(57)【要約】【課題】ハイブリッドの軽量部材を提供する。【解決手段】本発明は、亜鉛メッキ鉄で構成され、かつ熱可塑性プラスチックによって強化された基体から構成され、高い機械負荷の伝達を行うのに好適な、ハイブリッド設計の軽量部材（ハイブリッド部材または中空チャンバ軽量部材とも称される）に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛メッキ鉄で構成され、補強構造を有する基体から構成される軽量部材であって、前記補強構造が、前記基体に堅固に連結されていて、一体成形熱可塑性プラスチックから構成される軽量部材において、使用される前記熱可塑性ポリマー成形組成物が、９９．９９〜１０質量部の少なくとも１種の脂肪族、半晶質の、熱可塑性ポリアミドを含むポリアミド成形組成物を含み、前記亜鉛メッキ鉄が、酸処理、ソーダ処理、アミン処理、陽極処理、塩基処理またはレーザー処理の群からのプロセスにより前処理されていることを特徴とする、軽量部材。
【請求項２】
使用される前記熱可塑性プラスチックが、２．０〜４．０の相対溶液粘度（ｍ−クレゾール中２５℃での測定）を有する、ナイロン−６（ＰＡ６）またはナイロン−６，６（ＰＡ６６）を含むポリマー成形組成物、または以下の、
Ａ）９９．９９〜１０質量部のポリアミド、及び
Ｂ）０．０１〜５０質量部の、
Ｂ１）少なくとも１種のオレフィンと、少なくとも１種の脂肪族アルコールのメタクリレートまたはアクリレートとから構成され、ＭＦＩ（メルトフローインデックス）が１００ｇ／１０分以上である、少なくとも１種のコポリマー（ＭＦＩは、荷重２．１６ｋｇを用い１９０℃で測定または定量したもの）、または
Ｂ２）１〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネートのＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０、パート２による）を有する、少なくとも１種の高分岐状もしくは超分岐状ポリカーボネート、または
Ｂ３）ＡｘＢｙタイプの少なくとも１種の高分岐状もしくは超分岐状ポリエステル（ここで、ｘが少なくとも１．１、ｙが少なくとも２．１である）、または
Ｂ４）低分子量の、一般式（I）：
Ｒ−ＣＯＯ−（Ｚ−Ｏ）ｎＯＣ−Ｒ      （I）
の少なくとも１種のポリアルキレングリコールエステル（ＰＡＧＥ）
［式中、
Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有する分岐状または直鎖状のアルキル基であり、
Ｚは、分岐状または直鎖状のＣ２〜Ｃ１５アルキレン基であり、
そしてｎは、２〜２０の整数である］、または
以下の混合物：Ｂ１）とＢ２）、もしくはＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ４）、もしくはＢ２）とＢ４）、もしくはＢ３）とＢ４）、もしくは部材Ｂ１）〜Ｂ４）の三元混合物（いずれの場合においてもＡ）と共に使用）
から構成される混合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の軽量部材。
【請求項３】
一体成形熱可塑性プラスチックと基体との間の前記堅固なかみ合い連結が、前記基体の中の穿孔を介して、不連続な連結部位を介してさらに起こり、前記熱可塑性プラスチックがそれらを通過し、穿孔の領域を横切って拡がることを特徴とする、請求項１または２に記載の軽量部材。
【請求項４】
前記基体が、シェルタイプの形状であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の軽量部材。
【請求項５】
それらの製造に、部材Ａ）及び、必要に応じてＢ）、及びＣ）０．００１〜７５質量部の充填剤または補強用材料を含む成形組成物を使用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の軽量部材。
【請求項６】
使用される前記充填剤または補強用材料が、ガラス繊維を含むことを特徴とする、請求項５に記載の軽量部材。
【請求項７】
成分Ｂ）を使用することなく、星状構造を有する高分子鎖を含み、そして直鎖状の高分子鎖を含むポリアミドが使用される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の軽量部材。
【請求項８】
前記ポリアミドが、少なくとも以下の、
ａ）一般式（II）Ｒ１−（−Ａ−Ｚ）ｍのモノマー、
ｂ）式（IIIa）Ｘ−Ｒ２−Ｙ及び（IIIb）Ｒ２−ＮＨ−Ｃ＝Ｏのモノマー、
ｃ）一般式（IV）Ｚ−Ｒ３−Ｚのモノマー、
［式中、
Ｒ１は、少なくとも２個の炭素原子を含み、ヘテロ原子を含んでいてもよい、直鎖状もしくは環状、芳香族もしくは脂肪族炭化水素基であり、
Ａは、共有結合であるか、または１〜６個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、
Ｚは、第一級アミン基またはカルボキシ基であり、
Ｒ２及びＲ３は、同一であっても異なっていてもよいが、２〜２０個の炭素原子を含み、ヘテロ原子を含んでいてもよい、脂肪族、脂環族もしく芳香族、置換もしくは非置換の炭化水素基であり、
Ｘがカルボニル基であればＹが第一級アミン基であり、Ｘが第一級アミン基であればＹがカルボニル基であり、ｍは、３〜８の整数である］
を含むモノマーの混合物を重合させることにより得られる、請求項７に記載の軽量部材。
【請求項９】
補強構造を有し、亜鉛メッキ鉄で構成される基体から構成されるハイブリッド設計の軽量部材を製造するための方法であって、前記補強構造が、前記基体に堅固に連結されていて、一体成形熱可塑性プラスチックから構成される方法において、使用される前記熱可塑性プラスチックが、ポリアミドをベースとするポリマー成形組成物を含み、それらが、９９．９９〜１０質量部の少なくとも１種の脂肪族、半晶質の、熱可塑性ポリアミドを含み、前記基体と熱可塑性プラスチックとの間の堅固なかみ合い連結が、成形金型中における成形プロセスによって、前記基体の亜鉛メッキ鉄表面を介して達成され、前記基体の表面が、酸処理、ソーダ処理、アミン処理、陽極処理、塩基処理またはレーザー処理の群からのプロセスにより前処理されていることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
使用される前記熱可塑性プラスチックが、２．０〜４．０の相対溶液粘度（ｍ−クレゾール中２５℃での測定）を有する、ナイロン−６（ＰＡ６）またはナイロン−６，６（ＰＡ６６）を含むポリマー成形組成物、または以下の、
Ａ）９９．９９〜１０質量部のポリアミド、及び
Ｂ）０．０１〜５０質量部、好ましくは０．２５〜２０質量部、特に好ましくは１．０〜１５質量部の、
Ｂ１）少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、少なくとも１種の脂肪族アルコールのメタクリレートまたはアクリレートとから構成され、ＭＦＩ（メルトフローインデックス）が１００ｇ／１０分以上である、少なくとも１種のコポリマー（ＭＦＩは、荷重２．１６ｋｇを用い１９０℃で測定または定量したもの）、または
Ｂ２）１〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネートのＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０、パート２による）を有する、少なくとも１種の高分岐状もしくは超分岐状ポリカーボネート、または
Ｂ３）ＡｘＢｙタイプの少なくとも１種の高分岐状もしくは超分岐状ポリエステル（ここで、ｘが少なくとも１．１、ｙが少なくとも２．１である）、または
Ｂ４）低分子量の、一般式（I）：
Ｒ−ＣＯＯ−（Ｚ−Ｏ）ｎＯＣ−Ｒ      （I）
の少なくとも１種のポリアルキレングリコールエステル（ＰＡＧＥ）
［式中、
Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有する分岐状または直鎖状のアルキル基であり、
Ｚは、分岐状または直鎖状のＣ２〜Ｃ１５アルキレン基であり、
そしてｎは、２〜２０の整数である］、または
以下の混合物：Ｂ１）とＢ２）、もしくはＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ４）、もしくはＢ２）とＢ４）、もしくはＢ３）とＢ４）、もしくは部材Ｂ１）〜Ｂ４）の三元混合物（いずれの場合においてもＡ）と共に使用）、
から構成される混合物を含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
自動車分野及び非自動車分野における、好ましくは自動車、鉄道車両、航空機、船舶、そり、もしくはその他の輸送手段における、電気機器または電子機器、家庭用機器、家具、ヒーター、スクーター、ショッピングカート、棚、階段、エスカレーターのステップ、マンホールの蓋における、請求項１〜８のいずれか一項に記載の軽量部材の使用。
【請求項１２】
前記軽量部材が、自動車において、ルーフ構造物のため、ピラー構造物のため、シャシー構造物のため、縦部材構造物のため、フロントエンド構造物のため、ペダル構造物のため、ドア構造物及びフラップ構造物のため、インストルメントパネル−支持構造物のため、オイルパンのため、シート構造物のため、歩行者保護ビーム、トランクの蓋のための専用のスラムパネル、スライディングルーフ支持部品、ダッシュボード支持部品（クロスカービーム）、ステアリングコラムリテーナ、防火壁、動力伝達系のペダルブロック、及びＢピラーモジュールのため、縦部材とＢピラーを連結させるためのジョイント要素、横部材、ホイールサラウンド、ホイールサラウンドモジュール、クラッシュボックス、リヤエンド、スペアタイヤパン、エンジンカバー、エンジンオイルパン、水タンクアセンブリ、エンジン補強系（フロントエンド補強系）、シャシー部材、車両フロア、敷居、敷居補強系、フロア補強系、シート補強系、クロスシート部材、フレーム、シートシェル、安全ベルトと一体化または非一体化のリヤシートバックレスト、荷物棚、完全な車両−ドア構造、Ａピラーの連結のためのジョイント要素、横部材、フロア補強系、クロスシート部材、バルブカバー、発電機もしくは電動モータのためのエンドシールドにおいて使用されることを特徴とする、請求項１１に記載の軽量部材の使用。
【請求項１３】
亜鉛メッキ鉄及び一体成形熱可塑性プラスチックで構成される基体から構成されるハイブリッド設計の軽量部材を含む車両またはその他の輸送手段、好ましくは自動車、鉄道車両、航空機、船舶、そりまたはスクーターであって、前記熱可塑性プラスチックがポリアミドであることを特徴とする、車両またはその他の輸送手段。
【請求項１４】
２．０〜４．０の相対溶液粘度（ｍ−クレゾール中２５℃での測定）を有する、ナイロン−６（ＰＡ６）またはナイロン−６，６（ＰＡ６６）、または以下の、
Ａ）９９．９９〜１０質量部、好ましくは９９．５〜４０質量部、特に好ましくは９９．０〜５５質量部のポリアミドと、
Ｂ）０．０１〜５０質量部、好ましくは０．２５〜２０質量部、特に好ましくは１．０〜１５質量部の、以下の、
Ｂ１）少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、少なくとも１種の、脂肪族アルコール、好ましくは１〜３０個の炭素原子を有する脂肪族アルコールのメタクリレートまたはアクリレートとから構成されるコポリマーであって、１００ｇ／１０分以上のＭＦＩ（このＭＦＩ（メルトフローインデックス）は、１９０℃で、２．１６ｋｇの試験荷重を用いて測定または定量したものである）を有する、コポリマー、または
Ｂ２）１〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネートのＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０、パート２による）を有する、高分岐状もしくは超分岐状ポリカーボネート、または
Ｂ３）ＡｘＢｙタイプの高分岐状もしくは超分岐状ポリエステル（ここで、ｘが少なくとも１．１、ｙが少なくとも２．１である）、または
Ｂ４）低分子量の、一般式（I）：
Ｒ−ＣＯＯ−（Ｚ−Ｏ）ｎＯＣ−Ｒ      （I）
のポリアルキレングリコールエステル（ＰＡＧＥ）
［式中、
Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有する分岐状または直鎖状のアルキル基であり、
Ｚは、分岐状または直鎖状のＣ２〜Ｃ１５アルキレン基であり、
そしてｎは、２〜２０の整数である］、または
以下の混合物：Ｂ１）とＢ２）、もしくはＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ４）、もしくはＢ２）とＢ４）、もしくはＢ３）とＢ４）、もしくは部材Ｂ１）〜Ｂ４）の三元混合物（いずれの場合においてもＡ）と共に使用）
の群から選択される少なくとも１種のさらなる流動性改良剤、
から構成される混合物を含むポリマー成形組成物を使用し、ここで、基体と熱可塑性プラスチックとの間の堅固なかみ合い連結が、前記基体の亜鉛メッキ鉄表面を介して達成されるが、その表面が、酸処理、ソーダ処理、アミン処理、陽極処理、塩基処理またはレーザー処理の群からのプロセスにより前処理されており、前記軽量部材が車両の内部に組み込まれることを特徴とする、請求項１３に記載の車両またはその他の輸送手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド設計の軽量部材に関するが、これは、ハイブリッド部材または中空チャンバ軽量部材とも呼ばれ、亜鉛メッキ鉄から構成され、かつ熱可塑性プラスチックによって強化されて、高い機械負荷を伝達するのに適した基体から構成されるが、その物理的性質を改良する目的で、その熱可塑性プラスチックには特定の流動助剤が添加されている。
【０００２】
適切に設計されたこれらの軽量部材は、車両部品において、または事務用機器もしくは家庭用機器もしくはその他の機器における耐力要素において、または装飾目的のための設計要素において使用される。
【０００３】
ハイブリッド設計の軽量部材（以後において、ハイブリッド部材と呼ぶこともある）の特徴は、ほとんどの場合、金属から構成される基体か、または必要に応じてシェルタイプの中空体を、それらの上に接着させるか、それらの中に導入されたプラスチック部品とかみ合い連結（ｉｎｔｅｒｌｏｃｋ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｉｎｇ）させることである。本発明の目的においては、それらは軽量部材とも呼ばれるし、シェルタイプの部材の場合においては、中空チャンバ軽量部材とも呼ばれる。
【背景技術】
【０００４】
（特許文献１）には、好ましくは金属から構成される２種以上の部品を含む、取り外し不能な連結が開示されているが、その連結はプラスチックから構成され、連結されるべき部品を取り入れた金型の中で、たとえば射出成形プロセスによって製造される。（特許文献２）には、シェルタイプの基体から構成される、ハイブリッド設計の軽量部材が開示されているが、その内部には基体に堅固に連結された補強リブがあり、その補強リブが一体成形（ｍｏｌｄｅｄ−ｏｎ）プラスチックから構成され、基体に対するそれらの連結が、基体に穿孔を設ける方法によって不連続な連結部位として達成され、プラスチックがそこを通過し、穿孔領域を横断して拡がり、堅固なかみ合い連結を達成している。
【０００５】
（特許文献３）には、金属及びプラスチックから構成される「一体構造物（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ）」が開示されており、二つの部材を相互に堅固に連結させるための多くの手段が記載されている。（特許文献４）には、また別の手段が開示されていて、すなわち二段の操作を用い、その第一段では、シェルタイプの金属部品上でプラスチックを成形して、そのプラスチックが金属部品の開口部を通過して反対側にバリ物質が残るようにし、次いで、さらなる加工操作を必要とした後で、それらの材料が堅固にかみ合い連結される。（特許文献５）には、ハイブリッド部材を製造するために、金属コアに完全ではなく、ほんの部分的にプラスチックでオーバーモールドさせることによって、堅固なかみ合い連結を得ることが可能となるとの開示がある。（特許文献６）にはさらなる変法の記載があり、そこでは、オーバーモールドさせたプラスチックを用いて堅固なかみ合い連結が得られるように、金属部品が上下両方に開口部を備えている。（特許文献７）には、少なくとも２種の異なった材料、たとえばプラスチックと金属、または異なった金属もしくは異なったプラスチックのシート様の加工物から構成される複合材料プラスチック部品の記載があるが、その加工物は、それらの周辺領域において相互に連結されて、その連結が一体成形熱可塑性プラスチックで構成されている。（特許文献８）には、ハイブリッド設計のシートタイプの軽量部材が開示されている。（特許文献９）には、熱可塑性プラスチックから構成される一体化された閉鎖部分を有するチャネルまたはチューブの形態のハイブリッド部材が開示されている。
【０００６】
高い安定性、衝突事故の際の高いエネルギー吸収性、及び軽量化が重要であるようなところでは、すなわち、たとえば自動車の構造においては、ハイブリッド設計の軽量部材が優れた適合性を有しているということはずっと以前から認識されていた。（特許文献１０）には、フロントエンドの長さほぼ全体にわたって延在する少なくとも一つの剛直なクロスバー（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｂａｒ）と、プラスチックから構成され、その剛直なクロスバーの末端領域に注型された少なくとも一つの支持部品とを有する、自動車のフロントエンドが開示されている。（特許文献１１）には、自動車のフロントモジュールのための耐力構造物が開示されているが、それは、鋼鉄シートの基体、非強化非晶質熱可塑性プラスチック材料、ガラス繊維強化熱可塑性プラスチック、及びさらにたとえば、ポリアミドから構成されるリブ構造で構成されている。（特許文献１２）には、対向して配列した金属シートと、熱可塑性プラスチックまたは熱硬化性プラスチックから構成される連結リブとから構成される、バンパーシステムまたはエネルギー吸収材要素が開示されている。（特許文献１３）には、自動車のブレーキペダル、クラッチペダル、またはアクセルペダルにおけるハイブリッド技術の使用が開示されている。（特許文献１４）には、さらに、自動車のラジエータ装置のためのハイブリッド構造を使用した支持構造の記載がある。（特許文献１５）には、ハイブリッド設計の車両フロントモジュールにおける上側横部材（ｕｐｐｅｒ  ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｍｅｍｂｅｒ）が開示されている。（特許文献１６）には、自動車におけるハイブリッド設計の横部材の記載がある。（特許文献１７）には、自動車のフロントエンドパネルのまた別な例が与えられているが、この場合その材料は、金属部品全体のまわりに射出成形されているのではなく、それを覆うウェブの形態をとっている。ハイブリッド設計の軽量部材は、フロントエンドやペダルに使用されるだけではなく、車両の車体構造の中のどこででも使用される。この例は、以下の特許に与えられている：（特許文献１８）（ドアケーシングを有する車両ドア）、（特許文献１９）（車両の実車体構造）、及び（特許文献２０）（自動車の耐力要素）。
【０００７】
高流動性の熱可塑性プラスチック組成物は、広く各種の成形プロセスで、たとえば射出成形用途などにおいて、関心を持たれている。例を挙げれば、電気及び電子産業、及び自動車産業における薄肉部材では、対応する射出成形機器において最小限の充填圧力または型締め力を使用しながら、金型に充填することを可能とするために、その熱可塑性プラスチック組成物の粘度が低いことが要求される。このことはさらに、分割ゲートシステム（ｓｈａｒｅｄ  ｇａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）の方法によって複数の射出成形部材を同時に充填することとも関連するが、この方法は多数個取り金型として知られている。さらに、低粘度の熱可塑性プラスチック組成物は、多くの場合、サイクル時間の短縮を可能とする。良好な流動性はさらに、たとえばガラス繊維含量及び／または鉱物質含量が４０重量％を超えるような高充填熱可塑性プラスチック組成物の場合には、特に極めて重要である。
【０００８】
