(57)【要約】【課題】災害発生時に被災地域の顧客に対する被災補償を的確に処理することができる被災補償管理システム、該システムを稼働させるための被災補償管理プログラム、及び被災補償管理方法を提供する。【解決手段】被災補償管理システムの制御装置に地震情報が入力されると、構築物の施工場所が被災地域内にあり且つ構築物の施工内容が補償対象施工条件を満たす顧客が被災顧客として特定され（Ｓ１０１〜Ｓ１０５）、次には顧客データファイルの顧客関連情報に基づく被災顧客情報をデータ内容とする補償対象テーブルが作成される（Ｓ１０６）。そして、被災補償の申請手続を可能ならしめる申請書式が被災顧客情報に含まれる顧客名及び連絡先を宛先にした案内通知態様で出力される。そのため、被災顧客は被災後において送られてきた申請書式を使用して簡便に被災補償の申請手続をすることができる。【選択図】図３
2010055536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築物の施主となる顧客における少なくとも顧客名、連絡先、及び前記構築物の施工場所に関する情報を含んだ顧客関連情報を記憶する記憶手段と、災害発生時に被災顧客に対して行う被災補償の処理手順を制御する制御手段とを備えた被災補償管理システムであって、
前記制御手段が、
被災地域を特定する災害発生情報の入力に基づき前記記憶手段から前記顧客関連情報を読み出し、該顧客関連情報と前記災害発生情報との照合に基づき前記構築物の施工場所が前記被災地域内にあって前記被災補償の対象顧客となり得る被災顧客を特定すると共に、該被災顧客における少なくとも前記顧客名及び連絡先に関する情報を含んだ被災顧客情報を作成する被災顧客情報作成手段と、
前記被災顧客において前記構築物に関する被災補償の申請手続を可能ならしめるための申請書式を、前記被災顧客情報作成手段により作成された前記被災顧客情報に基づき、該被災顧客情報に含まれる前記被災顧客における顧客名及び連絡先を宛先にした被災顧客毎の案内通知態様で、情報通信可能に接続された出力手段から出力させる補償案内処理手段と
を備えたことを特徴とする被災補償管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記構築物に関する被災補償を申請する補償申請情報の入力に基づき予め設定された被災補償処理を被災顧客に対して実行する補償処理手段を更に備え、
該補償処理手段は、前記補償申請情報の入力があった場合、該補償申請情報と前記被災顧客情報との照合に基づき前記補償申請情報において特定される被災補償の申請者が前記被災補償の対象顧客となり得る被災顧客であるか否かを判別し、前記申請者が前記被災顧客であると判別される場合に、前記被災補償処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の被災補償管理システム。
【請求項３】
前記記憶手段が記憶する前記顧客関連情報には、前記構築物の施工内容に関する施工情報が更に含まれており、
前記被災顧客情報作成手段は、前記災害発生情報の入力があった場合、前記顧客関連情報と前記災害発生情報との照合に基づき、前記構築物の施工場所が前記被災地域内にあると共に該構築物に関する施工情報で示される施工内容が予め設定された補償対象施工条件を満たしている顧客を被災顧客として特定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の被災補償管理システム。
【請求項４】
構築物の施主となる顧客における少なくとも顧客名、連絡先、及び前記構築物の施工場所に関する情報を含んだ顧客関連情報を記憶する記憶手段と、災害発生時に被災顧客に対して行う被災補償の処理手順を制御する制御手段とを備えた被災補償管理システムを稼働させるために用いられる被災補償管理プログラムであって、
前記制御手段を、
被災地域を特定する災害発生情報の入力に基づき前記記憶手段から前記顧客関連情報を読み出し、該顧客関連情報と前記災害発生情報との照合に基づき前記構築物の施工場所が前記被災地域内にあって前記被災補償の対象顧客となり得る被災顧客を特定すると共に、該被災顧客における少なくとも前記顧客名及び連絡先に関する情報を含んだ被災顧客情報を作成する被災顧客情報作成手段、及び、
前記被災顧客において前記構築物に関する被災補償の申請手続を可能ならしめるための申請書式を、前記被災顧客情報作成手段により作成された前記被災顧客情報に基づき、該被災顧客情報に含まれる前記被災顧客における顧客名及び連絡先を宛先にした被災顧客毎の案内通知態様で、情報通信可能に接続された出力手段から出力させる補償案内処理手段
として機能させることを特徴とする被災補償管理プログラム。
【請求項５】
構築物の施主となる顧客における少なくとも顧客名、連絡先、及び前記構築物の施工場所に関する情報を含んだ顧客関連情報を記憶する記憶手段と、災害発生時に被災顧客に対して行う被災補償の処理手順を制御する制御手段とを備えた被災補償管理システムを用いて行う被災補償管理方法であって、
前記制御手段が、
被災地域を特定する災害発生情報の入力に基づき前記記憶手段から前記顧客関連情報を読み出し、該顧客関連情報と前記災害発生情報との照合に基づき前記構築物の施工場所が前記被災地域内にあって前記被災補償の対象顧客となり得る被災顧客を特定すると共に、該被災顧客における少なくとも前記顧客名及び連絡先に関する情報を含んだ被災顧客情報を作成する被災顧客情報作成段階と、
前記被災顧客において前記構築物に関する被災補償の申請手続を可能ならしめるための申請書式を、前記被災顧客情報作成段階で作成された前記被災顧客情報に基づき、該被災顧客情報に含まれる前記被災顧客における顧客名及び連絡先を宛先にした被災顧客毎の案内通知態様で、情報通信可能に接続された出力手段から出力させる補償案内処理段階と
