(57)【要約】【課題】留守番電話機能とスケジュール管理機能とを連動させることにより、登録スケジュールに応じた留守番電話応答を行うことが可能な電話装置を提供する。【解決手段】本発明の電話装置は、留守番電話部の動作のＯＮ／ＯＦＦを制御する留守録制御部を備えている。留守録制御部は、スケジュールに登録されているユーザの不在期間、例えば旅行による不在等が示されている期間となったことを計時部により検知した際に、留守番電話部の動作をＯＮにする。また留守録制御部は、不在情報に基づいて不在期間の期末、例えば旅行による不在であれば旅行最終日を判定する。そして期末を示す音声を、音声合成処理等により作成する。さらに、作成した音声を留守録メッセージに含めるように留守番電話機能部を制御する。これにより、着信時に通話相手に対して留守期間を通知する。【選択図】図１
2010147896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続して通信を行う通信部と、
前記通信部により着信が検知された場合に着信応答及び受信音声の録音を行う留守番電話部と、
日時を計時する計時部と、
スケジュール情報の入力を受け付け、前記スケジュール情報の管理を行うスケジュール管理部とを備えた電話装置において、
前記電話装置の使用者の不在期間を示す不在情報が前記スケジュール情報に含まれており、且つ前記計時部により計時された日時が前記不在期間の期間内である場合に前記留守番電話部を動作させる留守録制御部を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
前記留守録制御部が、前記不在情報に基づいて前記不在期間の期末を判定し、前記期末を示す音声を作成し、着信応答時に該音声を含むメッセージの出力を行うように前記留守番電話機能部を制御する請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
前記留守録制御部が、連続する複数の前記不在期間を示す不在期間情報が前記スケジュール情報に含まれているか否かを判定し、含まれている場合に、複数の前記不在期間の期末の中で最後の期末を示す音声を作成し、着信応答時に該音声を含むメッセージの出力を行うように前記留守番電話機能部を制御する請求項１に記載の電話装置。
【請求項４】
情報を記録する記録部を備え、
前記スケジュール管理部が前記スケジュール情報を前記記録部に記録し、
前記留守録制御部が、前記記録部より前記スケジュール情報を読み出して前記留守番電話部の動作を制御する請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網に接続されて通信を行う電話装置に関するものであり、特に留守番電話機能とスケジュール管理機能との両方を備えた電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信装置に様々な機能が付加されるようになってきた。例えば電話装置においては、通話機能の他に、留守番電話機能や、電子式カレンダー（以下、「カレンダー」という）によるスケジュール管理機能を備えた電話装置が普及している。
【０００３】
留守番電話機能は、電話回線からの着信に対して、自動的に応答、即ち直流ループの形成を行い、予め録音されている応答メッセージを発信側に対して送出する。そして発信側からの音声信号を用件メッセージとして録音する。これにより、着信側が不在の場合であっても、発信側からのメッセージを後で再生して確認することができる。
【０００４】
またスケジュール管理機能は、ユーザよりスケジュールの登録を受け付け、カレンダーを含む画面（以下、「カレンダー画面」という）においてアイコンやテキストを用いてスケジュールを表示する機能である。これによりユーザは、外出や食事などのスケジュールを電話装置に登録し、その内容をカレンダー画面で随時確認することができる。
【０００５】
上記の二つの機能はそれぞれが独立した機能である。そのため従来は、スケジュール管理機能により管理されているスケジュールの内容によって、留守番電話機能の動作が影響を受けることはなかった。しかしながら例えば、旅行や出張等のようにユーザの留守（＝不在期間）を意味するスケジュールが登録されている場合、その内容に応じて留守番電話機能の動作を切り替えられることがより望ましい。
【０００６】
上記に関連して特許文献１においては、留守番電話機能が起動されるべき時刻において自動的に留守番電話機能を用いた待ち受け状態（以下、「留守録モード」という）に移行し、留守録モードが解除されるべき時刻において自動的に通常通話の待ち受け状態に移行する携帯電話が開示されている。またこの携帯電話は、留守録モードに移行する日時に応じた応答メッセージを予めユーザが設定する機能を備えている。
