(57)【要約】【課題】シートクッションに配置され、シートベルトに設けられたタングが着脱されるバックルの取付構造において、バックルが起立状態のときにおける着座性を損なうことなく、該バックルをシートクッション内に収容することができるバックル取付構造を提供する。【解決手段】シートクッション２の後部に、略上下方向に延び、バックル１３が収納可能な収納部Ｔが設けられていると共に、前記バックル１３を前記収納部Ｔに収納した状態で車体Ｆに支持する支持手段２０を設ける。支持手段２０は、前記バックル１３に上方から荷重が作用していないときは該バックル１３を上方に移動させて前記収納部Ｔから前記シートクッション２の上面よりも上方に突出させ、該バックル１３に上方から荷重が作用したときは該バックル１３を下方に移動させて前記収納部Ｔ内に退避させるように付勢する付勢手段２５，２７を有している。【選択図】図３
2010215152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションに配置され、シートベルトに設けられたタングが着脱されるバックルの取付構造であって、
前記シートクッションの後部に、略上下方向に延び、前記バックルが収納可能な収納部が設けられていると共に、
前記バックルを前記収納部に収納した状態で車体またはシートに支持する支持手段が設けられており、
該支持手段は、前記バックルに上方から荷重が作用していないときは該バックルを上方に移動させて前記収納部から前記シートクッションの上面よりも上方に突出させ、該バックルに上方から荷重が作用したときは該バックルを下方に移動させて前記収納部内に退避させるように付勢する付勢手段を有していることを特徴とするシートベルトのバックル取付構造。
【請求項２】
前記請求項１に記載のシートベルトのバックル取付構造において、
下部を中心として回動して前記シートクッション上に前倒し可能なシートバックが備えられており、
該シートバックの前倒に連動して、前記バックルを前記収納部内に退避させる連動手段が設けられていることを特徴とするシートベルトのバックル取付構造。
【請求項３】
前記請求項１に記載のシートベルトのバックル取付構造において、
下部を中心として回動して前記シートクッション上に前倒し可能なシートバックが備えられていると共に、
前記シートクッションは、該シートバックの前倒に連動して下方に移動するように構成されており、
該シートバックの前倒及びシートクッションの下方移動に連動して、前記バックルを前記収納部内に退避させる連動手段が設けられていることを特徴とするシートベルトのバックル取付構造。
【請求項４】
前記請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシートベルトのバックル取付構造において、
前記支持手段は、前記収納部内またはその近傍において一端部が車体またはシートに連結され、他端部が前記バックルに連結されたリンク部材と、該リンク部材を、前記バックルがシートクッションの上面から突出するように付勢する付勢部材とを有していることを特徴とするシートベルトのバックル取付構造。
【請求項５】
前記請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシートベルトのバックル取付構造において、
前記支持手段は、前記収納部内またはその近傍において一端部が車体またはシートに連結された第１リンク部材と、該第１リンク部材の他端部に一端部が連結され、他端部が前記バックルに連結された第２リンク部材と、該第１リンク部材及び第２リンク部材を、前記バックルがシートクッションの上面から突出するように付勢する付勢部材とを有していることを特徴とするシートベルトのバックル取付構造。
【請求項６】
前記請求項２に記載のシートベルトのバックル取付構造において、
前記支持手段は、前記収納部内またはその近傍において一端部が車体またはシートに連結された第１リンク部材と、該第１リンク部材の他端部に一端部が連結され、他端部が前記バックルに連結された第２リンク部材と、該第１リンク部材及び第２リンク部材を、前記バックルがシートクッションの上面から突出するように付勢する付勢部材とを有しており、
前記連動手段は、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との連結部と、前記シートバックとの間を接続してシートバックの前倒時に前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との連結部側を後方に引いて、前記第２リンク部材を回動させる紐状部材で構成されており、
前記第１リンク部材と第２リンク部材との連結部は、前記バックルがシートクッションの上面から突出しているときに、前記バックルと第１リンク部材との連結部と、前記第２リンク部材と車体側との連結部とを結んだ線よりも後方に位置していることを特徴とするシートベルトのバックル取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートクッションに配置され、シートベルトに設けられたタングが着脱されるバックルの取付構造に関し、車両の内装の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
シートベルト装置は、２点式のものや３点式のものが存在するが、いずれの場合も、車体やシートにリトラクタ等を介して固定されて乗員の体を拘束するためのシートベルトと、該シートベルトに設けられたタングと、車体やシートに固定されて前記タングが着脱されるバックル等を有している。
