(57)【要約】【課題】多数の光源を使用して施工工数や材料費を上昇させることがなく、また両面サインの構造強度を損なうことなく簡単に作製することができ、両表面の照度ムラが少ない両面サインを提供する。【解決手段】拡散透過性能を有する両表面材１８、１９と、拡散反射性能を有する断面凸状の光反射板２０、２１と、視野角９０°以上の発光素子１７とを有し、発光素子が光反射板の凸部の頂部より離れた位置に上記頂部に発光面を向けた状態で配置されている内照式の両面サイン１０とする。【選択図】図１
2010122494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散透過性能を有する両表面材と、拡散反射性能を有する断面凸状の光反射板と、視野角９０°以上の発光素子とを有し、
前記発光素子が前記光反射板の凸部の頂部より離れた位置に前記頂部に発光面を向けた状態で配置されていることを特徴とする内照式の両面サイン。
【請求項２】
両表面材が拡散透過性能を有し、内照される前記両表面材が長方形または正方形の両面サインにおいて、前記両面サインの４側面のうちの少なくとも対向する２側面に平行に１枚以上の拡散反射性能を有する断面凸状の光反射板が凸部の頂部を側面に向けた状態で配置されているとともに、視野角９０°以上の１個または複数個の発光素子が前記光反射板の凸部の頂部より離れた位置に前記頂部に発光面を向けた状態で配置されていることを特徴とする両面サイン。
【請求項３】
前記光反射板は、断面が山形または台形であることを特徴とする請求項１または２に記載の両面サイン。
【請求項４】
前記光反射板は、断面が半円形であることを特徴とする請求項１または２に記載の両面サイン。
【請求項５】
前記光反射板は、２つの凸部を有し、前記２つの凸部が互いに外側に向けられて一体形成されており、前記発光素子が前記２つの凸部の頂部より離れた位置にそれぞれの前記頂部に発光面を向けた状態で配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の両面サイン。
【請求項６】
前記光反射板は、断面が菱形または亀甲形であることを特徴とする請求項５に記載の両面サイン。
【請求項７】
前記光反射板は、断面が円形であることを特徴とする請求項５に記載の両面サイン。
【請求項８】
前記光反射板の斜面と斜面とがなす前記頂部側の角度が６０°以上１２０°以下であることを特徴とする請求項３または６に記載の両面サイン。
【請求項９】
前記発光素子は、基板にＬＥＤが実装されているとともに、ヒートシンクなどの放熱手段と、防滴以上の防水手段とを有するＬＥＤモジュールである請求項１〜８のいずれか１項に記載の両面サイン。
【請求項１０】
前記ＬＥＤモジュールは、１モジュール当たりの光束が２００ｌｍ以上である請求項９に記載の両面サイン。
【請求項１１】
前記ＬＥＤモジュールは、裏面に異方性フェライトを用いた簡易固定用磁石を有し、鉄板へのマグネット保持力が１ｋｇ以上であり、両面サインの側面または内部構造部材に取り付けることができる請求項９または１０に記載の両面サイン。
【請求項１２】
前記ＬＥＤモジュールは、コネクタを有し、各ＬＥＤモジュール間およびＬＥＤモジュールと電源との間をケーブルで任意長さに配線することができる請求項９〜１１のいずれか１項に記載の両面サイン。
【請求項１３】
前記断面凸状の光反射板は、可視光の光拡散反射率が８０％以上である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の両面サイン。
【請求項１４】
前記断面凸状の光反射板は、内部に平均気泡径が光の波長以上で５０μｍ以下の微細な気泡または気孔からなる熱可塑性樹脂のフイルムまたはシートからなる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の両面サイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両表面が内部より照明された両面サイン（Ｓｉｇｎ）に関し、さらに詳述すると、発光素子としてＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）等の点状光源を用い、内照式電飾看板、内照式標識、照明器具、ライトボックスなどに好適に用いることができる両面サインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば銀行の袖看板（銀行が入居しているビルの外壁より外へ向かって突き出た一般に縦長の両面看板）、コンビニエンスストアのポール看板、両面道路標識などの両面サインの光源としては、直管状の蛍光灯が使用されるのが一般的であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これに対し、近年、４０Ｗの直管状蛍光灯の寿命が１万２０００時間であるのに対し、ＬＥＤ光源の寿命が５万時間と長寿命であることや、近時はＬＥＤの光効率が上昇してきて、蛍光灯の光効率に近い将来追いつき、さらには超えていくとの予測より、光源にＬＥＤを用いた両面サインが増えてきている。
【０００４】
