(57)【要約】【課題】構造物本体が水中に配設されない免震構造物または制震構造物の構造物本体の水平挙動を透水構造体が液体中を相対移動して減衰させる。【解決手段】構造物本体４が液体１２中に配設されない免震構造物１ａに、液体１２を収容した貯液槽１１と、透水性能を有し液体１２中に配設されて液体１２中を相対移動して液体１２との間で振動を減衰させる透水構造体１３と、透水構造体１３を構造物本体４に連結する連結部材１４ａとを備えた制震ダンパー５ａを配設する。構造物本体４が地震などで振動すると、構造物本体４に連結された透水構造体１３は液体１２中を相対移動し、液体１２との間に摩擦を生じさせて振動エネルギーを吸収し、透水構造体１３及び構造物本体４の振動を減衰させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物本体が液体中に配設されない免震構造物又は制震構造物に設置され、地震などによる振動を減衰させる制震ダンパーであって、
地盤に設けられた貯液槽と、
前記貯液槽に収容された液体と、
前記構造物本体に連結されていて、透水性能を有し前記液体中に配設されて前記液体中を相対移動して前記液体との間で振動を減衰させる透水構造体と、
を備えることを特徴とする制震ダンパー。
【請求項２】
前記透水構造体は前記液体中で相対移動する方向が限定されることを特徴とする請求項１に記載の制震ダンパー。
【請求項３】
前記制震ダンパーは前記免震構造物又は前記制震構造物に前記液体中で相対移動する方向が限定された前記透水構造体を備える第一の制震ダンパーと、その限定された方向に直交する方向へ相対移動する前記透水構造体を備える第二の制震ダンパーとを備えることを特徴とする請求項２に記載の制震ダンパー。
【請求項４】
前記透水構造体は連結部材によって前記構造物本体に連結されていて、前記連結部材は前記構造物本体に固定された第一の部材と、前記透水構造体を固定する第二の部材を備え、前記第一及び第二の部材は一方向に相対的に移動可能で、この方向に直交する方向には一体的に移動するように保持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の制震ダンパー。
【請求項５】
前記制震ダンパーは前記構造物本体の配設された地盤の外側に配設されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の制震ダンパー。
【請求項６】
前記制震ダンパーは前記構造物本体の下方の地盤に配設されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の制震ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物本体が液体中に配設されない免震構造物又は制震構造物に設置され、地震などによる振動を減衰させる制震ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震などによる建物などの構造物の揺れを吸収し低減するための様々な形態の減衰装置（ダンパー）を備えた免震構造物及び制震構造物が普及している。地震などによる構造物の揺れを減衰させる一般的な方法として、例えば構造物の鉛直荷重を支える支承材の機能も併せ持つ高減衰積層ゴム支承や、オイルダンパーなどの減衰装置を地盤と構造物との間に設置する方法がある。
例えば、図５（ａ）に示すように従来の免震構造物３１ａでは、例えば居住空間を有する構造物本体３２ａと地盤Ｇとの間に、構造物本体３２ａの鉛直荷重を支え、水平変形可能であると共に水平変位を復元する免震装置３３と、構造物本体３２ａの水平力による揺れのエネルギーを吸収する減衰装置３４ａとが配設されている。
【０００３】
