(57)【要約】【課題】リモートサイトに設置されるＩＰ−ＰＢＸの保守運用を簡易化する。【解決手段】リモートノード４０，５０は、ＩＰネットワーク１０を介してセンターノード３０に接続され、センターノード３０は、一元管理される局データによりシステム全体の運用監視と障害監視を行い、リモートノード４０，５０はセンターノード３０の制御下で一つのシステムとして協調動作する。ＩＰネットワーク障害などでセンターノード３０に配置されるＩＰ−ＰＢＸ１ａとの通信が途絶えた場合でも、リモートサイト４０，５０に配置されるＩＰ−ＰＢＸ１ｂ．１ｃが自律動作することで、バックアップ装置を設置することなしにリモートサイト４０，５０内の電話発着信の確保が可能となる。【選択図】図１
2010153958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的に離散した複数のサイトにＩＰ−ＰＢＸを分散配置し、ＩＰネットワーク上で結合して一つの大規模なシステムとして動作する分散ＩＰ−ＰＢＸシステムにおいて、
前記サイトそれぞれのノードは、前記ＩＰ−ＰＢＸと通話路スイッチとレガシー端末群を収容するライン回路と局線／専用線を収容するトランク回路とサイト内接続を制御可能な呼制御処理装置を備え、
１つのセンターノードは、リモートノードの全てに局データをロードして一元管理することにより、システム全体の運用監視と障害監視を行い、
前記リモートノードは、前記センターノードの制御の下で協調動作することを特徴とする分散ＩＰ−ＰＢＸシステム。
【請求項２】
前記ＩＰ−ＰＢＸそれぞれは、システム全体でユニークなプロセッサ番号を１つ有し、前記プロセッサ番号は、システム全体で重複することのない収容位置で制御され収容位置から変換されることを特徴とする請求項１に記載の分散ＩＰ−ＰＢＸシステム。
【請求項３】
前記リモートノードのそれぞれは、電源投入直後に前記ＩＰネットワークを介して前記センターノードから前記局データを取得して動作を開始し、前記ライン回路およびトランク回路はシステム共通使用されることを特徴とする請求項１または２に記載の分散ＩＰ−ＰＢＸシステム。
【請求項４】
前記リモートノードのデータ設定は、起動時に必要なリモートノード自身のＩＰアドレス情報およびプロセッサ番号と、センターノードへアクセスするために必要なＩＰアドレス情報であることを特徴とする請求項１〜３に記載の分散ＩＰ−ＰＢＸシステム。
【請求項５】
前記センターノードと各リモートノードは、前記ＩＰネットワークを介して状態監視信号の送受信を行って各ノード間の前記ＩＰネットワーク上の通信経路を監視し、
前記状態監視信号の送受信の結果、リモートノードが前記センターノードの故障ないしダウンを検出、または前記ＩＰネットワーク障害により前記センターノードと当該リモートノード間の通信障害を検出した場合は、自身の動作モードを前記協調動作から変更し、単独システムとして自律動作を開始し、また各リモートノードは前記センターノードとリモートノード間の通信障害復旧を検出した場合は、自動的に前記センターノードとのコネクションを再確立することを可能とする請求項４に記載の分散ＩＰ−ＰＢＸシステム。
【請求項６】
前記ＩＰネットワークの通信障害を検出するための時間をノード間のネットワーク帯域に応じてノード間毎に任意に設定可能とすることを特徴とする請求項５に記載の分散ＩＰ−ＰＢＸシステム。
【請求項７】
前記リモートノードが前記自律動作を開始した場合、当該リモートノードとセンターノードには、当該リモートノードが自律動作に移行した旨の障害情報登録を行い、保守者にネットワーク障害が発生したことを通知することを特徴とする請求項５または６に記載の分散ＩＰ−ＰＢＸシステム。
【請求項８】
前記リモートノードが自律動作中は、前記局データの設定によって公衆網への自動的な迂回動作を設定することもできることを特徴とする請求項５〜７に記載の分散ＩＰ−ＰＢＸシステム。
【請求項９】
前記各ノードで発生した内線相互課金／発信課金／着信課金などの課金情報、あるいは障害発生時に出力される障害情報は、各リモートノードから前記センターノードに全て収集されることを特徴とする請求項１〜８に記載の分散ＩＰ−ＰＢＸシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地理的に離散した複数のサイトにＩＰ−ＰＢＸを分散配置し、ＩＰネットワーク上で結合して一つの大規模なシステムとして動作する分散ＩＰ−ＰＢＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ：ＩＰ構内交換機）システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の分散ＩＰ−ＰＢＸシステムは、一般的に、地理的に離れた複数のサイトをＩＰネットワーク経由で接続し、複数のサイトに設置された電話機を同じ内線電話システムの内線電話機として取り扱えるようにしている。例えば、特許文献１に記載のシステムでは、メインサイトにＩＰ−ＰＢＸを、リモートサイトにはリモート装置とバックアップ用ＰＢＸを有し、ＩＰネットワークを介してＩＰ−ＰＢＸとリモート装置を接続する。
【０００３】
リモート装置は、ＩＰ−ＰＢＸから送信されたＩＰ信号を受信して、当該ＩＰ信号から通話信号を抽出して、当該通話信号をリモートサイト内の送信先へ送信すると共に、自身が収容する電話機より受信した通話信号をＩＰ信号化して、メインサイトのＩＰ−ＰＢＸへ送信する。ＩＰ−ＰＢＸは、リモート装置より受信したＩＰ信号の宛先を、当該ＩＰ信号に格納されている通話信号の送信先を収容するリモート装置に変更して送信する。メインサイトのＩＰ−ＰＢＸ、もしくは通信経路に障害が発生した場合はリモートサイトに設置されたバックアップ用交換機がメインサイトのＩＰ−ＰＢＸに成り代わって、リモートサイト内の内線を制御する。この特許文献１に記載の技術は、リモートサイト内の内線同士の通話であっても、必ずメインサイトのＩＰ−ＰＢＸを介して接続するのが特徴的である。
