(57)【要約】【課題】  斜行による不正な印字を防止することができる、少なくとも2枚以上の円形メディアを積載するトレイを装着可能な記録装置を提供すること。【解決手段】  少なくとも2枚以上の同一径の円形メディアを積載するトレイを装着可能な記録装置において、前記円形メディアが同一直線上に直列に配置され、センサで前記円形メディアの配置に対して平行に走査を行い、前記円形メディアと前記センサと交わる２点間の距離から斜行を検出する手段を有する構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも2枚以上の同一径の円形メディアを積載するトレイを装着可能な記録装置において、前記円形メディアが同一直線上に直列に配置され、センサで前記円形メディアの配置に対して平行に走査を行い、前記円形メディアと前記センサと交わる２点間の距離から斜行を検出する手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記センサはキャリッジ上に配置されたメディアの位置検出センサと兼ね、前記トレイ上に直列に配置されたメディアはキャリッジの走査方向と平行に配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、前記トレイ上に直列に配置されたメディアは前記トレイの搬送方向と平行に配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置において、前記トレイ上に直列に配置されたメディアが３枚以上配置されることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも2枚以上の円形メディアを積載するトレイを装着可能な記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤＲ等の円形のメディアに記録する場合にはトレイなどの搬送可能なものに積載して印字を行なっていた。
【０００３】
まず、ユーザーは１枚のＣＤＲを搬送トレイへ載せる。
【０００４】
次に、搬送トレイを所定の位置まで押し込む。
【０００５】
次に、トレイの位置を検出して印字開始位置までトレイを移動する。
【０００６】
ＣＤＲに印字する。
【０００７】
印字が終了するとトレイを排出する。
【０００８】
上記の例として、下記特許文献１と特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開2002-096514号公報
【特許文献２】特開2007-088744号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の印字方法ではトレイなどが斜行した場合にずれて印字され、ＣＤＲ等のメディアを無駄にしたりトレイを汚したりする問題点があった。
【００１０】
本発明は上述したような従来の技術が有する課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、斜行による不適切な印字を防止することができる、少なくとも2枚以上の円形メディアを積載するトレイを装着可能な記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、少なくとも2枚以上の同一径の円形メディアを積載するトレイを装着可能な記録装置において、前記円形メディアが同一直線上に直列に配置され、センサで前記円形メディアの配置に対して平行に走査を行い、前記円形メディアと前記センサと交わる２点間の距離から斜行を検出する手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の記録装置において、前記センサはキャリッジ上に配置されたメディアの位置検出センサと兼ね、前記トレイ上に直列に配置されたメディアはキャリッジの走査方向と平行に配置されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１に記載の記録装置において、前記トレイ上に直列に配置されたメディアは前記トレイの搬送方向と平行に配置されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項２に記載の記録装置において、前記トレイ上に直列に配置されたメディアが３枚以上配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明に係る少なくとも2枚以上の円形メディアを積載するトレイを装着可能な記録装置においては、ＣＤＲ等の円形メディアへの印字前に斜行しているかどうか判断できるため、斜行により印字がずれて複数枚のＣＤＲ等のメディアを一度に無駄にしたりトレイを汚したりすることを防止できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【００１７】
以下に、本発明における第１の実施形態について図１、図２、図５、図６に示す図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明における少なくとも2枚以上の円形メディアを積載するトレイを装着可能な記録装置の実施の一形態の全体構成図を示す。ここでは円形メディアとしてＣＤＲを例に説明する。１１は印字開始終了を指示するためのホストコンピュータ、１２はプリンタでありホストコンピュータ１１に接続されている。１３はＣＤＲトレイであり、2枚のＣＤＲを積載可能なように構成されている。１４はＣＤＲである。