を実行することを特徴とする被災補償管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地震等の災害発生時に被災地域の顧客に対して被災補償を行うための被災補償管理システム、該システムを円滑に稼働させるための被災補償管理プログラム、及び被災補償管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地震等の自然災害が発生した場合には建物やブロック塀等の構築物が損壊してしまい、その復旧には多大な費用が必要となる。そのため、従来から、例えば特許文献１に記載の災害支援システムのように、災害発生時に被災地域の顧客に対して損壊構築物の復旧支援を目的とした被災補償を行うための被災補償管理システムが提案されている。
【０００３】
すなわち、特許文献１に記載の災害支援システムでは、災害発生時に災害情報配信システム等から取得した災害発生情報に基づき被災地域を特定し、その被災地域内に居住する顧客を顧客データベースから抽出するようにしている。そして、そのように抽出した被災顧客の情報を被災／復旧管理用データベースとして整理する一方、被災顧客から被災補償の申請がなされた機器（すなわち、その顧客に対する納入機器であって被災した機器）について、被災／復旧管理用データベースに基づき機器単位での補償管理を行い得るようにしている。
【特許文献１】特開２００７−２７２７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の災害支援システムでは、災害発生により被災した被災顧客から被災補償を求める旨の申請手続がなされることを、その被災顧客に対して被災補償を行うための前提条件としている。そして、通常、こうした申請手続においては、その申請書式が予め顧客に対して配布されていると共に、その申請書式の記入に際しても申請者が被災補償の対象顧客であることを示す補償証明事項の記入又は補償証明書等の書類添付が必要とされる。
【０００５】
しかしながら、災害発生時には、家屋が倒壊することもあり、そうした申請書式や補償証明書等の書類を探し出すことには困難が伴うと共に、場合によっては書類の所在が不明になることもあり得る。さらには、そうした被災補償の制度があること自体を顧客が失念していることもある。そのため、災害発生時における被災顧客に対する被災補償を現実には実行不可能になってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、災害発生時に被災地域の顧客に対する被災補償を的確に処理することができる被災補償管理システム、該システムを稼働させるための被災補償管理プログラム、及び被災補償管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の被災補償管理システムは、構築物の施主となる顧客における少なくとも顧客名、連絡先、及び前記構築物の施工場所に関する情報を含んだ顧客関連情報を記憶する記憶手段と、災害発生時に被災顧客に対して行う被災補償の処理手順を制御する制御手段とを備えた被災補償管理システムであって、前記制御手段が、被災地域を特定する災害発生情報の入力に基づき前記記憶手段から前記顧客関連情報を読み出し、該顧客関連情報と前記災害発生情報との照合に基づき前記構築物の施工場所が前記被災地域内にあって前記被災補償の対象顧客となり得る被災顧客を特定すると共に、該被災顧客における少なくとも前記顧客名及び連絡先に関する情報を含んだ被災顧客情報を作成する被災顧客情報作成手段と、前記被災顧客において前記構築物に関する被災補償の申請手続を可能ならしめるための申請書式を、前記被災顧客情報作成手段により作成された前記被災顧客情報に基づき、該被災顧客情報に含まれる前記被災顧客における顧客名及び連絡先を宛先にした被災顧客毎の案内通知態様で、情報通信可能に接続された出力手段から出力させる補償案内処理手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
本発明によれば、制御手段に災害発生情報が入力されると、構築物の施工場所が被災地域内にあって被災補償の対象顧客となり得る被災顧客が記憶手段に顧客名等に関する情報を含んだ顧客関連情報を記憶された顧客のうちから特定されると共に、その被災顧客における少なくとも顧客名及び連絡先に関する情報を含んだ被災顧客情報が作成される。そのため、災害が発生した場合、その災害発生により被災補償の対象顧客となり得る被災顧客の顧客名及び連絡先を被災顧客情報によって容易に把握することができる。そして、そのような被災補償の対象顧客となり得る被災顧客に対しては、該被災顧客における被災した構築物に関する被災補償の申請手続を可能ならしめる申請書式が被災顧客情報に含まれる被災顧客の顧客名及び連絡先を宛先にした被災顧客毎の案内通知態様で、所定の出力手段から出力される。そのため、災害発生により被災した被災顧客は、被災補償の申請手続をするための申請書式を損壊等した被災現場で探し出すという手間をかけることなく、案内通知態様で届いた申請書式を使用することにより、容易に被災補償の申請手続を行うことが可能となる。したがって、災害発生時に被災地域の顧客に対する被災補償を的確に処理することができる。
【０００９】
また、本発明の被災補償管理システムにおいて、前記制御手段は、前記構築物に関する被災補償を申請する補償申請情報の入力に基づき予め設定された被災補償処理を被災顧客に対して実行する補償処理手段を更に備え、該補償処理手段は、前記補償申請情報の入力があった場合、該補償申請情報と前記被災顧客情報との照合に基づき前記補償申請情報において特定される被災補償の申請者が前記被災補償の対象顧客となり得る被災顧客であるか否かを判別し、前記申請者が前記被災顧客であると判別される場合に、前記被災補償処理を実行することを要旨とする。
【００１０】
本発明によれば、制御手段に被災補償の申請手続がなされたことを示す補償申請情報が入力されると、その被災補償の申請者が被災補償の対象顧客となり得る被災顧客であるか否かが判別される。すなわち、補償申請情報により特定される申請者と、予め作成されている被災顧客情報により特定される被災顧客とが照合される。そして、被災補償の申請者が被災顧客であると判別された場合に、その被災顧客たる申請者に対して予め設定された被災補償処理が実行される。したがって、災害発生後において不正な被災補償申請を排除することができるようになる。
