(57)【要約】【課題】可撓性シースの先端から突没する先端処置部材に対し、突没範囲の任意の位置と任意の向きにおいて突出長の固定と回転規制をすることができる使い勝手のよい内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】先端処置部材３の軸線方向進退動作と軸線周り方向回転動作に対して摩擦抵抗を付与及び付与解除自在なブレーキ部材４を可撓性シース１の先端内に配置すると共に、可撓性シース１の基端側からの操作によりブレーキ部材４を動作させるためのブレーキ操作部材５を可撓性シース１内に挿通配置し、先端処置部材３の軸線方向の進退範囲の全範囲及び軸線周り方向の回転範囲の全範囲において、先端処置部材３に対しブレーキ部材４により摩擦抵抗を付与及び付与解除自在とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シース内に軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に操作ワイヤが挿通配置されて、上記操作ワイヤの進退動作により上記可撓性シースの先端から突没し且つ上記操作ワイヤの回転動作により上記可撓性シースの軸線周り方向に回転する先端処置部材が、上記操作ワイヤの先端に連結された内視鏡用処置具において、
上記先端処置部材の軸線方向進退動作と軸線周り方向回転動作に対して摩擦抵抗を付与及び付与解除自在なブレーキ部材を上記可撓性シースの先端内に配置すると共に、上記可撓性シースの基端側からの操作により上記ブレーキ部材を動作させるためのブレーキ操作部材を上記可撓性シース内に挿通配置し、
上記先端処置部材の軸線方向の進退範囲の全範囲及び軸線周り方向の回転範囲の全範囲において、上記先端処置部材に対し上記ブレーキ部材により摩擦抵抗を付与及び付与解除自在としたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
上記先端処置部材が、少なくとも上記ブレーキ部材と係合する領域では上記可撓性シースの軸線と平行な丸棒状に形成されていて、上記ブレーキ部材が、上記先端処置部材の外周面に圧接される状態と圧接されない状態とに切り換え自在である請求項１記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
上記ブレーキ部材が、上記先端処置部材の外周面にあい反する方向から圧接する複数のブレーキ片を備えている請求項２記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
上記ブレーキ部材が、上記可撓性シースに連結固定される連結固定部と上記複数のブレーキ片とを一体に形成して構成されている請求項３記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
上記ブレーキ操作部材が、上記可撓性シースと上記操作ワイヤとの間の空間に軸線方向に進退自在に配置された可撓性管状部材と、上記複数のブレーキ片に係合して軸線方向への移動により上記各ブレーキ片を上記先端処置部材の外周面に圧接される状態と圧接されない状態とに切り換えるブレーキ駆動部材とを備えている請求項３又は４記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
上記ブレーキ部材には、上記連結固定部と上記ブレーキ片との間に外面が窪んだ窪み部が形成されて、上記ブレーキ駆動部材の内面には上記窪み部に嵌まる絞り部が形成されていて、上記ブレーキ駆動部材が進退操作されて上記絞り部が上記ブレーキ部材の窪み部側から上記ブレーキ片側に移動することにより、上記ブレーキ片が、上記絞り部で押圧されることにより弾性変形して上記先端処置部材に圧接される請求項５記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
上記ブレーキ部材が、上記ブレーキ操作部材の先端に連結されて上記ブレーキ操作部材により上記可撓性シースの軸線方向に進退駆動される請求項１、２又は３記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
上記ブレーキ部材が、その先端側付近の領域において上記先端処置部材の外周面にあい反する方向から圧接する複数のブレーキ片を備えている請求項７記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