【０００３】
このバックルは、シート側方やシート上にシートの態様に応じて配設されるが、例えば車体両側部間に渡って配置されるベンチシート式の座席等においては、シート上面における左右の乗員の中央側となる位置に配設される場合が多く、この場合、例えばシートクッションの上面から上方にほぼ起立状態で突出するように配置される。しかし、このような構造の場合、シートバックを前倒可能に構成すると、シートバックの前面とバックルとが干渉する場合がある。
【０００４】
この問題に対処するものとして、特許文献１には、バックルを起立状態と前倒状態との間で下部を中心として前方に回動可能に構成すると共に、前記シートクッションにおける前記バックルの前方部分に前倒状態のバックルを収納可能な凹部を形成し、かつ、前記シートバックが起立状態のときは前記バックルをシートクッションの上面から上方にほぼ起立状態で突出する起立状態とさせ、前記シートバックが前倒状態のときは前記バックルを前倒状態とさせる連動手段を設けたものが開示されている。これによれば、シートバックが起立状態のときは、前記バックルが起立状態となって、乗員がバックルにタングを挿入しやすい状況が実現されると共に、シートバックが前倒状態のときは、前記バックルが前倒状態となって凹部に収納され、前記シートバックの前面とバックルとが干渉するのが防止されることとなる。
【０００５】
また、特許文献２には、バックルを、該バックルに上方から荷重が作用していないときにはシートクッションの上面から上方に突出する起立状態となるように、該バックルに上方から荷重が作用しているときには前倒状態となるように、その下方に設けた巻きばねでなる付勢手段を介して車体に支持すると共に、前記シートクッションにおける前記バックルの前方となる部分に前倒状態のバックルを収納可能な凹部を形成したものが開示されている。これによれば、シートバックが起立状態のときは、バックルに上方から荷重が作用しないので前記バックルが起立状態となって、乗員がバックルにタングを挿入しやすい状況が実現されると共に、シートバックが前倒状態のときは、バックルに上方から荷重が作用することにより前記バックルが前倒状態となって凹部に収納され、前記シートバックの前面とバックルとが干渉するのが防止されることとなる。また、この特許文献２に記載のものによれば、シートバックの前倒時だけでなく、シートクッションにおけるバックルが設けられている部位に荷物を載置した場合にも、該バックルが前倒状態となって凹部内に収納されるので、荷物の載置性が向上することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−９５９５３号公報
【特許文献２】特開２００８−０４４５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記特許文献1、２に記載のものにおいては、シートバックが起立状態のときには、バックルが起立状態となることにより、シートクッションの上面におけるその前方部分に、上方に開口した空状態の凹部が出現することととなり、着座性を損なう虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、バックルが起立状態のときにおける着座性を損なうことなく、該バックルをシートクッション内に収納することができるバックル取付構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したことを特徴とする。
【００１０】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、シートクッションに配置され、シートベルトに設けられたタングが着脱されるバックルの取付構造であって、前記シートクッションの後部に、略上下方向に延び、前記バックルが収納可能な収納部が設けられていると共に、前記バックルを前記収納部に収納した状態で車体またはシートに支持する支持手段が設けられており、該支持手段は、前記バックルに上方から荷重が作用していないときは該バックルを上方に移動させて前記収納部から前記シートクッションの上面よりも上方に突出させ、該バックルに上方から荷重が作用したときは該バックルを下方に移動させて前記収納部内に退避させるように付勢する付勢手段を有していることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載のシートベルトのバックル取付構造において、下部を中心として回動して前記シートクッション上に前倒し可能なシートバックが備えられており、該シートバックの前倒に連動して、前記バックルを前記収納部内に退避させる連動手段が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、前記請求項１に記載のシートベルトのバックル取付構造において、下部を中心として回動して前記シートクッション上に前倒し可能なシートバックが備えられていると共に、前記シートクッションは、該シートバックの前倒に連動して下方に移動するように構成されており、該シートバックの前倒及びシートクッションの下方移動に連動して、前記バックルを前記収納部内に退避させる連動手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、前記請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシートベルトのバックル取付構造において、前記支持手段は、前記収納部内またはその近傍において一端部が車体またはシートに連結され、他端部が前記バックルに連