(57)【要約】【課題】  加熱器１６を使用しない場合には、加熱器１６の余熱が寝床面に横たわっている児に向けられるおそれがないために、児を不必要に過熱するおそれがなく、また、児ケア用装置１の加熱器１６などが、寝床面に横たわっている児や周囲にいる人に乱暴な動作が行われているという感覚をもたせるような動作をする必要がないために、児や周囲の人に対して精神衛生上特に悪影響を与えない児ケア用装置１を提供する。【解決手段】  加熱器１６の放熱用の開口から熱線が寝床面に放射されるように構成され、放熱用開口が寝床面に実質的に向いている第１の状態から寝床面に実質的に向いていない第２の状態へと向きを変えることができるように構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
児を横たわらせるための寝床面と、
この寝床面に熱線を放射することができる加熱器とを備え、
上記加熱器の放熱用の開口から上記熱線が上記寝床面に放射されるようにした児ケア用装置において、
上記放熱用開口が上記寝床面に実質的に向いている第１の状態から上記寝床面に実質的に向いていない第２の状態へと向きを変えることができるように構成したことを特徴とする児ケア用装置。
【請求項２】
上記加熱器が昇降可能に構成され、
上記加熱器が上昇位置にあるときには、上記放熱用開口が上記第１の状態に保持され、
上記加熱器が下降位置にあるときには、上記放熱用開口が上記第２の状態に保持されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の児ケア用装置。
【請求項３】
上記放熱用開口が上記第１の状態から上記第２の状態へと向きを変えるようにするために、上記加熱器が回動支点を中心として往復動し得るように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の児ケア用装置。
【請求項４】
上記放熱用開口が上記第１の状態に保持されているときには、上記放熱用開口が水平方向に対してその後端側から前端側に向かって上方側へ傾斜している傾斜角度が、１２°〜５０°の範囲であり、
上記放熱用開口が上記第２の状態に保持されているときには、上記放熱用開口が水平方向に対してその後端側からその前端側に向かって下方側に傾斜している傾斜角度が、４５°〜１８０°の範囲であり、
上記放熱用開口が上記第１の状態から上記第２の状態へと向きを変えるときの偏向角度が、６０°〜２２０°の範囲であるように構成したことを特徴とする請求項１、２または３に記載の児ケア用装置。
【請求項５】
上記加熱器が取り付けられた加熱器用支柱を備え、
上記加熱器用支柱が、固定支柱と、この固定支柱に対して昇降可能でありかつ上記加熱器が取り付けられた可動支柱とを有し、
上記可動支柱が下降位置にあるときには、上記放熱用開口が上記第２の状態に保持され、
上記可動支柱が上昇位置まで往動するときには、上記放熱用開口が上記第２の状態から上記第１の状態へと向きを変えるように構成したことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の児ケア用装置。
【請求項６】
昇降可能な天面フードをさらに備え、
上記天面フードが下降位置に保持されているときには、閉鎖型保育器として機能することができ、
上記天面フードが上昇位置に保持されているときには、開放型保育器として機能することができ、
上記放熱用開口が上記第２の状態に保持されているときには、上記加熱器ともし有ればこの加熱器に伴われて昇降するその付属部分とから成る加熱器類が、上記天面フードともし有ればこの天面フードに伴われて昇降する付属部分とから成る天面フード類の昇降時の軌跡に食み出しておらず、
上記放熱用開口が上記第１の状態に保持されているときには、上記加熱器類が、上記天面フード類の昇降時の軌跡に食み出しているように構成したことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の児ケア用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未熟児などの児を横たわらせるためのマットの上面などの寝床面と、この寝床面に熱線を放射することができる加熱器とを備え、上記加熱器の放熱用開口から上記熱線が上記寝床面に放射されるようにした、閉鎖型保育器兼用の開放型保育器、開放型保育器、児蘇生処置用装置、その他の児ケア用装置に関するものであって、閉鎖型保育器兼用の開放型保育器に適用するのに最適なものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、児を横たわらせるための平面的に見てほぼ長方形状の児用マットと、このマットの上面に熱線を放射することができる加熱器とを備え、上記加熱器の放熱用開口から上記熱線が上記児用マットの上面に放射されるようにした、児ケア用装置としての閉鎖型保育器兼用の開放型保育器が開示されている。