(57)【要約】【課題】複数の移動無線局や複数の地上無線局の異常診断を個別に行うことのできる無線局異常診断装置及び無線局異常診断方法を提供すること。【解決手段】複数の移動体が移動経路上に沿って移動することにより複数の移動無線局と複数の地上無線局との各組み合わせで順に行われる無線通信の電界強度を取得し（Ｓ１，Ｓ２），その取得した移動無線局各々についての複数の地上無線局との間の無線通信の電界強度，及び地上無線局各々についての複数の移動無線局との間の無線通信の電界強度に基づいて，複数の移動無線局及び複数の地上無線局各々の異常診断を個別に行う（Ｓ３〜Ｓ１２）。【選択図】図４
2010147754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた移動経路に沿って配置された複数の地上無線局と，前記移動経路上を移動する複数の移動体ごとに設置され該移動体の移動に伴って前記地上無線局各々との間で順に無線通信を行う複数の移動無線局との異常診断を行う無線局異常診断装置であって，
複数の前記移動体が前記移動経路上に沿って移動することにより複数の前記移動無線局と複数の前記地上無線局との各組み合わせで順に行われる無線通信の電界強度を取得する電界強度取得手段と，
前記電界強度取得手段によって取得された前記移動無線局各々についての複数の前記地上無線局との間の無線通信の電界強度，及び前記地上無線局各々についての複数の前記移動無線局との間の無線通信の電界強度に基づいて，複数の前記移動無線局及び複数の前記地上無線局各々の異常診断を個別に行う異常診断手段と，
を備えてなることを特徴とする無線局異常診断装置。
【請求項２】
前記電界強度取得手段によって取得される電界強度が，前記組み合わせごとにおける無線通信の電界強度の最大値である請求項１に記載の無線局異常診断装置。
【請求項３】
前記異常診断手段が，
前記電界強度取得手段によって取得された前記移動無線局各々についての複数の前記地上無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の平均値を算出する移動無線局平均値算出手段と，前記電界強度取得手段によって取得された前記地上無線局各々についての複数の前記移動無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の平均値を算出する地上無線局平均値算出手段とを含んでなり，
前記移動無線局平均値算出手段及び前記地上無線局平均値算出手段各々によって算出された平均値に基づいて，複数の前記移動無線局及び複数の前記地上無線局各々の異常診断を個別に行うものである請求項２に記載の無線局異常診断装置。
【請求項４】
前記異常診断手段が，前記移動無線局平均値算出手段によって算出された平均値が予め設定された異常平均値未満であることを条件に，該平均値に対応する前記移動無線局の異常であると判断し，前記地上無線局平均値算出手段によって算出された平均値が予め設定された異常平均値未満であることを条件に，該平均値に対応する前記地上無線局の異常であると判断するものである請求項３に記載の無線局異常診断装置。
【請求項５】
前記異常診断手段が，
前記電界強度取得手段によって取得された前記移動無線局各々についての複数の前記地上無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の分散値を算出する移動無線局分散値算出手段と，前記移動無線局分散値算出手段によって算出された前記分散値の平均値である分散平均値を算出する移動無線局分散平均値算出手段と，前記電界強度取得手段によって取得された前記地上無線局各々についての複数の前記移動無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の分散値とを算出する地上無線局分散値算出手段と，前記地上無線局分散値算出手段によって算出された前記分散値の平均値である分散平均値を算出する地上無線局分散平均値算出手段とを含んでなり，
