(57)【要約】【課題】複数の搬送ローラのうち特定の搬送ローラのみを交換対象とすることで、長寿命化を図ることができる給送装置を提供すること。【解決手段】給送装置１では、第１駆動系１５及び制御装置１８と、付圧装置１９とにより、特定の搬送ローラ１２１の搬送力を他の搬送ローラ１２２の搬送力に対して大きくすることで、特定の搬送ローラ１２１において媒体Ｐを搬送する際の負担を増大させ、他の搬送ローラ１２２において媒体Ｐを搬送する際の負担を軽減できる。このため、搬送ローラ１２により多数の媒体Ｐが搬送されると、特定の搬送ローラ１２１の摩耗は進むため、特定の搬送ローラ１２１が早期に摩耗限界に達するが、他の搬送ローラ１２２の摩耗は抑制される。従って、他の搬送ローラ１２２が摩耗限界に達するまでの期間を長くできる。これにより、特定の搬送ローラ１２１のみを交換することで、給送装置１の長寿命化を図る。【選択図】        図１
2010120742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の媒体に接触し回転することで、当該接触した媒体に対して、前記媒体が搬送される搬送方向に送出する力である搬送力を作用させるセパレータローラと、
前記セパレータローラに接触可能に配置され、接触する前記媒体に対して、前記搬送力よりも小さく、前記搬送方向とは反対方向の摩擦力を作用させるブレーキローラと、
前記ブレーキローラよりも前記搬送方向の下流側に連続して配置され、前記媒体に接触し回転することで、当該接触した媒体に対して前記搬送力を作用させる複数の搬送ローラと、
前記複数の搬送ローラにそれぞれ接触可能に配置され、回転自在に支持されている複数の従動ローラと、
を備えた給送装置であって、
前記複数の搬送ローラのうち特定の搬送ローラの前記搬送力を、前記複数の搬送ローラのうち前記特定の搬送ローラを除いた他の搬送ローラの前記搬送力に対して、大きくする搬送力増大手段を備える、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記搬送力増大手段は、
前記特定の搬送ローラの前記媒体への付圧力を前記他の搬送ローラの前記媒体への付圧力に対して大きくするか、あるいは、前記特定の搬送ローラによる前記媒体の前記搬送方向への単位時間あたりの移動量を前記他の搬送ローラによる前記媒体の前記搬送方向への単位時間あたりの移動量に対して大きくするか、の少なくともいずれか一方を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記複数の搬送ローラは、
外周部分に形成され、前記媒体と接触し摩耗を許容する媒体接触部を有し、
少なくとも前記媒体接触部が前記搬送方向に形成された搬送路を構成するガイド部材から前記搬送路内部に向かって突出して配置されており、
前記特定の搬送ローラは、当該特定の搬送ローラの媒体接触部のうち前記ガイド部材から突出している部分の半径方向における厚さが前記他の搬送ローラの媒体接触部のうち前記ガイド部材から突出している部分の半径方向における厚さよりも厚くなるように配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項４】
前記特定の搬送ローラを駆動する第１駆動系と、
前記他の搬送ローラを駆動する第２駆動系と、
を備え、
前記第１駆動系と前記第２駆動系とが独立している、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項５】
前記特定の搬送ローラは、前記ブレーキローラと、前記他の搬送ローラとの間に配置されている、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の媒体を搬送方向に送出する給送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
給送装置は、シート状の媒体を搬送する搬送ローラを備えている。一般に、搬送ローラは、給送装置の内部に複数設けられている。複数の搬送ローラは、媒体の重送を阻止するブレーキローラよりも搬送方向の下流側に連続して配置されている。各搬送ローラは、媒体を搬送することで摩耗する。また、各搬送ローラは、ブレーキローラに接触している媒体を搬送することとなるので、この各搬送ローラが搬送している媒体を介して、ブレーキローラによるこの媒体への摩擦力に起因する力である引張り力が搬送方向とは反対方向に作用する。従って、各搬送ローラは、媒体を引張り力に抗して搬送方向に搬送することとなるため、さらに摩耗することとなる。従来の給送装置は、各搬送ローラの摩耗が予め設定されている搬送ローラの摩耗限界に達した場合、摩耗限界に達した搬送ローラを交換しない限り使用できなくなり、寿命となる。
【０００３】
そこで、給送装置の長寿命化を図る観点から、摩耗限界に達した搬送ローラを交換することが考えられる。搬送ローラを交換する場合、交換の容易性が求められる。例えば、下記の特許文献１、２に開示されているように、従来から交換が容易な搬送ローラの機構が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２２７９７７号公報
【特許文献２】特開２００３−１１８８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、搬送ローラの交換が容易であっても、各搬送ローラの摩耗が進み、搬送ローラの摩耗が搬送ローラの摩耗限界に達すれば、いずれ給送装置の全ての搬送ローラを交換しなければならない点は、同様である。また、装置の構成上、搬送ローラの交換が容易な箇所と、搬送ローラの交換が煩雑な箇所とがあるため、給送装置の全ての搬送ローラを交換することは好ましくない。つまり、給送装置の全ての搬送ローラを交換する作業は、煩雑で手間が掛かる作業が伴うこととなるため、好ましくない。また、搬送ローラの交換作業の度に給送装置の全ての搬送ローラを交換することになるため、搬送ローラの交換コストが高くついてしまう。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の搬送ローラのうち特定の搬送ローラのみを交換対象とすることで、長寿命化を図ることができる給送装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る給送装置は、シート状の媒体に接触し回転することで、当該接触した媒体に対して、前記媒体が搬送される搬送方向に送出する力である搬送力を作用させるセパレータローラと、前記セパレータローラに接触可能に配置され、接触する前記媒体に対して、前記搬送力よりも小さく、前記搬送方向とは反対方向の摩擦力を作用させるブレーキローラと、前記ブレーキローラよりも前記搬送方向の下流側に連続して配置され、前記媒体に接触し回転することで、当該接触した媒体に対して前記搬送力を作用させる複数の搬送ローラと、前記複数の搬送ローラにそれぞれ接触可能に配置され、回転自在に支持されている複数の従動ローラと、を備えた給送装置であって、前記複数の搬送ローラのうち特定の搬送ローラの前記搬送力を、前記複数の搬送ローラのうち前記特定の搬送ローラを除いた他の搬送ローラの前記搬送力に対して、大きくする搬送力増大手段を備える、ことを特徴としている。
