(57)【要約】【課題】同軸電線の端末部に、筒状部材を精度よく挿入すること。【解決手段】同軸電線１０の内部絶縁体１２と外導体１３との間に筒状部材１８を挿入するための筒状部材挿入装置２０であって、内部絶縁体１２の先端面に当接可能な当接基準面２３を有するストッパ部材２２と、筒状部材１８を押込む押込当接部３０ｂを有するプッシャー部材３０と、当接基準面２３を基準とする押込完了位置Ｐに押込む押込当接部３０ｂが配設されるように、プッシャー部材３０の移動範囲を制限する挿入範囲制限部４０とを備えている。【選択図】図７
2010153046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸電線の内部絶縁体と前記内部絶縁体を被覆する外導体との間に筒状部材を挿入するための筒状部材挿入装置であって、
前記内部絶縁体の先端面に当接可能な当接基準面を有するストッパ部材と、
前記内部絶縁体と前記外導体との間に挿入するように前記筒状部材を押込む押込当接部を有し、前記内部絶縁体の先端面が前記当接基準面に当接するように配設された前記同軸電線に対して前記筒状部材を挿入可能な挿入方向に沿って相対移動可能に配設されたプッシャー部材と、
前記筒状部材の挿入方向において前記内部絶縁体の先端面に当接するように配設された前記当接基準面を基準とする押込完了位置に前記押込当接部が配設されるように、前記プッシャー部材の相対移動範囲を制限する、挿入範囲制限部と、
を備えた筒状部材挿入装置。
【請求項２】
請求項１記載の筒状部材挿入装置であって、
前記ストッパ部材は、先端部に前記筒状部材を外嵌め可能でかつ先端面が前記当接基準面とされた棒状部材であり、
前記プッシャー部材は、前記ストッパ部材にその軸方向に沿って相対移動可能に外嵌めされその先端面が前記押込当接部とされた筒状部材であり、
前記内部絶縁体の先端面が前記当接基準面に当接するように前記同軸電線が前記ストッパ部材の軸方向延長上に配設された状態で、前記押込当接部が前記当接基準面を越えて前記押込完了位置に配設されるように前記プッシャー部材が相対移動されることで、前記ストッパ部材の先端部に外嵌めされた前記筒状部材が前記内部絶縁体と前記外導体との間に挿入される、筒状部材挿入装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の筒状部材挿入装置であって、
前記内部絶縁体の先端面を前記当接基準面に当接させた状態で前記同軸電線を保持可能な電線保持部をさらに備え、
前記挿入範囲制限部は、前記押込当接部が前記筒状部材の挿入方向において前記押込完了位置に相対移動するまでの制限された範囲内で、前記プッシャー部材又は電線保持部を移動可能に支持する支持機構部である、筒状部材挿入装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の筒状部材挿入装置であって、
前記内部絶縁体の先端面を前記当接基準面に対向させた状態で前記同軸電線を保持可能な電線保持部と、
前記内部絶縁体の先端面と前記当接基準面とが当接するように、前記ストッパ部材を移動させる当接移動機構部と、
前記当接基準面の位置を検出する当接基準面位置検出部と、
をさらに備え、
前記挿入範囲制限部は、
前記プッシャー部材を前記筒状部材の挿入方向に沿って移動駆動する挿入駆動部と、
前記当接基準面位置検出部の検出結果に応じて前記当接基準面を基準とする押込完了位置に前記押込当接部が配設されるように、前記挿入駆動部による前記プッシャー部材の移動量を制御可能に構成された挿入量調整制御部と、
を有する、筒状部材挿入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、同軸電線等の端末部に筒状部材を挿入するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、同軸ケーブルの端末部に設けられる同軸コネクタとして、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１は、同軸ケーブルの編組の内周にスリーブを挿入し、スリーブ及び編組の外周に外導体端子を圧着する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、同軸ケーブルの編組の内周にスリーブを挿入する際、スリーブの挿入が浅いと、同軸ケーブル端部の内導体或は内導体に圧着されたうち内導体端子がスリーブと接触してしまう恐れがある。また、スリーブの挿入が深すぎると、スリーブに対する外導体端子の圧着が不良となり、所定の固着力を得られない恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、同軸電線の端末部に、筒状部材を精度よく挿入することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る筒状部材挿入装置は、同軸電線の内部絶縁体と前記内部絶縁体を被覆する外導体との間に筒状部材を挿入するための筒状部材挿入装置であって、前記内部絶縁体の先端面に当接可能な当接基準面を有するストッパ部材と、前記内部絶縁体と前記外導体との間に挿入するように前記筒状部材を押込む押込当接部を有し、前記内部絶縁体の先端面が前記当接基準面に当接するように配設された前記同軸電線に対して前記筒状部材を挿入可能な挿入方向に沿って相対移動可能に配設されたプッシャー部材と、前記筒状部材の挿入方向において前記内部絶縁体の先端面に当接するように配設された前記当接基準面を基準とする押込完了位置に前記押込当接部が配設されるように、前記プッシャー部材の相対移動範囲を制限する、挿入範囲制限部と、を備えたものである。
【０００８】
