(57)【要約】【課題】車体の大型化や重量化及びコストの高騰などを招くことなく、作土層の浅い圃場と作土層の深い圃場とにかかわらず、所定の作業深さで作業を安定して行えるようにする。【解決手段】左右向きの軸心Ｐ１を支点にして上下揺動する伝動ケース５と、伝動ケース５を予め設定した揺動範囲で軸心Ｐ１を支点にして上下方向に揺動操作する操作機構Ｅとを備え、伝動ケース５と操作機構Ｅとから、伝動ケース５の遊端部に備えた推進車輪６の対車体高さを変更することにより車体の対地高さを調節する車体高さ調節機構Ｆを構成してある歩行作業機の車体高さ調節構造において、車体高さ調節機構Ｆに、揺動範囲の設定変更を可能にする揺動範囲変更手段Ｇを備える。【選択図】図２４
2010035535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右向きの軸心を支点にして上下揺動する伝動ケースと、前記伝動ケースを予め設定した揺動範囲で前記軸心を支点にして上下方向に揺動操作する操作機構とを備え、
前記伝動ケースと前記操作機構とから、前記伝動ケースの遊端部に備えた推進車輪の対車体高さを変更することにより車体の対地高さを調節する車体高さ調節機構を構成してある歩行作業機の車体高さ調節構造であって、
前記車体高さ調節機構に、前記揺動範囲の設定変更を可能にする揺動範囲変更手段を備えてあることを特徴とする歩行作業機の車体高さ調節構造。
【請求項２】
前記伝動ケースに、前記軸心を支点にして前記伝動ケースと一体揺動する揺動アームを連結し、
前記操作機構が、前記揺動アームを介して前記伝動ケースの前記揺動操作を行うように構成し、
前記揺動範囲変更手段が、前記軸心を支点にした前記伝動ケースの揺動方向で、前記伝動ケースに対する前記揺動アームの連結位置を変更することにより、前記揺動範囲を変更するように構成してあることを特徴とする請求項１に記載の歩行作業機の車体高さ調節構造。
【請求項３】
前記操作機構を、左右向きの軸心を支点にした揺動が可能となるように車体固定部側に第１枢支部を介して装備される第１部材と、左右向きの軸心を支点にした揺動が可能となるように伝動ケース側に第２枢支部を介して装備される第２部材とから、車体の前後方向に沿って車体固定部側と伝動ケース側とにわたるように架設され、かつ、前記第１部材に対して前記第２部材が架設方向に変位することにより、前記伝動ケースの前記揺動操作を行うように構成し、
前記第１枢支部及び前記第２枢支部を、車体固定部側と前記第１部材のいずれか一方、又は、伝動ケース側と前記第２部材のいずれか一方に備えた軸部材と、車体固定部側と前記第１部材のいずれか他方、又は、伝動ケース側と前記第２部材のいずれか他方に、前記軸部材に外嵌するように備えたホルダ部材とから構成し、
前記第１枢支部と前記第２枢支部のいずれか一方又は双方の前記軸部材及び前記ホルダ部材を、前記第１部材又は前記第２部材よりも大径に形成してあることを特徴とする請求項１又は２に記載の歩行作業機の車体高さ調節構造。
【請求項４】
前記操作機構に、車体の前後方向に沿って車体固定部側と伝動ケース側とにわたって架設される油圧シリンダを備え、
前記油圧シリンダに対する配管の接続を前記油圧シリンダの上下方向から行うように構成してあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の歩行作業機の車体高さ調節構造。
【請求項５】
前記油圧シリンダとして複動型のものを採用し、
前記油圧シリンダおけるシリンダチューブの一端部を、前記伝動ケースの揺動支点よりも下方に位置する車体固定部側の下位部分に連結し、かつ、前記シリンダチューブの他端部を、前記伝動ケースの揺動支点よりも上方に位置する伝動ケース側の上位部分に連結し、
前記シリンダチューブの一端部に対する配管の接続を前記油圧シリンダの上方から行い、前記シリンダチューブの他端部に対する配管の接続を前記油圧シリンダの下方から行うように構成してあることを特徴とする請求項４に記載の歩行作業機の車体高さ調節構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右向きの軸心を支点にして上下揺動する伝動ケースと、前記伝動ケースを予め設定した揺動範囲で前記軸心を支点にして上下方向に揺動操作する操作機構とを備え、前記伝動ケースと前記操作機構とから、前記伝動ケースの遊端部に備えた推進車輪の対車体高さを変更することにより車体の対地高さを調節する車体高さ調節機構を構成してある歩行作業機の車体高さ調節構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような歩行作業機の車体高さ調節構造では、車体固定部側と伝動ケース側とにわたって油圧シリンダを架設し、その油圧シリンダの作動ストロークを伝動ケースの揺動範囲に設定したものがある（例えば特許文献１参照）。
又、車体固定部側と伝動ケース側とにわたってネジ送り機構を架設し、そのネジ送り機構のネジ送り範囲を伝動ケースの揺動範囲に設定したものがある（例えば特許文献２及び３参照）。
【特許文献１】特開平９−１６８３２２号公報
【特許文献２】特開平８−１０３１１７号公報
【特許文献３】特開平５−２９２８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の構成によると、圃場の作土層の深さに応じて車体の対地高さを調節することにより、圃場表面に対する車体高さを一定に維持することができ、作土層の深さの変動にかかわらず所定の作業深さで作業を安定して行うことができる。
【０００４】
ところで、作土層の深さにはいろいろあり、特に、灌漑設備のある一般的な作土層の浅い圃場と、灌漑設備のない作土層の深い圃場（例えば天水田）とでは、作土層の深さが大きく異なる。そのため、前述した従来の車体高さ調節構造では、それらの圃場に対応した車体の対地高さ調節を可能にするために、作動ストロークの長い大型の油圧リンダを採用する、あるいは、ネジ送り量の長い長尺の送りねじを採用する、などの改良を施す必要性が生じることになる。そのような改良を施した場合には、車体高さ調節機構の大型化や重量化、並びに、車体高さ調節機構に要するコストの高騰などを招くことになり、結果、車体の大型化や重量化及びコストの高騰などを招くことになる。
【０００５】
本発明の目的は、車体の大型化や重量化及びコストの高騰などを招くことなく、作土層の浅い圃場と作土層の深い圃場とにかかわらず、所定の作業深さで作業を安定して行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、
左右向きの軸心を支点にして上下揺動する伝動ケースと、前記伝動ケースを予め設定した揺動範囲で前記軸心を支点にして上下方向に揺動操作する操作機構とを備え、
前記伝動ケースと前記操作機構とから、前記伝動ケースの遊端部に備えた推進車輪の対車体高さを変更することにより車体の対地高さを調節する車体高さ調節機構を構成してある歩行作業機の車体高さ調節構造において、
前記車体高さ調節機構に、前記揺動範囲の設定変更を可能にする揺動範囲変更手段を備えてあることを特徴とする。
【０００７】
この特徴構成によると、作土層の浅い一般的な圃場で作業を行う場合には、揺動範囲変更手段により、左右向きの軸心を支点にした伝動ケースの上下方向での揺動範囲を、作土層の浅い圃場に適した揺動範囲に変更することができる。そして、その揺動範囲で車体の対地高さを調節することにより、作土層の浅い圃場での作土層の深さの変動にかかわらず所定の作業深さで作業を安定して行うことができる。
【０００８】