しかしながら、上述の用途における金属−プラスチック複合材料の堅固さは、金属における穿孔と、その穿孔を通過した、流れる熱可塑性プラスチックとによって主として達成されることが、今や明らかとなってきた。これの欠点は、第一には、追加の量の熱可塑性プラスチックが必要となり、その結果重量が増加すること、ならびに、（特許文献２１）による追加のウェブがない限り、その堅固なかみ合い連結が主として穿孔部分に存在することである。そのために、金属表面のかなりの部分が、金属のプラスチックに対する堅固なかみ合い連結にはまったく利用されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】独国特許出願公開公報第２７  ５０  ９８２号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０  ３７０  ３４２Ａ号明細書
【特許文献３】国際公開第２００２／０６８２５７Ａ１号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２００４／０７１７４１Ａ１号パンフレット
【特許文献５】欧州特許第１  ２９４  ５５２Ｂ１号明細書
【特許文献６】国際公開第２００４／０１１３１５Ａ１号パンフレット
【特許文献７】国際公開第２００１／３８０６３Ａ１号パンフレット
【特許文献８】欧州特許出願公開第１  ２２３  ０３２Ａ２号明細書
【特許文献９】米国特許第６，７６１，１８７Ｂ１号明細書
【特許文献１０】欧州特許第０  ６７９  ５６５Ｂ１号明細書
【特許文献１１】欧州特許第１  ０３２  ５２６Ｂ１号明細書
【特許文献１２】独国特許出願公開第１００  ５３  ８４０Ａ１号明細書
【特許文献１３】国際公開第２００１／４０００９Ａ１号パンフレット
【特許文献１４】欧州特許第１  ２１１  １６４Ｂ１号明細書
【特許文献１５】独国特許出願公開第１０１  ５０  ０６１Ａ１号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，６８８，６８０Ｂ１号明細書
【特許文献１７】欧州特許出願公開第１  ３８０  ４９３Ａ２号明細書
【特許文献１８】独国特許第１００  １８  １８６Ｂ４号明細書
【特許文献１９】欧州特許出願公開第１  ２３２  ９３５Ａ１号明細書
【特許文献２０】独国特許出願公開第１０２  ２１  ７０９Ａ１号明細書
【特許文献２１】欧州特許出願公開第１３  ８０  ４９３Ａ号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明の目的は、ハイブリッド設計の中空チャンバ軽量部材を製造することにあるが、この部材は、第一には、従来技術から公知の利点、たとえば、座屈抵抗性が高い、ねじれ安定性が高い、比較的高強度である、比較的軽量である、製造時の金型温度が比較的低いという利点を有しながら、その金属−プラスチック複合材料が、金属の個別の穿孔または金属の周りのウェブによって得られるのではなく、それに代えて、金属表面の上でプラスチックの形態が全面的な接触表面を有している。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
その目的は達成され、従って本発明は、亜鉛メッキ鉄で構成され、補強構造を有する基体から構成される軽量部材を提供するが、ここでその補強構造は、その基体に堅固に連結されており、一体成形（ｍｏｕｌｄｅｄ−ｏｎ）熱可塑性プラスチックから構成されるが、使用される熱可塑性ポリマー成形組成物が、９９．９９〜１０質量部、好ましくは９９．５〜４０質量部、特に好ましくは９９．０〜５５質量部の、少なくとも１種の脂肪族、半晶質の、熱可塑性ポリアミドを含むポリアミド成形組成物を含むこと、及びその亜鉛メッキ鉄が、酸処理、ソーダ処理、アミン処理、陽極処理、塩基処理またはレーザー処理の群からのプロセスによって前処理されていることを特徴とする。
【００１２】
ここで明確にしておくが、本発明の範囲には、一般的な用語または好ましい範囲として先に挙げた定義及びパラメーターのすべてを各種所望の組合せとしたものが包含されるということに注意されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明によるルーフ構造を示す図である（「ａ］は、一体成形リブ構造を有する薄板形材である）。
【図２】本発明による車両のためのピラー構造を示す図である（「Ａ］は、Ａピラー、「Ｂ」はＢピラー、「Ｃ」はＣピラーである）。
【図３】本発明によるＢピラー（Ｂ）を示す図である（その内部薄板が、リブ構造中の一体成形プラスチックを用いて強化されている。「Ｘ」は、点溶接が可能な位置を示している）。
【図４】本発明による自動車のための敷居構造物を示す図である（「Ｙ」は、フロント側の縦部材、「Ｚ」はリヤ側の縦部材である。「Ａ」は図５の切断面を示す）。
【図５】図４による敷居をＡ−Ａで切断した図である（「ｉ」は溶接連結であり、「ｊ」は敷居の外部薄板であり、「ｋ」は敷居の内部薄板であり、「ｌ」は自動車の下部薄板であり、「ｍ」は敷居の内部薄板の上に成形したプラスチックリブ構造である）。
【図６】自動車のオイルパンを示す図である（「ａ’」はねじ山のための孔と辺縁封鎖溝とを有する一体成形フランジであり、「ｂ’」はその薄板の上の一体成形プラスチックリブであり、「ｃ’」はオイル抜き出しのためのねじ止めのための一体成形ねじ山である）。
【図７】本発明によるシャシー構造を示す図である（「ｄ’」は薄板であり、「ｅ’」は薄板上の、一体成形プラスチックの形態を用いたスタビライザインサートである）。
【図８】本発明による３種のフロントエンド構造物を示す図である（プラスチックを用いてオーバーモールドした薄板形材から構成される。そのプラスチック部品のリブ構造は、明瞭に識別できる）。
【図９】本発明によるインストルメントパネル支持構造を示す図である（「ｆ’」は一体成形リテーナと締め付け点を有する密閉された薄板形材である）。
【図１０】一体成形リテーナと締め付け点を有する、インストルメントパネル支持体またはＣＣＢのための、本発明によるオープンシェル薄板形材の図である。
【図１１】本発明による内部ドア構造（薄板シェル）を示す図である（「ｇ’」は一体成形リブ構造及び締め付け点である）。
【図１２】自動車のためのペダル構造物を示す図である。
【図１３】本発明によるシート構造物を示す図である（「ｈ’」はインサートするための薄板形材であり、「ｉ’」は成形されるプラスチック形態／リブ構造である）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
使用するのに好ましいポリアミドは、２．０〜４．０の相対溶液粘度（ｍ−クレゾール中２５℃での測定）を有するナイロン−６（ＰＡ６）及びナイロン−６，６（ＰＡ６６）、特に好ましくは２．３〜２．６の相対溶液粘度（ｍ−クレゾール中２５℃での測定）を有するナイロン−６、または以下のものから構成される混合物であり：
Ａ）９９．９９〜１０質量部、好ましくは９９．５〜４０質量部、特に好ましくは９９．０〜５５質量部のポリアミドと、０．０１〜５０質量部、好ましくは０．２５〜２０質量部、特に好ましくは１．０〜１５質量部の、以下の群からの少なくとも１種の成分Ｂ）のさらなる流動性改良剤、
Ｂ１）少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、少なくとも１種の、脂肪族アルコール、好ましくは１〜３０個の炭素原子を有する脂肪族アルコールのメタクリレートまたはアクリレートとから構成されるコポリマーであって、１００ｇ／１０分以上のＭＦＩ（このＭＦＩ（メルトフローインデックス）は、１９０℃で、２．１６ｋｇの試験荷重を用いて測定または定量したものである）を有する、コポリマー、
または
Ｂ２）１〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネートのＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０、パート２による）を有する、高分岐状もしくは超分岐状ポリカーボネート、または
Ｂ３）ＡｘＢｙタイプの高分岐状もしくは超分岐状ポリエステル（ここで、ｘが少なくとも１．１、ｙが少なくとも２．１である）、または
Ｂ４）一般式（I）の低分子量のポリアルキレングリコールエステル（ＰＡＧＥ）
Ｒ−ＣＯＯ−（Ｚ−Ｏ）ｎＯＣ−Ｒ      （I）
［式中、
Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有する分岐状または直鎖状のアルキル基であり、
Ｚは、分岐状または直鎖状のＣ２〜Ｃ１５アルキレン基であり、
そしてｎは、２〜２０の整数である］、または
Ｂ１）とＢ２）、またはＢ２）とＢ３）、またはＢ１）とＢ３）、またはＢ１）とＢ２）とＢ３）、またはＢ１）とＢ４）、またはＢ２）とＢ４）、またはＢ３）とＢ４）の混合物、または成分Ｂ１）〜Ｂ４）の三元混合物（いずれの場合もＡ）と共に使用）、ここで、基体と熱可塑性プラスチックとの間の堅固なかみ合い連結が、その基体の亜鉛メッキ鉄表面によって達成される。
【００１５】
しかしながら、本発明においては、ポリアミドという用語には、星状構造を有する高分子鎖を含むポリアミド、及び直鎖状高分子鎖を含むポリアミドも包含される。その構造によって改良された流動性を与える、これらのポリアミドは、独国特許６９９  ９０  ６２９Ｔ２号明細書に従って、モノマーの混合物を重合させることによって得られるが、ここでその混合物には少なくとも以下のものが含まれる：
ａ）一般式（II）Ｒ１−（−Ａ−Ｚ）ｍのモノマー、
ｂ）式（IIIa）Ｘ−Ｒ２−Ｙ及び（IIIb）Ｒ２−ＮＨ−Ｃ＝Ｏのモノマー、
ｃ）一般式（IV）Ｚ−Ｒ３−Ｚのモノマー
［式中、
Ｒ１は、少なくとも２個の炭素原子を含み、ヘテロ原子を含んでいてもよい、直鎖状もしくは環状、芳香族もしくは脂肪族炭化水素基であり、
Ａは、共有結合であるか、または１〜６個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、
Ｚは、第一級アミン基またはカルボキシ基であり、
Ｒ２及びＲ３は、同一であっても異なっていてもよいが、２〜２０個の炭素原子を含み、ヘテロ原子を含んでいてもよい、脂肪族、脂環族もしく芳香族、置換もしくは非置換の炭化水素基であり、
Ｘがカルボニル基であればＹが第一級アミン基であり、Ｘが第一級アミン基であればＹがカルボニル基であり、ｍは、３〜８の整数である］
【００１６】
モノマー混合物中の式（II）のモノマーのモル濃度は０．１％〜２％であり、式（IV）のモノマーの濃度は０．１％〜２％であり、全体を１００％とするための残量が、一般式（IIIa）及び（IIIb）のモノマーに相当する。これらのポリアミドは、成分Ｂ）の使用とは独立して使用してよいが、その理由はこれらのポリアミドが、それらの星状構造のためにすでに高い流動性を示すからである。
【００１７】
亜鉛メッキ鉄は、鉄の構造物または鉄板を、それらが錆びるのを防ぐために、亜鉛を使用してコーティングして製造する。この場合、鉄物品または鋼物品を、幾分かのタールまたはスズ塩及び硫酸銅を含む希硫酸中で酸洗いし、サンドブラストにかけ、塩化アンモニウム溶液中に浸漬し、加熱チャンバ内で乾燥させ、次いでまだ熱いうちに、予めその融点よりも十分高い温度に加熱しておき、酸化を防止するために塩化アンモニウムの被覆を有する亜鉛の中に浸漬させる。
【００１８】
その亜鉛メッキされた物品を水に浸け、ブラシを用いて擦り、おがくず中で乾燥させる。比較的小さな物品を大量に溶融亜鉛の中に浸漬させ、１分後に孔をあけたひしゃくを使用して取り出し、反射炉の中で木炭粉末下で加熱して赤熱させ、過剰の亜鉛を溶融させて除去する。
【００１９】
亜鉛メッキ鉄においては、亜鉛が高電位であって、酸化を受ける唯一の物質であり、それに対して、鉄は露出していても、腐食を受けないままに残る。亜鉛の保護効果は、空気中では４〜６ｍｍの距離まで及び、水中ではさらに深くまで効果がある。亜鉛メッキプロセスは、前記のような利点があるために、極めて広い範囲で使用されており、薄板及びワイヤの取扱いが容易となるように特別な装置が使用される。亜鉛は、クレーの内部ライニングを有する鉄製のトラフまたは煉瓦造りの浴の中で溶融され、亜鉛メッキするための部材は、その溶融金属の中に漬けるか、または適切な速度でその浴の中を通過させる。
【００２０】
本発明において好適な薄板部品は、面積１平方メートルあたり４５〜３００ｇの亜鉛を含み、したがって、その亜鉛層の強度は０．００６〜０．０４３ｍｍと推定することができる。
【００２１】
場合によっては、鉄を先に電気亜鉛メッキしておいて、溶融亜鉛がより堅固に接着するようにする。この目的十分に達成できるまた別な方法では、亜鉛ボックス中で塩化アンモニウムを含む塩化亜鉛溶液に、酸洗い及びサンドブラスト処理をした物品を入れ、２分後にそれらを取り出し、下から加熱した薄板の上で乾燥させ、それらを直ちに溶融亜鉛の中に浸漬させる。
【００２２】
本発明においては、鋼製または鉄製の、本発明において使用される亜鉛メッキされた基体を、基体と熱可塑性プラスチックとの間で堅固なかみ合い連結が得られるようにするために、さらなる表面処理にかける。鉄基体または鋼基体を単に亜鉛メッキするだけでは、堅固なかみ合い連結が得られないことが明らかに見出された。本発明においては、亜鉛メッキ鉄／鋼基体を前処理することが必要であり、それは、原理的には各種のプロセスにより達成することが可能である。酸処理、ソーダ処理、アミン処理、陽極処理、塩基処理またはレーザー処理の群からの、本発明における前処理プロセスがここでは使用される。本発明の一つの好ましい実施態様においては、その他の表面変性法を用いて、上述のタイプの処理で調製した亜鉛の表面積をさらに増加させることも可能である。ここで、一つの好ましい実施態様では、傾斜接着促進剤層（プラスチック−金属）を使用するが、それは溶射法によって適用し、接着力を向上させるまた別な方法を与える。
【００２３】
欧州特許出願公開第１  ９５８  ７６３Ａ１号明細書または欧州特許出願公開第１  ５５９  ５４１Ａ１号明細書には、本発明において好ましい上述の前処理法の例が挙げられている（その全内容を参照により本発明に援用するものとする）。したがって、酸処理の場合には、無機酸、特に好ましくは前記無機酸の水溶液、特に塩酸、硫酸、硝酸、またはフッ化水素アンモニウムの水溶液を使用するのが好ましい。
【００２４】
ソーダ処理の場合には、苛性ソーダ（ＮａＯＨ）を使用するのが好ましい。
【００２５】
アミン処理の場合には、アンモニア、ヒドラジン、または有機アミンの水溶液を使用するのが好ましい。本発明の目的においては、好ましい有機アミンは、以下の群からのアミンである：メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、エタノールアミン、アリルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アニリンなど。
【００２６】
陽極処理の場合には、亜鉛メッキ鉄／鋼部品または亜鉛メッキ鉄ム基体を調製して油脂を除去し、次いでアルカリ処理にかけ、最後に酸性水溶液中での陽極プロセスにおいて、酸化物層を電気分解的にコーティングさせる。アルカリ処理では、５０〜９０℃で１０〜２０％の濃度の苛性ソーダの水溶液を使用してから、化学研磨を行うのが好ましい。このプロセスにおいては、亜鉛メッキ部材を、無機酸、好ましくは硝酸、リン酸、または硫酸などの高濃度水溶液中に８０〜１００℃で数秒間浸漬させる。
【００２７】
アルカリ処理プロセスでは、アルカリ金属水酸化物もしくはアルカリ土類金属水酸化物、または炭酸ナトリウムもしくは炭酸カリウムの水溶液を使用するのが好ましい。特に好ましい水酸化物は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、または水酸化ラジウムの群からの水酸化物である。
【００２８】
レーザー処理の場合には、Ｎｄ：ＹＡＧパルスレーザーを、必要に応じて検流計スキャンシステムと組み合わせて使用する。この方法では、鉄基体の亜鉛表面に各種の構造物を適用することができる。好適な構造物は、構造密度が０．１５の点構造物、構造密度が０．３１の線構造物、または構造密度が０．５３のクロス構造物（ｃｒｏｓｓ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）である。それらの構造物の幅は、好ましくは２０マイクロメートルである。それらの構造物の深さは、好ましくは３０マイクロメートルである。分離は、好ましくは１００マイクロメートルである（Ｊｏｉｎｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ、３／０８、ｐ．２１０〜２１７）。
【００２９】
したがって、本発明の目的においては、「亜鉛メッキ鉄」という用語は常に、鉄または鋼から構成される亜鉛メッキされた基体であって、さらにそれが予め表面処理にかけられているが、ここで酸処理、ソーダ処理、アミン処理、陽極処理、塩基処理、またはレーザー処理の群からの前処理が実施されていることを意味している。
【００３０】
一つの好ましい実施態様においては、一体成形熱可塑性プラスチックと亜鉛メッキ鉄から構成される基体との間の堅固なかみ合い連結は、不連続な連結部位を介して、特に基体中の穿孔を介しても達成され、熱可塑性プラスチックがそれらの穿孔の中を通過し、穿孔領域を横断して拡がり、それによって、鉄基体の亜鉛メッキされた表面を介して、いずれの場合においてもすでに達成されている堅固なかみ合い連結をさらに補強する。
【００３１】
次いで、熱可塑性プラスチックの一体成形を、好ましくは、一操作で実施する。オーバーモールドを必要とする穿孔をさらに依然としてその基体が有しているような場合には、熱可塑性プラスチックの一体成形及びオーバーモールドの手順を、１段、２段、または３段もしくはもっと多くの段数で実施することができ、さらにその成形プロセスが、反対側のバリ物質の上にも実施されて栓を与えることもできる。
【００３２】
亜鉛メッキ鉄から構成される基体は、たとえば熱可塑性プラスチックから構成される補強リブのような補強構造を受け入れられるようにするために、好ましくはシェルタイプの形状、特に好ましくはＵ字形を有している。亜鉛メッキ鉄から構成される基体は、車両ドアの場合や、以下において列挙するような自動車のためのそれに代わる部材において、別の形状を有していることもできる。亜鉛メッキ鉄から構成される基体の三次元形状は、実質的には、製造する成形品の形状で決まる。
【００３３】
本発明によるハイブリッド設計の軽量部材の製造に使用する場合、その熱可塑性プラスチックの加工方法としては、公知の成形プロセス、好ましくは射出成形法、溶融押出し法、圧縮成形法、スタンピング成形法、または吹込み成形法が挙げられる。
【００３４】
本発明においては、ポリアミドを、熱可塑性プラスチックとして、または加工する成形組成物における成分Ａ）として使用する。本発明において好ましいポリアミドは、たとえば、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ［＝Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ］（Ｓａｅｃｈｔｌｉｎｇ編）、１９８９年版に記載があり、それには供給業者も記載されている。当業者ならば、それらのポリアミドの製造プロセスは公知である。達成するべき効果は、ハイブリッド技術を使用するための先に引用された従来技術において公知の変法すべてから明らかであり、それは、その熱可塑性プラスチックが堅固に連結されるのが、亜鉛メッキ鉄基体の表面のほんの一部分だけか、または全表面にわたってか、欧州特許出願公開第１  ３８０  ４９３Ａ２号明細書の場合のようにそれらを取り巻くウェブを形成するだけかには関係なく、またその熱可塑性プラスチックがさらに、接合によって位置に保持されるのか、またはたとえばレーザーによって亜鉛メッキされた鉄基体に連結されるのか、または国際公開第２００４／０７１７４１号パンフレットにおけるように、さらなる操作を用いてプラスチック部品と金属部品との堅固なかみ合い連結を得るのかには関係ない。
【００３５】
成分Ａ）として使用される好適なポリアミドは、ナイロン−６（ＰＡ６）もしくはナイロン−６，６（ＰＡ６６）、または主としてポリアミドを含むブレンド物である。
【００３６】
