｂ）は、携帯電話機の裏面方向の上端側（スライド方向における携帯電話機のスピーカが設けられる側）の付近を示す。
【００２６】
図１、図２に示すように、本実施形態の携帯電話機は、表示画面が設けられる筐体１と、操作入力のキー部が設けられる筐体２と、両筐体間をスライド可能に接続するスライド機構部３とを備えて構成される。
筐体１、筐体２には、がたつき防止のための突起等が設置され、その詳細を図３、図５に示す。
【００２７】
図３は本発明の第１の実施形態を示す分解斜視図であり、図３（ａ）は筐体１について、図３（ｂ）は筐体２について、それぞれ両筐体の対向面の側から見た状態を示す。
【００２８】
図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、筐体１は、対向面の下端側に突起１ａ、上端側に箱状突起１ｅが設けられる。筐体２は、対向面の下端寄りに帯状突起２ａ、上端側に突起２ｅが設けられる。
【００２９】
これらの突起の係合形状について、図５を用いて説明する。図５は、本発明の第１の実施形態におけるスライド閉状態を示す側面図である。
図５（ａ）は下面図（筐体下端側から見た図）であり、図５（ｂ）は図５（ａ）における突起１ａと帯状突起２ａの係合部の拡大図である。図５（ｃ）は上面図（筐体上端側から見た図）であり、図５（ｄ）は図５（ｃ）における箱状突起１ｅと突起２ｅの係合部の拡大図である。
【００３０】
図５（ｂ）に示すように、突起１ａと帯状突起２ａはＸ、Ｚ方向の面が相互に突き当たる位置、形状となっている。
また、図５（ｃ）に示すように、箱状突起１ｅと突起２ｅもＸ、Ｚ方向の面が相互に突き当たる位置、形状となっている。
【００３１】
ここで、筐体２には、図３に示すように操作ボタン２ｇを実装することが多く、操作ボタンは操作性を考慮して筐体２面より突出している。このため、スライド開閉時の筐体１の突起と操作ボタンの突出部分との接触による損傷を避けるため、筐体１の突起１ａは操作ボタン２ｇとＸ方向で重ならない筐体両脇に配置されることが望ましい。
【００３２】
また、筐体２は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、筐体１の突起１ａとスライド開状態でＸ方向に係合する突起２ｂを有する。突起２ｂは、図３の例では両脇に分けて設置している。突起２ｂは一体化して設けることも可能だが、筐体中央付近の接続ＦＰＣなどの実装部品との干渉を避けるため、筐体両脇に設置することが望ましい。
【００３３】
さらに、筐体１はスライド面の両脇に突起１ｃ、１ｄを有し、筐体２は突起２ｃ、２ｄを有する。
ここで、突起１ｃと突起２ｃはスライド開状態の時に筐体１の下端付近でＺ方向で係合する位置、形状となっており、突起１ｄと突起２ｄはスライド開状態の時に筐体２の上端付近にてＺ方向で係合する位置、形状となっている。
【００３４】
上述した各突起について、Ｘ方向とＺ方向の係合部を筐体と一体化している部分と分離している部分があるが、一体化するか分離するかについては実装にあわせ任意である。また、突起を筐体と別の部品として接着あるいは嵌合させてもよい。
【００３５】
また、各突起の形状は、帯状突起２ａのような左右の突起が連結された形状と、突起２ｂ、２ｃのように筐体両脇に分離して設置された形状のものがあるがどちらも可能である。また、箱状突起１ｅのように筐体の一部を突出させた形状についても、同様に分離した形状とすることが可能である。
【００３６】
突起は筐体と一体成形としてもよく、別部品を接着あるいは係合させてもよい。双方あるいは片方の突起を、例えばポリアセタール樹脂などの摺動性のよい材料としたり、摺動性のよい処理（塗装）をすることで、突起同士の接触をよりスムーズにすることが好ましい。
【００３７】
更に、一方の筐体の突起はスライド開閉動作した場合でも見えない箇所に配置することで外観の見栄えへの影響を小さくすることができる。このため、突起の材料や、突起以外の箇所の加飾への制約を軽減することができる。
【００３８】
次に、第１の実施形態のスライド動作について図面を参照して説明する。
図４は、第１の実施形態のスライド動作を説明する図であり、図４（ａ）はスライド閉状態の側面図、図４（ｂ）は開状態の側面図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）におけるＣ−Ｃ断面を示し、図４（ｄ）は図４（ｂ）におけるＤ−Ｄ断面を示す。
【００３９】
まず、スライド動作時のＸ方向のがたつき抑制について、図４（ｃ）、（ｄ）を参照して説明する。
スライド閉状態では、図４（ｃ）に示すように、筐体１下端に設置された突起１ａと筐体２下端に設置された帯状突起２ａがスライド閉状態で係合し、筐体１、２下端側のＸ方向のがたつきを抑制する。同時に、筐体１上端に設置された箱状突起１ｅと筐体２下端に設置された突起２ｅが係合して、筐体１、２上端側のＸ方向のがたつきを抑制する。閉状態では両筐体の外形は一致していることが多いので、筐体の上端、下端の両方でがたつきを抑制する。
【００４０】
スライド閉状態では、図４（ｄ）に示すように、筐体１下端に設置された突起１ａと筐体２中央に設置された突起２ｂが同時に係合して、筐体１、２のＸ方向のがたつきを抑制する。
【００４１】