そして、この特許文献１の児ケア用装置においては、加熱器は、児用マットに対して斜め上方に固定されていて、昇降することができない。これに対し、天面フードは児用マットに対して昇降可能に構成されている。そして、この天面フードは、熱線通過用の開口と、この熱線通過用開口を開閉することができる左右一対の開閉扉とを備えている。また、児ケア用装置が閉鎖型の状態から開放型の状態に移行するときには、天面フードが上昇することによって、加熱器が天面フードの左右一対の開閉扉に相対的に当接するので、左右一対の開閉扉を下方へ向かって往回動させて開放する。このために、加熱器の放熱用開口から外部に放射される熱線は、天面フードの熱線通過用開口を通過して児用マットの上面に放射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０３２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のように構成された特許文献１の児ケア用装置の場合には、加熱器が天面フードの左右一対の開閉扉に相対的に当接することによって、左右一対の開閉扉を下方に向かって押し開くようにしている。したがって、マットの上面に横たわっている児や、児ケア用装置の周囲にいる人は、マットの上方で乱暴な動作が行われているという感覚を持つから、児や周囲の人にとっては精神衛生上あまり良くない。また、加熱器は天面フード内に入り込んだ状態で熱線を放射することになるので、天面フード内に熱がこもりやすい。このために、児ケア用装置を開放型の状態で使用している最中に閉鎖型の状態に切り換えて使用する場合には、天面フードにこもった熱と、加熱器の余熱とによって、マットの上面に横たわっている児が一時的にしろ過熱される可能性がある。さらに、加熱器が常に高い位置に存在しているから、病院内などで児ケア用装置を閉鎖型の状態で移動させるときに、加熱器をどこかに衝突させたり引っ掛けたりしないように、細心の注意を払う必要がある。また、このような移動時に高い位置にある加熱器の揺れが増幅されるから、児ケア用装置全体が不安定に揺れるおそれがあり、このために、マットの上面に横たわっている児に不快な揺れとして伝えられる。
【０００５】
本発明は、特許文献１の児ケア用装置における上述のような欠点を、比較的簡単な構成でもって、効果的に是正し得るようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、児を横たわらせるための寝床面と、この寝床面に熱線を放射することができる加熱器とを備え、上記加熱器の放熱用の開口から上記熱線が上記寝床面に放射されるようにした児ケア用装置において、上記放熱用開口が上記寝床面に実質的に向いている第１の状態から上記寝床面に実質的に向いていない第２の状態へと向きを変えることができるように構成したことを特徴とする児ケア用装置に係るものである。そして、本発明は、その第１の観点においては、上記加熱器が昇降可能に構成され、上記加熱器が上昇位置にあるときには、上記放熱用開口が上記第１の状態に保持され、上記加熱器が下降位置にあるときには、上記放熱用開口が上記第２の状態に保持されるように構成することができる。また、本発明は、その第２の観点によれば、上記放熱用開口が上記第１の状態から上記第２の状態へと向きを変えるようにするために、上記加熱器が回動支点を中心として回動し得るように構成されている。
【０００７】
また、本発明は、その第３の観点においては、上記放熱用開口が上記第１の状態に保持されているときには、上記放熱用開口が水平方向に対してその後端側から前端側に向かって上方側へ傾斜している傾斜角度が、１２°〜５０°（好ましくは、１６°〜３８°、さらに好ましくは、２０°〜３２°）の範囲であり、上記放熱用開口が上記第２の状態に保持されているときには、上記放熱用開口が水平方向に対してその後端側からその前端側に向かって下方側に傾斜している傾斜角度が、４５°〜１８０°（好ましくは、６０°〜１２０°、さらに好ましくは、７０°〜１１０°）の範囲であり、上記放熱用開口が上記第１の状態から上記第２の状態へと向きを変えるときの偏向角度が、６０°〜２２０°（好ましくは、８０°〜１６０°、さらに好ましくは、９０°〜１４０°）の範囲であるように構成することができる。また、本発明は、その第４の観点においては、上記加熱器が取り付けられた加熱器用支柱を備え、上記加熱器用支柱が、固定支柱と、この固定支柱に対して昇降可能でありかつ上記加熱器が取り付けられた可動支柱とを有し、上記可動支柱が下降位置にあるときには、上記放熱用開口が上記第２の状態に保持され、上記可動支柱が上昇位置まで往動するときには、上記放熱用開口が上記第２の状態から上記第１の状態へと向きを変えるように構成することができる。