ここで、構造物本体３２ａの質量をｍ、免震装置３３の水平剛性をｋ、減衰装置３４ａの減衰係数をｃとし、地震などによる地盤Ｇの振動変位、振動速度、振動加速度をｘ００、ｘ０１、ｘ０２、構造物本体３２ａの振動変位、振動速度、振動加速度をｘ０ 、ｘ１ 、ｘ２ として、免震構造物３１ａに対応した振動方程式を表すと下記のような式（１）となる。
ｍｘ２ ＋ｃ（ｘ１−ｘ０１）＋ｋ（ｘ０−ｘ００）＝０  ・・・（１）
なお、免震装置３３や減衰装置３４ａの条件によって振動方程式は非線形特性を有し、水平剛性ｋや減衰係数ｃの値は構造物本体３２ａの振動変位ｘ００や振動速度ｘ０１の関数となる場合もあるが、ここでは線形な振動方程式として表す。
【０００４】
そして、地盤Ｇの角振動数をω、構造物本体３２ａの固有振動数をω０ 、構造物本体３２の振動加速度ｘ２ と地盤Ｇの振動加速度ｘ０２との比｜ｘ２ ｜ ／｜ｘ０２｜をＡ１、減衰装置３４ａの減衰定数をｈ（＝ｃ／２ｍω０）とし、式（１）を解くことで得られる加速度の応答関数を図５（ｂ）に示す。
図５（ｂ）に示すように、減衰定数ｈ＝０の場合は、地盤Ｇの振動数と構造物本体３２の固有振動数が一致するω／ω０ ＝１では、構造物本体３２ａの振動加速度ｘ２ と地盤Ｇ  の振動加速度ｘ０２の比は無限大となり、構造物本体３２ａの加速度は無限大となるが、減衰定数ｈの値を大きくするにしたがって構造物本体３２ａの加速度のピーク値は小さくなる。しかしω／ω０の値が大きい高振動数領域では減衰定数ｈの値を大きくするにしたがって構造物本体３２ａの振動加速度ｘ２ と地盤Ｇの振動加速度ｘ０２との比のＡ１が大きくなることがわかる。これは、減衰装置３４ａを通して地盤Ｇの振動を構造物本体３２ａに伝えてしまうためである。
【０００５】
そこで、特許文献１に示すような地盤の振動を構造物本体へほとんど伝達しない減衰装置が提案されている。
図６（ａ）に示すように、免震構造物３１ｂは、地盤Ｇを掘削して構築された免震ピット３５に液体３６が収容されて、例えば居住空間を有する構造物本体３２ｂが液体３６中に設置され、構造物本体３２ｂと地盤Ｇとの間に免震装置３３が配設されており、構造物本体３２ｂの底面に透水性能を有する例えば立体不織布などの透水構造体を板状に形成した減衰装置３４ｂが配設される。地震などにより構造物本体３２ｂが振動した際に透水構造体に液体３６が透過し、透水構造体に液体３６が透過することで生じる摩擦抵抗を利用して構造物本体３２ｂの振動を減衰させる構成である。
【０００６】
このとき免震ピット３５内の液体３６には、地盤Ｇの振動に伴うスロッシングにより共振を起こす振動数が存在するが、免震ピット３５の水平面積を広くすることで地盤Ｇと液体３６の共振振動数を構造物本体３２ｂの固有振動数や地震の卓越振動数よりも大幅に低く設定することができ、地盤Ｇと液体３６の共振振動数よりも高い振動数で地盤Ｇが振動しても液体３６は絶対座標系でほぼ静止した状態とすることができる。
そして、地震などにより地盤Ｇが振動しても液体３６はほぼ静止した状態とすると、地盤Ｇの振動は構造物本体３２ｂへほとんど伝達しない構成とすることができる。
【０００７】
そこで、液体３６が不動状態であると仮定した場合、この３１ｂに対応した振動方程式を式１と同様の記号を使って表すと、下記のような式（２）となる。
ｍｘ２ ＋ｃｘ１＋ｋ（ｘ０−ｘ００）＝０  ・・・（２）
なお、式（１）においては構造物本体３２ａの質量をｍとしているが、式（２）においては液体３６による構造物本体３２ｂにかかる浮力を相殺した構造物本体３２ｂ質量をｍとする。
【０００８】
式（１）と同様に式（２）を解くことで得られる加速度の応答関数を図６（ｂ）に示す。
図６（ｂ）に示すように構造物本体３２ｂの加速度の応答関数は、図５（ｂ）に示す構造物本体３２ａの加速度の応答関数と同様に、減衰定数ｈの値を大きくするに従い構造物本体３２ｂの加速度のピーク値は小さくなるが、図５（ｂ）に示す構造物本体３２ａの加速度の応答関数のように高振動数で加速度が大きくなるという悪影響は現れず、減衰定数ｈを増加するにしたがって全振動数帯域で加速度を低減することができる。図６（ａ）に示す免震構造物３１ｂに備える減衰装置３４ｂは、図５（ａ）に示す免震構造物３１ａに備える減衰装置３４ａに比べて高性能な減衰効果を得ることがわかる。
