(57)【要約】【課題】カールの発生を抑えて、画像品質や記録媒体搬送品質を安定させることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体が搬送される搬送経路を有し、この搬送経路内の記録媒体を冷却する冷却手段１５０を備えた画像形成装置である。冷却手段１５０は、記録媒体の両面側にそれぞれ搬送方向に沿って配置されるエア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂおよびエア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂを備える。記録媒体の両面側において、それぞれエア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂから記録媒体に向かって吹付られたエアが記録媒体に当たって流れの方向を変更してエア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂへ吸引される。【選択図】図４
2010215311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体が搬送される搬送経路を有し、この搬送経路内の記録媒体を冷却する冷却手段を設けた画像形成装置であって、
前記冷却手段は、記録媒体の両面側にそれぞれ搬送方向に沿って配置されるエア吹付手段およびエア吸引手段を備え、記録媒体の両面側において、それぞれエア吹付手段から記録媒体に向かって吹付られたエアが記録媒体に当たって流れの方向を変更してエア吸引手段へ吸引されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体の一面のエア当接部と記録媒体の他面のエア当接部とが相対向することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記冷却手段のエア吹付手段とエア吸引手段とが配置される範囲は、上流側の搬送ローラ対と下流側の搬送ローラ対とで挟まれた範囲であり、この範囲において、前記記録媒体が略平面状に維持しつつ搬送されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記エア吹付手段のエア吹付口とエア吸引手段のエア吸引口とは、記録媒体の搬送方向と直交する記録媒体幅に沿って複数個が略全幅に対応するように配置されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体一面側のエア吹付手段と記録媒体他面側のエア吸引手段とを記録媒体を挟んで相対向させるとともに、記録媒体一面側のエア吸引手段と記録媒体他面側のエア吹付手段とを記録媒体を挟んで相対向させ、かつ、各エア吹付手段からは記録媒体に対して略直交する方向にエアが吹付けられることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体一面側のエア吹付手段と記録媒体他面側のエア吹付手段とを記録媒体を挟んで相対向させるとともに、記録媒体一面側のエア吸引手段と記録媒体他面側のエア吸引手段とを記録媒体を挟んで相対向させ、かつ、記録媒体一面側のエア吹付手段から記録媒体他面側のエア吸引手段に向けてエアが吹付けられるとともに、記録媒体他面側のエア吹付手段から記録媒体一面側のエア吸引手段に向けてエアが吹付けられて、搬送経路内に記録媒体が有しない状態で、エア吹付手段からエア吸引手段へのエアの流れが交差し、記録媒体の搬送状態でこのエアの交差部を記録媒体が通過することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
エア吹付手段からの吹付エアの風量及びエア吸引手段への吸引エアの風量の調整を可能としたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記風量の調整を使用条件に応じて行うことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体上に形成された画像を加熱定着させる定着手段を備え、定着手段よりも下流側に前記冷却手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記冷却手段は、定着手段の下流近傍位置に配置されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
定着手段よりも下流側に、記録媒体を排紙する排紙用経路と、記録媒体を反転させる反転用経路とに分岐する分岐部を有し、定着手段と分岐部と間に前記冷却手段を設けたことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機、複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機など、用紙やＯＨＰシート等の記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置（複写機、プリンタ等）は高速化及び高機能化が進み、パンチ処理、ステープル処理、及び／又は折り曲げ処理等を行う後処理周辺機を接続する場合がある。また、画像形成装置の普及に伴いユーザの印刷物への仕上がりに対する高精度化の要求も高まっている。
【０００３】
ところで、この種の画像形成装置は、画像定着のために加熱加圧を行う定着装置を備えているのが一般的である。記録媒体（以下、単に用紙又はシートと呼ぶ場合がある）が定着装置を通過すれば、定着装置からの熱付与によって、用紙が水分蒸発等によってカールする（曲がる）。このため、前記した仕上がりに対する高精度化はこのカールの低減が求められている。すなわち、定着処理以後の用紙のカールは、その後の前記後処理周辺機における後処理を含めたシステムとしての搬送品質に与える影響が大きいからである。
【０００４】
定着装置で加熱された用紙が高温状態のまま搬送されることで、カールに起因する搬送不具合（スキューや耳折れ等）が発生する。ここで、スキューとは、用紙の搬送方向に対して用紙が斜めに傾いた状態となることであり、耳折れとは、用紙の角折れである。さらに、温度上昇による搬送経路のガイド面（搬送経路において用紙を案内する面）へのトナー付着が発生する。このため、ガイド面へ付着したトナーによる異常画像（スジや汚れ等）の発生が懸念される。
【０００５】
そこで、従来から、搬送過程において生じた用紙（シート）のカールを除去する装置が種々提案されている。すなわち、ローラを用いてカールの発生している側とは逆方向に巻き癖をつけようとするもの（特許文献１）、ヒートパイプを用いて用紙（シート）を冷却するもの（特許文献２）がある。さらには、定着装置以降の用紙冷却や気流設計に配慮して設計が行われていた（特許文献３及び特許文献４）。
【０００６】
特許文献３に記載のものは、装置内部にエアフローを発生させ、このエアフローの流速を断続的に変化させるものである。このようにエアフローの流速を断続的に変化させることによって、装置内部の結露を防ぐようにしたものである。
【０００７】
また、特許文献４に記載のものは、用紙（シート）の一方の面（一面）側において、吸気ダクトと排気ダクトとを配設し、吸気ダクトから排出される空気流によってシートを冷却し、このシートから熱を奪った空気は排気ダクトから吸引され外部へ排気されるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