【００１９】
ＣＤＲトレイ１３に積載されるＣＤＲ１４はキャリッジの走査方向と平行にかつ直列に配置される。
【００２０】
以下に、上記のように構成された、プリンタ１２におけるファームウェアプログラムの本発明に係る印字処理における動作について説明する。
【００２１】
図２は、プリンタ１２における印字処理を示すフローチャートである。図５及び図６は、斜行検知の説明図である。
【００２２】
まず、ユーザーはＣＤＲ１４をＣＤＲトレイ１３へ２枚セットする。
【００２３】
ＣＤＲトレイ１３をプリンタ１２の所定の位置へセットする。ユーザーはホストコンピュータ１１から印刷開始を指示する。プリンタ１２はホストコンピュータ１１からの印字命令を受け取ると、ＣＤＲトレイ１３を不図示のキャリッジ上に取り付けられたセンサで読み取り可能な位置まで引き込む（ステップＳ２１）。
【００２４】
次に、図５に示すようにＯＮキャリッジのセンサでＣＤＲ１４との交点間の長さＡ及びＢを求める（ステップＳ２２）。
【００２５】
ここで、ＣＤＲトレイ１３が斜行していないと図５においてＡの長さとＢの長さが等しく、また、図６に示すように斜行している場合ではＡの長さに比べてＢの長さが長くなるあるいは短くなるという性質を利用して斜行を検知している。
【００２６】
また、センサの精度や実画像上の許容範囲を考慮して不感帯を設けている。
【００２７】
次に、ＡとＢの差が不感帯の範囲以内かどうか判断を行なう（ステップＳ２３）。
【００２８】
もし、不感帯の範囲以内であれば斜行の影響は問題ないのでＣＤＲトレイ１３を頭出し位置（印字開始位置）まで移動する（ステップＳ２４）。
【００２９】
そして通常の一般的な印字動作と同様にＣＤＲ１４へ印字を行なう（ステップＳ２５）。
【００３０】
ＣＤＲ１４への印字が終了するとＣＤＲトレイ１３を排出し（ステップＳ２６）、印字処理を終了する。
【００３１】
もし、不感帯の範囲を超えている場合は斜行していると判断できるのでＣＤＲトレイ１３を排出してユーザーへ通知する（ステップＳ２７）。
【００３２】
このとき、プリンタ１２本体側でエラーを表示してもよいし、ホストコンピュータ１１上でエラーを表示してもよい。
【００３３】
ユーザーは、その表示をみて印字をやめるかＣＤＲトレイ１３の斜行を修正して印字を再開するかを判断し、もし再開する場合はプリンタ１２本体上の不図示のスイッチあるいはホストコンピュータ１１上のダイアログボタン等によりプリンタ１２へ印字再開を指示し、ステップＳ２１へ戻る（ステップＳ２８）。
【００３４】
もし、印字をやめる場合は、同様にプリンタ１２へ印字中止を指示し印字を終了する。
【００３５】
第１の実施形態では、斜行を検出するための専用のセンサを必要とせず、ＣＤＲ等のメディア位置を検出するセンサと兼用することでコストダウンできる効果を有している。
【実施例２】
【００３６】
以下に、本発明における第２の実施形態について図３、図７、図8に示す図面を参照して説明する。
【００３７】
本実施形態における構成は、第1の実施形態と同様であり、特に、ＣＤＲトレイ１３に積載されるＣＤＲ１４はキャリッジの走査方向と垂直にかつ直列に配置される構成である。
【００３８】
以下に、上記のように構成された、プリンタ１２におけるファームウェアプログラムの本発明に係る印字処理における動作について説明する。
【００３９】
図３は、プリンタ１２における印字処理を示すフローチャートである。図７及び図８は、斜行検知の説明図である。
【００４０】
まず、ユーザーはＣＤＲ１４をＣＤＲトレイ１３へ２枚セットする。
【００４１】
ＣＤＲトレイ１３をプリンタ１２の所定の位置へセットする。ユーザーはホストコンピュータ１１から印刷開始を指示する。プリンタ１２はホストコンピュータ１１からの印字命令を受け取ると、不図示のプリンタ１２本体上の所定の位置に取り付けられたセンサで読み取り可能な位置まで引き込む（ステップＳ３１）。
【００４２】
次に、図７に示すように所定の位置にあるセンサでＣＤＲ１４との交点間の長さＣ及びＤを求める（ステップＳ３２）。
【００４３】
ここで、第1の実施形態と同様に交点間の長さＣ，Ｄを検出している。
【００４４】
また、センサの精度や実画像上の許容範囲を考慮して不感帯を設けているのも同様である。
【００４５】
次に、ＣとＤの差が不感帯の範囲以内かどうか判断を行なう（ステップＳ３３）。
【００４６】
もし、不感帯の範囲以内であれば斜行の影響は問題ないのでＣＤＲトレイ１３を頭出し位置（印字開始位置）まで移動する（ステップＳ３４）。
【００４７】
そして通常の一般的な印字動作と同様にＣＤＲ１４へ印字を行なう（ステップＳ３５）。
【００４８】
ＣＤＲ１４への印字が終了するとＣＤＲトレイ１３を排出し（ステップＳ３６）、印字処理を終了する。
【００４９】
もし、不感帯の範囲を超えている場合は斜行していると判断できるのでＣＤＲトレイ１３を排出してユーザーへ通知する（ステップＳ３７）。
【００５０】
