(57)【要約】【課題】本発明は、加熱・音響装置に関し、カーボンナノチューブを利用した加熱・音響装置に関するものである。【解決手段】本発明の加熱・音響装置は、第一電極と、第二電極と、熱音響素子と、を含む。前記第一電極及び第二電極は、相互に所定の距離で離れて、それぞれ前記熱音響素子に電気的に接続されている。前記熱音響素子は、カーボンナノチューブ構造体を含み、支持本体に固定されている。【選択図】図１
2010288270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一電極と、第二電極と、熱音響素子と、を含み、
前記第一電極及び第二電極は、相互に所定の距離で離れて、それぞれ前記熱音響素子に電気的に接続され、
前記熱音響素子は、カーボンナノチューブ構造体を含み、支持本体に固定されていることを特徴とする加熱・音響装置。
【請求項２】
前記カーボンナノチューブ構造体は、自立構造を有するカーボンナノチューブフィルム又はカーボンナノチューブワイヤを含むことを特徴とする、請求項１に記載の加熱・音響装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱・音響装置に関し、特に、カーボンナノチューブを利用した加熱・音響装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内を加熱させるために、部屋の壁や天井などに電気加熱装置を設置している。一般的に、前記電気加熱装置には、ジュール加熱方式の電気レジスタ、又は電気レジスタを利用して電気―熱変換ができる電気回路が利用されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｋａｉｌｉ  Ｊｉａｎｇ、Ｑｕｎｑｉｎｇ  Ｌｉ、Ｓｈｏｕｓｈａｎ  Ｆａｎ、“Ｓｐｉｎｎｉｎｇ  ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ  ｙａｒｎｓ”、Ｎａｔｕｒｅ、２００２年、第４１９巻、ｐ．８０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の電気加熱装置は、単に加熱装置として利用され、用途が単一であるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の加熱・音響装置は、第一電極と、第二電極と、熱音響素子と、を含む。前記第一電極及び第二電極は、相互に所定の距離で離れて、それぞれ前記熱音響素子に電気的に接続されている。前記熱音響素子は、カーボンナノチューブ構造体を含み、支持本体に固定されている。
【０００６】
前記カーボンナノチューブ構造体は、自立構造を有するカーボンナノチューブフィルム又はカーボンナノチューブワイヤを含む。
【発明の効果】
【０００７】
従来の技術と比べて、本発明の加熱・音響装置の構成は簡単であり、小型化が実現できる。また、本発明の加熱・音響装置により、加熱すると同時に、音を発することができるので、多機能性を有するという優れた点がある。また、本発明において、大寸法の加熱・音響装置を簡単に製造できるので、大寸法の加熱対象を加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１における加熱・音響装置の模式図である。
【図２】本発明の実施例１における加熱・音響装置の断面図である。
【図３】本発明のカーボンナノチューブフィルムのＳＥＭ写真である。
【図４】本発明のカーボンナノチューブセグメントの模式図である。
【図５】本発明における超配列カーボンナノチューブアレイからカーボンナノチューブフィルムを引き出す方法を示す図である。
【図６】本発明のカーボンナノチューブワイヤのＳＥＭ写真である。
【図７】本発明のねじれたカーボンナノチューブワイヤのＳＥＭ写真である。
【図８】本発明の実施例２における加熱・音響装置の断面図である。
【図９】本発明の実施例３における加熱・音響装置の断面図である。
【図１０】本発明の実施例４における加熱・音響装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
（実施例１）
図１を参照すると、本実施例の加熱・音響装置１００は、支持本体１１０に固定されている。該支持本体１１０は、壁、天井、フロアのような部屋の裏側面である。前記加熱・音響装置１００は、第一電極１２０と、第二電極１３０と、熱音響素子１４０と、を含む。前記第一電極１２０及び第二電極１３０は、それぞれ前記熱音響素子１４０に電気的に接続されている。
【００１１】
