(57)【要約】【課題】携帯電話やPDA等を含む携帯機器にカード情報を入力させ、その携帯機器をカード代りに使用できるようにする。【解決手段】カード情報を携帯電話やＰＤＡなど光送受信機を内蔵した個人携帯端末機に入力させ、カード照会端末機に光送受信機を連結してカード情報を光送受信する。カード照会端末機は受信されたカード情報をカードリーダで磁気カードを読み取ることと同じく認識してＶＡＮ会社サーバやカード会社サーバ側にカード情報を伝送し承認要請して決済がなされるよう構成される。【選択図】図1
2010055633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代金支払いのための光送受信装置において、 
ユーザのカード情報が格納されるメモリと、
カード情報を光送受信するための光送受信機と、
秘密番号の入力なしでカード情報を送信するための少額決済ボタンと、秘密番号とカード情報を共に送信するための高額決済ボタンを備え、光支払動作を命令するためのボタンと、 
ユーザのボタン操作によってカード情報を光送信して決済がなされるよう制御する制御部と、  
光支払動作状態を表示するための表示部を備え、
小型の携帯用機器として作製される光支払送信装置。
【請求項２】
前記光支払送信装置は、携帯電話、ＰＤＡ、キーチェーン、時計、電子手帳の携帯機器に適用されカード情報を格納し格納されたカ−ド情報を光信号で伝達するように作製される請求項１に記載の光支払送信装置。
【請求項３】
前記光送受信機は、カード情報を赤外線で送受信する請求項１に記載の光支払送信装置。
【請求項４】
前記光送信機は、
受信される受信されるカード情報の赤外線信号を電気的信号に変え、電気信号を赤外線信号に変えて送信する赤外線受光部び発光部と、
電気的信号をＵＡＲＴ標準信号に変換し、ＵＡＲＴ標準信号を赤外線標準信号に変換するデコーダ及びエンコーダと、
前記デコーダから出力されるＵＡＲＴ標準シリアル信号を一定ビット単位の並列信号に変更して制御部に出力し、制御部を通して伝達されるカード情報の並列信号をシリアル信号に変更してエンコーダに出力するＵＡＲＴ部を備える請求項１に記載の光支払送信装置。
【請求項５】
携帯電話のキーパッドを用いて入力される秘密番号に対応して発生されるトーン信号から秘密番号を認識するトーン認識モジュールをさらに備える請求項１に記載の光支払送信装置。
【請求項６】
前記光支払送信装置は、個人のサインを確認できるよう適正位置にサインタグを取り付ける請求項１に記載の光支払送信装置。
【請求項７】
携帯端末機のバッテリパックにおいて、
ユーザのカード情報を格納し、前記カード情報に対する光信号を送信するための光送信手段を含むバッテリパック。
【請求項８】
前記光送信手段は、
前記バッテリの内部に内蔵され前記光信号を発させる光送信回路と、
前記光送信回路による光信号を外部に放出するための発光素子と、
前記放出された光信号に応ずる光支払を決済承認するための決済スイッチを備える請求項７に記載のバッテリパック。
【請求項９】
前記光送信回路は、前記バッテリと結合される携帯端末機の内部に含まれ作製される請求項８に記載のバッテリパック。
【請求項１０】
前記光送信回路は、 
光送信手段に電源を供給するための電源回路と、
ユーザのカード情報を格納するメモリ部と、
前記カード情報を光信号として放出させるための光送信部と、
前記メモリ部の情報を前記光送信部に伝送し、光送信回路を全体的に制御する制御部とからなる請求項８に記載のバッテリパック。
【請求項１１】
データ送受信機能を備えた携帯端末機において、
携帯端末機と連結されカード情報を光送受信するための光送受信プラグ装置と、
ユーザのカード情報を格納し、外部通信ポートに前記光送受信プラグ装置が連結されれば格納された支払い情報を光送受信プラグ装置に伝達する携帯端末機を含む光支払送信装置。
【請求項１２】
前記光送受信プラグ装置は、
ケースと、
該ケースの内部に設けられる回路と、
前記携帯端末機から伝達されたカード情報を光送受信するための光送受信部と、
前記回路の側面に形成される連結ケーブルと、
前記連結ケーブルに連結され前記携帯端末機の外部通信ポートと結合されるプラグと、
前記ケースの一面に設けられ前記光送受信部で送受信される光信号の入出口を形成する光送受信窓を備える請求項１１に記載の光支払送信装置。
【請求項１３】
前記光送受信窓は、前記携帯端末機の背面に向かうよう形成される請求項１２に記載の光支払送信装置。
【請求項１４】
携帯端末機から送信されるカード情報の受信を受けて決済するためのクレジットカード照会端末機において、
前記カード情報を光信号で受信し、受信されたカード情報の入力を受けて決済がなされるようにする光受信手段を備える光支払受信装置。 
カードリーダーと、
カード情報を受信するためのアダプタと、 
前記カードリーダーに差し込んで結合された状態でケーブルを介して前記アダプタと連結され、前記カード情報をカードリーダーでスワッピングした形態と同一な磁気信号に変換して前記クレジットカード照会端末機の本体に伝達する磁気インタフェースカードと、
前記光受信手段とアダプタのうち一つでカ−ド情報を受信することを特徴とする光支払受信装置。
【請求項１５】
前記光受信手段は、前記クレジットカード照会端末機に内蔵される請求項１４に記載の光支払受信装置。
【請求項１６】
前記光受信手段は、前記クレジットカード照会端末機とケーブルで連結される請求項１４に記載の光支払受信装置。
【請求項１７】
前記光受信手段は、前記カード情報を赤外線信号で受信して前記クレジットカード照会端末機で認識できる形態の信号に変換させケーブルを通してクレジットカード照会端末機に伝達する請求項１６に記載の光支払受信装置。
【請求項１８】
前記アダプタは、 
赤外線形態の送受信のための赤外線受光部及び発光部と、
前記赤外線受光部に連結され受信されたカード情報をＵＡＲＴ標準信号に復号化するＩｒＤＡデコーダと、
前記赤外線発光部に連結されＵＡＲＴ標準信号をＩｒＤＡ標準信号に暗号化するＩｒＤＡエンコーダと、
前記復号化されたＵＡＲＴ標準信号を一定ビット単位並列信号に変換したりＵＡＲＴ標準形態の並列信号をシリアル形態に変換するＵＡＲＴ部と、
伝送モードで用意された変換アルゴリズムによってカード情報に対する電気的信号を電磁気変化に変更させるために交流信号を印加する制御部と、
前記制御部から印加される交流信号に応じてインピーダンス電圧を調整して前記磁気インタフェースカードに印加するＩ／Ｆ変換部と、を備える請求項１４に記載の光支払受信装置。
【請求項１９】
前記磁気インタフェースカードは、鉄心コアの所定位置にコイルが巻かれた形態で作製され、前記Ｉ／Ｆ変換部からコイルに印加される交流信号に応じて磁束の変化が発生する請求項１４に記載の光支払受信装置。
【請求項２０】
前記アダプタは、前記磁気インタフェースカードを前記カードリーダーに差し込んだまま磁気カードを直接に読み取るためのカードリーダーをさらに備える請求項１９に記載の光支払受信装置。
【請求項２１】
光信号を用いて料金を支払う光支払システムにおいて、
移動が可能でありユーザ端末機からカード情報が含まれた光信号を提供され該当カード情報を一時格納し、格納されたカード情報を１回出力する移動型光中継器と、 
該移動型光中継器からカード情報を伝送され、伝送されたカード情報をクレジットカード照会端末機に伝送する光中継基地装置と、を備える光支払システム。
【請求項２２】
前記移動型光中継器は、
赤外線形態でカード情報を送受信するための赤外線受光部及び発光部と、
受信されたカード情報を格納するメモリと、
データ伝送のためのボタンと、
前記光中継基地装置とコネクタ接続して前記メモリに保存されたカード情報を光中継基地装置に伝達するための伝送ポートと、
前記ボタンが操作されれば、前記光中継基地装置との接続形態によって前記赤外線発光部と前記伝送ポートのうち一つを介してカード情報が前記光中継基地装置に伝達されるよう制御する制御部と、を備える請求項２１に記載の光支払システム。
【請求項２３】
前記制御部は、伝達された該当カード情報を前記メモリから削除する請求項２２に記載の光支払システム。
【請求項２４】
前記光中継基地装置は、 
前記移動型光中継器とコネクタ接続して伝達されるカード情報を受信する受信ポートと、
前記移動型光中継器から送信した赤外線形態のカード情報を受信する赤外線受光部と、
前記受信されたカード情報をクレジットカード照会端末機に伝達する制御部と、を備える請求項２２に記載の光支払システム。
【請求項２５】
前記光中継基地装置は、クレジットカード照会端末機とケーブルで連結される請求項２４に記載の光支払システム。
【請求項２６】
前記移動型光中継器は、クリップ型で作製される請求項２２に記載の光支払システム。
【請求項２７】
前記光中継基地装置は、アダプタ型で作製される請求項２２に記載の光支払システム。
【請求項２８】
携帯端末機を用いた光支払決済システムの保安性を増大するための方法において、
(１) ユーザの秘密番号を用いてカード情報を暗号化するステップと、
(２) 前記暗号化されたカード情報を決済秘密番号と共に前記携帯端末機に入力するステップと、
(３) 取引行為時前記携帯端末機に秘密番号を入力して決済モードを選択するステップと、
(４) 決済モードにおいて前記携帯端末機に入力されたカード情報と秘密番号を光信号で送信するステップと、
(５) 前記光信号のカード情報と秘密番号を受信し、受信された秘密番号を用いてカード情報を復号化するステップと、 
(６) 前記復号化されたカード情報で決済処理するステップと、を備える方法。
【請求項２９】
前記ステップ(１)はカード情報の一部だけを暗号化する請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記ステップ(４)の決済モードにおいて前記携帯端末機のカード情報確認メニューを選択すれば復号化プログラムが動作してカード番号と有効期間を含むカード情報を携帯端末機の画面に顕示するステップ(７)をさらに備える請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
商取引システムにおいて、
カード情報を光送信し、それに対する応答信号を受信してカード情報が正常受信されたか否かを確認し、これを画面上にメッセージ表示する光支払送信手段と、
送信されるカード情報を光受信し、それに対する応答信号を送り出す光支払受信手段と、
前記受信されたカード情報を伝達し取引承認を要請するクレジットカード照会端末機と、
受け付けられた承認要請に対する承認可否を申請したクレジットカード照会端末機に通報する決済機関を備える光決済システム。
【請求項３２】
前記光支払送信手段は、光送受信機が取り付けられた携帯端末機である請求項３１に記載の光決済システム。
【請求項３３】
前記光支払受信手段は、前記クレジットカード照会端末機とケーブルで連結される請求項３１に記載の光決済システム。
【請求項３４】
前記光支払受信手段は、カードリーダーが設けられたアダプタ型である請求項３３に記載の光決済システム。
【請求項３５】
前記光支払受信手段は、前記クレジットカード照会端末機に内蔵される請求項３１に記載の光決済システム。
【請求項３６】
前記光支払送信手段は、ユーザによって予め約定されたキーボタン入力時取引開始を示す信号と共に顧客の名前とカード番号を含む情報を赤外線信号で送信する請求項３１に記載の光決済システム。
【請求項３７】
前記光支払受信手段は、前記送信される赤外線形態のカード情報を受信して前記クレジットカード照会端末機で認識できる形態の信号に変換してクレジットカード照会端末機に伝達する請求項３６に記載の光決済システム。
【請求項３８】
前記クレジットカード照会端末機は、伝達されるカード情報を前記決済機関に伝達して決済機関から承認を受けて取引完了させる請求項３７に記載の光決済システム。
【請求項３９】
前記光支払送信手段は、カード情報と共に該当携帯端末機に割り当てられた電話番号をマッチングさせ内蔵し、ユーザによって光支払決済のためのキーボタン入力時内蔵されたカード情報と共に電話番号を赤外線信号で送信する請求項３２に記載の光決済システム。
【請求項４０】
前記光支払受信手段は、送信される赤外線信号からカード情報と電話番号を抽出し、抽出されたカード情報と電話番号をクレジットカード照会端末機に伝達する請求項３９に記載の光決済システム。
【請求項４１】
前記クレジットカード照会端末機は、伝達される電話番号を保管し、カード情報を前記決済機関に伝達し、取引内訳承認時購買内訳と保管中の電話番号をレシートにプリントして電話番号で取引主体を表示する請求項４０に記載の光決済システム。
【請求項４２】
前記光支払送信手段は、ユーザによって光支払決済が選択されればカード情報の格納位置を指すインデックスデータを送信し、前記光支払受信手段から送った暗号化キー信号から暗号キーとメモリ接近命令を抽出してメモリ接近命令に応じて格納されているカード情報を読み取って暗号キーで暗号化を送信する請求項３１に記載の光決済システム。
【請求項４３】
前記光支払受信手段は、前記送信されるインデックスデータが有効か無効かを確認し、暗号化のためのキーを生成してメモリ接近命令と共に前記光支払送信手段に送り出し、前記受信されるカード情報を保有した暗号化キーで復号化し、予め約定された圧縮テーブルに基づきカード情報に復元する請求項４２に記載の光決済システム。
【請求項４４】
前記決済機関は承認要請されたカードが承認内訳を無線で伝達されることを申請した会員ならば、売り出し発生時刻、売り出し金額、加盟店名、カード番号の一部を含む承認内訳を指定された無線データ受信機に送信する請求項３１に記載の光決済システム。
【請求項４５】
前記決済機関は承認内訳を電子メール、単文伝送(ＳＭＳ)及びＷＡＰ方式のうち少なくとも一つの無線伝送方式を使用して送信する請求項４４に記載の光決済システム。
【請求項４６】
前記決済機関は承認内訳無線伝達申請後最初発生した承認ならば、指定された無線データ受信機の所有者がカード会員であるかを確認して、所有者と確認されれば承認内訳を送信する請求項４５に記載の光決済システム。
【請求項４７】
トールゲート通行料精算システムにおいて、
進入路の適正位置に光送受信機が取り付けられ進入車両からカード情報を受信し、入口進入情報を送信し、取引内訳を記録する入口側制御部と、
進入路の適正位置に光送受信機が取り付けられ進入車両からカード情報と入口進入情報を受信し、通行料を計算して決済し、取引内訳を記録する出口側制御部と、
前記入口側制御部と出口側制御部の取引内訳の入力を受けて記録し、一定時点毎に前記入口側制御部と出口側制御部に記録された取引内訳と比較して、一致すれば入口側制御部と出口側制御部に記録された取引内訳をクリアさせ該当取引内訳を集計サーバに伝達する営業所コンピュータと、 
通行料支払いのため、入口側進入路の光送受信機でカード情報を光送信し入口進入情報を受信し、出口側進入路の光送受信機でカード情報と入口進入情報を光送信し取引内訳を受信する携帯端末機と、
各営業所コンピュータを連結して中央統制し、伝達される取引内訳を集計して営業所コンピュータに記録された取引内訳と比較して、一致すれば集計資料を一括承認申請し営業所コンピュータに記録された取引内訳をクリアさせる集計サーバを備える光決済システム。
【請求項４８】
前記入口側制御部は、 
車両進入を感知する車両進入感知器と、
受信されるカード情報の信号フォーマットをチェックして定められたプロトコルを満足すればカード情報を車線制御器に伝達し、伝達される入口進入情報を光送信する光送受信機と、
入口進入情報が収録された通行券を発行する通行券発行機と、 
車両進入が感知されれば光支払情報送信車両であるかを確認し、それによって入口進入情報を光送受信機と通行券発行機のうちいずれか一つに伝達する車線制御器を備える請求項４７に記載の光決済システム。
【請求項４９】
前記入口進入情報は現在トールゲートに対する情報と時間情報、車種を備える請求項４８に記載の光決済システム。
【請求項５０】
前記出口側制御部は、 
車両進入を感知する車両感知器と、
受信されるカード情報と入口進入情報の信号フォーマットをチェックして、正常ならばその情報を車線制御器に伝達し、伝達される通行料徴収内訳を記録すると同時に送信する光送受信機と、
車両進入が感知されれば光支払情報送信車両であるかを確認し、光支払情報送信車両と確認されれば入口進入情報から該当通行区間ほどの通行料を計算しカード情報と連携して料金を徴収し、徴収内訳を光送受信機に伝達する車線制御器を備える請求項４７に記載の光決済システム。
【請求項５１】
車両に乗ったまま注文する方式の売り場で、携帯端末機を用いて決済する方法において、
(１) 注文した後注文内訳を確認し、前記携帯端末機に内蔵されたカード情報を光信号で送信するステップと、
(２) 前記送信される光信号のカード情報を受信して取引承認要請するステップと、
(３) 前記承認要請する間前記売り場の商品受付台に車両を移動させ、承認可否をチェックするステップと、
(４) 前記チェック結果使用が承認されれば注文した商品とカードレシートを引き受け、承認されなければ現金で決済して商品を引き受けるステップと、を備える光決済方法。
【請求項５２】
車両に乗ったまま注文する方式の売り場における決済システムにおいて、
カード情報が内蔵され光信号でカード情報を送信するための光支払手段と、
顧客が注文した商品別注文内訳と金額が表示され、前記光信号のカード情報を受信するための光受信機が取り付けられる注文内訳表示板と、
前記光受信機と連結され受信されるカード情報の取引承認を要請する手段と、
前記取引承認要請手段とカード会社側との間で取引承認要請及び承認可否を伝達するサーバと、を備える光決済システム。
【請求項５３】
前記光支払手段は携帯電話、ＰＤＡの携帯通信端末機や携帯可能な物よりなる請求項５２に記載の光決済システム。
【請求項５４】
前記取引承認要請手段はＰＯＳ(point of sales)やカード照会端末機である請求項５２に記載の光決済システム。
【請求項５５】
ガソリンスタンドや百貨店、レストランなどの顧客とクレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)とが離れている場所における決済システムにおいて、
カード情報を光信号で送信するための光支払手段と、
決済金額を表記し、前記送信されるカード情報を受信して一時格納し光中継基地装置に格納されたカード情報を１回だけ伝送する移動型光中継器と、 
前記移動型光中継器からカード情報の伝達を受けて前記クレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)に伝送する光中継基地装置と、を備える光決済システム。
【請求項５６】
前記移動型光中継器は店員が携帯可能なように作製され、前記光中継基地装置とコネクタや光通信で接続される請求項５５に記載の光決済システム。
【請求項５７】
前記移動型光中継器は、前記クレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)に装着された光受信機を通してカード情報をクレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)に直接に送信する請求項５６に記載の光決済システム。
【請求項５８】
無人自動販売システムにおいて、
カード情報を光信号で送信する光支払手段と、
相異なる場所に分散配置され、光送受信部を備えてカード情報を受信し販売された物品の内訳を記録する自動販売機と、
該自動販売機の運営者によって一定期間毎に前記自動販売機が設置された場所に行って販売内訳を集計する集計装置と、
前記集計装置に集計された販売内訳を伝送し一括承認要請する伝送端末機と、を備える光決済システム。
【請求項５９】
前記自動販売機は、 
物品販売のための全般的な制御を行なう自動販売機コントローラと、 
前記自動販売機コントローラをモニタリングして販売が発生する度にこれを記録し、前記集計装置と赤外線通信を行なって集計命令が受信されれば、これに基づき記録された販売内訳を送信する光支払受信装置と、を備える請求項５８に記載の光決済システム。
【請求項６０】
前記集計装置はＰＤＡである請求項５９に記載の光決済システム。
【請求項６１】
前記ＰＤＡは、 
赤外線通信のためのＩｒ送受信機と、
販売内訳を記録するためのメモリと、
前記Ｉｒ送受信機で受信された販売内訳を前記メモリに記録して集計し、集計された販売内訳を一括伝送するよう制御する制御部と、
前記制御部の制御下に集計状況を表示する表示部と、
前記制御部の制御下に集計された販売内訳を外部に伝達するシリアルポートと、を備える請求項６０に記載の光決済システム。
【請求項６２】
前記集計装置はメモリパックである請求項５９に記載の光決済システム。
【請求項６３】
前記メモリパックは不揮発性メモリ(NV-RAM)で、前記自動販売機とコネクタ接続する請求項６２に記載の光決済システム。
【請求項６４】
前記伝送端末機は電力線モデム接続装置である請求項５８に記載の光決済システム。
【請求項６５】
前記自動販売機は、 
記録された販売内訳を変調する変換部と、 
前記変調された販売内訳を電力線に載せて送る電力線混合器を備える請求項６４に記載の光決済システム。
【請求項６６】
前記電力線モデム接続装置は電源端子に接続され、電力線に情報が載せられているかをモニタリングして情報が認知されれば有無線を通して送り出す電力線モデムである請求項６５に記載の光決済システム。
【請求項６７】
前記伝送端末機は、 
精算モードをセッティングするためのキーパッドと、
前記集計装置と赤外線通信を行なって集計された販売内訳を受信するためのＩｒインタフェース部と、
前記集計装置とポート連結され集計された販売内訳の伝達を受けるためのシリアルインタフェース部と、
前記販売内訳を一時保存するためのメモリと、
販売内訳を無線で送出する送受信部と、 
前記送出結果を表示して通信状態をモニタリングする表示部と、
精算モードにおいて前記各構成を制御して集計された販売内訳を一括承認要請するマイクロプロセッサと、を備える請求項５８に記載の光決済システム。
【請求項６８】
前記伝送端末機は携帯電話接続装置である請求項５８に記載の光決済システム。
【請求項６９】
前記携帯電話接続装置は、
前記自動販売機をモニタリングして販売内訳発生を感知するＩ／Ｆ部と、
販売内訳が感知される度に販売内訳を伝達されて保存するメモリと、 
携帯電話外部接続ポートとケーブルを介して接続するためのケーブル接続部と、
携帯電話接続を感知してこれを制御部に通知するためのＵＡＲＴ部と、
携帯電話接続が通知されれば携帯電話を通して予めセッティングされた接続番号に電話をかけて前記メモリに保存された販売内訳を伝送しメモリに保存内訳を削除するよう制御する制御部と、を備える請求項６８に記載の光決済システム。
【請求項７０】
前記伝送端末機はインターネット接続装置である請求項５８に記載の光決済システム。
【請求項７１】
前記インターネット接続装置は、 
前記集計装置に集計された販売内訳の伝達を受けるためのメモリ接続部と、
前記集計装置と赤外線通信を行なって集計された販売内訳を受信するための赤外線Ｉ／Ｆ部と、
インターネット接続ＰＣとの連結のためのシリアルポートと、
前記販売内訳を前記シリアルポートを介して伝達するよう制御する制御部と、を備える請求項７０に記載の光決済システム。
【請求項７２】
前記伝送端末機はダイアルアップＶＡＮ接続装置である請求項５８に記載の光決済システム。
【請求項７３】
前記ダイアルアップＶＡＮ接続装置は前記集計装置で集計された販売内訳を電話線に載せて送るモデムを備える請求項７２に記載の光決済システム。
【請求項７４】
キオスクにおいて、
カード情報を光信号で送信するための携帯端末機と、
光受信機を備えて前記光信号を受信し、受信された光信号からカード情報を抽出してユーザが希望する書類を発給し、その取引内訳を保存するキオスクと、  
前記キオスクに保存された取引内訳を集計して一括承認要請する集計サーバと、
前記集計サーバから伝達された取引内訳に対する代金を指定されたキオスクの運営者に支払いし、カードユーザに請求するカード会社サーバと、を備える光決済システム。 
【請求項７５】
前記集計サーバは、集計した取引内訳と前記キオスクに保存された取引内訳とを比較して、一致する時だけその取引内訳をカード会社サーバに伝送し、キオスクに保存された取引内訳を全てクリアさせる請求項７４に記載の光決済システム。
【請求項７６】
前記集計サーバは多数箇所に分散配置されるキオスクを電算網を介して統合管理する主電算機である請求項７５に記載の光決済システム。
【請求項７７】
キオスクの手数料支払い方法において、
(１) サービス種類を表示してサービスする種類が選択されれば手数料を表示するステップと、
(２) 表示された手数料について光支払決済であるかを確認し、光支払決済なら光信号を受信するステップと、
(３) 受信された光信号からカード情報を抽出し、抽出されたカード情報が有効な情報であるかを確認するステップと、
(４) 確認結果有効なカード情報でなければ他の決済手段で手数料を支払いするよう通知し、有効なカード情報ならば必要な個人情報の入力を受けるステップと、
(５) 入力された情報に基づき該当書類を発給するステップと、 
(６) 書類が発給されればサービス種類、手数料、発給日付を含む取引内訳を保存するステップと、を備える決済方法。
【請求項７８】
バス/タクシ料金自動徴収のためのシステムにおいて、
カード情報を光信号で送信するための携帯端末機と、
光送受信部を備えて前記光信号を受信し、受信された光信号からカード情報を抽出して料金徴収し、徴収内訳を記録するためのＲＦ端末機と、 
前記ＲＦ端末機と連結され記録された徴収内訳を決済処理するために一括伝送する伝送端末機と、を備える光決済システム。
【請求項７９】
前記ＲＦ端末機は、 
乗車した顧客の携帯端末機から光信号形態のカード情報を受信するための光送受信部と、
料金徴収内訳を記録するための記録部と、
前記受信されたカード情報が有効情報であるかを確認して、有効情報と確認されれば料金を徴収し、徴収内訳を前記記録部に記録されるよう制御する制御部と、
前記制御部の制御下に徴収料金と累積金額を表示するディスプレイと、を備える請求項７８に記載の光決済システム。
【請求項８０】
前記記録部は分離可能なパック形態である請求項７９に記載の光決済システム。
【請求項８１】
地下鉄料金自動徴収のためのシステムにおいて、
カード情報を光信号で送信し、出発駅情報を受信して一時格納するための携帯端末機と、
光送受信部を備えて前記光信号を受信し出発駅情報を送信して、地下鉄料金をカード情報に連携して徴収し、その徴収内訳を記録するＲＦ端末機と、
該ＲＦ端末機に記録された徴収内訳を集計して一括カード会社に伝達する集計サーバと、を備える光決済システム。
【請求項８２】
前記携帯端末機は、出発駅のＲＦ端末機に向かってカード情報を光信号で送信し、前記ＲＦ端末機から出発駅情報を受信し、到着駅のＲＦ端末機に向かってカード情報と共に出発駅情報を光信号で送信する請求項８１に記載の光決済システム。
【請求項８３】
前記ＲＦ端末機は、 
前記カード情報及びカード情報と共に出発駅情報を受信し、出発駅情報を光信号で送信するための光送受信部と、
前記受信されたカード情報が有効情報であるかを確認して、有効情報として確認されれば現在地下鉄駅に対する情報と時間情報を含む出発駅情報を前記光送受信部から送信するよう制御し、前記受信された出発駅情報から料金を計算して徴収するよう制御する制御部と、 
前記徴収された料金と累積金額を表示するディスプレイと、
カード情報、取引日付、料金、累積金額を含む徴収内訳を記録する記録部と、を備える請求項８２に記載の光決済システム。
【請求項８４】
前記集計サーバは各地下鉄駅を連携して中央統制する中央サーバであって、一定時点毎に各地下鉄駅毎に設けられたＲＦ端末機に記録された徴収内訳を集計し、集計された徴収内訳とＲＦ端末機に記録された徴収内訳とを比較して、一致する時だけその徴収内訳を一括承認要請し、ＲＦ端末機の記録内容を全てクリアさせる請求項８１に記載の光決済システム。
【請求項８５】
一括処理決済システムにおいて、
取引行為時登録された電話番号を認証キーと共に光信号で送信し、受信される取引金額を累計させ保管する携帯端末機と、
前記携帯端末機から送信された光信号の電話番号と認証キーを受信して承認し、承認された取引内訳を保管し、取引金額を前記携帯端末機に伝達する光受信手段と、
前記光受信手段に保管された取引内訳を集計して伝送し、精算された代金を該当加盟店に支払う集計センタと、
前記取引内訳を精算して代金を前記集計センタに支払い、前記携帯端末機の通信料金に付加して請求する移動通信会社と、を備える光決済システム。
【請求項８６】
前記携帯端末機は累計した取引金額を前記移動通信会社が統制できるメモリに保存して、移動通信会社が定めた限度内で電話番号を利用する信用取引がなされるよう統制する請求項８５に記載の光決済システム。
【請求項８７】
