(57)【要約】【課題】乗継割引の適用の有無を的確に判定して、正確な払戻し処理を行うことができる定期券払戻装置を提供する。【解決手段】定期券区間に連絡駅が含まれる場合、定期券区間の発駅から経由駅および連絡駅を経て着駅に至るルートのうち、発駅から連絡駅までの第１ルートと連絡駅から着駅までの第２ルートにそれぞれ含まれる全ての駅が、乗継割引区間の範囲内にあるか否かを判定し、第１および第２ルート内の全ての駅が、乗継割引区間の範囲内にあると判定した場合に、乗継割引金額を適用して払戻金額を計算する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期券に記録されている券情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った券情報に基づいて、当該定期券の使用日数を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された使用日数に応じて、当該定期券の払戻金額を計算する演算手段と、
を備えた定期券払戻装置において、
前記演算手段は、
前記定期券の利用区間に連絡駅が含まれるか否かを、前記券情報に基づいて判定し、
前記定期券の利用区間に連絡駅が含まれると判定した場合は、前記利用区間の発駅から経由駅および連絡駅を経て着駅に至るルートのうち、発駅から連絡駅までの第１ルートと連絡駅から着駅までの第２ルートにそれぞれ含まれる全ての駅が、乗継割引区間内にあるか否かを判定し、
前記第１および第２ルート内の全ての駅が、乗継割引区間内にあると判定した場合に、所定の乗継割引金額を適用して払戻金額を計算することを特徴とする定期券払戻装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定期券払戻装置において、
前記演算手段は、前記算出手段により算出された使用日数が所定日数以内か否かを判定し、前記使用日数が所定日数以内である場合に、前記乗継割引金額を適用して払戻金額を計算することを特徴とする定期券払戻装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の定期券払戻装置において、
前記演算手段は、前記定期券の利用区間の普通運賃から前記乗継割引金額を減算した割引運賃を算出し、前記定期券の発売金額と、前記割引運賃と、前記使用日数とに基づいて、前記払戻金額を計算することを特徴とする定期券払戻装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有効期間の満了していない定期券に対して料金の払戻し処理を行う定期券払戻装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗車区間や有効期間を間違って定期券を購入したり、いったん購入した定期券が何らかの理由により不要となったりした場合、従来は、駅の窓口で料金の払戻しが行われていたが、最近では、自動券売機を利用して払戻しをする運用も行われている。
【０００３】
下記の特許文献１には、定期券の払戻し機能を備えた自動券売機が記載されている。この自動券売機では、定期券の払戻しをする場合、払戻モードに設定して、挿入された定期券に記録されているデータを読み取るとともに、定期券の所持者を特定するデータの入力を受け付ける。そして、入力されたデータが真正な場合に、定期券から読み取ったデータに基づいて払戻金の額を算出し、算出された額の払戻金を放出するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２２６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
定期券の払戻し料金をどのように決定するかは、交通機関により異なるが、例えば、使用日数が７日以内の定期券であれば、定期券の利用区間（以下、「定期券区間」という。）を普通運賃で１往復したものと取り扱い、定期券の発売金額から、使用日数分の普通運賃の２倍（往復分）と払戻し手数料とを減算した金額を払戻すような運用が実際に行われている。また、この普通運賃は、乗継割引が適用される場合、通常の普通運賃から乗継割引料金を減算した割引料金となるような運用も行われている。