さらに、本発明は、その第５の観点においては、昇降可能な天面フードをさらに備え、上記天面フードが下降位置に保持されているときには、閉鎖型保育器として機能することができ、上記天面フードが上昇位置に保持されているときには、開放型保育器として機能することができ、上記放熱用開口が上記第２の状態に保持されているときには、上記加熱器ともし有ればこの加熱器に伴われて昇降するその付属部分とから成る加熱器類が、上記天面フードともし有ればこの天面フードに伴われて昇降する付属部分とから成る天面フード類の昇降時の軌跡に食み出しておらず、上記放熱用開口が上記第１の状態に保持されているときには、上記加熱器類が上記天面フード類の昇降時の軌跡に食み出しているように構成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加熱器を使用しない場合には、加熱器の放熱用開口を第１の状態から第２の状態に偏向させることによって、加熱器の余熱が寝床面に横たわっている児に向けられるおそれがないから、児を不必要に過熱するおそれがない。また、特許文献１の児ケア用装置の場合のように、児ケア用装置の加熱器などが、寝床面に横たわっている児や周囲にいる人に乱暴な動作が行われているという感覚をもたせるような動作をする必要がないので、児や周囲の人に対して精神衛生上特に悪影響を与えない。また、請求項３に係る発明によれば、比較的簡単な構成でもって、このような効果を確実に奏することができる。
【０００９】
また、請求項２および５に係る発明によれば、加熱器を使用しない場合には、加熱器を下降位置に保持しておくことができるから、加熱器が下降位置に保持されている児ケア用装置を病院内などで移動させるときに、加熱器をどこかに衝突させたりどこかに引っ掛けたりするおそれがなく、しかも、このような移動時に加熱器の揺れが増幅されて児ケア用装置全体が不安定に揺れるおそれがなく、このために、寝床面に横たわっている児に必要以上に不快な揺れが伝えられるおそれもない。また、請求項５に係る発明によれば、比較的簡単な構成でもって、このような効果を奏することができる。
【００１０】
また、請求項４に係る発明によれば、加熱器を使用しない場合には、加熱器の放熱用開口がほぼ下方または寝床面側とは反対の側を向いているので、寝床面に横たわっている児やその周囲の人が加熱器の余熱によって不必要に過熱されるおそれがない。
【００１１】
さらに、請求項６に係る発明によれば、一台の児ケア用装置でもって閉鎖型の状態や開放型の状態で使用することができるから、寝床面に横たわっている児に対して、診察、処置、保育などを好ましい状態で施すことが可能である。また、児ケア用装置を開放型の状態で使用するときに、天面フードを加熱器よりもさらに上方に位置させることができるから、比較的簡単な構成であるにもかかわらず、加熱器から寝床面に向かっての熱線の放射を天面フードに邪魔されることなく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による閉鎖型保育器兼用の開放型保育器の一実施例における保育器の、閉鎖型の状態での前側の側面図である。（実施例１）
【図２】図１に示す保育器の、図１と同様の閉鎖型の状態での正面図である。（実施例１）
【図３】図１に示す保育器の、図１に示す閉鎖型の状態から開放型の状態に移行しつつある第１の移行段階での前側の側面図である。（実施例１）
【図４】図３に示す保育器の、図３に示す第１の移行段階からさらに開放型の状態に移行しつつある第２の移行段階での前側の側面図である。（実施例１）
【図５】図１に示す保育器の、開放型の状態での前側の側面図である。（実施例１）
【図６】図５に示す保育器の、図５と同様の開放型の状態での正面図である。（実施例１）
【図７】図５に示す開放型の状態での保育器における加熱器とマットとの相互の位置関係を示す概略的な斜視図である。（実施例１）
【図８】（ａ）は、図１に示す閉鎖型の状態での保育器における加熱器とその支持機構とを概略的に示す部分断面図であり、（ｂ）は、図３に示す第１の移行段階での保育器における加熱器とその支持機構とを概略的に示す部分断面図である。（実施例１）
【図９】（ａ）は、図４に示す第２の移行段階での保育器における加熱器とその支持機構とを概略的に示す部分断面図であり、（ｂ）は、図５に示す開放型の状態での保育器における加熱器とその支持機構とを概略的に示す部分断面図である。（実施例１）
【図１０】図８（ａ）の要部を拡大して概略的に示す部分断面図である。（実施例１）
【図１１】図８（ｂ）の要部を拡大して概略的に示す部分断面図である。（実施例１）
【図１２】図９（ａ）の要部を拡大して概略的に示す部分断面図である。（実施例１）
【図１３】図９（ｂ）の要部を拡大して概略的に示す部分断面図である。（実施例１）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