前記移動無線局平均値算出手段又は前記地上無線局平均値算出手段によって算出された平均値が前記異常平均値未満である場合に，該平均値に対応する前記移動無線局又は前記地上無線局の異常が定常的な異常であるか突発的な異常であるかを，前記移動無線局分散平均値算出手段及び前記地上無線局分散平均値算出手段によって算出された分散平均値に基づいて判定するものである請求項４に記載の無線局異常診断装置。
【請求項６】
前記異常診断手段が，
前記移動無線局分散平均値算出手段及び前記地上無線局分散平均値算出手段によって算出された分散平均値のいずれか一方に予め設定された係数を乗算した値が他方の分散平均値以上である場合に，前記移動無線局又は前記地上無線局の異常が定常的な異常であると判断し，前記一方の分散平均値に前記係数を乗算した値が他方の分散平均値未満である場合には前記異常が突発的な異常であると判断するものである請求項５に記載の無線局異常診断装置。
【請求項７】
前記異常平均値が，前記移動無線局ごと又は前記地上無線局ごとに設定されたものである請求項４〜６のいずれかに記載の無線局異常診断装置。
【請求項８】
前記地上無線局各々に，前記移動無線局各々との間の無線通信の電界強度を予め設定された所定時間経過ごとに測定する電界強度測定手段と，前記電界強度測定手段による測定結果を当該無線局異常診断装置に送信する測定結果送信手段とが設けられてなり，
前記電界強度取得手段が，前記地上無線局各々の前記測定結果送信手段から送信された前記移動無線局各々との間の無線通信の電界強度を受信する電界強度受信手段と，前記電界強度受信手段によって受信された電界強度に基づいて複数の前記移動無線局と複数の前記地上無線局との各組み合わせごとの無線通信における電界強度の最大値を抽出する最大値抽出手段とを含んでなる請求項２〜７のいずれかに記載の無線局異常診断装置。
【請求項９】
予め定められた移動経路に沿って配置された複数の地上無線局と，前記移動経路上を移動する複数の移動体ごとに設置され該移動体の移動に伴って前記地上無線局各々との間で順に無線通信を行う複数の移動無線局との異常診断を行う無線局異常診断方法であって，
複数の前記移動体が前記移動経路上に沿って移動することにより複数の前記移動無線局と複数の前記地上無線局との各組み合わせで順に行われる無線通信の電界強度を取得し，その取得された前記移動無線局各々についての複数の前記地上無線局との間の無線通信の電界強度，及び前記地上無線局各々についての複数の前記移動無線局との間の無線通信の電界強度に基づいて，複数の前記移動無線局及び複数の前記地上無線局各々の異常診断を個別に行うことを特徴とする無線局異常診断方法。
【請求項１０】
前記取得される電界強度が，前記組み合わせごとにおける無線通信の電界強度の最大値である請求項９に記載の無線局異常診断方法。
【請求項１１】
前記移動無線局各々についての複数の前記地上無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の平均値と，前記地上無線局各々についての複数の前記移動無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の平均値とを算出し，該算出された平均値に基づいて複数の前記移動無線局及び複数の前記地上無線局各々の異常診断を個別に行う請求項１０に記載の無線局異常診断方法。
【請求項１２】
前記平均値が予め設定された異常平均値未満であることを条件に，該平均値に対応する前記移動無線局又は前記地上無線局の異常であると判断する請求項１１に記載の無線局異常診断方法。
【請求項１３】
前記移動無線局各々についての複数の前記地上無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の分散値及び該分散値の平均値である分散平均値と，前記地上無線局各々についての複数の前記移動無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の分散値及び該分散値の平均値である分散平均値とを算出し，
前記平均値が前記異常平均値未満である場合には，該平均値に対応する前記移動無線局又は前記地上無線局の異常が定常的な異常であるか突発的な異常であるかを，前記分散平均値に基づいて判定する請求項１２に記載の無線局異常診断方法。
【請求項１４】