【０００６】
しかしながら、従来は、上述した乗継割引の適用の有無を、定期券の発駅、着駅および連絡駅だけに基づいて判定していたため、乗継割引の適用がない場合であるにもかかわらず、乗継割引が適用された払戻金額が算出され、正確な払戻し処理が行われない場合が生じる。
【０００７】
図９により具体例で説明すると、Ｘ電鉄とＹ電鉄とが連絡駅であるＰ駅で接続しており、Ｘ電鉄からＹ電鉄、またはＹ電鉄からＸ電鉄へＰ駅を経由して乗り継ぐ場合、Ｘ電鉄の乗継割引区間は、Ｐ駅からＢ駅およびＰ駅からＥ駅までであり、Ｙ電鉄の乗継割引区間は、Ｐ駅からＴ駅までとする。また、定期券は、Ｂ駅からＣ駅およびＤ駅を経由してＴ駅へ至る定期券区間を有しているとする。この定期券に対して、使用日数７日以内の払戻し処理をする場合、定期券の発駅はＢ駅、着駅はＴ駅、連絡駅はＰ駅であり、これらの駅はいずれも点線で示した乗継割引区間に含まれているので、従来の判定方法では、乗継割引が適用された金額が払い戻されることになる。
【０００８】
しかし、この場合の定期券区間は、乗継割引区間に含まれないＣ駅およびＤ駅を経由するものであるから、乗継割引が適用されない区間を経由した場合にも乗継割引が適用されるのは不合理である。そもそも、乗継割引は、連絡駅（Ｐ駅）から１区間（初乗り区間）の範囲を乗り継いで乗車する場合に、短距離にもかかわらず、運賃が双方の鉄道会社の１区間運賃の合計額となって割高となるのを緩和するものであり、連絡駅から遠い区間については、もともと距離相応の運賃となっているのであるから、このような区間についてまで乗継割引を適用する必要はない。
【０００９】
このように、従来の定期券払戻し処理においては、乗継割引の適用の有無が誤って判定され、正確な払戻し処理が行われないという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、乗継割引の適用の有無を的確に判定して、正確な払戻し処理を行うことができる定期券払戻装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る定期券払戻装置は、定期券に記録されている券情報を読み取る読取手段と、この読取手段が読み取った券情報に基づいて、当該定期券の使用日数を算出する算出手段と、この算出手段により算出された使用日数に応じて、当該定期券の払戻金額を計算する演算手段とを備えている。演算手段は、定期券の利用区間に連絡駅が含まれるか否かを、券情報に基づいて判定し、定期券の利用区間に連絡駅が含まれると判定した場合は、利用区間の発駅から経由駅および連絡駅を経て着駅に至るルートのうち、発駅から連絡駅までの第１ルートと連絡駅から着駅までの第２ルートにそれぞれ含まれる全ての駅が、乗継割引区間内にあるか否かを判定する。そして、第１および第２ルート内の全ての駅が、乗継割引区間内にあると判定した場合に、所定の乗継割引金額を適用して払戻金額を計算する。
【００１２】
このように、定期券の発駅・着駅・連絡駅に加えて経由駅も含めたルートにつき、当該ルート内の全ての駅が乗継割引区間内の駅か否かを判定することにより、乗継割引区間外の駅を経由する定期券については、乗継割引が適用されなくなるので、乗継割引の適用有無を正確に判定して、誤った払戻金額が算出されるのを回避することができる。
【００１３】
本発明において、演算手段は、算出手段により算出された使用日数が所定日数以内か否かを判定し、使用日数が所定日数以内である場合に、乗継割引金額を適用して払戻金額を計算するようにしてもよい。
【００１４】
このようにすると、定期券の使用日数が例えば７日以内のように短期間である場合に限って、乗継割引を適用した額で払戻しを行い、それ以外の場合は、乗継割引を適用しない額で払戻しを行うような運用が可能となる。
【００１５】