上記複数のブレーキ片が、上記ブレーキ部材を先端側から複数のスリットで分割して形成されている請求項８記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具として、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に挿通配置された操作ワイヤの先端に、可撓性シースの先端から突没させることができ且つ軸線周り方向に回転させることができる先端処置部材が連結された構成のものがある。
【０００３】
そのような内視鏡用処置具においては、先端処置部材を可撓性シースの先端で軸線周り方向に任意の角度だけ回転させることにより、処置の対象である患部等に対する先端処置部材の向きを最も好ましい所望の向きにセットして、処置を容易且つ確実に行うことができる。
【０００４】
ただし、先端処置部材が可撓性シースの先端で常に自由に回転してしまったのでは、好ましい向きになった状態を維持するのが難しくなるので、可撓性シース側に設けられたストッパに接離可能に当接するストッパ受け部が操作ワイヤ側に設けられて、操作ワイヤ側の進退動作と先端処置部材の回転規制とを連動させたものがある（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、可撓性シースを形成する軟性チューブの先端近傍の断面形状を非円形状にした構成を採ることにより先端処置部材の回転動作に抵抗を付与し、先端処置部材が可撓性シースに対して自由に回転しないよう規制したもの等もある（例えば、特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２６１３７２
【特許文献２】特開２００７−２１５７８６
【特許文献３】特開２００５−２７０２４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された発明では、操作ワイヤの軸線方向への進退動作に伴い、ストッパ受け部がストッパに当接して先端処置部材の回転が抑制される回転抑制位置と、ストッパ受け部がストッパから離れて先端処置部材が可撓性シースに対して軸線周り方向に回転自在となる抑制解除位置とに、ストッパ受け部が移動するようになっている。
【０００８】
しかし、そのような構成では、先端処置部材が可撓性シースの先端から最も突出してストッパが当接したときしか先端処置部材の回転規制が行われないので、先端処置部材の突出長を適宜調整して処置を行うような使い方をすることができない。
【０００９】
しかも、先端処置部材の軸線方向移動は規制されないので、術者が油断をしていると先端処置部材が軸線方向に移動して可撓性シースの先端からの突出長が変化してしまい、同時に回転規制も解除された状態になってしまう。
【００１０】
また、特許文献２、３等に記載された発明では、先端処置部材が軟性チューブの断面形状に対応した特定の向きになっている状態でしか回転規制がかからないので、使い勝手が悪い場合がある。しかも、軟性チューブの先端近傍の断面形状が円形に戻り易くて、次第に回転規制が効かなくなってしまう場合がある。
【００１１】
本発明は、可撓性シースの先端から突没する先端処置部材に対し、突没範囲の任意の位置と任意の向きにおいて突出長の固定と回転規制をすることができる使い勝手のよい内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に操作ワイヤが挿通配置されて、操作ワイヤの進退動作により可撓性シースの先端から突没し且つ操作ワイヤの回転動作により可撓性シースの軸線周り方向に回転する先端処置部材が、操作ワイヤの先端に連結された内視鏡用処置具において、先端処置部材の軸線方向進退動作と軸線周り方向回転動作に対して摩擦抵抗を付与及び付与解除自在なブレーキ部材を可撓性シースの先端内に配置すると共に、可撓性シースの基端側からの操作によりブレーキ部材を動作させるためのブレーキ操作部材を可撓性シース内に挿通配置し、先端処置部材の軸線方向の進退範囲の全範囲及び軸線周り方向の回転範囲の全範囲において、先端処置部材に対しブレーキ部材により摩擦抵抗を付与及び付与解除自在としたものである。
【００１３】
なお、先端処置部材が、少なくともブレーキ部材と係合する領域では可撓性シースの軸線と平行な丸棒状に形成されていて、ブレーキ部材が、先端処置部材の外周面に圧接される状態と圧接されない状態とに切り換え自在であってもよい。
【００１４】