【特許文献１】特開２００４−３５３２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の減衰装置を備える免震構造物及び制震構造物では以下のような問題があった。特許文献１による免震構造物３１ｂでは、液体３６中に構造物本体３２ｂおよび減衰装置３４ｂを配設するので、構造物本体３２ｂの防水処理が必要であると共に減衰装置３４ｂの維持管理や点検、万一の交換などのメンテナンスが行いづらく、また、免震装置３３も液体３６中に配設される場合には、免震装置３３の防水、防錆処理や、液体３６の液質維持のための消毒薬剤に対する耐薬品性の確保などが必要であり、免震構造物３１ｂの構築や維持管理に労力やコストがかかるという問題があった。
また、透水構造体と液体３６との摩擦を利用した減衰装置３４ｂは、液体３６に構造物本体３２ｂが配設される免震構造物３１ｂに備えられた液体３６を利用しており、構造物本体が液体中に配設されない免震構造物又は制震構造物には備えられることがなかった。
【００１０】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、構造物本体が液体中に配設されない免震構造物又は制震構造物に備えることができて、地震などによる構造物本体の振動を効率的に減衰させ、免震構造物又は制震構造物の施工性、メンテナンス性がよい制震ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る制震ダンパーは、構造物本体が液体中に配設されない免震構造物又は制震構造物に設置され、地震などによる振動を減衰させる制震ダンパーであって、地盤に設けられた貯液槽と、貯液槽に収容された液体と、構造物本体に連結されていて、透水性能を有し液体中に配設されて液体中を相対移動して液体との間で振動を減衰させる透水構造体とを備えることを特徴とする。
本発明では、透水構造体は、貯液槽に収容された液体中に配設されると共に構造物本体と連結されているので、液体中に構造物本体が配設されない免震構造物又は制震構造物であっても、地震などで振動が生じた際に構造物本体と透水構造体とが共に液体中で振動し、透水構造体に液体が透過して生じる摩擦によって、透水構造体および構造物本体の振動を減衰させることができる。また、透水構造体は地盤と直接連結されていないので、地盤から透水構造体を通じて構造物本体に伝わる振動が少ない。また、液体は制震ダンパーに使用されて、構造物本体や免震装置などの設備は液体中に配設されないので、構造物本体や免震装置などの設備が水中に配設される従来の免震構造物に比べて、防水処理や防錆処理などが必要なくメンテナンスも行いやすい。
【００１２】
また、本発明に係る制震ダンパーでは、透水構造体は液体中で相対移動する方向が限定される構成としてもよい。
本発明では、透水構造体は液体中で相対移動する方向が限定されるので、透水構造体が貯液槽内を相対移動した際の透水構造体が貯液槽の側壁に衝突しないためのクリアランスは限定された方向以外に対しては必要なく、貯液槽を小さくすることができる。また、制震ダンパーは透水構造体の相対移動する方向に対する振動を減衰させることができるので、透水構造体がそれぞれ異なる方向に相対移動する複数の制震ダンパーを組み合わせることで多方向に対して減衰力を発揮でき、また、透水構造体の形状や体積を調整することで減衰力を調整することができる。
【００１３】
また、本発明に係る制震ダンパーでは、制震ダンパーは免震構造物又は制震構造物に液体中で相対移動する方向が限定された透水構造体を備える第一の制震ダンパーと、その限定された方向に直交する方向へ相対移動する透水構造体を備える第二の制震ダンパーとを備えることが好ましい。
