(57)【要約】【課題】  客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別でき、客に安心感を与えることが可能な商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供すること。【解決手段】  取引内容に関するレシートを発行する商品販売データ処理装置において、各店員の資格を記憶し、各店員のサインオンを受け付ける。そして、販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別し、サインオンを受け付けた店員の中から、各店員の資格と商品区分とに基づいて当該商品の販売権限を有する店員を特定する。さらに、特定した店員に関する情報を印字データに追加し、当該印字データに基づいてレシートを発行する。【選択図】    図１０
2010055480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入する商品を販売処理し、取引内容に関するレシートの印字データを作成する印字データ作成手段と、この印字データ作成手段により作成された印字データに基づいてレシートを発行するレシート発行手段とを備えた商品販売データ処理装置において、
各店員の資格を記憶した資格記憶手段と、
各店員のサインオンを受け付けるサインオン受付手段と、
販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別手段と、
前記サインオン受付手段によりサインオンを受け付けた店員の中から、前記資格記憶手段に記憶された各店員の資格と前記商品区分判別手段により判別した商品区分とに基づいて前記販売される商品の販売権限を有する店員を特定する店員特定手段と、
この店員特定手段により特定された店員に関する情報を前記印字データ作成手段により作成される印字データに追加する店員情報追加手段とを備え、
前記店員情報追加手段により前記店員に関する情報が追加された印字データに基づいて前記レシート発行手段によりレシートを発行することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記店員特定手段により特定された店員に関する情報の印字位置を変更する印字位置変更手段をさらに備えてなることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
販売処理された商品がいずれの商品区分に属するかを特定可能となるような形式で商品の販売データを前記印字データに追加する販売データ追加手段をさらに備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記販売データ追加手段は、前記商品区分に応じた所定の記号を付すことで販売処理された商品がいずれの商品区分に属するかを特定可能となるように商品の販売データを前記印字データに追加することを特徴とする請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記所定の商品区分は、一般用医薬品に割り当てられたリスク区分であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記資格記憶手段に記憶される店員の資格は、薬剤師、登録販売者およびその他の者のうちいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
客が購入する商品を販売処理し、取引内容に関するレシートの印字データを作成する印字データ作成手段と、この印字データ作成手段により作成された印字データに基づいてレシートを発行するレシート発行手段とを備えた商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、
前記商品販売データ処理装置に、
各店員のサインオンを受け付けるサインオン受付機能と、
販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別機能と、
各店員の資格が記憶された資格記憶手段に記憶された資格と前記商品区分判別機能により判別された商品区分とに基づいて、前記サインオン受付機能によりサインオンが受け付けられた店員の中から前記販売される商品の販売権限を有する店員を特定する店員特定機能と、
この店員特定機能により特定された店員に関する情報を前記印字データ作成手段により作成される印字データに追加する店員情報追加機能と、
