(57)【要約】【課題】セキュリティを維持しながら、口座振替の申込及び処理を全てネット上で行い、顧客、収納企業及び金融機関の夫々の負荷を軽減する。【解決手段】ネットバンキングシステム１は、顧客の口座情報・認証情報・口座振替契約ＩＤを格納する顧客情報格納部を備え、顧客３にサービスを提供する収納企業システム６からユーザＩＤと収納企業ＩＤとを取得する工程（Ｓ４）と、顧客端末４からユーザＩＤと顧客口座情報と認証情報とを取得する工程（Ｓ５）と、ユーザＩＤ及び顧客口座に関連付けられた認証情報に従って認証する工程（Ｓ６）と、認証が肯定的である場合に顧客３と収納企業５との口座振替契約ＩＤを登録する工程（Ｓ７）と、収納企業システム６に、契約ＩＤとユーザＩＤとを通知する工程（Ｓ８）とを実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関にネットバンキング用口座（顧客口座）を保有する顧客の通信端末（顧客端末）と、この顧客に商品又はサービスを提供した対価（以下、「サービス利用料金」と称する）を顧客口座からの振替によって決裁する収納企業のコンピュータシステム（収納企業システム）とが通信ネットワークを介して接続される金融機関のネットバンキングシステムによって、前記収納企業及び顧客の口座情報を管理する方法であって、
前記ネットバンキングシステムは、顧客及び収納企業の口座情報と、顧客の認証情報と、顧客と収納企業との間で締結された口座振替契約の特定情報とを格納する顧客情報格納部を備え、
この方法は、ネットバンキングシステムが、
顧客からサービス利用料金の口座振替の申込を受け付けた収納企業システムから、通信ネットワークを介して、収納企業が顧客に付与した顧客識別情報とこの収納企業の識別情報とを取得して申込受付情報として前記顧客情報格納部に登録する申込受付情報登録工程と、
収納企業システムから金融機関に対する口座振替の承認申込を案内する通信文を受信した顧客端末から、通信ネットワークを介して、前記顧客識別情報と、顧客口座の情報と、この顧客の認証情報とを取得して口座振替の承認申込を受付ける口座振替承認申込受付工程と、
取得した顧客識別情報に基いて前記顧客情報格納部から申込受付情報を検索し、この収納企業の口座を特定する口座情報特定工程と、
前記顧客情報格納部の申込受付情報に含まれる顧客識別情報と顧客端末から取得した顧客識別情報とを照合すると共に、承認申込に係る顧客口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録された認証情報と顧客端末から取得した認証情報とを照合する認証工程と、
顧客識別情報及び認証情報が夫々一致した場合に、この顧客と収納企業との間の口座振替契約の特定情報を、顧客及び収納企業の口座情報に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する口座振替契約登録工程と、
前記収納企業システムに、通信ネットワークを介して、登録された口座振替契約特定情報を顧客識別情報に関連付けて通知する口座振替契約特定情報通知工程と
を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法であって、
前記口座振替承認申込受付工程は、
前記収納企業システムからの通信文を受信した顧客端末から、顧客名、暗証番号を含む口座開設に必要な情報を取得して口座開設の申込を受け付ける口座開設申込受付工程と、
金融機関がこの顧客に設定した口座番号を含む口座情報を、金融機関が設定した認証情報に関連付けて前記顧客情報格納部に格納する口座情報登録工程と、
顧客情報格納部に格納された口座情報及び認証情報を顧客に通知する口座情報通知工程と、を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２の方法であって、
前記口座開設申込受付工程は、口座開設に必要な情報と共に、この顧客に付与された顧客識別情報を取得するものであり、
前記認証工程は、口座開設申込受付工程で取得した顧客識別情報と、前記顧客情報格納部の申込受付情報に含まれる顧客識別情報とを照合するものであり、
顧客識別情報が一致した場合に、前記口座情報登録工程は、口座情報を、認証情報及び顧客識別情報に関連付けて前記顧客情報格納部に格納するものであり、
前記口座振替承認申込受付工程は、口座振替の承認申込を受付ける際に顧客識別情報を取得しない
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
金融機関にネットバンキング用口座（顧客口座）を保有する顧客の通信端末（顧客端末）と、この顧客に商品又はサービスを提供した対価（以下、「サービス利用料金」と称する）を顧客口座からの振替によって決裁する収納企業のコンピュータシステム（収納企業システム）とが通信ネットワークを介して接続される金融機関のネットバンキングシステムによって、前記収納企業及び顧客の口座情報を管理する方法であって、
前記ネットバンキングシステムは、顧客及び収納企業の口座情報と、顧客の認証情報と、顧客と収納企業との間で締結された口座振替契約の特定情報とを格納する顧客情報格納部を備え、
この方法は、ネットバンキングシステムが、
顧客からサービス利用料金の口座振替の申込を受け付けた収納企業システムから、通信ネットワークを介して、この顧客の口座情報と、収納企業が顧客に付与した顧客識別情報と、この収納企業の識別情報とを取得して申込受付情報として前記顧客情報格納部に登録する申込情報受付工程と、
顧客端末に、通信ネットワークを介して、前記取得した収納企業の識別情報を提示して口座振替の承認申込を案内する通信文を送信する案内通知工程と、
案内通知を受信した顧客端末から、通信ネットワークを介して、前記顧客識別情報と、この顧客の認証情報とを取得して口座振替の承認申込を受付ける口座振替承認申込受付工程と、
取得した顧客識別情報に基いて前記顧客情報格納部から申込受付情報を検索し、この収納企業の口座を特定する口座情報特定工程と、
前記顧客情報格納部の申込受付情報に含まれる顧客識別情報と顧客端末から取得した顧客識別情報とを照合すると共に、承認申込に係る顧客口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録された認証情報と顧客端末から取得した認証情報とを照合する認証工程と、
顧客識別情報及び認証情報が夫々一致した場合に、この顧客と収納企業との間の口座振替契約の特定情報を、顧客及び収納企業の口座情報に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する口座振替契約登録工程と、
前記収納企業システムに、通信ネットワークを介して、登録された口座振替契約特定情報を顧客識別情報に関連付けて通知する口座振替契約特定情報通知工程と
を実行することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４の方法であって、
前記収納企業システムは、顧客からサービス利用料金の口座振替の申込を受け付ける際に、この顧客が選択した場合に口座情報を取得すると共に、口座情報を取得しなかった場合は顧客端末に対して金融機関に対する口座振替の承認申込を案内する通信文を送信するものであり、
前記案内通知工程は、収納企業システムが口座情報を取得しなかった場合には通信文を送信しないものである
することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１又は４の方法であって、
前記顧客情報格納部は、顧客認証情報として、顧客に予め配布されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の生成機器の識別情報を格納するものであり、
前記認証工程は、前記顧客情報格納部に登録されたＯＴＰ生成機器の識別情報に基いてこの顧客に配布されたＯＴＰを特定し、所定のパラメータを利用した生成アルゴリズム及び生成周期（ＯＴＰの有効期間）で、特定されたＯＴＰ生成機器と同期してＯＴＰを生成するＯＴＰ生成工程と、顧客端末から取得したＯＴＰと生成されたＯＴＰとを照合するＯＴＰ認証工程とを備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１又は４の方法であって、
前記申込受付情報登録工程は、収納企業が顧客として他の収納企業に対して口座振替を申し込んだ場合に、この顧客としての収納企業が複数のデータフォーマットから選択した特定のフォーマットで顧客識別情報と前記他の収納企業の識別情報とを取得することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１又は４の方法であって、
さらに、前記ネットバンキングシステムが、
顧客端末から、通信ネットワークを介して、口座振替契約特定情報と別の振替口座の情報とこの口座の認証情報とを取得して、振替口座の変更申込を受け付ける工程と、
取得した新たな顧客口座に関連付けられた認証情報を顧客情報格納部から検索し、顧客端末から取得した認証情報と照合する工程と、
認証情報が一致した場合に、前記口座振替契約特定情報に関連付けられて登録された振替口座を変更後の顧客口座に更新する工程と
を実行することを特徴とする方法。
【請求項９】
金融機関にネットバンキング用口座（顧客口座）を保有する顧客の通信端末（顧客端末）と、この顧客に商品又はサービスを提供した対価（以下、「サービス利用料金」と称する）を顧客口座からの振替によって決裁する収納企業のコンピュータシステム（収納企業システム）とが通信ネットワークを介して接続され、前記収納企業及び顧客の口座情報を管理する金融機関のネットバンキングシステムであって、
顧客及び収納企業の口座情報と、顧客の認証情報と、顧客と収納企業との間で締結された口座振替契約の特定情報とを格納する顧客情報格納部と、
顧客からサービス利用料金の口座振替の申込を受け付けた収納企業システムから、通信ネットワークを介して、収納企業が顧客に付与した顧客識別情報とこの収納企業の識別情報とを取得して申込受付情報として前記顧客情報格納部に登録する申込受付情報登録手段と、
収納企業システムから金融機関に対する口座振替の承認申込を案内する通信文を受信した顧客端末から、通信ネットワークを介して、前記顧客識別情報と、顧客口座の情報と、この顧客の認証情報とを取得して口座振替の承認申込を受付ける口座振替承認申込受付手段と、
取得した顧客識別情報に基いて前記顧客情報格納部から申込受付情報を検索し、この収納企業の口座を特定する口座情報特定手段と、
前記顧客情報格納部の申込受付情報に含まれる顧客識別情報と顧客端末から取得した顧客識別情報とを照合すると共に、承認申込に係る顧客口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録された認証情報と顧客端末から取得した認証情報とを照合する認証手段と、
顧客識別情報及び認証情報が夫々一致した場合に、この顧客と収納企業との間の口座振替契約の特定情報を、顧客及び収納企業の口座情報に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する口座振替契約登録手段と、
前記収納企業システムに、通信ネットワークを介して、登録された口座振替契約特定情報を顧客識別情報に関連付けて通知する口座振替契約特定情報通知手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
金融機関にネットバンキング用口座（顧客口座）を保有する顧客の通信端末（顧客端末）と、この顧客に商品又はサービスを提供した対価（以下、「サービス利用料金」と称する）を顧客口座からの振替によって決裁する収納企業のコンピュータシステム（収納企業システム）とが通信ネットワークを介して接続され、前記収納企業及び顧客の口座情報を管理する金融機関のネットバンキングシステムであって、
顧客及び収納企業の口座情報と、顧客の認証情報と、顧客と収納企業との間で締結された口座振替契約の特定情報とを格納する顧客情報格納部と、
顧客からサービス利用料金の口座振替の申込を受け付けた収納企業システムから、通信ネットワークを介して、この顧客の口座情報と、収納企業が顧客に付与した顧客識別情報と、この収納企業の識別情報とを取得して申込受付情報として前記顧客情報格納部に登録する申込情報受付手段と、
顧客端末に、通信ネットワークを介して、前記取得した収納企業の識別情報を提示して口座振替の承認申込を案内する通信文を送信する案内通知手段と、
案内通知を受信した顧客端末から、通信ネットワークを介して、前記顧客識別情報と、この顧客の認証情報とを取得して口座振替の承認申込を受付ける口座振替承認申込受付手段と、
取得した顧客識別情報に基いて前記顧客情報格納部から申込受付情報を検索し、この収納企業の口座を特定する口座情報特定手段と、
前記顧客情報格納部の申込受付情報に含まれる顧客識別情報と顧客端末から取得した顧客識別情報とを照合すると共に、承認申込に係る顧客口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録された認証情報と顧客端末から取得した認証情報とを照合する認証手段と、
顧客識別情報及び認証情報が夫々一致した場合に、この顧客と収納企業との間の口座振替契約の特定情報を、顧客及び収納企業の口座情報に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する口座振替契約登録手段と、
前記収納企業システムに、通信ネットワークを介して、登録された口座振替契約特定情報を顧客識別情報に関連付けて通知する口座振替契約特定情報通知手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
金融機関にネットバンキング用口座（顧客口座）を保有する顧客の通信端末（顧客端末）と、この顧客に商品又はサービスを提供した対価（以下、「サービス利用料金」と称する）を顧客口座からの振替によって決裁する収納企業のコンピュータシステム（収納企業システム）とが通信ネットワークを介して接続される金融機関のネットバンキングシステムに、前記収納企業及び顧客の口座情報を管理する方法を実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記ネットバンキングシステムは、顧客及び収納企業の口座情報と、顧客の認証情報と、顧客と収納企業との間で締結された口座振替契約の特定情報とを格納する顧客情報格納部を備え、
このコンピュータプログラムは、ネットバンキングシステムに、
顧客からサービス利用料金の口座振替の申込を受け付けた収納企業システムから、通信ネットワークを介して、収納企業が顧客に付与した顧客識別情報とこの収納企業の識別情報とを取得して申込受付情報として前記顧客情報格納部に登録する申込受付情報登録工程と、
