(57)【要約】【課題】所定時間外（端末利用可能時間外）における端末装置の利用を制限すると共に、端末装置の利用者とその管理者との間で、端末利用可能時間の設定変更を円滑に申請・チェック・承認できるための稼働時間管理システムを提供する。【解決手段】管理サーバ２に利用者５の端末利用可能時間帯を登録しておき、クライアント端末１が管理サーバ２に対して端末利用可能時間２２ｂを照会したときに、現在時刻がその端末利用可能時間帯の範囲外にある時は、クライアント端末１のシャットダウンを実行するとともに、端末利用可能時間帯の変更は、利用者５からの変更受付、管理サーバ２から管理者への変更内容の通知、管理者から管理サーバ２への変更内容の承認といった各手順を、管理サーバ２にて管理する。【選択図】図２
2010182170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと端末装置がネットワーク接続され、
前記管理サーバには、
前記端末装置の利用者とその利用者に対応する管理者への通知方法が特定された端末利用者情報、および、その利用者に対応する端末利用可能時間帯が特定された端末利用可能時間情報を記憶する記憶部と、
前記端末装置の利用者から前記端末利用可能時間情報の変更内容を受付けて、前記端末利用者情報からその利用者に対応する前記管理者への通知方法を参照して、その管理者宛てに前記変更内容を通知する端末利用可能時間変更受付部と、
前記管理者から前記変更内容の承認を受付けて、その変更内容に基づいて前記端末利用可能時間情報を更新する端末利用可能時間更新部と、
前記端末装置からの照会に応じて、該利用者の前記端末利用可能時間情報を該端末装置へ通知する端末利用可能時間通知部と、
を備え、
前記端末装置には、
該利用者の指示に基づいて、前記端末利用可能時間情報の変更内容を前記管理サーバに通知する端末利用可能時間変更申請部と、
前記管理サーバに対して該利用者の前記端末利用可能時間情報を照会する端末利用可能時間照会部と、
現在時刻が前記端末利用可能時間帯の範囲外にある時は、自端末装置のシャットダウン処理を行うシャットダウン要求部と、
を備えたことを特徴とする稼働時間管理システム。
【請求項２】
管理サーバと端末装置がネットワーク接続され、
前記管理サーバには、
前記端末装置の利用者とその利用者に対応する管理者への通知方法が特定された端末利用者情報、および、その利用者に対応する端末利用可能時間帯が特定された端末利用可能時間情報を記憶する記憶部と、
前記端末装置の利用者から前記端末利用可能時間情報の変更内容を受付けて、前記端末利用者情報からその利用者に対応する前記管理者への通知方法を参照して、その管理者宛てに前記変更内容を通知する端末利用可能時間変更受付部と、
前記管理者から前記変更内容の承認を受付けて、その変更内容に基づいて前記端末利用可能時間情報を更新する端末利用可能時間更新部と、
前記端末装置からの照会に応じて、該利用者の前記端末利用可能時間情報を参照して、現在時刻が前記端末利用可能時間帯の範囲外にある時は、該端末装置に端末シャットダウン信号を送信する端末利用可能時間通知部と、
を備え、
前記端末装置には、
該利用者の指示に基づいて、前記端末利用可能時間情報の変更内容を前記管理サーバに通知する端末利用可能時間変更申請部と、
前記管理サーバに対して該利用者の前記端末利用可能時間情報を照会する端末利用可能時間照会部と、
前記管理サーバから通知された前記端末シャットダウン信号に基づいて、自端末装置のシャットダウン処理を行うシャットダウン要求部と、
を備えたことを特徴とする稼働時間管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバの記憶部には、前記端末利用者情報として、前記管理者宛ての電子メールアドレスがあわせて記憶され、
前記端末利用可能時間変更受付部は、前記変更内容を承認するための統一資源位置指定子を生成して、前記統一資源位置指定子を該管理者宛てに電子メールで通知し、
前記端末利用可能時間更新部は、該管理者から前記統一資源位置指定子へのアクセスがあったときに前記変更内容の承認を受付ける、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の稼働時間管理システム。
【請求項４】
前記シャットダウン要求部は、自端末装置のシャットダウン処理を行うに先立って、該端末装置のシャットダウンを該利用者に予告し、その予告から所定時間を経過した後で、該シャットダウン処理を実行させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の稼働時間管理システム。
【請求項５】
前記シャットダウン要求部は、所定時間で都度処理を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の稼働時間管理システム。
【請求項６】
前記管理サーバの記憶部には、該利用者に対応する端末利用実績時間帯が端末利用時間実績情報としてあわせて記憶され、
前記端末装置は、自端末装置の起動処理を行った後、または、自端末装置のシャットダウン処理を行う前に、起動処理、または、シャットダウン処理を行う旨のイベントを前記管理サーバに通知するイベント通知部をさらに備え、
前記管理サーバは、前記端末装置からのイベント通知に応じて、該端末装置の起動日時、または、シャットダウン日時の情報を該利用者の前記端末利用時間実績情報として記録する端末利用実績記録部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の稼働時間管理システム。
【請求項７】
前記端末装置は、
該利用者が前記管理サーバとの間でネットワーク接続を行わないこと、および、再接続を行うことを設定するネットワーク切断設定部をさらに備え、
前記ネットワーク切断設定部は、前記ネットワーク接続を行わないことを設定した状態にあるときに、前記端末利用可能時間照会部および前記シャットダウン要求部の機能を休止する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の稼働時間管理システム。
【請求項８】
前記端末装置は、
未送信イベント情報を記録するための記憶部と、
自端末装置の起動処理を行った後、または、自端末装置のシャットダウン処理を行う前に、起動処理、または、シャットダウン処理を行う旨のイベントを前記管理サーバに通知するイベント通知部と、
該利用者が前記管理サーバとの間でネットワーク接続を行わないこと、および、再接続を行うことを設定するネットワーク切断設定部と、
をさらに備え、
前記ネットワーク切断設定部は、前記ネットワーク接続を行わないことを設定した状態にあるときに、前記端末利用可能時間照会部および前記シャットダウン要求部の機能を休止させ、
前記イベント通知部は、前記管理サーバとの間で通信が行えない状況下で前記イベントが発生したときに、前記イベントを前記未送信イベント情報として記録し、前記管理サーバとの間で通信が再開されたときに、前記未送信イベント情報を前記管理サーバに通知するとともに、
前記管理サーバの記憶部には、該利用者に対応する端末利用実績時間帯が端末利用時間実績情報としてあわせて記憶され、
前記管理サーバは、
前記端末装置からのイベント通知に応じて、該端末装置の起動日時、または、シャットダウン日時の情報を該利用者の前記端末利用時間実績情報として記録する端末利用実績記録部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の稼働時間管理システム。
【請求項９】
前記ネットワーク切断設定部は、前記ネットワーク接続を行わないことを設定した状態にあるときに、さらに、前記管理サーバとの通信確認を定期的に行い、その通信が成功した場合には、前記再接続を行うことにその設定状況を自動的に切り替えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の稼働時間管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置の稼働時間を管理するため、所定時間外（端末利用可能時間外）における端末装置の利用を制限すると共に、端末装置の利用者とその管理者との間で、端末利用可能時間の設定変更を円滑に申請・チェック・承認できる稼働時間管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
勤務管理の適正化を目的として、コンピュータ（端末装置）を使用する利用者（従業員等）に対しては、従来の勤怠管理システムとあわせて、コンピュータの起動（ログイン）や停止（ログアウト、シャットダウン）の時間を把握するという動きがみられるようになってきた。とくに、フレックスタイム制度や裁量労働制度といった、弾力的な勤務時間設定を認めている企業では、従来の勤怠管理システムで入力された勤務時間と、コンピュータを利用した実績時間との比較を行うことがあり、勤怠状況をチェックするための有効な手法として活用している。
一方、こういったコンピュータの実績時間把握だけでは、管理者（上司等）による利用者の勤怠管理が事後的なものとなってしまい、計画的な勤怠管理を遂行することが困難である。こういった計画的な管理手法の一つとして、利用者のコンピュータに対して電源制御を行うといった方法が考えられる。このような電源制御を行うことで、定時外勤務や残業などといった勤務管理の効率化も期待される。