本発明では、免震構造物又は制震構造物に透水構造体が限定された方向に相対移動して、限定された方向の振動に対して減衰力を発揮する第一の制震ダンパーと、その限定された方向に直交する方向へ相対移動し、その限定された方向に直交する方向の振動に対して減衰力を発揮する第二の制震ダンパーとが備えられているので、第一及び第二の制震ダンパーを組み合わせることで、全ての方向に対して減衰力を発揮することができる。
【００１４】
また、本発明に係る制震ダンパーでは、透水構造体は連結部材によって構造物本体に連結されていて、連結部材は構造物本体に固定された第一の部材と、透水構造体を固定する第二の部材を備え、第一及び第二の部材は一方向に相対的に移動可能で、この方向に直交する方向には一体的に移動するように保持されていることが好ましい。
本発明では、構造物本体と透水構造体とは一方向に相対的に移動可能で、この方向に直交する方向には一体的に移動する第一及び第二の部材を備えた連結部材で連結されているので、第一の部材が固定された構造物本体が移動した際に、第二の部材が固定する透水構造体と構造物本体が一体的に移動する方向を限定することができる。
【００１５】
また、本発明に係る制震ダンパーでは、制震ダンパーは構造物本体の配設された地盤の外側に配設されていてもよい。
本発明では、制震ダンパーが構造物本体の配設される地盤の外側に配設されるので、制震ダンパーのメンテナンスが行いやすい。
【００１６】
また、本発明に係る制震ダンパーでは、制震ダンパーは構造物本体の下方の地盤に配設される構成としてもよい。
本発明では、制震ダンパーが構造物本体の下方の地盤に配設されているので、制震ダンパーを設置するための専用スペースが必要なく設置計画が行いやすい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、制震ダンパーは液体を収容した貯液槽と液体中に配設されると共に構造物本体と連結された透水構造体を備えているので、構造物本体が液体中に配設されない免震構造物または制震構造物に制震ダンパーを設けることができ、地震などによる構造物本体の振動を効果的に減衰させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の第一の実施の形態による制震ダンパーについて、図１乃至図２に基づいて説明する。
図１（ａ）は本発明の第一の実施の形態による制震ダンパーを備える免震構造物の一例を示す上面図、（ｂ）は図１（ａ）に示す免震構造物のＡ―Ａ線断面図で、図２は図１（ａ）、（ｂ）に示す制震ダンパーに備える連結部材の一例を示す斜視図である。
【００１９】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、第一の実施の形態による免震構造物１ａは、地盤Ｇを掘削して構築する免震ピット２の底面に鉛直荷重を支持し水平方向に変更可能な免震装置３が配設され、居室性能を有する構造物本体４が免震装置３の上部に配設され、水平力による揺れのエネルギーを吸収する制震ダンパー５ａが免震ピット２の側壁２ａの外側の地盤Ｇに配設された構成である。
【００２０】
免震ピット２は地盤Ｇを所望の深さまで掘削することにより形成され、土圧を受けるための側壁２ａを備え、底面には床を備えている。また、免震ピット２は、構造物本体４が免震ピット２の内方に配設された際に、構造物本体４の側壁４ａと免震ピットの側壁２ａとの間に所定幅のクリアランスが全周にわたって確保できる大きさの平面視長方形状に構築されており、地震等により構造物本体４が水平方向に移動した場合にも、免震ピット２の側壁２ａに構造物本体４が接触しない形状である。
構造物本体４は、例えば居住空間やオフィス空間等の居室機能を有する平面視長方形状の建物である。
【００２１】
