(57)【要約】【課題】記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成すリール、及び記録テープカートリッジを得る。【解決手段】リール１０は、有底円筒状に形成され外周面に磁気テープＴが巻き回されるリールハブ３２と、リールハブ３２を構成する材料と同等以上の弾性率を有する材料にて円環板状に構成されると共にリールハブ３２の開口端部に同軸的に接合された上フランジ部材７４と、円環板状に形成されリールハブ３２の底部３６に同軸的に固着された金属製のリールプレート５４と、リールハブ３２の底部３６に一体に形成され周方向に等間隔となる４箇所以上でリールプレート５４の外周面に接するプレート保持部８０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒状に形成され、外周面に記録テープが巻き回されるハブと、
前記ハブにおける底部側の径方向外側に張り出した底側フランジ部と、
前記ハブを構成する材料と同等以上の弾性率を有する材料にて円盤状又は円環板状に構成され、前記ハブの開口端部に同軸的に接合されたフランジ部材と、
円板状又は円環板状に形成され、前記ハブの底部に同軸的に固着された金属プレートと、
前記ハブの底部に一体に形成され、前記金属プレートの外周面との間に全周に亘り連続する溝部を形成する溝壁と、
を有するリール。
【請求項２】
前記ハブを構成する材料は、熱可塑性樹脂を含んで構成されており、
前記フランジ部材を構成する材料は、熱可塑性樹脂を含んで構成され、線膨張率が前記ハブを構成する材料の線膨張率と同等以下とされている請求項１記載のリール。
【請求項３】
前記ハブを構成する材料は、熱可塑性樹脂に強化繊維を含有させたであり、
前記フランジ部材を構成する材料は、前記ハブを構成する熱可塑性樹脂と同種の熱可塑性樹脂に、前記ハブを構成する材料と同等以上の割合で強化繊維を含有させたものである請求項１又は請求項２記載のリール。
【請求項４】
前記フランジ部材は、熱可塑性樹脂を含み、前記ハブを構成する材料と同等以上の弾性率を有する材料を用いて射出成形にて構成され、金型に樹脂を注入するためのゲート跡が内縁側に配置されると共に軸線方向を向いている請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリール。
【請求項５】
前記ハブの外周に前記記録テープを巻き回した請求項１〜請求項４の何れか１項記載のリールと、
前記リールを回転可能に収容したケースと、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項６】
有底円筒状に形成され、外周面に記録テープが巻き回されるハブと、
前記ハブにおける底部側の径方向外側に張り出した底側フランジ部と、
前記ハブを構成する材料と同等以上の弾性率を有する材料にて円盤状又は円環板状に構成され、前記ハブの開口端部に同軸的に接合されたフランジ部材と、
円板状又は円環板状に形成され、前記ハブの底部に同軸的に固着された金属プレートと、
前記ハブの底部に一体に形成され、該ハブの周方向に等間隔となる４箇所以上で前記金属プレートの外周面に接するプレート保持部と、
を有するリール。
【請求項７】
前記ハブを構成する材料は、熱可塑性樹脂を含んで構成されており、
前記フランジ部材を構成する材料は、熱可塑性樹脂を含んで構成され、線膨張率が前記ハブを構成する材料の線膨張率と同等以下とされている請求項６記載のリール。
【請求項８】
前記ハブを構成する材料は、熱可塑性樹脂に強化繊維を含有させたであり、
前記フランジ部材を構成する材料は、前記ハブを構成する熱可塑性樹脂と同種の熱可塑性樹脂に、前記ハブを構成する材料と同等以上の割合で強化繊維を含有させたものである請求項６又は請求項７記載のリール。
【請求項９】
前記フランジ部材は、熱可塑性樹脂を含み、前記ハブを構成する材料と同等以上の弾性率を有する材料を用いて射出成形にて構成され、金型に樹脂を注入するためのゲート跡が内縁側に配置されると共に軸線方向を向いている請求項６〜請求項８の何れか１項記載のリール。
【請求項１０】
前記ハブの外周に前記記録テープを巻き回した請求項６〜請求項９の何れか１項記載のリールと、
前記リールを回転可能に収容したケースと、
を備えた記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープを巻き回すリール、及び磁気テープを巻き回したリールをケースに収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
外周面にテープを巻回する円筒状のハブの端部に、円板状のフランジを溶着してなり、フランジをハブの樹脂材料と同等又は同等以上の弾性率を有する樹脂材料で成形する記録メディアテープ用リールが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ハブとフランジとからなるテープリールにおいて、フランジが炭素繊維強化プラスチックからなることを特徴とするリールが知られている。（例えば、特許文献２参照）。前者のリールでは、テープ巻き負荷に対するリールの変形を抑制することができる。後者のリールは、ハブに金属を用いてテープの巻き圧に耐える構成において、リール全体を軽量化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７０３０号公報
【特許文献２】実開平６−６３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、テープの巻き圧によるリール変形を抑制するだけでなく、変形後の形状を良好な形状にすることが望まれている。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成すリール、及び記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係るリールは、有底円筒状に形成され、外周面に記録テープが巻き回されるハブと、前記ハブにおける底部側の径方向外側に張り出した底側フランジ部と、前記ハブを構成する材料と同等以上の弾性率を有する材料にて円盤状又は円環板状に構成され、前記ハブの開口端部に同軸的に接合されたフランジ部材と、円板状又は円環板状に形成され、前記ハブの底部に同軸的に固着された金属プレートと、前記ハブの底部に一体に形成され、前記金属プレートの外周面との間に全周に亘り連続する溝部を形成する溝壁と、を有する。
【０００７】
請求項１記載のリールでは、ハブ材料と同等以上の弾性率を有する材料にて構成されたフランジ部材がハブの開口端部に接合されるため、ハブにおける底部側と比較してハブ単体での剛性が低い開口端部がフランジ部材にて補強される。これにより、ハブ外周面へのテープの巻きに伴うハブの変形が抑制される。
【０００８】
