(57)【要約】      （修正有）【課題】中間転写ベルトの搬送速度を検出する複数の検出手段の間隔が変化した場合でも、中間転写ベルトの搬送速度を目標値に制御できる速度制御手段を提供する。【解決手段】所定の間隔で配置され、中間転写ベルト１４のスケール１４ａを検出するセンサ２２、４２を備え、これらのセンサから出力されたパルス信号の周期であるパルス間隔時間Ｔ１、および位相差時間Ｔｐ３をそれぞれ所定の時間間隔で繰り返し測定する手段を設け、最新のパルス間隔時間と予め定めた基準のパルス間隔時間との差、及び最新の位相差時間と予め定めた基準の位相差時間との差に基づいて、中間転写ベルトの伸縮及び前記所定の間隔の伸縮の有無を判定する伸縮判定手段と、この伸縮判定手段の判定結果に基づいて、中間転写ベルトの搬送速度制御の目標値を決定する搬送速度目標値決定手段と、を有する。【選択図】図８
2010217730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に搬送される無端状搬送体と、
前記無端状搬送体上に、前記第１の方向に沿って一定の周期で交互に配置された反射部と非反射部とを有する目盛と、
前記目盛の前記一定の周期に対応した第１のパルス信号を出力する第１のパルス信号出力手段と、
前記第１のパルス信号出力手段に対して所定の間隔で配置され、前記目盛の前記一定の周期に対応した第２のパルス信号を出力する第２のパルス信号出力手段と、
前記第１のパルス信号及び前記第２のパルス信号の周期であるパルス間隔時間を所定の時間間隔で繰り返し測定するパルス間隔時間測定手段と、
前記第１のパルス信号と前記第２のパルス信号の位相差時間を所定の時間間隔で繰り返し測定する位相差時間測定手段と、
前記パルス間隔時間測定手段の測定した最新のパルス間隔時間と予め定めた基準のパルス間隔時間との差、及び前記位相差時間測定手段の測定した最新の位相差時間と予め定めた基準の位相差時間との差に基づいて、前記無端状搬送体の伸縮及び前記所定の間隔の伸縮の有無を判定する伸縮判定手段と、
前記伸縮判定手段の判定結果に基づいて、前記無端状搬送体の搬送速度制御の目標値を決定する搬送速度目標値決定手段と、を有する速度制御装置。
【請求項２】
前記伸縮判定手段は、前記パルス間隔時間測定手段の測定した前記最新のパルス間隔時間が前記予め定めた基準のパルス間隔時間に対して変化しており、かつ、前記位相差時間測定手段の測定した前記最新の位相差時間が前記予め定めた基準の位相差時間に対して変化している場合には、前記無端状搬送体の伸縮が有り前記所定の間隔の伸縮が無いか、又は、前記無端状搬送体の伸縮及び前記所定の間隔の伸縮が有ると判定する請求項１記載の速度制御装置。
【請求項３】
前記伸縮判定手段は、前記パルス間隔時間測定手段の測定した前記最新のパルス間隔時間が前記予め定めた基準のパルス間隔時間に対して変化していなく、かつ、前記位相差時間測定手段の測定した前記最新の位相差時間が前記予め定めた基準の位相差時間に対して変化している場合には、前記無端状搬送体の伸縮は無く、前記所定の間隔の伸縮が有ると判定する請求項１記載の速度制御装置。
【請求項４】
前記伸縮判定手段は、前記パルス間隔時間測定手段の測定した前記最新のパルス間隔時間が前記予め定めた基準のパルス間隔時間に対して変化しており、かつ、前記位相差時間測定手段の測定した前記最新の位相差時間が前記予め定めた基準の位相差時間に対して変化していない場合には、前記無端状搬送体及び前記所定の間隔の伸縮が無いと判定する請求項１記載の速度制御装置。
【請求項５】
前記伸縮判定手段が記無端状搬送体の伸縮が有ると判定した場合に、
前記搬送速度目標値決定手段は、前記搬送速度制御の目標値を、前記位相差時間測定手段の測定した前記最新の位相差時間と前記予め定めた基準の位相差時間との差を前記所定の間隔に相当するパルス数で除した値と、予め定めた基準のパルス間隔時間とを加えた値に決定する請求項１又は２記載の速度制御装置。
【請求項６】
前記伸縮判定手段が前記所定の間隔の伸縮が有ると判定した場合に、
前記搬送速度目標値決定手段は、前記搬送速度制御の目標値を、前記パルス間隔時間測定手段の測定した前記最新のパルス間隔時間に決定する請求項１乃至３の何れか一項記載の速度制御装置。
【請求項７】
前記伸縮判定手段が前記所定の間隔の伸縮が有ると判定した場合に、
前記搬送速度目標値決定手段は、前記搬送速度制御の目標値を、前記無端状搬送体の伸縮の変化率と前記予め定めた基準の位相差時間との積と、予め定めた基準のパルス間隔時間とを加えた値に決定する請求項１乃至３の何れか一項記載の速度制御装置。
【請求項８】
前記伸縮判定手段は、前記パルス間隔時間測定手段の測定した複数のパルス間隔時間を一定時間内で平均化した値及び前記位相差時間測定手段の測定した複数の位相差時間を一定時間内で平均化した値に基づいて、前記無端状搬送体の伸縮及び前記所定の間隔の伸縮の有無を判定する請求項１乃至７の何れか一項記載の速度制御装置。
【請求項９】
更に、無端状搬送体、前記第１のパルス信号出力手段、及び前記第２のパルス信号出力手段の周辺温度及び／又は周辺湿度を測定する温湿度測定手段と、
前記温湿度測定手段の測定結果に基づいて、前記搬送速度目標値決定手段が前記搬送速度制御の目標値を決定するタイミングを制御するタイミング制御手段と、を有する請求項１乃至８の何れか一項記載の速度制御装置。
【請求項１０】
第１のパルス信号出力手段を用いて、第１の方向に搬送される無端状搬送体上に前記第１の方向に沿って一定の周期で交互に配置された反射部と非反射部とを有する目盛の前記一定の周期に対応した第１のパルス信号を出力する第１のパルス信号出力ステップと、
前記第１のパルス信号出力手段に対して所定の間隔で配置された第２のパルス信号出力手段を用いて、前記目盛の前記一定の周期に対応した第２のパルス信号を出力する第２のパルス信号出力ステップと、
前記第１のパルス信号及び前記第２のパルス信号の周期であるパルス間隔時間を所定の時間間隔で繰り返し測定するパルス間隔時間測定ステップと、
前記第１のパルス信号と前記第２のパルス信号の位相差時間を所定の時間間隔で繰り返し測定する位相差時間測定ステップと、
前記パルス間隔時間測定ステップで測定した最新のパルス間隔時間と予め定めた基準のパルス間隔時間との差、及び前記位相差時間測定手段の測定した最新の位相差時間と予め定めた基準の位相差時間との差に基づいて、前記無端状搬送体の伸縮及び前記所定の間隔の伸縮の有無を判定する伸縮判定ステップと、
前記伸縮判定ステップでの判定結果に基づいて、前記無端状搬送体の搬送速度制御の目標値を決定する搬送速度目標値決定ステップと、を有する速度制御方法。
【請求項１１】
前記伸縮判定ステップにおいて、前記パルス間隔時間測定ステップで測定した前記最新のパルス間隔時間が前記予め定めた基準のパルス間隔時間に対して変化しており、かつ、前記位相差時間測定ステップで測定した前記最新の位相差時間が前記予め定めた基準の位相差時間に対して変化している場合には、前記無端状搬送体の伸縮が有り前記所定の間隔の伸縮が無いか、又は、前記無端状搬送体の伸縮及び前記所定の間隔の伸縮が有ると判定する請求項１０記載の速度制御方法。
【請求項１２】
前記伸縮判定ステップにおいて、前記パルス間隔時間測定ステップで測定した前記最新のパルス間隔時間が前記予め定めた基準のパルス間隔時間に対して変化していなく、かつ、前記位相差時間測定ステップで測定した前記最新の位相差時間が前記予め定めた基準の位相差時間に対して変化している場合には、前記無端状搬送体の伸縮は無く、前記所定の間隔の伸縮が有ると判定する請求項１０記載の速度制御方法。
【請求項１３】
前記伸縮判定ステップにおいて、前記パルス間隔時間測定ステップで測定した前記最新のパルス間隔時間が前記予め定めた基準のパルス間隔時間に対して変化しており、かつ、前記位相差時間測定ステップで測定した前記最新の位相差時間が前記予め定めた基準の位相差時間に対して変化していない場合には、前記無端状搬送体及び前記所定の間隔の伸縮が無いと判定する請求項１０記載の速度制御方法。
【請求項１４】