前記光受信手段は予め約定された復号化キーを用いて受信された認証キーを確認し、これを通して受信された電話番号が加入時入力された固有番号であることが確認されれば自体認証プログラムとして承認する請求項８５に記載の光決済システム。
【請求項８８】
電子商取引において代金を支払うための決済システムにおいて、
カード情報を光信号で送信するための携帯端末機と、
前記光送信されるカード情報を受信するための光受信機と、
前記光受信機と連結されカード情報の入力を受け、インターネット接続して電子商取引を行なうコンピュータと、
ショッピングモールと連結されカード情報の伝達を受けて決済処理を行なう支払いゲートウェイと、を備える光決済システム。
【請求項８９】
前記携帯端末機は無線インターネットでショッピングモールと接続して電子商取引を行なう請求項８８に記載の光決済システム。
【請求項９０】
前記支払いゲートウェイは、光支払専用ゲートウェイである請求項８８に記載の光決済システム。
【請求項９１】
前記光支払専用ゲートウェイは、ショッピングモールから受信されるカード情報について復号化及び認証手続きを行ない、光支払決済について認証可否を確認して認証を受ければ決済機関に承認要請してその結果を前記ショッピングモールに伝達する請求項９０に記載の光決済システム。
【請求項９２】
前記携帯端末機は本人と認証されたユーザだけカード情報に接近できるようにした請求項８９に記載の光決済システム。
【請求項９３】
前記携帯端末機はカード情報を暗号化して伝送する請求項９２に記載の光決済システム。
【請求項９４】
前記支払いゲートウェイは光支払専用ゲートウェイであって、暗号化されたカード情報を復号化し、認証手続きを行なって決済処理する請求項９３に記載の光決済システム。
【請求項９５】
前記コンピュータは前記光受信機と連結されインターネット接続可能なＷｅｂ-ＰＯＳであり、
前記支払いゲートウェイは前記Ｗｅｂ-ＰＯＳと連結されカード情報の伝達を受けて決済処理を行なうＰＯＳゲートウェイである請求項８８に記載の光決済システム。
【請求項９６】
前記本人認証は秘密番号と本人の生体認識を結合してなされる請求項９３に記載の光決済システム。
【請求項９７】
前記生体認識は紅彩、顔、指紋、音声のうち少なくとも一つを使用する請求項９６に記載の光決済システム。
【請求項９８】
前記携帯端末機はカメラが取り付けられ、撮影されるユーザの映像から顔データを抽出して保存し、これを本人認証に使用する請求項９７に記載の光決済システム。
【請求項９９】
前記携帯端末機は、決済モードにおいて入力される秘密番号と既に設定された秘密番号が一致すればユーザを撮影して顔データを抽出し、抽出された顔データと既に登録された顔データとを比較して許容誤差内で一致すれば本人として認証する請求項９８に記載の光決済システム。
【請求項１００】
前記携帯端末機は、既に設定された回数以上顔データが一致しなければ自動でカード情報が中止され紛失申告がなされる請求項９９に記載の光決済システム。
【請求項１０１】
光支払による決済システムにおいて、
該当固有番号を光送信するための光送信機と、
該光送信機の固有番号を受信する光受信機が取り付けられ、受信された固有番号に対する貸し出し及び返納状態を登録するためのカウンタ端末機と、
前記光送信機の固有番号を受信する光受信機が取り付けられ、受信された固有番号に使用金額を入力するための計算端末機と、
前記カウンタ端末機から前記光送信機の貸し出し及び返納情報の入力を受けて登録し、前記計算端末機から入力された固有番号と使用金額を確認して代金を決済する主電算機と、を備える光決済システム。
【請求項１０２】
前記光送信機は、現金を預託する先払い方式とクレジットカードで決済するクレジットカード方式のうちユーザによって選択される方式に従って貸し出しされ、退場時返納する請求項１０１に記載の光決済システム。
【請求項１０３】
前記カウンタ端末機は、先払い方式ならば前記光送信機から受信された固有番号に預託金額を入力する請求項１０２に記載の光決済システム。
【請求項１０４】
前記カウンタ端末機には、前記光送信機のユーザのクレジットカード情報を登録するためのカードリーダーが取り付けられており、登録されたクレジットカード情報を固有番号に入力する請求項１０２に記載の光決済システム。
【請求項１０５】
前記計算端末機は、決済方法が先払い方式ならば以前残額から使用金額を差し引いた現在残額を表示し、クレジットカード方式ならば以前使用金額に現在使用金額を足した総使用金額を表示する請求項１０２に記載の光決済システム。
【請求項１０６】
前記主電算機は、前記光送信機が貸し出しされれば、前記カウンタ端末機から貸し出し事実の入力を受けて貸し出しデータベースを整理する請求項１０２に記載の光決済システム。
【請求項１０７】
前記主電算機は、前記光送信機が返納されれば、前記カウンタ端末機から返納事実の入力を受けて返却データベースを整理する請求項１０６に記載の光決済システム。
【請求項１０８】
前記主電算機は、前記光送信機が未返納ならば、紛失データベースに該当固有番号を登録し、追って光送信機が返納されれば残額返却と共に返却データベースを整理する請求項１０７に記載の光決済システム。
【請求項１０９】
出入セキュリティシステムにおいて、
個人識別情報の固有ＩＤを内蔵し、固有ＩＤを光信号で送信するための携帯端末機と、
出入門に取り付けられ前記携帯端末機から光送信される固有ＩＤを受信するための出入統制用光受信機と、
前記光受信機と連結され受信された固有ＩＤに出入門識別情報を追加して中央統制装置に伝送するコントローラと、
出入許可者に対する固有ＩＤが登録されている統制用ＤＢを備え、前記コントローラから伝送された情報の固有ＩＤが統制用ＤＢに登録されていれば出入を許可する中央統制装置と、を備える光決済システム。
【請求項１１０】
携帯端末機を用いて現金引出機(ＡＴＭ)から一定金額を引出する方法において、
(１) 前記携帯端末機に秘密番号を入力し引出形態を選択するステップと、
(２) 引出形態が選択されれば携帯端末機に内蔵されたカード情報を前記ＡＴＭに光信号で送信し引出金額を入力するステップと、
(３) 現金引出が選択されれば前記ＡＴＭで受信されるカード情報に連携して引出したい金額を現金支払いし、電子マネーが選択されればＡＴＭから前記携帯端末機に入力された金額ほどの貨幣価値を伝送して転移させるステップと、を備える方法。
【請求項１１１】
前記転移された電子マネーを他の携帯端末機と交換するステップ(４)をさらに備える請求項１１０に記載の方法。
【請求項１１２】
前記ステップ(４)は、 
(４ａ) 支払い者と受領者の携帯端末機に現金送受信と対象を選択し、秘密番号を入力するステップと、
(４ｂ) 入力された秘密番号が正常ならば支払い者の携帯端末機に伝送する金額を入力し、受領者の携帯端末機を受信待機させるステップと、
(４ｃ) 支払い者の携帯端末機に貨幣伝送実施を選択して受信待機中の受領者の携帯端末機に電子マネーを送受信するステップと、
(４ｄ) 送受信完了をチェックして完了されれば送受信された金額と残額を表示するステップと、を備える請求項１１１に記載の方法。
【請求項１１３】
電子マネーシステムにおいて、
カード情報及び引出金額を光信号で送信し、ＡＴＭから転移された貨幣を受信するための携帯端末機と、
光送受信機が取り付けられ前記カード情報及び引出金額を受信し、ユーザが現金引出を選択すれば受信されたカード情報に連携して金額を現金支払いし、電子マネーを選択すれば前記携帯端末機に向かって金額を光信号で送信して貨幣転移させるＡＴＭを備える光決済システム。
【請求項１１４】
前記携帯端末機は他の携帯端末機と貨幣交換し、電子貨幣で購買代金を払う請求項１１３に記載の光決済システム。
【請求項１１５】
前記携帯端末機は、伝送対象になる携帯端末機と伝送金額を入力され、貨幣伝送実施が選択されれば該当金額ほどの電子マネーを伝送対象の携帯端末機に伝送し、伝送金額と残額を表示する請求項１１４に記載の光決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光支払送受信装置及びこれを用いた光決済システムに関し、より詳しくは、光送受信機が取り付けられた携帯端末機に支払い情報を内蔵させ、その携帯端末機を通して様々な取引の代金を決済するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、決済手段として現金より使用及び携帯面において便利なカード(card)を多用している。カード種類としてはクレジットカード(credit card)、現金カード、直払カード、交通カードなど決済種類に応じて多様である。例えば、一般の店や百貨店などで商品購買に対する代金決済としてカードを多用する。そして、ガソリンスタンドで注油したりレストランなどで食事の後料金を支払うためにカードを使用する。近年、タクシや地下鉄、バスなどの交通費についてもカードが使える。のみならず、オンライン(on-line)上における電子商取引及び現金自動引出機(ＡＴＭ/ＣＤ)などもカード使用の可能な分野である。このように、カード加盟店が増え、カードで決済できる種類も多様化された。勿論、トールゲートやトンネル通行料、自動販売機、無人自動販売機(kiosk)などのように今だカードが使えない分野もある。
【０００３】
図１は一般のクレジットカード決済システムを示す図であって、一般の店で商品を購買して代金を支払う場合を示す。
【０００４】
購買者は所持しているクレジットカード１１を販売者に伝達する。クレジットカード１１は固有番号とユーザ名前が刻まれている磁気カードである。販売者はクレジットカード照会端末機１２の磁気カードリーダを通してクレジットカード情報を認識させる。クレジットカード照会端末機１２は認識されたクレジットカード情報をＶＡＮ(Value-Added Network、付加価値通信網)会社システム１３に伝達して承認要請をする。クレジットカード照会端末機１２とＶＡＮ会社システム１３との間は専用線を介して連結される。ＶＡＮ会社システム１３は受け付けた承認要請を該当カード会社システム１４に承認申請をする。ＶＡＮ会社システム１３から承認申請を受信したカード会社システム１４は該当クレジットカードが不良カードなのか否か、クレジットカード所持者の信用状態、使用しようとするクレジットカードの使用限度などを確認し、承認結果をＶＡＮ会社システム１３に送信する。カード会社システム１４から承認結果を受信したＶＡＮ会社システム１３は最初に承認申請が受け付けられた店のクレジットカード照会端末機１２に承認可否を通報する。店の販売者は承認結果を確認した後購買者に通報し、承認結果が正常の場合購買者に売出伝票を提示してサインをもらうことによってクレジットカードを用いた決済が完了される。
【０００５】
図２は一般の電子商取引においてクレジットカード決済システムを示す図であって、物またはサービスを提供するサイバーショッピングモール２３、ショッピングモール２３にインターネット接続して物またはサービスを購買する顧客の端末機２２、製品に対する金銭関係に関与する支払いゲートウェイ２４とＶＡＮ会社２５及びカード会社２６とから構成される。
【０００６】
顧客はコンピュータなどインターネットに連結された端末機２２でサイバーショッピングモール２３に接続してショッピングをする。買いたい製品が見つけられればショッピングモール２３に購買意思を伝達する。顧客はショッピングモール２３側が提供した画面に所持したクレジットカード２１の情報、すなわち顧客名前、カード番号、秘密番号、有効期間などのカード情報を入力する。ショッピングモール２３は顧客が提示したカード情報を支払いゲートウェイ２４に伝達する。支払いゲートウェイ２４は伝達されたカード情報について決済機関であるカード会社２６またはＶＡＮ会社２５を通して承認を要請した後、確認を受けてその結果を取引が発生したショッピングモール２３に伝達する。ショッピングモール２３側は支払いゲートウェイ２４から正常に決済処理がなされたとの通知を受ければ、該当顧客が購入した物品を配達することによって取引を完了させる。
【０００７】
一方、現金やカード以外に新たな支払い手段として電子マネーを使用する。電子マネーはネットワーク型、ＩＣ型、それから電話番号を用いた少額電子マネーとに区分できる。ネットワーク型は実施的な貨幣の価値をネットワーク上の特定データベースに記憶しておき、オンライン(on-line)上で支払いが必要な時必要なほどの価値を転移させる方法であってオフライン(off-line)上では使用できない。ＩＣカード型電子マネーは代表的な例としてモンデックスカードが挙げられる。電話番号を用いた少額決済用電子マネーは該当電子マネー販売会社に登録後インターネット上である財貨や用役を購買する際クレジットカードなどの支払い情報の代りに個人の携帯電話番号を入力すれば精算処理され、支払い代金は次月本人の移動通信使用料金に合算され課せられる方式である。
【０００８】
ところが、前述したようなクレジットカードは代金支払いのために常に所持すべきであり、紛失時不正に使用される恐れがある。また、クレジットカードの使用時個人の信用情報を容易く把握できて常に不正使用に露出されている。そして、カード照会のためにカードを販売者に手渡す行為によってカード複製の恐れもある。このため、ユーザとカード会社との争いが増え、ユーザに全ての責任を負わせる問題点がある。
【０００９】
また、クレジットカードが磁気カードである場合には、権限のない者がこのようなクレジットカードを容易に読み取ることが可能であり、不注意な取り扱いによる損傷の恐れも多い。また、使用有効期間が決められていて信用度が正常の会員であっても３ないし５年毎にカードを再発給して送達すべきなので、営業費用がかさむ。カードは通常財布に入れて保管するので、カードを紛失した場合カードを再び使用するまではカードの紛失に気づかず、盗難、紛失による不正使用の恐れがある。また、既存の磁気カードは収録できる情報量が少なくて多様な応用分野を全部収められず、出入りカード、証券カード、ポイントカードなど、それぞれカードの発給主体が異なるので、各カード発給主体が提供する多様なサービスを受けようとすれば、多数枚のカードを所持しなければならなくなるという問題がある。
【００１０】
一方、所持したカード数が増え、カード使用が頻繁になることによって、カード紛失や盗難などの事故が頻発し、カードを取引停止しなければならないことが多くなる。また、カード使用代金を滞納して信用不良取引者として登録されると、そのカード使用を停止させる必要がある。このようなカード取引停止のため、従来はカード会社システムで盗難、紛失及び信用不良に属するカードに対するブラックリスト情報を管理しつつ、加盟店からカード取引承認要請が受信されれば停止するか否かをチェックする方法と、地下鉄やバス利用時地下鉄改札口またはバス出入口に設けられたカードリーダにカード会社システムから有線で一括ダウンロードを受けて記憶されたブラックリスト情報を一々対照してチェックする方法が使用されている。
【００１１】
しかし、前述したような従来のカード取引停止方法は、多量の資料を各カードリーダに記憶しなければならないという運営上の困難を有しており、ブラックリストチェックにかかる時間が長引くことによってカードリーダの反応時間が遅れ、サービス面において顧客不満を引き起こすという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は前述した問題点を解決するために案出されたものであり、カード発給申請人に磁気カードを発行する代りに、携帯電話やＰＤＡ等を含む無線通信端末機などの申請人が所持する携帯機器にカード情報を入力させ、その携帯機器をカードの代りに使用できるようにしたカード発給システムを提供することを目的とする。
【００１３】
本発明はまた、カード情報を送受信して代金を支払い、これを決済することができる新たな決済システムを提供することを目的とする。
【００１４】
本発明はさらに、前述したカード情報が入力された光送信器を貸し出して、全ての購買と関連した代金を決済することができる決済システムを提供することを目的とする。
【００１５】
本発明はさらに、光送信されるカード情報を受信するための光受信機が取り付けられたクレジットカード照会端末機を購入することなく、既存のクレジットカード照会端末機をそのまま使用して、光送信されるカード情報を受信して取引を行うことができるようにしたクレジットカード照会端末機のカード情報受信結合装置を提供することを目的とする。
【００１６】
本発明はさらに、前述した決済システムにおいて、ユーザ認証に対する信頼性が高められる認証システムを提供することを目的とする。
【００１７】
本発明はさらに、より大きい情報記憶能力を有する携帯機器を使用することによって、金融取引に限らない多様なサービスを提供することを目的とする。
【００１８】
本発明はさらに、既存のユーザが多数枚のカードを所持しなければならないという問題点を解決して、一つの携帯機器を所有することによりユーザの使い勝手をよくすることを目的とする。
【００１９】
本発明はさらに、携帯しやすく作製され、支払い情報を内蔵し、ユーザのボタン操作によって内蔵された支払い情報を、赤外線通信を通して伝達して安全に決済できる光支払送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前述したような目的を達成するため、本発明は、カードを発給する方法において、(ａ)カード発給申請書を受け付けるステップと、(ｂ)受け付けられたカード発給申請書について発給資格を確認するステップと、(ｃ)発給資格を満足すればカード情報を暗号化するステップと、(ｄ)暗号化されたカード情報を申請人が指定した携帯端末機に伝送して携帯端末機に記憶させるステップ、及び(ｅ)記憶完了すれば正常作動状態を確認し承認するステップとを含んでおり、カード情報が記憶された携帯端末機をカードとして使用させるカード発給方法であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の他の目的を達成するための特徴は、カード発給のためのシステムにおいて、カード発給申請書を受け付けて発給資格を確認して、満足すればカード情報を暗号化して申請人が指定した携帯端末機に伝送するカード会社、及び受信されるカード情報の入力を受けて記憶し、これを画面に表示してカード発給がなされたことを申請人に確認させる携帯端末機を備えるカード発給システムである。
【００２２】
本発明のさらに他の目的を達成するための特徴は、代金支払いのための光送受信装置において、ユーザのカード情報が記憶されるメモリと、カード情報を光送受信するための光送受信機と、光支払動作を命令するためのボタンと、ユーザのボタン操作に応じてカード情報を光送信して決済がなされるよう制御する制御部と、及び光支払動作状態を表示するための表示部を含み、小型の携帯用機器で作製される光支払送信装置にある。
【００２３】
本発明のさらに他の目的を達成するための特徴は、携帯端末機から送信されるカード情報を受信され決済するためのクレジットカード照会端末機において、前記カード情報を光信号で受信し、受信されたカード情報の入力を受けて決済がなされるようにする光受信手段を備える光支払受信装置にある。 
【００２４】
本発明のさらに他の目的を達成するための特徴は、光信号を用いて料金を支払う光支払システムにおいて、移動が可能でありユーザ端末機からカード情報が含まれた光信号の提供を受けて該当カード情報を一時記憶し、記憶されたカード情報を１回出力する移動型光中継器、及び前記移動型光中継器からカード情報を伝送され、伝送されたカード情報をクレジットカード照会端末機に伝送する光中継基地装置と、を備える光支払システムにある。
【００２５】
本発明のさらに他の目的を達成するための特徴は、商取引システムにおいて、カード情報を光送信する光支払送信手段と、送信されるカード情報を光受信する光支払受信手段と、前記受信されたカード情報を伝達し取引承認を要請するクレジットカード照会端末機、及び受け付けられた承認要請に対する承認可否を申請したクレジットカード照会端末機に通報する決済機関を含む光決済システムにある。
【発明の効果】
【００２６】
以上述べた通り、本発明に係る光支払送受信装置及びこれを用いた光決済システムは光送受信機が取り付けられた携帯端末機に信用情報を内蔵させ赤外線の形態で信用情報を伝達するため簡便で安全な取引システムを構築することができ、秘密番号が求められる高額信用取引の場合受信側から秘密番号を入力され使用するため個人支払い情報の漏れの恐れがない。また、信用情報照会端末機に光受信機を取り付けて赤外線の形態で伝達される信用情報を照会端末機に伝達するため、クレジットカードを手渡す行為をしなくても信用取引ができて信用情報盗用を根本的に防止することができる。そして、移動可能な中継器及び機器装置を通してクレジットカード照会端末機と離れたところでも決済することができる。実時間で信用決済できない自動販売機などの場合、支払い情報を記憶し一定時点毎に集計して一括決済処理できるようにしてカードが使用していなかった分野においても信用取引環境が可能になる。従って、本発明はカードや現金を所持すべき不便を最小化し紛失、盗難、毀損による危険を防止することができる。かつ、一般商取引、ドライブスルーシステム、レストラン、ガソリンスタンド、百貨店、電子商取引、自動販売機、地下鉄やバス料金徴収システム、トールゲート通行料、キオスクの手数料の支払い、電子マネーなどの金融取引がなされる殆んどの分野に適用され顧客に便利を与えながら取引を活性化させうる。これは、金融取引だけではなく身元確認が必要な出入セキュリティシステムなどにも適用されうる。そして、携帯端末機に内蔵された支払い情報に接近するための本人認証時秘密番号と生体認識データを結合させ本人以外の人が個人の支払い情報に対する接近を源泉的に封鎖してセキュリティ性を強化させうる。その他、カード取引停止分野においてカードリーダがカード会社からブラックリストを一括ダウンロードを受けて一々対照せず携帯端末機にブラックリストを登録させて携帯端末機自体で光支払い動作がなされないようにすることでブラックリスト処理速度面において早くてシステム運営費用面において低廉である。かつ、継続的に発給すべきプラスチックカードの費用も節減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一般のクレジットカードを用いた決済システムを示した構成図。
【図２】一般の電子商取引においてクレジットカード決済システムを示す図。
【図３】本発明に係る光決済システムを概略的に示す構成図。
【図４】本発明の一実施形態によるカード発給システムを示す構成図。
【図５】図４のシステムのカード発給動作を説明するための流れ図。
【図６】本発明の他の実施形態によるカード発給システムを示す構成図。
【図７】図６のシステムのカード発給動作を説明するための流れ図。
【図８】本発明に係る光支払手段を示す構成図。
【図９】携帯電話型で作製される光支払手段の外形を示す図。
【図１０】ａ及びｂはキーチェーン型で作製される光支払手段の内部構成及び外形を示す図。
【図１１】本発明に係る光送信手段が含まれた携帯端末機バッテリパックの一実施形態を示す図。
【図１２】バッテリパックに含まれた光送信回路を示す構成図。
【図１３】本発明の他の実施形態による光送受信プラグ装置であって、a及びbは光送受信プラグ装置と携帯電話連結状態を示す前方下部及び背面図。
【図１４】光送受信プラグ装置の細部構成図。
【図１５Ａ】ａは本発明の一実施形態による光受信機内蔵型クレジットカード照会端末機の内部構成及び外形を示す図。
【図１５Ｂ】ｂは本発明の一実施形態による光受信機内蔵型クレジットカード照会端末機の内部構成及び外形を示す図。
【図１６】ａ及びｂは本発明の他の実施形態による光受信機外装型クレジットカード照会端末機であって、クレジットカード照会端末機とケーブルで連結される外装型で作製された光受信機内部構成及び連結状態を示す図。
【図１７Ａ】本発明に係るクレジットカード照会端末機のさらに他の実施形態であって、図１７ａはアダプタの構成図。
【図１７Ｂ】本発明に係るクレジットカード照会端末機のさらに他の実施形態であって、図１７ｂは図１７ａの磁気インタフェースカード構成図。
【図１７Ｃ】本発明に係るクレジットカード照会端末機のさらに他の実施形態であって、図ｃは図１７ａのアダプタをクレジットカード照会端末機に連結させた状態を示す図。
【図１８Ａ】ａは本発明に係るクレジットカード照会端末機のさらに他の実施形態であって、カードリーダを含むアダプタの構成及びクレジットカード照会端末機に連結させた状態をそれぞれ示す図。
【図１８Ｂ】ｂは本発明に係るクレジットカード照会端末機のさらに他の実施形態であって、カードリーダを含むアダプタの構成及びクレジットカード照会端末機に連結させた状態をそれぞれ示す図。
【図１９Ａ】ａないしｄは本発明に係る移動型光中継器及び光中継基地装置の内部構成及び連結状態を示す図。
【図１９Ｂ】ａないしｄは本発明に係る移動型光中継器及び光中継基地装置の内部構成及び連結状態を示す図。
【図１９Ｃ】ａないしｄは本発明に係る移動型光中継器及び光中継基地装置の内部構成及び連結状態を示す図。
【図１９Ｄ】ａないしｄは本発明に係る移動型光中継器及び光中継基地装置の内部構成及び連結状態を示す図。
【図２０Ａ】ａないしｄはクリップ型光中継器を示す図。
【図２０Ｂ】ａないしｄはクリップ型光中継器を示す図。
【図２０Ｃ】ａないしｄはクリップ型光中継器を示す図。
【図２０Ｄ】ａないしｄはクリップ型光中継器を示す図。
【図２１】アダプタ型の光中継基地装置を示す図。
【図２２】本発明に係るカード情報暗号化方式を説明するための図。
【図２３】多種の支払い情報記憶構造を示す図。
【図２４】光支払送受信装置間の通信手続きを示す図。
【図２５】本発明の光支払による決済方式に適用される通信プロトコルを説明するための図。
【図２６Ａ】本発明の光支払による決済方式に適用される通信プロトコルを説明するための図。
【図２６Ｂ】本発明の光支払による決済方式に適用される通信プロトコルを説明するための図。
【図２７】本発明に係るカード情報を内蔵した携帯端末機を用いた決済システムの保安性増大方法を説明するための流れ図。
【図２８】本発明に係る光支払送受信装置を用いた商取引システムを示す構成図。
【図２９】図２８の一般商取引システムにおける光決済に対する動作を説明するための流れ図。
【図３０】図２８の決済システムをカウンタ計算式レストランに適用した場合の動作を説明するための流れ図。
【図３１】電話番号をＩＤとして使用した光支払による決済システムの概念図。
【図３２】図３１のデータ流れ図。
【図３３】本発明の光支払による決済方式が適用されたトールゲート通行料精算システムを示す構成図。
【図３４】トールゲート入口進入車両の通行料決済に対する動作を説明するための流れ図。
【図３５】トールゲート出口進入車両の通行料決済に対する動作を説明するための流れ図。
【図３６】本発明の光支払による決済方式が適用されたドライブスルーシステムを示す図。
【図３７】図３６のシステムにおける光支払による決済装置を示す構成図。
【図３８】図３６のシステムの注文内訳表示板に対する表示状態図。
【図３９】図３６のシステムの注文/決済動作を説明するための流れ図。
【図４０】本発明の光支払による決済方式が適用されたガソリンスタンド料金徴収システムを示す構成図。
【図４１】図４０のガソリンスタンド料金徴収システムにおける決済動作を説明するための流れ図。
【図４２】本発明の光支払による決済方式が適用された百貨店決済システムを示す構成図。
【図４３】本発明の光支払による決済方式が適用された無人自動販売システムを示す構成図。
【図４４】図４３の自動販売機を示す詳細構成図。
【図４５】図４３の無人自動販売システムにおける代金決済に対する動作を説明するための流れ図。
【図４６】本発明の光支払による決済方式が適用されたキオスクの手数料支払いシステムを示す構成図。
【図４７】図４６のキオスクを示す詳細構成図。
【図４８】図４６のシステムの手数料支払い動作を説明するための流れ図。
【図４９Ａ】ａはＰＤＡを用いた移動型集計装置が適用された自動販売システムのブロック構成図。
【図４９Ｂ】ｂはａのＰＤＡの例示図。
【図５０Ａ】ａはメモリパックを用いた移動型集計装置の構成図。
【図５０Ｂ】ｂはメモリパックの連結状態図。
【図５１Ａ】ａは電力線モデム接続装置が適用された自動販売システムのブロック構成図。
【図５１Ｂ】ｂは建物内の自動販売機モデム接続例示図。
【図５２Ａ】ａは移動通信モデム内蔵型伝送端末機の内部構成及び外形を示す図。
【図５２Ｂ】は移動通信モデム内蔵型伝送端末機の内部構成及び外形を示す図。
【図５３Ａ】ａは携帯電話接続装置が適用された自動販売システムのブロック構成図。
【図５３Ｂ】ｂは自動販売機の携帯電話の接続例示図。
【図５４Ａ】ａはインターネット接続装置の内部構成及びＰＣとの連結状態を示す図。
【図５４Ｂ】ｂはインターネット接続装置の内部構成及びＰＣとの連結状態を示す図。
【図５５Ａ】ａはダイアルアップＶＡＮ接続装置の内部構成及び外部連結状態を示す図。
【図５５Ｂ】ｂはダイアルアップＶＡＮ接続装置の内部構成及び外部連結状態を示す図。
