(57)【要約】【課題】ルーバーにおける気流抵抗を確実に低減して風量低下や騒音増加等を防止する。【解決手段】羽根の回転によって軸方向に気流を生じさせて筐体内の空気を排気する軸流ファン３３と、前記軸方向に対して傾斜する傾斜板状部３４ａを有し当該傾斜板状部３４ａが前記軸流ファン３３の気流出口側にて前記軸方向との直交方向に並べられてなるルーバー３４とを備える投射型表示装置において、前記ルーバー３４の平面領域を、前記羽根の軸芯を通る直線を境に第１領域３５ａと第２領域３５ｂとに分割する。そして、前記羽根の回転方向に沿うように、前記第１領域３５ａと前記第２領域３５ｂとで、前記傾斜板状部３４ａを異なる方向に傾斜させる。【選択図】図４
2010122491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根の回転によって軸方向に気流を生じさせて筐体内の空気を排気する軸流ファンと、
前記軸方向に対して傾斜する傾斜板状部を有し、当該傾斜板状部が前記軸流ファンの気流出口側にて前記軸方向との直交方向に並べられてなるとともに、前記羽根の軸芯を通る直線を境に第１領域と第２領域とに分割され、前記羽根の回転方向に沿うように前記第１領域と前記第２領域とで前記傾斜板状部が異なる方向に傾斜してなるルーバーと
を備える投射型表示装置。
【請求項２】
前記ルーバーは、前記傾斜板状部に加えて、前記軸方向に対して傾斜しない非傾斜板状部を有し、前記傾斜板状部の気流出口側に前記非傾斜板状部が連設されている
請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記非傾斜板状部が前記軸方向との直交方向に並ぶ間隔が３〜５ｍｍの大きさである
請求項２記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記傾斜板状部の前記軸方向に対する傾斜角が３０〜４５°である
請求項１、２または３記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記筐体内に配設される光源からの光漏れが生じないように前記傾斜板状部の傾斜角度、前記軸方向の大きさおよび前記軸方向との直交方向に並ぶピッチが設定されている
請求項１〜４のいずれ１項に記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン上に投影画像を表示する投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、投影画像を表示する投射型表示装置として、液晶プロジェクタ装置が広く知られている。液晶プロジェクタ装置は、光源から出射された光を、液晶パネルを用いて変調し画像信号に応じた光学像を形成するとともに、その光学像を投射レンズで拡大投影してスクリーン上に表示するように構成されている。
ところで、液晶プロジェクタ装置の筐体内には、光源や電子回路部品等といった複数の発熱源が存在する。そのため、液晶プロジェクタ装置では、一般に、筐体内に配設された軸流ファンが当該筐体内の空気を排気する冷却構造を採用している。
液晶プロジェクタ装置における冷却構造については、従来、様々な技術が提案されている。例えば、気流抵抗の低減を図り、また筐体外への光漏れを確実に防止するために、軸流ファンの排気側を覆うルーバーの羽根部材に傾斜部を設けることが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。また、他の例として、ルーバーにおける排気整流壁を、軸流ファンの回転中心に対して、同心円状や放射状等に配することが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４２１５６号公報
【特許文献２】特開２００５−２５０３５号公報