その場合に、ブレーキ部材が、先端処置部材の外周面にあい反する方向から圧接する複数のブレーキ片を備えていてもよく、さらに、ブレーキ部材が、可撓性シースに連結固定される連結固定部と複数のブレーキ片とを一体に形成して構成されていてもよい。
【００１５】
また、ブレーキ操作部材が、可撓性シースと操作ワイヤとの間の空間に軸線方向に進退自在に配置された可撓性管状部材と、複数のブレーキ片に係合して軸線方向への移動により各ブレーキ片を先端処置部材の外周面に圧接される状態と圧接されない状態とに切り換えるブレーキ駆動部材とを備えていてもよい。
【００１６】
そして、ブレーキ部材には、連結固定部とブレーキ片との間に外面が窪んだ窪み部が形成されて、ブレーキ駆動部材の内面には窪み部に嵌まる絞り部が形成されていて、ブレーキ駆動部材が進退操作されて絞り部がブレーキ部材の窪み部側からブレーキ片側に移動することにより、ブレーキ片が、絞り部で押圧されることにより弾性変形して先端処置部材に圧接されるようにしてもよい。
【００１７】
また、ブレーキ部材が、ブレーキ操作部材の先端に連結されてブレーキ操作部材により可撓性シースの軸線方向に進退駆動されるようにしてもよい。その場合、ブレーキ部材が、その先端側付近の領域において先端処置部材の外周面にあい反する方向から圧接する複数のブレーキ片を備えていてもよく、複数のブレーキ片が、ブレーキ部材を先端側から複数のスリットで分割して形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、先端処置部材の軸線方向の進退範囲の全範囲及び軸線周り方向の回転範囲の全範囲において、先端処置部材に対しブレーキ部材により摩擦抵抗を付与及び付与解除自在としたことにより、先端処置部材を突没範囲の任意の位置と任意の向きにおいて突出長の固定と回転規制を同時に行うことができ、極めて優れた使い勝手を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具において、ブレーキが作用した状態の先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の図１におけるII−II断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具において、ブレーキが作用していない状態の先端部分の側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具において、ブレーキが作用していない状態の先端部分の斜視断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具のブレーキ部材の単体の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の図３におけるVI−VI断面図である。
【図７】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の操作部の側面断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具において、ブレーキが作用していない状態の先端部分の側面断面図である。
【図９】本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具において、ブレーキが作用した状態の先端部分の側面断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施例の内視鏡用処置具において、ブレーキが作用していない状態の先端部分の側面断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施例の内視鏡用処置具において、ブレーキが作用していない状態の先端部分の斜視断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施例の内視鏡用処置具において、ブレーキが作用した状態の先端部分の側面断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施例の内視鏡用処置具において、ブレーキが作用した状態の先端部分の斜視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図３と図４は、本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の先端部分を示す側面断面図と斜視断面図である。
