(57)【要約】【課題】  コンピュータ端末で使用される外部記憶媒体に保存される情報が、外部に漏洩する危険性を判定する外部記憶媒体管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】管理サーバは、ネットワークに接続して使用されている端末に対して外部記憶媒体が着脱されたことを示す情報を取得して着脱情報として記憶し、さらに、外部記憶媒体に格納しているファイルの情報を取得して格納情報として記憶する。次に、管理サーバは、記憶しておいた着脱情報から、外部記憶媒体が使用されていない時間を示す未使用時間を算出し、算出した未使用時間と記憶しておいた当該外部記憶媒体の格納情報とに基づいて、当該外部記憶媒体から情報漏洩が発生する危険性を判定する。【選択図】図３
2010182152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末において、外部記憶媒体の着脱に関する着脱情報を記憶する着脱情報記憶部と、
前記外部記憶媒体に格納しているファイルの情報を格納情報として記憶する格納情報記憶部と、
前記着脱情報記憶部に記憶された着脱情報に基づいて、前記外部記憶媒体の未使用時間を算出する未使用時間算出部と、
前記算出した未使用時間と前記格納情報とに基づき、前記外部記憶媒体の情報漏洩の危険性を判定する判定部と、
を備えた外部記憶媒体管理システム。
【請求項２】
前記判定部は、
前記格納情報を用いて、前記外部記憶媒体に格納しているファイル数を算出する手段と、
当該ファイル数と前記未使用時間とに基づいて前記外部記憶媒体の情報漏洩の危険性を判定する手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の外部記憶媒体管理システム。
【請求項３】
前記判定部は、
前記格納情報を用いて、前記外部記憶媒体に格納しているファイルのファイル格納時間を算出する手段と、
当該ファイル格納時間と前記未使用時間とに基づいて前記外部記憶媒体の情報漏洩の危険性を判定する手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の外部記憶媒体管理システム。
【請求項４】
前記判定部は、
前記格納情報を用いて、前記外部記憶媒体に格納しているファイルのファイル格納日時を取得する手段と、
当該ファイル格納日時と前記未使用時間とに基づいて前記外部記憶媒体の情報漏洩の危険性を判定する手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３に記載の外部記憶媒体管理システム。
【請求項５】
前記外部記憶媒体管理システムは、
端末において実行した処理の履歴を示す操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部を更に備え、
前記格納情報記憶部は、
前記操作ログ情報から抽出された、前記外部記憶媒体に格納されたファイルに対する処理内容を含んだ格納情報を記憶し、前記判定部は、
前記格納情報の処理内容と前記未使用時間とに基づいて、前記外部記憶媒体の情報漏洩の危険性を判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４に記載の外部記憶媒体管理システム。
【請求項６】
端末に外部記憶媒体が着脱されたことを示す着脱情報を記憶する着脱情報記憶部と、
前記外部記憶媒体に格納しているファイルの情報を格納情報として記憶する格納情報記憶部と、を備える外部記憶媒体管理システムに用いるプログラムであって、
前記着脱情報記憶部に記憶された着脱情報に基づいて、前記外部記憶媒体の未使用時間を算出する未使用時間算出機能と、
前記算出した未使用時間と前記格納情報とに基づき、前記外部記憶媒体の情報漏洩の危険性を判定する判定機能と、
をコンピュータに実現させる外部媒体管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ端末で使用される外部記憶媒体の管理に関し、特に外部記憶媒体に保存される情報が漏洩する危険性を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ端末に記憶しているデータを持ち運ぶ方法として、外部記憶媒体にデータを移して持ち運ぶという方法が一般的に用いられる。しかし、この方法は利便性が高い反面、情報漏洩の危険性があるという問題がある。例えば、外部記憶媒体の紛失、盗難又は外部記憶媒体の使用後におけるデータの消し忘れなどといった、ユーザの不十分な管理によって情報漏洩が発生してしまう危険性である。
【０００３】
このような、外部記憶媒体の使用による情報漏洩の危険性を軽減する手段として、ユーザが機密情報を含んだデータを外部記憶媒体に記憶させたことを検出すると、警告を行い、場合によっては外部記憶媒体にデータを記憶させる操作を停止させるという技術がある。これにより、外部記憶媒体に機密情報は記憶されなくなるため、仮に外部記憶媒体から情報が漏洩したとしても、その被害を少なくすることができる。（特許文献１参照）
【０００４】
また、記憶装置の中に保存された文書データファイルについて、ユーザによって一定時間以上アクセスされていない文書データファイルを不要データとみなして削除するという技術もある。これにより、ユーザが削除し忘れたデータも一定時間を経過すると不要データとして自動的に削除されるため、データが記憶装置の中に残されたままという状態をなくすことができる。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４９２４３号公報（第１０−１２頁、第２図）
【特許文献２】特開平６−２５９２９３号公報（第３、４頁、第１−３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術を用いると、外部記憶媒体の中に機密情報を含んだデータを記憶することはできなくなる。しかし、どのデータを機密情報とみなすかは予め所定のルールを設定する必要がある。このため、データ数が多い状態においてはルールを設定する手間が発生する。また、特許文献１の技術では漏洩した情報の中に予め設定した機密情報が含まれないようにすることはできたとしても、情報漏洩そのものを防止することはできない。
【０００７】
特許文献２の技術を用いると、一定時間以上アクセスされていないデータを一律削除できるため、外部記憶媒体の中にデータが記憶されたままの状態は防止することができる。しかし、外部記憶媒体の中にデータを記憶している時間の長さに応じた判定は行わないため、ユーザが外部記憶媒体の中にデータを記憶したことを失念し、そのまま外部記憶媒体が放置されているのかどうかというところまでは判定することができない。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消することを課題とする。具体的には、コンピュータ端末で使用される外部記憶媒体において、その外部記憶媒体の中に保存されたデータが外部に漏洩する危険性を判定し、情報漏洩を防止するシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の外部記憶媒体管理システムは、端末に外部記憶媒体が着脱されたことを示す着脱情報を記憶する着脱情報記憶部と、外部記憶媒体に格納しているファイルの情報を格納情報として記憶する格納情報記憶部と、着脱情報記憶部に記憶された着脱情報に基づいて、外部記憶媒体の未使用時間を算出する未使用時間算出部と、未使用時間と格納情報とに基づき、外部記憶媒体の情報漏洩の危険性を判定する判定部と、を備えている。
【００１０】
本発明のように構成することにより、外部記憶媒体が使用されていない時間を示す未使用時間を算出し、ファイルが格納されている外部記憶媒体が放置されているかどうかを把握することができる。さらに、その外部記憶媒体の中に記憶されているファイルの情報を利用することにより、その外部記憶媒体の中に含まれている情報の量や重要性を把握することができる。これにより、外部記憶媒体毎に情報漏洩が発生する可能性とその際に発生する被害の大きさを含めた、情報漏洩の危険性を把握することが可能となる。
【００１１】
本発明における外部記憶媒体とは、端末の外部にデータを記憶しておくものであり、端末に対して外部から接続する形で使用し、端末内部の主記憶装置（メインメモリ）を補助する役割を有するもののことをいう。具体的には、ＵＳＢメモリ、ＦＤ（磁気ディスク）、ＣＤ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ（光ディスク）、リムーバブルハードディスク等がある。上記に限らず、データを記憶させる記憶媒体又は記憶装置であればいかなるものであってもよい。
【００１２】
本発明におけるファイルとは、端末でデータを扱う際の基本単位となる、データのまとまりのことをいう。
【００１３】
本発明の外部記憶媒体管理システムにおける判定部はさらに、格納情報記憶部に記憶されている格納情報を用いて、外部記憶媒体に格納しているファイル数を算出し、そのファイル数と未使用時間とに基づいて外部記憶媒体の情報漏洩の危険性を判定するという構成としてもよい。
