(57)【要約】【課題】  画角７６度以上の広画角でありながら、小型でＦナンバー２．４未満の大口径で、高画質の撮像光学系を提供する。【解決手段】  物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＦＡと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを配設し、前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前側第１レンズ群１Ｆと正の屈折力を有する後側第１レンズ群１Ｒとから構成する。  前記第１レンズ群Ｇ１と前記開口絞りＦＡとの間に別途固定絞りＦＢを配設する。  前記第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面６から前記固定絞りＦＢまでの軸上距離をＤｃとし、前記第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面６から前記開口絞りＦＡまでの軸上距離をＤｓとして、  条件式：    ０．４  ＜  Ｄｃ／Ｄｓ  ＜  ０．８          （１）  を満足する撮像光学系Ｌ１を構成する。【選択図】  図１
2010217506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配設し、前記第１レンズ群は物体側から順に、負の屈折力を有する前側第１レンズ群と正の屈折力を有する後側第１レンズ群とから構成し、
前記第１レンズ群と前記開口絞りとの間に固定絞りを配設し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする撮像光学系。
０．４  ＜  Ｄｃ／Ｄｓ  ＜  ０．８          （１）
但し、Ｄｃは、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記固定絞りまでの軸上距離であり、Ｄｓは、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記開口絞りまでの軸上距離である。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像光学系において、前記前側第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズと、物体側に凸で像面側が非球面形状である負のメニスカスレンズの２枚からなり、
前記後側第１レンズ群は、正レンズ１枚からなり、以下の条件式（２）を満足することを特徴とする撮像光学系。
１．０  ＜  Ｄ＿１／ｆ  ＜  ２．０        （２）
但し、Ｄ＿１は、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から最も物体側のレンズ面までの軸上距離であり、ｆは、全系の焦点距離である。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像光学系において、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする撮像光学系。
１．５  ＜  ｜ｆ１｜／ｆ  ＜  ３．０      （３）
但し、ｆ１は、前記第１レンズ群の焦点距離であり、ｆは、全系の焦点距離である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像光学系において、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする撮像光学系。
０．１＜  Ｄ＿Ｓ２／Ｄｓ  ＜１．０      （４）
但し、Ｄ＿Ｓ２は、前記開口絞りから前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面までの軸上距離であり、Ｄｓは、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記開口絞りまでの軸上距離である。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像光学系において、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする撮像光学系。
０．５＜  Ｄ＿１２／ｆ  ＜３．０      （５）
但し、Ｄ＿１２は、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の軸上間隔であり、ｆは、全系の焦点距離である。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記第２レンズ群は、最も物体側のレンズ面が物体側に凸の形状を持ち、正レンズと接合された両凹レンズからなる負レンズと、少なくとも一面に非球面形状を持つ正レンズを少なくとも一つ以上含むことを特徴とする撮像光学系。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像光学系において、以下の条件式（６）を満足することを特徴とする撮像光学系。
νａ＜４０                            （６）
但し、νａは、前記撮像光学系の中で、前記第１レンズ群の最も像側のレンズと前記第２レンズ群の最も物体側のレンズのアッベ数の平均値である。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像光学系を有することを特徴とするカメラ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のカメラ装置において、撮影画像をデジタル情報とする機能を有することを特徴とするカメラ装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像光学系を有することを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる銀塩カメラを含む各種のカメラに撮像光学系として用いられる単焦点の撮像光学系の改良に係り、特に、ディジタルカメラおよびビデオカメラ等のカメラ装置に好適な撮像光学系並びにそのような撮像光学系を有するカメラ装置および携帯情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディジタルカメラの市場は、非常に大きなものとなっており、ユーザのディジタルカメラに対する要望も多岐にわたっている。その中で、高性能な単焦点レンズを搭載した小型で高画質のコンパクトカメラというカテゴリがユーザから一定の支持を得ており、期待も大きい。ユーザからの要望としては、高性能であることに加え、Ｆナンバーが小さい、つまり、大口径であることに対するウエイトが高い。
ここで、高性能化という面では、少なくとも、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有することに加え、絞り開放からコマフレアが少なく高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがないこと、色収差が少なく輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じないこと、歪曲収差が少なく直線を直線として描写可能なこと等が必要である。
さらに、大口径化という面では、ズームレンズを搭載した一般のコンパクトカメラと差別化する必要性から、少なくともＦナンバーとしてはＦ２．４以下が必要である。