そして、本リールでは、ハブの底部に形成された溝壁と金属プレートの外周面との間が全周に亘り連続された溝部であるため、例えば金属プレートを径方向に拘束した構成と比較して、ハブにおける相対的に高剛性である底部側の径方向への変形が促進される。このため、本リールのおけるハブは、テープ巻き圧による変形後の底部側と開口端部側との径差が小さい。しかも、本リールでは、金属プレートを該金属プレートの外周部において径方向に拘束する部分がないので、テープ巻き後のハブ形状は、軸線方向視で真円に近い形状となる。これらにより、本リールでは、テープ巻き後のハブ形状が良好である。
【０００９】
このように、請求項１記載のリールでは、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成す。
【００１０】
請求項２記載の発明に係るリールは、請求項１記載のリールにおいて、前記ハブを構成する材料は、熱可塑性樹脂を含んで構成されており、前記フランジ部材を構成する材料は、熱可塑性樹脂を含んで構成され、線膨張率が前記ハブを構成する材料の線膨張率と同等以下とされている。
【００１１】
請求項２記載のリールでは、フランジ部材を構成する熱可塑性樹脂の線膨張率がハブを構成する熱可塑性樹脂の線膨張率と同等以下であるため、フランジ部材の温度による変形によってハブが変形されることが抑制される。また、高温環境下において、フランジ部材によってハブの開口端側の変形（軸心側への倒れ）が拘束され、ハブ開口端側の変形が効果的に抑制される。
【００１２】
請求項３記載の発明に係るリールは、請求項１又は請求項２記載のリールにおいて、前記ハブを構成する材料は、熱可塑性樹脂に強化繊維を含有させたであり、前記フランジ部材を構成する材料は、前記ハブを構成する熱可塑性樹脂と同種の熱可塑性樹脂に、前記ハブを構成する材料と同等以上の割合で強化繊維を含有させたものである。
【００１３】
請求項３記載のリールでは、同種の熱可塑性樹脂に対する強化繊維の含有割合で、フランジ部材を構成する材料のハブを構成する材料に対する弾性率、線膨張率を設定（調整）することができる。また、ハブに対するフランジ部材の接合性も良好である。
【００１４】
請求項４記載の発明に係るリールは、請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリールにおいて、前記フランジ部材は、熱可塑性樹脂を含み、前記ハブを構成する材料と同等以上の弾性率を有する材料を用いて射出成形にて構成され、金型に樹脂を注入するためのゲート跡が内縁側に配置されると共に軸線方向を向いている。
【００１５】
請求項４記載のリールでは、フランジ部材を射出成形にて形成する際には、フランジ面に対し略垂直を成す軸線方向を向くゲートから金型に樹脂を注入する。このため、ゲートの断面積を大きく設定することができ、硬化して高弾性率になる熱硬化性樹脂を含む材料の流動性が良好になる。これにより、例えば、熱可塑性樹脂に強化繊維を含有させた繊維強化樹脂を金型内に良好に流し込むことができ、高い弾性率を有するフランジ部材を容易に得ることができる。
【００１６】
請求項５記載の発明に係る記録テープカートリッジは、前記ハブの外周に前記記録テープを巻き回した請求項１〜請求項４の何れか１項記載のリールと、前記リールを回転可能に収容したケースと、を備えている。
【００１７】
請求項５記載の記録テープカートリッジでは、記録テープが巻き回されたハブが適正な形状を成しているので、記録テープの幅方向の曲がりが抑制される。これにより、記録テープの走行が安定する。
【００１８】
請求項６記載の発明に係るリールは、有底円筒状に形成され、外周面に記録テープが巻き回されるハブと、前記ハブにおける底部側の径方向外側に張り出した底側フランジ部と、前記ハブを構成する材料と同等以上の弾性率を有する材料にて円盤状又は円環板状に構成され、前記ハブの開口端部に同軸的に接合されたフランジ部材と、円板状又は円環板状に形成され、前記ハブの底部に同軸的に固着された金属プレートと、前記ハブの底部に一体に形成され、該ハブの周方向に等間隔となる４箇所以上で前記金属プレートの外周面に接するプレート保持部と、を有する。
【００１９】
請求項６記載のリールでは、ハブ材料と同等以上の弾性率を有する材料にて構成されたフランジ部材がハブの開口端部に接合されるため、ハブにおける底部側と比較してハブ単体での剛性が低い開口端部がフランジ部材にて補強される。これにより、ハブ外周面へのテープの巻きに伴うハブの変形が抑制される。一方、本リールでは、ハブ底部で金属プレートの外周面に接するプレート保持部が該ハブ底部に一体に形成されているため、金属プレートの保持強度が高い。
【００２０】
そして、本リールでは、上記したプレート保持部がハブ周方向に４箇所以上設けられているため、換言すれば、周方向に隣り合うプレート保持部間は金属プレートの周面を露出させる形状（切欠形状、凹形状、溝形状等）とされているため、例えばプレート保持部を全周に亘り設けた構成と比較して、ハブにおける相対的に高剛性である底部側の径方向への変形が促進される。このため、本リールのおけるハブは、底部側と開口端部側とのテープ巻き圧による径方向の変形量の差が小さい。しかも、プレート保持部（すなわちプレート保持部間の変形促進部）がハブ周方向に４箇所以上設けられているため、テープ巻き後のハブ形状は、軸線方向視で真円に近い形状となる。これらにより、本リールでは、テープ巻き後のハブ形状が良好である。
【００２１】
このように、請求項６記載のリールでは、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成す。なお、プレート保持部は、ハブ周方向に隣り合うプレート保持部間の変形促進部の周方向長さが、プレート保持部自体の周方向長さに対し十分に長くなるように形成されることが、ハブ底部側の変形促進の観点から好ましい。
【００２２】
請求項７記載の発明に係るリールは、請求項６記載のリールにおいて、前記ハブを構成する材料は、熱可塑性樹脂を含んで構成されており、前記フランジ部材を構成する材料は、熱可塑性樹脂を含んで構成され、線膨張率が前記ハブを構成する材料の線膨張率と同等以下とされている。
【００２３】
請求項７記載のリールでは、フランジ部材を構成する熱可塑性樹脂の線膨張率がハブを構成する熱可塑性樹脂の線膨張率と同等以下であるため、フランジ部材の温度による変形によってハブが変形されることが抑制される。また、高温環境下において、フランジ部材によってハブの開口端側の変形（軸心側への倒れ）が拘束され、ハブ開口端側の変形が効果的に抑制される。
【００２４】
請求項８記載の発明に係るリールは、請求項６又は請求項７記載のリールにおいて、前記ハブを構成する材料は、熱可塑性樹脂に強化繊維を含有させたであり、前記フランジ部材を構成する材料は、前記ハブを構成する熱可塑性樹脂と同種の熱可塑性樹脂に、前記ハブを構成する材料と同等以上の割合で強化繊維を含有させたものである。
