(57)【要約】【課題】債務者の支払ミスを防止し、債権者による入金の確認を容易にする。【解決手段】債務者の資産及び支払を管理するサーバを有する資産管理システムにおいて、サーバは、債務者の資産を管理する資産管理ＤＢと、債権者と債務者との間で結ばれた契約情報を管理する契約管理ＤＢを有する。サーバは、資産管理ＤＢと契約管理ＤＢを参照して、債務者毎に請求される、所定期間の資産に関する支払データを作成して、債務者の端末へ送信する。そして、債務者の端末から送信された、確認済みの支払及び資産データを受信して、確認済みの支払データを基に、債権者毎に当月の支払請求データを作成して、請求内容の確認のために債権者の端末へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の債権者の端末と債務者の端末とをネットワークを介して接続し、該債務者の資産及び該債権者に対する支払を管理するサーバを有する資産管理システムであって、
該サーバは、データベース（ＤＢ）及び処理装置を有し、
該ＤＢは、該債務者の資産情報を管理する資産管理ＤＢと、該債権者と該債務者との間で結ばれた契約情報を管理する契約管理ＤＢとを有し、
該処理装置は、該資産管理ＤＢで管理される資産情報と、該契約管理ＤＢで管理される契約情報を用いて、該債務者に請求される、所定期間の案件に関する支払データを作成する支払データ作成手段と、
該作成手段によって作成された該支払データ及び該資産情報を該債務者の端末へ送信する手段と、
該債務者の端末から送信された、該債務者によって確認された該支払データの支払及び該資産情報を受信する手段と、
該確認済みの支払データを基に、債権者毎に該所定期間の請求支払明細を作成する手段と、
作成された該請求支払明細を該債権者の端末へ送信する手段と、
を有することを特徴とする資産管理システム。
【請求項２】
前記ＤＢは、更に、前記支払データ作成手段によって作成された該所定期間毎の該支払データを請求案件毎に、関連する資産情報を対応付けて保管する支払データ管理ＤＢを有し、
前記処理装置は、該債務者の端末から送信され、該受信手段を介して受信された、確認済みの該支払データ及び該資産情報に基づいて、該支払データ管理ＤＢの内容を更新する手段を有することを特徴とする請求項１の資産管理システム。
【請求項３】
前記処理装置は、該債務者の端末から送信され、該受信手段を介して受信された、確認済みの該資産情報に基づいて、該資産管理ＤＢの内容を更新する手段を有することを特徴とする請求項１又は２の資産管理システム。
【請求項４】
前記処理装置は、更に、該債務者に対する請求支払明細を作成して発行する請求支払明細発行手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの資産管理システム。
【請求項５】
前記ＤＢは、前記請求支払明細作成手段によって作成された前記支払請求明細を保管する請求支払明細管理ＤＢを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの資産管理システム。
【請求項６】
前記処理装置は、更に、債権者から送信された、該請求支払明細に対する該債務者からの入金に関する情報と、前記請求支払明細管理ＤＢに保管された、関連する前記支払請求明細の請求情報を照合して入金消し込みする入金消し込み処理手段を有することを特徴とする請求項５の資産管理システム。
【請求項７】
複数の債権者の端末と債務者の端末とをネットワークを介して接続する管理サーバを用いて、該債務者の資産及び該債権者に対する支払を管理する資産管理方法であって、
該債務者の資産情報を資産管理ＤＢに保管して管理するステップと、
該債権者と該債務者との間で結ばれた契約情報を契約管理ＤＢに保管して管理するステップと、
該管理サーバの処理によって、該資産管理ＤＢで管理される資産情報と、該契約管理ＤＢで管理される契約情報を用いて、該債務者に請求される、所定期間の案件に関する支払データを作成するステップと、
該作成された該支払データ及び該資産情報を該債務者の端末へ送信するステップと、
該債務者の端末から送信された、該債務者によって確認された該支払データの支払及び該資産情報を受信するステップと、
該管理サーバの処理によって、該確認済みの支払データ及び該資産情報を基に、債権者毎に該所定期間毎の請求支払明細を作成するステップと、