前記支持本体１１０は、平面１１１を有する。該平面１１１には、複数の止まり穴１１２が設けられている。前記加熱・音響装置１００の熱音響素子１４０は前記平面１１１に固定される場合、前記止まり穴１１２により、前記熱音響素子１４０と周辺の空気との接触面積を増加させることができる。この代わりに、前記平面１１１に複数のスルーホール（図示せず）を形成することもできる。これにより、前記加熱・音響装置１００からの熱及び音は、隣接する部屋へ拡散される。
【００１２】
前記第一電極１２０及び第二電極１３０は、金属又はインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）からなる。前記第一電極１２０及び第二電極１３０は、それぞれ前記熱音響素子１４０の対向する端部に設置されている。図１を参照すると、本実施例の熱音響素子１４０は長方形であり、前記第一電極１２０及び第二電極１３０は、それぞれ前記熱音響素子１４０の長軸に沿った対向する両端に設置されている。前記第一電極１２０及び第二電極１３０は、電気信号を前記熱音響素子１４０に転送する。前記第一電極１２０及び第二電極１３０は、所定の距離で離れて、前記熱音響素子１４０の、前記平面１１１に接触する表面と対向する表面に設置されている。又は、前記第一電極１２０及び第二電極１３０を、前記熱音響素子１４０及び前記支持本体１１０の平面１１１の間に設置し、前記熱音響素子１４０を懸架させることができる。これにより、前記熱音響素子１４０を十分に周辺の空気と接触させることができる。
【００１３】
前記熱音響素子１４０は、カーボンナノチューブ構造体を含む。該カーボンナノチューブ構造体は大きな比表面積（例えば、１００ｍ２／ｇ以上）を有する。該カーボンナノチューブ構造体の単位面積当たりの熱容量は、０（０は含まず）〜２×１０−４Ｊ／ｃｍ２・Ｋであるが、好ましくは、０（０は含まず）〜１．７×１０−６Ｊ／ｃｍ２・Ｋであり、本実施例では、１．７×１０−６Ｊ／ｃｍ２・Ｋである。前記カーボンナノチューブ構造体には、複数のカーボンナノチューブが均一に分散されている。該複数のカーボンナノチューブは分子間力で接続されている。前記カーボンナノチューブ構造体に、前記複数のカーボンナノチューブが配向し又は配向せずに配置されている。前記複数のカーボンナノチューブの配列方式により、前記カーボンナノチューブ構造体は非配向型のカーボンナノチューブ構造体及び配向型のカーボンナノチューブ構造体の二種に分類される。本実施例における非配向型のカーボンナノチューブ構造体では、カーボンナノチューブが異なる方向に沿って配置され、又は絡み合っている。配向型のカーボンナノチューブ構造体では、前記複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列している。又は、配向型のカーボンナノチューブ構造体において、配向型のカーボンナノチューブ構造体が二つ以上の領域に分割される場合、各々の領域における複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列されている。この場合、異なる領域におけるカーボンナノチューブの配列方向は異なる。前記カーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ又は多層カーボンナノチューブである。前記カーボンナノチューブが単層カーボンナノチューブである場合、直径は０．５ｎｍ〜５０ｎｍに設定され、前記カーボンナノチューブが二層カーボンナノチューブである場合、直径は１ｎｍ〜５０ｎｍに設定され、前記カーボンナノチューブが多層カーボンナノチューブである場合、直径は１．５ｎｍ〜５０ｎｍに設定される。
【００１４】
前記カーボンナノチューブ構造体は、自立構造の薄膜の形状に形成されている。ここで、自立構造とは、支持体材を利用せず、前記カーボンナノチューブ構造体を独立して利用することができるという形態のことである。すなわち、前記カーボンナノチューブ構造体を対向する両側から支持して、前記カーボンナノチューブ構造体の構造を変化させずに、前記カーボンナノチューブ構造体を懸架させることができることを意味する。前記カーボンナノチューブ構造体は平板型であり、その厚さは０．５ｎｍ〜１ｍｍに設けられている。
【００１５】
本発明のカーボンナノチューブ構造体としては、以下の（一）及び（二）のものが挙げられる。
【００１６】
（一）ドローン構造カーボンナノチューブフィルム