【特許文献３】特開２００５−１０４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術による冷却構造では、以下に述べる点で問題となる。例えば、特許文献１，２で開示された従来技術では、ルーバー全体で羽根部材の傾斜方向が一律であるため、軸流ファンの回転方向、さらに詳しくは当該軸流ファンが生じさせる風向に対して、当該傾斜方向が合致しない箇所が存在することになる。そのため、当該箇所では、必ずしも気流抵抗の低減が図れるとは限らず、排気風量の低下や騒音の増加等を招いてしまうおそれがある。また、例えば、特許文献３で開示された従来技術では、排気風量の低下や騒音の増加等を招くおそれはないが、ルーバーにおける排気整流壁を軸流ファンの回転中心に対して同心円状や放射状等に配する必要がある。つまり、当該ルーバーの形成が必ずしも容易に行えるとは限らず、また外観デザインの点でも必ずしも好ましいものであるとはいえない。
【０００５】
そこで、本発明は、軸流ファンの回転方向を考慮したルーバー形状により気流抵抗を確実に低減して風量低下や騒音増加等を防止するとともに、その場合であっても当該ルーバー形状を容易に実現することのできる投射型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために案出された投射型表示装置で、羽根の回転によって軸方向に気流を生じさせて筐体内の空気を排気する軸流ファンと、前記軸方向に対して傾斜する傾斜板状部を有し、当該傾斜板状部が前記軸流ファンの気流出口側にて前記軸方向との直交方向に並べられてなるとともに、前記羽根の軸芯を通る直線を境に第１領域と第２領域とに分割され、前記羽根の回転方向に沿うように前記第１領域と前記第２領域とで前記傾斜板状部が異なる方向に傾斜してなるルーバーとを備える投射型表示装置である。
【０００７】
上記構成の投射型表示装置では、第１領域と前記第２領域とで傾斜板状部が異なる方向に傾斜する。したがって、ルーバー全体で傾斜方向が一律の場合とは異なり、各領域での傾斜板状部の傾斜方向が、軸流ファンにおける羽根の回転方向、すなわち当該羽根が生じさせる風向に合致することになる。しかも、風向を合致させるための領域分割は、羽根の軸芯を通る直線を境にして行うので、例えば当該直線の左右領域または上下領域といったように、二つの領域への分割で済む。つまり、分割後の領域数が必要以上に増大してしまうことがなく、ルーバー全体での傾斜板状部の形状複雑化が抑制されることになる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各領域での傾斜板状部の傾斜方向と軸流ファンにおける羽根の回転方向とが合致するので、ルーバー全体での傾斜方向が一律の場合に比べて、軸流ファンが生じさせた気流がルーバーを通過する際の抵抗を確実に低減させることができる。したがって、軸流ファンが筐体内の空気を排気する際の風量低下を防止でき、さらには気流抵抗の低減を通じて騒音の発生を抑制することもできる。また、ルーバーの形状が必要以上に複雑化することもないので、例えば排気整流壁を軸流ファンの回転中心に対して同心円状や放射状等に配する場合に比べて、当該ルーバーの形成を容易に行える。しかも、ルーバーの外観形状についても複雑化が抑制されるので、外観デザインの自由度や汎用性等が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づき本発明に係る投射型表示装置について説明する。
【００１０】
ここでは、投射型表示装置として、液晶プロジェクタ装置を例に挙げて、以下の説明を行う。液晶プロジェクタ装置は、高圧水銀ランプ等の光源から照射される光を液晶表示素子で変調して映像信号に応じた光学像を形成するとともに、その光学像を投射レンズで拡大投影してスクリーン上に表示するように構成されている。このような液晶プロジェクタ装置としては、Ｒ（赤）色、Ｇ（緑）色およびＢ（青）色のそれぞれに対応するパネル状の液晶表示素子を備えた、いわゆる三板式が広く知られている。なお、以下の説明では、パネル状の液晶表示素子を、単に「液晶パネル」という。
【００１１】
［投射型表示装置の概略構成例］
図１は、液晶プロジェクタ装置の概略構成例を示す説明図である。