【特許文献１】特開２０００−０３２１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１の携帯電話は、日時に応じた応答メッセージを、予めユーザが手動で設定しておく必要がある。このため、設定に手間がかかるという問題があった。また、設定を忘れたり、設定を間違えた場合に、応答メッセージが送信されなかったり、好ましくない応答メッセージが送信されるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、互いに独立した機能である留守番電話機能とスケジュール管理機能とを連動させることにより、留守番電話機能に対するユーザ設定を必要とすることなく、登録スケジュールに応じた留守番電話応答を実施することが可能な電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の電話装置は、通信網に接続して通信を行う通信部と、前記通信部により着信が検知された場合に着信応答及び受信音声の録音を行う留守番電話部と、日時を計時する計時部と、スケジュール情報の入力を受け付け、前記スケジュール情報の管理を行うスケジュール管理部とを備えた電話装置において、前記電話装置の使用者の不在期間を示す不在情報が前記スケジュール情報に含まれており、且つ前記計時部により計時された日時が前記不在期間の期間内である場合に前記留守番電話部を動作させる留守録制御部を備えたことを特徴としている。
【００１０】
この構成によると、本発明の電話装置は、通信部と、通信部による着信検知時に留守を示す着信応答メッセージを送信し、通話相手より音声を受信して録音する留守番電話部を備えている。また、計時部と、カレンダー等によりユーザのスケジュール管理を行うスケジュール管理部を備えている。さらに、留守番電話部の動作のＯＮ／ＯＦＦを制御する留守録制御部を備えている。留守録制御部は、スケジュールに登録されているユーザの不在期間、例えば旅行による不在等が示されている期間となったことを計時部により検知した際に、留守番電話部の動作をＯＮにする。
【００１１】
また上記目的を達成するために、前記留守録制御部が、前記不在情報に基づいて前記不在期間の期末を判定し、前記期末を示す音声を作成し、着信応答時に該音声を含むメッセージの出力を行うように前記留守番電話機能部を制御する。
【００１２】
この構成によると、留守録制御部は、不在情報に基づいて不在期間の期末、例えば旅行による不在であれば旅行最終日を判定する。そして期末を示す音声を、音声合成処理等により作成する。さらに、作成した音声を留守録メッセージに含めるように留守番電話機能部を制御する。これにより、着信時に通話相手に対して留守期間を通知する。
【００１３】
また上記目的を達成するために、前記留守録制御部が、連続する複数の前記不在期間を示す不在期間情報が前記スケジュール情報に含まれているか否かを判定し、含まれている場合に、複数の前記不在期間の期末の中で最後の期末を示す音声を作成し、着信応答時に該音声を含むメッセージの出力を行うように前記留守番電話機能部を制御する。
【００１４】
この構成によると、留守録制御部は、連続する複数の不在期間を示す不在期間情報がスケジュール情報に含まれているか否かを判定する。そして含まれている場合に、複数の不在期間の期末の中で最後の期末を示す音声を作成する。さらに、作成した音声を留守録メッセージに含めるように留守番電話機能部を制御する。これにより、複数の不在期間が連続して存在する場合でも、通話相手に対して適切な留守期間を通知する。
【００１５】
また上記目的を達成するために、本発明の電話装置は、情報を記録する記録部を備え、前記スケジュール管理部が前記スケジュール情報を前記記録部に記録し、前記留守録制御部が、前記記録部より前記スケジュール情報を読み出して前記留守番電話部の動作を制御する。
【００１６】
この構成によると、スケジュール管理部がスケジュール情報をメモリ等の記録部に記録する。留守録制御部が、記録部よりスケジュール情報を読み出し、読み出したスケジュール情報に基づいて、留守番電話部に対する上述の制御を行う。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の構成によれば、スケジュールに登録された不在期間が到来した時点で、ユーザ操作を必要とすることなく留守録モードへの移行を行うことができる。このため、ユーザ操作を削減して利便性を向上させるとともに、ユーザの留守録設定忘れを回避することができる。
【００１８】
また本発明の構成によれば、留守録メッセージを聞いた通話相手が、電話装置のユーザの不在期間を知ることができる。またユーザは、不在期間を示す音声を手動で作成する必要がないため、設定作業の手間を省くことができる。
【００１９】