免震装置３は、例えばせん断弾性係数の小さい積層ゴムなどで構成されており、免震ピット２の床に所定の距離を持って複数配置されて、上部に構造物本体４が配設される。免震装置３は構造物本体４の鉛直荷重を支持する機能と、構造物本体４と免震ピット２との水平挙動を絶縁し長周期化する機能とを有するアイソレーターとして機能するものである。これにより、免震構造物１ａは構造物本体４に対して、高い免震効果を付与でき、固定構造物と同じ居住性、使用性を確保できるものである。
【００２２】
制震ダンパー５ａは、平面視長方形状を構成する４枚の免震ピット２の側壁２ａのそれぞれの外側の地盤Ｇに４つ設けられており、地盤Ｇを掘削して形成した貯液槽１１と、貯液槽１１に収容される例えば水などの液体１２と、液体１２中に配設された透水構造体１３と、透水構造体１３及び構造物本体４を連結する連結部材１４ａとで概略構成される。
【００２３】
貯液槽１１は、免震ピット２の側壁２ａの外側へ所定の間隔をあけて側壁２ａに沿って地盤Ｇを溝状に掘削して形成され、側壁２ａに沿った方向の貯液槽１１の長さ寸法は、側壁２ａに対向する構造物本体４の側壁４ａの長さとほぼ同じで、土圧を受ける側壁１１ａと床を備えている。
【００２４】
透水構造体１３は、例えば、立体不織布や、礫材料やモルタル及びセメント系材料からなる透水性を有するマット、スリットが設けられた壁体、軽石などを収容しスリットを設けた収納物などの空隙率が高く透水性の高い材料を、例えば直方体などの立体構造に形成したものである。このような透水構造体１３は液体１２中で振動すると、透水構造体１３に液体１２が透水して液体１２と透水構造体１３との間に摩擦が生じ、この摩擦で透水構造体１３の振動を減衰させるもので、透水構造体１３は形状や体積を調整することで任意の減衰性能を設定できる。
【００２５】
連結部材１４ａは、構造物本体４に固定され構造物本体４の側壁４ａから側壁４ａの幅での水平方向に突き出た板状の水平部材１５（第一の部材）と、下端に透水構造体１３が固定されて透水構造体１３の幅で鉛直方向に延びる直方体の鉛直部材１６（第二の部材）とを備える。
図２に示すように水平部材１５の下面には構造物本体４の側壁４ａに直交する方向から見て略Ｔ字型状の凸部１７が水平部材１５の幅にわたって複数形成され、鉛直部材１６の上端には凸部１７と互いに噛み合う略Ｔ字型状の凹部１８が鉛直部材１６の幅にわたって凸部１７と同数形成されており、噛み合った状態の凸部１７と凹部１８とは固定されず、構造物本体４の側壁４ａに直交する方向にスライドでき、相対的に移動可能な構成である。
【００２６】
このような構成の制震ダンパー５ａは、地震などが生じて構造物本体４が振動すると水平部材１５も構造物本体４と共に振動し、水平部材１５が固定された構造物本体４の側壁４ａに直交する方向へは、凸部１７が凹部１８内をスライドするので水平部材１５と鉛直部材１６は一体的に振動せず、水平部材１５が固定された構造物本体４の側壁４ａに平行な方向へは、凸部１７が凹部１８を押して、水平部材１５と鉛直部材１６は一体的に振動するので、構造物本体４と透水構造体１３も共に振動する構成である。
【００２７】
透水構造体１３は、液体１２中を水平部材１５が固定された構造物本体４の側壁４ａに平行な方向に振動することで透水構造体１３に液体１２が透過して、透水構造体１３と液体１２との間に摩擦が生じて透水構造体１３の振動が減衰され、構造物本体４の水平部材１５が固定された構造物本体４の側壁４ａに平行な方向の振動が減衰される。
水平部材１５は平面視長方形状を構成する４面の構造物本体４の側壁４ａに固定されているので、構造物本体４が透水構造体１３と共に振動し、透水構造体１３が減衰効果を発揮する方向が構造物本体４の直交する幅方向と奥行き方向の２方向となるので、制震ダンパー５ａはこの２方向に振動を分散させて、全ての水平方向の振動を減衰させる。
【００２８】