【００１４】
本発明のように構成することにより、外部記憶媒体に記憶されているデータの量も考慮して危険性を判定するため、仮に情報漏洩が発生した際の影響の大きさも加味した判定をすることができる。
【００１５】
本発明の外部記憶媒体管理システムにおける判定部はさらに、格納情報記憶部に記憶されている格納情報を用いて、外部記憶媒体に格納しているファイルのファイル格納時間を算出し、そのファイル格納時間と未使用時間とに基づいて外部記憶媒体の情報漏洩の危険性を判定するという構成としてもよい。
【００１６】
本発明のように構成することにより、外部記憶媒体にファイルを記憶している時間の長さも考慮して情報漏洩の危険性を判定することができる。外部記憶媒体にファイルを記憶している時間が長時間に渡るということは、ユーザが消し忘れたファイルであるという可能性が考えられる。つまり、外部記憶媒体内において削除されずに残った不要ファイルから情報が漏洩する危険性を加味した判定をすることができる。
【００１７】
本発明の外部記憶媒体管理システムにおける判定部はさらに、格納情報記憶部に記憶されている格納情報を用いて、外部記憶媒体に格納しているファイルのファイル格納日時を取得し、そのファイル格納日時と前記未使用時間とに基づいて前記外部記憶媒体の情報漏洩の危険性を判定するという構成としてもよい。
【００１８】
本発明のように構成することにより、外部記憶媒体にファイルを記憶した時間帯も考慮して情報漏洩の危険性を判定することができる。例えば企業において、就業時間終了に近い時間帯や就業時間終了後に外部記憶媒体にファイルが記憶された場合、そのファイルが記憶された外部記憶媒体をユーザが持ち帰る可能性が高いと判断することができる。つまり、外部記憶媒体にファイルが記憶された時間帯から、外部記憶媒体ごと社外に持ち出される危険性を加味した判定をすることができる。
【００１９】
本発明の外部記憶媒体管理システムはさらに、端末において実行した処理の履歴を示す操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部を備え、格納情報記憶部は、操作ログ情報から抽出された、外部記憶媒体に格納されたファイルに対する操作内容を含んだ格納情報を記憶し、判定部は、格納情報の処理内容と未使用時間とに基づいて、外部記憶媒体の情報漏洩の危険性を判定するという構成としてもよい。
【００２０】
本発明のように構成することにより、外部記憶媒体に記憶したファイルに対する処理内容も考慮して情報漏洩の危険性を判定することができる。ファイルに対する処理内容から、そのファイルが利用済のファイルかどうかを判断することができる。つまり、外部記憶媒体内において削除されずに残った利用済ファイルから情報が漏洩する危険性を加味した判定をすることができる。
【００２１】
本発明における操作ログ情報とは、端末において、ユーザの操作やアプリケーションの指示によって発生した通知・要求に従って実行した処理の履歴を示す情報のことをいう。
【００２２】
本発明における処理内容とは、端末の入力装置等を用いてユーザにより操作された内容を示す情報のことをいう。
【００２３】
また、本発明のプログラムを端末に読み込ませて実行することで、上述の本発明を実現させることも可能である。つまり、端末に外部記憶媒体が着脱されたことを示す着脱情報を記憶する着脱情報記憶部と、外部記憶媒体に格納しているファイルの情報を格納情報として記憶する格納情報記憶部と、を備える外部記憶媒体管理システムに用いるプログラムであって、着脱情報記憶部に記憶された着脱情報に基づいて、外部記憶媒体の未使用時間を算出する未使用時間算出機能と、算出した未使用時間と格納情報とに基づき、外部記憶媒体の情報漏洩の危険性を判定する判定機能と、をコンピュータに実現させる外部媒体管理プログラムとして構成してもよい。
【００２４】
この外部媒体管理プログラムも、上述の外部記憶媒体管理システムと同様の作用効果を伴うものであり、上述した種々の特徴構成を備えることもできる。
【発明の効果】
【００２５】
上述のように構成された本発明によれば、外部記憶媒体に記憶されているファイルの情報と、外部記憶媒体を使用していない時間とに基づいて、外部記憶媒体毎に情報漏洩が発生する危険性を判定することができる。これにより、個々の外部記憶媒体における情報漏洩の危険性を把握することができ、危険性に応じた管理を行うことで情報漏洩の発生を防ぐことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示す概念図。
【図２】本発明の管理サーバのハードウェア構成の一例を示す概念図。
【図３】本発明の実施例１におけるシステム構成の一例を示す機能ブロック図。
【図４】本発明の実施例１における処理プロセスの一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の着脱変化情報の一例を示す図。
【図６】本発明の着脱情報の一例を示す図。
【図７】本発明の格納情報の一例を示す図。
【図８】本発明のファイル名に基づいた未使用時間上限値の一例を示す図。
【図９】本発明の残り時間に基づいた危険度の一例を示す図。
【図１０】本発明の端末の表示装置で表示する画像の一例を示すイメージ図。
【図１１】本発明の端末の表示装置で表示する画像の一例を示すイメージ図。
【図１２】本発明のファイル数に基づいた未使用時間上限値の一例を示す図。
【図１３】本発明の格納時間に基づいた未使用時間上限値の一例を示す図。
【図１４】本発明の格納時間帯に基づいた未使用時間上限値の一例を示す図。
【図１５】本発明の実施例２におけるシステム構成の一例を示す機能ブロック図。
【図１６】本発明の実施例２における処理プロセスの一例を示すフローチャート。
【図１７】本発明の操作ログ情報の一例を示す図。
【図１８】本発明の格納情報の一例を示す図。
【図１９】本発明の処理内容に基づいた調整値の一例を示す図。
【図２０】本発明の別実施形態（８）におけるシステム構成の一例を示す機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２７】
〔実施例１−構成〕
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の外部記憶媒体管理システムの全体構成の一例を概念的に示す。本発明は図１に示すように、外部記憶媒体管理サーバＡ（以下、「管理サーバＡ」という）が、通信ネットワークＮ（以下、「ネットワークＮ」という）を介して、複数のクライアント端末Ｂ（以下、「端末Ｂ」という）及び管理者用クライアント端末Ｃ（以下、「管理端末Ｃ」という）と接続されるという形で構成されている。
【００２８】
ネットワークＮは、企業や学校等の限られた施設内において情報を物理的に送るケーブルと、ＬＡＮスイッチやハブ等でなる中継機器を備えたＣＳＭＡ／ＣＤ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式のイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）（商標）型のＬＡＮとして構成されたものであるが、このネットワークＮとしてイーサネット型のＬＡＮ以外に、インターネットの技術を用いたイントラネットで構築されたものや、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の技術によって構築されるものでもよい。
【００２９】
図２は、管理サーバＡ、端末Ｂ又は管理端末Ｂのハードウェア構成の一例を概念的に示す。
【００３０】
管理サーバＡは、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵ等の演算装置１と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスク等の記憶装置２と、演算装置１の処理結果や記憶装置２に記憶する情報をインターネットやＬＡＮ等のネットワークを介して送受信する通信装置３とを少なくとも有している。端末上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュール等）が演算装置１に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置１における処理に用いる。
【００３１】
管理サーバＡは、必要に応じてキーボード、マウス又はテンキー等の入力装置４と、ディスプレイ（画面）等の表示装置５を備えた構成としてもよい。また、管理サーバＳは、複数の端末又はサーバにその機能が分散配置されていてもよい。
【００３２】
端末Ｂ及び管理端末Ｃのハードウェア構成も管理サーバＡとほぼ同様で、図２に示したとおり、演算装置１と、記憶装置２と、通信装置３と、入力装置４と、表示装置５とを有している。
【００３３】