前記カーボンナノチューブ構造体は、図３に示す、少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルム１４３ａを含む。このカーボンナノチューブフィルムはドローン構造カーボンナノチューブフィルム（ｄｒａｗｎ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ  ｆｉｌｍ）である。前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａは、超配列カーボンナノチューブアレイ（非特許文献１を参照）から引き出して得られたものである。単一の前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａは、分子間力で長さ方向端部同士が接続された複数のカーボンナノチューブを含む（図５を参照する）。単一の前記カーボンナノチューブフィルムにおいて、複数のカーボンナノチューブがカーボンナノチューブフィルムの表面に平行し、該複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って、端と端が接続されている。ここで、極少のカーボンナノチューブは、ランダム配列されている。この極少のカーボンナノチューブより、隣接する平行なカーボンナノチューブを連通させて、前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａをネット状構造に形成させることができる。しかし、図３に示されるように、前記極少のカーボンナノチューブは、前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａの構造に対して影響を与えない。前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａの幅は１００μｍ〜１０ｃｍに設けられ、厚さは０．５ｎｍ〜１００μｍに設けられる。
【００１７】
前記カーボンナノチューブ構造体は、積層された複数の前記カーボンナノチューブフィルムを含むことができる。この場合、隣接する前記カーボンナノチューブフィルムは、分子間力で結合されている。隣接する前記カーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブは、それぞれ０°〜９０°の角度で交差している。隣接する前記カーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブが０°以上の角度で交差する場合、前記カーボンナノチューブ構造体に複数の微孔が形成される。又は、前記複数のカーボンナノチューブフィルムは、隙間なく並列されることもできる。
【００１８】
前記カーボンナノチューブフィルムの製造方法は次のステップを含む。
【００１９】
第一ステップでは、カーボンナノチューブアレイを提供する。該カーボンナノチューブアレイは、超配列カーボンナノチューブアレイ（Ｓｕｐｅｒａｌｉｇｎｅｄ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ，非特許文献１を参照）であり、該超配列カーボンナノチューブアレイの製造方法は、化学気相堆積法を採用する。該製造方法は、次のステップを含む。ステップ（ａ）では、平らなベースを提供し、該ベースはＰ型のシリコンベース、Ｎ型のシリコンベース及び酸化層が形成されたシリコンベースのいずれか一種である。本実施例において、４インチのシリコンベースを選択することが好ましい。ステップ（ｂ）では、前記ベースの表面に、均一的に触媒層を形成する。該触媒層の材料は鉄、コバルト、ニッケル及びその２種以上の合金のいずれか一種である。ステップ（ｃ）では、前記触媒層が形成されたベースを７００℃〜９００℃の空気で３０分〜９０分間アニーリングする。ステップ（ｄ）では、アニーリングされたベースを反応炉に置き、保護ガスで５００℃〜７４０℃の温度で加熱した後で、カーボンを含むガスを導入して、５分〜３０分間反応を行って、超配列カーボンナノチューブアレイ（Ｓｕｐｅｒａｌｉｇｎｅｄ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ，非特許文献１）を生長させることができる。該カーボンナノチューブアレイの高さは１００マイクロメートル以上である。該カーボンナノチューブアレイは、互いに平行し、ベースに垂直に生長する複数のカーボンナノチューブからなる。該カーボンナノチューブは、長さが長いため、部分的にカーボンナノチューブが互いに絡み合っている。生長の条件を制御することによって、前記カーボンナノチューブアレイは、例えば、アモルファスカーボン及び残存する触媒である金属粒子などの不純物を含まなくなる。
【００２０】
本実施例において、前記カーボンを含むガスとしては例えば、アセチレン、エチレン、メタンなどの活性である炭化水素が選択され、エチレンを選択することが好ましい。保護ガスは窒素ガスなどの不活性ガスであり、特に、アルゴンガスが好ましい。
【００２１】
本実施例から提供されたカーボンナノチューブアレイは、前記の製造方法により製造することに制限されず、アーク放電法またはレーザー蒸発法で製造してもよい。
【００２２】