【０００８】
また、上記給送装置において、前記搬送力増大手段は、前記特定の搬送ローラの前記媒体への付圧力を前記他の搬送ローラの前記媒体への付圧力に対して大きくするか、あるいは、前記特定の搬送ローラによる前記媒体の前記搬送方向への単位時間あたりの移動量を前記他の搬送ローラによる前記媒体の前記搬送方向への単位時間あたりの移動量に対して大きくするか、の少なくともいずれか一方を行う、ことが好ましい。
【０００９】
また、上記給送装置において、前記複数の搬送ローラは、外周部分に形成され、前記媒体と接触し摩耗を許容する媒体接触部を有し、少なくとも前記媒体接触部が前記搬送方向に形成された搬送路を構成するガイド部材から前記搬送路内部に向かって突出して配置されており、前記特定の搬送ローラは、当該特定の搬送ローラの媒体接触部のうち前記ガイド部材から突出している部分の半径方向における厚さが前記他の搬送ローラの媒体接触部のうち前記ガイド部材から突出している部分の半径方向における厚さよりも厚くなるように配置されている、ことが好ましい。
【００１０】
また、上記給送装置において、前記特定の搬送ローラを駆動する第１駆動系と、前記他の搬送ローラを駆動する第２駆動系と、を備え、前記第１駆動系と前記第２駆動系とが独立している、ことが好ましい。
【００１１】
また、上記給送装置において、前記特定の搬送ローラは、前記ブレーキローラと、前記他の搬送ローラとの間に配置されている、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、搬送力増大手段により、特定の搬送ローラの搬送力を他の搬送ローラの搬送力に対して大きくすることで、特定の搬送ローラにおいて媒体を搬送する際の負担を増大させ、他の搬送ローラにおいて媒体を搬送する際の負担を軽減することができる。このため、搬送ローラにより多数の媒体が搬送されると、特定の搬送ローラの摩耗は進むため、特定の搬送ローラが早期に摩耗限界に達するが、他の搬送ローラの摩耗は抑制される。従って、他の搬送ローラが摩耗限界に達するまでの期間を長く、例えば搬送できる媒体の数を多くすることができる。これにより、特定の搬送ローラが摩耗限界に達しても、他の搬送ローラは摩耗限界に達していないため、特定の搬送ローラのみを交換することで、装置を使用可能な状態にできる。つまり、他の搬送ローラが摩耗限界に達するまでの期間が長くなり、特定の搬送ローラのみを交換対象とすることで、装置の長寿命化を図ることができるという効果を奏する。また、特定の搬送ローラのみを交換対象とするので、特定の搬送ローラのみが摩耗限界に達し、装置が使用できなくなっても、装置を使用可能な状態とするためには、特定の搬送ローラのみを交換すればよいため、搬送ローラの交換コストを削減できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る給送装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
〔実施の形態〕
以下、実施の形態に係る給送装置について説明する。図１は、実施の形態に係る給送装置の概略を側面図にて示している。
【００１５】
給送装置１は、例えば用紙等のシート状の媒体Ｐを、この媒体Ｐが搬送される搬送方向に送出するものである。以下、シート状の媒体Ｐを、単に媒体Ｐということとする。給送装置１は、実施の形態では、２個の撮像素子により媒体Ｐを撮像しこの媒体Ｐに対応した撮像画像を生成する画像読取装置に組み込まれている。給送装置１は、それぞれの撮像素子が媒体Ｐを撮像する撮像位置へ向けて媒体Ｐを搬送する。つまり、給送装置１による媒体Ｐの搬送先は、撮像位置である。なお、撮像素子は、読取部２０、２１にそれぞれ１個ずつ設けられている。そして、読取部２０は、例えば、搬送方向に形成された搬送路に対して上方に配置されており、読取部２１は、例えば、搬送路に対して下方に配置されている。給送装置１は、セパレータローラ１０と、ブレーキローラ１１と、複数の搬送ローラ１２と、複数の従動ローラ１３と、搬送ローラ交換ユニット１４と、第１駆動系１５と、第２駆動系１６と、ガイド部材１７と、制御装置１８と、付圧装置１９と、を備えている。
【００１６】
ここで、後述のピックアップローラ２２、セパレータローラ１０、搬送ローラ１２、及び、排出ローラ対２３は、この順に搬送方向に沿って連続して配置されている。搬送方向に互いに隣り合うこれらのローラどうしの配置間隔は、この互いに隣り合うローラのうち搬送方向の上流側のローラにより送出された媒体Ｐの搬送方向先端部が搬送方向の下流側のローラに確実に到達できる距離、つまり、互いに隣り合うローラどうしの間で媒体Ｐを確実に授受できる距離であればよい。
【００１７】
図１に示すように、セパレータローラ１０は、ピックアップローラ２２により図示しない給紙トレイから送出された媒体Ｐを搬送方向に送出するものである。セパレータローラ１０は、媒体Ｐが搬送される搬送路において、ピックアップローラ２２よりも搬送方向の下流側に配置されている。このセパレータローラ１０は、その回転軸が搬送路に対して例えば上方に配置されている。セパレータローラ１０は、その回転軸周りに回転自在に支持されている。セパレータローラ１０は、実施の形態では、給送装置１の図示しない筐体に支持されている。
【００１８】