しかし、一般的なチップ式ＬＥＤの視野角は１１０°から１２０°であり、基板上の片面にチップ式ＬＥＤを配置した場合には、片側方向しか照明できない。そのため、ＬＥＤを光源とした両面サインを作る場合には、基板の片面にＬＥＤを配置した発光部材を背中合わせに２枚重ね合わせ、両発光部材の照明面を両表面材側へ向けた状態で、両発光部材を両面サインの内部に設置する必要があった。また、看板への施工を簡単にするために板上にモジュール化された４チップＬＥＤ等をマトリックス状に配置した発光部材を用いた場合でも同様であった。
【０００５】
しかしながら、上記のような施工方法ではＬＥＤの数量が増えてしまい、ＬＥＤの配置、配線に工数を要するばかりでなく、材料費も増え、両面サインの価格が上昇する原因になっていた。また、両面サインは屋外に建築物の壁に沿うことなく建築物から離れて設置されることが多いため、台風等の強風に耐えるための構造部材が内部に設置されている。しかし、上述した発光部材を用いて両面サインに構造強度を持たせることは困難であり、したがって上記のような施工方法では、従来の蛍光灯光源の両面サインのように充分な強度を有する両面サインを作ることは困難であった。
【０００６】
また、拡散剤やプラスチックビーズを練りこんだプラスチック導光板を用いて、この導光板のエッジにＬＥＤの発光面を導光板側へ向けて配置し、ＬＥＤを含む導光板のエッジ部を光反射板で包んだエッジライト方式で光を両面へ放射する方法がある。しかし、上述した導光板を用いて両面サインに構造強度を持たせることは困難であり、さらに上記エッジライト方式の導光板を従来設計の既存看板の光源として使用することは不可能であった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１３０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたもので、多数の光源を使用して施工工数や材料費を上昇させることがなく、また両面サインの構造強度を損なうことなく簡単に作製することができ、両表面の照度ムラが少ない両面サインを提供することを目的とする。また、従来の蛍光灯光源の両面サインを現状の構造をほとんどそのままにして、また両表面の照度ムラも少なく保ちながら、蛍光灯光源を除去してＬＥＤ光源にリニューアルすることができる両面サインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、両面サインの内部に、拡散反射性能を有する断面凸状の光反射板を配置し、該光反射板の凸部の頂部の先端より離れた位置に配置された視野角９０°以上に拡散発光し特定の高い光束を有する１個または複数個の発光素子が、光反射板の凸部の頂部へ向けて発光した場合、発光時に発光素子から拡散した光、断面凸状の光反射板で反射拡散した光、両面サインの両表面材で反射された光および両面サインの各側面で反射された光などにより両表面に光が行き渡り、照度ムラの少ない両面サインが得られることを見出した。
【００１０】
本発明は、上述した知見に基づいてなされたもので、下記（１）〜（１４）に示す両面サインを提供する。
（１）拡散透過性能を有する両表面材と、拡散反射性能を有する断面凸状の光反射板と、視野角９０°以上の発光素子とを有し、
前記発光素子が前記光反射板の凸部の頂部より離れた位置に前記頂部に発光面を向けた状態で配置されていることを特徴とする内照式の両面サイン。
（２）両表面材が拡散透過性能を有し、内照される前記両表面材が長方形または正方形の両面サインにおいて、前記両面サインの４側面のうちの少なくとも対向する２側面に平行に１枚以上の拡散反射性能を有する断面凸状の光反射板が凸部の頂部を側面に向けた状態で配置されているとともに、視野角９０°以上の１個または複数個の発光素子が前記光反射板の凸部の頂部より離れた位置に前記頂部に発光面を向けた状態で配置されていることを特徴とする両面サイン。
（３）前記光反射板は、断面が山形または台形であることを特徴とする（１）または（２）の両面サイン。
（４）前記光反射板は、断面が半円形であることを特徴とする（１）または（２）の両面サイン。
（５）前記光反射板は、２つの凸部を有し、前記２つの凸部が互いに外側に向けられて一体形成されており、前記発光素子が前記２つの凸部の頂部より離れた位置にそれぞれの前記頂部に発光面を向けた状態で配置されていることを特徴とする（１）〜（４）の両面サイン。
（６）前記光反射板は、断面が菱形または亀甲形であることを特徴とする（５）の両面サイン。
（７）前記光反射板は、断面が円形であることを特徴とする（５）の両面サイン。
（８）前記光反射板の斜面と斜面とがなす前記頂部側の角度が６０°以上１２０°以下であることを特徴とする（３）または（６）の両面サイン。
（９）前記発光素子は、基板にＬＥＤが実装されているとともに、ヒートシンクなどの放熱手段と、防滴以上の防水手段とを有するＬＥＤモジュールである（１）〜（８）の両面サイン。
（１０）前記ＬＥＤモジュールは、１モジュール当たりの光束が２００ｌｍ以上である（９）の両面サイン。
（１１）前記ＬＥＤモジュールは、裏面に異方性フェライトを用いた簡易固定用磁石を有し、鉄板へのマグネット保持力が１ｋｇ以上であり、両面サインの側面または内部構造部材に取り付けることができる（９）または（１０）の両面サイン。
