(57)【要約】【課題】発熱層のサビの発生が効果的に抑制され、発熱層と他の層との層間剥がれを効果的に防止する。また、弾性層の酸化劣化の発生が効果的に抑制されて弾性層と他の層との層間剥がれを効果的に防止し、空気が効率的に除去され膨れの発生が効果的に抑制し、更に弾性層の軸方向端部に発生する空気溜りを効果的に抑制する。【解決手段】円筒状の基材３０の外周面側に、基材３０側から順に発熱層４０と弾性層２０と離型層１０とを少なくとも有し、発熱層４０の軸方向端面が弾性層２０によって覆われている円筒部材。また、該円筒部材において、更に弾性層２０が、軸方向端部において、軸方向外側に向かって外径が連続的に小さくなる領域を有すると共に、弾性層２０の軸方向端部が離型層１０によって覆われている円筒部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基材の外周面側に、前記基材側から順に発熱層と弾性層と離型層とを少なくとも有し、
前記発熱層の軸方向端面が前記弾性層によって覆われていることを特徴とする円筒部材。
【請求項２】
前記弾性層が、軸方向端部において、軸方向外側に向かって外径が連続的に小さくなる領域を有すると共に、
前記弾性層の軸方向端部が前記離型層によって覆われていることを特徴とする請求項１に記載の円筒部材。
【請求項３】
前記円筒状の基材と前記離型層とが、軸方向端部において、接着している領域を有することを特徴とする請求項２に記載の円筒部材。
【請求項４】
軸方向端部を切断処理して用いられ、
該切断処理後における前記発熱層の軸方向端面が前記弾性層によって覆われていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の円筒部材。
【請求項５】
軸方向端部を切断処理して用いられ、
該切断処理後における前記円筒状の基材と前記離型層とが、軸方向端部において、接着している領域を有することを特徴とする請求項３に記載の円筒部材。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の円筒部材と、
該円筒部材の外周面を加圧すると共に、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記円筒部材と共に挟持する加圧部材と、
前記円筒部材の発熱層を電磁誘導によって発熱させる発熱部材と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
像保持体と、
該像保持体表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持体表面に潜像を形成させる潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像させトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、
前記トナー像を記録媒体に定着させる請求項６に記載の定着装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒部材、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンター等の画像形成装置では、用紙等の記録媒体上に形成されたトナー像を記録媒体上に定着し、永久画像にするための工程を定着工程と呼んでいる。前記定着工程では、従来、圧力定着、オーブン定着、溶剤定着、熱圧力定着法等の方式が利用されているが、これらの方式の中でも熱を有効に伝えられ、未定着トナー像をより強固に定着させられ、かつ比較的安全であるため、熱圧力定着法がもっとも一般的である。
【０００３】
近年、電磁誘導加熱方式により定着部材を加熱する方法が検討されている（例えば、特許文献１および２参照）。電磁誘導加熱方式を利用した定着装置（誘導加熱定着装置）では、定着部材や、加圧部材のほかに、コイルが用いられる。このコイルは定着部材の内部あるいは外部の定着部材に近接した位置に設置され、高周波電源と電気的に接続される。  電磁誘導加熱方式による定着装置では、まず、高周波電源により高周波の交流電流をコイルに流す。コイルから発生する磁束によって、コイルに近接して設置された定着部材の金属発熱層には、この磁束を打ち消す方向に磁界を発生する渦電流が発生する。金属発熱層は、この層を構成する金属材料と層の厚さで決まる抵抗値を持っているため、発生した渦電流による電気エネルギーは熱エネルギーに変換される。この際の金属発熱層の発熱により定着部材表面が加熱される。
【０００４】
ここで、上記定着部材の態様としては、金属発熱層を基材とした定着部材と、耐熱性樹脂等からなる基材上に金属発熱層を設けた構成の定着部材とがあり、特に、基材上に金属発熱層を設けた構成の定着部材の場合、金属発熱層は発熱性能が十分に確保し得るのであれば、その膜厚を薄くすることができ、好適に用いられている。