収納企業システムから金融機関に対する口座振替の承認申込を案内する通信文を受信した顧客端末から、通信ネットワークを介して、前記顧客識別情報と、顧客口座の情報と、この顧客の認証情報とを取得して口座振替の承認申込を受付ける口座振替承認申込受付工程と、
取得した顧客識別情報に基いて前記顧客情報格納部から申込受付情報を検索し、この収納企業の口座を特定する口座情報特定工程と、
前記顧客情報格納部の申込受付情報に含まれる顧客識別情報と顧客端末から取得した顧客識別情報とを照合すると共に、承認申込に係る顧客口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録された認証情報と顧客端末から取得した認証情報とを照合する認証工程と、
顧客識別情報及び認証情報が夫々一致した場合に、この顧客と収納企業との間の口座振替契約の特定情報を、顧客及び収納企業の口座情報に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する口座振替契約登録工程と、
前記収納企業システムに、通信ネットワークを介して、登録された口座振替契約特定情報を顧客識別情報に関連付けて通知する口座振替契約特定情報通知工程と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
金融機関にネットバンキング用口座（顧客口座）を保有する顧客の通信端末（顧客端末）と、この顧客に商品又はサービスを提供した対価（以下、「サービス利用料金」と称する）を顧客口座からの振替によって決裁する収納企業のコンピュータシステム（収納企業システム）とが通信ネットワークを介して接続される金融機関のネットバンキングシステムに、前記収納企業及び顧客の口座情報を管理する方法を実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記ネットバンキングシステムは、顧客及び収納企業の口座情報と、顧客の認証情報と、顧客と収納企業との間で締結された口座振替契約の特定情報とを格納する顧客情報格納部を備え、
このコンピュータプログラムは、ネットバンキングシステムに、
顧客からサービス利用料金の口座振替の申込を受け付けた収納企業システムから、通信ネットワークを介して、この顧客の口座情報と、収納企業が顧客に付与した顧客識別情報と、この収納企業の識別情報とを取得して申込受付情報として前記顧客情報格納部に登録する申込情報受付工程と、
顧客端末に、通信ネットワークを介して、前記取得した収納企業の識別情報を提示して口座振替の承認申込を案内する通信文を送信する案内通知工程と、
案内通知を受信した顧客端末から、通信ネットワークを介して、前記顧客識別情報と、この顧客の認証情報とを取得して口座振替の承認申込を受付ける口座振替承認申込受付工程と、
取得した顧客識別情報に基いて前記顧客情報格納部から申込受付情報を検索し、この収納企業の口座を特定する口座情報特定工程と、
前記顧客情報格納部の申込受付情報に含まれる顧客識別情報と顧客端末から取得した顧客識別情報とを照合すると共に、承認申込に係る顧客口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録された認証情報と顧客端末から取得した認証情報とを照合する認証工程と、
顧客識別情報及び認証情報が夫々一致した場合に、この顧客と収納企業との間の口座振替契約の特定情報を、顧客及び収納企業の口座情報に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する口座振替契約登録工程と、
前記収納企業システムに、通信ネットワークを介して、登録された口座振替契約特定情報を顧客識別情報に関連付けて通知する口座振替契約特定情報通知工程と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関に口座を保有する顧客の端末と、この顧客のサービス利用料金を顧客口座からの振替によって決裁する収納企業のコンピュータシステムとが通信ネットワークを介して接続される金融機関のネットバンキングシステムによって、前記収納企業及び顧客の口座情報を管理する方法、この方法を好適に実行できるネットバンキングシステム、及びコンピュータシステムに口座情報管理方法を実行させるためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、公共料金やクレジットカードの利用料金の支払方法として、ユーザの銀行口座からの自動振替が広く利用されている。この自動口座振替は、ユーザと銀行とカード会社などの収納企業との間で予め自動振替委託契約を結んでおき、毎月の利用料金の決済の度にユーザの承認を得ずにユーザの口座から収納企業の口座に資金移動するものである。この口座振替を開始するには、ユーザが収納企業に対して新規にサービスの利用登録を申し込む時や、決済方法の変更を依頼する時に、収納企業や銀行が用意した振替依頼書に銀行の口座情報を記入し、銀行届出印を捺印して収納企業や銀行に郵送する。依頼書を受け取った銀行では、依頼書に記載されたユーザの個人情報や口座情報及び捺印された印影と、行内のＣＩＦデータベース（Customers' Information Files）に登録された情報とを照合して、全て一致する場合に口座振替契約を決裁し、契約情報をＣＩＦに登録すると共に収納企業に通知する。
【０００３】
このような、口座振替処理に関する口座情報の管理方法については、以下の特許文献１、２が参考になる。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−４４５７８号公報
【特許文献２】特開２００６−６５７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、急速に普及してきているネットバンクにおいても、口座振替の利用申込の処理は上記と全く同様に行われている。ネットバンキングは、時間や場所を問わずにほとんどの取引をオンラインで即時に行なえる点が最大のメリットであるが、口座振替の申込の処理においては、従来通り申込書の記入及び郵送というオフラインの工程が介在し、かつ、銀行内でユーザ情報や印鑑の照合、決裁という工程を経て行われている。そのため、口座振替の利用申込から契約成立までに１〜２週間程度を要しており、ネットバンキングの即時性というメリットが減殺されている。
【０００６】
特に、ネットバンキングの顧客は、申込書のような紙媒体での手続は煩雑と感じて嫌う傾向があり、オンラインゲームなどの有料サイトの利用料金も全てネット上で決裁したいという要望が強い。そのため、申込書を必要とする口座振替よりも、プリペイドカードや電子マネー、各種のポイントなどによる電子決裁を選択することが多く、ネットバンキングの利用促進を阻害する一因となっている。
【０００７】
一方で、ネットバンキングは、インターネットなどの公衆回線を通じて種々の情報を伝送することになるため、紙を媒体とした手続に比べて、情報の漏洩や成りすましなどの不正行為が介在する可能性が飛躍的に高まる。
【０００８】
そのため、ネットバンキングにおいては、実店舗での対面申請や紙での申請と同等のセキュリティを確保しながら、口座振替の申込処理を申請書を介して行うことによるデメリットを解消する仕組みが強く望まれる。
【０００９】