シート（用紙）に発生するカールは、その発生量や発生方向が、用紙サイズや環境での温湿度等などによって変化する。しかしながら、特許文献１に記載のように、ローラを用いてカールの発生している側とは逆方向に巻き癖をつけようとするもでは、種々変化するカールに対応することができない。このため、カールの発生方向に応じてそれぞれカールを矯正する機構を設けることで異なる方向のカールの矯正を行えるようにすることが考えられる。しかし、このような構成では、画像形成装置内でカール矯正機構の占有スペースが大型化してしまうおそれがある。
【０００９】
また、特許文献２に記載のようにヒートパイプを用いると、ヒートパイプは高価な部品であり、ヒートパイプを使用することにより装置の価格がアップする。また、冷却効果を高めるためにはヒートパイプと用紙との接触面積を広くする必要があり、記録媒体（用紙）との接触面積を広くするためにはヒートパイプの直径を大きくする必要がある。しかし、ヒートパイプの直径を大きくすると、ヒートパイプにおける記録媒体（用紙）と接触しない領域の面積も広くなり、ヒートパイプにおける記録媒体（用紙）と接触しない領域では無駄に大気を冷却してエネルギーの無駄使いとなっている。すなわち、ヒートパイプを用いると、装置の大型化を招くとともに、コスト高となる。このため、大型の高速機以外ではなかなか採用することができないという問題点がある。
【００１０】
特許文献３に記載のものは、用紙のカールを積極的に減少させるものではないが、この特許文献３の図３に示される画像記録装置は、吸気ファンを備えている。このため、この吸気ファンを利用して、積極的に用紙に外気を吹付けるようにすれば、用紙を冷却するようにできる。しかしながら、この場合の画像記録装置では、搬送される用紙によって、空気の流れが遮断される。このように遮断されれば、冷却効果が低下する。
【００１１】
また、特許文献４に記載のものでは、一方の面（一面）側においてのみ冷却されるものであるので、カールの矯正乃至減少効果が小さい。しかも、この特許文献４に記載のものでは、吸気ダクトから排出されてシートに当たる位置と、排気ダクトにて空気を吸引する位置とが離れている。このため、吸気ダクト側と吸気ダクト側との冷却効果が相違する。すなわち、吸気ダクトから排出されてシートに当たるところでは熱が奪われやすく大きな温度低下を達成できるが、吸気ダクトにて空気を吸引するとことでは熱が奪われにくくあまり大きな温度低下を望めない。このように、シートに対する冷却が不均一となって、あまりカールの矯正乃至減少効果を達成できない。
【００１２】
本発明は、斯かる事情に鑑み、カールの発生を抑えて、画像品質や用紙搬送品質を安定させることが可能な画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、記録媒体が搬送される搬送経路を有し、この搬送経路内の用紙を冷却する冷却手段を設けた画像形成装置であって、前記冷却手段は、記録媒体の両面側にそれぞれ搬送方向に沿って配置されるエア吹付手段およびエア吸引手段を備え、記録媒体の両面側において、それぞれエア吹付手段から記録媒体に向かって吹付られたエアが記録媒体に当たって流れの方向を変更してエア吸引手段へ吸引されるものである。
【００１４】
本発明の画像形成装置によれば、エア吹付手段から吹付られたエアが記録媒体に当たって流れの方向を変換してエア吸引手段へ吸引されるものであるので、エアが当たった部位における記録媒体の熱が奪われる。この場合、搬送経路内の記録媒体は搬送されており、熱が奪われる部位がその搬送によって、移動して搬送方向全長に渡ってほぼ均一に冷却することができる。また、エア吹付手段およびエア吸引手段は、両面側にそれぞれ配設されているので、記録媒体の両面においてほぼ均一に冷却することができる。このため、記録媒体の水分蒸発を抑えカール発生を防止できる。
【００１５】
記録媒体の一面のエア当接部と記録媒体の他面のエア当接部とが相対向するようにすることができる。この場合、記録媒体を両面側からその対向部位を同時に冷却することができる。また、前記冷却手段のエア吹付手段とエア吸引手段とが配置される範囲は、上流側の搬送ローラ対と下流側の搬送ローラ対とで挟まれた範囲であり、この範囲において、前記記録媒体が略平面状に維持されつつ搬送されるのが好ましい。ここで、略平面状とは、完全な平面、さらに完全な平面以外に、曲率半径が小さい曲面、浅い角度の屈曲面を含む。このように、前記記録媒体が略平面状に搬送されることによって、記録媒体が平面状態を維持した状態で冷却されることになる。
【００１６】
前記エア吹付手段のエア吹付口とエア吸引手段のエア吸引口とは、記録媒体の搬送方向と直交する記録媒体幅に沿って複数個が略全幅に対応するように配置されるのが好ましい。エア吹付手段のエア吹付口とエア吸引手段のエア吸引口が、記録媒体幅の略全幅に対応することによって、吹付られたエアによる熱を奪う範囲が記録媒体の全幅となる。
【００１７】
記録媒体一面側のエア吹付手段と記録媒体他面側のエア吸引手段とを記録媒体を挟んで相対向させるとともに、記録媒体一面側のエア吸引手段と記録媒体他面側のエア吹付手段とを記録媒体を挟んで相対向させ、かつ、各エア吹付手段からは記録媒体に対して略直交する方向にエアが吹付けられるものであってもよい。
【００１８】
この場合、記録媒体が冷却手段が配置されている搬送経路を通過することによって、エア吹付手段から吹付けられたエアは、記録媒体に塞がれて相対向するエア吸引手段に吸引されずに、このエア吹付手段が設けられている側のエア吸引手段に吸引される。このため、エア吹付手段から吹付られたエアが記録媒体に当たって、記録媒体の熱が奪われ、熱を奪ったエアはエア吸引手段に吸引されて外部へ排出され、記録媒体が冷却されることになる。
【００１９】
また、記録媒体一面側のエア吹付手段と記録媒体他面側のエア吹付手段とを記録媒体を挟んで相対向させるとともに、記録媒体一面側のエア吸引手段と記録媒体他面側のエア吸引手段とを記録媒体を挟んで相対向させ、かつ、記録媒体一面側のエア吹付手段から記録媒体他面側のエア吸引手段に向けてエアが吹付けられるとともに、記録媒体他面側のエア吹付手段から記録媒体一面側のエア吸引手段に向けてエアが吹付けられて、搬送経路内に記録媒体が有しない状態で、エア吹付手段からエア吸引手段へのエアの流れが交差し、エアの交差部を記録媒体が通過するものであってもよい。
【００２０】
この場合、各エア吹付手段から吹付けられるエアは交差し、冷却手段が配置されている搬送経路を記録媒体が通過することによって、エア交差部を通過する。このため、エア吹付手段からのエアが記録媒体に当たって、記録媒体の熱が奪われ、熱を奪ったエアはエア吸引手段に吸引されて外部へ排出され、記録媒体が冷却されることになる。この際、記録媒体の各面においてエア吹付手段からこのエア吹付手段が設けられる側のエア吸引手段側の斜め方向にエアが吹付けられることになる。従って、エア吹付手段から記録媒体を介したエア吸引手段までのエア流れが滑らかな流れとなる。
【００２１】
エア吹付手段からの吹付エアの風量及びエア吸引手段への吸引エアの風量の調整を可能とすることもできる。風量を調整することによって、冷却能力を調整することができる。すなわち、風量を多くすることによって、冷却能力を高めることができ、風量を少なくすることによって、冷却能力を低下させることができる。
【００２２】
前記風量の調整を使用条件に応じて行うのが好ましい。ここで、使用条件とは、記録媒体の種類やサイズ、さらには印刷条件等の条件である。このように、使用条件に応じて風量の調整するようにすれば、この画像形成装置の使用条件に対応して最適な条件で記録媒体を冷却することができる。
【００２３】
