(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間、トナーのクラウドを安定的に形成し、静電潜像を現像化可能であるトナー担持体、これを備えた現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー担持体に担持されたトナーを、複数の電極が形成する電界によってホッピングさせ、感光体表面の静電潜像を現像するホッピング現像装置において、前記トナーは、少なくとも樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー組成物を溶媒に溶解乃至は分散させたトナー組成液を、気相中で液滴化し、次いで液滴を固化して製造された気相中での液滴固化トナーであり、トナー担持体は、絶縁性支持体上にトナーの搬送方向に配列され、電極を被覆する表面層とを有し、表面層は、一般式（１）で示される構造単位を含む。2010217608.tif 000028【選択図】図１
2010217608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー担持体に担持されたトナーを、該トナー担持体が有する複数の電極が形成する電界によってホッピングさせ、該トナー担持体と対面する感光体表面の静電潜像を現像するホッピング現像装置において、前記トナーは、少なくとも樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー組成物を溶媒に溶解乃至は分散させたトナー組成液を、気相中で液滴化し、次いで該液滴を固化して製造された気相中での液滴固化トナーであり、前記トナー担持体は、絶縁性支持体と、前記絶縁性支持体上にトナーの搬送方向に配列され、前記電界を発生させる電極と、該電極を被覆する表面層とを有し、該表面層は、下記一般式（１）で示される構造単位を含む重合化合物を含有しているものであることを特徴とするホッピング現像装置。
【化１】
2010217608.tif 000027
（一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、アリール基、Ｒ１とＲ２で形成する炭素数５〜８の環状炭化水素残基を表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基を表す。また、ａ、ｂは１又は２の整数であり、各々ベンゼン環に置換しているＲ３、Ｒ４の個数を表し、ａ＝２のときＲ３は同一でも異なっていてもよく、ｂ＝２のときＲ４は同一でも異なっていてもよい。ここで、前記のアルキル基、アリール基は置換基を有していてもかまわない。）
【請求項２】
前記トナー担持体の他に、前記トナーを帯電させるトナー帯電手段を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記トナーは、その粒度分布（重量平均粒径／数平均粒径）が１．００〜１．１５であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記トナーは、離型剤を含むものであり、その含有量が樹脂１００質量部に対して０．２〜２０質量部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記トナーの重量平均粒径が３μｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記トナー担持体の前記電極は、絶縁性支持体と、前記絶縁性支持体上にトナーの搬送方向に配列され、電界を発生させるものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記トナー担持体は、前記感光体と空間を有して対面する非接触状態に配置されるものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記トナー担持体が有する複数の相対する電極が櫛歯に配置されたものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記トナー担持体が有する複数の相対する電極のうち、一方が下部支持体であり、他方がその上部に絶縁層を介して設けられた複数の電極であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１０】
像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、及び、トナー担持体に担持されたトナーを、該トナー担持体が有する複数の電極が形成する電界によってホッピングさせ、該トナー担持体と対面する感光体表面の静電潜像を現像するホッピング現像工程を含む画像形成方法において、前記トナーは、少なくとも樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー組成物を溶媒に溶解乃至は分散させたトナー組成液を、気相中で液滴化し、次いで該液滴を固化して製造された気相中での液滴固化トナーであり、前記トナー担持体は、絶縁性支持体と、前記絶縁性支持体上にトナーの搬送方向に配列され、前記電界を発生させる電極と、該電極を被覆する表面層とを有し、該表面層は、上記一般式（１）で示される構造単位を含む重合化合物を含有しているものであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段、及び、トナー担持体に担持されたトナーを、該トナー担持体が有する複数の電極が形成する電界によってホッピングさせ、該トナー担持体と対面する感光体表面の静電潜像を現像するホッピング現像手段を含む画像形成装置において、該ホッピング現像手段が請求項１乃至９のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー担持体、トナー担持体を備えた現像装置及び、現像装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、電子写真プロセスによる現像装置が用いられている。このような現像装置のうち、静電潜像の形成された感光体に対して、現像剤（トナー）を搬送するトナー担持体を接触させずに現像を行なう非接触方式の現像装置が注目されている。非接触方式の例としては、パウダーラウンド法・ジャンピング法、電界カーテンを利用した方法等が知られ、また、感光体表面と対向するトナー担持体表面に印加した交番電界によってトナーを飛翔させて、トナーの雲状体、即ちクラウドを発生させ、このクラウドから感光体表面の静電潜像にトナーを供給して静電潜像を現像化するホッピング現像が知られている。
例えば、特許文献１には、絶縁性支持体上に所定の間隔を空けて複数配列された電極に、交番電圧を印加することによってローラ状トナー担持体の表面にトナーの電界カーテンを形成し、この電界カーテンからトナーを感光体表面に供給するホッピング現像技術が開示されている。我々は、このようなホッピング現像技術について、長年研究に従事し、多くの提案（例えば、特許文献２の特開２００４−１９８６７５号公報、特許文献３の特開２００７−１３３３８８号公報、特許文献４の特開２００８−０７０６７４号公報当参照）をしてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したトナーのクラウドを発生させる際に、表面層を構成する材料によっては、帯電したトナーが十分にホッピングせず、トナーのクラウドが形成されないもしくは形成されたとしても薄いといった不具合が生じた。
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、長期間、トナーのクラウドを安定的に形成し、感光体表面の静電潜像にトナーを供給して静電潜像を現像化可能であるトナー担持体、これを備えた現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明らは、特定のトナー担持体を用いたホッピング現像装置と、特定トナーとの特定組合せが、その余の幾多組合せに比し、全く意外にも、予期できない程、良好なトナー飛翔と異常画像発生防止結果とを齎らすことを検証の結果知見するに至った。本発明は該知見結果に基くものである。
而して、上記課題は本発明の（１）「トナー担持体に担持されたトナーを、該トナー担持体が有する複数の電極が形成する電界によってホッピングさせ、該トナー担持体と対面する感光体表面の静電潜像を現像するホッピング現像装置において、前記トナーは、少なくとも樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー組成物を溶媒に溶解乃至は分散させたトナー組成液を、気相中で液滴化し、次いで該液滴を固化して製造された気相中での液滴固化トナーであり、前記トナー担持体は、絶縁性支持体と、前記絶縁性支持体上にトナーの搬送方向に配列され、前記電界を発生させる電極と、該電極を被覆する表面層とを有し、該表面層は、下記一般式（１）で示される構造単位を含む重合化合物を含有しているものであることを特徴とするホッピング現像装置；
【０００５】
【化１】
2010217608.tif 000003
（一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、アリール基、Ｒ１とＲ２で形成する炭素数５〜８の環状炭化水素残基を表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基を表す。また、ａ、ｂは１又は２の整数であり、各々ベンゼン環に置換しているＲ３、Ｒ４の個数を表し、ａ＝２のときＲ３は同一でも異なっていてもよく、ｂ＝２のときＲ４は同一でも異なっていてもよい。ここで、前記のアルキル基、アリール基は置換基を有していてもかまわない。）」、
