(57)【要約】【課題】加熱補助部材とベルトとの接触部分の磨耗が抑制される定着装置を提供する。【解決手段】定着装置１００は、回転する無端状のベルト部材１０２と、ベルト部材の内側又は外側に配置された発熱源１１０と、ベルト部材に対して熱伝導を行う加熱補助部材１１８と、少なくとも表面に多孔質構造を有し、ベルト部材と接触するように加熱補助部材に固定され、ベルト部材との間に潤滑剤を保持する摺動部材１２４と、ベルト部材に対して圧力を加える加圧部材１０４と、を有し、未定着の画像Ｔが形成された記録媒体Ｐをベルト部材と加圧部材との間に通過させることにより、画像を記録媒体に定着させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材の内側又は外側に配置された発熱源と、
前記ベルト部材に対して熱伝導を行う加熱補助部材と、
少なくとも表面に多孔質構造を有し、前記ベルト部材と接触するように前記加熱補助部材に固定され、前記ベルト部材との間に潤滑剤を保持する摺動部材と、
前記ベルト部材に対して圧力を加える加圧部材と、を有し、
未定着の画像が形成された記録媒体を前記ベルト部材と前記加圧部材との間に通過させることにより、前記画像を前記記録媒体に定着させる定着装置。
【請求項２】
前記摺動部材が、ポリイミド樹脂により形成されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱補助部材が、電磁誘導加熱体又は抵抗発熱体を含む請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等のトナーを用いる電子写真方式の画像形成装置では、紙などの記録媒体の表面にトナー像を形成した後、加熱および加圧することによりトナー像が定着される。このようなトナー画像の定着を行う装置としては、例えば、金属の芯金の外周面にトナー離型層を設け、芯金の内部に加熱用のハロゲンヒータを有する定着ロールがある。
【０００３】
一方、熱源として、通電により磁界を発生するコイルと、磁界の電磁誘導により渦電流が生じて発熱する発熱体とを用いた電磁誘導発熱方式の定着装置が提案されている。
電磁誘導発熱方式の定着装置では、例えば、磁界を発生するコイルと、コイルから発生した磁界の作用により発熱する導電層を有する回転可能な無端状のベルト（定着ベルト）と、ベルトの内側を支持する部材と、ベルトとともに記録媒体を搬送する加圧ロールを備えた定着装置が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
また、ベルトとベルト支持部材との間にフッ素樹脂などからなる滑り部材を設けたもの（特許文献３参照）、ベルトの内側で加圧ロールに対向するように配置された圧力パッドに、表面に凹凸が形成された摺動部材を設けたもの（特許文献４参照）が提案されている。また、ベルトの内面に潤滑剤を保持するための凹部を設けたもの（特許文献５参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７７６２１号公報
【特許文献２】特開２００５−７７８７２号公報
【特許文献３】特開平９−３１９２４２号公報
【特許文献４】特開２００５−７７８４７号公報
【特許文献５】特開２００２−２５７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、加熱補助部材とベルトとの接触部分の磨耗が抑制される定着装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の定着装置及び画像形成装置が提供される。
請求項１に係る発明は、回転する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の内側又は外側に配置された発熱源と、前記ベルト部材に対して熱伝導を行う加熱補助部材と、少なくとも表面に多孔質構造を有し、前記ベルト部材と接触するように前記加熱補助部材に固定され、前記ベルト部材との間に潤滑剤を保持する摺動部材と、前記ベルト部材に対して圧力を加える加圧部材と、を有し、未定着の画像が形成された記録媒体を前記ベルト部材と前記加圧部材との間に通過させることにより、前記画像を前記記録媒体に定着させる定着装置である。
請求項２に係る発明は、前記摺動部材が、ポリイミド樹脂により形成されている請求項１に記載の定着装置である。
請求項３に係る発明は、前記加熱補助部材が、電磁誘導加熱体又は抵抗発熱体を含む請求項１又は請求項２に記載の定着装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、本構成の摺動部材を有さない場合に比べ、加熱補助部材とベルトとの接触部分の磨耗が抑制される定着装置が提供される。
請求項２に係る発明によれば、摺動部材がポリイミド樹脂以外により形成されている場合に比べて、加熱補助部材とベルトとの接触部分の磨耗がより長期にわたって抑制される定着装置が提供される。
請求項４に係る発明によれば、加熱補助部材が電磁誘導加熱体又は抵抗発熱体を含まない場合に比べ、より高速化が実現される定着装置が提供される。
請求項５に係る発明によれば、本構成の定着装置を有さない場合に比べ、記録媒体の安定した搬送が実現される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る定着装置の概略断面図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図３】摺動部材を設けた加熱補助部材を示す概略構成図である。
【図４】ベルトの摺動により摩耗した蓄熱部材の表面を撮影した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者は、ベルト部材（適宜、「定着ベルト」又は「ベルト」という。）を加熱する発熱体と加熱補助部材を備えた定着装置について鋭意検討を行ったところ、以下のような知見を得た。
例えば、発熱層を持つ定着ベルトの内側に、加熱補助部材として熱を蓄える機能を持った部材（適宜、「蓄熱部材」という。）を接触させた状態でベルトを駆動（回転）させると、ベルトと蓄熱部材との接触部分に摺動抵抗が発生し、ベルトと蓄熱部材の磨耗の発生、及びベルト駆動トルクの増大により、耐久性の低下につながる。このようなベルトと蓄熱部材との摺動により、図４に示すように金属製の蓄熱部材であってもその表面が摩耗してしまう。
【００１１】