図例のように、液晶プロジェクタ装置は、その筐体１内に、光学系ユニット２と、空冷ユニット３と、を備えている。
光学系ユニット２は、スクリーン上へのカラー画像の投影表示を行う。
空冷ユニット３は、主として光学系ユニット２に対する冷却を行う。ただし、光学系ユニット２の他に、筐体１内に配設された電子部品（例えば、光学系ユニット２を構成する液晶パネルを駆動する電子回路部品。）に対する冷却を行うものであってもよい。
以下、これらの各ユニット２，３について、順に説明する。
【００１２】
［光学ユニットの概略構成例］
図２は、三板式の液晶プロジェクタ装置における光学系ユニット２の構成例を示す説明図である。図例では、透過型液晶パネルを用いた液晶プロジェクタ装置における光学系ユニット２の構成例を示している。
図例の光学系ユニット２では、光源１１から出射される光が、赤外線や紫外線をカットするフィルタ１２、第１フライアイレンズ１３、第２フライアイレンズ１４、偏光変換素子１５および集光レンズ１６を経る。そして、これらを経た後に、特定の波長帯域の光だけを反射するダイクロイック・ミラー１７によって、ＲＧＢの各色成分光に分離される。ＲＧＢの各色成分光は、必要に応じて紫外線を吸収するフィルタ１８、全反射ミラー１９、コンデンサー・レンズ２０、リレーレンズ２１等を利用しつつ、ＲＧＢの各色に対応して設けられた液晶パネル２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂに入射される。各液晶パネル２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂには、それぞれに付随して、入射側偏光板２２、光学補償板２４および出射側偏光板２５が設けられている。そして、入射側偏光板２２を透過した各色成分光が各液晶パネル２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂへ入射し、各液晶パネル２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂにて光変調された各色成分光が光学補償板２４および出射側偏光板２５を透過するようになっている。各液晶パネル２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂにて映像信号に応じた光変調が行われた後は、光変調された各色成分光が必要に応じて１／２波長フィルム２６を経てダイクロイック・プリズム２７によって合成されて、投射レンズ２８によって拡大投影される。このようにして、光学系ユニット２では、スクリーン上へのカラー画像の投影表示を行うようになっている。
【００１３】
図３は、光学系ユニット２の他の概略構成例を示す模式図である。図例では、反射型液晶パネルを用いた液晶プロジェクタ装置における光学系ユニット２の構成例を示している。
図例の光学系ユニット２においても、透過型液晶パネルを用いた場合（図２参照。）と同様に、光源１１から出射される光が、フィルタ１２、第１フライアイレンズ１３、第２フライアイレンズ１４、偏光変換素子１５および集光レンズ１６を経る。そして、これらを経た後に、ダイクロイック・ミラー１７によってＲＧＢの各色成分光に分離される。その後は、各色成分光が、必要に応じて全反射ミラー１９や偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）２９、１／４波長板２４を経て、ＲＧＢの各色に対応して設けられた反射型液晶パネル３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂに入射される。そして、各反射型液晶パネル３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂにて映像信号に応じた光変調が行われ、光変調された各色成分光がダイクロイック・プリズム２７によって合成されて、投射レンズ２８によって拡大投影される。このようにして、光学系ユニット２では、スクリーン上へのカラー画像の表示を行うようになっている。