結されたリンク部材と、該リンク部材を、前記バックルがシートクッションの上面から突出するように付勢する付勢部材とを有していることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、前記請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシートベルトのバックル取付構造において、前記支持手段は、前記収納部内またはその近傍において一端部が車体またはシートに連結された第１リンク部材と、該第１リンク部材の他端部に一端部が連結され、他端部が前記バックルに連結された第２リンク部材と、該第１リンク部材及び第２リンク部材を、前記バックルがシートクッションの上面から突出するように付勢する付勢部材とを有していることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、前記請求項２に記載のシートベルトのバックル取付構造において、前記支持手段は、前記収納部内またはその近傍において一端部が車体またはシートに連結された第１リンク部材と、該第１リンク部材の他端部に一端部が連結され、他端部が前記バックルに連結された第２リンク部材と、該第１リンク部材及び第２リンク部材を、前記バックルがシートクッションの上面から突出するように付勢する付勢部材とを有しており、前記連動手段は、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との連結部と、前記シートバックとの間を接続してシートバックの前倒時に前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との連結部側を後方に引いて、前記第２リンク部材を回動させる紐状部材で構成されており、前記第１リンク部材と第２リンク部材との連結部は、前記バックルがシートクッションの上面から突出しているときに、前記バックルと第１リンク部材との連結部と、前記第２リンク部材と車体側との連結部とを結んだ線よりも後方に位置していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
次に、本発明の効果について説明する。
【００１７】
まず、請求項１に記載の発明によれば、シートクッションに上方から荷重が作用していないときには、前記バックルは、シートクッションの後部で略上下方向に延びる収納部内で上方に移動して該収納部からシートクッションの上面よりも上方に突出することとなる。一方、バックルに上方から荷重が作用したときには、該バックルは、下方に移動して収納部内に退避することとなる。すなわち、前記特許文献１、２に記載のもののような凹部を、シートクッションにおけるバックルの前方部分に設けなくても、バックルをシートクッション内に収納することができる。したがって、バックルが起立状態のときにおける着座性を損なうことなく、該バックルをシートクッション内に収納することができる。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明によれば、前記シートバックを、下部を中心として回動させて前記シートクッション上に前倒しさせたときに、連動手段により、前記バックルが前記収納部内に退避することとなる。すなわち、シートバックの前倒時におけるバックルの退避が確実に行われることとなる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明によれば、前記シートバックを、下部を中心として回動させて前記シートクッション上に前倒しさせたときに、前記シートクッションが、前記シートバックの前倒に連動して下方に移動すると共に、連動手段により、該シートバックの前倒及びシートクッションの下方移動に連動して、バックルが前記通路内に退避することとなる。すなわち、シートバックの前倒時にシートクッションを下方に移動させるように構成した場合においても、バックルの退避が確実に行われることとなる。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明によれば、前記支持手段を、前記収納部内またはその近傍において一端部が車体またはシートに連結され、他端部が前記バックルに連結されたリンク部材と、該リンク部材を、前記バックルがシートクッションの上面から突出するように付勢する付勢部材とにより、簡単な構造で実現することができる。
【００２１】
また、請求項５に記載の発明によれば、前記支持手段を、前記収納部内またはその近傍において一端部が車体またはシートに連結された第１リンク部材と、該第１リンク部材の他端部に一端部が連結され、他端部が前記バックルに連結された第２リンク部材と、該第１リンク部材及び第２リンク部材を、前記バックルがシートクッションの上面から突出するように付勢する付勢部材とにより、簡単な構造で実現することができる。その場合に、リンク部材を２個備えているので、バックルの向きの自由度が増加し、退避がスムーズになる。
【００２２】
また、請求項６に記載の発明によれば、請求項３に記載の連動手段を、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との連結部と、前記シートバックとの間を接続してシートバックの前倒時に前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との連結部側を後方に引いて、前記第２リンク部材を回動させる紐状部材で簡単に構成することができる。また、前記第１リンク部材と第２リンク部材との連結部は、前記バックルがシートクッションの上面から突出しているときに、前記バックルと第１リンク部材との連結部と、前記第２リンク部材と車体側との連結部とを結んだ線よりも後方に位置しているから、バックルが一度上方に移動したりすることなくスムーズに下方に移動することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係るシートベルトのバックル取付構造を車内側から見た側面図である。