摺動抵抗の増大を防ぐために、例えばベルトと蓄熱部材との間に液状の潤滑剤（オイル）を付与する方法が考えられるが、潤滑剤を押し出す力が働いて、摺動面に潤滑剤を保持しておくことが難しい。また、発熱体を有するベルトと蓄熱部材を備えた定着装置では、発熱源と蓄熱部材からの熱によって潤滑剤の劣化が生じ易く、潤滑剤の粘度が上昇し易い。これらの要因により、ベルトの円滑な駆動と蓄熱部材の機能が十分発揮されず、定着装置の高速化を阻害し、更に、記録紙の円滑な搬送が困難となり、紙しわや画像ずれが発生し易いといった問題が生じる。
【００１２】
また、例えば、従来の圧力パッドとベルトの間に使用される、表面の摩擦抵抗が小さい樹脂シートのような摺動部材を、ベルトと蓄熱部材との間にそのまま流用した場合、蓄熱部材とベルト内面は積極的に接触しているわけではないため、ベルト駆動中、摺動部材に「しわ」が発生し、「しわ」により生じた隙間により熱伝達性能が低下し、蓄熱部材の機能が損なわれてしまう。また、摺動部材の厚みが大きすぎる（すなわち、熱容量が大きすぎる）と、熱伝達性能が低下し、蓄熱部材からベルトへの熱移動が円滑に行なわれず、定着装置の高速化を阻害する。また、熱移動のムラが発生した場合は、均一な温度分布が得られずに、画像欠陥の原因となる。
【００１３】
このような問題を解決すべく研究を重ねた結果、本発明者は、少なくとも表面に多孔質構造を有する摺動部材を蓄熱部材の表面に固定した定着装置とすることで、ベルトと蓄熱部材との間で潤滑油が長期間にわたって効果的に保持されるとともに、蓄熱部材からベルトへの熱移動も円滑に行われ、画像欠陥の発生が効果的に抑制されることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１４】
図１に示す形態の定着装置１００は、回転する無端状のベルト部材（定着ベルト）１０２と、ベルト部材１０２の外側に配置された発熱源（励磁コイル）１１０と、ベルト部材１０２に対して熱伝導を行う加熱補助部材（蓄熱部材）１１８と、多孔質構造を有し、ベルト部材１０２と接触するように加熱補助部材１１８に固定され、ベルト部材１０２との間に潤滑剤を保持する摺動部材１２４と、ベルト部材１０２に対して圧力を加える加圧部材（加圧ロール）１０４と、を有している。
【００１５】
＜ベルト部材＞
本実施形態に係るベルト部材１０２は、無端状のベルト（シームレスベルト）であり、例えば、ポリイミドに代表される耐熱性樹脂ベルト（基層）に、電磁誘導可能な金属層（発熱層）、耐熱弾性層、及び離型層が積層して形成されている。例えば、フローコートにより形成されたポリイミドベルトの外周面に金属発熱層をめっきによって形成し、更にフローコートによってシリコンゴムで被覆し、焼成・二次加硫した上で、離型層（ＰＦＡチューブ）を被覆・焼成することで耐熱定着ベルトが形成される。
上記各層のほかに保護層などの他の機能層を設けてもよい。
【００１６】
基層は、定着ベルト１０２の強度を保持するためのベース（土台）となるもので、耐熱性を有する樹脂フイルム、例えば、５０μｍ以上２００μｍ以下の厚みを有するポリイミドで形成される。基層には、ポリイミドのような樹脂の他に、鉄、ニッケル、シリコン、ホウ素、ニオブ、銅、ジルコニウム、コバルト等の金属、又はこれらの合金で構成される金属軟磁性材料を含んでもよい。
【００１７】
発熱層は、磁界を打ち消す磁界を生成するように渦電流が流れる電磁誘導作用により発熱する金属材料で構成される。また、発熱層は、磁界の磁束を貫通させるように薄い厚み（例えば１０μｍ程度）で構成される。発熱層として用いられる金属材料としては、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリウム、アンチモン、又はこれらの合金の金属材料が挙げられる。
【００１８】
保護層は、機械的強度が発熱層より高く、繰り返し歪みに強い材料であり、錆びや腐食に強い材料により形成される。例えば、厚さ３０μｍ程度の非磁性ステンレスが用いられる。
【００１９】
弾性層は、弾性と耐熱性の観点から、シリコン系ゴム、又はフッ素系ゴムが用いられ、例えば、厚さ２００μｍ程度のシリコンゴムにより形成される。
【００２０】
離型層は、記録用紙Ｐ上で溶融されたトナーＴとの接着力を弱めて、記録用紙Ｐを定着ベルト１０２から剥離し易くする。離型層としては、例えば厚さ３０μｍのフッ素樹脂、シリコン樹脂、ポリイミド樹脂などが用いられる。
【００２１】
定着ベルト１０２の内側には、非磁性体であるアルミニウムからなる支柱１１４が定着ベルト１０２に対して非接触の状態で配置されている。支柱１１４は、底面側（加圧ロール１０４側）に長手方向に沿って凹部１１４Ａが形成されている。
【００２２】
支柱１１４の凹部１１４Ａには、定着ベルト１０２を所定の圧力で外側に向けて押圧するための樹脂製の押圧パッド１１６が固定されている。押圧パッド１１６は、弾性を有する部材で構成され、一端面が定着ベルト１０２の内周面と接触して定着ベルト１０２を加圧ロール１０４側に加圧している。
【００２３】
＜発熱源＞
定着ベルト１０２に対して加圧ロール１０４の反対側において、ベルト外周面と対向する位置には、絶縁性の材料で構成されたボビン（コイル支持部材）１０８が配置されている。ボビン１０８は、定着ベルト１０２の外周面に倣った略円弧状に形成されている。ボビン１０８と定着ベルト１０２との間隔は、例えば１ｍｍ以上３ｍｍ以下とする。
【００２４】
ボビン１０８には、通電によって磁界を発生させる励磁コイル１１０が軸方向（図１の紙面に対して垂直方向）に巻き回されている。励磁コイル１１０は不図示の電源に接続せれており、励磁コイル１１０に交流電流が流された際に、励磁コイル１１０周辺に定着ベルト１０２の外周面と直交する磁界が発生する。磁界は、不図示の励起回路により、定着ベルト１０２に含まれる発熱層中に渦電流が発生するように変動するものである。
【００２５】
定着ベルト１０２と反対側で励磁コイル１１０と対向する位置には、ボビン１０８の円弧状に倣って略円弧状に形成されたフェライト等の磁性体からなる磁路形成部材１１２が配置されている。磁路形成部材１１２は、定着ベルト１０２の幅方向に沿って複数配置されており、定着ベルト１０２の幅方向に架設された非磁性体からなる保持部材（不図示）によって保持されている。磁路形成部材１１２は、保持部材の長手方向中央部では等間隔に配置され、長手方向両端部では、間隔を詰めて、あるいは、接触して配置されている。このように磁路形成部材１１２を配置することで、定着ベルト１０２の幅方向の磁界の分布が調整される。
なお、発熱源は、上記のような電磁誘導加熱体に限定されず、抵抗発熱体であってもよい。
【００２６】
＜加熱補助部材＞
一例として、定着ベルト１０２の内側で支柱１１４の上方には、ベルト部材１０２を間に挟んで励磁コイル１１０と対向するように加熱補助部材（蓄熱部材）１１８が配置されている。
【００２７】