また、撮像光学系の画角については、ある程度の広角を望むユーザが多く、撮像光学系の画角は７６度以上、つまり半画角は３８度以上であることが望ましい。半画角３８度は、３５ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）換算の焦点距離で２８ｍｍに相当する。
【０００３】
ディジタルカメラ用の撮像光学系には多くの種類が考えられるが、広角単焦点レンズの代表的な構成としては、物体側に負の屈折力のレンズ群、像側に正の屈折力のレンズ群を配設した、いわゆるレトロフォーカスタイプが挙げられる。これは、各画素ごとに色フィルタやマイクロレンズを有するエリアセンサの特性から、射出瞳位置を像面から遠ざけ、周辺光束がセンサに対し垂直に近い角度で入射するようにしたいという要求の存在が、レトロフォーカスタイプが採用される主な理由である。
このようなレトロフォーカスタイプの中でも、開口絞りより前の系全体のパワーを負とした、負の第１レンズ群、開口絞り、正の第２レンズ群という構成からなるものは、開口絞りより前の系全体に負のパワーを持たせることで広い画角の光線を比較的小さいサイズで取り込むことができ、さらに、開口絞りより後ろの正のパワーによって射出瞳を像面から遠ざけやすく撮像素子に入射する周辺光束をより垂直入射に近づけることができる。
しかしながら、大きな空気間隔を持つ第１レンズ群と第２レンズ群間で周辺光束の下光線のコマ収差が悪化し、開口絞りより後ろの系でこのコマ収差を補正することが困難であるといった問題を有してもいる。
【０００４】
いわゆるレトロフォーカスタイプの従来例の中で、負の前群・開口絞り・正の後群からなり、比較的Ｆナンバーが小さく、且つ、比較的広画角であるものとして、特許文献１（特開２０００−１３１６０６号公報）、特許文献２（特開２００２−３０３７８９号公報）、特許文献３（特開２００２−２５０８６３号公報）、特許文献４（特開２００３−２９１４１号公報）、特許文献５（特開２００５−３５２０６０号公報）、等に開示のものがある。
しかしながら、特許文献２および特許文献３に示されたものは、Ｆナンバーが１．４〜２程度と比較的明るいが、撮影画角が３８°〜６７．４°程度と比較的狭く、十分な広角化に対応することができない。また、特許文献１および特許文献４に示されたものは、Ｆナンバーが２．８〜３．４程度と比較的暗く、半画角も６６°〜７０°程度と十分に広くはなく、また、使用レンズ枚数が多く小型化には向かない。また、特許文献５に示されたものは、Ｆナンバーが十分に小さく、画角も広いが、バックフォーカスが短く、マイクロレンズを有する撮像光学系に適さない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高性能且つ画角７６°以上の広画角でありながら、小型でＦナンバー２．４未満の大口径な撮像光学系を提供すると共に、このような結像光学系をカメラ機能部に使用した小型で高画質のカメラ装置および携帯情報端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載した本発明に係る撮像光学系は、上述した目的を達成するために、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配設し、前記第１レンズ群は物体側から順に、負の屈折力を有する前側第１レンズ群と正の屈折力を有する後側第１レンズ群とから構成し、
前記第１レンズ群と前記開口絞りとの間に固定絞りを配設し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴としている。
０．４  ＜  Ｄｃ／Ｄｓ  ＜  ０．８          （１）
但し、Ｄｃは、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記固定絞りまでの軸上距離であり、Ｄｓは、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記開口絞りまでの軸上距離である。
【０００７】
請求項２に記載した本発明に係る撮像光学系は、
請求項１に記載の撮像光学系において、前記前側第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズと、物体側に凸で像面側が非球面形状である負のメニスカスレンズの２枚からなり、
前記後側第１レンズ群は、正レンズ１枚からなり、以下の条件式（２）を満足することを特徴としている。
１．０  ＜  Ｄ＿１／ｆ  ＜  ２．０        （２）
但し、Ｄ＿１は、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から最も物体側のレンズ面までの軸上距離であり、ｆは、全系の焦点距離である。
請求項３に記載した本発明に係る撮像光学系は、
請求項１または２に記載の撮像光学系において、以下の条件式（３）を満足することを特徴としている。
１．５  ＜  ｜ｆ１｜／ｆ  ＜  ３．０      （３）
但し、ｆ１は、前記第１レンズ群の焦点距離であり、ｆは、全系の焦点距離である。
【０００８】
請求項４に記載した本発明に係る撮像光学系は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像光学系において、以下の条件式（４）を満足することを特徴としている。
０．１＜  Ｄ＿Ｓ２／Ｄｓ  ＜１．０      （４）
但し、Ｄ＿Ｓ２は、前記開口絞りから前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面までの軸上距離であり、Ｄｓは、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記開口絞りまでの軸上距離である。
請求項５に記載した本発明に係る撮像光学系は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像光学系において、以下の条件式（５）を満足することを特徴としている。
０．５＜  Ｄ＿１２／ｆ  ＜３．０      （５）
但し、Ｄ＿１２は、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の軸上間隔であり、ｆは、全系の焦点距離である。
請求項６に記載した本発明に係る撮像光学系は、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記第２レンズ群は、最も物体側のレンズ面が物体側に凸の形状を持ち、正レンズと接合された両凹レンズからなる負レンズと、少なくとも一面に非球面形状を持つ正レンズを少なくとも一つ以上含むことを特徴としている。
【０００９】
請求項７に記載した本発明に係る撮像光学系は、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像光学系において、以下の条件式（６）を満足することを特徴としている。
νａ＜４０          ν              （６）
但し、νａは、前記撮像光学系の中で、前記第１レンズ群の最も像側のレンズと前記第２レンズ群の最も物体側のレンズのアッベ数の平均値である。
請求項８に記載した本発明に係るカメラ装置は、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像光学系を有することを特徴としている。
請求項９に記載した本発明に係るカメラ装置は、
請求項８に記載のカメラ装置において、撮影画像をデジタル情報とする機能を有することを特徴としている。
