(57)【要約】【課題】多数通知される障害内容から障害の発生原因を予測して利用者へ通知すると共に、障害の発生原因と発生パターンの関係を逐次更新する。【解決手段】障害の検出機能を備えた複数の機器から少なくとも障害の識別情報および障害の発生機器の識別情報を含む障害通知をそれぞれ受信する。次に、受信された障害通知を解析して所定の時間内に発生した障害に係る障害番号を発生機器毎にグループ化し、各グループを発生パターンとして抽出する。次に、過去に生じた障害に係る発生パターンと過去の障害の発生原因との関係を表す登録情報を参照し、抽出された発生パターンと過去発生パターンとの一致度を発生原因毎に計算する。そして、各発生原因に対する一致度を比較して障害通知に係る発生原因を特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害の検出機能を備えた複数の機器から少なくとも前記障害の識別情報および前記障害の発生機器の識別情報を含む障害通知をそれぞれ受信する障害通知受信部と、
この障害通知受信部において受信された障害通知を解析して所定の時間内に発生した前記障害の識別情報を前記発生機器毎にグループ化し、各グループを発生パターンとして抽出する発生パターン抽出部と、
過去の障害に係る前記発生パターンである過去発生パターンと前記過去の障害の発生原因との関係を予め記憶する過去発生パターン記憶部と、
前記発生パターン抽出部において抽出された前記発生パターンと前記過去発生パターン記憶部に記憶された前記過去発生パターンとの一致度を前記発生原因毎に計算し、前記一致度に比較結果に基づいて前記障害通知に係る発生原因を予測する発生原因予測部と、
を有することを特徴とする障害監視装置。
【請求項２】
前記抽出された発生パターンに基づいて前記過去発生パターンの登録若しくは前記過去発生パターンの発生頻度の更新を逐次行う過去発生パターン更新部を更に有することを特徴とする請求項１記載の障害監視装置。
【請求項３】
前記過去発生パターン記憶部に記憶された前記過去発生パターンを外部からの入力情報に基づいて編集する過去発生パターン編集部を更に有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の障害監視装置。
【請求項４】
障害の検出機能を備えた複数の機器から少なくとも前記障害の識別情報および前記障害の発生機器の識別情報を含む障害通知をそれぞれ受信する障害通知受信ステップと、
この障害通知受信ステップにおいて受信された障害通知を解析して所定の時間内に発生した前記障害の識別情報を前記発生機器毎にグループ化し、各グループを発生パターンとして抽出する発生パターン抽出ステップと、
過去の障害に係る前記発生パターンである過去発生パターンと前記過去の障害の発生原因との関係を予め記憶する過去発生パターン記憶ステップと、
前記発生パターン抽出ステップにおいて抽出された前記発生パターンと前記過去発生パターン記憶ステップにおいて記憶された前記過去発生パターンとの一致度を前記発生原因毎に計算し、前記一致度に比較結果に基づいて前記障害通知に係る発生原因を予測する発生原因予測ステップと、
を有することを特徴とする障害監視方法。
【請求項５】
前記抽出された発生パターンに基づいて前記過去発生パターンの登録若しくは前記過去発生パターンの発生頻度の更新を逐次行う過去発生パターン更新ステップを更に有することを特徴とする請求項４記載の障害監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の稼働状態を監視し、検出した障害を通知する障害監視装置および障害監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
システム内で障害が発生した際に検出装置から出力される情報（障害通知やログ情報など）を解析することで、障害の発生原因を特定する種々の技術が知られている。例えば、以下の（１）〜（３）の処理により障害の発生原因を通知する障害監視装置および方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
（１）正常ログと異常ログが混在しているログ情報から異常ログのみを抽出する。
（２）障害の発生原因を特定するために事前に登録されているデータと（１）で抽出した異常ログを比較する。