【００２５】
請求項８記載のリールでは、同種の熱可塑性樹脂に対する強化繊維の含有割合で、フランジ部材を構成する材料のハブを構成する材料に対する弾性率、線膨張率を設定（調整）することができる。また、ハブに対するフランジ部材の接合性も良好である。
【００２６】
請求項９記載の発明に係るリールは、請求項６〜請求項８の何れか１項記載のリールにおいて、前記フランジ部材は、熱可塑性樹脂を含み、前記ハブを構成する材料と同等以上の弾性率を有する材料を用いて射出成形にて構成され、金型に樹脂を注入するためのゲート跡が内縁側に配置されると共に軸線方向を向いている。
【００２７】
請求項９記載のリールでは、フランジ部材を射出成形にて形成する際には、フランジ面に対し略垂直を成す軸線方向を向くゲートから金型に樹脂を注入する。このため、ゲートの断面積を大きく設定することができ、硬化して高弾性率になる熱硬化性樹脂を含む材料の流動性が良好になる。これにより、例えば、熱可塑性樹脂に強化繊維を含有させた繊維強化樹脂を金型内に良好に流し込むことができ、高い弾性率を有するフランジ部材を容易に得ることができる。
【００２８】
請求項１０記載の発明に係る記録テープカートリッジは、前記ハブの外周に前記記録テープを巻き回した請求項６〜請求項９の何れか１項記載のリールと、前記リールを回転可能に収容したケースと、を備えている。
【００２９】
請求項１０記載の記録テープカートリッジでは、記録テープが巻き回されたハブが適正な形状を成しているので、記録テープの幅方向の曲がりが抑制される。これにより、記録テープの走行が安定する。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明に係るリール及び記録テープカートリッジは、記録テープを巻き回した状態でハブの外周面が適正な形状を成すという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るリールの分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るリールの底面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るリールのプレート保持部を拡大して示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るリールを構成する下フランジ付ハブ部材を射出成形するための金型構造を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るリールを構成する上フランジ部材を射出成形するための金型構造を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るリールを構成するリールハブ外周面のテープ巻き後の形状を示す線図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの不使用時の側断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの使用時の側断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを示す図であって、（Ａ）は情報から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジのリールロック構造部の分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るリールを構成する上フランジ部材の斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るリールを構成する上フランジ部材を射出成形するための金型構造を示す断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るリールの底面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るリールのプレート保持部を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の第１の実施形態に係るリール１０、該リール１０を備えて構成された記録テープカートリッジ１１について、図１〜図１０に基づいて説明する。先ず、リール１０を含む記録テープカートリッジ１１の概略全体構成を説明し、次いでリール１０の特徴的な構成を説明することとする。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１１のドライブ装置への装填方向を矢印Ａ示し、それを記録テープカートリッジ１１の前方向（前側）とする。また、矢印Ｕにて示す方向を記録テープカートリッジ１１の上方向（上側）とする。
【００３３】
（記録テープカートリッジの概略全体構成）
図７〜図９に示される如く、この実施形態に係る記録テープカートリッジ１１は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００３４】
このケース１２には、ドライブ装置への装填方向先頭側の隅角部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、その装填方向に対して傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ４２の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール１０の位置決め用及び防塵用とされている。
【００３５】
このケース１２内には、図７に示される如く、リール１０が１つだけ回転可能に収容される。このリール１０には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端にはリーダ部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１１の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されている。そして、この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵埃等の侵入を阻止している。
【００３６】
このリーダブロック３０は、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、該ドライブ装置の引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リール（図示省略）に誘導されるようになっている。なお、リーダブロックに代えて、小軸状のリーダピンやテープ状のリーダテープをリーダ部材として採用しても良い。この場合、例えば、ケース１２には開口１８を開閉するためのドア部材が設けられる。また、開口１８は、周壁１４Ｂ、１６Ｂに沿って（周壁１４Ｂ、１６Ｂのみを切り欠いて）形成しても良い。