前記伸縮判定ステップで記無端状搬送体の伸縮が有ると判定した場合に、
前記搬送速度目標値決定ステップにおいて、前記搬送速度制御の目標値を、前記位相差時間測定ステップで測定した前記最新の位相差時間と前記予め定めた基準の位相差時間との差を前記所定の間隔に相当するパルス数で除した値と、予め定めた基準のパルス間隔時間とを加えた値に決定する請求項１０又は１１記載の速度制御方法。
【請求項１５】
前記伸縮判定ステップで前記所定の間隔の伸縮が有ると判定した場合に、
前記搬送速度目標値決定ステップにおいて、前記搬送速度制御の目標値を、前記パルス間隔時間測定ステップで測定した前記最新のパルス間隔時間に決定する請求項１０乃至１２の何れか一項記載の速度制御方法。
【請求項１６】
前記伸縮判定ステップで前記所定の間隔の伸縮が有ると判定した場合に、
前記搬送速度目標値決定ステップにおいて、前記搬送速度制御の目標値を、前記無端状搬送体の伸縮の変化率と前記予め定めた基準の位相差時間との積と、予め定めた基準のパルス間隔時間とを加えた値に決定する請求項１０乃至１２の何れか一項記載の速度制御方法。
【請求項１７】
前記伸縮判定ステップにおいて、前記パルス間隔時間測定ステップで測定した複数のパルス間隔時間を一定時間内で平均化した値及び前記位相差時間測定ステップで測定した複数の位相差時間を一定時間内で平均化した値に基づいて、前記無端状搬送体の伸縮及び前記所定の間隔の伸縮の有無を判定する請求項１０乃至１６の何れか一項記載の速度制御方法。
【請求項１８】
更に、無端状搬送体、前記第１のパルス信号出力手段、及び前記第２のパルス信号出力手段の周辺温度及び／又は周辺湿度を測定する温湿度測定ステップと、
前記温湿度測定ステップでの測定結果に基づいて、前記搬送速度目標値決定ステップで前記搬送速度制御の目標値を決定するタイミングを制御するタイミング制御ステップと、を有する請求項１０乃至１７の何れか一項記載の速度制御方法。
【請求項１９】
請求項１乃至９の何れか一項記載の速度制御装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状搬送体の搬送速度を制御する速度制御方法及び速度制御装置、並びにそれを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー電子写真方式の画像形成装置には、無端状搬送体である中間転写ベルトを用いた構成のものがある。具体的には、複数の感光体ドラム上に形成された画像を中間転写ベルト上で重ね合わせ、それをさらに転写紙に転写するものである。このような画像形成装置において、画像をより高画質化するためには、中間転写ベルトを常に一定の搬送速度で搬送する必要がある。中間転写ベルトが常に一定の搬送速度で搬送されていないと、色ずれ等が生じる虞があるからである。中間転写ベルトを常に一定の搬送速度で搬送するためには、例えば中間転写ベルト上にスケール（目盛）を設け、それを検出手段で直接読み取り、速度フィードバックする方法が用いられている。
【０００３】
ところで、中間転写ベルトは、温度や湿度等の環境変化により伸縮する場合があるため、１つの検出手段でスケールを読み取り、速度フィードバックするだけでは中間転写ベルトの速度を一定にすることはできない。そこで、中間転写ベルト上のスケールを複数の検出手段で読み取り、その位相差時間の変化を速度フィードバック条件に反映することで、中間転写ベルトの伸縮を検出して速度補正する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の複数の検出手段で中間転写ベルト上のスケールを読み取る方式では、温度や湿度等の環境変化があっても、複数の検出手段の間隔は変化しないという前提で制御を行っていた。具体的には、複数の検出手段の間隔は常に一定で、その間隔を基準として、スケールの位相差時間変化は全て中間転写ベルトの伸縮と考えて速度補正を行なっていた。つまり、中間転写ベルトは伸縮しておらず、複数の検出手段の間隔のみが変動した場合でも、中間転写ベルトの伸縮として速度補正を行なうため、中間転写ベルトの搬送速度が目標値からずれてしまい、結果として色ずれ等が生じ画像形成装置の画像品質が低下するという問題があった。
【０００５】
上記の点に鑑みて、無端状搬送体の搬送速度を検出する複数の検出手段の間隔が変化した場合でも、無端状搬送体の搬送速度を目標値に制御できる速度制御方法及び速度制御装置、並びにそれを有する画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本速度制御装置は、第１の方向に搬送される無端状搬送体と、前記無端状搬送体上に、前記第１の方向に沿って一定の周期で交互に配置された反射部と非反射部とを有する目盛と、前記目盛の前記一定の周期に対応した第１のパルス信号を出力する第１のパルス信号出力手段と、前記第１のパルス信号出力手段に対して所定の間隔で配置され、前記目盛の前記一定の周期に対応した第２のパルス信号を出力する第２のパルス信号出力手段と、前記第１のパルス信号及び前記第２のパルス信号の周期であるパルス間隔時間を所定の時間間隔で繰り返し測定するパルス間隔時間測定手段と、前記第１のパルス信号と前記第２のパルス信号の位相差時間を所定の時間間隔で繰り返し測定する位相差時間測定手段と、前記パルス間隔時間測定手段の測定した最新のパルス間隔時間と予め定めた基準のパルス間隔時間との差、及び前記位相差時間測定手段の測定した最新の位相差時間と予め定めた基準の位相差時間との差に基づいて、前記無端状搬送体の伸縮及び前記所定の間隔の伸縮の有無を判定する伸縮判定手段と、前記伸縮判定手段の判定結果に基づいて、前記無端状搬送体の搬送速度制御の目標値を決定する搬送速度目標値決定手段と、を有することを要件とする。
【０００７】
又、本速度制御装置方法は、第１のパルス信号出力手段を用いて、第１の方向に搬送される無端状搬送体上に前記第１の方向に沿って一定の周期で交互に配置された反射部と非反射部とを有する目盛の前記一定の周期に対応した第１のパルス信号を出力する第１のパルス信号出力ステップと、前記第１のパルス信号出力手段に対して所定の間隔で配置された第２のパルス信号出力手段を用いて、前記目盛の前記一定の周期に対応した第２のパルス信号を出力する第２のパルス信号出力ステップと、前記第１のパルス信号及び前記第２のパルス信号の周期であるパルス間隔時間を所定の時間間隔で繰り返し測定するパルス間隔時間測定ステップと、前記第１のパルス信号と前記第２のパルス信号の位相差時間を所定の時間間隔で繰り返し測定する位相差時間測定ステップと、前記パルス間隔時間測定ステップで測定した最新のパルス間隔時間と予め定めた基準のパルス間隔時間との差、及び前記位相差時間測定手段の測定した最新の位相差時間と予め定めた基準の位相差時間との差に基づいて、前記無端状搬送体の伸縮及び前記所定の間隔の伸縮の有無を判定する伸縮判定ステップと、前記伸縮判定ステップでの判定結果に基づいて、前記無端状搬送体の搬送速度制御の目標値を決定する搬送速度目標値決定ステップと、を有することを要件とする。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、無端状搬送体の搬送速度を検出する複数の検出手段の間隔が変化した場合でも、無端状搬送体の搬送速度を目標値に制御できる速度制御方法及び速度制御装置、並びにそれを有する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略の構造を例示する図である。
【図２】制御部の機能を例示する機能ブロック図である。
【図３】中間転写ＦＢ制御部の機能を例示する機能ブロック図である。
【図４】中間転写ベルトスケールを用いた一般的な速度制御を説明するための図である。
【図５】中間転写ベルトが伸びた場合のパルス出力変化を説明するための図である。
【図６】２つの中間転写スケール検出センサを用いた中間転写ベルトの伸び補正について説明するための図である。
【図７】中間転写ベルトが伸びた状態を例示する図である。
【図８】２つの中間転写スケール検出センサの間隔が伸びた状態を例示する図である。