加熱補助部材１１８は、定着ベルト１０２の幅方向を長手方向とする略半円筒状の部材であり、励磁コイル１１０との間で定着ベルト１０２を挟むようにして配置され、摺動部材１２４を介してベルト部材１０２に対して熱伝導を行う。加熱補助部材１１８は、例えば金属で構成され、通紙によるベルトの温度低下を補うための蓄熱機能を持ち、更に、電磁誘導加熱が可能な材料とする。
加熱補助部材１１８は、例えばキューリー温度以上になると誘導電流が流れなくなる感温磁性金属（Ｆｅ−Ｎｉ合金）で構成される。この磁性金属材料は、例えばその比透磁率が１００以上、望ましくは５００以上の強磁性体である。加熱補助部材１１８は、磁路形成部材１１２との間で、磁界による閉磁路を形成し、磁界の電磁誘導作用により発熱するとともに、熱が加熱補助部材１１８の内部に蓄熱される。
【００２８】
加熱補助部材１１８の内周側には、円弧状の支持部材１２６が設けられ、周方向両端部には、略Ｌ字状の支持部が形成された２個の支持部材１２２の一端が長手方向に沿ってそれぞれ取付けられている。ここで、各支持部材１２２の他端が、ネジ１２８によって支柱１１４の両側面（図１の左右側面）に締結されることにより、支柱１１４によって加熱補助部材１１８が支持されている。
【００２９】
このような加熱補助部材１１８が励磁コイル１１０と対向する位置に設けられていることで、記録用紙Ｐの通過により定着ベルト１０２の熱が消費されても、定着ベルト１０２の温度低下は小さく抑えられる。
なお、加熱補助部材１１８は、上記のような電磁誘導加熱体に限定されず、例えば、抵抗発熱体も好ましい。このような発熱体又は加熱体を用いることで、定着ベルト１０２の温度低下がより小さく抑えられる。また、加熱補助部材１１８は、必ずしも発熱機能を有する必要はなく、定着ベルトの温度低下を抑制する機能を有するものであればよく、例えば、発熱機能は無くても蓄熱機能を有するものでもよい。
【００３０】
＜摺動部材＞
加熱補助部材１１８の外周面には、図１及び図３に示すように、潤滑油を効率的に保持するための多孔質構造を有するフイルム状（シート状）の摺動部材１２４が設けられている。摺動部材１２４は、少なくともベルト１０２に接する表面近傍が多孔質構造を有していればよく、摺動部材１２４の表層のみ、あるいは、摺動部材全体が多孔質構造であってもよい。この多孔質構造とは、多数の微細な連続孔が摺動部材１２４表面から内部にかけて存在している状態を示し、貫通している必要はない。
【００３１】
摺動部材１２４はベルト１０２と加熱補助部材１１８との間に位置し、その摺動面がベルトの内面と接触することで加熱補助部材１１８からの熱伝達機能を有するとともに、多孔質構造により、液体潤滑剤（オイル）を長期にわたって安定して保持し、摺動抵抗の増加を防ぐ機能も有する。
【００３２】
多孔質構造の細孔の大きさ（口径）としては、機械的強度を有しつつ、十分な潤滑油保持性を得る観点から、０．０１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上３０μｍ以下であり、さらに好ましくは０．１μｍ以上２０μｍ以下である。なお、細孔の大きさは、走査型電子顕微鏡による表面観察像を画像解析により計算した平均値により求められる値である。
【００３３】
摺動部材１２４を構成する材料としては、円滑性、耐熱性、及び耐磨耗性を有するほか、使用する潤滑剤に対して難吸収性の材料が好適である。摺動部材１２４を構成する具体的な材料としては、例えば、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド、ポリベンズイミダゾール、ポリベンズオキサゾール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、耐磨耗性、潤滑油難吸収性などの観点から、ポリイミドが特に好ましい。ポリイミドは、熱硬化性のものが望ましく、熱硬化性ポリイミドは、分子主鎖中にイミド基が有機基と直結し、これが繰り返し単位となって、高分子化しているものである。有機基は、例えば、脂肪族基、芳香族基等を意味するが、芳香族基、例えば、フェニル基、ナフチル基、ジフェニル基（２つのフェニル基がメチレン基やカルボニル基を介して結合されたものを含む）である方が、高い使用温度で機械的特性が良好なものとなる。ポリイミド前駆体の一つであるポリアミド酸は、有機酸二無水物と有機ジアミンとの当量を、常温の有機極性溶媒中で縮重合反応させることによって生成される。
【００３４】
摺動部材１２４の厚さは、特に限定されないが、２００μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましい。
定着装置が駆動中のベルトは、常に同じ周速度で回転しているわけではなく、例えば用紙搬送中の周速度は、「通紙部＜非通紙部」となる。摺動部材１２４の厚みが２００μｍ以上であれば、ベルト内面と接触している摺動部材１２４に速度差による「しわ」が発生することが抑制され、「しわ」により生じ得る隙間による伝熱の低下や、加熱補助部材による蓄熱機能等の低下が抑制される。また、「しわ」による接触均一性の低下や、突出した接触によるベルト及び加熱補助部材の磨耗も抑制される。
【００３５】
一方、摺動部材１２４の厚みが６００μｍ以下であれば、熱容量が大きくなり過ぎず、蓄熱部材と定着ベルトとの間の熱移動が円滑に行なわれ、通紙によるベルト表面の温度低下を補うための加熱補助部材が、その機能を十分発揮する。これにより、定着装置の高速化が達成され、また、熱移動のムラが発生し難くなり、均一な温度分布が得られ、画像欠陥の発生が抑制される。
【００３６】
なお、摺動部材１２４は、単層から構成されてもよし、複数層から構成されていてもよく、各層は同じ材料で構成されていてもよいし、異なる材料で構成されていてもよい。
【００３７】
摺動部材１２４を蓄熱部材１１８の表面に設ける方法としては、図３に示すように摺動部材１２４が蓄熱部材１１８の外周面全体に設けられれば特に限定されず、例えば、接着剤を介して蓄熱部材１１８に貼り付けてよいし、ネジ止めなどの機械的方法によって固定してもよい。
このように、少なくとも表面に多孔質構造を有する摺動部材１２４がベルト部材１０２と接触するように蓄熱部材１１８に固定されていることで、蓄熱部材１１８がベルト１０２に直接接触する場合に比べ、摺動部材１２４とベルト部材１０２との間に潤滑剤が保持され易くなる。これにより、摺動抵抗が大幅に低下し、蓄熱部材１１８の表面がベルト１０２との接触によって削られることが防止されるとともにベルト１０２の摩耗も抑制される。そのため、駆動トルクの増加も抑制され、大出力の駆動装置（モーター）が不要となり、装置の小型化も実現される。一方、蓄熱部材１１８による発熱機能や蓄熱機能はほとんど影響を受けず、長期にわたって用紙の搬送性が良好に維持され、高速化が実現される。