透水構造体１３及び鉛直部材１６は、水平部材１５が固定された構造物本体４の側壁４ａに平行な方向のみに前後に振動するので、振動した透水構造体１３及び鉛直部材１６が貯液槽１１の側壁１１ａと接触しないためのクリアランスはこの方向のみに確保し、この方向に透水構造体１３及び鉛直部材１６が変位しやすいように、貯液槽１１の側壁１１ａには鉛直部材１６に接してベアリング２２を配設する。
【００２９】
次に、上述した第一の実施の形態による制震ダンパーの作用効果について図面を用いて説明する。
本発明による第一の実施の形態による制震ダンパー５ａでは、液体１２を収容した貯液槽１１と、液体１２中に配設されると共に構造物本体４と連結している透水構造体１３を備えているので、地震などで振動が生じた際に、制震ダンパー５ａは地盤Ｇの振動を構造物本体４へ伝達しにくい構成で、透水構造体１３と液体１２との間に生じる摩擦によって構造物本体４の振動を減衰させることができ、地震等による振動を効率的に低減できる作用を奏する。
【００３０】
また、透水構造体１３の形状や体積を調整することで減衰効果を調整できるので、例えば、透水構造体１３の設置スペースが小さい場合には、透水構造体１３の高さを高くすることで任意の減衰力を設定することができる。また、透水構造体１３が変位する方向が限定されるので、透水構造体１３が貯液槽１１の側壁１１ａに接触しないためのクリアランスは限定された方向のみに設ければよいので、貯液槽１１の設置面積を小さくすることができる。
また、地盤Ｇの振動が構造物本体４に伝わりにくい免震構造物１ａに制震ダンパー５ａを備えるので、効率的に振動を減衰させることができる。また、構造物本体４が液体１２に配設されない免震構造物１ａにも設けることができるので、構造物本体が液体中に配設される従来の免震構造物に比べて免震構造物１ａの構築や維持管理にかかる労力やコストを少なくすることができる。
【００３１】
上述した第一の実施の形態による制震ダンパー５ａでは、液体１２を収容した貯液槽１１と、液体１２中に配設されると共に構造物本体４と連結された透水構造体１３を備えているので、構造物本体４が液体１２中に配設されない免震構造物１ａに制震ダンパー５ａを設けることができ、地震などによる構造物本体４の振動を効果的に減衰させる効果を奏する。
【００３２】
次に、第二の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第一の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第一の実施の形態と異なる構成について説明する。
図３（ａ）は本発明の第二の実施の形態による制震ダンパーを備える免震構造物の上面図、（ｂ）は図２（ａ）に示す免震構造物のＢ―Ｂ線断面図である。
【００３３】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、第二の実施の形態による免震構造物１ｂでは、１つの制震ダンパー５ｂを備え、制震ダンパー５ｂは免震ピット２の床を掘り下げて形成され、制震ダンパー５ｂに備えられた透水構造体１３は、液体１２中に配設されると共に連結部材１４ｂによって構造物本体４の底部４ｂに固定され、構造物本体４と透水構造体１３は共に変位する構成である。
【００３４】
貯液槽１１は免震ピット２の床を掘削して形成され、側壁２ａと床を備える。貯液槽１１は免震ピット２の床に配設された免震装置３と干渉しないように、免震装置３を避けて形成され、内部に液体１２が収容される。
透水構造体１３は平面視略ロの字型状の立体構造に形成したもので、貯液槽１１の側壁１１ａと透水構造体１３の側面との間には、貯液槽１１内で透水構造体１３が変位した際に、透水構造体１３と貯液槽１１の側壁１１ａとが接触しないようにクリアランスが設けられている。
【００３５】
連結部材１４ｂは、透水構造体１３と同じ平面形状で透水構造体１３の上面全面に固定される板部材１９と、板部材１９及び構造物本体４の底部４ｂを連結する棒状の鉛直部材２０を備えて、透水構造体１３は構造物本体４と一体的に変位する構成である。透水構造体１３及び板部材１９は液体１２中に配設される。