【０００５】
また、電磁誘導加熱方式とは異なり、ヒーター等の加熱部材によって加熱される定着部材として、基材と弾性層と離型層とを有するベルト形状の定着部材が用いられている。該定着部材としては、ベルト基材がベルト幅方向両端面および外周面に露出せず、弾性層がベルトのいずれの面にも露出せず、離型層が内周面まで被覆しておらず、且つ離型層とベルト基材とが接着されている定着ベルトが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１１−３５２８０４号公報
【特許文献２】特開２０００−１８８１７７号公報
【特許文献３】特開２００７−１１２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、発熱層のサビの発生を効果的に抑制し、発熱層と他の層との層間剥がれを効果的に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
円筒状の基材の外周面側に、前記基材側から順に発熱層と弾性層と離型層とを少なくとも有し、
前記発熱層の軸方向端面が前記弾性層によって覆われていることを特徴とする円筒部材である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記弾性層が、軸方向端部において、軸方向外側に向かって外径が連続的に小さくなる領域を有すると共に、
前記弾性層の軸方向端部が前記離型層によって覆われていることを特徴とする請求項１に記載の円筒部材である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記円筒状の基材と前記離型層とが、軸方向端部において、接着している領域を有することを特徴とする請求項２に記載の円筒部材である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
軸方向端部を切断処理して用いられ、
該切断処理後における前記発熱層の軸方向端面が前記弾性層によって覆われていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の円筒部材である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
軸方向端部を切断処理して用いられ、
該切断処理後における前記円筒状の基材と前記離型層とが、軸方向端部において、接着している領域を有することを特徴とする請求項３に記載の円筒部材である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の円筒部材と、
該円筒部材の外周面を加圧すると共に、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記円筒部材と共に挟持する加圧部材と、
前記円筒部材の発熱層を電磁誘導によって発熱させる発熱部材と、を有することを特徴とする定着装置である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
該像保持体表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持体表面に潜像を形成させる潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像させトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、
前記トナー像を記録媒体に定着させる請求項６に記載の定着装置と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、発熱層の軸方向端面が弾性層によって覆われていない場合に比べ、発熱層のサビの発生が効果的に抑制され、発熱層と他の層との層間剥がれが効果的に防止される。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、弾性層が軸方向端部において軸方向外側に向かって外径が連続的に小さくなっていない場合および弾性層の軸方向短部が離型層によって覆われていない場合に比べ、弾性層の酸化劣化の発生が効果的に抑制されて弾性層と他の層との層間剥がれが効果的に防止される。また、離型機能を有するチューブを被覆することによって前記離型層を形成する態様にあっては、空気が効率的に除去され膨れの発生が効果的に抑制され、更に、弾性層の軸方向端部に発生する空気溜りが効果的に抑制される。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、基材と離型層とが軸方向端部において接着していない場合に比べ、弾性層の酸化劣化の発生が効果的に抑制されて弾性層と他の層との層間剥がれが効果的に防止される。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、切断処理後における発熱層の軸方向端面が弾性層によって覆われていない場合に比べ、発熱層のサビの発生が効果的に抑制され、発熱層と他の層との層間剥がれが効果的に防止される。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、切断処理後における基材と離型層とが軸方向端部において接着していない場合に比べ、弾性層の酸化劣化の発生が効果的に抑制されて弾性層と他の層との層間剥がれが効果的に防止される。