記録媒体上に形成された画像を加熱定着させる定着手段を備え、定着手段よりも下流側に前記冷却手段を設けるのが好ましい。記録媒体が定着装置を通過すれば、定着手段から熱付与が行われる。このため、定着手段よりも下流側に冷却手段を配置することによって、定着手段を通過して高温となっている記録媒体を冷却することができる。すなわち、定着装置を通過した後の記録媒体の温度が高温のまま定着手段以降の曲線的な搬送経路によってカールが発生しない。この場合、冷却手段は、定着手段の下流近傍位置に配置されるのがより好ましい。
【００２４】
定着手段よりも下流側に、記録媒体を排紙する排紙用経路と、記録媒体を反転させる反転用経路とに分岐する分岐部を有する場合には、定着手段と分岐部との間に前記冷却手段を設けるのが好ましい。この場合、カール発生が防止した記録媒体を、排紙用経路を介して排出したり、記録媒体を反転させる反転用経路に搬送したりすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、記録媒体の両面においてほぼ均一に冷却することができる。このため、記録媒体が過熱されたことによるカールの発生を防止でき、この画像形成装置において記録媒体の品質低下を発生させない。しかも、ヒートパイプ等を使用しないので、高コスト化及び大型化を招かない。また、エア当接部が相対向するものでは、記録媒体を両面側からその対向部位を同時に冷却することができ、効率よく安定して冷却することができる。
【００２６】
上流側の搬送ローラ対と下流側の搬送ローラ対とで挟まれた範囲において、記録媒体を両面から冷却するものでは、記録媒体が平面状に維持された状態で冷却されるので、カール発生をより効果的に防止できる。これに対して、記録媒体が曲がった状態で冷却すれば、この曲がり癖がついたままとなるおそれがある。
【００２７】
エア吹付手段のエア吹付口とエア吸引手段のエア吸引口が、記録媒体幅の略全幅に対応するものでは、吹付られたエアによる熱を奪う範囲が記録媒体の全幅となって、カール発生防止機能を一層発揮する。
【００２８】
エア吹付手段とエア吸引手段とを記録媒体を挟んで相対向させた場合、記録媒体が搬送されているときには、記録媒体が冷却され、カール発生を防止できる。また、記録媒体が搬送されていないときに、エア吹付手段からエアが吹付けられれば、このエア吹付手段に相対面するエア吹付手段に吸引され、このエアが他の部位へ流出せず、このエアが他の装置等に悪影響等を及ぼすことがない。
【００２９】
また、各エア吹付手段から吹付けられるエアが交差するものでは、エア吹付手段から記録媒体を介したエア吸引手段までのエア流れが滑らかな流れとなり、効率のよい冷却が可能となる。
【００３０】
吹付エアの風量及び吸引エアの風量の調整が可能なものでは、冷却能力を調整することができ、効率のよい冷却が可能となる。特に、風量の調整を使用条件に応じて行うようにすれば、最適な条件で記録媒体を冷却することができ、より一層効率のよい冷却が可能となる。
【００３１】
定着手段よりも下流側に冷却手段を配置することによって、定着手段を通過して高温となっている記録媒体を冷却することができる。従って、定着手段を通過した後の記録媒体の温度が高温のまま定着手段以降の曲線的な搬送経路によってカールが発生しない。このため、搬送中にガイド面（搬送経路を構成する面）や搬送ローラ等に記録媒体が引っ掛かからず、スキューや耳折れが発生しない。したがって、排紙スタック性や後処理系(パンチ処理、ステープル処理、折り曲げ処理等の処理系)の搬送不具合を防止することができる。また、定着後の記録媒体が高温のまま搬送されることによる装置内温度上昇を軽減することができ、装置内の各種の機器への温度上昇による悪影響を防止できる。さらに、温度上昇したガイド面に、定着された画像面が搬送経路のガイド面に接触しながら搬送されたとしても、ガイド面の温度上昇を抑えることができるので、ガイド面へのトナー付着を防止できる。このため、異常画像(スジ/汚れ等)の発生を防止することができる。特に、定着手段の近傍に冷却手段が配置されるものでは、記録媒体が高温のまま搬送される範囲（区間）を短くでき、装置内部の高温化をより有効に防止できる。
【００３２】
排紙用経路と記録媒体を反転させる反転用経路とに分岐する分岐部を有するものでは、カール発生が防止した記録媒体を、排紙用経路を介して排出したり、記録媒体を反転させる反転用経路に搬送したりすることができる。このため排紙用経路から排出された記録媒体は冷却されてカールが形成されないものであり、製品として高品質となっている。また、反転用経路に搬送される記録媒体では、再度の画像形成時において、搬送経路を滑らかに搬送され、搬送不具合を防止できる。しかも、記録媒体は低温化されているので、装置内部の高温化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成を示す簡略図である。
【図２】前記画像形成装置の冷却手段の要部簡略断面図である。
【図３】前記画像形成装置の冷却手段の要部簡略平面図である。
【図４】前記冷却手段を示し、（a）は用紙が搬送さていない状態の簡略図であり、（ｂ）は用紙が搬送さている状態の簡略図である。
【図５】他の冷却手段を示し、（a）は用紙が搬送さていない状態の簡略図であり、（ｂ）は用紙が搬送さている状態の簡略図である。
【図６】前記図５に示す冷却手段を示し、エアの流れを変更した場合の簡略図である。
【図７】定着手段と分岐部との間に冷却手段を配置した状態の簡略図である。
【図８】定着手段の変形例を示す簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００３５】
図１には、この発明に係る画像形成装置の構成が示されており、図１に示す画像形成装置は、原稿画像を電子写真方式により複写可能な複写機であるが、本発明は、これに限らず、プリンタや印刷機あるいはファクシミリ装置さらにはこれら各機能を複合した装置を対象とすることが可能である。
【００３６】
図中符号１００は、複写機装置本体（画像形成装置本体）である。複写機装置本体１００は、その上に画像読取装置２００が取り付けられ、シートバンク３００上に載置されている。また、画像読取装置２００の上には、背面側を支点に上下に開閉自在の自動原稿搬送装置４００が設けられている。
【００３７】
複写機装置本体１００には、内部に像担持体として、ドラム状の感光体１０が備えられている。感光体１０の周囲には、画像形成処理を実施するために、図中左側に配置する帯電装置１１から、感光体１０の回転方向（反時計方向）Ａに沿った順で、下側に現像装置１２、右側に転写装置１３、上側にクリーニング装置１４がそれぞれ配置されている。
【００３８】
現像装置１２では、トナーとして、重合法により製造した重合トナーが用いられ、その重合トナーが現像ローラを用いて感光体１０上の静電潜像に付着することで静電潜像が可視像化される。
【００３９】
また、転写装置１３は、上下のローラ１５，１６の間に転写ベルト１７を掛け回して構成し、その転写ベルト１７を転写位置Ｂで感光体１０の周面に押し当てるようになっている。
【００４０】
図１中、帯電装置１１およびクリーニング装置１４の左側に設けるものは、現像装置１２に新しいトナーを補給するトナー補給装置２０である。
【００４１】
また、複写機装置本体１００の内部には、シートバンク３００の後述するシートカセット６１から送り出したシート状の記録媒体としての用紙Ｓが転写位置Ｂを経てスタック位置まで下方から上方へと搬送するシート搬送装置Ｃが備えらえている。シート搬送装置Ｃは、供給路Ｒ１、手差し供給路Ｒ２、およびシート搬送路Ｒを有している。すなわち、この装置には、供給路Ｒ１、手差し供給路Ｒ２、シート搬送路Ｒ、および後述する再搬送路（反転用経路）Ｒ３を含めた搬送経路が構成される。
【００４２】