【０００４】
また、特許文献２には各サイトのＩＰ−ＰＢＸに共通な局データをネットワーク局データとして扱うことで、ＰＢＸ相互の物理的インターフェースはトランク接続であっても、内線相互と同様な呼制御を行うことにより、ネットワーク内のすべての加入者に、あたかも一つのＰＢＸに収容されているのと同等なサービスを提供する技術が開示されている。
【０００５】
この技術では、分散ノード交換ネットワーク内の特定のＩＰ−ＰＢＸが網管理ノードを兼ねることを特徴としており、また、当該ノード内の交換接続処理については、当該ノードの呼制御処理装置のみで処理され、論理コネクション管理回路で他のすべてのノードとの論理コネクションが切断状態になった場合でも、当該ノードが自律動作することで交換接続処理は可能であることが特徴である。
【０００６】
一方、上記特許文献１及び特許文献２の記載技術におけるＩＰ端末群のバックアップ方法は、これまでの従来技術で既に実現されているものである。そのようなＩＰ−ＰＢＸバックアップシステムの例が、例えば、特許文献３や特許文献４に記載されている。これらのＩＰ−ＰＢＸバックアップシステムは、メインサイトに設置されたＩＰ−ＰＢＸと、ネットワークに接続されたＩＰ端末装置群と、ネットワーク内のＩＰ端末装置群の各端末データを保持するバックアップ装置とから構成されていて、次のように動作する。
【０００７】
即ち、バックアップ装置はリモートサイトに設置され、メインサイトのＩＰ−ＰＢＸがリモートサイトに設置されたＩＰ端末／機器を制御出来なくなった場合に、当該バックアップ装置がＩＰ−ＰＢＸに代わって運用を開始することで、リモートサイトのＩＰ端末装置群などの構成品をリモートサイト内で継続して運用することを可能とする。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−６７３７２号公報（第４頁−第５頁、図１）
【特許文献２】特開平１０−２１０１５６号公報（第５頁−第７頁、図５）
【特許文献３】特開２００５−００６１２１号公報（第４頁−第５頁、図１）
【特許文献４】特開２００７−８８５４４号公報（第３頁−第５頁、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の技術では、リモート装置は距離の離れた拠点にあるアナログ電話やＩＳＤＮ電話などといった従来型端末（以下、「レガシー端末」と記す）を収容するために設置されており、レガシー端末をＩＰ端末に見せるための装置である。そして、スイッチング機能を有さないため、リモートサイト内の内線同士の通話であっても、必ずメインサイトのＩＰ−ＰＢＸを介して制御信号を送受信するので、ネットワークの状態によっては処理遅延が発生してしまうという問題点がある。また、メインサイトとの通信障害発生時のリモートサイトのバックアップ用交換機として各拠点に設置しているＩＰ−ＰＢＸが各拠点内のスイッチングを行うという実施形態もとり得るとしているが、これではバックアップの導入コストが問題となる。
【００１０】
また、特許文献２に記載の技術では、分散している複数のＩＰ−ＰＢＸをあたかも一つのシステムとして動作させるために、ネットワーク局データ（システムを構成する各ＩＰ−ＰＢＸ全体で共通の情報）が各サイトのＩＰ−ＰＢＸにて共通に管理されるが、各サイト固有の情報についてはローカル局データ（システムを構成する各ＩＰ−ＰＢＢＸ固有の情報）にて各サイトにて個別で管理しなければならなく、各サイトの保守作業の量が増加するという問題点がある。また、専用線回路トランクなどの局外トランクはネットワーク共通で使用可能となるが、三者会議トランクなどの局内トランクは、ネットワーク局データではなく、各サイト固有のデータであるローカル局データにて設定する必要があるため、ネットワークを構成する各ノードで共通で使用できない問題点もある。
【００１１】
また、特許文献３及び特許文献４に記載の技術では、リモートサイトに設置されたＩＰ端末群のみをバックアップする構成であり、距離の離れた拠点にアナログ電話やＩＳＤＮ電話などといったレガシー端末を設置できない。更に、メインサイトのＩＰ−ＰＢＸまたはメインサイト−リモートサイト間の通信経路に障害が発生した場合のためのバックアップ装置としてリモートサイトに設置する都合上、メインサイトのＩＰ−ＰＢＸまたはメインサイト−リモートサイト間の通信経路に障害が発生しない限りは、稼働状態と成り得ず、リモートサイトに分散された複数のＩＰ−ＰＢＸとして協調動作して一つの大規模なＩＰ−ＰＢＸを構成することは出来ない。そして、障害が発生しない限り稼働状態と成り得ないバックアップ装置のために設備投資することは導入コスト面でも問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、上記従来技術における問題点に鑑みてなされたものであり、地理的に分散している複数のＩＰ−ＰＢＸをＩＰネットワーク上で結合することで一つの大容量システムとして構築できると共に、保守作業の量も少なくて済み、バックアップ装置の導入コストを削減でき、サービス機能が制限されることのない分散ＩＰ−ＰＢＸシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、地理的に離散した複数のサイトにＩＰ−ＰＢＸを分散配置し、ＩＰネットワーク上で結合して一つの大規模なシステムとして動作する分散ＩＰ−ＰＢＸシステムにおいて、サイトそれぞれのノードは、ＩＰ−ＰＢＸと通話路スイッチとレガシー端末群を収容するライン回路と局線／専用線を収容するトランク回路とサイト内接続を制御可能な呼制御処理装置を備え、１つのセンターノードは、リモートノードの全てに局データをロードして一元管理することにより、システム全体の運用監視と障害監視を行い、リモートノードは、センターノードの制御の下で協調動作することを特徴とする。
【００１４】