この店員情報追加機能により前記店員に関する情報が追加された印字データに基づいて前記レシート発行手段にレシートを発行させるレシート発行機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどで商品の販売処理に使用される商品販売データ処理装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどでは一般用医薬品の販売が行われている。一般用医薬品とは、医薬品のうち効能，効果の人体に対する作用が著しくなく、医薬関係者から提供された情報に基づき、需要者の選択により使用されるものである。
【０００３】
上記一般用医薬品は、薬事法３６条の３において第１類医薬品，第２類医薬品および第３類医薬品の３つのリスク区分に分類されている。第１類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものなどであり、第２類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第１類医薬品を除く。）であって厚生労働大臣が指定するものであり、第３類医薬品とは、第１類医薬品及び第２類医薬品以外の一般用医薬品である。また、第２類医薬品のうち特に注意を要する医薬品については指定第２類医薬品と称され、通常の第２類医薬品と商品の包装への表示において若干異なる取扱いがなされる。
【０００４】
一般用医薬品の販売について、図１２を用いて説明する。各リスク区分における規定は、販売に対応すべき専門家や情報提供に関して差異がある。すなわち、第１類医薬品は薬剤師でなければ販売することができないのに対し、第２類医薬品および第３類医薬品については薬剤師に加えて登録販売者も販売することができる。また、第１類医薬品は販売時において文書による情報提供が義務付けられているのに対し、第２類医薬品は積極的な情報提供については努力義務に止まり、第３類医薬品は積極的な情報提供について薬事法上の規定が設けられていない。ただし、第１類医薬品、第２類医薬品および第３類医薬品のすべてにおいて、購入者からの相談があった場合に情報提供を行わなければならない旨が規定されている。
【０００５】
ところで、従来コンビニエンスストア、スーパーマーケットおよびドラッグストアなどでは、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置を用いて商品の販売処理が行われている。商品販売データ処理装置は、付属のスキャナを用いた商品に付されたバーコードのスキャニングなどによる商品コードの入力を受け付け、入力された商品コードに基づいて商品価格などの商品データを取得し、この商品データに基づいて商品を販売処理する。商品販売データ処理装置の中には、操作者が所持するカードに印字された高密度バーコードをスキャナによりスキャニングして当該操作者の操作可能範囲を読み取り、この操作可能範囲内において操作を許可するものも知られている。（例えば特許文献１を参照）
【特許文献１】特開平７−１８２４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、一般用医薬品を販売する際にはリスク区分に応じて販売方法などが異なるが、客は商品が適正に販売されたか否かを判断するためには、いちいち商品に付されたリスク区分を確認しなければならない。このような確認作業は、特に多数の商品を一度に購入した際には面倒である。
【０００７】
また、例えば第１類医薬品を購入した際に店員から当該商品の説明を受けたとしても、後にこの店員が薬剤師であったか否かを判断することは容易ではない。すなわち、説明義務が履行されたとしてもその信憑性に欠け、安心感をもって医薬品を使用することができない。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別でき、客に安心感を与えることが可能な商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、客が購入する商品を販売処理し、取引内容に関するレシートの印字データを作成する印字データ作成手段と、この印字データ作成手段により作成された印字データに基づいてレシートを発行するレシート発行手段とを備えた商品販売データ処理装置において、各店員の資格を記憶した資格記憶手段と、各店員のサインオンを受け付けるサインオン受付手段と、販売される商品に割り当てられた所定の商品区分を判別する商品区分判別手段と、前記サインオン受付