（２）「前記トナー担持体の他に、前記トナーを帯電させるトナー帯電手段を有することを特徴とする前記第（１）項に記載の現像装置」、
（３）「前記トナーは、その粒度分布（重量平均粒径／数平均粒径）が１．００〜１．１５であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の現像装置」、
（４）「前記トナーは、離型剤を含むものであり、その含有量が樹脂１００質量部に対して０．２〜２０質量部であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の現像装置」、
（５）「前記トナーの重量平均粒径が３μｍ〜１０μｍであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の現像装置」、
（６）「前記トナー担持体の前記電極は、絶縁性支持体と、前記絶縁性支持体上にトナーの搬送方向に配列され、電界を発生させるものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の現像装置」、
（７）「前記トナー担持体は、前記感光体と空間を有して対面する非接触状態に配置されるものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の現像装置」、
（８）「前記トナー担持体が有する複数の相対する電極が櫛歯に配置されたものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の現像装置」、
（９）「前記トナー担持体が有する複数の相対する電極のうち、一方が下部支持体であり、他方がその上部に絶縁層を介して設けられた複数の電極であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の現像装置」；
（１０）「像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、及び、トナー担持体に担持されたトナーを、該トナー担持体が有する複数の電極が形成する電界によってホッピングさせ、該トナー担持体と対面する感光体表面の静電潜像を現像するホッピング現像工程を含む画像形成方法において、前記トナーは、少なくとも樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー組成物を溶媒に溶解乃至は分散させたトナー組成液を、気相中で液滴化し、次いで該液滴を固化して製造された気相中での液滴固化トナーであり、前記トナー担持体は、絶縁性支持体と、前記絶縁性支持体上にトナーの搬送方向に配列され、前記電界を発生させる電極と、該電極を被覆する表面層とを有し、該表面層は、上記一般式（１）で示される構造単位を含む重合化合物を含有しているものであることを特徴とする画像形成方法；
（１１）「像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段、及び、トナー担持体に担持されたトナーを、該トナー担持体が有する複数の電極が形成する電界によってホッピングさせ、該トナー担持体と対面する感光体表面の静電潜像を現像するホッピング現像手段を含む画像形成装置において、該ホッピング現像手段が前記第（１）項乃至第（９）項のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置」により解決される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、特定のトナー担持体を用いたホッピング現像装置と、特定トナーとの組合せ、すなわち、トナー担持体に担持されたトナーを、該トナー担持体が有する複数の電極が形成する電界によってホッピングさせ、該トナー担持体と対面する感光体表面の静電潜像を現像するホッピング現像装置において、前記トナーとして、少なくとも樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー組成物を溶媒に溶解乃至は分散させたトナー組成液を、気相中で液滴化し、次いで該液滴を固化して製造された気相中での液滴固化トナーであり、前記トナー担持体は、絶縁性支持体と、前記絶縁性支持体上にトナーの搬送方向に配列され、前記電界を発生させる電極と、該電極を被覆する表面層とを有し、該表面層は、下記一般式（１）で示される構造単位を含む重合化合物を含有しているものであることを特徴とするホッピング現像により、現像装置は長期間トナーのクラウドを安定的に形成可能である。
【０００７】
【化２】
2010217608.tif 000004
（一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、アリール基、Ｒ１とＲ２で形成する炭素数５〜８の環状炭化水素残基を表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基を表す。また、ａ、ｂは１又は２の整数であり、各々ベンゼン環に置換しているＲ３、Ｒ４の個数を表し、ａ＝２のときＲ３は同一でも異なっていてもよく、ｂ＝２のときＲ４は同一でも異なっていてもよい。ここで、前記のアルキル基、アリール基は置換基を有していてもかまわない。）
【０００８】
そして、これにより感光体表面の静電潜像にトナーを供給して静電潜像を長期間、現像化可能であるトナー担持体、これを備えた現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による一実施形態の現像装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明における櫛歯電極方式トナー担持体例の電界変化の状態と電極の形状の説明図である。
【図３】図１で示す現像装置例の構成を示す斜視図である。
【図４】図１で示す現像装置例のトナーのクラウド状態を説明する模式図である。
【図５】本発明における二成分現像の現像装置の実施形態例を示す図である。
【図６】本発明における上下電極方式トナー担持体例の電界変化の状態と電極の形状の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明による一実施形態の現像装置（及びこれを用いた画像形成装置）の概略構成例を示す図である。
図１において、（１）は矢印（Ａ）方向に回転するドラム状の感光体、（２）は感光体（１）の表面を一様に帯電する帯電ローラ、（３）は画像情報に対応するレーザー光等を感光体（１）の表面に照射する露光装置、（４）は感光体（１）の表面に形成された静電潜像にトナーを供給する現像装置である。（５）は感光体（１）の表面に現像装置（３）で形成されたトナー像を転写用紙等の転写材（Ｐ）上に転写する転写ローラ、（６）は転写材（Ｐ）にトナー像を転写した後に感光体（１）の表面に残存するトナーを感光体（１）の表面から除去するクリーニング装置である。（７）は、転写材（Ｐ）上に転写された未定着トナー像を加熱、加圧して転写材（Ｐ）上に定着させる定着装置である。
【００１１】
この画像形成装置によって転写材（Ｐ）上にトナー画像を形成する方法について説明する。
矢印（Ａ）方向に回転する感光体（１）の表面を、帯電ローラ（２）によって所定の電圧を印加して一様に帯電させる。このように一様に帯電された感光体（１）の表面に所望の画像情報に対応するレーザー光を露光装置（３）から照射して感光体（１）の表面に静電潜像を形成する。続いてこのようにして形成された静電潜像に対して、現像装置（４）からトナーを供給して静電的に付着させて静電潜像をトナー像化させる。このようにして形成されたトナー像は、転写ローラ（５）によって感光体（１）の表面と転写材（Ｐ）を圧接させて矢印（Ｂ）方向に転写材（Ｐ）を搬送させながらバイアス電圧を印加して感光体（１）の表面から転写材（Ｐ）の表面に転写される。その後転写材（Ｐ）上に転写されたトナー像は、定着装置（７）の加熱ローラ（７ａ）及び加圧ローラ（７ｂ）によって加熱加圧されて転写材（Ｐ）上に定着される。このようにして転写材（Ｐ）上にトナー像を転写した感光体（１）は、感光体（１）の表面に残存するトナーをクリーニング装置（６）で除去して感光体（１）の表面をクリーニングし、再び、帯電ローラ（２）によって一様に帯電される。以後、前述のように、露光装置（３）によって静電潜像が形成され、現像装置（４）で静電潜像がトナー像化され、転写ローラ（５）で転写材（Ｐ）上にトナー像が転写され、クリーニング装置（６）で感光体（１）の表面がクリーニングされる動作が繰り返される。
【００１２】
前記のように、本発明においては、感光体（１）の表面に形成された静電潜像をトナーでトナー像化する現像装置（４）に特徴を有する。
【００１３】
（一成分現像の帯電手段の説明）
本発明の一実施形態である現像装置（４）は、図１に示すように、トナー（Ｔ）を収納する容器（８）内に、トナーを感光体（１）に容器（８）の開口部（８ａ）から供給するトナー担持体である現像ローラ（９）が回転可能に取り付けられ、図示しない駆動手段によって矢印（Ｃ）方向に回転されるようになっている。そして、循環パドル（１０）によってトナー（Ｔ）を攪拌しながら循環させてトナー（Ｔ）を帯電させると共にトナー（Ｔ）を現像ローラ（９）の表面に供給する。
【００１４】
（二成分現像の帯電手段の説明）