シート搬送路Ｒには、感光体１０の上流位置に一対のレジストローラ２１が設けられている。また、感光体１０の下流位置には、定着装置（定着手段）２２を備える。詳しくは後述するが、定着装置（定着手段）２２には、定着温度に加熱する加熱ローラ（加熱部材）３０とそれに押し当てる加圧ローラ（加圧部材）３２とが設けられている。
【００４３】
定着装置２２のさらに下流には、排出分岐爪３４、排出ローラ３５，第１加圧ローラ３６，第２加圧ローラ３７，腰付ローラ３８が設けられている。そして、その先に、画像形成済みの記録媒体としてのシート状の用紙Ｓをスタックする排出スタック部３９が設けられている。
【００４４】
複写機装置本体１００には、図中右側面に、スイッチバック装置４２が設けられている。スイッチバック装置４２は、シート搬送路Ｒの排出分岐爪３４位置から分岐し、一対のスイッチバックローラ４３を備えるスイッチバック位置４４まで導く反転路（反転用経路）Ｒ３と、スイッチバック位置４４から、再びシート搬送路Ｒのレジストローラ２１まで導く再搬送路Ｒ４とを有するシート搬送装置Ｄを備える。シート搬送装置Ｄには、用紙Ｓを搬送する複数対のシート搬送ローラ６６が備えられている。
【００４５】
現像装置１２の図中左側には、レーザ書込装置４７が設けられている。レーザ書込装置４７には、図示省略のレーザ光源、走査用の回転多面鏡４８、ポリゴンモータ４９、ｆθレンズ等の走査光学系５０などが備えられている。
【００４６】
一方、画像読取装置２００には、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５、ＣＣＤ等のイメージセンサ５６などが設けられており、上面には、コンタクトガラス５７が配置されている。
【００４７】
コンタクトガラス５７の上の自動原稿搬送装置４００には、原稿の載置位置に図示省略の原稿セット台が設けられるとともに、排出位置に図示省略の原稿スタック台が備えられている。また、原稿シート（原稿用紙）を、原稿セット台から画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て原稿スタック台まで搬送する図示省略の原稿搬送路を有するシート搬送装置が設けられている。シート搬送装置には、原稿シートを搬送する図示省略のシート搬送ローラが複数配備されている。
【００４８】
他方、シートバンク３００には、内部に、記録媒体である用紙Ｓを収納するシートカセット６１が多段に装備されている。このシートカセット６１は、本実施例の特徴部に相当しており、その構成については後で詳しく説明する。各シートカセット６１には、それぞれ対応して呼出ローラ６２，供給ローラ６３，分離ローラ６４がそれぞれ設けられている。多段に備えるシートカセット６１の図中右側に、装置本体１００のシート搬送路Ｒへと通じる上述した供給路Ｒ１が形成されている。供給路Ｒ１にも、用紙Ｓを搬送するいくつかのシート搬送ローラ６６が備えられている。
【００４９】
なお、複写機装置本体１００には、図中右側面に、手差し供給部６８が設けられており、その手差し供給部６８には、手差しトレイ６７が開閉自在に設けられているとともに、その手差しトレイ６７上にセットした手差し用紙Ｓを、シート搬送路Ｒへと導く上述した手差し供給路Ｒ２が装備されている。手差しトレイ６７にも同様に、呼出ローラ６２，供給ローラ６３，分離ローラ６４が設けられている。
【００５０】
このような構成の複写機を用いてコピーをとるときは、図示省略のメインスイッチをオンするとともに、自動原稿搬送装置４００の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置４００を開いて画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じてそれで押える。
【００５１】
そして、図示省略のスタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿をシート搬送ローラにより原稿搬送路を通して、コンタクトガラス５７上へと移動するとともに画像読取装置２００を駆動し、原稿内容を読み取って原稿スタック台上に排出する。一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときは、直ちに画像読取装置２００を駆動する。
【００５２】
画像読取装置２００を駆動すると、画像読取装置２００は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動するとともに、光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面で反射し、その反射光を複数のミラー５４で反射し、結像用光学レンズ５５を経て、イメージセンサ５６に入れ、そのイメージセンサ５６で原稿内容を読み取る。図例では、コンタクトガラス５７上で原稿を止めて光源５３の方を移動して原稿内容を読み取ったが、反対に原稿の方を搬送しながら固定光源の光を原稿面に照射して原稿内容を順次読み取るようにしてももちろんよい。
【００５３】
また、スタートスイッチを押したとき、所定のタイミングで図示省略の感光体駆動モータにより感光体１０を回転し、まず図例では帯電ローラを用いた帯電装置１１で表面を一様に帯電し、次いで上述の画像読取装置２００で読み取った原稿内容に応じてレーザ光を照射してレーザ書込装置４７で書込みを行い、感光体１０の表面に静電潜像を形成し、そののち現像装置１２でトナーを付着してその静電潜像を可視像化する。
【００５４】
さらに、スタートスイッチを押したとき、所定のタイミングでシートバンク３００中に多段に備える複数のシートカセット６１中の選択サイズに対応するシートカセット６１内から呼出ローラ６２により用紙Ｓを送り出し、続く供給ローラ６３・分離ローラ６４で１枚ずつ分離して搬送しながら供給路Ｒ１に入れ、シート搬送ローラ６６で搬送してシート搬送路Ｒへと導き、レジストローラ２１に突き当てて止める。そして、上述した感光体１０の可視像化したトナー画像の回転にタイミングを合わせてレジストローラ２１を回転し、感光体１０の右側へと送り込む。
【００５５】
または、手差し給紙部６８の手差しトレイ６７を開けて、その手差しトレイ６７上にセットした手差し用紙Ｓを呼出ローラ６２により送り出し、続く供給ローラ６３・分離ローラ６４で１枚ずつ分離して搬送しながら手差し供給路Ｒ２に入れ、シート搬送ローラ６６で搬送してシート搬送路Ｒへと導き、同じくレジストローラ２１で感光体１０の回転にタイミングを合わせて該感光体１０の右側へと送り込む。
【００５６】
感光体１０の右側へと送り込まれた用紙Ｓに、図例では転写装置１３により転写位置Ｂで感光体１０上のトナー画像を転写して画像を形成する。画像転写後の感光体１０上の残留トナーはクリーニング装置１４で除去して清掃し、図示省略の除電装置で感光体１０上の残留電位を除去して帯電からはじまる次の画像形成に備える。
【００５７】
一方、画像転写後の用紙Ｓは、転写ベルト１７で搬送して定着装置２２に入れ、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２間に通して、回転するそれら加熱ローラ３０と加圧ローラ３２とで搬送しながら、熱と圧力を加えて用紙Ｓ上のトナー画像を定着する。その後、用紙Ｓは、排出ローラ３５，第１加圧ローラ３６，第２加圧ローラ３７，腰付ローラ３８により、腰をつけて曲げ剛性を高められた状態で排出スタック部３９上に排出して積載される。このように、シート搬送路Ｒは、分岐爪３４を有する分岐部７０よりも下流側が後述する排紙用経路Ｒ０となる。
【００５８】