又、作土層の深い天水田などの圃場で作業を行う場合には、揺動範囲変更手段により、左右向きの軸心を支点にした伝動ケースの上下方向での揺動範囲を、作土層の深い圃場に適した揺動範囲に変更することができる。そして、その揺動範囲で車体の対地高さを調節することにより、作土層の深い圃場での作土層の深さの変動にかかわらず所定の作業深さで作業を安定して行うことができる。
【０００９】
又、揺動範囲変更手段を備えることにより、作動ストロークの長い大型の油圧リンダを採用する、あるいは、ネジ送り量の長い長尺の送りねじを採用する、などの改良を施すことなく、作土層の深さが大きく異なる圃場に対応した車体の対地高さ調節を可能にすることができる。
【００１０】
従って、車体の大型化や重量化及びコストの高騰などを招くことなく、作土層の浅い圃場と作土層の深い圃場とにかかわらず、所定の作業深さで作業を安定して行うことができる。
【００１１】
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、
前記伝動ケースに、前記軸心を支点にして前記伝動ケースと一体揺動する揺動アームを連結し、
前記操作機構が、前記揺動アームを介して前記伝動ケースの前記揺動操作を行うように構成し、
前記揺動範囲変更手段が、前記軸心を支点にした前記伝動ケースの揺動方向で、前記伝動ケースに対する前記揺動アームの連結位置を変更することにより、前記揺動範囲を変更するように構成してあることを特徴とする。
【００１２】
この特徴構成によると、伝動ケースに対する揺動アームの連結位置を変更するだけの簡単な作業で、作土層の深さに対応した伝動ケースの上下揺動範囲の設定変更を行うことができる。
【００１３】
従って、作土層の深さに応じて伝動ケースの上下揺動範囲を設定変更する際の作業性を向上させることができる。
【００１４】
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、上記請求項１又は２に記載の発明において、
前記操作機構を、左右向きの軸心を支点にした揺動が可能となるように車体固定部側に第１枢支部を介して装備される第１部材と、左右向きの軸心を支点にした揺動が可能となるように伝動ケース側に第２枢支部を介して装備される第２部材とから、車体の前後方向に沿って車体固定部側と伝動ケース側とにわたるように架設され、かつ、前記第１部材に対して前記第２部材が架設方向に変位することにより、前記伝動ケースの前記揺動操作を行うように構成し、
前記第１枢支部及び前記第２枢支部を、車体固定部側と前記第１部材のいずれか一方、又は、伝動ケース側と前記第２部材のいずれか一方に備えた軸部材と、車体固定部側と前記第１部材のいずれか他方、又は、伝動ケース側と前記第２部材のいずれか他方に、前記軸部材に外嵌するように備えたホルダ部材とから構成し、
前記第１枢支部と前記第２枢支部のいずれか一方又は双方の前記軸部材及び前記ホルダ部材を、前記第１部材又は前記第２部材よりも大径に形成してあることを特徴とする。
【００１５】
この特徴構成によると、軸部材及びホルダ部材を大径に形成することにより、軸部材及びホルダ部材にかかる面圧を小さくすることができる。これにより、軸部材及びホルダ部材の耐久性を向上させることができる。又、軸部材及びホルダ部材のいずれか一方又は双方に、重量や成形の面で有利な樹脂製のものを採用することが可能になり、樹脂製のものを採用することにより、軽量化や成形の容易化を図ることができる。
【００１６】
しかも、第１枢支部及び第２枢支部を上記のように構成することにより、車体に対する第１部材及び第２部材の組付けを、車体の横方向からの差し込みなどにより簡単に行うことができる。
【００１７】
従って、耐久性や組付け性を向上させることができる上に、軽量化や成形の容易化を図ることが可能になる。
【００１８】
本発明のうちの請求項４に記載の発明では、上記請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、
前記操作機構に、車体の前後方向に沿って車体固定部側と伝動ケース側とにわたって架設される油圧シリンダを備え、
前記油圧シリンダに対する配管の接続を前記油圧シリンダの上下方向から行うように構成してあることを特徴とする。
【００１９】
この特徴構成によると、油圧シリンダと油圧シリンダに対する配管とが上下方向で重なることになり、油圧シリンダに対する配管の横方向への張り出しを抑制又は防止することができる。これにより、配管の横方向への張り出しに起因した車体左右幅の増大を抑制することができる。
【００２０】
又、一般的に行われている油圧シリンダに対する配管の螺合接続を、油圧シリンダに対して上下方向から行うようになることから、配管の緩み方向を油圧シリンダの振動方向とが異なるようになり、これにより、油圧シリンダの振動に起因して、油圧シリンダに対する配管の接続に緩みが生じることを抑制することができる。
【００２１】
従って、車体左右幅の増大による歩行田植機としての取り扱い性の低下、及び、油圧シリンダの振動に起因した油圧シリンダに対する配管接続箇所での緩みの発生を抑制することができる。
【００２２】
本発明のうちの請求項５に記載の発明では、上記請求項４に記載の発明において、
前記油圧シリンダとして複動型のものを採用し、
前記油圧シリンダおけるシリンダチューブの一端部を、前記伝動ケースの揺動支点よりも下方に位置する車体固定部側の下位部分に連結し、かつ、前記シリンダチューブの他端部を、前記伝動ケースの揺動支点よりも上方に位置する伝動ケース側の上位部分に連結し、
前記シリンダチューブの一端部に対する配管の接続を前記油圧シリンダの上方から行い、前記シリンダチューブの他端部に対する配管の接続を前記油圧シリンダの下方から行うように構成してあることを特徴とする。
【００２３】
この特徴構成によると、単動型の油圧シリンダを採用した場合に招く虞ある、作土層の深い圃場での車体の後方側への引き寄せに伴って、作土層の抵抗により推進車輪とともに伝動ケースが上昇し車体が下降する、といた不都合の発生を回避することができる。
【００２４】
又、油圧シリンダに対する配管の高さ位置を油圧シリンダの高さ位置に沿えることが可能になり、これにより、シリンダチューブの一端部に接続した配管に対する泥の付着を抑制することができ、又、シリンダチューブの他端部に接続した配管により、油圧シリンダの周辺に配置した各種機器に対する上方側からのメンテナンスが行いやすくなる。
【００２５】
従って、不測に車高が低下する虞を回避することができる上に、配管への泥の付着を抑制することができ、かつ、油圧シリンダの周辺機器に対するメンテナンス性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態の一例として、本発明に係る歩行作業機の車体高さ調節構造を、歩行作業機の一例である歩行田植機に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は歩行田植機の全体左側面図であり、図２は歩行田植機の全体右側面図であり、図３は歩行田植機の全体平面図であり、これらの図に示すように、この歩行田植機は、１輪式で歩行型の走行車体１に２条植え用の苗植付装置２などを装備して構成してある。
【００２８】
図４は歩行田植機の前半部の構成を示す平面図であり、図１〜４に示すように、走行車体１は、その前部にエンジン３やフレーム兼用のトランスミッションケース（以下、Ｔ／Ｍケースと称する）４などを配備し、その前後中間部に、単一の走行用の伝動ケース５、単一の推進車輪６、左右一対の第１サイドフレーム７、及び、左右一対の第２サイドフレーム８、などを装備し、その後部に操縦部９を形成して構成してある。
【００２９】
図５は、エンジン周りやＴ／Ｍケース周りの構成を示す要部の左側面図であり、図１〜５に示すように、エンジン３には、リコイルスタータ式のガソリンエンジンを採用してあり、その左側部にＴ／Ｍケース４を連結してある。エンジン３の真上には、燃料タンク１０を配備し、上部カバー１１を、エンジン３の上部や燃料タンク１０を上方から覆う作業位置と、それらの上方を開放するメンテナンス位置とに変位可能に装備してある。