また、本発明において、演算手段は、定期券の利用区間の普通運賃から乗継割引金額を減算した割引運賃を算出し、定期券の発売金額と、割引運賃と、使用日数とに基づいて、払戻金額を計算するようにしてもよい。
【００１６】
このようにすると、定期券の使用日数に応じて、普通運賃に乗継割引が反映された割引運賃を基準とした払戻しを行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、乗継割引の適用の有無を的確に判定して、正確な払戻し処理を行うことができる定期券払戻装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。ここでは、定期券の払戻し機能を備えた自動券売機を例に挙げる。
【００１９】
図１は、自動券売機の一例を示す正面図である。自動券売機１は、案内表示部１０、タッチパネル１１、券選択ボタン１２、カード挿入口１３、発券口１４、紙幣挿入口１５、硬貨挿入口１６、釣銭放出口１７、釣銭受皿１８、および呼出しボタン１９を備えている。案内表示部１０は、通常は「発売中」を表示し、機械の故障時などに「発売中止」の表示を行う。タッチパネル１１は、券を購入する際のデータを入力する部分である。券選択ボタン１２は、普通券、回数券、定期券、プリペイドカードなどの券の種類や、購入枚数などを選択するボタンである。カード挿入口１３は、切符を購入する場合にプリペイドカードを挿入したり、定期券の払戻しをする場合に定期券を挿入する挿入口である。発券口１４は、発行された券を放出する。紙幣挿入口１５および硬貨挿入口１６は、券を購入するための紙幣および硬貨をそれぞれ投入する挿入口である。釣銭放出口１７は、紙幣放出口１７ａおよび硬貨放出口１７ｂからなる。硬貨放出口１７ｂは釣銭受皿１８の側方に設けられている。呼出しボタン１９は、駅の係員を呼び出すためのボタンである。
【００２０】
図２は、自動券売機１のブロック図を示している。制御部３０は、ＣＰＵからなり、各ブロックを統轄的に制御する。記憶部３１は、ＲＡＭやＲＯＭから構成される。接客操作部３２は、図１に示したタッチパネル１１、券選択ボタン１２、呼出しボタン１９などから構成される。係員操作部３３は、自動券売機１の裏側に設けられ、タッチパネルやスイッチなどから構成される。表示部３４は、案内表示部１０およびタッチパネル１１を含む。読取部３５は、カード挿入口１３から挿入されたプリペイドカードや定期券に記録されている券情報を読み取る。発券部３６は、券にデータを記録するエンコーダや、券に印字を行う印字機構、券を搬送する券搬送機構などから構成される。紙幣処理部３７は、紙幣挿入口１５から挿入された紙幣、および紙幣放出口１７ａから放出する紙幣に対して、鑑別や搬送などの処理を行う。硬貨処理部３８は、硬貨挿入口１６から挿入された硬貨、および硬貨放出口１７ｂから放出する硬貨に対して、鑑別や搬送などの処理を行う。
【００２１】
以上の構成において、読取部３５は、本発明における読取手段の一実施形態を構成し、制御部３０は、本発明における算出手段および演算手段の一実施形態を構成する。
【００２２】
次に、上述した自動券売機１において、定期券の払戻し処理をする場合の手順について説明する。
【００２３】
定期券の払戻しを受けたい利用者は、自動券売機１の呼出しボタン１９を押して、駅の係員を呼び出す。そして、係員の指示に従って、定期券をカード挿入口１３へ挿入する。一方、係員は、係員操作部３３を操作して、自動券売機１を定期券払戻しモードに切り替える。これにより、定期券の払戻処理が開始される。
【００２４】
図３は、払戻処理の手順を表したフローチャートである。本手順は、制御部３０を構成するＣＰＵが実行する。ステップＳ１では、カード挿入口１３から挿入された定期券に記録されている券情報を、読取部３５が読み取る。券情報には、発駅、着駅、経由駅、連絡駅、発行日、有効期間、大人／小児の区分などが含まれている。次に、ステップＳ２で、読み取った券情報に基づいて定期券の有効性が判断される。有効期間が切れていて払戻対象とならないような定期券の場合は（ステップＳ２：ＮＯ）、ステップＳ１０へ移行して、エラー処理を行う。具体的には、払戻しができないことを報知して、定期券を返却する。