なお、シート（用紙）Ｓの両面に画像を転写する場合は、排出分岐爪３４を切り替える。そして、表面にトナー画像を転写した用紙を、シート搬送路Ｒから反転路Ｒ３に入れ、シート搬送ローラ６６で搬送してスイッチバック位置４４へ入れ、スイッチバックローラ４３でスイッチバックすることにより再搬送路Ｒ４に入れて反転し、シート搬送ローラ６６で搬送して再びシート搬送路Ｒに導き、前述と同様にして用紙Ｓの裏面にも画像を転写する。
【００５９】
本発明に係る画像形成装置の搬送経路には、図２と図３とに示す冷却手段１５０を備えている。冷却手段１５０は、用紙Ｓの両面側にそれぞれ搬送方向に沿って配置されるエア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂおよびエア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂを備える。
【００６０】
ところで、搬送経路は、冷却手段１５０が配置される部位においては、用紙Ｓの一面Ｓａ（図４（ｂ）参照）に所定隙間をもって対面するガイド板１５３と、用紙Ｓの他面Ｓｂ（図４（ｂ）参照）に所定隙間をもって対面するガイド板１５４を備える。また、冷却手段１５０のエア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂおよびエア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂは、上流側の搬送ローラ対１５５と下流側の搬送ローラ対１５６とで挟まれた範囲に配置される。ここで、上流・下流は、用紙Ｓが矢印Ｘ方向に搬送される場合に対する上流・下流である。
【００６１】
この場合、用紙Ｓの一面Ｓａ側、つまり一方のガイド板１５３側においては、エア吸引手段１５２Ａが上流側に配設され、エア吹付手段１５１Ａが下流側に配設されている。また、用紙Ｓの他面Ｓｂ側、つまり他方のガイド板１５４側においては、エア吹付手段１５１Ｂが上流側に配設され、エア吸引手段１５２Ａが下流側に配設されている。そして、エア吹付手段１５１Ａとエア吸引手段１５２Ａが相対向（相対面）するとともに、エア吹付手段１５１Ｂとエア吸引手段１５２Ｂが相対向（相対面）している。
【００６２】
搬送ローラ対１５５、１５６は、一方のガイド板１５３側に配置される複数ずつ（この場合、図３に示すように３個ずつ）の第１ローラ１５５ａ、１５６ａと、他方のガイド板１５４に配置される複数（この場合、図３に示すように３個ずつ）の第２ローラ１５５ｂ、１５６ｂとからなる。この場合、図３に示すように、上流側の第１軸１５７ａに第１ローラ１５５ａが配置され、下流側の第１軸１５８ａに第１ローラ１５６ａが配置され、上流側の第２軸１５７ｂに第２ローラ１５５ｂが配置され、下流側の第２軸１５８ｂに３個の第１ローラ１５６ｂが配置されている。なお、ガイド板１５３には、第１ローラ１５５ａ、１５６ａが配置される貫孔１６０ａ,１６１ａが設けられ、ガイド板１５４には、第２ローラ１５５ｂ、１５６ｂが配置される貫孔１６０ｂ,１６１ｂが設けられる。
【００６３】
このため、搬送ローラ対１５５、１５６に挟持された状態で、各ローラ１５５ａ、１５５ｂ、１５６ａ、１５６ｂが回転することによって、図４（ｂ）に示すように、用紙Ｓはガイド板１５３、１５４間を走行することになる。このため、用紙Ｓが略平面状に搬送されることになる。ここで、略平面状とは、完全な平面、さらに完全な平面以外に、曲率半径が小さい曲面、浅い角度の屈曲面を含む。このように、用紙Ｓが略平面状に搬送されることによって、用紙Ｓが平面状態を維持した状態で冷却されることになる。
【００６４】
エア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂは、それぞれ、矩形箱状体からなるケーシング（ダクト）１６５Ａ、１６５Ｂと、このケーシング１６５Ａ、１６５Ｂ内に用紙Ｓにエアを吹付けるためのファン装置１６６Ａ、１６６Ｂ内とを備える。また、エア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂも、矩形箱状体からなるケーシング（ダクト）１６７Ａ、１６７Ｂと、このケーシング１６７Ａ、１６７Ｂ内に用紙Ｓからのエアを吸引するためのファン装置１６８Ａ、１６８Ｂとを備える。なお、ファン装置１６６Ａ、１６６Ｂ、１６８Ａ、１６８Ｂとしては、軸流ファンやシロッコファン等にて構成できる。なお、図４においては、各ケーシング１６５Ａ、１６５Ｂ、１６７Ａ、１６７Ｂとして、相対向する側壁のみを図示し、図５においては、ケーシング１６５Ａ、１６７Ａに対して、相対向する側壁およびファン装置１６６Ａ、１６８Ａと反対側の端壁を図示しているが、実際には、各ケーシング１６５Ａ、１６５Ｂ、１６７Ａ、１６７Ｂは、上壁と、一対の側壁と、ファン装置反対側の端壁とを備えている。
【００６５】
ケーシング１６５Ａ、１６７Ａは、図３に示すように、ガイド板１５３の幅方向に沿って配設されて、その長手方向長さがガイド板１５３の略幅寸法に一致している。また、ケーシング１６５Ｂ、１６５Ｂは、ガイド板１５４の幅方向に沿って配設されて、その長手方向長さがガイド板１５４の略幅寸法に一致している。
【００６６】
そして、ケーシング１６５Ａのファン装置１６６Ａは、ガイド板１５３の一方の側辺１５３ａ側に設けられるとともに、ケーシング１６７Ａのファン装置１６８Ａは、ガイド板１５３の他方の側辺１５３ｂ側に設けられる。ケーシング１６７Ｂのファン装置１６８Ｂは、ガイド板１５４の他方の側辺側に設けられるとともに、ケーシング１６５Ａのファン装置１６６Ａは、ガイド板１５４の一方の側辺側に設けられる。なお、ファン装置１６６Ａ、１６６Ｂ、１６８Ａ、１６８Ｂとしては、それぞれ反対位置に設けてよい。
【００６７】
一方のガイド板１５３には、ケーシング１６５Ａに対応した位置に、ガイド板幅方向に沿って複数のエア吹付口１７０Ａが設けられて、ケーシング１６７Ａに対応した位置に、ガイド板幅方向に沿って複数のエア吸引口１７１Ａが設けられている。他方のガイド板１５４には、ケーシング１６７Ｂに対応した位置に、ガイド板幅方向に沿って複数のエア吸引口１７１Ｂが設けられて、ケーシング１６５Ｂに対応した位置に、ガイド板幅方向に沿って複数のエア吹付口１７０Ｂが設けられている。
【００６８】
このため、ガイド板１５３側のエア吹付手段１５１Ａのファン装置１６６Ａが駆動することによって、ガイド板１５３の一方の側辺１５３ａ側からガイド板１５３の他方の側辺１５３ｂ側にエアが流れ、これによって、図４（ａ）に示すように、各エア吹付口１７０Ａから、対向するエア吸引手段１５２Ｂに向けて吹付けられる。この際、エア吸引手段１５２Ｂのファン装置１６８Ｂも駆動される。このため、このように各エア吹付口１７０Ａからエアが吹付けられれば、矢印Ｙ１に示すように、各エア吸引口１７１Ｂからケーシング１６７Ｂに吸引される。
【００６９】
ガイド板１５４側のエア吹付手段１５１Ｂのファン装置１６８Ｂが駆動することによって、ガイド板１５４の他方の側辺側からガイド板１５４の一方の側辺側にエアが流れ、これによって、図４（ａ）に示すように、各エア吹付口１７０Ｂから、対向するエア吸引手段１５２Ａに向けて吹付けられる。この際、エア吸引手段１５２Ａのファン装置１６８Ａも駆動される。このため、このように各エア吹付口１７０Ｂからエアが吹付けられれば、各エア吸引口１７１Ａから矢印Ｙ２に示すように、ケーシング１６７Ａに吸引される。
【００７０】