【図５６】本発明の光支払による決済方式が適用されたバス/タクシ料金自動徴収システムを示す構成図。
【図５７】バス料金徴収のためのＲＦ端末機を示す詳細構成図。
【図５８】本発明の光支払による決済方式が適用された地下鉄料金自動徴収システムを示す構成図。
【図５９】地下鉄料金徴収のためのＲＦ端末機を示す詳細構成図。
【図６０】電話番号をＩＤとして使用した光支払による一括処理決済システムを示す概念図。
【図６１】本発明の光支払による決済方式を適用した電子商取引システムの一実施形態を示す構成図。
【図６２】図６１の電子商取引システムにおける決済動作を説明するための流れ図。
【図６３】本発明の光支払による決済方式を適用した電子商取引システムの他の実施形態を示す構成図。
【図６４】図６３の電子商取引システムにおける決済動作を説明するための流れ図。
【図６５】図６１の電子商取引システムを一般店に適用した場合の動作流れ図。
【図６６】本発明の認証体系を説明するための図。
【図６７Ａ】ａは最初本人の顔データを携帯端末機に登録させる過程を説明するための図。
【図６７Ｂ】ｂは最初本人の顔データを携帯端末機に登録させる過程を説明するための図。
【図６８Ａ】ａは顔データが入力された携帯端末機の本人認証過程を説明するための図。
【図６８Ｂ】ｂは顔データが入力された携帯端末機の本人認証過程を説明するための図。
【図６９】本発明の光支払による決済システムに提供されるカード情報変更サービスシステムを示す図。
【図７０】図６９の動作流れ図。
【図７１】本発明に係るカード取引中止システムを示す構成図。
【図７２】図７１のシステムにおいてカードのブラックリスト登録方法を説明するための流れ図。
【図７３】図７１のシステムにおいてカード取引停止方法を説明するための流れ図。
【図７４】本発明の光支払による決済システムに提供されるカード紛失サービスシステムを示す図。
【図７５】図７４の動作流れ図。
【図７６】本発明の光支払による決済システムに提供される使用内訳無線伝達システムを示す図。
【図７７】図７６の動作流れ図。
【図７８】本発明に係る貸し出し型光支払手段を用いた決済システムを示す構成図。
【図７９】光送信機の貸し出し過程を説明するための流れ図。
【図８０】図７８のシステムの決済過程を説明するための流れ図。
【図８１】光送信機の返納過程を説明するための流れ図。
【図８２】光送信機の未返納処理過程を説明するための流れ図。
【図８３】本発明に係る光送受信機を用いた出入セキュリティシステムを示す構成図。
【図８４】図８３のシステムの出入統制過程を説明するための流れ図。
【図８５】図８３のシステムの出入統制過程を説明するための流れ図。
【図８６】本発明に係る実時間価値移転の可能な電子マネーシステムを示す全体構成図。
【図８７】ＡＴＭにおいて電子マネー引出時の画面構成を示す図。
【図８８】ＡＴＭにおいて電子マネー引出時の処理流れ図。
【図８９】携帯端末機間の電子マネー書き換え時画面構成を示す図。
【図９０】携帯端末機間の電子マネー書き換え時の処理流れ図。
【図９１】携帯端末機を用いた電子マネー支払い時画面構成を示す図。
【図９２】携帯端末機を用いた電子マネー支払い時の処理流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付した図面に基づき本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。
【００２９】
図３は本発明に係る光支払による決済システムの基本的な概念図であって、大きくカード発給システムと決済システムとに区分される。カード発給システムはカード会社のカード発給端末機に光送受信機を取り付けてデータ光送受信で光送受信機が取り付けられたカード申請人の携帯端末機にクレジットカードの情報を入力させる方式、携帯端末機のバッテリパックにカードの情報を入力させる方式、そして有線又は無線網を介して携帯端末機にカードの情報をダウンロードさせる方式などを通してカードを発給する。カード発給システムはカード発給申請人３１、カードを発給するカード会社３６及び発給されたカードの情報を前述した方式を使用してカード発給申請人３１が所持した携帯端末機に伝達する中継所３７とから構成される。勿論、中継所３７の役割をカード会社３６で直接に行なえる。中継所３７とカード発給申請人３１との間にはカード情報をカード発給申請人３１が所持した携帯端末機にＲＦ伝送するためにその携帯端末機に該当する移動通信会社の通信網３８が連結される。カード会社３６と中継所３７との間には電話網(Ｘ．２５)を通して連結される。決済システムは発給された信用情報を光送信する携帯端末機３１、加盟店に設けられ光受信機３２を取り付けて送信される顧客信用情報信号を受信して信用照会するための信用照会端末機３３、及び信用取引確認及び取引承認のための決済機関３６とから構成される。決済機関３６は銀行やカード会社であり、ＶＡＮ会社３５を通して取引承認要請がなされる。加盟店の信用照会端末機３３とＶＡＮ会社３５との間には中継所３４が選択的に連結される。
【００３０】
まず、個人携帯情報機器(携帯電話、ＰＤＡ)にクレジットカード、支払カード、電子マネー、商品券などの支払い情報を内蔵させカード代用として発給するカード発給システムについて説明する。
【００３１】
図４は本発明の一実施形態によるカード発給システムの構成図である。図４に示したシステムはカード発給申請人４１と、資格審査及び本人確認をしてカードを発給するカード会社４２とから構成される。中継所４４は発給されたカードの情報を移動通信網を通してカード発給申請人４１が指定した携帯端末機に伝達する。また、図４のシステムはカード発給申請人４１と携帯端末機の所持者が同一人であることを認証する移動通信会社４３と、携帯端末機を販売及び加入を勧めて受け付ける移動通信会社代理店４５とから構成される。このような構成を有する図４のシステムのカード発給に対する動作を図５に基づき具体的に説明する。
【００３２】
カード発給申請人４１は移動通信会社代理店４５で光支払手段として使用できる携帯端末機(携帯電話、ＰＤＡなど)を購入しカード発給を申請する(ステップ５１)。本実施形態のカードはカード情報を送り出せる光送受信機が内蔵された携帯電話やＰＤＡ形態の移動通信端末機である。移動通信会社代理店４５は受け付けられたカード発給申請書をカードコレクタ４６を通してカード会社４２に伝達する。カード会社４２はカード発給申請書上の本人が申請したものであるかを確認し、カード発給資格有無を審査する(ステップ５２)。ステップ５２の審査結果カード発給資格を喪失した申請書はカードコレクタ４６またはカード発給申請人４１に返送する。カード発給審査を通過した申請書は職員によって記載された内容がカード会社４２のサーバに電算入力され、カード番号生成プログラムによってカード番号を生成する(ステップ５３)。カード会社４２は契約に基づき既に設けられた専用線を介して移動通信会社４３の電算サーバにカード発給申請人の住民番号とカード情報が記憶される携帯端末機がカード発給申請人の所有であるかを確認要請する(ステップ５４)。ステップ５４の確認結果、両者間の住民番号が一致しなければカード発給申請書を返送する。携帯端末機がカード発給申請人４１の所有として確認されれば、カード会社４２のサーバは生成されたカード番号を含むクレジットカード情報を暗号化して携帯端末機番号と共に専用線を介して中継所４４に送信する(ステップ５５)。中継所４４では暗号化されたカード情報を携帯端末機番号と共に受信する。中継所４４は移動通信網を通して受信された携帯端末機の番号を有する携帯端末機を呼び出して接続された状態でクレジットカード情報を送信する(ステップ５６)。携帯端末機は受信されるクレジットカード情報をユーザが接近できないメモリ領域に保存し、ユーザ確認のためのメッセージを画面に顕示する(ステップ５７)。携帯端末機の画面上には“０００お客様カード加入をおめでとうございます。使用可能な限度は．．．”と表示してユーザをして本人の名前と使用限度金額などを確認せしめてエラー情報が入力されたかを確認できるようにする。確認後、携帯端末機は正常に終了したか否かをチェックして(ステップ５８)、受信情報が正常に入力を終了できなければ非正常に入力されたことを通知して中継所４４で再伝送できるようにステップ５６に戻ってステップを再び行なう。
【００３３】
ここで言及されたカード発給体系をプッシュ(push)方式と称する。これは、個人の接続成否に関係なくカード発給申請人が発給資格を満足すればカード申請時指定した携帯端末機を呼び出してカード情報を伝送して内蔵させた後、カード発給申請人にカードが発給されたことを知らせれば良い。その他、ユーザがインターネットを介して接続された状態でカードを発給することもできる。インターネットを介したカード発給は、カード申請人に発給した後通知せず発給意思を問った後希望する場合に発給する。    
【００３４】
また、カード申請人がカード会社に訪ねて携帯端末機にカード情報を直接に入力させうる。これをキーパッド(keypad)方式と称する。キーパッド方式によるカード発給システムを図６に示した。
【００３５】
図６は本発明の他の実施形態によるカード発給システムを示す。図６に示したシステムは光送受信機６２が取り付けられ発給されたカードの情報の入力を受けて光支払手段として使用するための携帯端末機６１を備える。カード発給端末機６４は光送受信機６３が取り付けられカード申請人が所持した携帯端末機６１に発給されたカードの情報を入力する。携帯端末機６１とカード発給端末機６４との間には有無線で連結される。図６のシステムは、カード発給関連金融機関の電算網６５と主電算機６６で構成される。このような構成を有する図６のシステムのカード発給に対する動作を図７に基づき具体的に説明する。
【００３６】
カード発給申請人は本人の携帯端末機を持って直接にカード発給会社を訪問する。そして、カード発給申請書を作成して提出する(ステップ７１)。カード発給者は提出された申請書に記載された内容をカード発給端末機６４を通して電算入力する(ステップ７２)。電算入力された内容は電算網６５を介して主電算機６６に伝送される。そして身分証を通して申請人本人であることを身分確認する(ステップ７３)。身元が確認されれば、カード発給者はカード発給端末機６４を入力モードに転換させた後(ステップ７４)、カード情報入力対象になる携帯端末機６１の番号と提出された携帯端末機が一致するかを確認する(ステップ７５)。ここでは移動通信会社に問い合わせるか電話をかけて携帯端末機を確認する。その後、提出された携帯端末機６１をカード入力モードに転換させる(ステップ７６)。ステップ７４及びステップ７６を通してそれぞれカード発給端末機６４と携帯端末機６１が入力モード状態になれば、カード発給端末機６４に取り付けられた光送受信機６３と携帯端末機６１に取り付けられた光送受信機６２が向かい合うようにしてカード情報を光送受信できる。勿論、カード発給端末機６４と携帯端末機６１をケーブルで直接に連結してカード情報を送受信することもできる。カード発給者はカード発給端末機６４のキーボード上に予め約定された入力ボタンを押して記録すべき個人のカード情報、名前、その他金融機関が必要とする情報を携帯端末機６１に向かって送信する(ステップ７７)。この際、送信される情報は携帯端末機６１だけではなく電算網６５を介して主電算機６６にも入力され記録される。携帯端末機６１は取り付けられた光送受信機６２を通してカード発給端末機６４の光送受信機６３から送信される情報を受信され記録しておく(ステップ７８)。入力が終わればカード発給端末機６４の正常作動状態確認モードにおいて、光送受信機６３に向かわせた後携帯端末機６１のキーパッド上の予め約定されたボタンを押して作動状態を確認した後(ステップ７９)、異常がなければ個人のカード情報入力を最終承認する(ステップ８０)。
【００３７】
光送受信の代りに携帯端末機に備えられた外部通信ポートを通してカード発給端末機とケーブル接続して携帯端末機にカード情報を内蔵することもできる。このようなカード情報以外も前述した手段によって多様な情報を内蔵することができる。すなわち、既存にチケットあるいはクーポン状の景品などの情報と各ポイントカードなどの情報を内蔵して光送受信機を通して伝送できる。 
【００３８】
図８はこのような光支払手段の構成図であって、電気的な信号を光信号に変換するための光送信部８１、光信号を電気的信号に変換するための光受信部８２、及び入力されるカード情報を含む多様な情報を記憶するためのメモリ８３とから構成される。制御部８４は入力される情報を記憶し、これを支払い情報として使用できるよう各構成を制御する。光送受信部８１、８２には変復調部８５、８６がそれぞれ連結され送受信される信号について変復調する。インタフェース部８７、８８は変復調部８５、８６と制御部８４との間でインタフェース動作を行なう。
【００３９】
その他、ＳＩＭ(single in-line memory)方式を用いてカード情報が収録されているカード形態のチップをカード発給申請人に直接に発給し、そのチップを携帯端末機に装着して使用する。この場合、チップにカード情報と共に携帯端末機固有番号を含めて該当する携帯端末機に装着される場合だけ使用可能にする。
【００４０】
本発明の光支払手段は光送受信機が取り付けられた移動通信端末機である携帯電話に限らずキーチェーン(key-chain)、時計、電子手帳、ＰＤＡなどに適用して多様な形態の携帯機器(mobile unit; ＭＵ)で作製され、ユーザの使い勝手によって選択使用できる。
【００４１】
図９は携帯電話型で作製される光支払手段の外形を示す。図９に示した携帯電話はカード情報の光送受信のための光送受信機１２１が取り付けられる。ここで、光は赤外線を使用する。そして、キーパッド１２４上にカード情報の光送信動作を命令するボタンがさらに備えられる。勿論、既存のキーパッドに取り付けられる任意のキーを使っても良い。携帯電話型の光支払手段は交通カード機能の光送信動作を命令するためのボタン１２２が携帯電話の側面の適正位置に設けられる。そして、LＣＤ１２３上に光支払動作状態が表示される。また、カード会員のサインを示すためのサインタグ８５を携帯電話の使用時磨耗されない適切な箇所に取り付けられることによって、磁気カード使用時のようにサイン確認要求も満足できるようにする。
【００４２】
図１０ａ及び図１０ｂはキーチェーン型で作製される光支払手段９０の内部構成及び外形を示す図である。図１０ａに示したキーチェーンの内部はクレジットカードの情報を赤外線信号で受信され電気信号に変換する赤外線受光部９１Ａと、変換された電気信号をＵＡＲＴ標準信号に変更させるＩｒＤＡデコーダ９２Ａと、を備える。ＵＡＲＴ部９３はＵＡＲＴ標準シリアル電気信号を８ビット並列信号に変更させる。また、受信されるクレジットカードの情報を記憶するメモリ９５と、光送信支払い動作を命令する信用/少額ボタン９６、９７を備える。表示部９８は発光ダイオード(ＬＥＤ)になって動作状態を表示する。一方、ユーザのボタン操作によって信用情報を赤外線で伝達して決済がなされるよう制御するＣＰＵ９４、ＵＡＲＴ標準電気信号を赤外線標準信号に変更させるＩｒＤＡエンコーダ９２Ｂ、及び電気的信号を赤外線信号で送信する赤外線発光部９１Ｂと、を備える。このような内部構成を有するキーチェーン型光支払手段９０は、図１０ｂに示した通り、携帯しやすく小型のキーホルダーで作製される。ここでは他のキーを結合できるようにリング９９を備える。
【００４３】
ユーザが信用取引や少額取引のための信用/少額ボタン９６、９７を押せば、ボタン入力を受けるＣＰＵ９４は支払い情報が記憶されているメモリ９５からクレジットカードの情報を読み取る。ＵＡＲＴ部９３はＣＰＵ９４を通して読み取ったクレジットカードの情報をシリアル形態のＵＡＲＴ標準信号に変換させＩｒＤＡエンコーダ９２Ｂに伝達する。ＩｒＤＡエンコーダ９２ＢはＵＡＲＴ標準形態のシリアル信号をＩｒＤＡ標準信号に変更して赤外線発光部９１Ｂを通して送り出す。赤外線形態で送出されたクレジットカードの情報は光送受信機が取り付けられるクレジットカード照会端末機(base unit; ＢＵ)に伝達され決済がなされうるようにする。通常、信用情報が正常受信されればクレジットカード照会端末機側で赤外線で応答する。この赤外線信号は光支払手段９０の赤外線受光部９１Ａで受信して電気信号に変換される。ＩｒＤＡデコーダ９２Aは変換された電気信号をＵＡＲＴ標準信号に変更する。ＵＡＲＴ部９３はＵＡＲＴ標準信号を８ビット単位並列信号に変換してＣＰＵ９４に伝達する。ＣＰＵ９４は内蔵されたプログラムによって定められたプロトコルに応じて通信を進んで交信の成敗を表示部９８に表示させる。  
【００４４】
ここで、信用取引と少額取引を区分する別のボタンを設けて少額決済時と高額決済時とに相異なる動作を行なう。まず、交通料金のような少額決済の場合は秘密番号の入力を必要としない。従って、少額ボタン９６のワンタッチだけで簡単に決済する。しかし、高額信用取引の場合は秘密番号の確認があってこそ決済がなされるため、信用ボタン９７を押せばクレジットカード照会端末機(図示せず)などの受信側で秘密番号を要求し、これを個人識別番号(personal identification number; ＰＩＮ)入力用キーパッドが装着されている受信側キーパッドを用いて秘密番号を入力することによって取引がなされる。  
【００４５】
秘密番号の入力が要求される高額決済において、キーパッドのような秘密番号入力手段を設ける場合、作製コストがかさみ体積が増加する。それで、本発明は前述したような光支払手段に携帯電話キーパッドのトーン認識モジュールを内蔵して携帯電話のキーパッドを用いて秘密番号を入力できるようにする。すなわち、高額決済の場合トーン認識モジュールを携帯電話のスピーカに当接させた状態で携帯電話のキーパッドを用いて秘密番号を押す。この際、携帯電話のスピーカは押された該当番号に対応するダイアルトーン信号を出力する。すると、トーン認識モジュールは該当秘密番号に対応するトーン信号を受信し、これより秘密番号を認識する。この状態で高額決済ボタンを押せば、ＣＰＵ９４はトーン認識モジュールで認識された秘密番号を外部に送り出す。この際、一回送出された秘密番号は光支払手段内に記憶されず出力されるため、光支払手段の紛失また盗難時も秘密番号の漏れの恐れがない。
【００４６】
このような光支払手段としては殆んどの人が所持している携帯電話が主に利用される。この場合、光送信回路が携帯電話回路と統合して内蔵されることが望ましいが、光送信回路が内蔵された新たな携帯電話を設計して作製するまでは多くの時間と費用が所要され、ユーザ側でも新たな携帯電話を購買すべきである。それで、光送信機を携帯端末機のバッテリに内蔵させ現在使用中の携帯端末機をそのまま使用しつつ光支払による決済システムの機能を行なえるようにする。
【００４７】
図１１は本発明に係る光送信手段が含まれた携帯端末機バッテリパックの外形を示す。
【００４８】
携帯端末機１００は携帯電話を含んで無線インターネット端末機、ＰＤＡなどユーザが携帯して移動させうる端末機である。バッテリ１０１は携帯端末機１００に電源を供給するための充電用電池１０５、充電器回路１０６及び充電タップ１０７を含む。また、バッテリ１０１はクレジットカードのように光支払を通した信用取引が可能になる光送信手段を含む。このような光送信手段はバッテリ１０１の内部に内蔵され、光信号を発させる光送信回路１０２、光送信回路１０２による光信号を外部に放出するための発光素子１０３、及び放出された光信号に応ずる光支払を決済承認するための決済スイッチ１０４を備える。
【００４９】
バッテリパック１０１の内部の余裕空間を用いて光送信回路１０２を内蔵し、充電タップ１０７の周りに発光素子１０３を取り付ける。勿論、容易に光送信できるバッテリパック１０１の任意の箇所に取り付けが可能である。発光素子１０３を本実施形態のように充電タップ１０７の周りに取り付ける場合、充電池妨害にならないよう発光素子１０３がバッテリパック１０１の表面の外部に突出しないよう取り付けるべきである。また決済スイッチ１０４は外部の接触による希望しない決済用光信号が放出されることを防止するためにバッテリパック１０１の裏面に突出しないよう取り付ける。
【００５０】
図１２はバッテリパック１０１に含まれた光送信手段の構成図である。  
【００５１】
電源回路１１１は光送信手段に電源を供給するための回路であって、電源はバッテリの充電用電池から得る。メモリ部１１３はユーザの信用取引情報を記憶し、光送信部１１４は信用取引情報を外部に放出するためにこれを光信号に変更させる。制御部１１２はメモリ部１１３の情報を光送信部１１４に伝送し、回路１０２の動作を全体的に制御する。
【００５２】
ユーザがバッテリパック１０１に取り付けられた決済スイッチ１０４を押せば、電源回路１１１は光送信回路１０２の全体に電源を供給する。次いで、制御部１１２はメモリ部１１３の情報を読み取って、これを光送信部１１４に伝送する。光送信部１１４は伝送された情報を赤外線のような光信号に変更する。すなわち、伝送されたデジタル情報を光の強弱を用いた光信号に変更する。さらに長い伝送距離が必要な場合、別の変復調手段を使用して通信距離を増加させる。このように変更された光信号は発光素子１０３を通して外部に放出される。この際、メモリ部１１３はＩＣカードのようにＩＣチップを使用することができ、このようなＩＣチップはそれぞれ唯一な認識番号を有させてＩＣチップの複製による個人情報の漏れを防ぐ。
【００５３】
他の実施形態として、光送信回路１０２をバッテリパック１０１でない携帯端末機１００に内蔵させうる。この場合、携帯端末機１００に内蔵された光送信回路１０２とバッテリパック１０１に取り付けられた発光素子１０３及び決済スイッチ１０４を連結する端子が必要である。このような端子はバッテリパック１０１から携帯端末機１００に電源を供給するための電源供給端子を用いたり別の端子を形成することもできる。  図１３及び図１４は本発明のさらに他の実施形態による光送受信プラグ装置であって、図１３ａ及び図１３ｂは光送受信プラグ装置と携帯電話連結状態を示す前方下部及び背面図であり、図１４は光送受信プラグ装置の細部構成図である。光送受信プラグ装置は、図１４に示した通り、ケース１３０の内部に回路１３１を設けて、データを光送受信するための光送受信部１３２を備える。回路１３１の側面には連結ケーブル１３３を形成してプラグ１３４を連結する。プラグ１３４は図１３ａ及び図１３ｂに示した通り、携帯電話の底面に設けられた外部通信ポートと連結される。また、光送受信プラグ装置はケース１３０の一面に光送受信窓１３５を設けて光送受信部１３２から送受信される光信号の入出口を形成する。図１３ｂのように、光送受信プラグ装置は光送受信窓１３５が携帯電話の背面に向かうよう連結される。それで、携帯電話の基本的な設計や構造変更なしで本発明のプラグ装置を結合してユーザが携帯電話を向かい合った状態で便利に光送受信機能を行なえる。
【００５４】
従来のクレジットカード照会端末機は磁気カードまたは接触時ＩＣカードを通して信用情報の入力を受けて処理する方式を使用する。これにより、本発明に係る光支払手段を通して信用情報を赤外線で伝達する場合、これを入力されることができない。それで、赤外線で伝達される信用情報をクレジットカード照会端末機で早速入力を受けられるようクレジットカード照会端末機の内部に光受信機を内蔵する。これにつき、図１５に基づき説明する。
【００５５】
図１５は本発明に係るクレジットカード照会端末機の一実施形態を示す図であって、クレジットカード照会端末機の内部に光受信機が内蔵された形態である。図１５ａ及び図１５ｂは光受信機内蔵型クレジットカード照会端末機の内部構成及び外形を示す。図１５ａに示したクレジットカード照会端末機１４０は赤外線信号を電気的信号に変える赤外線受光部１４１Ａ、ＩｒＤＡ標準に従う電気的信号をＵＡＲＴ標準信号に変換させるデコーダ１４２Ａを備える。ＵＡＲＴ部１４３は入力されるシリアル電気信号を８ビット単位の並列信号に変更してＣＰＵ１４４に伝達する。ＣＰＵ１４４は全体的な動作を制御する。また、ＵＡＲＴ標準電気信号をＩｒＤＡ標準信号に変換させるエンコーダ１４２Ｂと、電気信号を赤外線信号に変更させる赤外線発光部１４１Ｂを備える。キーパッド１４５はユーザのキー入力を受けてＣＰＵ１４４に伝達する。表示部１４６は発光ダイオード(ＬＥＤ)と液晶ディスプレイ(ＬＣＤ)によって動作状態を表示する。このような構成を有する光受信機内蔵型クレジットカード照会端末機１４０は図１５ｂに示したような外形を有する。  
【００５６】
光受信機内蔵型クレレジットカード照会端末機１４０は光支払決済時も磁気カードを使用した決済手続と同様な動作を行なう。まず、顧客が光支払手段(図示せず)を使用した信用取引意思を表明すれば、キーパッド１４５上の予め約定された機能キーを用いて信用取引モードを入力する。キー入力を受けるＣＰＵ１４４は表示部１４６を通してカード入力を要求する。カード入力要求に応じて通常はカードリーダ１４７を通してカードを読み取ってカードの帯磁部分に記憶されているカード情報の入力を受ける。ところが、顧客が光支払手段を使用した信用取引意思を表明した場合、光支払手段の信用取引ボタン(図１０参照)を押して赤外線形態でカード情報を伝達する。すると、クレジットカード照会端末機１４０に内蔵された赤外線受光部１４１Ａはこれを感知して電気的信号に変換してＩｒＤＡデコーダ１４２Ａに伝達する。ＩｒＤＡデコーダ１４２Ａはカード情報をＵＡＲＴ標準形態の信号に復号化してＵＡＲＴ部１４３に伝達する。ＵＡＲＴ部１４３は伝達されたＵＡＲＴ標準カード情報信号を８ビット単位並列信号に変換してＣＰＵ１４４に伝達する。これを通してＣＰＵ１４４はカード情報の入力を受けて決済がなされるようにする。また、過去は不可能だった幾つかのサービスが可能であるが、既存に使用されているサービス目的のクーポンなどを電子化形態で光支払手段に伝送することによって新規サービスの創出が可能である。
【００５７】
このような内蔵型はクレジットカード照会端末機の内部に別の空間とインタフェース手段を設けるべきであり、既に製造されたり既に売り場で使用中のクレジットカード照会端末機には適用し難いという制約がある。それで、クレジットカード照会端末機の外部通信ポートに光受信機を接続して光形態で伝達される信用情報の入力を受けられるようにした光受信機外装型クレジットカード照会端末機を図１６に示した。
【００５８】
図１６は本発明に係るクレジットカード照会端末機の他の実施形態であって、光受信機外装型クレジットカード照会端末機を示す。図１６ａ-図１６ｂはクレジットカード照会端末機とケーブルによって連結される外装型で作製された光受信機の内部構成及び連結状態を示す図である。図１６aに示した外装型光受信機１５０は光形態で送信される信用情報の受信を受けてクレジットカード照会端末機１５５で認識できる形態の信号に変換させてクレジットカード照会端末機１５５に伝達する。この際、外装型光受信機１５０は図１６ｂのようにケーブル１５６を介してクレジットカード照会端末機１５５と連結される。光支払決済のための動作は、図１５に示した光受信機内蔵型クレジットカード照会端末機１４０の動作と同様である。
【００５９】
ところが、前述したような外装型もクレジットカード照会端末機に内蔵されたプログラムを修正すべきである。それで、既存のクレジットカード照会端末機は全て同じサイズのカードリーダ用スロットを備えている点を勘案してそのスロットに挿入できるアダプタを作製する。これを図１７に示した。
【００６０】
図１７は本発明に係るクレジットカード照会端末機のさらに他の実施形態であって、図１７ａはアダプタの構成図であり、図１７ｂは図１７ａの磁気インタフェースカード構成図であり、図１７ｃは図１７ａのアダプタをクレジットカード照会端末機に連結させた状態を示す。図１７ａに示したアダプタ１６０は赤外線形態の送受信のために赤外線受光部１６１Ａと赤外線発光部１６１Ｂを備える。赤外線受光部１６１Ａに連結されたＩｒＤＡデコーダ１６２Ａは受信されたカード情報をＵＡＲＴ標準信号に暗号化する。赤外線発光部１６１Ｂに連結されたＩｒＤＡエンコーダ１６２ＢはＵＡＲＴ標準信号をＩｒＤＡ標準信号で復号化する。図１７ａのアダプタ１６０は、複合化されたＵＡＲＴ標準信号を８ビット単位並列信号に変換したり、制御部１６４の並列信号をシリアル形態に変換するＵＡＲＴ部１６３と、伝送モードで用意された変換アルゴリズムに基づいてカード情報に対する電気的信号をＩＳＯ-７８１１形式の電磁気変化で変更させるためにパルス信号を印加する制御部１６４を備える。制御部１６４に連結されたドライバ部１６５は制御部１６４から印加されるパルス信号に応じてインピーダンス電圧を調整する。インピーダンス電圧が調整された交流信号は磁気インタフェースカード１６６に内蔵されたコイルに印加され磁束の変化を発生させる。磁気インタフェースカード１６６は、図１７ｂに示したように鉄心コアの所定位置にコイルが巻かれた形態である。発生された磁束の変化はあたかも磁気カードをカードリーダ１４７でスワッピングしたような効果を奏でて、クレジットカード照会端末機１５５のカードリーダ１４７はクレジットカードを読み取る手続きに従って信用情報を獲得してＶＡＮ網１５７に伝送する。このような構成を有するアダプタは、図１７ｃに示した通り、既存のクレジットカード照会端末機１５５のカードリーダ１４７に磁気インタフェースカード１６６を差し込んで結合させた状態で、ケーブル１６７を介して磁気インタフェースカード１６６とアダプタ１６０を連結して使用する。ところが、前述したようなアダプタの場合、光支払手段と磁気カードで決済する際、磁気インタフェースカードの差し込み及び引出しを頻繁に行なうべき煩わしさがある。それで、磁気インタフェースカードを引出さず磁気カードで決済できるよう作製されたアダプタを図１８に示した。