【００３０】
Ｔ／Ｍケース４は、左右のメインケース１２，１３、左側のメインケース１２に着脱可能に取り付けたギアカバー１４、右側のメインケース１３の前下部から右方に向けて延出するように右側のメインケース１３に連結した筒状ケース１５、及び、筒状ケース１５の延出端である右端に連結したギアケース１６、などにより構成してある。左側のメインケース１２は、その側壁の前下部に、左側の第１サイドフレーム７に対する連結部１２Ａを形成してある。右側のメインケース１３は、その側壁の後下部に伝動ケース５に対する筒状の連結部１３Ａを形成してある。
【００３１】
図１〜４に示すように、伝動ケース５は、左右向きの軸心Ｐ１を支点にした回動が可能となるように右側のメインケース１３の連結部１３Ａに連結した第１ギアケース１７、第１ギアケース１７から後方に向けて延設した筒状の軸ケース１８、及び、軸ケース１８の延出端に連結した第２ギアケース１９、などにより、左右向きの軸心Ｐ１を支点にした上下方向への揺動操作が可能となるように構成してある。そして、その左横側方に推進車輪６が位置するように第２ギアケース１９に推進車輪６を支持させてある。
【００３２】
左右の第１サイドフレーム７は、伝動ケースに兼用するために丸パイプ材などにより構成してある。左側の第１サイドフレーム７は、Ｔ／Ｍケース４の左端部から後方に向けて延出するように、その前端を左側のメインケース１２の連結部１２Ａに連結してある。右側の第１サイドフレーム７は、Ｔ／Ｍケース４の右端部から後方に向けて延出するように、その前端をギアケース１６に連結してある。
【００３３】
左側の第２サイドフレーム８は、その下端部が伝動ケースとして機能するように形成して、左側の第１サイドフレーム７の後端に連結してある。右側の第２サイドフレーム８は、その全体が伝動ケースとして機能するように形成して、右側の第１サイドフレーム７の後端に連結してある。
【００３４】
操縦部９は、左右一対のハンドルフレーム２０、左右一対の把持部２１Ａ，２１Ｂを有する操縦ハンドル２１、昇降用の操作レバー２２、エンジン回転数調節用の操作レバー２３、植え付け用のクラッチレバー２４、及び、走行用のクラッチレバー２５、などを走行車体１の後部に配備して形成してある。
【００３５】
左右のハンドルフレーム２０は、対応する第２サイドフレーム８から後上方に向けて延設してある。操縦ハンドル２１は、左右向きの軸心（図示せず）を支点にした上下方向への揺動操作により、体格などに応じた高さ調節が可能で、かつ、その把持部２１Ａ，２１Ｂが車体の後方に向けて延出する作業姿勢と下方に向けて延出する格納姿勢との姿勢切り替えが可能となるように、左右のハンドルフレーム２０の遊端部にわたって架設してある。
【００３６】
図１〜３に示すように、昇降用の操作レバー２２は、左側の把持部２１Ａを把持する手の親指による、上下向きの軸心（図示せず）を支点にした左右方向への揺動操作が可能となるように、操縦ハンドル２１における左側の把持部２１Ａの前方の位置に配備してある。
【００３７】
エンジン回転数調節用の操作レバー２３は、右側の把持部２１Ｂを把持する手の親指による、上下向きの軸心（図示せず）を支点にした左右方向への揺動操作が可能となるように、操縦ハンドル２１における右側の把持部２１Ｂの前方の位置に配備してある。
【００３８】
植え付け用のクラッチレバー２４は、左側の把持部２１Ａを把持する手による、左右向きの軸心（図示せず）を支点にした上下方向への共握り操作が可能となるように、操縦ハンドル２１における左側の把持部２１Ａの前方の位置から左側の把持部２１Ａの下方に向けて延設してある。
【００３９】
走行用のクラッチレバー２５は、右側の把持部２１Ｂを把持する手による、左右向きの軸心（図示せず）を支点にした上下方向への共握り操作が可能となるように、操縦ハンドル２１における右側の把持部２１Ｂの前方の位置から右側の把持部２１Ｂの下方に向けて延設してある。
【００４０】
図１〜４に示すように、苗植付装置２は、車体の走行に伴って水田での苗植え付け位置を整地する左右一対の整地フロート２６を推進車輪６の左右に配備し、２条分のマット状苗を載置する苗載台２７、苗載台２７を左右方向に一定のストロークで往復移動させる横送り機構２８、苗載台２７が左右のストローク端に達するごとに苗載台２７に載置した各マット状苗を所定量だけ苗載台２７の下方に向けて移動させる縦送り機構２９、及び、苗載台２７に載置したマット状苗の下端部から所定量の苗を切り取って水田に植え付ける左右一対の植付機構３０などを、左右の第２サイドフレーム８と操縦部９との間に装備して構成してある。
【００４１】
左右の整地フロート２６は、その後部に設定した左右向きの軸心（図示せず）を支点にして走行車体１に対して上下揺動するように装備してある。左右の植付機構３０は、走行車体１の左右方向に所定間隔をあけて並ぶように配備してある。
【００４２】
図６は歩行田植機の伝動構成を示す概略平面図であり、図７はＴ／Ｍケース４の縦断右側面図であり、図８は走行用の伝動構成を示す要部の展開断面図であり、図９は走行用の伝動構成を示す要部の横断平面図であり、これらの図に示すように、この歩行田植機では、エンジン３を、その出力軸３１が左方のＴ／Ｍケース４に向けて延出するように姿勢設定し、その出力軸３１からの動力を、Ｔ／Ｍケース４の内部に備えた変速装置３２により変速し、その変速後の動力を走行伝動系３３を介して推進車輪６に伝達する。
【００４３】
図６〜８に示すように、変速装置３２は、Ｔ／Ｍケース４の上部に備えた左右向きの第１軸３４、エンジン３の出力軸３１と第１軸３４とに外嵌する筒軸３５、それらの軸３１，３４，３５を一体回転するように連結するキー３６、Ｔ／Ｍケース４における上下方向中間部の後部側に備えた左右向きの第２軸３７、第１軸３４に一体形成した低速伝動用の第１変速ギア３８、筒軸３５に一体形成した高速伝動用の第２変速ギア３９、第１変速ギア３８と噛合するように第２軸３７に相対回転可能に外嵌した低速伝動用の第３変速ギア４０、第２変速ギア３９と噛合するように第２軸３７に外嵌した高速伝動用の第４変速ギア４１、及び、第２軸３７にスプライン嵌合したシフト部材４２、などにより、シフト部材４２を摺動操作することにより、シフト部材４２が第３変速ギア４０に噛合して第３変速ギア４０と一体回転する低速状態と、シフト部材４２が第４変速ギア４１に噛合して第４変速ギア４１と一体回転する高速状態との、高低２段の切り替えを行えるように構成してある。
【００４４】
走行伝動系３３は、Ｔ／Ｍケース４における底部の後部側に備えた左右向きの第３軸４３、伝動ケース５に備えた前後向きの伝動軸４４、第２ギアケース１９に備えた左右向きの車軸４５、第２軸３７と一体回転する第１減速ギア４６、第１減速ギア４６と噛合するように第３軸４３に相対回転可能に外嵌した第２減速ギア４７、第３軸４３に備えた走行クラッチ４８、第３軸４３から伝動軸４４へ減速伝動するように第１ギアケース１７に備えた一対のベベルギア４９，５０、及び、伝動軸４４から車軸４５へ減速伝動するように第２ギアケース１９に備えた一対のベベルギア５１，５２、などにより構成してある。
【００４５】
走行クラッチ４８は、第２減速ギア４７、第３軸４３にスプライン嵌合したシフト部材５３、及び、シフト部材５３を第２減速ギア４７に向けて噛合付勢する付勢バネ５４、などにより、付勢バネ５４の付勢によるシフト部材５３の摺動操作により、シフト部材５３が第２減速ギア４７に噛合して第２減速ギア４７と一体回転する伝動状態と、付勢バネ５４の付勢に抗したシフト部材５３の摺動操作により、シフト部材５３が第２減速ギア４７との噛合を解除して第２減速ギア４７との一体回転を停止する遮断状態とに、切り換え可能に構成してある。