手段によりサインオンを受け付けた店員の中から、前記資格記憶手段に記憶された各店員の資格と前記商品区分判別手段により判別した商品区分とに基づいて前記販売される商品の販売権限を有する店員を特定する店員特定手段と、この店員特定手段により特定された店員に関する情報を前記印字データ作成手段により作成される印字データに追加する店員情報追加手段とを備え、前記店員情報追加手段により前記店員に関する情報が追加された印字データに基づいて前記レシート発行手段によりレシートを発行することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明によれば、客が購入した商品が一般用医薬品である場合に店舗側によって薬事法上の義務が果たされたか否かを容易に判別でき、客に安心感を与えることが可能な商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本発明にかかる商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１の制御回路を示す模式図である。ＰＯＳ端末１は、制御の中枢としてＣＰＵ２を搭載している。このＣＰＵ２に対し、各種制御プログラムなどの固定的データを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）３、ＲＡＭ（Random Access Memory）４、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート５、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７、キーボードコントローラ８、ディスプレイコントローラ９、客面ディスプレイコントローラ１０、プリンタコントローラ１１、スキャナインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２およびスピーカコントローラ１３などを、例えばＰＣＩバスなどのバスライン１４を介して接続している。
【００１２】
そして、Ｉ／Ｏポート５にモードスイッチ５ａとドロワ開放装置５ｂとを接続し、ＬＡＮインターフェイス６にＬＡＮケーブル６ａを接続し、キーボードコントローラ８にキーボード８ａを接続し、ディスプレイコントローラ９にタッチパネル式ディスプレイ９ａのタッチパネルセンサ９ｂとディスプレイ部９ｃとを接続し、客面ディスプレイコントローラ１０に客面ディスプレイ１０ａを接続し、プリンタコントローラ１１にレシートプリンタ１１ａを接続し、スキャナインターフェイス１２にスキャナ１２ａを接続し、スピーカコントローラ１３にスピーカ１３ａを接続している。
【００１３】
ＲＡＭ４は、操作責任者の登録（以下、サインオンと称す）をした店員に関する情報を記憶する責任者登録エリア４ａや買上商品の商品販売データを登録するための商品登録エリア４ｂなど処理場面に応じて各種の記憶領域を形成する。ドロワ開放装置５ｂは、ＣＰＵ２からの指令に応じて図示しないドロワを開放する。ＬＡＮインターフェイス６は、ＬＡＮケーブル６ａを介して接続される店舗サーバなどとのデータ通信を制御する。キーボードコントローラ８は、キーボード８ａから操作されたキーに対応するキー信号を取り込みＣＰＵ２に通知する。ディスプレイコントローラ９は、ＣＰＵ２からの指令によりディスプレイ部９ｃに各種の画面を選択的に表示させるとともに、タッチパネルセンサ９ｂの信号を取り込みタッチ位置座標を求めてＣＰＵ２に通知する。客面ディスプレイコントローラ１０は、客の支払う合計金額等の表示データに対応した文字などを客面ディスプレイ１０ａに表示させる。プリンタコントローラ１１は、レシートプリンタ１１ａによるレシート印字及びジャーナル印字を制御する。スキャナインターフェイス１２は、スキャナ１２ａにてスキャニングされたバーコードデータを入力する。スピーカコントローラ１３は、スピーカ１３ａによる音声の出力を制御する。なお、キーボード８ａは、数値データを置数入力するための置数キーの他、ＰＬＵキー，小計キー，預／現計キー，合計キーなどの各種ファンクションキーを配設したものである。
【００１４】
ハードディスクドライブ７には、店員の販売権限などの情報を記憶した販売員マスタ７ａ（資格記憶手段）および一般用医薬品のリスク区分に応じた各種の情報を記憶した権限管理テーブル７ｂが記憶されている。
【００１５】