セパレータローラ１０は、駆動モータ１０ａに接続されており、このセパレータローラ１０は、制御装置１８から電力が駆動モータ１０ａに供給されることで媒体Ｐを搬送方向に送出する方向に回転する（同図において左回り）。以下、回転とは、媒体Ｐを搬送方向に送出する方向の回転をいうものとする。このセパレータローラ１０は、ピックアップローラ２２により給紙トレイから送出された媒体Ｐに接触し回転することで、セパレータローラ１０に接触した媒体Ｐに対して、搬送方向に送出する力である搬送力を作用させる。これにより、セパレータローラ１０は、セパレータローラ１０に接触した媒体Ｐを搬送方向に送出する。
【００１９】
ピックアップローラ２２は、給紙トレイと対向して配置されている。ピックアップローラ２２は、その回転軸周りに回転自在に支持されている。ピックアップローラ２２は、実施の形態では、図示しない切替装置により支持されている。ピックアップローラ２２は、駆動モータ２２ａに接続されており、このピックアップローラ２２は、制御装置１８から電力が駆動モータ２２ａに供給されることで回転する（同図において左回り）。なお、駆動モータ２２ａを省略し、ピックアップローラ２２をセパレータローラ１０の駆動モータ１０ａと接続して、ピックアップローラ２２を駆動モータ１０ａにより回転させても良い。また、ピックアップローラ２２は、切替装置により給紙トレイに載置されている媒体Ｐに接触可能な接触状態、あるいは、給紙トレイに載置されている媒体Ｐとは接触しない非接触状態のいずれか一方に切り替えられる。媒体Ｐがセパレータローラ１０により送られているときには、ピックアップローラ２２は、切替装置により非接触状態にされる。このピックアップローラ２２は、給紙トレイに載置されている媒体Ｐに接触し回転することで、ピックアップローラ２２に接触した媒体Ｐに対して、搬送力を作用させる。これにより、ピックアップローラ２２は、ピックアップローラ２２に接触した媒体Ｐを搬送方向に給紙トレイから送出する。
【００２０】
ブレーキローラ１１は、セパレータローラ１０が媒体Ｐを重送してしまうことを阻止するものである。具体的には、セパレータローラ１０に接触している媒体Ｐである送出対象媒体からピックアップローラ２２により送出対象媒体とともに搬送方向に送出された媒体Ｐである分離対象媒体を分離させるものである。ブレーキローラ１１は、セパレータローラ１０に対向しており、セパレータローラ１０に接触可能に配置されている。ブレーキローラ１１は、搬送路に対して例えば下方に配置されている。ブレーキローラ１１は、その回転軸周りに回転可能（同図において右回り）に支持されており、このブレーキローラ１１は、セパレータローラ１０とブレーキローラ１１との間に進入した媒体Ｐの紙面に押圧されるように支持されている。ブレーキローラ１１は、実施の形態では、給送装置１の図示しない筐体に支持されている。また、ブレーキローラ１１は、セパレータローラ１０とブレーキローラ１１との間に媒体Ｐが進入していない場合には、外周面がセパレータローラ１０の外周面と接触している。また、ブレーキローラ１１は、その回転軸に図示しないトルクリミッタが取り付けられている。ブレーキローラ１１は、セパレータローラ１０とブレーキローラ１１との間に媒体Ｐが進入した場合には、セパレータローラ１０による媒体Ｐを送出する力、すなわちセパレータローラ１０の搬送力を媒体Ｐを介して受けることとなる。ブレーキローラ１１は、トルクリミッタにより、接触した媒体Ｐに対して、媒体Ｐを介して受けた搬送力に抗する力を作用させる。つまり、ブレーキローラ１１は、トルクリミッタにより、接触した媒体Ｐに対して、セパレータローラ１０の搬送力よりも小さく、搬送方向とは反対方向の摩擦力を作用させる。これにより、セパレータローラ１０とブレーキローラ１１との間に複数の媒体Ｐ、例えば２枚の媒体Ｐが進入した場合には、ブレーキローラ１１は、分離対象媒体と接触して摩擦力を分離対象媒体に作用させ、セパレータローラ１０の搬送力が作用している送出対象媒体から分離対象媒体を分離させる。一方、セパレータローラ１０とブレーキローラ１１との間に１枚の媒体Ｐが進入した場合には、ブレーキローラ１１は、この媒体Ｐ、すなわち、送出対象媒体に接触するが、送出対象媒体を介して受けるセパレータローラ１０の搬送力がトルクリミッタのトルク許容上限を上回ると、セパレータローラ１０と共に回転する。
【００２１】
搬送ローラ１２は、セパレータローラ１０により送出された媒体Ｐを搬送方向に送出するものである。複数の搬送ローラ１２は、ブレーキローラ１１よりも搬送方向の下流側に連続して配置されている。実施の形態では、７個の搬送ローラ１２が給送装置１に設けられている。各搬送ローラ１２は、その回転軸が搬送路に対して、例えば、搬送方向の上流側では搬送路に対して下方に配置され、搬送方向の下流側では搬送路に対して上方に配置されている。つまり、複数の搬送ローラ１２は、媒体Ｐの片面のみにしか接触しないように配置されている。各搬送ローラ１２は、その回転軸周りに回転自在に支持されている。各搬送ローラ１２は、実施の形態では、給送装置１の筐体に支持されている。
【００２２】
また、各搬送ローラ１２は、コア部１２ａと、媒体接触部１２ｂとから構成されている。ここで、コア部１２ａは、搬送ローラ１２の軸心部分である。また、媒体接触部１２ｂは、コア部１２ａの外周部分に形成されているものである。媒体接触部１２ｂは、例えば、媒体Ｐに対して弾性接触可能な樹脂製とされており、媒体Ｐとの接触による摩耗を許容することができる。各搬送ローラ１２は、少なくとも媒体接触部１２ｂが搬送路を構成するガイド部材１７から搬送路内部に向かって突出して配置されている。各搬送ローラ１２は、媒体Ｐに接触し回転することで、この接触した媒体に対して搬送力を作用させる。これにより、各搬送ローラ１２は、接触した媒体Ｐを搬送方向に送出する。
【００２３】
従動ローラ１３は、搬送ローラ１２とともにローラ対を構成するものである。各従動ローラ１３は、それぞれローラ対をともに構成する搬送ローラ１２に対向しており、複数の従動ローラ１３は、複数の搬送ローラ１２にそれぞれ接触可能に配置されている。実施の形態では、７個の従動ローラ１３が給送装置１に設けられている。各従動ローラ１３は、その回転軸周りに回転自在に支持されており、この各従動ローラ１３は、対向する搬送ローラ１２との間に進入した媒体Ｐの紙面に押圧されるように支持されている。各従動ローラ１３は、実施の形態では、給送装置１の図示しない筐体に支持されている。また、各従動ローラ１３は、対向する搬送ローラ１２との間に媒体Ｐが進入していない場合には、外周面が対向する搬送ローラ１２の外周面に接触している。なお、複数の従動ローラ１３のうちローラ対を後述の特定の搬送ローラ１２１とともに構成する従動ローラ１３である特定の従動ローラ１３１は、その外周面において、周方向に等間隔に配置される複数の反射板が設けられている。特定の従動ローラ１３１には、実施の形態では、例えば４個の反射板が設けられている。