図５は本発明の別の実施形態を示す。トナー担持体である現像ローラ（９）に対しては、通常の二成分現像器（５６）により二成分現像剤の穂が当接されている。具体的には、粒径５０［μｍ］の磁性キャリア粉と粒径約６［μｍ］のポリエステルトナーを重量比で７〜８［ｗｔ％］混合させた二成分現像剤を、二成分現像器（５６）の永久磁石を内包するマグネットスリーブ（５７）によって現像ローラ（９）まで搬送し、そこでトナーの一部をマグネットスリーブ（５７）と現像ローラ（９）との間に印加される直流バイアス電位によって現像ローラ（９）の表面に供給する。
【００１５】
このようにしてトナー（Ｔ）が供給された現像ローラ（９）は、その表面にトナー（Ｔ）を静電力によって保持しながら汲み上げられ、現像ローラ（９）と所定間隔を有して容器（８）に取り付けられたブレード状のトナー規制部材（１１）によって汲み上げられるトナー量が規制されている。現像ローラ（９）は、後述するように、開口部（８ａ）で交番電界が印加されてトナー（Ｔ）のクラウドが形成される。その結果、このクラウドからトナー（Ｔ）が静電気的に感光体（１）の表面の静電潜像に供給されてトナー像が形成されるようになっている。なお、図１の符号（１２）は、補給トナーを供給するトナー供給口である。
【００１６】
電極の構成に示すように、図２及び図６に示すように、２種類の構成がある。
【００１７】
（櫛歯電極印加方式）
現像ローラ（９）は、図２（ａ）、（ｂ）（なお、図２（ａ）は図２（ｂ）の上面図におけるＡ−Ａ’における断面図である。）に示すように、線状の複数の電極（９ｂＡａ）を有する第１の電極パターン（９ｂＡ）と線状の複数電極（９ｂＢｂ）を有する第２の電極パターン（９ｂＢ）とが、電極（９ｂＡａ）と電極（９ｂＢｂ）とが交互に現像ローラの軸方向に平行に形成されている。なお、電極パターン（９ｂＡ）、（９ｂＢ）の形成は、図３の回転軸（９ｄ）を有する円筒状に成形された支持体（９３）の周面に蒸着での銅薄膜が形成されたものからフォトレジスト法によって所望の形状に加工することにより可能である、
電極の形成方法について特に限定はなく、フォトレジスト法を用いたパターニング以外に、例えばインクジェット装置等を用いた描画により形成しても構わない。また、樹脂支持体（９３）の大きさについて特に限定はなく、発明の実施者が適宜選択したものを用いればよい。また、電極（９ｂＡａ）と電極（９ｂＢａ）と電極（９ｂＢｂ）各々の幅（ｄ）、及び電極（９ｂＡａ）と電極（９ｂＢｂ）との間の間隔（Ｄ）についても特に限定はなく、発明の実施者が適宜定めればよい。
支持体（９３）としては、ポリイミド、ポリカーボネート、ナイロン、フッ素系樹脂、ポリアセタール、フェノール、ポリスチレン等の合成樹脂から形成された円筒状の絶縁性支持体、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、チタン、ステンレスなどを切削、研摩などの金属加工をした円筒状の金属の導電性支持体（９ａ）前記合成樹脂を被覆したものを使用することができる。
さらに、この電極パターン（９ｂＡ）、（９ｂＢ）上にこれらの電極（９ｂＡ）、（９ｂＢ）を被覆して保護するための表面層（９ｃ）が形成されている。
【００１８】
本発明において、発明者は長期間トナーのクラウドを安定的に形成可能とするトナー担持体表面層構成材料を鋭意探索した結果、一般式（１）で示される構造単位を含む重合化合物が表面層（９ｃ）に含有されている場合、詳しい原理は明らかになっていないが、長期間トナーのクラウドを安定的に形成可能であることを見出した。
【００１９】
【化３】
2010217608.tif 000005
【００２０】
一般式（１）中においてＲ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、アリール基、Ｒ１とＲ２で形成する炭素数５〜８の環状炭化水素残基を表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基を表す。またａ、ｂは１または２の整数であり、各々ベンゼン環に置換しているＲ３、Ｒ４の個数を表し、ａ＝２のときＲ３は同一でも異なっていてもよく、ｂ＝２のときＲ４は同一でも異なっていてもよい。ここで、前記のアルキル基、アリール基は置換基を有していてもかまわない。
【００２１】
一般式（１）に含まれる構造の具体例を下記（Ｍ−１）〜（Ｍ−１９）に示すが、本発明に用いることのできる材料はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
【化４】
2010217608.tif 000006
【００２３】
【化５】
2010217608.tif 000007
【００２４】
【化６】
2010217608.tif 000008
【００２５】
【化７】
2010217608.tif 000009
【００２６】
【化８】
2010217608.tif 000010
【００２７】
【化９】
2010217608.tif 000011
【００２８】
【化１０】
2010217608.tif 000012
【００２９】
【化１１】
2010217608.tif 000013
【００３０】
【化１２】
2010217608.tif 000014
【００３１】
【化１３】
2010217608.tif 000015
【００３２】
【化１４】
2010217608.tif 000016
【００３３】
【化１５】
2010217608.tif 000017
【００３４】
【化１６】
2010217608.tif 000018
【００３５】
【化１７】
2010217608.tif 000019
【００３６】
【化１８】
2010217608.tif 000020
【００３７】
【化１９】
2010217608.tif 000021
【００３８】
【化２０】
2010217608.tif 000022
【００３９】
【化２１】
2010217608.tif 000023
【００４０】
【化２２】
2010217608.tif 000024
【００４１】
溶媒に溶解する際の扱いやすさから、重合化合物の分子量が３００００〜６００００であると好ましい。
また、表面層にはポリカーボネート樹脂に添加剤としてレベリング剤が含有されていてもよい。
レベリング剤としては、公知の材料を用いることができるが、微量で高い平滑性を付与することができるシリコーンオイル系のレベリング剤が特に好ましい。シリコーンオイルの例としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、アルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、高級脂肪酸含有シリコーンオイル等が挙げられる。
表面層にはそのほか、可塑剤、酸化防止剤、などの添加剤を適量添加することもできる。
表面層の形成にはテトラヒドロフラン等のポリカーボネート樹脂を可溶な１種類以上の溶媒を用いて、浸漬塗工法、スプレー塗工法等の慣用される塗工法によって形成することができる。
【００４２】
表面層（ｃ）膜厚はトナー担持体の表面にトナーの電界カーテンを形成でき、また、電極（９ｂ）はトナー担持体表面への露出を防ぐことができればいずれでもかまわないが、０．１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００４３】
表面層および絶縁層はそれぞれ、複数の層を成していてもよいが、表面層の最表層には一般式（１）で示される構造単位を含む重合化合物が含まれていなければならない。
【００４４】
電極パターン（９ｂ）の電極（９ｂＡ）と（９ｂＢ）は、それぞれ、図３に示すように、対向する端部側がそれぞれ長く形成されており、この長くなった端部（９ｂＡ１）及び（９ｂＢ１）の部分が露出されてそれぞれ容器（８）の開口部（８ａ）側に取り付けられた端子（１３Ａ）、（１３Ｂ）と電気的に接続されていてもよい。端子（１３Ａ）、（１３Ｂ）には、交番電圧（１４）が印加され、端子（１３Ａ）及び（１３Ｂ）から印加された交番電界によって、電極パターン（９ｂ）の複数の電極（９ｂＡ）と（９ｂＢ）間の電界が時間的に変化する。その結果、電極パターン（９ｂ）の電極（９ｂＡ）と（９ｂＢ）間に印加された電界によって、現像ローラ（９）の表面層（９ｃ）上に保持されたトナー（Ｔ）が、図４に示すように、感光体（１）の表面と現像ローラ（９）の表面層（９ｃ）との間で飛翔してクラウドを形成し、このクラウドのトナー（Ｔ）が感光体（１）の表面に形成された静電潜像に向かって静電気的に吸引、付着してトナー像を形成するようになっている。
【００４５】
このようなクラウドの形成は、電極パターン（９ｂ）の電極（９ｂＡ）及び（９ｂＢ）の幅（ｄ）、間隔（Ｄ）及び交番電圧等によって影響される。電極パターンのサイズについて特に限定はないが、図３の現像ローラにおいて良好なクラウドを形成するには、電極パターン（９ｂ）の電極（９ｂＡ）及び（９ｂＢ）の幅（ｄ）、間隔（Ｄ）をそれぞれ４０μｍ〜２５０μｍの幅、８５μｍ〜５００μｍの間隔とすれば良い。また、交番電圧としては、周波数１００Ｈｚ〜５ＫＨｚ、１００Ｖ〜３ＫＶが好適である。
なお、本実施形態における現像ローラ（９）においては、交番電圧電源として単相の交番電圧を使用するようにしているが、周期の異なる複数相の交番電圧電源も使用することが可能である。この場合、電極パターン（９ｂ）として前記周期に対応させて端部の長さが異なる複数の電極（９ｂ）を隣接して形成し、同一長さの端部同士で接続する複数の端子を取り付け、各端子から周期の異なる相の交番電圧を印加するようにしても良い。このような周期の異なる複数相の交番電圧電源を使用する場合には、進行波状のクラウドを形成することが可能となる。