【００６１】
図１８は本発明に係るクレジットカード照会端末機のさらに他の実施形態であって、アダプタ上にカードリーダが設けられる。図１８ａ及び図１８ｂはアダプタの構成及びクレジットカード照会端末機に連結させた状態をそれぞれ示す。図１８aに示したアダプタ１７０の構成は図１７ａに示したアダプタ１６０の構成と同様であり、ただ磁気カードを読み取るためのカードリーダ１７３をさらに含んでＵＡＲＴ部１７４に連結されるように構成される。このような構成を有するアダプタ１７０を使用する場合、光支払手段を用いた決済を要請したり磁気カードを用いた決済を要請する際、磁気インタフェースカード１７７をカードリーダ１４７に差し込んだまま二種の決済を全て処理することができる。
【００６２】
まず、顧客が光支払手段を用いた信用取引意思を表明すれば、クレジットカード照会端末機１５５の予め約定された機能キーを押して信用取引モードを入力させる。クレジットカード照会端末機１５５は表示部１４６を介してカード入力を要求する。顧客は光支払手段として所持した携帯電話やＰＤＡの携帯端末機上に
予め約定された信用取引ボタンを押して内蔵された信用情報を赤外線形態で送信する。クレジットカード照会端末機１５５のカードリーダ１４７に差し込まれている磁気インタフェースカード１７７とケーブルを介して連結されたアダプタ１７０は赤外線受光部１７１Ａを通して信用情報を受信する。  
【００６３】
顧客が磁気カードを用いた信用取引意思を表明すれば、クレジットカード照会端末機１５５の予め約定された機能キーを押して信用取引モードを入力させる。クレジットカード照会端末機１５５は表示部１４６を通してカード入力を要求する。顧客はアダプタ１７０に取り付けられたカードリーダ１７３を通してカードを読み取ってカードの帯磁部分に記憶されているカード情報を入力させる。カードリーダ１７３を通して入力されたカード情報はＵＡＲＴ部１７４を介して８ビット単位並列信号に変換されＣＰＵ１７５に伝達される。ＣＰＵ１７５はＵＡＲＴ部１７４から伝達されたカード情報をＩＳＯ-７８１１形式の電磁気変化に変更させるため、Ｉ／Ｆ変換部１７６に交流信号を印加する。Ｉ／Ｆ変換部１７６は印加された交流信号をクレジットカード照会端末機１５５のスロットに差し込まれている磁気インタフェースカード１７７に適したインピーダンスで電圧を調整して伝達する。磁気インタフェースカード１７７はＩ／Ｆ変換部１７６を通して伝達される交流信号がコイルに印加され鉄心コアに磁束の変化を発生させる。発生された磁束の変化はあたかも磁気カードをスワッピングしたような効果を奏でる。勿論、アダプタ１７０に取り付けられたカードリーダ１７３を通して読み取ったカード情報を早速クレジットカード照会端末機１５５に伝達できる形態も導出可能である。 
【００６４】
一方、前述したような光支払手段はカード照会端末機が顧客の近くにあってこそ赤外線通信を用いた決済が可能である。すなわち、現在赤外線通信距離は約１ｍほどに制限している。これは、ガソリンスタンド、カード照会端末機が何カ所に限って設けられている百貨店及び多数のルームより分けられている食堂などで光支払手段を用いた決済は不便になる。それで、ユーザの現在位置でユーザの信用情報を受信し、その信用情報を一時記憶しておいてから決済のためにただ１回だけ使用できるようにする移動可能な中継器を図１９に示した。
【００６５】
図１９ａ及び図１９ｂは本発明に係る移動型光中継器及び光中継基地装置の構成図であり、図１９ｃ及び図１９ｄは図１９ａ及び図１９ｂの移動型光中継器と光中継基地装置の外形図である。  
【００６６】
移動型光中継器１８０は移動が可能であり、ユーザ端末機からユーザの信用情報を光信号で受信してこれを一時記憶した後、記憶された信用情報を光中継基地装置１９０や光受信機が取り付けられたクレジットカード照会端末機にただ１回だけ伝送する。 
【００６７】
光中継基地装置１９０はクレジットカード照会端末機とケーブルで連結されたりアダプタ型で連結されており、移動型光中継器１８０から信用情報を提供され、提供された信用情報を照会するためにこれをカード照会端末機１５５に伝送する。この際、光中継基地装置１９０は移動型光中継器１８０から光信号を通してユーザ(顧客)の信用情報の提供を受けたり、コネクタを介して接触したまま移動型光中継器１８０からユーザ(顧客)の信用情報の提供が受けられる。 
【００６８】
移動型光中継器１８０において、赤外線受光部１８１Aは携帯端末機から赤外線に送られた信用情報を受信して電気的信号に変換する。ＣＰＵ１８４は受信された信用情報をメモリ１８５に一応保存し、正常的に受信されたことをＬＥＤ１８６を動作させ表示する。ＬＥＤ１８６表示を認知した後、クレジットカード照会端末機１５５に連結されている光中継基地装置１９０に光中継器１８０を置かせてからデータ伝送ボタン１８７を押す。ここで、光中継器１８０は図１９ｃに示した通り光中継基地装置１９０とコネクタ接続されたり、図１９ｄに示した通りＩｒ伝送形態で接続される。図１９ｂのようにコネクタ接続される場合、光中継器１８０のＣＰＵ１８４はメモリ１８５に保存された信用情報を伝送ポート１８８を介して光中継基地装置１９０に伝達する。図１９ｃのようにＩｒ伝送形態で接続された場合、光中継器１８０のＣＰＵ１８４はメモリ１８５に保存された信用情報を赤外線発光部１８１Ｂを通して再び赤外線に変換して光中継基地装置１９０に伝送する。ＣＰＵ１８４は信用情報が伝送されれば、該当信用情報をメモリ１８５から削除する。
【００６９】
光中継基地装置１９０において、受信ポート１９４は光中継器１８０の伝送ポート１８８と接続された場合、ＵＡＲＴ標準信号で伝達される信用情報を受信してＣＰＵ１９５に出力する。赤外線受光部１９１Ａは光中継器１８０の赤外線発光部１８１Ｂから赤外線形態で信用情報が送信されれば、これを受信して電気的信号に変換する。ＣＰＵ１９５は受信ポート１９４または赤外線受光部１９１Ａを通して受信された信用情報をケーブルを通して連結されたクレジットカード照会端末機１５５に伝達する。
【００７０】
また、前述したような光中継器１８０を図２０に示した通りクリップを取り付けてレストランのようにレシートをカウンタと離れたところで提示し決済する環境下で使用が容易になるよう作製することもできる。図２０ａを参照すれば、光中継器１８０のクリップ１９６に計算用バインダとレシートを共に差し込んで顧客に提示する。これによって、顧客は自分の席で計算を確認し光支払することができる。図２０ｂはクリップ型光中継器の側面を示す。このようなクリップ型光中継器は平常時充電器に装着されカウンタに備置される。充電器１９７は、図２０ｃに示した通り、クリップ型光中継器が装着し易い形態で作製され、充電用連結部分１９８を介して光中継器１８０に内蔵されたバッテリに電源が充電され常に使用できるようにする。図２０ｄはクリップ型光中継器が充電器に装着された状態を示す側面図である。
【００７１】
光中継基地装置１９０は、図１７に示したようなアダプタ型のクレジットカード照会端末機のように既存のクレジットカード照会端末機の機能及び外様の変化なしで連結できるようアダプタ型で作製されうる。これは、図２１に示した通りである。図２１を参照すれば、クレジットカード照会端末機２００のスロット上にＩ／Ｆカード２０１を差し込んで使用する。
【００７２】
本発明に係る光支払い手段は赤外線でカード情報を伝達する。この際、カード情報のセキュリティのために暗号化する必要がある。  
【００７３】
図２２は本発明に係るカード情報の暗号化方式を説明するための図である。
【００７４】
図２２を参照すれば、カード番号はカード会社から付与する実際カード番号と認証番号が一つのセットで構成される。このように構成されるカード番号は約４０バイト(byte)ほどである。中継所２１０はこのカード番号を受信して圧縮部２１１に設定された圧縮アルゴリズムを実行させ圧縮する。この際、圧縮部２１１は圧縮テーブル２１２を使用して携帯端末機２１５に内蔵できるカード情報に変換する。圧縮されたカード情報は略２０バイトほどである。このように変換されたカード情報はカードＩＤ割当部２１３で割り当てられるカードＩＤと一対になって携帯端末機２１５に伝達される。ここで、カードＩＤは該当カード情報のカード種類を区別するための情報である。
【００７５】
携帯端末機２１５は中継所２１０からカードＩＤが含まれたカード情報を伝達される。携帯端末機２１５の保存インデックス部２１６は伝達されたカード情報に含まれたカードＩＤをインデックスとして登録し、カード情報をメモリ２１７に保存する。保存インデックス部２１６は、ユーザ本人が選択したカードの種類を確認できるようにするためメモリ２１７に保存されたカード情報に該当されるカード名を画面表示用メモリ２１８に保存する。ユーザがカード選択時画面表示用メモリ２１８に保存された該当カード名を画面上に表示して選択されたカードを確認できるようにする。ここで、保存インデックス部２１６は図２３ａに示したようなインデックスメモリを有する。インデックスメモリはインデックスが記憶された総長さ(１)、多種の支払い情報のうちユーザが選択した支払い情報のＩＤ(２)、それから支払い情報が実際記憶されている位置を示すインデックス情報(３)とから構成される。カード情報メモリ２１７は、図２３ｂに示した通り、支払い情報の種類を識別するためのカードＩＤ(１)とこれに対応する実際カード情報(２)が対をなして多数個記憶される。画面表示用メモリ２１８は図２３ｃに示した通り、支払い情報の種類を識別するためのカードＩＤ(１)とこれに対応する実際カード種類を画面に顕示するための文字またはロゴデータ(２)が保存される。画面ロゴはカード会社ロゴや協力会社のロゴなどになれる。カード情報メモリ２１７と画面表示用メモリ２１８にそれぞれ保存されるカードＩＤは同一値である。
【００７６】
このように携帯端末機２１５にカード情報を暗号化して記憶しておいた状態で、カード情報を送受信する過程について説明する。
【００７７】
図２４は光支払送受信装置間の通信手続きを示す図である。
【００７８】
図２４において、ユーザによって光支払による決済が選択されれば、光支払受信装置(ＢＵ; Base Unit)２３５は該当光支払送信装置(ＭＵ; Mobile Unit)２３０に信号を要求する。ＭＵ２３０はＢＵ２３５からの信号要求に応答してインデックスメモリに保存されているインデックス(index)データを送り出す。ここで、インデックスデータはカード情報メモリ２１７に保存されたカード情報の記憶位置をポインティングする住所である。ＢＵ２３５はインデックスデータを受信して既に保存されているインデックス解析用テーブルと比較して有効なインデックスと判明されれば、暗号化のためのキーを生成する。ＢＵ２３５は生成された暗号化キーをメモリ接近命令と共にＭＵ２３０に送る。ＭＵ２３０は暗号化キー信号から暗号キーを抽出し、与えられたメモリ接近命令に応じてカード情報メモリ２１７に既に保存されているカード情報を読み取って抽出された暗号キーで再び暗号化する。このように暗号化されたカード情報はＢＵ２３５に送り出す。ＢＵ２３５は受信したカード情報を保有した暗号化キーで暗号化した後、約定された圧縮テーブルに基づきカード情報に復元する。  
【００７９】
赤外線データ伝送方法は１:Ｎ状態の伝送のためのプロトコルであって、交信相手局間の認識プロトコルが複雑なので基本プロトコルリンク階層でだけ交信局間の相互認識時２〜３秒かかるなど時間遅延がある。このような遅延時間は信用情報伝達時間が重要化される料金支払い分野には適用できない。それで、１:１通信を前提とする新たな通信プロトコルを提示する。   
【００８０】
図２５及び図２６は本発明の光支払による決済方式に適用される通信プロトコルを説明するための図である。ＢＵ２３５は交信距離内に交信状態に存する相手局があるかを探すパイロット(pilot)信号を発する(１)。該パイロット信号には交信データの無欠性を保障するためのＢＣＣ(Block Check Character)値と１:１交信を保障するための自分のＩＤ(ＢＵ-ＩＤ)値を含む。一方、ＭＵ２３０はボタン入力有無をチェックする(ステップ２５１)。ボタン入力があれば、ＭＵ２３０はＢＵ２３５からパイロット信号の受信及びエラー発生有無を確認する(ステップ２５２)。このパイロット信号を受信したＭＵ２３０はボタン入力後一定受信待機時間内にパイロット信号が受信され、受信したパイロット信号が変形なしで伝達されたかを受信したデータ内に含まれたBCC値として確認する。エラーなしで定められた時間内にパイロット信号の受信が確認されれば、ＭＵ２３０は追って交信全体の無欠性のために受信したデータ内に含まれたＢＵ２３５のＩＤ値(ＢＵ-ＩＤ)を抽出し、自分のＩＤ(ＭＵ-ＩＤ)値を生成して記憶する(ステップ２５３)。ＭＵ２３０は自分の交信準備成否を示す値と内蔵されたカード情報値をポインティングするインデックス値、自分を表示するＩＤ値(ＭＵ-ＩＤ)、交信要求をしたＢＵ２３５のＩＤ値(ＢＵ-ＩＤ)、それから送信する全データの無欠性を保障するためのＢＣＣ値を演算して送信する(２)(ステップ２５４)。これを受信したＢＵ２３５は受信した交信待機信号(２)が変形なしで伝達されたかを受信したデータ内に含まれたＢＣＣ値として確認する。ＢＵ２３５は本人が要求した交信に対する応答有無を伝送されて来たデータ内に自分のＩＤ(ＢＵ-ＩＤ)値として確認する。ＢＵ２３５は全てが一致すれば、追って交信全体の無欠性のために交信待機信号に含まれたＭＵ２３０のＩＤ(ＭＵ-ＩＤ)値を記憶する。ＢＵ２３５は伝送された交信待機信号(２)に含まれた信用情報値をポインティングするインデックス値を約定したインデックステーブルを用いて解読した後必要な信用情報をポインティングする値を抽出する。ＢＵ２３５は交信時使用される暗号キーを生成し、記憶されたＭＵ２３０のＩＤ(ＭＵ-ＩＤ)値を含んで伝送する(３)。この信号を受信したＭＵ２３０は受信した暗号キーと命令語信号が変形せず伝達されたかを受信したデータ内に含まれたＢＣＣ値として確認する(ステップ２５５)。確認されれば、受信したデータ内に含まれたＭＵ-ＩＤ値を通して本ＭＵ２３０が要求した交信に対する応答であるかを確認する(ステップ２５６)。ＭＵ-ＩＤ値が該ＭＵ２３０のＩＤと一致しなければ一定時間受信待機する(ステップ２５７)。受信待機時間が一定時間経過しても一致するＭＵ-ＩＤ値が受信されなければステップ２５１に戻ってステップを再び行なう。該ＭＵ２３０のＩＤと受信したＭＵ-ＩＤ値が一致すれば、伝送された命令語にもとづきデータを保存場所から読み取った後暗号キーで暗号化する(ステップ２５８)。暗号化されたデータをＢＵ２３５に送信する(４)(ステップ２５９)。これを受信したＢＵ２３５は暗号化されたデータが変形なしで伝達されたかをそのデータ内に含まれたＢＣＣ値として確認する。ＢＵ２３５は本人が要求した交信に対する応答有無を伝送されて来たデータ内に自分のＩＤ値として���認する。ＢＵ２３５は全部が一致すれば、該当データを後段の処理部に伝達し交信を終了する。ＢＵ２３５は更新するデータが存在すればその更新データ信号を記憶命令と共にＭＵ２３０に送る(５)。ここで、更新データは地下鉄やトールゲート料金支払いシステムの出発地情報などに該当する。ＭＵ２３０は受信した更新データと命令信号が変形なしで伝達されたかをそのデータ内に含まれたBCC値として確認する(ステップ２６０)。ＭＵ２３０は本人が要求した交信に対する応答有無を伝送されて来たデータ内に自分のＩＤ値として確認する(ステップ２６１)。ＭＵ２３０は自分のＩＤ値でなければ、一定時間受信待機する(ステップ２６２)。受信待機時間が一定時間経過しても一致するＭＵ-ＩＤ値が受信されなければステップ２５１に戻ってステップを再び行なう。ＭＵ２３０は自分のＩＤ値ならば、該当更新データを保存し、それに対する応答(ACK)信号を送信する(６)(ステップ２６３)。そして、ＭＵ２３０は約３秒ほど待機した後(ステップ２６４)終了する。このような過程を通して交信が完了する。
【００８１】
前述したように現在使用しているクレジットカード、先払いカード、銀行決済カードなど磁気カード代用として携帯端末機にカード情報を内蔵して使用する。この際、携帯端末機の内部にカード情報が変形せず内蔵されれば複製使用の恐れがある。特に、直接携帯端末機のメモリにカード情報を入力させる場合、携帯端末機の開発者が専門的な装備を用いて携帯端末機メモリを複製する恐れがある。それで、カード会社や銀行などカード発給機関は現在磁気カードに内蔵された情報と同一な形態で携帯端末機に内蔵させることを避けようとする。しかし、不特定多数が使用する金融取引において個人別非対称キーを用いる暗号化システムは計算速度が遅いため顧客に現在のシステムより不便を与える。また、対称キーを使用する場合は数多くのＰＯＳターミナルに入力された対称キーが同一なのでキー保護に多くの困難がある。
【００８２】
この点を考慮して、新たなＩＣカードシステムが開発されているが、インフラ構築費用などの理由から拡散に障害になっている。それで、本発明は現在のシステムをそのまま使用しつつ保安性を増大させるため、ユーザが指定した秘密番号を暗号化アルゴリズムのキーとして使用する。これについて図２７に基づき具体的に説明る。
【００８３】
図２７は本発明に係るカード情報を内蔵した携帯端末機を用いた決済システムの保安性増大方法を説明するための流れ図である。
【００８４】
顧客は携帯端末機のカード使用のための書類を作成して該当金融機関に申請する。この際、端末機の決済モード用秘密番号をさらに記入する(ステップ２４１)。金融機関はこれを審査した後承認されれば顧客が申請した秘密番号を暗号キーとして使用して、カード番号と有効期間などのカード情報を暗号化する(ステップ２４２)。暗号化方法は本人の暗号が知らなければ解読できない対称キー形態のアルゴリズムを使用して、携帯端末機内部のカード情報を読み取っても使用できなくする。ここで、カード情報の一部だけ暗号化することもできる。暗号化されたカード情報は携帯端末機に入力する。安全のために該当金融機関を訪ねる顧客は携帯端末機の下部インタフェースを介して情報を入力する。顧客の選択に応じて無線網を用いて携帯端末機に情報を入力することもできる。顧客は信用承認後金融情報が携帯端末機に入力完了されれば、決済モードの秘密番号を申請する際記入した秘密番号に合わせておく。この際、秘密番号は非可逆関数のような形態で暗号化する場合保安性を一層高められる。このような過程を通して発給されたカード代用携帯端末機を使用する際、顧客は携帯端末機のキーパッド操作で決済秘密番号を入力して決済モードを選択する(ステップ２４３)。携帯端末機は入力された秘密番号が予め合わせておいた決済モード秘密番号であるかを確認する(ステップ２４４)。二つの秘密番号が一致したことと確認されれば、携帯端末機は正常的に決済モードを動作させる。もし、数回以上一致しなければ決済モードをロックさせて秘密番号の露出を防ぐ。正常の決済モードにおいて、顧客は使用するカードの種類を選択し送信ボタンを押すことによって携帯端末機に内蔵されたカード情報及び秘密番号が赤外線の形態で伝送される(ステップ２４５)。加盟店のＰＯＳターミナルと連結されている光受信機は顧客の携帯端末機からカード情報及び秘密番号を受信して加盟店ＰＯＳターミナルに伝達する。ここで、携帯端末機と光受信機との距離は約１ｍ以内の短距離であり、光を用いて直進性があるため情報が録取される恐れがなくて安全である。ＰＯＳターミナルは別の暗号化キーを保管する必要なく復号化アルゴリズムだけ動作させ、受信された秘密番号を用いてカード情報を復号化する(ステップ２４６)。以降、既存の金融取引システムと同様に、ＶＡＮ会社を経てカード会社の電算網で承認可否を決定する(ステップ２４７)。もし、秘密番号が合わなければ受信されたカード情報自体が間違っているので承認がなされなくなる。携帯端末機の決済秘密番号を機械的に明かすためには専門家であっても長時間かかり、その時間中は携帯端末機の所有者が紛失申告ができてＡ/Ｓ申請以外は携帯端末機所有者の同意なしで決済秘密番号を明かすことが不可能である。また、Ａ/Ｓを申請する時であっても決済秘密番号を変更した後Ａ/Ｓを預ければ暗号化されたカード情報が解読できなくなる。そして、正常の決済モードにおいて店員などに決済のために差し出す場合に１回だけ決済されるようにし、再使用時再び秘密番号を要求するよう設計することもできる。この場合、食堂やガソリンスタンドなどで取引の安全のために顧客が常に計算台に行くべき不便を大幅に改善できる便利性を提供するので、携帯端末機を通���た信用決済を安心して使用するようになる。そして、携帯端末機の決済モードにおいて顧客が自分のカード情報が知りたい場合カード情報確認メニューを選択すれば、携帯端末機内の復号化プログラムが動作して画面にカード番号と有効期間などの情報が表示される。 
【００８５】
次いで、前述したような光支払を用いた決済方式は多分野に適用できる。例えば、一般商取引、トールゲート、地下鉄、市内バス、トンネル、ガソリンスタンド、電子商取引、百貨店など費用支払いがなされる殆んどの分野で使用できる。以下、光支払を用いた決済システムについて実施形態を通して具体的に説明する。
【００８６】
図２８は本発明に係る光支払送受信装置を用いた商取引システムの構成図である。
【００８７】
図２８に示したシステムは、クレジットカードの情報を光送信するユーザ所持の携帯電話などよりなる光支払送信手段１０と、加盟店などに設けられ送信されるクレジットカードの情報を光受信する光支払受信手段２０、２１を備える。
【００８８】
図２８のシステムは、受信されるクレジットカードの情報を伝達し取引承認を要請するクレジットカード照会端末機３０、３１と、受け付けられた承認要請を該当カード会社５０に承認申請し、承認可否を申請したクレジットカード照会端末機３０、３１に通報するＶＡＮ会社システム４０を備える。ここで、光支払受信手段２０、２１はクレジットカード照会端末機３０とケーブルで連結されたり(図１５参照)、カードリーダが設けられたアダプタ形態で作製されクレジットカード照会端末機３０と連結されたり(図１７参照)、クレジットカード照会端末機３１に内蔵されうる(図１４参照)。このような構成を有する図２８の一般商取引システムにおける光決済に対する動作を図２９に基づき具体的に説明する。
【００８９】
顧客が物品を購買して(ステップ２７１)、代金を支払うべき場合決済方式を選択する(ステップ２７２)。決済手段が光ならば、顧客はクレジットカード照会端末機３０、３１に内蔵されたり連結された光受信機にクレジットカード情報を送信する(ステップ２７３)。すなわち、顧客は光支払送信手段１０として使用する携帯端末機を光支払受信手段２０、２１に向かわせた後予め約定されたボタンを押して取引開始を示す光信号を送信する。この際、顧客の名前、クレジットカード番号などを含む信用情報と共に送信される。光支払受信手段２０、２１は信用情報を収録している光信号を受信してクレジットカード照会端末機３０、３１に伝達する。顧客は信用情報が正常受信されたかを確認して(ステップ２７４)、正常受信されなければ再び信用情報を送信する(ステップ２７３)。信用情報が正常受信されれば、携帯端末機の画面上に正常メッセージをディスプレイする(ステップ２７５)。一方、光でなく他の決済手段を使用する場合、従業員は顧客の他の決済手段で決済を行なう(ステップ２７６)。クレジットカード照会端末機３０、３１は入力された信用情報を確認する(ステップ２７７)。すなわち、クレジットカード照会端末機３０、３１は入力された信用情報をＶＡＮ会社システム４０に伝達し取引承認を要請する。ＶＡＮ会社システム４０は受け付けられた承認要請を該当カード会社５０に承認申請する。承認申請されたカード会社５０は信用状態を確認し、承認結果をＶＡＮ会社システム４０に通報する。ＶＡＮ会社システム４０は通報された承認結果を承認要請したクレジットカード照会端末機３０、３１に伝達する。クレジットカード照会端末機３０、３１は承認拒否された場合他の決済手段で決済できるようステップ２７６からステップを再び行なう。クレジットカード照会端末機３０、３１は承認がなされた場合レシートをプリントして顧客の決済サインをもらった後顧客に物品を引き渡す(ステップ２７８)。  
【００９０】
図３０は図２８の決済システムをカウンタ計算式レストランに適用した場合の動作を説明するための流れ図である。
【００９１】
レストランで食事を済ませた顧客はカウンタで計算する際決済方式を選択する(ステップ２８１)。この際、顧客は光支払決済するか否かを決定する(ステップ２８２)。光支払決済を行なう場合、顧客は光支払送信手段である携帯端末機１０に取り付けられている光送信機を光受信機２０、２１に向かわせて携帯端末機１０に内蔵されたカード情報を光信号で送信して決済する(ステップ２８３)。光受信機２０、２１はカウンタに設けられたクレジットカード照会端末機３０にケーブルまたはアダプタで連結されたりクレジットカード照会端末機３１に内蔵される。光受信機２０、２１は光支払送信手段である携帯端末機１０の光送信機から光信号で送ったカード情報を受信し、それに対する応答信号を送り出す。光支払送信手段である携帯端末機１０はクレジットカード照会端末機３０、３１側の光支払受信手段２０、２１から送った応答信号を受信して送信したカード情報が正常に受信されたかを判断する(ステップ２８４)。正常受信されなければ、携帯端末機１０の表示器上に非正常受信メッセージを表示し、カード情報を再送信するためにステップ２８３からステップを繰り返して行なう。正常受信されたならば、携帯端末機１０の表示器上に正常受信されたことをメッセージ表示する(ステップ２８５)。光支払受信手段２０、２１は受信された光信号のカード情報をクレジットカード照会端末機３０、３１で認識できる形態に変換して伝達する。ステップ２８２において、顧客の決済方式が光支払決済でなければ他の決済手段で決済手続きを行なう(ステップ２８６)。例えば、磁気クレジットカードを用いた決済方式ならば、クレジットカード照会端末機３０、３１のカードリーダまたは光受信アダプタ２１に装着されたカードリーダでカードの帯磁部分を読み取ってカード情報の入力を受ける。クレジットカード照会端末機３０、３１は光支払受信手段２０、２１から伝達されたりカードリーダを通して入力を受けたカード情報について信用情報を確認する(ステップ２８７)。すなわちクレジットカード照会端末機３０、３１はＶＡＮ会社サーバ４０を通してカード会社側に承認を要請する。カード会社サーバ５０は要請されたカード情報について取引承認可否をＶＡＮ会社サーバ４０を通して取引承認を要請したクレジットカード照会端末機３０、３１に伝達する。信用情報確認結果、承認されなければ他の決済手段で決済できるようステップ２８６からステップを繰り返して行ない、承認されたならば従業員はクレジットカード照会端末機３０、３１からレシートを出力して顧客のサインをもらうことによって決済を完了する(ステップ２８８)。 
【００９２】
前述した決済システムにおいて、携帯電話を用いて信用情報だけを伝達すれば、現在信用取引の慣行のままレシートに取引当事者がするサインだけが取引行為の主体識別手段になるという制限点を有する。特に、短時間内に支払い行為が求められる交通料金関連取引行為や比較的少額決済のための信用取引において取引行為毎にユーザがレシートにサインすべきならば取引行為全体にかかる時間が延るようになる。それで、携帯電話の電話番号を用いて商取引者が識別できるようにする。
【００９３】
図３１及び図３２は電話番号をＩＤとして使用した光支払による決済システムの概念図及びそのデータ流れ図である。  
【００９４】
携帯電話、ＰＤＡなどの携帯端末機に信用情報内蔵時その端末機に割り当てられた電話番号を１:１マッチングさせて内蔵する。ユーザによって光支払決済のためのボタン操作がなされれば、この携帯端末機(ＭＵ)１０は内蔵された信用情報と共に電話番号を赤外線の形態で伝送する。これを受信した光受信機(ＢＵ)２０は受信された光信号から信用情報と電話番号を抽出する。光受信機(ＢＵ)２０は抽出された信用情報と電話番号をクレジットカード照会端末機３０に伝達する。クレジットカード照会端末機３０は伝達された信用情報を認証のために外部に送信し、電話番号は保管する。カード会社５０は信用情報を受信して取引内訳を承認する。クレジットカード照会端末機３０は取引内訳が承認されればレシートに購買内訳と保管中の電話番号を共にプリントして出力する。これにより、レシートに取引主体を電話番号と表示する。  
【００９５】