【００３８】
摺動部材１２４を作製する方法は特に限定されず、例えば、ポリイミド樹脂溶液中に発泡剤（アゾジカルボンアミド、テトラソニル系等）を添加し、加熱硬化処理（熱イミド化処理）することで、多孔質構造を有するとともに、耐熱性及び耐久性を有する摺動部材が作製される。以下、摺動部材１２４を作製する２つの方法について具体的に説明する。
【００３９】
（１）摺動部材の第１の製造方法
ポリイミド前駆体溶液を支持体上に塗布してポリイミド前駆体塗膜を形成する工程（以下、「ＰＩ前駆体塗膜形成工程」という）、ポリイミド前駆体塗膜表面に貫通孔を多数有する溶剤置換速度調節材を被覆し、ポリイミド前駆体塗膜を凝固溶媒に接触させて、表面に多孔質構造を有するポリイミド前駆体塗膜を形成する工程（以下、「ＰＩ前駆体析出工程」という）、及び、表面に多孔質構造を有するポリイミド前駆体塗膜を、熱イミド化処理して、表面に多孔質構造を有するポリイミド樹脂層を形成する工程（以下、「ＰＩ樹脂層形成工程」という）によってシート状の摺動部材が作製される。
以下、各工程について具体的に説明する。
【００４０】
−ＰＩ前駆体塗膜形成工程−
ＰＩ前駆体塗膜形成工程では、通常、支持体の表面に、ポリイミド前駆体溶液を塗布することでポリイミド前駆体塗膜を形成するが、当該溶液に使用するポリイミド前駆体としては、ジアミノ化合物とテトラカルボン酸二無水物とから得られるポリアミド酸等が挙げられる。また、ポリイミド前駆体を溶解する溶剤としては、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン系極性溶剤が挙げられる。
また、ポリイミド前駆体溶液には、目的に応じて、滑剤、可塑剤、導電性粒子、酸化防止剤その他の添加物が添加されてもよい。
【００４１】
支持体としては、摺動部材の形状によって異なるが、円筒状とする場合は、円筒或いは円柱状の支持体が、平らなフイルム状とする場合は、板状の支持体がそれぞれ用いられる。支持体の構成材料としては、アルミニウム等の金属などが一般的に用いられる。
【００４２】
ポリイミド前駆体含有液は、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミン成分とを有機極性溶媒中で反応させポリイミド前駆体を合成することによって調製される。
芳香族テトラカルボン酸の代表例としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、あるいはこれらのテトラカルボン酸エステル、または上記各テトラカルボン酸類の混合物等が挙げられる。
一方、芳香族ジアミン成分としては、例えば、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、ベンジジン、３，３’−ジメトキシベンチジン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
【００４３】
ポリイミド前駆体溶液の支持体への塗布量は、所望とする膜厚によるが、例えば２００ｇ／ｍ２以上１８００ｇ／ｍ２以下とする。２００ｇ／ｃｍ２未満であると膜厚不足となることがあり、１８００ｇ／ｍ２を超えると膜厚過多となることがある。
【００４４】
ポリイミド前駆体溶液を塗布する方法は特に制限されず、例えば特開昭５７−７４１３１号公報に記載の遠心成形塗布法、特開昭６２−１９４３７号公報に記載の内面塗布法、特開平６−２３７７０号公報に記載の外面塗布法、特開平３−１８０３０９号公報に記載の浸漬塗布法、特開平９−８５７５６号公報に記載のらせん塗布法等が挙げられる。支持体として柱状或いは筒体を用いる場合は、特開２００２−０９１０２７号公報等に記載の浸漬塗布法を適用することが好ましい。
【００４５】
浸漬塗布法は生産性が高いことが特徴であるが、通常の方法では塗布膜厚が、塗布液の粘度と引き上げ速度に支配される。また、ポリイミド前駆体溶液は濃度が低い割には粘度が非常に高い問題があるので、塗布後の被膜の濡れ膜厚が厚くなりすぎ、所望の膜厚に塗布することが難しい。そこで、例えば、円筒状の部材を形成する場合、塗布液に所定の円孔を設けたフロートを浮かべ、支持体をその円孔を通して引き上げる特開２００２−０９１０２７号公報に記載の浸漬塗布法を適用することが特に好ましい。この浸漬塗布法におけるフロートの円孔の大きさ（直径）は所望の膜厚により適宜調整することがよい。塗布される濡れ膜厚は、円孔と支持体の間隙によって規制され、乾燥膜厚は濡れ膜厚と塗布液の濃度との積になる。但し、上記間隙は所望の濡れ膜厚の１〜３倍であるのがよい。１〜３倍とするのは、塗布液の粘度および／または表面張力、並びに、硬化時の収縮等により、乾燥膜厚が濡れ膜厚に比例するとは限らないからである。
【００４６】
−ＰＩ前駆体析出工程−
ＰＩ前駆体析出工程では、ポリイミド前駆体塗膜を凝固溶媒に接触させる際、ポリイミド前駆体塗膜表面に貫通孔を多数有する溶剤置換速度調節材を被覆しておく。この凝固溶剤は、ポリイミド前駆体には不溶で、ポリイミド前駆体溶液の溶剤（非プロトン系極性溶剤）には相溶する溶剤である。このため、ポリイミド前駆体塗膜を、凝固溶媒に接触させると、ポリイミド前駆体塗膜から溶剤（プロトン系極性溶剤）が凝固溶媒に染み出て、代わりに凝固溶媒が浸透する。ポリイミド前駆体は凝固溶媒には不溶なのでポリイミド前駆体は析出する。この凝固溶剤に接触させる際に、ポリイミド前駆体塗膜表面に、溶剤置換速度調節材を被覆することで、当該調節材の貫通孔からのみ、凝固溶剤がポリイミド前駆体塗膜と接触する。そして、この接触した部分にのみ、溶剤（プロトン系極性溶剤）が凝固溶媒に染み出て、代わりに凝固溶媒が浸透し、ポリイミド前駆体塗膜では、上記調節材の貫通孔の部分にのみ細孔が形成される。このため、表面に多孔質構造を有するポリイミド前駆体塗膜が形成される。表面に多孔質構造を有するポリイミド前駆体塗膜を形成後、溶剤置換速度調節材は剥離する。
【００４７】
溶剤置換速度調節材は、ポリイミド前駆体塗膜表面に被覆する構造であれば、どのようなものでもよいが、一般的には、シート状のものが用いられる。また、その材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、セルロース、ポリフッ化エチレン系繊維（例えば、テフロン（登録商標））等からなる不織布、或いは多孔質膜が挙げられる。また、溶剤置換速度調節材は、多数の貫通孔が設けられてなるが、これは、所望とする多孔質構造によって、その数や大きさは異なる。貫通孔の大きさ（口径）は、所望とするポリイミド樹脂層における多孔質構造の細孔の大きさよりも、大きめに設定することが好適である。