【００３７】
図１〜図３に示される如く、リール１０は、その軸心部を構成するリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面に磁気テープＴが巻装される円筒部３４と、円筒部３４の下部を閉塞する底部３６とを有する略有底円筒状に形成されている。また、リールハブ３２の底部３６側端部（下端部）の近傍には、該リールハブ３２の径方向外側に張り出された下フランジ３８が設けられている。一方、円筒部３４の上端部からは、該リールハブ３２の径方向外側に張り出された上フランジ４０が設けられている。リール１０は、そのリールハブ３２の円筒部３４の外周面における下フランジ３８と上フランジ４０との対向面間に、磁気テープＴが巻回されるようになっている。
【００３８】
また、リールハブ３２の底部３６の下面（外面）における外周近傍には、リール１０と同軸的に形成された環状のリールギヤ４２が突設されている。リールギヤ４２は、ドライブ装置の回転シャフト１００の先端に設けられた駆動ギヤ１０２と噛合可能とされている。一方、図１〜図３に示される如く、リールハブ３２の底部３６の上面（内面）における外周近傍には、リール１０と同軸的に形成された環状の係合ギヤ４４が設けられている。係合ギヤ４４は、底部３６の内面より若干隆起した環状の台座部４６上に形成されており、後述するブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂと噛合可能とされている。
【００３９】
さらに、リールハブ３２の底部３６における軸心部には、貫通孔５０が設けられている。また、底部３６の上面からは、貫通孔５０の縁部に沿ってクラッチ用ボス部５２が立設されている。このクラッチ用ボス部５２については、後述するクラッチ部材６０と共に説明する。
【００４０】
詳細は後述するが、リール１０は、その主要部が樹脂成形によって形成されている。このリールは、そのリールハブ３２の底部３６の下面（表面）におけるリールギヤ４２の内側に固定された金属プレートとしての環状のリールプレート５４を有する。リールプレート５４は、磁性材料で円環状に形成されており、リールハブ３２の底部３６に同軸的に固定されている。環状のリールプレート５４は、リールプレート５４は、ドライブ装置の回転シャフト１００のマグネット１０４による吸着保持用とされている。
【００４１】
そして、以上説明したリール１０はケース１２に収容されて、不使用時には環状リブ２２上に載置されるようになっている。具体的には、リール１０は、底部３６におけるリールギヤ４２の径方向外側に連続するテーパ部４３の外側部分（下フランジ３８の内縁近傍）が環状リブ２２の上端面に当接するようになっており、環状リブ２２の上端内縁部がテーパ部４３に対応したテーパ面２２Ａとされることで、径方向の変位が規制されている。
【００４２】
この状態で、リール１０は、全体としてケース１２内に位置してリールギヤ４２、リールプレート５４をギヤ開口２０から露出させている（図９（Ｂ）参照）。すなわち、リールギヤ４２は、底板１６Ａの外面（下面）から突出することなく、ギヤ開口２０からケース１２外に臨んでいる。また、リールプレート５４の軸心に形成された透孔５４Ａを通じて貫通孔５０がギヤ開口２０に臨んでいる。これにより、ケース１２の外部よりリール１０の操作、すなわちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。
【００４３】
また、記録テープカートリッジ１１は、図２、図７、図１０に示される如く、不使用時にリール１０の回転を阻止するためのブレーキ部材５５を備えている。ブレーキ部材５５は、ケース１２の天板１４Ａからと津切された十字リブ５６を挿入させて該ケース１２に対する相対回転が規制される回転規制部５５Ａと、回転規制部５５Ａの下端から径方向外側に延在しリール１０の係合ギヤ４４に係合可能な制動ギヤ部５５Ｂとを主要部として構成されている。
【００４４】
このブレーキ部材５５は、ケース１２内で不使用時にリール１０の軸線方向に変位することで、制動ギヤ部５５Ｂを係合ギヤ４４に噛み合わせる制動位置と、制動ギヤ部５５Ｂと係合ギヤ４４との噛み合いが解除される回転許容位置とを選択的に取り得る構成とされている。ケース１２の天板１４Ａとブレーキ部材５５との間には、圧縮コイルスプリング５８が圧縮状態で配設されている。ブレーキ部材５５は、圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって制動位置に偏倚されるようになっている。
【００４５】
また、記録テープカートリッジ１１は、ブレーキ部材５５によるリール１０のロック状態を解除するときに外部から操作されるクラッチ部材６０を備えている。このクラッチ部材６０は、ドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０２がリールギヤ４２に噛み合う際に該回転シャフト１００に押圧されてブレーキ部材５５を上方すなわち回転許容位置側に変位させるようになっている。
【００４６】
具体的には、クラッチ部材６０は、リール１０の底部３６とブレーキ部材５５との間に配設されており、底部３６を貫通したクラッチ本体６２を有している。また、クラッチ本体６２からは、それぞれ複数のガイドリブ６４、ストッパリブ６８が径方向外側に延設されている。ガイドリブ６４は、リール１０のクラッチ用ボス部５２に形成された回転規制溝６６に入り込まされることで、リール１０に対するクラッチ部材６０の相対回転規制機能とリール１０の軸線方向にクラッチ部材６０を案内する案内機能とを果たすようになっている。ストッパリブ６８は、クラッチ用ボス部５２に形成されたストッパ溝７０のストッパ面７０Ａに当接することで、リール１０に対するクラッチ部材６０の軸線方向の位置決め機能（抜け止め機能を含む）を果たす構成とされている。
【００４７】
以上により、記録テープカートリッジ１１では、不使用時には、図７に示される如く、ブレーキ部材５５が圧縮コイルスプリング５８の付勢力により制動ギヤ部５５Ｂをリールギヤ４２に噛み合わせて、リール１０のケース１２に対する回転が防止される構成とされている。一方、図８に示される如くリール１０のリールギヤ４２がドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０２に噛み合わされる際には、回転シャフト１００押圧されたクラッチ部材６０がブレーキ部材５５を回転許容位置に変位させることで、リール１０のケース１２に対する回転が許容されるようになっている。
【００４８】
（リールの詳細構成）