前述した電話番号をＩＤとして使用した光支払による決済システムにおいて、既存のオンライン承認システムを経ない一括処理による決済システムである自動販売機や交通料金関連取引行為では携帯端末機を用いて取引する当事者が信用取引機関をカード会社でなく自分が加入した端末機の移動通信会社を選択して取引行為を行なえるようにして信用取引機関選択の幅を多様化する。
【００９６】
携帯端末機には既にＩＤとして使用されうる電話番号が入力されており、この電話番号は携帯端末機と１:１の関係で使用されている。ユーザが一括処理による決済システムである自動販売機や交通料金関連取引行為において信用取引機関を移動通信会社として選択し光支払決済のためのボタン操作がなされれば、この携帯端末機は内蔵された電話番号と認証キーを共に赤外線形態で伝送する。これを受信した光受信機は復号化キーを用いて認証キーを確認し、これを用いて伝送された電話番号が通信網に加入する際入力された固有番号であることが確認されれば取引内訳を承認した後保管する。
【００９７】
図３３は本発明の光支払による決済方式が適用されたトールゲート通行料精算システムの構成図である。図３３に示したシステムはトールゲート入口側と出口側それぞれに設けられる制御部１００、３００と、営業所コンピュータ２００を備える。入口側制御部１００は車両進入及び出発感知器１０２、１０３、車両分類器１０６、通行券発行機１０５及び車線制御器１０１を備える。入口側制御部１００は送信と受信が可能な両方向性の光送受信機１０４を備える。出口側制御部３００は車線制御器３０１、車両感知器３０２、定額券確認器３０３、レシート発行機３０４及び通行券処理器３０５を備える。出口側制御部３００は送信と受信が可能な両方向性の光送受信機３０６を備える。このような構成を有するトールゲートシステムにおける通行料精算に対する動作を図３４及び図３５を通し
て具体的に説明する。
【００９８】
車両が出発地トールゲートの進入路に至れば、搭乗者は携帯している光支払送信装置を進入路の側面に位置した光送受信機１０４に向かわせた後送信ボタンを押す。すると、光支払送信装置に記憶されたカード情報が光信号形態で送信される。光送受信機１０４は光支払送信装置から送信されたカード情報を受信する。光送受信機１０４は受信されたカード情報の信号フォーマットをチェックする。信号フォーマットが定められたプロトコルを満足する正常の場合、カード情報を車線制御器１０１に伝達する。車線制御器１０１は車両進入感知器１０２で車両進入が感知されれば(ステップ３２１)、待機車両台数に"１"を足す(ステップ３２２)。そして、進入した車両が光支払情報送信車両であるかを確認する(ステップ３２３)。光支払情報送信車両なら、車線制御器１０１は光送受信機１０４を通して入口関連進入情報を光で送る(ステップ３２４)。光支払送信装置の携帯端末機は光送受信機１０４から送信された入口進入情報をメモリに記録する。入口進入情報には現在のトールゲートに対する情報と時間情報、車種などが含まれる。車種は車両分類器１０６を通して分類される。光支払情報送信車両でなければ、車線制御器１０１は入口進入情報を通行券発行機１０５に伝達して入口進入情報が収録された通行券を発行する(ステップ３２５)。このような過程が終われば、 車線制御器１０１は車両の通過を承認する信号を表示して運転者に通過承認を知らせる(ステップ３２６)。車線制御器１０１は車両出発感知器１０３で車両進出が感知されれば(ステップ３２７)、待機車両台数から"１"を引く(ステップ３２８)。車線制御器１０１は車両毎の入口進入情報を該当営業所コンピュータ２００に伝達する。
【００９９】
出発地トールゲートを通過した車両が到着地トールゲートに至ったら、運転者(または同乗者)は光支払送信装置をトールゲート進入路に取り付けられた光送受信機３０６に向かわせてから送信ボタンを押す。すると、光支払送信装置は内蔵されたカード情報を光送信すると同時に、メモリに保存されている入口進入情報も光送信する。光送受信機３０６は光支払送信装置から光送信されたカード情報と入口進入情報を受信する。光送受信機３０６は光支払送信装置から伝達された情報の信号フォーマットをチェックする。信号フォーマットが正常の場合、光送受信機３０６は受信された情報を車線制御器３０１に伝達する。車線制御器３０１は車両感知器３０２で車両進入が感知されれば(ステップ３３１)、待機車両台数に"１"を足す(ステップ３３２)。そして、進入した車両が光支払情報送信車両であるかを確認する(ステップ３３３)。光支払情報送信車両ならば、車線制御器３０１は伝達された情報に基づき該当通行区間程の通行料を計算し、カード情報と連携して料金を徴収する(ステップ３３４)。車線制御器３０１はこの取引内訳を光送受信機３０６のメモリに記録し同時に光支払送信装置に送信して決済料金を累積した金額を記録する(ステップ３３５)。この取引内訳は営業所コンピュータ２００にも伝達され記録される。一方、光支払情報送信車両でなければ、通行券処理器３０５は運転者から出発地トールゲートで発行された通行券を受け取って通行料金を現金や定額券で徴収する(ステップ３３６)。定額券で支払う場合、定額券確認器３０３を通して該当料金を決済した後差額を表示して返却する。このような過程を通して料金が徴収されれば、レシート発行機３０４を通してレシートを発行する。車線制御器３０１は通行料決済が終了すれば通過承認を表示する(ステップ３３７)。斜線制御器３０１は車両感知器３０２で車両進出が感知されれば(ステップ３３８)、待機車両台数から"１"を引く(ステップ３３９)。  
【０１００】
営業所コンピュータ２００は進入出車両について記録した取引内訳を一定時点毎にトールゲートに取り付けられた光送受信機１０４、３０６に記録された取引内訳と一致するかをチェックする。営業所コンピュータ２００は二つの資料が一致すれば光送受信機１０４、３０６の記録をクリアさせ、その取引内訳を集計サーバ(図示せず)に伝達する。ここで、集計サーバは各営業所コンピュータを連結して中央統制する中央サーバである。集計サーバは営業所コンピュータ２００に記録された取引内訳と集計資料が一致するかをチェックして、一致する時だけ集計資料を一括カード会社サーバに伝送する。そして、営業所コンピュータ２００の記録資料を全てクリアさせる。
【０１０１】
図３６は本発明の光支払による決済方式が適用されたドライブスルーシステムを示す。図３６に示したシステムは既存システムに注文内訳表示板３４３上の適正位置に取り付けられ、光信号のカード情報を受信するための光受信機３４４をさらに備えて構成される。この際、車両に乗車した顧客はクレジットカード情報が内蔵され、そのカード情報を光信号で送信する光送信機が取り付けられた携帯電話などの光支払手段を使用する。  
【０１０２】
図３７は図３６のシステムにおける光支払による決済装置の構成図である。図３７に示した装置は光支払手段にカード情報が内蔵されカード情報を光信号で送信する携帯電話１０、注文内訳表示板３４３に取り付けられ、光信号のカード情報を受信するための光受信機３４４、及び光受信機３４４に連結され受信されるカード情報を伝達され取引承認を確認するためのカード照会端末機(またはＰＯＳ; point of sales)６０を備える。光支払手段としては、携帯電話１０以外も携帯可能な物ならばいずれも可能である。ここで、光受信機３４４が取り付けられた注文内訳表示板３４３とカード照会端末機(またはＰＯＳ)６０は売り場に設けられている。そして、光受信機３４４とカード照会端末機６０との間にはケーブルやアダプタで連結される。また図３７の装置は、決済機関であるカード会社サーバ５０側に取引承認を要請したカード情報を伝達し、承認可否を再びカード
照会端末機(またはＰＯＳ)６０側に伝達するＶＡＮ会社サーバ４０を備える。
【０１０３】
このような構成を有するドライブスルーシステムにおける光支払による決済方式につき図３８及び図３９に基づき具体的に説明する。
【０１０４】
顧客は車両を注文受付台３４０Ａに停車させる(ステップ３７１)。その後、車両に乗ったまま注文受付台３４０Ａに設けられたメニュー３４１を見て購入する商品を注文する(ステップ３７２)。注文を受ける店員は注文資料をＰＯＳ６０に入力する。入力された資料は商品を選別する店員が見られる画面に出力され、これを見て顧客別商品を支給できるよう完成させる。顧客は注文が終われば光支払決済するか否かを決定する(ステップ３７３)。光支払決済する場合、注文受付台３４０Ａに設けられた注文内訳表示板３４３に表示された品目別注文内訳と金額欄の決済金額を確認した後光支払決済を行なう(ステップ３７４)。この際、顧客は車の窓を下ろさず決済可能である。注文内訳表示板３４３は図３８に示されている通り商品名、数量、金額が表示され、総計が表示される。また、注文内訳表示板３４３の適正位置(例えば、右上段)には光受信機３４４が取り付けられている。それで、顧客は注文内訳表示板３４３に表示された注文内訳と決済金額を確認した後光支払手段である携帯電話１０に取り付けられている光送信機を光受信機３４４に向かわせて携帯電話１０に内蔵されたカード情報を光信号に送信して決済する。注文内訳表示板３４３に取り付けられた光受信機３４４は顧客の光支払手段である携帯電話１０から送信される光信号のカード情報を光受信する。光受信機３４４は受信された光信号のカード情報をカード照会端末機(またはＰＯＳ)６０で認識できる形態に変換して伝達する。カード照会端末機(またはＰＯＳ)６０は光受信機３４４から伝達されるカード情報についてＶＡＮ会社サーバ４０を通してカード会社側に承認要請をする。カード会社サーバ５０は要請されたカード情報について取引承認可否をＶＡＮ会社サーバ４０を通して取引承認を要請したカード照会端末機(またはＰＯＳ)６０に伝達する。顧客は承認を受ける間車で商品引受台３４０Ｂに移動する(ステップ３７５)。ステップ３７３において、顧客の決済方式が光支払決済でなければ顧客は商品注文後早速商品引受台３４０Ｂに車を移動させる(ステップ３７６)。商品引受台３４０Ｂに停車したまま光支払決済の場合カード使用が承認されたかをチェックする(ステップ３７７)。ステップ３７７のチェック結果使用が承認されれば注文した商品とカードレシートを店員から引き受けた後(ステップ３７８)出発する(ステップ３８１)。もし、承認されないか光支払決済でない場合、既存と同じく現金で決済する(ステップ３７９)。現金決済が終われば顧客は店員から注文した商品を引き受けてから(ステップ３８０)出発する(ステップ３８１)。
【０１０５】
前述したようなドライブスルーシステムにおいて光支払による決済方式を使用する場合、注文と同時に支払い情報が送信され出口に移動する中に全ての計算が完了され、時間当たり販売量の急激な増大を期することができる。 
【０１０６】
図４０は本発明の光支払による決済方式が適用されたガソリンスタンド料金徴収システムを示す。図４０に示したシステムは移動型光中継器１８０と光中継基地装置１９０を備えてガソリンスタンドの従業員(以下、注油員と称する)が携帯した移動型光中継器１８０で支払い情報を受信し、光中継器１８０を光中継基地装置１９０に連結させカード照会端末機(またはＰＯＳ)６０に支払い情報を入力して取引承認及び決済がなされるよう構成される。このような構成を有するガソリンスタンド料金徴収システムにおける光支払による決済方式について図４１に基づき具体的に説明する。
【０１０７】
注油員は顧客に注油完了を知らせて決済方式を問う。顧客は注油後決済方式を選択する(ステップ３９１)。注油員は顧客の所望の決済方式を確認して光支払を用いるかを確認する(ステップ３９２)。顧客が光支払を希望する場合、注油員は移動型光中継器１８０に決済金額を入力して顧客に提示する(ステップ３９３)。顧客は車に乗ったまま注油員が提示した移動型光中継器１８０に表記された決済金額を確認し、自分の光支払手段である携帯電話１０で信用情報を移動型光中継器１８０に送信する(ステップ３９４)。移動型光中継器１８０は携帯電話１０から光信号が正常に至ったことを確認して(ステップ３９５)、光信号が正常に到達したならば光信号に含まれた信用情報を一時記憶する。光信号が到達できないか、到達した光信号に異常があって正常に信用情報が読み取れない場合、注油員は顧客に再び信用情報を送信してくれることを要請する。この際、顧客の光支払手段である携帯電話１０に光受信機を取り付けて携帯電話１０と移動型光中継器１８０が光通信を通して移動型光中継器１８０が自動で携帯電話１０で信用情報再送信を要請できるよう構成できることは当然である。注油員は信用情報の提供を受けた後移動型光中継器１８０を光中継基地装置１９０に持っていて光中継基地装置１９０に信用情報を伝送する(ステップ３９６)。このような方法では大きく二種で使用できる。一番目は、移動型光中継器１８０のコネクタが光中継基地装置１９０のコネクタに接触されるよう装着することであり、二番目は光中継基地装置１９０の光受信機に信用情報が含まれた光信号を伝送することである。この際、移動型光中継器１８０はただ一回だけ該当信用情報を光中継基地装置１９０に伝送する。ステップ３９２において顧客が光支払でなく現金や他の決済手段を利用しようとする場合はそれによる決済手続きを行なう(ステップ３９７)。すなわち、顧客は注油員に自分の磁気クレジットカードを手渡し、注油員は精算所に設けられたクレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)６０のカードリーダを用いて決済処理する。注油員が携帯した移動型光中継器１８０に磁気インタフェースカードが取り付けられている場合はクレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)６０のカードリーダを利用しなくても磁気インタフェースカードを用いて磁気クレジットカードを読み取ってカード情報を一時記憶した後光中継基地装置１９０に伝達する。移動型光中継器１８０から信用情報の提供を受けた光中継基地装置１９０は該当信用情報をクレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)６０に伝送し、クレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)６０はこれをＶＡＮ会社/カード会社４０、５０に送って取引承認可否を確認する(ステップ３９８)。確認結果ＶＡＮ会社/カード会社４０、５０から取引が承認されれば、光中継基地装置１９０はプリンタで取引内訳を印刷して出力し、注油員は印刷されたレシートを該当顧客に伝達し取引内容を確認させる(ステップ３９９)。顧客の信用不良または限度超過などでＶＡＮ会社/カード会社４０、５０から取引が承認されなければ、光中継基地装置１９０はエラー信号を出力してステップ３９７のように他の決済手段で決済がなされるようにする。
【０１０８】
ここで、クレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)６０に光受信機が装着されている場合、ステップ３９６で移動型光中継器１８０は光中継基地装置１９０でなくクレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)６０に直接に顧客の信用情報を光信号で伝送して光支払がなされるようにすることができる。  
【０１０９】
そして、顧客の注油量によってポイント点数を与えて累積された点数に応じて景品を支給するために発給されるポイントカードの場合も携帯電話などにカード番号を内蔵させ光信号で伝送できる。ＰＯＳ６０は入力されたポイントカード番号と注油量による点数を該当精油会社７０に伝送し、精油会社７０は該当カード番号に累積された点数に新たに発生した点数を累積させ再びＰＯＳ６０に伝送して、顧客が自分のポイント点数がいくらであるかを確認できるようにする。  
【０１１０】
前述したようなガソリンスタンド料金徴収システムにおいて光支払による決済方式を使用する場合、顧客がクレジットカードで料金を決済するためにクレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)に移動したり注油員にクレジットカードを手渡す必要なくその場で決済がなされうる。
【０１１１】
図４２は本発明の光支払による決済方式が適用された百貨店決済システム示す。図４２に示した百貨店決済システムは、図４０に示したガソリンスタンド料金徴収システムの構成と同様に構成され、但しＰＯＳ６０がＶＡＮ会社４０に直接に連結されず百貨店サーバ８０を介して連結されるよう構成される。
【０１１２】
顧客は商品を購入する際百貨店店員が携帯した移動型光中継器１８０に支払い情報を光送信して決済する。百貨店店員は光中継器１８０に受信された支払い情報をクレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)６０に内蔵あるいは外装の光受信機を通してクレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)６０に伝達したり光中継基地装置１９０を通してクレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)６０に伝達する。クレジットカード照会端末機(またはＰＯＳ)６０は伝達された信用情報を百貨店サーバ８０を介してＶＡＮ会社/カード会社４０、５０に送って取引承認可否を確認する。確認結果、ＶＡＮ会社/カード会社４０、５０から取引が承認されれば、光中継基地装置１９０はプリンタで取引内訳を印刷して出力し、百貨店店員は印刷されたレシートを該当顧客に伝達し取引内容を確認させる。ここで、支払い情報が百貨店から発給されたカードの場合、百貨店サーバ８０自体で個人信用情報、支払い種類及び決済金額などについて取引承認を決定する。
【０１１３】
前述したように移動型光中継器と光中継基地装置を備えた光決済システムは顧客テーブル計算式レストランに適用することができる。この場合は従業員が移動型光中継器として図２０に示したようなクリップ型を使用することが望ましい。
【０１１４】
そして、本発明は建物や町に設けられる無人自動販売機にも適用して、利用者が硬貨や少額紙幣を持たなくても利用できるようにする。
【０１１５】
図４３は本発明の光支払による決済方式が適用された無人自動販売システムの構成図である。図４３に示したシステムは、光支払手段の携帯端末機(ＭＵ)４１０と、携帯端末機４１０の光支払情報を受信するために光送受信部４２１を備えた自動販売機４２０とから構成される。自動販売機４２０は商品販売のための動作を制御する制御部４２２と、販売内訳を記録する記録部４２３を備える。自動販売機４２０に対する詳しい構成は図４４に示した。図４３のシステムは相異なる場所に分散配置される自動販売機４２０の記録部４２３に記録された販売内訳
を集計するための集計装置４１２と、集計された販売内訳を一括承認処理するためにＶＡＮ会社/カード会社サーバ４１６、４１８側に伝送する伝送端末機４１４とから構成される。このような構成を有する無人自動販売システムにおける代金決済に対する動作を図４５を通して説明する。
【０１１６】
顧客は商品購買金額を支払う(ステップ４３１)。コーヒ自動販売機の場合を例として説明すれば、顧客は飲みたい種類の飲料に割り当てられた金額を支払う。現金支払いの場合、顧客は自動販売機４２０の現金投入部４２４に該当金額の現金を投入する。光支払の場合、光支払手段である携帯端末機４１０を通してカード情報を光信号で送信する。自動販売機４２０の光送受信部４２１はカード情報を含む光信号を受信して制御部４２２に伝達する。制御部４２２は光支払決済であるかをチェックして(ステップ４３２)、光支払決済ならば伝達された該当カード情報が有効な情報であるかを確認する(ステップ４３３)。カード情報の有効か無効かの確認はカード会社４１８を通さず自体的になされる。すなわち、制御部４２２は不良取引カード情報、いわばブラックリストに該当するカード情報を登録して置き、受信されたカード情報が既に登録された不良取引カード情報に含まれるかを単純確認して有効か無効かを確認する。このような単純確認で各自動販売機はカード会社４１８またはＶＡＮ会社４１６を通したクレジットカード情報照会及び取引承認のために別の専用線を設ける必要がなくなって設置費が低廉になる。また、不良取引者のリストを周期的にアップデートすることによって取引のセキュリティが図れる。勿論、ブラックリストを該当携帯端末機４１０に登録させ携帯端末機４１０自体で支払い情報の光送信にならないようにして、カード情報が有効か無効かを確認する必要を無くせる場合もある。このような不良取引者の登録については後述する。ステップ４３２において光支払決済でなければ、現金投入部４２４に商品の該当金額以上が入力されたかを判断する(ステップ４３４)。ステップ４３３において有効情報と確認されたり、ステップ４３４で商品の該当金額以上が入力されれば、制御部４２２は商品選択部４２６上に商品引出可能信号を表示する(ステップ４３５)。顧客は引出可能表示された商品選択部４２６上の所望の商品を選択する。制御部４２２は選択した商品を排出する(ステップ４３６)。例えば、顧客が"ミルクコーヒ"を選択した場合、制御部４２２はコーヒモータ駆動部４２９Ａ、砂糖モータ駆動部４２９Ｂ、それからクリームモータ駆動部４２９Ｃを駆動させコーヒ、砂糖、クリームが混ぜ合ったミルクコーヒをコップ取出口４２８を通してコップに入れて排出する。現金支払いの場合、制御部４２２は釣り銭を計算して該当金額を返却部４２７を通して返却する。もし、顧客が返却入力部４２５を通して商品購買を取り消した場合、制御部４２２は投入された金額を返却部４２７を通して返却する。顧客が排出された商品を引出せば、制御部４２２は光支払であるかを再びチェックして(ステップ４３７)、光支払ならばその販売内訳を記録部４２３に記録する(ステップ４３８)。
【０１１７】
一方、自動販売機４２０の運営者は一定期間毎に集計装置４１２を持って、自動販売機４２０が設けられた場所に行って販売内訳を集計する。すなわち、自動販売機４２０の光送受信部４２１を通して記録部４２３に記録された販売内訳を集計装置４１２にダウンロードされる。運営者は多数箇所に分散配置された自動販売機について販売内訳を全て集計した後、集計装置４１２を伝送端末機４１４に連結してＶＡＮ会社サーバ４１６に伝送して一括承認要請する。ＶＡＮ会社サーバ４１６は一括承認要請した販売内訳を該当カード会社サーバ４１８に伝送する。ここで使用される集計装置４１２と伝送端末機４１４については後述する。  図４６は本発明の光支払による決済方式が適用されたキオスク(KIOSK)の手数料支払いシステムの構成図である。  
【０１１８】
携帯端末機４１０はクレジットカード、先払カード及び直払カードのようなカード情報が内蔵された携帯電話または携帯用個人装置であって利用者のカード情報を光信号で伝送できる装置である。
【０１１９】
キオスク４４０は携帯端末機４１０から光信号を受信し、受信した光信号からカード情報を抽出してユーザが希望する書類を発給する。キオスク４４０は取引内訳を記憶した後運営者の操作によって電話接続を通して集計サーバ４５０に伝送する。集計サーバ４５０は集められた取引内訳をカード会社４１８に一括伝送する。
【０１２０】
カード会社サーバ４１８はキオスク取引内訳が受信されれば、該当取引代金を指定されたキオスクの運営者口座に入金させ、カードユーザに代金を請求する。
【０１２１】
図４７は図４６のキオスク４４０を示す詳細構成図であって、証明書発給の例を示す。図４７に示した証明書発給システムは証明書発給に必要な個人情報を入力するための入力部４４４、顧客が所望の情報を確認するよう画面提供する表示部４４５及び発給される証明書に対する手数料を処理する手数料処理部４４６を備える。手数料処理部４４６は投入された硬貨や紙幣金額を認識するための硬貨/紙幣認識器４４７、認識された金額を表示するための金額表示器４４８、及び投入された硬貨や紙幣を収集するための硬貨/紙幣箱４４９よりなる。また手数料処理部４４６は、光支払手段である携帯端末機４１０からカード情報が含まれた光信号を受信するための光受信機４４１と、取引内訳を保存するための取引内訳記憶ユニット４４３よりなる。図４７の証明書発給システムは、発給可能な証明書に記載される内容を有している主電算機４５１、各構成の全般的な動作を制御するための制御部４４２、及び制御部４４２の制御下に利用者が所望する証明書を印刷して発給する証明書印刷部４５２を備える。集計資料印刷部４５３は取引内訳を印刷して顧客にレシートとして発給する。このような構成を有する無人自動証明書発給システムにおける手数料の支払いに対する動作を図４８に基づき具体的に説明する。
【０１２２】
制御部４４２はサービス可能な種類を表示部４４５上に表示して顧客をして所望のサービス種類を選択せしめられるようにする(ステップ４６１)。顧客は表示部４４５に表示内容を見て所望のサービス種類を選択する。制御部４４２は入力部４４４を通してサービスする種類が選択されれば、 顧客が該当手数料を支払えるよう手数料を表示部４４５に表示する(ステップ４６２)。この際、制御部４４２は表示部４４５上に光支払決済であるかを確認する(ステップ４６３)。顧客は表示部４４５に表示された金額を確認した後所望の決済方式で金額を支払う。光支払決済の場合、顧客は光支払手段として用いられる携帯端末機４１０を手数料処理部４４６の光受信機４４１に向かわせた後カード情報を光信号で伝送する(ステップ４６４)。手数料処理部４４６の光受信機４４１は受信された光信号からカード情報を抽出して制御部４４２に伝達する。制御部４４２は伝達された該当カード情報が有効な情報であるかを確認する(ステップ４６５)。有効なカード情報でなければ、これを知らせて現金支払うようにする(ステップ４６６)。カード情報が有効ならば、制御部４４２は表示部４４５に正常であることを表示し、住民番号などの必要な個人情報を入力部４４４を通して入力される(ステップ４６７)。制御部４２２は取引内訳記憶ユニット４４３に取引内訳を保存する(ステップ４６８)。ここで、取引内訳はサービス種類、手数料、発給日付などを含む。ステップ４６３において光支払決済でなければ現金支払うようにする(ステップ４６６)。光支払または現金支払いになる場合、制御部４４２は入力された情報に基づき主電算機４５１で必要とする情報をロードして証明書印刷部４５２を通して証明書を印刷して顧客に発給する(ステップ４６９)。
【０１２３】
前述したように取引内訳記憶ユニット４４３に集計された取引内訳は一定時点に集計サーバ４５０に伝送される。すなわち、キオスク４４０の運営者の操作によって記憶された取引内訳が伝送される。集計サーバ４５０は伝送された取引内訳と取引内訳記憶ユニット４４３に記憶された取引内訳が一致するかを比較して、一致する時だけその取引内訳を一括カード会社４１８に伝送し、取引内訳記憶ユニット４４３の取引内訳を全部クリアさせる。ここで、キオスクは多数の箇所に分散配置され電算網を介して互いに連結されるため、これを統合管理する主電算機４５１で集計サーバ４５０として働く場合もある。取引内訳を受信したカード会社は該当取引内訳に基づいた金額を既に設定されたキオスク４４０運営者の銀行口座に入金させ、顧客には代金を請求する。
【０１２４】
自動販売機やキオスクのようにシステム特性上実時間で信用決済ができない場合、集められた信用情報を集計して信用決済の可能な場所に移す移動型集計装置が必要である。本発明はＰＤＡ及びメモリパックを用いて移動型集計装置を提示する。  
【０１２５】
図４９ａはＰＤＡを用いた移動型集計装置が適用された自動販売システムのブロック構成図であり、図４９ｂはそのＰＤＡの例示図である。
【０１２６】
自動販売システムの内部に装着される光支払受信装置４７１は自動販売機コントローラ４７０をＩ／Ｆ部４７７を通してモニタリングする。モニタリング結果取引内訳が発生する度に、ＣＰＵ４７５はこれを感知して内蔵メモリ４７６に記録する。一方、図４９ｂに示されたＰＤＡはＩｒ送受信機４８１が取り付けられていて自動販売システムの光支払受信装置４７１と赤外線で交信する。自動販売システム運用者はＰＤＡ４８０上のメニューキー操作で取引内訳集計プログラムを稼働させた後、Ｉｒ送受信機４８１を集計対象機器に指向し集計命令を赤外線送信する。自動販売システムの光支払受信装置４７１はＩｒ送受信機４７２を通して集計命令を受信する。受信された集計命令はＩｒ変換部４７３及びＵＡＲＴ４７４を通してＣＰＵ４７５が認識できる形態の信号に変換されＣＰＵ４７５を統制する。ＣＰＵ４７５はその集計命令に応じて内蔵メモリ４７６に記録されている取引内訳データを読み取ってＵＡＲＴ４７４及びＩｒ変換部４７３を通してＩｒ送受信機４７２に出力する。Ｉｒ送受信機４７２は入力される取引内訳データを赤外線信号で送信する。ＰＤＡ４８０のＩｒ送受信機４８１は自動販売システムの光支払受信装置４７１側から送信される取引内訳の赤外線信号を受信する。受信された取引内訳はＩｒ変換部４８２及びＵＡＲＴ４８３を通してＣＰＵ４８４に到達され、内蔵メモリ４８５に記録される。ＣＰＵ４８５はデータ受信の成敗及び結果をLＣＤ４８６に表示して、運用者をして集計状況をモニタリングさせられる。ＰＤＡ４８０に取引内訳が集計されれば、これをＩｒポートやシリアルポート４８７を通してＰＣで伝送販売管理ソフトウェアを用いて中央集計センタに送ったり、別の通信手段(携帯電話、基地装置)などを用いて中央集計装置に送る。