図３は、本発明の外部記憶媒体管理システムを構成する管理サーバＡと端末Ｂと管理端末Ｃとの機能ブロック図を示す。本発明における各構成部及び各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上同一の領域を為していてもよい。
【００３４】
また、図３は、本発明において必要となる最小限度の機器、構成部及び手段等のみを記載しており、その他の機器、構成部及び手段等についてはその記載を省略する。
【００３５】
管理サーバＡは、ネットワークＮを介して端末Ｂ及び管理端末Ｃと様々な情報を送受信するためのネットワークＩ／Ｆ１０、端末Ｂに対する外部記憶媒体の取り付け又は取り外しの情報を示す着脱変化情報を取得し、着脱情報を生成する着脱情報取得部１１、生成された着脱情報を記憶する着脱情報記憶部１３、記憶した着脱情報から外部記憶媒体の未使用時間を算出する未使用時間算出部１６、端末Ｂの外部記憶媒体に対する操作を示すアクセスログ情報から外部記憶媒体に格納しているファイルの情報を示す格納情報を取得する格納情報取得部１２、取得した格納情報を記憶する格納情報記憶部１４、算出した未使用時間と記憶した格納情報とに基づいて外部記憶媒体の情報漏洩の危険性を判定する判定部１６、判定した結果に応じて制御を行う制御部１７を備えている。
【００３６】
端末Ｂは、ネットワークＮを介して管理サーバＡ及び管理端末Ｃと様々な情報を送受信するためのネットワークＩ／Ｆ２０、端末Ｂに対して外部記憶媒体が取り付け又は取り外しされたことを示す着脱変化情報を生成し管理サーバＡに送信する着脱変化情報生成部２１、端末Ｂの外部記憶媒体に対する操作を示すアクセスログ情報を生成し管理サーバＡに送信するアクセスログ情報生成部２２、端末Ｂに対して各種動作を実行させる情報を受信する制御情報受信部２３、端末Ｂにおける各種動作を実行する端末制御部２５、端末Ｂに対して情報を入力する入力装置４、端末制御部２４によって指示された情報を表示する表示装置５を備えている。
【００３７】
管理端末Ｃは、ネットワークＮを介して管理サーバＡ及び端末Ｂと様々な情報を送受信するためのネットワークＩ／Ｆ３０、管理端末Ｃに対して各種操作を実行させる情報を受信する制御情報受信部３１、管理端末Ｃに対して各種動作を実行する端末制御部３２、端末制御部３２によって指示された情報を表示する表示装置５を備えている。
【００３８】
以下、図３に記載した本発明を構成する機能ブロック図に基づいて、各構成部の動作について説明する。
【００３９】
着脱変化情報生成部２１は、端末制御部２４から、端末Ｂに対する入力装置４のうちの一つとして外部記憶媒体が取り付けられた又は取り外されたことを検出し、着脱変化情報を生成する。さらに生成した着脱変化情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信する。
【００４０】
上記の着脱変化情報には、外部記憶媒体を一義的に識別することができる外部記憶媒体識別情報と、外部記憶媒体の取り付け又は取り外しを示す着脱に関する情報、操作が行われた日時情報と、当該取り付け又は取り外しが行われた端末を一義的に識別することができる端末識別情報とが含まれている。
【００４１】
アクセスログ情報生成部２２は、端末制御部２４から、端末Ｂに取り付けられた外部記憶媒体に対して操作が行われたことを検出し、アクセスログ情報を生成する。さらに生成したアクセスログ情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信する。
【００４２】
上記のアクセスログ情報とは、端末Ｂに取り付けられた外部記憶媒体に対して操作が行われたことを示す情報のことをいう。アクセスログ情報には、外部記憶媒体識別情報と、外部記憶媒体に対してファイルを記憶・削除する等の操作の内容を示すファイル操作情報と、操作対象となったファイルを一義的に識別可能なファイル名等のファイル識別情報と、その操作が行われた日時情報と、その操作を行った端末を一義的に識別することができる端末識別情報とが含まれている。
【００４３】
着脱情報取得部１１は、ネットワークＮに接続されている端末Ｂの着脱変化情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得する。さらに取得した着脱変化情報から外部記憶媒体の着脱に関する情報を抽出し、着脱情報を生成して着脱情報記憶部１３に記憶する。また、着脱情報取得部１１は、着脱変化情報から生成した着脱情報に基づいて、着脱情報記憶部１３に記憶されている着脱情報の内容を随時更新する。
【００４４】
着脱情報記憶部１３には、着脱情報取得部１１が着脱変化情報から生成した着脱情報が記憶される。着脱情報は、外部記憶媒体識別情報毎に、端末Ｂに取り付けられた日時及び端末Ｂから取り外された日時と、当該外部記憶媒体が着脱された端末の端末識別情報とを関連付けて記憶されている。
【００４５】
上記の着脱情報について、着脱情報記憶部１３には、外部記憶媒体が端末Ｂに取り付けられた日時又は端末Ｂから取り外された日時の、どちらか一方の日時のみが記憶されるという形式でもよい。
【００４６】
格納情報取得部１２は、ネットワークＮに接続されている複数の端末Ｂのアクセスログ情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得する。さらに取得したアクセスログ情報から、外部記憶媒体識別情報、ファイル識別情報、日時情報、及び端末識別情報を抽出して取得し、格納情報として格納情報記憶部１４に記憶する。また、格納情報取得部１２は、取得した格納情報に基づいて、格納情報記憶部１４に記憶されている格納情報の内容を随時更新する。
【００４７】
上記の格納情報には、外部記憶媒体を一義的に識別することができる外部記憶媒体識別情報と、外部記憶媒体内に格納されたファイルのファイル識別情報と、当該ファイルが外部記憶媒体内に記憶された時点の日時情報と、当該ファイルに対して最後に操作を行った端末の端末識別情報とが含まれている。
【００４８】
上記のファイル識別情報とは、外部記憶媒体に格納されたファイルを一義的に識別することができる情報であればどのようなものでもよく、例えばファイル名等がある。
【００４９】
格納情報記憶部１４には、格納情報取得部１２が取得した格納情報が記憶される。格納情報は、外部記憶媒体識別情報毎に、格納されているファイル情報を関連付けて記憶されている。
【００５０】
未使用時間算出部１５は、着脱情報記憶部１３に記憶された着脱情報から外部記憶媒体が端末Ｂから取り外された日時を取得する。さらに、取得した日時と現在の日時を比較し、外部記憶媒体が端末Ｂより取り外されてから経過した時間の長さを未使用時間として算出する。
【００５１】
上記の未使用時間の算出は、外部記憶媒体が端末Ｂから取り外されたことを検出した後に、所定のタイミングもしくは周期的に算出するようにしてもよい。また、取り外されたことを検出した後から未使用時間をカウントするタイマ等を実行させるようにして算出するという形式でもよい。
【００５２】
判定部１６は、格納情報記憶部１４から格納情報を取得し、取得した格納情報を用いて各外部記憶媒体の未使用時間上限値を算出する。次に判定部１６は、未使用時間算出部１５から外部記憶媒体の未使用時間を取得する。そして算出した未使用時間上限値と取得した未使用時間とを比較し、情報漏洩の危険度を判定する。
【００５３】
上記の未使用時間上限値とは、外部記憶媒体を未使用のままで放置しておくことを許容することができる時間の長さを示す値のことをいう。この未使用時間上限値は格納情報を利用して算出され、その算出方法は様々な方法を用いることができる。その算出方法のとして、（１）格納されているファイル名を用いて算出する方法、（２）格納されているファイル数を用いて算出する方法、（３）ファイルを格納している時間の長さを用いて算出する方法、（４）ファイルを格納した時間帯を用いて算出する方法、という四つの方法が考えられる。
【００５４】
〔未使用時間上限値の算出方法（１）〕
格納されているファイル識別情報を用いて未使用時間上限値を算出する方法について説明する。この方法は、取得した格納情報から外部記憶媒体に格納されているファイルのファイル名を抽出し、そのファイル名の中に予め定めておいた特定用語が含まれていた場合、その含まれている特定用語の種類や数に応じて未使用時間上限値を決定するという方法である。
【００５５】
〔未使用時間上限値の算出方法（２）〕
格納されているファイル数を用いて未使用時間上限値を算出する方法について説明する。この方法は、取得した格納情報から外部記憶媒体に格納されているファイルの数を求め、そのファイルの数に応じて未使用時間上限値を決定するという方法である。
【００５６】
〔未使用時間上限値の算出方法（３）〕
ファイルを格納している時間の長さを用いて未使用時間上限値を算出する方法について説明する。この方法は、取得した格納情報から外部記憶媒体に格納されているファイルが、当該外部記憶媒体の中に記憶された時点の日時情報を抽出する。そして抽出した日時情報と現在日時情報とを比較することにより、当該ファイルが格納されている時間の長さを算出し、その算出した格納されている時間の長さに応じて未使用時間上限値を決定するという方法である。
