(57)【要約】【課題】分割型の包装材の持つ利点をそのまま生かしながら、部品の収容作業、梱包および開梱作業も容易化することのできる、より改良された部品包装材４０を提供する。【解決手段】部品包装材４０は、第１の本体部材１０と、第２の本体部材２０と、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０を連結する棒状連結材３０とからなる。そして、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０の側面には棒状連結材３０が係脱可能な係脱溝１３が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容する部品の一方端側を保持する部品収容凹所を有する第１の本体部材と、当該部品の他方端側を保持する部品収容凹所を有する第２の本体部材と、前記第１の本体部材と第２の本体部材を連結する棒状連結材とを備えており、前記第１の本体部材の部品収容凹部と第２の本体部材の部品収容凹部とに部品が収容されたときに、前記棒状連結材が係脱可能な係脱溝が、前記第１の本体部分と前記第２の本体部分とにそれぞれ形成されていることを特徴とする部品包装材。
【請求項２】
前記係脱溝の底部の両側には、溝幅方向にかつ係脱溝に平行に空間部が形成され、前記棒状連結材は前記空間部に入り込む係止部を有していることを特徴とする請求項１に記載の部品包装材。
【請求項３】
前記係脱溝には、前記係脱溝の底面に達する深さで、かつ前記係脱溝に直交する方向に切り込み溝が係脱溝の両側において交互に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の部品包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用の部品などを包装し搬送するのに用いられる部品包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には形状の異なる多数の部品が使用されており、それらの部品は、部品の製造工場から自動車の組み立て工場へ、包装材によって包装された包装品として搬送される。包装材には、大別して２つの種類がある。１つは、例えば特許文献１に記載のように、部品全体を１つの包装材内に収容する一体型の包装材であり、１つは、例えば特許文献２に記載のように、収容する部品の一方端側を保持する部品収容凹所を表面側に有する第１の部材と、当該部品の他方端側を保持する部品収容凹所を表面側に有する第２の部材とで構成される分割型の包装材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平２−２３５７９号公報
【特許文献２】実開昭６０−２７０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した一体型の包装材は、部品を包装材内に収容する作業も容易であり、収容した多数個の部品をそのままで組み立て現場に運び込むことができるので、高い作業効率が得られる。しかし、包装材としての形状が大きなものとなるために、材料コストが高くなる不都合がある。また、使用しないときの包装材の保管にも大きなスペースを必要とする。
【０００５】
分割型の包装材は、分割された個々の包装材は一体型の包装材と比較して小型であり、材料コストを低減でき、また使用しないときの保管スペースも小さくできる利点がある。しかし、個々に分離した２つの包装材に亘るようにして複数個の部品を所定の位置に収容する作業は容易でない。さらに、複数個の部品を第１と第２の包装材で包装した包装体の取り扱いも容易でなく、包装体の梱包作業および搬入先での開梱作業も困難となる。さらに、開梱した後の部品の運搬にあたっても、複数個の部品をまとめて運搬できない不都合がある。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、前記した分割型の包装材の持つ利点をそのまま生かしながら、部品の収容作業、梱包および開梱作業も容易化することのできる、より改良された部品包装材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による部品包装材は、収容する部品の一方端側を保持する部品収容凹所を有する第１の本体部材と、当該部品の他方端側を保持する部品収容凹所を有する第２の本体部材と、前記第１の本体部材と第２の本体部材を連結する棒状連結材とを備えており、前記第１の本体部材の部品収容凹部と第２の本体部材の部品収容凹部とに部品が収容されたときに、前記棒状連結材が係脱可能な係脱溝が、前記第１の本体部分と前記第２の本体部分とにそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記の部品包装材では、収容する部品を受ける部材は、その両端部を受ける第１の本体部材と第２の本体部材のみであり、材料を節減することができる。また、前記第１の本体部材と第２の本体部材は、全体を１つの部材とする包装材と比較して小型のものであり、非使用時の保管スペースも節減することができる。収容凹所は収容する部品の端部を保持できればよく、もちろん、部品の端部に沿った形状を有するものでもよい。収容凹所の深さ、大きさ、形状は、収容する部品により適宜決められる。また、収容凹所は、収容する部品の数に応じて一つだけでなく、複数箇所に設けてもよい。
【０００９】
部品を収容するときには、第１の本体部材に部品の一方端が収容され、第２の本体部材に部品の他方端が収容される。そして、第１の本体部材と第２の本体部材とを連結材により連結する。したがって、第１の本体部材と第２の本体部材とは、矩形断面を有するものが好ましく、連結材が第１の本体部材と第２の本体部材との側面に連結できることが望ましい。