第２の態様に係る筒状部材挿入装置は、第１の態様に係る筒状部材挿入装置であって、前記ストッパ部材は、先端部に前記筒状部材を外嵌め可能でかつ先端面が前記当接基準面とされた棒状部材であり、前記プッシャー部材は、前記ストッパ部材にその軸方向に沿って相対移動可能に外嵌めされその先端面が前記押込当接部とされた筒状部材であり、前記内部絶縁体の先端面が前記当接基準面に当接するように前記同軸電線が前記ストッパ部材の軸方向延長上に配設された状態で、前記押込当接部が前記当接基準面を越えて前記押込完了位置に配設されるように前記プッシャー部材が相対移動されることで、前記ストッパ部材の先端部に外嵌めされた前記筒状部材が前記内部絶縁体と前記外導体との間に挿入されるものである。
【０００９】
第３の態様に係る筒状部材挿入装置は、第１又は第２の態様に係る筒状部材挿入装置であって、前記内部絶縁体の先端面を前記当接基準面に当接させた状態で前記同軸電線を保持可能な電線保持部をさらに備え、前記挿入範囲制限部は、前記押込当接部が前記筒状部材の挿入方向において前記押込完了位置に相対移動するまでの制限された範囲内で、前記プッシャー部材又は電線保持部を移動可能に支持する支持機構部とされたものである。
【００１０】
第４の態様に係る筒状部材挿入装置は、第１又は第２の態様に係る筒状部材挿入装置であって、前記内部絶縁体の先端面を前記当接基準面に対向させた状態で前記同軸電線を保持可能な電線保持部と、前記内部絶縁体の先端面と前記当接基準面とが当接するように、前記ストッパ部材を移動させる当接移動機構部と、前記当接基準面の位置を検出する当接基準面位置検出部と、をさらに備え、前記挿入範囲制限部は、前記プッシャー部材を前記筒状部材の挿入方向に沿って移動駆動する挿入駆動部と、前記当接基準面位置検出部の検出結果に応じて前記当接基準面を基準とする押込完了位置に前記押込当接部が配設されるように、前記挿入駆動部による前記プッシャー部材の移動量を制御可能に構成された挿入量調整制御部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この第１の態様に係る筒状部材挿入装置によると、前記筒状部材の挿入方向において前記当接基準面を基準とする押込完了位置に前記押込当接部が配設されるように、前記プッシャー部材の相対移動範囲が制限される。このため、内部絶縁体の先端面に対して一定位置に配設されるように筒状部材が挿入され、同軸電線の端末部に筒状部材を精度よく挿入することができる。
【００１２】
また、第２の態様によると、ストッパ部材の先端部に筒状部材を外嵌めした状態で、先端面が当接基準面に当接するように同軸電線を配設して、プッシャー部材を相対移動させることで、筒状部材を挿入することができる。従って、比較的簡易な構成でかつ簡易な作業で筒状部材の挿入作業を行うことができる。
【００１３】
また、第３の態様によると、電線保持部により、前記内部絶縁体の先端面を前記当接基準面に当接させるように前記同軸電線を保持した状態で、支持機構部による制限された範囲内での支持状態下、プッシャー部材を前記筒状部材の挿入方向に沿って相対移動させることで、内部絶縁体の先端面に対して一定位置に配設されるように筒状部材を容易に挿入することができる。
【００１４】
また、第４の態様によると、内部絶縁体の先端面と前記当接基準面とが当接するようにプッシャー部材を移動させ、当接基準面位置検出部により前記当接基準面の位置を検出し、この検出結果に応じて前記当接基準面を基準とする押込完了位置に前記押込当接部が配設されるように、前記挿入駆動部による前記プッシャー部材の移動量を制御して、内部絶縁体の先端面に対して一定位置に配設されるように筒状部材を挿入している。このため、一定位置に保持された同軸電線の内部絶縁体の先端面が不揃いである場合でも、当該同軸電線の端末部に筒状部材を精度よく挿入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
｛第１実施形態｝
第１実施形態に係る筒状部材挿入装置について説明する。
【００１６】
説明の便宜上、対象となる同軸電線の端末部構造について説明する。図１は同軸電線の端末部構造を示す概略平面図であり、図２〜図４は同端末部構造を加工する際の工程を示す図である。
【００１７】
同軸電線１０は、線状の内導体１１と、内導体１１を覆う内部絶縁体１２と、内部絶縁体１２を覆う外導体１３（編組ともいう）と、外導体１３を覆うシース１４とを有している。内部絶縁体１２と外導体１３との間に巻回された金属テープが設けられていてもよい。
【００１８】
この同軸電線１０の端部に、次のようにして、内導体端子１５及び外導体端子１６が圧着接続されることで、同軸電線１０の端末部構造が製造される。すなわち、まず、図2に示すように、同軸電線１０の端部において、先端部から順に内導体１１，内部絶縁体１２，外導体１３が露出するように、内部絶縁体１２、外導体１３及びシース１４を順次皮剥ぎする。この後、図３に示すように、内部絶縁体１２と外導体１３との間に、筒状部材１８を挿入する。筒状部材１８は、スリーブとも呼ばれる部材であり、例えば、金属製の筒状部材によって構成されている。この筒状部材１８は、図４に示すように、その一端部がシース１４内部に入り込むと共にその他端部が内部絶縁体１２の端面よりも内側に位置する程度まで挿入される。この後、内導体１１に内導体端子１５を圧着すると共に、筒状部材１８外周の外導体１３に外導体端子１６を圧着することで、同軸電線１０の端末部構造が製造される。
【００１９】
上記筒状部材１８を用いることで、内部絶縁体１２の潰れを防止しつつ、筒状部材１８の外周で外導体端子１６に外導体端子１６を圧着することができ、外導体端子１６の圧着固着力を十分に大きくすることができる。この筒状部材１８の適正な挿入位置は、外方の端部が内部絶縁体１２の端面よりも所定距離内側（通常は僅かに内側）に位置する程度まで挿入される位置である。この位置より挿入が浅いと、筒状部材１８が内導体１１又は内導体端子１５に接触してしまう恐れがあり、また、前記位置より挿入が深いと、筒状部材１８と外導体端子１６との圧着面積が小さくなり、所定の固着力を得られない恐れがあるからである。
【００２０】
本筒状部材挿入装置は、筒状部材１８を、内部絶縁体１２と外導体１３との間において適正な位置に精度よく挿入するための装置である。本実施形態では、基本的構成に係る筒状部材挿入装置について説明する。
【００２１】