【００１９】
請求項９に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、長期に渡って良好な定着性が保持される。
【００２０】
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、長期に渡って良好な定着画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜第１実施形態：円筒部材＞
以下、好ましい実施形態に係る円筒部材について説明する。
第１実施形態に係る円筒部材は、円筒状の基材の外周面側に、前記基材側から順に発熱層と弾性層と離型層とを少なくとも有し、前記発熱層の軸方向端面が前記弾性層によって覆われていることを特徴とする。
【００２２】
ここで、前記「軸方向」とは、前記円筒部材における軸方向を表す。
尚、第１実施形態に係る円筒部材の具体的態様としては、形状がベルト形状である態様やロール形状である態様が挙げられる。
【００２３】
従来のロールやベルト等の円筒部材においては発熱層の軸方向端面が露出しており、露出部分における発熱層にサビが発生し、該発熱層と他の層（例えば基材や弾性層）との層間剥がれが生じる問題があった。
上記第１実施形態に係る円筒部材は、前述の通り、発熱層の軸方向端面が前記弾性層によって覆われていることにより、発熱層のサビの発生が効果的に抑制され、その結果発熱層と他の層との層間剥がれが効果的に防止される。
【００２４】
また、上記第１実施形態に係る円筒部材においては、前記弾性層が、軸方向端部において、軸方向外側に向かって外径が連続的に小さくなる領域を有すると共に、前記弾性層の軸方向端部が前記離型層によって覆われていることが好ましい。
【００２５】
従来のロールやベルト等の円筒部材においては弾性層の軸方向端面が露出しており、露出部分における弾性層に酸化劣化が発生し、該弾性層と他の層（例えば発熱層や離型層）との層間剥がれが生じる問題があった。
また、離型機能を有するチューブ（例えばフッ素樹脂製のチューブ）等を被覆することによって前記離型層を形成する態様にあっては、従来、チューブ被覆時に離型層とその内周面側に接する層（例えば弾性層や接着層等）とで挟持される領域に空気が残存してしまい、円筒部材表面に膨れが発生するとの欠点があった。
【００２６】
これに対し、上記第１実施形態に係る円筒部材において、弾性層の軸方向端部が前記離型層によって覆われていることにより、弾性層の酸化劣化の発生が効果的に抑制され、その結果弾性層と他の層との層間剥がれが効果的に防止される。
また、弾性層が、軸方向端部において、軸方向外側に向かって外径が連続的に小さくなる領域を有することにより、径の小さくなった軸方向端部から前記空気が効率的に除去され、前記膨れの発生が効果的に抑制される。更に、弾性層の軸方向端部が軸方向外側に向かって外径が連続的に小さくなる（即ち軸方向外側に向かってなだらかに小径となる）態様でない場合（例えば円筒部材の径方向外側から観察して弾性層の軸方向端部が直角に形成されている場合）に比べて、弾性層の軸方向端部に発生する空気溜りが効果的に抑制される。
【００２７】
尚、弾性層が、軸方向端部において、軸方向外側に向かって外径が連続的に小さくなる領域を有するように形成する方法としては、例えば、周方向に回転する円筒状の基材（既に発熱層が形成された基材）の表面に、弾性層用塗布液を塗布し乾燥して弾性層を形成する態様にあっては、弾性層用塗布液の塗布量を軸方向外側に向かって徐々に減少させて塗布する方法が挙げられる。
【００２８】
次いで、第１実施形態に係る円筒部材を図を用いてより詳細に説明する。図１は、第１実施形態に係る円筒部材（ベルト形状）の一態様を示す模式断面図である。図１に示すように、円筒状のベルト基材３０の表面に、発熱層４０と、弾性層２０と、フッ素樹脂製のチューブ（以下、単に「チューブ」と称す）からなる離型層１０と、を有する。図１においては、前記発熱層４０の軸方向端面が前記弾性層２０によって覆われており、また前記弾性層２０が、軸方向端部において、軸方向外側に向かって外径が連続的に小さくなる領域を有すると共に、前記弾性層２０の軸方向端部が前記離型層１０によって覆われている。