【００５７】
〔未使用時間上限値の算出方法（４）〕
ファイルを格納した時間帯を用いて未使用時間上限値を算出する方法について説明する。この方法は、取得した格納情報から外部記憶媒体に格納されているファイルが、当該が行く記憶媒体の中に記憶された時点の日時情報を抽出する。そして抽出した日時情報と予め定めておいた時間帯情報とを比較し、ファイルを記憶した日時がどの時間帯に該当するかに応じて未使用時間上限値を決定するという方法である。
【００５８】
上述の未使用時間上限値の算出方法（１）から（４）について、いずれか一つの方法で算出された値を未使用時間上限値として決定してもよいが、複数の方法によって算出された値を利用して未使用時間上限値を決定してもよい。例えば、四つの方法それぞれで算出された値の平均値を未使用時間上限値として決定する形式や、四つの方法それぞれで算出された値の中の最大値もしくは最小値を未使用時間上限値として決定する形式などが考えられる。
【００５９】
次に、上記の未使用時間上限値と未使用時間との比較方法の一例としては、算出した未使用時間上限値から取得した未使用時間を差し引くことにより残り時間を算出するという方法が考えられる。
【００６０】
次に、上記の情報漏洩の危険度を判定する判定方法の一例としては、未使用時間上限値と未使用時間との比較によって導き出された残り時間によって、危険度を判定するという方法が考えられる。具体的には、予め残り時間に応じて危険度が設定された対照表を用意しておき、実際に導き出された残り時間から該当する危険度を抽出することにより危険度を確定するという方法がある。
【００６１】
制御部１７は、判定部１６の判定結果に基づいて外部記憶媒体毎に危険か否かを判定し、危険と判定した外部記憶媒体の情報を端末Ｂ又は管理端末Ｃの表示装置５に表示させるための制御情報を、ネットワークＩ／Ｆ１０を介して端末Ｂ又は管理端末Ｃに対して送信する。また制御部１７は、情報漏洩の発生する危険があると判定した外部記憶媒体について使用を制限する制御情報を、ネットワークＩ／Ｆ１０を介して端末Ｂ又は管理端末Ｃに対して送信してもよい。
【００６２】
上記の表示に関する制御情報の一例として、制御部１７は、端末Ｂ又は管理端末Ｃの表示装置５に対して危険な外部記憶媒体の情報を随時表示させてもよいし、危険な外部記憶媒体をリストにした情報を送信してもよい。また、着脱情報記憶部１３に記憶されている着脱情報に含まれている端末識別情報を用いて、危険な外部記憶媒体を最後に取り外した端末Ｂに対して当該外部記憶媒体の情報を表示させてもよいし、格納情報記憶部１４に記憶されている格納情報に含まれている端末識別情報を用いて、危険な外部記憶媒体に格納されているファイルを記憶した端末Ｂに対して当該外部記憶媒体の情報を表示させてもよい。
【００６３】
上記の制限に関する制御情報の一例として、制御部１７は、端末Ｂに対して危険な外部記憶媒体を使用不可とする使用制限を行ってもよいし、危険と判断された外部記憶媒体がその後使用されたことを検出すると、その外部記憶媒体内に格納されているファイルを削除又は暗号化するという制限を行ってもよい。具体的には、危険と判定された外部記憶媒体の外部記憶媒体識別情報を記憶する危険情報記憶部（図示せず）を設けておく。そして、着脱情報取得部１１で取得する着脱情報に含まれる外部記憶媒体識別情報を抽出し、抽出した外部記憶媒体識別情報と危険情報記憶部に記憶されている外部記憶媒体識別情報とを比較し、一致する場合は当該外部記憶媒体に対して使用制限を行うという方法がある。
【００６４】
制御情報受信部２３は、制御部１７から出力された制御情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して受信し、端末制御部２４に送信する。端末制御部２４は、制御情報に基づいて表示装置５又は端末Ｂの制御を行う。
【００６５】
制御情報受信部３１は、制御部１７から出力された制御情報をネットワークＩ／Ｆ３０を介して受信し、端末制御部３２に送信する。端末制御部３２は、制御情報に基づいて表示装置５又は管理端末Ｃの制御を行う。
【００６６】
〔実施例１−処理プロセス（１）〕
次に、本発明の外部記憶媒体管理システムにおける処理プロセスの一例を、図３の機能ブロック図及び図４のフローチャート等を用いて説明する。なお、以下の説明では外部記憶媒体としてＵＳＢメモリを使用した場合を例に説明する。また、未使用時間上限値の算出方法については、（１）格納されているファイル名を用いて算出する方法を用いた場合について説明する。
【００６７】
端末Ｂの端末制御部２４は、端末ＢにＵＳＢメモリが取り付けられたことを検出すると、その情報を着脱変化情報生成部２１に送信する。
【００６８】
着脱変化情報生成部２１は、端末制御部２４から取得した情報を用いて着脱変化情報を生成し、管理サーバＡに送信する。生成される着脱変化情報の一例を図５に示す。
【００６９】
上記の図５は、一定期間内において生成された着脱変化情報の一例をまとめて示したものであり、実際は端末ＢにＵＳＢメモリが取り付けられたことを検出する都度、着脱情報は生成される。図５に示した着脱変化情報の一例では、ＵＳＢメモリが端末Ｂに取り付けられたことを示す場合「○」、ＵＳＢメモリが端末Ｂから取り外されたことを示す場合「×」と表することとしている。
【００７０】
管理サーバＡは、端末Ｂから送信された外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」、「ＵＳＢ−００２」、「ＵＳＢ−００３」の着脱変化情報を、着脱情報取得部１１により取得し、着脱情報取得部１１は、取得した着脱変化情報から外部記憶媒体識別情報、取り付け若しくは取り外し日時情報、及び日時情報並びに端末識別情報を抽出し、これらの情報を着脱情報として生成し、随時着脱情報記憶部１３に記憶する。
【００７１】
着脱情報記憶部１３には、着脱情報取得部１１により生成された着脱情報が、外部記憶媒体識別情報毎に、端末Ｂに取り付けられた時点の日時情報及び端末Ｂから取り外された時点の日時情報と、その取り付け又は取り外しを最後に行った最終使用端末Ｂの端末識別情報とを関連付けて記憶される。例えば、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」の着脱情報の場合、取り付け時刻「２００９／１／１５  １３：１５」と、取り外し時刻「２００９／１／１５  １５：１０」と、最終使用端末の端末識別情報「ＣＬ０１−００１」が関連付けて記憶される。さらに、着脱情報記憶部１３では、着脱情報取得部１１により随時取得される着脱変化情報に応じて、記憶している着脱情報の内容が更新されていく（Ｓ１０１）。着脱情報記憶部１３に記憶されている着脱情報の一例を、図６に示す。
【００７２】
一方、端末Ｂの端末制御部２４は、端末Ｂに取り付けられたＵＳＢメモリに対して操作が行われたことを検出すると、その情報をアクセスログ情報生成部２２に送信する。
【００７３】
アクセスログ情報生成部２２は、端末制御部２４から取得した情報を用いてアクセスログ情報を生成し、管理サーバＡに送信する。
【００７４】
管理サーバＡの格納情報取得部１２は、端末Ｂから送信されたアクセスログ情報を受信する。格納情報取得部１２は、受信したアクセスログ情報の中から、ＵＳＢメモリを一義的に識別することができる外部記憶媒体識別情報と、ＵＳＢメモリ内に格納されているファイルに関するファイル識別情報と、当該ファイルがＵＳＢメモリ内に記憶された時点の日時情報と、当該ファイルに対して最後に操作を行った端末の端末識別情報とを抽出し、格納情報として取得する。さらに、格納情報取得部１２は、取得した格納情報を、随時格納情報記憶部１４に記憶する。
【００７５】
格納情報記憶部１４には、格納情報取得部１２により取得された格納情報が、外部記憶媒体識別情報毎に記憶される。例えば、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」の格納情報の場合、格納されている「顧客情報（社外秘）」と「商品資料」との二つのファイルを保存した日時と、当該ファイルを最後記憶した最終使用端末の端末識別情報「ＣＬ０１−００１」と「ＣＬ０１−００２」とが関連付けて記憶される。さらに、格納情報記憶部１４では、格納情報取得部１２により随時取得されるアクセスログ情報に応じて、記憶している格納情報の内容が更新されていく（Ｓ１０２）。格納情報記憶部１４に記憶されている格納情報の一例を、図７に示す。
【００７６】
未使用時間算出部１５は、着脱情報記憶部１３に記憶された着脱情報から、外部記憶媒体が端末Ｂから取り外されてから経過した時間（未使用時間）を算出する（Ｓ１０３）。以下、着脱情報が図６のように記憶された場合を例に説明する。現在日時を「２００９／１／２０  １８：００」とすると、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」の場合、取り外された日時は「２００９／１／１５  １５：１０」であるため、未使用時間は「１２２時間５０分」と算出される。
【００７７】