【図２】（ａ）：図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。（ｂ）：バックルに上方から荷重が作用した状態を示す図である。
【図３】（ａ）：バックルに上方から荷重が作用していないた状態におけるバックル及びその周辺部分の拡大図である。（ｂ）：バックルに上方から荷重が作用した状態におけるバックル及びその周辺部分の拡大図である。
【図４】図３（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るシートベルトのバックル取付構造についての図３相当の図である。
【図６】第２の実施の形態に係るシートベルトのバックル取付構造についての図４相当の図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るシートベルトのバックル取付構造についての図３相当の図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係るシートベルトのバックル取付構造についての図３相当の図である。
【図９】（ａ）：本発明の第５の実施の形態に係るシートベルトのバックル取付構造が適用されたシートの側面図である。（ｂ）：本シートのシートバックをシートクッション上に前倒させると共に、シートクッションを下方に移動させた状態を示す図である。
【図１０】第５の実施の形態に係るシートベルトのバックル取付構造についての図３相当の図である。
【図１１】本発明の第６の実施の形態に係るシートベルトのバックル取付構造についての図３相当の図である。
【図１２】第６の実施の形態に係るシートベルトのバックル取付構造についての図４相当の図である。
【図１３】本発明の第７の実施の形態に係るシートベルトのバックル取付構造についての図３相当の図である。
【図１４】第７の実施の形態に係るシートベルトのバックル取付構造についての図４相当の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るシートベルトのバックル取付構造を備えた車両の内部の斜視図である。この図１に示すように、この車両の車室後部にはリアシート１が配設されている。このリアシート１は、隣接配置された右リアシート部１Ｒ及び左リアシート部１Ｌで構成されている。右リアシート部１Ｒ及び左リアシート部１Ｌは、それぞれシートクッション２およびシートバック３を備えている。
【００２６】
右リアシート部１Ｒおよび左リアシート１Ｌ部には、それぞれシートベルト装置１０が設けられている。
【００２７】
シートベルト装置１０は、一端が前記リアシート１に固定され、多端側が、前記シート１に固定されたリトラクタ（図示せず）に巻取り方向に付勢されたシートベルト１１と、該シートベルト１１の途中部位に摺動可能に設けられたタング１２と、該タング１２が着脱可能に装着されるバックル１３と、該バックル１３を車体フロアＦに対して支持する支持機構２０とを有している（図２参照）。
【００２８】
ここで、本実施の形態においては、図２（ａ）に示すように、シートクッション２には、後端から前方に切り込むことにより形成された溝状部２ａが設けられている。この溝状部２ａの幅（車幅方向長）は、バックル１３がこの溝状部２ａ内に嵌り、かつ溝状部２ａ内で上下に移動可能なように、バックル１３の幅（車幅方向長）よりも若干大きくされている（図４参照）。つまり、この溝状部２ａは、バックル１３が上下に移動可能に収納される略上下方向に延びる収納部Ｔを構成している。溝状部２ａの前壁部の上部は、後ろ下がりに傾斜する傾斜面２ｂとされている。
【００２９】
また、支持機構２０は、バックル１３を、シートクッション２上に物品等が載置されていない状態、すなわちバックル１３に上方から荷重が作用していない状態のときには、図２（ａ）のようにバックル１３を上方に移動させて収納部Ｔからシートクッション２の上面よりも上方に突出した状態とさせ、一方、シートクッション２上に荷物Ｌ等が載置されて、バックル１３に上方から荷重が作用したときには、図２（ｂ）に示すようにバックル１３を下方に移動させて収納部Ｔ内に退避、すなわちシートクッション２の内部に収納するように構成されており、以下、その構造について説明する。なお、バックル１３の配設位置は、タング１２をバックル１３に固定するときの操作性が良好となる位置に設定されている。
【００３０】
図３、図４に示すように、支持機構２０は、一端部が前記収納部Ｔの内部において車体フロアＦ上に固定されたブラケット２１に連結され、他端部が、前記バックル１３の基端部１３ａに連結されたリンク部材２２と、該リンク部材２２を、前記バックル１３がシートクッション２の上面から突出するように付勢する第１、第２巻きばね２５，２７とを有している。第１巻きばね２５は、リンク部材２２とブラケット２１との連結軸２４上に介設されると共に、一端がリンク部材２２に、他端がブラケット２１に係止されて、該リンク部材２２を図３（ａ）において左回り方向（α方向）に付勢する。第２巻きばね２７は、リンク部材２２と前記バックル１３の基端部１３ａとの連結軸２６上に介設されると共に、一端がリンク部材２２に、他端がブラケット２１の前記一端部（上端部）に係止されて、バックル１３の基端部１３ａを図３（ａ）において左回り方向（β方向）に付勢する。ここで、第１、第２巻きばね２５、２７の付勢力の大きさは、図３（ａ）や（ｂ）の状態を実現可能なように、適宜、実験等により設定すればよい。以下、他の実施の形態においても同じ。