なお、最近のネットバンキングで実用化が進んでいる第２暗証情報（使い捨てパスワード（ワンタイムパスワード：ＯＴＰ）や乱数表など）を利用することも考えられるが、第２暗証はセキュリティの維持・向上には寄与するが、申込書が介在するという根本的な問題の解決にはならない。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、セキュリティを維持しながら、口座振替の申込及び処理を全てネット上で行い、顧客、収納企業及び金融機関の夫々の負荷を軽減することができる口座情報管理方法、ネットバンキングシステム、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の主要な観点によれば、金融機関にネットバンキング用口座（顧客口座）を保有する顧客の通信端末（顧客端末）と、この顧客に商品又はサービスを提供した対価（以下、「サービス利用料金」と称する）を顧客口座からの振替によって決裁する収納企業のコンピュータシステム（収納企業システム）とが通信ネットワークを介して接続される金融機関のネットバンキングシステムによって、前記収納企業及び顧客の口座情報を管理する方法であって、前記ネットバンキングシステムは、顧客及び収納企業の口座情報と、顧客の認証情報と、顧客と収納企業との間で締結された口座振替契約の特定情報とを格納する顧客情報格納部を備え、この方法は、ネットバンキングシステムが、顧客からサービス利用料金の口座振替の申込を受け付けた収納企業システムから、通信ネットワークを介して、収納企業が顧客に付与した顧客識別情報とこの収納企業の識別情報とを取得して申込受付情報として前記顧客情報格納部に登録する申込受付情報登録工程と、収納企業システムから金融機関に対する口座振替の承認申込を案内する通信文を受信した顧客端末から、通信ネットワークを介して、前記顧客識別情報と、顧客口座の情報と、この顧客の認証情報とを取得して口座振替の承認申込を受付ける口座振替承認申込受付工程と、取得した顧客識別情報に基いて前記顧客情報格納部から申込受付情報を検索し、この収納企業の口座を特定する口座情報特定工程と、前記顧客情報格納部の申込受付情報に含まれる顧客識別情報と顧客端末から取得した顧客識別情報とを照合すると共に、承認申込に係る顧客口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録された認証情報と顧客端末から取得した認証情報とを照合する認証工程と、顧客識別情報及び認証情報が夫々一致した場合に、この顧客と収納企業との間の口座振替契約の特定情報を、顧客及び収納企業の口座情報に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する口座振替契約登録工程と、前記収納企業システムに、通信ネットワークを介して、登録された口座振替契約特定情報を顧客識別情報に関連付けて通知する口座振替契約特定情報通知工程とを実行することを特徴とする方法、この方法を好適に実行できるネットバンキングシステム、及びコンピュータシステムに口座情報管理方法を実行させるためのコンピュータプログラムが提供される。
【００１２】
このような構成によれば、顧客は、収納企業及び金融機関の何れに対しても口座振替申込に必要な全ての手続をオンライン上で行えるため、口座振替の利用を促進でき、ひいてはネットバンキングの利用を促進できる。また、金融機関は、顧客から口座情報及び認証情報と顧客識別情報とを取得して口座振替の承認申込を受け付け、収納企業から予め取得した顧客識別情報と照合すると共に、口座情報及び認証情報を行内の顧客情報格納部と照合するようにした。これにより、なりすましなどの不正行為を有効に防止でき、申込書を介した手続と同等以上のセキュリティを確保できる。
【００１３】
一方、収納企業は、顧客からサービス利用料金の口座振替の申込を受け付ける際に顧客の口座情報を取得せず、顧客に付与した顧客識別情報と自身の識別情報とを金融機関のネットバンキングシステムに送信するだけでよいので、顧客の口座情報を社内で厳重に管理したり、通信環境のセキュリティレベルを高くする必要がない。
【００１４】
また、本発明の第２の主要な観点によれば、金融機関にネットバンキング用口座（顧客口座）を保有する顧客の通信端末（顧客端末）と、この顧客に商品又はサービスを提供した対価（以下、「サービス利用料金」と称する）を顧客口座からの振替によって決裁する収納企業のコンピュータシステム（収納企業システム）とが通信ネットワークを介して接続される金融機関のネットバンキングシステムによって、前記収納企業及び顧客の口座情報を管理する方法であって、前記ネットバンキングシステムは、顧客及び収納企業の口座情報と、顧客の認証情報と、顧客と収納企業との間で締結された口座振替契約の特定情報とを格納する顧客情報格納部を備え、この方法は、ネットバンキングシステムが、顧客からサービス利用料金の口座振替の申込を受け付けた収納企業システムから、通信ネットワークを介して、この顧客の口座情報と、収納企業が顧客に付与した顧客識別情報と、この収納企業の識別情報とを取得して申込受付情報として前記顧客情報格納部に登録する申込情報受付工程と、顧客端末に、通信ネットワークを介して、前記取得した収納企業の識別情報を提示して口座振替の承認申込を案内する通信文を送信する案内通知工程と、案内通知を受信した顧客端末から、通信ネットワークを介して、前記顧客識別情報と、この顧客の認証情報とを取得して口座振替の承認申込を受付ける口座振替承認申込受付工程と、取得した顧客識別情報に基いて前記顧客情報格納部から申込受付情報を検索し、この収納企業の口座を特定する口座情報特定工程と、前記顧客情報格納部の申込受付情報に含まれる顧客識別情報と顧客端末から取得した顧客識別情報とを照合すると共に、承認申込に係る顧客口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録された認証情報と顧客端末から取得した認証情報とを照合する認証工程と、顧客識別情報及び認証情報が夫々一致した場合に、この顧客と収納企業との間の口座振替契約の特定情報を、顧客及び収納企業の口座情報に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する口座振替契約登録工程と、前記収納企業システムに、通信ネットワークを介して、登録された口座振替契約特定情報を顧客識別情報に関連付けて通知する口座振替契約特定情報通知工程とを実行することを特徴とする方法、この方法を好適に実行できるネットバンキングシステム、及びコンピュータシステムに口座情報管理方法を実行させるためのコンピュータプログラムが提供される。
【００１５】
このような構成によれば、顧客は、収納企業及び金融機関の何れに対しても口座振替申込に必要な全ての手続をオンライン上で行えるため、口座振替の利用を促進でき、ひいてはネットバンキングの利用を促進できる。また、金融機関は、顧客から口座情報及び認証情報と顧客識別情報とを取得して口座振替の承認申込を受け付け、収納企業から予め取得した顧客識別情報と照合すると共に、口座情報及び認証情報を行内の顧客情報格納部と照合するようにした。これにより、なりすましなどの不正行為を有効に防止でき、申込書を介した手続と同等以上のセキュリティを確保できる。
【００１６】