【０１２７】
図５０ａはメモリパックを用いた移動型集計装置の構成図であり、図５０ｂはメモリパックの連結状態図である。
【０１２８】
自動販売システムの内部に装着された光支払受信装置４７１は自動販売機コントローラ４７０をＩ／Ｆ部４７７を通してモニタリングする。モニタリング結果取引内訳が発生する度に、ＣＰＵ４７５はこれを感知して内蔵メモリ４７６に記録する。取引内訳を集計するメモリパック４８８は不揮発性メモリ(NV-RAM)であって、図５０ｂに示した通り、メモリコネクタ４７９を通して光支払受信装置４７１のＵＡＲＴ４７４と連結される。取引内訳を集計するため、自動販売システム運用者はメモリパック４８８をメモリコネクタ４７９に挿入する。メモリパック４８８の接続状態を感知したＵＡＲＴ４７４はＣＰＵ４７５にこれを通知する。ＣＰＵ４７５はＵＡＲＴ４７４の通知によってメモリ４７６に記録されている取引内訳を読取ってＵＡＲＴ４７４を通して接続されているメモリパック４８８に記録する。メモリパック４８８に取引内訳が集計されれば、運用者は光支払受信装置４７１からメモリパック４８８を着脱させ該当決済機関(カード会社または銀行)にそのメモリパック４８８だけを伝達する。
【０１２９】
前述したような移動型集計装置は、システム設置場所に管理者が配置され取引内訳を集計し、その集計されたＰＤＡやメモリパックを回収して決済機関に直接に運搬すべきである。それで、本発明はモデムを介して集計された取引内訳データを伝送できる伝送端末機を提示する。
【０１３０】
図５１ａは電力線モデム接続装置が適用された自動販売システムのブロック構成図であり、図５１ｂは建物内の自動販売機モデム接続例示図である。
【０１３１】
自動販売システムに含まれる機器が一つの多数層の建物内の各層毎に設けられる環境下で、屋内の電力線は閉鎖回路を提供する。すなわち、図５１bに示した通り、電力線モデム４９５を電源端子に接続させ各層毎に設けられた自動販売機４９０(１)、…、４９０(Ｎ)の電力線と接続させる。それで、各層毎に設けられた自動販売機４９０(１)、…、４９０(Ｎ)から発生した販売情報は該当自動販売機４９０(１)、…、４９０(Ｎ)の内部に設けられた光支払受信装置(ＢＵ)４９１の内蔵メモリに一時保存される。記憶された販売情報は電力線送出のために変換部４９２で変調され電力線混合器４９３を経ながら電力線４９４に載せられる。この際、電力線混合器４９３は他電力線混合器の送信有無を確認した後交信がないことを確認し電力線を用いる。これにより、交信に混線や衝突が発生しない。また、他の層に配置された自動販売機４９０(１)、…、４９０(Ｎ)も同一な手続きを経て電力線に販売情報を載せる。別の電源端子に接続された電力線モデム４９５は電力線に情報が載せられているかを常にモニタリングする。モニタリング結果情報が認知されれば、電力線モデム４９５の分離器４９６が動作を開始してモデム部４９７を通して電話線４９８やアンテナ４９９を介して販売情報を中央サーバに送り出す。従って、自動販売機４９０(１)、…、４９０(Ｎ)の販売情報が実時間または一括処理方式で中央サーバに伝達される。
【０１３２】
図５２ａ及び図５２ｂは移動通信モデム内蔵型伝送端末機の内部構成及び外形を示す。この端末機は図４９及び図５０に示したような集計装置との連結を通して集計された取引内訳データを無線送出するよう構成される。
【０１３３】
取引内訳を一括処理しようとする管理者は、図５２ｂに示した伝送端末機５００のキーパッド５０５を操作して精算モードにセッティングする。管理者は精算モードにセッティングされた伝送端末機５００を精算対象になる集計機に近接させ赤外線通信がなされるようにする。管理者は伝送端末機５００のシリアルインタフェース部５０１を通して集計機とポート連結することもできる。伝送端末機５００は赤外線インタフェース部５０２を通して精算対象集計機(図示せず)から集計された取引内訳を一括赤外線信号で入力を受ける。ポート連結された場合、伝送端末機５００はシリアルインタフェース５０１を介して取引内訳データの伝達を受ける。マイクロプロセッサ５０３は赤外線インタフェース部５０２またはシリアルインタフェース部５０１を介して入力される取引内訳データを内蔵メモリ５０４に一時保存する。その後、マイクロプロセッサ５０３は保存された取引内訳データを送受信部５０７を通して無線で中央サーバ(図示せず)に送り出す。マイクロプロセッサ５０７は送出結果を表示部５０６に表示して管理者をして通信状態を認知せしめられる。  
【０１３４】
前述したような電力線モデム接続装置や移動通信モデム内蔵型端末機の場合はシステムを新に構成すべきである。それで、殆んど所持している携帯電話を通して取引内訳データを伝送できるよう携帯電話接続装置を提示する。
【０１３５】
図５３ａは携帯電話接続装置が適用された自動販売システムのブロック構成図であり、図５３ｂは自動販売機の携帯電話接続例示図である。
【０１３６】
図５３ｂに示した通り、自動販売機の前方カバーの内側に自動販売機コントローラ４７０が取り付けられ、その下部に携帯電話接続装置５１０が取り付けられる。携帯電話接続装置５１０にはケーブル接続部５１５が設けられケーブル５１６を介して携帯電話５１８の外部接続ポート５１７と接続される。携帯電話接続装置５１０のケーブル接続部５１５に携帯電話５１８が接続されれば、ＵＡＲＴ５１４を通してＣＰＵ５１２にこれを通知する。ＣＰＵ５１２はＩ／Ｆ部５１１を通して自動販売機コントローラ４７０をモニタリングして取引発生が感知されれば、その取引内訳の伝達を受けてメモリ５１３に保存する。ＣＰＵ５１２はＵＡＲＴ５１４を通して携帯電話接続が通知されれば、携帯電話５１８を通して予めセッティングされた接続番号に電話をかけてメモリ５１３に保存された取引内訳データを伝送する。ＣＰＵ５１２は電話接続された相対側に取引内訳データが成功的に伝送されれば、メモリ５１３に記録内容を削除させる。ここで、セッティングされた電話番号は該当決済機関(カード会社または銀行)の中央サーバと接続できる番号である。  
【０１３７】
ところが、前述したように携帯電話利用時サービス地域を外れた場所に設けられる自動販売システムには適用できない限界がある。それで、地域的な限界のないインターネットを介して取引内訳を伝送できるようインターネット接続装置を提示する。
【０１３８】
図５４ａ及び図５４ｂはインターネット接続装置の内部構成及びＰＣとの連結状態を示す。図５４ｂを参照すれば、インターネット接続装置５２０はインターネット接続が可能なＰＣ５２６とケーブルを介して連結される。インターネット接続装置５２０は移動型集計装置であるＰＤＡ４８０やメモリパック４８８と接続できるメモリ接続部５２１と、赤外線通信で集計した取引内訳データの入力を受ける赤外線Ｉ／Ｆ部５２２を備える。
【０１３９】
管理者は接続装置５２０にケーブルを介してＰＣ５２６を連結し、その接続装置５２０のメモリ接続部５２１に図４９または図５０に例示した移動型集計装置を結合する。メモリ接続部５２１は結合された移動型集計装置の内部に設けられたメモリ４８８に集計された取引内訳データを認知してＵＡＲＴ５２３を通してＣＰＵ５２４に伝達する。接続装置５２０は移動型集計装置と結合しなくても赤外線通信を通して取引内訳データの伝達を受けられる。すなわち、接続装置５２０の赤外線Ｉ／Ｆ部５２２は赤外線形態の取引内訳データを認知してＵＡＲＴ５２３を通してＣＰＵ５２４に伝達する。ＣＰＵ５２４は伝達されるデータをＵＡＲＴ５２３を通してシリアルポート５２５に連結されたＰＣ５２６に伝達する。ＰＣ５２６はインターネットを介して該当決済機関の中央サーバ５２７に接続された状態で、接続装置５２０から伝達される取引内訳データを中央サーバ５２７に伝達する。ＣＰＵ５２４は取引内訳データを伝送した後成功的にデータが伝送されれば、結合された移動型集計装置内のメモリ４８８記録内容を削除せよとの命令を伝達する。集計された取引内訳データが正常に中央サーバ５２７に伝達される度にメモリ記録内容をクリアさせるため、メモリ容量をさほど占めなくなる。
【０１４０】
インターネットが普及されない地域の場合は電話線を介して取引内訳を伝送できるようにダイアルアップ(dial-up)ＶＡＮ接続装置を提示する。
【０１４１】
図５５ａ及び図５５ｂはダイアルアップＶＡＮ接続装置の内部構成及び外部連結状態を示す。図５５ｂを参照すれば、ボックス(box)状で作製された接続装置５３０の一側面には電話線が連結され、他側面には移動型集計装置である多数のメモリパックがそれぞれ結合できる多数の結合口が設けられる。また、結合口それぞれに対応するようＬＥＤが設けられメモリパック別に現在処理状態が分かるようにする。
【０１４２】
管理者は電話線に連結されている接続装置５３０の結合口のそれぞれに処理しようとする移動型集計装置のメモリパック４８８を結合する。メモリパック４８８のそれぞれには相異なる場所に設けられた自動販売機で集計した取引内訳が記録されている。ＣＰＵ５３２はこのデータをＵＡＲＴ５３１を通してモデム５３３に伝達して電話線に載せて中央サーバ５２７に伝送する。ＣＰＵ５３２は取引内訳データを伝送した後成功的にデータが伝送されれば処理されたメモリパック４８８の記録内容を削除する。
【０１４３】
前述したような伝送端末機を用いれば、本発明の光支払による決済方式をバスやタクシ料金自動徴収システムにも適用できる。 
【０１４４】
図５６は本発明の光支払による決済方式が適用されたバス/タクシ料金自動徴収システムの構成図である。図５６に示したシステムは光支払手段である携帯端末機(ＭＵ)５４０と、料金徴収のためのＲＦ端末機５５０で構成される。ＲＦ端末機５５０は光支払情報を受信するための光送受信部５５１、料金徴収のための動作を制御する制御部５５２、及び徴収内訳を記録する記録部５５３を備える。記録部５５３はパック(pack)型の分離型で作製される。ＲＦ端末機５５０の詳細構成は図５７に示した。図５６のシステムは記録部５５３と連結され徴収内訳をＶＡＮ会社サーバ５４６を通してカード会社サーバ５４８に伝送する伝送端末機５４２で構成される。ここで、伝送端末機５４２は図５４または図５５に示したインターネット接続装置またはダイアルアップＶＡＮ接続装置を用いる。     
【０１４５】
バスまたはタクシに乗車した顧客は料金を支払う。光支払ならば、顧客は光支払手段である携帯端末機５４０を用いてＲＦ端末機５５０の光送受信部５５１に向かって光支払情報を送り出す。光送受信部５５１は乗車した顧客の携帯端末機５４０から送り出された光支払情報を受信して制御部５５２に伝達する。光支払でなく交通カードなど既存のプラスチックカードやＩＣカードによる支払いならば、顧客は該当カードをＲＦカード通信モジュール５５４に接触させカード情報をＲＦ送出する。ＲＦカード通信モジュール５５４は送り出されたＲＦカード情報を受信して制御部５５２に伝達する。制御部５５２は伝達されたカード情報が有効情報であるかを確認する。制御部５５２はＲＦカード情報ならば、B/Lデータ保存モジュール５５５に保存されたいるブラックリストをチェックして有効情報であるかを確認する。カード情報が有効情報ならば、制御部５５２はユーザインタフェースモジュール５５６を通してディスプレイ５５７上に徴収料金とカードの残額を表示する。一方、制御部５５２は光支払い情報なら、別のブラックリストをチェックする必要がない。本発明の光支払による決済方式では、ブラックリストチェックが該当光支払い手段である携帯端末機でなされる。制御部５５２は光支払による決済の場合、ユーザインタフェースモジュール５５６を通してディスプレイ５５７上に徴収料金と累積金額を表示する。そして、制御部５５２は該当カード情報と金額など徴収内訳を記録部５５３に記録する。
【０１４６】
前述したように記録された情報は伝送端末機５４２が設けられた場所に行ってＲＦ端末機５５０から記録部５５３を分離させ伝送端末機５４２と接続させる。伝送端末機５４２は接続された記録部５５３から徴収内訳を読取ってＶＡＮ会社サーバ５４６に伝送する。ＶＡＮ会社サーバ５４６は伝達された徴収内訳を該当カード会社サーバ５４８に伝達する。     
【０１４７】
一方、地下鉄やトールゲート、キオスクの場合はシステム中央サーバがあって、集計装置や伝送端末機を別設しなくても中央サーバでその役割を行なえる。この中央サーバを用いる場合を説明する。  
【０１４８】
図５８は本発明の光支払による決済方式が適用された地下鉄料金自動徴収システムの構成図である。図５８に示したシステムは光支払い手段である携帯端末機(ＭＵ)５６０と、地下鉄ゲートに設けられるＲＦ端末機５７０とから構成される。ＲＦ端末機５７０は光支払い情報を受信するための光送受信部５７１、地下鉄料金徴収のための動作を制御する制御部５７２及び徴収内訳を記録する記録部５７３を備える。ＲＦ端末機５７０の詳細構成は図５９に示した。図５８のシステムは地下鉄駅毎に配置された記録部５７３の徴収内訳を集計して一括カード会社サーバ５６４に伝達する集計サーバ５６２で構成される。ここで、集計サーバ５６２は各地下鉄駅を連携して中央統制する中央サーバである。そして、地下鉄区間毎に利用料金が違うため、両方向光送受信部５７１を用いて乗車した地下鉄駅に対する情報を携帯端末機５６０に入力させ、下車する地下鉄駅で正確に料金が徴収されうるようにする。     
【０１４９】
地下鉄開閉器に設けられたＲＦ端末機５７０は端末コンピュータ通信モジュール５７６を通して駅内中央サーバと連結される。地下鉄乗車のため、顧客はカード情報が内蔵された携帯端末機５６０を用いてＲＦ端末機５７０の光送受信部５７１に光でカード情報を伝達する。これを受信する光送受信部５７１は受信されたカード情報を制御部５７２に伝達する。制御部５７２は伝達されたカード情報が定められたプロトコルの正常的な資料であるかを確認する。正常的な資料ならば、制御部５７２は出発駅に対する情報と時間情報などを光送受信部５７１を通して携帯端末機５６０に伝送する。携帯端末機５６０は光送受信部５７１から伝送された出発駅情報を受信して一時記憶する。制御部５７２は顧客をして開閉器を通過させて地下鉄に乗れるようにする。顧客が地下鉄に乗車して所望の目的地に到着すれば、出発駅情報が保存された携帯端末機５６０を用いて到着駅の開閉器に設けられたＲＦ端末機５７０の光送受信部５７１にカード情報と共に出発駅情報を光信号で伝送する。光送受信部５７１は携帯端末機５６０から伝送されたカード情報と共に出発駅情報を受信して制御部５７２に伝達する。制御部５７２は伝達されたカード情報が定められたプロトコルの正常的な資料であるかを確認する。正常的な資料ならば、制御部５７２は出発駅から到着駅までの料金を計算して、計算された金額と使用された累積金額をユーザインタフェースモジュール５７７を通してディスプレイ５７８に顕示する。そして、制御部５７２はカード情報、取引日付、料金、累積金額などの徴収内訳を記録部５７３に記録する。
【０１５０】
集計サーバである中央サーバ５６２は、一定時点に各地下鉄駅毎に設けられたＲＦ端末機５７０の記録部５７３に記録された取引内訳を集計する。中央サーバ５６２は集計された取引内訳と記録部５７３に記録された取引内訳が一致するかを検討した後一致すればカード会社５６４に伝達して一括承認要請した後、記録部５７３に記録内容を全てクリアさせる。
【０１５１】
勿論、顧客は他の支払い手段である地下鉄切符を利用したり交通カードなどのプラスチックカードやＩＣカードをＲＦカード通信モジュール５７４に接触させ決済することもできる。
【０１５２】
前述したような自動販売機やバス、地下鉄などにおける一括処理決済システムで電話番号をＩＤとして使用する場合について説明する。 
【０１５３】
図６０は電話番号をＩＤとして使用した光支払による一括処理決済システムの概念図である。  
【０１５４】
光支払機能が内蔵された携帯端末機８９０を所持したユーザは一括処理決済が要求される取引行為時信用取引機関として該当移動通信会社８９８を選択する。ユーザは携帯端末機８９０の光支払メニューのうち信用取引機関として移動通信会社８９８を選択した後、ボタン操作で携帯端末機８９０に登録された電話番号と認証キーを赤外線の形態で伝送する。自動販売機やバス、地下鉄などの加盟店８９４に設けられた光受信機８９２は携帯端末機８９０から電話番号と認証キーを受信する。光受信機８９２は復号化キーを用いて受信された認証キーを確認し、これを用いて受信された電話番号が通信網に加入時入力された固有番号であるかを確認する。光受信機８９２は固有番号であることが確認されれば、自体認証プログラムとして承認した後取引内訳を保存する。光受信機８９２はその取引金額を赤外線の形態で携帯端末機８９０に伝達する。携帯端末機８９０は伝達された取引金額を累計して移動通信会社８９８が統制できるメモリに保管する。携帯端末機８９０は移動通信会社８９８で定めた限度内で信用取引を行ない続ける。一方、運用者は保管された取引内訳を集計センタ８９６に伝送する。集計センタ８９６は収集された売出データを綜合して移動通信会社８９８の買入データに変換して伝送する。移動通信会社８９８は買入したデータを精算して信用販売代金を代金支払い周期によって集計センタ８９６に支払う。集計センタ８９６は移動通信会社８９８から代金が支払われれば精算された各加盟店に信用販売代金を支払う。移動通信会社８９８は一定期間集計された信用販売代金を通信料金に課してユーザが決めた決済日に請求する。ユーザは請求された料金を納付することによって電話番号をＩＤとして使用した光支払による決済信用購買が完了する。
【０１５５】
一方、インターネット(internet)利用者の数が急増しつつインターネットの商業的利用、すなわち電子商取引(electronic commerce)が急速に拡散されている。電子商取引はサイバーショッピングモール側が提供するブラウザ上に顧客の名前、カード番号、秘密番号、有効期間などのカード情報を入力する決済方式を使用する。このような電子商取引に本発明を適用してカード情報を一々入力しなくても決済処理がなされうるようにする。
【０１５６】
図６１は本発明の光支払による決済方式を適用した電子商取引システムを示す。図６１に示したシステムは光送信機を取り付けて既に記憶された個人信用情報を光送信する光支払い手段として利用される携帯機器(mobile unit)５８１、電子商取引が行なわれるインターネット接続端末コンピュータ(ＰＣ)５８３に連結され光送信される個人信用情報を受信してＰＣ５８３に入力するための光受信機５８２、及びショッピングモール５８４と連結され決済処理を行なう支払いゲートウェイ(Payment Gateway)５８５と、を備える。光受信機５８２は光(Ｉｒ; Infrared)方式で伝達された支払い情報だけを受信して電子商取引用決済プログラムに伝送するための手段である。勿論、カードリーダを含んだ光受信機を使用して、Ｉｒ方式で伝達された支払い情報とスワッピング方式の磁気カード情報を選択的に受信することもできる。そして、PC５８３に光中継基地装置を連結し光受信機を取り付けた光中継器を使用してＩｒ方式で伝達された支払い情報と移動型光中継器を介して伝達されたスワッピング方式の磁気カード情報を選択的に受信することもできる。ここで、支払いゲートウェイ５８５は光支払(Zoop ＴＭ)専用ゲートウェイであって、ショッピングモール５８４で自体運営されたり別のサービス業体側で運営することができる。光支払専用ゲートウェイ５８５にはＶＡＮ会社５８６とカード会社５８７が連結される。このような構成を有する図６１のシステムにおいて電子商取引上の光支払に対する動作を図６２を通して具体的に説明する。
【０１５７】
顧客(client)はインターネットに連結されたコンピュータ５８３でショッピングモール５８４に接続して商品を検索した後購買品目を決定して注文書を作成した後、代金決済のために画面上の決済方式を選択してクリックする(ステップ５９１)。ショッピングモールシステム５８４は顧客が選択した決済方式が光支払決済であるかをチェックする(ステップ５９２)。顧客が光以外の他の決済手段で支払いを決定すれば、その他の決済手段を用いた決済手続きを行なう(ステップ５９３)。光以外の決済手段には電子マネー、ＭＳカードなどがある。光支払決済ならば、顧客は光支払い手段である携帯機器５８１を用いてカード情報をコンピュータ５８３に連結された光受信機５８２に送信する(ステップ５９４)。光支払い手段は前述した通りなので具体的な説明は省略する。顧客は光支払い手段である携帯機器５８１に利用者自分だけが知っている秘密番号を入力した後決済ボタンを押して決済に必要なカード情報を光通信、特に赤外線通信方式でインターネット接続コンピュータ５８３に取り付けられた光受信機５８２に送信する。光受信機５８２は送信されるカード情報を受信してコンピュータ５８３で処理できる形態に変換させコンピュータ５８３に入力する。コンピュータ５８３は入力されるカード情報をショッピングモールシステム５８４側に伝送する。ショッピングモールシステム５８４は伝送されたカード情報を光支払専用ゲートウェイ５８５に伝達する。カード情報を受信した光支払専用ゲートウェイ５８５は受信されたカード情報について復号化及び認証の手続を経る(ステップ５９５)。光支払専用ゲートウェイ５８５は認証サーバからの光支払決済について認証可否を確認して(ステップ５９６)、認証を受ければＶＡＮ会社５８６を通したり直接カード会社５８７に承認を要請する。認証を受けなければ他の支払い手段で決済処理を行なう(ステップ５９３)。光支払専用ゲートウェイ５８５は承認可否をチェックして(ステップ５９７)、その結果を取引が発生したショッピングモール５８４に伝達する。ショッピングモール５８４側は光支払専用ゲートウェイ５８５から正常承認の通報を受ければ顧客のブラウザに正常承認を通報し(ステップ５９８)、該当顧客が購入した物品を定められた期日内に配送する。ショッピングモール５８４側は光支払専用ゲートウェイ５８５から信用不良や限度超過、盗難使用などによる非正常承認の通報を受ければ顧客のブラウザに未承認を通報する(ステップ５９９)。
【０１５８】
前述したような有線インターネット上の電子支払いのみならず無線インターネット上における電子支払いにも本発明の光決済システムを適用することができる。  図６３は本発明の光支払による決済方式が適用された無線インターネット基盤の電子商取引システムを示す。図６３に示したシステムは図６１のシステム構成と同様に構成され、只光支払い手段である携帯機器６０１とショッピングモールシステム６０２との間に無線インターネットプロトコルを介して決済がなされるよう構成される。このような構成を有する図６３のシステムの無線インターネット基盤電子商取引における光支払に対する動作を図６４を通して説明する。
【０１５９】
無線インターネットを基盤とする電子商取引において、顧客は無線インターネット接続が可能な携帯電話やＰＤＡなどの端末機を光支払い手段として使用する。光支払い手段はマイクロブラウザ(WAP/UP、MEなど)搭載携帯電話端末機を使用する。顧客は光支払い手段として用いられる無線インターネット接続が可能な端末機６０１を通して無線インターネット上でショッピングモール６０２に接続する。顧客は接続されたショッピングモール６０２から提供するメニューによって購買しようとする財貨や用役を選択した後、決済手段として光支払決済を選択する。顧客は光支払手段である端末機６０１の光送信機を用いて内蔵されたカード情報を光送信する(ステップ６１１)。この際、顧客は端末機６０１に秘密番号を入力してその番号が合えばカード情報に接近が可能であり、合わなければ内蔵されたカード情報が使用できない。顧客は端末機６０１に秘密番号を入力した後メニュー上の伝送ボタンを押せば端末機６０１に内蔵されたカード情報が暗号化(encoding)され現在無線インターネットで連結されたショッピングモールサーバ６０２に伝送される。ショッピングモールサーバ６０２は伝送されたカード情報を確認し正常に受信されたら受信メッセージを送り、伝送された支払い情報が不完全な場合は再伝送メッセージを送って顧客の端末機６０１の画面に呼出して顧客をしてカード情報が正常に受信されたかを確認せしめる(ステップ６１２)。正常受信されなければ、顧客は端末機６０１を再び操作してカード情報を再発送する(ステップ６１３)。ステップ６１２において正常受信と確認されれば、ショッピングモールサーバ６０２は暗号化されたカード情報を光支払専用ゲートウェイ６０４に送信する(ステップ６１４)。ここで、光支払専用ゲートウェイ６０４は一般にキーイン(key-in)方式で処理される支払い情報とは別に端末機６０１に記憶後暗号化され伝送されるデータだけを解読するために別に存在する支払いゲートウェイサーバである。一般支払いゲートウェイ６０３と区別して光支払専用ゲートウェイ６０４を設けることは、光方式で伝送されたデータが暗号化されていて、一般支払いゲートウェイサーバ６０３で解読できないからである。光支払専用ゲートウェイ６０４はショッピングモールシステム６０２を通して送信される決済情報を受信して暗号化される以前の状態に復号化(decoding)した後認証の手続きを経て決済機関である銀行６０６やカード会社６０８に承認要請をする(ステップ６１５)。ここで、光支払専用ゲートウェイ６０４と該当決済機関６０６、６０８の間にはＸ．２５の専用網６０５、６０７に連結される。光支払専用ゲートウェイサーバ６０４は該当機関(銀行やカード会社)６０６、６０８から承認されたことをチェックして(ステップ６１６)、承認されたならば取引が発生したショッピングモール６０２に伝達して支払い完了した後顧客に決済されたことを通知する(ステップ６１７)。ステップ６１６のチェック結果承認されなければ、ショッピングモール６０２を通して顧客に否決されたことを通知して他の決済手段の使用を可能にする(ステップ６１８)。   
【０１６０】
図６５は図６１の電子商取引システムを一般店に適用した場合の動作流れ図である。これは、インターネットと連結され各種決済承認業務を処理する一般の店で、光支払い情報をPC５８３に連結された電子商取引用光受信機５８２を通して実時間で伝達する方式である。
【０１６１】
顧客は購買品目を決定し、店カウンタで決済方式を選択する(ステップ６２１)。顧客が選択した決済方式が光支払決済であるかをチェックする(ステップ６２２)。光支払決済ならば、顧客は光支払い手段である携帯端末機５８１で店のＰＣ５８３に取り付けられた電子商取引用光受信機５８２にカード情報を送り出す(ステップ６２３)。カード情報は秘密番号と決済命令が含まれる。光支払決済でなければ、現金や磁気カードなどの他の支払い手段で決済処理する(ステップ６２４)。ＰＣ５８３はＷｅｂ-ＰＯＳ役割を行なって、受信されるカード情報を暗号化して光支払専用ゲートウェイ５８５に伝達し承認要請をする。光支払専用ゲートウェイ５８５はインターネットを介して受信されたカード情報を暗号化される前の状態に復号化し認証手続を経る(ステップ６２５)。光支払専用ゲートウェイ５８５は認証サーバからの光支払決済について認証可否を確認して(ステップ６２６)、認証を受ければＶＡＮ会社５８６を通したり直接にカード会社５８７に承認を要請する。認証を受けなければ他の支払い手段で決済処理を行なう(ステップ６２４)。光支払専用ゲートウェイ５８５は承認可否をチェックして(ステップ６２７)、正常に承認がなされたならばインターネットを介して接続されたＷｅｂ-ＰＯＳ５８３のブラウザに正常承認を通報する(ステップ６２８)。正常承認が通報されれば、顧客が購入した物品を引き渡す。光支払専用ゲートウェイ５８５は信用不良や限度超過、盗難使用などによる非正常承認ならば、Ｗｅｂ-ＰＯＳ５８３のブラウザに未承認を通報する(ステップ６２９)。
【０１６２】
光支払商取引において、支払い情報の盗用を防止するために認証手段が必要である。本発明は図６６に示した通り、光支払い手段、加盟店及びカード会社の全ての認証手段を備えてこの全ての認証手段が結合されてこそ有効な支払い情報として使用するようにする。ユーザ６３１は加盟店でサービスや商品を購買した後支払うために自分だけが管理するパスワード(password)を光支払い手段に入力して他人の接近を統制する。加盟店６３２に設けられた光支払受信機は受信された信号を分析して約定されたインデックステーブルを確認して通信を進んでサービスの接近を統制する。加盟店６３２に設けられているクレジットカード照会端末機６３３に割当てられている加盟店ＩＤを信用情報送信に含めてカード会社６３４に伝送して加盟店６３２に付与された承認要求権限を有する。カード会社６３４はクレジットカード照会端末機６３３とＶＡＮ網を介して伝送されたカード番号とこれと共に伝送された認証番号を比較してカード会社６３４が発給したカードであるかを判断して承認権限を有する。カード会社６３４と加盟店６３２との間に存在する光支払専用ゲートウェイ６３５は自体認証テーブルを設けて光支払決済自体に対する認証権限を有する。
【０１６３】
光支払手段である携帯端末機の本人認証のための秘密番号は他人に露出される恐がある。それで、秘密番号と本人の生体認識(紅彩、顔、指紋、音声など)を結合して本人認証を行なう。本実施形態では秘密番号と顔認識データを使用した本人認証について説明する。