前記移動無線局及び前記地上無線局各々に対応する前記分散平均値のいずれか一方に予め設定された係数を乗算した値が他方の分散平均値以上である場合に，前記移動無線局又は前記地上無線局の異常が定常的な異常であると判断し，前記一方の分散平均値に前記係数を乗算した値が他方の分散平均値未満である場合には前記異常が突発的な異常であると判断する請求項１３に記載の異常局異常診断方法。
【請求項１５】
前記異常平均値が，前記移動無線局ごと又は前記地上無線局ごとに設定されたものである請求項１２〜１４のいずれかに記載の無線局異常診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，予め定められた移動経路上に沿って配置された複数の地上無線局や該移動経路上を移動する複数の移動無線局の異常診断を行う無線局異常診断装置及びその方法に関し，特に，複数の移動無線局及び複数の地上無線局の異常診断を個別に行うための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，予め定められた移動経路上に沿って配置された複数の地上無線局と，前記移動経路上を移動する複数の車両（移動体）ごとに搭載された複数の移動無線局とを有する無線通信システム（無線ＬＡＮや無線ＷＡＮなど）がある。当該無線通信システムでは，車両が移動するとき，該車両に搭載された移動無線局が，無線通信を行う地上無線局を順に切り換えるハンドオーバー処理を実行する。
このように構成された無線通信システムでは，メンテナンス業者などにより，移動無線局や地上無線局の異常診断が必要に応じて行われる。例えば，移動無線局や地上無線局の対向位置にリファレンス無線局を設置し，該リファレンス無線局との間で行われる無線通信の電界強度を測定することによって，その移動無線局や地上無線局の異常の有無を判断することが考えられる。但し，このような異常診断方法では，メンテナンス業者が現地に赴き，異常診断を行うのためにリファレンス無線局を臨時に設置する必要がある。
一方，例えば特許文献１には，電波を出射することにより周辺車両から反射した電波を受信するレーダの異常を検知する技術として，レーダで反射波が受信されるべき場所に自車両が居るときに反射波がレーダで受信されない場合に該レーダが異常であることを検知する技術が開示されている。
ここで，前述の無線通信システムにおいても，移動無線局から送信された無線信号が地上無線局で受信されない場合や，地上無線局で受信される無線信号の受信電界強度が所定値以下である場合に異常発生と判断することが考えられる。これにより，メンテナンス業者などが現地に赴くことなく移動無線局や地上無線局の異常診断を行うことが可能となる。
【特許文献１】特開２００７−１７８３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，上述の異常診断手法では，異常発生と判断したときにその異常が移動無線局及び地上無線局のいずれにおいて発生しているものであるかを特定することができないという問題が生じる。そのため，移動無線局及び地上無線局のいずれで異常が発生しているかを特定するためには，やはり現地に赴いて作業を行う必要が生じる。
従って，本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，複数の移動無線局や複数の地上無線局の異常診断を個別に行うことのできる無線局異常診断装置及び無線局異常診断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するために本発明は，予め定められた移動経路に沿って配置された複数の地上無線局と，前記移動経路上を移動する複数の移動体ごとに設置され該移動体の移動に伴って前記地上無線局各々との間で順に無線通信を行う複数の移動無線局との異常診断を行う無線局異常診断装置に適用されるものである。そして，本発明に係る無線局異常診断装置は，複数の前記移動体が前記移動経路上に沿って移動することにより複数の前記移動無線局と複数の前記地上無線局との各組み合わせで順に行われる無線通信の電界強度を取得する電界強度取得手段と，前記電界強度取得手段によって取得された前記移動無線局各々についての複数の前記地上無線局との間の無線通信の電界強度，及び前記地上無線局各々についての複数の前記移動無線局との間の無線通信の電界強度に基づいて，複数の前記移動無線局及び複数の前記地上無線局各々の異常診断を個別に行う異常診断手段とを備えてなることを特徴とする無線局異常診断装置として構成される。ここに，前記電界強度取得手段によって取得される電界強度は，例えば前記組み合わせごとにおける無線通信の電界強度の最大値である。