【００４６】
（上下電極印加方式）
図６には、他方の例としての上下電極印加方式が示される。図２と同じ符号は、同様な意味を表わす。但し、この例の場合、支持体（導電性）が接地されていて、電極（９ｂＡａ）の代わりに支持体（９１Ａ）を導電性にし、この電極と上電極（９ｂＢ）との間に電極対が形成される。電極の図６に示すように、導電性支持体をＡ相、フォトレジスト法により形成した電極をＢ相としてもよい。櫛歯電極印加方式と決定的に異なる点は、支持体は絶縁性支持体ではなく、導電性支持体に絶縁膜を被覆したものである。
すなわち、図６（ａ）、（ｂ）（なお、図６（ａ）は図６（ｂ）の上面図におけるＡ−Ａ’における断面図である。）に示すように、導電性支持体（９ｂＡ）上に絶縁層（９５）を設けた支持体を用い、上記櫛歯電極方式の２つの電極（９ｂＡ）、（９ｂＢ）の一方の電極の機能を導電性支持体（９１Ａ）に担わせ、導電性支持体（９１Ａ）をＡ相、絶縁層（９５）上に形成され表面層（９ｃ）で保護された複数の線状の電極（９ｂＢ）を有する電極パターン（９ｂ）をＢ相とし、導電性支持体（９１Ａ）と電極（９ｂＢ）との間の電位差によりトナー粒子をホッピングさせトナークラウドを形成するものである。電極（９１ｂＢ）は表面層（９ｃ）で覆われている。なお、導電性支持体（９１Ａ）としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電性の優れた材料からなる支持体を用いることができる。この他、ポリイミド、ポリカーボネート、ナイロン、フッ素系樹脂、ポリアセタール、フェノール、ポリスチレン等の合成樹脂から形成された支持体上にアルミニウム、アルミニウム合金等の導電性の優れた材料からなる導電性膜を被覆したものを用いてもよい。また、導電性支持体（９１Ａ）の大きさについて特に限定はなく、発明の実施者が適宜選択したものを用いればよい。また、電極（９ｂＢ）の幅（ｄ）、及び電極（９ｂＢ）（９ｂＢ）間の間隔（Ｄ）についても特に限定はなく、発明の実施者が適宜定めればよい。
【００４７】
上述の表面層（９ｃ）は、前記一般式（１）のポリカーボネート樹脂の他、帯電したトナー表面の電荷を受容するアクセプタを添加したものから形成されていてもよい。表面層（９ｃ）の厚さについて特に限定はないが、電極とトナーとの間にリークが生じず、且つ電界強度が弱くなりすぎないように膜厚は、３μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。表面層（９ｃ）をこのような膜厚とすることでホッピング電界強度の低下によるトナークラウドの不安定化が生じにくくなる。
【００４８】
前記アクセプタとしては、ナフタレンテトラカルボン酸ジイミドの他、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などの電子受容性物質が挙げられる。
これらの電子受容性物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。なお、表面層における電子受容性物質の含有量について特に限定はないが、トナークラウド形成直後の現像ローラの表面電位が初期値（０Ｖ）となるように約４０ｗｔ％の濃度で含有させることが好ましい。
【００４９】
また、絶縁層（９５）は、前記一般式（１）のポリカーボネート樹脂の他、ポリエステル、ポリイミド、他の種類のポリカーボネート、ナイロン、フッ素系樹脂、ポリアセタール、フェノール、ポリスチレン等の合成樹脂、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等の中から選択された一または二以上の絶縁性を有する材料を併用してもよい。
【００５０】
本発明におけるトナーは、ワックスを含有していても、含有していなくても構わない。トナーとトナー担持体の表面が接触する際に生じる電荷移動によりトナー担持体の表面電位が著しく変動することを抑制するために、前記表面層（９ｃ）のイオン化ポテンシャルをトナーのイオン化ポテンシャルよりも０．２ｅＶ以上大きくすることが好ましい。
【００５１】
上記実施形態においては、トナー担持体として回転するローラを使用したが、本発明によるトナー担持体としては、ローラに限らず、絶縁性支持体上に所定間隔で複数の電極を配設し、これらの複数の電極を被覆した表面層を形成した無端状のベルトを使用し、無端状ベルトを現像装置（４）の開口部（８ａ）上で回転移送させるようにすることもできる。また、絶縁性支持体上に所定間隔で複数の電極を配設し、これらの複数の電極を被覆した表面層を形成した円弧状支持体を現像装置（４）の開口部（８ａ）上に固定して配設したものであっても同様の作用、効果を達成することが可能である。
【００５２】
また、本発明において、発明者は長期間トナーのクラウドを安定的に形成可能とするトナーを鋭意探索した結果、少なくとも樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー組成物を溶媒に溶解乃至は分散させたトナー組成液を、気相中で液滴化し、次いで該液滴を固化して製造されたトナーを用いた場合、長期間トナーのクラウドを安定的に形成可能であることを見出した。
【００５３】
（トナー）
前記トナーの粒度分布（重量平均粒径／数平均粒径）が１．００〜１．１５であることが特徴であるが、それらに使用されるトナー材料としては従来の電子写真用トナーと同様のものが使用できる。すなわち、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオール系樹脂、エポキシ系樹脂、等のトナーバインダーを各種有機溶媒に溶解し、着色剤を分散、かつ、離型剤及び分散安定剤であるグラフト重合体を分散又は溶解し、これを前記トナー製造方法により微小液滴とし乾燥固化させることで、目的とするトナー粒子を作製することが可能である。また、上記材料を熱溶融混練し得られた混練物を各種溶媒に一度溶解乃至分散した液を、前記トナー製造方法により微小液滴とし乾燥固化させることで、目的のトナーを得ることも可能である。離型剤及びグラフト重合体をトナー中に添加することにより、耐オフセット性が向上するとともに、離型剤の分散粒径を微小化できるとともに再凝集することを防止できるためノズルの詰まりを防止することができる。
【００５４】
（トナー組成物）
前記トナー組成物としては、少なくとも樹脂及び着色剤、離型剤、必要に応じて前記グ
ラフト重合体とを含有し、さらに必要に応じて、帯電制御剤、磁性体、流動性向上剤、滑
剤、クリーニング助剤、抵抗調整剤等のその他の成分を含有する。
前記トナー組成物を溶媒に溶解乃至分散させたトナー組成液を、ノズルから放出して液
滴化してトナー粒子を製造する。
【００５５】
（溶媒）
溶媒は、有機溶媒が好ましく、有機溶媒としては、特に限定されないが、除去が容易であることから、沸点が１５０℃未満であることが好ましく、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、ポリエステル樹脂の溶解性に優れることから、有機溶媒は、溶解度パラメーターが８〜９．８（ｃａl／ｃｍ３）１／２であることが好ましく、８．５〜９．５（ｃａl／ｃｍ３）１／２がさらに好ましい。さらには、離型剤の変性基との相互作用性が大きく、離型剤の結晶成長を効果的に抑制することができるため、エステル系溶媒及びケトン系溶媒が好ましく、除去が容易であることから、酢酸エチル、メチルエチルケトンが特に好ましい。
【００５６】
（樹脂）
前記樹脂としては、少なくとも結着樹脂が挙げられる。前記結着樹脂としては、特に制限はなく、通常使用される樹脂を適宜選択して使用することができるが、例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等からなるビニル重合体、これらの単量体又は２種類以上からなる共重合体、ポリエステル系重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂、などが挙げられる。
【００５７】
前記スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フエニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−アミルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン、又はその誘導体、などが挙げられる。
【００５８】
前記アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸、あるいはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ドデシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸、又はそのエステル類、などが挙げられる。
【００５９】
前記メタクリル系単量体としては、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸又はそのエステル類、などが挙げられる。
【００６０】
前記ビニル重合体、又は共重合体を形成する他のモノマーの例としては、以下の（１）〜（１８）が挙げられる。
（１）エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフイン類；
（２）ブタジエン、イソプレン等のポリエン類；