本発明においては成分Ａ）として使用される特に好ましいポリアミドは、ジアミンとジカルボン酸から、及び／または少なくとも５個の環員を有するラクタムから、または対応するアミノ酸から出発して製造することが可能な半晶質のポリアミドである。この目的のために使用可能な出発物質は、脂肪族及び／または芳香族ジカルボン酸、たとえば、アジピン酸、２，２，４−及び２，４，４−トリメチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、脂肪族及び／または芳香族ジアミン、たとえば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，９−ノナンジアミン、２，２，４−及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、異性体のジアミノジシクロヘキシルメタン、ジアミノジシクロヘキシルプロパン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、アミノカルボン酸、たとえば、アミノカプロン酸、または相当するラクタムである。複数の上述のモノマーから構成されるコポリアミドも含まれる。
【００３７】
本発明において好ましいポリアミドは、カプロラクタムから、極めて特に好ましくはε−カプロラクタムから製造されるもの、ならびに、ＰＡ６、ＰＡ６６、及びポリマー鎖中のそれぞれのポリアミド基に３〜１１個のメチレン基を有する、その他の脂肪族及び／または芳香族ポリアミド、または対応するコポリアミド、をベースとしてコンパウンドした材料のほとんどである。
【００３８】
本発明においては成分Ａ）として使用される半晶質のポリアミドは、他のポリアミドとの混合物及び／またはさらなるポリマーとの混合物で使用することも可能である。したがって、独国特許第６９９  ０９  ６２９Ｔ２号明細書に従うポリアミドを使用することが可能であるが、その明細書においては、存在している星型の高分子鎖の数パーセントが５０％〜９０％である。
【００３９】
慣用される添加剤をポリアミドの溶融物に混合したり、表面に適用したりすることが可能であるが、そのようなものの例としては、離型剤、安定剤及び／または流動助剤が挙げられる。
【００４０】
しかしながら、それに代わる一つの実施態様においては、再循環ＰＡ材料を、必要に応じて、ポリアルキレンテレフタレート、たとえばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）との混合物の中で使用することも可能である。
【００４１】
本発明においては、「再循環物（ｒｅｃｙｃｌａｔｅｓ）」という用語には以下のものが含まれる：
１）「産業（ｐｏｓｔ−ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ）再循環物）」；重縮合反応の際に出る生産廃棄物、または射出成形による加工の際に生じるスプルー、射出成形または押出成形からのスタートアップ時生成物、または押出成形シートもしくはフォイルのへり切り、ならびに
２）「使用済み（ｐｏｓｔ−ｃｏｎｓｕｍｅｒ）再循環物」；最終消費者の使用後に集め、処理したプラスチック。
【００４２】
いずれのタイプの再循環物も、リグラインドの形態またはペレットの形態のいずれかで使用することができる。後者の場合には、分離精製した後に、原料の再循環物を押出機中で溶融させ、ペレット化する。ほとんどの場合、これによって、さらなる加工工程における取扱い、自由流動性、及び計量性がよくなる。
【００４３】
ペレット化された再循環物またはリグラインドの形態のもののいずれも使用することが可能であるが、この場合の最大エッジ長さが１０ｍｍ、好ましくは８ｍｍとするべきである。
【００４４】
ポリアミドに流動性改良剤を添加することも意図するのなら、本発明において使用される成形組成物には、少なくとも１種の成分Ｂ）が含まれていることが可能であるが、使用される成分Ｂ）には、Ｂ１）及び／またはＢ２）及び／またはＢ３）及び／またはＢ４）の群からの流動性改良剤を含むことができる。
【００４５】
本発明において、Ｂ１）はコポリマー好ましくは少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、少なくとも１種の脂肪族アルコールのメタクリレートまたはアクリレートとから構成されるランダムコポリマーである。一つの好ましい実施態様においては、これらは、少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、少なくとも１種のメタクリレートまたはアクリレートから構成されるランダムコポリマーで、ＭＦＩが１００ｇ／１０分以上、好ましくは１５０ｇ／１０分以上、特に好ましくは３００ｇ／１０分以上のものであるが、ここで、本発明の目的においては、ＭＦＩ（メルトフローインデックス）とは、試験荷重２．１６ｋｇで、１９０℃で一律に測定または定量したものである。ＭＦＩの上限は約９００ｇ／１０分である。
【００４６】
一つの特に好ましい実施態様においては、コポリマーＢ１）が、エポキシド、オキセタン、酸無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、及びオキサゾリンからなる群から選択されるさらなる反応性官能基を含むモノマー単位を、４重量％未満、特に好ましくは１．５重量％未満、極めて特に好ましくは０重量％未満の量で含む。
【００４７】
コポリマーＢ１）の構成成分として適したオレフィン、好ましくはα−オレフィンは、好ましくは２〜１０個の炭素原子を有し、非置換であっても、あるいは１個または複数の脂肪族、脂環族または芳香族基による置換基を有していてもよい。
【００４８】
好適なオレフィンは、エテン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、３−メチル−１−ペンテンからなる群から選択されるものである。特に好ましいオレフィンはエテン及びプロペンであり、エテンが特別に好ましい。
【００４９】
上述のオレフィンの混合物もまた好適である。
【００５０】
さらに好ましい実施態様においては、エポキシド、オキセタン、酸無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンからなる群から選択されるコポリマーＢ１）のさらなる反応性官能基が、コポリマーＢ１）の中に、もっぱらオレフィンの方法で導入される。
【００５１】
コポリマーＢ１）中のオレフィンの含量は、５０〜９０重量％、好ましくは５５〜７５重量％である。
【００５２】
コポリマーＢ１）は、オレフィンと共に、第二の構成成分によってもさらに規定される。好適な第二の構成成分は、アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルまたはアリールアルキルエステルであるが、そのアルキル基またはアリールアルキル基は、１〜３０個の炭素原子で形成されている。ここでは、それらアルキル基またはアリールアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、また、脂環族または芳香族基を含んでいてもよいが、その上に、これは、１個または複数のエーテルまたはチオエーテル官能基で置換されていてもよい。これらに関連して、その他の好適なメタクリレートまたはアクリレートは、１個だけのヒドロキシ基と多くとも３０個の炭素原子を有する、オリゴエチレングリコールまたはオリゴプロピレングリコールをベースとするアルコール成分から合成されたものである。
【００５３】
例を挙げれば、メタクリレートまたはアクリレートのアルキル基またはアリールアルキル基は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、１−ペンチル、１−ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、１−ヘプチル、３−ヘプチル、１−オクチル、１−（２−エチル）ヘキシル、１−ノニル、１−デシル、１−ドデシル、１−ラウリル、または１−オクタデシルからなる群から選択することができる。６〜２０個の炭素原子を有するアルキル基またはアリールアルキル基が好ましい。直鎖状のアルキル基と同じ数の炭素原子を有しているが、より低いガラス転移温度ＴＧを与える分岐状のアルキル基も特に好ましい。
【００５４】
本発明においては、アリール基とは、芳香族骨格をベースとする分子残基であり、好ましくはフェニル基である。
【００５５】
本発明において特に好ましいのは、オレフィンをアクリル酸２−エチルヘキシルと共重合させたコポリマーＢ１）である。上述のアクリレートまたはメタクリレートの混合物もまた適している。
【００５６】
ここでは、コポリマーＢ１）中のアクリレート及びメタクリレートの合計量を基準にして、好ましくは６０重量％を超える、特に好ましくは９０重量％を超える、極めて特に好ましくは１００重量％のアクリル酸２−エチルヘキシルを使用する。
【００５７】
さらに好ましい実施態様においては、コポリマーＢ１）の、エポキシド、オキセタン、酸無水物、イミド、アジリジン、フラン、酸、アミン、オキサゾリンからなる群から選択されるさらなる反応性官能基が、コポリマーＢ１）の中に、もっぱらアクリレートまたはメタクリレートの方法で導入される。
【００５８】
コポリマーＢ１）中のアクリレートまたはメタクリレートの含量は、１０〜５０重量％、好ましくは２５〜４５重量％である。
【００５９】
適切なコポリマーＢ１）の特性は、それらの構成成分だけではなく、それらの低分子量性にもあり、１９０℃、加重２．１６ｋｇで測定したそれらのＭＦＩ値（メルトフローインデックス）が、少なくとも１００ｇ／１０分、好ましくは少なくとも１５０ｇ／１０分、特に好ましくは少なくとも３００ｇ／１０分である。ＭＦＩの上限は約９００ｇ／１０分である。
【００６０】
成分Ｂ１）として特に適したコポリマーは、Ａｔｏｆｉｎａから商標Ｌｏｔｒｙｌ（登録商標）ＥＨとして供給される材料の群から選択したものであり、それらは通常、ホットメルト接着剤として使用されている。
【００６１】
本発明による成形組成物には、Ｂ１）に代わるものとしてまたはＢ１）に加えて、成分Ｂ）として、０．０１〜５０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、特に０．７〜１０重量％のＢ２）の少なくとも１種の高分岐状もしくは超分岐状ポリカーボネートで、１〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネート、好ましくは１０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネート、特には５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネート（ＤＩＮ  ５３２４０、パート２による）のＯＨ価を有するもの、または成分Ｂ３）としての少なくとも１種の超分岐状ポリエステル、またはＢ１）とＢ２）との混合物、もしくはＢ２）とＢ３）との混合物、もしくはＢ１）とＢ３）との混合物、もしくはＢ１）とＢ２）とＢ３）との混合物を含むこともできる。
【００６２】
本発明の目的においては、超分岐状ポリカーボネートＢ２）は、ヒドロキシ基及びカーボネート基を有する非架橋高分子であるが、それらは、構造的、分子的いずれにおいても不均質である。それらの構造は、第一には、デンドリマーの場合と同様に、中央の分子をベースとしていてもよいが、分岐の鎖長が不均質である。第二には、それらが官能性ペンダント基を有する直鎖状構造を有していてもよいし、あるいはそれらが、直鎖状及び分岐状の分子部分を有する両極端を結合していてもよい。デンドリマーポリマー及び超分岐状ポリマーの定義に関しては、Ｐ．Ｊ．Ｆｌｏｒｙ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、１９５２、７４、２７１８、及びＨ．Ｆｒｅｙら、Ｃｈｅｍ．Ｅｕｒ．Ｊ．、２０００、６、ｎｏ．１４、２４９９も参照されたい。
【００６３】
本発明の文脈においては、「超分岐状」という用語は、分岐度（ＤＢ）、すなわち１分子あたりの平均樹枝状結合数プラス平均末端基数が、１０〜９９．９％、好ましくは２０〜９９％、特に好ましくは２０〜９５％であるということを意味している。
【００６４】
本発明の文脈においては、「デンドリマー状」という用語は、その分岐度が９９．９〜１００％であるということを意味している。「分岐度」の定義については、Ｈ．Ｆｒｅｙら、Ａｃｔａ  Ｐｏｌｙｍ．、１９９７、４８、３０を参照されたい。
【００６５】
成分Ｂ２）は、好ましくは、１００〜１５  ０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは、２００〜１２  ０００ｇ／ｍｏｌ、特には５００〜１００００ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣ、ＰＭＭＡ標準）の数平均モル質量Ｍｎを有している。
【００６６】
そのガラス転移温度Ｔｇは、特には−８０〜＋１４０℃、好ましくは−６０〜１２０℃である（ＤＳＣ、ＤＩＮ  ５３７６５による）。
【００６７】
特に、２３℃における粘度（ｍＰａｓ）（ＤＩＮ  ５３０１９による）は、５０〜２０００００、特には１００〜１５００００、極めて特に好ましくは２００〜１０００００である。
【００６８】
成分Ｂ２）は、少なくとも以下の工程を含むプロセスによって得るのが好ましい：
ａ）少なくとも１種の一般式ＲＯ［（ＣＯ）］ｎＯＲの有機カーボネート（ＣＡ）を、少なくとも１種の、少なくとも３個のＯＨ基を有する脂肪族、脂肪族／芳香族または芳香族アルコール（ＡＬ）と反応させ、アルコールＲＯＨを除去して１種または複数の縮合物（Ｋ）を得る工程であるが、ここで、それぞれのＲは他から独立して、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分岐状の脂肪族、芳香族／脂肪族もしくは芳香族炭化水素基であり、それらの基Ｒがさらに相互に結合して環を形成していてもよく、そしてｎは１〜５の整数であるか、または
ａｂ）ホスゲン、ジホスゲン、もしくはトリホスゲンを、ａ）に記載のアルコール（ＡＬ）と反応させて塩化水素を除去する工程か、
ｂ）高官能性、高分岐状、もしくは高官能性、超分岐状ポリカーボネートを得るための縮合物（Ｋ）の分子間反応工程であるが、ここで、反応混合物中のＯＨ基のカーボネートに対する量的な比率を選択して、縮合物（Ｋ）が平均して、１個のカーボネート基と１個を超えるＯＨ基、または１個のＯＨ基と１個を超えるカーボネート基のいずれかを有するようにする。
【００６９】
ホスゲン、ジホスゲン、またはトリホスゲンを出発物質として使用してもよいが、有機カーボネートが好ましい。
【００７０】
出発物質として使用される、一般式ＲＯ（ＣＯ）ＯＲを有する有機カーボネート（ＣＡ）の基Ｒのそれぞれは、他とは独立して、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分岐状の脂肪族、芳香族／脂肪族もしくは芳香族炭化水素基である。２個の基Ｒが相互に結合して環を形成してもよい。その基は、好ましくは脂肪族炭化水素基、特に好ましくは１〜５個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、または置換もしくは非置換のフェニル基である。
【００７１】
式ＲＯ（ＣＯ）ＯＲの単純なカーボネートを使用するのが好ましく、ｎは好ましくは１〜３、特には１である。
【００７２】
例を挙げれば、ジアルキルまたはジアリールカーボネートは、脂肪族、芳香脂肪族、もしくは芳香族アルコール、好ましくはモノアルコールをホスゲンと反応させることによって調製することができる。それらは、貴金属、酸素、またはＮＯｘの存在下のＣＯによって、アルコールまたはフェノールを酸化的カルボニル化させることによっても調製することができる。ジアリールまたはジアルキルカーボネートの調製方法に関しては、「Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ、２０００  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｒｅｌｅａｓｅ」（Ｖｅｒｌａｇ  Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ）を参照されたい。
【００７３】
好適なカーボネートの例としては、例えば以下のような脂肪族、芳香族／脂肪族または芳香族カーボネートが挙げられる：エチレンカーボネート、プロピレン１，２−もしくは１，３−カーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ジキシリルカーボネート、ジナフチルカーボネート、エチルフェニルカーボネート、ジベンジルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジイソブチルカーボネート、ジペンチルカーボネート、ジヘキシルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート、ジヘプチルカーボネート、ジオクチルカーボネート、ジデシルカーボネート、またはジドデシルカーボネート。
【００７４】
ｎが２以上のカーボネートの例としては、ジアルキルジカーボネートたとえばジ（ｔｅｒｔ−ブチル）ジカーボネート、またはジアルキルトリカーボネートたとえばジ（ｔｅｒｔ−ブチル）トリカーボネートが挙げられる。
【００７５】
脂肪族カーボネート、特にその中の基が１〜５個の炭素原子を含むもの、たとえば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、またはジイソブチルカーボネートを使用するのが好ましい。
【００７６】
有機カーボネートを、少なくとも３個のＯＨ基を有する少なくとも１種の脂肪族アルコール（ＡＬ）、または２種以上の異なったアルコールの混合物と反応させる。
【００７７】
少なくとも３個のＯＨ基を有する化合物の例としては以下のものが挙げられる：グリセロール、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，４ブタントリオール、トリス（ヒドロキシメチル）アミン、トリス（ヒドロキシエチル）アミン、トリス（ヒドロキシプロピル）アミン、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、トリグリセロール、ポリグリセロール、ビス（トリメチロールプロパン）、トリス（ヒドロキシメチル）イソシアヌレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、フロログルシノール、トリヒドロキシトルエン、トリヒドロキシジメチルベンゼン、フロログルシド、ヘキサヒドロキシベンゼン、１，３，５−ベンゼントリメタノール、１，１，１−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、または糖類たとえばグルコース、３価またはそれよりも多価のアルコールとエチレンオキシド、プロピレンオキシド、もしくはブチレンオキシドとをベースとする３価またはそれよりも多価のポリエーテルオール、またはポリエステルオール。本明細書において特に好ましいのは、グリセロール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，４ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ならびに、それらのエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドをベースとするポリエーテルオールである。
【００７８】
これらの多価アルコールは、二価アルコールとの混合物（ＡＬ’）で使用してもよいが、ただし、使用される全部のアルコールの平均ＯＨ官能基数が２を超えていなければならない。２個のＯＨ基を有する好適な化合物としては以下のものが挙げられる：エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−及び１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−、１，３−、及び１，４−ブタンジオール、１，２−、１，３−、及び１，５−ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、レソルシノール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシフェニル、ビス（４−ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン、ビス（ヒドロキシメチル）トルエン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ジヒドロキシベンゾフェノン、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、もしくはそれらの混合物をベースとする２個のＯＨ基を有するポリエーテルポリオール、ポリテトラヒドロフラン、ポリカプロラクトン、またはジオールとジカルボン酸をベースとするポリエステルオール。