このように構成された本発明に係る前記移動局異常診断装置では，複数の前記移動無線局と複数の前記移動無線局との各組み合わせの無線通信における電界強度に基づいて，複数の前記移動無線局及び複数の前記地上無線局各々の異常診断を個別に行うことができ，異常が発生した前記移動無線局や前記地上無線局を特定することが可能である。しかも，係る異常診断は，複数の前記移動体が前記移動経路上を移動することに伴って，前記移動無線局各々が前記地上無線局各々との間で順に無線通信を行う通常運用の範囲で行うことが可能である。
【０００５】
例えば，前記異常診断手段は，前記電界強度取得手段によって取得された前記移動無線局各々についての複数の前記地上無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の平均値を算出する移動無線局平均値算出手段と，前記電界強度取得手段によって取得された前記地上無線局各々についての複数の前記移動無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の平均値を算出する地上無線局平均値算出手段とを含んでなることが考えられる。この場合，前記異常診断手段は，前記移動無線局平均値算出手段及び前記地上無線局平均値算出手段各々によって算出された平均値に基づいて，複数の前記移動無線局及び複数の前記地上無線局各々の異常診断を個別に行うことが可能である。
具体的に，前記異常診断手段は，前記移動無線局平均値算出手段によって算出された平均値が予め設定された異常平均値未満であることを条件に，該平均値に対応する前記移動無線局の異常であると判断し，前記地上無線局平均値算出手段によって算出された平均値が予め設定された異常平均値未満であることを条件に，該平均値に対応する前記地上無線局の異常であると判断することができる。
ここで，前記異常平均値は，共通の値であってもよいが，例えば前記移動無線局や前記地上無線局の個体差を考慮して，前記移動無線局ごと又は前記地上無線局ごとに設定されたものであってもよい。
【０００６】
ところで，前記異常診断手段は，前記電界強度取得手段によって取得された前記移動無線局各々についての複数の前記地上無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の分散値を算出する移動無線局分散値算出手段と，前記移動無線局分散値算出手段によって算出された前記分散値の平均値である分散平均値を算出する移動無線局分散平均値算出手段と，前記電界強度取得手段によって取得された前記地上無線局各々についての複数の前記移動無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の分散値とを算出する地上無線局分散値算出手段と，前記地上無線局分散値算出手段によって算出された前記分散値の平均値である分散平均値を算出する地上無線局分散平均値算出手段とを含んでなることが望ましい。
この場合には，前記異常診断手段は，前記移動無線局平均値算出手段又は前記地上無線局平均値算出手段によって算出された平均値が前記異常平均値未満である場合に，該平均値に対応する前記移動無線局又は前記地上無線局の異常が定常的な異常であるか突発的な異常であるかを，前記移動無線局分散平均値算出手段及び前記地上無線局分散平均値算出手段によって算出された分散平均値に基づいて判定することが可能である。