（３）塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；
（４）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；
（５）ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；
（６）ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；
（７）Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；
（８）、ビニルナフタリン類；
（９）アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体等；
（１０）マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；
（１１）マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；
（１２）マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、アルケニルコハク酸モノメチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、メサコン酸モノメチルエステルの如き不飽和二塩基酸のモノエステル；
（１３）ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸エステル；
（１４）クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸；
（１５）クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα，β−不飽和酸無水物；
（１６）該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物、アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマー；
（１７）２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；
（１８）４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルへキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマー。
【００６１】
本発明のトナーにおいて、結着樹脂のビニル重合体、又は共重合体は、ビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有していてもよい。この場合に用いられる架橋剤としては、芳香族ジビニル化合物として、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、などが挙げられる。アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６へキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、などが挙げられる。エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたもの、などが挙げられる。
【００６２】
その他、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物、ジメタクリレート化合物も挙げられる。ポリエステル型ジアクリレート類として、例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬社製）が挙げられる。
【００６３】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
これらの架橋剤は、前記ビニル重合体、又は共重合体を形成する他のモノマー１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部用いることが好ましく、０．０３〜５質量部用いることがより好ましい。これらの架橋性モノマーのうち、トナー用樹脂に定着性、耐オフセット性の点から、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルベンゼン）、芳香族基及びエーテル結合を１つ含む結合鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が好適に挙げられる。これらの中でも、スチレン系共重合体、スチレン−アクリル系共重合体となるようなモノマーの組み合わせが好ましい。
【００６４】
本発明のビニル重合体又は共重合体の製造に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロへキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２’，４’−ジメチル−４’−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、メチルエチルケトンパ−オキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロへキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジークミルパーオキサイド、α−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピルべンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルへキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−エトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロへキシルスルホニルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルへキサレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ブチル−オキシベンゾエ−ト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキアリルカーボネート、イソアミルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシへキサハイドロテレフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアゼレート、などが挙げられる。
【００６５】
結着樹脂がスチレン−アクリル系樹脂の場合、樹脂成分のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶分のＧＰＣによる分子量分布で、分子量３，０００〜５０，０００（数平均分子量換算）の領域に少なくとも１つのピークが存在し、分子量１００，０００以上の領域に少なくとも１つのピークが存在する樹脂が、定着性、オフセット性、保存性の点で好ましい。また、ＴＨＦ可溶分としては、分子量分布１００，０００以下の成分が５０〜９０％となるような結着樹脂が好ましく、分子量５，０００〜３０，０００の領域にメインピークを有する結着樹脂がより好ましく、５，０００〜２０，０００の領域にメインピークを有する結着樹脂が最も好ましい。
【００６６】
結着樹脂がスチレン−アクリル系樹脂等のビニル重合体のときの酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。
【００６７】
ポリエステル系重合体を構成するモノマーとしては、以下のものが挙げられる。２価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
【００６８】
ポリエステル樹脂を架橋させるためには、３価以上のアルコールを併用することが好ましい。前記３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００６９】
ポリエステル系重合体を形成する酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などがあげられる。また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００７０】
結着樹脂がポリエステル系樹脂の場合は、樹脂成分のＴＨＦ可溶成分の分子量分布で、分子量３千〜５万の領域に少なくとも１つのピークが存在するのが、トナーの定着性、耐オフセット性の点で好ましく、また、ＴＨＦ可溶分としては、分子量１０万以下の成分が６０〜１００％となるような結着樹脂も好ましく、分子量５千〜２万の領域に少なくとも１つのピークが存在する結着樹脂がより好ましい。
結着樹脂がポリエステル樹脂の場合、その酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。
本発明において、結着樹脂の分子量分布は、ＴＨＦを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。
【００７１】