【００３１】
第１の実施の形態によれば、シートクッション２に上方から荷重が作用していないときには、図３（ａ）のように、バックル１３は、巻きばね２５，２７の付勢力により、上方に移動して収納部Ｔからシートクッション２の上面よりも上方に突出した状態となる。一方、シートクッション２上に荷物Ｌ等が載置されて、バックル１３に上方から荷重が作用したときには、該バックル１３は、巻きばね２５，２７の付勢力に抗して下方に移動して収納部Ｔ内に退避、すなわちシートクッション２の内部に収納された状態となる。その場合に、バックル１３は、上下に移動する際、巻きばね２５，２７の付勢力により、前側面１３が収納部Ｔの傾斜面２ｂに当接した状態で移動することとなる、つまり傾斜面２ｂにガイドされることとなり、上下移動が安定することとなる。また、上方に突出している状態においても、前側面１３が収納部Ｔの傾斜面２ｂに当接することとなり、バックル１３の前方に隙間が生じることがない。すなわち、見栄えが悪くなることもない。
【００３２】
加えて、前記特許文献１、２に記載のもののような凹部を、シートクッション２におけるバックル１３の前方部分に設けなくても、バックル１３をシートクッション２内に収納することができる。したがって、バックル１３が起立状態のときにおける着座性を損なうことがない。
【００３３】
また、前記支持機構２０を、一端部が前記収納部Ｔの内部において車体フロアＦ上に固定されたブラケット２１に連結され、他端部が、前記バックル１３の基端部１３ａに連結されたリンク部材２２と、該リンク部材２２を、前記バックル１３がシートクッション２の上面から突出するように付勢する第１、第２巻きばね２５，２７とにより、簡単な構造で実現することができる。
【００３４】
次に、第２の実施の形態について説明する。
【００３５】
図５に示すように、第２の実施の形態においては、第１の実施の形態のものにおいて、シートバック３が下部の回動軸３ａを中心として回動可能に、かつシートクション３上に前倒可能に構成されている。また、シートバック３の前倒に連動して、前記バックル１３を前記収納部Ｔ内に退避させる連動機構３０が設けられている。なお、支持機構２０等を含めそれ以外のものは、第１の実施の形態とほぼ同様に構成されており、説明は省略するが、第１の実施の形態との対比等が容易となるように、便宜上、図面にそれ以外のものについても符号を表示している。以後説明する他の実施の形態についても、同構成またはほぼ同構成のものについての説明は同様とする。
【００３６】
すなわち、図６にも示すように、連動機構３０は、一端が、バックル１３の基端部１３ａと前記リンク部材２２との連結軸２６に連結され、他端が、前記シートバック３の下部に接続されたケーブル３１（紐状部材）と、シートバック３下方の車体フロアＦに固定され、前記ケーブル３１の中間部分が挿通されたチューブ３２とを有している。このチューブ３２の配設位置及びケーブル３１の長さは、シートバック３の前倒時にバックル１３とリンク部材２２との連結軸が、後方に引かれ、リンク部材２２が下部を中心として後方に回動すると共に、シートバック３の起立時にはケーブルの両端部間に弛みが生じて張力が発生しないように設定されている。
【００３７】
第２の実施の形態によれば、シートバック３を、前倒させていないときには、図５（ａ）のように、バックル１３は、第１、第２巻きばね２５，２７の付勢力により、上方に移動して収納部Ｔからシートクッション２の上面よりも上方に突出した状態となる。一方、前記シートバック３を、図５（ｂ）のように、下部を中心として回動させて前記シートクッション２上に前倒させると、連動機構３０により、前記バックル１３が前記収納部Ｔ内に強制的に退避することとなる。したがって、第１の実施の形態での効果に加え、シートバック３の前倒時におけるバックル１３の退避が確実に行われることとなる。なお、シートクッション２上に荷物Ｌ等が載置されて、バックル１３に上方から荷重が作用したときには、第１の実施の形態同様、バックル１３は、巻きばね２５，２７の付勢力に抗して下方に移動して収納部Ｔ内に退避することととなる。
【００３８】
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、第１の実施の形態における支持機構２０の構成を変更したものである。
【００３９】
図７に示すように、第３の実施の形態においては、支持機構２０は２つのリンク部材を有している。すなわち前記収納部Ｔの内部において車体フロアＦ上に固定されたブラケット２１に連結された第１リンク部材２２と、該第１リンク部材２２の他端部に一端部が連結され、他端部が前記バックル１３の基端部１３ａに連結された第２リンク部材２３と、第１リンク部材２２及び第２リンク部材２３を、前記バックル１３がシートクッション２の上面から突出するように付勢する第１、第２、第３巻きばね２５，２７，２９とを有している。第１巻きばね２５は、第１リンク部材２２とブラケット２１との連結軸２４上に介設されると共に、一端が第１リンク部材２２に、他端がブラケット２１に係止されて、該リンク部材２２を図７において左回り方向（α方向）に付勢する。第２巻きばね２７は、第１リンク部材２２と第２リンク部材２３との連結軸２６上に介設されると共に、一端が第１リンク部材２２に、他端が第２リンク部材２３に係止されて、該第２リンク部材２３を図７において左回り方向（β方向）に付勢する。第３巻きばね２９は、第２リンク部材２３とバックル１３の基端部１３ａとの連結軸２８上に介設されると共に、一端が第２リンク部材２３に、他端がバックル１３の基端部１３ａに係止されて、バックル１３の基端部１３ａを図７において左回り方向（γ方向）に付勢する。