【００１４】
［空冷ユニットの概略構成例］
空冷ユニット３は、図１に示すように、吸気ファン３１と、送風ダクト３２と、排気ファン３３と、ルーバー３４と、を備えている。
【００１５】
吸気ファン３１は、例えばシロッコファンからなり、筐体１外から空気を吸引するとともに、その吸引した空気を光学系ユニット２の側へ送風する。
送風ダクト３２は、吸気ファン３１からの空気の流れを光学系ユニット２の設置箇所まで導き、さらには光学系ユニット２の設置箇所を通過した空気の流れを排気ファン３３まで導く。
排気ファン３３は、回転する羽根を有した軸流ファンからなり、当該羽根の回転によって軸方向に気流を生じさせることによって、送風ダクト３２に導かれてきた筐体１内の空気を当該筐体１の外へ排気する。
ルーバー３４は、羽板と呼ばれる板状部材が複数枚平行に並べられてなり、排気ファン３３の気流出口側にて当該排気ファン３３を覆うように配設されて、筐体１の一部を構成するようになっている。
【００１６】
以上のような構成の空冷ユニット３では、吸気ファン３１が筐体１外から空気を吸引すると、その吸気ファン３１からの空気の流れを送風ダクト３２が光学系ユニット２の設置箇所へ導く。そして、光学系ユニット２の設置箇所での熱交換が行われると、その熱交換後の空気を排気ファン３３が筐体１外へ排出する。このようにして、空冷ユニット３は、空気の流れを生じさせることで、筐体１内の冷却を行うようになっている。
【００１７】
このような冷却構造において、排気ファン３３の気流出口側には、ルーバー３４が配設されている。このルーバー３４は、熱交換後の空気を筐体１外へ排出するための排気口として機能するとともに、筐体１内への異物混入を防ぐための防御手段として機能する。さらには、光学系ユニット２における光源１１が出射する光について、筐体１外への光漏れを防止するための遮蔽手段としても機能するようになっている。
【００１８】
なお、空冷ユニット３は、少なくとも排気ファン３３およびルーバー３４を備え、筐体１内の空気を排気することによって当該筐体１内の温度上昇を抑制する冷却構造であれば、その冷却対象や筐体１内における配置構成等が特に限定されることはない。
【００１９】
［空冷ユニットの要部構成例］
続いて、以上のような構成の空冷ユニット３における特徴的な構成例について、さらに詳しく説明する。
具体的には、本実施形態で説明する空冷ユニット３は、ルーバー３４の構成に大きな特徴がある。
【００２０】
図４は、本発明が適用された液晶プロジェクタ装置の特徴的な要部構成例を示す説明図である。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、排気ファン３３の気流出口側を覆うルーバー３４は、当該気流出口側からみた場合に当該排気ファン３３と重なる平面領域部分が、当該排気ファン３３の羽根の軸芯を通る直線（以下、単に「境界線」という。）を境に、第１領域３５ａと第２領域３５ｂとに分割されている。すなわち、図中上下に延びる境界線を挟んで、その左右が第１領域３５ａと第２領域３５ｂとに二分されているのである。
領域分割は、排気ファン３３毎に個別に行われる。したがって、例えば、複数の排気ファン３３が並設されている場合であれば、それぞれの排気ファン３３に対応する平面領域部分毎に、第１領域３５ａと第２領域３５ｂとへの分割が行われることになる。
なお、ここでは、左右方向に領域分割されている場合を例に挙げているが、領域分割は左右方向に限定されることはなく、例えば左右に延びる境界線を挟んで上下に領域分割することも考えられる。
【００２２】
また、ルーバー３４は、羽板が複数枚平行に並べられてなるが、図４（ｂ）または（ｃ）に示すように、境界線に沿った方向の切断面でみた場合に、各羽板が傾斜板状部３４ａと非傾斜板状部３４ｂとを有して構成されている。
傾斜板状部３４ａは、排気ファン３３における羽根の回転軸方向に対して、傾斜して配された板状部分である。