作成された該請求支払明細を該債権者の端末へ送信するステップと、
を有することを特徴とする資産管理方法。
【請求項８】
前記作成された該所定期間毎の該支払データを、請求案件毎に関連する資産情報を対応付けて支払データ管理ＤＢに保管するステップと、
前記管理サーバの処理によって、該債務者の端末から送信された確認済みの該支払データ及び該資産情報に基づいて、該支払データ管理ＤＢ又は前記資産管理ＤＢの内容を更新するステップと、
を有することを特徴とする請求項７の資産管理方法。
【請求項９】
該管理サーバの処理によって、該債務者に対する請求支払明細を作成して発行するステップを更に有することを特徴とする請求項７乃至８のいずれかの資産管理方法。
【請求項１０】
前記請求支払明細作成ステップにおいて作成された前記支払請求明細を請求支払明細管理ＤＢに保管するステップと、
該管理サーバの処理によって、該債権者から送信された、該請求支払明細に対する該債務者からの入金に関する情報と、前記請求支払明細管理ＤＢに保管された、関連する前記支払請求明細の請求情報を照合して入金消し込みするステップとを更に有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかの資産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は資産管理システム及び方法に係り、特に債権者から債務者に対して商品やサービスの提供の対価として請求される金額の支払データの作成及び支払内容の確認を行うことができる資産管理システム及びその管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
売り手（債権者）と買い手（債務者）との間で、商品やサービス（以下商品等という）の売買の契約が成立すると、商品等を提供した段階で売り手には売掛金が計上され、買い手には提供を受けた商品等を検収した後に買掛金が計上される。また、債権者と債務者との間で締結される物品やサービス（以下資産等という）のリースやレンタル契約では、債務者には一定期間毎（例えば毎月）に請求代金の支払義務が生じる。債務者は毎月、債権者が指定する金融機関の口座に請求代金を振り込むと、債権者は売掛金又は請求代金と、振り込まれた項目及び金額とのマッチングを行い、売掛金の消し込みを行う。
【０００３】
この売掛金の消し込み作業は、多数の契約が存在する債権者にとって多大な労力を要する。一方、債務者にとって、買掛金やリース、レンタル費用の支払ミスは、その支払の訂正や事後処理のための不要な作業を誘発し、支払管理事務を一層複雑化させる。
【０００４】
従来、支払の決済管理システムに関して、例えば、特許文献１には、複数の請求案件に係る合計金額を一括して決済した場合に、その決済が何れの請求案件に対するものかを特定するために、債務者側と債権者側の双方に配置されたエージェントを用いて、決済明細データと請求明細データとをマッチングすることで請求明細の消し込みを容易に行う決済管理システムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、請求側と支払側とを仲介するデータ管理センターが、請求側が作成する請求明細データと、支払側が作成する支払明細データに統一したデータ識別子を用いて、売掛金の個別消し込みを迅速かつ正確に行う売掛金個別消し込みシステムが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３５０９２９公報
【特許文献２】特開２００２−３２６９８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献には、売掛金や請求明細の消し込みを行う仕組みについて記載されている。しかし、例えばリースやレンタル契約に基づいて毎月定期的に支払が発生するような支払案件について、債務者の支払ミスを如何に防止するか、更に債権者にとって請求金額の入金の確認を如何に容易にするかについては言及されていない。
【０００８】