【０００３】
たとえば、特許文献１では、パソコンを自動制御するカレンダー情報を一元管理することを目的に、パソコン内に設けられたタイマーカードとカレンダー情報を交換しタイマーカードにカレンダー情報を登録する手段と、タイマーカードのカレンダー情報によりパソコン内のカレンダー情報を修正する手段と、を備えたパソコンと、タイマーカードと接続し、タイマーカードからの指令に従いパソコンの電源をオン／オフするリレーボックスと、を具備し、タイマーカードは、カレンダー情報を管理するカレンダー機能と、パソコンの電源を予め設定された時刻にオン／オフする制御信号を外部に出力するスケジュール手段と、電源オフ信号を出力するタイミングをパソコンより出力されるコマンドにより行う手段と、パソコンからアラームを出力するコマンドを受けリレーボックスにアラーム出力信号を出力する手段と、パソコンより予め設定された終了予定時刻を記録し、終了予定時刻を越えてもパソコンより電源オフコマンドが来ない場合リレーボックスにアラーム出力信号を出力する手段と、を有すると共に、リレーボックスは、タイマーカードに電源を給電する手段と、タイマーカードからの電源オン／オフ制御信号を受け外部に出力する電源を制御する手段と、タイマーカードよりアラーム出力信号を受け外部にアラーム情報を出力する手段と、を有するパソコン自動制御装置に関する発明が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、計算機を使用しているユーザにシステム停止時刻を予め知らせると共に、システムが停止する前にシステム停止時刻までの残り時間を知らせ、システムが停止する前に実行中の処理を終了さることを目的に、システム停止時刻にシャットダウンを要求する自動シャットダウン装置と、ユーザが設定するシステム停止時刻を自動シャットダウン装置に通知するシステム停止時刻設定手段及び自動シャットダウン装置からのシャットダウン要求を受け、システム停止時刻で自体をシャットダウンするサーバシャットダウン手段を有するサーバ計算機と、このサーバ計算機からシャットダウンの要求を受け、システム停止時刻に自体をシャットダウンするクライアントシャットダウン手段を有する少なくとも１つのクライアント計算機とを備えたものであって、サーバ計算機が、システム停止時刻を通知するシステム停止時刻通知手段と、現在時刻からシステム停止時刻までの残り時間が予め記憶された事前通知時間以下になると、この残り時間を通知する事前通知手段と、システム停止時刻通知手段から通知されたシステム停止時刻及び事前通知手段から通知された残り時間を表示するサーバシステム停止表示手段と、を備えたものであり、クライアント計算機が、システム停止時刻通知手段から通知されたシステム停止時刻及び事前通知手段から通知された残り時間を表示するクライアントシステム停止表示手段を備えた計算機システム自動停止装置に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−２２５６２９公報（おもに、明細書段落番号０００５〜０００９、図１）
【特許文献２】特開平０９−１９０２３４公報（おもに、明細書段落番号０００７、００１７、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したような計画的な勤怠管理を遂行するためには、特許文献１および特許文献２で開示された端末装置の電源制御、シャットダウン制御などといった技術を用いることのほか、端末装置の端末利用可能時間をサーバでコントロールするといった方法が有効と考えられる。しかし、利用者（従業員等）の当初の勤務計画と、実際に勤務した勤務実績が異なるという事象は頻繁に発生するものであり、殊に、フレックスタイム制度や裁量労働制度といった、弾力的な勤務時間設定を認めている企業にとっては、こういった傾向は顕著に現れる。したがって、端末利用可能時間を弾力的に変更できるシステムが求められる。
また、端末利用可能時間を変更するにあたっては、管理者（上司等）が、利用者から申請のあった変更内容をチェックし、そのチェックに基づいて承認できるようなシステムにしておくことが望ましい。こういった申請・チェック・承認の一連の処理を大量に扱う職場環境であれば、利用者や管理者にとって、利用負担の小さいシステムとしておくことが求められる。
そこで本発明では、所定時間外（端末利用可能時間外）における端末装置の利用を制限すると共に、端末装置の利用者とその管理者との間で、端末利用可能時間の設定変更を円滑に申請・チェック・承認できるための稼働時間管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決するため、本発明第１の構成による稼働時間管理システムは、管理サーバと端末装置がネットワーク接続され、前記管理サーバには、前記端末装置の利用者とその利用者に対応する管理者への通知方法が特定された端末利用者情報、および、その利用者に対応する端末利用可能時間帯が特定された端末利用可能時間情報を記憶する記憶部と、前記端末装置の利用者から前記端末利用可能時間情報の変更内容を受付けて、前記端末利用者情報からその利用者に対応する前記管理者への通知方法を参照して、その管理者宛てに前記変更内容を通知する端末利用可能時間変更受付部と、前記管理者から前記変更内容の承認を受付けて、その変更内容に基づいて前記端末利用可能時間情報を更新する端末利用可能時間更新部と、前記端末装置からの照会に応じて、該利用者の前記端末利用可能時間情報を該端末装置へ通知する端末利用可能時間通知部と、を備え、前記端末装置には、該利用者の指示に基づいて、前記端末利用可能時間情報の変更内容を前記管理サーバに通知する端末利用可能時間変更申請部と、前記管理サーバに対して該利用者の前記端末利用可能時間情報を照会する端末利用可能時間照会部と、現在時刻が前記端末利用可能時間帯の範囲外にある時は、自端末装置のシャットダウン処理を行うシャットダウン要求部と、を備えたことを特徴としている。
また、本発明第２の構成による稼働時間管理システムは、管理サーバと端末装置がネットワーク接続され、前記管理サーバには、前記端末装置の利用者とその利用者に対応する管理者への通知方法が特定された端末利用者情報、および、その利用者に対応する端末利用可能時間帯が特定された端末利用可能時間情報を記憶する記憶部と、前記端末装置の利用者から前記端末利用可能時間情報の変更内容を受付けて、前記端末利用者情報からその利用者に対応する前記管理者への通知方法を参照して、その管理者宛てに前記変更内容を通知する端末利用可能時間変更受付部と、前記管理者から前記変更内容の承認を受付けて、その変更内容に基づいて前記端末利用可能時間情報を更新する端末利用可能時間更新部と、前記端末装置からの照会に応じて、該利用者の前記端末利用可能時間情報を参照して、現在時刻が前記端末利用可能時間帯の範囲外にある時は、該端末装置に端末シャットダウン信号を送信する端末利用可能時間通知部と、を備え、前記端末装置には、該利用者の指示に基づいて、前記端末利用可能時間情報の変更内容を前記管理サーバに通知する端末利用可能時間変更申請部と、前記管理サーバに対して該利用者の前記端末利用可能時間情報を照会する端末利用可能時間照会部と、前記管理サーバから通知された前記端末シャットダウン信号に基づいて、自端末装置のシャットダウン処理を行うシャットダウン要求部と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
また、本発明第３の構成による稼働時間管理システムは、第１または第２の構成に加えて、前記管理サーバの記憶部には、前記端末利用者情報として、前記管理者宛ての電子メールアドレスがあわせて記憶され、前記端末利用可能時間変更受付部は、前記変更内容を承認するための統一資源位置指定子を生成して、前記統一資源位置指定子を該管理者宛てに電子メールで通知し、前記端末利用可能時間更新部は、該管理者から前記統一資源位置指定子へのアクセスがあったときに前記変更内容の承認を受付ける、ことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明第４の構成による稼働時間管理システムは、第１または第２の構成に加えて、前記シャットダウン要求部は、自端末装置のシャットダウン処理を行うに先立って、該端末装置のシャットダウンを該利用者に予告し、その予告から所定時間を経過した後で、該シャットダウン処理を実行させることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明第５の構成による稼働時間管理システムは、第１または第２の構成に加えて、前記シャットダウン要求部は、所定時間で都度処理を行うことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明第６の構成による稼働時間管理システムは、第１または第２の構成に加えて、前記管理サーバの記憶部には、該利用者に対応する端末利用実績時間帯が端末利用時間実績情報としてあわせて記憶され、前記端末装置は、自端末装置の起動処理を行った後、または、自端末装置のシャットダウン処理を行う前に、起動処理、または、シャットダウン処理を行う旨のイベントを前記管理サーバに通知するイベント通知部をさらに備え、前記管理サーバは、前記端末装置からのイベント通知に応じて、該端末装置の起動日時、または、シャットダウン日時の情報を該利用者の前記端末利用時間実績情報として記録する端末利用実績記録部をさらに備えることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明第７の構成による稼働時間管理システムは、第１または第２の構成に加えて、前記端末装置は、該利用者が前記管理サーバとの間でネットワーク接続を行わないこと、および、再接続を行うことを設定するネットワーク切断設定部をさらに備え、前記ネットワーク切断設定部は、前記ネットワーク接続を行わないことを設定した状態にあるときに、前記端末利用可能時間照会部および前記シャットダウン要求部の機能を休止することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明第８の構成による稼働時間管理システムは、第１または第２の構成に加えて、前記端末装置は、未送信イベント情報を記録するための記憶部と、自端末装置の起動処理を行った後、または、自端末装置のシャットダウン処理を行う前に、起動処理、または、シャットダウン処理を行う旨のイベントを前記管理サーバに通知するイベント通知部と、該利用者が前記管理サーバとの間でネットワーク接続を行わないこと、および、再接続を行うことを設定するネットワーク切断設定部と、をさらに備え、前記ネットワーク切断設定部は、前記ネットワーク接続を行わないことを設定した状態にあるときに、前記端末利用可能時間照会部および前記シャットダウン要求部の機能を休止させ、前記イベント通知部は、前記管理サーバとの間で通信が行えない状況下で前記イベントが発生したときに、前記イベントを前記未送信イベント情報として記録し、前記管理サーバとの間で通信が再開されたときに、前記未送信イベント情報を前記管理サーバに通知するとともに、前記管理サーバの記憶部には、該利用者に対応する端末利用実績時間帯が端末利用時間実績情報としてあわせて記憶され、前記管理サーバは、前記端末装置からのイベント通知に応じて、該端末装置の起動日時、または、シャットダウン日時の情報を該利用者の前記端末利用時間実績情報として記録する端末利用実績記録部をさらに備えることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明第９の構成による稼働時間管理システムは、第７または第８の構成に加えて、前記ネットワーク切断設定部は、前記ネットワーク接続を行わないことを設定した状態にあるときに、さらに、前記管理サーバとの通信確認を定期的に行い、その通信が成功した場合には、前記再接続を行うことにその設定状況を自動的に切り替えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明第１および第２の構成による稼働時間管理システムによれば、管理サーバに利用者の端末利用可能時間帯を登録しておき、クライアント端末が管理サーバに対して端末利用可能時間を照会したときに、現在時刻がその端末利用可能時間帯の範囲外にある時は、クライアント端末のシャットダウンを実行するとともに、端末利用可能時間帯の変更は、利用者からの変更受付、管理サーバから管理者への変更内容の通知、管理者から管理サーバへの変更内容の承認といった各手順を、管理サーバにて管理する形で行われるので、管理者が所定時間以外における端末装置の利用を的確に把握できると共に、所定時間以外における許可されていない端末装置の利用を制限することができる。
【００１６】
本発明第３の構成による稼働時間管理システムによれば、管理サーバにおいて端末利用可能時間を変更するにあたり、管理者が承認を行うための特定のＵＲＬ（統一資源位置指定子）を生成して、そのＵＲＬを管理者宛てに電子メールで通知するとともに、管理者はその電子メールを受信してそのＵＲＬにアクセスしたうえで、その端末利用可能時間の変更内容を承認するようにしたので、前述した効果に加えて、管理サーバからの変更内容が管理者に遅滞なく知らされ、かつ、管理者が変更内容の承認を速やかに行うことができる。
【００１７】
本発明第４の構成による稼働時間管理システムによれば、シャットダウン要求部が、自端末装置のシャットダウン処理を行うに先立って、該端末装置のシャットダウンを該利用者に予告し、その予告から所定時間を経過した後で、シャットダウン処理を実行するようにしたので、前述した効果に加えて、現在時刻が該利用者の端末利用可能時間帯の範囲外にあるときでも、一時的に端末装置を利用することができ、また、端末利用可能時間の変更を管理サーバに対して申請することができる。
【００１８】
本発明第５の構成による稼働時間管理システムによれば、シャットダウン要求部が所定時間で都度処理を行って、管理サーバから端末利用可能時間情報の通知を受け、あるいは、管理サーバから端末シャットダウン信号を受信するので、前述した効果に加えて、該端末装置の時計が実際の時刻と異なるような場合でも、管理サーバ側にある時計により端末利用可能時間を管理することができる。
【００１９】
本発明第６の構成による稼働時間管理システムによれば、端末装置の起動イベントまたはシャットダウンイベントを管理サーバに通知し、管理サーバが起動イベントまたはシャットダウンイベントの通知を受けて該利用者の端末利用実績時間帯を記録するようにしたので、前述した効果に加えて、利用者の端末利用実績を的確に把握することができる。
【００２０】
本発明第７の構成による稼働時間管理システムによれば、クライアント端末の利用者が「管理サーバと接続しない状態」というものを設定することができ、その設定の状況下では、端末利用可能時間照会部およびシャットダウン要求部の機能を休止させるようにしたので、前述した効果に加えて、該端末装置を外に持ち出すなどといったネットワークに接続されない状況下で、利用者が該端末装置を利用することができる。
【００２１】
本発明第８の構成による稼働時間管理システムによれば、管理サーバとの通信が行えないときには、自端末装置に、未送信イベントを記録させ、管理サーバとの間で通信が再開された時にこれらのイベントを管理サーバに送信するようにしたので、ネットワークや管理サーバに障害があったとき、あるいは、端末装置を外に持ち出したときの端末利用時間実績も漏れなく把握することができる。
【００２２】
本発明第９の構成による稼働時間管理システムによれば、「管理サーバと接続しない状態」で設定された状況のもとでは、端末装置が管理サーバとの間で通信できるか否かを定期的に確認し、管理サーバとの通信ができる状態にあることを確認した場合には、その設定状況を変更して、端末利用可能時間照会部およびシャットダウン要求部の機能を再開するので、前述した効果に加えて、該端末装置をネットワークに再接続したあとで、利用者が接続に関する設定変更を行わなかった場合でも、該端末装置への管理を自動的に再開させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】稼働時間管理システムの全体像を示す説明図
【図２】端末装置および管理サーバの具体的構成を示す説明図
【図３】端末利用者情報の記録事項の一例を示す説明図
【図４】端末利用可能時間情報の一部を構成する端末利用可能時間第１情報の記録事項の一例を示す説明図
【図５】端末利用可能時間情報の一部を構成する端末利用可能時間第２情報の記録事項の一例を示す説明図
【図６】実施例１にかかる端末利用可能時間照会処理、シャットダウン要求処理、および、端末利用可能時間通知処理の処理内容を示すフローチャート
【図７】実施例１にかかる端末利用可能時間変更申請処理、端末利用可能時間変更受付処理、および、端末利用可能時間更新処理の処理内容を示すフローチャート
【図８】申請入力画面の構成の一例を示す説明図
【図９】管理者宛てに通知される電子メールの文面の一例を示す説明図
【図１０】承認画面の構成の一例を示す説明図
【図１１】実施例２にかかる端末利用可能時間照会処理、シャットダウン要求処理、および、端末利用可能時間通知処理の処理内容を示すフローチャート
【図１２】端末利用実績時間情報の記録事項の一例を示す説明図
【図１３】未送信イベント情報の記録事項の一例を示す説明図
【図１４】実施例３にかかるネットワーク切断設定処理、イベント通知処理、および、端末利用実績時間記録処理の処理内容を示すフローチャート
【図１５】実施例３にかかるシャットダウン要求処理、および、イベント通知処理の処理内容を示すフローチャート
【図１６】実施例３にかかるネットワーク切断設定処理の処理内容を示すフローチャート
【図１７】ネットワーク切断設定画面の構成の一例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態を実施例１ないし実施例３にて説明する。
【実施例１】
【００２５】
実施例１を図１〜図１０に基づいて説明する。
図１は、稼働時間管理システムの全体像を示す説明図であり、端末装置１ａ、１ｂ、…、１ｚ（これらを単に端末装置１として示す場合がある）は、パーソナルコンピュータであり、管理サーバ２およびメールサーバ４と共に、ネットワーク３を介して接続されている。図１では、例として、利用者５が端末装置１ａを利用し、利用者５の管理者６は端末装置１ｚを利用している。また、利用者５および管理者６は、端末装置１からメールサーバ４にアクセスし、電子メールを送受信できるようになっている。
【００２６】