【００２１】
１は、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような可撓性チューブからなる細長い円筒形状に形成された電気絶縁性の可撓性シースであり、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿脱される。可撓性シース１の直径は例えば２ｍｍ程度であり、長さは例えば０．５〜２ｍ程度である。
【００２２】
可撓性シース１内には、例えばステンレス鋼撚り線等からなる導電性の操作ワイヤ２が軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に挿通配置され、その操作ワイヤ２の先端に先端処置部材３が一体的に連結されている。
【００２３】
先端処置部材３は、全体が円形の断面形状を有するロッド状の高周波電極である。先端処置部材３は、導電金属により先端が側方に折れ曲がったフック状に形成されていて、例えば高周波電流が通電されて粘膜の切開等に使用される。ただし、先端処置部材２がそれ以外の形状等のものであっても差し支えない。なお、撚り線材からなる操作ワイヤ２の芯線を延出させて先端処置部材３として用いても差し支えない。
【００２４】
そのような構成により、操作ワイヤ２が可撓性シース１内で軸線方向に進退すると、先端処置部材３が可撓性シース１の先端から突没し、操作ワイヤ２が可撓性シース１内で軸線周り方向に回転すると、先端処置部材３が可撓性シース１の先端部分で軸線周り方向に回転する。
【００２５】
可撓性シース１の先端内には、先端処置部材３の軸線方向進退動作と軸線周り方向回転動作に対して摩擦抵抗を付与及び付与解除自在なブレーキ部材４が配置されている。ブレーキ部材４は、例えば電気絶縁性を有していて弾性変形するプラスチック材等で形成されている。
【００２６】
ブレーキ部材４の先端側の部分は、可撓性シース１の先端内に嵌挿されて接着等によりそこに固定された連結固定部４１であり、ブレーキ部材４の後端側の部分は、先端処置部材３の外周面にあい反する方向から圧接する複数のブレーキ片４２になっている。
【００２７】
ブレーキ部材４を単体で図示する図５にも示されるように、連結固定部４１とブレーキ片４２との間には、連結固定部４１とブレーキ片４２に対し外面が窪んだ（即ち、外径が小さい）窪み部４３が形成されていて、連結固定部４１、ブレーキ片４２及び窪み部４３が一つの素材で一体成形されている。
【００２８】
複数のブレーキ片４２は、素材をスリット４２ａで分断して形成されている。ブレーキ部材４の後端から軸線と平行の向きに形成されたスリット４２ａは窪み部４３の先端付近まで達していて、ブレーキ片４２と窪み部４３とを各々複数片に分断している。
【００２９】
この実施例では、９０°間隔に設けられたスリット４２ａによりブレーキ片４２が４個形成されている。ただし、スリット４２ａを１８０°又は１２０°間隔に設けてブレーキ片４２を２個又は３個形成してもよく、或いは５個以上にしてもよい。なお、図３と図４では、スリット４２ａが一つだけ図示されて、それと１８０°対称位置にあるスリット４２ａは図示が省略されている。他の断面図においても同様である。
【００３０】
ブレーキ部材４の軸線位置には、先端処置部材３が緩く通過する円形の断面形状の処置部材通過孔４ｈが貫通形成されている。図３におけるVI−VI断面を図示する図６に示されるように、ブレーキ片４２は先端処置部材３に圧接されていない。したがってこの状態では、先端処置部材３にブレーキ部材４から摩擦抵抗が付与されない。
【００３１】
図３と図４に戻って、可撓性シース１内には、可撓性シース１の基端側からの操作によりブレーキ部材４を動作させる（即ち、先端処置部材３に摩擦抵抗を付与する状態と付与しない状態とを切り換える）ためのブレーキ操作部材５が挿通配置されている。
【００３２】
ブレーキ操作部材５は、可撓性シース１と操作ワイヤ２との間の空間に軸線方向に進退自在に配置された可撓性管状部材５１と、複数のブレーキ片４２に係合して、軸線方向への移動により各ブレーキ片４２を先端処置部材３の外周面に圧接される状態と圧接されない状態とに切り換えるブレーキ駆動部材５２とを備えている。
【００３３】
可撓性管状部材５１は、例えばステンレス鋼線を一定の径で密着巻きしたコイルパイプで形成されている。ブレーキ駆動部材５２は例えば金属又は硬質プラスチック等のような硬質素材からなる円筒体であり、可撓性管状部材５１と半田付け、ロー付け又は溶接等で一体的に直列に連結されている。