図５は本実施形態に係る筒状部材挿入装置２０を示す概略図であり、図６及び図７は同筒状部材挿入装置２０による筒状部材１８の挿入動作を示す説明図である。
【００２２】
この筒状部材挿入装置２０は、ストッパ部材２２と、プッシャー部材３０と、挿入範囲制限部４０とを備えている。
【００２３】
前記ストッパ部材２２は、内部絶縁体１２の先端面に当接可能な当接基準面２３を有する部材として構成されている。より具体的には、ストッパ部材２２は、上記内部絶縁体１２の直径と略同直径の棒状部材に形成されており、その一端側の先端面が当接基準面２３とされている。また、ストッパ部材２２の先端部には、当接基準面２３の中心から内側に凹む逃げ凹部２２ａが形成されている。この逃げ凹部２２ａは、同軸電線１０の先端部に突出する内導体１１を挿入配置可能な穴形状に形成されている。そして、同軸電線１０の軸方向とストッパ部材２２の軸方向とを同一直線上に揃えた状態で、同軸電線１０の先端部をストッパ部材２２の先端部に突合わせることで、同軸電線１０の先端部に突出する内導体１１を逃げ凹部２２ａ内に配設した状態で、内部絶縁体１２の先端面を当接基準面２３に当接可能とされている（図６参照）。また、筒状部材１８の内周直径は、内部絶縁体１２の直径及びストッパ部材２２の直径と略同一とされており、従って、ストッパ部材２２の先端部に筒状部材１８を外嵌め可能とされている。
【００２４】
また、プッシャー部材３０は、筒状部材１８を内部絶縁体１２と外導体１３との間に挿入するように押込む押込当接部３０ｂを有しており、内部絶縁体１２の先端面が上記当接基準面２３に当接するように配設された同軸電線１０に対して筒状部材１８を挿入可能な方向（つまり、ストッパ部材２２及び同軸電線１０の軸方向）に沿って相対移動可能に配設されている。
【００２５】
より具体的には、プッシャー部材３０は、ガイド孔３０ａを有する略筒状部材に形成されている。ガイド孔３０ａは、ストッパ部材２２の直径よりも大きく、かつ、筒状部材１８の外周直径よりも小さな孔状に形成されている。そして、ガイド孔３０ａ内にストッパ部材２２を挿入するようにして、プッシャー部材３０は、ストッパ部材２２にその軸方向に沿って相対移動可能に外嵌めされている。また、プッシャー部材３０の先端部外形状は、先端側に向けて順次縮径する形状に形成されており、その先端面はガイド孔３０ａの軸方向に対して略垂直な環状面である押込当接部３０ｂに形成されている。この押込当接部３０ｂの内周部直径は、筒状部材１８の外周直径よりも小さい。
【００２６】
そして、ストッパ部材２２の先端部を前記押込当接部３０ｂよりも突出させた状態（図５及び図６参照）と、ストッパ部材２２の先端部を押込当接部３０ｂよりも内側に配設した状態（図７参照）との間で、プッシャー部材３０とストッパ部材２２とがそれらの軸方向に沿って相対移動可能とされている。プッシャー部材３０とストッパ部材２２のうち一方が固定され、他方が可動な構成であっても、双方が可動な構成であってもよい。
【００２７】
挿入範囲制限部４０は、筒状部材１８の挿入方向において、ストッパ部材２２の当接基準面２３を基準としてその先端側に設定される押込完了位置Ｐに、プッシャー部材３０の押込当接部３０ｂが配設されるように、ストッパ部材２２に対するプッシャー部材３０の相対移動範囲を制限するように構成されている。つまり、ストッパ部材２２の先端部を前記押込当接部３０ｂよりも突出させた状態（図５及び図６参照）からストッパ部材２２の先端部を押込当接部３０ｂよりも内側に配設した状態（図７参照）になるように、ストッパ部材２２に対してプッシャー部材３０を相対移動させる際に、当接基準面２３から一定寸法Ｈ離れた押込完了位置Ｐに押込当接部３０ｂが配設されるように、プッシャー部材３０の相対移動範囲を制限する。挿入範囲制限部４０については、機械的な構成によって前記相対移動範囲を制限する構成であっても、プッシャー部材３０を移動駆動する機構による移動量を制御することによって前記相対移動範囲を制限する構成であってもよい。その具体的構成例については、後の実施形態において説明する。
【００２８】
この筒状部材挿入装置２０による筒状部材１８の挿入動作について説明する。
【００２９】
まず、図５に示すように、ストッパ部材２２の先端部を前記押込当接部３０ｂよりも突出させた状態にする。この際、押込当接部３０ｂからのストッパ部材２２の突出寸法が、筒状部材１８の長さ寸法よりも小さくなるようにする。そして、押込当接部３０ｂに筒状部材１８の一端部を当接させるようにして、筒状部材１８をストッパ部材２２の先端部に外嵌めする。この状態では、筒状部材１８の他端部はストッパ部材２２の当接基準面２３から突出した状態となる。
【００３０】
この状態で、図６に示すように、同軸電線１０の軸方向とストッパ部材２２の軸方向とを同一直線上に揃えつつ、同軸電線１０の先端部をストッパ部材２２の先端部に突合わせる。そして、内部絶縁体１２の先端部を筒状部材１８の他端部内に挿入すると共に、同軸電線１０の先端部に突出する内導体１１を逃げ凹部２２ａ内に挿入するようにして、内部絶縁体１２の先端面を当接基準面２３に当接させる。この状態では、筒状部材１８によって、ストッパ部材２２及びプッシャー部材３０と同軸電線１０との軸心合わせがなされている。
【００３１】
続いて、図７に示すように、内部絶縁体１２の先端面を当接基準面２３に当接させた状態で、ストッパ部材２２の先端側にプッシャー部材３０を相対移動させる。すると、押込当接部３０ｂにより筒状部材１８が同軸電線１０側に押され、内部絶縁体１２と外導体１３との間に挿入される。そして、押込当接部３０ｂが当接基準面２３を越えて当該当接基準面２３から一定寸法Ｈ離れた押込完了位置Ｐに達したときに、挿入範囲制限部４０によりプッシャー部材３０の相対移動が規制され、この状態で、筒状部材１８の挿入押込が終了する。
【００３２】
これにより、筒状部材１８は、その外方の端部が内部絶縁体１２の端面よりも所定距離Ｈだけ内側に位置する程度まで挿入されることになり、筒状部材１８を精度よく一定位置に挿入することができる。
【００３３】