図２は、端末装置１および管理サーバ２の具体的構成を示す説明図であり、図２（ａ）における端末装置１は、計算機本体１１と、ディスプレイ１１ｇ、キーボード１１ｈなどといった入出力装置で構成されていて、計算機本体１１の内部には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１１ａと、クロック１１ｂと、メモリ１１ｃと、ネットワーク３との通信を行うための通信インターフェース１１ｄと、ディスプレイ１１ｇに画像信号を送信するグラフィックカード１１ｅと、キーボード１１ｈからの入力信号を受信する入力端子１１ｆと、データを記憶するためのハードディスクを備えており、ハードディスクには、データ記憶領域１２と、プログラム記憶領域１３が確保されている。データ記憶領域１２には、未送信イベント情報１２ａが記録され、プログラム記憶領域１３には、基本ソフト１３ａ、メールソフト１３ｂ、ブラウザソフト１３ｃのほか、稼働時間管理クライアントプログラム１４が記録されていて、これらのハードウエアとソフトウエアが連関しながら所定の情報処理を行う。未送信イベント情報１２ａおよび稼働時間管理クライアントプログラム１４の詳細については、この後で説明する。
【００２７】
図２（ｂ）における管理サーバ２は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２１ａと、クロック２１ｂと、メモリ２１ｃと、ネットワーク３との通信を行うための通信インターフェース２１ｄと、データを記憶するためのハードディスクを備えており、ハードディスクには、データ記憶領域２２と、プログラム記憶領域２３が確保されている。データ記憶領域２２には、端末利用者情報２２ａと、端末利用可能時間情報２２ｂと、端末利用実績時間情報２２ｃが記録され、プログラム記憶領域２３には、基本ソフト２３ａ、メールソフト２３ｂ、Ｗｅｂサーバソフト２３ｃのほか、稼働時間管理サーバプログラム２４が記録されていて、これらのハードウエアとソフトウエアが連関しながら所定の情報処理を行う。端末利用者情報２２ａ、端末利用可能時間情報２２ｂ、端末利用実績時間情報２２ｃならびに稼働時間管理サーバプログラム２４の詳細については、この後で説明する。
なお、図２では、データ記憶領域１２とプログラム記憶領域１３について、あるいは、データ記憶領域２２とプログラム記憶領域２３について、これらを別々のハードディスクとして表示しているが、記憶領域が適切に確保されるのであれば、１つのハードディスクとして構成させても差し支えない。また、管理サーバ２にメールサーバとしての機能を組み込みことで、メールサーバ４の設置を省略することができる。
【００２８】
端末利用者情報２２ａは、端末装置１の利用者とその利用者に対応する管理者への通知方法が記録される。図３は、端末利用者情報２２ａの記録事項の一例を示す説明図であり、端末装置１の利用者に対して、各々に利用者ＩＤ３１が割り振られ、各利用者に対して第１管理者ＩＤ３２ａ、第２管理者ＩＤ３２ｂ、第３管理者ＩＤ３２ｃというように管理者が定められている。このほか、端末利用者情報２２ａには、必要に応じて、レコード番号３３、利用者氏名３４ａ、部門コード３４ｂ、勤務地区コード３４ｃ、利用者メールアドレス３５、利用者パスワード３６などを記録させるようにしてもよい。
レコード番号３３は、端末利用者情報２２ａにおけるテーブル固有の番号であり、利用者の登録に際して１行ずつ追加される。利用者氏名３４ａ、部門コード３４ｂ、勤務地区コード３４ｃは、後で説明する端末利用可能時間の変更申請や承認といった処理を行うに際し、利用者を特定し、あるいは、勤務形態を確認するために付加的な情報として用いられる。利用者メールアドレス３５は、後で説明する端末利用可能時間の変更申請や承認といった処理を行うに際し、利用者５や管理者６に電子メールを送信する際に参照される。利用者パスワード３６は、利用者５が端末装置１を利用する際に、本人確認を行うために用いられ、パスワードから作成されるハッシュ値が記録されている。
【００２９】
端末利用者情報２２ａをこのような構成とすることで、利用者ＩＤ３１から管理者６のメールアドレスを参照することができる。たとえば、利用者「丁下三郎」の第１管理者のメールアドレスを参照するためには、まず、利用者ＩＤ３１が「１９９９０１」となっているレコード（レコード番号３３が「４」）の第１管理者ＩＤ３２ａ「１９７８２１」を参照し、利用者ＩＤ３１が「１９７８２１」となっているレコード（レコード番号３３が「２」）を参照すれば、第１管理者のメールアドレス３５が「otsu@xxx.co.jp」となっていることが分かる。
【００３０】
端末利用可能時間情報２２ｂは、利用者５に対応する端末利用可能時間帯を特定するための情報が記録される。図４および図５は、端末利用可能時間情報２２ｂの記録事項の一例を示す説明図であり、図４の端末利用可能時間第１情報４０と、図５の端末利用可能時間第２情報５０の２つのテーブルにて構成している。
図４は、端末利用可能時間第１情報４０の記録事項の一例を示す説明図であり、端末装置１の利用者５に対して、各々に利用者ＩＤ４１（図３の利用者ＩＤ３１と対応している）が割り振られる。また、各利用者に対して端末利用可能標準時間帯４２が定められている。このほか、端末利用可能時間第１情報４０には、必要に応じて、レコード番号４３、標準就業時間帯４４ａ、深夜勤務時間帯４４ｂ、第１休憩時間帯４４ｃ、第２休憩時間帯４４ｄなどを記録させるようにしてもよい。
レコード番号４３は、端末利用可能時間第１情報４０におけるテーブル固有の番号であり、利用者５の登録に際して１行ずつ追加される。標準就業時間帯４４ａ、深夜勤務時間帯４４ｂ、第１休憩時間帯４４ｃ、第２休憩時間帯４４ｄは、後で説明する端末利用可能時間の変更申請や承認といった処理を行うに際し、勤務形態を確認するために付加的な情報として用いられる。
なお、図４のように、利用者毎に各時間帯を設定する代わりに、図３の勤務地区コード３４毎に、これらの各時間帯を設定するようにして、各利用者に対する各時間帯を関連付けるようにしても差し支えない。
【００３１】
図５は、端末利用可能時間第２情報５０の記録事項の一例を示す説明図であり、申請日時５１、利用者ＩＤ５２（図３の利用者ＩＤ３１と対応している）、申請対象日５３ａ、その申請対象日にかかる延長時間帯５３ｂ、申請理由５３ｃが記録される。そして、その申請に対しては、申請ステータス５４ａ、承認／却下日時５４ｂ、承認者ＩＤ５４ｃ、承認／却下コメント５４ｄが、あわせて記録できるようになっていている。このほか、端末利用可能時間第２情報５０には、必要に応じて、レコード番号５５、認証コード５６を併せて記録させるようにしてもよい。
レコード番号５５は、端末利用可能時間第２情報５０におけるテーブル固有の番号であり、後で説明する端末利用可能時間の変更申請に際して１行ずつ記録が追加される。認証コード５６は、後で説明する端末利用可能時間の承認の処理を行う際に、管理者６の本人確認を行うために用いられる。
【００３２】
なお、稼働時間管理システムの運用を開始するにあたっては、システム管理者等が、初期設定として、端末利用者情報２２ａおよび端末利用可能時間第１情報４０を作成しておく。
【００３３】
続いて、端末装置１における稼働時間管理クライアントプログラム１４、および、管理サーバ２における稼働時間管理サーバプログラム２４について、図６および図７のフローチャートに基づいて説明する。
稼働時間管理クライアントプログラム１４は、該利用者の指示に基づいて、端末利用可能時間情報２２ｂの変更内容を管理サーバ２に通知する端末利用可能時間変更申請処理１４ａと、管理サーバ２に対して該利用者の端末利用可能時間情報２２ｂを照会する端末利用可能時間照会処理１４ｂと、現在時刻が端末利用可能時間帯の範囲外にある時は、自端末装置１のシャットダウン処理を行うシャットダウン要求処理１４ｃと、で構成されている。
【００３４】
また、稼働時間管理サーバプログラム２４は、端末装置１の利用者５から端末利用可能時間情報２２ａの変更内容を受付けて、端末利用者情報２２ａからその利用者に対応する管理者への通知方法を参照して、管理者６宛てにその変更内容を通知する端末利用可能時間変更受付処理２４ａと、管理者６からその変更内容の承認を受付けて、その変更内容に基づいて端末利用可能時間情報２２ｂを更新する端末利用可能時間更新処理２４ｂと、端末装置１からの照会に応じて、該利用者の端末利用可能時間情報２２ｂを該端末装置へ通知する端末利用可能時間通知処理２４ｃと、で構成されている。
【００３５】
なお、管理サーバ２の記憶装置（データ記憶領域２２）には、端末利用者情報２２ａとして、管理者宛ての電子メールアドレスがあわせて記憶され、端末利用可能時間変更受付処理２４ａは、その変更内容を承認するための統一資源位置指定子（ＵＲＬ）を生成して、統一資源位置指定子を該管理者宛てに電子メールで通知し、端末利用可能時間更新処理２４ｂは、該管理者から統一資源位置指定子へのアクセスがあったときにその変更内容の承認を受付けるようにしておくことが好ましい。
【００３６】
また、シャットダウン要求処理１４ｃは、自端末装置のシャットダウン処理を行うに先立って、該端末装置のシャットダウンを該利用者に予告し、その予告から所定時間を経過した後で、該シャットダウン処理を実行させるようにしておくことが好ましい。
【００３７】