【００４０】
第３の実施の形態によれば、、シートクッション２に上方から荷重が作用していないときには、図７（ａ）のように、バックル１３は、第１、第２、第３巻きばね２５，２７，２９の付勢力により、上方に移動して収納部Ｔからシートクッション２の上面よりも上方に突出した状態となる。一方、シートクッション２上に荷物Ｌ等が載置されて、バックル１３に上方から荷重が作用したときには、該バックル１３は、巻きばね２５，２７，２９の付勢力に抗して下方に移動して収納部Ｔ内に退避、すなわちシートクッション２の内部に収納された状態となる。
【００４１】
そして、特に、２つのリンク部材２２，２３を備えているので、バックル１３の向きの自由度が増加し、退避がスムーズになる。また、こうのような効果を実現可能な支持機構２０を、前記収納部Ｔの内部において車体フロアＦ上に固定されたブラケット２１に連結された第１リンク部材２２と、該第１リンク部材２２の他端部に一端部が連結され、他端部が前記バックル１３の基端部１３ａに連結された第２リンク部材２３と、第１リンク部材２２及び第２リンク部材２３を、前記バックル１３がシートクッション２の上面から突出するように付勢する第１、第２、第３巻きばね２５，２７，２９とにより、簡単な構造で実現することができる。
【００４２】
次に、第４の実施の形態について説明する。図８に示すように、第４の実施の形態においては、第３の実施の形態のものにおいて、シートバック３が下部の回動軸３ａを中心として回動してシートクション２上に前倒可能に構成されていると共に、シートバック３の前倒に連動して、前記バックル１３を前記収納部Ｔ内に退避させる連動機構３０が設けられている。なお、支持機構２０は、第３の実施の形態と同構成とされている。
【００４３】
連動機構３０は、一端が、第１リンク部材２２と第２リンク部材２３との連結軸２６に連結され、他端が、前記シートバック３の下部に接続されたケーブル３１（紐状部材）と、シートバック３下方の車体フロアＦに固定され、前記ケーブル３１の中間部分が挿通されたチューブ３２とを有している。このチューブ３２の配設位置及びケーブル３１の長さは、シートバック３の前倒時に前記第１リンク部材２２と前記第２リンク部材２３との連結軸２６が、後方に引かれ、第２リンク部材２３が下部を中心として後方に回動すると共に、シートバック３の起立時にはケーブル３１の両端部間に弛みが生じて張力が発生しないように設定されている。第１リンク部材２２と第２リンク部材２３との連結軸２６は、前記バックル１３がシートクッション２の上面から突出しているときに、前記バックル１３と第１リンク部材２２との連結軸２８と、前記第２リンク部材２３と車体側のブラケット２１との連結軸２４とを結んだ線よりも後方に位置している
【００４４】
第４の実施の形態によれば、シートバック３を、前倒させていないときには、図８（ａ）のように、バックル１３は、第１、第２、第３巻きばね２５，２７，２９の付勢力により、上方に移動して収納部Ｔからシートクッション２の上面よりも上方に突出した状態となる。一方、前記シートバック３を、図８（ｂ）のように、下部を中心として回動させて前記シートクッション２上に前倒させると、連動機構３０により、前記バックル１３が前記収納部Ｔ内に強制的に退避することとなる。したがって、第３の実施の形態での効果に加え、シートバック３の前倒時におけるバックル１３の退避が確実に行われることとなる。なお、シートクッション２上に荷物Ｌ等が載置されて、バックル１３に上方から荷重が作用したときには、第３の実施の形態同様、バックル１３は、第１、第２、第３巻きばね２５，２７，２９の付勢力に抗して下方に移動して収納部Ｔ内に退避することととなる。
【００４５】
また、第１リンク部材２２と第２リンク部材２３との連結軸２６（連結部）は、前記バックル１３がシートクッション２の上面から突出しているときに、前記バックル１３と第１リンク部材２２との連結軸２８（連結部）と、前記第２リンク部材２３と車体側のブラケット２１との連結軸２４（連結部）とを結んだ線よりも後方に位置しているから、バックル１３が一度上方に移動したりすることなくスムーズに下方に移動することとなる。
【００４６】
次に、第５の実施の形態について説明する。
【００４７】
図９に示すように、第５の実施の形態においては、シートクッション２を、シートバック３の前倒に連動して下方に移動させる下方移動機構４０が備えられている。
【００４８】
すなわち、図９（ａ）に示すように、下方移動機構４０は、車体フロアＦに固定されたヒンジブラケット４１と、該ヒンジブラケット４１とシートクッション２とを連結するフロントリンク４２と、シートバック３とシートクッション２とを連結するバックリンク４３とを備える。ヒンジブラケット４１は、シートバック３の下部を、回動軸３ａを中心に回動可能に支持する。フロントリンク４２の一端は、ヒンジブラケット４１の前方に回動可能に支持され、他端はシートクッション２の前方を回動可能に支持する。バックリンク４３は、略Ｌ字形に形成され、一端がシートバック３の回動軸３ａよりも上方に回動可能に取り付けられ、他端がシートクッション２の後方を回動可能に支持する。このような下方移動機構４０によれば、シートバック３を前倒させると、図９（ｂ）に示すように、バックリンク４３およびフロントリンク４２によってシートクッション２が前方且つ下方に移動する。したがって、シートクッション２がシートバック３の前倒を阻害しないので、シートバック３を、背面がフルフラットとなるまで倒すことができる。