【００７９】
ジオールは、ポリカーボネートの性質を微調節するのに役立つ。二価アルコールを使用する場合には、二価アルコール（ＡＬ’）の、少なくとも三価のアルコール（ＡＬ）に対する比率を、ポリカーボネートの所望の性質に合わせて当業熟練者が決める。アルコール（ＡＬ’）の量は一般的に、共に使用するすべてのアルコール（ＡＬ）及び（ＡＬ’）の全量を基準にして、０〜３９．９ｍｏｌ％である。その量は、好ましくは０〜３５ｍｏｌ％、特に好ましくは０〜２５ｍｏｌ％、極めて特に好ましくは０〜１０ｍｏｌ％である。
【００８０】
ホスゲン、ジホスゲン、またはトリホスゲンとアルコールまたはアルコール混合物との反応は一般的に、塩化水素の発生を伴いながら起きるし、高官能性高分岐状のポリカーボネートを得るためのカーボネートとアルコールまたはアルコール混合物との反応は、カーボネート分子から単官能のアルコールまたはフェノールの発生を伴いながら起きる。
【００８１】
それらの高官能性高分岐状のポリカーボネートは、調製の後では、ヒドロキシ基及び／またはカーボネート基末端を有する、すなわちそれ以上の変化は起きない。それらは、各種の溶媒の中で良好な溶解性を有するが、そのような溶媒としてはたとえば以下のものが挙げられる：水、アルコールたとえばメタノール、エタノール、ブタノール、アルコール／水混合物、アセトン、２−ブタノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピル、酢酸メトキシエチル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、エチレンカーボネート、またはプロピレンカーボネート。
【００８２】
本発明の目的においては、高官能性ポリカーボネートは、ポリマー骨格を形成するカーボネート基の他に、少なくとも３個、好ましくは少なくとも６個、より好ましくは少なくとも１０個の、末端基またはペンダントした官能基を有する反応生成物である。それらの官能基は、カーボネート基及び／またはＯＨ基である。原理的には、末端基またはペンダントした官能基の数には上限はないが、極めて多い数の官能基を有する生成物は、粘度が高いとか溶解性が低いなど、望ましくない性質を有する可能性がある。本発明の高官能性ポリカーボネートは、多くの場合５００個以下の末端基またはペンダントした官能基、好ましくは１００個以下の末端基またはペンダントした官能基を有する。
【００８３】
高官能性ポリカーボネートＢ２）を調製する場合、ＯＨ基を含む化合物の、ホスゲンまたはカーボネートに対する比率を調節して、得られる最も単純な縮合物（以後縮合物（Ｋ）と呼ぶ）が平均して、１個のカーボネート基もしくはカルバモイル基と１個を超えるＯＨ基、または１個のＯＨ基と１個を超えるカーボネート基もしくはカルバモイル基のいずれかを含むようにする必要がある。本明細書においては、カーボネート（Ａ）とジ−もしくはポリアルコール（Ｂ）とで構成される縮合物（Ｋ）の最も単純な構造は、ＸＹｎまたはＹｎＸの配列となるが、ここでＸがカーボネート基、Ｙがヒドロキシ基、そしてｎが一般的には１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜３の数である。ここで単一で残る基である反応性基を以下においては一般的に「焦点基（ｆｏｃａｌ  ｇｒｏｕｐ）」と呼ぶ。
【００８４】
例を挙げれば、カーボネートと二価アルコールから最も単純な縮合物（Ｋ）を調製する際に反応比が１：１であるとすると、平均的な結果は、一般式（V）で表される、ＸＹタイプの分子である。
【化１】
2010120384.tif 000002
【００８５】
カーボネートと三価アルコールから縮合物（Ｋ）を調製する際に反応比が１：１であるとすると、平均的な結果は、一般式（VI）で表される、ＸＹ２タイプの分子である。ここでは、カーボネート基が焦点基である。
【化２】
2010120384.tif 000003
【００８６】
カーボネートと四価アルコールから縮合物（Ｋ）を調製する際に同様に反応比が１：１であるとすると、平均的な結果は、一般式（VII）で表される、ＸＹ３タイプの分子である。ここでは、カーボネート基が焦点基である。
【化３】
2010120384.tif 000004
【００８７】
式（V）〜（VII）中のＲは、上述の定義を有しており、Ｒ１は脂肪族基または芳香族基である。
【００８８】
縮合物（Ｋ）は、たとえば、一般式（VIII）に示したようにして、モル反応比２：１で、カーボネートと三価アルコールとから調製してもよい。ここでは、平均的な結果としてはＸ２Ｙタイプの分子であり、ＯＨ基がこの場合の焦点基である。式（VIII）においては、Ｒ及びＲ１は、式（V）〜（VII）で定義されたものと同じである。
【化４】
2010120384.tif 000005
【００８９】
２官能性化合物、たとえばジカーボネートまたはジオールをさらにそれらの成分に添加すると、これが鎖を伸長し、たとえば一般式（IX）に示すようになる。この場合もまた平均的な結果は、ＸＹ２タイプの分子となり、カーボネート基が焦点基である。
【化５】
2010120384.tif 000006
【００９０】
式（IX）においては、Ｒ２が有機の、好ましくは脂肪族基であり、Ｒ及びＲ１は先に定義されたものである。
【００９１】
合成の際に、２種以上の縮合物（Ｋ）を使用することもまた可能である。ここでは、第一には、２種以上のアルコールまたは２種以上のカーボネートを使用してよい。さらに、使用されるアルコールと、カーボネートまたはホスゲンとの比率を選択することによって、異なった構造の各種の縮合物の混合物も得ることができる。このことは、カーボネートと三価アルコールとの反応を例にとって説明することができる。出発物質を、（VI）に見られるように１：１の比率で反応させたとすると、得られるのはＸＹ２分子である。出発物質を、（VIII）に見られるように２：１の比率で反応させたとすると、得られるのはＸ２Ｙ分子である。その比率が（１：１）から（２：１）までの間とすると、得られるのはＸＹ２分子とＸ２Ｙ分子との混合物である。
【００９２】
本発明においては、例として式（V）〜（IX）で表した単純な縮合物（Ｋ）は、優先的に分子間的に反応して、高官能性重縮合物（以後、重縮合物（Ｐ）と呼ぶ）を生成する。縮合物（Ｋ）を与え、重縮合物（Ｐ）を与える反応は、バルクまたは溶液中で、通常０〜２５０℃、好ましくは６０〜１６０℃の温度で起きる。
【００９３】
一般的には、それぞれの出発物質に対して不活性である溶媒であれば、何を使用してもよい。有機溶媒、たとえば、デカン、ドデカン、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、またはソルベントナフサを使用するのが好ましい。
【００９４】
一つの実施態様においては、その縮合反応をバルクで実施する。反応を加速させるためには、反応の際に放出されるフェノールまたは一価アルコールのＲＯＨを、反応平衡から、必要に応じて減圧下に蒸留して除去する。
【００９５】
蒸留による除去を目的とする場合には、一般的には、反応の際の沸点が１４０℃未満であるアルコールＲＯＨを放出するようなカーボネートを使用することが推奨される。
【００９６】
反応を加速させるために、触媒または触媒混合物を添加してもよい。好適な触媒は、エステル化反応またはエステル交換反応に触媒作用を有する化合物であって、たとえば以下のものが挙げられる：アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属好ましくはナトリウム、カリウムもしくはセシウムの炭酸水素塩、第三級アミン、グアニジン、アンモニウム化合物、ホスホニウム化合物、有機アルミニウム、有機スズ、有機亜鉛、有機チタン、有機ジルコニウム、もしくは有機ビスマス化合物、またはたとえば独国特許出願公開第１０１３８２１６Ａ号明細書、または独国特許出願公開第１０１４７７１２Ａ号明細書に記載されているような、二重金属シアニド（ＤＭＣ）触媒として知られているもの。
【００９７】
以下のものを使用するのが好ましい：水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、ジアザビシクロオクタン（ＤＡＢＣＯ）、ジアザビシクロノネン（ＤＢＮ）、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、イミダゾールたとえばイミダゾール、１−メチルイミダゾール、もしくは１，２−ジメチルイミダゾール、チタンテトラブトキシド、チタンテトライソプロポキシド、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジラウレート、スタンナスジオクトエート、ジルコニウムアセチルアセトネート、またはそれらの混合物。
【００９８】
添加する触媒の量は、使用されるアルコール混合物またはアルコールの量を基準にして、一般的には５０〜１００００重量ｐｐｍ、好ましくは１００〜５０００重量ｐｐｍである。
【００９９】
適切な触媒を添加するか、あるいは適切な温度を選択することによって、分子間重縮合反応を調節することも可能である。ポリマー（Ｐ）の平均分子量はさらに、出発成分の組成によるか、滞留時間によって調節することが可能である。
【０１００】
高温で調製した縮合物（Ｋ）及び重縮合物（Ｐ）は通常、かなり長期間にわたって室温では安定である。
【０１０１】
縮合物（Ｋ）の性質から、縮合反応から異なった構造を有する重縮合物（Ｐ）が生成することを可能としているが、それらは分岐は有しているが、架橋は有さない。さらに、理想的なケースにおいては、それらの重縮合物（Ｐ）が、焦点基としての１個のカーボネート基と２個を超えるＯＨ基とか、あるいは焦点基としての１個のＯＨ基と２個を超えるカーボネート基とのいずれかを有している。ここでの反応性基の数は、使用された縮合物（Ｋ）の性質及び重縮合度の結果である。
【０１０２】
例を挙げれば、一般式（II）に従う縮合物（Ｋ）は、三重の分子間縮合による反応をして、一般式（X）及び（XI）で表される、二つの異なった重縮合物（Ｐ）を与える。
【化６】
2010120384.tif 000007
【０１０３】
式（X）及び（XI）において、Ｒ及びＲ１は先に定義されたものである。
【０１０４】
分子間重縮合反応を終了させるには各種の方法が存在する。例を挙げれば、反応が停止する範囲にまで温度を下げてもよく、生成物（Ｋ）または重縮合物（Ｐ）は貯蔵安定性を有する。
【０１０５】
触媒を不活性化させることも可能であり、たとえば塩基性触媒の場合には、ルイス酸またはプロトン酸を添加する。
【０１０６】
また別な実施態様においては、縮合物（Ｋ）の分子間反応によって、所望の重縮合度を有する重縮合物（Ｐ）が得られたらすぐに、その反応生成物（Ｐ）に対して、（Ｐ）の焦点基に対して反応性の基を有する反応物を添加して、その反応を停止させてもよい。したがって、カーボネート基が焦点基である場合には、例を挙げれば、モノ−、ジ−もしくはポリ−アミンを添加してもよい。ヒドロキシ基が焦点基である場合には、例を挙げれば、モノ−、ジ−もしくはポリ−イソシアネート、またエポキシ基を含む化合物、または、ＯＨと反応する酸誘導体を、生成物（Ｐ）に添加することもできる。
【０１０７】
高官能性ポリカーボネートは、通常０．１ｍｂａｒ〜２０ｂａｒ、好ましくは１ｍｂａｒ〜５ｂａｒの範囲の圧力で、バッチ式、半連続式、または連続式で操作される、複数の反応器または反応器のカスケードの中で調製される。
【０１０８】
本発明の生成物は、上述のように反応条件を調節するか、及び必要に応じて、適切な溶媒を選択することによって、それらが調製された後にさらなる精製をすることなく、さらなる加工をすることができる。
【０１０９】
また別な好ましい実施態様においては、その生成物をストリッピングする、すなわち低分子量の、揮発性化合物を除去する。このためには、所望の転化率に到達したら、場合によっては触媒を不活性化させ、低分子量の揮発性構成成分、たとえば、モノアルコール、フェノール、カーボネート、塩化水素、または揮発性のオリゴマー化合物もしくは環状化合物を、必要に応じて、ガス、好ましくは窒素、二酸化炭素、または空気を導入し、必要に応じて減圧下に、蒸留することによって除去する。
【０１１０】
また別の好ましい実施態様においては、そのポリカーボネートが、この段階でその反応によって存在している官能基に加えて、他の官能基を含んでいてもよい。そのプロセスの間に、あるいは次いで、すなわち実際の重縮合が完了した後に、官能化が起きて分子量を増大させてもよい。
【０１１１】
分子量を増大させるためのプロセスの前、またはそのプロセスの途中で、ヒドロキシ基またはカーボネート基に加えて他の官能基または官能性要素を有する成分を添加すると、その結果として、カーボネート基またはヒドロキシ基以外にランダムに分散した官能基を有するポリカーボネートポリマーが得られる。
【０１１２】
このタイプの効果は、例を挙げれば、重縮合の間に、他の官能基または官能性要素を担持する化合部を添加することにより達成することが可能であるが、そのような基としてはたとえば、ヒドロキシ基、カーボネート基またはカルバモイル基に加えて、メルカプト基、第一級、第二級もしくは第三級アミノ基、エーテル基、カルボン酸の誘導体、スルホン酸の誘導体、ホスホン酸の誘導体、シラン基、シロキサン基、アリール基、または長鎖アルキル基などが挙げられる。カルバメート基により変性するために使用することが可能な化合物の例としては、以下のものが挙げられる：エタノールアミン、プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、２−（ブチルアミノ）エタノール、２−（シクロヘキシルアミノ）エタノール、２−アミノ−１−ブタノール、２−（２’−アミノエトキシ）エタノールもしくはアンモニアの高級アルコキシル化生成物、４−ヒドロキシピペリジン、１−ヒドロキシエチルピペラジン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、トリス（ヒドロキシエチル）アミノメタン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンまたはイソホロンジアミン。
【０１１３】
メルカプト基を用いて変性するのに使用可能な化合物の一例は、メルカプトエタノールである。例を挙げれば、第三級アミノ基は、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジプロパノールアミン、またはＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンを組み入れることによって作ることができる。例を挙げれば、エーテル基は、二価またはより多価のポリエーテルオールを共縮合することによって、生成させてもよい。長鎖アルキル基は、長鎖アルカンジオールとの反応により導入することができるし、アルキルもしくはアリールジイソシアネートとの反応によっては、アルキル、アリール、及びウレタン基もしくは尿素基を有するポリカーボネートが生成する。
【０１１４】
エステル基は、ジカルボン酸、トリカルボン酸、またはたとえば、テレフタル酸ジメチル、もしくはトリカルボン酸エステルを添加することによって作ることができる。
【０１１５】
それに続く官能化は、得られた高官能性高分岐状、または高官能性超分岐状のポリカーボネートを、ポリカーボネートのＯＨ基及び／またはカーボネート基またはカルバモイル基と反応することが可能な適切な官能化反応剤と反応させるための、さらなるプロセス工程を使用することによって達成することができる。
【０１１６】
例を挙げれば、ヒドロキシ基を含む高官能性高分岐状または高官能性超分岐状のポリカーボネートは、酸基またはイソシアネート基を含む分子を添加することによって変性させることができる。例を挙げれば、酸無水物基を含む化合物と反応させることによって、酸基を含むポリカーボネートを得ることができる。
【０１１７】
アルキレンオキシドたとえば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、またはブチレンオキシドとの反応によって、ヒドロキシ基を含む高度に官能性のポリカーボネートをさらに、高官能性ポリカーボネートポリエーテルポリオールへと転化させることもできる。
【０１１８】
本発明のハイブリッドベースの軽量部材を製造するために使用される流動性の改良された成形組成物には、成分Ｂ３）として、ＡｘＢｙタイプの少なくとも１種の超分岐状ポリエステルを使用することができるが、ここで、
ｘは、少なくとも１．１、好ましくは少なくとも１．３、特には少なくとも２であり、そして
ｙは、少なくとも２．１、好ましくは少なくとも２．５、特には少なくとも３である。
【０１１９】
単位Ａ及び／またはＢとして、混合物を使用してもよいということは、言うまでもない。
【０１２０】
ＡｘＢｙタイプのポリエステルは、ｘ官能性の分子Ａと、ｙ官能性の分子Ｂとから構成される縮合物である。例としては、分子Ａ（ｘ＝２）としてのアジピン酸と、分子Ｂ（ｙ＝３）としてのグリセロールとから構成されるポリエステルを挙げることができる。
【０１２１】
本発明の目的においては、超分岐状ポリエステルＢ３）は、ヒドロキシ基及びカルボキシル基を有する非架橋高分子であるが、それらは、構造的、分子的いずれにおいても不均質である。それらの構造は、第一には、デンドリマーの場合と同様に、中央の分子をベースとしていてもよいが、分岐の鎖長が不均質である。第二には、それらが官能性ペンダント基を有する直鎖状構造を有していてもよいし、あるいはそれらが、直鎖状及び分岐状の分子部分を有する両極端を結合していてもよい。デンドリマーポリマー及び超分岐状ポリマーの定義に関しては、Ｐ．Ｊ．Ｆｌｏｒｙ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、１９５２、７４、２７１８、及びＨ．Ｆｒｅｙら、Ｃｈｅｍ．Ｅｕｒ．Ｊ．、２０００、６、ｎｏ．１４、２４９９も参照されたい。
【０１２２】
本発明の文脈においては、「超分岐状」という用語は、分岐度（ＤＢ）、すなわち１分子あたりの平均樹枝状結合数プラス平均末端基数が、１０〜９９．９％、好ましくは２０〜９９％、特に好ましくは２０〜９５％であるということを意味している。本発明の文脈においては、「デンドリマー状」という用語は、その分岐度が９９．９〜１００％であるということを意味している。「分岐度」の定義については、Ｈ．Ｆｒｅｙら、Ａｃｔａ  Ｐｏｌｙｍ．、１９９７、４８、３０を参照されたい。
【０１２３】
成分Ｂ３）は、好ましくは３００〜３００００ｇ／ｍｏｌ、特には４００〜２５０００ｇ／ｍｏｌ、極めて特には５００〜２００００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するが、その分子量は、ＧＰＣで、ＰＭＭＡ標準、ジメチルアセトアミド溶出液により求めた。
【０１２４】
Ｂ３）は、好ましくは、ＤＩＮ  ５３２４０による、０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇ−ポリエステル、好ましくは１〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ−ポリエステル、特には２０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ−ポリエステルのＯＨ価、及び好ましくは、０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇ−ポリエステル、好ましくは１〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ−ポリエステル、特には２〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ−ポリエステルのＣＯＯＨ価を有する。
【０１２５】
Ｔｇ（ガラス転移温度）は、好ましくは−５０℃〜１４０℃、特には−５０〜１００℃である（ＤＩＮ  ５３７６５に従い、ＤＳＣによる）。
【０１２６】
特に好ましいのは、少なくとも一つのＯＨ価またはＣＯＯＨ価が、０より大、好ましくは０．１より大、特には０．５より大の成分Ｂ３）である。