尚、図１においては、基材３０がベルト形状である画像定着用ベルトの態様を示すが、該基材３０をロール形状のものに変更することにより、前記第１実施形態に係る円筒部材を画像定着用ロールの態様として用いてもよい。
【００２９】
（基材）
ベルト基材３０としては、ＳＵＳ、ニッケル電鋳等の金属製円筒体、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファィド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリベンゾイミダゾール等の樹脂製円筒体等が用いられる。
また、基材３０をロール形状のものとする場合には、例えば、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等がロール基材として用いられる。
【００３０】
（発熱層）
前記基材３０上に設けられる発熱層４０の膜厚は、この層を構成する金属の種類にもより一概には言えないが、低抵抗な金属であるほど薄くし得る。該発熱層４０の材料としては、金・銀・銅・アルミニウムなどの金属が好適に用いられる。
これら金属の薄膜を前記基材３０上に形成する方法としては、めっき法・蒸着法・スパッタリング等の金属薄膜形成方法が挙げられる。
【００３１】
（弾性層）
弾性層２０は、特に制約されるものではないが、例えば、シリコーンゴムまたはフッ素ゴムから構成される耐熱性弾性層が好ましい。なお、弾性層とは１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。
【００３２】
シリコーンゴムとしては、ビニルメチルシリコーンゴム、メチルシリコーンゴム、フェニルメチルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴムや、それらの複合材料が挙げられる。またフッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等及びその他のフッ素ゴムが使用される。これらは、それぞれ単独で使用してもよく、２種類以上の組み合わせで使用してもよい。
【００３３】
弾性層２０の膜厚は、５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であることが望ましい。
【００３４】
また、弾性層２０の硬さは、ＪＩＳ−Ｋ６２５３（１９９７）に規定されるデュロメータ硬さ試験で、タイプＡデュロメータによる硬さがＡ５〜Ａ４０の範囲とすることが望ましい。弾性層２０の硬さは、積層体から弾性層２０を切り出して測定される。
【００３５】
上記発熱層４０が形成された基材３０表面に弾性層２０を形成する方法としては、上記弾性層２０の成分を分散した塗布液（弾性層用の塗布液）をブレード塗布法や、塗布液を溶剤で希釈し浸漬塗布する方法等を用いてベルト基材３０表面に塗布膜を形成した後、加熱硬化処理を施して形成する方法など、公知の方法が用いられる。
【００３６】
尚、弾性層２０が、軸方向端部において、軸方向外側に向かって外径が連続的に小さくなる領域を有するように形成する方法としては、例えば、周方向に回転する円筒状の基材３０（既に発熱層４０が形成された基材３０）の表面に、ブレード塗布法等により弾性層用塗布液を塗布し、次いで乾燥して弾性層２０を形成する態様にあっては、弾性層用塗布液の塗布量を軸方向外側に向かって徐々に減少させて塗布する方法が挙げられる。
【００３７】
上記発熱層４０および弾性層２０が形成された基材３０（以下単に「弾性ベルト基材」と称す）は、図４に示すように、弾性ベルト基材２５内に内型４６を緊密に（即ち、径方向のがたつきが実質的に無い状態に）挿入し、内型４６によって支持された状態とする。
【００３８】
（接着層）
前記弾性層２０の表面には、後述の離型層との接着性を向上させる観点から、接着層を形成してもよい。該接着層に用いられる接着剤としては、シリコーンシーラント接着剤等が挙げられ、具体例としては、信越シリコーン(株)製のシーラント４０、シーラント４５、積水化学(株)製のセキスイシリコーンシーラント等が挙げられる。また、信越化学（株）製のプライマー１０１や、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＮｏ．０５１等も好適に使用される。接着剤は、スプレー塗布、ハケによる塗布、浸漬塗布等により薄くムラ無く塗布することが有効である。
【００３９】
（離型層）
離型層１０を形成するフッ素樹脂製のチューブとしては、いかなる方法により成形されたものも用いられるが、特に連続的に長尺なチューブを安定して得られるとの観点から、押出成形により得られたものを用いることが好ましい。