（１２）前記ＬＥＤモジュールは、コネクタを有し、各ＬＥＤモジュール間およびＬＥＤモジュールと電源との間をケーブルで任意長さに配線することができる（９）〜（１１）の両面サイン。
（１３）前記断面凸状の光反射板は、可視光の光拡散反射率が８０％以上である（１）〜（１２）の両面サイン。
（１４）前記断面凸状の光反射板は、内部に平均気泡径が光の波長以上で５０μｍ以下の微細な気泡または気孔からなる熱可塑性樹脂のフイルムまたはシートからなる（１）〜（１３）の両面サイン。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る両面サインは、拡散反射性能を有する断面凸状の光反射板が配置されているとともに、光反射板の凸部の頂部より離れた位置に発光素子が、頂部に発光面を向けた状態で配置されているので、発光素子が発光したときに、発光時に発光素子から拡散した光、断面凸状の光拡散光反射板で反射拡散した光、両表面材で反射した光、各側面で反射した光などにより両表面に光が行き渡り、照度ムラが少ないという効果を奏する。また、本発明に係る両面サインは、従来の蛍光灯光源の両面サインを現状の構造をほとんどそのままにして、また両表面の照度ムラも少なく保ちながら、蛍光灯光源を除去してＬＥＤ光源などの点状光源にリニューアルすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明するが、本発明は下記例に限定されるものではない。
【００１３】
まず、両面サインが、表面側、裏面側とも長方形または正方形に開口した４つの金属製側面材よりなるフレームを有し、このフレームの下側面の中央部と上側面の中央部とを構造部材としての金属製角パイプが結び、フレームが上記金属製角パイプでつっかい棒状に接続補強されている場合についての本発明による解決手段の一例を述べる。
【００１４】
上記解決手段では、構造部材を囲むように、可視光の光拡散反射率が８０％以上の発泡シート（古河電気工業株式会社製、商品名：ＭＣＰＥＴ（登録商標）、厚さ１ｍｍ、拡散反射率９６％）からなる断面菱形の光反射板が、一方の対角線が両表面材と垂直をなすように配置されている。この場合、菱形の斜面の延長線と両面サインの側面の延長線とのなす角度が３０°から６０°となるように光反射板を設置する。光源としては、裏面に異方性フェライトの固定用磁石を有する視野角１１０°で光束２５０ｌｍの１個または複数個のＬＥＤモジュールを、両面サインの左右の側面が鉄製である場合には固定用磁石にて磁力により両面サインの側面の内面側に固定する。ＬＥＤモジュールのピッチは、ＬＥＤモジュールの発光点と対向する光反射板の頂部までの距離、表裏の表面材間の距離および両面サイン表面の必要照度を考慮して決定する。フレームの両表面側開口部は、ガラス繊維と耐熱樹脂とからなる内照看板表面材用不燃シートや、乳白色で拡散透過性を有するアクリル板などで閉塞することにより本発明を実施することができる。なお、両面サインの上下側面の内側には、可視光の光拡散反射率が８０％以上の発泡シートを平板状または断面山形で設置すると、両表面の照度向上や照度ムラの低減の点でさらに望ましい。
【００１５】
上述した解決手段は、光拡散反射率が８０％以上の断面凸状で左右側面に平行な縦方向長さが両面サインの内寸法長さとほぼ等しい光反射板を内部に有し、断面凸状の光反射板の凸部の頂部に発光面を向け凸部の頂部より離れた位置に配置された視野角９０°以上の１個または複数個のＬＥＤモジュールが発光するので、発光時にＬＥＤモジュールから拡散した光、断面凸状の光拡散光反射板で反射拡散した光、両表面材での反射光、各側面での反射光等により両表面に光が行き渡り、照度ムラの少ない両面サインを得ることができる。
【００１６】
本発明では、断面凸状の光反射板の底部を合わせ全体として断面菱形とし、この断面菱形の光反射板をその長さ方向をサインの左右側面と平行にして上下側面の中央部を結ぶように配置した場合には、ＬＥＤモジュールは光反射板の頂部と対向して離れた両側面の内部側に発光面を光反射板側へ向けて配置することができる。光反射板を凸部の頂部を内部側へ向けて両面サインの側面側に配置した場合には、ＬＥＤモジュールは発光面を光反射板の凸部の頂部へ向けて、サイン中央部付近に設けられた鉄製構造部材などに磁石で固定することができる。構造部材やサインの側面が鉄製でない場合にはビス留め等で機械的に固定することができる。両面サインの上下側面上にも拡散反射率８０％以上の平板状または断面山形の光反射板を設けることにより、さらに照度ムラの少ない両面サインを作ることができる。
【００１７】
ＬＥＤモジュールの裏面には、異方性フェライトを用いた簡易固定用磁石を設けることにより、両面サイン内部の鉄製側面材や補強用構造部材にＬＥＤモジュールを簡単に装着することができる。また、ＬＥＤモジュールがコネクタを有し、各ＬＥＤモジュール間およびＬＥＤモジュールと電源との間をケーブルで任意長さに配線できるようにすると、ＬＥＤモジュールを容易に、かつ、両面サイン内部の補強用構造部材をうまく避けながら施工することができる。さらに、拡散反射率８０％以上の光反射板がプラスチック発泡シートであると、両表面の照度ムラ解消に大きく寄与するばかりでなく、両面サイン内の補強用構造部材を施工時に避けるために、光反射板の一部を反射効果を著しく失わない程度に切断削除する等して簡単に施工することができる。