図４（ｂ）に示すように、冷却手段１５０が配置された搬送経路を用紙Ｓが搬送されれば、エア吹付手段１５１Ａから吹出された（吹付けられた）エアは、上流側の搬送ローラ対１５５と下流側の搬送ローラ対１５６との間を走行している用紙Ｓの一面Ｓａに当たる。この際、エア吸引手段１５２Ａのエア吸引口１７１Ａからはエア吸引力が作用しており、この吸引力によって、この一面Ｓａに当たったエアはエア吸引口１７１Ａに吸引される。このため、図４（ｂ）の矢印Ｙ３に示すようなエアの流れとなって、エア吹付手段１５１Ａから用紙Ｓに向かって吹付られたエアが用紙Ｓに当たって流れの方向を変更してエア吸引手段１５２Ａへ吸引される。
【００７１】
エア吹付手段１５１Ｂから吹出された（吹付けられた）エアは、上流側の搬送ローラ対１５５と下流側の搬送ローラ対１５６との間を走行している用紙Ｓの他面Ｓｂに当たる。この際、エア吸引手段１５２Ｂのエア吸引口１７１Ｂからはエア吸引力が作用しており、この吸引力によって、この一面Ｓａに当たったエアはエア吸引口１７１Ａに吸引される。このため、図４（ｂ）の矢印Ｙ４に示すようなエアの流れとなって、エア吹付手段１５１Ｂから用紙に向かって吹付られたエアが用紙に当たって流れの方向を変更してエア吸引手段１５２Ｂへ吸引される。
【００７２】
本発明では、このような冷却手段１５０を設けることによって、エア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂから吹付られたエアが用紙Ｓに当たって流れの方向を変換してエア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂへ吸引されるものであるので、エアが当たった部位における用紙Ｓの熱が奪われる。この場合、搬送経路内の用紙Ｓは搬送されており、熱が奪われる部位がその搬送によって、移動して搬送方向全長に渡ってほぼ均一に冷却することができる。また、エア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂおよびエア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂは、用紙Ｓの両面側にそれぞれ配設されているので、用紙Ｓの両面においてほぼ均一に冷却することができる。このため、用紙Ｓが過熱されることによって生じるカールを防止でき、この画像形成装置において用紙の品質低下を発生させない。しかも、ヒートパイプ等を使用しないので、高コスト化及び大型化を招かない。
【００７３】
また、用紙Ｓの一面Ｓａのエア当接部と用紙Ｓの他面Ｓｂのエア当接部とが相対向することになるので、用紙Ｓを両面側からその対向部位を同時に冷却することができ、効率よく安定して冷却することができる。さらに、上流側の搬送ローラ対１５５と下流側の搬送ローラ対１５６とで挟まれた範囲において、用紙Ｓを両面から冷却するものでは、用紙Ｓが平面状に維持された状態で冷却されるので、カール発生をより効果的に防止できる。これに対して、用紙Ｓが曲がった状態で冷却すれば、この曲がり癖がついたままとなるおそれがある。
【００７４】
エア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂのエア吹付口１７０Ａ、１７０Ｂとエア吸引手段のエア吸引口１７１Ａ、１７１Ｂが、用紙幅の略全幅に対応するものでは、吹付られたエアによる熱を奪う範囲が用紙の全幅となって、カール発生防止機能を一層発揮する。
【００７５】
すなわち、エア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂとエア吹付手段１５２Ａ、１５２Ｂとを用紙を挟んで相対向させた場合、用紙Ｓが搬送されているときには、用紙Ｓが冷却され、カール発生を防止できる。また、用紙Ｓが搬送されていないときに、エア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂからエアが吹付けられれば、このエア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂに相対面するエア吹付手段１５２Ａ、１５２Ｂとに吸引され、このエアが他の部位へ流出せず、このエアが他の装置等に悪影響等を及ぼすことがない。
【００７６】
次に図５は冷却手段１５０の変形例を示し、このガイド板１５３側のエア吹付手段１５１Ａを上流側に配置するとともに、エア吸引手段１５２Ａを下流側に配置している。また、ガイド板１５４側のエア吹付手段１５１Ｂを上流側に配置するとともに、エア吸引手段１５２Ｂを下流側に配置している。
【００７７】
この場合も、一方のガイド板１５３には、ケーシング１６５Ａに対応した位置に、ガイド板幅方向に沿って複数のエア吹付口１７０Ａが設けられて、ケーシング１６７Ａに対応した位置に、ガイド板幅方向に沿って複数のエア吸引口１７１Ａが設けられている。他方のガイド板１５４には、ケーシング１６７Ｂに対応した位置に、ガイド板幅方向に沿って複数のエア吸引口１７１Ｂが設けられて、ケーシング１６５Ｂに対応した位置に、ガイド板幅方向に沿って複数のエア吹付口１７０Ｂが設けられている。
【００７８】
この図５に示す冷却手段１５０においては、ガイド板１５３のエア吹付口１７０Ａからのエア吹出方向は、ガイド板１５４の吸引口１７１Ｂに対向するように、用紙Ｓに対して斜め方向である。同様に、ガイド板１５４のエア吹付口１７０Ｂからのエア吹出方向は、ガイド板１５３の吸引口１７１Ａに対向するように、用紙Ｓに対して斜め方向である。すなわち、ガイド板１５３のエア吹付口１７０Ａがガイド板１５４のエア吸引口１７１Ｂ方向に傾斜するとともに、ガイド板１５４のエア吸引口１７１Ｂがガイド板１５３のエア吹付口１７０Ａ方向に傾斜している。また、ガイド板１５３のエア吹付口１７０Ａがガイド板１５４のエア吸引口１７１Ｂ方向に傾斜するとともに、ガイド板１５４のエア吸引口１７１Ｂがガイド板１５３のエア吹付口１７０Ａ方向に傾斜している。
【００７９】
このため、用紙Ｓが搬送されていない状態では、図５（a）に示すように、ガイド板１５３のエア吹付口１７０Ａから吹出されたエアは、矢印Ｙ５に示すように、ガイド板１５４のエア吸引口１７１Ｂ方向に向かって流れ、ガイド板１５４のエア吹付口１７０Ｂから吹出されたエアは、矢印Ｙ６に示すように、ガイド板１５３のエア吸引口１７１Ａ方向に向かって流れる。従って、ガイド板１５３のエア吹付口１７０Ａから吹出されたエアと、ガイド板１５４のエア吹付口１７０Ｂから吹出されたエアとは、交差することになって交差部１７５が形成される。
【００８０】
そして、このようにエアが交差している状態で、用紙Ｓが搬送されれば、図５（ｂ）に示すように、用紙Ｓが交差部１７５を通過することになる。このため、ガイド板１５３側のエア吹付口１７０Ａから吹出されたエアは、矢印Ｙ７に示すように、用紙Ｓに当たってガイド板１５３側のエア吸引口１７１Ａに吸引される。また、ガイド板１５４側のエア吹付口１７０Ｂから吹出されたエアは、矢印Ｙ８に示すように、用紙Ｓに当たってガイド板１５４側のエア吸引口１７１Ｂに吸引される。
【００８１】
このため、エア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂからのエアが用紙に当たって、用紙の熱が奪われ、熱を奪ったエアはエア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂに吸引されて外部へ排出され、用紙Ｓが冷却されることになる。この際、用紙Ｓの各面においてエア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂからこのエア吹付手段１５２Ａ、１５２Ｂが設けられる側のエア吸引手段側の斜め方向にエアが吹付けられることになる。従って、エア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂから用紙Ｓを介したエア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂまでのエア流れが滑らかな流れとなり、効率のよい冷却が可能となる。