【００１１】
また、本発明の被災補償管理システムにおいて、前記記憶手段が記憶する前記顧客関連情報には、前記構築物の施工内容に関する施工情報が更に含まれており、前記被災顧客情報作成手段は、前記災害発生情報の入力があった場合、前記顧客関連情報と前記災害発生情報との照合に基づき、前記構築物の施工場所が前記被災地域内にあると共に該構築物に関する施工情報で示される施工内容が予め設定された補償対象施工条件を満たしている顧客を被災顧客として特定することを要旨とする。
【００１２】
本発明によれば、たとえ顧客の構築物が被災地域内にあったとしても、例えば施工期日や施行規模等の施行内容が補償対象施行条件（例えば、補償対応期間や補償対応規模）を満たしていない場合には、そのような顧客を被災補償の対象顧客となる被災顧客から除外することが可能となる。したがって、真に被災補償の対象顧客として把握したい被災顧客に対してだけ的確に被災補償を行うことができるようになる。
【００１３】
一方、本発明の被災補償管理プログラムは、構築物の施主となる顧客における少なくとも顧客名、連絡先、及び前記構築物の施工場所に関する情報を含んだ顧客関連情報を記憶する記憶手段と、災害発生時に被災顧客に対して行う被災補償の処理手順を制御する制御手段とを備えた被災補償管理システムを稼働させるために用いられる被災補償管理プログラムであって、前記制御手段を、被災地域を特定する災害発生情報の入力に基づき前記記憶手段から前記顧客関連情報を読み出し、該顧客関連情報と前記災害発生情報との照合に基づき前記構築物の施工場所が前記被災地域内にあって前記被災補償の対象顧客となり得る被災顧客を特定すると共に、該被災顧客における少なくとも前記顧客名及び連絡先に関する情報を含んだ被災顧客情報を作成する被災顧客情報作成手段、及び、前記被災顧客において前記構築物に関する被災補償の申請手続を可能ならしめるための申請書式を、前記被災顧客情報作成手段により作成された前記被災顧客情報に基づき、該被災顧客情報に含まれる前記被災顧客における顧客名及び連絡先を宛先にした被災顧客毎の案内通知態様で、情報通信可能に接続された出力手段から出力させる補償案内処理手段として機能させることを要旨とする。本発明によれば、上記の被災補償管理システムに係る発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００１４】
さらに、本発明の被災補償管理方法は、構築物の施主となる顧客における少なくとも顧客名、連絡先、及び前記構築物の施工場所に関する情報を含んだ顧客関連情報を記憶する記憶手段と、災害発生時に被災顧客に対して行う被災補償の処理手順を制御する制御手段とを備えた被災補償管理システムを用いて行う被災補償管理方法であって、前記制御手段が、被災地域を特定する災害発生情報の入力に基づき前記記憶手段から前記顧客関連情報を読み出し、該顧客関連情報と前記災害発生情報との照合に基づき前記構築物の施工場所が前記被災地域内にあって前記被災補償の対象顧客となり得る被災顧客を特定すると共に、該被災顧客における少なくとも前記顧客名及び連絡先に関する情報を含んだ被災顧客情報を作成する被災顧客情報作成段階と、前記被災顧客において前記構築物に関する被災補償の申請手続を可能ならしめるための申請書式を、前記被災顧客情報作成段階で作成された前記被災顧客情報に基づき、該被災顧客情報に含まれる前記被災顧客における顧客名及び連絡先を宛先にした被災顧客毎の案内通知態様で、情報通信可能に接続された出力手段から出力させる補償案内処理段階とを実行することを要旨とする。本発明によれば、上記の被災補償管理システムに係る発明と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を自然災害の一種である地震の発生に伴い被災した顧客に対して被災補償制度において規定された被災補償を行うための被災補償管理システム、該システムを稼働させるために用いる被災補償管理プログラム、及び被災補償管理方法に具体化した一実施形態を図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１６】
図１に示すように、被災補償管理システム１１は、災害発生時の顧客支援を目的とした被災補償制度の登録顧客が施主となっているブロック組成の構築物（ブロック塀、ブロック壁、ブロック舗道など）が地震発生に伴い被災した場合に、その被災顧客に対して行う被災補償の処理手順を制御する制御手段としての制御装置１２を備えている。すなわち、この制御装置１２は、外部装置との間の情報のやり取りを仲介するインターフェース（図示略）、中央処理装置としての論理演算機能を有するＣＰＵ１３、所定の情報を読み出し可能に記憶するＲＯＭ１４、及び各種の情報を書き込み／読み出し可能に記憶するＲＡＭ１５を備えたデジタルコンピュータとして構成されている。
【００１７】
こうした制御装置１２がデジタルコンピュータとして機能するように、ＣＰＵ１３は、インターフェースを介して各種の情報が入力された場合に被災補償の処理手順を制御するために必要とされる各種の論理演算を行うと共に、その論理演算において使用される各種情報の読み出し及び書き込みを行う。また、ＲＯＭ１４には、被災補償管理システム１１全体の稼働状態を制御するために用いる被災補償管理プログラムが記憶されている。そして、ＲＡＭ１５には、被災補償管理システム１１の稼働中にＣＰＵ１３による論理演算において使用されると共に書き換えられる各種の情報内容が適宜に記憶されるようになっている。
【００１８】
また、図１に示すように、制御装置１２の入力側インターフェースには、この制御装置１２に対して各種情報を手入力する場合に使用されるキーボードやマウス等を備えてなる入力装置１６が接続されている。すなわち、この入力装置１６は、例えばブロック塀等の構築物の施主となる顧客から被災補償制度の登録顧客となることを申し込む登録申込書が送付されてきた場合には、その登録申込書に記載された各種登録情報を被災補償管理システム１１の操作者が手入力できるようになっている。また、地震発生時に例えば気象庁等の災害情報配信機関から発表された少なくとも震源地域（被災地域）を特定する地震情報（災害発生情報）を被災補償管理システム１１の操作者が見聞等して取得した場合には、その取得した地震情報をシステムの操作者が入力装置１６から手入力できるようになっている。さらに、地震発生後において被災した顧客（被災顧客）から被災補償を申請する申請書式の書面が必要事項を記入されて送付されてきた場合には、その書面に記載された補償申請情報をシステムの操作者が入力装置１６から手入力できるようになっている。