（３）（２）の比較結果に基づいて障害の発生原因を特定し、利用者に通知する。
【０００４】
上記の処理によって障害の発生原因を特定できるので、ログ情報の全てを確認する必要がなくなり、保守担当者の作業負担を軽減できる。
【特許文献１】特開２００６−１９０００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術においては、障害の発生原因の特定に用いるデータを更新する仕組みを有さないため、実際のシステム運用中に発生した障害の情報を有効に利用することができない。また、複数の機器において障害が同時に発生した場合には、障害によるエラー通知が混在するため、障害監視装置において障害の発生原因を特定することが困難という問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、従来技術の問題に鑑み、多数通知される障害通知から障害の発生原因を予測して利用者へ提示すると共に、障害の発生原因と発生パターンの関係を逐次更新する障害監視装置および障害監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る障害監視装置は、障害の検出機能を備えた複数の機器から少なくとも前記障害の識別情報および前記障害の発生機器の識別情報を含む障害通知をそれぞれ受信する障害通知受信部と、この障害通知受信部において受信された障害通知を解析して所定の時間内に発生した前記障害の識別情報を前記発生機器毎にグループ化し、各グループを発生パターンとして抽出する発生パターン抽出部と、過去の障害に係る前記発生パターンである過去発生パターンと前記過去の障害の発生原因との関係を予め記憶する過去発生パターン記憶部と、前記発生パターン抽出部において抽出された前記発生パターンと前記過去発生パターン記憶部に記憶された前記過去発生パターンとの一致度を前記発生原因毎に計算し、前記一致度に比較結果に基づいて前記障害通知に係る発生原因を予測する発生原因予測部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る障害監視方法は、障害の検出機能を備えた複数の機器から少なくとも前記障害の識別情報および前記障害の発生機器の識別情報を含む障害通知をそれぞれ受信する障害通知受信ステップと、この障害通知受信ステップにおいて受信された障害通知を解析して所定の時間内に発生した前記障害の識別情報を前記発生機器毎にグループ化し、各グループを発生パターンとして抽出する発生パターン抽出ステップと、過去の障害に係る前記発生パターンである過去発生パターンと前記過去の障害の発生原因との関係を予め記憶する過去発生パターン記憶ステップと、前記発生パターン抽出ステップにおいて抽出された前記発生パターンと前記過去発生パターン記憶ステップにおいて記憶された前記過去発生パターンとの一致度を前記発生原因毎に計算し、前記一致度に比較結果に基づいて前記障害通知に係る発生原因を予測する発生原因予測ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、多数通知される障害通知から障害の発生原因を予測して利用者へ提示すると共に、障害の発生原因と発生パターンの関係を逐次更新する障害監視装置および障害監視方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る障害監視装置の全体構成例を示す図である。同図において、障害監視装置は、監視サーバ１、監視機器２、および監視端末３から構成されている。
【００１１】
監視サーバ１は、障害通知受信部１１、障害通知ログ記憶部１２、発生パターン抽出部１３、過去発生パターン記憶部１４、発生原因予測部１５、発生原因送受信部１６、および過去発生パターン更新部１７を備えるコンピュータである。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る障害監視装置のネットワーク構成例を示す図である。ここでは、監視サーバ１にＬＡＮなどのネットワーク４を介して複数の監視機器Ａ〜Ｄが接続されている。また、監視機器Ｅが接点入力によって接続されている。このように、各種の接続方法によって監視サーバ１が複数の監視機器２から障害内容の識別情報である障害番号と発生機器の識別情報などを含んだ障害通知をそれぞれ受信できるように構成されている。
【００１３】