つぎに、本発明を閉鎖型保育器兼用の開放型保育器に適用した一実施例を、「１、保育器全体の概略的な構成」、「２、加熱器の構成」、「３、加熱器用回動駆動機構の構成」、「４、加熱器用回動駆動機構の動作」「５、加熱器と天面フードとの相互の関係」および「６、保育器の効果」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
１、保育器全体の概略的な構成
保育器１は、図１〜図６に示すように、平面的に見てほぼ長方形状などの基台２と、この基台２のほぼ外周囲に沿って立設されているほぼ直方体形状などのエンクロージャ３とを備えている。そして、基台２上には、臥床架（図示せず）が配置され、この臥床架上に配置された児用マット４の上面には、必要に応じて薄いシーツ（図示せず）が敷かれてから、未熟児などの児が横たわらされて診察、処置、保育などを施される。また、エンクロージャ３は、全体としてほぼ透明であってよく、前側の壁部５、後側の壁部（図示せず）、頭側（換言すれば、基端部側）の壁部６および脚側（換言すれば、先端部側）の壁部７をそれぞれ備えている。そして、前側の壁部５、上記後側の壁部、頭側の壁部６および脚側の壁部７によって、平面的に見てほぼ長方形状などの周囲枠部が構成されている。また、前側の壁部５、上記後側の壁部、脚側の壁部７などは、フェンスまたは処置窓を構成しているので、児に対する診察、処置などを任意の方向から行えるようにするために、下方に向かって往回動することまたはほぼ直線的に往動することなどによって開放され得るように構成されている。さらに、前側の壁部５、上記後側の壁部などには、左右一対などの手入れ窓８が配置されていてよい。なお、上述のように、前側の壁部５、上記後側の壁部および脚側の壁部７が完全に解放されたときには、保育器１を蘇生処置用装置として用いることができる。
【００１５】
図１〜図６に示す基台２は、ほぼ水平方向に延在するフレーム（図示せず）に取り付け支持されている。そして、このフレームは、メイン支柱１１に支持されている。また、このメイン支柱１１は、それぞれが車輪１２付きの例えば４本の腕部を有するベース１３に取り付け支持されている。さらに、基台２には、前側の方向または後側の方向に向って引き出すことができる引き出し１４が取り付けられることができる。
【００１６】
図１〜図６に示すメイン支柱１１に取り付け支持されている上記フレームには、図２において互いにほぼ左右対称であってよい左右一対のサブ支柱１５ａ、１５ｂが取り付け支持されている。そして、これら左右一対のサブ支柱１５ａ、１５ｂは、エンクロージャ３から頭側の方向に離間した状態でもって頭側の壁部６よりもさらに外方側に配置されている。なお、エンクロージャ３は、図１および図２に示すように、天面フード１７をさらに備えている。そして、これら左右一対のサブ支柱１５ａ、１５ｂのうちの図６における例えば左側の加熱器用サブ支柱１５ａには、図７に示すように、加熱器１６がマット４の中心４ａの頭側の斜め上方に位置するように取り付け支持されている。また、図６における例えば右側の天面フード用サブ支柱１５ｂには、天面フード１７が取り付け支持されている。この場合、天面フード１７は、ほぼ四角錐台形状などであってよく、また、その下面が開放された中空体であってよい。したがって、エンクロージャ３は、前記周囲枠部と、この周囲枠部の上端開口を選択的に覆うことができる天面フード１７とを備えている。そして、図１および図２に示す閉鎖型の状態での保育器１においては、エンクロージャ３は、ごく小さい小屋形状に構成されている。
【００１７】
図１〜図６に示す加熱器用サブ支柱１５ａおよび天面フード用サブ支柱１５ｂのそれぞれは、固定支柱２１および可動支柱２２から成っている。そして、左右一対のサブ支柱１５ａ、１５ｂの固定支柱２１の下端部は、前記フレームに取り付け支持されている。また、これら一対の可動支柱２２は、従動歯車、駆動用チェーン、駆動歯車、電動モータなどの昇降駆動機構（いずれも図示せず）によって、上下方向にそれぞれ往復駆動（換言すれば、昇降駆動であって、固定支柱２１に対して伸縮可能に駆動）されるように構成されている。そして、天面フード１７が図５および図６に示すように上昇位置まで移動したときには、保育器１は、開放型保育器として機能する。また、天面フード１７が図１および図２に示すように下降位置まで移動したときには、保育器１は、閉鎖型保育器として機能する。さらに、この閉鎖型保育器として機能するときには、加熱器１６は、その使用状態（この場合、少量の熱線しか放射されない。）においては図５および図６に示す場合と同様に上昇位置に留まり、その不使用状態においては図１および図２に示す下降位置まで移動していてよい。
【００１８】