【００２５】
ステップＳ２で、定期券の有効性が確認されると（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ステップＳ３へ進んで、定期券の使用日数を算出する。この使用日数は、定期券が実際に使用された日数とは無関係に、定期券に記録されている使用開始日から、自動券売機１に定期券が投入された日を引くことにより算出される。
【００２６】
次に、ステップＳ４で、定期券の原券運賃を算出する。原券運賃とは、定期券発行時の運賃をいう。原券運賃は、発行日、発駅、着駅、経由駅、有効期間などの券情報を参照して、運賃計算プログラムにより算出される。
【００２７】
次に、ステップＳ５〜Ｓ９で、払戻事由の選択が行われる。この選択は、係員の操作により行われる。図５は、係員操作部３３のタッチパネル５０の画面を示している。タッチパネル５０には、メッセージ欄５１と、払戻キー５２が表示されており、払戻キー５２は、誤購入キー５２ａ、自動キー５２ｂ、旬割キー５２ｃ、日割キー５２ｄ、運休キー５２ｅの５個のキーからなる。係員は、これらのキーのいずれかを押して、払戻事由を選択する。
【００２８】
誤購入キー５２ａは、定期券が誤購入された当日に払戻しを行う場合に操作される。誤購入キー５２ａが押されると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、ステップＳ１１へ進み、誤購入払戻計算処理を行う。当日払戻しの場合は、定期券の購入代金（原券運賃）を全額返却するので、ステップＳ１１の処理においては、手数料を考慮せずに、払戻金額が算出される。
【００２９】
自動キー５２ｂは、一旦購入した定期券が不要になったような場合の払戻し時に操作される。「自動」とは、後述のステップＳ１３において、７日以内払戻計算処理（ステップＳ１６）を行うか月割払戻計算処理（ステップＳ１４）を行うかを、自動的に判別することを意味している。自動キー５２ｂが押されると（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ステップＳ１２へ進み、定期券の使用日数が０日すなわち未使用か否かを判定する。定期券が未使用であれば（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１５へ進み、全額払戻計算処理を行う。ステップＳ１１との違いは、ステップＳ１５では所定の手数料を徴収する点である。したがって、ステップＳ１５の処理においては、定期券の購入代金（原券運賃）から手数料を差し引いた額の払戻金額が算出される。
【００３０】
定期券が未使用でなければ（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ１３へ進み、使用日数が７日以内か否かを判定する。この判定は、ステップＳ３で算出された使用日数に基づいて行われる。なお、ここでの７日は一例であって、運用により例えば３日や５日など任意の日数を設定することができる。使用日数が７日以内であれば（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１６へ進んで、７日以内払戻計算処理を行う。この処理の詳細については後述する。
【００３１】
一方、使用日数が８日以上であれば（ステップＳ１３：ＮＯ）、ステップＳ１４へ進み、月割払戻計算処理を行う。この処理では、例えば、使用日数が８日以上３０日以内であれば、定期券は１ケ月使用されたものとみなし、使用日数が３１日以上６０日以内であれば、定期券は２ケ月使用されたものとみなすなどの取り扱いが行われる。そして、その月数分の定期券運賃と手数料とを原券運賃から差し引いた金額を払戻金額として算出する。したがって、有効期間６ケ月の３万円の定期券の使用日数が１０日の場合、１ケ月定期券の運賃が６千円であれば、払戻金額は、３万円−６千円−手数料となる。なお、ここで挙げた使用日数の基準も一例であって、運用に応じて他の基準を採用してもよい。