また、シャットダウン要求処理１４ｃは、所定時間で都度処理を行うようにしておくことが好ましい。
【００３８】
図６は、実施例１における端末装置１での端末利用可能時間照会処理１４ｂ、シャットダウン要求処理１４ｃ、および、管理サーバ２での端末利用可能時間通知処理２４ｃの処理内容を示すフローチャートである。
端末装置１において、端末装置が起動すると、利用者５が利用者ＩＤと（必要に応じて）パスワードを入力し、利用者５の本人認証を行うようにしておくことが好ましい（ステップＳ１）。認証に続いて、端末利用可能時間照会処理１４ｂが起動し、利用者ＩＤとパスワードを管理サーバ２に通知すると（ステップＳ２）、管理サーバ２では、端末利用可能時間通知処理２４ｃが起動し、端末利用者情報２２ａに記録された利用者ＩＤ３１と（必要に応じて）利用者パスワード３６との照合が行われる（ステップＳ３）。続いて、端末利用可能時間第１情報４０から、端末装置１から通知された利用者ＩＤ４１に該当する端末利用可能標準時間帯４２を参照し（ステップＳ４）、端末利用可能時間第２情報５０から、端末装置１から通知された利用者ＩＤ５２および現在日時と同じ日付となる申請対象日５３ａに対応するレコードを検索して、対応する延長時間帯５３ｂおよび申請ステータス５４ａを参照する（ステップＳ５）。そして、参照した端末利用可能標準時間帯４２、延長時間帯５３ｂおよび申請ステータス５４ａを端末装置１に通知して（ステップＳ６）、端末利用可能時間通知処理２４ｃが終了する。
【００３９】
なお、ステップＳ３で、端末装置１から通知された利用者ＩＤが端末利用者情報２２ａに記録された利用者ＩＤ３１と一致しない（存在しない）場合、あるいは、端末装置１から通知されたパスワード（パスワードから作成されるハッシュ値）が利用者パスワード３６と一致しない場合には、ステップＳ４およびステップＳ５の処理を省略し、ステップＳ６では、認証を失敗したことを端末装置１に通知するようにしておくとよい。
【００４０】
端末装置１では、ステップＳ６による管理サーバ２からの応答を受け取ると（ステップＳ７）、端末利用可能時間照会処理１４ｂを再開し、端末利用可能標準時間帯４２、延長時間帯５３ｂおよび申請ステータス５４ａをもとにして、端末装置１の利用可能残り時間ｔを算出する（ステップＳ８）。ここで、申請ステータス５４ａとして承認された情報が含まれる場合には、端末利用可能標準時間帯４２および延長時間帯５３ｂをつなぎ合わせた時間帯と現在日時とを比較して利用可能残り時間ｔが算出される。また、申請ステータス５４ａとして承認された情報が含まれない場合には、端末利用可能標準時間帯４２と現在日時とを比較して利用可能残り時間ｔが算出される。なお、端末装置１の時刻情報は、管理サーバ２と一致しないことがあるため、現在日時の情報は、管理サーバ２から受信するように設定しておくことが望ましい。また、管理サーバ２がステップＳ６にて認証を失敗したことを通知した場合は、端末装置１の利用可能残り時間ｔを０とする。以後、ステップＳ２、ステップＳ７およびステップＳ８の処理を、単に、端末利用可能時間照会処理１４ｂという。
【００４１】
端末装置１では、利用可能残り時間ｔを周期的に把握するためのタイマー周期を（たとえばＴ１＝６０分として）あらかじめ設定しておき、ステップＳ９にて利用可能残り時間ｔがタイマー周期Ｔ１以上の場合には、タイマー周期Ｔ１分のウエイト処理（ステップＳ１０）を行った後、端末利用可能時間照会処理１４ｂ（ステップＳ２以降の処理）を継続させる。また、ステップＳ９にて、利用可能残り時間ｔがタイマー周期Ｔ１未満の場合には、利用可能残り時間ｔ分のウエイト処理（ステップＳ１１）を行った後、シャットダウン要求処理１４ｃ（ステップＳ１２以降の処理）に入る。
【００４２】
ステップＳ１１のウエイト処理が終わると、端末利用可能時間照会処理１４ｂで照会した端末利用可能時間が到来したことになるので、端末装置１はシャットダウン要求処理１４ｃを行う。実際に端末装置１をシャットダウンさせるに先立ち、ステップＳ１２では端末利用可能時間照会処理１４ｂと同じ処理を行い、利用可能残り時間を再び照会する。ここで、ステップＳ１１のウエイト処理中に、端末利用可能時間第２情報５０が更新されていれば、利用可能残り時間ｔがまだある（ｔ＞０）ということになるので、ステップＳ９にジャンプする（ステップＳ１３）。ステップＳ１１のウエイト処理中に、端末利用可能時間第２情報５０が更新されていなければ、ステップＳ１３にて、利用可能残り時間ｔがない（ｔ≦０）という判断に至り、端末装置１のディスプレイ１１ｇ等に、一定時間（予告時間Ｔ２）経過後にシャットダウンする旨を表示させ（ステップＳ１４）、予告時間Ｔ２分のウエイト処理（ステップＳ１５）を行った後、ステップＳ１６では端末利用可能時間照会処理１４ｂと同じ処理を再び行い、利用可能残り時間を再び照会する。ここで、ステップＳ１５のウエイト処理中に、端末利用可能時間第２情報５０が更新されていれば、利用可能残り時間ｔがまだある（ｔ＞０）ということになるので、ステップＳ９にジャンプする（ステップＳ１７）。ステップＳ１５のウエイト処理中に、端末利用可能時間第２情報５０が更新されていなければ、ステップＳ１７にて利用可能残り時間ｔがない（ｔ≦０）という判断に至り、基本ソフト１３ａに対してシャットダウンコマンドを起動させ（ステップＳ１８）、基本ソフト１３ａが端末装置１をシャットダウンさせる。
【００４３】
図７は、実施例１における端末装置１での端末利用可能時間変更申請処理１４ａ、および、管理サーバ２での端末利用可能時間変更受付処理２４ａ、端末利用可能時間更新処理２４ｂの処理内容を示すフローチャートである。端末利用可能時間変更申請処理１４ａは、端末装置１が通常利用に供されている間、利用者５が任意のタイミングで起動させることができる。
端末装置１において、利用者５が端末利用時間変更申請を行う時には、まず、申請入力画面を起動させ、利用者ＩＤと（必要に応じて）パスワードを管理サーバ２に通知する（ステップＳ２１）。続いて、管理サーバ２の端末利用可能時間変更受付処理２４ａが起動し、端末利用者情報２２ａに記録された利用者ＩＤ３１と（必要に応じて）利用者パスワード３６との照合が行われる（ステップＳ２２）。続いて、端末利用者情報２２ａから、利用者氏名３４ａ、管理者ＩＤ３２ａ〜３２ｃとそのＩＤ対応する利用者氏名３４ａ、端末利用可能時間第１情報４０から、端末装置１から通知された利用者ＩＤに該当する端末利用可能標準時間帯４２を参照し、図８に示すような申請入力画面を構成するＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データを生成し、端末装置１に送信する（ステップＳ２３）。続いて、端末装置１は、ブラウザソフト１３ｃを用いて管理サーバ２から送信されたＨＴＭＬデータを図８のように画面表示させ、利用者５が申請対象日８１、延長時間帯８２、申請理由８３などといった所定事項を入力する（ステップＳ２４）。
なお、ステップＳ２２で、端末装置１から通知された利用者ＩＤが端末利用者情報２２ａに記録された利用者ＩＤ３１と一致しない（存在しない）場合、あるいは、端末装置１から通知されたパスワード（パスワードから作成されるハッシュ値）が利用者パスワード３６と一致しない場合には、ステップＳ２３で認証に失敗したことを端末装置１に通知するようにしておくとよい。
【００４４】
利用者５が所定事項を入力して申請キー８４をクリックすると、申請対象日８１、延長時間帯８２、申請理由８３などといった所定事項が管理サーバ２に送信され（ステップＳ２５）、ステップＳ２１、ステップＳ２４およびステップＳ２５の処理を以って端末利用可能時間変更申請処理１４ａが完了する。
【００４５】
続いて、管理サーバ２では、ステップＳ２５による端末装置１からの通知を受けて、管理者６が承認を行う際の認証コード５６を生成し（ステップＳ２６）、端末利用可能時間第２情報５０に新たなレコードを追加し、レコード番号５５、申請日時５１、利用者ＩＤ５２、ステップＳ２５で送信された情報に基づく申請対象日５３ａ、延長時間帯５３ｂ、申請理由５３ｃ、ならびに、ステップＳ２６で生成された認証コード５６を記録し、あわせて、申請ステータス５４ａには、申請中と記録する（ステップＳ２７）。
【００４６】
続いて、管理サーバ２では、申請のあった旨を管理者６に通知する（ステップＳ２８）。具体的には、図９に示すような文面で電子メールを作成するため、端末利用者情報２２ａから利用者の管理者ＩＤ（第１管理者ＩＤ３２ａ、第２管理者ＩＤ３２ｂ、第３管理者ＩＤ３２ｃ）を検索し、続いて、これらのＩＤを利用者ＩＤとして含むレコードから、メールアドレスを検索することで送信先電子メールアドレス９１を特定する。また、管理者６が端末利用可能時間の変更内容について許可を行うためのＵＲＬ９２（統一資源位置指定子）をメールの本文中に記載する。ＵＲＬの生成については、管理サーバ２を特定するためのサーバ特定情報９３のほか、端末利用可能時間第２情報５０のレコード番号５５と認証コード５６を、そのＵＲＬ中であわせて指定する。このほか、必要に応じて、端末利用者情報２２ａから参照した利用者氏名３４ａ、端末利用可能時間第１情報４０から参照した端末利用可能標準時間帯４２、端末利用可能時間第２情報５０として記録した申請日時５１、利用者ＩＤ５２、申請対象日５３ａ、延長時間帯５３ｂ、申請理由５３ｃなどを記載してもよい。作成された電子メールデータは、メールソフト２３ｂによってメールサーバ４に送信される。