また、非傾斜板状部３４ｂは、排気ファン３３における羽根の回転軸方向に対して傾斜せずに、当該回転軸方向と略平行となるように配された板状部分である。
これら傾斜板状部３４ａおよび非傾斜板状部３４ｂは、当該傾斜板状部３４ａが排気ファン３３の側に位置し、当該非傾斜板状部３４ｂが筐体１の外方側に位置する状態で、それぞれが連設されて羽板を構成している。そして、傾斜板状部３４ａと非傾斜板状部３４ｂとを有して構成される羽板が、排気ファン３３における羽根の回転軸方向との直交方向に複数枚並べられて、ルーバー３４を構成している。
つまり、ルーバー３４は、境界線に沿った方向の切断面でみると、傾斜板状部３４ａの気流出口側に非傾斜板状部３４ｂが連設されてなる羽板が、排気ファン３３の回転軸方向との直交方向（図中における上下方向。）に複数枚並べられて構成されている。
【００２３】
傾斜板状部３４ａおよび非傾斜板状部３４ｂを有してなる羽板が排気ファン３３の回転軸方向との直交方向に並ぶ間隔（図中Ｅ参照。）は、ルーバー３４が排気ファン３３の生じさせる気流の排気口として機能し得るとともに、異物混入を防ぐ防御手段として機能し得る大きさとなるようにする。さらに詳しくは、気流を滞留させることなく排気口として機能するために十分な間隔を確保しつつ、利用者の指等を挿入し得ない間隔となるように、各羽板の間隔が設定されている。このような間隔としては、例えば羽板の板厚が１〜２ｍｍ程度であれば、３〜５ｍｍの大きさとすることが考えられる。
【００２４】
傾斜板状部３４ａの傾斜角については、排気ファン３３が生じさせる気流の抵抗となるのを抑制しつつ、その成形加工を容易に行い得る角度となるようにする。具体的には、排気ファン３３における羽根の回転軸方向に対する傾斜角を、例えば３０〜４５°とすることが考えられる。因みに、羽根の回転軸方向に対する角度なので、非傾斜板状部３４ｂについては０°となる。
【００２５】
さらに、傾斜板状部３４ａおよび非傾斜板状部３４ｂについては、羽板としての強度（剛性）を確保しつつ、筐体１内からの光漏れを生じさせない大きさに形成されている。すなわち、強度を確保しつつ、光漏れを生じさせないように、傾斜板状部３４ａの傾斜角、排気ファン３３の回転軸方向における傾斜板状部３４ａおよび非傾斜板状部３４ｂの大きさ（図中Ｃ，Ｄ参照。）、並びに、当該回転軸方向との直交方向に羽板が並ぶ間隔（図中Ｅ参照。）のそれぞれが設定されているのである。具体的には、例えば傾斜板状部３４ａの傾斜角が３０〜４５°、羽板の間隔（図中Ｅ参照。）が３〜５ｍｍである場合に、傾斜板状部３４ａの回転軸方向の大きさ（図中Ｃ参照。）を１．５ｍｍ程度、非傾斜板状部３４ｂの回転軸方向の大きさ（図中Ｄ参照。）を２ｍｍ程度とすることが考えられる。
【００２６】
ところで、ルーバー３４は、上述したように、その平面領域が第１領域３５ａと第２領域３５ｂとに分割されている。これら第１領域３５ａと第２領域３５ｂとは、排気ファン３３の羽根の軸芯を通る境界線を境にして分割されている。したがって、第１領域３５ａと第２領域３５ｂとでは、排気ファン３３の羽根の移動方向が互いに相違することになる。つまり、図４（ａ）に示すように、例えば排気ファン３３の羽根が時計回りに回転する場合であれば、第１領域３５ａでは、主として、羽根が下方から上方に向けて移動する。一方、第２領域３５ｂでは、主として、羽根が上方から下方に向けて移動する。
【００２７】
このことから、ルーバー３４は、排気ファン３３の羽根の回転方向に沿うように、第１領域３５ａと第２領域３５ｂとで、傾斜板状部３４ａがそれぞれ異なる方向に傾斜している。
具体的には、第１領域３５ａでは、図４（ｂ）に示すように、排気ファン３３の羽根の移動方向に応じて、傾斜板状部３４ａが気流方向に沿って下方から上方に向けて傾斜している。そして、その傾斜板状部３４ａの気流出口側に、傾斜していない非傾斜板状部３４ｂが連設されている。
一方、第２領域３５ｂでは、第１領域３５ａの場合とは逆に、図４（ｃ）に示すように、排気ファン３３の羽根の移動方向に応じて、傾斜板状部３４ａが気流方向に沿って上方から下方に向けて傾斜している。そして、その傾斜板状部３４ａの気流出口側に、傾斜していない非傾斜板状部３４ｂが連設されている。