チューブの材質としては、耐熱性等の点よりテトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が好ましい。またその他、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の種々のフッ素樹脂を１種あるいは複数種の組み合わせ等により用いられる。
【００４０】
上記チューブの厚みは１００μｍ以下であるのが好ましく、また１５μｍ以上であるのが好ましい。尚、チューブとしては弾性層２０を形成した基材３０の外径よりも小さな内径を有するものが好ましく、具体的なチューブの内径としては、弾性ベルト基材の９５％以上９９％以下が好ましい。
【００４１】
更に、第１実施形態に係る円筒部材が、前述の通り接着層を有する場合には、チューブの内周面は、ナトリウム−ナフタレン処理、液体アンモニア処理等の化学的な処理、あるいはエキシマレーザー処理、低温プラズマ処理等による物理的な処理により表面改質されていることが好ましい。
【００４２】
次いで、上記チューブを被覆して離型層１０を形成する際の各工程について説明する。
（１）被覆工程
まず、図２に示すように、上下両面が全面的に開放され、真空引き装置４４が備えられた外型パイプ４２を用意する。この外型パイプ４２の内径は、上記で準備した弾性べルト基材の外径よりも大きく設定されており、具体的には１０１％以上１０５％以下であることが好ましい。また、外型パイプ４２の幅（軸方向長さ）は、弾性べルト基材の幅よりも長く設定されている。
【００４３】
このように構成された外型パイプ４２内に、フッ素樹脂製のチューブ１１を、その下端が外型パイプ４２から下方に突出するように挿入し、図２に示すように、外型パイプ４２の下部開口から下方に突出した部分を、径方向外方に径を拡張させながら、外型パイプ４２の外周面に折り返すようにする。また、図２に示すように、今度は、チューブ１１の、外型パイプ４２の上部開口から上方に突出した部分を、径方向外方に径を拡張させながら、外型パイプ４２の外周面に折り返すようにする。
【００４４】
チューブ１１の皺・捩れ等を修正した後、図３に示すように、真空引き装置４４を起動して、チューブ１１の径を外型パイプ４２の内径にまで拡張する。
【００４５】
その後、図４に示すように、径を拡張したチューブ１１を外型パイプ４２と共に、位置合わせの為の凸部４８を備えた下蓋５０Ｂに装着する。
【００４６】
このチューブの内側に、図４に示すように、弾性べルト基材２５（弾性層２０が形成された基材３０（内型４６によって支持されている））を、位置合わせの為の凸部４８に沿うように上方から挿入する。
尚、弾性べルト基材２５の外周面および／またはチューブの内周面に、接着剤が塗布されている場合であっても、チューブ１１は、弾性べルト基材２５の外径よりも大きく径を拡張されているので、弾性べルト基材２５は、問題なくチューブ１１の内側に挿入される。
【００４７】
このようにして弾性べルト基材２５がチューブ１１内側に挿入された後、図５に示すように、真空引き装置４４の動作を停止する。これにより、チューブ１１は、自身の弾性に基づいて径方向に収縮することとなり、即ち、弾性べルト基材２５の外周にチューブ１１が密着し被覆した状態となる。そこで、外型パイプ４２の外周に折り返されたチューブの折返し部分を元に戻す（図５では上部開口から突出した部分を戻す）。
【００４８】
（２）反転工程
上記被覆工程の後、図６に示すように、外型パイプ４２の上端に上蓋５０Ａを嵌め込み、次いで図７に示すように、全体を反転させた後に下蓋５０Ｂを取り外し、外型パイプ４２の外周に折り返されたチューブ１１の折返し部分を元に戻す。更に外型パイプ４２を図７の矢印に示す方向に取り外す。
【００４９】
（３）加熱工程
ここで、接着剤の加熱硬化を行って接着層４０を硬化させるため、加熱工程を設けることが好ましい。該加熱工程は、内型４６を引抜く前に行うことが好ましく、その場合耐熱性を有する内型４６を用いることが好ましい。
上記加熱工程における加熱温度は、用いる接着剤によっても異なるものであるが、前記に列挙した接着剤を用いる場合であれば、１００℃以上２００℃以下にて加熱することが好ましく、更には１２０℃以上１８０℃以下がより好ましい。また加熱時間としては、通常３０分以上１８０分以下が好ましい。尚、加熱手段としては、加熱槽、熱風乾燥機等が挙げられる。
【００５０】
（４）引抜きおよび仕上げ工程
その後、内型４６を弾性べルト基材２５の内側から引抜き、フッ素樹脂被覆ベルトを得る。尚、内型４６は、図８に示すように、シリコーンゴムやフッ素樹脂等の材質からなる薄片状のブレード５２にてしごきながら引抜いてもよい。
【００５１】
また、仕上げ工程として、余分なチューブ１１を切断する工程を、前記内型４６を引き抜いた後に設けてもよい。該仕上げ工程は、上記加熱工程の後に行うことが好ましい。
【００５２】
尚、離型層１０の形成においては、上述した手順に限定されることなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることは言うまでもない。