【００２４】
ここで、複数の搬送ローラ１２のうち最も搬送方向の上流側に配置されている搬送ローラ１２は、実施の形態では、特定の搬送ローラ１２１である。つまり、特定の搬送ローラ１２１は、実施の形態では、複数の搬送ローラ１２のうち特定の搬送ローラ１２１を除いた他の搬送ローラ１２２よりも搬送方向の上流側に配置されている。言い換えれば、特定の搬送ローラ１２１は、ブレーキローラ１１と、他の搬送ローラ１２２との間に配置されている。
【００２５】
第１駆動系１５は、制御装置１８と共に搬送力増大手段を構成する。第１駆動系１５は、特定の搬送ローラ１２１を駆動するものである。第１駆動系１５は、例えば、駆動モータ１５ａと、図示しない駆動力伝達手段とから構成されている。駆動モータ１５ａは、例えば、ステッピングモータとされている。駆動モータ１５ａは、駆動力伝達手段を介して特定の搬送ローラ１２１に接続されている。この駆動モータ１５ａは、制御装置１８から電力が供給されることで駆動する。駆動モータ１５ａは、実施の形態では、制御装置１８からパルス信号が送られることで駆動する。これにより、駆動モータ１５ａは、駆動力伝達手段を介して、特定の搬送ローラ１２１を回転させることができる。
【００２６】
第２駆動系１６は、他の搬送ローラ１２２を駆動するものである。第２駆動系１６は、例えば、駆動モータ１６ａと、駆動力伝達手段１６ｂとから構成されている。駆動モータ１６ａは、例えば、ステッピングモータとされている。この駆動モータ１６ａは、駆動力伝達手段１６ｂを介して、それぞれの他の搬送ローラ１２２と接続されている。駆動モータ１６ａは、制御装置１８から電力が供給されることで駆動する。駆動モータ１６ａは、実施の形態では、制御装置１８からパルス信号が送られることで駆動する。また、駆動力伝達手段１６ｂは、駆動モータ１６ａの駆動力を、それぞれの他の搬送ローラ１２２に伝達するものである。駆動力伝達手段１６ｂは、例えば、駆動モータ１６ａの回転軸と複数の他の搬送ローラ１２２との間や、複数の他の搬送ローラ１２２の間に架け渡されている無端状ベルトとされている。つまり、第２駆動系１６は、制御装置１８から電力が供給されることで、それぞれの他の搬送ローラ１２２を回転させることができる。第２駆動系１６は、実施の形態では、制御装置１８からパルス信号が送られることで、それぞれの他の搬送ローラ１２２を回転させることができる。
【００２７】
制御装置１８は、第１駆動系１５と共に搬送力増大手段を構成する。制御装置１８は、実施の形態では、駆動モータ２２ａ、駆動モータ１０ａ、切替装置、第１駆動系１５の駆動モータ１５ａ、及び、第２駆動系１６の駆動モータ１６ａに電力を供給するための電源回路を内部に有している。制御装置１８は、電力を電源回路から駆動モータ２２ａに供給することで、駆動モータ２２ａを駆動させ、ピックアップローラ２２を回転させることができる。また、制御装置１８は、電力を電源回路から駆動モータ１０ａに供給することで、駆動モータ１０ａを駆動させ、セパレータローラ１０を回転させることができる。また、制御装置１８は、切替装置に接続されており、切替装置に対して電源回路からの電力の供給を行ったり停止したりすることで切替装置を制御し、ピックアップローラ２２を接触状態にしたり非接触状態にしたりできる。また、制御装置１８は、電力を電源回路から第１駆動系１５の駆動モータ１５ａに供給することで、駆動モータ１５ａを駆動させ、特定の搬送ローラ１２１を回転させることができる。また、制御装置１８は、電力を電源回路から第２駆動系１６の駆動モータ１６ａに供給することで、駆動モータ１６ａを駆動させ、全ての他の搬送ローラ１２２を回転させることができる。
【００２８】
ここで、実施の形態では、制御装置１８は、第１駆動系１５の駆動モータ１５ａに供給する電力と、第２駆動系１６の駆動モータ１６ａに供給する電力とを、それぞれ独立に供給する。つまり、制御装置１８は、第１駆動系１５と、第２駆動系１６とを別個に制御する。これにより、第１駆動系１５と、第２駆動系１６とは、独立したものとなっている。つまり、制御装置１８は、特定の搬送ローラ１２１による媒体Ｐの搬送方向への単位時間あたりの移動量である特定移動量と、他の搬送ローラ１２２による媒体Ｐの搬送方向への単位時間あたりの移動量である一般移動量とを別個に制御することができる。このため、制御装置１８は、特定の搬送ローラ１２１を、他の搬送ローラ１２２に対して過送り制御することが可能である。実施の形態では、制御装置１８は、例えば、未摩耗状態であるときの特定の搬送ローラ１２１の半径、未摩耗状態であるときの他の搬送ローラ１２２の半径、第１駆動系１５による特定の搬送ローラ１２１の回転速度、第２駆動系１６による他の搬送ローラ１２２の回転速度などに基づいて、特定移動量を一般移動量に対して、例えば１％大きくなるように設定している。つまり、実施の形態では、制御装置１８は、特定の搬送ローラ１２１を、他の搬送ローラ１２２に対して例えば１％の過送り制御を行う。
【００２９】
また、制御装置１８は、回転センサ１８ａに接続されている。回転センサ１８ａは、特定の従動ローラ１３１と対向して配置されている、例えば反射型のセンサである。制御装置１８は、特定の従動ローラ１３１の外周面に設けられている複数の反射板からの反射光を検知することにより変化する回転センサ１８ａからの信号に基づいて、特定の従動ローラ１３１が例えば１回転する間に、特定の搬送ローラ１２１が何回転したかを判断し、特定の搬送ローラ１２１の回転速度を補正する。具体的には、特定の従動ローラ１３１が例えば１回転する間に、制御装置１８は、駆動モータ１５ａに供給したパルス信号の数の変化を求め、特定の搬送ローラ１２１が何回転したかを判断する。つまり、特定の搬送ローラ１２１に対して摩耗が進まない特定の従動ローラ１３１を特定の搬送ローラ１２１により例えば１回転させようとすると、特定の搬送ローラ１２１の摩耗の増加に伴い、特定の搬送ローラ１２１の回転数が増加することになるため、未摩耗状態の特定の搬送ローラ１２１が例えば１回転するために、制御装置１８が駆動モータ１５ａに供給しなければならないパルス信号の数を基準値とし、制御装置１８は、この基準値からの変化量に基づいて、特定の搬送ローラ１２１が何回転したかを判断できることとなる。より詳しく述べると、特定の従動ローラ１３１が未摩耗状態の特定の搬送ローラ１２１により例えば１回転する間に、駆動モータ１５ａに供給したパルス信号の数である基準パルス総数は、制御装置１８内の図示しない記憶部に予め記憶されている。制御装置１８は、特定の従動ローラ１３１が例えば１回転する間に、駆動モータ１５ａに供給したパルス信号の数である実パルス総数を求めるとともに、基準パルス総数を記憶部から読み出す。そして、制御装置１８は、実パルス総数を基準パルス総数で割った値を求め、この割った値を、特定の従動ローラ１３１が未摩耗状態の特定の搬送ローラ１２１により例えば１回転したときの第１駆動系１５の回転速度に掛ける。制御装置１８は、この値を、補正後の駆動モータ１５ａの回転速度とする。