【図９】第１の実施の形態に係る補正制御に関するフローチャートの例である。
【図１０】中間転写ベルト及び２つの中間転写スケール検出センサの間隔が伸びた状態を例示する図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る補正制御に関するフローチャートの例である。
【図１２】第３の実施の形態に係る画像形成装置の概略の構造を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、実施の形態の説明を行う。
【００１１】
〈第１の実施の形態〉
［第１の実施の形態に係る画像形成装置の構造］
図１は、第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略の構造を例示する図である。図１を参照するに、画像形成装置１０は、無端状搬送体である中間転写ベルトを用いたカラー画像形成装置であり、スキャナユニット１１と、感光体ドラム１２ａと、感光体ドラム１２ｂと、感光体ドラム１２ｃと、感光体ドラム１２ｄと、定着ユニット１３と、中間転写ベルト１４と、二次転写ローラ１５と、斥力ローラ１６と、レジストローラ１７と、給紙ユニット１８と、給紙ローラ１９と、紙搬送ローラ２０と、排紙ユニット２１と、中間転写スケール検出センサ２２及び４２と、駆動ローラ２３と、従動ローラ２４と、制御部３０とを有する。９０は、転写紙を示している。
【００１２】
スキャナユニット１１は、原稿を読み取る機能を有する。感光体ドラム１２ａ〜１２ｄは、レーザ光が照射されると、それぞれＹ（イエロー）色、Ｃ（シアン）色、Ｍ（マゼンダ）色、Ｋ（黒）色の画像を形成する機能を有する。定着ユニット１３は、転写されたトナー画像を転写紙９０上に定着させる機能を有する。
【００１３】
駆動ローラ２３は中間転写ベルト駆動モータ（図示せず）により回転駆動され、それに従って中間転写ベルト１４が搬送される。従動ローラ２４は、駆動ローラ２３に従動する。中間転写ベルト１４は、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄで形成された各色毎の画像を重ね合わせる機能を有する。二次転写ローラ１５は、中間転写ベルト１４上の画像を転写紙９０に転写する機能を有する。
【００１４】
斥力ローラ１６は、二次転写ローラ１５の対向部分に配置され、中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５間のニップを生成及び維持する機能を有する。レジストローラ１７は、転写紙９０のスキュー補正及び転写紙９０の搬送等を行う機能を有する。給紙ユニット１８は、転写紙９０を積載しておく機能を有する。給紙ローラ１９は、転写紙９０を給紙ユニット１８から紙搬送ローラ２０へ送り出す機能を有する。紙搬送ローラ２０は、給紙ローラ１９から送り出された転写紙９０をレジストローラ１７まで搬送する機能を有する。排紙ユニット２１は、画像が転写かつ定着された転写紙９０を排出する機能を有する。
【００１５】
中間転写ベルト１４上には、中間転写ベルトスケール１４ａが形成されている。中間転写ベルトスケール１４ａは、搬送方向に沿って一定の周期で交互に配置された反射部と非反射部とを有する目盛である。中間転写ベルト１４近傍の、中間転写ベルトスケール１４ａを読み取れる位置には、中間転写スケール検出センサ２２及び４２が配置されている。中間転写スケール検出センサ２２は、中間転写ベルト１４上に形成された中間転写ベルトスケール１４ａの一定の周期に対応した第１のパルス信号を出力する第１のパルス信号出力手段としての機能を有する。中間転写スケール検出センサ４２は、中間転写スケール検出センサ２２に対して所定の間隔で配置され、中間転写ベルト１４上に形成された中間転写ベルトスケール１４ａの一定の周期に対応した第２のパルス信号を出力する第２のパルス信号出力手段としての機能を有する。
【００１６】
制御部３０は、画像形成装置１０に関する様々な制御を行う機能を有する。制御部３０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、メインメモリなどを含み、制御部３０の各種機能は、ＲＯＭ等に記録された制御プログラムがメインメモリに読み出されてＣＰＵにより実行されることによって実現される。ただし、制御部３０の一部又は全部は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。又、制御部３０は、物理的に複数の装置により構成されてもよい。なお、制御部３０の機能の詳細に関しては、後述する。以上が、第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略の構造である。
【００１７】
［第１の実施の形態に係る画像形成装置の動作］
図１に示す画像形成装置１０のスキャナユニット１１で読み取られた画像は、制御部３０に転送される。図２は、制御部の機能を例示する機能ブロック図である。図２において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図２を参照するに、制御部３０は、作像制御部３１と、中間転写制御部３２と、二次転写制御部３３と、定着制御部３４と、給紙搬送制御部３５とを有する。
【００１８】
作像制御部３１は、主に感光体ドラム１２ａ〜１２ｄの駆動に関する制御を行う部分である。作像制御部３１は、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄを駆動する感光体モータ（図示せず）を制御する感光体モータ制御部３１ａと、帯電、露光、転写などの電子写真プロセスに関する部分を制御する作像プロセス制御部３１ｂとを有する。
【００１９】
中間転写制御部３２は、中間転写に関する制御を行う部分である。中間転写制御部３２は、中間転写ベルト１４を駆動する中間転写モータ（図示せず）を制御する中間転写モータ制御部３２ａと、中間転写ベルト１４の速度をフィードバック制御する中間転写ＦＢ制御部３２ｂと、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄ上のトナー画像を中間転写ベルト１４上に転写する制御等を行う一次転写制御部３２ｃとを有する。
【００２０】
二次転写制御部３３は、二次転写に関する制御を行う部分である。二次転写制御部３３は、二次転写ローラ１５を駆動する二次転写モータ（図示せず）を制御する二次転写モータ制御部３３ａと、中間転写ベルト１４上のトナー画像を転写紙９０に転写する制御等を行う転写制御部３３ｂとを有する。
【００２１】
定着制御部３４は、転写紙９０上に転写されたトナー画像を転写紙９０上に固定するための定着機能に関する制御を行う部分である。給紙搬送制御部３５は、転写紙９０の給紙、搬送、そして排紙まで一連の動作を含む制御を行う部分である。
【００２２】
画像形成装置１０において、スキャナユニット１１から読み取られた画像は、制御部３０に転送され、制御部３０にて転写紙９０に形成される画像のデータ（以下、画像データとする）を生成する。生成された画像データは、作像制御部３１において感光体ドラム１２ａ〜１２ｄ上に作像される。続いて、中間転写制御部３２により中間転写ベルト１４上に画像が形成される。更に、中間転写ベルト１４上に形成された画像は、中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５との間に給紙ユニット１８から転写紙９０が搬送されたタイミングで、転写紙９０上に転写される。
【００２３】
この間、転写紙９０上に正常な画像が形成されるように、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄを駆動する感光体モータ（図示せず）は感光体モータ制御部３１ａで制御され、中間転写ベルト１４を駆動する中間転写モータ（図示せず）は中間転写モータ制御部３２ａで制御され、二次転写ローラ１５を駆動する二次転写モータ（図示せず）は二次転写モータ制御部３３ａで制御される。