本発明のトナーに使用できる結着樹脂としては、前記ビニル重合体成分及びポリエステル系樹脂成分の少なくともいずれか中に、これらの両樹脂成分と反応し得るモノマー成分を含む樹脂も使用することができる。ポリエステル系樹脂成分を構成するモノマーのうちビニル重合体と反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物、などが挙げられる。ビニル重合体成分を構成するモノマーとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸若しくはメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【００７２】
また、ポリエステル系重合体、ビニル重合体とその他の結着樹脂を併用する場合、全体の結着樹脂の酸価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する樹脂を６０質量％以上有するものが好ましい。
【００７３】
本発明において、トナー組成物の結着樹脂成分の酸価は、以下の方法により求め、基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に準ずる。
（１）試料は予め結着樹脂（重合体成分）以外の添加物を除去して使用するか、結着樹脂及び架橋された結着樹脂以外の成分の酸価及び含有量を予め求めておく。試料の粉砕品０．５〜２．０ｇを精秤し、重合体成分の重さをＷｇとする。例えば、トナーから結着樹脂の酸価を測定する場合は、着色剤又は磁性体等の酸価及び含有量を別途測定しておき、計算により結着樹脂の酸価を求める。
（２）３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（体積比４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
（３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。
（４）このときのＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定し、このときのＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とし、以下の計算式（ａ）で算出する。ただしｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１］／Ｗ    （ａ）
【００７４】
トナーの結着樹脂及び結着樹脂を含む組成物は、トナー保存性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３５〜８０℃であるのが好ましく、４０〜７５℃であるのがより好ましい。Ｔｇが３５℃より低いと高温雰囲気下でトナーが劣化しやすく、また定着時にオフセットが発生しやすくなることがある。また、Ｔｇが８０℃を超えると、定着性が低下することがある。
【００７５】
（着色剤）
前記着色剤としては、特に制限はなく、通常使用される樹脂を適宜選択して使用することができるが、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びこれらの混合物、などが挙げられる。
前記着色剤の含有量としては、トナーに対して１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
【００７６】
本発明で用いる着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他に、例えば、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７７】
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練して得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の、水を含んだ水性ペーストを、樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も、着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため、乾燥する必要がなく、好適に使用される。混合混練するには、３本ロールミル等の
高せん断分散装置が好適に使用される。
【００７８】
前記マスターバッチの使用量としては、結着樹脂１００量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましい。また、前記マスターバッチ用の樹脂は、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１〜１００で、着色剤を分散させて使用することが好ましく、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１０〜５０で、着色剤を分散させて使用することがより好ましい。酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、高湿下での帯電性が低下し、顔料分散性も不十分となることがある。また、アミン価が１未満であるとき、及び、アミン価が１００を超えるときにも、顔料分散性が不十分となることがある。なお、酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法により測定することができ、アミン価はＪＩＳ  Ｋ７２３７に記載の方法により測定することができる。
【００７９】
また、分散剤は、顔料分散性の点で、結着樹脂との相溶性が高いことが好ましく、具体的な市販品としては、「アジスパーＰＢ８２１」、「アジスパーＰＢ８２２」（味の素ファインテクノ社製）、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１」（ビックケミー社製）、「ＥＦＫＡ−４０１０」（ＥＦＫＡ社製）、などが挙げられる。前記分散剤は、トナー中に、着色剤に対して０．１〜１０質量％の割合で配合することが好ましい。配合割合が０．１質量％未満であると、顔料分散性が不十分となることがあり、１０質量％より多いと、高湿下での帯電性が低下することがある。
【００８０】
前記分散剤の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおけるスチレン換算質量での、メインピークの極大値の分子量で、５００〜１００，０００が好ましく、顔料分散性の観点から、３，０００〜１００，０００がより好ましい。特に、５，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００が最も好ましい。分子量が５００未満であると、極性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがあり、分子量が１００，０００を超えると、溶剤との親和性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがある。
前記分散剤の添加量は、着色剤１００質量部に対して１〜５０質量部であることが好ましく、５〜３０質量部であることがより好ましい。１質量部未満であると分散能が低くなることがあり、５０質量部を超えると帯電性が低下することがある。
【００８１】
（離型剤）
本発明では、定着時のオフセット防止を目的として離型剤としてワックス類を含有させている。
ワックス類としては、特に制限はなく、通常トナー用離型剤として使用されるものを適宜選択して使用することができるが、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合体、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス、オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類。脱酸カルナバワックスの等の脂肪酸エステルを一部又は全部を脱酸化したもの、などが挙げられる。
【００８２】
前記ワックス類の例としては、更に、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に直鎖のアルキル基を有する直鎖アルキルカルボン酸類等の飽和直鎖脂肪酸、プランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウピルアルコール、セリルアルコール、メシリルアルコール、あるいは長鎖アルキルアルコール等の飽和アルコール、ソルビトール等の多価アルコール、リノール酸アミド、オレフィン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド、メチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセパシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス、ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化合物、植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【００８３】