図２は、販売員マスタ７ａのデータ構造の一例を示す模式図である。販売員マスタ７ａには、店員ごとに一意に割り当てられた“１００００００１”，“１００００００２”などの店員コードに関連付けて店員の氏名および薬事法権限コードが記憶されている。この薬事法権限コードは、“１”が薬剤師、“２”が登録販売者、“０”が無資格者である旨を表している。
【００１６】
店員がＰＯＳ端末１の操作を担当するためには、上記サインオンをしなければならない。サインオンを行うためには、先ずキーボード８ａに設けられたサインオンキーを操作してサインオンを宣言する。このようにサインオンが宣言された後にＣＰＵ２が実行するサインオン処理の流れ図を図３に示している。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００１７】
先ず、ＣＰＵ２は、ＳＴ１０１として店員コードの入力を受け付ける。その間、ＳＴ１０２として店員コードが入力されたか否かを判断する。店員コードは、キーボード８ａに設けられた置数キーの操作により入力することができるし、バーコード化された店員コードをスキャナ１２ａによりスキャニングして入力することもできる。
【００１８】
このような方法で店員コードが入力されると（ＳＴ１０２のＹｅｓ）、ＳＴ１０３として入力された店員コードと同一の店員コードを有するレコードが販売員マスタ７ａから検索され、ＳＴ１０４として該当するレコードがＲＡＭ４に形成された責任者登録エリア４ａにロードされる。かくして店員のサインオンが完了する。  
なお、上記サインオン処理において各部が実行する処理は、サインオン受付手段を構成する。  
また、ＰＯＳ端末１をキャッシャとして操作する者の他、その補助者や一般用医薬品に対する説明義務を履行するための有資格者など複数名が同時にサインオンすることも可能である。この場合においても、サインオンした各店員のレコードがキャッシャ、補助者または有資格者の別を特定可能にして責任者登録エリア４ａにそれぞれロードされる。なお、一般用医薬品に対する説明義務を履行するための有資格者がサインオンした場合には、１つの取引が終了するごとにそのサインオンが解除されるなどの運用に設定することも可能である。
【００１９】
次に、上記権限管理テーブル７ｂについて説明する。図４は、権限管理テーブル７ｂのデータ構造の一例を示す模式図である。権限管理テーブル７ｂには、第１類医薬品、第２類医薬品、指定第２類医薬品および第３類医薬品のそれぞれのリスク区分ごとに、一般の販売員、薬剤師および登録販売者がＰＯＳ端末１にサインオンした場合の販売処理に関するデータが記憶されている。リスク区分ごとのデータには、販売フラグおよび区分記号が記憶されている。販売フラグは、そのリスク区分の医薬品をサインオンした販売員の権限で販売することができるか否かを判別するためのフラグであり、“０”が販売可能、“１”が販売不可能である旨を示している。区分記号は、各リスク区分を特定するための記号であり、本実施形態においては第１類医薬品に“Ａ”、第２類医薬品に“Ｂ”、指定第２類医薬品に“Ｃ”、そして第３類医薬品に“Ｄ”をそれぞれ割り当てている。
【００２０】
さて、上記販売員マスタ７ａに記憶されるデータは、販売員マスタメンテナンス処理にて編集することができる。図５は、販売員マスタメンテナンス処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、キーボード８ａに設けられた所定の操作キーの操作や、タッチパネル式ディスプレイ９ａに表示された所定の操作キーのタッチ操作をトリガとして、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００２１】
先ず、ＣＰＵ２は、ＳＴ（ステップ）１０１として販売員マスタメンテナンス画面２０を表示する。図６は、販売員マスタメンテナンス画面２０の一例を示す模式図である。販売員マスタメンテナンス画面２０は、販売員マスタ７ａに記憶されたレコードを表示するデータ表示欄２０ａと各種操作キーを表示する操作キー表示エリア２０ｂとを備えている。データ表示欄２０ａには、販売員マスタ７ａに登録された各販売員の販売員コード、販売員の氏名および薬事法権限コードに基づいて判別される資格が一覧表示される。操作キー表示エリア２０ｂには、各種操作に関するヘルプ画面を表示する際にタッチ操作するヘルプ（ＨＥＬＰ）キー、新たな販売員のレコードを作製する際にタッチ操作する入力キー、キーボード８ａのキー操作などで選択したレコードの内容を変更する際にタッチ操作する変更キー、同様に選択したレコードを削除する際にタッチ操作する削除キーおよび販売員マスタメンテナンス処理を終了する際にタッチ操作するための終了キーなどが表示される。