【００４７】
管理者６は、メールサーバ４から図９で示すような電子メールを受信し（ステップＳ２９）、管理者６が使用する端末装置１から、電子メールを開いてその文中にあるＵＲＬ９２をクリックすると、そのＵＲＬに基づいてブラウザソフト１３ｃが起動し、ＵＲＬ９２に含まれるレコード番号５５と認証コード５６が管理サーバ２に通知される（ステップＳ３０）。
管理サーバ２では、そのＵＲＬに基づく呼び出しに応じて、端末利用可能時間更新処理２４ｂを起動させ、ＵＲＬ９２と、端末利用可能時間第２情報５０に記録されたレコード番号５５および認証コード５６との照合のほか、端末利用者情報２２ａに記録された利用者ＩＤ３１と利用者パスワード３６との照合が行われる（ステップＳ３１）。
【００４８】
続いて、端末利用可能時間第２情報５０から、レコード番号５５に対応する利用者ＩＤ５２、申請対象日５３ａ、延長時間帯５３ｂ、申請理由５３ｃを参照し、端末利用可能時間第１情報４０から、利用者ＩＤ５２（利用者ＩＤ４１）に対応する端末利用可能標準時間帯４２を参照し、端末利用者情報２２ａから、利用者ＩＤ５２（利用者ＩＤ３１）に対応する利用者氏名３４ａを参照し、図１０に示すような承認画面を構成するＨＴＭＬデータを生成し、端末装置１に送信する（ステップＳ３２）。
端末装置１は、ブラウザソフト１３ｃを用いて管理サーバ２から送信されたＨＴＭＬデータを図１０のように画面表示させ、管理者６が申請内容を確認し、必要に応じて承認／却下コメント１０１を記入の上、承認キー１０２または却下キー１０３をクリックする（ステップＳ３３）。管理者６のクリックに基づいて、承認／却下の別と、承認／却下コメント１０１などといった所定事項が管理サーバ２に送信される（ステップＳ３４）。
なお、ステップＳ２９、Ｓ３０、Ｓ３３、Ｓ３４の処理は、管理者６の端末装置１で行うようにしているが、同じ処理をメール受信機能やブラウザ機能のある携帯電話などに行わせるようにしても差し支えない。
【００４９】
管理サーバ２は、ステップＳ３４による端末装置１からの通知を受けて、端末利用可能時間第２情報５０の該当するレコードについて、申請ステータス５４ａを「承認」または「却下」に更新し、承認者（管理者６）の利用者ＩＤを承認者ＩＤ５４ｃに、日時を承認／却下日時５４ｂに、承認／却下コメント１０１を５４ｄにそれぞれ記録する（ステップＳ３５）。そして、当該申請が承認または却下された旨を利用者５および他の管理者に電子メール等で通知する（ステップＳ３６）。
【００５０】
なお、ステップＳ３１で、端末装置１から通知された利用者ＩＤが端末利用者情報２２ａに記録された利用者ＩＤ３１と一致しない（存在しない）場合、あるいは、端末装置１から通知されたパスワード（パスワードから作成されるハッシュ値）が利用者パスワード３６と一致しない場合、あるいは、ＵＲＬ９２がレコード番号５５および認証コード５６と一致しない場合には、ステップＳ３２で認証に失敗したことを端末装置１に通知するようにしておくとよい。
【００５１】
このように、実施例１に記載した稼働時間管理システムによれば、管理サーバに利用者の端末利用可能時間帯を登録しておき、クライアント端末が管理サーバに対して端末利用可能時間を照会したときに、現在時刻がその端末利用可能時間帯の範囲外にある時は、クライアント端末のシャットダウンを実行するとともに、端末利用可能時間帯の変更は、利用者からの変更受付、管理サーバから管理者への変更内容の通知、管理者から管理サーバへの変更内容の承認といった各手順を、管理サーバにて管理する形で行われるので、管理者が所定時間以外における端末装置の利用を的確に把握できると共に、所定時間以外における許可されていない端末装置の利用を制限することができる。
【００５２】
また、管理サーバにおいて端末利用可能時間を変更するにあたり、管理者が承認を行うための特定のＵＲＬ（統一資源位置指定子）を生成して、そのＵＲＬを管理者宛てに電子メールで通知するとともに、管理者はその電子メールを受信してそのＵＲＬにアクセスしたうえで、その端末利用可能時間の変更内容を承認するようにしたので、前述した効果に加えて、管理サーバからの変更内容が管理者に遅滞なく知らされ、かつ、管理者が変更内容の承認を速やかに行うことができる。
【００５３】
また、シャットダウン要求部が、自端末装置のシャットダウン処理を行うに先立って、該端末装置のシャットダウンを該利用者に予告し、その予告から所定時間を経過した後で、シャットダウン処理を実行するようにしたので、前述した効果に加えて、現在時刻が該利用者の端末利用可能時間帯の範囲外にあるときでも、一時的に端末装置を利用することができ、また、端末利用可能時間の変更を管理サーバに対して申請することができる。
【００５４】
また、シャットダウン要求部が所定時間で都度処理を行って、管理サーバから端末利用可能時間情報の通知を受けるので、前述した効果に加えて、該端末装置の時計が実際の時刻と異なるような場合でも、管理サーバ側にある時計により端末利用可能時間を管理することができる。
【実施例２】
【００５５】
実施例２を図１１に基づいて説明する。
実施例２では、実施例１で説明した端末利用可能時間照会処理１４ｂ、シャットダウン要求処理１４ｃならびに端末利用可能時間通知処理２４ｃについて、別の処理形態を表すものである。実施例１では、端末装置１をシャットダウンさせるか否かを端末装置１自身が判断していたが、実施例２では、管理サーバ２が判断する形としている。
すなわち、端末利用可能時間照会処理１４ｂ’は、管理サーバ２に対して該利用者の端末利用可能時間情報２２ｂを照会し、端末利用可能時間通知処理２４ｃ’は、端末装置からの照会に応じて、該利用者の端末利用可能時間情報２２ｂを参照して、現在時刻が端末利用可能時間帯の範囲外にある時は、端末装置１に端末シャットダウン信号を送信し、シャットダウン要求処理１４ｃ’は、管理サーバ２から通知された端末シャットダウン信号に基づいて、自端末装置１のシャットダウン処理を行う。
【００５６】
図１１は、実施例２における端末装置１での端末利用可能時間照会処理１４ｂ’、シャットダウン要求処理１４ｃ’、および、管理サーバ２での端末利用可能時間通知処理２４ｃ’の処理内容を示すフローチャートである。なお、実施例１の図６と同じ処理については、同じステップ番号を付して、詳細な説明は省略する。
端末装置１において、ステップＳ１にて利用者５の本人認証を行った後、端末利用可能時間照会処理１４ｂ’が起動する。ステップＳ２にて利用者ＩＤと（必要に応じて）パスワードを管理サーバ２に通知すると、管理サーバ２の端末利用可能時間通知処理２４ｃ’が起動し、利用者ＩＤと（必要に応じて）利用者パスワードとの照合（ステップＳ３）、端末利用可能標準時間帯４２の参照（ステップＳ４）、延長時間帯５３ｂおよび申請ステータス５４ａの参照（ステップＳ５）につづいて、端末利用可能標準時間帯４２、延長時間帯５３ｂおよび申請ステータス５４ａをもとにして、端末装置１の利用可能残り時間ｔを算出する（ステップＳ４１）。ここで、申請ステータス５４ａとして承認された情報が含まれる場合には、端末利用可能標準時間帯４２および延長時間帯５３ｂをつなぎ合わせた時間帯と現在日時とを比較して利用可能残り時間ｔが算出される。また、申請ステータス５４ａとして承認された情報が含まれない場合には、端末利用可能標準時間帯４２と現在日時とを比較して利用可能残り時間ｔが算出される。
続いて、ステップＳ４２にて、利用可能残り時間ｔが残っている場合（ｔ＞０）には、ステップＳ４３に移り、その利用可能残り時間ｔを端末装置１に通知する。利用可能残り時間ｔがない場合（ｔ≦０）には、ステップＳ４４に移り、端末装置１にシャットダウン信号を送信する。
これらステップＳ３〜Ｓ５、Ｓ４１〜Ｓ４４の処理にて端末利用可能時間通知処理２４ｃ’が構成される。
【００５７】
続いて、端末利用可能時間照会処理１４ｂ’が再開し、ステップＳ４５にてシャットダウン信号または利用可能残り時間ｔを管理サーバ２から受信して、ステップＳ２、Ｓ４５の処理にて構成される端末利用可能時間照会処理１４ｂ’が行われる。
【００５８】
ステップＳ４５にて、管理サーバ２からシャットダウン信号を受信した場合には、ステップＳ４６を経由してシャットダウン要求処理１４ｃ’を起動させ、ステップＳ４５にて、シャットダウン信号を受信しなかった場合には、ステップＳ４６を経由してステップＳ４７に移る。
端末装置１では、利用可能残り時間ｔを周期的に把握するためのタイマー周期を（たとえばＴ１＝６０分として）あらかじめ設定しておき、ステップＳ４７にて利用可能残り時間ｔがタイマー周期Ｔ１以上の場合には、タイマー周期Ｔ１分のウエイト処理を行った後、端末利用可能時間照会処理１４ｂ’（ステップＳ２以降の処理）を継続させる。利用可能残り時間ｔがタイマー周期Ｔ１未満の場合には、利用可能残り時間ｔ分のウエイト処理を行った後、端末利用可能時間照会処理１４ｂ’（ステップＳ２以降の処理）を継続させる。
【００５９】