【００１９】
一方、制御装置１２の出力側インターフェース（図示略）には、出力手段としての機能を有するディスプレイ１７と、そのディスプレイ１７の表示内容を記録用紙等に印刷可能なプリンタ１８が接続されている。すなわち、ディスプレイ１７は、制御装置１２におけるＣＰＵ１３の論理演算において使用されると共に書き換えられた各種情報の内容を表示可能に構成されている。また、プリンタ１８は、入力装置１６からの出力指令情報の入力に基づきディスプレイ１７の表示内容を印刷態様で出力するものであり、この点で、制御装置１２における制御内容を所定の出力態様で出力する出力手段として機能する。
【００２０】
また、図１に示すように、この制御装置１２には、情報通信を可能とするネットワーク１９を介して災害情報配信機関の一つである気象庁に設置された気象庁端末２０が接続されている。すなわち、気象庁端末２０は、地震情報（災害発生情報）の配信端末として機能するものであり、地震発生時には気象庁が発表する地震情報を所定タイミングで自動的に配信するようになっている。そして、本実施形態では、この気象庁端末２０からネットワーク１９を経由して配信された地震情報がインターフェースを介して自動的に制御装置１２に入力されるようになっている。
【００２１】
また、図１に示すように、この制御装置１２には、ブロック塀等の構築物の施主となる顧客が所有する顧客端末２１がネットワーク１９を介して接続されている。この顧客端末２１は、被災補償管理システム１１の制御装置１２との間で各種の情報通信を行うためのものであり、例えば顧客が被災補償制度の登録顧客となることを申し込む場合には、この顧客端末２１から各種登録事項を入力した登録申込情報を送信すれば、その登録申込情報がネットワーク１９経由で被災補償管理システム１１の制御装置１２に入力されるようになっている。
【００２２】
また、地震発生後において被災した顧客（被災顧客）が被災補償を申請する場合には、この顧客端末２１から各種の申請必要事項を入力した補償申請情報を送信すれば、その補償申請情報がネットワーク１９経由で被災補償管理システム１１の制御装置１２に入力されるようになっている。なお、この顧客端末２１には、被災補償管理システム１１の制御装置１２から顧客宛ての各種の情報を送信することも可能であり、例えば被災補償制度への登録申込書式や被災補償を申請する際の申請書式及び各種手続の案内書面等の書式情報が制御装置１２の送信処理に基づき案内通知態様で配信（出力）可能とされている。この点で、顧客端末２１は、上記のプリンタ１８の場合と同様に、制御装置１２における制御内容を所定の出力態様で出力する出力手段として機能する。
【００２３】
また、図１に示すように、制御装置１２には、ブロック塀等の構築物の施主となる顧客における顧客名や連絡先等の情報を含んだ顧客関連情報を記憶する記憶手段としての顧客データファイル２２が接続されている。この顧客データファイル２２はハードディスクにより構成された記憶媒体であって、制御装置１２におけるＣＰＵ１３の制御処理に基づき各種の情報が必要に応じて読み出し及び書き込みされるようになっている。すなわち、新たに顧客が被災補償制度の登録顧客になる場合には、その顧客に関する顧客関連情報が新規に追加されると共に、登録顧客における顧客関連情報に変更がある場合には、その変更内容が反映された記憶内容に更新される。
【００２４】
図２に示すように、顧客データファイル２２には、各顧客における顧客関連情報を構成する各種の登録情報が記憶されている。すなわち、顧客が施主となる構築物毎の登録Ｎｏ（Ｎｏ．１、Ｎｏ．２、…）、顧客名２３、その構築物の施工場所２４、その施工年月日（施工期日）２５、施工時に用いたブロックの使用個数（施工規模）２６、及び顧客への連絡先２７が登録Ｎｏ毎に区分して記憶されている。なお、登録Ｎｏの数字は、被災補償制度への登録順を示すものであり、顧客名２３が同一の顧客による登録であっても複数の異なる構築物についての登録内容であれば、別々の登録Ｎｏ（例えば、図２における「登録Ｎｏ．１」と「登録Ｎｏ．２」参照）が付与された状態で各々記憶される。
【００２５】
また、施工場所２４は、顧客が施主となるブロック塀等の構築物の所在地を示すものであり、気象庁が震源を観測するために設置している地震観測点との対応付けが可能となる表記態様にて記憶されている。すなわち、制御装置１２に入力された地震情報により特定される被災地域内に施工場所２４がある顧客における顧客関連情報（例えば、顧客名２３及び連絡先２７等）についての抽出が地震観測点を地域内に含む被災地域との照合により特定可能な表記態様で記憶されている。
【００２６】
また、施工年月日２５は、本実施形態の場合、上記の構築物の施工完了日を示すものであり、この施工年月日２５の翌日を起算日とした一定の期間（本実施形態では３年間）が被災補償の補償対応期間とされている。また、使用個数２６は、上記の構築物の施工規模を示すものであり、使用したブロックの個数が一定個数（本実施形態では６０個）以上であることが補償対応規模とされている。すなわち、本実施形態の被災補償制度では、被災補償を受けるための条件として３年間という補償対応期間及び６０個以上という補償対応規模の双方を満たすことが必要であるという補償対象施工条件が被災補償管理プログラムにおいて設定されている。
【００２７】
また、連絡先２７は、上記の構築物の施主となる顧客の住所（又は居所）を示すものであり、構築物の施工場所２４とは一致する場合もあれば、異なる場合もある。すなわち、この連絡先２７は地震発生後において被災補償のために必要な連絡（例えば、被災補償の申請手続の案内通知等）をする際の宛先となるものであり、郵送の宛先となる住所（又は居所）の表記と共に、顧客端末２１に対するメール配信での連絡を可能とするべく、顧客端末２１を有する顧客の場合には、そのＥメールアドレスが住所に併記された状態で記憶されている。