より好適な例としては、オレフィンを高圧下でラジカル重合したポリオレフィン、高分子量ポリオレフィン重合時に得られる低分子量副生成物を精製したポリオレフィン、低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒の如き触媒を用いて重合したポリオレフィン、放射線、電磁波又は光を利用して重合したポリオレフィン、高分子量ポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量ポリオレフィン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ジントール法、ヒドロコール法、アーゲ法等により合成される合成炭化水素ワックス、炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス、水酸基又はカルボキシル基の如き官能基を有する炭化水素系ワックス、炭化水素系ワックスと官能基を有する炭化水素系ワックスとの混合物、これらのワックスを母体としてスチレン、マレイン酸エステル、アクリレート、メタクリレート、無水マレイン酸の如きビニルモノマーでグラフト変性したワックスが挙げられる。
【００８４】
なお、これらのワックス類でもカルナウバワックス、合成エステルワックス、パラフィンワックスがオフセット防止の点から特に好ましい。
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は溶液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも好ましく用いられる。
前記ワックスの融点としては、耐ブロッキング性と耐オフセット性のバランスを取るために、６０〜１４０℃であることが好ましく、６０〜１２０℃であることがより好ましい。６０℃未満では耐ブロッキング性が低下することがあり、１４０℃を超えると耐オフセット効果が発現しにくくなることがある。
【００８５】
また、２種以上の異なる種類のワックスを併用することにより、ワックスの作用である可塑化作用と離型作用を同時に発現させることができる。
可塑化作用を有するワックスの種類としては、例えば、融点の低いワックス、分子の構造上に分岐のあるものや極性基を有する構造のもの、などが挙げられる。
離型作用を有するワックスとしては、融点の高いワックスが挙げられ、その分子の構造としては、直鎖構造のものや、官能基を有さない無極性のものが挙げられる。使用例としては、２種以上の異なるワックスの融点の差が１０℃〜１００℃のものの組み合わせや、ポリオレフィンとグラフト変性ポリオレフィンの組み合わせ、などが挙げられる。
２種のワックスを選択する際には、同様構造のワックスの場合は、相対的に、融点の低いワックスが可塑化作用を発揮し、融点の高いワックスが離型作用を発揮する。このとき、融点の差が１０〜１００℃の場合に、機能分離が効果的に発現する。１０℃未満では機能分離効果が表れにくいことがあり、１００℃を超える場合には相互作用による機能の強調が行われにくいことがある。このとき、機能分離効果を発揮しやすくなる傾向があることから、少なくとも一方のワックスの融点が６０〜１２０℃であることが好ましく、６０〜１００℃であることがより好ましい。
【００８６】
前記ワックスは、相対的に、枝分かれ構造のものや官能基の如き極性基を有するものや主成分とは異なる成分で変性されたものが可塑作用を発揮し、より直鎖構造のものや官能基を有さない無極性のものや未変性のストレートなものが離型作用を発揮する。好ましい組み合わせとしては、エチレンを主成分とするポリエチレンホモポリマー又はコポリマーとエチレン以外のオレフィンを主成分とするポリオレフィンホモポリマー又はコポリマーの組み合わせ、ポリオレフィンとグラフト変成ポリオレフィンの組み合わせ、アルコールワックス、脂肪酸ワックス又はエステルワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせ、フィッシャートロプシュワックス又はポリオレフィンワックスとパラフィンワックス又はマイクロクリスタルワックスの組み合わせ、フィッシャートロプシュワックスとポルリオレフィンワックスの組み合わせ、パラフィンワックスとマイクロクリスタルワックスの組み合わせ、カルナバワックズ、キャンデリラワックス、ライスワックス又はモンタンワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせが挙げられる。
【００８７】
いずれの場合においても、トナー保存性と定着性のバランスをとりやすくなることから、トナーのＤＳＣ測定において観測される吸熱ピークにおいて、６０〜１１０℃の領域に最大ピークのピークトップ温度があることが好ましく、６０〜１１０℃の領域に最大ピークを有しているのがより好ましい。
【００８８】
前記ワックスの総含有量としては、結着樹脂１００質量部に対し、０．２〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。
本発明では、ＤＳＣにおいて測定されるワックスの吸熱ピークの最大ピークのピークトップの温度をもってワックスの融点とする。
前記ワックス又はトナーのＤＳＣ測定機器としては、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。測定方法としては、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行なう。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温、降温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで、昇温させたときに測定されるものを用いる。
【実施例】
【００８９】
次に、本発明による一実施形態の現像ローラの作製について実施例に基づいて説明する
【実施例１】
【００９０】
［絶縁性支持体用塗布液］
下記材料を混合し、絶縁性支持体形成用塗布液とした。
アルキッド樹脂                                                  ３０重量部
メラミン樹脂                                                    ２０重量部
２−ブタノン                                                    ６０重量部
【００９１】
[表面層塗布液]
下記材料を混合し、表面層形成用塗布液とした。
テトラヒドロフラン７０重量部とシクロヘキサノン２０重量部の混合溶媒に、構造単位Ｍ−１５からなる分子量５００００の重合化合物（実施例１）を１０重量部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業社製））０．００２重量部を溶解し、表面層用塗工液を作製した。
【実施例２】
【００９２】
上記構造単位Ｍ−１５からなる分子量５００００の重合化合物に替えて、構造単位Ｍ−１からなる分子量３７５００の重合化合物を用いて表面層塗布液を作製した。
【実施例３】
【００９３】
上記構造単位Ｍ−１５からなる分子量５００００の重合化合物に替えて、構造単位Ｍ−９からなる分子量６００００の重合化合物を用いて表面層塗布液を作製した。
【実施例４】
【００９４】
上記構造単位Ｍ−１５からなる分子量５００００の重合化合物に替えて、構造単位Ｍ−１４からなる分子量３００００の重合化合物を用いて表面層塗布液を作製した。
【００９５】
直径１６ｍｍ、長さ２３０ｍｍの円柱状のアルミニウム管を上記絶縁性支持体形成用塗布液に浸漬させて２０μｍ厚の絶縁膜で被覆することにより絶縁性支持体（９ａ）を作成した。絶縁性支持体（９ａ）上に蒸着によって導電性金属箔膜である０．８μｍ厚みの銅箔膜を形成した。さらに、銅箔膜上に５μｍ厚みのレジスト膜を塗布した。銅箔膜及びレジスト膜に覆われた絶縁性支持体（９ａ）に幅（ｄ）＝１００μｍ、長さ（Ｌ）＝２００ｍｍの線状の複数の電極（９ｂＡ）及び（９ｂＢ）を間隔（Ｄ）＝２００μｍで離間させた電極パターン（９ｂ）をレーザー描画機で露光して、Ｎａ２ＣＯ３水溶液中で現像した後、ＦｅＣｌ３水溶液に浸漬させてエッチングを行い、電極パターン（９ｂ）を有する電極（９ｂＡ）及び（９ｂＢ）を形成した。
【００９６】
次に、このようにして所定の電極パターン９ｂを有する電極を形成した絶縁性支持体（９ａ）上に設けられた電極（９ｂＡ）、（９ｂＢ）上に表面層形成用塗布液を絶縁性支持体（９ａ）の両端で電極軸（９ｂＡ１）及び（９ｂＢ１）が露出するようにして塗布し、これらの電極（９ｂＡ）、（９ｂＢ）を覆う表面層（９ｃ）を１０μｍ厚で形成した。このようにして作製した現像ローラ（９）を現像装置（４）に組み込み、現像装置（４）の開口部（８ａ）に取り付けた端子（１３Ａ）及び（１３Ｂ）に−４００Ｖと０Ｖのそれぞれをピークに持つことによって常時平均電位が−２００Ｖとなる交流バイアスを５ＫＨｚの周波数で交流電源から印加した。
この場合、奇数番目電極群（９ｂＡ）と偶数番目電極群（９ｂＢ）の交流バイアスは逆位相である。
【００９７】
また、実施例で用いるトナーの作製方法について以下に示す。
【００９８】
（ワックス分散液製造例−１）
撹拌羽と温度計をセットした容器に、ワックス分散樹脂としてのポリエステル樹脂（重量平均分子量２万）１２０質量部、カルナバワックス４０質量部、グラフト重合体４０質量部、酢酸エチル８００質量部を仕込み、８５℃に加温し２０分間撹拌しポリエステル樹脂、カルナバワックス及びグラフト重合体を溶解させた後、急冷しカルナバワックスの微粒子を析出させた。この分散液をビーズ分散機（スターミルラボスター LMZ０６；アシザワ・ファインテック社製）を用いて強力なずり応力によりさらに細かく分散した。分散条件を以下に示す。これにより重量平均粒径０．８μｍ、開口径１０μｍのノズルに対して８％の分散粒径であるワックス分散液１（Ｗ−１）を得た。