【００２４】
転写紙９０上に転写された画像は定着ユニット１３を通過する。この際、定着制御部３４は、転写紙９０上に転写されたトナー画像を転写紙９０上に固定するための定着機能に関する制御を行い、転写紙９０は定着される。続いて、転写紙９０は、給紙搬送制御部３５により排紙ユニット２１へ排出される。
【００２５】
図３は、中間転写ＦＢ制御部の機能を例示する機能ブロック図である。図３において、図２と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図３を参照するに、中間転写ＦＢ制御部３２ｂは、パルス間隔時間測定手段３２ｂ１と、位相差時間測定手段３２ｂ２と、伸縮判定手段３２ｂ３と、搬送速度目標値決定手段３２ｂ４とを有する。
【００２６】
パルス間隔時間測定手段３２ｂ１は、中間転写スケール検出センサ２２及び４２により中間転写ベルトスケール１４ａから検出される第１のパルス信号及び第２のパルス信号の周期であるパルス間隔時間を測定する機能を有する。位相差時間測定手段３２ｂ２は、中間転写スケール検出センサ２２及び４２により中間転写ベルトスケール１４ａから検出される第１のパルス信号と第２のパルス信号の位相差時間を測定する機能を有する。
【００２７】
伸縮判定手段３２ｂ３は、パルス間隔時間測定手段３２ｂ１の測定したパルス間隔時間及び位相差時間測定手段３２ｂ２の測定した位相差時間に基づいて、中間転写ベルト１４の伸縮及び２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔の伸縮の有無を判定する機能を有する。搬送速度目標値決定手段３２ｂ４は、伸縮判定手段３２ｂ３の判定結果に基づいて、中間転写ベルト１４の搬送速度制御の目標値を決定する機能を有する
中間転写ベルト１４と、中間転写ベルトスケール１４ａと、中間転写スケール検出センサ２２及び４２と、パルス間隔時間測定手段３２ｂ１と、位相差時間測定手段３２ｂ２と、伸縮判定手段３２ｂ３と、搬送速度目標値決定手段３２ｂ４とは、第１の実施の形態に係る速度制御装置を構成している。速度制御装置が実行する処理の詳細については、後述する。
以上が、第１の実施の形態に係る画像形成装置の動作である。
【００２８】
［中間転写ベルトの制御］
上述の動作において、画像をより高画質化するためには、中間転写ベルト１４が常に一定速度で搬送されていることが重要である。以下に中間転写ベルト１４を常に一定速度で搬送させるための制御について説明する。
【００２９】
図４は、中間転写ベルトスケールを用いた一般的な速度制御を説明するための図である。図４において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図４（ａ）を参照するに、中間転写ベルト１４上には、中間転写ベルトスケール１４ａが形成されており、中間転写ベルト１４の近傍には中間転写スケール検出センサ２２が配置されている。中間転写ベルトスケール１４ａは、所定の反射率で幅Ｌ１の反射部１４ｂと、反射部１４ｂよりも反射率が低く幅Ｌ２の非反射部１４ｃとが一定の周期で交互に配置されたものである。幅Ｌ１と幅Ｌ２とは、同じ幅であっても構わない。
【００３０】
中間転写スケール検出センサ２２は、発光素子２２ａ、受光素子２２ｂ、及びパルス生成部２２ｃ（図示せず）を含んで構成されている。発光素子２２ａは中間転写ベルトスケール１４ａに光を照射し、受光素子２２ｂは中間転写ベルトスケール１４ａからの反射光を受光し受光量に応じた電気信号を生成する。パルス生成部２２ｃは、受光素子２２ｂが生成した電気信号からパルス信号を生成する。
【００３１】
発光素子２２ａとしては、例えば発光ダイオード等を用いることができる。受光素子２２ｂとしては、例えばフォトダイオード等を用いることができる。パルス生成部２２ｃとしては、例えばコンパレータ等を用いることができる。なお、発光素子２２ａ及び受光素子２２ｂと、パルス生成部２２ｃとは、別部品であっても構わない。
【００３２】
画像形成時には中間転写ベルト駆動モータが起動し、中間転写ベルトスケール１４ａが形成された中間転写ベルト１４が搬送される。中間転写ベルト１４が一定速度で搬送されている場合には、中間転写スケール検出センサ２２からのパルス出力は、図４（ｂ）に示すように一定周期となる。しかし、中間転写ベルト１４が安定して搬送されていない場合（一定速度で移動していない場合）には、図４（ｃ）に示すように周期が安定しないパルスが出力される。
【００３３】
中間転写ＦＢ制御部３２ｂは、中間転写スケール検出センサ２２からのパルス出力が一定周期となるように、中間転写ベルト駆動モータの回転速度を調整する制御を行なって速度フィードバック制御を実現している。速度フィードバック制御とは、例えば、中間転写スケール検出センサ２２から出力されるパルス信号のパルス間隔時間（現在のパルス間隔時間）を目標パルス間隔時間と比較して、現在のパルス間隔時間の方が短い場合には、中間転写ベルト１４の搬送速度が速くなっていると判断して中間転写モータの速度を遅くし、逆に現在のパルス間隔時間の方が長い場合には、中間転写ベルト１４の搬送速度が遅くなっていると判断して中間転写モータの速度を速くする制御である。
【００３４】
図５は、中間転写ベルトが伸びた場合のパルス出力変化を説明するための図である。図５において、図４と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。例えば温度や湿度等の環境変化等により、中間転写ベルト１４が伸縮することは知られている。図５（ａ）において、Ａ部は中間転写ベルト１４が伸びている部分を示し、他部は中間転写ベルト１４が伸びていない部分を示している。Ａ部のように中間転写ベルト１４が伸びていると、中間転写ベルト１４自身が一定速度で搬送されていても、図５（ｂ）のＢ部のように中間転写スケール検出センサ２２のパルス間隔時間Ｔｓが目標パルス間隔時間Ｔｒと一致せず、目標パルス間隔時間Ｔｒよりも長くなる。ここで検出されたパルス間隔時間Ｔｓに基づいて中間転写ベルト駆動モータの速度制御を行なうと、実際の中間転写ベルト１４の搬送は安定して一定速度であるにもかかわらず、誤った搬送速度に制御されてしまう。
【００３５】
図６は、２つの中間転写スケール検出センサを用いた中間転写ベルトの伸び補正について説明するための図である。図６において、図４と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図６（ａ）に示すように、中間転写ベルト１４の近傍には中間転写スケール検出センサ２２及び４２が配置されている。中間転写スケール検出センサ２２と中間転写スケール検出センサ４２との間隔Ｌ３は、幅Ｌ１＋幅Ｌ２の整数倍（図６の例では３倍）とされている。
【００３６】
中間転写スケール検出センサ４２は、中間転写スケール検出センサ２２と同様に発光素子４２ａ、受光素子４２ｂ、及びパルス生成部４２ｃ（図示せず）を含んで構成されている。発光素子４２ａは中間転写ベルトスケール１４ａに光を照射し、受光素子４２ｂは中間転写ベルトスケール１４ａからの反射光を受光し受光量に応じた電気信号を生成する。パルス生成部４２ｃは、受光素子４２ｂが生成した電気信号からパルス信号を生成する。
【００３７】
発光素子４２ａとしては、例えば発光ダイオード等を用いることができる。受光素子４２ｂとしては、例えばフォトダイオード等を用いることができる。パルス生成部４２ｃとしては、例えばコンパレータ等を用いることができる。なお、発光素子４２ａ及び受光素子４２ｂと、パルス生成部４２ｃとは、別部品であっても構わない。
【００３８】
図６（ｂ）において、出力Ａは中間転写スケール検出センサ２２から出力されるパルス信号を、出力Ｂは中間転写スケール検出センサ４２から出力されるパルス信号を示している。画像形成時には中間転写ベルト駆動モータが起動し、中間転写ベルトスケール１４ａが形成された中間転写ベルト１４が搬送される。中間転写ベルト１４に伸縮が無く、かつ、一定速度で搬送されている場合には、出力Ａと出力Ｂは、図６（ｂ）に示すように一定のパルス間隔時間（＝周期）Ｔ１となり、かつ、それぞれのパルスエッジが変化するタイミングは一致する。すなわち、出力Ａと出力Ｂとの位相差時間はゼロとなる。なお、図６は、中間転写ベルト１４の伸縮も、中間転写スケール検出センサ２２と中間転写スケール検出センサ４２との間隔の伸縮も発生していない状態を示している。