例えば、弾性べルト基材２５にチューブ１１を被覆する方法として、チューブ１１を拡張させた後、チューブ１１を弾性べルト基材２５に覆い被せてもよいし、あるいは被覆前と被覆時とで段階的に拡張させて被覆させてもよい。
【００５３】
更には、離型層１０の形成は、必ずしもチューブを被覆する方法には限定されず、弾性層２０の外周面にフッ素樹脂の粉体または液体の塗料を塗布し、この後に焼成してフッ素樹脂を含有する離型層１０を形成する方法を適用してもよい。
また、弾性層２０の外周面に接着剤を塗布して接着層を形成し、この後にフッ素樹脂製の熱収縮性チューブを被せ、ドライヤー等でこの熱収縮性チューブを加熱溶着して弾性層２０と接着させる方法を適用してもよい。
更には、中空の円筒状の金型内に、予めフッ素樹脂製のチューブと外周面に弾性層２０を設けていない基材３０とを同心的に取り付け、フッ素樹脂製のチューブと基材３０とで挟持される領域にゴム材料を注入して硬化させる方法を適用してもよい。
【００５４】
＜第２実施形態：定着装置＞
次に、第１実施形態に係る円筒部材（無端状ベルト）を用いた定着装置について以下に図面を用いて説明する。但し、第２実施形態に係る定着装置は、以下の説明に示す構成に限定されるものではない。
図９は、第２実施形態に係る定着装置の構成の一例について示した模式断面図である。定着装置２２は、定着ベルト２１と、加圧ローラ１９と、定着パッド１２と、支持部材１３と、電磁誘導コイル１４と、コイル支持部材１５とから構成される。
加圧ローラ１９は、不図示の駆動源により矢印Ｒ方向に回転可能である。定着ベルト２１と加圧ローラ１９とは、記録媒体１６が挿通可能に接触されており、加圧ローラ１９の矢印Ｒ方向への回転に伴い、定着ベルト２１は従動回転可能である。定着ベルト２１の内周面側には、定着パッド１２が該内周面と接触して配置され、更に定着パッド１２と接触している箇所の外周面（定着ベルト２１の外周面）側には、加圧ローラ１９が該外周面と接触して配置され、記録媒体１６が挿通可能な接触部が形成されている。なお、定着パッド１２は、定着ベルト２１の内周面に設けられた支持部材１３により固定されている。
【００５５】
一方、支持部材１３に対して、定着パッド１２と反対側の定着ベルト２１外周面側に、該外周面と定められた間隔で離間して、発熱部材としての電磁誘導コイル１４が設けられている。また、電磁誘導コイル１４は、電磁誘導コイル１４に対して定着ベルト２１の外周面と反対側に設けられたコイル支持部材１５により固定されている。電磁誘導コイル１４は不図示の電源に接続されており、電磁誘導コイル１４に交流電流が流された際に、電磁誘導コイル１４に定着ベルト２１の外周面と交差（例えば直交）する磁界を発生し得る。なお、前記磁界は不図示の励磁回路により、定着ベルト２１に含まれる発熱層中に渦電流を発生し得るよう、磁界の方向を変動するものである。
【００５６】
次に、定着装置２２により、記録媒体１６表面に形成された未定着のトナー像１７を定着し、記録媒体１６表面に画像１８を形成する工程について説明する。
加圧ローラ１９の矢印Ｒ方向への回転に伴い、定着ベルト２１が従動回転し、電磁誘導コイル１４により発生した磁界に曝される。この際、電磁誘導コイル１４により定着ベルト２１中の発熱層には渦電流が発生し発熱する。これにより、定着ベルト２１の外周面が定着可能な温度（１５０℃以上２００℃以下程度）にまで加熱される。
【００５７】
上記方法で定着ベルト２１外周面の定められた領域が加熱され、該加熱された領域は、定着ベルト２１の回転に伴い、加圧ローラ１９との接触部まで移動する。一方、不図示の搬送手段により矢印Ｐ方向へと、未定着トナー像１７が表面に形成された記録媒体１６が搬送される。記録媒体１６が前記接触部を通過する際に、未定着トナー像１７は定着ベルト２１の加熱された領域と接触することにより加熱され記録媒体１６表面に定着される。そして、画像１８がその表面に形成された記録媒体１６は、不図示の搬送手段により矢印Ｐ方向へと搬送され、定着装置２２から排出される。また、前記接触部において定着処理を終え、外周面の表面温度が低下した定着ベルト２１の定められた領域は、定着ベルト２１の回転に伴い電磁誘導コイル１４によって加熱される箇所に移動し、次の定着処理に備えて再度加熱される。
【００５８】
なお、電磁誘導コイル１４は定着ベルト２１の外周面側に配置することが好ましく、また、電磁誘導コイル１４と定着ベルト２１との距離は、選択されるものであって特に制約されるものではないが、両者間の距離を非接触で５ｍｍ以内に設定することが好ましい。
【００５９】
＜第３実施形態：画像形成装置＞
次に、第３実施形態に係る画像形成装置について、以下に図面を用いて説明する。