【００３２】
旬割キー５２ｃは、使用日数に応じて原券運賃から差し引く運賃を、１０日を単位として算出する運用を行う場合に操作される。旬割キー５２ｃが押されると（ステップＳ７：ＹＥＳ）、ステップＳ１７へ進み、旬割払戻計算処理を行う。旬割払戻計算処理は本発明とは直接関係がないので、処理の詳細は省略する。
【００３３】
日割キー５２ｄは、使用日数に応じて原券運賃から差し引く運賃を、正味の日割計算で算出する運用を行う場合に操作される。日割キー５２ｄが押されると（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ１８へ進み、日割払戻計算処理を行う。この日割払戻計算処理も本発明とは直接関係がないので、処理の詳細は省略する。
【００３４】
運休キー５２ｅは、鉄道が運休した場合に、定期券を利用できなかった運休期間の運賃（日割運賃）を払い戻す場合に操作される。運休キー５２ｅが押されると（ステップＳ９：ＹＥＳ）、ステップＳ１９へ進み、運休払戻計算処理を行う。この運休払戻計算処理も本発明とは直接関係がないので、処理の詳細は省略する。
【００３５】
以上のようにして、払戻事由に応じた払戻計算処理が行われ、払戻金額が算出されると、算出された払戻金額に相当する紙幣や硬貨が、紙幣放出口１７ａや硬貨放出口１７ｂから放出され、利用者に返却される。また、カード挿入口１３から挿入された定期券は、自動券売機１の内部に回収される。
【００３６】
次に、ステップＳ１６の７日以内払戻計算処理につき、その詳細を説明する。図４は、７日以内払戻計算処理の詳細手順を表したフローチャートである。
【００３７】
まず、ステップＳ２１において、定期券から読み取った券情報に基づき、利用区間に連絡駅が含まれているか否かを判定する。利用区間に連絡駅が含まれてなければ（ステップＳ２１：ＮＯ）、乗継割引は関係ないので、ステップＳ２２〜Ｓ２５の処理を飛ばしてステップＳ２６へ移行する。利用区間に連絡駅が含まれておれば（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２２へ進んで線分分割処理を行う。
【００３８】
この線分分割処理では、定期券区間の発駅から連絡駅に至るルート（第１ルート）を第１線分とし、連絡駅から着駅に至るルート（第２ルート）を第２線分とする。経由駅がある場合は、線分はその経由駅を含むルートとなる。そして、各線分に含まれる駅を全て抽出する。
【００３９】
例えば、定期券から読み取った券情報が図６（ａ）のような情報である場合、すなわち、図６（ｂ）において発駅がＢ駅、着駅がＴ駅、経由駅がＡ駅、連絡駅がＰ駅である場合は、第１線分と第２線分は次のようになる。
第１線分：Ｂ駅〜Ａ駅〜Ｐ駅
第２線分：Ｐ駅〜Ｓ駅〜Ｔ駅
【００４０】
また、定期券から読み取った券情報が図７（ａ）のような情報である場合、すなわち、図７（ｂ）において発駅がＢ駅、着駅がＴ駅、経由駅がＣ駅およびＤ駅、連絡駅がＰ駅である場合は、第１線分と第２線分は次のようになる。
第１線分：Ｂ駅〜Ｃ駅〜Ｄ駅〜Ｅ駅〜Ｆ駅〜Ｐ駅
第２線分：Ｐ駅〜Ｓ駅〜Ｔ駅
定期券区間に経由駅のＣ駅とＤ駅が含まれているため、第１線分は、Ｂ駅〜Ａ駅〜Ｐ駅のルートではなく、上記のルートとなる。
【００４１】
次に、ステップＳ２３に進んで、図８に示す乗継割引情報テーブル６０を読み込む。この乗継割引情報テーブル６０は、記憶部３１（図１）にあらかじめ記憶されている。乗継割引情報テーブル６０には、連絡駅、Ｘ電鉄の乗継割引区間、Ｙ電鉄の乗継割引区間、Ｘ電鉄の乗継割引金額、Ｙ電鉄の乗継割引金額が記録されている。
【００４２】
続いてステップＳ２４に進み、第１線分と第２線分にそれぞれ含まれる全ての駅が、乗継割引区間内にあるか否かを判定する。すなわち、第１線分に含まれる各駅を乗継割引情報テーブル６０と照らし合わせ、その駅がＸ電鉄の乗継割引区間内の駅かどうかを１駅ごとに検証する。同様に、第２線分に含まれる各駅を乗継割引情報テーブル６０と照らし合わせ、その駅がＹ電鉄の乗継割引区間内の駅かどうかを１駅ごとに検証する。なお、連絡駅については当然、乗継割引区間内の駅として取り扱う。