【００３９】
図６（ｂ）において、位相差時間がゼロからＴｐ１に変化したとすると以下の式（１）が成立する。式（１）において、Ｔ０は基準パルス間隔時間、Ｎｐは２センサ間距離（パルス数換算）である。
【００４０】
（Ｔｐ１÷Ｎｐ）＋Ｔ０＝Ｔ１・・・式（１）
なお、２センサ間距離（パルス数換算）とは、理想的な状態において中間転写スケール検出センサ２２と中間転写スケール検出センサ４２との間隔がいくつのパルス数に相当するかを意味しており、図６（ａ）の場合には間隔Ｌ３＝（幅Ｌ１＋幅Ｌ２）×３であるから『２センサ間距離Ｎｐ＝３』となる。又、基準パルス間隔時間とは、例えば製品出荷時に予め不揮発性メモリ等に記憶された値であり、最初の速度制御の目標値となる。すなわち、最初は、現在のパルス間隔時間Ｔ１が基準パルス間隔時間Ｔ０と一致するように速度制御される。ただし、速度制御の目標値はその後更新される場合がある。
【００４１】
図７は、中間転写ベルトが伸びた状態を例示する図である（２つの中間転写スケール検出センサの間隔は伸びていない）。図７において、図６と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図７（ａ）では、図６（ａ）と比較すると、中間転写ベルト１４の反射部１４ｂの幅Ｌ１が幅Ｌ４に、非反射部１４ｃの幅Ｌ２が幅Ｌ５に伸びている。図７（ｂ）において、出力Ｃは中間転写スケール検出センサ２２から出力されるパルス信号を、出力Ｄは中間転写スケール検出センサ４２から出力されるパルス信号を示している。図７（ａ）に示すように中間転写ベルト１４が伸びた状態では、図７（ｂ）に示すように出力Ｃ及び出力Ｄは一定のパルス間隔時間（＝周期）Ｔ２となるが、パルス間隔時間（＝周期）Ｔ２は図６（ｂ）の場合のパルス間隔時間（＝周期）Ｔ１に比べて長くなる（パルス間隔時間Ｔ２＞パルス間隔時間Ｔ１）。
【００４２】
又、中間転写ベルト１４に伸びが生じている分、それぞれパルスエッジを検出するタイミングが異なってくる。すなわち、出力Ｃと出力Ｄとの位相差時間は、Ｔｐ１からＴｐ２（≠０）に変化する（位相差時間Ｔｐ２＞位相差時間Ｔｐ１）。図７（ｂ）の場合には、以下の式（２）が成立する。
【００４３】
｛（Ｔｐ２−Ｔｐ１）÷Ｎｐ｝＋Ｔ０＝Ｔ２・・・式（２）
この場合には、速度制御の目標値を基準パルス間隔時間Ｔ０から『｛（現在の位相差時間Ｔｐ２−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ１）÷２センサ間距離Ｎｐ｝＋基準パルス間隔時間Ｔ０』に置き換えることで、正常な速度制御を行うことができる。
【００４４】
図８は、２つの中間転写スケール検出センサの間隔が伸びた状態を例示する図である（中間転写ベルトは伸びていない）。図８において、図６と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図８（ａ）では、図６（ａ）と比較すると、２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔Ｌ３が間隔Ｌ６に伸びている。図８（ｂ）において、出力Ｅは中間転写スケール検出センサ２２から出力されるパルス信号を、出力Ｆは中間転写スケール検出センサ４２から出力されるパルス信号を示している。図７を参照して説明した中間転写スケール検出センサ２２及び４２を用いた中間転写ベルト１４の伸び補正においては、２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔Ｌ３は絶対であり、温度や湿度などの環境変化や経年変化による間隔Ｌ３の変動はないとして、速度制御の目標値を決定していた。
【００４５】
しかしながら、実際には間隔Ｌ３も何らかの要因で変化する可能性があり、図８（ａ）に示すように、間隔Ｌ３が間隔Ｌ６に伸びることもあり得る。この場合、図８（ｂ）に示すように、パルス間隔時間Ｔ１は図６（ｂ）の場合と同じであるが、中間転写ベルト１４の伸びた場合（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照）と同じように、出力Ｅと出力Ｆとの位相差時間は、Ｔｐ１からＴｐ３（≠０）に変化する（位相差時間Ｔｐ３＞位相差時間Ｔｐ１）。図８に示すように２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔が伸びた場合には、前述の式（２）が成立しない。すなわち式（３）のようになる。
【００４６】
｛（Ｔｐ３−Ｔｐ１）÷Ｎｐ｝＋Ｔ０≠Ｔ３・・・式（３）
この場合には、単純に速度制御の目標値を基準パルス間隔時間Ｔ０から『｛（現在の位相差時間Ｔｐ３−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ１）÷２センサ間距離Ｎｐ｝＋基準パルス間隔時間Ｔ０』に置き換えると、正常な速度制御を行うことができない。すなわち、目標とする中間転写ベルト１４の搬送速度とは違う搬送速度で動作することになる。その結果、隣接する感光体ドラム（１２ａ〜１２ｃ）間の移動時間が変化し、各色間のずれが生じることになり、画質低下を招くことになる。
【００４７】
なお、図７及び図８では、中間転写ベルト１４が伸びた場合及び２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔Ｌ３が伸びた場合について説明したが、中間転写ベルト１４が縮んだ場合及び２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔Ｌ３が縮んだ場合も同様である。第１の実施の形態では、このような問題の発生を防止するため、図９のような制御を行う。
【００４８】
図９は、第１の実施の形態に係る補正制御に関するフローチャートの例である。図９は、第１の実施の形態に係る速度制御装置が実行する処理であり、２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔Ｌ３が伸びた場合にも対応するものである。図７に示すように、中間転写ベルト１４が伸びて間隔Ｌ３が伸びていない場合には、位相差時間が変化し（Ｔｐ１→Ｔｐ２）、パルス間隔時間も変化する（Ｔ１→Ｔ２）。一方、図８に示すように、中間転写ベルト１４は伸びずに間隔Ｌ３が伸びた場合には、位相差時間は変化するが（Ｔｐ１→Ｔｐ３）、パルス間隔時間は変化しない（Ｔ１のまま）。そこで、従来のように位相差時間のみで中間転写ベルト１４の搬送速度の目標値を決定するのではなく、位相差時間及びパルス間隔時間を考慮して中間転写ベルト１４の搬送速度の目標値を決定する。
【００４９】
以下、図９を参照しながら具体的に説明する。なお、基準パルス間隔時間Ｔ０、及び２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔Ｌ３が伸びていない状態の２センサ間距離Ｎｐを初期値（既知の値）とする。
【００５０】
始めにステップ１００において、パルス間隔時間測定手段３２ｂ１は、モータ制御周期で現在のパルス間隔時間Ｔｎを測定する（Ｓ１００）。次いでステップ１１０において、位相差時間測定手段３２ｂ２は、現在の位相差時間Ｔｐｎを測定する（Ｓ１１０）。次いでステップ１２０において、中間転写ＦＢ制御部３２ｂは、ステップ１１０で測定した現在の位相差時間Ｔｐｎが１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０に対して変化したか否かを判定する。
【００５１】
ステップ１２０で「変化した」と判定した場合（Ｙｅｓの場合）には、ステップ１３０において、中間転写ＦＢ制御部３２ｂは、『｛（現在の位相差時間Ｔｐｎ−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０）÷２センサ間距離Ｎｐ｝＋基準パルス間隔時間Ｔ０』を算出する（Ｓ１３０）。