障害通知受信部１１は、監視機器２から障害通知を受信する通信装置である。また、障害通知受信部１１は、受信した障害通知をログ情報として障害通知ログ記憶部１２に保存する。
【００１４】
障害通知ログ記憶部１２は、障害通知受信部１１において受信した障害通知をログ情報として記憶する記憶装置である。図３は、障害通知ログ記憶部１２に記憶された障害通知ログの具体例を示す図である。ここでは、障害の発生日時、発生機器、障害番号、および障害内容を項目としている。
【００１５】
発生パターン抽出部１３は、障害通知ログ記憶部１２から所定の時間内に発生した障害に係るログ情報を取得し、このログ情報を解析して障害の発生パターンを抽出するプログラムである。図４は、発生パターンの抽出方法を説明する図である。ここでは、図３の障害通知に含まれる障害番号を発生機器毎にグループ化し、監視機器Ａについての発生パターン、監視機器Ｂについての発生パターン、監視機器Ｃについての発生パターン、監視機器Ｄについての発生パターンとして抽出することが示されている。例えば、監視機器Ａの場合には「障害番号：１０，１８，１１」を発生パターンとしている。
【００１６】
過去発生パターン記憶部１４は、過去に発生した障害の各種情報を記憶する記憶装置である。図５は、過去発生パターン記憶部１４の記憶内容の具体例を示す図である。ここでは、障害の発生原因、発生回数、発生機器、発生パターン（過去発生パターン）、発生頻度、および障害番号を項目としている。同一の発生原因によって各監視機器２から通知された障害番号のグループである過去発生パターンと各パターンの発生頻度の関係を記録している。また、発生機器毎に過去発生パターンの発生頻度を合計すると発生回数に等しくなっている。尚、障害が発生していない場合には障害通知は送信されないが、障害通知が無かった場合を過去発生パターン「障害番号：無し」として記録している。例えば、原因番号１０００の発生原因が生じた場合に、監視機器Ｂからの障害通知が無い場合は発生パターンＢ０（障害番号：無し）に該当する。
【００１７】
発生原因予測部１５は、発生パターン抽出部１３において抽出された発生パターンと過去発生パターン記憶部１４に記憶された過去発生パターンを所定の規則に基づいて比較し、障害の発生原因を予測するプログラムである。
【００１８】
発生原因送受信部１６は、発生原因予測部１５において予測された障害の発生原因を含む障害情報を監視端末３に送信すると共に、監視端末３から障害情報に対する入力情報を受信する通信装置である。
【００１９】
過去発生パターン更新部１７は、発生原因送受信部１６において受信された監視端末３における入力情報に基づいて障害の発生原因を特定すると共に、特定された発生原因と発生パターンの関係に基づいて過去発生パターン記憶部１４の記憶内容（発生回数、過去発生パターン、発生頻度、障害番号など）を更新するプログラムである。
【００２０】
また、過去発生パターン更新部１７は、発生原因と発生パターンの関係に基づいて過去発生パターン記憶部１４の記憶内容を参照し、抽出した発生パターンが障害通知に係る監視機器２の過去発生パターンとして存在しない場合には、そのパターンを過去発生パターンとして新規登録する。例えば、監視機器Ａから障害番号３５、３６、３７の障害通知を受信した場合には、これに該当する過去発生パターンは未登録なので、「障害番号：３５，３６，３７」を過去発生パターンＡ３として新規登録する。
【００２１】
監視機器２は、自機器若しくは接続機器において発生した障害を検出して監視サーバ１に通知するコンピュータであり、監視サーバ１にネットワーク４などを介して接続されている。
【００２２】
監視端末３は、入力部３１、表示部３２、およびデータ送受信部３３を備えるコンピュータであり、監視サーバ１にネットワーク４を介して接続されている。
【００２３】
入力部３１は、利用者がキーボードやマウスなど入力装置（図示省略する）を用いて入力した情報を取得するプログラムである。表示部３２は、データ送受信部３３において受信した障害情報を取得して表示装置（図示省略する）に出力し、画面表示を行うプログラムである。利用者は、表示装置（図示省略する）に画面表示された発生原因などの障害情報を参照して障害の復旧作業等を行った後に、作業結果に応じて入力機器（図示省略する）から障害に関する詳細な情報を入力する。例えば、監視サーバ１側で予測された障害の発生原因が実際の発生原因と一致する場合には、その旨が入力される。これに対し、実際の発生原因と異なる場合には、実際の発生原因が訂正入力される。