【００１０】
第１の本体部材と第２の本体部材の側面に形成した係脱溝に前記棒状連結材を係着することで、全体が不動の形となる。そのために、部品を収容する作業も容易であり、収容後の包装体を梱包し、また開梱する作業も容易となる。さらに、開梱した後は、包装体のままで多数個の部品を一度に運搬することができるので、部品搬送先での各種作業も容易となる。棒状連結材の長さは、少なくとも包装体のままで多数個の部品を一度に運搬するときに第１の本体部材と第２の本体部材とが離れない程度であればよい。
【００１１】
本発明による部品包装材において、前記係脱溝の底部の両側には、溝幅方向に、かつ係脱溝に平行に空間部が形成され、前記棒状連結材は前記空間部に入り込む係止部を有している。この形態では、棒状連結材が不用意に前記係脱溝から離脱するのを阻止することができ、部品を収容した包装体の取り扱いに高い安定性が得られる。
【００１２】
空間部として、係脱溝の底部の両側に溝を切り欠いたもの、係脱溝の底部両側に空間が形成されるように凸部を設けたもの等、空間を形成するものであればよい。また、連結材の係止部としては、連続的にまたは断続的に凸条を形成したもの等、係脱溝から離脱するのを阻止するものであれば、形状等は任意に定められる。
【００１３】
本発明による部品包装材の他の形態において、前記係脱溝には、前記係脱溝の底面に達する深さで、かつ前記係脱溝に直交する方向に切り込み溝が係脱溝の両側において交互に形成されている。これにより、棒状連結材を係脱溝に容易に挿通（挿入）することができる。また、この形態の部品包装材においては、各本体部材を型内発泡成形によって、容易に成形できる利点がある。
【００１４】
本発明において、前記第１の本体部材と第２の本体部材は、所要の緩衝性と機械的強度を備えることを条件に任意の材料で作ることができる。好ましくは、成形性および軽量性の観点から発泡樹脂成形品であり、より好ましくは、熱可塑性樹脂の型内発泡成形品である。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが好ましい。発泡体の倍率は、包装しようとする部品の重量や形状等を勘案して適宜設定すればよいが、緩衝性がよく、軽量で経済的である点から、好ましくは３０〜５０倍程度（０．０３３ｇ／Ｌ〜０．０２５ｇ／Ｌ）程度である。非発泡樹脂を用いた真空成形や射出成形によって作ることもできる。
【００１５】
本発明において、前記棒状連結材は、所要機械的強度を備えることを条件に任意の材料で作ることができる。例として、発泡樹脂、非発泡樹脂、Ｌ紙管、金属材、木質材などが挙げられる。前記本体部材と棒状連結材を同じ樹脂材料で作る場合には、廃棄時の処理が容易となる利点がある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、分割型の包装材の持つ利点をそのまま生かしながら、部品の収容作業や梱包および開梱作業も容易となる部品包装材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による部品包装材の一例をその組み立て手順と共に説明する図。
【図２】組み立て後の部品包装材における本体部材と棒状連結材との組み付け状態の一例を説明するための断面図。
【図３】本体部分を成形するときの成形型の一例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の部品包装材の実施の形態を説明する。図１は部品一端部を収容する第１の本体部材１０、部品の他端部を収容する第２の本体部材２０、第１の部材１０と第２の本体部材２０を連結する棒状連結材３０を示す。
【００１９】
第１の本体部材１０と第２の本体部材２０は、この例において、ポリスチレンとポリエチレンとの複合樹脂を素材とする型内発泡成形品であり、３０〜５０倍（０．０３３ｇ／Ｌ〜０．０２５ｇ／Ｌ）程度のものである。
【００２０】
第１の本体部材１０は、表面側に収容する部品（不図示）の一方端側の形状に沿った部品収容凹所１１を備える。また、その左右の側壁１２、１２の厚さ方向（図で、上下方向）のほぼ中央部には、側壁１２の横幅方向（図で、左右方向）の全長に亘り、断面形状がコ字状である係脱溝１３が形成されている。必須の構成ではないが、図示のものでは、さらに、前記係脱溝１３の底部における上下の角部に、本体部材１０の厚さ方向に伸びる凹溝（空間部）１４、１４が形成されている。
【００２１】
さらに、この例において、前記係脱溝１３の一方の壁面側（図で上方の壁面側）には、係脱溝１３の底面に達する深さの複数個の第１の切り込み溝部１５が、前記係脱溝１３に直交する方向に形成されている。さらに、前記係脱溝１３の他方の壁面側（図で下方の壁面側）には、やはり前記係脱溝１３の底面に達する深さでありかつ係脱溝１３に直交する方向の第２の切り込み溝１６が、前記第１の切り込み溝１５に対向する領域を除いた部分に形成されている。
【００２２】
第２の本体部材２０は、表面側に収容する部品（不図示）の他方端側の形状に沿った部品収容凹所２１を備える点で、前記第１の本体部材１０と構成が異なっており、その他、係脱溝１３等の構成は第１の本体部材１０と同じである。
【００２３】
棒状連結材３０は、この例で、非発泡または低倍発泡のポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂による一体成形品である。棒状連結材３０は、前記本体部分１０，２０に形成した係脱溝１３に挿通可能な断面形状を有し、より具体的には、係脱溝１３に挿入される本体部３１と、前記係脱溝１３の底部に形成した凹溝１４に入り込む凸条（係止部）３２とを有している。