図１に示される如く、この実施形態に係るリール１０は、リールハブ３２と下フランジ３８とが一体に形成された下フランジ付ハブ部材７２と、上フランジ４０を主要部とするフランジ部材としての上フランジ部材７４との２ピース構造とされている。下フランジ付ハブ部材７２は、樹脂の射出成形によって、リールハブ３２と下フランジ３８とが一体に形成されるようになっている。また、この実施形態では、金属製のリールプレート５４がインサート成形される構成とされている。
【００４９】
上フランジ部材７４は、円環状を成す上フランジ４０の内縁部からリールハブ３２の円筒部３４の内周に嵌合する環状リブ７６が突出されて構成されている。上フランジ部材７４は、環状リブ７６をリールハブ３２の円筒部３４に嵌合させた状態で、該環状リブ７６の径方向外側部分（上フランジ４０と環状リブ７６との間の部分）が円筒部３４の上端面３４Ａに、超音波溶着等によって固着される構成である。
【００５０】
図２に示される如く、リールハブ３２（下フランジ付ハブ部材７２）の底部３６におけるリールプレート５４とリールギヤ４２との間には、リールプレート５４の外周面５４Ｂ（厚み部分）を露出させる溝部７８が形成されている。溝部７８は、リールハブ３２の周方向に等間隔で複数（この実施形態では６つ）設けられている。これらの溝部７８は、リールプレート５４を下フランジ付ハブ部材７２にインサート成形する際の金型によるリールプレート５４の保持部（位置決め部）跡として形成されている。
【００５１】
そして、リール１０では、これら６つの溝部７８間には、図３に示される如くリールプレート５４の外周面５４Ｂに接しつつ該外周面５４Ｂを径方向外側から被覆するプレート保持部（溝なし部）８０が形成されている。したがって、この実施形態では、リールプレート５４の周囲には、図２に示される如く６つのプレート保持部８０が周方向に等間隔で配置されている。
【００５２】
ここで、この実施形態では、溝部７８の溝幅（リールプレート５４とリールギヤ４２との径方向隙間）が略０．６［ｍｍ］、溝深さが略０．８［ｍｍ］とされている。また、この実施形態では、リールプレート５４の直径が略３０［ｍｍ］（リールプレート５４の周長が略９４［ｍｍ］）とされており、各プレート保持部８０の周方向長さが略２．５［ｍｍ］とされている。したがって、プレート保持部８０の周方向長さは、溝部７８の周方向長さ（略１３．２［ｍｍ］）と比較して十分に短いことが判る。
【００５３】
以上説明した下フランジ付ハブ部材７２（リールハブ３２）は、熱可塑性樹脂としてのポリカーボネイトに強化繊維としてのガラス繊維が略１０質量％混入された繊維強化プラスチックの射出成形によって形成されている。ガラス繊維が略１０質量％混入された繊維強化プラスチックは、その曲げ弾性率が略３４００［ＭＰａ］、その線膨張係数が略５〜６［１０−５／Ｋ］（繊維配向方向と略平行な方向で略５［１０−５／Ｋ］、繊維配向方向と略垂直な方向で略６［１０−５／Ｋ］）とされている。
【００５４】
そして、リール１０を構成する上フランジ部材７４は、下フランジ付ハブ部材７２と同等の曲げ弾性率、線膨張係数を有する材料の射出成形によって形成されている。具体的には、上フランジ部材７４は、下フランジ付ハブ部材７２を構成する樹脂材と同種の熱可塑性樹脂であるポリカーボネイトに強化繊維としてのガラス繊維が略１０質量％混入された繊維強化プラスチック、すなわち下フランジ付ハブ部材７２と基本的に同じ材料にて構成されている。
【００５５】
以上説明したリール１０を製造するにあたっては、下フランジ付ハブ部材７２、上フランジ部材７４をそれぞれ別個に形成する。下フランジ付ハブ部材７２は、図４に示される如き金型２００を用いた射出成形によって形成される。すなわち、固定側型板２０２と可動側型板２０４とで形成された空間であるキャビティ２０６内に上記したガラス繊維含有のポリカーボネイトが充填されることで、下フランジ付ハブ部材７２が形成される。
【００５６】
リールハブ３２の底部３６における軸心部に貫通孔５０が形成されるリール１０では、キャビティ２０６への樹脂入口であるゲート２０５は、ゲート２０５の跡であるゲート跡Ｇｍ１として図２に示される如く、底部３６におけるリールギヤ４２が形成される環状領域のうち、周方向に部分的にリールギヤ４２が形成されない部分に設定されている。この実施形態では、周方向の等間隔に３つのゲート２０５が設定されている。
【００５７】
射出成形について補足すると、図示しない成形機から射出された樹脂材料は、固定側型板２０２に形成された流路（いわゆるスプルー２０８及びランナー２１０）を経由して、３つのゲート２０５を通じて、リールプレート５４がセットされているキャビティ２０６内へ注入される。そして、キャビティ２０６内が樹脂で充填されると冷却され、樹脂材料の冷却による固化後、金型２００を型開きして、下フランジ付ハブ部材７２が金型２００から離型する。これにより、リールハブ３２に下フランジ３８が一体に形成されると共に、リールプレート５４がインサート成形された下フランジ付ハブ部材７２が形成される。
【００５８】
なお、リールプレート５４は、透孔５４Ａに嵌合する内嵌合部２０２Ａ、及び周方向の６箇所で外周面５４Ｂに接触する外嵌合部２０２Ｂによって、金型２００の固定側型板２０２にセットされる。この固定側型板２０２の外嵌合部２０２Ｂが溝部７８を形成すると共に、外嵌合部２０２Ｂによるリールプレート５４の外周面５４Ｂへの接触部間がプレート保持部８０を形成する構成である。図４は、中心線ＣＬに対する両側で異なる断面（外嵌合部２０２Ｂの有無）を示している。このリールプレート５４には、下側の孔径が上側よりも大である複数（この実施形態では４つ）の段付孔５４Ｃが周方向に等間隔で設けられている。リールプレート５４は、段付孔５４Ｃに入り込んだ樹脂、及びプレート保持部８０にて下フランジ付ハブ部材７２に保持される構成である。
【００５９】
また、上フランジ部材７４は、図５に示される如き金型３００を用いた射出成形によって形成される。すなわち、固定側型板３０２と可動側型板３０４とで形成された空間であるキャビティ３０６内に上記したガラス繊維含有のポリカーボネイトが充填されることで、上フランジ部材７４が形成される。キャビティ３０６への樹脂入口であるゲート３０５は、サブマリンゲートされており、環状リブ７６の内周部に周方向の等間隔に複数（この実施形態では６つ）設定されている。
【００６０】
そして、下フランジ付ハブ部材７２の場合と同様に、図示しない成形機から射出された樹脂材料は、スプルー３０８及び各ゲート３０５に対応して分岐されたランナー３１０を経由して、６つのゲート３０５を通じて、キャビティ３０６内へ注入される。キャビティ３０６内が樹脂で充填されると冷却され、樹脂材料の冷却による固化後、金型３００を型開きして、上フランジ部材７４が金型３００から離型する。これにより、上フランジ部材７４が形成される。図１に示される如く、上フランジ部材７４では、ゲート３０５のゲート跡Ｇｍ２が環状リブ７６の内周面に径方向の内側を向いて位置している。