本発明の目的は、債権者と債務者との契約に基いて定期的に支払が発生するような案件に関して、債務者の支払ミスを防止し、債権者による入金の確認を容易にする資産管理システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る資産管理システムは、好ましくは、複数の債権者の端末と債務者の端末とをネットワークを介して接続し、該債務者の資産及び該債権者に対する支払を管理するサーバを含む資産管理システムであって、該サーバは、データベース（ＤＢ）及び処理装置を有し、
該ＤＢは、該債務者の資産情報を管理する資産管理ＤＢと、該債権者と該債務者との間で結ばれた契約情報を管理する契約管理ＤＢとを有し、
該処理装置は、該資産管理ＤＢで管理される資産情報と、該契約管理ＤＢで管理される契約情報を用いて、該債務者に請求される、所定期間の案件に関する支払データを作成する支払データ作成手段と、該作成手段によって作成された該支払データ及び該資産情報を該債務者の端末へ送信する手段と、該債務者の端末から送信された、該債務者によって確認された該支払データの支払及び該資産情報を受信する手段と、該確認済みの支払データを基に、債権者毎に該所定期間の請求支払明細を作成する手段と、作成された該請求支払明細を該債権者の端末へ送信する手段と、を有することを特徴とする資産管理システムとして構成される。
【００１０】
本発明に係る資産管理方法は、好ましくは、複数の債権者の端末と債務者の端末とをネットワークを介して接続する管理サーバを用いて、該債務者の資産及び該債権者に対する支払を管理する資産管理方法であって、
該債務者の資産情報を資産管理ＤＢに保管して管理するステップと、該債権者と該債務者との間で結ばれた契約情報を契約管理ＤＢに保管して管理するステップと、該管理サーバの処理によって、該資産管理ＤＢで管理される資産情報と、該契約管理ＤＢで管理される契約情報を用いて、該債務者に請求される、所定期間の案件に関する支払データを作成するステップと、該作成された該支払データ及び該資産情報を該債務者の端末へ送信するステップと、該債務者の端末から送信された、該債務者によって確認された該支払データの支払及び該資産情報を受信するステップと、該管理サーバの処理によって、該確認済みの支払データ及び該資産情報を基に、債権者毎に該所定期間の支払請求データを作成するステップと、作成された該支払請求データを該債権者の端末へ送信するステップと、を有することを特徴とする資産管理方法として構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、債権者と債務者との契約に基いて定期的に支払が発生するような案件に関して、支払データを作成して債務者に確認させることができるので、債務者の支払ミスを防止し、債権者による入金の確認を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は資産管理システムの構成例を示す。
このシステムは、資産管理サービス会社（以下、単にサービス会社という）１と、商品又はサービス（商品等という）の提供者である複数の債権者２と、商品等の提供に対して支払義務を負う債務者３と、金融機関４の各情報処理ステーションが、インターネットなどのネットワークを介して接続して構成される。債権者２や債務者３及び金融機関４の各情報処理ステーションは、例えば入出力手段、記憶手段及び情報処理手段を含むクラインアント端末を有する。以下、サービス会社１、債権者２、債務者３、金融機関４と言うときには、主としてこれらの処理手段を有する情報処理ステーションを指す。
【００１３】
債権者２は、債務者３に対して種々の商品等を提供する複数の会社であり、その内にはレンタル又はリース契約に基づいて商品等を提供する会社や保険会社、保守サービス会社等が含まれる。
債務者３はサービス会社１の顧客であり、例えば製造会社や事務会社、更には市町村等の公的企業も含まれ、複数の債権者２に対して定期的に（例えば毎月）代金の支払が発生する。
【００１４】
サービス会社１は債務者３の資産を管理し、債権者２に対する支払データの作成及びその確認業務、更には債務者に対する支払請求書の作成等の特徴的な処理業務を行う。
なお、図示の例では、１つの債務者３が示されているが、複数の債務者３がネットワークに接続され、サービス会社１はこれら複数の債務者に対するサービス業務の提供を行うことができる。この場合、債務者３ごとにそれらを識別する債務者ＩＤが付与される。
【００１５】