具体的に，前記移動無線局又は前記地上無線局の異常が定常的な異常である場合には，前記移動無線局分散平均値算出手段及び前記地上無線局分散平均値算出手段各々によって算出される分散平均値のいずれか一方だけが極端に大きくなることがわかっている。そこで，前記異常診断手段は，前記移動無線局分散平均値算出手段及び前記地上無線局分散平均値算出手段によって算出された分散平均値のいずれか一方に予め設定された係数を乗算した値が他方の分散平均値以上である場合に，前記移動無線局又は前記地上無線局の異常が定常的な異常（故障など）であると判断し，前記一方の分散平均値に前記係数を乗算した値が他方の分散平均値未満である場合には前記異常が突発的な異常（ノイズなど）であると判断するものであることが考えられる。前記係数は，前記移動無線局分散平均値算出手段及び前記地上無線局分散平均値算出手段各々によって算出される分散平均値のいずれか一方だけが極端に大きくなっていることを検知するために予め設定された値である。
【０００７】
本発明の具体的構成としては，前記地上無線局各々に，前記移動無線局各々との間の無線通信の電界強度を予め設定された所定時間経過ごとに測定する電界強度測定手段と，前記電界強度測定手段による測定結果を当該無線局異常診断装置に送信する測定結果送信手段とが設けられている場合には，前記電界強度取得手段が，前記地上無線局各々の前記測定結果送信手段から送信された前記移動無線局各々との間の無線通信の電界強度を受信する電界強度受信手段と，前記電界強度受信手段によって受信された電界強度に基づいて複数の前記移動無線局と複数の前記地上無線局との各組み合わせごとの無線通信における電界強度の最大値を抽出する最大値抽出手段とを含んでなることが考えられる。これにより，前記電界強度取得手段は，複数の前記移動無線局と複数の前記地上無線局との各組み合わせに対応する電界強度の最大値を取得することができる。
【０００８】
さらに，本発明は，前記移動局異常診断装置で実行される各処理と同様の作業工程を実行することにより複数の前記移動無線局や複数の前記移動無線局の異常診断を個別に行う無線局異常診断方法の発明として捉えることも可能である。
即ち，予め定められた移動経路に沿って配置された複数の地上無線局と，前記移動経路上を移動する複数の移動体ごとに設置され該移動体の移動に伴って前記地上無線局各々との間で順に無線通信を行う複数の移動無線局との異常診断を行う無線局異常診断方法であって，複数の前記移動体が前記移動経路上に沿って移動することにより複数の前記移動無線局と複数の前記地上無線局との各組み合わせで順に行われる無線通信の電界強度を取得し，その取得された前記移動無線局各々についての複数の前記地上無線局との間の無線通信の電界強度，及び前記地上無線局各々についての複数の前記移動無線局との間の無線通信の電界強度に基づいて，複数の前記移動無線局及び複数の前記地上無線局各々の異常診断を個別に行うことを特徴とする無線局異常診断方法として捉えることができる。このとき，前記取得される電界強度は，例えば前記組み合わせごとにおける無線通信の電界強度の最大値である。
【０００９】
また，前記移動無線局各々についての複数の前記地上無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の平均値と，前記地上無線局各々についての複数の前記移動無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の平均値とを算出し，該算出された平均値に基づいて複数の前記移動無線局及び複数の前記地上無線局各々の異常診断を個別に行うことが考えられる。具体的には，前記平均値が予め設定された異常平均値未満であることを条件に，該平均値に対応する前記移動無線局又は前記地上無線局の異常であると判断することが可能である。このとき，前記異常平均値は，前記移動無線局ごと又は前記地上無線局ごとに設定されたものであってもよい。
さらに，前記移動無線局各々についての複数の前記地上無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の分散値及び該分散値の平均値である分散平均値と，前記地上無線局各々についての複数の前記移動無線局との間の無線通信の電界強度の最大値の分散値及び該分散値の平均値である分散平均値とを算出すれば，前記平均値が前記異常平均値未満である場合に，該平均値に対応する前記移動無線局又は前記地上無線局の異常が定常的な異常であるか突発的な異常であるかを前記分散平均値に基づいて判定することが可能である。