【００６１】
この上フランジ部材７４を、環状リブ７６を円筒部３４に嵌合させた状態で、該環状リブ７６の径方向外側部分を円筒部３４の上端面３４Ａに超音波溶着することで、リール１０の製造が完了する。
【００６２】
次に、第１の実施の形態の作用を説明する。
【００６３】
上記構成の記録テープカートリッジ１１では、図７に示すように、不使用時には、圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって、ブレーキ部材５５が回転ロック位置に位置して制動ギヤ部５５Ｂを係合ギヤ４４に噛合させている。このため、リール１０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール１０のリールギヤ４２がギヤ開口２０から露出すると共に、クラッチ部材６０のクラッチ本体６２が貫通孔５０に挿通されてギヤ開口２０に臨んでいる。
【００６４】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１１を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１１がバケットに所定深さまで装填されると、バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギヤ開口２０に向かって相対的に接近（上方へ移動）してリール１０を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１０４によって非接触でリールプレート５４を吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１０２をリールギヤ４２と噛合させる。
【００６５】
このリールギヤ４２と駆動ギヤ１０２との噛合、即ちケース１２に対する回転シャフト１００の軸線方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００の軸心部がクラッチ部材６０のクラッチ本体６２に当接し、圧縮コイルスプリング５８の付勢力に抗してクラッチ部材６０を上方に押し上げる。これにより、クラッチ部材６０に当接しているブレーキ部材５５も上方に移動し、ブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂと係合ギヤ４４との噛合が解除される。
【００６６】
すなわち、ブレーキ部材５５は、リール１０に対する相対的な回転許容位置へ達する。回転シャフト１００がさらに上方に移動すると、リール１０は、クラッチ部材６０、ブレーキ部材５５と共に（相対位置を変化させないまま）圧縮コイルスプリング５８の付勢力に抗して上方に持ち上げられる。これにより、記録テープカートリッジ１１では、ブレーキ部材５５が絶対的な（ケース１２に対する）回転許容位置へ達すると共に、下フランジ３８が環状リブ２２から離間する。以上により、図８に示される如く、リール１０は、ケース１２内で浮上して、ケース１２の内面と非接触状態で回転可能となる。また、詳細説明は省略するが、バケット、即ち記録テープカートリッジ１１のドライブ装置内での下降によって、記録テープカートリッジ１１は、ドライブ装置に対し水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。
【００６７】
すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０に係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。そしてさらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて、磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。
【００６８】
このとき、記録テープカートリッジ１１のリール１０は、リールギヤ４２に噛合する駆動ギヤ１０２によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、又は磁気テープＴに記録された情報の再生がなされる。このとき、ケース１２に対して回転不能であるブレーキ部材５５は、リール１０と共にケース１２に対して回転するクラッチ部材６０と摺接している。
【００６９】
一方、磁気テープＴがリール１０に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１１が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ４２と駆動ギヤ１０２との噛合が解除されると共に、回転シャフト１００とクラッチ部材６０との当接が解除され、クラッチ部材６０が圧縮コイルスプリング５８の付勢力によってブレーキ部材５５と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【００７０】
これにより、クラッチ部材６０の各ストッパリブ６８がストッパ面７０Ａに当接すると共に、ブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂが係合ギヤ４４と噛合する。すなわち、ブレーキ部材５５がケース１２に対してリール１０の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、ブレーキ部材５５とクラッチ部材６０とが圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって移動する動作に伴って、リール１０も下方へ移動して、その下フランジ３８を環状リブ２２に当接させつつリールギヤ４２をギヤ開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１１は、バケットから排出される。
【００７１】
ここで、本発明の実施形態に係るリール１０では、上フランジ４０を有する上フランジ部材７４が、リールハブ３２を有する下フランジ付ハブ部材７２と同等の弾性率を有する材料にて構成されているので、該上フランジ部材７４によってリールハブ３２の開口端（底部３６とは反対側）が効果的に補強される。これにより、リール１０では、リールハブ３２の円筒部３４に磁気テープＴを巻き回した状態でのリールハブ３２の変形、特に下フランジ付ハブ部材７２単体では相対的に剛性が低いリールハブ３２の開口端（上端）部の径方向内側への変形が抑制される。
【００７２】
一方、リール１０では、リールハブ３２の底部３６におけるリールプレート５４の周囲に溝部７８が形成されているため、底部に溝部が形成されていない構成のハブと比較して、リールハブ３２における底部３６側部分の磁気テープＴを巻き回した状態での径方向内側への変形が促進される。
【００７３】