【００１８】
図１は本発明に係る両面サインの一実施形態を示す斜視図である。図１において１０は本発明の両面サインを示す。両面サイン１０は、左側側面１１、右側側面１２、上側側面１３、下側側面１４により両面が開口したフレームが組み立てられ、第１構造部材１５および第２構造部材１６により強度的補強がなされている。第１構造部材１５を断面山形の光反射板２０と断面山形の光反射板２１が左右から囲み、これら光反射板２０、２１によって断面の対角線が左右方向と前後方向を向いた菱形の光反射板が形成されている。光反射板２０と光反射板２１は、第２構造部材１６を避けて収納できるように切り欠きを入れて収納されている。
【００１９】
光源のＬＥＤモジュール１７は、光束２００ｌｍ以上、視野角９０°以上で、防滴以上の耐水性を有し、ヒートシンク、接続用コネクタを有し、発光面の反対側面に固定用磁石を有する。ＬＥＤモジュール１７の取り付け位置は、左側側面１１の内側と右側側面１２の内側とし、発光面を断面山形の光反射板２０、２１の山部の頂部へ向け、それぞれの側面に１個または複数個を磁石により固定した。なお、側面の材質が鉄でない場合は、ＬＥＤモジュールはビス等により固定する。
【００２０】
本例の両面サイン１０は、開口した表面側と裏面側が拡散透過性能を有する表側表面材１８と裏側表面材１９で閉塞されている。
【００２１】
本例の両面サイン１０において、左右、上下の側面材の材質としては、強度があり、耐候性および難燃性または不燃性を有するものであればどのようなものでもよいが、一般には鉄板またはアルミニウム板が用いられる。第１構造材１５、第２構造材１６としては、強度確保や補強のために、鉄材、アルミニウム材、合金材などからなる板状、パイプ状、線状、異形状等のものが使用される。
【００２２】
拡散反射性能を有する断面凸状の光反射板２０、２１は、光拡散反射率８０％以上のものであれば、例えば塗装した金属板、反射剤を塗布あるいは練り込んだプラスチック板、プラスチック発泡シートまたはフイルム、プラスチック発泡シートまたはフイルムを貼合した金属板、ガラス板、プラスチック繊維板等のいずれでもよいが、プラスチック発泡シートが軽くて自立性があり、最も好適である。発泡シートは、拡散反射率８０％以上の発泡シートであれば特に制限なく使用することができるが、好ましいのは内部に平均気泡径５０μｍ以下の微細な気泡もしくは気孔を有する熱可塑性ポリエステルまたはシクロポリオレフィンからなる発泡シートである。より具体的には、上記シートの一例として、熱可塑性ポリエステルの押出シートに炭酸ガスを高圧下で含浸させた後、加熱し発泡させたシートで、内部の気泡径が５０μｍ以下であるポリエステル系発泡シート（例えば、古河電気工業株式会社製のＭＣＰＥＴ（登録商標））を使用することができる。その他、同様に、内部の気泡径が５０μｍ以下であるシクロポリオレフィン系発泡シートを使用することができる。
【００２３】
光反射板２０、２１の断面の凸形状は、三角形（山形）、半円形、半楕円形、台形、半多角形、多角台形等が挙げられるが、成型の容易さより三角形または山形と呼称される形状や台形が好適である。凸状の立ち上がり箇所は、表面材より内側に１０ｍｍ以上内側でないと、表面材を通して光反射板のイメージが見えてしまう。また、山形または台形の斜辺と斜辺とのなす角度は６０°から１２０°がよく、８０°から１００°が好適である。すなわち、両面サインの表面材が長方形または正方形である場合、山形または台形の斜辺と両面サインの側面とのなす角度は３０°から６０°がよく、４０°から５０°が好適である。
【００２４】
視野角９０°以上に拡散発光する特定の光束を有する発光素子は、ＬＥＤが基板に実装され、ヒートシンク等の放熱手段を有し、防滴以上の防水手段を有したＬＥＤモジュール１７である。このＬＥＤモジュールは、光束が２００ｌｍ以上であることが望ましく、裏面に異方性フェライトを用いた簡易固定用磁石を有し、鉄板へのマグネット保持力が１ｋｇ以上であることが望ましいが、両面サインの側面の材質が鉄でない場合は、ＬＥＤモジュールは両面サインの側面にビス等で取り付ける。また、このＬＥＤモジュールは、コネクタを有し、各ＬＥＤモジュール間やＬＥＤモジュールと電源との間をケーブルで任意長さに配線できることが望ましい。
【００２５】
表面材１８、１９は、拡散透過性能を有する乳白色半透明アクリル板、乳白色半透明ポリカーボネート板、塩化ビニル製のＦＦシート（積水化学工業株式会社、商品名：サインシート、商品バリエーション：Ｔ−０２（塩ビ））、ガラス繊維と耐熱樹脂からなる内照看板表面材用不燃シート、ガラスクロス等を用途に合わせて適宜選択することができる。
【００２６】