判定部１６は、格納情報取得部１４に記憶された格納情報から、外部記憶媒体の未使用時間上限値を算出する。まず、格納情報からファイル名を抽出し、抽出したファイル名の中に予め設定されたキーワードが含まれているかどうかを判定する。キーワードは予め設定されたキーワードテーブル（図示せず）に記憶されているものとする。未使用時間上限値は、外部記憶媒体に格納されるファイル名に含まれるキーワードに応じて予め設定されており、格納情報に含まれるファイル名に基づき該当する未使用時間上限値が特定される。予め設定されている一連の未使用時間上限値（キーワードテーブル）の一例を図８に示す。外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」の場合、「顧客情報（社外秘）」というファイルが格納されているため、未使用時間上限値は「２００時間」と特定される。
【００７８】
判定部１６は、さらに、特定した未使用時間上限値から未使用時間算出部１５で算出した未使用時間を差し引き、残り時間に基づいて危険度を特定する（Ｓ１０４）。危険度は、残り時間数に応じて予め設定されている。予め設定されている危険度の一例を図９に示す。外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」の場合、未使用時間上限値「２００時間」に対して算出された未使用時間は「１２２時間５０分」なので、残り時間は「７７時間１０分」ということになり、危険度は「３」と特定される。
【００７９】
制御部１７は、判定部で特定された危険度に応じて、情報漏洩の危険性があるかどうか決定する（Ｓ１０５）。例えば、判定部１６において所定の危険度以上が特定された場合、情報漏洩の危険性があると決定してもよい。危険度３以上で制御を行うとした場合、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」は危険度「３」なので、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」は情報漏洩の危険性があると決定される。
【００８０】
制御部１７は、さらに、情報漏洩の危険性があると決定した外部記憶媒体の情報を用いて、端末Ｂや管理端末Ｃに制御指示を行う（Ｓ１０６）。例えば、判定部１６において危険度が所定値以上であると特定された場合、その外部記憶媒体を使用した端末Ｂに対して情報漏洩の危険性を警告する情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して送信する。端末Ｂの制御情報受信部２３は、ネットワークＩ／Ｆ２０を介して当該警告情報を受信し、端末制御部２４に送信する。端末制御部２４は制御情報受信部２３から取得した情報に基づいて、端末Ｂの表示装置５に当該警告情報を表示させるという制御方法が実現できる。その表示装置５において表示された状態の一例を図１０に示す。
【００８１】
制御部１７は、その他にも、判定部１６で特定された危険度順に外部記憶媒体識別情報をリストアップし、その情報をレポート形式で管理端末Ｃに送信し、管理端末Ｃの表示装置５に表示させることによって、ネットワークＮの管理者に対して通知を行ってもよい。管理端末Ｃに送信されるレポート情報の一例を図１１に示す。
【００８２】
上述の実施形態とすることにより、重要なファイルを格納している外部記憶媒体ほど危険度を高くしてより厳しく管理することができ、重要な情報が漏洩してしまうことによって発生する大きな損害の発生を、事前に防止することができるという効果がある。
【００８３】
〔実施例１−処理プロセス（２）〕
次に、未使用時間上限値の算出方法について、（２）格納されているファイル数を用いて算出する方法を用いた場合について説明する。
【００８４】
図４のフローチャートにおける（Ｓ１０１）から（Ｓ１０３）、及び（Ｓ１０６）の動作については、〔実施例１−処理プロセス（１）〕と同様のため、その説明を省略する。
【００８５】
判定部１６は、格納情報取得部１４に記憶された格納情報から、外部記憶媒体に格納されているファイル数を取得し、取得したファイル数に基づき未使用時間上限値を特定する。未使用時間上限値は、外部記憶媒体に格納されているファイル数に応じて予め設定されている。予め設定されている未使用時間上限値の一例を図１２に示す。外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」の場合、図７に示した格納情報によると「顧客情報（社外秘）」と「商品資料」の二つのファイルが格納されているため、未使用時間上限値は「３００時間」と特定される。
【００８６】
判定部１６は、さらに、特定した未使用時間上限値から未使用時間算出部１５で算出した未使用時間を差し引き、残り時間に基づいて危険度を特定する。危険度は、残り時間に応じて予め設定されている。予め設定されている危険度の一例は図９に示した通りである。外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」の場合、現在日時を「２００９／１／２０  １８：００」とすると、未使用時間上限値「３００時間」に対して算出された未使用時間は「１２２時間５０分」なので、残り時間は「１７７時間１０分」ということになり、危険度は「１」と特定される（Ｓ１０４）。
【００８７】
制御部１７は、判定部で特定された危険度に応じて、情報漏洩の危険性があるかどうか決定する。例えば、危険度３以上で制御を行うとした場合、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」は危険度「１」なので、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」は情報漏洩の危険性がないと決定される（Ｓ１０５）。
【００８８】
上述の実施形態とすることより、ファイルを数多く格納している外部記憶媒体ほど危険度を高くしてより厳しく管理することができる。これにより、一つの外部記憶媒体から一度に大量の情報が漏洩するによって発生する大きな損害の発生を、事前に防止することができるという効果がある。
【００８９】
〔実施例１−処理プロセス（３）〕
次に、未使用時間上限値の算出方法について、（３）ファイルを格納している時間の長さを用いて算出する方法を用いた場合について説明する。
【００９０】
図４のフローチャートにおける（Ｓ１０１）から（Ｓ１０３）、及び（Ｓ１０６）の動作については、〔実施例１−処理プロセス（１）〕と同様のため、その説明を省略する。
【００９１】
判定部１６は、格納情報取得部１４に記憶された格納情報から、外部記憶媒体に格納されているファイルが格納され続けている時間を算出し、算出した格納時間の長さに基づき未使用時間上限値を特定する。未使用時間上限値は、外部記憶媒体に格納されているファイルの格納時間の長さに応じて予め設定されている。予め設定されている未使用時間上限値の一例を図１３に示す。外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」の場合、現在日時を「２００９／１／２０  １８：００」とすると、図７に示した格納情報によるとファイル「顧客情報（社外秘）」の保存日時は「２００９／１／１５  １３：２０」であるため、格納時間は「１２５時間４０分」と算出される。同様にファイル「商品資料」の保存日時は「２００９／１／１０  １０：１３」であるため、格納時間は「２４８時間４７分」となる。ここでは格納時間が一番長いファイルを判定対象とすることとし、ファイル「商品資料」の格納時間を基に、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」の未使用時間上限値は「５０時間」と特定される。
【００９２】
上記の格納時間の判定方法について、上記では格納時間が一番長いファイルを判定対象としたが、別の方法を用いてもよい。例えば、格納時間が一番短いファイルを判定対象としてもよいし、ファイルの格納時間の平均値を算出し、その算出した値を基に判定するとしてもよい。
【００９３】
判定部１６は、さらに、特定した未使用時間上限値から未使用時間算出部１５で算出した未使用時間を差し引き、残り時間に基づいて危険度を特定する。危険度は、残り時間数に応じて予め設定されている。予め設定されている危険度の一例は図９に示した通りである。外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」の場合、未使用時間上限値「５０時間」に対して算出された未使用時間は「１２２時間５０分」なので、残り時間は「０分未満」ということになり、危険度は「５」と特定される（Ｓ１０４）。
【００９４】
制御部１７は、判定部で特定された危険度に応じて、情報漏洩の危険性があるかどうか決定する。例えば、危険度３以上で制御を行うとした場合、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」は危険度「５」なので、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００１」は情報漏洩の危険性があると決定される（Ｓ１０５）。