【００３６】
次に、上述した第二の実施の形態による制震ダンパー５ｂの作用効果について図面を用いて説明する。
第二の実施の形態による制震ダンパー５ｂでは、第一の実施の形態による制震ダンパーと同様に、地震などで振動が生じた際に、制震ダンパー５ｂは振動を効率的に低減できて、構造物本体４が液体１２中に配設されない免震構造物１ｂに制震ダンパー５ｂを設けることができる作用効果を奏する。
また、制震ダンパー５ｂが免震ピット２の床を掘り下げて形成されているので、免震ピット２の外側に制震ダンパー５ａを設ける第一の実施の形態による免震構造物１ａ比べて、免震構造物１ｂの構築に必要な平面積を小さくできる。また、透水構造体１３の変位の方向を限定する構造の第一の実施の形態による連結部材１４ａに比べて、連結部材１４ｂは板部材１９と鉛直部材２０とで構成された簡易な構造なので、連結部材１４ｂの製作や取り付けが容易でコストを下げることができる。
【００３７】
次に、第二の実施の形態による制震ダンパーの変形例について、添付図面に基づいて説明するが、第二の実施の形態による制震ダンパーと同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第二の実施の形態と異なる構成について説明する。
図４（ａ）は、本発明の第二の実施の形態による制震ダンパーに備える透水構造体の他の設置パターンの一例を示す図で、（ｂ）は図４（ａ）における制震ダンパーのＣ−Ｃ断面図で、（ｃ）は本発明の第二の実施の形態による制震ダンパーに備える透水構造体の更に他の設置パターンの一例を示す図で、（ｄ）は図４（ｃ）における制震ダンパーのＤ−Ｄ断面図である。
【００３８】
図４（ａ）および（ｂ）に示す制震ダンパー５ｃは、透水構造体１３を液体１２中に挿入し、透水構造体１３の上面を固定する板部材１９は液体１２の液面に配設したものである。このように板部材１９を液面上に配設することで、水中に配設される透水構造体１３の体積を増やすことができて減衰力を高めることができる。
図４（ｃ）および（ｄ）に示す制震ダンパー５ｄは、透水構造体１３を固定する板部材１９の代わりに、透水構造体１３を囲って固定する帯部材２１を複数備えたものである。
これらの制震ダンパーは透水構造体１３の大きさや重さなどに応じて適宜選択されればよい。
【００３９】
以上、本発明による制震ダンパーの実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施の形態では、免震構造物１ａ、１ｂに制震ダンパー５ａ、５ｂを備えているが、免震構造物１ａ、１ｂに代わって、免震装置３は備えずに地震などによる揺れを低減できる減衰装置を備える制震構造物の減衰装置として制震ダンパー５ａ、５ｂを備えてもよいし、また例えばオイルダンパーなどの減衰装置と組み合わせて制震構造物に制震ダンパー５ａ、５ｂを備えてもよい。また、例えば高減衰積層ゴムやオイルダンパーなどの減衰装置を備える免震構造物制震に制震ダンパー５ａ、５ｂを配設してもよい。
例えば、上述した第一実施の形態では、構造物本体の配設された地盤Ｇの外側に複数の制震ダンパー５ａを設け、それぞれ制震ダンパー５ａが作用する方向を限定しているが、複数の制震ダンパー５ａとせずに、１つの制震ダンパー５ａとして設けてもよいし、制震ダンパー５ａが作用する方向を限定しなくてもよい。例えば、上述した第二実施の形態では、構造物本体の下方の地盤Ｇに１つの制震ダンパー５ｂを備えているが、１つの制震ダンパー５ｂとせずに複数に分割して設けても良い。また、構造物本体４の下方の地盤Ｇに、振動を減衰させる方向が限定された制震ダンパー５ａを配設する構成としてもよい。また、構造物本体４の配設された地盤Ｇの外側と構造物本体の下方の地盤Ｇにそれぞれ制震ダンパーを備えても良いし、振動を減衰させる方向が限定された制震ダンパー５ａと振動を減衰させる方向を限定しない制震ダンパー５ｂを組み合わせて配設しても良い。