ステップＳ４６でシャットダウン信号があった場合には、端末利用可能時間照会処理１４ｂ’で照会した端末利用可能時間が到来したことになるので、端末装置１はシャットダウン要求処理１４ｃ’を行う。実際に端末装置１をシャットダウンさせるに先立ち、シャットダウンの予告を行い（ステップＳ１４）、予告時間Ｔ２分のウエイト処理（ステップＳ１５）を行った後、ステップＳ４７では端末利用可能時間照会処理１４ｂ’と同じ処理を再び行い、シャットダウン信号の有無を再び照会する。ここで、ステップＳ１５のウエイト処理中に、端末利用可能時間第２情報５０が更新されていれば、利用可能残り時間ｔがまだある（ｔ＞０）ということになるので、シャットダウン信号は受信されず、ステップＳ４７にジャンプする（ステップＳ４８）。ステップＳ１５のウエイト処理中に、端末利用可能時間第２情報５０が更新されていなければ、ステップＳ４８にてシャットダウン信号ありという判断に至り、基本ソフト１３ａに対してシャットダウンコマンドを起動させ（ステップＳ１８）、基本ソフト１３ａが端末装置１をシャットダウンさせる。
【００６０】
このように、実施例２に記載した稼働時間管理システムによれば、管理サーバに利用者の端末利用可能時間帯を登録しておき、クライアント端末が管理サーバに対して端末利用可能時間を照会したときに、現在時刻がその端末利用可能時間帯の範囲外にある時は、クライアント端末のシャットダウンを実行するとともに、端末利用可能時間帯の変更は、利用者からの変更受付、管理サーバから管理者への変更内容の通知、管理者から管理サーバへの変更内容の承認といった各手順を、管理サーバにて管理する形で行われるので、管理者が所定時間以外における端末装置の利用を的確に把握できると共に、所定時間以外における許可されていない端末装置の利用を制限することができる。
【００６１】
また、シャットダウン要求部が所定時間で都度処理を行って、管理サーバから端末シャットダウン信号を受信するので、前述した効果に加えて、該端末装置の時計が実際の時刻と異なるような場合でも、管理サーバ側にある時計により端末利用可能時間を管理することができる。
【実施例３】
【００６２】
実施例３を図１２〜図１７に基づいて説明する。
実施例３では、実施例１で説明した処理に加え、端末装置１をネットワーク３から外した状態で利用する場合、および、端末装置１の利用実績時間を把握するための例を説明する。
すなわち、管理サーバ２の記憶部には、該利用者に対応する端末利用実績時間帯が端末利用時間実績情報２２ｃとしてあわせて記憶され、端末装置１は、自端末装置の起動処理を行った後、または、自端末装置のシャットダウン処理を行う前に、起動処理、または、シャットダウン処理を行う旨のイベントを管理サーバ２に通知するイベント通知処理１４ｅをさらに備え、管理サーバ２は、端末装置１からのイベント通知に応じて、該端末装置の起動日時、または、シャットダウン日時の情報を該利用者の端末利用時間実績情報２２ｃとして記録する端末利用実績記録処理２４ｄをさらに備えるようにした。
また、端末装置１は、該利用者が管理サーバ２との間でネットワーク接続を行わないこと、および、再接続を行うことを設定するネットワーク切断設定処理１４ｄをさらに備え、ネットワーク切断設定処理１４ｄは、ネットワーク接続を行わないことを設定した状態にあるときに、端末利用可能時間照会処理１４ｂおよびシャットダウン要求処理１４ｃの機能を休止するようにした。
また、ネットワーク切断設定処理１４ｄは、ネットワーク接続を行わないことを設定した状態にあるときに、さらに、管理サーバ２との通信確認を定期的に行い、その通信が成功した場合には、再接続を行うことにその設定状況を自動的に切り替えるようにした。
【００６３】
また、更なる応用として、端末装置１は、未送信イベント情報１２ａを記録するための記憶部と、自端末装置の起動処理を行った後、または、自端末装置のシャットダウン処理を行う前に、起動処理、または、シャットダウン処理を行う旨のイベントを管理サーバ２に通知するイベント通知処理１４ｅと、該利用者が管理サーバ２との間でネットワーク接続を行わないこと、および、再接続を行うことを設定するネットワーク切断設定処理１４ｄと、をさらに備え、ネットワーク切断設定処理１４ｄは、ネットワーク接続を行わないことを設定した状態にあるときに、端末利用可能時間照会処理１４ｂおよびシャットダウン要求処理１４ｃの機能を休止させ、イベント通知処理１４ｅは、管理サーバ２との間で通信が行えない状況下でイベントが発生したときに、そのイベントを未送信イベント情報１２ａとして記録し、管理サーバ２との間で通信が再開されたときに、未送信イベント情報１２ａを管理サーバ２に通知するとともに、管理サーバ２の記憶部には、該利用者に対応する端末利用実績時間帯が端末利用時間実績情報２２ｃとしてあわせて記憶され、管理サーバ２は、端末装置１からのイベント通知に応じて、該端末装置の起動日時、または、シャットダウン日時の情報を該利用者の端末利用時間実績情報２２ｃとして記録する端末利用実績記録処理２４ｄをさらに備えるようにしてもよい。
【００６４】
図１２は、端末利用実績時間情報２２ｃの記録事項の一例を示す説明図であり、利用者５に対応する端末利用実績時間帯が記録される。つまり、端末装置１から「起動」、「シャットダウン」、「ネットワーク切断」、「ネットワーク再接続」などといったイベントが通知されると、新たなレコード番号１２５が付与され、端末装置１を利用している利用者ＩＤ１２１（図３の利用者ＩＤ３１と対応している）、管理サーバ２におけるイベント受信日時１２２、端末装置１がイベントを発生させた日時１２３、イベント内容１２４が記録されるようになっている。
こういった端末装置１の利用者５毎にイベントの内容とイベント発生日時を記録するようにしているので、利用者５が端末装置１を利用した実績を把握することが可能となる。
【００６５】
図１３は、未送信イベント情報１２ａの記録事項の一例を示す説明図であり、後で説明するイベント通知処理１４ｅが、管理サーバ２との間で通信が行えない状況下で起動イベントやシャットダウンイベント等が発生したときに、これらのイベントを記録する。つまり、未送信のイベントが発生すると、新たなレコード番号１３３が付与され、端末装置１がイベントを発生させた日時１３１と、管理サーバ２に送信できなかったイベント内容１２４が「起動」、「シャットダウン」、「ネットワーク切断」、「ネットワーク再接続」のように記録されるようになっている。
【００６６】
続いて、端末装置１におけるネットワーク切断設定処理１４ｄ、イベント通知処理１４ｅ、シャットダウン要求処理１４ｃ’’、および、管理サーバ２における端末利用実績時間記録処理２４ｄについて、図１４ないし図１６のフローチャートに基づいて説明する。
なお、実施例１の図６と同じ処理については、同じステップ番号を付して、詳細な説明は省略する。
図１４において、端末装置１がステップＳ１にて利用者５の本人認証を行った後、未送信イベント情報１２ａを参照して（ステップＳ５１）、起動イベントと未送信イベント（ステップＳ５１にて未送信イベント情報１２ａが存在したときに限る）を管理サーバ２に送信する（ステップＳ５２）。管理サーバ２では、ステップＳ５２による送信を受けて端末利用実績時間記録処理２４ｄが起動し、イベント情報を受信し（ステップＳ５３）、端末利用実績時間情報２２ｃにこれらイベント情報を記録する（ステップＳ５４）。このとき、端末利用実績時間情報２２ｃには、送信されたイベントの数に応じて新たなレコード番号１２５が付与され、送信されたイベントの内容がイベント内容１２４として記録され、端末装置イベント発生日時１２３が記録されると共に、利用者ＩＤ１２１と、管理サーバによる受信日時が管理サーバイベント受信日時１２２として併せて記録される。
【００６７】
続いて、イベントを受信した旨を端末装置１に通知する（ステップＳ５５）。これらのステップＳ５３〜Ｓ５５にて端末利用実績時間記録処理２４ｄが構成される。
そして、端末装置１では、その応答を受信して（ステップＳ５６）、ステップＳ５７にて送信が成功したか否かを判断し、送信が成功した場合には、未送信イベント情報１２ａの記録を削除し（ステップＳ５８）、ステップＳ５６による応答がなかった場合には、一定時間後にステップＳ５７による処理を再開させるようにして、ステップＳ５９にて、起動イベントを未送信イベントとして、未送信イベント情報１２へ追記する。このとき、未送信イベント情報１２ａには、新たなレコード番号１３３が付与され、イベント情報１３２と合わせて、端末装置１における日時が端末装置イベント発生日時１３１として記録される。
【００６８】
続いて、ステップＳ６０では、後で説明するネットワーク切断設定処理１４ｄでの設定内容を確認し、その設定内容が切断状況にあるときは、その後の処理を中断し、端末利用可能時間照会処理１４ｂや、シャットダウン要求処理１４ｃの処理を中断する。また、接続状況（再接続状況）にあるときは、端末利用可能時間照会処理１４ｂ（ステップＳ６１）に入り、利用可能残り時間ｔを照会する。
【００６９】
端末装置１では、利用可能残り時間ｔを周期的に把握するためのタイマー周期を（たとえばＴ１＝６０分として）あらかじめ設定しておき、ステップＳ９にて利用可能残り時間ｔがタイマー周期Ｔ１以上の場合には、タイマー周期Ｔ１分のウエイト処理（ステップＳ１０）を行った後、端末利用可能時間照会処理１４ｂ（ステップＳ６１以降の処理）を継続させる。また、ステップＳ９にて、利用可能残り時間ｔがタイマー周期Ｔ１未満の場合には、利用可能残り時間ｔ分のウエイト処理（ステップＳ１１）を行った後、シャットダウン要求処理１４ｃ’’（図１５の処理）に入る。
【００７０】