また本発明の構成によれば  複数の不在期間が連続して存在する場合に、最初の不在期間の留守録メッセージを聞いた通話相手が、次の不在期間に再度電話を行い、再度別の留守録メッセージを聞くという状況を回避できる。このため、通話相手に対して煩わしさを感じさせることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１−１．電話システムの構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係るＩＰ電話１（＝電話装置）が含まれる電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、ＩＰ電話１、有線ＬＡＮ４１、ＰＳＴＮ網５１、加入者電話機５２、ＳＩＰサーバ６１、ＩＰ電話ルータ６２、ゲートウェイ６３、及びＩＰ電話網７１を含むように構成されている。
【００２１】
本実施形態のＩＰ電話１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能な電話装置である。有線ＬＡＮ４１は、ＩＰ電話１、ＩＰ電話ルータ６２、及びゲートウェイ６３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００２２】
ＳＩＰサーバ６１は、有線ＬＡＮ４１におけるＩＰ電話通信の制御を、ＳＩＰを用いて行う通信制御装置である。ＳＩＰは、転送機能や発信者番号通知機能などを備えた通話制御プロトコルの一種であり、同系統のプロトコルと比較して接続にかかる時間が短いという特徴を持つ。ＳＩＰサーバは、ＩＰ電話１等のＳＩＰクライアントがアドレスを登録するレジスタサーバ、クライアントに代わってアドレスを検索するプロキシサーバ、クライアントから受け取った接続要求を別のアドレスに転送するリダイレクトサーバなどの機能を備えている。
【００２３】
ＩＰ電話ルータ６２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ６２は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網７１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２４】
ゲートウェイ６３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ６３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網５１とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２５】
ＩＰ電話網７１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)技術を利用した通信網である。用いる通信回線としてはＦＴＴＨ(Fiber To The Home)やＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網７１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
〈１−２．ＩＰ電話の内部構成について〉
図１は、本発明の第一の実施形態に係るＩＰ電話１の内部を示すブロック図である。ＩＰ電話１は、音声通話機能、留守番電話機能、及びスケジュール管理機能を備えた電話装置である。ＩＰ電話１は少なくとも、制御部１１、フラッシュメモリ１２（＝記録部）、表示部１３、入力部１４、通信部１５、留守録データ記録部１６、信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、及び時計回路２０（＝計時部）を含むように構成されている。
【００２６】
制御部１１は、ＩＰ電話１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発信の実施、或いは着信の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、留守録機能部１１ａ（＝留守番電話部）、留守録動作制御部１１ｂ、及びスケジュール管理部１１ｃを備えている。
【００２７】
留守録機能部１１ａは、通信部１５による着信が検知された時点から所定時間が経過したかを監視し、所定時間が経過した時点で応答を行う。この結果、ユーザ操作を必要とすることなく着信に対する自動応答が行われる。そして留守録データ記録部１６に録音されている応答メッセージを、発信側に対して送出する。
【００２８】
さらに留守録機能部１１ａは発信側からの音声信号を待ち受け、受信した音声信号を用件メッセージとして留守録データ記録部１６に録音する。なお留守録機能部１１ａは、留守録動作制御部１１ｂからの指示に基づいて、上記動作の実行／未実行を決定する。
【００２９】
留守録動作制御部１１ｂは、計時部２０が計時する時刻が所定時刻となった時点（例えば午後０時となった時点）で、フラッシュメモリ１２に記録されているスケジュール情報の内容を確認し、スケジュールの内容に応じた留守録動作を留守録機能部１１ａに指示する。具体的には、上記内容確認を行った日時に対応するスケジュールに、ユーザの留守（＝不在期間）を示すスケジュール、例えば旅行や出張等が存在するかを判定する。存在する場合、留守番電話機能を有効にする指示を留守録機能部１１ａに与える。
【００３０】