【００４８】
凝固溶剤としては、例えば、水、アルコール類（例えばメタノール、エタノール等）、炭化水素類（例えばヘキサン、ヘプタン、等）、ケトン類（例えばアセトン、ブタノン等）、エステル類（例えば酢酸エチル等）が挙げられ、水が最も扱いが簡便で好ましい。
【００４９】
ポリイミド前駆体塗膜を凝固溶剤と接触させる方法としては、ポリイミド前駆体塗膜を内面に形成した支持体を、凝固溶剤で満たした槽に浸漬する方法等が好適である。この方法では、ポリイミド前駆体塗膜が凝固溶剤に略均一に接触される。この浸漬方法では、より効率よくポリイミド前駆体を析出させ、多孔質構造を形成する観点から、凝固溶剤を攪拌して、溶剤置換速度調節材における貫通孔内部に流通させやすくすることが好ましい。
【００５０】
ポリイミド前駆体塗膜を凝固溶剤と接触させる他の方法として、例えば、ポリイミド前駆体塗膜に凝固溶剤を流下させたり、吹き付けてもよい。
【００５１】
ＰＩ前駆体析出工程においては、ポリイミド前駆体塗膜を凝固溶剤に接触させる時間により、ポリイミド前駆体塗膜からの非プロトン系極性溶剤の溶出量が変化する。即ち、この時間により、多孔質構造の細孔の大きさや深さ（長さ）などが適宜制御される。
また、ポリイミド前駆体塗膜から凝固溶剤への非プロトン系極性溶剤の溶出量は、通常、凝固溶剤の温度が高いほど速くなるので、温度によっても、上記多孔質構造の細孔の大きさや深さなどが適宜制御される。
さらに、凝固溶剤にあらかじめ非プロトン系極性溶剤を混合しておくことにより、ポリイミド前駆体塗膜からの非プロトン系極性溶剤の溶出量が調整されるので、これによっても、上記多孔質構造の細孔の大きさや深さなどを適宜制御してもよい。
【００５２】
−ＰＩ樹脂層形成工程−
ＰＩ樹脂層形成工程においては、まず、非プロトン系極性溶剤を除去する目的で、乾燥を行うことが好ましい。乾燥条件は、２０〜１２０℃の温度で、１０〜６０分以下で行うのが好ましい。筒状体の内部に温風を送ることも効果的である。乾燥温度は、段階的に又は一定速度で上昇させてもよい。
【００５３】
乾燥を支持体の長手方向を縦にして行うと、塗膜の一部分に筋やむらが生じることもある。そのような場合には、支持体の長手方向を縦にして、さらに回転させることが有効である。回転速度は、１０〜１００ｒｐｍ程度が好ましいが、回転装置によってはこれより速くても遅くてもかまわない。
【００５４】
ＰＩ樹脂層形成工程において、乾燥の後、好ましくは、３５０℃前後（好ましくは３００〜４５０℃）の温度で，２０〜６０分間、ポリイミド前駆体塗膜を加熱することで、熱イミド化処理し、ポリイミド樹脂層が形成される。熱イミド化処理の際、溶剤が残留しているとポリイミド樹脂層に膨れが生じることがあるため、熱イミド化処理前には、完全に残留溶剤を除去することが好ましく、具体的には、熱イミド化処理前に２００〜２５０℃の温度で１０〜３０分間加熱乾燥することが好ましく、続けて、温度を段階的、または一定速度で上昇させて、熱イミド化処理することが好ましい。
【００５５】
このような方法により、表面に多孔質構造を有するポリイミド樹脂層からなるシート状の摺動部材が作製される。
【００５６】
（２）摺動部材の第２の製造方法
また、表面に多孔質構造を有する樹脂層（シート状の摺動部材）の他の製造方法としては、例えば、樹脂材料塗布液を用いてバルク状の樹脂層を形成する工程（以下、「バルク状の樹脂層形成工程」という）、及び、前記バルク状の樹脂層表面に、発泡剤を含む樹脂材料塗布液を用いて多孔質の樹脂層（以下、「多孔質の樹脂層形成工程」という）を形成する工程を行う方法も好適である。
【００５７】
−バルク状の樹脂層形成工程−
バルク状の樹脂層形成工程では、上記（１）の方法における、ＰＩ析出工程で溶剤置換速度調節材を用いない以外は、同様の工程で、バルク状の樹脂層（ポリイミド樹脂層）を形成する。ここで、「バルク状」とは、多孔質構造を有する樹脂層と区別するための文言であり、多孔質構造を有さない樹脂層を意味する。なお、場合によっては、ＰＩ析出工程は行わなくてよい。
【００５８】
―多孔質の樹脂層形成工程―
多孔質の樹脂層形成工程では、上記（１）の方法におけるポリイミド前駆体溶液中に、発泡剤を添加し、さらに、ポリイミド析出工程で溶剤置換速度調節材を用いない以外は同様の工程でバルク状の樹脂層（ポリイミド樹脂層）を形成する。多孔質の樹脂層は、樹脂材料（ポリイミド前駆体）と共に発泡剤を用い、加熱硬化処理（熱イミド化処理）することで、容易に形成する。なお、場合によっては、ＰＩ析出工程は行わなくてよい。
【００５９】
発泡剤としては、「セルマイクＣ１９１（三協化成（株）製）」（主成分アゾジカルボンアミド）や、「セルマイク４１７（三協化成（株）製）」（無機系）、その他、テトラソニル系発泡剤等が挙げられる。
【００６０】
また、（２）の方法のように、樹脂層を複数層で構成する場合、下層の樹脂層を乾燥或いは半硬化させて、上層の樹脂層における加熱硬化（熱イミド化処理）と共に、下層の樹脂層を完全に加熱硬化（熱イミド化処理）させることも好適である。このような方法を取ることで、各層間が溶融接着し優れた接着強度が得られるため好適である。
【００６１】
なお、上記（１）、（２）の方法のように、通常は、樹脂層は、支持体表面に形成する際、樹脂材料溶液（ポリイミド前駆体溶液）を塗布するが、例えば、フイルム状にする場合は、支持体としては板状の支持体が用いられる。円筒状にする場合は、例えば、円柱状又は円筒状、楕円柱状又は楕円筒状の支持体が用いられる。支持体の材質は、アルミニウムや銅、ステンレス等の金属が好ましい。その際、表面をクロムやニッケルでメッキしたり、フッ素樹脂やシリコーン樹脂で表面を被覆したり、あるいは表面にポリイミド樹脂が接着しないよう、表面に離型剤を塗布することも有効である。
【００６２】
なお、摺動部材１２４の表面には凹凸が形成されていてもよい。例えば、摺動部材１２４を構成するシート材料の表面に、特殊なエンボス加工や、サンディング加工を施すことによって凹凸を形成する。
摺動部材１２４の表面に凹凸を形成することにより、摺動部材１２４とベルトの内面との接触点が減ることにより、摺動部材１２４とベルト１０２の内面との摺動抵抗が低減される。
【００６３】
＜潤滑油＞
潤滑剤としては、耐熱性があり、動粘度２４０ｍｍ２／ｓ以上３３０ｍｍ２／ｓ以下（ＪＩＳ−Ｚ８８０３）のオイルで構成される潤滑剤が好ましい。市販品としては、例えば信越化学工業社製「Ｘ−２２−９４４６オイル」が挙げられる。