【００２８】
次に、上記のように構成された被災補償管理システム１１における制御装置１２が被災補償管理プログラムに基づき実行する制御処理ルーチンである被災顧客管理ルーチン（図３参照）と被災補償処理ルーチン（図４参照）について説明する。まず、被災顧客を特定して被災補償の申請手続の案内通知を行う被災顧客管理ルーチンについて説明し、次に、被災補償の申請手続があった場合に補償金支払いなどの被災補償処理を行う被災補償処理ルーチンについて説明する。なお、各ルーチンが実行される前提として、制御装置１２に接続された顧客データファイル２２には、被災補償制度の登録顧客に関する顧客関連情報が図２に示すように登録順を示す登録Ｎｏが付与された状態で多数記憶されているものとする。
【００２９】
さて、被災補償管理システム１１においては、システム稼働に伴い図３に示す被災顧客管理ルーチンがスタートすると、制御装置１２は、まずステップＳ１０１において、地震情報（災害発生情報）の入力があったか否かを判定（判別）する。なお、制御装置１２に対する地震情報の入力は、既述したように、入力装置１６からシステムの操作者により手入力される場合と、気象庁端末２０からの配信に基づき自動的に入力される場合の２つのパターンがあり、何れの場合も入力された地震情報はＣＰＵ１３の制御によりＲＡＭ１５に一時的に記憶される。そして、ステップＳ１０１の判定結果が否定判定（地震情報の入力無し）である場合には、被災補償管理システム１１が稼働している限り、制御装置１２は、一定周期（例えば１時間毎）の間隔でステップＳ１０１の判定処理を繰り返し実行する。
【００３０】
一方、ステップＳ１０１の判定結果が肯定判定（地震情報の入力有り）である場合、制御装置１２は、その処理を次のステップＳ１０２に移行する。そして、ステップＳ１０２において、制御装置１２は、顧客データファイル２２から顧客関連情報を読み出して一時的にＲＡＭ１５に記憶させると共に、入力された地震情報に基づき地震で被災した被災地域を特定する。すなわち、制御装置１２は、地震情報に含まれる震源及びその周辺地域の震度情報（被災地域情報）に基づき一定震度（本実施形態では、一例として、震度６強）以上の地域を被災地域として特定し、その特定情報を一時的にＲＡＭ１５に記憶させる。
【００３１】
そして、このステップＳ１０２において被災地域を特定したら、制御装置１２は、その処理を次のステップＳ１０３に移行し、その顧客が施主となる構築物の施工場所２４が被災地域内にある被災地顧客を抽出する。具体的には、ステップＳ１０２で共にＲＡＭ１５に一時記憶させた被災地域の特定情報と顧客関連情報とを照合することにより、顧客の構築物の施工場所２４が被災地域内にある登録顧客を抽出し、その登録顧客における構築物の登録Ｎｏを被災地顧客の登録ＮｏとしてＲＡＭ１５に一時的に記憶させる。
【００３２】
ここで、地震情報に含まれる被災地域情報により被災地域が名古屋市を含む愛知県全域であると特定された場合、図２に示す顧客データファイル２２から読み出された顧客関連情報で愛知県内に構築物の施工場所２４がある顧客は、登録Ｎｏ．１及び登録Ｎｏ．２の顧客名２３が「○○△△」の顧客と、登録Ｎｏ．４の顧客名２３が「△△××」の顧客となる。したがって、このステップＳ１０３の段階で、制御装置１２は、登録Ｎｏ．１及び登録Ｎｏ．２の顧客名２３が「○○△△」の顧客と、登録Ｎｏ．４の顧客名２３が「△△××」の顧客の２名を被災地顧客として抽出する。なお、被災地顧客は、構築物の施工場所２４が被災地域内にある顧客という意味であって、未だ被災補償の対象顧客となりうる被災顧客として特定されたわけではない。
【００３３】
上記のステップＳ１０３で被災地顧客を抽出すると、次に、制御装置１２は、その処理をステップＳ１０４に移行する。そして、このステップＳ１０４において、制御装置１２は、ステップＳ１０３で抽出した２名の被災地顧客が施主となる各構築物（登録Ｎｏ．１と登録Ｎｏ．２と登録Ｎｏ．４の３つの構築物）について、登録Ｎｏの異なる構築物毎に各々の施工年月日２５が地震発生の現時点において施工後３年以内であるか否かを判定する。すなわち、ステップＳ１０３でＲＡＭ１５に一時記憶させた被災地顧客の登録Ｎｏの顧客関連情報を顧客データファイル２２から読み出すと共に、その登録Ｎｏに対応する顧客における構築物が補償対応期間という補償対象施工条件を満たしているか否かを顧客関連情報に含まれる施工年月日２５に基づき判定する。そして、この判定処理で、制御装置１２は、２名の被災地顧客が施主となる各構築物（登録Ｎｏ．１と登録Ｎｏ．２と登録Ｎｏ．４の３つの構築物）の全てについて、その判定結果が否定判定（施工後３年超過）である場合には、この被災顧客管理ルーチンを一旦終了する。
【００３４】
一方、ステップＳ１０４の判定処理で判定対象とした各構築物のうち一つでも判定結果が肯定判定（施工後３年以内）となる構築物がある場合には、制御装置１２は、肯定判定となった構築物と対応する登録Ｎｏを補償対応期間の条件を満たす期間条件満足構築物の登録ＮｏとしてＲＡＭ１５に一時的に記憶させた後、その処理を次のステップＳ１０５に移行する。ここで、地震発生時点を例えば２００８年８月１５日であると仮定した場合、本実施形態の場合には、図２に示す顧客データファイル２２の顧客関連情報に基づき、２名の被災地顧客が施主となる各構築物（登録Ｎｏ．１と登録Ｎｏ．２と登録Ｎｏ．４の３つの構築物）のうち、登録Ｎｏ．２と登録Ｎｏ．４の２つの構築物が補償対応期間という補償対象施工条件を満たした期間条件満足構築物となる。
【００３５】
そして、次のステップ１０５において、制御装置１２は、各期間条件満足構築物（登録Ｎｏ．２と登録Ｎｏ．４の２つの構築物）について、登録Ｎｏの異なる構築物毎に各々のブロックの使用個数２６が６０個以上であるか否かを判定する。すなわち、ステップＳ１０４でＲＡＭ１５に一時記憶させた期間条件満足構築物の登録Ｎｏを読み出すと共に、その登録Ｎｏに対応する顧客における期間条件満足構築物が補償対応規模という補償対象施工条件を満たしているか否かを判定する。そして、この判定処理で、制御装置１２は、判定対象とした各構築物（登録Ｎｏ．２と登録Ｎｏ．４の２つの構築物）の全てについて、その判定結果が否定判定（６０個未満）である場合には、この被災顧客管理ルーチンを一旦終了する。