本発明において、可視光の拡散反射率は、入射束に対する拡散反射束の比をいい、自記分光光度計により５５０ｎｍの波長で測定し、硫酸バリウムの微粉末を固めた白板の拡散反射率を１００％とし、その相対値として求めた値をいう。自記分光光度計としては、例えばＵＶ−３１００ＰＣ（島津製作所製、商品名）を使用することができる。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、両面サイン１０の中央部分に２つ凸部を有する光反射板２０、２１を配設し、両面サイン１０の左右両側面１１、１２にＬＥＤ１７を設けて、光反射板２０、２１の凸部の頂部に向けてそれぞれ発光させるようにしたが、このような構成に限定されるものではない。例えば、図２に示すように、両面サイン５０の中央部に設けられた角パイプ状の中央第１構造部材５６を挟むように断面山形の光反射板５６を２つ設けるとともに、両面サイン５０の左右両側面５１、５２に断面山形の光反射板６１、６３を頂部を内側に向けて設け、中央第１構造部材５６と両側面５１、５２との間に配設されている左側第１構造部材５５および右側第１構造部材５７の両面に、それぞれＬＥＤ５８を配置して反射板５１、６２、６３の凸部の頂部に向けてそれぞれ発光させるようにしてもよい。また、中央第１構造部材５６を省略し、光反射板６２に代えて、２つの凸部が互いに外側に向けられて一体形成されている光反射板を設けるようにしてもよい。この場合、光反射板は、断面形状が菱形、亀甲形または円形とするとよい。なお、菱形、亀甲形とする場合は、光反射板の斜面と斜面とがなす頂部側の角度が６０°以上１２０°以下になるようにすることが好ましい。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例により、本発明を具体的に説明する。なお、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００２９】
［実施例１］
図１は実施例１の両面サインを示す。本例の両面サイン１０は以下のようにして作製した。厚さ１ｍｍの鉄板により縦６００ｍｍ×横６００ｍｍ×厚さ３００ｍｍのフレームを作製した。上側面１３の中央と下側面１４の中央とを肉厚が０．５ｍｍ、断面が左右方向１０ｍｍ、深さ方向３０ｍｍの鉄製角パイプでつっかい棒状に結び、この角パイプの上下を両面サインの上下側面に溶接して第１構造部材１５とした。また、両面サインの左右側面１１、１２の幅方向中央の上から５０ｍｍ間を直径５ｍｍの円柱状鉄棒でつっかい棒状に結び、この鉄棒の左右を両面サインの左右側面に溶接して第２構造部材１６とした。第１構造部材を囲むように、光反射板（古河電気工業株式会社製、商品名ＭＣＰＥＴ、拡散反射率：９６％、厚さ１ｍｍの折り曲げ加工品）２０、２１を配置した。光反射板２０、２１は、断面の一辺が７５ｍｍの断面山形であり、一方の対角線が両表面材１８、１９と垂直になるように配置した。さらに、フレームの表面、裏面の開口部を厚さ５ｍｍの乳白色アクリル板（三菱レイヨン株式会社製、商品名：アクリライト、品番：４３２）からなる表側表面材１８および裏側表面材１９で閉塞し、両面サイン１０とした。ＬＥＤモジュール１７としては、日亜化学工業株式会社製屋外看板用ＬＥＤモジュールの品番ＮＳ６Ｗ０８３Ｂを用いた。ＬＥＤモジュールの取り付け位置は、両面サインの左右両側面の内面側とし、幅方向の中央で上から１００ｍｍ、３００ｍｍ、５００ｍｍの３箇所に合計６個のＬＥＤモジュールを各ＬＥＤモジュールに取り付けられている磁石により固定した。上記ＬＥＤモジュールは、光束約２５０ｌｍ、視野角１１０°で、防滴以上の耐水性を有し、ヒートシンク、接続用コネクタを有している。
【００３０】
次に、得られた両面サインの片面について照度測定を行った。片面のみの照度測定を行ったのは、両面とも同一条件で製作されているためである。測定位置は、表面の左側の縦方向の上から２００ｍｍの位置より横方向へ１０ｍｍ、１５０ｍｍ、３００ｍｍ、４５０ｍｍ、５９０ｍｍの位置とし、照度計の受光部を各位置の表面に直接接触させて測定した。同様にして、上から３００ｍｍの位置より横方向へ１０ｍｍ、１５０ｍｍ、３００ｍｍ、４５０ｍｍ、５９０ｍｍの位置の照度を測定した。測定を行う表面上の測定位置を簡単に表現するため、記号を設定した。表面上左端から１０ｍｍ右の位置をＸ１、１５０ｍｍ右の位置をＸ２、３００ｍｍ右の位置をＸ３、４５０ｍｍ右の位置をＸ４、５９０ｍｍ右の位置をＸ５とした。縦方向の記号については、上から２００ｍｍをＹ１、３００ｍｍをＹ２とした。この測定位置を簡便に表す記号は、実施例１〜４、比較例１〜４において同様とする。照度計としては、横河Ｍ＆Ｃ株式会社製の一般ＡＡ級照度計（型名５１０  ０２）を用いた。測定結果は次のとおりであった。
【００３１】
【表１】
2010122494.tif 000003
【００３２】
実施例１は、ＬＥＤに向かって断面凸状で拡散反射率８０％以上の光反射板が使用されている。このため、Ｘ３＝３００の縦の列（両面サインの中央）が周囲Ｘ２＝１５０やＸ４＝４５０に比しほぼ同等で若干明るくなっていて、目視では全く照度の差は確認されない。したがって、本発明の効果が実現されている。
【００３３】
両面サインの中央部は、周囲に対し同等または多少照度が高い場合は目視では判別できないが、多少暗くなると非常に暗く目立ってしまい、両面サインとしては不良品となるところであり、後述する比較例１がその例である。本例では、Ｘ１＝１０やＸ５＝５９０の周辺部はＬＥＤモジュールの厚さ相当部分でＬＥＤの直射光は来ておらず、内部での反射光により照度を得られている部分なので、測定結果のようにＸ２＝１５０やＸ４＝４５０より暗くなっている。しかし、Ｘ１＝１０やＸ５＝５９０の周辺部については両面サイン外部に比べ明るいので、この程度の照度低下は一般に気にならず許容される。