留守を示すスケジュールか否かの判定は、例えば後述するスケジュール編集画面８０（図７）において入力されたテキストデータの文字列解析を行うことにより行う。例えば「旅行出発」や「出張出発」等の、留守開始と判断する文字列を定めてフラッシュメモリ１２等に記録しておく。留守録動作制御部１１ｂはこれらの文字列を検索キーとして、スケジュール情報に対する検索を行う。そしてスケジュール情報に検索キーの文字列が含まれている場合に、該当スケジュール情報が登録されている日を留守開始日とみなす。
【００３１】
或いは、スケジュール編集画面８０において入力されたアイコンの解析を行うことにより判定を行う形態でもよい。この場合、アイコンに予め属性情報を付加して、フラッシュメモリ１２に記録しておく。属性情報には、例えば旅行出発を示すアイコンであれば留守開始を示す属性情報が、旅行帰宅を示すアイコンであれば留守終了を示す属性情報が予め付加されている。留守録動作制御部１１ｂはこれらの属性情報を参照することにより、留守開始日及び留守終了日（＝不在期間の期末）の判定を行う。
【００３２】
スケジュール管理部１１ｃは、フラッシュメモリ１２に記録されているスケジュール情報の内容変更、或いは新規作成をユーザより受け付ける。スケジュール管理部１１ｃは、例えばカレンダー画面９０（図４）において入力部１４に含まれる所定ボタンが押下された場合に、スケジュール編集画面８０（図７）を表示部１３に表示する。スケジュール管理部１１ｃはこのスケジュール編集画面８０において受け付けた編集指示をスケジュール情報に反映し、フラッシュメモリ１２に上書き記録する。
【００３３】
フラッシュメモリ１２は、ＩＰ電話１が保持する各種データを一時的に記録する媒体である。フラッシュメモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。また本発明では、スケジュール情報を記録する役割を持つ。
【００３４】
表示部１３は、ＩＰ電話１が保持する各種情報、例えば着信時における発信側電話番号等をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザがＩＰ電話１を用いて通信を行うための各種操作、例えば通話を行う相手の電話番号の入力等を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００３５】
通信部１５は、ＩＰ電話１を電話回線に接続するための通信インタフェースである。通信部１５は、ネットワークに接続されたＳＩＰサーバ６１と通信を行うことにより、音声通話の着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００３６】
留守録データ記録部１６は、留守録機能部１１ａが着信時に用いる音声ガイダンスや、留守録機能部１１ａが通信相手より受け付けた伝言メッセージ等の音声データを録音する記録媒体である。また、留守録動作制御部１１ｂが音声合成処理を行うための音声データを記録することも可能である。
【００３７】
信号処理部１７は、通信部１５により入力された音声データの復号処理を行う。復号により得られた音声信号はスピーカ１８に与えられる。また信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データ／ＦＡＸデータを作成し、通信部１５に与える。これにより音声データは、ＰＳＴＮ網５１を介して接続される外部の通信装置等に送信される。
【００３８】
時計回路２２は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路２２は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行う。
〈１−３．カレンダー画面について〉
ここで、本発明の第一の実施形態に係るカレンダー画面９０の構成を、図４の画面図を用いて説明する。
【００３９】
図４は、スケジュールを登録する年月日をユーザが指定するためのカレンダー画面９０の一例である。カレンダー画面９０は、日付表示領域９１、スケジュール表示領域９２、及び操作ボタン表示領域９３を含むように構成されている。また日付表示領域９１には、当日を示す当日マーク９４、及びユーザ操作可能なカーソル９５が含まれている。
【００４０】
カーソル９５は入力部１４が備える十字キー等により、上下左右に移動を行うことが可能である。カーソル９５が重なっている日付のスケジュールは、スケジュール表示領域９２に表示される。なおスケジュール表示領域９２は、スケジュールアイコン９６と、スケジュールを示すテキストデータが表示可能である。
【００４１】
カーソル９５が所定の日付に重なっている状態で入力部１４の所定ボタンが押下されると、図７に示すスケジュール編集画面８０が表示される。スケジュール編集画面８０は、タイトル表示領域８１と、スケジュール編集領域８２とを含む。スケジュール編集領域８２では、テキスト編集やアイコン登録／削除により、スケジュールの登録／編集を行うことが可能である。登録が完了するとカレンダー画面９０に戻り、登録されたスケジュールアイコン９６やスケジュールを示すテキストデータがスケジュール表示領域９２に表示される。