【００９５】
上述の実施形態とすることより、ファイルをより長く格納している外部記憶媒体ほど危険度を高くしてより厳しく管理することができる。これにより、外部記憶媒体の中に格納した後に忘れ去られてしまっている可能性のあるファイルの存在を発見することができ、忘れ去られたファイルから情報が漏洩する危険性を、事前に防止することができるという効果がある。
【００９６】
〔実施例１−処理プロセス（４）〕
次に、未使用時間上限値の算出方法について、（４）ファイルを格納した時間帯を用いて算出する方法を用いた場合について説明する。また、本実施例は外部記憶媒体「ＵＳＢ−００３」の場合を例に説明する。
【００９７】
図４のフローチャートにおける（Ｓ１０１）から（Ｓ１０３）、及び（Ｓ１０６）の動作については、〔実施例１−処理プロセス（１）〕と同様のため、その説明を省略する。
【００９８】
未使用時間算出部１５は、着脱情報記憶部１３に記憶された着脱情報から、外部記憶媒体が端末Ｂから取り外されてから経過した時間（未使用時間）を算出する。現在日時を「２００９／１／２０  １８：００」とすると、「ＵＳＢ−００３」の場合、取り外された日時は「２００９／１／１８  １８：００」であるため、未使用時間は「４８時間」と算出される。
【００９９】
判定部１６は、格納情報取得部１４に記憶された格納情報から、外部記憶媒体に格納されているファイルの保存日時を取得し、取得した保存日時が属する時間帯に基づき未使用時間上限値を特定する。未使用時間上限値は、外部記憶媒体にファイルを格納した時間帯に応じて予め設定されている。予め設定されている未使用時間上限値の一例を図１４に示す。
【０１００】
上記の図１４は、始業時刻及び就業時刻を持つ企業の作業時間をモデルとして作成している。特に、始業時刻を「９：００」、終業時刻を「１７：３０」と設定している企業を例に作成している。
【０１０１】
判定部１６は、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００３」の場合、図７に示した格納情報によると「契約書（社外秘）」と「設計書（部外秘）」と「参考文書」三つのファイルが格納されており、その格納時刻はそれぞれ「１７：２１」、「１７：２３」、「９：２８」となっている。ここでは格納時刻が一番遅いファイルを判定対象とすることとし、ファイル「設計書（部外秘）」の格納時間を基に、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００３」の未使用時間上限値は「５０時間」と特定される。
【０１０２】
判定部１６は、さらに、特定した未使用時間上限値から未使用時間算出部１５で算出した未使用時間を差し引き、残り時間に基づいて危険度を特定する。危険度は、残り時間数に応じて予め設定されている。予め設定されている危険度の一例は図９に示した通りである。外部記憶媒体「ＵＳＢ−００３」の場合、未使用時間上限値「５０時間」に対して算出された未使用時間は「４８時間」なので、残り時間は「２時間」ということになり、危険度は「４」と特定される（Ｓ１０４）。
【０１０３】
制御部１７は、判定部で特定された危険度に応じて、情報漏洩の危険性があるかどうか決定する。例えば、危険度３以上で制御を行うとした場合、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００３」は危険度「４」なので、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００３」は情報漏洩の危険性があると決定される（Ｓ１０５）。
【０１０４】
上述の実施形態とすることより、ファイルをより遅い時間帯に格納している外部記憶媒体ほど危険度を高くしてより厳しく管理することができる。これにより、外部記憶媒体の中にファイルを格納した後、ユーザがその外部記憶媒体を持ち帰ることにより情報が漏洩する危険性を、早期に知ることができるという効果がある。このため、図１４に示す未使用時間上限値を、本システムを導入する企業等の始業時刻・終業時刻に合わせた形に設定するとより効果的である。
【実施例２】
【０１０５】
〔実施例２−構成〕
次に、図１５の機能ブロック図を用いて、本発明の外部記憶媒体管理システムの第２実施形態説明する。なお、実施例１と同様の構成部には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１０６】
本発明の外部記憶媒体システムの第２実施形態は、管理サーバＡの内部に、端末Ｂから出力された操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部１８を備えているという点、さらに、端末Ｂの内部に、端末Ｂにおいて実行された操作を示す操作ログ情報を生成する操作ログ情報生成部２５を備えているという点において、実施例１の実施形態と異なっている。
【０１０７】
本実施例では、実施例１のように外部記憶媒体が端末Ｂに取り付けられた又は取り外された時に出力される着脱情報や、端末Ｂに取り付けられた外部記憶媒体に対して操作が行われた時に出力されるアクセスログ情報を利用するのではなく、端末Ｂの各種操作毎に出力される操作ログ情報を利用し、その操作ログ情報から着脱情報及び格納情報を取得し、ファイルに対して行われた操作の内容を用いて本システムを動作させるという点に特徴がある。
【０１０８】
以下、各構成部の動作について説明する。なお、実施例１と同様の構成部又は動作については、詳細な説明を省略する。
【０１０９】
操作ログ情報生成部２５は、端末制御部２４から、端末Ｂにおいて行われた操作を検出し、操作ログ情報を生成する。さらに生成した操作ログ情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信する。
【０１１０】
上記の操作ログ情報とは、例えば端末Ｂの入力装置４を用いてユーザにより操作された内容を示す情報、端末Ｂにおいて実行される又は実行された内容であって、端末識別情報、ユーザ識別情報、日時情報、処理内容、操作対象情報等を含むものをいう。
【０１１１】
さらに、処理内容とは、端末において実行された内容であって、ミドルウェアまたはＯＳ等において処理されるアプリケーションやハードウェア等による制御のことをいう。より具体的には、キー入力、ポインティングデバイスの操作（ボタン押下、移動など）、外部記憶媒体の着脱、外部機器（プリンタなど）との接続、ファイル操作（作成、削除、コピー、移動、フォルダ名変更等）、アプリケーション操作（起動、終了等）、ドライブの追加・削除・検知、ＩＰアドレス変更、記憶媒体の書き込み、印刷、クリップボードへのコピー等を示す情報がある。なお、これらは一例であって限定されるものではない。
【０１１２】
さらに、操作対象情報とは、処理内容に従って実行される対象のことをいう。より具体的には、操作された外部記憶媒体の識別情報、操作されたファイルの識別情報（ファイル名、フォルダ名等）、操作されたアプリケーション名等がある。なお、これらは一例であって限定されるものではない。
【０１１３】
操作ログ情報取得部１８は、ネットワークＮに接続されている端末Ｂの操作ログ情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得する。
【０１１４】
着脱情報取得部１１は、操作ログ情報取得部１８で取得した操作ログ情報のうち、外部記憶媒体の取り付け又は取り外しを示す処理内容を含むものを取得し、当該取得した操作ログ情報から外部記憶媒体識別情報、日時情報、端末識別情報を抽出し、抽出したこれらの情報を関連付けて着脱情報を生成し、着脱情報記憶部１３に記憶する。また、着脱情報取得部１１は、取得した操作ログ情報に基づいて、着脱情報記憶部１３に記憶されている着脱情報の内容を随時更新する。
【０１１５】
格納情報取得部１２は、操作ログ情報取得部１８で取得した操作ログ情報のうち、外部記憶媒体に記憶されているファイルに対する操作を示す処理内容を含むものを取得し、当該取得した操作ログ情報から外部記憶媒体識別情報、ファイル名、処理内容、日時情報、端末識別情報を抽出し、抽出したこれらの情報を関連付けて格納情報を生成し、格納情報記憶部１４に記憶する。また、格納情報取得部１２は、取得した操作ログ情報に基づいて、格納情報記憶部１４に記憶されている格納情報の内容を随時更新する。
【０１１６】
判定部１６は、格納情報取得部１４から格納情報を取得し、取得した格納情報を用いて外部記憶媒体の未使用時間上限値を算出する。この未使用時間上限値を算出する方法の一つとして、格納されているファイルに対する処理内容を用いる方法がある。
【０１１７】
〔未使用時間上限値の算出方法〕
格納されているファイルに対する処理内容を用いて未使用時間上限値を算出する方法について説明する。まず、取得した格納情報から外部記憶媒体に格納されているファイルのファイル識別情報（ファイル名など）や日時情報を抽出し、未使用時間上限値を算出する。このとき、実施例１における未使用時間上限値の算出方法（１）から（４）のいずれかの算出方法を用いると好適である。