【０１２７】
成分Ｂ３）は以下に記載のプロセスによって得ることができるが、それにはたとえば以下のものを、溶媒の存在下、及び場合によっては無機、有機金属もしくは有機触媒、または酵素の存在下に、反応させる：
（ｍ）１種もしくは複数のジカルボン酸またはそれらの１種もしくは複数の誘導体と、１種もしくは複数の少なくとも三価のアルコールとの反応、
または
（ｎ）１種もしくは複数のトリカルボン酸もしくは高級ポリカルボン酸またはそれらの１種もしくは複数の誘導体と、１種もしくは複数のジオールとの反応。溶媒中における反応が、好ましい調製方法である。
【０１２８】
高度に官能性の超分岐状ポリエステルＢ３）は、分子的及び構造的に不均質である。それらの分子的不均質性の点で、デンドリマーとは区別され、そのため、それらはかなり低コストで調製することができる。
【０１２９】
変法（ｍ）に従って反応することが可能なジカルボン酸としては、たとえばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン−α，ω−ジカルボン酸、ドデカン−α，ω−ジカルボン酸、ｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、ｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−シクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸、ｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、ｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−シクロペンタン−１，２−ジカルボン酸、及びｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−シクロペンタン−１，３−ジカルボン酸などが挙げられるが、上述のジカルボン酸は、以下のものから選択される１種または複数の基によって置換されていてもよい：Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル基たとえば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、及びｎ−デシル、Ｃ３〜Ｃ１２−シクロアルキル基たとえば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロウンデシル、及びシクロドデシルであるが、好ましいのはシクロペンチル、シクロヘキシル、及びシクロヘプチル；アルキレン基たとえばメチレンもしくはエチリデン、またはＣ６〜Ｃ１４−アリール基たとえば、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、１−アントリル、２−アントリル、９−アントリル、１−フェナントリル、２−フェナントリル、３−フェナントリル、４−フェナントリル、及び９−フェナントリルであるが、好ましくはフェニル、１−ナフチル、及び２−ナフチル、特に好ましくはフェニル。
【０１３０】
置換されたジカルボン酸の代表的なものとしては以下の例を挙げることができる：２−メチルマロン酸、２−エチルマロン酸、２−フェニルマロン酸、２−メチルコハク酸、２−エチルコハク酸、２−フェニルコハク酸、イタコン酸、３，３−ジメチルグルタル酸。
【０１３１】
変法（ｍ）に従って反応させることが可能なジカルボン酸の中には、エチレン性不飽和酸たとえば、マレイン酸及びフマル酸、ならびに芳香族ジカルボン酸たとえばフタル酸、イソフタル酸またはテレフタル酸がある。
【０１３２】
上述の代表的な化合物の２種以上の混合物を使用することもまた可能である。
【０１３３】
それらのジカルボン酸は、そのままで使用してもよいし、あるいは誘導体の形で使用してもよい。
【０１３４】
誘導体としては以下のものが好ましい：
−モノマーの形態またはポリマーの形態の関連の酸無水物、
−モノ−もしくはジアルキルエステル、好ましくはモノ−もしくはジメチルエステル、または対応するモノ−もしくはジエチルエステル、あるいは、高級アルコールたとえば、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノールから誘導されるモノ−及びジアルキルエステル、
−さらにはモノ−及びジビニルエステル、ならびに
−混合エステル、好ましくはメチルエチルエステル。
【０１３５】
しかしながら、ジカルボン酸と、１種または複数のその誘導体から構成される混合物を使用することも可能である。同様にして、１種または複数のジカルボン酸の２種以上の誘導体の混合物を使用することも可能である。
【０１３６】
コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、またはそれらのモノ−もしくはジメチルエステルを使用するのが特に好ましい。アジピン酸を使用するのが、極めて特に好ましい。
【０１３７】
反応させることが可能な少なくとも三価のアルコールの例としては以下のものが挙げられる：グリセロール、ブタン−１，２，４−トリオール、ｎ−ペンタン−１，２，５−トリオール、ｎ−ペンタン−１，３，５−トリオール、ｎ−ヘキサン−１，２，６−トリオール、ｎ−ヘキサン−１，２，５−トリオール、ｎ−ヘキサン−１，３，６−トリオール、トリメチロールブタン、トリメチロールプロパンもしくはジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールもしくはジペンタエリスリトール；糖アルコールたとえば、メソエリスリトール、トレイトール、ソルビトール、マンニトール、または上述の少なくとも三価のアルコールの混合物。グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、及びペンタエリスリトールを使用するのが特に好ましい。
【０１３８】
変法（ｎ）に従って反応させることが可能なトリカルボン酸またはポリカルボン酸の例としては、ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸、及びメリット酸が挙げられる。
【０１３９】
トリカルボン酸またはポリカルボン酸は、本発明の反応において、そのままで使用してもよいし、あるいは誘導体の形で使用してもよい。
【０１４０】
誘導体としては以下のものが好ましい：
−モノマーの形態またはポリマーの形態の関連の酸無水物、
−モノ−、ジ−、もしくはトリアルキルエステル、好ましくはモノ−、ジ−、もしくはトリメチルエステル、または対応するモノ−、ジ−、もしくはトリエチルエステル、あるいは、より高級なアルコール、たとえばｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノールから誘導されるモノ−、ジ−、及びトリエステル、あるいはモノ−、ジ−、もしくはトリビニルエステル、
−及び混合メチルエチルエステル。
【０１４１】
トリ−またはポリカルボン酸と、１種または複数のその誘導体から構成される混合物を使用することも可能である。成分Ｂ３）を得る目的で、１種または複数のトリ−またはポリカルボン酸の２種以上の誘導体の混合物を使用することも同様に可能である。
【０１４２】
変法（ｎ）のために使用されるジオールの例としては、以下のものが挙げられる：エチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，２−ジオール、ブタン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ブタン−２，３−ジオール、ペンタン−１，２−ジオール、ペンタン−１，３−ジオール、ペンタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ペンタン−２，３−ジオール、ペンタン−２，４−ジオール、ヘキサン−１，２−ジオール、ヘキサン−１，３−ジオール、ヘキサン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘキサン−２，５−ジオール、ヘプタン−１，２−ジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，５−ヘキサジエン−３，４−ジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、イノシトール及び誘導体、（２）−メチルペンタン−２，４−ジオール、２，４−ジメチルペンタン−２，４−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、ピナコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＨもしくはポリプロピレングリコールＨＯ（ＣＨ［ＣＨ３］ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ，または上述の化合物の２種以上の代表的な化合物の混合物（ここでｎは整数で、ｎ＝４）。ここで、上述のジオールの中のヒドロキシ基の一方または両方がＳＨ基によって置換されていてもよい。好ましいのは、エチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、及びジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、及びトリプロピレングリコールである。
【０１４３】
変法（ｍ）及び（ｎ）におけるＡｘＢｙポリエステル中での分子Ａ対分子Ｂのモル比は、（４：１）から（１：４）まで、特には（２：１）から（１：２）までである。
【０１４４】
変法（ｍ）に従って反応させる少なくとも三価のアルコールは、そのすべてが同等の反応性を有するヒドロキシ基を有していてもよい。この場合も同様に、そのＯＨ基が最初は同等の反応性を有する少なくとも三価のアルコールが好ましいが、少なくとも１個の酸基との反応が起きると、立体的もしくは電子的な影響のために残りのＯＨ基の反応性の低下が起きる可能性がある。例を挙げれば、トリメチロールプロパンまたはペンタエリスリトールを使用したときに、これがあてはまる。
【０１４５】
しかしながら、変法（ｍ）に従って反応させた少なくとも三価のアルコールは、少なくとも２種の異なった化学的反応性を有するヒドロキシ基を有していてもよい。
【０１４６】
ここで官能基の反応性が異なるということは、化学的な理由（たとえば、第一級／第二級／第三級ＯＨ基）か、または立体的な理由かのいずれかから起きている可能性がある。
【０１４７】
例を挙げれば、トリオールには、第一級と第二級のヒドロキシ基を有するトリオールが含まれていてよく、好適な例はグリセロールである。
【０１４８】
変法（ｍ）に従った反応を実施する場合には、ジオール及び一価アルコールを存在させずに操作するのが好ましい。
【０１４９】
変法（ｎ）に従った反応を実施する場合には、モノ−もしくはジカルボン酸を存在させずに操作するのが好ましい。
【０１５０】
このプロセスは、溶媒の存在下に実施する。例を挙げれば、パラフィンまたは芳香族化合物のような炭化水素が適している。特に好適なパラフィンは、ｎ−ヘプタン及びシクロヘキサンである。特に好適な芳香族化合物は、トルエン、オルト−キシレン、メタ−キシレン、パラ−キシレン、異性体混合物の形態のキシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、ならびにオルト−及びメタ−ジクロロベンゼンである。酸性触媒が存在しない場合に極めて特に好適なその他の溶媒としては以下のものが挙げられる：エーテルたとえばジオキサンまたはテトラヒドロフラン、ならびにケトンたとえばメチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン。
【０１５１】
添加する溶媒の量は、使用し反応させる出発物質の重量を基準にして、少なくとも０．１重量％、好ましくは少なくとも１重量％、特に好ましくは少なくとも１０重量％である。使用し反応させる出発物質の重量を基準にして過剰量の溶媒、たとえば１．０１〜１０倍量を使用することも可能である。使用し反応させる出発物質の重量の１００倍を超えるような溶媒量は不利となるが、その理由は、反応剤の濃度が顕著に低くなって、反応速度が顕著に低下し、経済的に不利な長い反応時間となるからである。
【０１５２】
そのプロセスを実施するための操作は、添加剤としての脱水剤の存在下に実施してもよく、それは反応のスタート時に添加する。好適な例は、モレキュラーシーブ、特に４Åモレキュラーシーブ、ＭｇＳＯ４、及びＮａ２ＳＯ４である。反応の途中に、さらなる脱水剤を加えたり、フレッシュな脱水剤を用いて脱水剤の置き換えをしたりすることも可能である。反応の途中に、生成した水またはアルコールを蒸留により除去し、たとえば水トラップを使用することも可能である。
【０１５３】
そのプロセスは、酸性触媒を存在させずに実施してもよい。酸性の無機、有機金属、もしくは有機触媒、または２種以上の酸性の無機、有機金属、もしくは有機触媒から構成される混合物の存在下で操作するのが好ましい。
【０１５４】
酸性無機触媒の例としては、硫酸、リン酸、ホスホン酸、次亜リン酸、硫酸アルミニウム水和物、ミョウバン、酸性シリカゲル（ｐＨ＝６、特にはｐＨ＝５）、及び酸性酸化アルミニウムが挙げられる。酸性無機触媒として使用することが可能なその他の化合物の例としては、一般式Ａｌ（ＯＲ）３のアルミニウム化合物及び一般式Ｔｉ（ＯＲ）４のチタネートが挙げられるが、ここで基Ｒのそれぞれは、同一であっても異なっていてもよく、他から独立して以下のものから選択される：Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル基たとえば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、及びｎ−デシル、Ｃ３〜Ｃ１２−シクロアルキル基たとえば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロウンデシル、及びシクロドデシル；好ましくはシクロペンチル、シクロヘキシル、及びシクロヘプチル。
【０１５５】
Ａｌ（ＯＲ）３またはＴｉ（ＯＲ）４中の基Ｒのそれぞれが同一であって、イソプロピルまたは２−エチルヘキシルから選択されるのが好ましい。
【０１５６】
好ましい酸性有機金属触媒の例は、ジアルキルスズオキシドＲ２ＳｎＯから選択されるが、ここでＲは先に定義されたものである。酸性有機金属触媒のための特に好ましい代表的な化合物は、ジ−ｎ−ブチルスズオキシドであるが、これは「オキソ−スズ」またはジ−ｎ−ブチルスズジラウレートとして市販されている。
【０１５７】
好適な酸性有機触媒は、たとえばホスフェート基、スルホン酸基、スルフェート基、またはホスホン酸基を有する酸性有機化合物である。特に好ましいのは、スルホン酸たとえば、パラ−トルエンスルホン酸である。酸性有機触媒としては、酸性イオン交換樹脂たとえば、スルホン酸基を含み、約２ｍｏｌ％のジビニルベンゼンを用いて架橋されたポリスチレン樹脂を使用してもよい。
【０１５８】
上述の触媒の２種以上の組合せを使用することもまた可能である。それら有機もしくは有機金属または無機触媒を、分子が不連続な形にした、固定化させた形態で使用することもまた可能である。
【０１５９】
酸性無機、有機金属、または有機触媒を本発明に従って使用したい場合には、その使用量は、触媒が０．１〜１０重量％、好ましくは０．２〜２重量％である。
【０１６０】
成分Ｂ３）のための調製プロセスは、不活性ガス下、たとえば二酸化炭素、窒素または貴ガス化に実施するが、それらの内では特にアルゴンが挙げられる。本発明のプロセスは、６０〜２００℃の温度で実施する。１３０〜１８０℃、特には１５０℃まで、またはその温度未満の温度で操作するのが好ましい。最高温度を１４５℃までとするのが特に好ましく、１３５℃までの温度であれば、極めて特に好ましい。この調製プロセスにおける圧力条件は、さほど重要ではない。顕著な減圧下、たとえば１０〜５００ｍｂａｒで操作することも可能である。このプロセスは、５００ｍｂａｒを超える圧力で実施することもまた可能である。単純化するために、大気圧での反応が好ましいが、たとえば１２００ｍｂａｒまでのわずかな加圧もまた可能である。顕著に高い圧力、たとえば１０ｂａｒまでの圧力で操作することも可能である。大気圧での反応が好ましい。反応時間は、通常１０分間〜２５時間、好ましくは３０分間〜１０時間、特に好ましくは１〜８時間である。
【０１６１】
反応が終了したら、高官能性超分岐状ポリエステル（Ｂ３）は、たとえば濾過により触媒を除去し、その混合物を濃縮することによって容易に単離することが可能であるが、ここでの濃縮プロセスは通常減圧下で実施する。良好な適合性を有するその他の後仕上げ方法では、水を添加して沈殿させ、それに続けて洗浄及び乾燥を行う。
【０１６２】
成分Ｂ３）は、酵素または酵素の分解生成物の存在下に調製することも可能である（独国特許出願公開第１０  １６３  １６３Ａ号明細書による）。本発明の目的においては、「酸性有機触媒」という用語には、本発明において反応させたジカルボン酸は含まれない。
【０１６３】
リパーゼまたはエステラーゼを使用するのが好ましい。良好な適合性を有するリパーゼ及びエステラーゼとしては以下のものが挙げられる：カンジダ・キリンドラケア（Ｃａｎｄｉｄａ  ｃｙｌｉｎｄｒａｃｅａ）、カンジダ・リポリティカ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ）、カンジダ・ルゴサ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｒｕｇｏｓａ）、カンジダ・アンタークティカ（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｃｔｉｃａ）、カンジダ・ウチリス（Ｃａｎｄｉｄａ  ｕｔｉｌｉｓ）、クロモバクテリウム・ビスコサム（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ）、ゲオトリクム・ビスコサム（Ｇｅｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ）、ゲオトリクム・カンディダム（Ｇｅｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｃａｎｄｉｄｕｍ）、ムコール・ジャバニカス（Ｍｕｃｏｒ  ｊａｖａｎｉｃｕｓ）、ムコール・ミーハイ（Ｍｕｃｏｒ  ｍｉｈｅｉ）、ブタ膵臓、シュードモナス・ｓｐｐ．（ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｐ．）、シュードモナス・フルオレッセンス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ）、シュードモナス・セパシア（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａ）、リゾープス・アリズス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ａｒｒｈｉｚｕｓ）、リゾープス・デレマ（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｄｅｌｅｍａｒ）、リゾープス・ニベウス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｎｉｖｅｕｓ）、リゾープス・オリーゼ（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）、アスペルギルス・ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）、ペニシリウム・ロクエフォルティイ（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｒｏｑｕｅｆｏｒｔｉｉ）、ペニシリウム・カマンベルティイ（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃａｍｅｍｂｅｒｔｉｉ）、またはバチルス・ｓｐｐ．（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐｐ．）及びバチルス・テルモグルコシダシウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｅｒｍｏｇｌｕｃｏｓｉｄａｓｉｕｓ）からのエステラーゼ。カンジダ・アンタークティカ（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｃｔｉｃａ）リパーゼＢが特に好ましい。列記した酵素は、たとえばＮｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  Ｉｎｃ．、Ｄｅｎｍａｒｋから市販されている。