【００４２】
なお、スケジュールの登録を行う場合、スケジュールアイコン９６及びテキストデータの両方を登録する必要はなく、いずれか一方のみを用いたスケジュール登録も可能である。
【００４３】
図５及び図６は、上記のスケジュール登録により、１０月２４日から１０月２８日まで旅行を行うスケジュールが登録された状態のカレンダー画面９０を示している。図５に示すように、１０月２４日のスケジュールに旅行出発を示すスケジュールアイコン９６及びテキストデータが登録されている。また図６に示すように、１０月２８日のスケジュールに旅行帰宅を示すスケジュールアイコン９６及びテキストデータが登録されている。
【００４４】
上記の場合、日付表示領域９１に三角印及び逆三角印が表示される。三角印は、留守開始を示すスケジュール、例えば旅行出発等のスケジュールが登録されている日付を示す画像である。また逆三角印は、留守終了を示すスケジュール、例えば旅行帰宅等のスケジュールが登録されている日付を示す画像である。以上の登録がなされている場合、留守録動作制御部１１ｂは１０月２４日から１０月２８日を留守期間（＝不在期間）と判定する。
〈１−４．留守番電話処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態に係るＩＰ電話１の留守番電話処理を、図１〜図７を用いながら説明する。
【００４５】
図３は、本発明の第一の実施形態に係る留守番電話処理の処理フローを示したフロー図である。本処理は、ＩＰ電話１の電源が起動されている状態において、任意のタイミングで開始可能である。
【００４６】
本処理の開始後、留守録動作制御部１１ｂはステップＳ１１０において、留守録モードの解除指示を検知したか否かを判定する。なお解除指示は、例えば入力部１４に含まれる留守録解除ボタンがユーザにより押下された場合等に発行される。
【００４７】
解除指示を検知していない場合、後述するステップＳ１３０に移行する。解除指示を検知した場合、留守録動作制御部１１ｂはステップＳ１２０において、留守録機能部１１ａに対して留守番電話機能の停止を指示する。これにより、留守録モードの解除が行われる。なお、既に留守録モードが解除されている場合、留守録動作制御部１１ｂは特に処理を行う必要はない。
【００４８】
次に留守録動作制御部１１ｂはステップＳ１３０において、所定時刻が到来したか否かを判定する。所定時刻としては例えば、毎日の午後０時（正午）のように、その前後で在宅／留守状態が変化しやすい時間帯を所定時刻とすることが望ましい。所定時刻の到来を検知していない場合、再びステップＳ１１０に移行し、継続して監視を行う。
【００４９】
所定時刻の到来を検知した場合、留守録動作制御部１１ｂはステップＳ１４０において、時計回路２０により現在の日付を取得し、該当日付のスケジュール情報をフラッシュメモリ１２より取得する。さらに留守録動作制御部１１ｂはステップＳ１５０において、取得したスケジュール情報に、なんらかのスケジュールが登録されている否かを判定する。
【００５０】
スケジュールが登録されていない場合、つまり該当日付のスケジュール情報が空情報である場合、ステップＳ１１０に移行する。スケジュールが登録されている場合、留守録動作制御部１１ｂはステップＳ１６０において、該スケジュールがユーザの留守開始を示す種別のスケジュールであるか否かを判定する。
【００５１】
留守開始を示すスケジュールである場合、留守録動作制御部１１ｂはステップＳ１８０において、留守開始日に対応する留守終了日を、スケジュール情報の中から検索する。検索方法としては例えば、留守開始日よりも以降の日付における直近の留守終了日を、対応する留守終了日とみなす。
【００５２】
そして留守録動作制御部１１ｂは、留守終了日を示す留守録メッセージの作成を、音声合成等により行う。具体的には例えば、図６に示すように直近の留守終了日が１０月２８日である場合、「ただいま留守にしております。１０月２８日に帰宅します。」等の留守録メッセージを、音声合成等により作成する。
【００５３】
次に留守録動作制御部１１ｂはステップＳ１９０において、上記で作成した留守録メッセージを用いて留守番電話機能を実行するように、留守録機能部１１ａに指示する。これにより、留守録モードへの移行が行われる。なお、既に留守録モードに移行している場合、留守録メッセージの変更のみを行う。
【００５４】
ステップＳ１６０に戻って説明を行うと、留守開始を示すスケジュールではない場合、留守録動作制御部１１ｂはステップＳ１７０において、該スケジュールがユーザの留守終了を示す種別のスケジュール、例えば旅行からの帰宅日等を示すスケジュールであるか否かを判定する。
【００５５】