図１０は、第３実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１０に示す画像形成装置１００は、電子写真感光体（像保持体）１０７と、電子写真感光体１０７を接触帯電方式により帯電させる帯電装置（帯電手段）１０８と、帯電装置１０８に接続され帯電装置１０８に電力を供給する電源１０９と、帯電装置１０８により帯電される電子写真感光体１０７表面を露光して電子写真感光体１０７の表面に静電潜像を形成する露光装置（潜像形成手段）１１０と、露光装置１１０により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置（現像手段）１１１と、現像装置１１１により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置（転写手段）１１２と、クリーニング装置１１３と、除電器１１４と、定着装置（定着手段）１１５とを備えている。但し、この定着装置１１５は、図９を参照して説明した定着装置２０を総括的に表したものである。
さらに、図１０には示されていないが、トナーを現像装置１１１に供給するトナー供給装置も備えている。
【００６０】
帯電装置１０８は、電子写真感光体１０７の表面に帯電ロールを接触させて感光体に電圧を印加し、感光体表面を定められた電位に帯電させるものである。帯電ロールを用いて電子写真感光体１０７を帯電させる際には、帯電ロールに帯電用のバイアス電圧が印加されるが、この印加電圧は直流電圧でもよく、また直流電圧に交流電圧を重畳したものでもよい。なお、本実施形態に係る画像形成装置では、上記の帯電ロール方式の他に、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いた接触帯電方式による帯電を行ってもよく、また、コロトロン若しくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【００６１】
露光装置１１０としては、本実施形態では、電子写真感光体１０７の表面を半導体レーザで露光する装置が用いられているが、このほかに、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッタ等の光源で所望の像様に露光し得る光学系装置等が用いられる。
【００６２】
現像装置１１１としては、磁性もしく非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を用いて、接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が用いられている。しかし現像装置としては、特に限定されるものではなく、目的に応じて選択してよい。
【００６３】
転写装置１１２としては、ローラ状の接触帯電部材が用いられているが、この他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等を用いてもよい。
【００６４】
クリーニング装置１１３は、転写工程後の電子写真感光体１０７の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体１０７は、上記の画像形成プロセスに繰り返し使用される。クリーニング装置１１３としては、図示したクリーニングブレード方式のものの他に、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等の方式のものが用いられが、これらの中でもクリーニングブレード方式が好ましく、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００６５】
次に、画像形成装置１００における画像形成プロセスについて以下に簡単に説明する。
矢印Ｒ方向に回転する電子写真感光体１０７表面が、帯電装置１０８により帯電される。帯電された電子写真感光体１０７表面には、画像情報に応じて露光装置１１０より出射されたレーザー光等が照射されることにより潜像が形成される。電子写真感光体１０７表面に形成された潜像は、現像装置１１１に備えられた現像器によりトナーが付与されることにより、トナー像として可視化される。上記方法にて電子写真感光体１０７表面に形成されたトナー像は、電子写真感光体１０７表面と転写装置１１２との接触部において、電子写真感光体１０７と転写ロールとに印加されたバイアス電圧により記録媒体１１６に転写される。転写されたトナー像は、定着装置１１５に搬送され記録媒体１１６に定着される。この定着機構は、前記定着装置で説明した通りである。
【００６６】
一方、転写後の電子写真感光体１０７表面はクリーニング装置１１３によりクリーニングされ、次の画像情報に応じたトナー像の形成に備える。