【００２４】
データ送受信部３３は、監視サーバ１から障害情報を受信すると共に、この障害情報に対する入力情報を入力部３１から取得して監視サーバ１へ送信する通信装置およびプログラムである。
【００２５】
以下、障害監視装置における動作を図面に基づいて説明する。図６は、本実施形態に係る障害監視装置の処理の具体例を示すフローチャートである。
【００２６】
Ｓ６０１において、障害通知受信部１１は、監視機器２において検出された障害についての障害通知を受信し、この障害通知をログ情報として障害通知ログ記憶部１２に保存する。
【００２７】
Ｓ６０２において、発生パターン抽出部１３は、障害通知ログ記憶部１２から一定時間内に発生した障害に係るログ情報を取得し、所定の規則に基づいて障害の発生パターンを抽出する。
【００２８】
Ｓ６０３において、発生原因予測部１５は、発生パターン抽出部１３において抽出された発生パターンと過去発生パターン記憶部１４に記憶された過去発生パターンとの一致度を発生原因毎に計算し、一致度の比較結果に基づいて障害の発生原因を予測する。
【００２９】
Ｓ６０４において、発生原因送受信部１６は、発生原因予測部１５において予測された障害の発生原因を監視端末３に通知する。
【００３０】
Ｓ６０５において、利用者は、監視端末３に表示された発生原因が適切か否かを判断して入力動作を行い、発生原因が特定される。具体的には、通知した発生原因が正しい場合にはその旨が入力され、間違っていた場合には正しい発生原因が訂正入力される。そして、この入力情報が発生原因送受信部１６へ送信される。
【００３１】
Ｓ６０６において、過去発生パターン更新部１７は、特定された発生原因と抽出された発生パターンの関係に基づいて過去発生パターン記憶部１４の過去発生パターンを更新し、処理を終了する。
【００３２】
以下、図６の各処理について詳細に説明する。図７は、発生パターン抽出部１３における処理の具体例を示すフローチャートであり、図６のＳ６０２の処理に該当する。
【００３３】
Ｓ７０１においては、障害通知ログ記憶部１２から一定時間内に発生した障害に係るログ情報を取得する。
【００３４】
Ｓ７０２においては、障害通知ログを解析し、障害番号を監視機器毎にグループ化して発生パターンを抽出する。例えば、監視機器Ａから障害番号１０，１８，１１の３つの障害通知がある場合には、監視機器Ａについての発生パターンは「障害番号：１０，１８，１１」とする。
【００３５】
Ｓ７０３においては、抽出した発生パターンを発生原因予測部１５へ出力し、処理を終了する。
【００３６】
図８は、発生原因予測部１５における処理の具体例を示すフローチャートであり、図６のＳ６０３の処理に該当する。
【００３７】
Ｓ８０１においては、過去発生パターン記憶部１４を参照し、発生原因が登録されているか否かを判定する。ここで、発生原因が登録済みと判定された場合には、Ｓ８０２へ進む。これに対し、発生原因が未登録と判定された場合には、発生原因を予測せずに処理を終了する。
【００３８】
Ｓ８０２においては、抽出された発生パターンと過去発生パターンを監視機器毎に比較する。例えば、監視機器Ａに係る発生パターン（障害番号：１０、１８、１１）を原因番号１０００の過去発生パターンと比較すると、過去発生パターンＡ２に一致することが分かる。
【００３９】
Ｓ８０３においては、監視機器毎に過去発生パターンに対する重みを計算する。上記図５の場合には、原因番号１０００の発生回数は３０であり、監視機器Ａに係る過去発生パターンＡ２の発生頻度は２５となっているが、この発生回数と発生頻度を１ずつ増加する。そして、増加した発生頻度を発生回数で割ることで、監視機器Ａの重みを計算する。一方、一致する過去発生パターンが無い場合は、発生頻度を１として重みを計算する。この重みの計算処理は、全ての監視機器２について同様に行われる。図９および図１０は、重みの計算例を示す図である。図９は原因番号１０００、図１０は原因番号１１００を発生原因とする場合の重みを監視機器毎に計算した結果を示している。
【００４０】
Ｓ８０４においては、全ての監視機器２の過去発生パターンとの比較が完了したか否かを判定する。ここで、比較処理が完了したと判定された場合には、Ｓ８０５へ進む。これに対し、比較処理が完了していないと判定された場合には、Ｓ８０２へ戻り、全ての監視機器２の過去発生パターンとの比較が完了するまでＳ８０２〜Ｓ８０４の処理を繰り返す。