また、ＩＰ−ＰＢＸそれぞれは、システム全体でユニークなプロセッサ番号を１つ有し、前記プロセッサ番号は、システム全体で重複することのない収容位置で制御され収容位置から変換されることを特徴とする。
【００１５】
また、リモートノードのそれぞれは、電源投入直後にＩＰネットワークを介してセンターノードから局データを取得して動作を開始し、ライン回路およびトランク回路はシステム共通使用されることを特徴とする。各リモートノードは、ＩＰネットワーク上で結合された一つのシステムとして動作を開始することができる。センターノードおよびリモートノードに収容された端末は、「同一システムの内線」の関係であり、共通線でネットワークを構築するよりサービス透過性に優れたネットワークを構築することができる。
【００１６】
更に、リモートノードのデータ設定も、起動時に必要なリモートノード自身のＩＰアドレス情報およびプロセッサ番号と、センターノードへアクセスするために必要なＩＰアドレス情報程度であり、協調動作時に使用するシステム全体の局データは、ＩＰネットワークを介してセンターノードから取得した局データを使用するため、リモートノードを保守運用するための手順が少なくて済み、また、リモートノードを追加することにより、システムの容量を容易に拡張することが可能である。
【００１７】
また、センターノードと各々のリモートノードは、接続確認のために、ＩＰネットワークを介して状態監視信号の送受信を行い、各ノード間のＩＰネットワーク上の通信経路を監視し、各ノードへの通信可否状態を事前に把握することで、通信失敗による呼損の発生を抑制することができる。センターノードは、センターノードからリモートノードに対する状態監視信号の情報要素として、リモートノード−リモートノード間の通信経路間の状態を通知することで、システム全体におけるノードの状態や通信経路状態の整合性を保つことができる。
【００１８】
状態監視信号の送受信の結果、リモートノードが、センターノードの故障ないしダウンを検出、またはＩＰネットワーク障害によりセンターノードと当該リモートノード間の通信障害を検出した場合は、自身の動作モードを協調動作から変更し、単独システムとして自律動作を開始する。これにより、当該リモートノードの電話発着信の確保が可能となり、サバイバリティーを提供することができる。また、各々のリモートノードは、センターノードとリモートノード間の通信障害復旧を検出した場合は、自動的にセンターノードとのコネクションを再確立することが可能となる。
【００１９】
また、ＩＰネットワークの通信障害を検出する時間をノード間のネットワーク帯域に応じてノード間毎に任意に設定可能とすることにより、リモートノードが障害を検出し、リモートノード自身を自律動作に切り替えるまでの時間を短縮することができる。更に、センターノード−リモートノード間の通信障害復旧を検出した場合は、自動的にセンターノードとの通信を再確立することができるため、保守者が手動で復旧作業を行う必要が無く、復旧までの時間を短縮することができ、ノード間の通信停止時間を最小限に抑えることができる。
【００２０】
また、リモートノードが自律動作を開始した場合、当該リモートノードとセンターノードには、当該リモートノードが自律動作に移行した旨の障害情報登録を行い、保守者にネットワーク障害が発生したことを通知する手段を提供することができる。自律動作に移行したリモートノードに収容されている内線端末に、自律動作中である旨を表示、また、内線端末のランプを点灯／点滅させることで、ユーザに対して、当該リモートノードが自律動作移行中であることを通知する手段を提供することができる。リモートノードが自律動作中は、他ノードの内線への発着信は不可となるが、局データ設定によって自動的な公衆網への迂回動作を設定することもでき、これにより、自律動作中の間もノード間の発着信を継続することができサービス機能が制限されることがない。
【００２１】
また、システム全体の保守運用／障害監視を行うにあたり、複数のノードの局データ設定や障害監視を一台の保守コンソールから実施できることを特徴とする。局データはセンターノードにて設定でき、かつ、複数のＩＰ−ＰＢＸで構成されるＩＰ−ＰＢＸシステムであるにも関わらず、システムを構成する各ＩＰ−ＰＢＸ共通の情報としてセンターノードにて一元管理される。各々のノードは、センターノードと同じ局データを持ち（立ち上げ時に自動的に取得する）、センターノードに接続した保守コンソールから局データを設定する毎に各リモートノードに配布される。また、リモートノードが協調動作している場合は、センターノードからリモートノードへＩＰネットワークを介して定期的に局データコピーを自動的に行う。
【００２２】
また、各ノードで発生した内線相互課金／発信課金／着信課金などの課金情報、あるいは障害発生時に出力される障害情報は、各リモートノードからセンターノードに全て収集されることにより、保守が集中管理できる。
【００２３】
更に、ＩＰ端末群には、登録先ノードを「所属するノード」と設定することで、当該ＩＰ端末群をリモートノードに直接制御させることが可能となり、センターノードとの通信が切断状態になった場合でも、当該リモートノードは交換接続処理を継続して使用できるため、リモートサイトへのバックアップ装置の設置を必要としないシステムを構築することができるため、バックアップ装置の導入コストを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、地理的に離散した複数のサイトにＩＰ−ＰＢＸを分散配置し、これらのＩＰ−ＰＢＸをＩＰネットワーク上で結合して一つの大規模なＩＰ−ＰＢＸシステムとして構築し、システムを構成する各々のノードは、センターノードで一元管理されている一つの局データにより各々動作するため、各々のノードに収容されているライン回路およびトランク回路をシステム共通で使用できるという第１の効果を得ることができる。
【００２５】