請求項１０に記載した本発明に係る携帯情報端末装置は、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像光学系を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画角７．６度以上の広画角でありながら、比較的小型であり、Ｆナンバーが２．４未満の大口径であり、コマ収差、球面収差、非点収差、歪曲収差などの諸収差が良好に補正された高性能の撮像光学系を提供することができ、延いては、かかる撮像光学系を用いることにより、広画角、大口径であり、小型でありながら、高画質に撮影し得るカメラ装置、特に、撮影画像をディジタル情報とする機能を有するディジタルカメラおよび携帯情報端末装置を提供することができる。
請求項１に記載の発明によれば、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配設し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する前側第１レンズ群と正の屈折力を有する後側第１レンズ群とから構成し、
前記第１レンズ群と前記開口絞りとの間に固定絞りを配設し、
前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記固定絞りまでの軸上距離をＤｃとし、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記開口絞りまでの軸上距離をＤｓとして、
条件式：
０．４  ＜  Ｄｃ／Ｄｓ  ＜  ０．８          （１）
を満足することにより、高性能且つ画角７６度以上の広角でありながら、小型でＦナンバー２．４未満の大口径で高画質で撮影可能であり、特に、第１レンズ群と開口絞りとの間に条件式（１）に規定する位置に固定絞りを配設することで、周辺光量を充分に確保しつつ、コマ収差を抑制し得る撮像光学系を提供することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の撮像光学系において、前記前側第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズと、物体側に凸で像面側が非球面形状である負のメニスカスレンズの２枚からなり、
前記後側第１レンズ群は、正レンズ１枚からなり、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から最も物体側のレンズ面までの軸上距離Ｄ＿１とし、ｆは、全系の焦点距離をｆとして、
条件式：
１．０  ＜  Ｄ＿１／ｆ  ＜  ２．０        （２）
を満足することにより、球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差等の収差が良好に補正され、光学系全体の小型化にも寄与し得る撮像光学系を提供することができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の撮像光学系において、前記第１レンズ群の焦点距離ｆ１とし、全系の焦点距離をｆとして、
条件式：
１．５  ＜  ｜ｆ１｜／ｆ  ＜  ３．０      （３）
を満足することにより、球面収差を始めとする諸収差の補正をし易くし、偏心や空気間隔に対する精度を緩やかにし、大型化を抑制し得る撮像光学系を提供することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記開口絞りから前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面までの軸上距離をＤ＿Ｓ２とし、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記開口絞りまでの軸上距離をＤｓとして、
条件式：
０．１＜  Ｄ＿Ｓ２／Ｄｓ  ＜１．０      （４）
を満足することにより、大型化を抑制し且つ軸外収差を十分に補正して、より高性能な撮像光学系を提供することができる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の軸上間隔をＤ＿１２とし、全系の焦点距離をｆとして、
条件式:
０．５＜  Ｄ＿１２／ｆ  ＜３．０      （５）
を満足することにより、
軸外収差を十分に補正しつつ、光学系のサイズ、開口絞り口径が過大となるのを抑制し得る撮像光学系を提供することができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記第２レンズ群は、最も物体側のレンズ面が物体側に凸の形状を持ち、正レンズと接合された両凹レンズからなる負レンズと、少なくとも一面に非球面形状を持つ正レンズを少なくとも一つ以上含むことにより、
球面収差、軸上色収差、歪曲収差等の各種収差を良好に補正し、さらに高性能な撮像光学系を提供することができる。
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記撮像光学系の中で、前記第１レンズ群の最も像側のレンズと前記第２レンズ群の最も物体側のレンズのアッベ数の平均値をνａとして、
条件式：
νａ＜４０            ν              （６）
を満足することにより、
倍率色収差、色コマ収差を良好に補正し、さらに高性能な撮像光学系を提供することができる。
【００１４】
請求項８〜１０に記載の発明によれば、請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像光学系を有することにより、
画角７６度以上の広画角、ＦナンバーがＦ２．４未満の大口径でありながら、十分に小型であって、非常に良好な像性能を確保し得るディジタルカメラを含むカメラ装置および携帯情報端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかる撮像光学系の実施例１の断面構成を示す光学配置図である。
【図２】本発明にかかる撮像光学系の実施例２の断面構成を示す光学配置図である。
【図３】本発明にかかる撮像光学系の実施例３の断面構成を示す光学配置図である。
【図４】本発明にかかる撮像光学系の実施例４の断面構成を示す光学配置図である。
【図５】実施例１にかかる撮像光学系の無限遠物体における収差曲線図である。
【図６】実施例２にかかる撮像光学系の無限遠物体における収差曲線図である。
【図７】実施例３にかかる撮像光学系の無限遠物体における収差曲線図である。
【図８】実施例４にかかる撮像光学系の無限遠物体における収差曲線図である。
【００１６】
球面収差の破線は正弦条件を、非点収差の図中の実線はサジタルを、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。細線はｄ線であり、太線はｇ線に対する収差曲線図である。
【図９】本発明にかかるカメラ装置の実施形態を示すデジタルカメラの外観図であって、（ａ）は正面側の斜視図、（ｂ）は裏面側の斜視図である。
【図１０】カメラ装置のシステム構造例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態および実施例に基づき、図面を参照して本発明の撮像光学系、カメラ装置および携帯情報端末装置を詳細に説明する。具体的な実施の形態および実施例について説明する前に、先ず、本発明の原理的な構成を説明する。