【００４３】
図６（ａ）の定期券の場合は、乗継割引情報テーブル６０との照合により、第１線分について次の検証結果が得られる。
Ｂ駅：乗継割引区間内
Ａ駅：乗継割引区間内
Ｐ駅：乗継割引区間内
また、第２線分については、次の検証結果が得られる。
Ｐ駅：乗継割引区間内
Ｓ駅：乗継割引区間内
Ｔ駅：乗継割引区間内
【００４４】
すなわち、この場合は、第１線分に含まれる駅は全て乗継割引区間の範囲内にあり、第２線分に含まれる駅も全て乗継割引区間の範囲内にあるから、両線分に含まれる全ての駅が乗継割引区間内にあるという条件を満たしている。したがって、ステップＳ２４での判定はＹＥＳとなり、乗継割引を適用するためにステップＳ２５へ進む。
【００４５】
ステップＳ２５では、図８の乗継割引情報テーブル６０より、Ｘ電鉄とＹ電鉄のそれぞれの乗継割引金額を取得する。乗継割引金額は次の通りである。
Ｘ電鉄乗継割引金額    大人：１０円    小児：５円
Ｙ電鉄乗継割引金額    大人：１０円    小児：５円
【００４６】
次に、ステップＳ２６に進んで、普通運賃の算出処理を行う。この処理では、まず、第１線分の合計距離および第２線分の合計距離を、記憶部３１にあらかじめ記憶されている駅間距離情報テーブル（図示省略）を参照して算出する。そして、算出したそれぞれの合計距離に相当する普通運賃を、記憶部３１にあらかじめ記憶されている対キロ普通運賃情報テーブル（図示省略）を参照して、算出する。その結果、例えば、次のような普通運賃情報が得られる。
第１線分（Ｘ電鉄側）  大人：１２０円    小児：６０円
第２線分（Ｙ電鉄側）  大人：１４０円    小児：７０円
なお、普通運賃の算出にあたって、路線新設などに伴う特別加算区間が線分の全部または一部に含まれる場合は、その加算料金も考慮に入れて算出を行う。
【００４７】
次に、上記の各普通運賃に前記の乗継割引金額を適用した割引運賃を算出する。割引運賃は、普通運賃−乗継割引金額で計算され、次のようになる。
第１線分（Ｘ電鉄側）  大人：１１０円    小児：５５円
第２線分（Ｙ電鉄側）  大人：１３０円    小児：６５円
【００４８】
その後、ステップＳ２７へ進み、原券運賃と、割引運賃と、使用日数とに基づいて、次式により払戻金額を算出する。
払戻金額＝原券運賃−｛（第１線分の割引運賃＋第２線分の割引運賃）×２×使用日数｝−手数料    ・・・  （１）
上式において２を乗じているのは、先に述べたように、使用日数が７日以内の定期券の場合は、定期券区間を普通運賃（今の場合は割引運賃）で１往復したものと取り扱うためである。これは、使用日数が７日以内であれば、１ケ月分の運賃として差し引くのは利用者に酷であるとの配慮に基づいている。
【００４９】
この結果、上の例では、払戻金額は（１）式より、
大人：原券運賃−（１１０円＋１３０円）×２×使用日数−手数料
小児：原券運賃−（５５円＋６５円）×２×使用日数−手数料
となる。
【００５０】
一方、図７（ｂ）の定期券の場合は、乗継割引情報テーブル６０との照合により、第１線分について次の検証結果が得られる。
Ｂ駅：乗継割引区間内
Ｃ駅：乗継割引区間外
Ｄ駅：乗継割引区間外
Ｅ駅：乗継割引区間内
Ｆ駅：乗継割引区間内
Ｐ駅：乗継割引区間内
また、第２線分については、次の検証結果が得られる。
Ｐ駅：乗継割引区間内
Ｓ駅：乗継割引区間内
Ｔ駅：乗継割引区間内
【００５１】
すなわち、この場合は、第２線分に含まれる駅は全て乗継割引区間の範囲内にあるが、第１線分に含まれる駅のうちＣ駅とＤ駅は乗継割引区間外の駅であるから、両線分に含まれる全ての駅が乗継割引区間内にあるという条件を満たさない。したがって、ステップＳ２４での判定はＮＯとなり、乗継割引を適用するためのステップＳ２５を飛ばして、ステップＳ２６へ移行する。
【００５２】
ステップＳ２６では、前述の要領で普通運賃の算出処理を行う。その結果、例えば、次のような普通運賃情報が得られる。
第１線分（Ｘ電鉄側）  大人：２４０円    小児：１２０円