第二ステップでは、前記カーボンナノチューブアレイから、少なくとも、一枚のカーボンナノチューブフィルムを引き出す。まず、ピンセットなどの工具を利用して複数のカーボンナノチューブの端部を持つ。例えば、一定の幅を有するテープを利用して複数のカーボンナノチューブの端部を持つ。次に、所定の速度で前記複数のカーボンナノチューブを引き出し、複数のカーボンナノチューブセグメントからなる連続のカーボンナノチューブフィルムを形成する。
【００２３】
前記複数のカーボンナノチューブを引き出す工程において、前記複数のカーボンナノチューブがそれぞれ前記ベースから脱離すると、分子間力で前記カーボンナノチューブセグメントが端と端で接合され、連続のカーボンナノチューブフィルムが形成される（図５を参照）。図３及び図４を参照すると、単一の前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａは、複数のカーボンナノチューブセグメント１４３ｂを含む。前記複数のカーボンナノチューブセグメント１４３ｂは、長さ方向に沿って分子間力で端と端が接続されている。それぞれのカーボンナノチューブセグメント１４３ｂは、相互に平行に、分子間力で結合された複数のカーボンナノチューブ１４５を含む。単一の前記カーボンナノチューブセグメント１４３ｂにおいて、前記複数のカーボンナノチューブ１４５の長さが同じである。前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａを有機溶剤に浸漬させることにより、前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａの靭性及び機械強度を高めることができる。有機溶剤に浸漬された前記カーボンナノチューブフィルムの単位体積当たりの熱容量が小さくなるので、その熱音響効果を高めることができる。
【００２４】
（二）カーボンナノチューブワイヤ
前記カーボンナノチューブ構造体は少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤを含む。一本の前記カーボンナノチューブワイヤの熱容量は、０（０は含まず）〜２×１０−４Ｊ／ｃｍ２・Ｋであり、５×１０−５Ｊ／ｃｍ２・Ｋであることが好ましい。一本の前記カーボンナノチューブワイヤの直径は４．５ｎｍ〜１ｃｍである。図６を参照すると、前記カーボンナノチューブワイヤは、分子間力で接続された複数のカーボンナノチューブからなる。この場合、一本のカーボンナノチューブワイヤ（非ねじれ状カーボンナノチューブワイヤ）は、端と端とが接続された複数のカーボンナノチューブセグメント（図示せず）を含む。前記カーボンナノチューブセグメントは、同じ長さ及び幅を有する。さらに、各々の前記カーボンナノチューブセグメントに、同じ長さの複数のカーボンナノチューブが平行に配列されている。前記複数のカーボンナノチューブはカーボンナノチューブワイヤの中心軸に平行に配列されている。この場合、一本の前記カーボンナノチューブワイヤの直径は、１μｍ〜１ｃｍである。図７を参照すると、前記カーボンナノチューブワイヤをねじり、ねじれ状カーボンナノチューブワイヤを形成することができる。ここで、前記複数のカーボンナノチューブは前記カーボンナノチューブワイヤの中心軸を軸に、螺旋状に配列されている。この場合、一本の前記カーボンナノチューブワイヤの直径は、１μｍ〜１ｃｍである。前記カーボンナノチューブ構造体は、前記非ねじれ状カーボンナノチューブワイヤ、ねじれ状カーボンナノチューブワイヤ又はそれらの組み合わせのいずれか一種からなる。
【００２５】
前記カーボンナノチューブワイヤを形成する方法は、カーボンナノチューブアレイから引き出してなるカーボンナノチューブフィルムを利用する。前記カーボンナノチューブワイヤを形成する方法は、次の三種がある。第一種では、前記カーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブの長手方向に沿って、前記カーボンナノチューブフィルムを所定の幅で切断し、カーボンナノチューブワイヤを形成する。第二種では、前記カーボンナノチューブフィルムを有機溶剤に浸漬させて、前記カーボンナノチューブフィルムを収縮させてカーボンナノチューブワイヤを形成することができる。第三種では、前記カーボンナノチューブフィルムを機械加工（例えば、紡糸工程）してねじれたカーボンナノチューブワイヤを形成する。詳しく説明すれば、まず、前記カーボンナノチューブフィルムを紡糸装置に固定させる。次に、前記紡糸装置を動作させて前記カーボンナノチューブフィルムを回転させ、ねじれたカーボンナノチューブワイヤを形成する。
【００２６】
前記カーボンナノチューブ構造体は複数のカーボンナノチューブワイヤを含む場合、前記複数のカーボンナノチューブワイヤは平行に並列され、又は交叉して織られ、又はねじれていることができる。
【００２７】