具体的には，前記移動無線局及び前記地上無線局各々に対応する前記分散平均値のいずれか一方に予め設定された係数を乗算した値が他方の分散平均値以上である場合に，前記移動無線局又は前記地上無線局の異常が定常的な異常であると判断し，前記一方の分散平均値に前記係数を乗算した値が他方の分散平均値未満である場合には前記異常が突発的な異常であると判断することが考えられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば，複数の前記移動無線局と複数の前記移動無線局との各組み合わせの無線通信における電界強度に基づいて，複数の前記移動無線局及び複数の前記地上無線局各々の異常診断を個別に行うことができ，異常が発生した前記移動無線局や前記地上無線局を特定することが可能である。しかも，係る異常診断は，複数の前記移動体が前記移動経路上を移動することに伴って，前記移動無線局各々が前記地上無線局各々との間で順に無線通信を行う通常運用の範囲で行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。なお，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る無線局異常診断装置３が用いられる無線通信システムＺの概略構成を示す模式図，図２は無線通信システムＺの概略構成を示すブロック図，図３は無線通信システムＺで行われるハンドオーバー処理の一例を説明するための図，図４は本発明の実施の形態に係る無線局異常診断装置３で実行される無線局異常診断処理の手順の一例を説明するためのフローチャート，図５及び図６は無線局異常診断処理の実行結果を説明するための図である。
【００１２】
図１に示すように，無線通信システムＺは，予め定められた軌道Ｌ（移動経路）に沿って所定間隔ごとに配置された複数の地上無線局Ｙｊ（ｊ＝１，２，…ｎ）と，前記軌道Ｌ上を移動する複数の車両１（列車や自動車など，移動体の一例）ごとに設置され該車両１の移動に伴って前記地上無線局Ｙｊ各々との間で順に無線通信を行う複数の移動無線局Ｘｉ（ｉ＝１，２，…ｍ）と，複数の地上無線局Ｙｊ及び複数の移動無線局Ｘｉの異常診断を行う無線局異常診断装置３（以下，「診断装置３」と略称する）とを備えている。ここに，前記地上無線局Ｙｊ各々と前記診断装置３とは，有線ネットワークＮによって通信可能に接続されている。
前記無線通信システムＺでは，複数の前記車両１が前記軌道Ｌ上に沿って移動することにより，複数の前記移動無線局Ｘｉと複数の前記地上無線局Ｙｊとの各組み合わせで順に無線通信が行われる。
なお，本発明の実施の形態に係る無線局異常診断装置３は，生産工場などにおいてベルトコンベア（移動経路の一例）上を移動する生産対象物（移動体の一例）ごとに搭載された複数の移動無線局Ｘｉや，前記ベルトコンベアに沿って配置された複数の地上無線局Ｙｊを備える無線通信システムなどにも適用可能である。
【００１３】
次に，図２のブロック図を参照しつつ，前記無線通信システムＺの各構成要素の概略構成について説明する。
図２に示すように，前記移動無線局Ｘｉは，無線通信を行うためのアンテナ１１と，前記アンテナ１１で受信される無線信号の電界強度（ＲＳＳＩ）を測定する電界強度測定器１２と，ＣＰＵ等の演算装置やＲＡＭ，ＲＯＭなどを有する無線通信制御装置１３とを備えている。
また，前記地上無線局Ｙｊは，無線通信を行うためのアンテナ２１と，前記アンテナ２１で受信される無線信号の電界強度（ＲＳＳＩ）を測定する電界強度測定器２２と，ＣＰＵ等の演算装置やＲＡＭ，ＲＯＭなどを有する無線通信制御装置２３とを備えている。
前記アンテナ１１，２１各々は，例えば複数のアンテナ素子のうち電波状況の優れたアンテナ素子を優先的に利用するダイバーシティアンテナ等である。ここで，前記アンテナ１１は，図１における前記車両１の前記軌道Ｌ上の進行方向に向けて指向性を有するように配置され，前記アンテナ２１は，図１における前記車両１の前記軌道Ｌ上の進行方向と反対方向に向けて指向性を有するように配置される。これにより，前記移動無線局Ｘｉは該移動無線局Ｘｉの移動方向に，前記地上無線局Ｙｊは該移動無線局Ｘｉの移動方向と反対方向に無線通信の指向性を有している。
【００１４】