また、ストッパ部材２２の先端部に筒状部材１８を外嵌めした状態で、同軸電線１０の端部をストッパ部材２２の先端部に突合わせるように配置して、プッシャー部材３０を相対移動させることで、筒状部材１８を内部絶縁体１２と外導体１３との間に挿入することができるため、別途筒状部材１８を保持したり、内部絶縁体１２に外嵌めする作業等が不要となり、比較的簡易な構成でかつ簡易な作業で筒状部材１８の挿入作業を行うことができる。
【００３４】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る筒状部材挿入装置１２０について説明する。図８は本実施形態に係る筒状部材挿入装置１２０を示す概略平面図であり、図９は同筒状部材挿入装置１２０を示す概略側面図であり、図１０は図９のＸ−Ｘ線概略断面図である。
【００３５】
この筒状部材挿入装置１２０は、ストッパ部材１２２と、プッシャー部材１３０と、挿入範囲制限部としてのプッシャー可動支持機構部１４０と、電線保持部１６０とを備えている。
【００３６】
ストッパ部材１２２は、上記ストッパ部材２２と同様に、当接基準面２３と同様の当接基準面１２３と、逃げ凹部２２ａと同様の逃げ凹部１２２ａとを有する棒状部材に形成されている。
【００３７】
このストッパ部材１２２は、ストッパ固定部材１２４によりベース板１２１上の一定位置に固定されている。ストッパ固定部材１２４は、ベース板１２１上に間隔をあけて立設状に固定された一対の立設片１２５と、一対の立設片１２５の上端部間に掛渡すようにして当該一対の立設片１２５の上端部に固定されたストッパ取付片１２６とを有している。そして、上記ストッパ部材１２２の基端部がストッパ取付片１２６に取付固定されることで、ストッパ部材１２２が一つの立設片１２５の間でベース板１２１上面から所定距離上方位置で片持ち状に支持されている。
【００３８】
また、プッシャー部材１３０は、上記プッシャー部材３０と同様に、押込当接部３０ｂに対応する押込当接部１３０ｂと、ガイド孔３０ａに対応するガイド孔１３０ａとを有する略筒状部材に形成されている。
【００３９】
プッシャー可動支持機構部１４０は、プッシャー部材１３０を、筒状部材１８の挿入方向において、押込当接部１３０ｂが押込完了位置に達するまでの制限された範囲内で移動可能に支持するように構成されている。
【００４０】
より具体的には、プッシャー可動支持機構部１４０は、プッシャー部材１３０を移動可能に支持する可動支持部１４２と、可動支持部１４２の移動範囲を規制する移動範囲規制部１４６と、可動支持部１４２に対する移動力を受ける移動力受部１５０とを有している。
【００４１】
可動支持部１４２は、可動台１４３と直線移動ガイド部材１４４とプッシャー取付ブラケット１４５とを有している。上記一対の立設片１２５間でストッパ部材１２２の軸方向に沿って移動可能な程度の大きさの略方形板状に形成されている。また、直線移動ガイド部材１４４は、リニアガイド等により構成されており、ベース板１２１上における一対の立設片１２５間で、可動台１４３をストッパ部材１２２の軸方向に沿って移動可能に支持している。プッシャー取付ブラケット１４５は、可動台１４３に取付固定されており、ストッパ部材１２２をガイド孔１３０ａ内に挿入可能な位置及び姿勢で、プッシャー部材１３０を保持している。
【００４２】
なお、上記可動台１４３にコイルバネ取付ブラケット１４５ａが取付けられており、当該コイルバネ取付ブラケット１４５ａの先端部とベース板１２１との間に付勢部材としてのコイルバネ１４５Ｓが引張った状態で取付けられている。このコイルバネ１４５Ｓは、可動台１４３を筒状部材１８の挿入方向後ろ側に付勢する役割を有している。
【００４３】
移動範囲規制部１４６は、可動支持部１４２の移動範囲を調整可能に規制可能に構成されている。ここでは、移動範囲規制部１４６は、可動台１４３に設けられたねじ部１４７と、ベース板１２１側に固定された規制用固定片１４８に設けられたねじ部１４８ａとを有している。ねじ部１４７は、可動台１４３の側面のうち後述する筒状部材１８の挿入方向前方側の面に設けられている。このねじ部１４７は可動台１４３に対するねじ込み量を調整することによって可動台１４３に対する突出寸法が調整可能とされている。規制用固定片１４８は、ベース板１２１上において上記ねじ部１４７と対向する位置に配設されており、この規制用固定片１４８に対して上記ねじ部１４７と対向するようにしてねじ部１４８ａが配設されている。このねじ部１４８ａも規制用固定片１４８に対するねじ込み量を調整することによって、規制用固定片１４８からの突出量が調整可能とされている。そして、両ねじ部１４７,１４８ａの頭部間に隙間が設けられた状態から両ねじ部１４７,１４８ａの頭部同士を当接させる位置まで、可動台１４３を移動させることができる構成とされている。また、上記両ねじ部１４７,１４８ａのねじ込み量を調整することによって、ねじ部１４７,１４８ａの頭部間の間隔寸法が調整され、これにより可動台１４３の移動範囲が調整されるようになっている。
【００４４】
移動力受部１５０は、作業者による作業力を受けて上記可動台１４３及びプッシャー部材１３０を筒状部材１８の挿入方向に移動させるように構成されている。より具体的には、移動力受部１５０は、伝達シャフト１５２と、操作レバー１５４と、伝達シャフト１５２と操作レバー１５４とを連結するリンク部１５６とを有している。伝達シャフト１５２は、略棒状部材に形成されており、その一端部が可動台１４３に対して筒状部材１８の挿入方向後ろ側に連結されると共に一対の立設片１２５間でかつストッパ取付片１２６の下方を通って前記挿入方向後ろ側に延出し、シャフトガイド１５３によりベース板１２１に対して前記挿入方向に沿って移動可能に支持されている。操作レバー１５４は、作業者が握りやすい棒状形状に形成されており、その一端部がレバー取付ブラケット１５５を介して所定の軸周りに姿勢変更可能に支持されている。また、リンク部１５６は、略Ｖ字板状に形成されており、その一端部が伝達シャフト１５２の端部に回転可能に連結されると共に、その他端部が操作レバー１５４の回転軸側部分に回転可能に連結されている。これらの伝達シャフト１５２、操作レバー１５４及びリンク部１５６は一種のトグル機構として構成されており、作業者が操作レバー１５４に作業力を加え、操作レバー１５４を挿入方向後ろ側に倒れた姿勢（図９の実線参照）から死点を越えて挿入方向前側に倒した姿勢（図９の２点鎖線参照）に姿勢変更させると、当該力が伝達シャフト１５２を挿入方向前方に移動させる力として伝達され、これにより可動台１４３及びプッシャー部材１３０が前記挿入方向前方に移動されると共に当該状態でロックされる構成とされている。