・ ビーズ；  ＰＳＺ  ０．３ｍｍΦ
・ ビーズ充填量；  ８０％
・ 粉砕室回転数（周速）；  ２５００ｒｐｍ（１０ｍ／ｓｅｃ）
・ 送液速度；  ３００ｍｌ／ｍｉｎ
・ 分散時間；  １ｈｒ
【００９９】
−着色剤分散液の調製−
先ず、着色剤としての、カーボンブラックの分散液を調製した。
カーボンブラック（Ｒｅｇａｌ４００；Ｃａｂｏｔ社製）２０質量部、顔料分散剤２質量部を、酢酸エチル７８質量部に、攪拌羽を有するミキサーを使用し、一次分散させた。該顔料分散剤としては、アジスパーＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製）を使用した。得られた一次分散液を、ダイノーミルを用いて強力なせん断力により細かく分散し、凝集体を完全に除去した二次分散液を調製した。更に、０．４５μｍの細孔を有するフィルター（ＰＴＦＥ製）を通過させ、サブミクロン領域まで分散させた液を調製した。
【０１００】
−トナー組成液の調製−
前記カーボンブラック分散液１５質量部、前記ワックス分散樹脂と同様のポリエステル樹脂酢酸エチル溶解液（重量平均分子量２万、固形分２０％）１００質量部、及びワックス分散液（Ｗ−１）３０質量部、酢酸エチル１５０質量部を攪拌羽を有するミキサーを使用し混合してトナー組成液を調整した。
【０１０１】
−トナーの作製−
得られたトナー組成液を、図示してない特開２００８−２７６１４６号公報記載のトナー製造装置のリング型振動子のヘッドに供給した。なお、使用した薄膜は、外径８．０ｍｍで厚み２０μｍのニッケル板に、真円形状の直径１０μｍの吐出孔（ノズル）を、電鋳法による加工で作製した。吐出孔は各吐出孔間の距離が１００μｍとなるように千鳥格子状に、薄膜の中心の約５ｍｍφの範囲にのみ設けた。圧電体としては、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）を積層して使用し、振動周波数は１００ＫＨｚとした。
分散液調製後、以下のようなトナー作製条件で、液滴を吐出させた後、該液滴を乾燥固化することにより、トナー母体粒子を作製した。
〔トナー作製条件〕
乾燥空気流量    ：分散用窒素ガス  ２．０Ｌ／分、
装置内乾燥窒素ガス  ３０．０Ｌ／分
装置内温度      ：２７〜２８℃
露点温度        ：−２０℃
ノズル振動数    ：９８ｋＨｚ
乾燥固化した粒子は、１μｍの細孔を有するフィルターで吸引捕集した。さらに、この粒子に対して、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）２．０質量％をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて外添処理を行い、ブラックトナーを得た。  
【０１０２】
これらの現像装置およびトナーをｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ Ｃ３２０の黒ステーションに組み込んで画像出力を行い、初期と５万枚画像出力後のトナー担持体上でのトナー飛翔状況、異常画像発生の有無などを比較した。
【０１０３】
（比較例１〜４）
また、比較のため、比較例として、前述の実施例１〜４と同様の現像ローラをそれぞれ使用し、ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ５０００用ブラックトナーを用いて、実施例と同様の評価を行なった。ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ５０００用トナーは重合法により製造されたトナーである。
【０１０４】
（比較例５）
［絶縁性支持体用塗布液］
下記材料を混合し、絶縁性支持体形成用塗布液とした。
アルキッド樹脂                                          ３０重量部
メラミン樹脂                                            ２０重量部
２−ブタノン                                            ６０重量部
［表面層塗布液］
絶縁性支持体用塗布液を表面層形成用塗布液とした。
トナーは気相中液滴化法のトナーを用いた。
【０１０５】
（比較例６）
［絶縁性支持体用塗布液］
下記材料を混合し、絶縁性支持体形成用塗布液とした。
アルキッド樹脂                                          ３０重量部
メラミン樹脂                                            ２０重量部
２−ブタノン                                            ６０重量部
［表面層塗布液］
シリコーン樹脂（ＲＳＲ２１３（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）をスプレー塗工した。
トナーは気相中液滴化法のトナーを用いた。
【０１０６】
（比較例７）
［絶縁性支持体用塗布液］
下記材料を混合し、絶縁性支持体形成用塗布液とした。
アルキッド樹脂                                          ３０重量部
メラミン樹脂                                            ２０重量部
２−ブタノン                                            ６０重量部
［表面層塗布液］
下記材料を混合し、表面層形成用塗布液とした。
ポリエステル樹脂（バイロン２０ＳＳ（東洋紡社製））８９重量部、メラミン樹脂(サイメル３２５（三井サイテック社製）)１４３重量部をメチルエチルケトン２３８重量部に溶解し、表面層用塗工液を作製した。
トナーは気相中液滴化法のトナーを用いた。
【０１０７】
（比較例８）
比較例５と同様の現像ローラをそれぞれ使用し、ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ５０００用ブラックトナーを用いて、実施例と同様の評価を行なった。ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ５０００用トナーは重合法により製造されたトナーである。
【０１０８】
（比較例９）
比較例６と同様の現像ローラをそれぞれ使用し、ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ５０００用ブラックトナーを用いて、実施例と同様の評価を行なった。ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ５０００用トナーは重合法により製造されたトナーである。
【０１０９】
（比較例１０）
比較例７と同様の現像ローラをそれぞれ使用し、ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ５０００用ブラックトナーを用いて、実施例と同様の評価を行なった。ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ５０００用トナーは重合法により製造されたトナーである。
【０１１０】
各実施例及び比較例の測定結果を表１に示す。
実施例ではトナーの飛翔に異常がおきることは少なく、出力画像に問題が生じることはなかった。一方、比較例ではトナー飛翔に異常が生じ、出力画像にも異常が生じた。
【０１１１】
【表１−１】
2010217608.tif 000025
【０１１２】
【表１−２】
2010217608.tif 000026
【符号の説明】
【０１１３】
１  感光体
２  帯電ローラ
３  露光装置
４  現像装置
５  転写ローラ
６  クリーニング装置
７  定着装置
７ａ  加熱ローラ
７ｂ  加圧ローラ
８  容器
８ａ  開口部
９  現像ローラ
９ａ  支持体
９ｂ  電極パターン
９ｂＡ  電極
９ｂＢ  電極
９ｃ  表面層
９ｄ  回転軸
９ｂＡ１  端部
９ｂＢ１  端部
１０  循環パドル
１１  トナー規制部材
１２  トナー供給口
１３Ａ  端子
１３Ｂ  端子
１４  交番電圧
９ｂＡ  電極パターン
９ｂＡａ  電極
９ｂＢ  電極パターン
９ｂＢｂ  電極
９１Ａ  導電性支持体
９３  支持体
９５  絶縁層
Ａ  回転方向
Ｂ  搬送方向
Ｃ  回転方向
Ｄ  間隔
Ｔ  トナー
ｄ  幅
５６  二成分現像器
５７  マグネットスリーブ
５９  交番電圧
６０  容器
６１  現像剤攪拌装置
６２  現像剤攪拌装置
６３  現像剤
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開平３−２１９６７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９８６７５号公報
【特許文献３】特開２００７−１３３３８８号公報
【特許文献４】特開２００８−０７０６７４号公報
【図１】
2010217608.tif 000029
【図２】
2010217608.tif 000030
【図３】
2010217608.tif 000031
【図４】
2010217608.tif 000032
【図５】
2010217608.tif 000033
【図６】
2010217608.tif 000034