前記電界強度測定器１２，２２各々は，前記アンテナ１１，２１各々で受信される無線信号によって該アンテナ１１，２１各々に誘起された電力を測定することにより無線通信における受信電界強度を測定するものである。
ここで，前記移動無線局Ｘｉの電界強度測定器１２は，現在無線通信が確立している前記地上無線局Ｙｊから送信されるビーコン信号などの無線信号により，該地上無線局Ｙｊの識別情報（ＩＰアドレスなど）を取得する。前記電界強度測定器１２は，測定した電界強度及び該電界強度に対応する前記地上無線局Ｙｊの識別情報を前記無線通信制御装置１３に入力する。
また，前記地上無線局Ｙｊの電界強度測定器２２は，現在無線通信が確立している前記移動無線局Ｘｉから前記ビーコン信号に応答して送信される応答信号などの無線信号により，該移動無線局Ｘｉの識別情報（ＩＰアドレスなど）を取得する。前記電界強度測定器２２は，測定した電界強度及び該電界強度に対応する前記移動無線局Ｘｉの識別情報を前記無線通信制御装置２３に入力する。
なお，前記移動無線局Ｘｉ，前記地上無線局Ｙｊによって通信周波数が異なる場合には，前記電界強度測定器１２，２２が，その通信周波数に応じて前記移動無線局Ｘｉ，前記地上無線局Ｙｊを識別するものであってもよい。
【００１５】
前記移動無線局Ｘｉの無線通信制御装置１３は，前記アンテナ１１を用いて前記地上無線局Ｙｊとの間で無線信号の送受信を行う無線通信処理を実行する。また，前記地上無線局Ｙｊの無線通信制御装置２３は，前記アンテナ２１を用いて前記移動無線局Ｘｉとの間で無線信号の送受信を行う無線通信処理を実行する。このとき，前記移動無線局Ｘｉと前記地上無線局Ｙｊとの間の無線通信処理では，例えばＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルが採用される。
さらに，前記移動無線局Ｘｉの無線通信制御装置１３は，前記車両１の走行に伴って無線通信の確立先を前記地上無線局Ｙｊ各々に順に切り換えるハンドオーバー処理を実行する。
ここで，図３を用いて前記ハンドオーバー処理の一例について説明する。図３は，前記ハンドオーバー処理の一例を説明するための図であって，（ａ）は前記無線通信システムＺの一部を抜き出した模式図，（ｂ）は（ａ）におけるハンドオーバー処理の実行結果を示す図である。
【００１６】
ここでは，図３に示すように，移動無線局Ｘ1が地上無線局Ｙ1との間で無線通信が確立した状態から，該移動無線局Ｘ1が進行方向に走行する場合に実行されるハンドオーバー処理について説明する。
前記移動無線局Ｘ1が前記軌道Ｌ上を進行方向に走行すると，該移動無線局Ｘ1が前記地上無線局Ｙ1に近づくにつれて，前記移動無線局Ｘ1及び前記地上無線局Ｙ1の間の無線通信における電界強度は徐々に高くなる。そして，前記移動無線局Ｘ1が前記地上無線局Ｙ1に最も近接する位置において電界強度は最大値Ｍ（Ｘ1，Ｙ1）となる。
そして，前記移動無線局Ｘ1が前記地上無線局Ｙ1を通過すると，該移動無線局Ｘ1が前記地上無線局Ｙ1の指向範囲から外れるため電界強度は急激に低下し，予め設定された下限値Ｋ以下に到達する。これにより，前記移動無線局Ｘ1の無線通信制御装置１３は，無線通信の確立先を前記地上無線局Ｙ1から次の地上無線局Ｙ2に切り換える。
次に，前記移動無線局Ｘ1と前記地上無線局Ｙ2との間の無線通信における電界強度は，該移動無線局Ｘ1の移動に伴って徐々に高くなり最大値Ｍ（Ｘ1，Ｙ2）に到達する。その後，前記移動無線局Ｘ1が前記地上無線局Ｙ2を通過すると，電界強度は前記下限値Ｋ以下まで急激に低下する。これにより，前記移動無線局Ｘ1の無線通信制御装置１３は，無線通信の確立先を前記地上無線局Ｙ2から次の地上無線局Ｙ3に切り換える。
このように，前記移動無線局Ｘｉ各々では，前記無線通信制御装置１３によって当該ハンドオーバー処理が実行されることにより，該移動無線局Ｘｉの無線通信の確立先が複数の前記地上無線局Ｙｊに順に切り換えられる。
【００１７】