【００２２】
販売員マスタメンテナンス画面２０が表示された状態で、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０２としてキーボード８ａのキー操作や操作キー表示エリア２０ｂに表示された操作キーのタッチ操作による各種入力を受け付ける。そして、何らかの入力を受け付けたときには、ＳＴ２０３としていずれの入力がなされたかを判定する。このとき、操作キー表示エリア２０ｂに表示された入力キー若しくは変更キーがタッチ操作されたと判断されるときには（ＳＴ２０３の“入力キー，変更キー操作”）、ＳＴ２０５としてデータ表示欄２０ａに代えてそのとき選択されていたレコードを編集するための入力画面２０ｃを表示する。なお、入力キー若しくは変更キーのタッチ操作以外の入力がなされたと判断されるときには（ＳＴ２０３の“その他”）、ＳＴ２０４としてその入力に応じた処理を実行する。例えば、操作キー表示エリア２０ｂに表示された終了キーがタッチ操作されたときには、当該販売員マスタメンテナンス処理を終了する。
【００２３】
図７は、入力画面２０ｃが表示された販売員マスタメンテナンス画面２０の一例を示す模式図である。入力画面２０ｃには、販売員コードの入力欄、販売員氏名の入力欄および資格の入力欄が表示される。各入力欄には、キーボード８ａのキー操作によりデータ入力が可能であり、資格の入力欄には、上記薬事法権限コードと同様に当該店員が有する資格に応じて“０”，“１”または“２”のいずれかを入力する。
【００２４】
入力画面２０ｃを表示した状態で、ＣＰＵ２は、ＳＴ２０６として販売員コード、販売員氏名および資格のデータ編集を受け付ける。さらに、データ編集を受け付けている間、ＳＴ２０７として操作キー表示エリア２０ｂに表示された一覧キーの操作を待つ。このとき、一覧キーの操作がなされた場合には（ＳＴ２０７のＹｅｓ）、販売員コードの入力欄、販売員氏名の入力欄および資格の入力欄に入力されたデータで販売員マスタ７ａのデータを更新する。すなわち、入力キーがタッチ操作されたことにより入力画面２０ｃが表示されている場合には、販売員コードの入力欄、販売員氏名の入力欄および資格の入力欄に入力されたデータを新規データとして販売員マスタ７ａに追加し、変更キーがタッチ操作されたことにより入力画面２０ｃが表示されている場合には、変更キーがタッチ操作された際に選択されていたレコードに対応する販売員マスタ７ａ中のレコードを販売員コードの入力欄、販売員氏名の入力欄および資格の入力欄に入力されたデータで更新する。このように販売員マスタ７ａのデータを更新した後には、ＳＴ２０８として入力画面２０ｃに代えて再びデータ表示欄２０ａを表示し、ＳＴ２０２の処理に戻って各種入力を受け付ける。
【００２５】
次に、ＰＯＳ端末１による商品の販売処理について説明する。  
図８は、商品の販売処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００２６】
先ず、ＣＰＵ２は、ＳＴ３０１としてスキャナ１２ａによる商品に付されたバーコードのスキャニングやキーボード８ａのキー操作による商品コードの入力を待つ。そして、商品コードが入力されたと判断したときには（ＳＴ３０１のＹｅｓ）、ＳＴ３０２として入力された商品コードに基づいて商品マスタから商品データを取得する。上記商品マスタは、ハードディスクドライブ７に記憶しておいてもよいし、店舗サーバに記憶しておいてＬＡＮインターフェイス６を介して店舗サーバにアクセスし、商品コードに応じた商品データを取得するようにしてもよい。
【００２７】
そして、ＣＰＵ２は、ＳＴ３０３として上記のように取得した商品データや買上点数などからなる商品販売データをＲＡＭ４に形成された商品登録エリア４ｂに登録し、ＳＴ３０４としてキーボード８ａに設けられた小計キーが操作されているか否かを判断する。小計キーが操作されていないと判断したときには（ＳＴ３０４のＮｏ）、再びＳＴ３０１の処理に戻って商品コードの入力を待つ。
【００２８】
一方、小計キーが操作されていると判断したときには（ＳＴ３０４のＹｅｓ）、ＳＴ３０５として当該取引の合計金額の算出、算出した合計金額のタッチパネル式ディスプレイ９ａおよび客面ディスプレイ１０ａへの表示、値引き／割引処理などを行い、ＳＴ３０６としてキーボード８ａに設けられた締めキーの操作を待つ。そして、締めキーが操作されたときには（ＳＴ３０６のＹｅｓ）、ＳＴ３０７として客からの預り金額から当該取引の合計金額を減算することで釣銭額を算出してタッチパネル式ディスプレイ９ａおよび客面ディスプレイ１０ａに表示し、Ｉ／Ｏポート５を介してドロワ開放装置５ｂにドロワを開放させるなどの締め処理を実行する。