【００４６】
図１０は作業用の伝動構成を示す要部の横断平面図であり、図１１は作業用の伝動構成を示す要部の展開断面図であり、図１２は、左側の植付機構３０に対する伝動構成や横送り機構２８の支持構造を示す要部の展開断面図であり、図１３は、右側の植付機構３０や横送り機構２８に対する伝動構成を示す要部の展開断面図であり、図６、図７、図９〜１３に示すように、この歩行田植機では、変速装置３２による変速後の動力を植え付け伝動系５５を介して苗植付装置２に伝達する。
【００４７】
植え付け伝動系５５は、Ｔ／Ｍケース４における上下方向中間部の前部側に備えた左右向きの株間変速軸５６、Ｔ／Ｍケース４における底部の前部側に備えた左右向きの動力分配軸５７、左右の各第１サイドフレーム７に備えた前後向きの伝動軸５８、左右の各第２サイドフレーム８に備えた左右向きの植付駆動軸５９、第２軸３７と株間変速軸５６とにわたって装備した株間変速装置６０、株間変速軸５６と一体回転する第１減速ギア６１、第１減速ギア６１と噛合するように動力分配軸５７に相対回転可能に備えた第２減速ギア６２、動力分配軸５７に備えたトルクリミッタ６３と植付クラッチ６４、動力分配軸５７から左右の伝動軸５８へ伝動するようにＴ／Ｍケース４の左右両端部に位置するギアケース１６と連結部１２Ａとに備えた一対のベベルギア６５，６６、左右の伝動軸５８から左右の植付駆動軸５９へ伝動するように左右の第２サイドフレーム８に備えた一対のベベルギア６７，６８、右側の第２サイドフレーム８に備えた横送り変速装置６９とチェーン伝動式の伝動装置７０、などにより構成してある。
【００４８】
そして、左右の第１サイドフレーム７に備えた伝動軸５８、及び、左右の第２サイドフレーム８に備えた植付駆動軸５９と各ベベルギア６７，６８により、動力分配軸５７から対応する植付機構３０に伝動する左右の植付伝動機構Ａを構成してある。また、左右の第１サイドフレーム７及び左右の第２サイドフレーム８を、対応する植付伝動機構Ａを外囲する伝動ケースに兼用してある。
【００４９】
株間変速軸５６は、Ｔ／Ｍケース４における左側のメインケース１２に片持ち支持させてある。動力分配軸５７は、トルクリミッタ６３と植付クラッチ６４とを備える左伝動軸７１、左伝動軸７１の右端部に左伝動軸７１と一体回転するように外嵌した筒状の中間伝動軸７２、及び、中間伝動軸７２の右端部に中間伝動軸７２と一体回転するように内嵌した右伝動軸７３、を備える３分割構造に構成してある。
【００５０】
株間変速装置６０は、第２軸３５と一体回転するように第２軸３５の左端部に着脱可能に外嵌した第１株間ギア７４、及び、株間変速軸５６と一体回転するように株間変速軸５６の左端部に着脱可能に外嵌した第２株間ギア７５、により構成してある。第１株間ギア７４及び第２株間ギア７５は、Ｔ／Ｍケース４における左側のメインケース１２とギアカバー１４とから形成した収納空間に配備してあり、左側のメインケース１２からギアカバー１４を取り外すことにより、第２軸３５及び株間変速軸５６に対する各株間ギア７４，７５の付け替えや歯数の異なるものとの交換などによりギア比を変更することによる変速を行えるように構成してある。
【００５１】
図１４は、トルクリミッタ６３及び植付クラッチ６４の構成を示す要部の横断平面図であり、図６、図１１及び図１４に示すように、トルクリミッタ６３は、第２減速ギア６２、動力分配軸５７と第２減速ギア６２との間に相対回転可能に介装した筒軸７６、筒軸７６にスプライン嵌合したシフト部材７７、シフト部材７７を第２減速ギア６２に向けて噛合付勢する付勢バネ７８、及び、筒軸７６にスプライン嵌合したバネ受け部材７９、などにより、付勢バネ７８の作用により、シフト部材７７が第２減速ギア６２に噛合して第２減速ギア６２と一体回転する伝動状態と、植付機構３０に対する過負荷に基づいて、付勢バネ７８の付勢に抗して、シフト部材５３が第２減速ギア６２との噛合を解除して第２減速ギア６２との一体回転を停止する遮断状態とに、切り替わるように構成してある。
【００５２】
植付クラッチ６４は、トルクリミッタ６３のバネ受け部材７９、動力分配軸５７にスプライン嵌合したシフト部材８０、及び、シフト部材８０をバネ受け部材７９に向けて噛合付勢する付勢バネ８１、などにより、付勢バネ８１の付勢によるシフト部材８０の摺動操作により、シフト部材８０がバネ受け部材７９に噛合してバネ受け部材７９と一体回転する伝動状態と、付勢バネ８１の付勢に抗したシフト部材８０の摺動操作により、シフト部材８０がバネ受け部材７９との噛合を解除してバネ受け部材７９との一体回転を停止する遮断状態とに、切り換え可能に構成してある。
【００５３】
横送り変速装置６９は、右側の植付駆動軸５９と一体回転するように植付駆動軸５９の右端部に着脱可能に外嵌した第１変速ギア８２、及び、中継軸８３と一体回転するように中継軸８３の右端部に着脱可能に外嵌した第２変速ギア８４、により構成してある。第１変速ギア８２及び第２変速ギア８４は、右側の第２サイドフレーム８とギアカバー８５とから形成した収納空間に配備してあり、右側の第２サイドフレーム８からギアカバー８５を取り外すことにより、右側の植付駆動軸５９及び中継軸８３に対する各変速ギア８２，８４の付け替えや歯数の異なるものとの交換などによりギア比を変更することによる変速を行えるように構成してある。
【００５４】
チェーン伝動式の伝動装置７０は、横送り変速装置６９による変速後の動力を、横送り機構２８の横送り駆動軸８６に伝達する。横送り駆動軸８６の両端部には、苗載台２７が左右のストローク端に達するごとに縦送り機構２９を駆動させる駆動アーム８７を、横送り駆動軸８６と一体回転するように装備してある。
【００５５】
図１１に示すように、トルクリミッタ６３及び植付クラッチ６４は、Ｔ／Ｍケース４の内部において、車体の左右外側端に配備した伝動ケースである左右の第１サイドフレーム７の間に位置するように配置してある。つまり、Ｔ／Ｍケース４の内部に備えた伝動系８８のうちの重量の大きいトルクリミッタ６３及び植付クラッチ６４が車体の左右中央側に位置するようになる。その結果、車体の左右バランスを向上させることができる。
【００５６】
又、Ｔ／Ｍケース４の内部に備える伝動系８８を、左右の第１サイドフレーム７における車体横方向の最外側端よりも車体の内側に位置するように配置してある。これにより、Ｔ／Ｍケース４において、左右の第１サイドフレーム７から車体の横外方に食み出す部分がなくなる。その結果、車体の左右バランスを向上させることができる。又、旋回時に車体を左右方向に傾斜させた場合に、Ｔ／Ｍケース４を水田の泥面に浸かりにくくすることができ、Ｔ／Ｍケース４が泥面に浸かることに起因したＴ／Ｍケース４の耐久性の低下などを防止することができる。
【００５７】
そして、前述したように、重量の大きいトルクリミッタ６３及び植付クラッチ６４を、Ｔ／Ｍケース４の底部に配備した動力分配軸５７に装備することにより、車体の重心位置を下げることができ、車体の安定性を向上させることができる。
【００５８】
図６、図７、図１０及び図１１に示すように、この歩行田植機においては、前述したように、株間変速軸５６をＴ／Ｍケース４における左側のメインケース１２に片持ち支持させてある。これにより、株間変速軸５６をＴ／Ｍケース４に両持ち支持させる場合に比較して、株間変速軸５６の配置の自由度を高めることができる。そして、このように配置の自由度が高くなることにより、第２軸３５に備えた第３変速ギア４０及び第４変速ギア４１に対して、株間変速装置６０の各株間ギア７４，７５を側面視で重複するように配置することができ、この配置により、Ｔ／Ｍケース４のコンパクト化を図ることができ、このコンパクト化により、Ｔ／Ｍケース４の内部に貯留するオイル量を減らすことができ、このオイルの減量とＴ／Ｍケース４のコンパクト化により、車体の軽量化を図ることができる。