また、一つのシステムであるためリモートノード毎の保守も不要となり、センターノードもしくはセンターノードとリモートノード間の通信経路の障害が発生した場合に、リモートノードが自律動作し、ＩＰ端末群のバックアップ装置と成り代われることで、バックアップ装置の保守費用および導入コストも削減でき、かつ、当該リモートノードに収容されるレガシー端末群とＩＰ端末群間の電話発着信を確保でき、自律動作中も提供されるサービス機能が制限されることがなく、その上、分散ＩＰ−ＰＢＸシステムを構築する上で、余計な装置が無く、十分な冗長構成を提供できるので、信頼性が高い自立協調分散ＩＰ−ＰＢＸシステムを提供することができるという第２の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
（１）システムの構成
図１は、この発明に係る分散ＩＰ−ＰＢＸシステムの一実施の形態を示す図である。この分散ＩＰ−ＰＢＸシステムは、地理的に離れた３つのサイトＡ，Ｂ，ＣにＩＰ−ＰＢＸが分散配置され、ＩＰネットワーク２０上で１つの大規模なＩＰ−ＰＢＸシステムを構成している。サイトＡに設置されたＩＰ−ＰＢＸ１ａは、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２ａ、およびルータ３ａを介してＩＰネットワーク２０に接続され、レガシー端末群４ａとＩＰ端末群５ａと保守コンソール６ａと課金装置７ａを収容しセンターノード３０を構成する。サイトＢ，Ｃに設置されたＩＰ−ＰＢＸ１ｂ，１ｃは、それぞれＰＳＴＮ２ｂ，２ｃ、およびルータ３ｂ，３ｃを介してＩＰネットワーク２０に接続され、レガシー端末群４ｂ，４ｃとＩＰ端末群５ｂ，５ｃを収容しリモートノード４０，５０を構成する。
【００２８】
図２は図１に示したセンターノード３０とリモートノード４０の機能構成を示す。図２において、センターノード３０は、少なくとも一つ以上の内線端末Ｈ１と、内線を制御するライン回路Ｈ２と、呼処理を制御する呼制御部Ｈ３と、各々のノードのノード内のスイッチングを制御するＳＷ制御部Ｈ４と、プロセッサ内外の転送を制御するプロセッサ転送制御部Ｈ５と、ＩＰネットワークと接続する通信制御部Ｈ８と、主制御装置Ｈ９と、ＰＳＴＮに接続するためのトランク回路Ｈ１０と、ＩＰネットワーク２０に接続するためのＩＰライン回路Ｈ１１と、局データファイルＨ１２を有する。プロセッサ転送制御部Ｈ５は、収容位置情報からプロセッサ番号への変換を行うプロセッサ番号変換部Ｈ６およびプロセッサ番号から当該ノードのＩＰアドレスへ変換するＩＰアドレス変換部Ｈ７を含む。
【００２９】
リモートノード４０は、少なくとも一つ以上の内線端末Ｊ１と、内線を制御するライン回路Ｊ２と、呼処理を制御する呼制御部Ｊ３と、各々のノードのノード内のスイッチングを制御するＳＷ制御部Ｊ４と、プロセッサ内外の転送を制御するプロセッサ転送制御部Ｊ５と、ＩＰネットワークと接続する通信制御部Ｊ８と、主制御装置Ｊ９と、ＰＳＴＮに接続するためのトランク回路Ｊ１０と、ＩＰネットワーク２０に接続するためのＩＰライン回路Ｊ１１と、局データファイルＪ１２を有する。プロセッサ転送制御部Ｊ５は、収容位置情報からプロセッサ番号への変換を行うプロセッサ番号変換部Ｊ６およびプロセッサ番号から当該ノードのＩＰアドレスへ変換するＩＰアドレス変換部Ｊ７を含む。
【００３０】
次に、本発明に係るノード間のプロセッサ間通信に関して、図２、図３および図４を参照しながら説明する。
【００３１】
本分散ＩＰ−ＰＢＸシステムを構成する各ノードは、システム内でユニークなプロセッサ番号を有している。各々のノードに収容されたライン回路、トランク回路などは、全ての物理的な実装位置を示す収容位置が割り当てられている。収容位置情報はプロセッサ番号に対応した収容位置となり、システム内で収容位置が重複することがない。プロセッサ番号変換部Ｈ６，Ｊ６は、収容位置からプロセッサ番号への変換を行う回路であり、図３に示すテーブルを保有する。
【００３２】
また、本ＩＰ−ＰＢＸシステムを構成する各ノードは、一つの局データにて動作しているため、他のノードが収容するライン／トランクなどの収容位置情報や内線番号情報、その他各種サービス機能制御に必要な情報は局データを介して認識することができる。
【００３３】
ここで、センターノード３０に収容されている内線Ｈ１が、リモートノード４０に収容されている内線Ｊ１に対して、内線発信する場合を考える。センターノード３０のライン回路部Ｈ２は、発呼内線Ｈ１がダイヤルした番号を分析して、局データから被呼内線Ｊ１の収容位置情報を得る。プロセッサ番号変換部Ｈ６は、図３のテーブルを参照して、収容位置情報からプロセッサ番号に変換し、得られたプロセッサ番号と、自ノードのプロセッサ番号を比較すると、被呼内線Ｊ１がリモートノード４０に収容されていることが判明する。次に、ＩＰアドレス変換部Ｈ７は、図４のテーブルを参照し、宛先であるリモートノード４０のプロセッサ番号からリモートノード４０のＩＰアドレスを導き出す。プロセッサ転送制御部Ｈ５は、通話信号を転送先であるリモートノード４０へ送信するために、センターノード３０の通信制御部Ｈ８へ情報を転送し、ＩＰネットワークに通話制御信号が送信される。
【００３４】
着呼内線を収容しているリモートノード４０側では、通信制御部Ｊ８がセンターノード３０からの通話制御信号を受信すると、プロセッサ転送制御部Ｊ５に通話制御信号を転送する。プロセッサ転送制御部Ｊ５は、同制御部内にあるプロセッサ番号変換部Ｊ６において、当該通話信号が自ノード宛てであることを認識する。
【００３５】
以上、本発明に係る分散ＩＰ−ＰＢＸシステムのプロセッサ間転送の一実施の形態について説明したが、各ノード内におけるスイッチングは、公知の手段によりスイッチングを行う。スイッチング方式については、公知の技術であり、当業者にとってよく知られているため、詳細説明を省略するが、制御信号はＩＰネットワークを介して送信されるが、音声信号はトランクインタフェース方式を使用しても、ＩＰライン回路を使用したピアｔｏピアのインターフェース方式を使用しても良い。
【００３６】
（２）発明の概念