次に、スライド動作時のＺ方向のがたつき抑制について図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
【００４２】
スライド開状態では、図４（ｂ）に示すように、筐体１下端に設置された突起１ｃと筐体２中央に設置された突起２ｃが係合し筐体１下端のＺ方向のがたつきを抑制し、同時に筐体１中央に設置された突起１ｄと筐体２上端に設置された突起２ｄが係合し筐体１中央のＺ方向のがたつきを抑制する。
【００４３】
スライド閉状態では、図４（ａ）に示すように、突起１ｃ、１ｄ、２ｃ、２ｄは、スライド開状態でＺ方向が係合する位置に設置されており、開状態と閉状態の間のスライド途中で接触することはないように設置されている。このようにスライド途中では接触しないようにすることで、スライド途中の接触による摺動感の悪化や筐体表面の傷つきを最小限に抑えることができる。
【００４４】
図にはないが、突起１ａ、箱状突起１ｅ、帯状突起２ａ、突起２ｂ、２ｅも同様に対向する筐体には接触しない高さとなっており、スライド途中の接触による摺動感の悪化や筐体表面の傷つきを最小限に抑えるようになっている。
【００４５】
すなわち、両方の筐体に凸部が設けられ、この凸部が開状態および閉状態で係合する高さに形成されるため、開状態と閉状態の間のスライド途中ではこれら凸部が他方の筐体に接触することがなく、開状態および閉状態でのみ係合し、筐体間に設けられた隙間によるがたつきを防止することができる。
【００４６】
以上のように、上述した第１の実施形態によれば、がたつきを抑制する凸部が、係合時に、スライドを円滑にするために設けられた筐体間の隙間を埋める分だけの高さとなるように設けられている。
このため、スライド動作を円滑にできると共に、開状態および閉状態でがたつきのない筐体構造が可能となる。
【００４７】
このように、第１の実施形態によれば、スライド機構を有する電子機器について、両筐体の円滑なスライド動作を損なうことなく、また、外観部のスライド動作による筐体表面の傷つきを最小限に抑えつつ、がたつきを抑制することができる。
【００４８】
また、がたつき防止の突起をスライド開閉動作した場合でも見えない箇所に配置することで、外観の見栄えへの影響を小さくし、突起部の材料や突起部以外の加飾の制約を軽減することができる。
【００４９】
その他の効果として、箱状突起１ｅのような形状とすることで、突起内部を電気部品などの内蔵部品の実装空間として利用することで、内蔵部品の実装効率を高められるという効果もある。換言すれば、外観の箱状の突起部分をがたつき防止用として利用でき、実装効率をも高められるという効果がある。
【００５０】
また、上述した実施形態では、各突起が筐体間の隙間を埋める分だけの高さとなるよう設けられ、開状態または閉状態で対向する位置の突起と係合するため、各突起が弾性部材である必要がない。このため、上述のように、例えばポリアセタール樹脂など、硬質樹脂を突起の材料に用いることができる。このため、仮に落下などの衝撃が加わったときにも変形し難くすることができ、両筐体やスライド機構部品の直接接触による傷や変形などを軽減することができる。
また、ユーザが筐体をスライドさせて開状態や閉状態とする際にも、弾性部材を弾性変形させるための力を特に入れる必要もなく、スムーズなスライド開閉動作ができる。
【００５１】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について、図６、図７を用いて説明する。
この第２の実施形態は、上述した第１の実施形態に対し、突起部の形状を変更したものである。
【００５２】
図６は、突起１ｄ、２ｄの係合状態を示す側面拡大図である。
図６（ａ）は第１の実施形態の形状で、突起１ｄ、２ｄの係合面がスライド機構によるスライド平面、すなわち両筐体の対向面と平行な面となっている。
図６（ｂ）が第２の実施形態の形状で、突起１ｄ、２ｄの係合面がそのスライド平面に対して所定角度傾斜した面となっている。
【００５３】
図７は、突起１ａと帯状突起２ａの係合状態を示すＺ方向中央付近の断面拡大図である。
図７（ａ）は第１の実施形態の形状で、突起１ａ、２ａの係合面がスライド機構によるスライド平面、すなわち両筐体の対向面と平行な面となっている。
図７（ｂ）が第２の実施形態の形状で、突起１ａ、２ａの係合面がそのスライド平面に対して所定角度傾斜した面となっている。
【００５４】
なお、図６、図７では突起１ｄ、２ｄ、１ａ、帯状突起２ａの形状を例として示しているが、その他の突起についても同様の形状による係合構造とすることが可能である。
【００５５】
一般的に、スライドタイプの機器では、バネなどを用いてスライドを開いた状態や閉じた状態に維持できるように荷重をかけている。このため、第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、この荷重を利用して、各突起の傾斜面を突き当てることでがたつきをより小さくすることができる。
【００５６】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について、図６、図７を用いて説明する。
この第３の実施形態は、第２の実施形態と同様に、上述した第１の実施形態に対して突起部の形状を変更したものである。
【００５７】