【０１６４】
酵素は、たとえばシリカゲルまたはＬｅｗａｔｉｔ（登録商標）上に固定化された形態で使用するのが好ましい。酵素を固定化させるためのプロセスは、たとえば、Ｋｕｒｔ  Ｆａｂｅｒ「Ｂｉｏｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ、１９９７、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｃｈａｐｔｅｒ３．２「Ｉｍｍｏｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ」、ｐｐ。３４５〜３５６からも公知である。固定化酵素は、たとえばＮｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  Ｉｎｃ．、Ｄｅｎｍａｒｋから市販されている。
【０１６５】
使用する固定化酵素の量は、使用し反応させる出発物質の全重量を基準にして、０．１〜２０重量％、特には１０〜１５重量％である。
【０１６６】
酵素を使用したプロセスは、６０℃を超える温度で実施する。温度１００℃またはそれより低い温度で操作するのが好ましい。好ましいのは８０℃までの温度、極めて特に好ましいのは６２〜７５℃の温度、さらにより好ましいのは６５〜７５℃の温度である。
【０１６７】
酵素を使用したプロセスは、溶媒の存在下に実施する。好適な化合物の例は、炭化水素たとえば、パラフィンまたは芳香族化合物である。特に好適なパラフィンは、ｎ−ヘプタン及びシクロヘキサンである。特に好適な芳香族化合物は、トルエン、オルト−キシレン、メタ−キシレン、パラ−キシレン、異性体混合物の形態のキシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、ならびにオルト−及びメタ−ジクロロベンゼンである。その他の極めて好ましい適切な溶媒としては以下のものが挙げられる：エーテルたとえば、ジオキサンまたはテトラヒドロフラン、及びケトンたとえば、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン。
【０１６８】
添加する溶媒の量は、使用し反応させる出発物質の重量を基準にして、少なくとも５質量部、好ましくは少なくとも５０質量部、特に好ましくは少なくとも１００質量部である。溶媒が１００００質量部を超える量となるのは望ましくないが、その理由は、反応剤の濃度が顕著に低くなって、反応速度が顕著に低下し、経済的に不利な長い反応時間となるからである。
【０１６９】
酵素を使用したプロセスは、５００ｍｂａｒよりも高い圧力で実施する。大気圧か、またはやや加圧たとえば１２００ｍｂａｒまでの反応が好ましい。顕著に高い圧力下、たとえば１０ｂａｒまでの圧力で操作することも可能である。大気圧での反応が好ましい。
【０１７０】
酵素を使用したプロセスでの反応時間は、通常４時間〜６日間、好ましくは５時間〜５日間、特に好ましくは８時間〜４日間である。
【０１７１】
反応が終了したら、高官能性超分岐状ポリエステルは、たとえば濾過により酵素を除去し、その混合物を濃縮することによって単離することが可能であるが、この濃縮プロセスは通常減圧下で実施する。良好な適合性を有するその他の後仕上げ方法では、水を添加して沈殿させ、それに続けて洗浄及び乾燥を行う。
【０１７２】
この酵素をベースとしたプロセスにより得られる高官能性、超分岐状ポリエステルＢ３）は、変色した樹脂化物質の含量が特に低いことを特徴とする。超分岐状ポリマーの定義については、以下の文献も参照されたい：Ｐ．Ｊ．Ｆｌｏｒｙ、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、１９５２、７４、２７１８、及びＡ．Ｓｕｎｄｅｒら、Ｃｈｅｍ．Ｅｕｒ．Ｊ．、２０００、６、ｎｏ．１、１〜８。しかしながら、本発明の文脈においては、「高官能性超分岐状」という用語は、分岐度、すなわち、１分子あたりの平均樹枝状結合数プラス平均末端基数が、１０〜９９．９％、好ましくは２０〜９９％、特に好ましくは３０〜９０％であることを意味している（この件に関しては、Ｈ．Ｆｒｅｙら、Ａｃｔａ  Ｐｏｌｙｍ．、１９９７、４８、３０を参照されたい）。
【０１７３】
ポリエステルＢ３）のモル質量Ｍｗは、５００〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０００〜２００００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１０００〜１９０００ｇ／ｍｏｌである。その多分散性は、１．２〜５０、好ましくは１．４〜４０、特に好ましくは１．５〜３０、極めて特に好ましくは１．５〜１０である。それらは通常極めて溶解性が高い、すなわち、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、酢酸ｎ−ブチル、エタノール、及びその他各種の溶媒の中のポリエステルＢ３）が５０重量％まで、場合によっては８０重量％まであっても、透明な溶液を調製することが可能であり、肉眼ではゲル粒子は検出できない。
【０１７４】
高官能性超分岐状ポリエステルＢ３）は、カルボキシ末端、カルボキシ−及びヒドロキシ末端、またはヒドロキシ末端であるが、ヒドロキシ末端だけであるのが好ましい。
【０１７５】
使用される超分岐状のポリカーボネートＢ２）／ポリエステルＢ３）は、そのサイズが２０〜５００ｎｍである粒子である。これらのナノ粒子は、ポリマーブレンド物中には微細に分散された形態にあって、コンパウンディングした物質の中でのその粒子のサイズは、２０〜５００ｎｍ、好ましくは５０〜３００ｎｍである。
【０１７６】
このタイプのコンパウンディングした物質は、たとえば、Ｕｌｔｒａｄｕｒ（登録商標）ｈｉｇｈ  ｓｐｅｅｄとして、市販されている。
【０１７７】
一般式（I）の低分子量のポリアルキレングリコールエステル（ＰＡＧＥ）Ｂ４）
Ｒ−ＣＯＯ−（Ｚ−Ｏ）ｎＯＣ−Ｒ      （I）
［式中、
Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有する分岐状または直鎖状のアルキル基であり、
Ｚは、分岐状または直鎖状のＣ２〜Ｃ１５アルキレン基であり、
そしてｎは、２〜２０の整数である］
も同様にして流動性改良剤として使用することができるが、これは国際公開第９８／１１１６４Ａ１号パンフレットからも公知である。特に好ましいのは、トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）（ＴＥＧ−ＥＨ）であるが、これはＴＥＧ−ＥＨ−Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ、ＣＡＳ  Ｎｏ．９４−２８−０として、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｂ．Ｖ．（Ｔｈｅ  Ｈａｇｕｅ、Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から市販されている。
【０１７８】
Ｂ）成分の混合物を使用するならば、成分Ｂ１）対Ｂ２）、またはＢ２）対Ｂ３）、またはＢ１）対Ｂ３）、またはＢ１）対Ｂ４）、またはＢ２）対Ｂ４）、またはＢ３）対Ｂ４）の比率は、好ましくは（１：２０）から（２０：１）まで、特には（１：１５）から（１５：１）まで、極めて特には（１：５）から（５：１）までである。たとえば、Ｂ１）、Ｂ２）及びＢ３）から構成される三元混合物を使用するならば、その混合比は、好ましくは（１：１：２０）から（１：２０：１）まで、または（２０：１：１）までである。これは、Ｂ４）を使用した三元混合物にも同様にあてはまる。
【０１７９】
一つの好ましい実施態様においては、本発明は、亜鉛メッキ鉄で構成され、補強構造を有する基体から構成される軽量部材を提供するが、ここでその補強構造は、その基体に堅固に連結されていて、一体成形熱可塑性プラスチックから構成されるが、使用される熱可塑性プラスチックが、以下のものを含むポリマー成形組成物を含み：
Ａ）９９．９９〜１０質量部、好ましくは９９．５〜４０質量部、特に好ましくは９９．０〜５５質量部、のポリアミド、及び
Ｂ１）０．０１〜５０質量部、好ましくは０．２５〜２０質量部、特に好ましくは１．０〜１５質量部の、少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、少なくとも１種の、脂肪族アルコール、好ましくは１〜３０個の炭素原子を有する脂肪族アルコールのメタクリレートまたはアクリレートとから構成される少なくとも１種のコポリマーであって、そのＭＦＩが１００ｇ／１０分以上のもの（ここで、ＭＦＩ（メルトフローインデックス）は、１９０℃、試験加重２．１６ｋｇで測定または定量したものである）、そして基体と熱可塑性プラスチックとの間の堅固なかみ合い連結が、基体の亜鉛メッキされた表面を介して達成され、さらにこの表面は、酸処理、ソーダ処理、アミン処理、陽極処理、塩基処理またはレーザー処理の群からのプロセスによって予め前処理されている。
【０１８０】
一つの特に好ましい実施態様においては、本発明は、成分Ａ）及びＢ１）のポリマー成形組成物から得られる軽量部材を提供するが、その基体はシェルタイプの設計であり、前記基体の外部または内部にはさらに、その基体に堅固に連結され、同一の一体成形熱可塑性プラスチックから構成される補強構造を有し、一つのそれに代わる実施態様においては、基体に対するそれらの連結が、不連続な連結部位でさらに達成されている。これらの不連続な連結部位は、好ましくは、基体中の穿孔とすることができるが、ここで、熱可塑性プラスチックがそれらの穿孔を通過し、穿孔の領域全体に拡がり、それによって、いずれの場合においても、鉄基体の亜鉛メッキされた表面を介して既に達成されている堅固なかみ合い連結がさらに補強される。それらの補強構造は、リブの形状またはハニカムの形状であるのが好ましい。
【０１８１】
本発明のまた別な好ましい実施態様においては、ハイブリッド設計の軽量部材に使用される成形組成物が、成分Ａ）及び必要に応じてＢ）に加えて、下記のＣ）を含んでいる：
Ｃ）０．００１〜７５質量部、好ましくは１０〜７０質量部、特に好ましくは２０〜６５質量部、特に好ましくは３０〜６５質量部の充填剤または補強用材料。
【０１８２】
使用される充填剤または補強用材料にはさらに、たとえばタルク、またはマイカ、シリケート、石英、二酸化チタン、ウォラストナイト、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、硫酸バリウム、ガラスビーズ及び／または繊維質充填剤及び／または炭素繊維及び／またはガラス繊維をベースとする補強用材料などをベースとする、２種以上の異なった充填剤及び／または補強用材料から構成される混合物を含んでいてもよい。タルク、マイカ、シリケート、石英、二酸化チタン、ウォラストナイト、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、硫酸バリウム及び／またはガラス繊維をベースとする鉱物質の粒子状充填剤を使用するのが好ましい。タルク、ウォラストナイト、カオリン及び／またはガラス繊維をベースとする鉱物質粒子状充填剤を使用するのが特に好ましく、極めて特に好ましいのはガラス繊維である。
【０１８３】
特に、寸法安定性における等方性及び加熱寸法安定性が要求される用途、たとえば自動車用途における外部車体構造部品では鉱物質充填剤、特にタルク、ウォラストナイトまたはカオリンを使用するのが好ましい。
【０１８４】
特に好ましいものとしてはさらに、針状の鉱物質充填剤が挙げられる。本発明においては、「針状の鉱物質充填剤」という用語は、明白に針状の特性を有する鉱物質充填剤を意味している。一例を挙げれば、針状のウォラストナイトである。その鉱物質の長さ：直径の比率は、好ましくは（２：１）から（３５：１）まで、特に好ましくは（３：１）から（１９：１）まで、特に好ましくは（４：１）から（１２：１）までである。ＣＩＬＡＳ  ＧＲＡＮＵＬＯＭＥＴＥＲを使用して測定した、本発明の針状の鉱物質の平均粒径は、好ましくは２０μｍより小、特に好ましくは１５μｍより小、特に好ましくは１０μｍより小である。
【０１８５】
充填剤及び／または補強用材料は、必要に応じて、たとえばシランをベースとするカップリング剤またはカップリング剤系を用いて表面変性されているものとすることもできる。しかしながら、この前処理が必須という訳ではない。しかしながら、特にガラス繊維を使用する場合には、シランに加えて、ポリマー分散体、被膜形成剤、分岐化剤及び／またはガラス繊維加工助剤を使用することもまた可能である。
【０１８６】
その使用が本発明においては特に好ましいガラス繊維は、連続フィラメント繊維の形態、または細断もしくは摩砕ガラス繊維の形態で添加するが、それらの繊維直径は、一般的には７〜１８μｍ、好ましくは９〜１５μｍである。それらの繊維は、適切なサイズ系、及びたとえばシランをベースとするカップリング剤またはカップリング剤系を備えていてもよい。
【０１８７】
シランをベースとし、一般的にその前処理プロセスのために使用されるカップリング剤は、シラン化合物、好ましくは一般式（XIII）のシラン化合物である。
（Ｘ−（ＣＨ２）ｑ）ｋ−Ｓｉ−（Ｏ−ＣｒＨ２ｒ＋１）４−ｋ      （XIII）
［式中、
Ｘは、ＮＨ２−、ＨＯ−、または次式のものであり、
【化７】
2010120384.tif 000008
ｑは、２〜１０、好ましくは３〜４の整数であり、
ｒは、１〜５、好ましくは１〜２の整数であり、そして
ｋは、１〜３の整数、好ましくは１である］
【０１８８】
さらに好ましいカップリング剤は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、ならびにさらに、置換基Ｘとしてグリシジル基を有する対応するシラン、の群からのシラン化合物である。
【０１８９】
充填剤の変性を目的とした表面コーティングのためのシラン化合物の使用量は、鉱物質充填剤を基準にして、一般的には０．０５〜２重量％、好ましくは０．２５〜１．５重量％、特には０．５〜１重量％である。
【０１９０】
成形組成物または成形物を得るための加工の結果として、それらの粒子状充填剤のｄ９７値またはｄ５０値は、使用した元の充填剤の場合よりも、成形組成物中または成形物中における方が低くなる可能性がある。成形組成物または成形物を得るための加工の結果として、成形組成物または成形物中でのガラス繊維の長さ分布が、元々使用したものよりは短くなる可能性がある。
【０１９１】
それに代わる好ましい実施態様においては、本発明によるハイブリッド設計の軽量部材の製造のために使用するポリマー成形組成物には、必要に応じて、成分Ａ）及び必要に応じてＢ）及び／またはＣ）に加えるか、あるいはＢ）及び／またはＣ）に代えて、下記のＤ）を含むこともできる：
Ｄ）０．００１〜３０質量部、好ましくは５〜２５質量部、特に好ましくは９〜１９質量部の少なくとも１種の難燃添加剤。
【０１９２】
使用される難燃添加剤または難燃剤Ｄ）には、市販の有機ハロゲン化合物を相乗剤と共に含んでいてもよいし、あるいは、市販の有機窒素化合物または有機／無機リン化合物を、個別または混合物として含んでいてもよい。水酸化マグネシウムまたは炭酸ＣａＭｇ水和物のような難燃添加剤を使用することも可能である（たとえば、独国特許出願公開第４  ２３６  １２２Ａ号明細書（＝カナダ国特許出願公開第２１０  ９０２４Ａ号明細書）参照）。脂肪族または芳香族スルホン酸の塩を使用することもまた可能である。ハロゲン含有、特に臭素化及び塩素化化合物の例としては以下のものが挙げられる：エチレン−１，２−ビステトラブロモフタルイミド、エポキシ化テトラブロモビスフェノールＡ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネート、テトラクロロビスフェノールＡオリゴカーボネート、ペンタブロモポリアクリレート、臭素化ポリスチレン、及びデカブロモジフェニルエーテル。好適な有機リン化合物の例としては以下のものが挙げられる：国際公開第９８／１７７２０Ａ１号パンフレット（＝米国特許第６  ５３８  ０２４号明細書）に記載のリン化合物、たとえば、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、レソルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）及びそれから誘導されるオリゴマー、ならびにさらにはビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＢＤＰ）及びそれから誘導されるオリゴマー、ならびにさらには、有機及び無機ホスホン酸誘導体及びそれらの塩、有機及び無機ホスフィン酸誘導体及びそれらの塩、特に金属ジアルキルホスフィネートたとえば、アルミニウムトリス［ジアルキルホスフィネート］または亜鉛ビス［ジアルキルホスフィネート］、ならびにさらに、赤リン、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、ホスフィンオキシド、ホスファゼン、メラミンピロホスフェート、ならびにそれらの混合物。使用可能な窒素化合物は以下の群からのものである：アラントイン誘導体、シアヌル酸誘導体、ジシアンジアミド誘導体、グリコルリル誘導体、グアニジン誘導体、アンモニウム誘導体及びメラミン誘導体、好ましくは、アラントイン、ベンゾグアナミン、グリコルリル、メラミン、メラミンの縮合物たとえば、メレム、メラムもしくはメロム、もしくはより高い縮合レベルを有するこのタイプの化合物、ならびに、メラミンの酸とのアダクト、たとえばシアヌル酸とのアダクト（メラミンシアヌレート）、リン酸とのアダクト（メラミンホスフェート）、または縮合リン酸とのアダクト（たとえば、メラミンポリリン酸塩）。好適な相乗剤の例としては以下のものが挙げられる：アンチモン化合物、特に三酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム及び五酸化アンチモン、亜鉛化合物、たとえば、ホウ酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸亜鉛及び硫化亜鉛、スズ化合物、たとえば、スズ酸スズ及びホウ酸スズ、ならびにさらにはマグネシウム化合物、たとえば、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム及びホウ酸マグネシウム。炭化剤として知られている物質を難燃剤に添加することもできるが、そのようなものの例としては以下のものが挙げられる：フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニルエーテル、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスル��ン、ポリフェニレンスルフィド、及びポリエーテルケトン、ならびに垂れ防止剤（ａｎｔｉｄｒｉｐ  ａｇｅｎｔ）たとえば、テトラフルオロエチレンポリマー。
【０１９３】
また別なそれに代わる好ましい実施態様においては、本発明によるハイブリッド設計の軽量部材の製造のために使用するポリマー成形組成物には、必要に応じて、成分Ａ）及び必要に応じてＢ）及びＣ）及び／またはＤ）に加えるか、あるいはＢ）及び／またはＣ）及び／またはＤ）に代えて、以下のＥ）を含むこともできる：
Ｅ）０．００１〜８０質量部、特に好ましくは２〜１９質量部、特に好ましくは９〜１５質量部の少なくとも１種のエラストマー変性剤。
【０１９４】
成分Ｅ）として使用するエラストマー変性剤には、次の１種または複数のグラフトポリマーが含まれる：
Ｅ．１：（Ｅ．２上の）５〜９５重量％、好ましくは３０〜９０重量％の少なくとも１種のビニルモノマー、
Ｅ．２：９５〜５重量％、好ましくは７０〜１０重量％の１種または複数のグラフトベースで、そのガラス転移温度が＜１０℃、好ましくは＜０℃、特に好ましくは＜−２０℃のもの。
【０１９５】
グラフトベースＥ．２の平均粒径（ｄ５０値）は、一般的には０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍ、特に好ましくは０．２〜１μｍである。