【００４５】
プッシャー部材１３０を移動させる構成は上記例に限らず、作業者が直接プッシャー部材１３０を押して当該プッシャー部材１３０を移動させる構成であってもよい。あるいは、エアシリンダ又は油圧シリンダ等のアクチュエータによってバネを介してプッシャー部材１３０を押す構成であってもよい。また、プッシャー部材１３０の移動範囲を規制する構成も上記例に限られず、移動力受部１５０自体に移動範囲を当接規制する構成を設けてもよい。
【００４６】
電線保持部１６０は、同軸電線１０の内部絶縁体１２の先端面をストッパ部材１２２の当接基準面１２３に当接させた状態で当該同軸電線１０を保持可能に構成されている。
【００４７】
図１１は電線保持部１６０の一具体例を示す図である。電線保持部１６０は、ストッパ部材２２に対して筒状部材１８の挿入方向前方に配設固定されている。電線保持部１６０は、電線載置部１６１と揺動支持部１６２と操作レバー１６３と電線押え部１６４とリンク部１６５とを有している。電線載置部１６１は、ベース板１２１上においてストッパ部材１２２の軸方向延長上であって当接基準面１２３から所定距離離れた位置に立設固定されている。電線載置部１６１の高さ寸法はストッパ部材１２２の支持高さ位置と略同一に設定されると共に、電線載置部１６１の上端部に略Ｖ字状の電線保持凹部１６１ａが形成されている。そして、同軸電線１０を電線保持凹部１６１ａ内に配設することで、当該同軸電線１０の軸方向とストッパ部材１２２の軸方向とが一直線上に配設されるようになっている。
【００４８】
また、揺動支持部１６２は、電線載置部１６１の側方位置においてベース板１２１上に固定されている。操作レバー１６３は作業者による作業力を受ける長尺状のレバーであり、揺動支持部１６２の上端部に揺動可能に支持されている。また、電線押え部１６４は、長尺状の電線押え用支持片１６４ａの先端部に電線当接部１６４ｂが設けられた略Ｔ字状の部材であり、前記電線押え用支持片１６４ａの基端部が揺動支持部１６２の上端部に揺動自在に支持されている。また、リンク部１６５は略長尺状の部材であり、その一端部が操作レバー１６３の基端部に回転可能に連結されると共にその他端部が電線押え部１６４の基端部に回転可能に連結されている。これらの揺動支持部１６２と操作レバー１６３と電線押え部１６４とリンク部１６５とは一種のトグル機構として構成されている。そして、作業者が操作レバー１６３に対して作業力を加え、当該操作レバー１６３を電線載置部１６１側に倒れた姿勢（図１１の２点鎖線参照）から死点を越えて略鉛直姿勢（図１１の実線参照）に姿勢変更すると、電線押え部１６４の電線当接部１６４ｂが電線載置部１６１の電線保持凹部１６１ａ上方に配設され、電線保持凹部１６１ａと電線当接部１６４ｂとの間で同軸電線１０を挟持した状態でロックされる構成とされている。
【００４９】
もっとも、電線保持部１６０は上記例に限られず、同軸電線１０を一定位置で保持可能な各種構成を採用することができる。例えば、ねじりコイルバネや板バネ等の弾性部材を用い、その弾性力によって同軸電線１０を挟持する構成等であってもよい。
【００５０】
この筒状部材挿入装置１２０による筒状部材１８の挿入動作について説明する。図１２及び図１３は本筒状部材挿入装置１２０による筒状部材１８の挿入動作を説明するための図である。
【００５１】
まず、プッシャー部材１３０を筒状部材１８の挿入方向に対して後退させ、ストッパ部材１２２の先端部をプッシャー部材１３０の押込当接部１３０ｂよりも突出させた状態とする。この状態で、図１２に示すように、作業者が同軸電線１０を持って、内部絶縁体１２の先端部を筒状部材１８の他端部内に挿入すると共に同軸電線１０の先端部に突出する内導体１１を逃げ凹部２２ａ内に挿入して、内部絶縁体１２の先端面を当接基準面２３に当接させるようにして、同軸電線１０の中間部分を電線載置部１６１の電線保持凹部１６１ａ上に載置する。そして、作業者が電線保持部１６０の操作レバー１６３を操作して、電線保持部１６０により同軸電線１０を保持する。
【００５２】
続いて、図１３に示すように、操作レバー１５４を操作してプッシャー部材１３０を移動させ、ストッパ部材１２２の先端側にプッシャー部材１３０を相対移動させる。すると、押込当接部１３０ｂにより筒状部材１８が同軸電線１０側に押され、内部絶縁体１２と外導体１３との間に挿入される。そして、押込当接部１３０ｂが当接基準面１２３を越えて当該当接基準面１２３から一定寸法Ｈ離れた押込完了位置Ｐに達したときに、移動範囲規制部１４６のねじ部１４７,１４８ａの頭部同士が当接し、プッシャー部材１３０の押込移動が規制され、筒状部材１８の挿入押込が終了する。
【００５３】
この後、操作レバー１５４を操作してプッシャー部材１３０を元の後退側の位置に移動させる。この際、コイルバネ１４５Ｓの付勢力によりプッシャー部材１３０はより確実に筒状部材１８の挿入方向後ろ側に戻される。そして、操作レバー１６３の操作により電線保持部１６０の同軸電線１０の保持状態を解除すると、筒状部材１８が挿入された同軸電線１０を得ることができる。
【００５４】
以上のように構成された筒状部材挿入装置１２０によると、電線保持部１６０により上記のように同軸電線１０を保持した状態で、移動範囲規制部１４６により挿入方向において制限された範囲内での支持状態下、プッシャー部材１３０を挿入方向に向けて移動させることで、内部絶縁体１２の先端面に対して一定位置に配設されるように筒状部材１８を容易に配設することができる。
【００５５】