また、収納企業から取得した顧客口座の情報に基いて顧客を特定し、顧客端末に案内通知を送信するようにしたので、この案内通知にネットバンキングのリンクを埋め込むなどして顧客を承認申込に円滑に誘導することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、紙媒体を介した処理と同等以上のセキュリティを維持しながら、口座振替の申込及び処理を全てネット上で行い、顧客、収納企業及び金融機関の夫々の負荷を軽減することができる口座情報管理方法、ネットバンキングシステム、及びコンピュータプログラムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の最良の実施の形態を図面に基づき説明する。以下においては、顧客が収納企業としてのクレジットカード会社やオンラインゲームの運営会社に対して、サービス利用料金の口座振替を依頼する例を説明する。また、第１の実施形態として、収納企業がサービス利用の申込を受け付ける際に顧客から口座情報を取得しない場合の例、第２の実施形態として、収納企業が口座情報を取得する場合の例、を夫々説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態を概念的に示すネットワーク構成図である。この図で符号１で示すネットバンキングシステムは、ネットバンキングサービスを提供する金融機関２に備えられた図示しない勘定系ホストコンピュータ、この勘定系ホストコンピュータと行内の専用回線等で夫々接続されるＷＥＢサーバ、データベースサーバ、アプリケーションサーバなどの種々のコンピュータシステムの一部の機能を協働させることで構成される。なお、以下においては、便宜上、これら複数のコンピュータシステムを１のホストコンピュータのように説明することがある。また、為替業務などのネットバンキングシステム１の機能は従来周知であるため、以下においては本発明に関連する機能を中心に説明する。
【００２０】
ネットバンキングシステム１には、金融機関２にネットバンキング用の口座を保有する顧客３のＰＣや携帯端末などの顧客端末４と、この顧客３に対して商品やサービス（以下、「サービス」と総称する）を提供する収納企業５のコンピュータシステム（収納企業システム）６とが、インターネットなどのコンピュータネットワークを介して接続される。
【００２１】
金融機関２は、実在の店舗の有無を問わず、顧客３にネットバンキングサービスを提供する銀行等である。顧客３は、金融機関２に口座を保有する全ての個人、法人、法人格を有しない団体などである。収納企業５には、法人格の有無や名称の如何を問わず、顧客３に対して商品や有料サービスを提供する全ての事業主体が含まれる。なお、収納企業５も金融機関２に口座を保有する場合は顧客３に含まれるが、本明細書では、説明の便宜上、収納企業５と顧客３とを区別して表記する。
【００２２】
本実施形態では、顧客３が口座振替の承認を申し込む場合や、ネットバンキングを利用して振込みなどの重要な口座取引を依頼する場合に、短時間の有効期限付の使い捨てパスワード（ワンタイムパスワード：ＯＴＰ）による認証を行うことにしている。このＯＴＰは、金融機関２が顧客３から口座開設若しくはネットバンキングの利用申込みを受けた場合に、金融機関２から顧客３に配布されるＯＴＰ生成機器（トークン）７によって、１分などの短い周期で生成される。このトークン７は、製造番号などの識別情報（ＩＤ）で本システム１（金融機関２のホストコンピュータ）によって一元管理されており、顧客３に配布される際に顧客３の識別情報（金融機関２が付与するユーザＩＤなど）に関連付けられるが、この時点ではまだ口座とは関連付けられていない。顧客３が、口座を特定してログイン情報（ユーザＩＤ、パスワード）を入力してネットバンキングシステム１にログインし、配布されたトークン７のＩＤを入力することで、この顧客３の口座とトークン７とが関連付けられる。
【００２３】
このトークン７のＯＴＰの生成周期と生成アルゴリズムは、金融機関２のホストコンピュータのＯＴＰ生成プログラム（後述するＯＴＰ生成手段２９）と同一である。これにより、顧客端末４から入力されたＯＴＰとホストコンピュータで生成したＯＴＰとを照合することで、顧客個人や取引の正当性を判断できる。
【００２４】
次に、図１を参照して、本実施形態の処理工程を簡単に説明する。  
まず、顧客３が顧客端末４から収納企業システム６にアクセスし、クレジットカードサービスやオンラインゲームのサービスを申し込むと共に、サービス利用料金の決裁方法として口座振替を選択すると（Ｓ１）、この収納企業システム６は、ユーザＩＤ生成アルゴリズムに従って所定桁数のユーザＩＤを生成してユーザ登録を行う（Ｓ２）。ユーザ登録が完了すると、収納企業システム６は顧客端末４に対して金融機関２に口座振替の承認手続を行うように促すため、ユーザＩＤを記載した所定の案内通信文を顧客端末４に電子メールなどで能動的に若しくはＷＥＢ上で受動的に送信する（Ｓ３）。なお、収納企業５が特定の金融機関２と予め包括的な口座振替紹介契約を締結している場合には、前記案内通信文にその金融機関名とネットバンキングのＵＲＬを表記し、逆に、そのような包括契約が存在しない場合には顧客３に選択させた金融機関名などを表記する。
【００２５】
また、収納企業システム６は、登録されたユーザＩＤと、ユーザ名と、金融機関２との間で予め共有している収納企業５のＩＤとをコンピュータネットワークを介してネットバンキングシステム１に送信する（Ｓ４）。具体的には、複数の顧客の情報をＣＳＶ（Comma-Separated Values）形式で定期的にネットバンキングシステム１にアップロードする。
【００２６】
一方、収納企業システム６から案内通信文を受信した顧客３（顧客端末４）は、指定された金融機関２若しくは自身が選択した金融機関２のネットバンクサイトにアクセスし、口座情報と、口座開設時にこの金融機関２から付与されたユーザＩＤ及びパスワードとを入力してログインを要求する（Ｓ５）。ネットバンキングシステム１は、入力されたログイン情報と予め登録されている顧客認証情報とを照合してログインを許可する（Ｓ６）。また、上記したように、本実施形態では、口座振替の承認申込に際してＯＴＰ認証を行っているため、顧客３に手元のトークン７が生成したＯＴＰの入力を要求し、ネットバンキングシステム１が生成したＯＴＰと照合して再度認証する（Ｓ６）。
【００２７】
ＯＴＰ認証が肯定されると、ネットバンキングシステム１は顧客３と収納企業５との間で口座振替委託契約が成立したものとみなし、契約ＩＤを生成して顧客３及び収納企業５の口座に関連付けて登録する（Ｓ７）。そして、収納企業システム６に、この契約ＩＤとユーザＩＤとを併記した登録完了通知を送信する（Ｓ８）。収納企業システム６は、図２に示す契約情報管理テーブル等のステータスを、「未承認」から「承認済」に更新すると共に、顧客の振替口座を登録する（Ｓ９）。
【００２８】
このように、本実施形態では、金融機関２、顧客３及び収納企業５の間で、口座振替に必要な情報を全てオンライン上で伝送するようにしているため、口座振替処理を瞬時に行うことができる。また、金融機関２は、顧客３と収納企業５の両方から取得した情報を照合すると共に、顧客や収納企業との間で夫々共有する情報を照合することで高度なセキュリティを維持できるので、申請書に基づいて行内で決裁する必要はなく、三者の手続的な負荷を大幅に軽減できる。
【００２９】
（ネットバンキングシステムの概略構成）
上記した機能を奏するため、本実施形態のネットバンキングシステム１は、図２に示すような構成を備えている。  