【００３４】
なお、可撓性管状部材５１の内周面と操作ワイヤ２の外周面との間に電気絶縁性の可撓性チューブ等を配置すれば、操作ワイヤ２と可撓性管状部材５１との間が電気絶縁されて、高周波電流使用時の電気安全性を向上させることができる。
【００３５】
ブレーキ駆動部材５２は、ブレーキ部材４のブレーキ片４２部分と窪み部４３部分とに被嵌された状態に配置されている。窪み部４３部分に被嵌されているブレーキ駆動部材５２の先端寄りの内面部分は、内径が小さな絞り部５２ａになっていて、その絞り部５２ａがブレーキ部材４の窪み部４３に嵌まった状態になっている。
【００３６】
図７は、可撓性シース１の基端側に設けられた操作部１０を示しており、可撓性シース１の基端が、操作部本体１１の先端に軸線周り方向に回転自在に但し軸線方向には動かないように連結されている。
【００３７】
操作部本体１１には、第１のスライド操作部材１２と第２のスライド操作部材１３とが、各々独立してスライド操作できるように併設されている。第１のスライド操作部材１２には操作ワイヤ２の基端が連結され、第２のスライド操作部材１３には可撓性管状部材５１の基端が連結されている。
【００３８】
したがって、第１のスライド操作部材１２を矢印Ａのごとく進退操作すれば、可撓性シース１内で操作ワイヤ２のみが軸線方向に移動して、先端処置部材３が可撓性シース１の先端から突没する。
【００３９】
また、可撓性シース１の基端部が軸線周り方向に回転自在に操作部本体１１に連結されていることにより、可撓性シース１を指先等で保持して操作部１０を軸線周り方向に回転させれば、先端側において先端処置部材３が可撓性シース１に対し軸線周り方向に回転して、先端処置部材３の先端折れ曲がり部の向きを任意に変えることができる。
【００４０】
そして、第１のスライド操作部材１２に設けられた接続端子１４に図示されていない高周波電源コードを接続すれば、操作ワイヤ２を経由して先端処置部材３に高周波電流が通電され、いわゆる高周波焼灼による粘膜切開等を行うことができる。
【００４１】
第２のスライド操作部材１３を矢印Ｂで示されるように進退操作すれば、可撓性シース１内で可撓性管状部材５１が軸線方向に移動し、先端側において、ブレーキ駆動部材５２がブレーキ部材４に対して軸線方向に移動する。
【００４２】
図１は、操作部１０に配置された第２のスライド操作部材１３により、ブレーキ操作部材５（即ち、可撓性管状部材５１とブレーキ駆動部材５２）が牽引操作された状態を示している。図２は、図１におけるII−II断面図である。
【００４３】
ブレーキ駆動部材５２がブレーキ部材４の窪み部４３側からブレーキ片４２側に移動させられるので、ブレーキ片４２がブレーキ駆動部材５２の絞り部５２ａで押圧されて弾性変形し、図２にも示されるように、処置部材通過孔４ｈが窄まった状態になって、ブレーキ片４２が先端処置部材３の外周面に圧接される。
【００４４】
その結果、先端処置部材３には、軸線方向への進退動作及び軸線周り方向への回転動作の双方に対して摩擦抵抗が作用して、進退動作及び回転動作に対しブレーキが効いた状態になる。そして、このような先端処置部材３の進退と回転に対するブレーキ操作は、先端処置部材３が突没範囲のどこにある状態でも且つ回転方向のどの位置にある状態でも、任意に行うことができる。
【００４５】
そして、操作部１０において第２のスライド操作部材１３を牽引操作する操作力を解放すれば、図３及び図６等に示されるように、ブレーキ駆動部材５２がブレーキ片４２を締め付けない状態になるので、ブレーキ片４２が自己の弾性により元の窄まっていない形状に戻って、先端処置部材３に対し摩擦抵抗が付与されない状態になる。
【００４６】
このようにして、可撓性シース１の先端から突没する先端処置部材３の軸線方向の進退範囲の全範囲及び軸線周り方向の回転範囲の全範囲において、ブレーキ部材４により先端処置部材３に対し摩擦抵抗を付与及び付与解除自在であり、先端処置部材３に対し、突没範囲の任意の位置と任意の向きにおいて突出長の固定と回転規制を同時に行うことができる。そして、このような内視鏡用処置具は、ブレーキ操作を伴う使用を繰り返してもブレーキ機能が低下し難くて、優れた耐久性を得ることができる。
【００４７】
図８と図９は、本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具の先端部分を示しており、図８は先端処置部材３にブレーキが作用していない状態を示し、図９はブレーキが作用している状態を示している。