【００４１】
Ｓ８０５においては、発生原因との一致度を所定の規則に基づいて計算する。ここでは、監視機器Ａ〜Eについて求められた重みを掛け合わせることにより一致度を計算するが、計算方法はこれに限られない。
【００４２】
Ｓ８０６においては、全ての発生原因について一致度の計算が完了したか否かを判定する。ここで、計算処理が完了したと判定された場合には、Ｓ８０７へ進む。これに対し、計算処理が完了していないと判定された場合には、Ｓ８０２へ戻り、全ての発生原因について一致度の計算が完了するまでＳ８０２〜Ｓ８０６の処理を繰り返す。
【００４３】
Ｓ８０７においては、計算された各発生原因との一致度を比較して発生原因を予測し、処理を終了する。図１１は、一致度の計算例を示す図である。ここでは、原因番号１０００との一致度が最も大きいので、これを障害の発生原因と予測する。
【００４４】
図１２は、過去発生パターン更新部１７における処理の具体例を示すフローチャートであり、図６のＳ６０６の処理に該当する。
【００４５】
Ｓ１２０１においては、発生原因送受信部１６において受信した監視端末３側での入力情報を取得し、発生原因予測部１５において予測した発生原因が実際の発生原因と一致した否かを判定する。ここで、実際の発生原因と一致したと判定された場合には、Ｓ１２０２へ進む。これに対して、実際の発生原因と異なったと判定された場合には、Ｓ１２０３へ進む。
【００４６】
Ｓ１２０２においては、発生原因予測部１５において予測した発生原因を実際の発生原因として特定し、発生パターン抽出部１３において抽出された発生パターンと関係付ける。
【００４７】
Ｓ１２０３においては、監視端末３側で入力された発生原因を実際の発生原因として特定し、発生パターン抽出部１３において抽出された発生パターンと関係付ける。
【００４８】
Ｓ１２０４においては、過去発生パターン記憶部１４を参照し、発生パターンに関係付けされた発生原因が新規の発生原因か否かを判定する。ここで、新規の発生原因であると判定された場合には、Ｓ１２０５へ進む。これに対して、登録済みの発生原因と判定された場合には、Ｓ１２０６へ進む。
【００４９】
Ｓ１２０５においては、過去発生パターン記憶部１４に発生原因および原因番号を新規登録する。また、発生原因が登録される際には、発生回数、発生機器、過去発生パターン、および発生頻度の記録領域が設けられ、各項目に初期値が設定されるものとする。
【００５０】
Ｓ１２０６においては、発生原因に対する発生回数を加算する。Ｓ１２０７においては、発生原因に関係付けられた監視機器毎の発生パターンを過去発生パターンと比較する。
【００５１】
Ｓ１２０８においては、発生原因に関係付けられた発生パターンが新規の発生パターンか否かを判定する。ここで、新規の発生パターンと判定された場合には、Ｓ１２０９へ進む。これに対し、登録済みの発生パターンと判定された場合には、Ｓ１２１０へ進む。
【００５２】
Ｓ１２０９においては、該当する監視機器２の過去発生パターンとして発生パターンを新規登録する。
【００５３】
Ｓ１２１０においては、監視機器２毎に過去発生パターンに対する発生頻度を１加算し、更新する。
【００５４】
図１３は、更新処理後の過去発生パターンの具体例を示す図である。ここでは、図４の発生パターンに対する発生原因が１０００であり、更新前の過去発生パターンが図５の場合における過去発生パターンの更新結果が示されている。具体的には、発生回数と発生パターンＡ２、Ｂ１、Ｃ１、およびＥ０の発生頻度が１ずつ加算され、発生パターンＤ３が新規登録されている。
【００５５】
Ｓ１２１１においては、全ての監視機器２に係る過去発生パターンの更新が完了したか否かを判定する。ここで、全ての監視機器２について更新が完了したと判定された場合には、処理を終了する。これに対し、更新が完了していないと判定された場合には、Ｓ１２０７へ戻り、全ての監視機器２についての処理が完了するまでＳ１２０７〜Ｓ１２１１の処理を繰り返す。
【００５６】
このように、過去発生パターンとその発生頻度を記録し、抽出した発生パターンと比較を行うことにより、複数の障害が発生しても発生原因を容易に特定でき、障害復旧までの時間を短縮できるという効果がある。
【００５７】