【００３０】
また、制御装置１８は、媒体検知センサ１８ｂ、１８ｃにそれぞれ接続されている。媒体検知センサ１８ｂは、読取部２０と、読取部２０よりも搬送方向の上流側の従動ローラ１３であって最も読取部２０の近くに配置されている従動ローラ１３との間に配置されている光学センサである。また、媒体検知センサ１８ｃは、読取部２１よりも搬送方向の下流側の従動ローラ１３であって最も読取部２１の近くに連続して配置されている２個の従動ローラ１３の間に配置されている光学センサである。制御装置１８は、媒体検知センサ１８ｂからの信号及び媒体検知センサ１８ｃからの信号に基づいて、１枚の媒体Ｐが媒体検知センサ１８ｂと媒体検知センサ１８ｃとの間における、他の搬送ローラ１２２による媒体Ｐの搬送速度を一定に保つ。具体的には、制御装置１８は、他の搬送ローラ１２２により媒体Ｐが媒体検知センサ１８ｂと媒体検知センサ１８ｃとの間を搬送される際に第２駆動系１６の駆動モータ１６ａに供給したパルス信号の数の変化を求め、他の搬送ローラ１２２による媒体Ｐの搬送速度の変化量が無くなるように、他の搬送ローラ１２２による媒体Ｐの搬送速度を補正する。ここで、他の搬送ローラ１２２による媒体Ｐの搬送速度を、他の搬送ローラ１２２の摩耗が進んでも一定に保つためには、他の搬送ローラ１２２の摩耗の増加に伴い、他の搬送ローラ１２２の回転速度を増加させる必要がある。そこで、制御装置１８は、媒体Ｐが媒体検知センサ１８ｂと媒体検知センサ１８ｃとの間を移動する間に駆動モータ１６ａに供給したパルス信号の数であるパルス総数と、媒体Ｐが媒体検知センサ１８ｂと媒体検知センサ１８ｃとの間を移動するのに要した時間である実媒体移動時間とを求める。実媒体移動時間は、パルス総数を、媒体Ｐが媒体検知センサ１８ｂと媒体検知センサ１８ｃとの間を他の搬送ローラ１２２により移動した際に制御装置１８が第２駆動系１６の駆動モータ１６ａに供給した単位時間あたりのパルス信号の数、すなわち、駆動モータ１６ａの回転速度で割ることで求められる。また、媒体Ｐが未摩耗状態の他の搬送ローラ１２２により媒体検知センサ１８ｂと媒体検知センサ１８ｃとの間を移動するのに要する時間である基準媒体時間は、制御装置１８内の図示しない記憶部に予め記憶されている。制御装置１８は、記憶部から基準媒体時間を読み出して実媒体移動時間を基準媒体時間で割った値を求め、さらに、この求めた値をパルス総数に掛けて得られた値を、補正後の駆動モータ１６ａの回転速度とする。実媒体時間は、基準媒体時間よりも長いので、補正後の駆動モータ１６ａの回転速度は、補正前の駆動モータ１６ａの回転速度よりも増加することとなる。以上のようにして、制御装置１８は、駆動モータ１６ａの回転速度を増加させ、他の搬送ローラ１２２による媒体Ｐの搬送速度を一定に保つことができる。
【００３１】
つまり、制御装置１８は、特定の搬送ローラ１２１による媒体Ｐの搬送速度と、他の搬送ローラ１２２による媒体Ｐの搬送速度とを一定に保つ。
【００３２】
付圧装置１９は、搬送力増大手段である。付圧装置１９は、搬送ローラ１２に対して、従動ローラ１３を付圧した状態で接触させるものである。付圧装置１９は、各従動ローラ１３に対応して、配置されている。なお、実施の形態では、従動ローラ２３２に対しても、付圧装置１９が配置されている。つまり、実施の形態では、８個の付圧装置１９が配置されている。付圧装置１９は、付圧する従動ローラ１３に対して、搬送ローラ１２とは反対側に配置されている。付圧装置１９は、例えばバネ等の付勢部材から構成されている。給送装置１では、特定の従動ローラ１３１に対応する付圧装置１９である特定の付圧装置１９１が特定の従動ローラ１３１を付圧する力である特定付圧力は、従動ローラ１３のうち特定の従動ローラ１３１を除いた他の従動ローラ１３２に対応する付圧装置１９である他の付圧装置１９２が他の従動ローラ１３２を付圧する力である一般付圧力よりも大きく設定されている。より詳しく述べると、例えば、各付圧装置１９がバネから構成されている場合には、特定の付圧装置１９１のバネ定数を、他の付圧装置１９２のバネ定数よりも大きくする等して、特定付圧力を一般付圧力よりも大きくすることができる。これにより、搬送ローラ１２と従動ローラ１３との間に媒体Ｐが進入した場合に、特定の搬送ローラ１２１の媒体Ｐへの付圧力を、他の搬送ローラ１２２の媒体Ｐへの付圧力よりも大きくすることができる。
【００３３】
搬送ローラ交換ユニット１４は、特定の搬送ローラ１２１を給送装置１の基部１ａに着脱可能とするものである。搬送ローラ交換ユニット１４は、一対の保持部材１４１と、一対の固定部材１４２とから構成されている。
【００３４】
図２〜４は、特定の搬送ローラ１２１及び搬送ローラ交換ユニット１４の概略を示す斜視図である。図２〜４に示すように、保持部材１４１は、特定の搬送ローラ１２１を回転自在に支持するものである。特に図３における（ａ）及び（ｂ）に示すように、保持部材１４１は、特定の搬送ローラ１２１の軸方向両端部に連結されており、特定の搬送ローラ１２１のコア部１２１ａを回動自在に支持している。各保持部材１４１は、特定の搬送ローラ１２１のコア部１２１ａを回転自在に支持している本体部１４１ａから特定の搬送ローラ１２１の半径方向外側に向けて突出する突出部１４１ｂを有している。保持部材１４１は、固定部材１４２と係合可能とされている。保持部材１４１は、実施の形態では、本体部１４１ａを固定部材１４２の挿入溝に挿入させて、固定部材１４２と係合させると、固定部材１４２から抜け止めすることができる。