【００４８】
この実施例においては、図８に示されるように、処置部材通過孔４ｈがブレーキ片４２の領域で基端側（即ち、後方）へ次第に径が大きくなるテーパ孔状に形成されている。その結果、図９に示されるように、ブレーキ片４２が窄められてブレーキが効いた状態では、先端処置部材３の表面にブレーキ片４２が広い範囲で圧接され、摩擦抵抗がより大きく確実に作用して先端処置部材３を固定することができる。その他の構成は、前述の第１の実施例と同様である。
【００４９】
図１０〜図１３は、本発明の第３の実施例の内視鏡用処置具の先端部分を示しており、図１０、図１１は先端処置部材３にブレーキが作用していない状態を示し、図１２、図１３はブレーキが作用している状態を示している。
【００５０】
この実施例においては、ブレーキ部材４が、可撓性シース１の先端に固定されているのではなく、ブレーキ部材４がブレーキ操作部材５（即ち、可撓性管状部材５１）の先端に連結されていて、可撓性管状部材５１が基端側から軸線方向に進退操作されると、ブレーキ部材４が可撓性シース１の先端内において軸線方向に進退駆動される点が、第１及び第２の実施例と大幅に相違する点である。
【００５１】
ブレーキ部材４の軸線位置には先端処置部材３が緩く通過する処置部材通過孔４ｈが貫通形成され、ブレーキ部材４の先側半部を先端側から９０°間隔の四つのスリット４２ａで分割して、四つのブレーキ片４２が形成されている。
【００５２】
また、第１及び第２の実施例のブレーキ駆動部材５２とは向きを前後逆にした形状のブレーキ駆動部材５２が、可撓性シース１に対して移動しないよう可撓性シース１の先端内に強固に固着されている。
【００５３】
その結果、ブレーキ操作部材５（即ち、可撓性管状部材５１）が基端側から牽引されていない状態では、図１０、図１１に示されるように、ブレーキ片４２が先端処置部材３に圧接されず、基端側から操作ワイヤ２を操作することにより、先端処置部材３を軸線方向及び軸線周り方向に自由に動作させることができる。
【００５４】
そして、ブレーキ操作部材５（即ち、可撓性管状部材５１）が基端側から牽引操作されると、図１２、図１３に示されるように、ブレーキ片４２がブレーキ駆動部材５２の絞り部５２ａ内に引き込まれることにより押圧されて窄まった状態に弾性変形し、ブレーキ部材４の先端側付近の部分が先端処置部材３の外周面にあい反する方向から圧接する。
【００５５】
その結果、先端処置部材３に対して、第１及び第２の実施例と同様に、軸線方向への進退動作及び軸線周り方向への回転動作の双方に摩擦抵抗が作用して、先端処置部材３の進退動作及び回転動作に対しブレーキが効いた状態になる。
【００５６】
すると、第１及び第２の実施例に比べて先端処置部材３がその先端に近い位置において複数のブレーキ片４２で挟み付けられてブレーキが効いた状態になることにより、先端処置部材３の先端の振らつきが小さくなるので、より安定した状態で処置を行うことができる。
【００５７】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、本発明を高周波電流が通電されない機械式の内視鏡用処置具に適用しても差し支えない。
【符号の説明】
【００５８】
１  可撓性シース
２  操作ワイヤ
３  先端処置部材
４  ブレーキ部材
４ｈ  処置部材通過孔
５  ブレーキ操作部材
１０  操作部
４１  連結固定部
４２  ブレーキ片
４２ａ  スリット
４３  窪み部
５１  可撓性管状部材
５２  ブレーキ駆動部材
５２ａ  絞り部
【図１】
2010188116.tif 000003
【図２】
2010188116.tif 000004
【図３】
2010188116.tif 000005
【図４】
2010188116.tif 000006
【図５】
2010188116.tif 000007
【図６】
2010188116.tif 000008
【図７】
2010188116.tif 000009
【図８】
2010188116.tif 000010
【図９】
2010188116.tif 000011
【図１０】
2010188116.tif 000012
【図１１】
2010188116.tif 000013
【図１２】
2010188116.tif 000014
【図１３】
2010188116.tif 000015