具体的には、このシステム１は、図２（Ａ）に示すように、金融機関２に備えられたホストコンピュータに内蔵されたＣＰＵ１１にシステムバス１２を介してＲＡＭ１３、ＲＯＭやＨＤＤなどの外部記憶装置１４及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５が接続されて構成される。入出力Ｉ／Ｆ１５には、キーボードやマウスなどの入力装置１６、ディスプレイなどの出力装置１７、ＮＩＣなどの通信デバイス１８及びＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのリムーバブル記録媒体用のドライブ１９が夫々接続されている。外部記憶装置１４は、図２（Ｂ）に示すように、データ格納部１４ａとプログラム格納部１４ｂとを備えている。何れも、記憶装置１４内に確保された一定の記憶領域である。
【００３０】
このようなハードウェア構成において、通信Ｉ／Ｆや通信デバイス１８等を介して顧客端末４や収納企業システム６から各種の指令を受信したり、金融機関２のオペレータが入力装置１６を操作して各種の指令（コマンド）を入力することで、記憶装置（プログラム格納部１４ｂ）にインストールされたソフトウェアプログラムがＣＰＵ１１によってＲＡＭ１３のワークエリアに呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００３１】
前記データ格納部１４ａは、具体的には、図２（Ｂ）に示すように、顧客３の書誌事項の他、口座情報及び口座振替の契約情報を格納する顧客情報格納部２０として機能する。すなわち、この顧客情報格納部２０は、顧客３及び収納企業５の口座情報（本支店名・コード、口座番号、口座名義など）２１と、顧客３の認証情報２２と、顧客３と収納企業５との間で締結された口座振替契約の特定情報（契約ＩＤ）２３とを、金融機関２が付与したユーザＩＤ２４に関連付けて格納するものである。ここで、ユーザＩＤ２４は、認証情報としてのログイン情報に含まれるユーザＩＤと兼用している。また、本実施形態の顧客認証情報２２には、ネットバンキングにログインする際に照合されるログイン情報（ユーザＩＤ、パスワード）２２ａと、顧客３に口座開設時などに予め配布されたトークン７のＩＤ２２ｂとが含まれる。なお、これらの情報の一部は、定期／不定期で既存の顧客情報データベースサーバなどから抽出したり、同期させることができる。
【００３２】
また、後述するように、本実施形態では、収納企業システム６から取得した顧客ＩＤ及び顧客名と、収納企業ＩＤとを申込受付情報２５として登録する。この申込受付情報２５は、顧客３からの口座振替承認申込の正当性を認証するために一時的に登録するものであるため、認証が完了し、契約が成立した（契約ＩＤ２３が登録された）時点で消去してもよい。
【００３３】
図２（Ｂ）に示すプログラム格納部１４ｂに格納されるソフトウェアプログラムは、主として、申込受付情報登録手段２６、口座振替承認申込受付手段（変更申込受付手段）２７、認証手段（ＯＴＰ認証手段、第２の認証手段）２８、及び口座振替契約登録処理手段（口座情報特定手段、口座振替契約登録手段、口座振替契約特定情報通知手段、振替口座更新手段）２９を備えている。これらの各手段は、実際には独立したコンピュータプログラム、そのルーチンやサブルーチン、モジュールなどであり、ＣＰＵ１１によってＲＡＭ１３上に呼び出されて順次実行されることで、ＯＳやハードウェアと協働して各機能を奏するものである。
【００３４】
申込受付情報登録手段２６は、顧客３からサービス利用料金の口座振替の申込を受け付けた前記収納企業システム６から、通信ネットワークを介して、収納企業５が顧客３に付与した顧客ＩＤと、この収納企業と金融機関２との間で共有している収納企業ＩＤとを取得して申込受付情報２５として前記顧客情報格納部２０に登録するものである。収納企業ＩＤは、金融機関の顧客としての収納企業５に付与されるユーザＩＤを兼用してもよい。また、収納企業５が顧客３に付与する顧客ＩＤは、桁数や使用できる文字・記号などの生成ポリシーが収納企業ごとに異なると予測されるため、収納企業ＩＤのフィールドはテキスト形式で定義しておくのが好ましい。
【００３５】
ここで、収納企業５として顧客情報格納部２０に登録されている企業が、顧客３として他の収納企業５に対してサービスの利用申込と口座振替とを申し込む場合には、この顧客としての収納企業５は、金融機関２や他の収納企業５が指定するデータフォーマットと、自社で作成するデータフォーマットの何れかから選択できる。すなわち、顧客としての収納企業５は、収納企業５として金融機関２との間で取り決めたデータフォーマットを保有しているため、このフォーマットを使用して他の収納企業５に対して口座振替等に必要なファイルを作成して申し込むことができる。この場合、申込を受け付けた他の収納企業５においてデータの管理が煩雑にならず、必要に応じて社内で加工できるように、フィールド名などを金融機関２が統一管理するのが好ましい。
【００３６】
口座振替承認申込受付手段２７は、顧客３が、サービスの利用登録を申し込んだ収納企業システム６から、金融機関２に対する口座振替の承認申込を案内する通信文を受信した場合に、この顧客の端末４から、通信ネットワークを介して、この収納企業５から付与された顧客ＩＤと、振替元の顧客口座の情報と、この顧客３の認証情報（ログイン情報、ＯＴＰ）とを取得して口座振替の承認申込を受付けるものである。具体的には、この口座振替承認申込受付手段２７は、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すＨＴＭＬ形式のログイン画面や取引メニュー画面等を生成して顧客端末４に送信し、顧客端末４のブラウザで表示された画面に入力された必要な情報を取得して各種の申込みを受け付けるものである。
【００３７】
また、本実施形態では、同じく顧客端末４から、通信ネットワークを介して、振替口座の変更申込を受け付ける機能（変更申込受付機能）も有する。例えば、顧客３が、図３（Ｂ）の取引メニュー画面から「３．登録情報変更」を選択し、図示しない変更申込情報の入力画面で振替元にしたい別の口座の情報を入力した情報を取得する。この場合も、ＯＴＰによる認証を要求する。
【００３８】
さらに、本実施形態では、上記したように、ネットバンキングシステム１が収納企業システム６から口座振替を依頼される場合に顧客口座の情報を要求していないため（図１のＳ３参照）、顧客３が収納企業５に対してサービス利用料金の口座振替を申し込む際に口座情報を入力する必要もない。その結果、顧客３は金融機関２に口座を有していなくても、収納企業５に対して口座振替の申込を行うことができるようになる。ただ、この場合でも、顧客３が金融機関２に口座振替の承認を申し込む段階では振替元となる顧客口座が必要になる。そのため、この口座振替承認申込受付手段２７は、顧客３が口座を有していない場合には、以下のような口座開設処理を実行する。
【００３９】
まず、前記収納企業システム６からの通信文を受信した顧客端末４から、顧客名（口座名義人）や暗証番号を含む口座開設に必要な情報を取得して口座開設の申込を受け付ける。また、同時に、収納企業５がこの顧客３に付与した顧客ＩＤも取得する（口座開設申込受付手段）。
【００４０】
次に、金融機関２がこの顧客３に口座番号を設定し、この口座番号や口座名義人を含む口座情報を、金融機関２が設定したユーザＩＤに関連付けて前記顧客情報格納部２０に格納する。また、収納企業システム６から取得した顧客ＩＤ及び顧客名と、顧客端末４から取得した情報とが一致した場合に、前記口座情報を、認証情報（ログイン情報やトークンＩＤ）及び顧客ＩＤに関連付けて前記顧客情報格納部２０に格納する（口座情報登録手段）。