本分散ＩＰ−ＰＢＸシステムは、地理的に離れた複数のサイトに分散配置されたＩＰ−ＰＢＸシステムをＩＰネットワーク上で結合して一つの大規模なＩＰ−ＰＢＸシステムとして協調動作させ、またリモートノード自身がリモートサイトのバックアップ装置としての役目を果たすように自律動作させるものである。そのために、センターノードで一元管理される局データを用いて、リモートノード４０，５０に収容されるライン回路およびトランク回路をシステムで共通使用する。そこで、先ず、センターノード３０とリモートノード４０の局データの初期設定について、図２を用いて説明する。
【００３７】
センターノード３０に対しては、センターノード自身のＩＰアドレス１９２．１６８．０．３０と、システムを構成するリモートノードのプロセッサ番号毎にリモートノードのＩＰアドレス情報を設定する。例えば、リモートノード４０の情報としては、プロセッサ番号４０、ＩＰアドレス１９２．１６８．２．４０を保守コンソール６ａにて局データ登録する。一方、リモートノード４０は、同ノードの起動後、自身のプロセッサ番号４０と、自身のＩＰアドレス情報１９２．１６８．２．４０と、センターノード３０にアクセスするためのＩＰアドレス情報１９２．１６８．０．３０とを保守コンソール６ａにて局データ登録し、リモートノード４０内に局データバックアップしておく。上記データをセンターノード３０およびリモートノード４０に登録することで、相互のノード間通信が可能となる。
【００３８】
また、初期設定された局データは適時に更新される。即ち、定期的に、あるいはＩＰ端末が各収容ノードに新たにレジストレーションされるときに、当該ＩＰ端末のＩＰアドレスを収容先ノードが全ノードに対して同報転送により配布する。これにより、各々のノードが収容している全ＩＰ端末の最新のＩＰアドレスを全てのノードで共有することができる。
【００３９】
次に、協調動作と自律動作について説明する。協調動作とは、リモートサイトに分散配置されたリモートノードがセンターノードの制御の下に、あたかも１つの大規模なＩＰ−ＰＢＸシステムとして動作することをいう。この動作においては、リモートノードは、自局内サービスと同様の操作で他のリモートノードおよびセンターノードとの間でネットワークサービスを享受することができる。
【００４０】
一方、自律動作とは、ＩＰネットワーク障害などで、リモートノードがセンターノードとの通信ができなくなり、センターノードからの制御を外れた場合も、リモートノード内の電話発着信を確保するために、リモートノード単局で動作することをいう。この動作においては、センターノードおよび他のリモートノードとの内線相互での通信はできないが、リモート外への電話発着信は公衆網に迂回して可能とすることができる。
【００４１】
（３）当初の協調動作への移行
図６はリモートノードの協調動作移行のシーケンスを示す。センターノード３０が正常運用状態において（図６のＡ１）、リモートノード４０の電源を投入すると（図６のＢ１）、リモートノード４０は、自身の立ち上がり後に局データをロードし（Ｂ２）、センターノード３０に対してＩＰネットワーク２０を介して初期設定要求信号を送信する（Ｂ３）。
【００４２】
初期設定要求信号を受信したセンターノード３０は、リモートノード４０に対して、初期設定要求信号を受信したことを意味する初期設定要求応答信号を返送する（Ａ２）。初期設定要求応答信号を受信したリモートノード４０は、次に、局データをセンターノード３０から取得するために、先ずは自身が保持している局データとセンターノードが保持しているマスタの局データに差分があるかどうかを確認するために、センターノード３０に対して、局データ照合要求信号を送信する（Ｂ４）。
【００４３】
局データ照合要求信号を受信したセンターノード３０は、自身の局データに対してチェックサムを実行し（Ａ３）、チェックサム結果を局データ照合要求応答信号に載せてリモートノード４０に返送する（Ａ４）。局データ照合要求応答信号を受信したリモートノード４０は、自身の局データに対してチェックサムを実行し（Ｂ５）、自身の局データのチェックサムとセンターノードより受信したチェックサムと照合し（Ｂ６）、局データに差異がある場合（Ｂ７でＮｏ）は、センターノード３０に対して、局データ情報送信要求信号を送信する（Ｂ８）。
【００４４】
局データ情報送信要求信号を受信したセンターノード３０は、センターノード３０が保持する局データのファイル数情報（例えばファイル数１０）を局データ情報送信要求応答信号に載せて、リモートノード４０に返信する（Ａ５）。局データ情報送信要求応答信号を受信したリモートノード４０は、局データファイル１を要求する局データ送信要求信号１を、センターノード３０に送信する（Ｂ９）。局データ送信要求信号１を受信したセンターノード３０は、リモートノード４０に対して、局データファイル１を局データ送信要求応答信号１に載せて送信する（Ａ６）。センターノード３０から局データファイル１を受信したリモートノード４０は、次に、局データファイル２を要求する局データ送信要求信号２をセンターノード３０に送信する（Ｂ１０）。局データ送信要求信号２を受信したセンターノード３０は、リモートノード４０からの要求に従って、局データファイル２を局データ送信要求応答信号２に載せて、リモートノード４０に転送する（Ａ７）。
【００４５】
リモートノード４０は、局データ情報送信要求応答信号の情報要素であるファイル数情報の局データファイルを受信完了するまで、Ｂ９からＡ７と同じ手順で繰り返しやりとりが実行し、センターノード３０から全ての局データを取得する（Ｂ１２）。リモートノード４０は、センターノード３０から全ての局データを受信完了すると、センターノード３０に対して、局データのコピーが完了したことを局データコピー完了通知信号に載せて送信する（Ｂ１３）。
【００４６】