【００８２】
ところで、図２に示す冷却手段１５０であっても、図５に示すものであっても、各エア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂの吹付エアの風量、及び各エア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂの吸引エアの風量を調整するための調整手段を備えるようにするのが好ましい。
【００８３】
風量を調整するには、各ファン装置１６６Ａ、１６８Ａ、１６６Ｂ、１６８Ｂのファンの回転数を変化させればよい。このため、調整手段としては、各ファン装置にファンの回転数を制御するマイクロコンピュータ等にて構成される制御手段にて構成することができる。
【００８４】
このように、エア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂからの吹付エアの風量及びエア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂへの吸引エアの風量を調整することによって、冷却能力を調整することができる。すなわち、風量を多くすることによって、冷却能力を高めることができ、風量を少なくすることによって、冷却能力を低下させることができる。すなわち、吹付エアの風量及び吸引エアの風量の調整が可能なものでは、冷却能力を調整することができ、効率のよい冷却が可能となる。
【００８５】
このため、風量の調整を使用条件に応じて行うようにするのが好ましい。使用条件とは、用紙の種類やサイズ、さらには印刷条件等の条件である。このように、使用条件に応じて風量の調整をするようにすれば、この画像形成装置の使用条件に対応して最適な条件で用紙を冷却することができる。特に、風量の調整を使用条件に応じて行うようにすれば、最適な条件で用紙を冷却することができ、より一層効率のよい冷却が可能となる。
【００８６】
また、冷却手段１５０が配置されている範囲において、用紙Ｓが搬送されているときと、用紙Ｓが搬送されていないときとで、風量を相違させるようにできる。すなわち、用紙Ｓが搬送されていないときには、エアを流しても、用紙Ｓが冷却されないので、風量を小さく乃至停止状態とし、用紙Ｓが搬送されているときには、用紙Ｓを冷却する必要があるので、風量を大きくして冷却能力を向上させるようにできる。このように、用紙Ｓが搬送されていない状態で、風量を小さくすることによって、ファン装置等の消費電力を抑えることができ、低コスト化を達成できる。このように、風量の調整を可能とする場合、少なくとも２段階で調整で出来ればよいが、３段階以上で調整できるものであってもよい。また、複数の段階にわけることなく、無段階の調整が可能であってもよい。
【００８７】
また、図５に示す冷却手段１５０において、図６に示すように、ガイド板１５３側のエア吸引手段１５２Ａのファン装置１６８Ａのファンを逆回転させるとともに、ガイド板１５４側のエア吹付手段１５１Ｂのファン装置１６６Ｂのファンを逆回転させることができる。
【００８８】
このようすることによって、エア吸引手段１５２Ａがエア吹付手段となるとともに、エア吹付手段１５１Ｂがエア吸引手段となる。このため、図６に示すように、ガイド板１５３の下流側の開口部１７１Ａ（図４に示す場合、エア吸引口として機能していた開口部）が、エア吹付口として機能し、ガイド板１５４の上流側の開口部１７０Ｂ（図４に示す場合、エア吹付口として機能していた開口部）がエア吸引口として機能する。このように、エアの流れを変更することで、一定の方向のエアの流れで生じた偏った流れを、戻すことによって、気流状態の安定化を図ることができる。
【００８９】
また、コンプレッサ等にて風量増加手段を構成し、この風量増加手段によって、エア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂ、およびエア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂの風量を大きくするようにすることができる。このように、風量を大きくすれば、冷却効果を高めることができる利点がある。
【００９０】
ところで、本発明に係る冷却手段１５０は、図７に示すように、定着手段２２の近傍であって、定着手段２２よりも下流側に設けるのが好ましい。この場合、冷却手段１５０は、定着手段２２と、分岐爪３４が設けられる分岐部７０との間に配置されている。このため、冷却手段１５０は上下方向に沿って配置されるものであって、下流側の搬送ローラ対１５５が下方の定着装置２２側に配置され、上流側の搬送ローラ対１５６が上方の分岐部７０側に配置される。
【００９１】
この場合、ガイド板１５３、１５４の搬送ローラ対１５５よりも下方側においては、下方に向かってその間隔が大となる誘導案内部１８０とされている。なお、この場合の冷却手段１５０は、前記図２等に示すものと同様であるので、図２等と同一の符号を附してその説明を省略する。
【００９２】
定着手段（定着装置２２）よりも下流側に冷却手段１５０を配置することによって、定着手段２２を通過して高温となっている用紙を冷却することができる。従って、定着装手段２２を通過した後の用紙の温度が高温のまま定着手段２２以降の曲線的な搬送経路によってカールが発生しない。このため、搬送中にガイド面（搬送経路を構成する面であって、ガイド板１５３、１５４の内面）や搬送ローラ等に用紙が引っ掛かからず、スキューや耳折れが発生しない。したがって、排紙スタック性や後処理系(パンチ処理、ステープル処理、折り曲げ処理等の処理系)の搬送不具合を防止することができる。また、定着後の用紙Ｓが高温のまま搬送されることによる装置内温度上昇を軽減することができ、装置内の各種の機器への温度上昇による悪影響を防止できる。さらに、温度上昇したガイド面に、定着された画像面が搬送経路のガイド面に接触しながら搬送されたとしても、ガイド面の温度上昇を抑えることができるので、ガイド面へのトナー付着を防止できる。このため、異常画像(スジ/汚れ等)の発生を防止することができる。
【００９３】
特に、図７に示すものでは、分岐部７０よりも上流側に冷却手段１５０を設けているので、カール発生が防止された用紙を、シート搬送路Ｒの排紙用経路Ｒ０を介して排出したり、用紙を反転させる反転用経路Ｒ３に搬送したりすることができる。このため排紙用経路Ｒ０から排出された用紙Ｓは冷却されてカールが形成されないものであり、製品として高品質となっている。また、反転用経路Ｒ３に搬送される用紙Ｓでは、再度の画像形成時において、搬送経路を滑らかに搬送され、搬送不具合を防止できる。しかも、用紙は低温化されているので、装置内部の高温化を防止できる。
【００９４】
また、図１に示すように、反転用経路Ｒ３を有する場合、この反転用経路の一部に曲線的な経路が構成される。このため、分岐部７０よりも上流側に冷却手段１５０を設けることによって、カールが形成されない状態で、反転用経路Ｒ３に用紙Ｓを搬送でき、この反転用経路Ｒ３等に冷却手段１５０を設ける必要がない。特に、定着手段２２の近傍に冷却手段１５０が配置されることによって、用紙Ｓが高温のまま搬送される範囲（区間）を短くでき、装置内部の高温化をより有効に防止できる。
【００９５】
ところで、一般的に普通紙より厚紙に印刷する時の方が定着温度が高く設定されている。このため、定着後の用紙が運ぶ熱量も単純に普通紙より大きくなる。また、用紙サイズに関しては、定着温度/印刷枚数が同じであれば単純に大サイズ紙のほうが定着後の用紙が運ぶ熱量も大きくなる。このため、前記したように、使用条件毎に風量調整を行うことで最適な冷却効果を得ることができる。