【００５２】
次いでステップ１４０において、中間転写ＦＢ制御部３２ｂは、ステップ１３０で算出した『｛（現在の位相差時間Ｔｐｎ−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０）÷２センサ間距離Ｎｐ｝＋基準パルス間隔時間Ｔ０』と、ステップ１００で測定した『現在のパルス間隔時間Ｔｎ』との差の絶対値Ｘ＝｜［｛（現在の位相差時間Ｔｐｎ−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０）÷２センサ間距離Ｎｐ｝＋基準パルス間隔時間Ｔ０］−現在のパルス間隔時間Ｔｎ｜を算出する（Ｓ１４０）。
【００５３】
次いでステップ１５０において、伸縮判定手段３２ｂ３は、差の絶対値Ｘが所定の閾値Ｔｔｈ１以下であるか否かを判定する（Ｓ１５０）。所定の閾値Ｔｔｈ１はゼロに近い値の方が好適な制御が可能であるが、検出誤差等を考慮して任意の値に設定することができる。ステップ１５０で「所定の閾値以下である」と判定した場合（Ｙｅｓの場合）には、中間転写ベルト１４が伸縮したことにより現在の位相差時間Ｔｐｎが１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０に対して変化したと判断することができる。この場合には、ステップ１６０において、搬送速度目標値決定手段３２ｂ４は、中間転写ベルト１４の搬送速度の目標値を、基準パルス間隔時間Ｔ０からステップ１３０で算出した『｛（現在の位相差時間Ｔｐｎ−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０）÷２センサ間距離Ｎｐ｝＋基準パルス間隔時間Ｔ０』に置き換える（Ｓ１６０）。
【００５４】
ステップ１５０で「所定の閾値以下である」と判定しなかった場合（Ｎｏの場合）には、
２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔が伸縮したことにより現在の位相差時間Ｔｐｎが１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０に対して変化したと判断することができる。この場合には、ステップ１７０において、搬送速度目標値決定手段３２ｂ４は、中間転写ベルト１４の搬送速度の目標値を、基準パルス間隔時間Ｔ０からステップ１００で測定した現在のパルス間隔時間Ｔｎに置き換える（Ｓ１７０）。
【００５５】
ステップ１２０で「変化した」と判定しなかった場合（Ｎｏの場合）には、処理は終了する（中間転写ベルト１４の搬送速度の目標値を更新しない）。
【００５６】
なお、以上のステップ１００〜１７０の説明において、『１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０』に代えて『基準位相差時間』を用いても構わない。ここで、『基準位相差時間』とは、工場出荷時やサービスマンの調整時に予め定めた基準の位相差時間であり、不揮発性メモリ等に記憶されている値である。以上が、第１の実施の形態に係る補正制御に関するフローチャートの説明である。
【００５７】
なお、中間転写ベルト１４の伸縮及び２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔の伸縮の主要因は、温度や湿度等の環境変化によるものである。温度や湿度等の環境変化に起因するパルス間隔時間の変化や位相差時間の変化は、通常フィードバック制御が必要な速度変動と比較すると非常に時間的に緩やかである。従って、中間転写ベルト１４の伸び補正に使用するパルス間隔時間や位相差時間の検出周期は、通常の速度フィードバック制御のための検出周期よりも長い周期において平均化した値を用いることでも十分に対応が可能である。
【００５８】
例えば、連続動作している間に測定した複数のパルス間隔時間を一定時間内で平均化した値及び複数の位相差時間を一定時間内で平均化した値を用い、図９のフローチャートに従って中間転写ベルト１４の伸縮及び２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔の伸縮の有無を判定することができる。又、中間転写ベルト１４の伸縮量や２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔の伸縮量は、それらを形成する材質が持つ線膨張係数により予測することが可能であるため、平均化する時間間隔は予測した変動量が画質に影響しない範囲内で適宜設定すればよい。
【００５９】
更に、中間転写ベルト１４及び２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の周辺温度及び／又は周辺湿度を測定する温湿度測定手段と、温湿度測定手段の測定結果に基づいて、搬送速度目標値決定手段３２ｂ４が中間転写ベルト１４の搬送速度制御の目標値を決定するタイミングを制御するタイミング制御手段とを設けても構わない。これにより、周辺温度及び／又は周辺湿度を考慮した搬送速度制御が可能となる。例えば、温度が所定値以上変化した場合のみに搬送速度制御の目標値を更新するが如くである。
【００６０】
このように、第１の実施の形態によれば、現在のパルス間隔時間Ｔｎ及び現在の位相差時間Ｔｐｎを測定する。そして、『｛（現在の位相差時間Ｔｐｎ−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０）÷２センサ間距離Ｎｐ｝＋基準パルス間隔時間Ｔ０』と『現在のパルス間隔時間Ｔｎ』との差の絶対値Ｘを算出し、差の絶対値Ｘが所定の閾値Ｔｔｈ１以下であるか否かを判定する。そして、判定結果に基づいて、中間転写ベルト１４が伸縮したのか、２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔が伸縮したのかを判断する。そして、その判断結果に基づいて、中間転写ベルト１４の搬送速度の目標値を、『｛（現在の位相差時間Ｔｐｎ−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０）÷２センサ間距離Ｎｐ｝＋基準パルス間隔時間Ｔ０』か、『現在のパルス間隔時間Ｔｎ』かの何れかに置き換える。その結果、中間転写ベルト１４が伸縮した場合のみならず、２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔が伸縮した場合も、中間転写ベルト１４の搬送速度を所定値に制御することが可能となり、画像品質の低下を防止することができる。
【００６１】
〈第２の実施の形態〉
第１の実施の形態では、現在のパルス間隔時間Ｔｎ及び現在の位相差時間Ｔｐｎを測定して、中間転写ベルト１４が伸縮したのか、２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔が伸縮したのかを判断し、その判断結果に基づいて、中間転写ベルト１４の搬送速度の目標値を更新する例を示した。しかしながら、中間転写ベルト１４の伸縮と、２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔の伸縮とが同時に発生する場合も考えられる。第２の実施の形態では、このような場合の処理例について説明する。画像形成装置の概略の構造等は、第１の実施の形態の場合と同一である。以下、第１の実施の形態と共通する部分についてはその説明を省略し、第１の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６２】