また、移動範囲規制部１４６のねじ部１４７,１４８ａの突出寸法を変更することで、プッシャー部材１３０の移動範囲を容易に調整することができる。
【００５６】
なお、本実施形態において、プッシャー部材１３０を一定位置に配設し、ストッパ部材１２２及び電線保持部１６０を当該プッシャー部材１３０に対して相対移動させる構成であってもよい。
【００５７】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係る筒状部材挿入装置２２０について説明する。図１４は本実施形態に係る筒状部材挿入装置２２０を示す平面図であり、図１５は同筒状部材挿入装置２２０の要部概略断面図であり、図１５は同筒状部材挿入装置２２０の電気的構成を示すブロック図である。
【００５８】
この筒状部材挿入装置２２０は、ストッパ部材２２２と、プッシャー部材２３０と、当接移動機構部２４０と、当接基準面位置検出部２５０と、電線保持部２６０と、挿入範囲制限部２７０とを備えている。
【００５９】
ストッパ部材２２２は、上記ストッパ部材２２と同様に、当接基準面２３と同様の当接基準面２２３と、逃げ凹部２２ａと同様の逃げ凹部２２２ａとを有する棒状部材に形成されている。また、ストッパ部材２２２の基端部には側方に延出する延出片２２４が形成されており、この延出片２２４を利用してストッパ部材２２２の位置が検出される。この点については後述する。
【００６０】
プッシャー部材２３０は、上記プッシャー部材３０と同様に、押込当接部３０ｂに対応する押込当接部２３０ｂと、ガイド孔３０ａに対応するガイド孔２３０ａとを有する略筒状部材に形成されている。プッシャー部材２３０の先端部は、先端側に向けて縮径した部分に続いて略同径である筒状部が延設された形状とされているが、上記と同様に先端側に向けて縮径した形状とされていてもよい。
【００６１】
また、このプッシャー部材２３０の一側部には、その長手方向略中間部から基端側に向けてスリット状の溝部２３４が形成されている。そして、上記ストッパ部材２２２がガイド孔２３０ａ内に挿通された状態で、前記延出片２２４が当該溝部２３４を通ってプッシャー部材２３０の外側方に延出し、プッシャー部材２３０に対するストッパ部材２２２の相対移動に伴って、延出片２２４が溝部２３４内をその長手方向に沿って移動する構成とされている。
【００６２】
これらのストッパ部材２２２及びプッシャー部材２３０は、可動板２４８に支持されている。すなわち、可動板２４８は、略方形板状に形成されており、図示省略の固定基台上に、リニアガイド等で構成された直線ガイド部材２４９によって所定の挿入方向に沿って移動可能に支持されている。この可動板２４８に、プッシャーガイド部材２４６が取付固定されている。プッシャー部材２３０は、その軸方向を所定の挿入方向に沿って配設すると共にその先端部及び基端部をプッシャーガイド部材２４６から突出させた状態で、プッシャーガイド部材２４６によって所定の挿入方向移動可能に支持されている。また、このように支持されたプッシャー部材２３０に対して上記のようにしてストッパ部材２２２が挿通移動可能に支持されている。
【００６３】
また、プッシャーガイド部材２４６には、当接基準面位置検出部２５０が取付けられている。当接基準面位置検出部２５０は、ストッパ部材２２２の当接基準面２２３の位置を検出可能に構成されている。ここでは、当接基準面位置検出部２５０は、筒状の本体部２５１と、検出ロッド部２５２と、付勢部材としてのコイルバネ２５３と、検出部２５４とを有している。検出ロッド部２５２は、前記本体部２５１に対して進退可能に設けられており、コイルバネ２５３は検出ロッド部２５２を進出方向に付勢している。検出部２５４は、上記検出ロッド部２５２の進退量に応じた検出結果を出力可能に構成されている。このような検出部２５４としては、検出ロッド部２５２の変位に伴う可変抵抗の抵抗変化を利用して変位を検出するリニアポテンショメータ、その他磁気式又は光学式等の各種変位センサを用いることができる。この当接基準面位置検出部２５０は、ストッパ部材２２２の先端部をプッシャー部材２３０から突出させた状態で、最大量突出させた検出ロッド部２５２の先端部が延出する延出片２２４に対して前記挿入方向後ろ側から当接する位置及び姿勢で、可動板２４８又はプッシャーガイド部材２４６に取付固定されている。そして、この当接基準面位置検出部２５０は、後述するようにプッシャー部材２３０とストッパ部材２２２とを挿入方向に移動させた状態において、プッシャー部材２３０に対するストッパ部材２２２の相対変位位置を検出するように構成されている。
【００６４】
また、電線保持部２６０は、同軸電線１０の内部絶縁体１２の先端面を上記ストッパ部材２２２の当接基準面から離間して対向させる位置で保持可能に構成されている。ここでは、電線保持部２６０は、一対の把持部２６２と、一対の把持部２６２を開閉駆動する開閉駆動部２６４とを有している。開閉駆動部２６４としては、電磁的な吸着動作に応じて開閉駆動する電磁チャック、エアシリンダ、油圧シリンダ等によって開閉駆動するチャック構造等、種々の構成を採用することができる。そして、一対の把持部２６２間に同軸電線１０を保持することで、当該同軸電線１０の軸方向とストッパ部材２２２の軸方向とを同一直線上に配設した状態で、当該同軸電線１０が保持される。
【００６５】
なお、ここでは、他の自動端部処理装置によって端部処置された同軸電線１０が別途の搬送機構によって搬送されて、上記電線保持部２６０に受渡されて保持している場合を想定している。そのような場合を想定すると、製造処理上の都合或は搬送時の都合等によって、同軸電線１０の端部を正確に揃えた位置に配設するのは困難となり、通常、同軸電線１０の端部はある程度の範囲でばらついている。本実施形態では、そのように端部がある程度ばらついた状態で一定位置に配設される場合に適した装置として構成されている。
【００６６】
もっとも、電線保持部２６０としては、上記の他、第２実施形態で説明したように、手動にてクランプする構成等種々構成を採用することもできる。
【００６７】