動粘度が３３０ｍｍ２／ｓ以下の潤滑剤を使用することにより、潤滑剤のせん断力が抑制され、摩擦力が低減する。また、潤滑剤の膜厚が抑制され、流動性が確保されて潤滑剤の固着（いわゆる焦げ付き）の発生が効果的に抑制される。一方、動粘度が２４０ｍｍ２／ｓ以上の潤滑剤を使用することにより、潤滑剤のせん断力に対する耐久性が得られ、潤滑剤が留まり易く、摩擦抵抗が効果的に低減する。また、低粘度潤滑剤において生じやすい泡の発生を効果的に抑制し、熱伝導の低下が抑制される。
【００６４】
＜加圧部材＞
定着ベルト１０２の外側で用紙を搬送する部分には、定着ベルト１０２に圧力を加える加圧部材（加圧ロール）１０４が配置されている。加圧ロール１０４は、定着ベルト１０２を押圧パッド１１６に向けて加圧するとともに、モータ及びギアからなる駆動機構（不図示）により矢印Ｅ方向に回転する。
【００６５】
加圧ロール１０４は、例えば、アルミニウム等の金属からなる芯金１０５の周囲に、シリコンゴム及びＰＦＡを被覆して構成される。加圧ロール１０４が定着ベルト１０２を押圧パッド１１６側に加圧しており、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４の接触部（ニップ部）において、定着ベルト１０２は内側に凹んだ状態となる。
【００６６】
ニップ部の形状は、トナーＴが載った記録用紙Ｐが通過するときに、定着ベルト１０２から剥離させる方向に湾曲した形状となっている。このため、矢印ＩＮ方向から搬送されてきた記録用紙Ｐは、それ自体の腰の強さでニップ部の形状に倣って矢印ＯＵＴ方向に排出される。
【００６７】
＜画像形成装置＞
図２は、図１に示す定着装置を備えた画像形成装置（プリンタ）の構成の一例を概略的に示している。このプリンタ１０は、本体を構成する筐体１２内に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び  ブラック（Ｋ）の各トナーに対応した光ビームを出射する光走査装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋが固定されている。また、光走査装置１４Ｋに隣接する位置に、プリンタ１０の各部の動作を制御する制御部７０が設けられている。
【００６８】
光走査装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋは、光源から出射された光ビームを図示しない回転多面鏡（ポリゴンミラー）で走査するとともに、反射ミラー等の複数の光学部品で反射して、各トナーに対応した光ビーム１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋを出射する。
【００６９】
光ビーム１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋは、それぞれ対応する各感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋに導かれる。各感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、図示しないモータ及びギアからなる駆動手段によって、矢印Ａ方向に回転する。
【００７０】
感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの回転方向上流側には、感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの表面を帯電する帯電器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが設けられている。また、感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの回転方向下流側には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各トナーをそれぞれ感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ上に現像する現像器２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが設けられている。
【００７１】
感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの回転方向で、現像器２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの下流側には、現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルト２８が配置されている。中間転写ベルト２８は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフイルム状の無端ベルトで構成されている。
【００７２】
感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋと中間転写ベルト２８が対向する位置で中間転写ベルト２８の内側には、感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ上に形成された各色トナー像を中間転写ベルト２８に転写する一次転写ロール２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋが配置されている。この一次転写ロール２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋによって、感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋから中間転写ベルト２８に一次転写を行う一次転写部２５が構成されている。
【００７３】
一次転写ロール２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋは、図示しないシャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とを有している。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成された円筒ロールである。
【００７４】
また、一次転写ロール２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋは、中間転写ベルト２８を挟んで各感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋに圧力を加えて接している。一次転写ロール２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋには、図示しない電圧印加手段によって各トナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加される。