【００２９】
しかる後、ＳＴ３０８として当該取引のレシートの印字データ作成処理を実行する（印字データ作成手段）。印字データ作成処理については、図９の説明にて後述する。印字データ作成処理にて印字データを作成した後、ＳＴ３０９としてレシートプリンタ１１ａを制御して、作成した印字データに基づくレシートを印字する（レシート発行手段）。このようにレシートを発行した後、商品販売処理を終了する。
【００３０】
次に、上記ＳＴ３０８の処理における印字データ作成処理について説明する。  
図９は、印字データ作成処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。なお、印字データ作成処理は、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００３１】
印字データ作成処理において、先ずＣＰＵ２は、ＳＴ４０１としてＲＡＭ４にフラグＦを形成し、その値を“０”に初期化する。次に、ＳＴ４０２としてＲＡＭ４にレシートの印字データ作成用の作業用メモリエリアを形成して、この作業用メモリエリアにヘッダ部分、取引日時、レジナンバ（Ｎｏ.）および取引ナンバ（Ｎｏ.）などの印字データを追加する。上記ヘッダ部分は、所定の図形や店舗のコマーシャル情報などからなり、予めＲＯＭ３或いはハードディスクドライブ７に記憶されている。上記取引日時は、ＰＯＳ端末１が備える時計部から取得される。上記レジナンバは、当該ＰＯＳ端末１が設置されたレジに割り当てられた番号であり、ＲＯＭ３或いはハードディスクドライブ７に予め記憶されている。上記取引ナンバは、各取引を特定するための番号であり、例えばＲＡＭ４にカウンタを形成して取引が処理されるごとにインクリメントすることで各取引に割り当てられる。ＳＴ４０２の処理の後、ＣＰＵ２は、ＳＴ４０３として責任者登録エリア４ａにキャッシャとして登録された店員の店員コードと氏名を印字データに追加する。
【００３２】
次に、ＣＰＵ２は、ＳＴ４０４として上記ＳＴ３０３の処理においてＲＡＭ４に形成された商品登録エリア４ｂに登録された商品販売データを１つ抽出する。そして、ＳＴ４０５としてＳＴ４０４の処理にて抽出した商品販売データに基づいて当該商品の商品名、買上点数および商品価格を特定し、これらを印字データに追加する。
【００３３】
しかる後、ＳＴ４０６として当該商品が一般用医薬品であるか否か、一般用医薬品である場合にはどのリスク区分に属するのかを判断する（商品区分判別手段）。上記商品マスタから取得される商品データには、当該商品が第１類医薬品、第２類医薬品、指定第２類医薬品、第３類医薬品または一般用医薬品以外の商品のいずれであるかを特定するためのリスク区分情報が含まれており、ＳＴ４０６の処理においては、このリスク区分情報に基づいて当該商品が一般用医薬品であるか否かが判断される。そして、当該商品が一般用医薬品である場合には（ＳＴ４０６のＹｅｓ）、上記フラグＦの値を“１”に設定する。さらに、ＳＴ４０８として特定した当該商品のリスク区分に応じた区分記号を権限管理テーブル７ｂから取得し、ＳＴ４０９として取得した区分記号を印字データに追加する。このように印字データへ区分記号を追加する位置は、当該商品に区分記号が付されていることを一見して認識できるような位置に設定されることが望ましい。
【００３４】
なお、上記ＳＴ４０５〜ＳＴ４０９の処理は、販売処理された商品がいずれの商品区分に属するかを特定可能となるように商品の販売データを前記印字データに追加する販売データ追加手段を構成する。
【００３５】
区分記号を印字データに追加した後、或いは上記ＳＴ４０６の処理にて当該商品が一般用医薬品でないと判断した場合には（ＳＴ４０６のＮｏ）、ＳＴ４１０として商品登録エリア４ｂに未抽出の商品販売データがあるか否かを判断する。未抽出の商品販売データがあると判断した場合には（ＳＴ４１０のＹｅｓ）、ＳＴ４０４の処理に戻って未抽出の商品販売データの中から１つ商品販売データを抽出し、再びＳＴ４０４〜ＳＴ４１０の処理を実行する。
【００３６】