また、金融機関４には債権者２の口座が開設されており、債権者２からの支払要求に従って、債務者３はその口座に請求代金を振り込む。なお、図示では１つの金融機関４が示されているが、実際に債権者は複数の金融機関を利用することがあり、複数の金融機関４がネットワークに接続される。
【００１６】
サービス会社１は、このシステムの中核を成すものであり、債務者の資産を管理するための情報処理を行う管理サーバ１０と、資産管理のために種々の情報を記憶する管理データベース（以下単にＤＢ）１２、及びネットワークと接続される送受信部１４と、表示器１５と、入力器１６を有する。
管理サーバ１０は、プログラムの実行によって資産管理や支払業務を実行するプロセッサ（処理装置）、及びメモリやハードディスク等の記憶装置を持つコンピュータである。
【００１７】
管理ＤＢ１２には資産、支払管理のための幾つかのＤＢを有する。即ち、管理ＤＢ１２は、債務者の資産を管理する資産管理ＤＢ１２１と、商品等の提供に関して、債務者と債権者との間に締結される契約に関する情報を管理する契約管理ＤＢ１２２と、債務者が債権者に対して発生する代金の支払を管理する支払データ管理ＤＢ１２３と、債権者に請求内容の確認を行うために請求・支払明細を管理する請求・支払明細管理ＤＢ１２４等の複数のＤＢを有する。各管理ＤＢの構成については図２〜図４を参照して後述する。
【００１８】
サービス会社１の管理サーバ１０は、プロセッサで関連するアプリケーションプログラムを実行することで、資産管理部１０１、契約管理部１０２、支払データ作成部１０３、支払確認処理部１０４、資産更新部１０５、入金消込み処理部１０６、請求書発行部１０７、請求書作成発行部１０８、入金消込み処理部１０９の各機能を実現する。
【００１９】
資産管理部１０１は、債務者３の資産情報を資産管理ＤＢ１２１に登録して管理するための処理を行う。具体的には、入力器１６から入力される、債務者３が新たに取得した資産の情報を資産管理ＤＢ１２１に登録し、不要となった情報をそのＤＢから削除する処理を行う。
【００２０】
契約管理部１０２は、債務者３が債権者２と交わしている契約情報を契約管理ＤＢ１２２に管理するための処理を行う。債務者３は通常、複数の債権者と契約を交わしているので、債権者毎に識別して管理する。具体的には、入力器１６から入力される、債務者３が新たに交わした契約情報を契約管理ＤＢ１２２に登録する処理、不要となった情報を契約管理ＤＢ１２２から削除する処理、更に、契約内容が変更になった場合（例えば、契約期間の延長や短縮、契約金額の変更、支払時期の変更、契約の中途解約等）に、変更部分について契約管理ＤＢ１２２を変更する等の更新処理を行う。
【００２１】
支払データ作成部１０３は、債務者３に定期的（例えば毎月）に発生する、支払データを作成する。この処理は、本来債務者が毎月行っている支払に関する業務を代行し、かつ作成された毎月の支払データを債権者２に照会して、債権者と債務者との間で、毎月の請求に対する支払のミス（不一致）を防止することを期待している。この処理は、債務者３の資産管理ＤＢ１２１と契約管理ＤＢ１２２を参照して、契約上当月に支払が発生する資産に関する支払項目を抽出して、債務者の部署毎の資産に対応して支払データを集めて纏める処理である。
支払データ作成部１０３によって作成される支払データは、支払データ管理ＤＢ１２３に保管される。なお、支払データ管理ＤＢ１２３の記憶形式については後述する。
【００２２】
支払確認処理部１０４は、支払データ作成部１０３で作成された毎月の支払データを債務者３に送信してその支払内容を確認させるための処理である。例えば、１つの債務者３が複数の債権者２に対して支払う場合、この処理部１０４は該当する債権者ごとに支払内容を分けて整理して債務者３へ送信し、債務者３の確認した結果を受信する。
【００２３】
債務者３からの受信した内容には、債務者が契約を確認して当月に支払を確認した結果、及び債務者の資産の変更状況を示す情報が含まれている。資産の変更とは、例えば資産の１つであるパソコンの設置部署を変更したり、費用負担先を変更したり、管理責任者を変更したり、或いはそのリース契約を解除する場合が該当する。なお、債務者３側の処理については後述する。
【００２４】
資産更新部１０５は、支払確認処理の結果、債務者３の資産の変更があった場合、その変更を資産管理ＤＢ１２１の登録情報に反映して、資産情報を更新する処理である。なお、この資産更新部１０５は資産管理部１０１の１の処理としてそれに統合してもよい。