このとき、プリンタ１２本体側でエラーを表示してもよいし、ホストコンピュータ１１上でエラーを表示してもよい。
【００５１】
ユーザーは、その表示をみて印字をやめるかＣＤＲトレイ１３の斜行を修正して印字を再開するかを判断し、もし再開する場合はプリンタ１２本体上の不図示のスイッチあるいはホストコンピュータ１１上のダイアログボタン等によりプリンタ１２へ印字再開を指示し、ステップＳ２１へ戻る（ステップＳ３８）。
【００５２】
もし、印字をやめる場合は、同様にプリンタ１２へ印字中止を指示し印字を終了する。
【００５３】
第２の実施形態では、ＣＤＲ等のメディアを垂直方向に直列に並べるため、Ａ３対応プリンタのような幅広の機械を必要とせず、一般的なＡ４対応プリンタでＣＤＲの連続印刷と斜行検知を行なうことができる効果を有している。
【実施例３】
【００５４】
以下に、本発明における第３の実施形態について図４、図９、図１０に示す図面を参照して説明する。
【００５５】
本実施形態における構成は、第1の実施形態と同様であり、特に、ＣＤＲトレイ１３に積載されるＣＤＲ１４はキャリッジの走査方向と平行にかつ直列に３枚配置される構成である。
【００５６】
以下に、上記のように構成された、プリンタ１２におけるファームウェアプログラムの本発明に係る印字処理における動作について説明する。
【００５７】
図４は、プリンタ１２における印字処理を示すフローチャートである。図９及び図１０は、斜行検知の説明図である。
【００５８】
まず、ユーザーはＣＤＲ１４をＣＤＲトレイ１３へ３枚セットする。
【００５９】
ＣＤＲトレイ１３をプリンタ１２の所定の位置へセットする。ユーザーはホストコンピュータ１１から印刷開始を指示する。プリンタ１２はホストコンピュータ１１からの印字命令を受け取ると、ＣＤＲトレイ１３を不図示のキャリッジ上に取り付けられたセンサで読み取り可能な位置まで引き込む（ステップＳ４１）。
【００６０】
次に、図９に示すように所定の位置にあるセンサで３枚のＣＤＲ１４との交点間の長さＥ、Ｆ及びＧを求める（ステップＳ４２）。
【００６１】
ここで、第1の実施形態と同様に交点間の長さＥ、Ｆ、Ｇを検出している。
【００６２】
また、センサの精度や実画像上の許容範囲を考慮して不感帯を設けているのも同様である。
【００６３】
次に、ＥとＦの差が不感帯の範囲以内かつＦとＧの差が不感帯の範囲以内かどうかの判断を行なう（ステップＳ４３）。
【００６４】
もし、いずれも不感帯の範囲以内であれば斜行の影響は問題ないのでＣＤＲトレイ１３を頭出し位置（印字開始位置）まで移動する（ステップＳ４４）。
【００６５】
そして通常の一般的な印字動作と同様に３枚のＣＤＲ１４へ印字を行なう（ステップＳ４５）。
【００６６】
ＣＤＲ１４への印字が終了するとＣＤＲトレイ１３を排出し（ステップＳ４６）、印字処理を終了する。
【００６７】
もし、不感帯の範囲を超えている場合は斜行していると判断できるのでＣＤＲトレイ１３を排出してユーザーへ通知する（ステップＳ４７）。
【００６８】
このとき、プリンタ１２本体側でエラーを表示してもよいし、ホストコンピュータ１１上でエラーを表示してもよい。
【００６９】
ユーザーは、その表示をみて印字をやめるかＣＤＲトレイ１３の斜行を修正して印字を再開するかを判断し、もし再開する場合はプリンタ１２本体上の不図示のスイッチあるいはホストコンピュータ１１上のダイアログボタン等によりプリンタ１２へ印字再開を指示し、ステップＳ２１へ戻る（ステップＳ４８）。
【００７０】
もし、印字をやめる場合は、同様にプリンタ１２へ印字中止を指示し印字を終了する。
【００７１】
第３の実施形態では、図１０に示すように斜行していてかつＡとＢの長さが等しいという場合でも正しく斜行を検出できる効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る複数枚の円形メディアを搭載可能なプリンタの一実施形態の全体構成図である。
【図２】本発明に係る第一の実施例における印刷処理のフローチャートである。
【図３】本発明に係る第二の実施例における印刷処理のフローチャートである。
【図４】本発明に係る第三の実施例における印刷処理のフローチャートである。
【図５】本発明に係る第一の実施例における斜行を検出するための説明図である。
【図６】本発明に係る第一の実施例における斜行した場合の説明図である。
【図７】本発明に係る第二の実施例における斜行を検出するための説明図である。
【図８】本発明に係る第二の実施例における斜行した場合の説明図である。
【図９】本発明に係る第三の実施例における斜行を検出するための説明図である。
【図１０】本発明に係る第三の実施例における斜行した場合の説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１１  ホストコンピュータ
１２  プリンタ
１３  ＣＤＲトレイ
１４  ＣＤＲ
１５  トレイに対するセンサのセンス軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010006488.tif 000011
【図１０】
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