現在ディジタルカメラは、上述したように、高画質化、小型化、広角化、大口径のニーズが強くなっており、これらの要望に応える開発をしていく必要がある。特に小型化、広角化のニーズは高く、小型且つ広角のまま大口径化を進める技術が求められている。一般に大口径化していくと、増大する光線の収差を補正するためにレンズが長大化する傾向にある。
そこで、本発明においては、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群を配設し、負の屈折力を有する第１レンズ群は、負の屈折力を有する前側第１レンズ群・正の屈折力を有する後側第１レンズ群をこの順に含み、第１レンズ群と開口絞りとの間に固定絞りを配設した撮像光学系であって、さらにそれぞれ以下の条件式を満足する光学系を特徴としている（請求項１に対応する）。開口絞りより前の系に負のパワーを持たせることで広い画角の光線を比較的小さいサイズで取り込むことができ、さらに、開口絞りより後ろの正のパワーによって射出瞳を像面から遠ざけて撮像素子に入射する周辺光束が垂直入射に近づけることができる。
【００１８】
しかしながら、大きな空気間隔を持つ第１レンズ群と第２レンズ群間で周辺光束の下光線のコマ収差が悪化し、開口絞りより後ろの系でこのコマ収差を補正することが困難であるため、第１レンズ群と開口絞りの空気間隔中の（１）式に規定する適切な位置に固定絞りを配置して下光線を切ることで周辺の像性能劣化を抑制するようにしている。
０．４  ＜  Ｄｃ／Ｄｓ  ＜  ０．８            （１）
但し、Ｄｃは、第１レンズ群の最も像側のレンズ面から固定絞りまでの軸上距離。Ｄｓは、第１群の最も像側のレンズ面から開口絞りまでの軸上距離である。
この条件式（１）の上限値を超えると、軸外の下光線の割合が大きくなり下光線のコマ収差が劣化する。また、この条件式（１）の下限値を超えると、軸外の下光線の割合が小さくなり像面における周辺光量の確保が困難になる。固定絞りの口径は、Ｆナンバーの変化に伴って変化してもよい。また、沈胴タイプの撮影レンズに採用された場合は、第１レンズ群および開口絞りとの軸上空気間隔を縮小するように沈胴することで、カメラ本体への収納厚を小さくすることが可能となる。
【００１９】
より高性能にするためには、負の屈折力を有する前側第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズと、物体側に凸で像面側が非球面形状である負のメニスカスレンズの２枚からなり、正の後側第１レンズ群は正レンズ１枚からなり、以下の条件式（２）を満足すると良い（請求項２に対応する）。
１．０  ＜  Ｄ＿１／ｆ  ＜  ２．０            （２）
但し、Ｄ＿１は、第１レンズ群の最も像側のレンズ面から最も物体側のレンズ面までの軸上距離であり、ｆは、全系の焦点距離である。
前側第１レンズ群の負の屈折力を２枚の負レンズに分担させることで特定の面で過大な収差が発生することを防ぎ、レンズ系全体として非点収差などを良好に補正することができる。また、曲率の大きな像面側を非球面とし、且つその後ろに正レンズを１枚配設することで、歪曲収差の補正に大きな効果が得られる他、コマ収差等を補正する役割を持たせることができる。この条件式（２）の下限値を超えると、第１レンズ群の最も物体側のレンズの有効径が大きくなり光学系全体の小型化を阻害する。一方、この条件式（２）の上限値を超えると、軸上の光束が第１レンズ群内で広がるため比較的高いレンズ面精度を要求する必要が生じる。また、沈胴式の撮像光学系として用いる場合前側第１レンズ群と後側第１レンズ群を一つの構造体で保持すると光学系全体の小型化を阻害する。
【００２０】
さらに高性能にするためには、以下の条件式（３）を満足すると良い（請求項３に対応する）。
１．５  ＜  ｜ｆ１｜／ｆ  ＜  ３．０        （３）
但し、ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離であり、ｆは、全系の焦点距離である。この条件式（３）の下限値を超えると第１レンズ群と第２レンズ群間で球面収差を始めとする諸収差のやり取りが過大となり、レンズの偏心や空気間隔に対する要求精度が高くなりすぎてしまう。この条件式（３）の上限値を超えると、広い画角をカバーするために第１レンズ群が大型化してしまう。
さらに高性能にするためには、以下の条件式（４）を満足すると良い（請求項４に対応する）。
０．１  ＜  Ｄ＿Ｓ２／Ｄｓ  ＜  １．０        （４）
但し、Ｄ＿Ｓ２は、開口絞りから第２レンズ群の最も物体側のレンズ面までの軸上距離であり、Ｄｓは、第１レンズ群の最も像側のレンズ面から開口絞りまでの軸上距離である。
【００２１】
この条件式（４）の上限値を超えると、第２レンズ群内を通る軸外光線が高くなりすぎ、第２レンズ群内の軸外収差を補正することが困難になる。この条件式（４）の下限値を超えると、第１レンズ群内を通る軸外光線が高くなるため大型化し、さらに第１レンズ群内の軸外収差を補正することが困難になる。さらに望ましくは以下の条件式（４）′を満足すると良い。
０．２  ＜  Ｄ＿Ｓ２／Ｄｓ  ＜  ０．５            （４）′
さらに高性能にするためには、以下の条件式（５）を満足すると良い（請求項５に対応する）。
０．５＜  Ｄ＿１２／ｆ  ＜  ３．０            （５）
ここで、Ｄ＿１２は第１レンズ群と第２レンズ群の軸上間隔であり、ｆは全系の焦点距離である。この条件式（５）の上限値を超えると、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広くなるため、第２レンズ群内を通る軸外光線が高くなりすぎ、軸外収差を十分に補正することが困難である。また、光学系としてのサイズが過大となる。この条件式（５）の下限値を超えると、第１レンズ群内を通る軸外光線が高くなりすぎ、軸外収差を十分に補正することが困難である。また、開口絞りの口径が過大となる。
【００２２】
さらに望ましくは、以下の条件式（５）′を満足すると良い。
１．５  ＜  Ｄ＿１２／ｆ  ＜  ２．５              （５）′
負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群の間隔を比較的大きく取ることによって、十分な画角の確保と球面収差を始めとする各種収差の補正を両立させることができる。また、前側第１レンズ群の負の屈折力を２枚の負レンズで分担させることにより、特定の面で過大な収差が発生することを防ぐことができ、レンズ系全体として非点収差等をより良好に補正することができる。また、曲率の大きな像側面を非球面とすることにより、歪曲収差の補正に大きな効果が得られる他、コマ収差等を補正する役割を持たせることもできる。さらに第２レンズ群に、周辺に行くほど正のパワーが弱くなる、もしくは負のパワーになる非球面レンズを配設することによって、歪曲収差の補正を第１レンズ群の非球面と分担することができ、またコマ収差補正の役割を持たせることもできる。
【００２３】
さらに高性能にするためには、正の第２レンズ群は最も物体側の面が物体側に凸の形状であり、正レンズと接合された両凹の負レンズと、像側が非球面形状である正レンズを少なくとも一つ以上含めば良い。（請求項６に対応する）。第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を比較的大きく取り、正の屈折力を有する第２レンズ群の最も物体側の面を物体側に凸の形状とすることで球面収差を始めとする各種収差補正を補正する役割を持たせることができ、また、正レンズと接合された両凹の負レンズは接合レンズの分散差を用いた軸上色収差等の色収差を補正する役割と発散作用を持つ面による球面収差等を補正する役割を兼ねてもたせることができる。また、像側に非球面を持つ正レンズは、歪曲収差を効果的に補正することが可能で、第１レンズ群内における歪曲収差補正を第２レンズ群内に分担させて特定の面で過大な収差が発生することを防ぐことができる。