これらにより、リール１０では、リールハブ３２における相対的に低剛性の開口端部が上フランジ部材７４にて補強されると共に、相対的に高剛性の底部３６側部分が溝部７８にて変形促進（低剛性化）されるため、磁気テープＴを巻き回した状態で上下（軸線方向各部）でバランスよく変形される。すなわち、本リール１０では、テープＴ巻き後のリールハブ３２の形状が良好である。
【００７４】
この点を、磁気テープＴの巻姿を確認すべく、上フランジ部材７４に代えて透明なポリカーボネイト（ガラス繊維を含有しないもの、曲げ弾性率で略２３００［ＭＰａ］）で構成した上フランジ部材を用いた第１比較例、下フランジ付ハブ部材７２に代えて、リールハブ３２の底部３６に溝部７８が形成されていない下フランジ付ハブ部材を用いた第２比較例と比較しつつ補足する。図６に示す黒塗りの三角形のプロットはリール１０、白抜きの丸形のプロットは第１比較例、白抜きの三角形のプロットは第２比較例のテープ巻き後のハブ形状（周方向に平均化した、半径当たりの変形量）を示している。
【００７５】
この図から、第１比較例では、上フランジ部材の弾性率が低いために、上フランジ部材によるリールハブ３２の開口端部の補強効果が小さく、該リールハブ３２の上端（略１５［ｍｍ］位置）での変形量が大きいことが判る。これに対してリール１０では、上記した上フランジ部材７４によるリールハブ３２開口端部の補強効果によって、第１比較例と比較してリールハブ３２上端の変形量が３［μｍ］程度小さく抑えられている。
【００７６】
一方、第２比較例では、上フランジ部材７４を備えるため、リールハブ３２上端の変形量はリール１０と同等程度とされているが、溝部７８を有しないためリールハブ３２の下端側での変形量が小さく、リールハブ３２の上下端での変形量差が大きいことが判る。これに対してリール１０では、上記した溝部７８による変形促進効果によって、第２比較例と比較してリールハブ３２下端の変形が３［μｍ］程度大きくなっている。
【００７７】
以上により、本実施形態に係るリール１０、該リール１０を備えた記録テープカートリッジ１１では、リールハブ３２の上下の変形量の差が小さく、上記の通りテープＴを巻き回した状態でのリールハブ３２の形状が良好である。
【００７８】
また、リール１０では、溝部７８間にプレート保持部８０が設けられているため、リールプレート５４がリールハブ３２の底部３６に良好に保持されている。すなわち、プレート保持部８０を設けることで、成形時の樹脂の径方向内向きへの収縮によって外周面５４Ｂ側から保持され、リールハブ３２の底部３６から剥がれ難くなる。
【００７９】
そして、リール１０では、周方向の４つ以上である６つのプレート保持部８０（溝部７８）が設けられているので、リールハブ３２の円筒部３４の平面視での真円度が良好である。例えばプレート保持部８０を周方向に等間隔で３箇所だけ設けた比較例では、下フランジ付ハブ部材７２の射出成形時の収縮アンバランスに起因して、円筒部３４がプレート保持部８０を頂部とした略三角形状になりやすい。このように円筒部３４が略三角形状になったリールハブ３２では、磁気テープＴの巻き圧が３つの頂部すなわちプレート保持部８０の形成部位に集中しやすく、上記した溝部７８によるリールハブ３２下端の変形促進効果が小さくなってしまう。これに対してリール１０では、プレート保持部８０を４つ以上（６つ）設けることで円筒部３４の真円度が上記比較例との比較で向上し、磁気テープＴの巻き圧分布が円筒部３４の周方向で均等化されるので、上記の如く溝部７８による変形促進効果が得られる。
【００８０】
またここで、リール１０では、上フランジ部材７４を構成する材料の線膨張率が下フランジ付ハブ部材７２を構成する材料の線膨張率と同等であるため、温度変化による膨張、収縮の程度が下フランジ付ハブ部材７２と上フランジ部材７４とで同等となり、広い温度範囲において、上フランジ部材７４によるリールハブ３２開口端部の補強効果が同等に得られる。すなわち、上フランジ部材７４の温度による変形でリールハブ３２を変形させることがなく、各温度で上フランジ部材７４による円筒部３４の上端面３４Ａ側の補強効果が得られる。
【００８１】
（第２の実施形態）
図１１には、本発明の第２の実施形態に係るリール８５を構成する上フランジ部材８６が斜視図にて示されている。この図に示される如く、上フランジ部材８６では、その射出成形の際のゲート跡Ｇｍ３が、環状リブ７６の軸線方向端部の内縁側において、上フランジ４０のフランジ面との略直交方向すなわち上フランジ４０の軸線方向（下側）を向いて位置している点で、第１の実施形態に係るリール１０とは異なる。
【００８２】
この上フランジ部材８６は、図１２に示される如き金型４００を用いた射出成形によって形成される。すなわち、固定側型板４０２と可動側型板４０４とで形成された空間であるキャビティ４０６内に上記したガラス繊維含有のポリカーボネイトが充填されることで、上フランジ部材８６が形成される。キャビティ４０６への樹脂入口であるゲート４０５は、ピンゲート構造とされており、環状リブ７６の軸線方向端部（上フランジ４０とは反対の軸線方向端部）の内周側に周方向の等間隔に複数（この実施形態では３つ）設定されている。
【００８３】
そして、下フランジ付ハブ部材７２の場合と同様に、図示しない成形機から射出された樹脂材料は、スプルー４０８及び各ゲート４０５に対応して分岐されたランナー４１０を経由して、３つのゲート４０５を通じて、キャビティ４０６内へ注入される。キャビティ４０６内が樹脂で充填されると冷却され、樹脂材料の冷却による固化後、金型４００を型開きして、上フランジ部材８６が金型４００から離型する。これにより、上フランジ部材８６が形成される。
【００８４】
以上説明した上フランジ部材８６は、その構成材料が下フランジ付ハブ部材７２を構成する材料の曲げ弾性率に対し、曲げ弾性率が高くかつ線膨張係数が小さい構成とされている。具体的には、上フランジ部材８６は、下フランジ付ハブ部材７２を構成するポリカーボネイトと同種のポリカーボネイトに２０〜３０質量％のガラス繊維を含有させた材料にて構成されている。この実施形態では、上フランジ部材８６の構成材料は、その曲げ弾性率が略６６００［ＭＰａ］（ガラス繊維３０質量％含有の場合）、その線膨張係数が略３〜６［１０−５／Ｋ］（繊維配向方向と略平行な方向で略３［１０−５／Ｋ］、繊維配向方向と略垂直な方向で略６［１０−５／Ｋ］）とされている。
【００８５】
上記構成のフランジ部材８２を備えたリール８５は、上フランジ部材８６の構成材料の弾性率が下フランジ付ハブ部材７２の構成材料の弾性率よりも高いため、上フランジ部材８６によるリールハブ３２の開口端部の補強効果が高い。このため、プレート保持部８０では、リール１０と比較しても磁気テープＴの巻き後のリールハブ３２の形状が良好となる。また、上フランジ部材８６の構成材料の線膨張率が下フランジ付ハブ部材７２の構成材料の線膨張率よりも小さいため、温度変化に伴うリールハブ３２の変形が上フランジ部材８６によって拘束される。これにより、温度変化に伴うリールハブ３２開口端部の変形が効果的に抑制される。