【００３６】
一方、ステップＳ１０５の判定処理で判定対象とした各構築物のうち一つでも判定結果が肯定判定（６０個以上）となる構築物がある場合には、制御装置１２は、肯定判定となった構築物と対応する登録Ｎｏを補償対応規模の条件を満たす規模条件満足構築物の登録ＮｏとしてＲＡＭ１５に一時的に記憶させた後、その処理を次のステップＳ１０６に移行する。ここで、本実施形態の場合には、図２に示す顧客データファイル２２の顧客関連情報に基づき、ステップＳ１０５の判定処理で判定対象となった各構築物（登録Ｎｏ．２と登録Ｎｏ．４の２つの構築物）は全てが補償対応規模という補償対象施工条件を満たした規模条件満足構築物となる。
【００３７】
そして、次のステップＳ１０６において、制御装置１２は、補償対応期間及び補償対応規模の双方の補償対象施工条件を満たしたことになる施工条件満足構築物（本実施形態では規模条件満足構築物でもある）の施主となる登録顧客を被災補償の対象顧客となり得る被災顧客に特定する。そして、その登録顧客の構築物に付与された登録Ｎｏと対応した顧客関連情報に基づき被災顧客情報としての補償対象テーブルを作成する。この点で、制御装置１２は、被災顧客を特定すると共に、該被災顧客における少なくとも顧客名２３及び連絡先２７を含んだ被災顧客情報を作成する被災顧客情報作成手段として機能する。
【００３８】
具体的には、本実施形態の場合、登録Ｎｏ．２と登録Ｎｏ．４の２つの規模条件満足構築物が施工条件満足構築物となるので、制御装置１２は、その２つの構築物の各施主である登録Ｎｏ．２の顧客名２３が「○○△△」の顧客と登録Ｎｏ．４の顧客名２３が「△△××」の顧客を被災顧客に特定する。そして次に、制御装置１２は、登録Ｎｏ．２と登録Ｎｏ．４に対応する顧客関連情報を顧客データファイル２２から読み出し、それらの顧客関連情報を集合させた被災顧客情報を作成する。そして、このようにして作成した被災顧客情報をデータ内容とする補償対象テーブルをＲＡＭ１５に記憶させた後、制御装置１２は、その処理を次のステップＳ１０７に移行する。
【００３９】
すると、ステップＳ１０７において、制御装置１２は、ステップＳ１０６でＲＡＭ１５に記憶させた補償対象テーブルを読み出し、そのデータ内容である被災顧客情報における被災顧客の顧客名２３と連絡先２７とを宛先とする被災補償の申請手続を案内するための案内書面及び被災補償を申請する際の申請書式の書式情報を作成する。そして、制御装置１２は、その案内書面及び申請書式の書式情報をＣＰＵ１３の制御に基づきネットワーク１９を介して電子メールで顧客端末２１に送信し、その案内書面及び申請書式の書式情報を顧客端末２１から出力させる。この点で、制御装置１２は、被災補償の申請書式を被災顧客情報に含まれる被災顧客の顧客名２３及び連絡先２７を宛先にした被災顧客毎の案内通知態様で所定の出力手段から出力させる補償案内処理手段として機能する。
【００４０】
なお、この場合、案内書面及び申請書式の書式情報はディスプレイ１７の画面にも表示されるため、その画面の表示内容により被災補償管理システム１１の操作者は送信内容を事前に確認することができる。また、その画面に表示された書式情報と対応する案内書面及び申請書面を入力装置１６からの出力指令情報の入力に基づいてプリンタ１８から出力させることも可能であり、その場合には出力された案内書面及び申請書面は被災顧客宛に郵送されることになる。そして、以上のステップＳ１０７の補償案内処理が終了すると、制御装置１２は、この被災顧客管理ルーチンを終了する。
【００４１】
次に、図４に示す被災補償処理ルーチンについて説明する。
さて、被災補償管理システム１１においては、システム稼働に伴い図４に示す被災補償処理ルーチンがスタートすると、制御装置１２は、まずステップＳ２０１において、被災補償を申請する補償申請情報（申請情報）の入力があったか否かを判定（判別）する。なお、制御装置１２に対する補償申請情報の入力は、既述したように、入力装置１６からシステムの操作者により手入力される場合と、顧客端末２１からの送信に基づき自動的に入力される場合の２つのパターンがあり、何れの場合も入力された補償申請情報はＣＰＵ１３の制御によりＲＡＭ１５に一時的に記憶される。そして、ステップＳ２０１の判定結果が否定判定（申請情報の入力無し）である場合には、被災補償管理システム１１が稼働している限り、制御装置１２は、一定周期（例えば１時間毎）の間隔でステップＳ２０１の判定処理を繰り返し実行する。
【００４２】
一方、ステップＳ２０１の判定結果が肯定判定（申請情報の入力有り）である場合、制御装置１２は、その処理を次のステップＳ２０２に移行し、ＲＡＭ１５から被災顧客情報をデータ内容とする補償対象テーブルを読み出した後、その処理を次のステップＳ２０３に移行する。すると、ステップＳ２０３において、制御装置１２は、ステップＳ２０１でＲＡＭ１５に記憶させた補償申請情報を読み出し、この補償申請情報を同じくステップＳ２０２でＲＡＭ１５から読み出した補償対象テーブルの被災顧客情報と照合する。
【００４３】
すなわち、補償申請情報には申請者を特定可能な情報（申請者の氏名や住所等）が含まれる一方、被災顧客情報には被災顧客を特定可能な情報（顧客名２３や連絡先２７等）が含まれているため、双方の情報を照合することにより申請者が被災補償の対象顧客となり得る被災顧客であるか否かが判別可能である。したがって、制御装置１２は、このような補償申請情報と被災顧客情報との照合により申請者が被災顧客であるか否かを判定するようにしている。そして、制御装置１２は、ステップＳ２０３の判定結果が否定判定（申請者と被災顧客とは不一致）である場合には、被災補償処理ルーチンを一旦終了する。
【００４４】