また、リモートノード４０は、センターノード３０から送信された局データを自身のＲＡＭ上に反映させるために、自身のシステムイニシャルを行う（Ｂ１４）。リモートノード４０は、システムイニシャルが完了すると、自身の初期設定が完了したことをセンターノードに通知するために、センターノード３０に対して、初期設定完了通知信号を送信する（Ｂ１５）。リモートノード４０から初期設定完了通知信号を受信した（Ａ９）センターノード３０は、リモートノード４０に対して協調動作を開始することを要求する協調動作開始指示信号に、現在、既に協調動作状態にある他のリモートノードの情報を載せて、リモートノード４０に対して送信する（Ａ１０）。
【００４７】
協調動作開始指示信号を受信したリモートノード４０は、センターノード３０の制御下で運用を開始し、センターノード３０とリモートノード４０間でのプロセッサ間通信が可能となる。また、リモートノード４０は、センターノード３０から受信した協調動作開始指示信号の情報要素の一つである、既に協調動作状態にある他のリモートノードのプロセッサ番号情報により、協調動作状態であるリモートノード（例えばリモートノード５０）間でプロセッサ間通信が可能となる（Ｂ１５）。
【００４８】
また、リモートノード４０は、センターノード３０からコピーした局データを読み出すことにより、協調状態である他のリモートノードのプロセッサ番号からＩＰアドレス情報を求めることができる。また、リモートノード４０は、リモートノード４０の電源再投入などにより再立ち上げになった場合でも、センターノード３０から受信した局データを使用して単独ノードで運用できるよう、センターノード３０から受信した局データのバックアップを行う。また、最初に設定したリモートノード４０自身のＩＰアドレス情報とセンターノード３０のＩＰアドレス情報は、センターノード３０から受信した局データによって上書きされるが、センターノード３０にて予め、システムを構成するリモートノードのプロセッサ番号毎にリモートノードのＩＰアドレス情報が設定されている局データであるため問題がない。
【００４９】
（４）協調動作と自律動作の遷移
（4.1）遷移の条件
次に、リモートノードの協調動作と自律動作の状態遷移について、図７を用いて説明する。自律動作状態から協調動作状態へ遷移する条件Ｃ１は、リモートノードの電源投入後または状態監視信号の送受信による障害検出後に初期設定要求処理が完了した場合である。また、協調動作状態から自律動作状態へ遷移する条件Ｃ２は、協調動作時にセンターノードとの状態監視信号の通信が一定時間途絶えた場合である。
【００５０】
また、自律動作状態にあるリモートノードが自律動作状態を継続する条件は、リモートノードが、電源再投入などによりシステムリセット時に、センターノードに接続できなかった場合（接続が許可されなかった場合も含む）である。
【００５１】
このように、リモートノードがセンターノードから局データを取得完了していれば、当該リモートノードがセンターノードに接続できなかった場合、詳しくは、例えば当該リモートノードが電源再投入などによりシステムリセット時にセンターノードに接続できなかった場合、当該リモートノードが単独システムとして自律動作し、当該リモートノード範囲内で電話の発着信が可能となる。
【００５２】
（4.2）センターノードとリモート間の状態監視動作の概要
以下、協調動作および自律動作の状態遷移条件に係わる障害検出のためのセンターノードとリモート間の状態監視動作について、先ずその概要を説明する。
【００５３】
各々のリモートノードは、協調動作状態に移行してからセンターノードの制御を外れるまで、センターノードとリモートノードの間で、状態監視信号の送受信を行う。なお、自律動作状態のリモートノードに対しては、状態監視信号の送受信は行わない。状態監視信号の送受信間隔は任意に設定できる。任意に設定した送受信間隔だけ時間をおいて、再度、状態監視信号の送受信を行う。センターノード−リモートノード間の状態監視信号の送受信結果は各々のノードの状態監視テーブルに保持される。センターノードからリモートノードに対して送信される状態監視信号には、協調動作中のリモートノードのプロセッサ番号が載せられ、これを受信した各リモートノードは、リモートノードが保持している状態監視テーブルのプロセッサ状態テーブルを更新し、協調動作中のリモートノードのプロセッサ情報を、全ノードで整合をとることができる。
【００５４】
センターノードおよび各々のリモートノードでは、状態監視信号の応答がなければ、状態異常を検出する。状態監視信号の応答が規定時間内に返信が無い場合、センターノード側では、当該リモートノードに対する状態監視テーブルのプロセッサ間通信可否状態テーブルを異常とし、以降、当該リモートノードに対するプロセッサ間転送を一時的に不可とする。
【００５５】
一方、リモートノード側は、センターノードに対する状態監視テーブルのプロセッサ間通信可否状態テーブルを異常とし、以降、センターノードに対するプロセッサ間転送を一時的に不可とする。その後も規定時間内に、状態監視信号の返信が無い場合、センターノード側では、当該リモートノードに対する状態監視テーブルのプロセッサ状態テーブルを異常とし、以降、当該リモートノードに対する状態監視信号の送信を停止する。
【００５６】
一方、リモートノード側は、センターノードに対する状態監視テーブルのプロセッサ状態テーブル、および他リモートノードに対する状態監視テーブルのプロセッサ間通信可否状態テーブルを異常とし、自律動作に移行する。また、センターノードおよび他リモートノードに対する状態監視信号の送信を停止する。自律動作に移行したリモートノードは、初期設定要求信号送信処理が繰り返し行われ、協調動作に移行後に状態監視信号の送受信が再開される。
【００５７】
（4.3）センターノードとリモートノード間の状態監視動作の詳細
センターノード３０とリモートノード４０間の状態監視の動作シーケンスについて図８および図９を参照しながら説明する。なお、センターノー３０と他のリモートノード間の状態監視信号の送受信についても同様である。
【００５８】