例えば、上述した実施の形態では、地盤Ｇを掘削して構築した免震ピット２の床に免震装置３を設置しているが、免震ピット２を構築せずに、地盤Ｇの上に免震装置３を配設してもよい。また、上述した実施の形態では、地盤Ｇまたは免震ピット２の床を掘り下げて貯液槽１１を形成しているが、地盤Ｇまたは免震ピット２の床を掘り下げずに、地盤Ｇまたは免震ピット２の床の上に貯液槽１１を設置してもよいし、貯液槽１１の一部を地盤Ｇまたは免震ピット２の床を掘り下げた部分に設置してもよい。
例えば、上述した第一の実施の形態では、貯液槽１１を溝状に形成しているが、例えば平面視正方形状などその他の形状でもよく、上述した第二の実施の形態では、貯液槽を平面視略ロの字型としているがその他の形状でもよい。
例えば、第一の実施の形態による制震ダンパー５ａに備える連結部材１４ａは、凸部１７を備えた水平部材１５と凹部１８を備えた鉛直部材１６とをスライドさせて一方向に相対的に移動可能な構成としているが、水平部材１５に備える凸部１７及び鉛直部材１６に備える凹部１８に代わって、例えばレールと車輪などを組み合わせた構成としスライドさせて一方向に相対的に移動可能な構成としてもよい。
例えば、第二の実施の形態の変形例による制震ダンパー５ｃ、５ｄに備える棒状の鉛直部材２０代わりに、第一の実施の形態による制震ダンパー５ａに備える直方体の鉛直部材１６を、制震ダンパー５ｃ、５ｄに備える板部材１９及び帯部材２１に固定して、制震ダンパー５ｃ、５ｄに備える板部材１９及び帯部材２１を第一の実施の形態による制震ダンパー５ａに適用させてもよい。
要は、本発明において所期の機能が得られればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）は本発明の第一の実施の形態による制震ダンパーを備える免震構造物の一例を示す図、（ｂ）は図１（ａ）に示す免震構造物のＡ―Ａ線断面図である。
【図２】図１（ａ）、（ｂ）に示す制震ダンパーに備える連結部材の一例を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の第二の実施の形態による制震ダンパーを備える免震構造物の上面図、（ｂ）は図２（ａ）に示す免震構造物のＢ―Ｂ線断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第二の実施の形態による制震ダンパーに備える透水構造体の他の設置パターンの一例を示す図で、（ｂ）は（ａ）における制震ダンパーのＣ−Ｃ断面図で、（ｃ）は本発明の第二の実施の形態による制震ダンパーに備える透水構造体の更に他の設置パターンの一例を示す図で、（ｄ）は（ｃ）における制震ダンパーのＤ−Ｄ断面図である。
【図５】（ａ）は従来の免震構造物の一例を示す模式図であり、（ｂ）は（ａ）に示す免震構造物の地盤及び構造物本体の角振動数の比と地盤及び構造物本体の加速度の比の関係を示す図である。
【図６】（ａ）は従来の他の免震構造物の一例を示す模式図であり、（ｂ）は（ａ）に示す免震構造物の地盤及び構造物本体の角振動数の比と地盤及び構造物本体の加速度の比の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１ａ、１ｂ  免震構造物
４  構造物本体
５ａ、５ｂ  制震ダンパー
１１  貯液槽
１２  液体
１３  透水構造体
１４ａ、１４ｂ  連結部材
１５  水平部材（第一の部材）
１６  鉛直部材（第二の部材）
Ｇ  地盤  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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