【００５９】
又、前述したように、この歩行田植機においては、株間変速装置６０を第２軸３７と株間変速軸５６とにわたって装備してある。これに対し、例えば、株間変速装置６０を株間変速軸５６と動力分配軸５７とにわたって装備するように構成すると、その株間ギア７４，７５の付け替えや交換などによる変速を可能にするためには、株間変速装置６０を、左側の第１サイドフレーム７に備えた伝動軸５８に対する伝動用として動力分配軸５７の左端部に備えたベベルギア６５よりも左外方側に位置するように配備する必要が生じる。すると、Ｔ／Ｍケース４に、左側の第１サイドフレーム７から車体の左外方に食み出す部分を形成する必要が生じることになり、結果、車体の左右バランスが低下し、又、旋回時に車体を左右方向に傾斜させた場合に、Ｔ／Ｍケース４が水田の泥面に浸かりやすくなり、Ｔ／Ｍケース４が泥面に浸かることに起因したＴ／Ｍケース４の耐久性の低下などを招き易くなる。
【００６０】
つまり、株間変速装置６０を第２軸３７と株間変速軸５６とにわたって装備することにより、その株間ギア７４，７５の付け替えや交換などによる変速を可能にしながら、車体の左右バランスを向上させることができるとともに、Ｔ／Ｍケース４が泥面に浸かることに起因したＴ／Ｍケース４の耐久性の低下などを防止することができる。
【００６１】
図５、図７に示すように、変速装置３２は、Ｔ／Ｍケース４の上部に備えた偏心カム式の操作部材８９を、その軸心（図示せず）を支点にして回動操作することにより、シフト部材４２が第２軸３７に沿って摺動するように構成してある。操作部材８９は、操縦部９に備えた変速レバー（図示せず）に操作ロッド９０などを介して連係してある。
【００６２】
図１５は走行クラッチ４８の操作構造を示す要部の縦断左側面図であり、図１６は走行クラッチ４８の操作構造を示す要部の背面図であり、図２、図８、図１５及び図１６に示すように、推進車輪６と対向するＴ／Ｍケース４の後部には、Ｔ／Ｍケース４の内部に備えた走行クラッチ４８に対する操作部としての操作アーム９１を配備してある。操作アーム９１は、Ｔ／Ｍケース４の内部に備えたシフトフォーク９２と一体揺動するように、シフトフォーク９２に前後向きの支軸９３を介して連結してある。操作アーム９１の遊端は、操縦部９に備えた走行用のクラッチレバー２５に操作ワイヤ９４を介して連係してある。シフトフォーク９２は、走行クラッチ４８のシフト部材５３に係合連係してある。
【００６３】
この連係により、走行用のクラッチレバー２５を、操縦ハンドル２１の把持部２１Ｂに向けて共握り操作することにより、走行クラッチ４８を伝動状態から遮断状態に切り換えることができる。そして、操縦部９に備えた保持機構（図示せず）の作用により、走行用のクラッチレバー２５を遮断位置に保持することができ、走行クラッチ４８を遮断状態に維持することができる。又、右側の把持部２１Ｂに備えた解除レバー９５を把持部２１Ｂに向けて共握り操作することにより、保持機構によるクラッチレバー２５の保持を解除することができ、走行クラッチ４８の付勢バネ５４の作用により、走行クラッチ４８を遮断状態から伝動状態に、クラッチレバー２５を遮断位置から伝動位置に戻すことができる。
【００６４】
又、走行クラッチ４８に対する操作アーム９１を、Ｔ／Ｍケース４の低部よりも上方に位置するＴ／Ｍケース４の後部に配備することにより、操作アーム９１などに対する泥面からの泥の跳ね上げによる泥の付着を抑制することができ、結果、操作アーム９１などに泥が付着することに起因した走行クラッチ４８の操作不良の発生を抑制することができる。
【００６５】
図８、図１５及び図１６に示すように、Ｔ／Ｍケース４とその後方に位置する推進車輪６との間には、推進車輪６からエンジン３やＴ／Ｍケース４などへの泥跳ねを防止する泥除カバー９６を配備してある。そして、走行クラッチ４８に対する操作ワイヤ９４は、そのインナワイヤ９７における操作アーム９１との連係端側が、泥除カバー９６で覆われた所定の領域内で、アウタワイヤ９８に対して出退変位するように配索してある。これにより、Ｔ／Ｍケース４と推進車輪６との間を狭くして車体の全長を短くするようにしても、推進車輪６からインナワイヤ９７への泥跳ねを確実に防止することができ、結果、車体の小型化を図りながら、インナワイヤ９７に泥が付着することに起因した走行クラッチ４８の操作不良の発生を効果的に防止することができる。
【００６６】
図１、図５、図７及び図１４に示すように、Ｔ／Ｍケース４の前面部には、Ｔ／Ｍケース４の内部に備えた植付クラッチ６４に対する操作部としての操作軸９７を配備してある。操作軸９７は、植付クラッチ６４のシフト部材８０に形成した乗り上げ式のカム面８０Ａに接当する作用位置と、カム面８０Ａから離間する退避位置とにわたる摺動変位が可能となるようにＴ／Ｍケース４に支持させてある。操作軸９７の前端部は、操縦部９に備えた植え付け用のクラッチレバー２４に揺動アーム９８及び操作ワイヤ９９などを介して連係してある。揺動アーム９８は、左右向きの軸心（図示せず）を支点にして揺動するようにＴ／Ｍケース４に支持させてある。Ｔ／Ｍケース４と揺動アーム９８とにわたって、操作軸９７を退避位置に復帰付勢する付勢バネ１００を架設してある。
【００６７】
この連係により、植え付け用のクラッチレバー２４を、操縦ハンドル２１の把持部２１Ａに向けて共握り操作することにより、植付クラッチ６４を伝動状態から遮断状態に切り換えることができる。そして、操縦部９に備えた保持機構（図示せず）の作用により、植え付け用のクラッチレバー２４を遮断位置に保持することができ、植付クラッチ６４を遮断状態に維持することができる。又、左側の把持部２１Ａに備えた解除レバー１０１を把持部２１Ａに向けて共握り操作することにより、保持機構によるクラッチレバー２４の保持を解除することができ、植付クラッチ６４の付勢バネ８１や操作用の付勢バネ１１０の作用により、植付クラッチ６４を遮断状態から伝動状態に、クラッチレバー２４を遮断位置から伝動位置に戻すことができる。
【００６８】
そして、変速装置３２に対する操作部材８９や走行クラッチ４８に対する操作アーム９１などが存在しないＴ／Ｍケース４の前面部に植付クラッチ６４に対する操作軸９７を配備したことにより、植付クラッチ６４に対する揺動アーム９８や操作ワイヤ９９などからなる植付クラッチ用の操作機構Ｂを、変速装置３２に対する操作ロッド９０などからなる変速用の操作機構Ｃや、走行クラッチ４８に対する操作アーム９１や操作ワイヤ９４などからなる走行クラッチ用の操作機構Ｄ、が存在しない領域を利用して配備することができ、その結果、植付クラッチ用の操作機構Ｂが、変速用の操作機構Ｃや走行クラッチ用の操作機構Ｄに干渉する虞を効果的に防止することができる。
【００６９】
又、推進車輪６が存在しないＴ／Ｍケース４の前面部に植付クラッチ６４に対する操作軸９７を配備したことにより、推進車輪６から操作軸９７などへの泥跳ねを防止することができ、操作軸９７などに泥が付着することに起因した植付クラッチ６４の操作不良の発生を効果的に防止することができる。
【００７０】
しかも、植付クラッチ６４に対する操作軸９７をＴ／Ｍケース４の前面部に装備するために、重量の大きい植付クラッチ６４などをＴ／Ｍケース４の前部側に配備することになり、結果、前部側にエンジン３やＴ／Ｍケース４など配備し、後部側に苗植付装置２などを配備した走行車体１の前後バランスを向上させることができ、歩行田植機としての取り扱い性を向上させることができる。
【００７１】