図１０は、中間転写ベルト及び２つの中間転写スケール検出センサの間隔が伸びた状態を例示する図である。図１０において、図７及び図８と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図１０（ａ）では、中間転写ベルト１４の反射部１４ｂの幅Ｌ１が幅Ｌ４に、非反射部１４ｃの幅Ｌ２が幅Ｌ５に伸びている。又、２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔Ｌ３が間隔Ｌ６に伸びている。図１０（ｂ）において、出力Ｇは中間転写スケール検出センサ２２から出力されるパルス信号を、出力Ｈは中間転写スケール検出センサ４２から出力されるパルス信号を示している。
【００６３】
図１０（ｂ）に示すように、出力Ｇ及び出力Ｈは一定のパルス間隔時間（＝周期）Ｔ２となるが、パルス間隔時間（＝周期）Ｔ２は図６（ｂ）の場合のパルス間隔時間（＝周期）Ｔ１に比べて長くなる（パルス間隔時間Ｔ２＞パルス間隔時間Ｔ１）。又、出力Ｇと出力Ｈとの位相差時間Ｔｐ４≠０となる（位相差時間Ｔｐ４＞位相差時間Ｔｐ１）。なお、位相差時間Ｔｐ４は、中間転写ベルト１４の伸びにより発生する位相差時間Ｔｐ２と２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔Ｌ３の伸びにより発生する位相差時間Ｔｐ３を加算したものとなる（Ｔｐ４＝Ｔｐ２＋Ｔｐ３）。
【００６４】
ここで、仮に中間転写ベルト１４のみが伸び、２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔Ｌ３が伸びていない場合（Ｔｐ３＝０の場合）を考えると、式（４）が成立する。
【００６５】
（Ｔｐ２−Ｔｐ１）÷Ｔｐ１＝（Ｔ２−Ｔ１）÷Ｔ１・・・式（４）
ところが、中間転写ベルト１４と、２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔Ｌ３との両方が伸びた場合は、式（５）のように、式（４）の右辺と左辺とは一致しなくなる。
【００６６】
（Ｔｐ４−Ｔｐ１）÷Ｔｐ１≠（Ｔ２−Ｔ１）÷Ｔ１・・・式（５）
つまり、（Ｔ２−Ｔ１）÷Ｔ１は、中間転写ベルト１４の伸びにより発生するものであることがわかる。又、中間転写ベルト１４の伸縮の変化率は、式（６）のように表される。
【００６７】
｛（Ｔｐ４−Ｔｐ１）÷Ｔｐ１｝−｛（Ｔ２−Ｔ１）÷Ｔ１｝・・・式（６）
中間転写ベルト１４と、２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔Ｌ３との両方が伸びた場合は、式（６）に示した中間転写ベルト１４の伸縮の変化率を考慮して、中間転写ベルト１４の搬送速度の目標値を、基準パルス間隔時間Ｔ０から式（７）に置き換えればよい。
【００６８】
［｛（Ｔｐ４−Ｔｐ１）÷Ｔｐ１｝−｛（Ｔ２−Ｔ１）÷Ｔ１｝］×Ｔｐ１＋Ｔ０・・・式（７）
図１１は、第２の実施の形態に係る補正制御に関するフローチャートの例である。図１１において、図９と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図１１は、第２の実施の形態に係る速度制御装置が実行する処理であり、中間転写ベルト１４と２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔Ｌ３との両方が伸びた場合に対応するものである。式（６）の演算結果の絶対値が所定の閾値以下であるか否かを判断し、判断結果に基づいて中間転写ベルト１４の搬送速度の目標値を決定する。
【００６９】
以下、図１１を参照しながら具体的に説明する。なお、基準パルス間隔時間Ｔ０、及び２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔Ｌ３が伸びていない状態の２センサ間距離Ｎｐを初期値（既知の値）とする。
【００７０】
始めに第１の実施の形態のステップ１００〜１２０を実行する（Ｓ１００〜１２０）。次いで、ステップ１２０で「変化した」と判定した場合（Ｙｅｓの場合）には、ステップ２３０において、中間転写ＦＢ制御部３２ｂは『（現在の位相差時間Ｔｐｎ−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０）÷１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０』を算出する（Ｓ２３０）。次いでステップ２４０において、中間転写ＦＢ制御部３２ｂは『（現在のパルス間隔時間Ｔｎ−１つ前に測定したパルス間隔時間Ｔｎ０）÷１つ前に測定したパルス間隔時間Ｔｎ０』を算出する（Ｓ２４０）。
【００７１】
次いでステップ２５０において、中間転写ＦＢ制御部３２ｂは、ステップ２３０で算出した『（現在の位相差時間Ｔｐｎ−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０）÷１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０』と、ステップ２４０で算出した『（現在のパルス間隔時間Ｔｎ−１つ前に測定したパルス間隔時間Ｔｎ０）÷１つ前に測定したパルス間隔時間Ｔｎ０』との差の絶対値Ｙ＝｜｛（現在の位相差時間Ｔｐｎ−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０）÷１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０｝−｛（現在のパルス間隔時間Ｔｎ−１つ前に測定したパルス間隔時間Ｔｎ０）÷１つ前に測定したパルス間隔時間Ｔｎ０｝｜を算出する（Ｓ２５０）。
【００７２】
次いでステップ２６０において、伸縮判定手段３２ｂ３は、差の絶対値Ｙが所定の閾値Ｔｔｈ２以下であるか否かを判定する（Ｓ２６０）。所定の閾値Ｔｔｈ２はゼロに近い値の方が好適な制御が可能であるが、検出誤差等を考慮して任意の値に設定することができる。ステップ２６０で「所定の閾値以下である」と判定した場合（Ｙｅｓの場合）には、中間転写ベルト１４のみが伸縮したことにより現在の位相差時間Ｔｐｎが１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０に対して変化したと判断することができる。この場合には、ステップ１６０において、搬送速度目標値決定手段３２ｂ４は、中間転写ベルト１４の搬送速度の目標値を、基準パルス間隔時間Ｔ０から『｛（現在の位相差時間Ｔｐｎ−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０）÷２センサ間距離Ｎｐ｝＋基準パルス間隔時間Ｔ０』に置き換える（Ｓ１６０）。
【００７３】
ステップ２６０で「所定の閾値以下である」と判定しなかった場合（Ｎｏの場合）には、中間転写ベルト１４と２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔Ｌ３との両方が伸縮したことにより現在の位相差時間Ｔｐｎが１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０に対して変化したと判断することができる。この場合には、ステップ２７０において、搬送速度目標値決定手段３２ｂ４は、中間転写ベルト１４の搬送速度の目標値を、基準パルス間隔時間Ｔ０から『［｛（現在の位相差時間Ｔｐｎ−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０）÷１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０｝−｛（現在のパルス間隔時間Ｔｎ−１つ前に測定したパルス間隔時間Ｔｎ０）÷１つ前に測定したパルス間隔時間Ｔｎ０｝］×１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０＋基準パルス間隔時間Ｔ０』に置き換える（Ｓ２７０）。
【００７４】
ステップ１２０で「変化した」と判定しなかった場合（Ｎｏの場合）には、処理は終了する（中間転写ベルト１４の搬送速度の目標値を更新しない）。
【００７５】