保持部材１４１を固定部材１４２の挿入溝に挿入して抜け止めした状態で、保持部材１４１を特定の搬送ローラ１２１の軸周りに回動させて突出部１４１ｂを固定部材１４２の収納溝に進入させ、さらに、ガイド部材１７のうち特定の搬送ローラ１２１に対応するガイド部材１７１を特定の搬送ローラ１２１の上方に載置すると、保持部材１４１は、固定部材１４２からより一層確実に抜け止めされる。このようにして、特定の搬送ローラ１２１を給送装置１に取り付けることができる。一方、給送装置１の基部１ａに対して開閉部１ｂを起立させて、給送装置１の基部１ａを外部に露出させ、ガイド部材１７１を特定の搬送ローラ１２１の上方から取り去り、保持部材１４１を特定の搬送ローラ１２１の軸周りに回動させて突出部１４１ｂを固定部材１４２の収納溝から起立させて退出させ、さらに、保持部材１４１を固定部材１４２の挿入溝から引き抜くと、特定の搬送ローラ１２１を給送装置１から取り外すことができる。なお、実施の形態では、駆動モータ１５ａの回転軸部分は、特定の搬送ローラ１２１の一端部内に挿入可能とされている。さらに、特定の搬送ローラ１２１のコア部１２１ａにおいて駆動モータ１５ａとの連結部分には、図示しない付勢部材が設けられている。この付勢部材は、コア部１２１ａに挿入されている駆動モータ１５ａを、この挿入方向とは反対側へ付勢する。このため、保持部材１４１を固定部材１４２に挿入したり引き抜いたりする際には、特定の搬送ローラ１２１を、その軸方向に沿って駆動モータ１５ａ側に押し付けながら、保持部材１４１の固定部材１４２との着脱作業を行う。
【００３５】
以上のように、給送装置１の基部１ａに対して開閉部１ｂを起立させると、基部１ａのうち搬送方向においてセパレータローラ１０の直後にある特定の搬送ローラ１２１周辺が外部に露出する構成なので、ユーザは、容易に特定の搬送ローラ１２１に手を届かせることができる。つまり、特定の搬送ローラ１２１を容易に交換することができる。また、給送装置１の基部１ａに対して開閉部１ｂを起立させて、特定の搬送ローラ１２１周辺を外部に露出させると、ガイド部材１７１を取り去るだけで特定の搬送ローラ１２１が外部に露出する。このため、ユーザは、手作業で特定の搬送ローラ１２１を交換することができる。つまり、この点でも、特定の搬送ローラ１２１を容易に交換することができる。このように、給送装置１は、特定の搬送ローラ１２１の交換容易性を有している。
【００３６】
固定部材１４２は、保持部材１４１が挿入されることで、特定の搬送ローラ１２１のコア部１２１ａの配置位置を給送装置１の内部に固定するためのものである。固定部材１４２は、給送装置１の基部１ａにおいて、特定の搬送ローラ１２１の両端部に連結されている保持部材１４１と対応する位置に固定されている。固定部材１４２は、保持部材１４１の本体部１４１ａを挿入可能な凹部である挿入溝を有している。このため、保持部材１４１の本体部１４１ａを、固定部材１４２の挿入溝に挿入したり、この挿入溝から引き抜いたりすることが可能である。またさらに、固定部材１４２は、保持部材１４１の本体部１４１ａが係合した箇所から例えば搬送方向に向かって延びる凹部である収納溝を有している。固定部材１４２の収納溝は、例えば、保持部材１４１の突出部１４１ｂの突出方向が搬送方向に沿うように、突出部１４１ｂを特定の搬送ローラ１２１の回転軸周りに回動させることで、突出部１４１ｂを収納可能とされている。
【００３７】
なお、図１において、符号「２３」で示される部材は、媒体Ｐを給送装置１の図示しない排出トレイへ向けて排出する排出ローラ対である。排出ローラ対２３は、排出ローラ２３１と、従動ローラ２３２とから構成されている。排出ローラ２３１は、搬送ローラ１２と同様のローラであり、従動ローラ２３２は従動ローラ１３と同様のローラである。排出ローラ２３１は、搬送ローラ１２よりも搬送方向の下流側に配置されており、実施の形態では、搬送路に対して下方に配置されている。排出ローラ２３１は、その回転軸周りに回転自在に支持されている。また、従動ローラ２３２は、排出ローラ２３１と対向しており、排出ローラ２３１と接触して配置されている。従動ローラ２３２は、実施の形態では、搬送路に対して上方に配置されている。この他、従動ローラ２３２の排出ローラ２３１との関係は、他の従動ローラ１３２の他の搬送ローラ１２２との関係と同様である。
【００３８】
排出ローラ２３１は、駆動モータ２３ａが駆動することにより回転する（同図において左回り）。駆動モータ２３ａは、例えば、ステッピングモータである。駆動モータ２３ａは、制御装置１８の電源回路から電力、実施の形態では、パルス信号が供給されることで駆動する。つまり、排出ローラ２３１は、制御装置１８の電源回路から駆動モータ２３ａに電力が供給されることで、回転する。なお、駆動モータ２３ａを省略し、排出ローラ２３１を他の搬送ローラ１２２の駆動モータ１６ａと接続して、排出ローラ２３１を駆動モータ１６ａにより回転させても良い。
【００３９】
次に、実施の形態の給送装置１の動作について説明する。
【００４０】
図５は、給送装置１の動作のフローチャートを示す図である。まず、給送装置１では、媒体Ｐが給送装置１の給紙トレイに積み重ねられている状態で給送装置１に設けられている図示しない送出ボタンがユーザにより押圧されると、制御装置１８に媒体Ｐの給送開始の指示が入力され、制御装置１８は、特定の搬送ローラ１２１を、他の搬送ローラ１２２に対して過送り制御を行う（ステップＳ１００）。制御装置１８が電力を駆動モータ２２ａ、駆動モータ１０ａ、駆動モータ１５ａ、駆動モータ１６ａ、及び、駆動モータ２３ａに供給することで、これらのモータを駆動させて、ピックアップローラ２２、セパレータローラ１０、特定の搬送ローラ１２１、他の搬送ローラ１２２、及び、排出ローラ２３１を回転させる。これにより、給紙トレイに載置されている媒体Ｐが搬送方向に沿って搬送される。このとき、制御装置１８は、駆動モータ１５ａと駆動モータ１６ａとを別個に制御し、特定移動量が一般移動量よりも例えば１％大きくなるように、特定の搬送ローラ１２１及び他の搬送ローラ１２２を制御する。ここで、給送装置１では、第１駆動系１５及び制御装置１８と、付圧装置１９とにより、特定の搬送ローラ１２１の搬送力を他の搬送ローラ１２２の搬送力に対して大きくすることで、特定の搬送ローラ１２１において媒体Ｐを搬送する際の負担を増大させ、他の搬送ローラ１２２において媒体Ｐを搬送する際の負担を軽減することができる。
【００４１】