植付クラッチ６４は、シフト部材８０のカム面８０Ａが操作軸９７に乗り上がることにより伝動状態から遮断状態に切り替わった場合に、各植付機構３０が、それらが描く植え付け作動軌跡（図示せず）の上部に位置する状態で作動停止するように構成してある。つまり、植付クラッチ６４を、各植付機構３０を上限位置にて作動停止させる上限停止機構としての機能を有するように構成してある。
【００７２】
図５及び図７に示すように、Ｔ／Ｍケース４の内部には、その後上部にブリーザ室１０２を形成するための隔壁１０３を形成してある。Ｔ／Ｍケース４の後上部には、そのブリーザ室１０２から延出するブリーザ１０４を装備してある。ブリーザ１０４は、丸パイプ材によりコの字状に形成してあり、その両端部が下向きになり、かつ、露出側の端部がＴ／Ｍケース４よりも後方に位置する姿勢でＴ／Ｍケース４に取り付けてある。
【００７３】
これにより、Ｔ／Ｍケース４の内部に貯留したオイルが、走行時に第３変速ギア４０や第４変速ギア４１などにより掻き上げられることによってブリーザ１０４から漏れ出す虞を防止することができる。又、輸送のために、車体の前部を下側にして起こした倒立姿勢に車体の姿勢を切り換えた場合であっても、Ｔ／Ｍケース４の内部に貯留したオイルがブリーザ１０４から漏れ出す虞を防止することができる。
【００７４】
図１７は油圧構成を示す要部の縦断背面図であり、図１８は油圧構成を示す要部上側の横断平面図であり、図１９は油圧構成を示す要部の縦断左側面図であり、図２０は油圧構成を示す要部下側の横断平面図であり、図４〜６、図８及び図１７〜２０に示すように、Ｔ／Ｍケース４における上部の左側部には油圧ユニット１０５を配備してある。
【００７５】
油圧ユニット１０５は、Ｔ／Ｍケース４の左側部に連結する油圧ブロック１０６に、油圧ポンプ形成用の第１凹部１０６Ａ、制御弁形成用の第２凹部１０６Ｂ、リリーフ弁形成用の第３凹部１０６Ｃ、供給油路１０６Ｄ、戻り油路１０６Ｅ、第１給排油路１０６Ｆ、第２給排油路１０６Ｇ、及び、排出油路１０６Ｈ、などを形成し、第１凹部１０６Ａにトロコイド式の油圧ポンプ１０７を、第２凹部１０６Ｂにスプール１０８を、第３凹部１０６Ｃにリリーフ弁１０９を装備して構成してある。
【００７６】
尚、油圧ポンプ１０７として、ギアポンプ、プランジャポンプ、あるいはベーンポンプ、などの異なる構造のものを採用してもよい。
【００７７】
図８及び図１７〜２０に示すように、第１凹部１０６Ａは、Ｔ／Ｍケース４から左外側方に向けて突出させた第１軸３４による油圧ポンプ１０７の駆動が可能となるように、Ｔ／Ｍケース４に接続する油圧ブロック１０６の右側面に形成してある。これにより、Ｔ／Ｍケース４の第１軸３４をポンプ軸に兼用することができる。
【００７８】
第２凹部１０６Ｂは、油圧ユニット１０５の左外側部をスプール操作部として使用することが可能となるように、油圧ブロック１０６の左側面から油圧ブロック１０６の内部に向けて左右向きに形成してある。そして、この第２凹部１０６Ｂに、スプール１０８をその軸心（図示せず）を支点にした回動操作が可能となるように装備することにより、スプール１０８を、車体高さ調節用の制御弁として機能させることができる。
【００７９】
第３凹部１０６Ｃは、Ｔ／Ｍケース４に接続する油圧ブロック１０６の右側面から油圧ブロック１０６の内部に向けて左右向きに形成した供給油路１０６Ｄと戻り油路１０６Ｅとにわたるように、油圧ブロック１０６の上面から油圧ブロック１０６の内部に向けて上下向きに形成してある。これにより、第３凹部１０６Ｃの略全体を戻り油路の一部として利用することができる。そして、この第３凹部１０６Ｃに、ポペット１１０とポペット１１０を閉じ付勢する付勢バネ１１１とを配備し、バネ受け兼用のプラグ１１２で第３凹部１０６Ｃを閉塞することにより、リリーフ弁１０９を構成することができる。
【００８０】
つまり、この油圧ユニット１０５では、リリーフ弁１０９を、そのポペット１１０の軸心方向が第１軸３４と直交する上下方向となるように装備してある。これにより、リリーフ弁１０９を、そのポペット１１０の軸心方向が第１軸３４の軸心（図示せず）に沿う左右方向となるように装備する場合に比較して、油圧ユニット１０５の左右方向の長さを短くすることができ、油圧ユニット１０５の重心位置を車体の左右中心に近づけることができる。そして、この重心位置の調整により、車体を左右方向に傾斜させた場合に慣性モーメントが作用しにくくなり、結果、歩行田植機としての取り扱い性の向上を図ることができる。
【００８１】
又、Ｔ／Ｍケース４の左側部に配備した油圧ユニット１０５にリリーフ弁１０９を上下向きに装備することにより、第３凹部１０６Ｃを、Ｔ／Ｍケース４の内部に連通する供給油路１０６Ｄと戻り油路１０６Ｅとにわたるように形成することができ、これにより、リリーフ弁１０９を左右向きに装備する場合に比較して、戻り油路１０６Ｅを形成する場合の穴加工数を減らすことができ、製作の容易化やコストの削減を図ることができる。
【００８２】
しかも、リリーフ弁１０９のプラグ位置が、スプール操作部として使用する油圧ユニット１０５の左外側部に位置しないことにより、リリーフ弁１０９に対するメンテナンスを行う際に、スプール１０８に対する操作系が邪魔になりにくくなり、結果、リリーフ弁１０９に対するメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００８３】
ちなみに、リリーフ弁１０９を、そのポペット１１０の軸心方向が第１軸３４と直交する前後方向となるように油圧ユニット１０５に装備してもよい。
【００８４】
図１、図３、図４、図１７及び図２０に示すように、スプール１０８の左端部には、スプール１０８の軸心を支点にしてスプール１０８と一体で動く揺動アーム１１３を連結してある。揺動アーム１１３は、操縦部９に備えた昇降用の操作レバー２２に操作ワイヤ１１４を介して連係してある。つまり、昇降用の操作レバー２２を操作することによりスプール１０８を回動操作することができる。
【００８５】
図２１はスプール１０８の作動を示す要部の縦断左側面図であり、図２２は車体高さ調節用の油圧配管を示す要部の右側面図であり、図１、図３〜５及び図１８〜２２に示すように、油圧ユニット１０５は、走行車体１の右側部に車体高さ調節用として備えた複動型の油圧シリンダ１１５に金属製の一対の配管１１６，１１７を介して接続してある。この接続により、油圧シリンダ１１５は、昇降用の操作レバー２２を操作して、油圧ユニット１０５のスプール１０８を中立位置から上昇位置に切り換えた場合には、油圧ポンプ１０７により圧送されるオイルが伸長作動用の油室（図示せず）に供給され、かつ、短縮作動用の油室（図示せず）からオイルが排出されることにより伸長作動する。又、スプール１０８を中立位置から下降位置に切り換えた場合には、油圧ポンプ１０７により圧送されるオイルが短縮作動用の油室に供給され、かつ、伸長作動用の油室からオイルが排出されることにより短縮作動する。そして、スプール１０８を上昇位置又は下降位置から中立位置に切り換えた場合には、伸長作動用の油室及び短縮作動用の油室に対するオイルの給排が停止されることにより作動停止する。
【００８６】
油圧シリンダ１１５は、車体の前後方向に沿う姿勢でエンジン３の右外方側に位置するように配置してある。又、油圧シリンダ１１５の伸長作動用の油室に接続する配管１１６は、油圧ユニット１０５からエンジン３の前方を通し、油圧シリンダ１１５の右外方から油圧シリンダ１１５の上方を通して、伸長作動用の油室に対して上方から螺合により接続してある。油圧シリンダ１１５の短縮作動用の油室に接続する配管１１７は、油圧ユニット１０５からエンジン３の前方を通し、油圧シリンダ１１５の下方を通して、短縮作動用の油室に対して下方から螺合により接続してある。
【００８７】
つまり、配管１１６，１１７を、エンジン３を迂回させて油圧シリンダ１１５と上下方向で重なるようにして配管するようにしているのであり、これにより、エンジン３の右側部から延出するリコイルロープ１１８を、油圧シリンダ１１５や配管１１６，１１７に干渉させることなく操縦部９に向けて配索することができる。