【０１９６】
モノマーＥ．１は、好ましくは、以下のものから構成される混合物である：
Ｅ．１．１：５０〜９９重量％のビニル芳香族化合物及び／または環置換されたビニル芳香族化合物（たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン）及び／またはメタクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル（たとえば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル）、及び
Ｅ．１．２：１〜５０重量％のビニルシアニド（不飽和ニトリル、たとえばアクリロニトリル及びメタクリロニトリル）及び／または（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル（メタ）アクリレート（たとえば、メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）及び／または不飽和カルボン酸の誘導体（たとえば酸無水物及びイミド、たとえば、無水マレイン酸及びＮ−フェニルマレイミド）。
【０１９７】
好適なモノマーＥ．１．１は、モノマーのスチレン、α−メチルスチレン及びメタクリル酸メチルの少なくとも一つから選択され、好適なモノマーＥ．１．２は、モノマーのアクリロニトリル、無水マレイン酸及びメタクリル酸メチルの少なくとも一つから選択された。
【０１９８】
特に好適なモノマーは、Ｅ．１．１ではスチレン、Ｅ．１．２ではアクリロニトリルである。
【０１９９】
エラストマー変性剤Ｅ）の中に使用されるグラフトポリマーのために適切なグラフトベースＥ．２の例としては、以下のものが挙げられる：ジエンゴム、ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム、すなわちエチレン／プロピレン及び必要に応じて、ジエンをベースとするゴム、アクリレートゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、及びエチレン−酢酸ビニルゴム。
【０２００】
好適なグラフトベースＥ．２は、ジエンゴム（たとえば、ブタジエン、イソプレンなどベースとするもの）もしくはジエンゴムの混合物、またはさらなる共重合性モノマー（たとえば、Ｅ．１．１及びＥ．１．２に従うもの）を含むジエンゴムのコポリマーもしくはそれらの混合物であるが、ただし、成分Ｅ．２のガラス転移温度は、＜１０℃、好ましくは＜０℃、特に好ましくは＜−１０℃である。
【０２０１】
特に好適なグラフトベースＥ．２の例は、ＡＢＳポリマー（エマルション、バルク、及び懸濁液ＡＢＳ）であって、たとえば以下の文献に記載されているようなものである：独国特許出願公開第２  ０３５  ３９０Ａ号明細書（＝米国特許第３  ６４４  ５７４Ａ号明細書）、または独国特許出願公開第２  ２４８  ２４２Ａ号明細書（＝英国特許第１  ４０９  ２７５Ａ号明細書）、またはＵｌｌｍａｎｎ「Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ［Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］」、Ｖｏｌ．１９（１９８０）、ｐｐ．２８０以下。グラフトベースＥ．２のゲル含量は、（トルエン中で測定して）好ましくは少なくとも３０重量％、特に好ましくは少なくとも４０重量％である。
【０２０２】
エラストマー変性剤またはグラフトポリマーＥ）は、フリーラジカル重合によって、たとえばエマルション、懸濁液、溶液またはバルク重合によって、好ましくはエマルションまたはバルク重合によって調製される。
【０２０３】
その他の特に好適なグラフトゴムは、米国特許第４  ９３７  ２８５Ａ号明細書に従って、有機ヒドロペルオキシド及びアスコルビン酸から構成される重合開始剤系を使用したレドックス開始により調製したＡＢＳポリマーである。
【０２０４】
グラフト反応の際にグラフトベースの上にグラフトモノマーが必ずしも全面的にグラフトされ必要はないということは公知であるので、グラフトベースの存在下にグラフトモノマーを（共）重合させることによって得られ、そしてその後処理工程の際に付随的に製造される反応生成物もまた、本発明によるグラフトポリマーＥ）である。
【０２０５】
好適なアクリレートゴムは、好ましくは、アクリル酸アルキル、必要に応じてＥ．２を基準にして４０重量％までのその他の重合性エチレン性不飽和モノマーから構成されるポリマーである、グラフトベースＥ．２をベースとしている。好適な重合性アクリル系エステルとしては以下のものが挙げられる：Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエステルたとえば、メチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチル及び２−エチルヘキシルエステル；ハロアルキルエステル、好ましくはハロ−Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエステルたとえば、クロロエチルアクリレート、ならびにそれらのモノマーの混合物。
【０２０６】
架橋させるために、２個以上の重合性二重結合を有するモノマーを共重合させることができる。架橋性モノマーの好適な例としては以下のものが挙げられる：３〜８個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸のエステル、及び３〜１２個の炭素原子を有する不飽和一価アルコール、または２〜４個のＯＨ基と２〜２０個の炭素原子を有する飽和ポリオールのエステル、たとえばエチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル；ポリ不飽和ヘテロサイクリック化合物、たとえば、トリビニル及びトリアリルシアヌレート；多官能ビニル化合物たとえば、ジ−及びトリビニルベンゼン；ならびにリン酸トリアリル及びフタル酸ジアリル。
【０２０７】
好適な架橋性モノマーは、メタクリル酸アリル、エチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル、及び少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有するヘテロサイクリック化合物である。
【０２０８】
特に好適な架橋性モノマーは、環状モノマーのトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、及びトリアリルベンゼンである。架橋性モノマーの量は、グラフトベースＥ．２を基準にして、好ましくは０．０２〜５重量％、特には０．０５〜２重量％である。
【０２０９】
少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有する環状架橋性モノマーの場合には、その量をグラフトベースＥ．２の１重量％未満に限定するのが有利である。
【０２１０】
必要に応じて、グラフトベースＥ．２を調節する際に、アクリル系エステルに加えて役立つ、好適な「その他の」重合性、エチレン性不飽和モノマーは、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニルＣ１〜Ｃ６−アルキルエーテル、メタクリル酸メチル、ブタジエンである。グラフトベースＥ．２として好適なアクリレートゴムは、そのゲル含量が少なくとも６０重量％であるエマルションポリマーである。
【０２１１】
Ｅ．２に従う好適なさらなるグラフトベースは、グラフトのための活性な部位を有するシリコーンゴムであって、たとえば以下の特許に記載されているようなものである：独国特許出願公開第３  ７０４  ６５７Ａ号明細書（＝米国特許第４  ８５９  ７４０号明細書）、独国特許出願公開第３  ７０４  ６５５Ａ号明細書（＝米国特許第４  ８６１  ８３１号明細書）、独国特許出願公開第３  ６３１  ５４０Ａ号明細書（＝米国特許第４  ８０６  ５９３号明細書）及び独国特許出願公開第３  ６３１  ５３９Ａ号明細書（＝米国特許第４  ８１２  ５１５号明細書）。
【０２１２】
グラフトポリマーをベースとするエラストマー変性剤に加えて、成分Ｅ）として、グラフトポリマーはベースとしないが、＜１０℃、好ましくは＜０℃、特に好ましくは＜−２０℃のガラス転移温度を有するエラストマー変性剤を使用することも可能である。それらに入る例としては、ブロックコポリマー構造を有するエラストマーが挙げられる。それらに入る例としてはさらに、熱可塑的溶融をすることが可能なエラストマーが挙げられる。ここで好適な物質の例としては、ＥＰＭゴム、ＥＰＤＭゴム及び／またはＳＥＢＳゴムが挙げられる。
【０２１３】
また別なそれに代わる好ましい実施態様においては、本発明によるハイブリッド設計の軽量部材の製造のために使用するポリマー成形組成物には、必要に応じて、成分Ａ）及び必要に応じてＢ）及び／またはＣ）及び／またはＤ）及び／またはＥ）に加えるか、あるいはＢ）、Ｃ）、Ｄ）またはＥ）に代えて、下記のＦ）を含むこともできる：
Ｆ）０．００１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜３質量部、特に好ましくは０．１〜０．９質量部の、さらなる慣用される添加剤。
【０２１４】
本発明の目的においては、慣用される添加剤の例としては、以下のものが挙げられる：安定剤（たとえば、ＵＶ安定剤、熱安定剤、ガンマ線安定剤）、帯電防止剤、流動助剤、離型剤、さらなる防火添加剤、乳化剤、成核剤、可塑剤、潤滑剤、染料、顔料、及び導電性を向上させるための添加剤。上述の添加剤及びさらなる好適な添加剤については、たとえば以下の文献に記載がある：Ｇａｅｃｈｔｅｒ，Ｍｕｅｌｌｅｒ「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ａｄｄｉｔｉｖｅ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ］」、３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ（Ｍｕｎｉｃｈ、Ｖｉｅｎｎａ）、１９８９、及び「Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ（Ｍｕｎｉｃｈ）、２００１。それらの添加剤は、単独で使用しても、混合物の形で使用しても、あるいはマスターバッチの形で使用してもよい。
【０２１５】
使用される好適な安定剤は、立体障害フェノール、ヒドロキノン、芳香族第二級アミンたとえばジフェニルアミン、置換レソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾール、及びベンゾフェノン、ならびにそれらの基の各種置換された形態、ならびにそれらの混合物である。
【０２１６】
使用される好適な顔料及び染料は、二酸化チタン、硫化亜鉛、ウルトラマリンブルー、酸化鉄、カーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、ニグロシン、及びアントラキノンである。
【０２１７】
使用される好適な成核剤は、フェニルホスフィン酸ナトリウムもしくはホスフィン酸ナトリウムカルシウム、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、あるいはタルク、特に好ましくはタルクである。
【０２１８】
使用される好適な潤滑剤及び離型剤は、エステルワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、長鎖脂肪酸（たとえば、ステアリン酸またはベヘン酸）及び脂肪酸エステル、それらの塩（たとえば、ステアリン酸Ｃａまたはステアリン酸Ｚｎ）、さらにはアミド誘導体（たとえば、エチレンビスステアリルアミド）またはモンタンワックス（２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する直鎖状、飽和カルボン酸から構成される混合物）、ならびに低分子量ポリエチレンワックス及びポリプロピレンワックスである。
【０２１９】
使用される好適な可塑剤は、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジル、炭化水素油、Ｎ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドである。
【０２２０】
導電性を向上させるために添加することが可能な好適な添加剤は、カーボンブラック、導電性ブラック（ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  ｂｌａｃｋ）、炭素フィブリル、ナノスケールグラファイト繊維及び炭素繊維、グラファイト、導電性ポリマー、金属繊維、ならびにその他の導電性を向上させるために慣用される添加剤。好ましく使用することが可能なナノスケール繊維は、「シングルウォールカーボンナノチューブ」または「マルチウォールカーボンナノチューブ」（たとえば、Ｈｙｐｅｒｉｏｎ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ製）として知られているものである。
【０２２１】
また別な代わりの好ましい実施態様においては、ポリアミド成形組成物には、必要に応じて、成分Ａ）及び必要に応じてＢ）及び／またはＣ）、及び／またはＤ）、及び／またはＥ）、及び／またはＦ）に加えるか、またはＢ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）もしくはＦ）に代えて、下記のＧ）を含むことができる：
Ｇ）０．５〜３０質量部、好ましくは１〜２０質量部、特に好ましくは２〜１０質量部、最も好ましくは３〜７質量部の相溶化剤。
【０２２２】
使用される相溶化剤には、極性基を有する熱可塑性ポリマーが含まれているのが好ましい。
【０２２３】
したがって本発明においては、使用可能なポリマーは、以下のものを含むものである：
Ｇ．１：ビニル芳香族モノマー、
Ｇ．２：メタクリル酸Ｃ２〜Ｃ１２−アルキル、アクリル酸Ｃ２〜Ｃ１２−アルキル、メタクリロニトリル及びアクリロニトリルの群から選択される少なくとも１種のモノマー、及び
Ｇ．３：α，β−不飽和成分を含むジカルボン酸無水物。
【０２２４】
Ｇ．１、Ｇ．２及びＧ．３から構成される使用される成分には、好ましくは、上述のモノマーのターポリマーをふくむ。したがって、スチレン、アクリロニトリル及び無水マレイン酸のターポリマーを使用するのが好ましい。特にこれらのターポリマーは、機械的性質たとえば、引張強度及び破断時引張歪みを改良するのに役立つ。ターポリマー中の無水マレイン酸の量は、広範囲に変化させることができる。その量が、０．２〜５ｍｏｌ％であれば好ましい。０．５〜１．５ｍｏｌ％の量であれば、特に好ましい。この範囲にあれば、引張強度及び破断時引張歪みに関して、特に良好な機械的性質が得られる。
【０２２５】
そのターポリマーは、公知の方法で調製することができる。その一つの方法では、ターポリマーのモノマー成分、たとえば、スチレン、無水マレイン酸またはアクリロニトリルを、適切な溶媒、たとえばメチルエチルケトン（ＭＥＫ）の中に溶解させる。この溶液に、１種、または必要に応じて複数の化学的重合開始剤を添加する。好適な重合開始剤は、ペルオキシドである。次いでその混合物を、高温下、数時間かけて重合させる。次いで、溶媒及び未反応のモノマーを、自体公知の方法で除去する。
【０２２６】
ターポリマー中の成分Ｇ．１（ビニル芳香族モノマー）対成分Ｇ．２（たとえばアクリロニトリルモノマー）の比率は、好ましくは、（８０：２０）から（５０：５０）までである。
【０２２７】
ビニル芳香族モノマーＧ．１としては、スチレンが特に好ましい。成分Ｇ．２としては、アクリロニトリルが特に好ましい。成分Ｇ．３としては、無水マレイン酸が特に好ましい。
【０２２８】
欧州特許出願公開第０  ７８５  ２３４Ａ号明細書（＝米国特許第５  ７５６  ５７６号明細書）及び欧州特許出願公開第０  ２０２  ２１４Ａ号明細書（＝米国特許第４  ７１３  ４１５号明細書）には、本発明において使用することが可能な相溶化剤Ｇ）の例が記載されている。本発明において特に好ましいのは、欧州特許出願公開第０  ７８５  ２３４Ａ号明細書に記載のポリマーである。
【０２２９】
相溶化剤は、成分Ｇ）の中に、単独で存在していても、相互に各種所望の混合物の形で存在していてもよい。
【０２３０】
相溶化剤として特に好適な他の物質は、１ｍｏｌ％の無水マレイン酸を含む、スチレンとアクリロニトリルが２．１：１（重量）の比率のターポリマーである。
【０２３１】
成分Ｇ）は、その成形組成物がＥ）で記載したようなグラフトポリマー含む場合には特に好適に使用される。
【０２３２】
本発明においては、ハイブリッドベースの軽量部材中で使用するためのポリマー成形組成物中では、以下のような成分の組合せが好ましい：
Ａ；Ａ，Ｂ；Ａ，Ｂ，Ｃ；Ａ，Ｂ，Ｄ；Ａ，Ｂ，Ｅ；Ａ，Ｂ，Ｆ；Ａ，Ｂ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ；Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆ；Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆ；Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｆ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇ；Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ。
【０２３３】
本発明において、使用されたポリマー成形組成物から製造されるハイブリッド設計の軽量部材は、亜鉛メッキ鉄基体の熱可塑性プラスチックに対する、並はずれた堅固な連結を特徴としている。それらは、高い耐衝撃性と、室温で約１９  ０００ＭＰａという尋常ではない高い弾性率とを有している。たとえば、成分Ｂ１）との組合せの中にポリアミドを使用する場合には、ガラス繊維の含量を３０重量％から６０重量％へと倍増させ、それから製造されるハイブリッド設計の軽量部材の剛性を倍加させる。意外なことには、この場合、そのポリマー成形組成物の密度はわずか約１５〜２０％しか増加しない。このことは、同一の機械的性能のためには、それら部材の壁厚を顕著に減らすことを可能とし、製造コストを顕著に下げることができる。したがって、ハイブリッド技術の標準的な用途である自動車のフロントエンドを、より軽量及び／またはより剛直に設計することが可能となり、これには、従来製造されていた部材に比較して重量及び製造コストを３０〜４０％も削減することが伴う。
【０２３４】
流動性改良剤Ｂ）を使用し、その外部または内部に、シェルタイプの基体を使用する場合ならば、その基体に堅固に連結され一体成形熱可塑性プラスチックから構成され、ここでそれらの基体に対する連結が、基体中の穿孔を介して不連続な連結部位で達成されている、好ましくはリブの形態の補強構造を有する、亜鉛メッキ鉄基体から構成される、本発明において製造されるハイブリッド設計の軽量部材は、したがって、自動車分野及び非自動車分野、好ましくは車両部品（自動車分野）において、事務用機器、家庭用機器もしくはその他の機器における耐力部品において、装飾目的の設計要素において、階段において、エスカレーターのステップにおいて、またはマンホールの蓋において使用することができる。
【０２３５】