加熱器１６およびその回動駆動機構のそれぞれの構成ならびに加熱器と天面フードとの相互の関係については、次項（すなわち、「２、加熱器の構成」）以降において詳細に説明するので、これらについての詳細な説明は、この項では省略する。さらに、加熱器１６およびその回動駆動機構のそれぞれの構成ならびに加熱器と天面フードとの相互の関係以外の保育器１の構成は、基本的には周知のものであってもよく、また、加熱器１６およびその回動駆動機構のそれぞれの構成ならびに加熱器と天面フードとの相互の関係以外の保育器１の構成の詳細は、本発明の要旨ではないので、その詳細な図示および詳細な説明は、本文においては、省略する。
【００１９】
２、加熱器の構成
加熱器１６は、図７に示すように、ほぼロッド状の発熱体２３、反射器２４およびフード２５から成っている。そして、フード２５は、図５および図６に示すように、加熱器用のサブ支柱１５ａの可動支柱２２の上端部付近に回動可能に取り付け固定されている。また、ロッド状発熱体２３は、セラミックから成る発熱要素をほぼ円筒形状などのほぼ筒状のステンレスパイプに被覆したものや、ニクロム線などの抵抗線のコイルから成る発熱要素をほぼ円筒形状などのほぼ筒状の石英管に収容したものであってよい。そして、ロッド状発熱体２３は、例えば、直径が約１５ｍｍで長さが約１８０ｍｍであってよい。また、フード２５は、耐熱性合成樹脂の成形品などであってよい。
【００２０】
反射器２４は、図７に示すように、弦部に相当するほぼ下面が開放されているほぼ半角柱形状の上側反射板部２６と、左右一対の左側および右側反射板部２７ａ、２７ｂとから成っていてよい。そして、左側および右側の反射板部２７ａ、２７ｂには、上側および下側の被取り付け部３１、３２がそれぞれ形成されている。また、左側および右側の反射板部２７ａ、２７ｂの下端部には、対流熱がフード２５内に流入するのを防止するための左側および右側の帯状突出部３２がそれぞれ形成されている。さらに、左側および右側の反射板部２７ａ、２７ｂの間隔は、例えば、約２００ｍｍであってよい。
【００２１】
図７に示す左側および右側の反射板部２７ａ、２７ｂの内側面（換言すれば、反射面）は、ほぼ平面形状であってよい。そして、左側および右側の反射板部２７ａ、２７ｂの内側面には、ロッド状発熱体２３用のソケット（図示せず）がそれぞれ設けられている。また、これら左右一対のソケットには、ロッド状発熱体２３の両端部が給電可能な状態でそれぞれ取り付け固定されている。さらに、左側および右側の反射板部２７ａ、２７ｂは、フード２５に収容された状態において、それらの被取り付け部３１がフード２５に設けられた左側および右側の取り付け部（図示せず）に取り付け固定されている。また、反射器２４（換言すれば、上側反射板部２６ならびに左側および右側反射板部２７ａ、２７ｂ）は、アルミニウム製（例えば、純度９９％以上のアルミニウム製）であってよく、それらの反射面の熱線反射率は、例えば、約９５％またはそれ以上であってよい。
【００２２】
図５および図６に示す上昇位置にある加熱器１６のロッド状発熱体２３の中心２３ａからマット４の上面までの垂直方向における距離Ｌ１は、図７に示すように、図示の実施例においては、約８５０ｍｍである。そして、ロッド状発熱体２３の中心２３ａからマット４の中心４ａまでの水平方向における（換言すれば、平面的に見た）距離Ｌ２は、図示の実施例においては、約６６５ｍｍである。なお、マット４の縦方向（換言すれば、頭側から脚側に向う方向）ｙ１の長さＬ３は、図示の実施例においては、約６３５ｍｍである。そして、マット４の横方向（換言すれば、左右方向）ｘ１の長さＬ４は、図示の実施例においては、約３７５ｍｍである。また、マット４の厚さＴは、図示の実施例においては、約２０ｍｍである。
【００２３】
ロッド状発熱体２３の中心２３ａは、図示の実施例においては、図７に示すように、平面的に見てマット４の中心４ａとは、マット４の縦方向（換言すれば、頭側から脚側に向う方向）ｙ１において互いにほぼ一直線上に配されている。また、ロッド状発熱体２３の軸心方向ｘ２は、マット４の横方向ｘ１とはほぼ平行になっている。そして、上側反射板部２６の反射面３３（図６参照）は、ロッド状発熱体２３の軸心方向とはほぼ平行になっている。さらに、上側反射板部２６の反射面３３の前側部分および後側部分は、ロッド状発熱体２３の軸心方向ｘ２とはほぼ直交する水平方向ｙ２に対してほぼ下方に屈曲した状態で延在している。そして、この内周面３３は、ロッド状発熱体２３のほぼ上面側を上方から覆っている。
【００２４】