一方、ＳＴ４１０の処理にて未抽出の商品販売データがないと判断した場合には（ＳＴ４１０のＮｏ）、フラグＦに“１”が設定されているか否かを判断する。フラグＦに“１”が設定されていると判断したときには（ＳＴ４１１のＹｅｓ）、ＳＴ４１２として登録された一般用医薬品の販売に必要な資格を特定する。具体的には、商品登録エリア４ｂに登録された一般用医薬品のリスク区分に対して権限管理テーブル７ｂに記憶された販売フラグを参照し、“０”が設定されている資格を特定する。複数の一般用医薬品が商品登録エリア４ｂに登録されている場合には、それらの全てについて販売フラグが“０”に設定されている資格を特定する。例えば商品登録エリア４ｂに第１類医薬品と第２類医薬品とが登録されている場合には、図４に示した権限管理テーブル７ｂにおけるそれぞれの商品販売フラグに“０”が設定されている薬剤師が特定される。また、商品登録エリア４ｂに第２類医薬品と第３類医薬品とが登録されている場合には、図４に示した権限管理テーブル７ｂにおけるそれぞれの商品販売フラグに“０”が設定されている薬剤師および登録販売者が特定される。
【００３７】
このように販売に必要な資格を特定した後、ＳＴ４１３として当該資格を有する店員を責任者登録エリア４ａに登録された店員の中から検索する。具体的には、当該資格の薬事法権限コードと同一の薬事法権限コードが関連付けされたレコードを責任者登録エリア４ａから検索する。  
なお、上記ＳＴ４１２およびＳＴ４１３の処理は、サインオンを受け付けた店員の中から商品の販売権限を有する店員を特定する店員特定手段を構成する。
【００３８】
次に、ＳＴ４１４として当該資格を有する店員が見つかったか否かを判断する。当該資格を有する店員が見つかった場合には（ＳＴ４１４のＹｅｓ）、ＳＴ４１５として当該店員の資格と氏名とを印字データに追加する（店員情報追加手段）。一方、当該資格を有する店員が見つからなかった場合には（ＳＴ４１４のＮｏ）、ＳＴ４１６として所定の警告をタッチパネル式ディスプレイ９ａに表示する。
【００３９】
ＳＴ４１１の処理にてフラグＦに“１”が設定されていないと判断したとき（ＳＴ４１１のＮｏ）、ＳＴ４１５の処理またはＳＴ４１６の処理の後、ＣＰＵ２は当該印字データ作成処理を終了し、作成した印字データに基づくレシートを商品販売処理におけるＳＴ３０９の処理にて印字する。
【００４０】
図１０は、ＰＯＳ端末１が発行したレシート３０の一例を示す模式図である。レシート３０には、ＳＴ４０２の処理にて印字データに追加されたヘッダ部分、取引日付“２００９年０４月０１日”およびレジナンバ“レジＮｏ.０００１”、ＳＴ４０３の処理にて印字データに追加されたキャッシャの店員コードおよび氏名、ＳＴ４０５の処理にて印字データに追加された例えば一般用医薬品でない“抗菌ガーゼ”,第１類医薬品である“胃腸薬”および第２類医薬品である“頭痛薬”などの商品販売データ、ＳＴ４０９の処理にて印字データに追加された区分記号“Ａ”および“Ｂ”、ＳＴ４１５の処理にて印字データに追加された有資格者の資格および氏名などが印字されている。
【００４１】
このようにレシート３０においては、第１類医薬品である“胃腸薬”の商品販売データには第１類医薬品の区分記号“Ａ”が付され、第２類医薬品である“頭痛薬”の商品販売データには第２類医薬品の区分記号“Ｂ”が付される。
【００４２】
なお、有資格者の資格および氏名が印字される領域３０ａのレシート３０中における位置や書式などの設定情報は、ハードディスクドライブ７に記憶されている。こ領域３０ａに関する設定情報は、資格者表示設定処理にて設定変更が可能である（印字位置変更手段）。
【００４３】
図１１は、資格者表示設定処理にてＣＰＵ２が実行する処理の流れ図である。この処理は、例えばモードスイッチ５ａを“設定”に変更し、キーボード８ａに設けられた所定の操作キーの操作や、タッチパネル式ディスプレイ９ａに表示された所定の操作キーのタッチ操作により当該処理の開始が指示されたことをトリガとして、ＲＯＭ３に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００４４】
先ず、ＣＰＵ２は、ＳＴ５０１としてタッチパネル式ディスプレイ９ａに所定の設定変更画面を表示して領域３０ａのレシート中における表示位置、領域３０ａに表示される資格および氏名のフォントや書体などの書式の変更入力を受け付ける。さらに、ＳＴ５０２としてキーボード８ａに設けられた確定キーが操作されたか否かを判断する。確定キーが操作されていないと判断したときには（ＳＴ５０２のＮｏ）、ＳＴ５０１の処理に戻って再び領域３０ａに関する変更入力を受け付ける。すなわち、ＳＴ５０１およびＳＴ５０２の処理においては、確定キーが操作されるまで領域３０ａに関する変更入力を受け付けることとなる。
【００４５】