第２線分（Ｙ電鉄側）  大人：１４０円    小児：  ７０円
この場合は、乗継割引が適用されないので、上記の運賃をそのまま用いて、次式により払戻金額を算出する。
払戻金額＝原券運賃−｛（第１線分の普通運賃＋第２線分の普通運賃）×２×使用日数｝−手数料    ・・・  （２）
【００５３】
この結果、上の例では、払戻金額は（２）式より、
大人：原券運賃−（２４０円＋１４０円）×２×使用日数−手数料
小児：原券運賃−（１２０円＋７０円）×２×使用日数−手数料
となる。
【００５４】
以上のようにして、定期券の発駅・着駅・連絡駅に加えて経由駅も含めたルートにつき、当該ルート内の全ての駅が乗継割引区間内の駅か否かを判定することにより、図７（ａ）のように乗継割引区間外の駅を経由する定期券については、乗継割引が適用されなくなるので、乗継割引の適用有無を正確に判定して、誤った払戻金額が算出されるのを回避することができる。
【００５５】
また、上述した実施形態では、定期券の使用日数が７日以内である場合に限って、乗継割引を適用した額で払戻しを行い、それ以外の場合は、乗継割引を適用しない額で払戻しを行うような運用が可能となる。さらに、定期券の使用日数に応じて、普通運賃に乗継割引が反映された割引運賃を基準とした払戻しを行うことができる。
【００５６】
本発明では、以上述べた実施形態以外にも、種々の実施形態を採用することができる。例えば、上記実施形態では、割引運賃を算出するにあたって、Ｘ電鉄側の乗継割引金額とＹ電鉄側の乗継割引金額の両方を差し引く例を挙げたが、一方の電鉄側の乗継割引金額だけを差し引くような運用にすることもできる。
【００５７】
また、上記実施形態では、駅の係員が払戻しの操作を行う場合を例に挙げたが、本発明は前記の特許文献１のように、利用者自らが払戻しの操作を行う自動券売機にも適用することができる。
【００５８】
また、上記実施形態では、Ｘ電鉄とＹ電鉄の２線にまたがって乗継を行う２線連絡定期券を例に挙げたが、本発明は、３線以上にまたがって乗継を行う連絡定期券についても適用することができる。
【００５９】
さらに、上記実施形態では、定期券払戻装置として自動券売機を例に挙げたが、本発明は、自動券売機以外の駅務機器、例えば駅の窓口に設けられる係員用の定期券発行機にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態である自動券売機の一例を示す正面図である。
【図２】自動券売機のブロック図である。
【図３】払戻処理の手順を表したフローチャートである。
【図４】７日以内払戻計算処理の詳細手順を表したフローチャートである。
【図５】係員操作部のタッチパネルに表示される画面の例である。
【図６】線分分割を説明するための定期券情報および路線図である。
【図７】線分分割を説明するための定期券情報および路線図である。
【図８】乗継割引情報テーブルを示す図である。
【図９】乗継割引を説明するための路線図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    自動券売機
１１  タッチパネル
１３  カード挿入口
２０  タッチパネル
２１  払戻キー
３０  制御部（ＣＰＵ）
３１  記憶部
３２  接客操作部
３３  係員操作部
３４  表示部
３５  読取部
６０  乗継割引情報テーブル
【図１】
2010049536.tif 000003
【図２】
2010049536.tif 000004
【図３】
2010049536.tif 000005
【図４】
2010049536.tif 000006
【図５】
2010049536.tif 000007
【図６】
2010049536.tif 000008
【図７】
2010049536.tif 000009
【図８】
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【図９】
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