上側反射板部２６の外周面および内周面は、図７に示すように、弦部に相当するほぼ下面が開放されているほぼ半角柱形状に構成されている。なお、このような上側反射板部２６は、例えば、鏡面加工したアルミニウム板をプレス加工などにより成形することによって、構成されることができる。また、図５および図６に示す上昇位置にある加熱器１６の反射器２４（換言すれば、フード２５、さらに換言すれば、加熱器１６）の放熱用開口３４の傾斜角度θは、図示の実施例においては、約２６°である。この場合、傾斜角度θは、図５および図１３に示すように、放熱用開口３４が水平方向に対してその後端側からその前端３４ａ側に向かって上方側へ傾斜している角度を意味している。そして、この傾斜角度θは、実用性の観点から見て一般的に、１２°〜５０°の範囲であるのが好ましく、１６°〜３８°の範囲であるのがさらに好ましく、２０°〜３２°の範囲であるのが最も好ましい。
【００２５】
３、加熱器用回動駆動機構の構成
加熱器用の回動駆動機構においては、加熱器１６のフード２５は、図６、図８、図１０などに示すように、フード２５にその一端を一体的に結合されている支持軸３５によって加熱器１６用の可動支柱２２のほぼ筺型形状の上端部３６に回動可能に支持されている。そして、加熱器１６の付属部分としての支持軸３５には、加熱器１６を回動させるための作動レバー３７が一体的に結合されている。また、上端部３６には、作動レバー３７の復回動位置を規制する復回動用のストッパ４１と、作動レバー３７の往回動位置を規制する往回動用のストッパ４２とが配設されている。さらに、上端部３６には、支持軸３５を回動可能に支持する軸受け３８が配設されている。
【００２６】
作動レバー３７には、図１０〜図１３に示すように、長孔４３が形成されている。そして、この長孔４３には、制御用ロッド４４の上端部４５に設けられた係合ピン４６が挿通されている。また、制御用ロッド４４は、固定支柱２１の上端部４７からほぼ下方に突設されたほぼ筒状のガイド部４８に、ほぼ上下方向（換言すれば、ほぼ直線的）に往復動可能なように、支持されている。さらに、制御用ロッド４４の下端部付近は、コイルばね５１に相対的に挿通されている。また、制御用ロッド４４の下端部（換言すれば、コイルばね５１よりも下側の箇所）には、コイルばね５１の抜け止め手段を兼用するスイッチ操作子５２が設けられている。そして、このスイッチ操作子５２は、固定支柱２１に設けられたスイッチ５３のオン・オフなどを制御することができる。
【００２７】
４、加熱器用回動駆動機構の動作
加熱器用の回動駆動機構においては、加熱器１６が図１、図２、図８（ａ）および図１０に示すように下降位置にあって不使用状態（換言すれば、収納状態）になっているときには、コイルばね５１の上端５１ａと筒状ガイド部４８の下端との間は、距離Ｌ５（図１０参照）だけ離れている。また、可動支柱２２が距離Ｌ５以下の距離だけ上昇しても、加熱器１６の往回動は開始されないが、可動支柱２２が距離Ｌ５だけ上昇したときには、図１１に示すように、筺型形状の上端部３６の上昇によって、加熱器１６とその支持機構（換言すれば、回動駆動機構）とが図１１に示す第１の移行段階に移行する。そして、この上端部３６の下面と固定支柱２１の上端部４７の上面との間が、互いにほぼ接触した状態から、図１１に示すように距離Ｌ５とほぼ等しい距離Ｌ６だけ離れるとともに、コイルばね５１の上端５１ａが筒状ガイド部４８の下端にほぼ接触する。
【００２８】
加熱器用可動支柱２２が図１２に示すように距離Ｌ５（換言すれば、距離Ｌ６）よりもさらに大きく上昇すると、制御用ロッド４４はコイルばね５１の縮み量（換言すれば、縮む長さ）を除いて上昇することができないので、加熱器１６とその支持機構とが図１２に示す第２の移行段階に移行する。この場合、制御用ロッド４４に結合されている係合ピン４６が長孔４３内を往動するので、作動レバー３７が図１１における反時計方向に回動する。このために、支持軸３５が作動レバー３７に伴われて同様に反時計方向に回動するので、加熱器１６も支持軸３５に伴われて同様に反時計方向に回動する。したがって、図１０に示す閉鎖型の状態および図１１に示す第１の移行段階の状態では、支持軸３５に支持されて下方に自然に垂れ下がっていた加熱器１６は、支持軸３５を支点として図１１における反時計方向に回動することになる。なお、加熱器１６が上述のように下方に自然に垂れ下がっているときの加熱器１６（換言すれば、フード２５、さらに換言すれば、反射器
２４）のほぼ長方形状の放熱用開口３４の傾斜角度は、図示の実施例においては、水平方向に対してほぼ９０°である。この場合、この傾斜角度は、図１０および図１１に示すように、放熱用開口３４が水平方向に対してその後端側からその前端３４ａ側に向かって下方側へ傾斜している角度（換言すれば、放熱用開口３４が児用マット４側とは反対側である後方側に向いていること）を意味している。そして、上記傾斜角度は、実用性の観点から見て一般的に、４５°〜１８０°の範囲であるのが好ましく、６０°〜１２０°の範囲であるのがさらに好ましく、７０°〜１１０°の範囲であるのが最も好ましい。
【００２９】