【００３４】
［実施例２］
表側表面材１８および裏側表面材１９として、内照看板表面材用不燃シート（住友スリーエム株式会社製、商品名：パナグラフィックス、品番：７４５ＮＦ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして両面サイン１０を作製した。
【００３５】
次に、実施例１と同様にして、得られた両面サインの片面について照度測定を行った。測定結果は次のとおりであった。
【００３６】
【表２】
2010122494.tif 000004
【００３７】
実施例２は、ＬＥＤに向かって断面凸状で拡散反射率８０％以上の光反射板が使用されている。このため、Ｘ３＝３００の縦の列（両面サインの中央）が周囲Ｘ２＝１５０やＸ４＝４５０に比しほぼ同等で若干明るくなっていて、目視では全く照度の差は確認されない。したがって、本発明の効果が実現されている。
【００３８】
両面サインの中央部は、周囲に対し同等または多少照度が高い場合は目視では判別できないが、多少暗くなると非常に暗く目立ってしまい、両面サインとしては不良品となるところであり、後述する比較例２がその例である。本例では、Ｘ１＝１０やＸ５＝５９０の周辺部はＬＥＤモジュールの厚さ相当部分でＬＥＤの直射光は来ておらず、内部での反射光により照度を得られている部分なので、測定結果のようにＸ２＝１５０やＸ４＝４５０より暗くなっている。しかし、Ｘ１＝１０やＸ５＝５９０の周辺部については両面サイン外部に比べ明るいので、この程度の照度低下は一般に気にならず許容される。
【００３９】
実施例２の実施例１との違いは、実施例２では表面材として内照看板表面材用不燃シートが使用されている点である。表面材にアクリル板を使用した実施例１と、内照看板表面材用不燃シートを使用した実施例２との差は、内照看板表面材用不燃シートの方がアクリル板よりも、周辺部Ｘ１＝１０やＸ５＝５９０の部分の照度が向上し、全体の照度のバラツキは減っている。
【００４０】
［実施例３］
実施例１の両面サインにおいて、左右、上下の側面上の全面に光拡散反射率８０％以上である平板状の光反射板（古河電気工業株式会社製、商品名：ＭＣＰＥＴ、拡散反射率：９６％）を設置し、実施例３とした。
【００４１】
実施例１については、左右の側面に既にＬＥＤモジュールが磁石により取り付けられているが、実施例３において、側面に設置される光反射板とＬＥＤモジュールとの位置関係としては、まず先に側面上に光反射板を設置後、この上から磁石によりＬＥＤモジュールを側面に取り付け、実施例３とした。表側表面材および裏側表面材は、実施例１と同じ乳白アクリル板である。
【００４２】
次に、実施例１と同様にして、得られた両面サインの片面について照度測定を行った。測定結果は次のとおりであった。
【００４３】
【表３】
2010122494.tif 000005
【００４４】
実施例３は、ＬＥＤに向かって断面凸状で拡散反射率８０％以上の光反射板が使用され、さらに左右、上下の側面の内側のほぼ全面に光拡散反射率８０％以上の光反射板が設置されている。このため、Ｘ３＝３００の縦の列（両面サインの中央）が周囲Ｘ２＝１５０やＸ４＝４５０に比しほぼ同等で若干明るくなっていて、目視では全く照度の差は確認されない。したがって、本発明の効果が実現されている。
【００４５】
両面サインの中央部は、周囲に対し同等または多少照度が高い場合は目視では判別できないが、多少暗くなると非常に暗く目立ってしまい、両面サインとしては不良品となるところであり、後述する比較例３がその例である。本例では、Ｘ１＝１０やＸ５＝５９０の周辺部はＬＥＤモジュールの厚さ相当部分でＬＥＤの直射光は来ておらず、内部での反射光により照度を得られている部分なので、測定結果のようにＸ２＝１５０やＸ４＝４５０より暗くなっている。しかし、Ｘ１＝１０やＸ＝５９０の周辺部については両面サイン外部に比べ明るいので、この程度の照度低下は一般に気にならず許容される。また、実施例３は、側面の内面に拡散反射率８０％以上の光反射板を使用しているため、全体の照度は実施例１に比べ約２１％増大している。
【００４６】
［実施例４］
実施例２の両面サインにおいて、左右、上下の側面上の全面に光拡散反射率８０％以上である平板状の光反射板（古河電気工業株式会社製、商品名：ＭＣＰＥＴ、拡散反射率：９６％）を設置し、実施例４とした。
【００４７】
実施例２については、左右の側面に既にＬＥＤモジュールが磁石により取り付けられているが、実施例４において、側面に設置される光反射板とＬＥＤモジュールとの位置関係としては、まず先に側面上に光反射板を設置後、この上から磁石によりＬＥＤモジュールを側面に取り付け、実施例４とした。表側表面材および裏側表面材は、実施例２と同じ内照看板表面材用不燃シートである。
【００４８】
次に、実施例１と同様にして、得られた両面サインの片面について照度測定を行った。測定結果は次のとおりであった。
【００４９】
【表４】
2010122494.tif 000006
【００５０】