【００２５】
請求・支払明細作成部１０６は、支払確認処理部１０４において債務者３で確認された支払データを、債権者毎に請求・支払明細として纏めて作成する。これは、その請求・支払明細を債権者３毎にネットワークを介して送信して、債権者に当月の請求・支払内容と金融機関の指定口座への振込金額とを照合して確認させるための処理である。作成された請求・支払明細は、控えとして、請求・支払明細管理ＤＢ（図５）に保管される。
【００２６】
請求・支払明細確認処理部１０７は、請求・支払明細作成部１０６で作成された請求・支払明細を、債権者３毎にネットワークを介して送信して、当月の請求・支払内容を確認させるための処理である。債権者２により確認された結果は、当該請求・支払明細の形式で、ネットワークを介して受信される。
【００２７】
なお、債務者３が正しく確認された結果は、請求・支払明細管理ＤＢに保管された当該明細の支払確認事項欄にチェックマーク「レ」を付すようにする。また、債権者よりコメントが付いた場合には同じく備考欄に記入される。債権者の確認結果によっては請求内容を訂正することもある。
【００２８】
請求書作成発行部１０８は、サービス会社１が債権者２に代わって債務者３に対して、請求書を発行することを代行するために、請求書を作成して印刷発行する処理である。当該債権者から当該債務者への請求が正しい場合に、請求書作成発行部１０８は、請求・支払明細管理ＤＢを参照して、当該債権者から債務者３へ請求する当月分の請求書を作成して印刷発行する。
【００２９】
印刷発行された請求書は、図６に示されるように、当月分の請求内容、及び当該債権者の代行発行である旨が表示されている。この請求書は債務者の出納部署等支払部門へ送付される。
なお、１つの債務者に対して債権者が多数存在する中には、請求書の代行発行をこのサービス会社１に依託しない場合もある。その場合には、従来通り、当該債権者が作成した請求書が債務者へ送付されることになる。勿論、その内容は、上記請求・支払明細確認処理部１０７によって確認された結果と一致している。
【００３０】
入金消込み処理部１０９は、債権者より請求された支払金額を債務者が債権者の指定の口座に振り込んだ場合、その振込金額を含む振込情報を債権者２より取得して、請求・支払明細管理ＤＢ１２３に保管された、当該債権者に対する支払内容と照合して消し込む処理である。複数の債権者から請求された、当月の全ての項目が消し込まれれば、当該債務者の当月の支払は正しく処理されたことになる。
消込みが正しく行われた場合には、請求・支払明細管理ＤＢに保管された当該明細の入金消込確認欄５３２に、例えばチェックマーク「レ」が記録される。
【００３１】
次に、債務者３の処理ステーションについて説明する。
債務者３は、サービス会社１との間で関連する情報の送受信を行う窓口となるＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの窓口端末３１、複数の部署に配置された複数のＰＣ３２，及び代金の支払業務を行う部門（出納部署等）に配置されたＰＣ等の支払端末３３、及びネットワークと接続される送受信部３４、を有して構成される。各部のＰＣ３２は、例えば会社の企画部や開発部、総務部などの部署に配置されたＰＣである。各ＰＣや端末は社内ＬＡＮ又はイントラネットワークによって接続されている。
【００３２】
次に、各管理ＤＢの構成例について説明する。
図２は資産管理ＤＢ１２１の構成例である。
サービス会社１の顧客である債務者の資産状況を管理するものであり、債務者毎に資産管理ＤＢ１２１を有する。図示のように、資産管理ＤＢは、その内容として、債務者の物件名、メーカー名、物件台数、資産Ｎｏ、物件の固有ＩＤ、負担先、等々の各情報を登録する。
なお、資産管理ＤＢ１２１の登録内容は、資産更新部１０５の処理によって更新される。
【００３３】
図３は契約管理ＤＢ１２２の構成例である。
契約管理ＤＢ１２２は、資産区分、契約先の債権会社、取引番号、契約名称、請求コード、契約開始年月日、契約終了日、支払金額、支払方法、契約金額、等々の各情報を登録して管理する。
【００３４】
図４は支払データ管理ＤＢ１２３の構成例である。