【０１６４】
図６７ａ及び図６７ｂは最初本人の顔データを携帯端末機に登録させる過程を説明するための図である。図６７ａに示した携帯端末機６４１はユーザを撮影するためのカメラ６４２が取り付けられている。そして、携帯端末機６４１はカメラ６４２で撮影され得られたユーザ映像から顔データを抽出し、その抽出された顔データを保存して今後ユーザの顔データと比較するためのプログラムを収録している。
【０１６５】
図６７ｂにおいて、ユーザは携帯端末機(携帯電話、ＰＤＡ)６４１のメニューを操作して携帯端末機６４１を秘密番号入力モードに設定する。秘密番号入力モードにおいて、ユーザは携帯端末機６４１に本人の支払い情報に接近するための秘密番号を入力する(Ｓ６４１)。秘密番号を入力した後、ユーザは携帯端末機６４１にその秘密番号を再入力する(Ｓ６４２)。携帯端末機６４１は２回連続入力される秘密番号が合えば、顔データ入力モードに自動進行される。顔データ入力モードにおいて、ユーザは携帯端末機６４１に取り付けられたカメラ６４２に本人の顔を近接させ確認ボタンを選択する(Ｓ６４３)。確認ボタンが選択されれば、携帯端末機６４１はカメラ６４２を通して本人の顔を撮影した後撮影された顔を完了表示と共に画面に顕示する(Ｓ６４４)。もし、ユーザは撮影が間違っていれば取り消しボタンを押して最初から再び行なう。
【０１６６】
前述した手続きを通して顔データが入力された携帯端末機６４１を使用する場合の本人認証について説明する。
【０１６７】
図６８ａ及び図６８ｂは顔データが入力された携帯端末機６４１を使用する過程を説明するための図である。
【０１６８】
ユーザが支払い情報に接近するため、携帯端末機６４１を決済モードとして選択した後確認ボタンを押す(ステップ６５１)。決済モードに設定されれば、携帯端末機６４１は図６８ａのように秘密番号を入力するメッセージを画面に表示する。ここで、ユーザは秘密番号を入力する。携帯端末機６４１は入力された秘密番号が既に設定された秘密番号と一致するかをチェックして(ステップ６５２)、一致すれば顔認識のためにカメラ６４２に顔を近接せよとのメッセージを表示する。ユーザは本人の顔をカメラ６４２に近づかせた後確認ボタンを押す。確認ボタンが入力されれば、携帯端末機６４１はカメラ６４２とその駆動プログラムを作動させ顔を撮影する(ステップ６５３)。顔に対する撮影が終われば、撮影された顔データを分析して最初にユーザとして登録されていた顔データと比較する(ステップ６５４)。この際、比較の確率誤差が約７０％以内にだけ正確なら事前入力されたものと同様に処理する。これは、人が年取ったり具合いによって顔立ちから抽出できるデータにやや誤差がある。それで、実際本人にも関わらずその当時の具合いによって本人として認識されない事例を防ぐために秘密番号が一致しさらに顔データの誤差が３０％以内の場合同一人として認証を完了する。この過程を通して本人認証が完了されれば、携帯端末機６４１に内蔵された支払い情報に対する接近がなされる。誤差が３０％以上の場合は、最初メニュー選択ステップから再び行なって３回以上顔データが一致しない場合自動で支払い情報が中止され該当携帯端末機の紛失申告がなされる。
【０１６９】
次いで、本発明の光支払による決済システムのためのカード情報変更、カード解止/停止/紛失及び取引停止の付加サービス提供について説明する。
【０１７０】
図６９及び図７０は本発明の光支払による決済システムに提供されるカード情報変更サービスシステム及びその動作流れ図である。
【０１７１】
住所、秘密番号、連絡先、請求先の変更などカード情報の変更事由が発生すれば、カード会員６６１は該当カード会社６６３または中継所６６２に電話、有無線インターネット、直接訪問を通してカード情報変更申請する(ステップ６７１)。カード情報変更申請を受け付けた中継所６６２は申請人がカード会員６６１本人であることを確認するための資料を要請した後、変更するカード情報の内容及び変更対象カード会社を確認する。中継所６６２は対象カード会社６６３について専用線を介してカード会員６６１を代理してカード情報を変更申請する(ステップ６７２)。この際、中継所６６２はカード会社６６３に本人確認に必要な認証資料(秘密番号の一部、住民番号、最終売出承認内訳など)を共に伝達する。カード会社６６３は受け付けられた申請が本人が申請したものであるかを中継所６６２から渡された本人認証資料として検証する。カード会員６６１が該当カード会社にカード情報を変更申請した場合、カード会社６６３はカード会員６６１から本人認証資料を渡される。カード会社６６３は本人であることが確認されたならば、カード会社サーバ６６３に登録されている会員電算元帳のカード情報と変更するカード情報を比較する(ステップ６７３)。ステップ６７３の比較結果両側カード情報に相異なる点がなければ、カード会社６６３は変更事項がないことを中継所６６２に通知する。中継所６６２はカード会社６６３の通知内容を無線データ様式でカード会員６６１に伝送する。ステップ６７３の比較結果相異なる点があれば、カード会社６６３は会員の要請通り会員電算元帳のカード情報内容を変更する(ステップ６７４)。変更が完了されれば、カード会社６６３はカード情報を変更完了したことを中継所６６２に通知する。中継所６６２はカード会社の通知によって“カード情報変更完了”というメッセージを該当カード会員のカード代用携帯電話に伝送する(ステップ６７５)。カード会員が所持したカード代用携帯電話は画面にカード情報変更完了メッセージを表示してカード情報が変更されたことを知らせる(ステップ６７６)。それで、他人が任意にカード情報を変更してもカード所持人が確認できる。
【０１７２】
一方、カード紛失や盗難、滞納されたカード会社用代金によって信用不良取引者として登録された場合そのカードを取引停止させる必要がある。この際、カード取引停止をチェックする既存の方法には二種がある。一つは、カード取引停止させる必要がある場合、カード会社サーバで取引停止が必要なカードに対するブラックリスト(B/L; black list)情報を管理しつつ加盟店からカード取引承認要請が受信されれば停止するか否かをチェックする方法である。もう一つは、地下鉄やバス利用時地下鉄改札口またはバス出入口に設けられたカードリーダにカード会社サーバから有線で一括ダウンロードされ保存されたブラックリスト(B/L)情報を一々対照してチェックする方法が使用中である。このような方法はブラックリスト(B/L)チェック所要時間が延び、地下鉄やバスカードリーダにデータ保存負担を与える。それで、取引停止が要求されるカードの場合カード会社で移動通信を用いて無線データ方式で取引停止情報を伝送して光支払い手段として使用される携帯電話にその情報を登録させ取引停止させる。これを図７１に示した。
【０１７３】
図７１は本発明に係るカード取引中止システムの構成図である。図７１に示したシステムは、カード会員６８１、カード会社６８２、中継所６８３、それから移動通信網６８４とから構成される。カード会員６８１は金融決済のための携帯用無線通信端末機(携帯電話、ＰＤＡなど)を購入してカード会社のカード会員として加入した者である。カード会社６８２は直払カード、先払カード、クレジットカード及び電子マネー会社を含む。中継所６８３はカード会社６８２とその他金融機関と契約を結んでカード会員６８１にカード情報及びその他金融情報を提供するためにカード会員６８１から同意を受けた会社である。移動通信網６８４は移動通信会社が中継所６８３と結んだ契約によって中継所６８３から専用線を介してデータを中継所６８３が指定した特定有無線通信端末機に伝送するための網である。このようなシステム上で取引停止事由が発生したカードを取引停止登録させるためのブラックリスト(B/L)をカード会員が所持した端末機に登録して端末機使用時その取引を停止させる動作について図７２及び図７３に基づき具体的に説明する。    
【０１７４】
顧客が解止、停止を申請したり(ステップ６９１)、カード会社６８２の自体信用評価結果不良取引者(B/L)として登載されれば(ステップ６９２)、そのカードが携帯電話やＰＤＡなどの携帯端末機に内蔵されたカードであるかを判断する(ステップ６９３)。ステップ６９３の判断結果携帯用カードならば、カード会社６８２は該当カードが内蔵された携帯端末機の電話番号を確認し(ステップ６９４)、中継所６８３にカード取引停止情報を専用線を介して送信する(ステップ６９５)。中継所６８３は確認された電話番号に電話をかけて移動通信網６８４を介して該当携帯端末機６８１を呼び出した後取引停止情報を伝送する(ステップ６９６)。ここで、取引停止情報は無線データ方式で伝送する。該当携帯端末機６８１はこの取引停止情報を受信してメモリにブラックリスト(B/L)登録する(ステップ６９７)。取引停止情報を受信される携帯端末機６８１はそれに対する応答信号をカード会社６８２側に送ってカード会社６８２で取引停止情報が正常に入力されたかを判断できるようにする。カード会社６８２は携帯端末機６８１に取引停止情報が正常に入力されたかを判断して(ステップ６９８)、正常的に入力されなかったらカード取引停止情報が再伝送されるようステップ６９５からステップを繰り返して行なう。一方、ステップ６９３の判断結果携帯用カードでなければ、カード会社６８２は既存と同じく処理する(ステップ６９８)。すなわち、カード会社承認サーバにカード取引停止を登録する。
【０１７５】
このようにブラックリスト(B/L)として登録された携帯端末機６８１をカードの代りに使用する時その取引を停止させる方法について図７３を通して具体的に説明する。
【０１７６】
カード代用携帯端末機６８１の所持者がサービスの代価を支払うためにその携帯端末機６８１のクレジットカード使用ボタンを押して信用情報が伝達したい場合(ステップ７０１)、携帯端末機６８１内の制御部でブラックリスト(B/L)の登録有無を確認する(ステップ７０２)。ブラックリスト(B/L)登録がなされていれば、携帯端末機６８１の制御部は携帯端末機６８１の表示窓にエラーメッセージ表示で拒否処理を行なった後(ステップ７０４)終了する。ステップ７０２の確認結果、ブラックリスト(B/L)登録がなされていなければ、携帯端末機６８１は内蔵されている信用情報をカード情報受信側に伝達し(ステップ７０３)、終了する。
【０１７７】
前述したような取引停止方法の使用で、取引承認なしで使用される少額取引、すなわち交通(有料道路、バス、地下鉄、駐車場)、自動販売機、少額電子商取引などでクレジットカード利用時ブラックリストチェックをカード代用携帯端末機で行なうことによってカードリーダがカード会社サーバから有線で一括ダウンロードを受けたブラックリストを一々対照するよりもその処理速度面において迅速であり、またシステム運営費用面において低価格化する。
【０１７８】
図７４及び図７５は本発明の光支払による決済システムに提供されるカード紛失サービスシステム及びその動作流れ図である。
【０１７９】
カード会員本人の過失または無過失によってカードをなくしたり本人が所有したカードの種類及び個数が分からないがカードをなくしたことを認知すれば(ステップ７２１)、カード会員は中継所７１２にカード紛失を申告する(ステップ７２２)。中継所７１２は申告人が実際紛失したカードの持ち主であることが確認できる資料(秘密番号の一部、住民番号、最近の承認内訳など)を徴収する。中継所７１２は徴収した資料のうち住民番号に基づき該当カード会員が発給を受けた全てのカード番号のうち有効期間が経過していないカード番号を抽出する。中継所７１２は抽出したカード番号のうちカード会員が紛失しないカードを除いたカードを発給カード会社７１３にカードを紛失したとの情報を本人認証情報と共に専用線を介して伝送する(ステップ７２３)。カード会社７１３は受信された情報のうち本人認証情報を確認して本人であることを確認した場合、カード会社７１３の電算ＤＢ７１４に紛失事由によって取引停止を登載し、登載情報を中継所７１２に伝送する(ステップ７２４)。中継所７１２はカード会社７１３から伝送された取引停止情報を無線伝送方式でカード会員が指定した無線端末機７１１に伝送する(ステップ７２５)。無線端末機７１１は画面に紛失による取引停止完了表示を行なってカード会員をして紛失申告が処理されたことを分からせることができる(ステップ７２６)。カード会員は表示された内容に異常があれば、カード会社７１３や中継所７１２に異議を申し立てる(ステップ７２７)。
【０１８０】
このようにカード紛失によって取引停止されれば紛失された携帯端末機の支払い情報送出を停止させる。また、移動通信会社を通してその携帯端末機の通信機能を停止させ根本的に使用できなくようにすることもできる。   
【０１８１】
ところが、カード紛失や盗難などを申告する前の不正使用についてカード会員が異議申し立てをしてもカード会社でこれを受け入れなくて紛争事由になっている。このような紛争事由を前もって防止するため、携帯端末機に内蔵された各種支払い情報を使用してなされた内訳を無線通信網を介してユーザの携帯端末機に伝達する方法を提示する。
【０１８２】
図７６及び図７７は本発明の光支払いによる決済システムに提供される使用内訳無線伝達システム及びその動作流れ図である。
【０１８３】
顧客が加盟店で物品、用役を購入し(ステップ７４１)、光決済のための支払い情報が伝達されればカード照会端末機７３２はカード会社７３３に承認要請をする。カード会社７３３は承認要請したカードの残り限度及び取引停止をを点検した後異常のない時承認内訳をカード照会端末機７３２に伝送する(ステップ７４２)。またカード会社７３３は承認要請されたカード番号の会員が承認内訳を無線で伝達されることを申請した会員であるかを確認する(ステップ７４３)。非申請会員と確認されればそのまま終了する。申請会員として確認され申請後最初発生した承認なら、移動通信会社７３５と連結された専用線を通してカード会員が受信されたい無線データ送受信機(携帯電話、ＰＤＡ、ポケベルなど)７３１の所有者であるかを確認する(ステップ７４４)。所有者と確認されれば、カード会社７３３は中継所７３４に承認された内訳(売出発生時刻、売出金額、加盟店名、カード番号の一部など)を専用線を介して送信する(ステップ７４５)。中継所７３４は移動通信会社７３５の通信網７３６を用いてカード会社７３３から送信された承認内訳を電子メール(e-mail)及び無線伝送方式によって送信する(ステップ７４６)。カード会員が受信を受けようと約束した無線データ送受信機７３１は電子メール及び無線データ方式またはＷＡＰを通して承認内訳を受信して記録し(ステップ７４７)、その承認内訳を画面表示してカード会員から確認を受ける(ステップ７４８)。カード会員は使用した事実が無いにも関わらず承認関連内訳が伝達されたならば、中継所７３４またはカード会社７３３に未使用による不正売出であることを異議申立し、適宜な措置を求める(ステップ７４９)。中継所７３４は異議申立が受け付けられれば早速カード会社７３３に伝送する。カード会社７３３は受け付けられた異議申し立てについて調べに取り掛かる(ステップ７５０)。
【０１８４】
次いで、本発明は光支払い手段を貸し出して全ての購買と関連した代金を決済できるシステムを提示する。これは、テーマパークのような一定場所で入場客を相対に営業するところに適用すれば効果的である。
【０１８５】
図７８は本発明に係る貸し出し型光支払い手段を用いた決済システムの構成図である。図７８に示したシステムは、光送信機７５０、光送信機７５０の貸し出し及び返納を登録するためのカウンタ端末機７５４、光受信機７６２を取り付け、使用金額を入力するための計算端末機７６０、及び計算端末機７６０から入力された固有番号と使用金額を確認して代金を決済する主電算機７５２とから構成される。ここで、光送信機７６２は固有番号が登録されているＩＣチップを内蔵し、ＩＣチップに登録されている固有番号を光信号に変換して送信する。また、光送信機７５０はユーザが携帯しやすく小型の携帯型で作製される。計算端末機７６０は食べ物や物品を売る食堂または売店などの計算台に位置し、光受信機７６２を取り付けている。カウンタ端末機７５４はテーマパークなどの出入口に設けられたりテーマパーク内の一定場所に設けられ、光信号を受けるための光受信機７５６とクレジットカードの情報を確認するためのカードリーダ７５８が取り付けられる。このような構成を有する図７７の貸し出し型光支払い手段を用いた決済システムに対する動作を図７９ないし図８２を通して具体的に説明する。
【０１８６】
テーマパークまたは動物園に入場する時または入場する後、本発明の光決済システムが利用したい場合は出入口または公園内に位置した光送信機７５０の貸し出しカウンタを訪ねて光送信機７５０の貸し出しを要請する(ステップ７６１)、 ユーザは自分所望の決済方法が選択でき(ステップ７６２)、決済方法としては一定金額を預託する先払タイプとクレジットカードを使用するクレジットカードタイプがある。もし、ユーザが先払方式を選択すれば、使用しようとする金額と光送信機７５０の保証金を預託する(ステップ７６３)。カウンタの店員は保管中の多数の光送信機７５０のうち一つを選択した後、カウンタ端末機７５４に取り付けられた光受信機７５６に向かって光送信機７５０に内蔵されたＩＣチップに登録されている固有番号を送り出す。光受信機７５６は光送信機７５０から送り出される固有番号を受信してカウンタ端末機７５４に出力する(ステップ７６４)。店員はカウンタ端末機７６４に入力された光送信機７５０の固有番号にユーザが預託した使用可能金額をキー入力する(ステップ７６５)。すると、該当光送信機７５０は使用可能な状態になって主電算機７５２に入力される。店員はカウンタ端末機７５４を通して使用可能状態を確認した後光送信機７５０をユーザに貸し出す(ステップ７６６)。ステップ７６２においてユーザがクレジットカード方式を選択すれば、所持していたクレジットカードをカウンタ店員に提示する(ステップ７６７)。店員はクレジットカードをカウンタ端末機７５４に取り付けられているカードリーダ７５８に入れてユーザのクレジットカード情報をカウンタ端末機７５４に登録する(ステップ７６８)。次いで、ユーザに貸し出す光送信機７５０の固有番号を先払方式のような方法でカウンタ端末機７５４に入力した後(ステップ７６９)、固有番号とクレジットカード情報をマッチさせる(ステップ７７０)。すると、該当光送信機７５０は使用可能状態で主電算機７５２に入力され、店員はこれを確認した後光送信機７５０をユーザに貸し出す(ステップ７６６)。
【０１８７】
図８０は図７８システムの決済過程を説明するための流れ図である。
【０１８８】
光送信機７５０を貸し出した後、食事をしたり物品を購買しようとする時、食堂または店の店員は計算端末機７６０に使用金額をキー入力する(ステップ７７１)。次いで、ユーザは携帯中の光送信機７５０の固有番号を計算端末機(７６０に取り付けられた光受信機７６２に向かって送信すれば計算端末機７６０に固有番号が入力される(ステップ７７２)。主電算機７５２は計算端末機７６０から使用金額と光送信機７５０の固有番号の入力を受けて、決済方法をチェックする(ステップ７７３)。決済方法が先払タイプの場合、主電算機７５２は使用可能金額から使用金額を差し引いて代金を決済する(ステップ７７４)。主電算機７５２は今後使用可能な残額を計算端末機７６０に出力し、計算端末機７６０は使用可能残額を表示すると同時にレシートを出力する(ステップ７７５)。決済方法がクレジットカード型の場合、主電算機７５２は使用金額を累算して代金を決済する(ステップ７７６)。主電算機７５２は現在までの総使用金額を計算端末機７６０に出力し、計算端末機７６０は総使用金額を表示すると同時にレシートを出力する(ステップ７７７)。
【０１８９】
図８１は光送信機７５０の返納過程を説明するための流れ図で、テーマパークなどを退場する際貸し出した光送信機７５０を返す。貸し出し及び返納カウンタの店員はユーザから光送信機７５０を回収した後、カウンタ端末機７５４に取り付けられた光受信機７５６に光送信機７５０の固有番号を送信して返納状態を入力する(ステップ７８１)。次いで、決済方法を選択して(ステップ７８２)、先払タイプの場合主電算機７５２は入力された返納信号に応答して該当固有番号に残っている残額を確認した後カウンタ端末機７５４に出力する(ステップ７８３)。店員は確認された残額と光送信機７５０の保証金をユーザに返還し返納の完了を知らせる信号を主電算機７５２に伝送する(ステップ７８４)。主電算機７５２は返納完了信号に応答して返却データベースを整理する(ステップ７８５)。一方、クレジットカード型の場合は返納手続が遥かに簡単になる。主電算機７５２は入力された返納信号に応答して該当固有番号の総使用金額をカウンタ端末機７５４に出力し(ステップ７８６)、カウンタ端末機７５４は自動で総使用金額に対するカード伝票を出力する(ステップ７８７)。該カード伝票には光送信機７５０の返納状態が表示される。この際、主電算機７５２は早速返却データベースを整理する(ステップ７８５)。
【０１９０】
図８２は光送信機７５０の未返納処理過程を説明するための流れ図であって、全ての入場客が退場し一定時間が経過すれば、主電算機７５２はその日に貸し出した光送信機５０に対する貸し出しデータベースと返却データベースとを比較して未返納の光送信機７５０のリストを確認する(ステップ７９１)。次いで、決済方法をチェックして(ステップ７９２)、先払タイプの場合主電算機７５２は未返納の光送信機７５０の固有番号の残額を確認した後(ステップ７９３)、先払タイプ紛失データベースに該当固有番号を登録する(ステップ７９４)。追って、光送信機７５０が返納されれば(ステップ７９５)、先払タイプ紛失データベースに登録されている残額を返還し(ステップ７９６)、返却データベースを整理する(ステップ７９７)。クレジットカード型の場合、主電算機７５２は未返納の固有番号の最終使用金額を確認し(ステップ７９８)、確認された最終使用金額に光送信機７５０の金額を足してクレジットカード伝票を整理した後(ステップ７９９)、クレジットカード型紛失データベースに該当固有番号を登録する(ステップ８００)。追って返納されれば(ステップ８０１)、既に課せられた光送信機７５０の金額だけを返還し(ステップ８０２)、返却データベースを整理する(ステップ７９７)。このような光送信機７５０の未返納を減らすため、貸し出し時ユーザとの約定によって未返納時は一定金額の犯則金を払うようにするなどの方法を用いることができる。
【０１９１】
前述したような貸し出し概念を一層広めて、国内だけではなく外国でも光支払による決済がなされうるシステム具現は具体的に説明しなくても本発明に基づき当業者にとって容易に理解できる。
【０１９２】
一方、前述した実施形態は金融取引システムに限って説明したが、会社や官庁などの出入セキュリティ管理が必要なシステムにも適用できる。従来の出入セキュリティシステムは主に非接触式ＲＦ-ＩＤカードを用いる。これは核心部品を全て輸入に依存しており、保存可能な最大データのサイズも９６ビット(bit)に制限され、カード発給のための別の装置が必要である。また、個人毎に出入を統制する多数の機関を出入するために出入しようとする機関の数ほどの別のカードをさらに携帯すべきである。それで、本発明は光送受信機が内蔵された個人携帯端末機(携帯電話、ＰＤＡなど)に名前、社員番号、所属部署などを含む個人識別情報(identification information)を入力する。この個人識別情報が入力された携帯端末機を身元確認手段として使用して出入セキュリティシステム上のカードの代りに使用する。  
【０１９３】
図８３は本発明に係る光送受信機を用いた出入セキュリティシステムの構成図である。図８３に示したシステムは身元確認手段である光送受信機８００と、出入門に取り付けされて光送受信機８００から光送信される固有ＩＤを受信するための出入統制用光受信機８１０を備える。固有ＩＤは個人識別情報である。コントローラ８２０は光受信機８１０と連結され受信された固有ＩＤに出入門識別情報などの必要な情報を追加して中央統制装置８２２に伝送する。中央統制装置８２２は出入許可者に対する固有ＩＤが登録されている統制用ＤＢを備える。このような構成を有する図８３のシステムで出入統制に対する動作を図８４及び図８５を通して説明する。
【０１９４】
出入のために最初本人の出入情報を中央統制装置８２２に入力させるべきである。この過程を説明すれば、光送受信機８００を中央統制装置８２２に連結された光受信機８２４を向かわせた後、光送受信機８００に入力されている固有ＩＤを光送信する。光受信機８２４は光送受信機８００から送信された固有ＩＤを受信して中央統制装置８２２に伝達する。中央統制装置８２２は伝達された固有ＩＤをＤＢに登録して置く。  
【０１９５】
このように登録済み状態で、出入者は身元確認手段である携帯端末機８００のメニューを操作して出入モードを選択する(ステップ８１１)。出入モードを選択した後、出入者は秘密番号要求に応答して携帯端末機８００のキーパッド操作で秘密番号を入力する(ステップ８１２)。携帯端末機８００は入力された秘密番号が合うかをチェックする(ステップ８１３)。秘密番号が合うと、携帯端末機８００は出入情報伝送モードに転換される。出入情報伝送モードにおいて、出入者が伝送ボタンを押せば携帯端末機８００の光送受信機を通して出入情報が光送信される。光送信される出入情報が中央統制装置８２２のＤＢに登録された情報ならば、出入門が開いて入場すれば良い(ステップ８１４)。もし、秘密番号が合わないか出入情報が既に登録された情報と一致しなければステップ８１１からステップを再び行なう。
【０１９６】
一方、出入門に取り付けられている光受信機８１０は出入情報が受信されれば(ステップ８２１)、受信された情報を解読した後コントローラ８２０に伝送する(ステップ８２２)。コントローラ８２０は伝送された情報についてどの出入門から伝送された情報であるかを識別できるよう出入門識別情報を含む必要な情報を追加して中央統制装置８２２に伝送する(ステップ８２３)。中央統制装置８２２はＤＢを検索して伝送された情報がＤＢに登録された出入許可者であるかを判断する(ステップ８２４)。もし、未登録のユーザの場合中央統制装置８２２はいずれの反応もせず出入門が開かない。既に登録された出入許可者の場合、中央統制装置８２２は出入情報を伝送した出入門に対応するコントローラ８２０に出入門開放信号を送信する(ステップ８２５)。出入門開放信号を受け付けたコントローラ８２０は電気的動作によって出入門を開ける(ステップ８２６)。  
【０１９７】
本発明の光送受信機が内蔵された携帯端末機に実際貨幣価値を記憶したり伝送できる機能を付して現金引出機(ＡＴＭ)または他人の携帯端末機と実時間で貨幣価値を授受できるようにする。また、一般店で金額を支払う時実時間で本人の携帯端末機から販売者の携帯端末機または光受信機が取り付けられたカードリーダに貨幣価値を転移させうるようにする。
【０１９８】
図８６は本発明に係る実時間価値転移の可能な電子マネーシステムであって、光送受信機が取り付けられた携帯端末機８３０Ａのユーザは光受信機８４２が取り付けられた現金引出機８４０Ａで一定金額を電子マネー形態で受信される。ユーザは携帯端末機８３０Ａに受信された電子マネーを他の現金引出機８４０Ｂや他人の携帯端末機８３０Ｂまたは一般店の光受信機８６２が連結されたカードリーダ８６０に移転させる。
【０１９９】
まず、現金引出機８４０Aにおいて電子マネー引出する場合について説明する。
【０２００】
図８７及び図８８は現金引出機８４０Ａにおいて電子マネー引出時の画面構成及び処理流れ図である。
【０２０１】
ユーザは本人の携帯端末機メニュー画面(図８７ａ)上で現金引出機８４０Ａを選択する(ステップ８５１)。すると、携帯端末機８３０Ａの画面には図８７ｂに示した通り秘密番号を問う画面が顕示される。ユーザが秘密番号を入力すれば、携帯端末機８３０Ａは正常的な秘密番号であるかをチェックする(ステップ８５２)。正常的な秘密番号が入力されたならば、携帯端末機８３０Ａは引出の形態を選択する画面を顕示する(図８７ｃ)。ユーザは図８７ｃの画面に顕示された現金と電子マネー(ＺＯＯＰマネー)のうち所望の引出形態を選択する。携帯端末機８３０Ａはユーザが選択した引出形態をチェックする(ステップ８５３)。ここで、現金を選択すれば既存のＡＴＭ使用方式と同じ手続きによって現金を引出する。すなわち現金を選択すれば、携帯端末機８３０ＡはＡＴＭ８４０Ａに支払い情報を伝送する(ステップ８５４)。光受信機８４２が取り付けられたＡＴＭ８４０Ａは光受信機８４２を通して支払い情報を受信する。支払い情報を受信したＡＴＭ８４０Ａは引出金額を問う画面を顕示する。ユーザはＡＴＭ８４０Ａの指示に従って所望の金額を入力し(ステップ８５５)、承認処理が完了されるまで待機する(ステップ８５６)。この際、ＡＴＭ８４０Ａはユーザが入力した金額を画面に顕示してユーザをして確認せしめてから処理中であることを顕示する。ＡＴＭ８４０Ａは承認処理後該当金額の現金を支払って、ユーザをして引出させる(ステップ８５７)。ステップ８５３において、ユーザが電子マネーを選択すればＡＴＭ８４０Ａは幾らの伝送を希望するのか問う。ユーザは手動でＡＴＭ８４０Ａに希望金額を入力し(ステップ８５８)待機する。ＡＴＭ８４０Ａは処理中であるというメッセージを画面顕示した後、送信準備完了という画面を顕示する。すると、ユーザは図８７ｄに示した携帯端末機８３０Ａのメニュー上に顕示された貨幣受信の選択オプションのうち実施を押す。携帯端末機８３０Ａは貨幣伝送実施ボタンが押されたかをチェックする(ステップ８５９)。実施ボタンが押されたならば、ＡＴＭ８４０Ａから入力した金額ほどの貨幣が携帯端末機８３０Ａに転移される。この際、携帯端末機８３０Ａの画面上には図８７ｅのように受信中と受信完了及び転移された金額が順番に顕示される。かつＡＴＭ８４０Ａの画面には伝送完了というメッセージが顕示される。ユーザはＡＴＭ８４０Ａから貨幣価値が転移された後受信金額を確認する(ステップ８６０)。この際、受信された金額が合えば貨幣価値の転移を終了し、金額が合わなければ最初から始める。