さらに高性能にするためには、以下の条件式（６）を満足すると良い（請求項７に対応する）。
νａ  ＜  ４０      （６）
但し、νａは、該撮像光学系の中で、第１レンズ群の最も像側のレンズと第２レンズ群の最も物体側のレンズのアッベ数の平均値である。この条件式（６）の上限値を超えると、倍率色収差が劣化および色コマ収差が劣化する。下光線は、固定絞りによって適切に定義されているため、第１レンズ群の最も像側のレンズと第２レンズ群の最も物体側のレンズは、比較的上光線側の収差補正に利用することができる。
【実施例１】
【００２４】
次に、上述した本発明の実施の形態に基づく、具体的な実施例（数値実施例）について、詳細に説明する。
以下に述べる実施例１〜実施例４は、本発明に係る撮像光学系の実施の形態でもあり、具体的数値例による具体的構成の実施例をも示すものである。
実施例１〜実施例４に示されるような撮像光学系を用いた本発明に係るカメラ装置および携帯情報端末装置の実施の形態については、図９および図１０を用いて後述する。
以下に、本発明の撮像光学系の具体的な数値実施例を示す。なお、全ての実施例において最大像高は、４．８０ｍｍである。
各実施例において、第２レンズ群２の像面側に配設される平行平板ＭＦは、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタや、ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）を想定したものである。
各実施例の収差は、高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明のように撮像光学系を構成することにより、画角が７６°程度と広角で、かつ、Ｆナンバーが２．４程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることは、実施例より明らかである。
【００２５】
本実施例における記号の意味は、以下の通りである。
ｆ  ：撮像光学系全系の焦点距離
Ｆno  ：Ｆナンバー
ω  ：半画角
Ｙ′：最大像高
Ｒ  ：曲率半径
Ｄ  ：面間隔
Ｎｄ ：屈折率
νｄ ：アッベ数
Ｋ  ：非球面の円錐定数
Ａ２ ：２次の非球面係数
Ａ４ ：４次の非球面係数
Ａ６ ：６次の非球面係数
Ａ８ ：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
ただし、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、面頂点から光軸方向の変位量をＸ、非球面係数をＡ２ｉとして、非球面は、以下の式（７）で定義される。
【００２６】
【数１】
2010217506.tif 000003
【００２７】
図１は、本発明の実施例（数値実施例）１に係る撮像光学系の構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図１に示す光学系は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、正メニスカスタイプの正レンズである第３レンズＥ３、固定絞りＦＢ、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第４レンズＥ４、両凹タイプの負レンズである第５レンズと像面側に非球面を形成した両凸タイプの正レンズである第６レンズＥ６とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、像面側に非球面を形成した両凸タイプの正レンズである第７レンズＥ７を配置した構成となっている。
第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第７レンズＥ７が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
第１レンズ群Ｇ１の中で、負の屈折力を有する物体側に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像側に位置する第３レンズＥ３をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
【００２８】
上記撮像光学系Ｌ１においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体（無限遠から近距離の物体）へのフォーカシングを行う。
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの撮像光学系では、第７レンズＥ７の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と総称する）を構成する。
また、図５は、図１に示す本発明に係る数値実施例１による撮像光学系の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例１においては、焦点距離ｆ＝５．９７ｍｍ、Ｆno＝２．０９としている。各光学面の特性は、表１の通りである。
【００２９】
【表１】
2010217506.tif 000004
【００３０】
表１において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第１３面および第１５面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、表２の通りである。
【００３１】
【表２】
2010217506.tif 000005
【００３２】
また、この実施例１における先に述べた条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）および（６）に係る各数値は、以下の表３の通りとなる。
【００３３】
【表３】
2010217506.tif 000006
【００３４】
したがって、この実施例１における先に述べた本発明の各条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）および（６）に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００３５】
図５は、上述した実施例１に係る図１に示した本発明の撮像光学系Ｌ１の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
【００３６】
各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
【００３７】
図６のうち、太線は、ｇ線に対する収差曲線図、また、細線は、ｄ線に対する収差曲線図である。
【００３８】
上述した本発明の実施例１に係る図１に示した構成の撮像光学系Ｌ１によれば、図５に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例１のように撮像光学系Ｌ１を構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつ、Ｆナンバーが２．４未満と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例２】