【００７５】
これにより、各々の感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト２８に順次、静電吸引され、中間転写ベルト２８上において重畳されたトナー像が形成される。感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの回転方向下流側には、感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ上の残留トナーを除去するクリーナ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋが設けられている。
【００７６】
中間転写ベルト２８の内側には、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト２８を移動させる駆動ロール３０と、各感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの配置方向に沿って略直線状に延び、中間転写ベルト２８を支持する支持ロール３２が設けられている。これにより、中間転写ベルト２８は、矢印Ｂ方向に所定の速度で循環駆動される。
【００７７】
中間転写ベルト２８の内側には、中間転写ベルト２８に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト２８の蛇行を防止するテンションロール３４が設けられている。中間転写ベルト２８の移動方向下流側には、中間転写ベルト２８上のトナー像を記録用紙Ｐ上に転写する二次転写部４２が設けられている。
【００７８】
二次転写部４２は、中間転写ベルト２８のトナー像担持面側に配置される二次転写ロール３８と、バックアップロール３６とによって構成されている。
【００７９】
二次転写ロール３８は、図示しないシャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成された円筒ロールである。
【００８０】
また、二次転写ロール３８は、中間転写ベルト２８を挟んでバックアップロール３６に圧接するように配置されている。二次転写ロール３８は、接地されるとともにバックアップロール３６との間に二次転写バイアスが印加されており、二次転写部４２に搬送される記録用紙Ｐ上にトナー像を二次転写する。
【００８１】
バックアップロール３６は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲとのブレンドゴムのチューブ、内部がＥＰＤＭゴムで構成されている。硬度は例えば７０°（アスカーＣ）に設定される。また、バックアップロール３６は、中間転写ベルト２８の裏面側に配置されて二次転写ロール３８の対向電極を形成しており、バックアップロール３６と接触配置された金属製の給電ロール４０を介して二次転写バイアスが安定的に印加される。
【００８２】
中間転写ベルト２８の移動方向における二次転写部４２の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト２８上の残留トナーや紙粉を除去する中間転写ベルトクリーナ４６が、中間転写ベルト２８に対して接離自在に設けられている。中間転写ベルトクリーナ４６における中間転写ベルト２８の内側には、クリーニングバックアップロール４４が設けられている。
【００８３】
イエロートナーに対応する一次転写ロール２４Ｙの上流側で中間転写ベルト２８の内側には、各トナーに対応した画像形成のタイミングを合わせるための基準となる信号を発生するホームポジションセンサ４８が設けられている。ホームポジションセンサ４８は、中間転写ベルト２８の裏側に設けられた所定のマークを検知して基準信号を発生する。この基準信号に基づいて、制御部７０がプリンタ１０の各部を動作させ、画像形成を開始する。また、ブラックトナーに対応する一次転写ロール２４Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が設けられている。
【００８４】
プリンタ１０の下方側には、記録用紙Ｐを収納する用紙トレイ５０が設けられている。用紙トレイ５０の一方端には、記録用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５２が設けられている。ピックアップロール５２の上方には、図示しないモータ及びギアからなる駆動手段で回転駆動され、ピックアップロール５２によって送出された記録用紙Ｐを前述の二次転写部４２に搬送する複数の搬送ロール５４，５６が設けられている。記録用紙Ｐの搬送方向における搬送ロール５６の下流側には、記録用紙Ｐを二次転写部４２へ送り込む搬送シュート５８が設けられている。
【００８５】
二次転写部４２における記録用紙Ｐの送出方向には、トナー像の二次転写が終了した記録用紙Ｐを定着装置１００へ搬送する搬送ベルト６０が設けられている。搬送ベルト６０は、ロール５７，５９によって張力がかかった状態で架け渡され、図示しないモータ及びギアからなる駆動手段で移動する。
【００８６】
定着装置１００の入口側には、記録用紙Ｐを定着装置１００に案内するガイド６２が設けられている。また、定着装置１００の出口側には、プリンタ１０の筐体１２に固定された用紙集積トレイ６４が設けられている。
【００８７】
次いで、プリンタ１０による画像形成について説明する。
まず、図示しない画像読取装置やパーソナルコンピュータ等から出力される画像データが、図示しない画像処理装置によって所定の画像処理を施される。画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、光走査装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋに出力される。
【００８８】
光走査装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋは、入力された色材階調データに応じて、光ビーム１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋを各々の感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋに照射する。感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、予め帯電器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋによって表面が帯電されており、光ビーム１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋによって表面が露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像器２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００８９】