【００４９】
また、第５の実施の形態においては、図１０に示すように、シートバック３の前倒及びシートクッション２の下方移動に連動して、バックル１３を収納部Ｔ内に退避させる連動機構５０が設けられている。なお、支持機構２０は、基本的に第３の実施の形態と同様の構造とされている。但し、リンク部材２２，２３の傾きが、下方移動機構４０を設けたことに伴って異なったものとなっている。また、第１巻きばね２５は、第１リンク部材２２とブラケット２１との連結軸２４上に介設されると共に、一端が第１リンク部材２２に、他端がブラケット２１に係止されて、該リンク部材２２を図７において右回り方向（α方向）に付勢する。
【００５０】
連動機構５０は、基本的に第２、第４の実施の形態の連動機構３０と同様の構造とされているが、説明しておくと、一端が、第１リンク部材２２と第２リンク部材２３との連結軸２６に連結され、他端が、前記シートバック３の下部に接続されたケーブル５１（紐状部材）と、シートバック３下方の車体フロアＦに固定され、前記ケーブル５１の中間部分が挿通されたチューブ５２とを有している。このチューブ５２の配設位置及びケーブル５１の長さは、シートバック３の前倒時に第１リンク部材２２と第２リンク部材２３との連結軸２６が、後方に引かれ、第２リンク部材２３が下部を中心として後方に回動すると共に、シートバック３の起立時にはケーブル５１の両端部間に弛みが生じて張力が発生しないように設定されている。
【００５１】
第５の実施の形態によれば、シートバック３を、前倒させていないときには、図１０（ａ）のように、バックル１３は、第１、第２、第３巻きばね２５，２７，２９の付勢力により、上方に移動して収納部Ｔからシートクッション２の上面よりも上方に突出した状態となる。一方、前記シートバック３を、図１０（ｂ）のように、下部を中心として回動させて前記シートクッション２上に前倒させると、シートクッション２が、シートバック３の前倒に連動して下方に移動すると共に、連動機構５０により、該シートバック３の前倒及びシートクッション２の下方移動に連動して、バックル１３が収納部Ｔ内に退避することとなる。すなわち、シートバック３の前倒時にシートクッション２を下方に移動させるように構成した場合においても、バックル１３の退避が確実に行われることとなる。なお、シートクッション２上に荷物Ｌ等が載置されて、バックル１３に上方から荷重が作用したときには、第３の実施の形態同様、バックル１３は、第１、第２、第３巻きばね２５，２７，２９の付勢力に抗して下方に移動して収納部Ｔ内に退避することととなる。
【００５２】
ここで、第１〜第５の実施の形態においては、支持機構２０は、リンク部材と、巻きばねとを利用して構成されているが、第６、第７の実施の形態において、リンク部材を利用しない構造のものについて説明する。
【００５３】
すなわち、第６の実施の形態においては、図１１、図１２に示すように、支持機構６０は、車体フロアＦ上に固定されたバックルアンカー６１と、一端部がバックル１３の下端部に固定されると共に他端部が前記バックルアンカー６１に固定され弾力性を有するワイヤ６２と、バックル１３とバックルアンカー６１との間に設けられたウェビング６３とで構成されている。
【００５４】
ウェビング６３は、シートベルト１１と同じ伸び性の小さい材料で作られおり、バックル１３の基端部１３ａと、車体フロア２への取付部分であるバックルアンカー６１との間の長さ寸法を規制する。つまり、シートクッション２の上面から必要以上に上方に突出するのを規制する。また、ウェビング６３は、シートベルト１１と同じ布材料で作られており、その結果、バックル１３が下方に移動する場合にはたるむこととなり、バックル１３の移動を阻害しない。
【００５５】
ワイヤ６２には、所定の位置に、車体の幅方向を軸線として円筒状に巻かれた第１巻ばね部６２ａ、及び第２巻ばね部６２ｂが設けられている。
【００５６】
第２巻ばね部６２ｂは、バックル１３とバックルアンカー６１との間の略中央で、溝部２ａ（収納部Ｔ）内に配置されている。第１巻ばね部６２ａは、車体フロアＦ近傍で、バックルアンカー６１近傍に配置され、第２巻ばね部６２ｂよりも後方側に配置されている。このような構成によれば、バックル１３は、上方から荷重が作用したときに、第２巻ばね部６２ｂを中心として第２巻ばね部６２ｂよりも前方で回動可能であり、第１巻ばね部６２ａを中心として第１巻ばね部６２ａよりも前方で回動可能である。第２巻ばね部６２ｂ、および第１巻ばね部６２ａは、バックル１３がそれぞれの巻ばね部を中心に回動したときに、それぞれ巻ばね部を元の位置に戻すように付勢力を発生する。なお、第１巻ばね部６２ａ、第２巻ばね部６２ｂの付勢力の方向を、α、βで示す。
【００５７】
ここで、ワイヤの太さ、長さや、それぞれの巻ばね部６２ａ，６２ｂの巻き数、直径等は、それぞれの巻ばね部６２ａ，６２ｂが所望の付勢力を得ることができるように適宜設定される。
【００５８】
次に、第６の実施の形態の作用について説明する。
【００５９】
すなわち、シートクッション２に上方から荷重が作用していないときには、図１１（ａ）のように、バックル１３は、第１、第２巻きばね部６２ａ，６２ｂの付勢力により、上方に移動して収納部Ｔからシートクッション２の上面よりも上方に突出した状態となる。一方、図１１（ｂ）のように、シートクッション２上に荷物Ｌ等が載置されて、バックル１３に上方から荷重が作用したときには、該バックル１３は、第１、第２巻きばね部６２ａ，６２ｂの付勢力に抗して下方に移動して収納部Ｔ内に退避、すなわちシートクッション２の内部に収納された状態となる。