また、過去発生パターンの登録・更新を繰り返すことにより、発生原因の予測精度を向上させることができる。
【００５８】
更に、複数の監視機器２において障害が発生した場合でも、発生原因毎に一致度を計算して比較することで、最も近い発生原因を利用者に提示することができる。
【００５９】
（実施形態２）
図１４は、実施形態２に係る障害監視装置の全体構成例を示す図である。尚、図１と共通する符号は同一の対象を表すので説明を省略し、実施形態１と相違する箇所について詳細に説明する。
【００６０】
本実施形態では、監視サーバ１が過去発生パターン編集部１８を更に備える点が実施形態１と相違する。過去発生パターン編集部１８は、利用者がキーボードやマウスなどの入力装置（図示省略する）を用いて外部から入力した情報に基づいて過去発生パターン記憶部１４の記憶内容を編集し、更新するプログラムである。具体的には、既に登録されている過去発生パターンに対する発生確率の設定、想定される発生パターンの新規登録などを行う。
【００６１】
図１５は、過去発生パターン記憶部１４の記憶内容の具体例を示す図である。ここでは、ある発生原因に対して特定の監視機器２で発生することが予め分かっている発生パターンの発生確率の欄が設けられており、編集処理によって監視機器ＣおよびＤについて発生確率が設定されている。尚、発生確率は、同一の発生原因に係る同一の発生機器内で足したときに「１(１００%)」を超えないものとする。例えば、原因番号１２００については、監視機器Ｃの発生パターン「Ｃ０」「Ｃ１」の発生確率を合計すると１である。
【００６２】
図１６は、過去発生パターン更新部１７における処理の具体例を示すフローチャートであり、図８のＳ８０３の処理に該当する。
【００６３】
Ｓ１６０１においては、過去発生パターン記憶部１４の記憶内容を参照し、発生原因に係る発生機器の過去発生パターンに発生確率が設定済みか否かを判定する。ここで、発生確率が設定済みと判定された場合には、Ｓ１６０２へ進む。これに対し、発生確率が未設定と判定された場合には、Ｓ１６０５へ進む。
【００６４】
Ｓ１６０２においては、抽出した発生パターンに対して発生確率が設定済みか否かを判定する。ここで、抽出した発生パターンに対して発生確率が設定済みと判定された場合には、Ｓ１６０３へ進む。これに対して、発生確率が未設定と判定された場合には、Ｓ１６０４へ進む。
【００６５】
Ｓ１６０３においては、設定された発生確率を重みに設定し処理を終了する。Ｓ１６０４においては、発生回数や発生頻度を使用せず、予め設定されている発生確率を使用して重みを計算し、処理を終了する。
Ｓ１６０５においては、発生回数と発生頻度に基づいて重みを計算し、処理を終了する。
【００６６】
以下、図４の抽出パターンに対する発生原因が原因番号１２００である場合を例として、発生確率の設定の有無による一致度の変化を図面に基づいて説明する。尚、図４において抽出された発生パターンは、監視機器Ａについては「障害番号：１０，１８，１１」、監視機器Ｂについては「障害番号：２５，２２」、監視機器Ｃについては「障害番号：３８」、監視機器Ｄについては「障害番号：４８，４３」である。
【００６７】
（１）発生確率を使用しない場合
図１７は、発生確率を使用しない場合の重みの計算例を示す図である。重みの計算方法は実施形態１と共通であるので説明を省略する。
（２）発生確率を使用した場合
図１８は、発生確率を使用した場合の重みの計算例を示す図である。ここでは、図１５に示される過去発生パターンを参照し、発生確率の有無に応じて重みを設定する。例えば、監視機器Ｄの発生パターンＤ０には発生確率「０.７」が設定されているため、この発生確率を重みに設定する。また、監視機器Ｃの場合は、発生パターンＣ０に「０.１」、Ｃ１に「０.９」の発生確率が設定されているが、抽出した発生パターン「障害番号：３８」が登録されていない。したがって、以下の計算式のように、発生パターンＣ０およびＣ１に設定されている発生確率を足した値を１から引くことで新規の発生パターンに対する発生確率を計算し、これを重みとする。
【００６８】
計算式：（重み）＝１−（設定済みの発生確率の総和）
＝１−（０.１＋０.９）＝０
また、監視機器Ａ、Ｅについては、発生パターンが過去発生パターンに登録されていない。監視機器Ｂについては、過去発生パターンと一致するが、発生確率は予め設定されていない。したがって、監視機器Ａ、Ｂ、Ｅについては、発生頻度と発生回数に基づいて重みを計算する。