運用状態にある（図８のＤ１）センターノード３０は、状態監視応答信号の受信待ちタイマを設定し、協調状態にある（図８のＥ１）リモートノード４０に対して状態監視信号（Ｄ２）を送信する。リモートノード４０は、センターノード３０から状態監視信号を受信すると、センターノード３０に対して状態監視応答信号を返送する（Ｅ２）。センターノード３０は、状態監視応答信号の受信待ちタイマの満了以前に、リモートノード４０から状態監視応答信号を受信すると、状態監視応答信号の受信待ちタイマをクリアし、リモートノード４０に対する状態監視テーブルのプロセッサ状態テーブルを正常状態に設定し、リモートノード４０に対して状態監視再応答信号を返送する（Ｄ３）。リモートノード４０は、状態監視再応答信号の受信待ちタイマの満了以前に、センターノード３０から状態監視再応答信号を受信すると、状態監視再応答信号の受信待ちタイマをクリアし、センターノード３０に対する状態監視テーブルを正常状態に設定し、状態監視信号の受信待ちタイマを設定する。
【００５９】
しかし、センターノード３０とリモートノード４０の間のＩＰネットワークに障害が発生して、センターノード３０から送信された状態監視信号がリモートノード４０に到達しなかった場合（Ｄ４）、またはセンターノード３０から送信された状態監視信号がリモートノード４０に到達したが、リモートノード４０がセンターノード３０に対して返送した状態監視応答信号がセンターノード３０に到達しなかった場合（Ｅ３）、センターノード３０において、予め設定された時間・回数で状態監視信号の再送を試みる（Ｄ４）。それでも、設定時間内に状態監視応答信号の返信がない場合、リモートノード４０に対する応答が任意の回数以上ないことを検出し、通信障害検出（一時）を検出する（Ｄ５）と共に、対リモートノード４０の状態監視テーブルのプロセッサ間通信可否状態テーブルを異常状態に設定し、状態監視信号の送受信以外の制御信号の送信を停止する。
【００６０】
なお、上記の再送を試みる（Ｄ４）時間・回数をネットワーク帯域に応じて可変設定するようにしてもよい。これにより、ネットワーク帯域に応じた通信障害検出を行うことができる。
【００６１】
センターノード３０は、リモートノード４０に対する通信障害検出（一時）を検出中の間も、予め設定された時間・回数だけの状態監視信号の送受信を再度試みるが（Ｄ６、Ｄ７）、設定時間・回数内に応答信号が受信できない場合は、通信障害検出（固定）を検出する（Ｄ８）と共に、対リモートノード４０の状態監視テーブルのプロセッサ状態テーブルを異常状態に設定し、以後の状態監視信号の送信を停止する。
【００６２】
一方、リモートノード４０は、センターノード３０から最後に受信した状態監視再応答信号から規定時間内に、次の状態監視信号をセンターノード３０から受信できなかった場合、通信障害検出（一時）を検出する（Ｅ４）と共に、対センターノード３０の状態監視テーブルのプロセッサ間通信可否状態テーブルを異常状態にし、状態監視信号の送受信以外の制御信号の送信を停止する。
【００６３】
リモートノード４０は、予め設定された規定時間の間、センターノード３０からの状態監視信号の受信を待つが、設定時間に応答信号が受信できない場合は、通信障害検出（固定）を検出する（Ｅ７）と共に、リモートノード４０の状態監視テーブルのプロセッサ状態テーブルを「異常」に設定し、以後、自律動作へ移行する（Ｅ８）。このとき、自律動作に移行したリモートノード４０に収容されている内線端末Ｊ１（図２）に、自律動作中である旨を表示、また内線端末Ｊ１のランプを点灯／点滅させることで、ユーザに対して当該リモートノード４０が自律動作中であることを通知するようにしてもよい。
【００６４】
リモートノード４０は、自律動作中は、再び協調モードへ移行するまで、初期設定要求信号（図６のＢ３）をセンターノード３０へ繰り返し送信し続ける。また、他ノードへの発着信はできないが、局データ設定によって、例えばトランク回路Ｊ０（図２）を経由した自動的なＰＳＴＮへの迂回動作を設定できることで、自動動作中の間もセンターノード３０への発着信を継続することもできる。
【００６５】
（4.4）リモートノード間の状態監視動作の概要
各々のリモートノードは、協調状態に入ってからセンターノードの制御を外れるまで、他のリモートノードとの間で状態監視信号の送受信を行う。各々の状態監視信号の送受信間隔は任意に設定できる。任意に設定した送受信間隔だけ時間をおいて、再度状態監視信号の送受信を行う。
【００６６】
特定リモートノードが協調動作を開始した時、センターノードとの状態監視信号で通知されたシステム全体の各ノードのプロセッサ状態を、自ノードで管理しているプロセッサ状態テーブルへ反映し、リモートノード−リモートノード間で状態監視信号の送受信を開始する。リモートノードとリモートノード間の状態監視は、状態監視信号送信に対して規定タイマ内に応答信号が受信できない場合は、一時障害として状態監視信号を再送する。  再送した状態監視信号に対しても規定タイマ内に応答信号が受信できない場合は、異常検出とし、状態監視対象のプロセッサ転送状態を異常とし、当該リモートノードに対するプロセッサ間転送を停止する。プロセッサ間転送が停止している間も、状態監視信号を継続して送信し、規定回数・時間内に当該リモートノードから状態監視応答信号が受信できれば、プロセッサ転送状態を正常とし、当該リモートノードに対するプロセッサ間転送を再開させる。
【００６７】
（4.5）リモートノード間の状態監視動作の詳細
リモートノード−リモートノード間の状態監視の動作シーケンスについて、リモートノード４０とリモートノード５０間について図１０を参照しながら説明する。
【００６８】
若番号のプロセッサ番号を有し協調状態にある（図１０のＦ１）リモートノード４０は、状態監視応答信号の受信待ちタイマを設定し、老番号のプロセッサ番号を有し協調状態にある（図１０のＧ１）リモートノード５０に対して状態監視信号を送信する（Ｆ２）。リモートノード５０は、リモートノード４０から状態監視信号を受信すると、状態監視再応答信号の受信待ちタイマを設定し、リモートノード４０に対して状態監視応答信号を返送する（Ｇ２）。