また、この画像形成装置１００は、図１０に示す除電器（イレーズ光照射装置）１１４を備えており、これにより、電子写真感光体１０７が繰り返し使用される場合に電子写真感光体１０７の残留電位が次の画像形成サイクルに持ち込まれる現象が防止される。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例を示して、具体的に説明する。但し、特にこれらに限定されるものではない。
【００６８】
＜実施例１＞
・基材
基材として、ポリイミドワニス（ユニチカＴＸ）を硬化させた膜厚６０μｍ、外径３０ｍｍ、長さ３９０ｍｍのポリイミド基材をブレード塗布法により作製し準備した。
【００６９】
・発熱層
次いで、上記基材上に、銅からなる膜厚が１０μｍの発熱層をメッキ塗布工程を用いて形成した。
【００７０】
・弾性層
次いで、発熱層が形成された上記基材上に、シリコーンゴム（信越化学工業Ｘ３４−１０５３−Ａ／Ｂ）（シリコン：酢酸ブチル＝８５：１５）をブレード塗布法により塗布して加熱硬化を行い、前記発熱層の軸方向端面が覆われるように弾性層を形成した。
尚、基材の中央部においては乾燥膜厚が２００ｍｍの厚さとなるようコートすると共に、基材の軸方向両端部から各々３５ｍｍの位置から軸方向外側に向かってなめらかに（連続的に）乾燥膜厚が薄くなり、基材の軸方向両端部から各々１５ｍｍの位置から軸方向外側には弾性層が形成されないようにコートを行った。
【００７１】
・接着層
次いで、前記弾性層および外周面側において露出している基材の表面に、接着剤としてプライマー１０１（信越化学工業）をブレード塗布法によりを塗布した。
【００７２】
・離型層
次いで、厚さ３０μｍ、内径２９．６ｍｍのＰＦＡチューブを押出成形法により形成した。前述の図２から図８に示す方法に基づき、弾性層を形成した基材に、ＰＦＡチューブを被覆して離型層を形成し、両端部をそれぞれ１０ｍｍずつカットして長さ３７０ｍｍとし、実施例１に係る円筒部材を得た。
【００７３】
得られた円筒部材について目視による観察を行った結果、発熱層のサビおよびそれによる層間剥がれの発生は無く、弾性層の酸化劣化およびそれによる層間剥がれの発生も無かった。また、ＰＦＡチューブを被覆する際の気泡除去性に優れ、ＰＦＡチューブを被覆した後に除去されない気泡の発生はなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１実施形態に係る円筒部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】チューブを被覆して離型層を形成する際において、チューブを外型パイプに挿入した状態を示す模式断面図である。
【図３】チューブを被覆して離型層を形成する際において、チューブの径を拡張した状態を示す模式断面図である。
【図４】チューブを被覆して離型層を形成する際において、弾性べルト基材をチューブ内に挿入する状態を示す模式断面図である。
【図５】チューブを被覆して離型層を形成する際において、チューブの径の拡張を解き、弾性べルト基材に密着させる状態を示す模式断面図である。
【図６】チューブを被覆して離型層を形成する際において、上蓋を設置した状態を示す模式断面図である。
【図７】チューブを被覆して離型層を形成する際において、全体を反転させ、下蓋および外型パイプを取り外す状態を示す模式断面図である。
【図８】チューブを被覆して離型層を形成する際において、ブレードでしごきながら内型を引抜く状態を示す模式断面図である。
【図９】第２実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す模式断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    離型層
１１    フッ素樹脂製のチューブ
１２    定着パッド
１３    支持部材
１４    電磁誘導コイル
１５    コイル支持部材
１６    記録媒体
１７    未定着トナー像
１８    画像
１９    加圧ローラ
２０    弾性層
２１    定着ベルト
２２    定着装置
２５    弾性べルト基材
３０    基材
４０    発熱層
４２    外型パイプ
４４    真空引き装置
４６    内型
４８    凸部
５０Ａ  上蓋
５０Ｂ  下蓋
５２    ブレード
１００  画像形成装置
１０７  電子写真感光体（像保持体）
１０８  帯電装置（帯電手段）
１０９  電源
１１０  露光装置（潜像形成手段）
１１１  現像装置（現像手段）
１１２  転写装置（転写手段）
１１３  クリーニング装置
１１４  除電器
１１５  定着装置（定着手段）
【図１】
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【図９】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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