【００６９】
そして、実施形態１の場合と同様に、各監視機器の重みを掛け合わせ、発生原因（原因番号：１２００）についての一致度を計算する。図１９は、発生確率の使用有無と一致度の関係を示す図である。ここでは、発生確率を使用しない場合の一致度が０．２５であり、使用した場合には０となっている。これは、原因番号１２００の発生原因について監視機器Ｃで発生パターン「Ｃ０」「Ｃ１」の少なくとも一つが発生することが分かっている場合に、その発生確率を予め設定しておくことで、重みと一致度を調節できることを示している。すなわち、想定される発生パターンが実際に発生した場合には一致度を高く、想定外の発生パターンでは一致度を低くすることができる。
【００７０】
本実施形態によれば、予め発生することが分かっている発生パターンの重みを利用者が変更することによって、運用開始時点でも発生原因の予測が可能となる。また、実際に障害が発生しなくても過去発生パターンを更新できるため、発生頻度の学習に要する時間を短縮することができる。すなわち、発生回数が少なく学習が進んでいない場合に、誤った発生原因を通知することを防止できる。
【００７１】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００７２】
具体的には、上記実施形態においては、過去発生パターン編集部１８を監視サーバ１内に設けているが、監視端末３内に設けても良い。同様に、監視端末３の入力機能や表示機能を監視サーバ１内に実装しても良い。既存のシステムの構成などに応じて任意に設計変更可能である。
【００７３】
また、発生原因や発生日時などの障害情報を利用者へ通知する方法は、監視端末３における画面表示に限らない。例えば、携帯端末への電子メールや印刷物の出力によって利用者に提示しても良い。
【００７４】
更に、利用者に提示する発生原因は一つに限られない。例えば、発生原因を一致度の順に並べ、一覧形式で利用者に提示するとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態１に係る障害監視装置の全体構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態１に係る障害監視装置のネットワーク構成例を示す図。
【図３】障害通知ログ記憶部１２に記憶された障害通知ログの具体例を示す図。
【図４】発生パターンの抽出方法を説明する図。
【図５】過去発生パターン記憶部１４の記憶内容の具体例を示す図。
【図６】本発明の実施形態１に係る障害監視装置の処理の具体例を示すフローチャート。
【図７】発生パターン抽出部１３における処理の具体例を示すフローチャート。
【図８】発生原因予測部１５における処理の具体例を示すフローチャート。
【図９】重みの計算例を示す図。
【図１０】重みの計算例を示す図。
【図１１】一致度の計算例を示す図。
【図１２】過去発生パターン更新部１７における処理の具体例を示すフローチャート。
【図１３】更新処理後の過去発生パターンの具体例を示す図。
【図１４】本発明の実施形態２に係る障害監視装置の全体構成例を示すブロック図。
【図１５】過去発生パターン記憶部１４の記憶内容の具体例を示す図。
【図１６】過去発生パターン更新部１７における処理の具体例を示すフローチャート。
【図１７】発生確率を使用しない場合の重みの計算例を示す図。
【図１８】発生確率を使用した場合の重みの計算例を示す図。
【図１９】発生確率の使用有無と一致度の関係を示す図。
【符号の説明】
【００７６】
１…監視サーバ、
２…監視機器、
３…監視端末、
４…ネットワーク、
１１…障害通知受信部、
１２…障害通知ログ記憶部、
１３…発生パターン抽出部、
１４…過去発生パターン記憶部、
１５…発生原因予測部、
１６…発生原因送受信部、
１７…過去発生パターン更新部、
１８…過去発生パターン編集部、
３１…入力部、
３２…表示部、
３３…データ送受信部。
【図１】
2010049551.tif 000003
【図２】
2010049551.tif 000004
【図３】
2010049551.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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