【００３９】
図２は、本発明の実施例（数値実施例）２に係る撮像光学系の構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図２に示す光学系は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、正メニスカスタイプの正レンズである第３レンズＥ３、固定絞りＦＢ、開口絞りＦＡ、正メニスカスタイプの正レンズである第４レンズＥ４、両凸レンズタイプの正レンズである第５レンズＥ５と両凹レンズタイプの負レンズである第６レンズＥ６とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、両凸タイプの正レンズである第７レンズＥ７と、像面側に非球面を形成した両凸タイプの正レンズである第８レンズＥ８を配置した構成となっている。
第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第８レンズＥ８が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
第１レンズ群Ｇ１の中で、負の屈折力を有する物体側に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像側に位置する第３レンズＥ３をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
【００４０】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正レンズである第４レンズＥ４正レンズである第５レンズＥ５、負レンズである第６レンズＥ６、正レンズである第７レンズＥ７、正レンズである第８レンズＥ８をもって構成する。上記撮像光学系Ｌ２においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体（無限遠から近距離の物体）へのフォーカシングを行う。
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの撮像光学系では、第８レンズＥ８の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と総称する）を構成する。
また、図６は、図２に示す本発明に係る数値実施例２による撮像光学系Ｌ２の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例２においては、焦点距離ｆ＝６．０１ｍｍ、Ｆno＝２．１５としている。各光学面の特性は、表４の通りである。
【００４１】
【表４】
2010217506.tif 000007
【００４２】
表４において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第１５面および第１７面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、表５の通りである。
【００４３】
【表５】
2010217506.tif 000008
【００４４】
また、この数値実施例２における先に述べた条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）および（６）に係る各数値は、以下の表６の通りとなる。
【００４５】
【表６】
2010217506.tif 000009
【００４６】
したがって、この実施例２における先に述べた本発明の各条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）および（６）に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００４７】
図６は、上述した実施例２に係る図２に示した本発明の撮像光学系Ｌ２の各収差球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
【００４８】
各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
【００４９】
図６のうち、太線は、ｇ線に対する収差曲線図、また、細線は、ｄ線に対する収差曲線図である。
【００５０】
上述した本発明の実施例２に係る図２に示した構成の撮像光学系Ｌ２によれば、図６に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例２のように撮像光学系Ｌ２を構成することにより、焦点距離が６．０１で、かつ、Ｆナンバーが２．１５程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例３】
【００５１】
図３は、本発明の実施例（数値実施例）３に係る撮像光学系の構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図３に示す光学系は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、正メニスカスタイプの正レンズである第３レンズＥ３、固定絞りＦＢ、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第４レンズＥ４と両凹タイプの負レンズである第５レンズＥ５とを密接に貼り合わせてなる接合レンズ、像面側に非球面を形成した正メニスカスタイプの正レンズである第６レンズＥ６、像面側に非球面を形成した両凸タイプの正レンズである第７レンズＥ７を配置した構成となっている。
第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３が、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第７レンズＥ７が、第２レンズ群Ｇ２を構成する。
第１レンズ群Ｇ１の中で、負の屈折力を有する物体側に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像側に位置する第３レンズＥ３をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
【００５２】
上記撮像光学系Ｌ３においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体（無限遠から近距離の物体）へのフォーカシングを行う。
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの撮像光学系では、第７レンズＥ７の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と総称する）を構成する。
また、図７は、図３に示す本発明に係る数値実施例３による撮像光学系Ｌ３の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例３においては、焦点距離ｆ＝５．９４ｍｍ、Ｆno＝２．１４としている。各光学面の特性は、表７の通りである。
【００５３】
【表７】
2010217506.tif 000010
【００５４】
表７において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第１３面および第１５面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、表８の通りである。
【００５５】
【表８】
2010217506.tif 000011