実施例４は、ＬＥＤに向かって断面凸状で拡散反射率８０％以上の光反射板が使用され、さらに左右、上下の側面の内側のほぼ全面に光拡散反射率８０％以上の光反射板が設置されている。このため、Ｘ３＝３００の縦の列（両面サインの中央）が周囲Ｘ２＝１５０やＸ４＝４５０に比しほぼ同等で若干明るくなっていて、目視では全く照度の差は確認されない。したがって、本発明の効果が実現されている。
【００５１】
両面サインの中央部は、周囲に対し同等または多少照度が高い場合は目視では判別できないが、多少暗くなると非常に暗く目立ってしまい、両面サインとしては不良品となるところであり、後述する比較例４がその例である。本例では、Ｘ１＝１０やＸ５＝５９０の周辺部はＬＥＤモジュールの厚さ相当部分でＬＥＤの直射光は来ておらず、内部での反射光により照度を得られている部分なので、測定結果のようにＸ２＝１５０やＸ４＝４５０より暗くなっている。しかし、Ｘ１＝１０やＸ＝５９０の周辺部については両面サイン外部に比べ明るいので、この程度の照度低下は一般に気にならず許容される。また、実施例４は、側面の内面に拡散反射率８０％以上の光反射板を使用しているため、全体の照度は実施例２に比べ約３０％増大している。
【００５２】
実施例４の実施例３との違いは、実施例４では表面材として内照看板表面材用不燃シートが使用されている点である。表面材にアクリル板を使用した実施例３と、内照看板表面材用不燃シートを使用した実施例４との差は、内照看板表面材用不燃シートの方がアクリル板よりも周辺部Ｘ１＝１０やＸ５＝５９０の部分の照度が向上し、全体の照度のバラツキは減っている。
【００５３】
［実施例５］
図２は実施例５の両面サインを示す。本例の両面サイン５０は以下のようにして作製した。厚さ１ｍｍの鉄板により縦６００ｍｍ×横１２００ｍｍ×厚さ３００ｍｍのフレームを作製した。フレームは、両面サインの左側面５１、右側面５２、上側面５３および下側面５４からなる。上側面５３の左から３００ｍｍ、６００ｍｍ、９００ｍｍの深さ方向中央と下側面５４の左から３００ｍｍ、６００ｍｍ、９００ｍｍの深さ方向中央とを肉厚が０．５ｍｍ、断面が左右方向１０ｍｍ、深さ方向３０ｍｍの鉄製角パイプでつっかい棒状に結び、この角パイプの上下を両面サインの上下側面に溶接して左側第１構造部材５５、中央第１構造部材５６、右側第１構造部材５７とした。
【００５４】
左側面５１、右側面５２の内側に拡散反射率が８０％以上の発泡シート（古河電気工業株式会社製、商品名：ＭＣＰＥＴ、厚さ１ｍｍ、拡散反射率：９６％）からなる断面山形で山の高さが１３０ｍｍ、底辺長２６０ｍｍ、頂角９０°の光反射板６１、６３を左右側面上に配置した。光反射板の長さは、両面サインの側面長とほぼ等しい。中央第１構造部材を囲むように、断面の１辺が７５ｍｍの断面菱形の光反射板６２を、対角線が左右方向、前後方向となるように配置した。表面側から見た山形光反射板の山の立ち上がりは、両面サインの表面より２０ｍｍ内部側へ入った部分からとなっている。また、上側面５３の内側、下側面５４の内側のほぼ全面に、拡散反射率８０％以上の平板状の光反射板（古河電気工業株式会社製、商品名：ＭＣＰＥＴ、厚さ１ｍｍ）を設置した。さらに、表面側、裏面側の開口部を内照看板表面材用不燃シート（住友スリーエム株式会社製  商品名：パナグラフィックス、品番：７４５ＮＦ）で閉塞し、両面サイン５０とした。
【００５５】
発光素子としては、日亜化学工業株式会社製屋外看板用ＬＥＤモジュールの品番ＮＳ６Ｗ０８３Ｂを用いた。ＬＥＤモジュール５８の取り付け位置は、左側第１構造部材５５、右側第１構造部材５７のそれぞれの左右の面とし、幅方向の中央で上から１００ｍｍ、３００ｍｍ、５００ｍｍの３箇所に合計１２個のＬＥＤモジュールを各ＬＥＤモジュールに取り付けられている磁石により固定した。上記ＬＥＤモジュールは、光束約２５０ｌｍ、視野角１１０°で、防滴以上の耐水性を有し、ヒートシンク、接続用コネクタを有している。
【００５６】
本例の両面サインのＬＥＤを点灯し、照度ムラを目視により確認した。中央部に暗い部分の発生はなく、本発明の効果が得られていた。
【００５７】
［比較例１］
図３は比較例１の両面サインを示す。本例の両面サイン７０は、光反射板を設置しないこと以外は、実施例１の両面サイン１０と同様にして作製した。図３において、図１と同一の構成部分には同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
次に、実施例１と同様にして、得られた両面サインの片面について照度測定を行った。測定結果は次のとおりであった。
【００５９】
【表５】
2010122494.tif 000007
【００６０】
比較例１は、ＬＥＤに向かって断面凸状で拡散反射率８０％以上の光反射板が使用されていない。このため、Ｘ３＝３００の縦の列（両面サインの中央）が周囲Ｘ２＝１５０やＸ４＝４５０に比し１６％ほど暗くなっている。両面サインの中央部は、周囲に対し多少照度が高い場合は目視では判別できないが、多少暗くなると非常に暗く目立ってしまい、両面サインとしては不良品となる。
【００６１】
［比較例２］
表側表面材１８および裏側表面材１９として、内照看板表面材用不燃シート（住友スリーエム株式会社製、商品名：パナグラフィックス、品番：７４５ＮＦ）を用いたこと以外は、比較例１と同様にして両面サイン７０を作製した。