【０２０２】
次いで、携帯端末機間の電子マネーの交換について説明する。
【０２０３】
図８９及び図９０は携帯端末機間の電子マネー交換時画面構成及び処理流れ図である。       
【０２０４】
支払い者と受領者それぞれは携帯端末機８３０Ａ、８３０Ｂの図８９ａのようなメニュー画面において、現金伝送と現金受信をそれぞれ選択する(ステップ８９１Ａ、８９１Ｂ)。すると、携帯端末機８３０Ａ、８３０Ｂは図８９ｂのように携帯端末機(ＺＯＯＰホン)とＡＴＭ機のうち一つの伝送対象を選択できるよう画面を顕示する。支払い者と受領者の両方携帯端末機に伝送対象を選択する(ステップ８９２Ａ、８９２Ｂ)。伝送対象が選択されれば、該当携帯端末機８３０Ａ、８３０Ｂは図８９ｃのように秘密番号を問う画面を顕示する。支払い者と受領者それぞれが秘密番号を入力すれば、携帯端末機８３０Ａ、８３０Ｂは正常の秘密番号であるかをチェックする(ステップ８９３Ａ、８９３Ｂ)。正常の秘密番号が入力されたならば、支払い者は伝送しようとする金額を入力する(ステップ８９４Ａ)。この際、受領者は受信待機し(ステップ８９４Ｂ)、携帯端末機８３０Ｂに図８９ｄのように受信待機中であることが画面顕示される。支払い者側携帯端末機８３０Ａは送金額が入力されれば、貨幣伝送を実施するか否かを選択するよう画面を顕示する。支払い者側携帯端末機８３０Ａは貨幣伝送実施が選択されれば同時間に受信待機中であった受領者側携帯端末機８３０Ｂに電子マネーを伝送する(ステップ８９５Ａ)。この際、受領者側携帯端末機８３０Ｂは伝送される電子マネーを受信する(ステップ８９５Ｂ)。支払い者と受領者側携帯端末機８３０Ａ、８３０Ｂそれぞれは送受信する間図８９ｅのように送受信中であることを画面顕示する。支払い者と受領者側携帯端末機８３０Ａ、８３０Ｂはそれぞれ送受信完了をチェックし(ステップ８９６Ａ、８９６Ｂ)、送受信済みならば送受信された金額を表示して額数を確認する(ステップ８９７Ａ、８９７Ｂ)。この際、残額も共に表示する。この状態で確認ボタンを押せば電子マネー交換が終わる。
【０２０５】
次いで、一般商取引における携帯端末機を用いた電子マネー支払いについて説明する。
【０２０６】
図９１及び図９２は携帯端末機を用いた電子マネー支払い時画面構成及び処理流れ図である。
【０２０７】
電子マネーを内蔵した携帯端末機８３０Aを所持したユーザが一般の店で財貨や用役を購買した後その金額を電子マネーで支払う場合、図９１ａのようなメニューで現金伝送を選択する(ステップ９０１)。現金伝送が選択されれば、携帯端末機８３０Ａは図９１ｂのように秘密番号を問う画面を顕示する。ユーザが秘密番号を入力すれば、携帯端末機８３０Ａは正常的な秘密番号入力であるかをチェックする(ステップ９０２)。正常的な秘密番号ならば、携帯端末機８３０Ａは図９１ｃのように伝送対象を問う画面を顕示し選択される伝送対象をチェックする(ステップ９０３)。ここで、ユーザは伝送対象としてＰＯＳを選択する。伝送対象がＰＯＳならば、携帯端末機８３０Ａは図９１ｄのように現在金額と共に伝送金額を問う画面を顕示する。ユーザは携帯端末機８３０Ａに伝送金額を入力する(ステップ９０４)。伝送金額が入力されれば、携帯端末機８３０Ａは図９１ｅのように貨幣伝送を施すか否かを問う画面を顕示しこれをチェックする(ステップ９０５)。ユーザが実施ボタンを押せば、携帯端末機８３０Ａは該当店のクレジットカード照会端末機８６０に連結された光受信機８６２に向かって電子マネーを送り出し、図９１ｆのように画面に伝送中であることを顕示する。伝送が完了されれば、携帯端末機８３０Ａは図９１ｇのように伝送された金額を表示し、これを確認する(ステップ９０６)。伝送金額を確認するため、ユーザが現金確認を選択すれば支払ってから残った残額が画面表示される。
【図１】
2010055633.tif 000003
【図２】
2010055633.tif 000004
【図３】
2010055633.tif 000005
【図４】
2010055633.tif 000006
【図５】
2010055633.tif 000007
【図６】
2010055633.tif 000008
【図７】
2010055633.tif 000009
【図８】
2010055633.tif 000010
【図９】
2010055633.tif 000011
【図１０】
2010055633.tif 000012
【図１１】
2010055633.tif 000013
【図１２】
2010055633.tif 000014
【図１３】
2010055633.tif 000015
【図１４】
2010055633.tif 000016
【図１５Ａ】
2010055633.tif 000017
【図１５Ｂ】
2010055633.tif 000018
【図１６】
2010055633.tif 000019
【図１７Ａ】
2010055633.tif 000020
【図１７Ｂ】
2010055633.tif 000021
【図１７Ｃ】
2010055633.tif 000022
【図１８Ａ】
2010055633.tif 000023
【図１８Ｂ】
2010055633.tif 000024
【図１９Ａ】
2010055633.tif 000025
【図１９Ｂ】
2010055633.tif 000026
【図１９Ｃ】
2010055633.tif 000027
【図１９Ｄ】
2010055633.tif 000028
【図２０Ａ】
2010055633.tif 000029
【図２０Ｂ】
2010055633.tif 000030
【図２０Ｃ】
2010055633.tif 000031
【図２０Ｄ】
2010055633.tif 000032
【図２１】
2010055633.tif 000033
【図２２】
2010055633.tif 000034
【図２３】
2010055633.tif 000035
【図２４】
2010055633.tif 000036
【図２５】
2010055633.tif 000037
【図２６Ａ】
2010055633.tif 000038
【図２６Ｂ】
2010055633.tif 000039
【図２７】
2010055633.tif 000040
【図２８】
2010055633.tif 000041
【図２９】
2010055633.tif 000042
【図３０】
2010055633.tif 000043
【図３１】
2010055633.tif 000044
【図３２】
2010055633.tif 000045
【図３３】
2010055633.tif 000046
【図３４】
2010055633.tif 000047
【図３５】
2010055633.tif 000048
【図３６】
2010055633.tif 000049
【図３７】
2010055633.tif 000050
【図３８】
2010055633.tif 000051
【図３９】
2010055633.tif 000052
【図４０】
2010055633.tif 000053
【図４１】
2010055633.tif 000054
【図４２】
2010055633.tif 000055
【図４３】
2010055633.tif 000056
【図４４】
2010055633.tif 000057
【図４５】
2010055633.tif 000058
【図４６】
2010055633.tif 000059
【図４７】
2010055633.tif 000060
【図４８】
2010055633.tif 000061
【図４９Ａ】
2010055633.tif 000062
【図４９Ｂ】
2010055633.tif 000063
【図５０Ａ】
2010055633.tif 000064
【図５０Ｂ】
2010055633.tif 000065
【図５１Ａ】
2010055633.tif 000066
【図５１Ｂ】
2010055633.tif 000067
【図５２Ａ】
2010055633.tif 000068
【図５２Ｂ】
2010055633.tif 000069
【図５３Ａ】
2010055633.tif 000070
【図５３Ｂ】
2010055633.tif 000071
【図５４Ａ】
2010055633.tif 000072
【図５４Ｂ】
2010055633.tif 000073
【図５５Ａ】
2010055633.tif 000074
【図５５Ｂ】
2010055633.tif 000075
【図５６】
2010055633.tif 000076
【図５７】
2010055633.tif 000077
【図５８】
2010055633.tif 000078
【図５９】
2010055633.tif 000079
【図６０】
2010055633.tif 000080
【図６１】
2010055633.tif 000081
【図６２】
2010055633.tif 000082
【図６３】
2010055633.tif 000083
【図６４】
2010055633.tif 000084
【図６５】
2010055633.tif 000085
【図６６】
2010055633.tif 000086
【図６７Ａ】
2010055633.tif 000087
【図６７Ｂ】
2010055633.tif 000088
【図６８Ａ】
2010055633.tif 000089
【図６８Ｂ】
2010055633.tif 000090
【図６９】
2010055633.tif 000091
【図７０】
2010055633.tif 000092
【図７１】
2010055633.tif 000093
【図７２】
2010055633.tif 000094
【図７３】
2010055633.tif 000095
【図７４】
2010055633.tif 000096
【図７５】
2010055633.tif 000097
【図７６】
2010055633.tif 000098
【図７７】
2010055633.tif 000099
【図７８】
2010055633.tif 000100
【図７９】
2010055633.tif 000101
【図８０】
2010055633.tif 000102
【図８１】
2010055633.tif 000103
【図８２】
2010055633.tif 000104
【図８３】
2010055633.tif 000105
【図８４】
2010055633.tif 000106
【図８５】
2010055633.tif 000107
【図８６】
2010055633.tif 000108
【図８７】
2010055633.tif 000109
【図８８】
2010055633.tif 000110
【図８９】
2010055633.tif 000111
【図９０】
2010055633.tif 000112
【図９１】
2010055633.tif 000113
【図９２】
2010055633.tif 000114
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより選択された携帯装置へ前記携帯装置を用いた取引完了用情報を発給する方法であって、
端末機により情報を獲得するステップと、
前記端末機において前記ユーザにより選択された携帯装置へ前記情報を伝送するステップを有し、
前記情報は前記携帯装置を用いた取引完了用情報申請に対する承認に応答して生成されることを特徴とする決済用情報発給方法。
【請求項２】
前記端末機は、カード発給者により用いられる端末機と、中継センターにより用いられる端末機と、
前記携帯装置をサービスする移動通信会社により用いられる端末機、前記携帯装置の供給者により用いられる端末機及びカード発給者のエージェント、前記中継センター、前記移動通信会社及び/または前記供給者のエージェントにより用いられる端末機のうちいずれか一つであることを特徴とする請求項１に記載の決済用情報発給方法。
【請求項３】
前記情報を伝送するステップは前記携帯装置を用いた取引を完了するためのカード情報を伝送するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の決済用情報発給方法。
【請求項４】
前記情報のための申請が前記携帯装置の正当なユーザであるかどうかを判断するために、前記端末機が前記携帯装置のサービス供給者または前記サービス供給者のエージェントにより用いられる端末機と通信するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の決済用情報発給方法。
【請求項５】
前記携帯装置のユーザが正当なユーザであるかどうかを認証するために前記端末機により前記携帯装置にデータを要請するステップを有し、
前記情報を伝送するステップは前記携帯装置のユーザが正当なユーザであれば前記情報を伝送するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の決済用情報発給方法。
【請求項６】
前記データは前記携帯装置を用いるユーザにより入力された個人識別情報に対応することを特徴とする請求項５に記載の決済用情報発給方法。
【請求項７】
前記情報を伝送するステップは有線または無線通信により前記情報を前記携帯装置に伝送するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の決済用情報発給方法。
【請求項８】
前記携帯装置により用いられる前記情報を用いた後続取引に影響を及ぼす前記情報状態の変更のために、前記端末機により前記中継センターまたは前記中継センターのエージェントが用いる端末機または前記携帯装置に情報を伝送するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の決済用情報発給方法。
【請求項９】
前記携帯装置を用いる取引に関連した情報をディスプレイするために前記携帯装置若しくは前記端末機から前記中継センターまたは前記中継センターのエージェントにより用いられる端末機に情報を伝送するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の決済用情報発給方法。
【請求項１０】
前記ディスプレイされる情報は携帯装置への情報の発給、前記取引の承認、前記取引の拒否、前記情報を用いた前記取引が承認されない場合、前記取引の属性及び取引が中止されたり再開された場合のうちいずれか一つを示すメッセージに対応することを特徴とする請求項９に記載の決済用情報発給方法。
【請求項１１】
前記携帯装置は携帯電話であり、
前記情報のための申請は前記携帯電話に指定された電話番号を有し、
前記情報を伝送するステップは前記情報の申請人が前記指定された電話番号を有する前記携帯電話の正当なユーザであれば、前記携帯電話により前記情報を伝送するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の決済用情報発給方法。
【請求項１２】
前記情報の申請人が前記指定された電話番号を有する携帯電話の正当なユーザであるかどうかを判断するために、前記端末機と前記移動通信会社のエージェントまたは前記携帯電話をサービスする移動通信会社により用いられる端末機が通信するステップをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の決済用情報発給方法。
【請求項１３】
ユーザにより選択された携帯装置を用いて取引端末機を以って取引を完了するための方法であって、
前記携帯装置が情報を受信するステップと、
前記携帯装置が前記情報を記憶するステップと、を有し、
前記情報は前記携帯装置を用いた取引完了用情報のための申請の承認に応答して生成され、前記携帯装置に記憶された前記情報は前記取引端末機により読取られたり受信されて前記取引端末機で前記取引を完了するのに用いられることを特徴とする取引完了方法。
【請求項１４】
前記情報を受信するステップはカード発給者により用いられる端末機、中継センターにより用いられる端末機、前記携帯装置をサービスする移動通信会社が用いる端末機、前記携帯装置の供給者が用いる端末機、前記カード発給者、前記中継センター、前記移動通信会社及び/または前記供給者のエージェントにより用いられる端末機のうちいずれか一つから情報を受信するステップを有することを特徴とする請求項１３に記載の取引完了方法。
【請求項１５】
前記情報を記憶するステップは前記携帯装置の内蔵メモリー及び移動式メモリーのうちいずれか一つに記憶させるステップを有することを特徴とする請求項１３に記載の取引完了方法。
【請求項１６】
前記メモリーはＳＩＭ(Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉ
ｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ)、ＵＩＭ(Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ)及びＵＳＩＭ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ)のうちいずれか一つであることを特徴とする請求項１５に記載の取引完了方法。
【請求項１７】
前記携帯装置から前記取引を完了したり、サービス情報をレビューしたり、電子マネー、クーポン、チケットの全体または一部を他の携帯装置に伝送できるように前記電子マネー、前記クーポン、前記チケット及び前記サービス情報のうちいずれか一つに対応する情報を受信するステップをさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の取引完了方法。
【請求項１８】
前記携帯装置がユーザに正当なユーザであるかどうかを判断するためのデータを要請するステップをさらに有し、
前記情報は前記ユーザが正当なユーザと判断された場合、前記取引端末機により読取られたり受信されて前記取引端末機で前記取引を完了するのに用いられることを特徴とする請求項１３に記載の取引完了方法。
【請求項１９】
前記情報は前記携帯装置を用いる前記携帯装置のユーザによる単一のボタン入力に応答して前記取引端末機により読取られたり受信されることを特徴とする請求項１３に記載の取引完了方法。
【請求項２０】
前記携帯装置が前記携帯装置のユーザに一つまたはそれ以上の個人識別情報、署名及びバイオ識別情報を要請するステップをさらに有し、
前記情報は前記取引端末機により一つ以上の前記個人識別情報、前記署名及び前記バイオ識別情報とともに読取られたり受信されて前記取引端末機で亜鉛気取引を完了するのに用いられることを特徴とする請求項１３に記載の取引完了方法。
【請求項２１】
前記携帯装置が正当なユーザであるかどうかを認証するためのデータの要請を受信するステップと、
ユーザに前記データを要請するステップと、を有し、
前記情報を受信するステップは前記正当なユーザと判定された場合に前記情報を受信するステップをさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の取引完了方法。
【請求項２２】
前記ユーザにより入力されたデータは個人識別情報に対応することを特徴とする請求項２１に記載の取引完了方法。
【請求項２３】
前記携帯装置が後続取引に影響を及ぼす、前記情報状態の変更のための情報を受信するステップをさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の取引完了方法。
【請求項２４】
前記携帯装置に前記情報の発給、前記取引の承認、前記取引の拒否、
前記携帯装置に前記情報を用いた前記取引が承認されない場合、
前記取引の属性及び後続の取引が中止されたり再開された場合のうちいずれか一つを示すメッセージをディスプレイするための情報を受信するステップをさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の取引完了方法。
【請求項２５】
前記携帯装置は携帯電話であり、
前記情報のための申請は前記携帯電話に指定された電話番号を有し、
前記情報を受信するステップは前記情報のための申請人が前記指定された電話番号が与えられた携帯電話の正当なユーザであれば、前記携帯電話から前記情報を受信するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の取引完了方法。
【請求項２６】
取引を完了するためにユーザにより選択された携帯装置にカード情報を発給するプログラムを記録したコンピュータで読取可能な記録媒体において、
前記携帯装置を用いて取引を完了するための情報申請の承認に応答して生成される前記情報を獲得する命令語と、
前記ユーザにより選択された前記携帯装置に情報を伝送する命令語を有するコンピュータで読取可能な記録媒体。
【請求項２７】
ユーザにより選択された前記携帯装置を用いて取引端末機を以って取引を完了するプログラムを記録したコンピュータで読取可能な記録媒体において、前記携帯装置を用いて取引を完了するために申請の承認に応答して生成される前記情報を受信する命令語と、
前記取引端末機を以って前記取引を完了するために前記取引端末機により読取られたり受信された前記情報を前記携帯装置に記憶させる命令語と、を有することを特徴とするコンピュータで読取可能な記録媒体。
【請求項２８】
前記携帯装置を用いた取引完了のためにユーザにより選択された携帯装置に情報を発給するシステムであって、
前記情報を獲得し前記ユーザにより選択された前記携帯装置に前記情報を伝送する端末機を有し、
前記情報は前記情報申請の承認に応答して生成されることを特徴とする情報発給システム。
【請求項２９】
前記端末機は、カード発給者により用いられる端末機、中継センターにより用いられる端末機、前記携帯装置をサービスする移動通信会社により用いられる端末機、前記携帯装置の供給者により用いられる端末機及びカード発給者、中継センター、移動通信会社及び/または供給者のエージェントにより用いられる端末機のうちいずれか一つであることを特徴とする請求項２８に記載の情報発給システム。
【請求項３０】
前記端末機は、前記情報の申請人が前記携帯装置の正当なユーザであるかどうかを判断するために、前記携帯装置のサービス供給者または前記サービス供給者のエージェントにより用いられる端末機に伝送することを特徴とする請求項２８に記載の情報発給システム。
【請求項３１】
前記端末機は、前記携帯装置ユーザが正当なユーザであるかどうかを検証するために前記携帯装置にデータを要請し、前記携帯装置ユーザが正当なユーザであれば前記携帯装置に前記情報を伝送することを特徴とする請求項２８に記載の情報発給システム。
【請求項３２】
前記端末機は、前記情報を用いた後続取引に影響を及ぼす情報状態の変更のための情報を前記携帯装置または前記中継センターまたはそのエージェントが用いる端末機に情報を伝送する請求項２８に記載の情報発給システム。
【請求項３３】
前記端末機は、取引関連情報をディスプレイするために前記携帯装置または前記中継センターまたはそのエージェントが用いる端末機に情報を伝送し、前記ディスプレイされた情報は、前記携帯装置への前記情報の発給、前記取引の承認、前記取引の拒否、前記情報を用いた前記取引が認められない場合、前記取引の属性及び後続取引が中止されたり再開された場合のうちいずれか一つを示すメッセージに対応することを特徴とする請求項２８に記載のシステム。
【請求項３４】
前記携帯装置は携帯電話であり、
前記情報の申請は、前記携帯電話に指定された電話番号を有し、
前記端末機は情報の申請人が前記指定された電話番号を有する前記携帯電話の正当なユーザであれば前記携帯電話に前記情報を伝送することを特徴とする請求項２８に記載のシステム。
【請求項３５】
前記端末機は、前記情報申請人が前記指定された電話番号を有する前記携帯電話の正当なユーザであるかどうかを判断するために前記携帯電話をサービスする移動通信会社またはそのエージェントが用いる端末機と通信することを特徴とする請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記情報は前記携帯装置を用いた取引完了のためのカード情報を有し、前記情報は有線または無線通信で前記携帯装置に伝送されることを特徴とする請求項２８に記載のシステム。
【請求項３７】
情報を用いて取引端末機を以って取引を完了する取引完了システムにおいて、
前記情報を受信し前記情報を記憶する携帯装置を有し、
前記情報は前記携帯装置を用いた取引完了用情報申請の承認に応答して生成されるものであり、
前記携帯装置は前記情報の受信のためにユーザが選択したものであり、
前記携帯装置に記憶された前記情報は前記取引端末機により読取られたり受信されて前記取引を完了するのに用いられることを特徴とする取引完了システム。
【請求項３８】
前記携帯装置はカード発給者により用いられる端末機、中継センターにより用いられる端末機、前記携帯装置をサービスする移動通信会社により用いられる端末機、前記携帯装置の供給者により用いられる端末機、前記カード発給者、前記中継センター、前記移動通信会社及び/または前記供給者のエージェントにより用いられる端末機のうちいずれか一つから前記情報を受信することを特徴とする請求項３７に記載の取引完了システム。
【請求項３９】
前記携帯装置は前記携帯装置の内蔵メモリー及び移動式メモリーのうちいずれか一つに前記情報を記憶させることを特徴とする請求項３７に記載の取引完了システム。
【請求項４０】
前記携帯装置は前記取引を完了したり、サービス情報をレビューしたり、電子マネー、クーポン、チケットの全体または一部を他の携帯装置に伝送できるように、前記電子マネー、前記クーポン、前記チケット及び前記サービス情報のうち少なくともいずれか一つに対応する情報を受信することを特徴とする請求項３７に記載の取引完了システム。
【請求項４１】
前記携帯装置は有線または無線通信で前記情報を受信することを特徴とする請求項３７に記載の取引完了システム。
【請求項４２】
前記携帯装置は前記携帯装置のユーザに前記ユーザが正当なユーザであるかどうかを判断するためのデータを要請し、
前記携帯装置に記憶された前記情報は前記ユーザが正当なユーザと判定された場合、前記取引端末機により読取られたり受信された前記取引を完了するのに用いられることを特徴とする請求項３７に記載の取引完了システム。
【請求項４３】
前記携帯装置に記憶された前記情報は前記携帯装置を用いる前記携帯装置のユーザによる単一のボタン入力に応答して前記取引端末機により読取られたり受信されることを特徴とする請求項３７に記載の取引完了システム。
【請求項４４】
前記携帯装置は前記携帯装置のユーザに一つまたはそれ以上の個人識別番号、署名及びバイオ識別情報を要請し、前記携帯装置に記憶された前記情報は前記取引端末機により一つまたはそれ以上の前記個人識別情報、前記署名及び前記バイオ識別情報とともに読取られたり受信されて前記取引端末機で前記取引を完了するのに用いられることを特徴とする請求項３７に記載の取引完了システム。
【請求項４５】
前記携帯装置は正当なユーザであるかどうかを承認するためのデータに対する要請を受信し、前記ユーザに前記データを要請し、前記ユーザが正当なユーザと判定された場合、その応答で前記情報を受信することを特徴とする請求項３７に記載の取引完了システム。
【請求項４６】
前記携帯装置は後続取引に影響を及ぼす、前記情報の状態変更のための情報を受信することを特徴とする請求項３７に記載の取引完了システム。
【請求項４７】
前記携帯装置は携帯電話であり、
前記情報のための申請は前記携帯電話に指定された電話番号を有し、
前記携帯電話は前記情報のための申請人が前記指定された電話番号を有する前記携帯電話の正当なユーザであれば、前記携帯電話は前記情報を受信することを特徴とする請求項３７に記載の取引完了システム。
【請求項４８】
前記携帯装置はメッセージをディスプレイし、前記メッセージは前記情報の発給、前記取引の承認、前記取引の拒否、前記携帯装置により前記情報を用いた前記取引が承認されない場合、前記取引の属性及び他の取引が中止されたり再開された場合のうちいずれか一つを示すことを特徴とする請求項３７に記載の取引完了システム。