一方、ステップＳ２０３の判定結果が肯定判定（申請者と被災顧客とが一致）である場合、制御装置１２は、その申請者と対応する被災顧客（登録顧客）を補償金の支払い対象顧客として識別する。そして、補償対象テーブルにおける当該被災顧客（申請者でもある登録顧客）の被災顧客情報に補償金の支払い対象顧客であることを示す識別子を付与する処理をした後、その処理を次のステップＳ２０４に移行する。
【００４５】
そして、次のステップＳ２０４において、制御装置１２は、ＲＡＭ１５に記憶させている補償対象テーブルを読み出し、そのデータ内容である被災顧客情報における識別子付きの被災顧客の顧客名２３と連絡先２７とを宛先とする補償金の支払い手続を予告する連絡書面の書式情報を作成する。そして、制御装置１２は、その連絡書面の書式情報をＣＰＵ１３の制御に基づきネットワーク１９を介して電子メールで顧客端末２１に送信する。この点で、制御装置１２は、被災補償の申請に対応して予め設定された被災補償処理を実行する補償処理手段として機能する。
【００４６】
なお、この場合、連絡書面の書式情報はディスプレイ１７の画面にも表示されるため、その画面の表示内容により被災補償管理システム１１の操作者は送信内容を事前に確認することができる。また、その画面に表示された書式情報と対応する連絡書面を入力装置１６からの出力指令情報の入力に基づいてプリンタ１８から出力させることも可能であり、その場合には出力された連絡書面は支払い対象顧客である被災顧客宛に郵送されることになる。
【００４７】
また、顧客データファイル２２に登録顧客の預金口座情報が顧客関連情報の一つとして含まれている場合には、ステップＳ２０４において、その口座に対する補償金の振込処理を指令する制御を制御装置１２が行うようにしてもよい。さらに、補償金の金額については、被災した構築物の損壊程度に応じてランク分けしておいてもよい。そのため、損壊程度を把握できるように、被災補償の申請には構築物の損壊状態を写した写真又はその画像データを添付させることが望ましい。
【００４８】
そして、このステップＳ２０４の補償金支払処理が終了すると、制御装置１２は、その処理を次のステップＳ２０５に移行し、補償金の支払処理の結果を記録処理する。すなわち、ＲＡＭ１５に記録処理内容を記憶させる。そして、このステップＳ２０５の記録処理が終了すると、制御装置１２は、この被災補償処理ルーチンを終了する。
【００４９】
そこで次に、上記のように構成された被災補償管理システム１１の作用について、この被災補償管理システム１１を用いた被災補償管理方法に着目して説明する。
さて、本実施形態の被災補償管理システム１１では、ブロック塀等の構築物の施工後において、その構築物の施主となる顧客から被災補償制度の登録顧客となることを申し込む登録申込情報が顧客端末２１から制御装置１２に送信されると、その登録申込情報が顧客データファイル２２に新たな登録顧客の顧客関連情報として自動的に登録される。なお、顧客から郵送により登録申込書が郵送されてきた場合には、その登録申込書に記載された事項がシステムの操作者により入力装置１６から制御装置１２に手入力され、同様に顧客データファイル２２に新たな登録顧客の顧客関連情報として登録される。
【００５０】
そして、地震が発生した場合には、被災顧客情報作成段階で、気象庁端末２０から震源及び震度等の被災地域情報を含む地震情報がネットワーク１９を介して制御装置１２に自動的に入力される。なお、システムの操作者がテレビやラジオの報道ニュースで地震情報を取得した場合には、その地震情報がシステムの操作者により入力装置１６から制御装置１２に手入力される。
【００５１】
すると、顧客データファイル２２に登録されている被災補償制度の登録顧客のうち今回の地震により施主となっている構築物が被災した被災地顧客が制御装置１２における被災顧客管理ルーチンにおいて抽出される。そして、同ルーチンにおいて、更に被災地顧客のうちから構築物の施工内容が補償対象施工条件を満たす被災地顧客が被災補償の対象顧客となり得る被災顧客と特定され、その顧客名２３及び連絡先２７等を含んだ被災顧客情報をデータ内容とする補償対象テーブルが作成される。
【００５２】
そして、その補償対象テーブルに登録された被災顧客毎に、補償案内処理段階で、被災補償の申請手続を可能ならしめるための申請書式の書式情報が、被災顧客の顧客名２３及び連絡先２７を宛先にした案内通知態様で制御装置１２からネットワーク１９を介して被災顧客の顧客端末２１に電子メールで送信される。なお、被災顧客が顧客端末２１を有していない場合には、プリンタ１８から上記申請書式の申請書面が印刷され、その申請書面が郵送により被災顧客に郵送される。
【００５３】
そのため、被災顧客は、被災した構築物が自家のブロック塀であって同時に家屋も倒壊するなどしている場合、ブロック塀の施工完了時に配布されていた被災補償申請用の申請書面を倒壊している家屋の中から探さなくても、その被災顧客宛てに地震後に案内通知態様で送信された申請書式又は郵送された申請書面を用いて簡便に被災補償の申請手続ができる。
【００５４】
そして、そうした申請書式や申請書面を使用して被災補償の申請がなされた場合には、補償処理段階で、その被災補償の申請者が被災顧客であるか否かが制御装置における被災補償処理ルーチンにより判定される。そして、申請者が補償対象テーブルに登録されている被災顧客であると判定された場合にのみ補償金の支払い手続のための処理がなされる。そのため、偽装申請などの不正な申請の排除が可能となる。
【００５５】
上記説明した実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）制御装置１２に地震情報が入力されると、構築物の施工場所２４が被災地域内にあって被災補償の対象顧客となり得る被災顧客が顧客データファイル２２に顧客名２３等に関する情報を含んだ顧客関連情報を記憶された顧客のうちから特定される。また、その被災顧客における少なくとも顧客名２３及び連絡先２７に関する情報を含んだ被災顧客情報をデータ内容とする補償対象テーブルが作成される。そのため、地震が発生した場合、その地震発生により被災補償の対象顧客となり得る被災顧客の顧客名２３及び連絡先２７を補償対象テーブルの被災顧客情報によって容易に把握することができ、被災補償の補償金についても支払い準備のための最大必要総額が簡便に計算できる。