【００６２】
次に、実施例１と同様にして、得られた両面サインの片面について照度測定を行った。測定結果は次のとおりであった。
【００６３】
【表６】
2010122494.tif 000008
【００６４】
比較例２は、ＬＥＤに向かって断面凸状で拡散反射率８０％以上の光反射板が使用されていない。このため、Ｘ３＝３００の縦の列（両面サインの中央）が周囲Ｘ２＝１５０やＸ４＝４５０に比し１２％ほど暗くなっている。両面サインの中央部は周囲に対し多少照度が高い場合は肉眼では判別できないが、多少暗くなると非常に暗く目立ってしまい、両面サインとしては不良品となる。
【００６５】
［比較例３］
比較例１の両面サインにおいて、左右、上下の側面上の全面に光拡散反射率８０％以上である平板状の光反射板（古河電気工業株式会社製、商品名：ＭＣＰＥＴ、拡散反射率：９６％）を設置し、比較例３とした。
【００６６】
比較例１については、左右の側面に既にＬＥＤモジュールが磁石により取り付けられているが、比較例３において、側面に設置される光反射板とＬＥＤモジュールとの位置関係としては、まず先に側面上に光反射板を設置後、この上から磁石によりＬＥＤモジュールを側面に取り付け、比較例３とした。表側表面材および裏側表面材は、比較例１と同じ乳白アクリル板である。
【００６７】
次に、実施例１と同様にして、得られた両面サインの片面について照度測定を行った。測定結果は次のとおりであった。
【００６８】
【表７】
2010122494.tif 000009
【００６９】
比較例３は、比較例１の両面サインの上下、左右の側面上に拡散反射率８０％以上の光反射板が使用されている点が比較例１と違っている。しかし、比較例３は、ＬＥＤに向かって断面凸状で拡散反射率８０％以上の光反射板が使用されていない。このため、Ｘ３＝３００の縦の列（両面サインの中央）が周囲Ｘ２＝１５０やＸ４＝４５０に比し１６％ほど暗くなっている。両面サインの中央部は周囲に対し多少照度が高い場合は目視では判別できないが、多少暗くなると非常に暗く目立ってしまい、両面サインとしては不良品となる。なお、比較例３は、側面の内面に拡散反射率８０％以上の光反射板を使用しているため、全体の照度は比較例１に比べ約２５％増大している。
【００７０】
［比較例４］
比較例２の両面サインにおいて、左右、上下の側面上の全面に光拡散反射率８０％以上である平板状の光反射板（古河電気工業株式会社製、商品名：ＭＣＰＥＴ、拡散反射率：９６％）を設置し、比較例４とした。
【００７１】
比較例２については、左右の側面に既にＬＥＤモジュールが磁石により取り付けられているが、比較例４において、側面に設置される光反射板とＬＥＤモジュールとの位置関係としては、まず先に側面上に光反射板を設置後、この上から磁石によりＬＥＤモジュールを側面に取り付け、比較例４とした。表側表面材および裏側表面材は、比較例２と同じ内照看板表面材用不燃シートである。
【００７２】
次に、実施例１と同様にして、得られた両面サインの片面について照度測定を行った。測定結果は次のとおりであった。
【００７３】
【表８】
2010122494.tif 000010
【００７４】
比較例４は比較例２の両面サインの上下、左右の側面上に拡散反射率８０％以上の光反射板が使用されている点が比較例２と違っている。しかし、比較例４は、ＬＥＤに向かって断面凸状で拡散反射率８０％以上の光反射板が使用されていない。このため、Ｘ３＝３００の縦の列（両面サインの中央）が周囲Ｘ２＝１５０やＸ４＝４５０に比し８％ほど暗くなっている。両面サインの中央部は周囲に対し多少照度が高い場合は肉眼では判別できないが、多少暗くなると非常に暗く目立ってしまい、両面サインとしては不良品となる。なお、比較例４は、側面の内面に拡散反射率８０％以上の光反射板を使用しているため、全体の照度は比較例２に比べ約３７％増大している。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る両面サインの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る両面サインの一実施形態を示す斜視図である。
【図３】比較例１の両面サインを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  本発明の両面サイン
１１  左側側面
１２  右側側面
１３  上側側面
１４  下側側面
１５  第１構造部材
１６  第２構造部材
１７  ＬＥＤモジュール
１８  表側表面材
１９  裏側表面材
２０  断面凸状の光反射板
２１  断面凸状の光反射板
５０  本発明の両面サイン
５１  左側側面
５２  右側側面
５３  上側側面
５４  下側側面
５５  左側第１構造部材
５６  中央第１構造部材
５７  右側第１構造部材
５８  ＬＥＤモジュール
５９  表側表面材
６０  裏側表面材
６１  凸状光反射板
６２  凸状光反射板
６３  凸状光反射板
７０  比較例の両面サイン
【図１】
2010122494.tif 000011
【図２】
2010122494.tif 000012
【図３】
2010122494.tif 000013