【０１１８】
次に、取得した格納情報から外部記憶媒体に格納されているファイルに対する処理内容を取得し、その処理内容の中に予め定めておいた特定処理内容が含まれていた場合、その含まれている特定の処理内容や数に応じて調整値を算出する。そして、上記算出した未使用時間上限値に対して調整値を加える（又は差し引く）ことにより、最終的な未使用時間上限値を決定するという方法である。
【０１１９】
上記の調整値については、外部記憶媒体に格納されている全てのファイルに対して特定処理内容が行われている場合に限り算出されるものとし、一つでも特定処理内容が行われていないファイルがあれば、調整値を算出せずに最終的な未使用時間上限値を決定するとしてもよい。
【０１２０】
また上記の算出方法に限らず、本実施例における操作ログ情報を利用した構成を用いて、実施例１の未使用時間上限値の算出方法（１）から（４）のいずれかの算出方法のみを使って、調整値を算出せずに最終的な未使用時間上限値を決定しても構わない。
【０１２１】
〔実施例２−処理プロセス〕
次に、本発明の外部記憶媒体管理システムにおける処理プロセスの一例を、図１５の機能ブロック図及び図１６のフローチャート等を用いて説明する。なお、以下の説明では外部記憶媒体としてＵＳＢメモリを使用した場合を例に説明する。
【０１２２】
端末Ｂの端末制御部２４は、ユーザが入力装置４などを用いて端末Ｂに対して行った操作を実行する。
【０１２３】
操作ログ情報生成部２５は、端末制御部２４が実行した制御を検出すると、その検出した情報に基づき操作ログ情報を生成し、ネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信する。生成される操作ログ情報の一例を図１７に示す。
【０１２４】
上記の図１７は、一定期間内において生成された操作ログ情報の一例をまとめて示したものであり、実際は端末Ｂで操作が行われる都度操作ログ情報は生成される。図５に示した操作ログ情報の一例では、端末識別情報、日時、処理内容、アプリケーション名、ファイル名、保存場所及び外部記憶媒体識別情報が一つの操作ログ情報として関連付けられて生成されることとしている。
【０１２５】
管理サーバＡの操作ログ情報取得部１８は、端末Ｂから送信された操作ログ情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得する（Ｓ２０１）。
【０１２６】
着脱情報取得部１１は、取得した操作ログ情報から外部記憶媒体の取り付け又は取り外しを示す処理内容を含む操作ログ情報を取得する。さらに、取得した操作ログ情報から、外部記憶媒体識別情報、取り付け及び取り外し日時情報及び端末識別情報を抽出し、これらの情報を関連付けて着脱情報を生成し、随時着脱情報記憶部１３に記憶する。例えば図１７の場合、処理内容が「外部媒体取り付け」となっている操作ログ情報を検出し、その操作ログ情報から、外部記憶媒体識別情報「ＵＳＢ−００２」、日時「２００９／１／１６  １１：１５」、端末識別情報「ＣＬ０１−００３」をそれぞれ抽出し、着脱情報として着脱情報記憶部１３に記憶する。
【０１２７】
着脱情報記憶部１３には、着脱情報取得部１１により生成された着脱情報が、外部記憶媒体識別情報毎に、端末Ｂに取り付けられた日時及び端末Ｂから取り外された日時と、その取り付け又は取り外しを最後に行った最終使用端末Ｂの端末識別情報とを関連付けて記憶される。例えば図１７の場合、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００２」の取り付け日時「２００９／１／１６  １１：１５」と、取り外し日時「２００９／１／１６  １６：３０」、最終使用端末の端末識別情報「ＣＬ０１−００３」が関連付けて記憶される。さらに、着脱情報記憶部１３では、着脱情報取得部１１により随時取得される操作ログ情報に応じて、記憶している着脱情報の内容が更新されていく（Ｓ２０２）。着脱情報記憶部１３に記憶されている着脱情報の一例を、図６に示す。
【０１２８】
一方、格納情報取得部１２は、取得した操作ログ情報から外部記憶媒体に記憶されているファイルに対する操作を示す処理内容を含む操作ログ情報を取得する。さらに、取得した操作ログ情報から、外部記憶媒体識別情報、ファイル名、処理内容、日時情報及び端末識別情報を抽出し、これらの情報を関連付けて格納情報を生成し、随時格納情報記憶部１４に記憶する。例えば図１７の場合、保存場所が「ＵＳＢ−００２」となっている操作ログ情報を検出し、その操作ログ情報から、外部記憶媒体識別情報「ＵＳＢ−００２」、ファイル名「プレゼン資料」、処理内容「ファイル開」、日時「２００９／１／１６  １２：４５」、端末識別情報「ＣＬ０１−００３」をそれぞれ抽出し、格納情報として格納情報記憶部１４に記憶する。
【０１２９】
格納情報記憶部１４には、格納情報取得部１２より取得された格納情報が、外部記憶媒体識別情報毎に、格納されているファイル名と、当該ファイルに対して行われた処理内容及びその日時と、その処理を最後に行った最終端末Ｂの端末識別情報とを関連付けて記憶される。例えば図１７を用いて説明すると、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００２」に格納されたファイル「プレゼン資料」、「競合情報（社外秘）」、「商品カタログ」に関する処理内容とその日時、及び採集しよう端末の端末識別情報「ＣＬ０１−００３」が関連付けて記憶される。さらに、格納情報記憶部１４では、格納情報取得部１２により随時取得される操作ログ情報に応じて、記憶している格納情報の内容が更新されていく（Ｓ２０３）。格納情報記憶部１４に記憶されている格納情報の一例を、図１８に示す。
【０１３０】
未使用時間算出部１５は、着脱情報記憶部１３に記憶された着脱情報から、外部記憶媒体が端末Ｂから取り外されてから経過した時間（未使用時間）を算出する（Ｓ２０４）。現在日時を「２００９／１／２０  １８：００」とすると、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００２」の場合、取り外された日時は「２００９／１／１６  １６：３０」であるため、未使用時間は「９７時間３０分」と算出される。
【０１３１】
判定部１６は、格納情報取得部１４に記憶された格納情報から、外部記憶媒体の未使用時間上限値を算出する。まず、格納情報からファイル名を抽出し、抽出したファイル名の中に予め設定されたキーワードが含まれているかどうかを判定する。キーワードは予め設定されたキーワードテーブルに記憶されているものとする。未使用時間上限値は、外部記憶媒体に格納されるファイル名に含まれるキーワードに応じて予め設定されており、格納情報に含まれるファイル名に基づき該当する未使用時間上限値が特定される。予め設定されている基準未使用時間上限値の一例を図８に示す。外部記憶媒体「ＵＳＢ−００２」の場合、「競合情報（社外秘）」というファイルが格納されているため、未使用時間上限値は「２００時間」と特定される。
【０１３２】
次に、判定部１６は、取得した格納情報から、外部記憶媒体に格納されているファイルに対する処理内容から調整値を算出する。まず、格納情報から処理内容を抽出し、抽出した処理内容の中に予め設定された特定処理内容が含まれているかどうかを判定する。特定処理内容は予め設定された特定処理内容テーブル（図１９）に記憶されているものとする。調整値は、特定処理内容ごとに特定処理内容テーブルに設定されており、格納情報に含まれる処理内容に対応する個別調整値を合計した値を全体の調整値として算出する。外部記憶媒体「ＵＳＢ−００２」の場合、処理内容が「保存」、「ファイル開」、「ファイル閉」、「保存」、「ファイルコピー」、「保存」の順に取得され、それぞれの個別調整値を取得し合計すると「０＋（−１０）＋（−１０）＋０＋（−４０）＋０」で、「−６０時間」が全体の調整値として算出される。
【０１３３】
そして、判定部１６は、未使用時間上限値から算出した調整値を差し引き、最終的な未使用時間上限値を決定する。本実施例の場合、未使用時間上限値「２００時間」から調整値「６０時間」を差し引き、「１４０時間」が最終的な未使用時間上限値として決定される。
【０１３４】
さらに、判定部１６は、決定した最終的な未使用時間上限値から未使用時間算出部１５で算出した未使用時間を差し引き、残り時間に基づいて危険度を特定する（Ｓ２０５）。危険度は、残り時間数に応じて予め設定されている。予め設定されている危険度の一例を図９に示す。外部記憶媒体「ＵＳＢ−００２」の場合、最終的な未使用時間上限値「１４０時間」に対して算出された未使用時間は「９７時間３０分」なので、残り時間は「４２時間３０分」ということになり、危険度は「４」と特定される。
【０１３５】
制御部１７は、判定部で特定された危険度に応じて、情報漏洩の危険性があるかどうか決定する（Ｓ２０６）。例えば、判定部１６において所定の危険度以上が特定された場合、情報漏洩の危険性があると決定してもよい。危険度３以上で制御を行うとした場合、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００２」は危険度「４」なので、外部記憶媒体「ＵＳＢ−００２」は情報漏洩の危険性があると決定される。