留守終了を示すスケジュールである場合、ステップＳ１２０に移行し、留守録モードの解除を行う。留守終了を示すスケジュールではない場合、ステップＳ１１０に移行し、継続して監視を行う。以上に説明した本処理は、例えばＩＰ電話１の電源が停止される等により終了する。或いは、本処理の実行停止指示をユーザより受け付けることを可能とした形態でもよい。
【００５６】
以上に説明した本実施形態によれば、留守録メッセージを聞いた通話相手が、ＩＰ電話１のユーザが留守にしている期間を知ることができるため、利便性が向上する。またユーザ操作を必要とすることなく、留守期間が到来すれば留守録モードに移行するため、ユーザの留守録設定忘れを回避することができる。
【００５７】
次に、本発明の第二の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
〈２−１．電話システムの構成について〉
第一の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
〈２−２．ＩＰ電話の内部構成について〉
装置構成は第一の実施形態と同様であるが、留守録動作制御部１１ｂの機能が一部異なる。
【００５８】
第二の実施形態の留守録動作制御部１１ｂは、留守録メッセージを作成する場合に、直近の留守終了日に、留守開始を示すスケジュールが登録されているか否かを確認する。そして登録されている場合、その留守開始に対応する留守終了日（以下、「第二留守終了日」という）を確認する。さらに、第二留守終了日に留守開始を示すスケジュールが登録されているか否かを確認する。この確認を繰り返し行い、留守開始が登録されていない留守終了日を確認できた段階で、その留守終了日を留守最終日（＝不在期間の最後の期末）とする。そして留守最終日を示す留守録メッセージを作成する。
【００５９】
具体的には図９に示すように、直近の留守終了日（１０月２８日）に、出張出発のスケジュールが登録されていたとする。この場合、出張から帰宅する次の留守終了日（１０月３０日）が第二留守終了日となる。１０月３０日は三角印が登録されていない、つまり留守開始を示すスケジュールが登録されていないため、１０月３０日が留守最終日となる。この結果、最初の留守開始日である１０月２４日が到来した時点で、留守最終日を示す「ただいま留守にしております。１０月３０日に帰宅します。」という音声メッセージが作成される。
〈２−３．カレンダー画面について〉
第一の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
〈２−４．留守番電話処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態に係るＩＰ電話１の留守番電話処理を、図８〜図９を用いながら説明する。なお、第一の実施形態と同内容の処理については、同一の番号を付加することにより説明を省略するものとする。
【００６０】
図８は、本発明の第二の実施形態に係る留守番電話処理の処理フローを示したフロー図である。ステップＳ１１０〜ステップＳ１６０については、第一の実施形態の図３と同内容である。
【００６１】
ステップＳ１６０において、当日スケジュールに留守開始を示すスケジュールが存在する場合、留守録動作制御部１１ｂはステップＳ１６５において、留守期間の確認を行い、〈２−２．ＩＰ電話の内部構成について〉に示した判定方法により、留守最終日を判定する。例えば図９の場合、１０月２４日が到来した時点で、１０月３０日が留守最終日と判定される。
【００６２】
次に留守録動作制御部１１ｂはステップＳ１８５において、留守最終日を示す留守録メッセージの作成を行い、ステップＳ１９０に移行する。なお、既に留守録メッセージが作成されており、且つ再作成が必要ない場合は、留守録メッセージの作成を行わない。例えば図９の１０月２８日においては、１０月２４日が到来した場合で既に１０月３０日を留守最終日とする留守録メッセージが作成されているため、留守録メッセージの作成は行わない。
【００６３】
ステップＳ１６０に戻って説明を行うと、当日スケジュールに留守開始を示すスケジュールがない場合、留守録動作制御部１１ｂはステップＳ１７０において、当日スケジュールが留守終了を示す種別のスケジュールであるか否かを判定する。
【００６４】
留守終了を示すスケジュールではない場合、ステップＳ１１０に移行する。これにより、留守録モードの解除を行わず、留守録モードを継続する。留守終了を示すスケジュールである場合、ステップＳ１２０に移行し、留守録モードの解除を行う。
【００６５】
以上に説明した実施形態によれば、例えば留守録メッセージを聞いた通話相手が帰宅予定日（＝留守終了日）に電話をしたにも拘わらず、連続する次の外出スケジュールのために再度別の留守録メッセージを聞くこととなり、煩わしさを感じるという問題を回避することができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００６６】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００６７】