当接移動機構部２４０は、上記電線保持部２６０で保持された同軸電線１０の内部絶縁体１２の先端面とストッパ部材２２２の当接基準面２２３とが当接するように、ストッパ部材２２２を移動させるように構成されている。ここでは、当接移動機構部２４０は、図示省略の固定基台上に固定されたエアシリンダ又は油圧シリンダ等のアクチュエータであり、挿入方向に沿って進退駆動されるロッド部２４２の先端部が可動板２４８に連結固定されている。そして、ロッド部２４２を進退駆動させることによって、可動板２４８が挿入方向に沿って移動すると共に、この移動に伴ってストッパ部材２２２及びプッシャー部材２３０が挿入方向に沿って移動する。そして、ストッパ部材２２２を電線保持部２６０で保持された同軸電線１０の先端部に向けて移動させることで、内部絶縁体１２の先端部が筒状部材１８の他端部内に挿入されると共に同軸電線１０の先端部に突出する内導体１１が逃げ凹部２２２ａ内に挿入された状態で、内部絶縁体１２の先端面が当接基準面２２３に当接する状態となる。なお、この当接移動機構部２４０による挿入方向への移動範囲は、電線保持部２６０によって保持される同軸電線１０の内部絶縁体１２の先端面のばらつき範囲を想定した場合に、当該ばらつき範囲のうち最もストッパ部材２２２から離れた位置に、ストッパ部材２２２の当接基準面２２３が達する或は越える程度に設定されている。つまり、電線保持部２６０によって保持される同軸電線１０の内部絶縁体１２の先端面のばらつきの範囲を想定し、当該ばらつき範囲のうちストッパ部材２２２から最も離れた位置に内部絶縁体１２の先端面が配設された場合でも、ストッパ部材２２２の当接基準面２２３が内部絶縁体１２の先端面に当接することができる程度に、前記移動範囲が設定されている。
【００６８】
挿入範囲制限部２７０は、挿入駆動部２７２と、挿入量調整制御部としての制御部２７６とを有している。
【００６９】
挿入駆動部２７２は、上記プッシャー部材２３０を前記筒状部材１８の挿入方向に沿って移動駆動可能に構成されると共に、その移動駆動量を調整制御可能に構成されている。このような挿入駆動部２７２としては、ボールねじ軸に可動ナット部を螺合させ、前記ボールねじを回転させるモータの回転量を調整することによって可動ナット内の移動量を調整する構成、リニアモータ等、多点位置決め可能な直線駆動機構を採用することができる。この挿入駆動部２７２は、可動板２４８に取付固定されており、突出移動量を調整可能なロッド部２７２ａがプッシャー部材２３０の後端部に連結されている。そして、ロッド部２７２ａに進退駆動によってプッシャー部材２３０が前記挿入方向に沿って移動駆動される構成とされている。
【００７０】
また、制御部２７６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成される一般的なマイクロコンピュータによって構成されており、予め格納されたソフトウエアプログラムに従って後述する所定の動作を行うように構成されている。すなわち、上記当接基準面位置検出部２５０が本制御部２７６に接続されると共に、上記当接移動機構部２４０及び挿入駆動部２７２が制御部２７６に接続されている。制御部２７６の記憶部には、格納されたプッシャー部材２３０を移動させるべき初期量としての基準値Ｌ０が予め格納されている。制御部２７６は、上記当接基準面位置検出部２５０及び基準値に基づいてプッシャー部材２３０を移動させるべき実際の移動量を算出する移動量算出部２７６ａとしての機能を有しており、当該算出された移動量に応じて挿入駆動部２７２を駆動制御するように構成されている。
【００７１】
実際の移動量は例えば次のようにして算出される。
【００７２】
まず、基準値Ｌ０は次の場合を想定して設定されているとする。すなわち、当接移動機構部２４０によりストッパ部材２２２及びプッシャー部材２３０を同軸電線１０側に移動させた場合において、当接基準面位置検出部２５０の検出ロッド部２５２が退避することなる最大量突出している状態、つまり、プッシャー部材２３０に対するストッパ部材２２２の突出量が初期状態のままである状態を想定している。そして、当該状態において、内部絶縁体１２の先端面の先端面がストッパ部材２２２の当接基準面２２３に当接していると想定し、この状態から筒状部材１８を所定の正規位置に挿入するのに必要な移動量を基準値Ｌ０として設定する。
【００７３】
そして、当接移動機構部２４０によりストッパ部材２２２及びプッシャー部材２３０を実際に同軸電線１０側に移動させた場合において、その移動途中でストッパ部材２２２の当接基準面２２３が内部絶縁体１２の先端面に当接すると、ストッパ部材２２２はプッシャー部材２３０に対して相対的に後退移動する。その相対的な後退移動量に応じて当接基準面位置検出部２５０の検出ロッド部２５２が退避移動することになるので、当該プッシャー部材２３０の相対的な後退移動量が補正量Ｌａとして、当接基準面位置検出部２５０により検出される。
【００７４】
そして、上記基準値Ｌ０から補正量Ｌａを減算することによって、実際の当接基準面２２３及び内部絶縁体１２の先端面の位置に対してプッシャー部材２３０の押込当接部２３０ｂを移動させるべき量を算出することができる。
【００７５】
なお、移動量の算出は、内部絶縁体１２の先端面のばらつき範囲内の中央値或は最頻値を基準とする基準値Ｌ０及び補正量Ｌａに基づいて行ってもよく、具体的な算出方法としては各種例が考えられる。要するに、当接基準面位置検出部２５０の検出結果に応じて当接基準面２２３の実際の位置を基準とする押込完了位置Ｐに押込当接部２３０ｂが配設されるように、移動量を算出できればよい。
【００７６】
この筒状部材挿入装置２２０の動作について図１７に示すフローチャート及び図１８〜図２０の動作説明図を参照して説明する。
【００７７】
まず、初期状態において、図１８に示すように、プッシャー部材２３０及びストッパ部材２２２を筒状部材１８の挿入方向に対して後退させ、ストッパ部材２２２の先端部をプッシャー部材２３０の押込当接部２３０ｂよりも突出させた状態とする。また、同軸電線１０を電線保持部２６０により保持する。また、筒状部材１８を、ストッパ部材２２２の先端部に外嵌めするようにセットする。同軸電線１０及び筒状部材１８のセットは、別途設けられた搬送装置或はフィーダー装置又は手動で行われるものであってもよい。