支払データ管理ＤＢ１２３は、支払データ作成部１０３によって作成される支払データを保管する。この支払データには、契約管理ＤＢ１２２から得た情報と資産管理ＤＢ１２１から得た情報と基本にした、債務者による支払確認のための項目、及び資産の変更状況を調査するための項目が含まれる。
即ち、請求情報欄４１と、支払確認欄４２と、物件情報欄４３と、変更欄４４から成る。支払確認欄４２と変更欄４４は、債務者３の該当する部署の責任者が記入することが許可されている。
【００３５】
請求情報欄４１には、契約管理ＤＢ１２２から得られた情報である、資産区分、項番、契約先の会社名、取引番号、契約者名称、請求先コード、契約開始年月日、契約対象の物件名称、物件台数、契約金額、当月の請求額、負担先の情報が含まれる。
【００３６】
支払確認欄４２は、対象部署の責任者が請求情報を確認して、本件請求案件について支払確認部署が出納部署に対して支払伝票を発行した場合に、チェックマークを記入する支払伝票発行確認欄４２１、当月の支払確定額４２２、及び出納部署の責任者が支払伝票の金額を確認したときにチェックマークを記入する出納部署確認欄４２３から構成される。
【００３７】
物件情報欄４３は、資産管理ＤＢ１２１から得られた情報である、債務者の物件項番、設置部署、物件番号、使用者、メーカー名、設置場所、物件型名等の物件情報が含まれる。各部署の責任者は、この物件情報を参照して、それらに変更があるか否かを確認する。
【００３８】
変更欄４４は、関係部署の責任者が物件情報を確認した結果、変更がある場合に、その変更情報を記入する欄である。変更情報としては例えば、物件の部署間の移動、物件の使用者や責任者の変更、負担先変更等がある。
【００３９】
図５は請求・支払明細管理ＤＢ１２４の構成例である。
請求・支払明細管理ＤＢ１２４は、請求・支払明細作成部１０６で作成された明細を保管する。この明細は、債権者の会社毎に分けられ、請求情報５１として、資産区分、項番、会社名、取引番号、契約者名称、当月の請求額、及び支払確認事項５２として債務者が支払手続きに関して確認された事項（図４の４２１〜４２３に対応）を有する。
【００４０】
更に、債権会社欄５３として、入金確認５３１、入金消込確認５３２及び備考５３３の各欄を有する。債権者２によって入金が確認されると、入金確認欄５３１にチェックマーク「レ」が記録され、またサービス会社１によって入金消し込みが行われると、入金消込確認欄５３２に「レ」が記録される。
【００４１】
次に、図７を参照して、支払データ作成〜支払消込みの一連の処理動作について説明する。
まず、サービス会社１における管理サーバ１０の支払データ作成部１０３の処理において、資産管理ＤＢ１２１及び契約管理ＤＢ１２２を参照して、当月の支払案件を抽出し、図４に示す支払データを作成する（７１０１）。当月の支払案件とは、契約上毎月或いは定期的に支払が発生する案件であって、当月に該当する案件のことである。作成された支払データは債務者３へ送信される共に、支払データ管理ＤＢ１２３に格納される。
【００４２】
債務者３の処理ステーションでは、窓口端末３１がサービス会社１の管理サーバ１０から送信された支払データを受信して、それを一旦管理ＤＢ３１１に保管する（７３０１）。受信した支払データは複数の部署の支払案件及び資産情報を含んでいる。受信端末３１では、管理者の操作によって受信した支払データを各部署毎に分割して、それを社内ＬＡＮを介して各部のＰＣ３２及び出納部署の支払端末３３へ送信する（７３０２）。
【００４３】
各部の責任者は、受信した支払データの請求情報及び物件情報を確認し（７３０３）、その支払内容を確認したら、当該支払案件の支払伝票を作成して、それを出納部署へ送る。その際、債権者から請求書が到着している場合は支払伝票に添付する。
【００４４】
そして、支払伝票発行確認欄４２１にチェックマークを記入する。更に物件情報に変更があれば、その変更内容を変更欄４４に記入する（７３０４）。そして、その確認結果を含む記入済みのデータを各部ＰＣ３２から窓口端末３１へ送信する。
【００４５】
窓口端末３１では、各部ＰＣから送信された確認結果を受信して、その確認結果及び変更状況を、先に管理ＤＢ３１１に保管していた支払データに反映する（７３０５）。関係する全ての部署からの確認の回答を受信して、それを支払データに反映すると、窓口端末３１は反映済みの支払データを出納部署へ送信する（７３０６）。
【００４６】