【００８６】
そして、プレート保持部８０では、上フランジ部材８６のゲート跡Ｇｍ３が上フランジ４０の軸線方向を見ているため、金型４００を用いた射出成形の際に、流路断面積の大きなゲート４０５から樹脂を注入することができる。このため、ガラス繊維の含有量が２０〜３０％であるポリカーボネイトのキャビティ４０６に充填する際の流動性を確保することができ、下フランジ付ハブ部材７２の構成材料に対し、高弾性、低線膨張率の材料にて上フランジ部材８６（上フランジ４０）を成形することが実現された。
【００８７】
（第３の実施形態）
図１３には、本発明の第３の実施形態に係るリール９０を構成する下フランジ付ハブ部材９１が底面図にて示されている。この図に示される如く、リール９０を構成する下フランジ付ハブ部材９１は、リールプレート５４の外周面５４Ｂを径方向外側から被覆（拘束）するプレート保持部８０を有しない点で、第１の実施形態に係るリール１０を構成する下フランジ付ハブ部材７２とは異なる。
【００８８】
この実施形態では、リールハブ３２の底部３６におけるリールギヤ４２の歯底側の部分が、全周に亘ってリールプレート５４の外周面５４Ｂと対向する溝壁９２とされている。このため、リール９０では、リールハブ３２の溝壁９２とリールプレート５４の外周面５４Ｂとの間に、全周に亘って連続する溝部としての環状溝９４が形成されている。これにより図１４と図３との比較から解る如く、リール９０は、プレート保持部８０の如くリールプレート５４を径方向から拘束する部分を有しない構成とされている。リール９０の他の構成は、リール１０の対応する構成と同じである。
【００８９】
次に、第３の実施形態の作用を説明する。なお、リール９０が適用された記録テープカートリッジ１１の作用効果は、リール１０が適用された記録テープカートリッジ１１の作用効果と同様なので、説明を省略する。
【００９０】
上記構成のリール９０では、上フランジ４０を有する上フランジ部材７４が、リールハブ３２を有する下フランジ付ハブ部材９１と同等の弾性率を有する材料にて構成されているので、該上フランジ部材７４によってリールハブ３２の開口端（底部３６とは反対側）が効果的に補強される。これにより、リール９０では、リールハブ３２の円筒部３４に磁気テープＴを巻き回した状態でのリールハブ３２の変形、特に下フランジ付ハブ部材９１単体では相対的に剛性が低いリールハブ３２の開口端（上端）部の径方向内側への変形が抑制される。
【００９１】
一方、リール９０では、リールハブ３２の底部３６におけるリールプレート５４の周囲に全周に亘り連続する環状溝９４が形成されているため、底部に溝部が形成されていない構成（リールプレート５４が径方向に拘束される構成）のハブと比較して、リールハブ３２における底部３６側部分の磁気テープＴを巻き回した状態での径方向内側への変形が促進される。
【００９２】
これらにより、リール９０では、リールハブ３２における相対的に低剛性の開口端部が上フランジ部材７４にて補強されると共に、相対的に高剛性の底部３６側部分が溝部７８にて変形促進（低剛性化）されるため、磁気テープＴを巻き回した状態で上下（軸線方向各部）でバランスよく変形される。すなわち、本リール９０では、テープＴ巻き後のリールハブ３２の形状が良好である。
【００９３】
以上により、本実施形態に係るリール９０、該リール９０を備えた記録テープカートリッジ１１では、リールハブ３２の変形後の上下の径差（上下の変形量の差）が小さく、上記の通りテープＴを巻き回した状態でのリールハブ３２の形状が良好である。
【００９４】
またここで、リール９０では、上フランジ部材７４を構成する材料の線膨張率が下フランジ付ハブ部材９１を構成する材料の線膨張率と同等であるため、温度変化による膨張、収縮の程度が下フランジ付ハブ部材９１と上フランジ部材７４とで同等となり、広い温度範囲において、上フランジ部材７４によるリールハブ３２開口端部の補強効果が同等に得られる。すなわち、上フランジ部材７４の温度による変形でリールハブ３２を変形させることがなく、各温度で上フランジ部材７４による円筒部３４の上端面３４Ａ側の補強効果が得られる。
【００９５】
なお、上記した各実施形態では、リールハブ３２に下フランジ３８が一体に成形された下フランジ付ハブ部材７２に上フランジ部材７４を接合する例（所謂２ピース構造）を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、有底円筒状のリールハブ３２に上フランジ部材７４及び下フランジ３８（を含む部材）を接合する構成（所謂３ピース構造）としても良い。
【００９６】
また、上記した各実施形態では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【００９７】
さらに、上記した各実施形態では、リールハブ３２、上フランジ４０（下フランジ３８）を構成する材料としてガラス繊維を含有するポリカーボネイトを用いた例を示したが、本発明はこれに限定されず、各種材料を用いることができることは言うまでもない。
【００９８】
さらにまた、上記した各実施形態では、リール１０が記録テープカートリッジ１１に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、巻き出し用、巻き取り用の２つのリールをケース内に収容した記録テープカートリッジに本発明を適用することができる。この場合、少なくとも１つのリールに本発明が適用されれば良いことは言うまでもない。また、ドライブ装置の巻き取りリール等に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１０ リール
１１ 記録テープカートリッジ
１２ ケース
３２ リールハブ（ハブ）
５４ リールプレート（金属プレート）
７２ 下フランジ付ハブ部材（ハブ）
７４ 上フランジ部材（フランジ部材）
８０ プレート保持部
８５ リール
８６ 上フランジ部材（フランジ部材）
９０ リール
９１ 下フランジ付ハブ部材（ハブ）
９２ 溝壁
９４ 環状溝（溝部）
【図１】
2010055739.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010055739.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010055739.tif 000010
【図９】
2010055739.tif 000011
【図１０】
2010055739.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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