【００６０】
次に、第７の実施の形態について説明する。
【００６１】
図１３、図１４に示すように、第７の実施の形態においては、第５の実施の形態と同様の下方移動機構４０が備えられていると共に、シートバック３の前倒及びシートクッション２の下方移動に連動して、前記バックル１３を前記収納部Ｔ内に退避させる連動機構７０が設けられている。
【００６２】
支持機構６０は、第６の実施の形態とほぼ同様の構成とされているが、ワイヤ６２の巻きばね部が３つ設けられている。すなわち、第１巻きばね部６２ａ，第２巻きばね部６２ｂ，第３巻きばね部６２ｃが設けられている。このような構成により、バックル１３は、上方から荷重がかかったとき、第３巻ばね部６２ｃを中心として第３巻ばね部６２ｃよりも前方で回動可能であり、第２巻ばね部６２ｂを中心として第２巻ばね部６２ｂよりも前方で回動可能であり、第１巻ばね部６２ａを中心として第１巻ばね部６２ａよりも前方で回動可能である。第３巻ばね部６２ｃ、第２巻ばね部６２ｂ、および第１巻ばね部６２ａは、バックル１３がそれぞれの巻ばね部を中心に回動したとき、それぞれ巻ばね部を元の位置に戻すように付勢力を発生する。なお、第１巻ばね部６２ａ、第２巻ばね部６２ｂ、第３巻ばね部６２ｃの付勢力の方向を、α、β、γで示す。
【００６３】
ここで、ワイヤの太さ、長さや、それぞれの巻ばね部６２ａ，６２ｂ，６２ｃの巻き数、直径等は、それぞれの巻ばね部６２ａ，６２ｂ，６２ｃが所望の付勢力を得ることができるように適宜設定すればよい。
【００６４】
連動機構７０は、一端が、第２巻きばね部６２ｂに挿通及び抜け止めされた軸部材６４に連結され、他端が、前記シートバック３の下部に接続されたケーブル７１（紐状部材）と、シートバック３下方の車体フロアＦに固定され、ケーブル７１の中間部分が挿通されたチューブ７２とを有している。このチューブ７２の配設位置及びケーブル７１の長さは、シートバック３の前倒時に前記第２巻きばね部６２ｂの軸部材６４が、後方に引かれると共に、シートバック３の起立時にはケーブル７１の両端部間に弛みが生じて張力が発生しないように設定されている。
【００６５】
第７の実施の形態によれば、シートバック３を、前倒させていないときには、図１３（ａ）のように、バックル１３は、第１、第２、第３巻ばね部６２ａ，６２ｂ，６２ｃの付勢力により、上方に移動して収納部Ｔからシートクッション２の上面よりも上方に突出した状態となる。一方、前記シートバック３を、図１３（ｂ）のように、下部を中心として回動させて前記シートクッション２上に前倒させると、シートクッション２が、シートバック３の前倒に連動して下方に移動すると共に、連動機構７０により、該シートバック３の前倒及びシートクッション２の下方移動に連動して、バックル１３が収納部Ｔ内に退避することとなる。すなわち、シートバック３の前倒時にシートクッション２を下方に移動させるように構成した場合においても、バックル１３の退避が確実に行われることとなる。なお、シートクッション２上に荷物Ｌ等が載置されて、バックル１３に上方から荷重が作用したときには、第６の実施の形態同様、バックル１３は、第１、第２、第３巻ばね部６２ａ，６２ｂ，６２ｃの付勢力に抗して下方に移動して収納部Ｔ内に退避することととなる。
【００６６】
なお、前記各実施形態は本発明の実施態様の一例であり、本発明は以下のものにも適用可能である。すなわち、バックル１３の支持手段は、車体フロアでなく、シート（シートクッション２またはシートバック３）に取り付けてもよい。シートは、フロントシートであってもよい。
【００６７】
また、第１〜第５の実施の形態の支持機構においては第６、第７実施の形態のようなウェビングを設けていないが、もちろん設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、バックルが起立状態のときにおける着座性を損なうことなく、該バックルをシートクッション内に収納することができるバックル取付構造を提供することができ、自動車産業において広く利用される可能性がある。
【符号の説明】
【００６９】
１        シート
２        シートクッション
３        シートバック
１１      シートベルト
１２      タング
１３      バックル
２０      支持機構（支持手段）
２２      リンク部材、第１リンク部材
２３      第２リンク部材
２５      第１巻きばね（付勢部材）
２７      第２巻きばね（付勢部材）
２９      第３巻きばね（付勢部材）
３０      連動機構（前倒の連動手段）
３１      ケーブル（紐状部材）
４０      下方移動機構
５０      連動機構（下方移動の連動手段）
５１      ケーブル（紐状部材）
Ｆ        車体フロア（車体）
Ｔ        収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010215152.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010215152.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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