【００５６】
（２）また、被災補償の対象顧客となり得る被災顧客に対しては、該被災顧客における被災した構築物に関する被災補償の申請手続を可能ならしめる申請書式が被災顧客情報に含まれる被災顧客の顧客名２３及び連絡先２７を宛先にした被災顧客毎の案内通知態様で顧客端末２１又はプリンタ１８から出力される。そのため、地震発生により被災した被災顧客は、被災補償の申請手続をするための申請書式を損壊等した被災現場で探し出すという手間をかけることなく、案内通知態様で届いた申請書式を使用することにより、容易に被災補償の申請手続を行うことが可能となる。したがって、地震発生時に被災地域の顧客に対する被災補償を的確に処理することができる。
【００５７】
（３）制御装置１２に被災補償の申請手続がなされたことを示す補償申請情報が入力されると、その被災補償の申請者が被災補償の対象顧客となり得る被災顧客であるか否かが判別される。すなわち、補償申請情報により特定される申請者と、予め作成されている被災顧客情報により特定される被災顧客とが照合される。そして、被災補償の申請者が被災顧客であると判別された場合に、その被災顧客たる申請者に対して予め設定された被災補償処理が実行される。したがって、災害発生後において不正な被災補償申請を排除することができるようになる。
【００５８】
（４）地震発生に伴い、顧客の構築物が被災地域内にあったとしても、例えば施工期日や施行規模等の施行内容が補償対象施行条件（例えば、補償対応期間や補償対応規模）を満たしていない場合には、そのような顧客を被災補償の対象顧客となる被災顧客から除外することが可能となる。したがって、真に被災補償の対象顧客として把握したい被災顧客に対してだけ的確に被災補償を行うことができるようになる。
【００５９】
（５）被災顧客に対する被災補償の申請書式の配布方法及び被災顧客からの被災補償の申請手続については、制御装置１２と顧客端末２１との間での情報通信による方法と郵送による方法という複数の方法で対応できるため、被災顧客の状況に柔軟に対応できる。
【００６０】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、被災地顧客のうちから被災顧客を特定する際の判定基準とした構築物の施工内容に関する補償対象施工条件は、施工年月日２５に関する補償対応期間及び使用個数２６に関する補償対応規模のうち何れか一方だけを条件としてもよい。あるいは、構築物の施工に用いられたブロックの種類、構築物の施工業者の違い等を補償対象施工条件に設定してもよい。
【００６１】
・上記実施形態において、補償対象施工条件における施工年月日２５に関する補償対応期間は、３年間以外に２年間や５年間など適宜な期間を設定してもよい。また、施工年月日２５は、構築物の施工完了の期日ではなく、構築物の施工に使用するブロックの納品日（出荷日）にしてもよい。
【００６２】
・上記実施形態において、補償対象施工条件における使用個数２６に関する補償対応規模は、６０個以外に５０個や１００個など適宜な個数を設定してもよい。
・上記実施形態において、構築物の施工内容に関する補償対象施工条件は、被災顧客を特定する際の判定基準から省略し、構築物の施工場所２４が被災地域内にあることだけを被災顧客を特定する際の判定基準として、被災地顧客が被災顧客であると判定するようにしてもよい。
【００６３】
・上記実施形態において、被災補償の申請者が被災顧客であるか否かを判定する場合、補償申請情報と補償対象テーブルの被災顧客情報との照合ではなく、補償申請情報と顧客データファイル２２の顧客関連情報との照合により判定してもよい。
【００６４】
・上記実施形態において、被災補償制度で被災補償するのは地震発生時に限定されず、他の自然災害である台風や津波などによる水害の場合を被災補償の適用範囲内に含めてもよい。
【００６５】
・上記実施形態において、地震情報等の災害発生情報は気象庁以外の他の災害情報配信機関（例えば、警察や行政機関など）から配信されたりする構成であってもよい。
・上記実施形態において、顧客データファイル２２に顧客関連情報として記憶される顧客に関する情報は、少なくとも顧客名２３、施工場所２４、連絡先２７があれば、その他の情報はなくてもよい。あるいは、逆に、実施形態の場合よりも更に多くの情報（例えばブロックの種別情報、施工業者の情報など）を加えるようにしてもよい。
【００６６】
・上記実施形態において、補償申請の申請手続を可能ならしめる申請書式等を出力する出力手段は、プリンタ１８や顧客端末２１に限定されず、その他の出力手段（例えば、ファクシミリなど）であってもよい。
【００６７】
・上記実施形態において、補償対象テーブルのデータ内容となる被災顧客情報は、少なくとも顧客名２３と連絡先２７があれば、他の情報（施工場所２４、施工年月日２５、使用個数２６）はなくてもよい。あるいは、逆に、実施形態の場合よりも更に多くの情報（例えばブロックの種別情報など）を加えるようにしてもよい。
【００６８】
・上記実施形態において、被災補償の対象となる構築物は、ブロック組成の構築物に限定されず、レンガ組成、自然石組成など他の組成材料を用いて施工した構築物であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態の被災補償管理システムの概略構成図。
【図２】顧客データファイルのデータ構成図。
【図３】被災顧客管理ルーチンのフローチャート。
【図４】被災補償処理ルーチンのフローチャート。
【符号の説明】
【００７０】
１１…被災補償管理システム、１２…制御装置（制御手段、被災顧客情報作成手段、補償案内処理手段、及び補償処理手段）、２２…顧客データファイル（記憶手段）、２３…顧客名、２４…施工場所、２５…施工年月日（施工期日）、２６…使用個数（施工規模）、２７…連絡先。
【図１】
2010055536.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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