前記カーボンナノチューブ構造体の機械強度及び靭性を高めるために、二枚以上の前記カーボンナノチューブフィルムを積層させて前記カーボンナノチューブ構造体を形成することができる。しかし、前記カーボンナノチューブ構造体は厚すぎると、その比表面積が低くなり、その熱容量が高くなる。反対に、前記カーボンナノチューブ構造体は薄すぎると、その靭性が低くなり、その使用寿命が短くなる。従って、前記カーボンナノチューブ構造体の厚さは、０．５ｎｍ〜１ｍｍに設定されることが好ましい。本実施例において、前記カーボンナノチューブ構造体は、四枚の前記カーボンナノチューブフィルムを積層させて形成したものであり、その厚さは、４０ｎｍ〜１００μｍである。隣接する前記カーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブは、平行して配列されている。
【００２８】
図２を参照すると、本実施例において、前記熱音響素子１４０は前記複数の止まり穴１１２を覆うように、前記支持本体１１０の平面１１１に設置されている。前記第一電極１２０及び第二電極１３０は、所定の距離で離れて、前記熱音響素子１４０の、前記平面１１１に接触する表面と対向する表面に設置されている。前記熱音響素子１４０は前記カーボンナノチューブ構造体を有するので、接着性を有し、直接前記支持本体１１０の平面１１１に接着される。前記熱音響素子１４０に含まれた複数のカーボンナノチューブは、前記第一電極１２０から前記第二電極１３０までの方向に平行して並列されている。
【００２９】
信号装置（図示せず）が、前記加熱・音響装置１００に電気信号を送信する場合、前記第一電極１２０及び第二電極１３０により前記電気信号が前記熱音響素子１４０に転送される。前記熱音響素子１４０は前記カーボンナノチューブ構造体を含み、その単位面積当たりの熱容量は小さいので、前記電気信号により生じた熱が速やかに放出され、周辺の空気を短い時間で加熱させることができる。同時に、前記熱音響素子１４０で生じた温度波の拡散により、周辺の空気が熱膨張されて音を生じさせることができる。
【００３０】
（実施例２）
図８を参照すると、本実施例の本実施例の加熱・音響装置２００は、複数の第一電極２２０と、複数の第二電極２３０と、熱音響素子２４０と、反射素子２５０と、絶縁層２６０と、保護部２７０と、電力増幅器２８０と、を含む。前記加熱・音響装置２００は、支持本体２１０に固定されている。前記支持本体２１０の中には、スペース２１１が形成されている。前記電力増幅器２８０は、前記スペース２１１の中に設置されている。
【００３１】
前記反射素子２５０、絶縁層２６０、熱音響素子２４０は、順番に前記支持本体２１０の一つ表面に設置されている。前記複数の第一電極２２０及び複数の第二電極２３０は、熱音響素子２４０の、前記絶縁層２６０に接触する表面と対向する表面に設置されている。且つ、前記複数の第一電極２２０及び複数の第二電極２３０は、それぞれ前記熱音響素子２４０と電気的に接続されている。
【００３２】
前記反射素子２５０を、前記支持本体２１０及び熱音響素子２４０の間に設置することにより、前記熱音響素子２４０で生じた熱を、前記反射素子２５０で前記支持本体２１０から離れる方向に反射させることができる。従って、前記支持本体２１０が、前記熱音響素子２４０で生じた熱を吸収することを低減させることができる。前記反射素子２５０は、平板型に形成でき、又は前記支持本体２１０に反射材料を塗布して形成したものである。前記反射素子２５０は、クロム、チタニウム、亜鉛、金、銀、Ｚｎ−Ａｌ合金、ガラス粉末、ポリマー粒子のような材料からなる。さらに、前記反射素子２５０は、前記熱音響素子２４０で生じた音波を反射することができる。これにより、前記熱音響素子２４０の発音効率を高める。
【００３３】
前記絶縁層２６０は、前記反射素子２５０と前記熱音響素子２４０との間に設置されている。前記絶縁層２６０は、前記反射素子２５０の、前記熱音響素子２４０に近い表面に接着されている。前記絶縁層２６０は、ガラス、処理した木、石、セラミック、コンクリート、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン  （ＰＴＦＥ）のような耐熱材料からなる。前記絶縁層２６０には、複数のスルーホール２６２が形成されている。前記スルーホール２６２を形成することにより、前記絶縁層２６０と前記熱音響素子２４０との接触面積を減少させ、同時に、前記熱音響素子２４０と空気との接触面積を増加させることができる。
【００３４】
前記熱音響素子２４０は、前記絶縁層２６０の、前記反射素子２５０に隣接する表面と対向する表面に設置されている。前記熱音響素子２４０は、実施例１の熱音響素子１４０と同じものである。前記複数の第一電極２２０及び複数の第二電極２３０は、それぞれ所定の距離で離れて、前記熱音響素子２４０の、前記絶縁層２６０に隣接する表面と対向する表面に、等間隔に設置されている。前記複数の第一電極２２０は互いに平行に配列され、前記複数の第二電極２３０は互いに平行に配列されている。前記複数の第一電極２２０及び前記複数の第二電極２３０は交替に配列され、前記熱音響素子２４０を複数の領域に分割している。即ち、各々の前記領域は、一つの前記第一電極２２０及び該第一電極２２０に隣接する第二電極２３０の間に形成されている。前記複数の領域を形成することにより、前記熱音響素子２４０の電気抵抗を低減させることができる。