【００９６】
次に、図８は、上流側の搬送ローラ対１５５を、定着手段２２の加熱ローラ（加熱部材）３０と加圧ローラ（加圧部材）３２とで構成している。このように、上流側の搬送ローラ対が定着手段２２の定着ローラ対を兼ねる構成とすることによって、装置内部のレイアウトをコンパクトにすることができるとともに、部品点数の減少を図って低コスト化を達成できる。
【００９７】
このように、上流側の搬送ローラ対が定着手段２２の定着ローラ対を兼ねる構成とする場合、冷却手段１５０によって、定着手段２２が冷却されて安定した定着機能が発揮できなくなるのを回避する必要がある。このため、図８では、定着手段２２の下流側（上端側）に、搬送される用紙Ｓの搬送抵抗とならないとともに、定着手段２２に冷却手段１５０のエアが流入しないように配置されるガイド板１８１、１８１を設けている。
【００９８】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、用紙搬送装置を有した画像形成装置であって、この種の画像形成装置として、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。
【００９９】
冷却手段１５０にて用紙Ｓが冷却される範囲として、図２等では水平範囲であり、図７と図８では鉛直範囲であるが、このような水平範囲や鉛直範囲に限るものではなく、鉛直方向に対して所定の角度で傾斜している範囲であってもよい。また、用紙Ｓは、略平面状に維持されずに、曲面状や屈曲状に維持されている状態で冷却するものであってもよい。このため、冷却手段１５０を配置する箇所として、１箇所に限るものではなく、任意の複数の箇所に配置することができる。
【０１００】
図４に示す冷却手段１５０では、図４（ｂ）に示すように、用紙Ｓの一面Ｓａ側において、下流側から上流側へエアが流れるものであったが、上流側から下流側へ流れるものであってもよい。また、用紙Ｓの他面Ｓｂ側においても、下流側から上流側へエアが流れるものであってもよい。すなわち、用紙Ｓの両面において、上流側から下流側に流れるようにしても、下流側から上流側に流れるようにしても、流れる方向が相違するようにしてもよい。
【０１０１】
ところで、図４（ａ）に示すように、用紙Ｓが搬送されないときに、エア交差部１７５を形成しない場合、図４に示すものでは、用紙Ｓの一面Ｓａへのエア当接部と、用紙Ｓの他面Ｓｂへのエア当接部とは対応している。これに対して、用紙Ｓの一面Ｓａへのエア当接部と紙の他面Ｓｂへのエア当接部とが搬送方向にずれるものであってもよい。この場合、一面Ｓａへのエア当接部が他面Ｓｂへのエア当接部よりも上流側であっても、下流側であってもよい。
【０１０２】
図５に示す冷却手段１５０でも、用紙Ｓの両面において、下流側から上流側へ流れるようにしてもよい。また、エア吹付角度、エア吸引角度は、ガイド板１５３、１５４間の間隔、上流側のケーシングと下流側のケーシングとの間の間隔等に応じて種々変更できる。すなわち、用紙Ｓが搬送されないときに、一方のガイド板１５３側から吹出されるエアと、他方のガイド板１５４側から吹出されるエアとが交差して、交差部１７５を構成し、この交差部１７５を用紙Ｓが通過するものであればよい。
【０１０３】
エア吹付口１７０Ａ、１７０Ｂとエア吸引口１７１Ａ、１７１Ｂは、図３に示すものでは、長円形であったが、このような長円形に限るものではなく、円形、楕円形、矩形、正方形、三角形、さらには、五角形以上の多角形等であってもよい。また、長円形、楕円形、長方形等とする場合、その長手方向が用紙Ｓの幅方向（搬送方向と直交する方向）に沿うものに限るものではなく、長手方向が用紙の搬送方向に平行に配設されたり、搬送方向に対して所定角度で傾斜したりするものであってもよい。
【０１０４】
また、搬送方向に沿って配設されるエア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂ、エア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂとの配置ピッチ、エア吹付口１７０Ａ、１７０Ｂから用紙Ｓまでの寸法、及びエア吸引口１７１Ａ、１７１Ｂから用紙Ｓまでの寸法等は任意に設定でき、さらには、エア吹付口１７０Ａ、１７０Ｂとエア吸引口１７１Ａ、１７１Ｂの大きさや数を任意に変更できる。この場合、エア吹付口１７０Ａ、１７０Ｂとエア吸引口１７１Ａ、１７１Ｂは、用紙Ｓの搬送性に影響を及ぼざず、かつ、図４（ｂ）等に示すように、エア吹付口１７０Ａ、１７０Ｂから吹付けられたエアが用紙Ｓに当たって、エア吸引口１７１Ａ、１７１Ｂに吸引されて、用紙Ｓを冷却することができればよい。エア吹付口１７０Ａ、１７０Ｂとエア吸引口１７１Ａ、１７１Ｂの配設ピッチとしても、等ピッチであっても、任意に設定される不等ピッチであってもよい。
【０１０５】
前記実施例では、エア吹付口１７０Ａ、１７０Ｂとエア吸引口１７１Ａ、１７１Ｂとは、ガイド板１５３、１５４に開設されていたが、各ケーシング１６５Ａ、１６５Ｂ、１６８Ａ、１６８Ｂの底壁にエア吹付口１７０Ａ、１７０Ｂやエア吸引口１７１Ａ、１７１Ｂを設けてもよい。この場合、ガイド板１５３、１５４にケーシング１６５Ａ、１６５Ｂ、１６８Ａ、１６８Ｂを嵌め込むようにすればよい。
【０１０６】
なお、搬送経路に、用紙Ｓを部分接触状態に浮かせる細幅の搬送リブを有するものである場合には、この搬送リブ間にエア吹付口やエア吸引口を設けるようにしてもよい。また、エア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂ、及びエア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂのケーシング１６５Ａ、１６５Ｂ、１６７Ａ、１６７Ｂに、装置本体１００の外部に開口するエア吸気・排気口を連通連結するのが好ましい。このように、エア吸気・排気口を連通することによって、冷却用のエアの流れが滑らかになる。
【０１０７】
冷却手段１５０が配置される範囲、つまり上流側の搬送ローラ対１５５と搬送ローラ対１５６との間の寸法としても、エア吹付手段１５１Ａ、１５１Ｂ、およびエア吸引手段１５２Ａ、１５２Ｂを配設できる範囲で任意に設定できる。また、上流側の搬送ローラ対１５５と搬送ローラ対１５６との間に、複数の冷却手段１５０が配設されるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
２２      定着手段
１５０    冷却手段
１５１Ａ、１５１Ｂ    エア吹付手段
１５２Ａ、１５２Ｂ    エア吸引手段
１５５、１５６    搬送ローラ対
１７０Ａ、１７０Ｂ    エア吹付口
１７１Ａ、１７１Ｂ    エア吸引口
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開昭６３−１３４４６４号公報
【特許文献２】特開平１０−１３３４４０号公報
【特許文献３】特開２００７−５７６４７号公報
【特許文献４】特開２００６−２６７４７９号公報
【図１】
2010215311.tif 000003
【図２】
2010215311.tif 000004
【図３】
2010215311.tif 000005
【図４】
2010215311.tif 000006
【図５】
2010215311.tif 000007
【図６】
2010215311.tif 000008
【図７】
2010215311.tif 000009
【図８】
2010215311.tif 000010