【０１３６】
さらに、制御部１７は、情報漏洩の危険性があると決定した外部記憶媒体の情報を用いて、端末Ｂ及び管理端末Ｃの制御を行う（Ｓ２０７）。
【０１３７】
上記の実施形態とすることにより、外部記憶媒体に記憶したファイルに対する処理内容も考慮して情報漏洩の危険性を判定することができる。ファイルに対する処理内容を取得することにより、当該ファイルが既に利用済みのファイルなのか、それともまだ利用されていないファイルなのかを判定することが可能となる。つまり、ファイルに対する処理内容に応じて調整値を算出することにより、外部記憶媒体内に残されたままになっている利用済のファイルから情報が漏洩する危険性を加味した判定をすることができるという効果がある。
【実施例３】
【０１３８】
〔別実施形態（１）〕
格納情報取得部１２にて取得される格納情報について、端末ＢからＵＳＢ内のファイル情報（プロパティ）を取得してもよい。この場合、端末Ｂの内部にファイル情報取得部（図示せず）を設け、ファイル情報取得部は、端末Ｂに外部記憶媒体が取り付けられたことを検出すると、その外部記憶媒体内に記憶されているファイル情報を取得し、ネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信する。管理サーバＡ内の格納情報取得部１２は、ネットワークＩ／Ｆ１０を介して受け取ったファイル情報から格納情報を取得する。また、管理サーバＡ内に、ファイル情報記憶部（図示せず）を設け、端末Ｂから受信したファイル情報をリアルタイムに記憶（ミラーリング）しておき、格納情報取得部１２は、ファイル情報記憶部から格納情報を取得するとしてもよい。
【０１３９】
上記の実施携帯とすることにより、アクセスログ情報や操作ログ情報を用いなくとも、外部記憶媒体に記憶されたファイルに関する格納情報を取得することが可能となる。
【０１４０】
〔別実施形態（２）〕
未使用時間算出部１５にて算出される未使用時間について、外部記憶媒体が端末Ｂに取り付けられてから経過した時間の長さを未使用時間として算出してもよい。この場合、未使用時間算出部１５は、着脱情報記憶部１３に記憶された着脱情報から外部記憶媒体が端末Ｂに取り付けられた日時を取得し、取得した日時と現在の日時とを比較することにより、外部記憶媒体が端末Ｂに取り付けられてから経過した時間の長さを未使用時間として算出する。
【０１４１】
上記の実施形態とすることにより、外部記憶媒体を端末Ｂに取り付けたが、その後外部記憶媒体に対してなんら操作が行われないという場合であっても、本発明を動作させることが可能となる。
【０１４２】
〔別実施形態（３）〕
判定部１６の動作について、未使用時間上限値から未使用時間を差し引いた残り時間に応じて危険度を特定していたが、危険度を特定せずに情報漏洩の危険性があるかないかを判定してもよい。この場合、未使用時間上限値から未使用時間を差し引いた残り時間と予め定められた所定時間とを比較し、残り時間が所定時間以上の場合は危険性なしと判断し、残り時間が所定時間未満の場合は危険性ありと判断するという方法が考えられる。
【０１４３】
上記の実施形態とすることにより、残り時間を危険度に変換する処理を省くことができ、さらに、制御部１７において行われる、危険度から情報漏洩の危険性があるかないかを判定するという処理も省くことができる。このため、本システム全体の処理速度を向上することができるという効果がある。
【０１４４】
〔別実施形態（４）〕
判定部１６の動作について、未使用時間上限値から未使用時間を差し引いた残り時間に応じて危険度を判定していたが、未使用時間上限値に対する未使用時間の割合に応じて危険度を特定するとしてもよい。例えば、未使用時間上限値を「１」とした場合における未使用時間の長さの割合を算出し、その算出された割合に応じて危険度を特定するという方法が考えられる。危険度の特定方法は、予め割合に応じて危険度が設定された対照表を用意しておき、実際に導き出された割合から該当する危険度を抽出することにより危険度を確定するという方法を用いると好適である。
【０１４５】
上記の実施形態とすることにより、未使用時間上限値に対する未使用時間の割合で危険度が導き出されるため、予め残り時間を想定して危険度を設定する手間がなくなるという効果がある。
【０１４６】
〔別実施形態（５）〕
判定部１６の動作について、未使用時間上限値から未使用時間を差し引いた残り時間に応じて危険度を判定していたが、未使用時間上限値を求めず、格納情報と未使用時間とを用いてポイントを算出し、当該算出したポイントに応じて危険度を特定するとしてもよい。具体的には、格納情報に記憶されているファイル名、又は格納情報から導き出されるファイル数、ファイルを格納している時間の長さ、若しくはファイルを格納した時間帯などに応じて予めポイントが設定されているとする。一方、未使用時間に対しても、その時間数に応じて予めポイントが設定されているとする。そして、格納情報から導き出されたポイントと未使用時間から導き出されたポイントを合算することにより合計ポイントを算出し、算出した合計ポイントに応じて危険度を特定する方法が考えられる。また、本実施例では合計ポイントから危険度を特定するとしたが、それぞれに導き出されたポイントを所定の計算式に代入することにより合計ポイントを算出するという方法を用いてもかまわない。これにより、格納情報の内容や未使用時間に対して重み付け（係数）を用いたり、相互の関係を考慮した結果となるようにしたりすることが可能となる。
【０１４７】
上記の実施形態とすることにより、格納情報から未使用時間上限値を算出しなくても危険度を特定することが可能になるという効果がある。
【０１４８】
〔別実施形態（６）〕
制御部１７の動作について、外部記憶媒体毎に危険か否かの最終判定を行わず、判定部１６にて判定された危険度に応じて端末Ｂ又は管理端末Ｃを制御する制御情報を送信するとしてもよい。例えば、判定部１６にて判定された危険度が「２」の場合は端末Ｂの表示装置５に警告表示をさせる制御情報を送信し、危険度が「３」になると端末Ｂに加えて管理端末Ｃの表示装置５に警告表示をさせる制御情報を送信し、危険度が「４」になるとその外部記憶媒体内に格納されているファイルを削除又は暗号化するという制限を行わせる制御情報を送信し、危険度が「５」になるとその外部記憶媒体を使用不可とする制限を行わせる制御情報を送信するというような形で、危険度に応じて送信する制御情報を変化させてもよい。
【０１４９】
上記の実施形態とすることにより、危険度に応じて自動的に制御内容を変更させることができ、情報漏洩の危険性の大きさに対応した対策をスムーズに実施することが可能となる。
【０１５０】
〔別実施形態（７）〕
制御部１７の動作について、外部記憶媒体毎に危険か否かの最終判定を行わず、管理端末Ｃに対して、ネットワークＮに接続されている端末Ｂで使用された全ての外部記憶媒体の危険度情報を、定期的にレポート資料の形式で送信してもよい。例えば、危険度が高い順に外部記憶媒体識別情報をランキング形式で表示したレポート資料を送信する方法が考えられる。
【０１５１】
上記の実施形態とすることにより、制御部１７において危険度判定を行う必要が無くなり、本システムの処理速度が向上するという効果がある。
【０１５２】
〔別実施形態（８）〕
本発明における外部記憶媒体管理システムにおいて、管理サーバＡを設けず、端末Ｂに必要な構成部を設ける形で構成してもよい。図２０に端末Ｂのみで構成した場合の機能ブロック図を模式的に示す。具体的には端末Ｂの内部に、着脱情報取得部１１、アクセスログ情報取得部１２、着脱情報記憶部１３、格納情報記憶部１４、未使用時間算出部１５、判定部１６、制御部１７に加えて、着脱変化情報生成部２１、アクセスログ情報生成部２２、端末制御部２４を設けることで、端末Ｂのみで外部記憶媒体の管理を行う機器を構成することが可能である。
【０１５３】
上記の実施形態とすることにより、管理サーバＡを設ける必要が無く、また管理サーバＡと端末Ｂ及び管理者端末ＣをネットワークＮで接続したシステムを構築する必要もなくなるため、手間が省けると共に処理を高速化できるという効果がある。
【符号の説明】
【０１５４】
Ａ：管理サーバ
Ｂ：端末
Ｃ：管理端末
１：演算装置
２：記憶装置
３：通信装置
４：入力装置
５：表示装置
１０：ネットワークＩ／Ｆ
１１：着脱情報取得部
１２：格納情報取得部
１３：着脱情報記憶部
１４：格納情報記憶部
１５：未使用時間算出部
１６：判定部
１７：制御部
１８：操作ログ情報取得部
２０：ネットワークＩ／Ｆ
２１：着脱変化情報生成部
２２：アクセスログ情報生成部
２３：制御情報受信部
２４：端末制御部
２５：操作ログ情報生成部
３０：ネットワークＩ／Ｆ
３１：制御情報受信部
３２：端末制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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