次に、制御装置１８は、回転速度を補正するか否かを判断する（ステップＳ１０１）。より詳しく述べると、他の搬送ローラ１２２により搬送されている媒体Ｐの搬送方向後端部が媒体検知センサ１８ｃにより検知されると、媒体検知センサ１８ｃからの信号が変化するため、制御装置１８は、この信号の変化の回数に基づいて、給送装置１が搬送した媒体Ｐの枚数を判断できる。このとき、制御装置１８は、特定の搬送ローラ１２１及び他の搬送ローラ１２２の回転速度を補正するための所定条件、実施の形態では、給送装置１が搬送した媒体Ｐが１０，０００枚に達したか否かを判断する。そして、制御装置１８は、給送装置１が搬送した媒体Ｐが１０，０００枚に達したと判断すると、特定の搬送ローラ１２１及び他の搬送ローラ１２２の回転速度を補正すると判断する。なお、給送装置１が搬送した媒体Ｐの枚数は、媒体検知センサ１８ｃにより媒体Ｐの搬送方向後端部が検知される度に、制御装置１８により制御装置１８内の記憶部に記憶され、つまり、更新される。
【００４２】
次に、制御装置１８は、回転速度を補正しないと判断すると（ステップＳ１０１否定）、フラグの値を「０」に設定する（ステップＳ１０３）。より詳しく述べると、このフラグの値は、例えば、制御装置１８内の記憶部に対して読み書き可能とされており、媒体検知センサ１８ｃにより媒体Ｐの搬送方向後端が検知される度に、制御装置１８により逐次制御装置１８内の記憶部に書き込まれて記憶され、つまり、更新される。ここでは、制御装置１８は、記憶部に記憶されているフラグの値を「０」に更新する。
【００４３】
次に、制御装置１８は、フラグの値を「０」に設定すると、搬送終了したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。より詳しく述べると、制御装置１８は、媒体検知センサ１８ｃが媒体Ｐを検知してから所定時間の間、媒体検知センサ１８ｂが媒体Ｐを検知していないか否かを判断する。そして、制御装置１８は、この所定期間の間に、媒体検知センサ１８ｂが媒体Ｐを検知したと判断すると、媒体Ｐの搬送が終了していないと判断し、一方、この所定期間の間に、媒体検知センサ１８ｂが媒体Ｐを検知していないと判断すると、媒体Ｐの搬送が終了したと判断する。
【００４４】
次に、制御装置１８は、搬送終了していないと判断すると（ステップＳ１０４否定）、ステップＳ１０１に戻り、ステップＳ１０２あるいはステップＳ１０３の処理を行う。
【００４５】
また、制御装置１８は、搬送終了したと判断すると（ステップＳ１０４肯定）、フラグの値が「１」であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。ここでは、回転速度を補正しないと判断されていると、記憶部に記憶されているフラグの値が「０」であるので、制御装置１８は、このステップでの判断を否定することとなる。
【００４６】
次に、制御装置１８は、フラグの値が「１」ではない、すなわち、フラグの値が「０」であると判断すると（ステップＳ１０５否定）、給送装置１の給送処理を終了させる。ここでは、制御装置１８は、媒体検知センサ１８ｃが媒体Ｐを検知してから所定時間の間、媒体検知センサ１８ｂが媒体Ｐを検知していないと判断しているため、制御装置１８は、駆動モータ２２ａ、駆動モータ１０ａ、駆動モータ１５ａ、駆動モータ１６ａ、及び、駆動モータ２３ａへの電力の供給を停止して、給送装置１の給送処理を終了させる。
【００４７】
また、制御装置１８は、以上の処理を繰り返し、回転速度を補正すると判断すると（ステップＳ１０１肯定）、フラグの値を「１」に設定する（ステップＳ１０２）。ここでは、制御装置１８は、記憶部に記憶されているフラグの値を「１」に更新する。
【００４８】
次に、制御装置１８は、フラグの値を「１」に設定すると、搬送終了したかを判断する（ステップＳ１０４）。
【００４９】
次に、制御装置１８は、搬送終了していないと判断すると（ステップＳ１０４否定）、ステップＳ１０１に戻り、回転速度を補正すると判断し（ステップＳ１０１肯定）、フラグの値を「１」に設定したまま（ステップＳ１０２）、搬送終了するか否かを判断する（ステップＳ１０４）。つまり、制御装置１８は、搬送終了していないと判断すると、搬送終了したと判断するまでステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０４の処理を繰り返す。
【００５０】
次に、制御装置１８は、搬送終了したと判断すると（ステップＳ１０４肯定）、フラグの値が「１」であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。ここでは、記憶部に記憶されているフラグの値が「１」であるので、制御装置１８は、このステップでの判断を肯定することとなる。
【００５１】
次に、制御装置１８は、フラグの値が「１」であると判断すると（ステップＳ１０５肯定）、特定の搬送ローラ１２１の回転速度を補正する（ステップＳ１０６）。具体的には、まず、制御装置１８は、特定の従動ローラ１３１が例えば１回転する間の実パルス総数を求める。次に、制御装置１８は、特定の従動ローラ１３１が未摩耗状態の特定の搬送ローラ１２１により例えば１回転する間の基準パルス総数を制御装置１８内の記憶部から読み出す。次に、制御装置１８は、実パルス総数を基準パルス総数で割った値を求める。次に、制御装置１８は、この割った値を、特定の従動ローラ１３１が未摩耗状態の特定の搬送ローラ１２１により例えば１回転したときの駆動モータ１５ａの回転速度に掛けた値を求める。そして、制御装置１８は、この値を、補正後の駆動モータ１５ａの回転速度とする。なお、この補正後の駆動モータ１５ａの回転速度の値は、例えば、制御装置１８により制御装置１８内の記憶部に記憶させておけばよい。このような構成の場合、制御装置１８が求めた補正後の駆動モータ１５ａの回転速度の値を制御装置１８内の記憶部に記憶させることで、補正後の駆動モータ１５ａの回転速度が設定されたことになる。
【００５２】
次に、制御装置１８は、特定の搬送ローラ１２１の回転速度を補正すると、他の搬送ローラ１２２の回転速度を補正する（ステップＳ１０７）。具体的には、まず、制御装置１８は、パルス総数と、実媒体移動時間とを求める。次に、制御装置１８は、基準媒体時間を、制御装置１８内の記憶部から読み出す。次に、制御装置１８は、実媒体移動時間を基準媒体時間で割った値を求める。次に、制御装置１８は、この求めた値をパルス総数に掛けた値を求める。そして、制御装置１８は、この値を、補正後の駆動モータ１６ａの回転速度とする。なお、この補正後の駆動モータ１６ａの回転速度の値は、例えば、制御装置１８により制御装置１８内の記憶部に記憶させておけばよい。このような構成の場合、制御装置１８が求めた補正後の駆動モータ１６ａの回転速度の値を制御装置１８内の記憶部に記憶させることで、補正後の駆動モータ１６ａの回転速度が設定されたことになる。そして、制御装置１８は、給送装置１の給送処理を終了させる。