続いて、感光体１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ上に形成されたトナー像は、一次転写部２５において中間転写ベルト２８上に転写される。この転写は、一次転写ロール２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋにより中間転写ベルト２８に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト２８の表面に順次重ね合わせることで行われる。トナー像が転写された中間転写ベルト２８は、二次転写部４２に搬送される。
【００９０】
一方、トナー像が二次転写部４２に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５２が回転し、用紙トレイ５０から所定サイズの記録用紙Ｐが送出される。ピックアップロール５２により送出された記録用紙Ｐは、搬送ロール５４、５６により搬送され、搬送シュート５８を経て二次転写部４２に到達する。この二次転写部４２に到達する前に記録用紙Ｐは一旦停止され、トナー像が担持された中間転写ベルト２８の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、記録用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせが行われる。
【００９１】
二次転写部４２では、中間転写ベルト２８を介して、二次転写ロール３８がバックアップロール３６に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された記録用紙Ｐは、中間転写ベルト２８と二次転写ロール３８との間に挟み込まれる。また、このとき、給電ロール４０からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加され、二次転写ロール３８とバックアップロール３６との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト２８上に担持された未定着トナー像は、二次転写ロール３８とバックアップロール３６とによって押圧され、記録用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００９２】
続いて、トナー像が静電転写された記録用紙Ｐは、二次転写ロール３８によって中間転写ベルト２８から剥離された状態でそのまま搬送され、搬送ベルト６０へと搬送される。搬送ベルト６０では、定着装置１００における最適な搬送速度に合わせて、記録用紙Ｐを定着装置１００まで搬送する。
【００９３】
定着装置１００は、記録用紙Ｐの進入又は排出を行うための開口が形成された筐体１０６を備えている。定着装置１００では、制御部７０によって図示しない駆動モータが駆動され、加圧ロール１０４が矢印Ｅ方向へ回転して、定着ベルト１０２が矢印Ｄ方向へ従動回転する。このとき、制御回路からの電気信号に基づいて通電回路が駆動され、励磁コイル１１０に交流電流が供給される。
【００９４】
励磁コイル１１０に交流電流が供給されると、励磁コイル１１０の周囲に磁気回路としての磁界が生成消滅を繰り返す。そして、磁界が定着ベルト１０２の発熱層を横切ると、磁界の変化を妨げる磁界が生じるように発熱層に渦電流が発生する。発熱層は、発熱層の表皮抵抗、及び発熱層を流れる渦電流の大きさに比例して発熱し、これによって定着ベルト１０２が加熱される。
【００９５】
また、同様にして、磁界の電磁誘導作用により、蓄熱部材１１８が発熱し、定着ベルト１０２が加熱される。定着ベルト１０２の発熱層と蓄熱部材１１８を同一の励磁コイル１１０で加熱させるので、発熱層と蓄熱部材１１８が別の熱源で加熱される場合に比べて、消費電力は低くなる。
このように定着装置１００に搬送された記録用紙Ｐ上の未定着のトナー画像は、定着装置１００によって記録用紙Ｐに定着される。定着後の記録用紙Ｐは、矢印Ｃ方向に排出され、用紙集積トレイ６４に排出される。
【００９６】
記録用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト２８上に残った残留トナーは、中間転写ベルト２８の回転移動に伴って中間転写ベルトクリーナ４６まで搬送され、中間転写ベルト２８上から除去される。このようにしてプリンタ１０の画像形成が行われる。
【００９７】
以上、実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、加熱補助部材の位置は、定着ベルト１０２に対して熱伝導を行えれば限定されず、例えばハロゲンヒータ等の発熱源を定着ベルト１０２の内側に設け、加熱補助部材１１８をベルト１０２の内側に配置するように構成してもよいし、加熱補助部材１１８をベルト１０２の外側に配置するように構成してもよい。加熱補助部材１１８をベルト１０２の外側に配置するように構成した場合は、加熱補助部材とベルト１０２の外周面との間に多孔質構造の摺動部材が介在するように加熱補助部材に固定すればよい。
また、画像形成装置１０の感光体や現像器の配置、数等は限定されず、例えば、感光体及び現像器をそれぞれ１つ備えた画像形成装置でもよい。
また、固体の現像剤を用いる乾式の電子写真方式だけでなく、液体現像剤を用いるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１４  光走査装置（露光部）
１８  感光体（像保持体）
２２  現像器（現像部）
４２  二次転写部（転写部）
６０  搬送ベルト（搬送部）
１００  定着装置
１０２  ベルト部材（定着ベルト）
１０４  加圧ロール（加圧部材）
１１０  励磁コイル（発熱源）
１１２  磁路形成部材
１１８  蓄熱部材（加熱補助部材）
１２４  摺動部材
１２８  ネジ
Ｐ  記録用紙（記録媒体）
Ｔ  トナー（現像剤）
【図１】
2010217517.tif 000003
【図２】
2010217517.tif 000004
【図３】
2010217517.tif 000005
【図４】
2010217517.tif 000006