【００７８】
この状態で、図示省略の入力手段又は他の装置等から挿入支持が与えられると、制御部２７６は、ステップＳ１に示すように、当接移動機構部２４０に移動駆動指令を与える。これにより、図１９に示すように、ストッパ部材２２２及びプッシャー部材２３０が挿入方向に移動し、内部絶縁体１２の先端部が筒状部材１８の他端部内に挿入されると共に同軸電線１０の先端部に突出する内導体１１が逃げ凹部２２２ａ内に挿入された状態で、内部絶縁体１２の先端面が当接基準面２２３に当接する状態となる。
【００７９】
この状態で、ステップＳ２において、制御部２７６は、当接基準面位置検出部２５０を通じて検出される補正量Ｌａを取得する。
【００８０】
続いて、ステップＳ３において、制御部２７６は、基準値Ｌ０及び補正量Ｌａに基づいて移動量Ｌを算出する。
【００８１】
続いて、ステップＳ４において、制御部２７６は、挿入駆動部２７２に対して上記移動量Ｌだけ移動駆動させる旨の指令を与える。これにより、挿入駆動部２７２は、当該移動量Ｌだけプッシャー部材２３０を移動させる。これにより、図２０に示すように、押込当接部１３０ｂにより筒状部材１８が同軸電線１０側に押され、内部絶縁体１２と外導体１３との間に挿入される。そして、押込当接部１３０ｂが移動量Ｌだけ移動され当接基準面１２３を越えて当該当接基準面１２３から一定寸法Ｈ離れた押込完了位置Ｐに移動して停止し、筒状部材１８の挿入押込が終了する。
【００８２】
この後、制御部２７６が、当接移動機構部２４０及び挿入駆動部２７２に復帰指令を与えると、上記初期状態に復帰して挿入動作を終了する。
【００８３】
以上のように構成された筒状部材挿入装置２０によると、電線保持部２６０により同軸電線１０を保持した状態で、ストッパ部材２２２を挿入方向に移動させ、当接基準面位置検出部２５０により当接基準面２３の位置を検出し、この検出結果に応じて当接基準面２３を基準とする押込完了位置Ｐに押込当接部２３０ｂが配設されるように挿入駆動部２７２によるストッパ部材２２２を移動量を制御して、内部絶縁体１２の先端面に対して一定位置に配設されるように筒状部材１８を挿入することができる。かかる筒状部材挿入装置２２０は、特に、一定位置に保持される同軸電線１０の内部絶縁体１２の先端面の位置が不揃いとなる場合において、当該先端面の位置に合せて筒状部材１８を位置精度よく挿入できるという点で利点が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】同軸電線の端末部構造を示す概略平面図である。
【図２】同上の端末部構造を加工する際の工程を示す説明図である。
【図３】同上の端末部構造を加工する際の工程を示す説明図である。
【図４】同上の端末部構造を加工する際の工程を示す説明図である。
【図５】第１実施形態に係る筒状部材挿入装置を示す概略図である。
【図６】同上の筒状部材挿入装置による筒状部材の挿入動作を示す説明図である。
【図７】同上の筒状部材挿入装置による筒状部材の挿入動作を示す説明図である。
【図８】第２実施形態に係る筒状部材挿入装置を示す概略平面図である。
【図９】同上の筒状部材挿入装置を示す概略側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線概略断面図である。
【図１１】電線保持部の一具体例を示す図である。
【図１２】筒状部材挿入装置による筒状部材の挿入動作を説明するための図である。
【図１３】筒状部材挿入装置による筒状部材の挿入動作を説明するための図である。
【図１４】第３実施形態に係る筒状部材挿入装置を示す平面図である。
【図１５】同上の筒状部材挿入装置の要部概略断面図である。
【図１６】同上の筒状部材挿入装置２２０の電気的構成を示すブロック図である。
【図１７】筒状部材挿入装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】筒状部材挿入装置による筒状部材の挿入動作を説明するための図である。
【図１９】筒状部材挿入装置による筒状部材の挿入動作を説明するための図である。
【図２０】筒状部材挿入装置による筒状部材の挿入動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  同軸電線
１２  内部絶縁体
１３  外導体
１８  筒状部材
２０、１２０、２２０  筒状部材挿入装置
２２、１２２、２２２  ストッパ部材
２３、１２３、２２３  当接基準面
３０、１３０、２３０  プッシャー部材
３０ｂ、１３０ｂ、２３０ｂ  押込当接部
４０  挿入範囲制限部
１４０  プッシャー可動支持機構部
１４６  移動範囲規制部
１６０  電線保持部
２４０  当接移動機構部
２５０  当接基準面位置検出部
２６０  電線保持部
２７０  挿入範囲制限部
２７２  挿入駆動部
２７６  制御部
２７６ａ  移動量算出部
【図１】
2010153046.tif 000003
【図２】
2010153046.tif 000004
【図３】
2010153046.tif 000005
【図４】
2010153046.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010153046.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010153046.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010153046.tif 000017
【図１６】
2010153046.tif 000018
【図１７】
2010153046.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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