ステップＳ１１のウエイト処理が終わると、端末利用可能時間照会処理１４ｂで照会した端末利用可能時間が到来したことになるので、続いて、端末装置１は図１５に示すシャットダウン要求処理１４ｃ’’を行う。実際に端末装置１をシャットダウンさせるに先立ち、ステップＳ１２では端末利用可能時間照会処理１４ｂと同じ処理を行い、利用可能残り時間ｔを再び照会する。ここで、ステップＳ１１のウエイト処理中に、端末利用可能時間第２情報５０が更新されていれば、利用可能残り時間ｔがまだある（ｔ＞０）ということになるので、ステップＳ９にジャンプする（ステップＳ１３）。ステップＳ１１のウエイト処理中に、端末利用可能時間第２情報５０が更新されていなければ、ステップＳ１３にて、利用可能残り時間ｔがない（ｔ≦０）という判断に至り、端末装置１のディスプレイ１１ｇ等に、一定時間（予告時間Ｔ２）経過後にシャットダウンする旨を表示させ（ステップＳ１４）、予告時間Ｔ２分のウエイト処理（ステップＳ１５）を行った後、ステップＳ１６では端末利用可能時間照会処理１４ｂと同じ処理を行い、利用可能残り時間ｔを再び照会する。
【００７１】
ここで、ステップＳ１５のウエイト処理中に、端末利用可能時間第２情報５０が更新されていれば、利用可能残り時間ｔがまだある（ｔ＞０）ということになるので、ステップＳ９にジャンプする（ステップＳ１７）。ステップＳ１５のウエイト処理中に、端末利用可能時間第２情報５０が更新されていなければ、ステップＳ１７にて利用可能残り時間ｔがない（ｔ≦０）という判断に至り、シャットダウンイベントを管理サーバ２に送信する（ステップＳ６２）。管理サーバ２では、ステップＳ６２による送信を受けて端末利用実績時間記録処理２４ｄが起動し、管理サーバ２からの応答を受信して（ステップＳ６３）、受信ができた場合にはステップＳ１８に移り（ステップＳ６４）、ステップＳ６３による応答がなかった場合には、一定時間後にステップＳ６４による処理を再開させるようにして、ステップＳ６５にて、起動イベントを未送信イベントとして、未送信イベント情報１２へ追記し、ステップＳ１８に移る。
最後に、基本ソフト１３ａに対してシャットダウンコマンドを起動させ（ステップＳ１８）、基本ソフト１３ａが端末装置１をシャットダウンさせる。
【００７２】
ネットワーク切断設定処理１４ｄは、端末装置１が通常利用に供されている間、利用者５が任意のタイミングで起動させることができる。図１６において、ネットワーク切断設定処理１４ｄが起動すると、図１７に示すようなネットワーク切断設定画面１７０を画面表示させる（ステップＳ７１）。
利用者５は、ネットワーク接続設定１７１のうち「接続」、「切断」のいずれかを選択して、設定キー１７２をクリックする（ステップＳ７２）と、未送信イベント情報１２ａを参照して（ステップＳ７３）、ネットワーク設定変更イベントと未送信イベント（ステップＳ７３にて未送信イベント情報１２ａが存在したときに限る）を管理サーバ２に送信する（ステップＳ７４）。管理サーバ２では、ステップＳ７４による送信を受けて端末利用実績時間記録処理２４ｄによる処理が行われる。続いて、端末装置１では、管理サーバ２からの応答を受信して（ステップＳ７５）、ステップＳ７６にて送信が成功したか否かを判断し、送信が成功した場合には、未送信イベント情報１２ａの記録を削除し（ステップＳ７７）、ステップＳ７５による応答がなかった場合には、一定時間後にステップＳ７６による処理を再開させるようにして、ステップＳ７８にて、ネットワーク設定変更イベントを未送信イベントとして、未送信イベント情報１２ａへ追記し、いずれにしても図１４のステップＳ６０に移る。
なお、実施例３においては、ネットワーク切断設定処理が、図１４の１４ｄ、図１６の１４ｄ’によって構成され、イベント通知処理が図１４の１４ｅ、図１５の１４ｅ’、図１６の１４ｅ’’によって構成される。
【００７３】
なお、図による説明は省略するが、ステップＳ６０でネットワーク切断設定処理１４ｄでの設定内容を確認し、その設定内容が「切断状況」にあるときは、端末利用可能時間照会処理１４ｂやシャットダウン要求処理１４ｃの処理を中断するとともに、その後、端末装置１が管理サーバ２へpingを投げるなどして、管理サーバ２との通信状況を定期的（たとえば１時間毎）に確認し、端末装置１と管理サーバ２との間で通信が成功した場合（すなわち、端末装置１が管理サーバ２からの応答を受信した場合）には、利用者５がネットワーク３との再接続を設定したものとみなして、ステップＳ６１に移るようにしてもよい。
【００７４】
このように、実施例３に記載した稼働時間管理システムによれば、端末装置の起動イベントまたはシャットダウンイベントを管理サーバに通知し、管理サーバが起動イベントまたはシャットダウンイベントの通知を受けて該利用者の端末利用実績時間帯を記録するようにしたので、前述した効果に加えて、利用者の端末利用実績を的確に把握することができる。
【００７５】
また、クライアント端末の利用者が「管理サーバと接続しない状態」というものを設定することができ、その設定の状況下では、端末利用可能時間照会部およびシャットダウン要求部の機能を休止させるようにしたので、前述した効果に加えて、該端末装置を外に持ち出すなどといったネットワークに接続されない状況下で、利用者が該端末装置を利用することができる。
【００７６】
また、管理サーバとの通信が行えないときには、自端末装置に、未送信イベントを記録させ、管理サーバとの間で通信が再開された時にこれらのイベントを管理サーバに送信するようにしたので、ネットワークや管理サーバに障害があったとき、あるいは、端末装置を外に持ち出したときの端末利用時間実績も漏れなく把握することができる。
【００７７】
また、「管理サーバと接続しない状態」で設定された状況のもとでは、端末装置が管理サーバとの間で通信できるか否かを定期的に確認し、管理サーバとの通信ができる状態にあることを確認した場合には、その設定状況を変更して、端末利用可能時間照会部およびシャットダウン要求部の機能を再開するので、前述した効果に加えて、該端末装置をネットワークに再接続したあとで、利用者が接続に関する設定変更を行わなかった場合でも、該端末装置への管理を自動的に再開させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、所定時間外（端末利用可能時間外）における端末装置の利用を制限すると共に、端末装置の利用者とその管理者との間で、端末利用可能時間の設定変更を円滑に申請・チェック・承認を行うことができるので、従業員の勤務時間の管理や、学校等における端末利用時間の管理を目的に利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１、１ａ、１ｂ、…、１ｚ  端末装置
２  管理サーバ
３  ネットワーク
４  メールサーバ
５  利用者
６  管理者
１１  計算機本体
１１ａ、２１ａ  ＣＰＵ
１１ｂ、２１ｂ  クロック
１１ｃ、２１ｃ  メモリ
１１ｄ、２１ｄ  通信インターフェース
１１ｅ  グラフィックカード
１１ｆ  入力端子
１１ｇ  ディスプレイ
１１ｈ  キーボード
１２、２２  データ記憶領域
１２ａ  未送信イベント情報
１３、２３  プリグラム記憶領域
１３ａ、２３ａ  基本ソフト
１３ｂ、２３ｂ  メールソフト
１３ｃ  ブラウザソフト
１４  稼働時間管理クライアントプログラム
１４ａ  端末利用可能時間変更申請処理
１４ｂ、１４ｂ’  端末利用可能時間照会処理
１４ｃ、１４ｃ’、１４ｃ’’  シャットダウン要求処理
１４ｄ、１４ｄ’  ネットワーク切断設定処理
１４ｅ、１４ｅ’、１４ｅ’’  イベント通知処理
２２ａ  端末利用者情報
２２ｂ  端末利用可能時間情報
２２ｃ  端末利用実績時間情報
２３ｃ  Ｗｅｂサーバソフト
２４  稼働時間管理サーバプログラム
２４ａ  端末利用可能時間変更受付処理
２４ｂ  端末利用可能時間更新処理
２４ｃ、２４ｃ’  端末利用可能時間通知処理
２４ｄ  端末利用実績時間記録処理
３１、４１、５２、１２１  利用者ＩＤ
３２ａ  第１管理者ＩＤ
３２ｂ  第２管理者ＩＤ
３２ｃ  第３管理者ＩＤ
３３、４３、５５、１３３  レコード番号
３４ａ  利用者氏名
３４ｂ  部門コード
３４ｃ  勤務地区コード
３５  利用者メールアドレス
３６  利用者パスワード
４０  端末利用可能時間第１情報
４２  端末利用可能標準時間帯
４４ａ  標準就業時間帯
４４ｂ  深夜勤務時間帯
４４ｃ  第１休憩時間帯
４４ｄ  第２休憩時間帯
５０  端末利用可能時間第２情報
５１  申請日時
５３ａ、８１  申請対象日
５３ｂ、８２  延長時間帯
５３ｃ、８３  申請理由
５４ａ  申請ステータス
５４ｂ  承認／却下日時
５４ｃ  管理者ＩＤ
５４ｄ、１０１  承認／却下コメント
８０  申請入力画面
８４  申請キー
９０  管理者通知メール
９１  送信先メールアドレス
９２  ＵＲＬ
１００  承認画面
１０２  承認キー
１０３  却下キー
１２２  管理サーバイベント受信日時
１２３、１３１  端末装置イベント発生日時
１２４、１３２  イベント内容
１７０  ネットワーク切断設定画面
１７１  ネットワーク接続設定
１７２  設定キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010182170.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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