なお、以上のステップ１００〜２７０の説明において、『１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０』に代えて『基準位相差時間』を用いても構わない。又、『１つ前に測定したパルス間隔時間Ｔｎ０』に代えて『基準パルス間隔時間Ｔ０』を用いても構わない。ここで、『基準位相差時間』とは、工場出荷時やサービスマンの調整時に予め定めた基準の位相差時間であり、不揮発性メモリ等に記憶されている値である。又、『基準パルス間隔時間Ｔ０』とは、工場出荷時やサービスマンの調整時に予め定めた基準のパルス間隔時間であり、不揮発性メモリ等に記憶されている値である。以上が、第２の実施の形態に係る補正制御に関するフローチャートの説明である。
【００７６】
このように、第２の実施の形態によれば、現在のパルス間隔時間Ｔｎ及び現在の位相差時間Ｔｐｎを測定する。そして、『（現在の位相差時間Ｔｐｎ−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０）÷１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０』と『（現在のパルス間隔時間Ｔｎ−１つ前に測定したパルス間隔時間Ｔｎ０）÷１つ前に測定したパルス間隔時間Ｔｎ０』との差の絶対値Ｙを算出し、差の絶対値Ｙが所定の閾値Ｔｔｈ２以下であるか否かを判定する。そして、判定結果に基づいて、中間転写ベルト１４が伸縮したのか、中間転写ベルト１４と２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔の両方が伸縮したのかを判断する。そして、その判断結果に基づいて、中間転写ベルト１４の搬送速度の目標値を、『｛（現在の位相差時間Ｔｐｎ−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０）÷２センサ間距離Ｎｐ｝＋基準パルス間隔時間Ｔ０』か、『［｛（現在の位相差時間Ｔｐｎ−１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０）÷１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０｝−｛（現在のパルス間隔時間Ｔｎ−１つ前に測定したパルス間隔時間Ｔｎ０）÷１つ前に測定したパルス間隔時間Ｔｎ０｝］×１つ前に測定した位相差時間Ｔｐ０＋基準パルス間隔時間Ｔ０』かの何れかに置き換える。その結果、中間転写ベルト１４が伸縮した場合のみならず、中間転写ベルト１４と２つの中間転写スケール検出センサ２２及び４２の間隔の両方が伸縮した場合も、中間転写ベルト１４の搬送速度を所定値に制御することが可能となり、画像品質の低下を防止することができる。
【００７７】
〈第３の実施の形態〉
図１２は、第３の実施の形態に係る画像形成装置の概略の構造を例示する図である。図１２において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図１２を参照するに、第３の実施の形態に係る画像形成装置５０は、エンコーダ５１が設けられた点のみが第１の実施の形態に係る画像形成装置１０と相違し、他の部分の構成は第１の実施の形態に係る画像形成装置１０と同一である。以下、第１の実施の形態と共通する部分についてはその説明を省略し、第１の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７８】
画像形成装置５０において、エンコーダ５１は、駆動ローラ２３の回転速度を検出する回転速度検出手段としての機能を有する。すなわち、エンコーダ５１は、駆動ローラ２３の回転速度に対応したパルス信号を出力する。
【００７９】
第１の実施の形態では、中間転写スケール検出センサ２２からのパルス出力が一定周期となるように、中間転写ベルト駆動モータの回転速度を調整する制御を行なって速度フィードバック制御を実現している。第２の実施の形態では、エンコーダ５１からのパルス出力が一定周期となるように、中間転写ベルト駆動モータの回転速度を調整する制御を行なって速度フィードバック制御を実現する。すなわち、中間転写スケール検出センサ２２は、速度フィードバック制御には用いない。
【００８０】
エンコーダ５１からのパルス出力が一定周期となるように速度フィードバック制御し、中間転写ベルト１４を一定速度で搬送させた状態で、中間転写スケール検出センサ２２及び４２からのパルス出力からパルス間隔時間及び位相差時間を測定することにより、中間転写ベルト１４の伸縮及び２センサ間距離の変動を検出することができる。中間転写ベルト１４の伸縮及び２センサ間距離の変動の検出に関しては、図９又は図１１のフローチャートに示したとおりである。
【００８１】
なお、ここでは駆動ローラ２３の回転速度を検出するエンコーダ５１からのパルス出力が一定周期となるように速度フィードバック制御し、中間転写ベルト１４を一定速度に制御する例を挙げたが、別の手段により中間転写ベルトの搬送速度を一定に制御しても構わない。その場合にも同様の効果を得ることができる。
【００８２】
このように、第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同様に、中間転写ベルトの搬送速度を所定値に制御することが可能となり、画像品質の低下を防止することができる。又、中間転写ベルトの通常の速度制御はエンコーダを用いて行い、伸縮の補正は中間転写スケール検出センサを用いて行うことにより、通常の速度制御と伸縮の補正とが互いに影響を受けることがないため、中間転写ベルトの精度の良い速度制御、及び中間転写ベルトの精度の良い伸縮の補正が可能となる。
【００８３】
以上、好ましい実施の形態について詳説したが、上述した実施の形態に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０、５０  画像形成装置
１１  スキャナユニット
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  感光体ドラム
１３  定着ユニット
１４  中間転写ベルト
１４ａ  中間転写ベルトスケール
１４ｂ  反射部
１４ｃ  非反射部
１５  二次転写ローラ
１６  斥力ローラ
１７  レジストローラ
１８  給紙ユニット
１９  給紙ローラ
２０  紙搬送ローラ
２１  排紙ユニット
２２、４２  中間転写スケール検出センサ
２２ａ、４２ａ  発光素子
２２ｂ、４２ｂ  受光素子
２３  駆動ローラ
２４  従動ローラ
３０  制御部
３１  作像制御部
３１ａ  感光体モータ制御部
３１ｂ  作像プロセス制御部
３２  中間転写制御部
３２ａ  中間転写モータ制御部
３２ｂ  中間転写ＦＢ制御部
３２ｂ１  パルス間隔時間測定手段
３２ｂ２  位相差時間測定手段
３２ｂ３  伸縮判定手段
３２ｂ４  搬送速度目標値決定手段
３２ｃ  一次転写制御部
３３  二次転写制御部
３３ａ  二次転写モータ制御部
３３ｂ  転写制御部
３４  定着制御部
３５  給紙搬送制御部
５１  エンコーダ
９０  転写紙
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６  幅
Ｔ１、Ｔ２、Ｔｓ  パルス間隔時間
Ｔｒ  目標パルス間隔時間
Ｔｐ２、Ｔｐ３、Ｔｐ４  位相差時間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００６−０８５０５５
【図１】
2010217730.tif 000003
【図２】
2010217730.tif 000004
【図３】
2010217730.tif 000005
【図４】
2010217730.tif 000006
【図５】
2010217730.tif 000007
【図６】
2010217730.tif 000008
【図７】
2010217730.tif 000009
【図８】
2010217730.tif 000010
【図９】
2010217730.tif 000011
【図１０】
2010217730.tif 000012
【図１１】
2010217730.tif 000013
【図１２】
2010217730.tif 000014