【００５３】
このように、搬送ローラ１２により多数の媒体Ｐが搬送されると、特定の搬送ローラ１２１の摩耗は進むため、特定の搬送ローラ１２１が早期に摩耗限界に達するが、他の搬送ローラ１２２の摩耗は抑制される。従って、他の搬送ローラ１２２が摩耗限界に達するまでの期間を長く、例えば搬送できる媒体Ｐの数を多くすることができる。これにより、特定の搬送ローラ１２１が摩耗限界に達しても、他の搬送ローラ１２２は摩耗限界に達していないこととなる。このため、給送装置１の開閉部１ｂを基部１ａに対し起立させて基部１ａを外部に露出させ、ガイド部材１７１を給送装置１の基部１ａから取り去って特定の搬送ローラ１２１のみを交換することで、給送装置１を使用可能な状態にできる。つまり、他の搬送ローラ１２２が摩耗限界に達するまでの期間が長くなり、特定の搬送ローラ１２１のみを交換対象とすることで、給送装置１の長寿命化を図ることができる。
【００５４】
また、給送装置１では、特定の搬送ローラ１２１のみを交換対象とするので、特定の搬送ローラ１２１のみが摩耗限界に達し、装置が使用できなくなっても、装置を使用可能な状態とするためには、特定の搬送ローラ１２１のみを交換すればよいため、搬送ローラ１２の交換コストを削減できる。
【００５５】
また、給送装置１では、複数の搬送ローラ１２のうち特定の搬送ローラ１２１のみを交換対象としているため、複数の搬送ローラ１２の中から摩耗限界に達した搬送ローラ１２を特定する作業が不要となる。このため、給送装置１の長寿命化を図るために、摩耗限界に達した搬送ローラ１２を交換する作業に要するユーザの負担を軽減できる。
【００５６】
なお、実施の形態では、第１駆動系１５及び制御装置１８により特定移動量を一般移動量に対して大きくするとともに、付圧装置１９により特定の搬送ローラ１２１の媒体Ｐへの付圧力を他の搬送ローラ１２２の媒体Ｐへの付圧力よりも大きくしたが、本発明はこれに限らない。本発明は、第１駆動系１５及び制御装置１８により特定移動量を一般移動量に対して大きくするか、あるいは、付圧装置１９により特定の搬送ローラ１２１の媒体Ｐへの付圧力を他の搬送ローラ１２２の媒体Ｐへの付圧力よりも大きくするか、のいずれか一方のみを行ってもよい。
【００５７】
また、給送装置１は、特定の搬送ローラ１２１の媒体接触部１２１ｂのうちガイド部材１７１から突出している部分の半径方向における厚さである特定突出部分厚さｄ１と、他の搬送ローラ１２２の媒体接触部１２２ｂのうちガイド部材１７２から突出している部分の半径方向における厚さである一般突出部分厚さｄ２とを異ならせてもよい。なお、ガイド部材１７２は、ガイド部材１７のうち他の搬送ローラ１２２に対応するガイド部材、実施の形態では、搬送方向において、特定の搬送ローラ１２１の直後に配置される他の搬送ローラ１２２に対応するガイド部材である。図６は、給送装置１の要部の変形例を示す側面図である。例えば、図６に示すように、給送装置１は、搬送ローラ交換ユニット１４により、特定の搬送ローラ１２１を、特定突出部分厚さｄ１が一般突出部分厚さｄ２よりも厚くなるように配置してもよい。特定突出部分厚さｄ１が一般突出部分厚さｄ２よりも厚くなるように特定の搬送ローラ１２１が配置されている場合には、特定の搬送ローラ１２１の摩耗が摩耗限界に達するまでの期間を、例えば、特定突出部分厚さｄ１が一般突出部分厚さｄ２に対して等しくなるように特定の搬送ローラ１２１が配置されている場合と比べて、長くすることができる。つまり、特定の搬送ローラ１２１の長寿命化を図ることができる。これにより、特定の搬送ローラ１２１の交換頻度を抑制することができる。なお、図６において、符号「１２２ａ」で示されるものは、他の搬送ローラ１２２のコア部である。
【００５８】
また、実施の形態では、搬送ローラ１２がコア部１２ａと媒体接触部１２ｂとを有するものとしたが、本発明はこれに限らない。本発明の搬送ローラ１２は、媒体接触部１２ｂのみから構成されたローラであってもよい。
【００５９】
また、実施の形態では、給送装置１は、例えば、画像読取装置に適用されるものであるとしたが、本発明はこれに限らない。給送装置１は、例えば、画像形成装置に適用されても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明に係る給送装置は、多数のシート状の媒体を給送する給送装置として有用であり、特に、長寿命化が要求される給送装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施の形態に係る給送装置の概略を示す側面図（一部断面図）である。
【図２】特定の搬送ローラ及び搬送ローラ交換ユニットの概略を示す斜視図である。
【図３】特定の搬送ローラ及び搬送ローラ交換ユニットの概略を示す斜視図である。
【図４】特定の搬送ローラ及び搬送ローラ交換ユニットの概略を示す斜視図である。
【図５】給送装置の動作のフローチャートを示す図である。
【図６】給送装置の要部の変形例を示す側面図（一部断面図）である。
【符号の説明】
【００６２】
１        給送装置
１０      セパレータローラ
１１      ブレーキローラ
１２      搬送ローラ
１２ｂ    媒体接触部
１２１    特定の搬送ローラ
１２１ｂ  媒体接触部
１２２    他の搬送ローラ
１２２ｂ  媒体接触部
１３      従動ローラ
１４      搬送ローラ交換ユニット
１５      第１駆動系（搬送力増大手段）
１５ａ    駆動モータ
１６      第２駆動系
１６ａ    駆動モータ
１６ｂ    駆動力伝達手段
１７      ガイド部材
１８      制御装置（搬送力増大手段）
１９      付圧装置（搬送力増大手段）
Ｐ        媒体
【図１】
2010120742.tif 000003
【図２】
2010120742.tif 000004
【図３】
2010120742.tif 000005
【図４】
2010120742.tif 000006
【図５】
2010120742.tif 000007
【図６】
2010120742.tif 000008