【００４１】
最後に、顧客情報格納部２０に格納された口座情報及び認証情報を顧客端末４に通知する（口座情報通知手段）。
【００４２】
なお、上記したように、口座振替の承認申込の際に口座を新設する場合は、既に顧客３から顧客ＩＤを取得しているので、口座開設後に改めて顧客ＩＤを入力させる必要はない。また、口座開設後にトークン７の利用登録（顧客口座との関連付け）を行う必要があるが、この処理工程は従来周知であるため本明細書では説明を省略する。
【００４３】
認証手段２９は、ユーザＩＤ及びパスワードによるログイン認証、口座番号及び暗証番号による一次認証、及び顧客ＩＤとＯＴＰによる二次認証を夫々実行するものである。なお、ログイン認証と一次認証とを共通にしたり、取引種別等に応じて二次認証を省略してもよい。
【００４４】
前記二次認証は、具体的には、図３（Ｃ）に示す認証情報の入力画面で顧客端末４から入力された顧客ＩＤ（お客様番号）及び顧客名（契約者名）と前記顧客情報格納部２０の申込受付情報２５に含まれる顧客ＩＤ及び顧客名とを照合すると共に、入力画面で入力されたＯＴＰとネットバンキングシステム１が生成したＯＴＰとを照合することによって行う。
【００４５】
ＯＴＰによる認証を実行するため、この認証手段２９は、ＯＴＰ生成手段３０を備えている。このＯＴＰ生成手段３０は、顧客端末４から取得した顧客３の口座情報２１に関連付けて顧客情報格納部２０に登録されたトークンＩＤ２２ｂを特定し、このＩＤ２６のトークン７と同期して、時分などの所定のパラメータを利用したＯＴＰ生成アルゴリズム及び生成周期（ＯＴＰの有効期間）でＯＴＰを生成するものである。ＯＴＰ生成アルゴリズムや生成周期は、トークンＩＤに関連付けて図示しないトークン管理テーブルなどに格納されている。なお、ＯＴＰの生成アルゴリズムは従来周知の種々の方法を採用できるため、詳細説明は省略する。
【００４６】
また、本実施形態の認証手段２９は、上記した振替口座の変更の申し込みを受付けた場合に、取得した新たな顧客口座に関連付けられたＯＴＰによる認証を実行する機能（第２の認証手段）も備えている。
【００４７】
前記口座振替契約登録処理手段２８は、前記二次認証が肯定的である場合に、収納企業システム６及び顧客端末４から夫々申し込まれた口座振替の契約を成立させるための一連の処理を実行するものである。具体的には、この口座振替契約登録処理手段２８は、口座情報特定機能と、口座振替契約登録機能と、口座振替契約特定情報通知機能と、振替口座更新機能とを備えている。
【００４８】
まず、口座情報特定機能は、顧客端末４から取得した顧客ＩＤに基いて前記顧客情報格納部２０から申込受付情報２５を検索し、この収納企業５の口座情報を特定するものである。また、口座振替契約登録機能は、二次認証において顧客ＩＤ及び認証情報が夫々一致した場合に、この顧客３と収納企業５との間の口座振替契約の特定情報（契約ＩＤ２３）を生成し、顧客３及び収納企業５の口座情報２１に関連付けて前記顧客情報格納部２０に登録する機能である。次に、口座振替契約特定情報通知機能は、前記収納企業システム６に、通信ネットワークを介して、登録された契約ＩＤ２３を顧客ＩＤに関連付けて通知する機能である。収納企業システム６は、受信した情報に基いて、図４に示す契約情報管理テーブルの「承認ステータス」「口座情報」「契約ＩＤ」の各フィールドを更新する。これにより、顧客３は収納企業５が提供するサービス（オンラインゲームやクレジットカード決裁）を利用できるようになる。
【００４９】
さらに、振替口座更新機能は、二次認証を経て振替対象口座の変更が許可された場合に、前記契約ＩＤ２３に関連付けられて登録された顧客の振替口座を変更後の顧客口座に更新する機能である。認証が肯定的な場合に顧客の登録情報を更新する機能は従来の顧客情報などの管理と同様であるため、この振替口座更新機能は、情報系システム等に組み入れることができる。
【００５０】
（フローチャート）
以下、このシステム１の詳細な機能を実際の動作と共に、図５のフローチャートを参照して説明する。なお、図５のフローチャートにおいては、発明の理解を容易にするため、図１で説明した処理工程に相当する工程に図１の処理ステップ（Ｓ１〜Ｓ８）も併記する。また、収納企業５として、クレジットカードを発行するカード会社を例示する。
【００５１】
まず、顧客３が、顧客端末４を操作して収納企業システム６にアクセスし、氏名、住所、職業などの顧客情報を入力してクレジットカードの発行を申し込む（Ｓ１０）。収納企業システム６は、このカード発行申込を受け付けると(Ｓ１１）、ユーザＩＤを発行して申込情報を仮登録する（Ｓ１２）。なお、この時点では、収納企業システム６は振替口座の情報は要求しないが、申込情報を転送する金融機関２を特定する必要があるため、申込時に顧客３に選択させるか、デフォルトで特定の金融機関２を設定しておく。
【００５２】
次いで、収納企業システム６は、特定された金融機関２への口座振替承認申込を案内する通信文を生成して、電子メールなどで顧客端末４に送信する（Ｓ１３）。この通信文には、金融機関２のネットバンキングのＵＲＬや収納企業５が付与したユーザＩＤ、収納企業ＩＤなどの情報が記載される。なお、収納企業５のＷＥＢサイト中の顧客専用ページに上記通信文と同様の情報を掲載してもよい。
【００５３】
また、収納企業システム６は、顧客名、ユーザＩＤ、及び収納企業ＩＤを含む所定フォーマットのＣＳＶファイル（図１参照）を作成し、ネットバンキングシステム１にアップロードする（Ｓ１４）。ネットバンキングシステム１の口座振替申込情報登録手段２７は、このＣＳＶファイルを受信すると（Ｓ１５）、「申込受付情報」として登録して顧客３からの承認申込に備える（Ｓ１６）。
【００５４】
一方、前記Ｓ１３の通信文を受信した顧客３は（Ｓ１７）、既に口座を有している場合には（Ｓ１８のＹｅｓ）、Ｓ２３以降の口座振替の承認申込のステップに進み、口座を有していない場合いは（Ｓ１８のＮｏ）、以下の口座開設ステップに進む。
【００５５】
Ｓ１９〜Ｓ２２の口座開設処理は、従来の金融機関における処理と略同様であるが、本実施形態では、上記したように重要取引等においてＯＴＰによる認証を要求しているため、口座開設と同時にＯＴＰ生成用のトークン７を顧客３に配布するようにしている（Ｓ２１）。
【００５６】
口座を有する（開設した）顧客３は、口座振替の承認を申し込む場合、まず、顧客端末４を操作してネットバンキングサイトにアクセスし、図３（Ａ）に示したログイン画面にログイン情報を入力する（Ｓ２３）。前記認証手段２９は、入力されたログイン情報を顧客情報格納部２０に登録されたこの顧客３のログイン情報と照合する（Ｓ２４）。ログインが許可されると、顧客端末４に図３（Ｂ）に示す取引メニュー画面を表示させ（Ｓ２５）、この画面で「４．口座振替承認の申込」の選択を受付ける。また、前記口座振替承認申込受付手段２７は、図３（Ｃ）に示す口座振替承認申込画面を顧客端末４に表示させ、この画面を通じて顧客端末４からユーザＩＤ（お客様番号）、顧客名（契約者名）、及びＯＴＰを取得する（Ｓ２６）。なお、図示は省略するが、ログインの前又は後に顧客に取引対象の口座を特定させるものとする。
【００５７】
次いで、前記認証手段２９が再度起動し、入力されたユーザＩＤ及び顧客名に基づいて、顧客情報格納部２０の申込受付情報２５から承認申込の対象となる情報を検索する。また、収納企業５の口座情報も特定する。なお、顧客名による検索を省略したり、他の識別情報を付加して検索してもよい。