【００５６】
また、この実施例３における先に述べた条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）および（６）に係る各数値は、以下の表９の通りとなる。
【００５７】
【表９】
2010217506.tif 000012
【００５８】
したがって、この実施例３における先に述べた本発明の各条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）および（６）に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００５９】
図７は、上述した実施例３に係る図１に示した本発明の撮像光学系Ｌ３の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
【００６０】
各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
【００６１】
図７のうち、太線は、ｇ線に対する収差曲線図、また、細線は、ｄ線に対する収差曲線図である。
【００６２】
上述した本発明の実施例３に係る図３に示した構成の撮像光学系Ｌ３によれば、図７に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例１のように撮像光学系Ｌ３を構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつ、Ｆナンバーが２．４程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例４】
【００６３】
図４は、本発明の実施例（数値実施例）４に係る撮像光学系の構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図４に示す光学系は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、正メニスカスタイプの正レンズからなる第３レンズＥ３、固定絞りＦＢ、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第４レンズＥ４、両凸レンズタイプの正レンズである第５レンズＥ５、両凹レンズタイプの負レンズである第６レンズＥ６と両凸レンズタイプの正レンズである第７レンズＥ７とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、像面側に非球面を形成した両凸タイプの正レンズである第８レンズＥ８を配置した構成となっている。
第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第８レンズＥ８が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
第１レンズ群Ｇ１の中で、負の屈折力を有する物体側に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像側に位置する第３レンズＥ３をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
【００６４】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正レンズである第４レンズＥ４、正レンズである第５レンズＥ５、負レンズである第６レンズＥ６、正レンズである第７レンズＥ７、正レンズである第８レンズＥ８をもって構成する。上記撮像光学系Ｌ４においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体（無限遠から近距離の物体）へのフォーカシングを行う。
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの撮像光学系では、第８レンズＥ８の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と総称する）を構成する。
また、図８は、図４に示す本発明に係る数値実施例４による撮像光学系Ｌ４の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例４においては、焦点距離ｆ＝６．００ｍｍ、Ｆno＝２．０６としている。各光学面の特性は、表１０の通りである。
【００６５】
【表１０】
2010217506.tif 000013
【００６６】
表１０において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面および第１７面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、表１１の通りである。
【００６７】
【表１１】
2010217506.tif 000014
【００６８】
また、この数値実施例４における先に述べた条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）および（６）に係る各数値は、以下の表１２の通りとなる。
【００６９】
【表１２】
2010217506.tif 000015
【００７０】
したがって、この実施例４における先に述べた本発明の各条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）および（６）に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
図８は、上述した実施例４に係る図４に示した本発明の撮像光学系Ｌ４の各収差球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
図８のうち、太線は、ｇ線に対する収差曲線図、また、細線は、ｄ線に対する収差曲線図である。
上述した本発明の実施例４に係る図４に示した構成の撮像光学系Ｌ４によれば、図８に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例４のように撮像光学系Ｌ４を構成することにより、焦点距離が６．００で、かつ、Ｆナンバーが２．０６程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【００７１】
次に、上述した実施例１〜実施例４に示されたような本発明に係る撮像光学系Ｌ１〜結像レンズＬ４を撮像光学系として採用してカメラ装置を構成した本発明の一つの実施の形態について、図９および図１０を参照して説明する。図９の（ａ）は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラの外観を模式的に示す斜視図であり、図９の（ｂ）は、撮影者側である背面側から見たカメラの外観を模式的に示す斜視図であり、図１０は、カメラの機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、カメラ装置について説明しているが、いわゆるＰＤＡ（personal data assistant）や携帯電話機等の携帯情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが、近年登場している。このような携帯情報端末装置も外観は若干異にするもののカメラと実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような携帯情報端末装置に本発明に係る撮像光学系を採用してもよい。