出納部署の支払端末３３は、窓口端末３１から送信された確認済みの支払データを受信すると、支払責任者は、先に各部の責任者より送付された支払伝票の内容と、受信した当該支払データを照合する（７３０７）。照合の結果、正しければ、支払データの出納部署支払確認欄４２３にチェックマークを記入する。そして、全ての確認結果が記入された支払データを窓口端末３１へ送信する。
【００４７】
窓口端末３１は、支払端末３３から支払確認結果を受信すると、確認済み支払データ及び物件情報の変更データをサービス会社１の管理サーバ１０へ送信する（７３０８）。
【００４８】
管理サーバ１０は、債務者３から確認結果の支払データ及び変更データを受信すると、それらを支払データ管理ＤＢ１２３に格納された情報に反映する（７１０３）。更に、変更データを資産管理ＤＢ１２１の登録情報に反映して更新する（７１０４）。
そして、確認済みの支払データを基にして、債権者毎に請求支払明細を作成して債権者毎に送信する（７１０５）。更にその請求支払明細を請求・支払明細管理ＤＢ１２４に格納する（７１０６）。
【００４９】
債権者２は、サービス会社１から送信された、請求・支払明細を受信して、責任者はその内容を確認する（７２０１）。確認の結果正しければ、請求・支払明細の入金確認欄５３１にチェックマークを記入して、サービス会社１へ送信する（７２０２）。なお、確認の結果、正しくない場合或いは特別なコメントがある場合には、その旨を備考欄５３３に記入する。
なお、債権者２は請求書の発行業務をサービス会社１に委託していない場合には、自ら請求書を作成して債務者へ送付することになる。
【００５０】
サービス会社１は、債権者２から送信された請求・支払明細の確認結果を受信すると、それを請求・支払明細管理ＤＢ１２４の記憶情報に反映する（７１０７）。即ち、入金確認欄５３１や備考欄５３３の情報を更新する。
そして、請求書作成を代行している場合には、請求書を作成して印刷発行する（７１０８）。発行された請求書は、債務者３の支払部署に送付される（７１０９）。
【００５１】
債務者３の支払部署は、請求書の内容と、先に確認済みの支払データの内容を確認して、請求金額を債権者の指定金融機関の指定口座へ入金する（７３０９）。請求書は債権者毎に送付されるので、この送金処理は債権者毎に行われる。
【００５２】
債権者２の指定口座に入金があると、債権者はＥＢ（電子バンキング）システムによって金融機関から入金通知を受信する（７２０３）。そして、受信した入金通知をサービス会社１へ送信する（７２０４）。
【００５３】
サービス会社１は、入金通知を受信すると、その通知と、請求・支払明細管理ＤＢ１２４に保管された情報とを照合することにより、入金消込み処理を行う（７１１０）。その結果、請求内容と入金通知とが一致すれば、入金消込み確認欄５３２にチェックマークを記入する。そして、消込み結果は、債権者２へ送信される（７１１０）。
【００５４】
以上の処理は、サービス会社１がサービスを提供する債務者毎に例えば毎月行われる。なお、一部依託を受けていない処理、例えば入金消し込み処理とか、請求書の代理発行処理等は、債権者からの依頼内容よって異なることがある。
【００５５】
次に、図８を参照して、他の実施例について説明する。
この例は、契約管理ＤＢ１２２の更新（新規契約の登録、契約内容の変更、中途解約の反映等）が的確に行われていることを前提として、サービス会社１は契約管理ＤＢ１２２を参照して、毎月の請求書を作成し、債務者３に対して、その作成された請求書の確認と、支払データの作成処理７１０１とを同時並行的に行なわせる例である。
そのため、図７の実施例に比べて、処理ステップ８１０１、８１０２が付加され、図７の処理ステップ７２０２、７１０１〜７１０９は不要となる。
【００５６】
即ち、管理サーバ１０は、請求書発行部１０８の処理において、契約管理ＤＢ１２２を参照して、債務者３に対する来月の支払請求分に対する請求書（図６）を作成して発行する（８１０１）。この場合、請求書の請求内容は、契約管理ＤＢ１２２に登録された情報から全て取得することができる。発行された請求書は、債務者３の出納部署へ郵送等により送付される（８１０２）。
【００５７】