図６（ｃ）が第３の実施形態の形状で、突起１ｄ、２ｄの係合面が凹凸で嵌合する面となっている。
図７（ｃ）が第３の実施形態の形状で、突起１ａ、２ａの係合面が凹凸で嵌合する面となっている。
【００５８】
このように、上述した第３の実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、図６（ｃ）、図７（ｃ）に示すように突起先端部が凹凸で嵌合するようにすることでバネなどを用いて荷重をかけることなく開状態、閉状態を維持することができる。
【００５９】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態について、図６、図７を用いて説明する。
この第４の実施形態は、第２の実施形態と同様に、上述した第１の実施形態に対して突起部の形状を変更したものである。
【００６０】
図６（ｄ）が第４の実施形態の形状で、突起１ｄ、２ｄの係合面が、スライド機構によるスライド平面に対して所定角度傾斜した面と、そのスライド平面に平行な面とを複合させた面とされている。
また、図７（ｄ）が第４の実施形態の形状で、突起１ａ、２ａの係合面が、スライド機構によるスライド平面に対して所定角度傾斜した面と、そのスライド平面に平行な面とを複合させた面とされている。
【００６１】
このように、上述した第４の実施形態によれば、上述した第１、第２の実施形態と同様の効果が得られると共に、スライドと平行な面があるため、Ｚ方向やＸ方向から負荷がかかった場合のずれを抑制することができる。
【００６２】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明の第５の実施形態について、図３を用いて説明する。
この第５の実施形態は、図３（ｂ）において第１の実施形態に対し、突起２ｃ、２ｂ、２ｄ、２ｅをスライドレール保持部３ｂと一体化したものである。
【００６３】
このように、上述した第５の実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、スライド機構の部品と突起の部品とを一体化することで実装効率を高めることができる。
【００６４】
〔第６の実施形態〕
次に、本発明の第６の実施形態について、図３を用いて説明する。
この第６の実施形態は、図３（ａ）において第１の実施形態に対し、突起１ａと１ｃを一体化したものである。
【００６５】
このように、上述した第６の実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、部品の一体化により実装効率を高めることができる。
【００６６】
〔第７の実施形態〕
次に、本発明の第７の実施形態について、図３を用いて説明する。
この第７の実施形態は、図３（ｂ）において第１の実施形態に対し、突起２ｅと２ｄを１つの部品で実現し、一体化させるようにしたものである。
【００６７】
このように、上述した第７の実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、部品の一体化により実装効率を高めることができる。
【００６８】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、上述した各突起は、それぞれ別部材として構成されてもよく、複数の突起が１つの部材として構成されてもよい。
【００６９】
また、上述した各突起の係合面は、全てが何れかの実施形態の形状であることに限定されず、係合する突起の組み合わせ毎に異なる実施形態の係合面形状であっても、本発明は同様に適用することができる。
【００７０】
また、上述した各実施形態では携帯電話機として説明したが、スライド機構を有する電子機器であれば任意のものであってよく、例えば、ノートタイプのパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどにも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施形態としての携帯電話機の閉状態を示す外観斜視図である。
【図２】該携帯電話機の開状態を示す外観斜視図である。
【図３】該携帯電話機の各筐体の構造を示す斜視図である。
【図４】該携帯電話機のスライド動作を説明する図である。
【図５】該携帯電話機の閉状態を示す側面図である。
【図６】第１〜第４の実施形態における突起１ｄ、２ｄの係合面を示す図である。
【図７】第１〜第４の実施形態における突起１ａ、２ａの係合面を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１、２    筐体
１ａ    突起（閉状態係合凸部および開状態係合凸部の一例）
２ａ    突起（閉状態係合凸部の一例）
２ｂ    突起（開状態係合凸部の一例）
１ｃ、２ｃ    突起（開状態係合凸部の一例）
１ｄ、２ｄ    突起（開状態係合凸部の一例）
１ｅ、２ｅ    突起（閉状態係合凸部の一例）
２ｇ    キー部
３（３ａ、３ｂ）    スライド機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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