【００５８】
ここで、前記認証手段２９のＯＴＰ生成手段３０が起動してＯＴＰを生成しＯＴＰ認証を実行する（Ｓ２７）。具体的には、顧客３の口座情報に関連付けて顧客情報格納部２０に登録されたトークンＩＤ２２ｂを特定し、図示しないトークン情報管理テーブルから、特定されたトークンＩＤ２２ｂのトークン７と同一の生成アルゴリズム及び生成周期でＯＴＰを生成する。そして、生成されたＯＴＰと顧客端末４から入力されたＯＴＰとを照合して承認申込の正当性を判断する。
【００５９】
ＯＴＰ認証が肯定的であれば、前記口座振替契約登録処理手段２８が、顧客３と収納企業５との間で口座振替契約が成立したとみなして契約ＩＤ２３を生成し、両者の口座に関連付けて前記顧客情報格納部２０に登録する（Ｓ２８）。
【００６０】
最後に、この口座振替契約登録処理手段２８が、契約ＩＤ及び顧客口座の情報をユーザＩＤと共に収納企業システム６に送信する（Ｓ２９）。収納企業システム６は、この登録完了通知を受信すると、顧客３から依頼されたクレジットカードを発行して顧客３に郵送すると共に（Ｓ３０、Ｓ３１）、前記契約情報管理テーブル（図４参照）を更新する（Ｓ３２）。
【００６１】
以上のように、本実施形態では、顧客３は、収納企業５及び金融機関２の何れに対しても口座振替申込に必要な全ての手続をオンライン上で行えるため、口座振替の利用を促進でき、ひいてはネットバンキングの利用を促進できる。また、金融機関２は、顧客３から口座情報及び認証情報とユーザＩＤとを取得して口座振替の承認申込を受け付け、収納企業５から予め取得したユーザＩＤと照合すると共に、口座情報及び認証情報を行内の顧客情報格納部２０と照合するようにした。これにより、なりすましなどの不正行為を有効に防止でき、申込書を介した手続と同等以上のセキュリティを確保できる。
【００６２】
一方、収納企業５は、顧客３からサービス利用料金の口座振替の申込を受け付ける際に顧客３の口座情報を取得せず、顧客３に付与したユーザＩＤと自身の識別情報（収納企業ＩＤ）とをネットバンキングシステム１に送信するだけでよいので、顧客３の口座情報を社内で厳重に管理したり、通信環境のセキュリティレベルを高くする必要がない。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。この実施形態は、収納企業５がサービスの利用申込及び口座振替の申込を受付ける際に、顧客３から口座情報を取得する場合である。以下においては、上記した第１の実施形態と同一若しくは相当する構成や処理工程には同一の符号や処理ステップ番号を付し、重複説明は省略する。
【００６４】
この実施形態における収納企業システム６は、図６のＳ１に示すように、顧客３からサービスの申込を受け付ける際に、サービス利用料金の振替元となる顧客口座の情報を取得すると、ユーザ登録（Ｓ２）を行った上で、取得した情報をＣＳＶファイルの形式でネットバンキングシステム１に転送する（Ｓ４'）。このＣＳＶファイルには、顧客口座の情報が含まれる。
【００６５】
ネットバンキングシステム１は、収納企業システム６から取得したユーザＩＤ、ユーザ名、及び顧客口座の情報を含む通信文を作成して顧客端末４に送信する（Ｓ３'）。すなわち、第１の実施形態では収納企業システム６から送信された案内文を、本システム１から送信するようにしている。
【００６６】
通信文を受信した顧客３は、上記の実施形態と同様に、ネットバンキングシステム１に対して口座振替の承認の申込を行う（Ｓ５）。以降の処理は、上記した第１の実施形態と同様に行われる。
【００６７】
このように、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、顧客３は、収納企業５及び金融機関２の何れに対しても口座振替申込に必要な全ての手続をオンライン上で行えるため、口座振替の利用を促進でき、ひいてはネットバンキングの利用を促進できる。また、金融機関２は、顧客３から口座情報及び認証情報とユーザＩＤとを取得して口座振替の承認申込を受け付け、収納企業５から予め取得したユーザＩＤと照合すると共に、口座情報及び認証情報を行内の顧客情報格納部２０と照合するようにした。これにより、なりすましなどの不正行為を有効に防止でき、申込書を介した手続と同等以上のセキュリティを確保できる。
【００６８】
また、金融機関２は、収納企業５から取得した顧客口座の情報に基いて顧客３を特定し、顧客端末４に案内通知を直接送信するようにしたので、この案内通知にネットバンキングのリンクを埋め込むなどして顧客３を承認申込に円滑かつ確実に誘導することができる。
【００６９】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００７０】
例えば、上記した第１、第２の実施形態を組み合わせ、顧客３や収納企業５に選択させるようにしてもよい。すなわち、収納企業５のサービス申込画面に口座情報の入力欄を設け、口座情報が入力された場合には第２の実施形態によって以降の処理を実行し、口座情報が入力されない場合には第１の実施形態によって以降の処理を実行するようにする。
【００７１】
また、何れの実施形態においても、顧客３がサービス利用を申し込む際は、店頭や書面を介したオフラインで行うようにしてもよい。この場合でも、ネットバンキングシステム１は、収納企業システム６及び顧客端末４との間では全ての処理をオンラインで行うことが出来るため、手続の面でも処理時間の面でも従来の口座振替処理に比較して格段に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態を概念的に示すネットワーク構成図である。
【図２】図２は、本実施形態のネットバンキングシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、顧客端末に表示される取引画面の例を示す図である。
【図４】図４は、収納企業システムの契約情報管理テーブルの例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態の処理工程を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態を概念的に示すネットワーク構成図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…ネットバンキングシステム
２…金融機関
３…顧客
４…顧客端末
５…収納企業
６…収納企業システム
７…ＯＴＰ生成機器（トークン）
１１…ＣＰＵ
１２…システムバス
１３…ＲＡＭ
１４…外部記憶装置
１４ａ…データ格納部
１４ｂ…プログラム格納部
１５…入出力インタフェース
１６…入力装置
１７…出力装置
１８…通信デバイス
１９…ドライブ
２０…顧客情報格納部
２１…口座情報
２２…顧客認証情報
２２ａ…ログイン情報
２２ｂ…トークンＩＤ
２３…契約ＩＤ
２４…ユーザＩＤ
２５…申込受付情報
２６…申込受付情報登録手段
２７…口座振替承認申込受付手段
２８…口座振替契約登録処理手段
２９…認証手段
３０…ＯＴＰ生成手段
【図１】
2010049554.tif 000003
【図２】
2010049554.tif 000004
【図３】
2010049554.tif 000005
【図４】
2010049554.tif 000006
【図５】
2010049554.tif 000007
【図６】
2010049554.tif 000008