【００８８】
又、油圧シリンダ１１５に対して配管１１６，１１７を上下方向から螺合接続することにより、その緩み方向を油圧シリンダ１１５の振動方向と異ならせることができ、結果、油圧シリンダ１１５の振動に起因して、油圧シリンダ１１５に対する配管１１６，１１７の接続に緩みが生じることを抑制することができる。
【００８９】
図２３は車体高さ調節構造を示す要部の平面図であり、図２４及び図２５は車体高さ調節構造を示す要部の右側面図であり、図４及び図２２〜２５に示すように、油圧シリンダ１１５は、左右向きの軸心Ｐ１を支点にして伝動ケース５と一体揺動する揺動アーム１１９と、右側の第１サイドフレーム７とにわたるように、そのピストンロッド側の端部を揺動アーム１１９に、そのシリンダチューブ側の端部を右側の第１サイドフレーム７に、それぞれ枢支させてある。揺動アーム１１９は、伝動ケース５における揺動始端側の右側部に、上方に向けて延出する姿勢で着脱可能に取り付けてある。これにより、油圧シリンダ１１５は、その第１部材であるシリンダチューブ１２０から第２部材であるピストンロッド１２１が前上方に向けて延出する前上がり姿勢で走行車体１に装備されることになる。
【００９０】
そして、このように姿勢設定した油圧シリンダ１１５の上部側に位置する短縮作動用の油室に対して、配管１１７を前述したように下方から接続することにより、その配管１１７を、油圧シリンダ１１５の下部側に位置する伸長作動用の油室に対する配管１１６と同様の比較的に低い位置に通すことができるようになり、結果、エンジン３やその周辺機器に対するメンテナンスが行いやすくなる。
【００９１】
又、上記のように構成することにより、昇降用の操作レバー２２を操作して油圧シリンダ１１５を伸縮作動させることにより、伝動ケース５を左右向きの軸心Ｐ１を支点にして上下揺動させることができ、この上下騒動により、推進車輪６の対車体高さを変更することができ、車体の対地高さを調節することができる。その結果、水田での作土層の深さの変動にかかわらず所定の植え付け深さで苗を安定して上付けることができる。
【００９２】
つまり、昇降用の操作レバー２２、揺動アーム１１３、操作ワイヤ１１４、油圧ユニット１０５、配管１１６，１１７、及び油圧シリンダ１１５、などにより、油圧シリンダ１１５の作動ストロークにより設定される揺動範囲で伝動ケース５を上下方向に揺動操作する操作機構Ｅを構成し、この操作機構Ｅ、伝動ケース５、及び揺動アーム１１９、などにより車体高さ調節機構Ｆを構成してある。
【００９３】
図２２〜２５に示すように、揺動アーム１１９の揺動支点部には、一対１組で、左右向きの軸心Ｐ１を支点にした揺動方向での位置を異ならせた２組の、合計４つの連結孔１１９Ａ〜１１８Ｄを穿設してある。つまり、揺動アーム１１９を伝動ケース５に１組目の連結孔１１９Ａ，１１９Ｃを使用して取り付けた場合と、２組目の連結孔１１９Ｂ，１１９Ｄを使用して取り付けた場合とでは、伝動ケース５に対する揺動アーム１１９の取り付け位置が、それらの揺動方向で異なることになり、これにより、油圧シリンダ１１５の作動ストロークにより設定される伝動ケース５の上下方向の揺動範囲を高低２段の揺動範囲に設定変更することができる。
【００９４】
具体的には、１組目の連結孔１１９Ａ，１１９Ｃを使用して揺動アーム１１９を伝動ケース５に取り付けた場合には、伝動ケース５の揺動範囲を、車体に対する高い側の揺動範囲に設定することができ、２組目の連結孔１１９Ｂ，１１９Ｄを使用して揺動アーム１１９を伝動ケース５に取り付けた場合には、伝動ケース５の揺動範囲を、車体に対する低い側の揺動範囲に設定することができる。
【００９５】
これにより、耕盤から田面にわたる作土層が比較的に浅い一般的な水田で作業を行う場合には、１組目の連結孔１１９Ａ，１１９Ｃを使用して揺動アーム１１９を伝動ケース５に取り付けることにより、この水田での作土層の深さに応じた車体の高さ調節を適切に行うことができる。又、耕盤から田面にわたる作土層が比較的に深い天水田（灌漑設備のない水田）などの深田で作業を行う場合には、２組目の連結孔１１９Ｂ，１１９Ｄを使用して揺動アーム１１９を伝動ケース５に取り付けることにより、この深田での作土層の深さに応じた車体の高さ調節を適切に行うことができる。
【００９６】
つまり、揺動アーム１１９の揺動支点部に穿設した４つの連結孔１１９Ａ〜１１９Ｄが、左右向きの軸心Ｐ１を支点にした伝動ケース５の揺動方向で、伝動ケース５に対する揺動アーム１１９の連結位置を変更することにより、左右向きの軸心Ｐ１を支点にした伝動ケース５の揺動範囲を変更する揺動範囲変更手段Ｇとして機能し、この揺動範囲変更手段の作用により、一般的な水田と深田とにかかわらず、車体の上部側を水田に浸けることなく推進車輪６を適切に耕盤に接地させることができ、植え付け作業を良好に行うことができる。
【００９７】
又、油圧シリンダ１１５として、一般的な水田に対する揺動範囲だけでなく深田に対する揺動範囲にも対応することのできる作動ストロークの大きい大型のものを採用する必要がないことから、大型の油圧シリンダ１１５を採用することによって生じる、車体重量の増加、左右バランスの低下、及びコストの高騰、などを未然に回避することができる。
【００９８】
図２６は油圧シリンダ１１５の支持構造を示す要部の縦断右側面図であり、図２７は油圧シリンダ１１５の支持構造を示す要部の縦断背面図であり、図４及び図２２〜２７に示すように、油圧シリンダ１１５のシリンダチューブ１２０は、第１枢支部１２２を介して右側の第１サイドフレーム７に枢支させてある。油圧シリンダ１１５のピストンロッド１２１は、第２枢支部１２３を介して揺動アーム１１９に枢支させてある。
【００９９】
第１枢支部１２２は、油圧シリンダ１１５のシリンダチューブ１２０を支持するように右側の第１サイドフレーム７から左方に向けて延設した軸部材としての支軸１２４と、この支軸１２４にその軸心Ｐ２回りに相対回動可能に外嵌するようにシリンダチューブ１２０の後端部に形成したホルダ部材としてのホルダ部１２５、により構成してある。第２枢支部１２３は、油圧シリンダ１１５のピストンロッド１２１に相対摺動可能に備えた軸部材１２６と、この軸部材１２６にその軸心Ｐ３回りに相対回動可能に外嵌するように揺動アーム１１９から右方に向けて延設したホルダ部材１２７、により構成してある。
【０１００】
第２枢支部１２３において、軸部材１２６は、シリンダチューブ１２０と略同径の大径に形成した樹脂製で、ピストンロッド１２１の先端部に外嵌装備したサスペンションバネ１２８を受け止め支持するバネ受け部１２６Ａを有するように形成してある。ホルダ部材１２７は、断面Ｃ字状に形成した板金製で、ピストンロッド１２１の挿通及び相対揺動許容する長孔１２７Ａを形成してある。
【０１０１】
そして、上記のように軸部材１２６を大径に形成したことにより、軸部材１２６にかかる面圧を小さくすることができ、これにより、軸部材１２６に、コストの面や成形の面で有利な樹脂製のものを採用して軽量化を図りながらも、高い耐久性を得ることができる。又、軸部材１２６をバネ受けに兼用することにより、部品点数の削減による組付け性の向上やコストの削減を図ることができる。
【０１０２】
しかも、第１枢支部１２２及び第２枢支部１２３を上記のように構成したことにより、車体に対する油圧シリンダ１１５の組付けを、車体の右方からの差し込みなどにより簡単に行うことができる。
【０１０３】
尚、ピストンロッド１２１には、サスペンションバネ１２８を介して第２枢支部１２３の軸部材１２６を受け止める軸受具１２９や、第２枢支部１２３のホルダ部材１２７を受け止めるホルダ受具１３０、などを備えている。