それらは、自動車における以下のものに好ましく使用される：ルーフ構造物として、たとえばルーフフレーム、ルーフアーチ及び／またはルーフトップ要素に、またはピラー（ｃｏｌｕｍｎ）構造物のため、たとえば、Ａ、Ｂ、及び／またはＣピラーに、シャシー構造物のため、たとえばステアリングスタブ（ｓｔｅｅｒｉｎｇ  ｓｔｕｂ）、連結棒、ウィッシュボーン及び／またはスタビライザに、または縦部材（ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ−ｍｅｍｂｅｒ）構造のため、たとえば縦部材及び／または敷居（ｄｏｏｒ  ｓｉｌｌ）に、またはフロントエンド構造物のため、たとえばフロントエンド、フロントエンドモジュール、ヘッドランプフレーム、ロック部材、横部材（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｍｅｍｂｅｒ）、ラジエータ部材及び／またはアセンブリサポートに、またはペダル構造物のため、たとえばブレーキペダル、アクセルペダル及びクラッチペダル、ペダルブロック及び／またはペダルモジュールに、またはドア構造物及びフラップ構造物のため、たとえばフロント及びリヤの運転者及び同乗者用ドア、テールゲート及び／またはボンネットに、またはインストルメントパネル支持構造物のため、たとえば横部材、インストルメントパネル部材及び／またはコックピット部材に、オイルパンのため、たとえばトランスミッションオイルパン及び／またはオイルモジュールに、またはシート構造物のため、たとえばシードバックレスト構造物、バックレスト構造物、シートパン構造物、ベルトクロスタイ（ｂｅｌｔ  ｃｒｏｓｓ−ｔｉｅ）及び／またはアームレストに、または完全なフロントエンドの形態で、歩行者保護ビーム、ボンネットまたはトランクの蓋のための専用のスラムパネル、フロントルーフアーチ、リヤルーフアーチ、ルーフフレーム、ルーフモジュール（ルーフ全体）、スライディングルーフ支持部品、ダッシュボード支持部品（クロスカービーム）、ステアリングコラムリテーナ、防火壁、ペダル、ペダルブロック、ギヤシフトフロック、Ａピラー、Ｂピラー、もしくはＣピラー、Ｂピラーモジュール、縦部材、縦部材とＢピラーとを連結するためのジョイント要素、Ａピラーと横部材とを連結するためのジョイント要素、Ａピラーと横部材と縦部材とを連結するためのジョイント要素、横部材、ホイールサラウンド（ｗｈｅｅｌ−ｓｕｒｒｏｕｎｄ）、ホイールサラウンドモジュール、クラッシュボックス、リヤエンド、スペアタイヤパン（ｓｐａｒｅ−ｗｈｅｅｌ  ｒｅｃｅｓｓ）、ボンネット、エンジンカバー、水タンクアセンブリ、エンジン補強系（フロントエンド補強系）、車両フロア、フロア補強系、シート補強系、クロスシート（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｓｅａｔ）部材、テールゲート、車両フレーム、シート構造物、バックレスト、シートシェル、安全ベルトと一体化または非一体化のシートバックレスト、荷物棚、バルブカバー、発電機もしくは電動モータのためのエンドシールド、完全車両−ドア構造物、側面衝突保護部材、モジュール部材、オイルパン、ギヤボックス−オイルパン、オイルモジュール、ヘッドランプフレーム、敷居、敷居補強材、シャシー部材、及びスクーターフレーム。
【０２３６】
非自動車分野においては、本発明によるハイブリッド設計の軽量部材は、好ましくは、電気機器及び電子機器、家庭用機器、家具、ヒーター、ショッピングカート、棚、階段、エスカレーターのステップ、またはマンホールの蓋において使用される。
【０２３７】
しかしながら、本発明によるハイブリッド設計の軽量部材が、鉄道車両、航空機、船舶、そり、スクーターまたはその他の輸送手段など、軽量ではあるが堅固な設計が重要である用途において使用するのにも適しているということは言うまでもない。
【０２３８】
しかしながら、本発明はさらに、補強構造を有し、亜鉛メッキ鉄で構成される基体から構成されるハイブリッド設計の軽量部材を製造するための方法も提供するが、ここで、その補強構造は基体に対して堅固に連結されており、一体成形熱可塑性プラスチックから構成されるが、使用される熱可塑性プラスチックが、ポリアミドをベースとするポリマー成形組成物を含み、それらが、９９．９９〜１０質量部、好ましくは９９．５〜４０質量部、特に好ましくは９９．０〜５５質量部の少なくとも１種の脂肪族、半晶質の、熱可塑性ポリアミドを含み、そして基体と熱可塑性プラスチックとの間の堅固なかみ合い連結が、成形金型内での成形プロセスによって、その基体の亜鉛メッキ鉄表面を介して達成されることを特徴とする。
【０２３９】
一つの好ましい実施態様においては、本発明は、補強構造を有し、亜鉛メッキ鉄で構成される基体から構成されるハイブリッド設計の軽量部材を製造するための方法も提供するが、ここで、その補強構造は基体に対して堅固に連結されており、一体成形熱可塑性プラスチックから構成されるが、使用されるポリアミドは、２．０〜４．０の相対溶液粘度（ｍ−クレゾール中２５℃での測定）を有するナイロン−６（ＰＡ６）またはナイロン−６，６（ＰＡ６６）、特に好ましくは２．３〜２．６の相対溶液粘度（ｍ−クレゾール中２５℃での測定）を有するナイロン−６、または以下のものから構成される混合物を含み：
Ａ）９９．９９〜１０質量部、好ましくは９９．５〜４０質量部、特に好ましくは９９．０〜５５質量部のポリアミドと、０．０１〜５０質量部、好ましくは０．２５〜２０質量部、特に好ましくは１．０〜１５質量部の、以下の群からの少なくとも１種の成分Ｂ）のさらなる流動性改良剤、
Ｂ１）少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、少なくとも１種の、脂肪族アルコール、好ましくは１〜３０個の炭素原子を有する脂肪族アルコールのメタクリレートまたはアクリレートとから構成されるコポリマーであって、１００ｇ／１０分以上のＭＦＩ（このＭＦＩ（メルトフローインデックス）は、１９０℃で、２．１６ｋｇの試験荷重を用いて測定または定量したものである）を有する、コポリマー、または
Ｂ２）１〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネートのＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０、パート２による）を有する、高分岐状もしくは超分岐状ポリカーボネート、または
Ｂ３）ＡｘＢｙタイプの高分岐状もしくは超分岐状ポリエステル（ここで、ｘが少なくとも１．１、ｙが少なくとも２．１である）、または
Ｂ４）一般式（I）の低分子量のポリアルキレングリコールエステル（ＰＡＧＥ）
Ｒ−ＣＯＯ−（Ｚ−Ｏ）ｎＯＣ−Ｒ      （I）
［式中、
Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有する分岐状または直鎖状のアルキル基であり、
Ｚは、分岐状または直鎖状のＣ２〜Ｃ１５アルキレン基であり、
そしてｎは、２〜２０の整数である］、または
以下の混合物：Ｂ１）とＢ２）、もしくはＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ４）、もしくはＢ２）とＢ４）、もしくはＢ３）とＢ４）、もしくは部材Ｂ１）〜Ｂ４）の三元混合物、（いずれの場合においてもＡ）と共に使用）、ここで、酸処理、ソーダ処理、アミン処理、陽極処理、塩基処理またはレーザー処理の群からの前処理の後、成形金型中における成形プロセスによって、基体と熱可塑性プラスチックとの間の堅固なかみ合い連結が、基体の亜鉛メッキ鉄表面を介して達成され、そして基体と熱可塑性プラスチックとの間の堅固なかみ合い連結が、基体の亜鉛メッキ表面を介して達成されることを特徴とする。
【０２４０】
しかしながら、本発明はさらに、部材、好ましくは各種のタイプの車両部材の重量を軽減させるための方法を提供し、補強構造を有し、亜鉛メッキ鉄で構成される基体から構成されるハイブリッド設計の軽量部材であって、その表面が、酸処理、ソーダ処理、アミン処理、陽極処理、塩基処理またはレーザー処理の群からのプロセスによって前処理されており、その補強構造が、基体に堅固に連結されていて、一体成形熱可塑性プラスチックから構成され、使用される熱可塑性プラスチックには、９９．９９〜１０質量部、好ましくは９９．５〜４０質量部、特に好ましくは９９．０〜５５質量部の、少なくとも１種の脂肪族、半晶質の、熱可塑性ポリアミドを含む成形組成物が含まれることを特徴とする。
【０２４１】
一つの好ましい実施態様においては、本発明は、部材、好ましくは各種のタイプの車両部材の重量を軽減させるための方法を提供し、補強構造を有し、亜鉛メッキ鉄で構成される基体から構成されるハイブリッド設計の軽量部材であって、その表面が、酸処理、ソーダ処理、アミン処理、陽極処理、塩基処理またはレーザー処理の群からのプロセスによって前処理されており、その補強構造が、基体に堅固に連結されていて、一体成形熱可塑性プラスチックから構成され、使用される熱可塑性プラスチックには、２．０〜４．０の相対溶液粘度（ｍ−クレゾール中２５℃での測定）を有するポリアミド、好ましくはナイロン−６（ＰＡ６）またはナイロン−６，６（ＰＡ６６）、特に好ましくは２．３〜２．６の相対溶液粘度（ｍ−クレゾール中２５℃での測定）を有するナイロン−６を含む成形組成物、または以下のものから構成される混合物を含み：
Ａ）９９．９９〜１０質量部、好ましくは９９．５〜４０質量部、特に好ましくは９９．０〜５５質量部のポリアミドと、０．０１〜５０質量部、好ましくは０．２５〜２０質量部、特に好ましくは１．０〜１５質量部の、以下の群からの少なくとも１種の成分Ｂ）のさらなる流動性改良剤、
Ｂ１）少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、少なくとも１種の、脂肪族アルコール、好ましくは１〜３０個の炭素原子を有する脂肪族アルコールのメタクリレートまたはアクリレートとから構成されるコポリマーであって、１００ｇ／１０分以上のＭＦＩ（このＭＦＩ（メルトフローインデックス）は、１９０℃で、２．１６ｋｇの試験荷重を用いて測定または定量したものである）を有する、コポリマー、または
Ｂ２）１〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネートのＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０、パート２による）を有する、高分岐状もしくは超分岐状ポリカーボネート、または
Ｂ３）ＡｘＢｙタイプの高分岐状もしくは超分岐状ポリエステル（ここで、ｘが少なくとも１．１、ｙが少なくとも２．１である）、または
Ｂ４）一般式（I）の低分子量のポリアルキレングリコールエステル（ＰＡＧＥ）
Ｒ−ＣＯＯ−（Ｚ−Ｏ）ｎＯＣ−Ｒ      （I）
［式中、
Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有する分岐状または直鎖状のアルキル基であり、
Ｚは、分岐状または直鎖状のＣ２〜Ｃ１５アルキレン基であり、
そしてｎは、２〜２０の整数である］、または
以下の混合物：Ｂ１）とＢ２）、もしくはＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ４）、もしくはＢ２）とＢ４）、もしくはＢ３）とＢ４）、もしくは部材Ｂ１）〜Ｂ４）の三元混合物（いずれの場合においてもＡ）と共に使用）、ここで、基体と熱可塑性プラスチックとの間の堅固なかみ合い連結は、基体の亜鉛メッキ鉄表面を介して達成されることを特徴とする。
【０２４２】
本発明の目的においては、「堅固なかみ合い連結」という用語は、押出成形されたポリマーが、亜鉛メッキ鉄基体の表面にある微細構造を介して、それに堅固に連結されること、前記堅固なかみ合い連結の中では自由に動くことができないこと、及び、荷重下でそのかみ合い連結の断面が破壊されて始めて、第一には金属、第二には射出成形された熱可塑性プラスチックから構成されるその連結された部分を相互に分離することが可能となることを意味している。
【０２４３】
一つの好ましい実施態様においては、基体の中に開口部を設けることによって前記かみ合い連結がさらに促進または強化されるが、この場合、熱可塑性プラスチックが開口部を強制的に通過させられ、その開口部のエッジを介して開口部の反対側に流れ出し、それによって、固化したときに堅固なかみ合い連結を与える。しかしながら、一つの特に好ましい実施態様においては、開口部を介して突出したバリ物質を、さらなる操作においてツールを用いて機械加工して、かみ合い連結をさらに強化させるようにすることもまた可能である。「堅固に連結された」という用語のまた別な意味においては、それらの材料を、次いで接着剤を用いるか、またはレーザーを用いてその場で接着させる。しかしながら、基体の周囲に流し込む（周りにウェブを作らせる）ことを含むプロセスによって、堅固なかみ合い連結を達成することもまた可能である。
【０２４４】
しかしながら、本発明はさらに、亜鉛メッキ鉄及び一体成形熱可塑性プラスチックで構成された基体を含むハイブリッド設計の軽量部材を含む、車両又はその他の輸送手段、好ましくは自動車、鉄道車両、航空機、船舶、そりまたはスクーターを提供するが、使用されるポリマー成形組成物が、熱可塑性プラスチックとしてポリアミドを含み、前記軽量部材が車両の内部に組み込まれることを特徴とする。
【０２４５】
本発明は、好ましくは車両またはその他の輸送手段を提供するが、軽量部材のために使用される熱可塑性プラスチックが、２．０〜４．０の相対溶液粘度（ｍ−クレゾール中２５℃での測定）を有するナイロン−６（ＰＡ６）またはナイロン−６，６（ＰＡ６６）、特に好ましくは２．３〜２．６の相対溶液粘度（ｍ−クレゾール中２５℃での測定）を有するナイロン−６、または以下のものから構成され混合物を含み：
Ａ）９９．９９〜１０質量部、好ましくは９９．５〜４０質量部、特に好ましくは９９．０〜５５質量部のポリアミドと、０．０１〜５０質量部、好ましくは０．２５〜２０質量部、特に好ましくは１．０〜１５質量部の、以下の群からの少なくとも１種の成分Ｂ）のさらなる流動性改良剤、
Ｂ１）少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、少なくとも１種の、脂肪族アルコール、好ましくは１〜３０個の炭素原子を有する脂肪族アルコールのメタクリレートまたはアクリレートとから構成されるコポリマーであって、１００ｇ／１０分以上のＭＦＩ（このＭＦＩ（メルトフローインデックス）は、１９０℃で、２．１６ｋｇの試験荷重を用いて測定または定量したものである）を有する、コポリマー、または
Ｂ２）１〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネートのＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０、パート２による）を有する、高分岐状もしくは超分岐状ポリカーボネート、または
Ｂ３）ＡｘＢｙタイプの高分岐状もしくは超分岐状ポリエステル（ここで、ｘが少なくとも１．１、ｙが少なくとも２．１である）、または
Ｂ４）一般式（I）の低分子量のポリアルキレングリコールエステル（ＰＡＧＥ）
Ｒ−ＣＯＯ−（Ｚ−Ｏ）ｎＯＣ−Ｒ      （I）
［式中、
Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有する分岐状または直鎖状のアルキル基であり、
Ｚは、分岐状または直鎖状のＣ２〜Ｃ１５アルキレン基であり、
そしてｎは、２〜２０の整数である］、または
以下の混合物：Ｂ１）とＢ２）、もしくはＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ４）、もしくはＢ２）とＢ４）、もしくはＢ３）とＢ４）、もしくは部材Ｂ１）〜Ｂ４）の三元混合物（いずれの場合においてもＡ）と共に使用）、ここで、基体と熱可塑性プラスチックとの間の堅固なかみ合い連結は、基体の亜鉛メッキ鉄表面を介して達成されるが、その表面は、酸処理、ソーダ処理、アミン処理、陽極処理、塩基処理またはレーザー処理の群からのプロセスにより前処理されており、この軽量部材は車両の内部に組み込まれることを特徴とする。
【実施例】
【０２４６】
本発明により製造される、亜鉛メッキ鉄板から構成される基体をベースとする軽量部材を、以下のものを使用して製造した：
ａ）直鎖状のナイロン−６（Ｄｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）Ｂ２９、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている製品）、相対溶液粘度２．９（ｍ−クレゾール中２５℃での測定）、
ｂ）直鎖状のナイロン−６（Ｄｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）Ｂ２４、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている製品）、相対溶液粘度２．４（ｍ−クレゾール中２５℃での測定）、
ｃ）直鎖状のナイロン−６，６（Ｒａｄｉｐｏｌ（登録商標）Ａ４５Ｈ、Ｒａｄｉｃｉ（Ｉｔａｌｙ）から市販されている製品）、相対溶液粘度３．０（ｍ−クレゾール中２５℃での測定）。
【図１】
2010120384.tif 000009
【図２】
2010120384.tif 000010
【図３】
2010120384.tif 000011
【図４】
2010120384.tif 000012
【図５】
2010120384.tif 000013
【図６】
2010120384.tif 000014
【図７】
2010120384.tif 000015
【図８】
2010120384.tif 000016
【図９】
2010120384.tif 000017
【図１０】
2010120384.tif 000018
【図１１】
2010120384.tif 000019
【図１２】
2010120384.tif 000020
【図１３】
2010120384.tif 000021
【外国語明細書】
2010120384.tif 000022
2010120384.tif 000023
2010120384.tif 000024
2010120384.tif 000025
2010120384.tif 000026
2010120384.tif 000027
2010120384.tif 000028
2010120384.tif 000029
2010120384.tif 000030
2010120384.tif 000031
2010120384.tif 000032
2010120384.tif 000033
2010120384.tif 000034
2010120384.tif 000035
2010120384.tif 000036
2010120384.tif 000037
2010120384.tif 000038
2010120384.tif 000039
2010120384.tif 000040
2010120384.tif 000041
2010120384.tif 000042
2010120384.tif 000043
2010120384.tif 000044
2010120384.tif 000045
2010120384.tif 000046
2010120384.tif 000047
2010120384.tif 000048
2010120384.tif 000049
2010120384.tif 000050
2010120384.tif 000051
2010120384.tif 000052
2010120384.tif 000053
2010120384.tif 000054
2010120384.tif 000055
2010120384.tif 000056
2010120384.tif 000057
2010120384.tif 000058
2010120384.tif 000059
2010120384.tif 000060
2010120384.tif 000061
2010120384.tif 000062
2010120384.tif 000063
2010120384.tif 000064
2010120384.tif 000065
2010120384.tif 000066
2010120384.tif 000067
2010120384.tif 000068
2010120384.tif 000069
2010120384.tif 000070
2010120384.tif 000071
2010120384.tif 000072
2010120384.tif 000073
2010120384.tif 000074
2010120384.tif 000075
2010120384.tif 000076
2010120384.tif 000077
2010120384.tif 000078
2010120384.tif 000079
2010120384.tif 000080
2010120384.tif 000081
2010120384.tif 000082
2010120384.tif 000083
2010120384.tif 000084
2010120384.tif 000085
2010120384.tif 000086
2010120384.tif 000087
2010120384.tif 000088
2010120384.tif 000089