上記第２の移行段階（図１２参照）において、加熱器用の固定支柱２１の上端部４７の上端面から制御用ロッド４４の係合ピン４６の中心までの上下方向における距離をＬ７とし、コイルばね５１の長さ（この場合、コイルばね５１には、支持軸３５、作動レバー３７および制御用ロッド４４を介して加熱器１６の重さが加わるので、自然長よりは多少短くなる可能性があるが、ほぼ自然長である。）をＬ８とする。この場合、制御用ロッド４４はほぼ不動であるから、可動支柱２２が図１１に示す第１の移行段階から図１２に示す第２の移行段階を経由してさらに上昇すると、作動レバー３７がこの上昇量に応じて支持軸３５を支点として図１２に示す反時計方向にさらに往回動する。
【００３０】
加熱器用可動支柱２２がさらに上昇を続けると、作動レバー３７は、図１３に示すように、往回動用ストッパ４２に当接するまで往回動する。ここで、この図１３に示す開放型の状態において、加熱器用固定支柱２１の上端部４７の上端面から制御用ロッド４４の係合ピン４６の中心までの上下方向における距離をＬ９とし、コイルばね５１の長さをＬ１０とする。この場合、Ｌ９＋Ｌ１０≒Ｌ７＋Ｌ８となる。また、Ｌ８−Ｌ１０＝Ｌ１１とすれば、このＬ１１（図示せず）は、図１２に示す第２の移行段階から図１３に示す開放型の状態に移行する間にコイルばね５１が縮んだ量である。そして、作動レバー３７がコイルばね５１の縮み量Ｌ１１に対応するばね力でもって往回動用ストッパ４２に弾性的に当接するので、加熱器１６は、前記傾斜角度θが保持されるように、可動支柱２２に対して所定の位置に保持される。この場合、制御用ロッド４４のスイッチ操作子５２が図１３に示す開放型の状態に移行したときまたは開放型の状態に移行する少し前にスイッチ５２をオン状態などに操作する。そして、このようにオン状態になると、加熱器１６のロッド状発熱体２３への通電が自動的に行われるか、あるいは、上記通電を許容する状態となって、さらなる操作が行われたときに上記通電が行われる。
【００３１】
以上において、保育器１が閉鎖型の状態から第１および第２の移行段階を経由して開放型の状態になる往動動作について説明した。しかし、保育器１が開放型の状態から上記第２および第１の移行段階を経由して閉鎖型の状態になる復動動作も、上記往動動作とは実質的に逆の動作であるから、この復動動作についての詳細な説明は省略する。なお、上記復動動作においては、加熱器１６の反射器２４の放熱用開口３４は、水平方向に対する上方への図１３に示す傾斜角度θ（すなわち、約２６°）の状態から水平方向に対する下方への図１０に示す傾斜角度約９０°の状態へと復回動する。換言すれば、放熱用開口３４は、支持軸３５を支点として下方に向かって約１１６°向きを変える。そして、放熱用開口３４が下方に向かって向きを変えるときの偏向角度は、実用性の観点から見て一般的に、６０°〜２２０°の範囲であるのが好ましく、８０°〜１６０°の範囲であるのがさらに好ましく、９０°〜１４０°の範囲であるのが最も好ましい。
【００３２】
５、加熱器と天面フードとの相互の関係
天面フード１７は、図５、図６などに示すように、天面フード用サブ支柱１５ｂの可動支柱２２に取り付け支持されている。このために、天面フード１７には、その付属部分としての連結部材５４が取り付けられている。そして、この連結部材５４は、図５におけるほぼ左右方向に延在するようにその基端側に設けられていて天面フード１７に取り付けられている第１の取り付け部５５と、図５におけるほぼ左右方向に延在するようにその先端側に設けられていて天面フード用可動支柱２２の上端部５６に取り付けられている第２の取り付け部５７と、第１の取り付け部５５の図５における左側の端部と第２の取り付け部５７の図５における右側の端部とを連結していて図６におけるほぼ左右方向に延在している中間連結部５８とから、ほぼクランク形状に構成されている。
【００３３】
図５に示す保育器を平面的に見た場合、連結部材５４の第１の取り付け部５５および中間連結部５６ならびに天面フード１７は、加熱器１６（その付属部分である支持軸３５を含む。）と上下に重なった状態になる。換言すれば、加熱器１６とその付属部分３５とから成る加熱器類１６、３５は、天面フード１７とその付属部分５４とから成る天面フード類１７、５４の昇降の軌跡に食み出している。具体的には、図１において、加熱器１６の右側端は、平面的に見て、連結部材５４の中間連結部５８の左側端よりも左方に位置し、両者の間には、間隔Ｌ１２が存在している。そして、この間隔Ｌ１２は、１〜２ｃｍ程度である。したがって、保育器１が図１に示す閉鎖型の状態（換言すれば、加熱器１６の不使用状態）であれば、天面フード類１７、５４は、加熱器類１６、３５に当接することなく、昇降することができる。そして、この点は、図３に示す第１の移行段階でも、同様である。一方、連結部材５４の第２の取り付け部５７の昇降時の移動軌跡は、加熱器類１６、３５の昇降時の移動軌跡から多少は離れていてその側方に位置しているから、両者が互いに当接するおそれは全くない。