【０１０４】
図２８は歩行田植機の自立保持構造を示す要部の右側面図であり、図２９は歩行田植機の自立保持構造を示す要部の平面図であり、図１〜４、図２８及び図２９に示すように、左右の第１サイドフレーム７には、歩行田植機を自立保持するためのスタンド１３１を装備してある。左右のスタンド１３１は、左右の第１サイドフレーム７の左右向きの軸心（図示せず）を支点にして、車体前方側で垂下する作用姿勢と、車体前方側で第１サイドフレーム７に略沿うようになる格納姿勢とに、姿勢切り換え可能に構成してある。又、左右の第１サイドフレーム７と対応する左右のスタンド１３１とにわたって、デッドポイント越えによるスタンド１３１の姿勢保持を可能にする引っ張りバネ１３２を架設してある。
【０１０５】
この構成により、スタンド１３１を作用姿勢に切り換えることにより、歩行田植機を自立保持させることができる。そして、この自立保持状態を維持したまま、車体を前進させて水田に入った場合には、水田の泥などによる抵抗がスタンド１３１にかかることにより、スタンド１３１が作用姿勢から格納姿勢に自動的に切り替わるようになる。その結果、スタンド１３１を作用姿勢に切り換えた状態が水田に入った後も維持されることによる車体の沈み込みを未然に回避することができる。
【０１０６】
図３０は歩行田植機の吊り下げ支持構造を示す要部の縦断背面図であり、図１、図２及び図２８〜３０に示すように、この歩行田植機には、その吊り下げ搬送を可能にする複数のフック１３３を備えている。これらのフック１３３のうち、車体前部側の２つは、左右の第１サイドフレーム７の前端部に、Ｔ／Ｍケース４に対する連結用として備えたブラケット１３４に形成してある。又、車体後部側の２つは、左右一対のハンドルフレーム２０に、整地フロート２６や苗載台２７などに対する支持用として備えたブラケット１３５に形成してある。
【０１０７】
これにより、吊り下げ搬送用の専用部品を装備する必要がなくなり、結果、部品点数の削減による組付け性の向上やコストの削減を図ることができる。
【０１０８】
図３１は燃料供給構造を示す要部の正面図であり、図１、図２及び図３１に示すように、燃料タンク１０は、その排出口１０Ａが右下方に向かう傾斜姿勢となるように形成し、又、その排出口１０Ａがエンジン３のキャブレタ１３６の近くに位置するように配置してある。これにより、燃料タンク１０を、エンジン３の上端に近接させるようにしても、燃料タンク１０の排出口１０Ａからキャブレタ１３６への配管を簡単に行うことができる。
【０１０９】
図１〜３及び図５に示すように、この歩行田植機には作業灯１３７を装備してある。作業灯１３７は、上部カバー１１から食み出している油圧ユニット１０５に支持ブラケット１３８を介して上下方向及び左右方向に向き変更可能に支持させてある。これにより、上部カバー１１の内部に作業灯１３７を装備する場合に比較して照射範囲を広くすることができるとともに、照射方向の設定の自由度を高めることができ、結果、作業灯１３７を使用する夜間作業などでの作業性を向上させることができる。
【０１１０】
〔別実施形態〕
【０１１１】
〔１〕歩行作業機としては、歩行耕耘装置やバインダなどであってもよい。
【０１１２】
〔２〕操作機構Ｅとしては、油圧シリンダ１１５に単動型のものを採用したものであってもよい。又、油圧シリンダ１１５に代えて油圧モータや電動モータなどを採用したものであってもよい。
【０１１３】
〔３〕操作機構Ｅとしては、車体固定部側と伝動ケース側とにわたってネジ送り機構を架設し、そのネジ送り機構のネジ送り範囲を伝動ケースの揺動範囲に設定するように構成したものであってもよい。尚、この構成においては、第１部材１２０と第２部材１２１のいずれか一方がネジ送り軸となり、他方がネジ送り軸によりネジ送りされる螺合部材となる。
【０１１４】
〔４〕油圧シリンダ１１５を、そのピストンロッドが第１部材１２０となり、そのシリンダチューブが第２部材１２１となるように装備してもよい。
【０１１５】
〔５〕揺動範囲変更手段Ｇとしては、揺動アーム（伝動ケース側）１１９に対するピストンロッド（第２部材）１２１の取り付け位置を変更することにより、左右向きの軸心Ｐ１を支点にした伝動ケース７の上下方向での揺動範囲を変更するように構成したものであってもよい。
【０１１６】
〔６〕揺動範囲変更手段Ｇとしては、左右向きの軸心Ｐ１を支点にした伝動ケース７の上下方向での揺動範囲の変更を、３段以上行えるように構成したものであってもよい。
【０１１７】
〔７〕第１枢支部１２２の軸部材である支軸１２４を、シリンダチューブ１２０と略同径の大径に形成するようにしてもよい。又、第１枢支部１２２の支軸（軸部材）１２４と第２枢支部１２３の軸部材１２６のいずれか一方又は双方を、シリンダチューブ１２０よりも大径に形成するようにしてもよい。
【０１１８】
〔８〕第１枢支部１２２のホルダ部（ホルダ部材）１２５と第２枢支部１２３のホルダ部材１２７のいずれか一方又は双方を、シリンダチューブ１２０と略同径の大径に形成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】歩行田植機の全体左側面図
【図２】歩行田植機の全体右側面図
【図３】歩行田植機の全体平面図
【図４】歩行田植機の前半部の構成を示す平面図
【図５】エンジン周りやＴ／Ｍケース周りの構成を示す要部の左側面図
【図６】歩行田植機の伝動構成を示す概略平面図
【図７】Ｔ／Ｍケースの縦断右側面図
【図８】走行用の伝動構成を示す要部の展開断面図
【図９】走行用の伝動構成を示す要部の横断平面図
【図１０】作業用の伝動構成を示す要部の横断平面図
【図１１】作業用の伝動構成を示す要部の展開断面図
【図１２】左側の植付機構に対する伝動構成や横送り機構の支持構造を示す要部の展開断面図
【図１３】右側の植付機構や横送り機構に対する伝動構成を示す要部の展開断面図
【図１４】トルクリミッタ及び植付クラッチの構成を示す要部の横断平面図
【図１５】走行クラッチの操作構造を示す要部の縦断左側面図
【図１６】走行クラッチの操作構造を示す要部の背面図
【図１７】油圧構成を示す要部の縦断背面図
【図１８】油圧構成を示す要部上側の横断平面図
【図１９】油圧構成を示す要部の縦断左側面図
【図２０】油圧構成を示す要部下側の横断平面図
【図２１】スプールの作動を示す要部の縦断左側面図
【図２２】車体高さ調節用の油圧配管を示す要部の右側面図
【図２３】車体高さ調節構造を示す要部の平面図
【図２４】車体高さ調節構造を示す要部の右側面図
【図２５】車体高さ調節構造を示す要部の右側面図
【図２６】油圧シリンダの支持構造を示す要部の縦断右側面図
【図２７】油圧シリンダの支持構造を示す要部の縦断背面図
【図２８】歩行田植機の自立保持構造を示す要部の右側面図
【図２９】歩行田植機の自立保持構造を示す要部の平面図
【図３０】歩行田植機の吊り下げ支持構造を示す要部の縦断背面図
【図３１】燃料供給構造を示す要部の正面図
【符号の説明】
【０１２０】
５      伝動ケース
７      下位部分
６      推進車輪
１１５  油圧シリンダ
１１６  配管
１１７  配管
１１９  上位部分（揺動アーム）
１２０  第１部材（シリンダチューブ）
１２１  第２部材
１２２  第１枢支部
１２３  第２枢支部
１２４  軸部材
１２５  ホルダ部材
１２６  軸部材
１２７  ホルダ部材
Ｅ      操作機構
Ｆ      車体高さ調節機構
Ｇ      揺動範囲変更手段
Ｐ１    左右向きの軸心
Ｐ２    左右向きの軸心
Ｐ３    左右向きの軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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