つまり、第１領域３５ａと第２領域３５ｂとでは、傾斜板状部３４ａが互いに逆方向（詳しくは、非傾斜板状部３４ｂに沿った方向を挟んで正反対の方向。）に傾斜しているのである。
【００２８】
以上のような構成のルーバー３４を備える空冷ユニット３は、以下に述べるような作用を奏する。
【００２９】
上述したように、ルーバー３４は、第１領域３５ａと前記第２領域３５ｂとで、傾斜板状部３４ａが異なる方向に傾斜している。そのために、ルーバー全体で傾斜方向が一律の場合とは異なり、各領域３５ａ，３５ｂでの傾斜板状部３４ａの傾斜方向が、排気ファン３３における羽根の回転方向、すなわち当該羽根が生じさせる風向に合致することになる。したがって、ルーバー全体での傾斜方向が一律の場合に比べて、排気ファン３３が生じさせた気流がルーバー３４を通過する際の抵抗を確実に低減させることができる。
【００３０】
これにより、上述した構成のルーバー３４を備える空冷ユニット３では、ルーバー３４における気流通過抵抗の低減を通じて、排気ファン３３が筐体１内の空気を排気する際の風量低下を防止できる。さらには、気流抵抗の低減を通じて、騒音の発生を抑制することもできる。
【００３１】
ここで、騒音抑制について、具体例を挙げて説明する。
図５は、騒音測定結果の一具体例を示す説明図である。
図５（ａ）に示すように、騒音測定は、並設された二つの排気ファン３３の気流出口側をルーバー３４で覆い、さらにそのルーバー３４の気流出口側にマイク４０を配して行う。なお、比較のため、上述した構成のルーバー３４を用いた場合（以下「条件２」という。）の他に、傾斜方向が一律のルーバーを用いた場合（以下「条件１」という。）とルーバーを全く配さない場合（以下「条件３」という。）についても、騒音測定を行っている。
図５（ｂ）は、排気ファン３３への印加電圧（Ｖ）とマイク４０で測定した騒音（ノイズ）の大きさ（ｄＢ）との関係の一具体例を示している。図例によれば、低電圧の場合に条件１と条件２とで騒音の大きさに差が生じていることがわかる。
図５（ｃ）は、排気ファン３３に所定電圧（例えば、６Ｖ。）を印加した場合において、マイク４０で測定した騒音の大きさ（ｄＢ）とその騒音の周波数（Ｈｚ）との関係の一具体例を示している。図例によれば、特に高周波帯域において、条件１と条件２とで騒音の大きさに差が生じていることがわかる。
つまり、図５に示した騒音測定結果の一具体例によれば、上述した構成のルーバー３４を備える空冷ユニット３では、傾斜方向が一律のルーバーを用いた場合に比べて、明らかに騒音抑制効果が得られることがわかる。
【００３２】
このように、上述した構成のルーバー３４を備える空冷ユニット３では、当該ルーバー３４の各領域３５ａ，３５ｂでの傾斜板状部３４ａの傾斜方向を、排気ファン３３における羽根の回転方向に合致させることで、騒音抑制効果等を得ている。
ただし、風向を合致させるための第１領域３５ａと第２領域３５ｂとへの領域分割は、排気ファン３３の羽根の軸芯を通る境界線を境にして行うので、例えば当該境界線を挟んだ左右領域または上下領域といったように、二つの領域への分割で済む。つまり、分割後の領域数が必要以上に増大してしまうことがない。
したがって、ルーバー３４の形状、特に各領域３５ａ，３５ｂでの傾斜板状部３４ａの形状が、例えば排気ファン３３の回転中心に対して同心円状や放射状等に配する場合に比べて、簡素化することになる。すなわち、ルーバー３４の形状が必要以上に複雑化することがなく、当該ルーバー３４の形成を容易に行えるようになる。
しかも、ルーバー３４の外観形状についても、例えば排気ファン３３の回転中心に対して同心円状や放射状等に配する場合に比べて複雑化が抑制されるので、外観デザインの自由度や汎用性等も向上することになる。
【００３３】