【００３５】
前記保護部２７０は、金属、ガラス、処理した木、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような耐熱材料からなる。前記保護部２７０は、複数の穴２７１を有するネット状の構造体である。前記保護部２７０は、前記第一電極２２０及び第二電極２３０、熱音響素子２４０、反射素子２５０、並びに絶縁層２６０を覆うように、前記第一電極２２０及び第二電極２３０と所定の距離で離れるように、前記支持本体２１０に組み付けられている。前記保護部２７０を設置することにより、前記第一電極２２０及び第二電極２３０や熱音響素子２４０などが外力で損傷することを防止することができる。前記保護部２７０に形成された複数の穴２７１により、前記熱音響素子２４０から生じた熱及び音を有効に転送することができる。
【００３６】
前記電力増幅器２８０は、信号出力装置（図示せず）に電気的に接続されている。前記電力増幅器２８０は、第一出力端部２８２と、第二出力端部２８４と、一つの入力端部（図示せず）と、を備えている。該入力端部は、前記信号出力装置に電気的に接続されている。前記第一出力端部２８２は前記第一電極２２０に電気的に接続され、前記第二出力端部２８４は前記第二電極２３０に電気的に接続されている。前記電力増幅器２８０により、前記信号出力装置からの信号を増幅させて、該増幅した信号を前記熱音響素子２４０に転送する。
【００３７】
（実施例３）
図９を参照すると、本実施例の本実施例の加熱・音響装置３００は、第一電極３２０と、第二電極３３０と、熱音響素子３４０と、を含む。本実施例の加熱・音響装置３００は実施例１と比べて、次の異なる点がある。即ち、前記熱音響素子３４０はチューブ状である。前記熱音響素子３４０は、円柱状の支持本体３１０を包むように、該支持本体３１０の外表面に設置されている。前記第一電極３２０及び第二電極３３０は線状であり、前記円柱状の支持本体３１０の中心軸に沿って配列されている。前記第一電極３２０及び第二電極３３０を平行に配列することが好ましい。
【００３８】
（実施例４）
図１０を参照すると、本実施例の本実施例の加熱・音響装置は、実施例１と比べて、次の異なる点がある。本実施例において、第一電極１２０ａ及び第二電極１３０ａは、所定の距離で離れて、支持本体１１０上に設置されている。前記熱音響素子１４０は、接着剤により、前記第一電極１２０ａ及び第二電極１３０ａの、平面１１１に対して垂直である側面に接着されている。これにより、前記熱音響素子１４０は、前記支持本体１１０の平面１１１に対向して懸架されている。
【００３９】
本発明の加熱・音響装置を作動させると、信号装置からの電気信号は、該加熱・音響装置の信号入力端部から熱音響素子に転送される。この時、該熱音響素子は、同時に熱及び音波を発生することができる。従って、前記加熱・音響装置により、部屋の中の空気を加熱させると同時に、部屋の中にいる人々は、音楽などの音を聞くことが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１００  加熱・音響装置
１１０  支持本体
１１１  平面
１１２  止まり穴
１２０  第一電極
１３０  第二電極
１４０  熱音響素子
１４３ａ  カーボンナノチューブフィルム
１４３ｂ  カーボンナノチューブセグメント
２００  加熱・音響装置
２１０  支持本体
２１１  平面
２２０  第一電極
２３０  第二電極
２４０  熱音響素子
２５０  反射素子
２６０  絶縁層
２７０  保護部
２８０  電力増幅器
２８２  第一出力端部
２８４  第二出力端部
３００  加熱・音響装置
３１０  支持本体
３１１  平面
３１２  止まり穴
３２０  第一電極
３３０  第二電極
３４０  熱音響素子
【図１】
2010288270.tif 000003
【図２】
2010288270.tif 000004
【図４】
2010288270.tif 000005
【図５】
2010288270.tif 000006
【図８】
2010288270.tif 000007
【図９】
2010288270.tif 000008
【図１０】
2010288270.tif 000009
【図３】
2010288270.tif 000010
【図６】
2010288270.tif 000011
【図７】
2010288270.tif 000012