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、カメラ装置１１０は、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作部材１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９等を備えている。さらに、図１０に示すように、カメラ装置１１０は、受光素子２０１、信号処理装置２０２、画像処理装置２０３、中央演算装置（ＣＰＵ）２０４、半導体メモリ２０５および通信カード等２０６も備えている。
【００７２】
カメラ装置１１０は、撮影レンズ（撮像光学系）１０１とＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子２０１を有しており、撮像光学系である撮影レンズ１０１によって形成される撮影対象となる物体、つまり被写体、の像を受光素子２０１によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ１０１としては、上述した実施例１〜４において説明したような本発明に係る（すなわち請求項１〜請求項７で定義される）撮像光学系を用いる（請求項８〜請求項１０に対応する）。
受光素子２０１の出力は、中央演算装置２０４によって制御される信号処理装置２０２によって処理され、ディジタル画像情報に変換される。信号処理装置２０２によってディジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置２０４によって制御される画像処理装置２０３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ２０５に記録される。この場合、半導体メモリ２０５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ装置本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ２０５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ２０５に記録した画像は、通信カードスロット（図示せず）に装填した通信カード等２０６を介して外部へ送信することも可能である。
【００７３】
撮影レンズ１０１は、カメラの携帯時には図９の（ａ）に示すように沈胴状態にあってカメラのボディー内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ１０８を操作して電源を投入すると、図示は省略したが、鏡胴が繰り出され、カメラのボディーから突出する構成とする。
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。先に述べた実施例１〜４に示されたような撮像光学系Ｌ１〜Ｌ４におけるフォーカシングは、第２群レンズ群Ｇ２の全部または一部の移動によって行われるが、受光素子２０１の移動によって行うこともできる。シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
半導体メモリ２０５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等２０６を介して外部へ送信させる際には、操作部材１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ２０５および通信カード等２０６は、メモリカードスロット１０９等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
【００７４】
上述した本発明によれば、半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．４未満と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じず、直線を直線として歪みなく描写可能な、高性能の結像レンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用した、小型で高画質のカメラ装置および携帯情報端末装置を提供ことができるため、ユーザは携帯性に優れたカメラ装置および携帯情報端末装置で高画質な画像を撮影し、その画像を外部へ送信したりすることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１〜１７  面番号
Ｅ１〜Ｅ８  第１レンズ〜第８レンズ
１Ｆ  前側第１レンズ群
１Ｒ  後側第１レンズ群
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
ＦＡ  開口絞り
ＦＢ  固定絞り
ＭＦ  光学フィルタ
ＦＳ  像面
１０１  撮影レンズ
１０２  シャッタボタン
１０４  ファインダ
１０５  ストロボ
１０６  液晶モニタ
１０７  操作部材
１０８  電源スイッチ
１０９  メモリカードスロット
１１０  カメラ装置
２０１  受光素子
２０２  信号処理装置
２０３  画像処理装置
２０４  中央演算装置
２０５  半導体メモリ
２０６  通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２０００−１３１６０６号公報
【特許文献２】特開２００２−３０３７８９号公報
【特許文献３】特開２００２−２５０８６３号公報
【特許文献４】特開２００３−２９１４１号公報
【特許文献５】特開２００５−３５２０６０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項７に記載した本発明に係る撮像光学系は、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像光学系において、以下の条件式（６）を満足することを特徴としている。
νａ＜４０          （６）
但し、νａは、前記撮像光学系の中で、前記第１レンズ群の最も像側のレンズと前記第２レンズ群の最も物体側のレンズのアッベ数の平均値である。
請求項８に記載した本発明に係るカメラ装置は、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像光学系を有することを特徴としている。
請求項９に記載した本発明に係るカメラ装置は、
請求項８に記載のカメラ装置において、撮影画像をデジタル情報とする機能を有することを特徴としている。
請求項１０に記載した本発明に係る携帯情報端末装置は、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像光学系を有することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記第２レンズ群は、最も物体側のレンズ面が物体側に凸の形状を持ち、正レンズと接合された両凹レンズからなる負レンズと、少なくとも一面に非球面形状を持つ正レンズを少なくとも一つ以上含むことにより、
球面収差、軸上色収差、歪曲収差等の各種収差を良好に補正し、さらに高性能な撮像光学系を提供することができる。
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像光学系において、前記撮像光学系の中で、前記第１レンズ群の最も像側のレンズと前記第２レンズ群の最も物体側のレンズのアッベ数の平均値をνａとして、
条件式：
νａ＜４０            （６）
を満足することにより、
倍率色収差、色コマ収差を良好に補正し、さらに高性能な撮像光学系を提供することができる。