そして、確定キーが操作されたと判断したときには（ＳＴ５０２のＹｅｓ）、ＳＴ５０３として変更入力された設定情報によりハードディスクドライブ７に記憶された領域３０ａに関する設定情報を更新してタッチパネル式ディスプレイ９ａに表示された設定変更画面を消去し、当該資格者表示設定処理を終了する。このように領域３０ａに関する設定情報が更新されると、次に印字データ作成処理が実行された際には、ＳＴ４１５の処理においてレシート中の領域３０ａの位置や資格および氏名の書式が更新された設定情報に基づいて決定される。
【００４６】
以上説明したように、ＰＯＳ端末１が発行するレシートには一般用医薬品を販売した有資格者の資格と氏名とが印字される。そのため、客は、自身が購入した一般用医薬品が適法に販売権限を有する者によって販売され、説明義務が果たされたか否かを判別することができるので、客に安心感を与えることができる。
【００４７】
また、レシート中に一般用医薬品を販売した有資格者の資格と氏名とを印字する位置や書式は、資格者表示設定処理にて設定変更が可能である。そのため、有資格者の資格と氏名は、客が識別し易い位置や書式に適宜調整可能である。
【００４８】
また、ＰＯＳ端末１が発行するレシート中の商品販売データには区分記号が付される。そのため、客は、自身が購入した商品が一般用医薬品であるかどうか、一般用医薬品である場合にはどのリスク区分に属するのかをレシートを一見して知ることができる。このようにリスク区分などを一見して知ることができれば、店舗側が適法に一般用医薬品を販売しているか否かをより容易に判断できる。
【００４９】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００５０】
例えば、上記実施形態においては、レシートに有資格者の資格と氏名とが印字されるとしたが、その他の店員に関する情報を加えるようにしてもよい。
【００５１】
また、レシート中の商品販売データに区分記号を表示してその商品のリスク区分を判別できるようにしたが、リスク区分に応じて文字の書体を変更するなど他の方法により判別できるようにしてもよい。
【００５２】
また、薬事法やその関連規則などの改正に伴いリスク区分が変更されたり、新たな販売資格が生じたりした場合であっても、販売員マスタ７ａおよび権限管理テーブル７ｂを適当に変更することにより、上記販売員マスタメンテナンス処理や上記印字データ作成処理などを実行することができる。
【００５３】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態におけるＰＯＳ端末の制御回路を示す模式図。
【図２】同実施形態における販売員マスタのデータ構造の一例を示す模式図。
【図３】同実施形態におけるサインオン処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図４】同実施形態における権限管理テーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図５】同実施形態において販売員マスタメンテナンス処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図６】同実施形態における販売員マスタメンテナンス画面の一例を示す模式図。
【図７】同実施形態における入力画面が表示された販売員マスタメンテナンス画面の一例を示す模式図。
【図８】同実施形態において商品の販売処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図９】同実施形態における印字データ作成処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図１０】同実施形態においてＰＯＳ端末が発行したレシートの一例を示す模式図。
【図１１】同実施形態における資格者表示設定処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図１２】一般用医薬品のリスク区分を説明するための図。
【符号の説明】
【００５５】
１…ＰＯＳ端末、２…ＣＰＵ、３…ＲＯＭ、４…ＲＡＭ、７ａ…販売員マスタ、７ｂ…権限管理テーブル、９ａ…タッチパネル式ディスプレイ、１１ａ…レシートプリンタ、２０…販売員マスタメンテナンス画面、３０…レシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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