また、管理サーバ１０は、債務者３への来月の請求分に対する債務者３の各部の支払データを確認させるために、支払データ作成処理７１０１として、資産管理ＤＢ１２１及び契約管理ＤＢ１２２を参照して、来月の支払案件を抽出し、図４に示す支払データを作成する（７１０１）。作成された支払データは債務者３へ送信されると共に、支払データ管理ＤＢ１２３に格納される（７１０２）。
因みに、来月末までに請求金額が支払われなければならない請求案件は、今月末までにサービス会社１から債務者３へ送る必要があるので、上記の処理（８１０１−８１０２、及び７１０１−７１０２）は、今月末までに行われる。
【００５８】
債務者３において、窓口端末３１が来月の支払データを受信すると、窓口端末及び各部は、前述と同様の処理（７３０２〜７３０８）を行う。
しかし、出納部署における処理７３０７´は若干異なり、出納部署は、各部から送られた支払伝票と、窓口端末３１経由で送信された支払データと、サービス会社１から送付された請求書との、３者を照合する。照合の結果、正しければ、請求書の金額を債権者毎に送金する手続を行う（７３０９）。
【００５９】
その後の、サービス会社１の管理サーバ１０における処理は、図７の処理と同様である（７１０３〜７１０６）。
債権者２は、債務者３の契約部署で確認された来月の請求・支払明細を受信して保管する（７２０１´）。この場合、サービス会社１が債権者２を代行して、請求書を発行しているので、債権者２は請求・支払明細の内容を確認する必要がない。債権者２は、債務者３の契約部署が支払伝票を作成する等、契約通りに履行している事実を認識することで十分である。
なお、来月分の入金に対する消し込み処理は図７と同様である（７２０３〜７１１１）。
【００６０】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されることなく、種々変形、応用して実施し得る。
例えば、上記実施例では、サービス会社１の管理サーバ１０が、債権者２の請求書作成発行及び入金消込みを代行しているが、債権者２の請求書作成発行又は入金消込みを代行していなければ、請求書作成発行処理部１０７又は入金消込み処理部１０９は不要である。
【００６１】
また、１つの債務者３に対して複数の債権者２がいる場合、全ての債権者から、請求書作成発行や入金消込みを代行しているとは限らない。特定の債権者の依頼によってのみ、請求書作成発行又は入金消込みを代行している場合には、それらの債権者についてのみ請求書作成発行処理又は入金消込み処理を行うことは言うまでもない。勿論、サービス会社１がこれらの処理を代行していない場合には、債権者自らこれらの処理が行われるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】一実施例による資産管理システムの構成例を示す図。
【図２】資産管理ＤＢ１２１の構成例を示す図。
【図３】契約管理ＤＢ１２２の構成例を示す図。
【図４】支払データ管理ＤＢ１２３の構成例を示す図。
【図５】請求・支払明細管理ＤＢ１２４の構成例を示す図。
【図６】代行発行された請求書の例を示す図。
【図７】一実施例における支払データ作成〜入金消込みの一連の処理動作を示すフローチャート。
【図８】他の実施例における支払データ作成〜入金消込みの一連の処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６３】
１：サービス会社  ２：債権者  ３：債務者  ４：金融機関
１０：管理サーバ  １２：ＤＢ  １４：送受信部  
１０１：資産管理部  １０２：契約管理部  １０３：支払データ作成部  
１０４：支払確認処理部  １０５：資産更新部  １０６：請求・支払明細作成部  １０７：請求・支払明細確認処理部  １０８：請求書作成発行部  
１０９：入金消込み処理部
３１：窓口端末  ３２：ＰＣ  ３３：支払端末  ３４：送受信部  
１２１：資産管理ＤＢ  １２２：契約管理ＤＢ  １２３：支払データ管理ＤＢ  １２４：請求・支払明細管理ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
サービス会社１の管理サーバ１０は、プロセッサで関連するアプリケーションプログラムを実行することで、資産管理部１０１、契約管理部１０２、支払データ作成部１０３、支払確認処理部１０４、資産更新部１０５、請求・支払明細作成部１０６、請求・支払明細確認処理部１０７、請求書作成発行部１０８、入金消込み処理部１０９の各機能を実現する。