特に、本実施形態で説明したように、ルーバー３４が傾斜板状部３４ａに加えて非傾斜板状部３４ｂを有している場合には、外観デザインの自由度や汎用性等も向上させる上で非常に好適である。傾斜板状部３４ａの気流出口側に非傾斜板状部３４ｂが連設されてルーバー３４が構成されていれば、筐体１の外面側には、非傾斜板状部３４ｂが露出する。この非傾斜板状部３４ｂは、第１領域３５ａと第２領域３５ｂとのいずれにおいても、排気ファン３３の回転軸方向に対して傾斜していない状態で配される。そのため、非傾斜板状部３４ｂが外面側に露出していれば、外観上では、第１領域３５ａと第２領域３５ｂとでルーバー３４の形状が同一視され得るようになる。つまり、第１領域３５ａと第２領域３５ｂとで傾斜板状部３４ａの傾斜方向が異なっていても、外観からは、容易に視認できない。したがって、第１領域３５ａと第２領域３５ｂとで傾斜板状部３４ａの傾斜方向を相違させても、気流出口側に非傾斜板状部３４ｂを配することで、外観デザインの自由度や汎用性等の向上が実現可能となるのである。
しかも、傾斜板状部３４ａと非傾斜板状部３４ｂとの連設によって、当該傾斜板状部３４ａと当該非傾斜板状部３４ｂとによって構成される羽板が、屈折箇所を有して形成されることになる。したがって、例えば羽板が平板状の場合に比べて、当該羽板の強度（剛性）確保が非常に容易となる。
さらには、傾斜板状部３４ａと非傾斜板状部３４ｂとの連設によって、外観デザインの自由度や汎用性等の向上を図りつつ、当該傾斜板状部３４ａが遮光板として機能することによって、光源１１からの光の筐体１外への光漏れを防止することが実現可能となる。
【００３４】
また、本実施形態で説明したように、非傾斜板状部３４ｂの並ぶ間隔が３〜５ｍｍの大きさであれば、ルーバー３４について、気流を滞留させることなく排気口として機能させつつ、筐体１内への異物混入を有効に防ぎ得るようになる。
【００３５】
また、本実施形態で説明したように、傾斜板状部３４ａの傾斜角が３０〜４５°であれば、気流の抵抗となるのを抑制しつつ、ルーバー３４の成形加工を容易に行い得るようになる。その上、光源１１からの光の筐体１外への光漏れを有効に防止し得るようにもなる。
【００３６】
さらに、傾斜板状部３４ａの傾斜角、排気ファン３３の回転軸方向における傾斜板状部３４ａおよび非傾斜板状部３４ｂの大きさ、並びに、当該回転軸方向との直交方向に羽板が並ぶ間隔のそれぞれについて、本実施形態で説明したように設定されていれば、光源１１からの光の筐体１外への光漏れを確実に防止することができる。
つまり、本実施形態で説明した冷却構造は、筐体１内に光源１１を備える液晶プロジェクタ装置に適用して非常に好適なものである。
【００３７】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例を説明したが、本発明はその内容に限定されることはない。
例えば、本実施形態では、投射型表示装置として液晶プロジェクタ装置を例に挙げて説明したが、筐体内を空冷する必要があるものであれば、他の投射型表示装置、すなわち変調手段として液晶パネル以外を用いたものであっても、全く同様に本発明を適用することが可能である。
このように、本発明は、本実施形態で説明した内容に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】液晶プロジェクタ装置の概略構成例を示す説明図である。
【図２】三板式の液晶プロジェクタ装置における光学系ユニットの構成例を示す説明図である。
【図３】三板式の液晶プロジェクタ装置における光学系ユニットの他の構成例を示す説明図である。
【図４】本発明が適用された液晶プロジェクタ装置の特徴的な要部構成例を示す説明図である。
【図５】騒音測定結果の一具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…筐体、２…光学系ユニット、３…空冷ユニット、３３…排気ファン、３４…ルーバー、３４ａ…傾斜板状部、３４ｂ…非傾斜板状部、３５ａ…第１領域、３５ｂ…第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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