【００２４】
部品を包装するに際しては、包装しようとする部品の長さに応じた距離をおいて、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０とを、図１（ａ）に示すように、対向配置する。次に、対向配置した本体部材１０と第２の本体部材２０とにほぼ亘る長さに、前記棒状連結材３０を調整し、それを図１（ｂ）に示すように、各本体部材の左右の側壁に形成した係脱溝１３内に挿入する。棒状連結材３０を挿入することにより、図１（ｃ）に示すように、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０とが所定の距離をおいて配置され、かつ、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０とが棒状連結材３０によって自由には移動しない姿勢に位置決めされた部品包装材４０が得られる。特に、上記した部品包装材４０では、棒状連結材３０として、係脱溝１３に挿入される本体部３１と、前記係脱溝１３の底部に形成した凹溝１４に入り込む凸条３２とを有している形状の棒状連結材３０を用いているので、図２に示すように、係脱溝１３に対する棒状連結材３０の係合は、一種のくさび係合となり、不用意に棒状連結材３０が離脱することのない、安定した部品包装材４０が得られる。
【００２５】
作業者は、部品包装材４０内に部品（不図示）を収容した後、収容後の部品包装体４０を梱包して、搬送先に搬送する。搬送先では、梱包された部品梱包体４０を受け取り、必要に応じて、そのままで保管する。必要時に開梱し、開梱した後は、多数個の部品を収容した部品包装材４０は、そのままで例えば組み立て現場にまで運搬される。
【００２６】
組み立て現場で、収容された部品のすべてを取り出した後に、空となった部品包装材４０は回収されて次の使用に用いられる。そのときには、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０から棒状連結材３０を引き抜くことで、部品包装材４０は３つの部分に分解できるので、部品包装材４０の保管スペースや運送時でのスペースを、全体が一体となっている包装材と比較して、小さくすることができる。
【００２７】
図３（ａ），（ｂ）は、第１の本体部材１０あるいは第２の本体部材２０の側壁に、前記した形状の係脱溝１３および凹溝１４を、型内発泡成形により同時一体成形するときの、成形型５０の一例を説明しており、図３（ｃ）は成形品を示している。図３（ａ）に示すように、一方の成形型５０Ａに、一定間隔をおいて第１の柱状部５１を形成し、その上端の成形空間内側面に凸壁５２を立設する。他方の成形型５０Ｂには、前記柱状部５１、５１の間の空間に入り込む大きさの第２の柱状部５３を形成し、その下端の成形空間内側面に凸壁５４を立設する。前記第１の柱状部５１と第２の柱状部５３の長さは、図３（ｂ）に示すように、２つの成形型５０Ａ，５０Ｂを型締めしたときに、それぞれの先端側に所要の空間ａ，ｂが形成される長さとする。
【００２８】
このように設定した２つの成形型５０Ａ，５０Ｂを型締めし、型内で発泡成形することにより、図３（ｃ）に示すように、前記空間ａの部分によって複数の突起６１が形成され、前記空間ｂの部分によって複数の突起６２が形成され、さらに、前記突起６１の上端には前記第２の柱状部５３の凸壁５４によって形成された凹溝６３が、また、前記突起６２の下端には前記第１の柱状部５１の凸壁５２によって形成された凹溝６４が形成された成形品を、型内一体成形品として得ることができる。
【００２９】
前記突起６１と突起６２との間の上下方向の空間６６が、本発明による本体部材における前記係脱溝１３に相当し、突起６１同士の間に形成される横方向の空間が第２の切り込み溝１６に相当し、突起６２同士の間に形成される横方向の空間が第１の切り込み溝１５に相当し、前記凹溝６３，６４が係脱溝１３の底部に形成した凹溝１４に相当することになる。
【００３０】
なお、本発明による第１の本体部材１０および第２の本体部材２０において、係脱溝１３は、単なる凹溝であってもよく、その断面形状は断面コ字状に限らず、円形、段円形など任意の断面形状であってよい。また、前記したが第１の切り込み溝１５や第２の切り込み溝１６を省略することもできる。係脱溝１３の底部に形成した凹溝１４を省略することもできる。その際に、係脱溝１３の形状に応じて、棒状連結材３０の形状も適切なものに変更する。係脱溝１３は図示のもののように１本ではなく、必要とされる第１の本体部材１０および第２の本体部材２０の大きさに応じて、２本以上を平行に形成してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１０…第１の本体部材、
１１…部品収容凹所、
１２…左右の側壁、
１３…係脱溝、
１４…係脱溝の底部における上下の角部に形成した凹溝（空間部）、
１５…第１の切り込み溝部、
１６…第２の切り込み溝、
２０…第２の本体部材、
２１…部品収容凹所、
３０…棒状連結材、
３１…本体部、
３２…凸条（係止部）、
４０…部品包装材、
５０…成形型、
５１…第１の柱状部、
５２…凸壁、
５３…第２の柱状部、
５４…凸壁、
６０…成形品、
６１、６２…突起、
６３，６４…凹溝、
６６…突起と突起との間の上下方向の空間（係脱溝に相当する）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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