【００６９】
リモートノード４０は、状態監視応答信号の受信待ちタイマの満了以前に、リモートノード５０から状態監視応答信号を受信すると、状態監視応答信号の受信待ちタイマをクリアして、リモートノード５０に対する状態監視テーブルを正常状態に設定し、リモートノード５０に対して状態監視再応答信号を返送する（Ｆ３）。リモートノード５０は、状態監視再応答信号の受信待ちタイマの満了以前に、リモートノード４０から状態監視再応答信号を受信すると、状態監視再応答信号の受信待ちタイマをクリアし、リモートノード４０に対する状態監視テーブルを正常状態に設定し、状態監視信号の受信待ちタイマを設定する。
【００７０】
しかし、リモートノード４０とリモートノード５０の間のＩＰネットワークに障害が発生して、リモートノード４０から送信された状態監視信号がリモートノード５０に到達しなかった場合（Ｆ４）、またはリモートノード４０から送信された状態監視信号がリモートノード５０に到達したが、リモートノード５０がリモートノード４０に対して返送した状態監視応答信号がリモートノード４０に到達しなかった場合（Ｇ３）、リモートノード４０において、予め設定された時間・回数で状態監視信号の再送を試みる。それでも、設定時間内に状態監視応答信号の返信がない場合、リモートノード５０に対する応答が任意の回数以上ないことを検出し、通信障害検出（一時）を検出する（Ｆ５）と共に、対リモートノード５０の状態監視テーブルのプロセッサ間通信可否状態テーブルを異常状態に設定し、状態監視信号の送受信以外の制御信号の送信を停止する。
【００７１】
なお、上記の再送を試みる時間・回数をネットワーク帯域に応じて可変設定するようにしてもよい。これにより、ネットワーク帯域に応じた通信障害検出を行うことができる。
【００７２】
一方、リモートノード５０は、リモートノード４０から最後に受信した状態監視再応答信号から規定時間内に、次の状態監視信号をリモートノード４０から受信できなかった場合、通信障害検出（一時）を検出する（Ｇ４）と共に、対リモートノード４０の状態監視テーブルのプロセッサ間通信可否状態テーブルを異常状態にし、状態監視信号の送受信以外の制御信号の送信を停止する。
【００７３】
なお、図１０では、リモートノード４０とリモートノード５０間の状態監視信号の送受信について示しているが、他のリモートノード間の状態監視信号の送受信についても同様である。
【００７４】
以上のように、センターノードとリモートノード間、およびリモートノードとリモートノード間で、状態監視信号の送受信によりＩＰネットワーク上の通信経路を監視することで、各ノードの通信可否状態を事前に把握することができ、プロセッサ間転送失敗による呼損の発生を抑制することができる。
【００７５】
また、リモートノードが障害を検出し、自律動作に切り替えるまでの時間を短縮することができ、更にセンターノードとリモートノード間の通信障害復旧を検出した場合は、自動的にセンターノードとの通信を確立することができる。このため、保守者が手動で復旧作業を行なう必要が無く、復旧までの時間を短縮することができ、ノード間の通信停止時間を最小限に抑えることができる。
【００７６】
また、ＩＰ端末それぞれは、所属するノードに直接収容されているため、ＩＰネットワーク障害などでセンターノードとリモートノード間の通信障害が発生した場合でも、収容されているリモートノードがバックアップ装置の代わりとなるため、継続して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る分散ＩＰ−ＰＢＸシステムの一実施の形態を示す図
【図２】図１に示したセンターノードとリモートノードの機能構成を示す図
【図３】プロセッサ番号変換部が有するテーブルの内容を示す図
【図４】ＩＰアドレス変換部が有するテーブルの内容を示す図
【図５】センターノードとリモートノードへの局データの初期設定のシーケンス図
【図６】リモートノードの協調動作移行のシーケンス図
【図７】リモートノードの協調動作と自律動作の状態遷移を説明するための図
【図８】センターノードとリモートノードの間の状態監視の動作シーケンス図
【図９】各ノードが有する状態監視テーブルを示す図
【図１０】リモートノード間の状態監視の動作シーケンス図
【符号の説明】
【００７８】
Ａ，Ｂ，Ｃ        サイト
１０，２０        ＩＰネットワーク
３０              センターノード
４０，５０        リモートノード
１ａ，１ｂ，１ｃ  ＩＰ−ＰＢＸ
２ａ，２ｂ，２ｃ  ＰＳＴＮ
３ａ，３ｂ，３ｃ  ルータ
４ａ，４ｂ，４ｃ  レガシー端末群
５ａ，５ｂ，５ｃ  ＩＰ端末群
６ａ              保守コンソール
７ａ              課金装置
Ｈ１，Ｊ１        内線端末
Ｈ２，Ｊ２        ライン回路
Ｈ３，Ｊ３        呼制御部
Ｈ４，Ｊ４        ＳＷ制御部
Ｈ５，Ｊ５        プロセッサ転送制御部
Ｈ６，Ｊ６        プロセッサ番号変換部
Ｈ７，Ｊ７        ＩＰアドレス変換部
Ｈ８，Ｊ８        通信制御部
Ｈ９，Ｊ９        主制御装置
Ｈ１０，Ｊ１０    トランク回路
Ｈ１１，Ｊ１１    ＩＰライン回路
Ｈ１２，Ｊ１２    局データ
【図１】
2010153958.tif 000003
【図２】
2010153958.tif 000004
【図３】
2010153958.tif 000005
【図４】
2010153958.tif 000006
【図５】
2010153958.tif 000007
【図６】
2010153958.tif 000008
【図７】
2010153958.tif 000009
【図８】
2010153958.tif 000010
【図９】
2010153958.tif 000011
【図１０】
2010153958.tif 000012