【００３４】
これに対し、図５において、加熱器１６の右側端は、平面的に見て、連結部材５４の中間連結部５８の左側端よりも右方に位置し、両者の間には、間隔Ｌ１３が存在している。そして、この間隔Ｌ１３は、１８〜２０ｃｍ程度である。したがって、保育器１が図５に示す開放型の状態であれば、天面フード類１７、５４は、加熱器類１６、３５に当接するために、昇降することができない。そして、この点は、図４に示す第２の移行段階でも、ほぼ同様である。
【００３５】
上述のとおりであるから、保育器１を図１に示す閉鎖型の状態から図５に示す開放型の状態に移行させたり、これとは逆に、図５に示す開放型の状態から図１に示す閉鎖型の状態に移行させたりする場合には、コンピュータ制御などによって、加熱器用可動支柱２２の昇降動作と天面フード用可動支柱２２の昇降動作との相互のタイミングをとるようにしている。具体的には、天面フード１７の昇降は、加熱器１６が図１に示す閉鎖型の状態または図３に示す第１の移行段階にあるときに行われるか、あるいは、加熱器１６が図１に示す閉鎖型の状態と図３に示す第１の移行段階との間にあるときに行われる。
【００３６】
６、保育器の効果
図１〜図１３に示す保育器１は、つぎの（ａ）項〜（ｄ）項に記載の効果を奏する。
（ａ）一台の保育器１でもって閉鎖型の状態や開放型の状態で使用することができ、さらには、蘇生処置用装置としても用いることができるから、マット４の上面に横たわっている児に対して、診察、処置、保育などを常に最適な状態で施すことが可能である。
（ｂ）保育器１の加熱器１６、天面フード１７などが、マット４の上面に横たわっている児や保育器１の周囲にいる人に乱暴な動作が行われているという感覚をもたせるような動作をする必要がないので、児や周囲の人に対して精神衛生上特に悪影響を与えない。
（ｃ）保育器１を開放型の状態で使用している最中に閉鎖型の状態に切り換えて使用する場合にも、天面フード１７に熱がこもるおそれや、加熱器１６の余熱がマット４の上面に横たわっている児に向けられるおそれがない。この点は、開放型の状態においては、図５に示すように、加熱器１６が天面フード１７に対して或る程度下方に位置していることと、閉鎖型の状態においては、図１に示すように、加熱器１６の放熱用開口３４がマット４側とは反対の側を向いていることと、加熱器１６が閉鎖型の状態において放熱用開口３４を閉塞する開閉蓋を有していないこととを勘案すれば、さらに明白である。
（ｄ）保育器１を閉鎖型にしたときには、加熱器１６を下降させておくことが可能であるから、病院内などで保育器１を閉鎖型の状態で移動させるときに、加熱器１６をどこかに衝突させたり引っ掛けたりするおそれがなく、このような移動時に加熱器１６の揺れが増幅されて保育器１全体が不安定に揺れるおそれがなく、このために、このような保育器１全体の不安定な揺れがマット４の上面に横たわっている児に不快な揺れとして伝えられることがない。
【００３７】
以上において、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明は、上述の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００３８】
例えば、上述の実施例においては、加熱器１６の発熱体２３として、ほぼロッド状の発熱体を用いたが、電球形状などのほぼ丸型の発熱体を用いることもできる。そして、この場合は特に、放熱用開口３４をほぼ長方形状ではなくて、ほぼ円形状、ほぼ楕円形状などの別の形状にすることもできる。
【００３９】
また、上述の実施例においては、加熱器１６の放熱用開口３４が第１の状態（図５参照）から第２の状態（図１参照）へ向きを変えられるようにするために、加熱器１６が支持軸３５を回動支点として往復回動し得るように構成した。しかし、放熱用開口３４が上述のように偏向し得るようにするために、支持軸３５に代えて、カム溝などを有するカムと、このカムによって制御されるカム・フォロワとから成る１組または複数組のカム機構を設け、上記カム機構によって加熱器１６の往復動を制御するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１        保育器（児ケア用装置）
１５ａ    加熱器用サブ支柱
１５ｂ    天面フード用サブ支柱
１６      加熱器
１７      天面フード
２１      固定支柱
２２      可動支柱
３４      放射用開口
３５      支持軸（付属部分）
５４      連結部材（付属部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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