（Ａ）上記実施形態では、留守録動作制御部１１ｂがスケジュールの内容確認及び留守録機能部１１ａへの指示を行うタイミングとして所定時刻の到来を例に説明を行ったが、これ以外のタイミングにおいてスケジュールの内容確認を行う形態でもよい。例えば、着信検知時にスケジュールの内容確認を行い、確認結果に基づいて留守録機能部１１ａへ動作指示を与える形態でもよい。
【００６８】
（Ｂ）上記実施形態では、留守番電話処理に関わる機能部及びデータがＩＰ電話１の内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、スケジュール管理部１１ｃが参照するスケジュール情報が、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に記録されている形態であってもよい。これにより例えば、ユーザがスケジュール情報の内容を変更する場合に、複数の電話装置が参照するスケジュール情報を一括して変更することが可能である。従って、一台毎にスケジュール情報の内容を変更する手間を省くことができる。
【００６９】
（Ｃ）上記の実施形態では、本発明の留守番電話機能を備えた電話装置としてＩＰ電話１を例にあげているが、電話通信網に接続して音声通話可能な電話装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、親子電話、インターネット電話、携帯電話、自動車電話、ＰＤＡやノートパソコン上で実行される通信アプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００７０】
（Ｄ）上記の実施形態では、本発明の留守番電話機能に関わるＩＰ電話１の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００７１】
（Ｅ）上記の実施形態では、留守最終日が到来した際に留守録モードの解除を行っているが（図３のステップＳ１２０）、留守最終日に解除を行わない形態でもよい。この場合、留守最終日が到来した時点で、留守モードを継続したまま、留守録メッセージの変更のみを行う。例えば「ただいま留守にしております。」等の、日時を含めない通常の留守録メッセージへ変更を行う。これにより、例えばユーザの帰宅が延期された場合であっても、留守番電話機能により対応することができる。
【００７２】
（Ｆ）上記の実施形態では、留守期間の指定を日付により行っているが、時刻を含めた日時指定により留守期間を設定する形態でもよい。例えば１０月２８日のスケジュールに「12:30  旅行帰宅」という、時刻情報を含めたスケジュールを登録可能とする。この場合、留守録制御部１１ｂは「ただいま留守にしております。１０月２８日の１２時３０分に帰宅します。」という音声を作成し、着信時に応答メッセージとして送信する。
【００７３】
（Ｇ）上記の第二の実施形態では、留守終了日と留守開始日とが重複している場合に連続する複数の留守期間が存在するとみなしているが、留守終了日の翌日に留守開始日が存在する場合に、連続する複数の留守期間が存在するとみなす形態でもよい。例えば図９を例にすると、１０月２８日の翌日である１０月２９日から、１０月３０までの出張のスケジュールが登録されている場合に、１０月２４日が到来した時点で、「ただいま留守にしております。１０月３０日に帰宅します。」という留守録メッセージを作成する。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】は、本発明の第一の実施形態に係る電話装置の構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の第一の実施形態に係る電話システムの構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の第一の実施形態に係る留守番電話処理を示すフロー図である。
【図４】は、本発明の第一の実施形態に係るカレンダー画面を示す画面図である。
【図５】は、本発明の第一の実施形態に係るカレンダー画面を示す画面図である。
【図６】は、本発明の第一の実施形態に係るカレンダー画面を示す画面図である。
【図７】は、本発明の第一の実施形態に係るスケジュール編集画面を示す画面図である。
【図８】は、本発明の第二の実施形態に係る留守番電話処理を示すフロー図である。
【図９】は、本発明の第二の実施形態に係るカレンダー画面を示す画面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１      ＩＰ電話（電話装置）
１１ａ  留守録機能部（留守番電話部）
１１ｂ  留守録動作制御部
１１ｃ  スケジュール管理部
１２    フラッシュメモリ（記録部）
１３    表示部
１４    入力部
１５    通信部
１６    留守録データ記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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