一方，前記地上無線局Ｙｊの無線通信制御装置２３は，前記移動無線局Ｘｉ各々との無線通信における電界強度を，予め設定された所定時間経過ごとに前記電界強度測定器２２で測定し，該測定結果を前記診断装置３に送信する電界強度送信処理を実行する。ここに，係る電界強度送信処理を実行するときの前記無線通信制御装置２３が電界強度測定手段及び測定結果送信手段に相当する。なお，前記所定時間は，例えば前記無線通信システムＺにおける前記車両１の移動速度などに応じて適宜設定されるものであって，該所定時間が短いほど処理負荷は大きくなってしまうが，後述の無線局異常診断処理による診断結果の精度が高まる。
このとき，前記無線通信制御装置２３は，自己の前記地上無線局Ｙｊの識別情報と，前記電界強度測定器２２によって測定された電界強度と，該電界強度に対応する前記移動無線局Ｘｉの識別情報とを対応付けた測定結果情報を前記診断装置３に送信する。
【００１８】
ここに，前記診断装置３は，図２に示すように，前記有線ネットワークＮを通じて前記地上無線局Ｙｊ各々との間で通信を行う通信装置３１と，ＣＰＵなどの演算装置やＲＡＭ，ＲＯＭを有する制御装置３２と，前記制御装置３２によって実行される後述の無線局異常診断処理の結果などを表示する液晶ディスプレイ等の表示装置３３とを有している。なお，前記地上無線局Ｙｊ各々と前記診断装置３との間の通信接続は，前記有線ネットワークＮに限られず無線ネットワークであってもよい。さらに，前記地上無線局Ｙｊのいずれか一の地上無線局Ｙｊと前記診断装置３とを有線接続し，該一の地上無線局Ｙｊと他の地上無線局Ｙｊとを無線接続することも考えられる。この場合，前記他の地上無線局Ｙｊは，前記一の地上無線局Ｙｊを中継して間接的に前記診断装置３に接続される。
そして，本発明の実施の形態に係る前記診断装置３は，前記制御装置３２によって後述の無線局異常診断処理（図４のフローチャート参照）を実行することにより，複数の前記移動無線局Ｘｉや複数の前記地上無線局Ｙｊの異常診断を個別に行う。ここに，係る処理を実行するときの前記制御装置３が異常診断手段に相当する。なお，前記制御装置３２は，内部のＲＯＭなどに予め記憶された無線局異常診断プログラムに従って無線局異常診断処理を実行する。
【００１９】
以下，図４のフローチャートに従って，図５及び図６を参照しつつ，前記制御装置３２によって実行される無線局異常診断処理の手順の一例について説明する。ここに，図４中のＳ１，Ｓ２，…は処理手順（ステップ）の番号を表している。また，図５及び図６は，当該無線局異常診断処理の実行結果を説明するための図であって，図５は移動無線局Ｘ7に故障などの定常的な異常が発生している場合，図６は地上無線局Ｙ3に故障などの定常的な異常が発生している場合の結果を示している。
なお，本発明は，当該無線局異常診断処理の各工程を実行する無線局異常診断方法として捉えることも可能である。また，前記制御装置３２に換えて，当該無線局異常診断処理における各種の処理工程を実行する一又は複数の電気回路が設けられる構成も他の実施例として考えられる。
【００２０】
（ステップＳ１〜Ｓ２）
まず，前記制御装置３２は，ステップＳ１〜Ｓ２において，複数の前記車両１が前記軌道Ｌ上に沿って移動することにより複数の前記移動無線局Ｘｉと複数の前記地上無線局Ｙｊとの各組み合わせで順に行われる無線通信の電界強度を取得するための処理を実行する。ここに，係る処理を実行するときの前記制御装置３２が電界強度取得手段に相当する。
なお，本実施の形態では，前記移動無線局Ｘｉと前記地上無線局Ｙｊと各組み合わせごとの無線通信における電界強度の最大値に基づいて異常診断を行う場合を例に挙げて説明するが，該電界強度の平均値や所定位置における電界強度など，前記移動無線局Ｘｉと前記地上無線局Ｙｊとの間における無線通信の通信状態を評価し得る他の指標値を用いてもよい。
【００２１】
ステップＳ１では，前記制御装置３２は，前記通信装置３１を制御することによって，前記地上無線局Ｙｊ各々の無線通信制御装置２３から前記所定時間経過ごとに送信された前記測定結果情報を受信し，該測定結果情報を該制御装置３２内の所定の記憶メモリに蓄積記憶する。なお，前述したように，前記測定結果情報には，該測定結果情報を送信した前記地上無線局Ｙｊの識別情報と，該地上無線局Ｙｊにおいて前記電界強度測定器２２によって測定された電界強度と，該電界強度に対応する前記移動無線局Ｘｉの識別情報とが含まれている。
従って，前記制御装置３２は，前記地上無線局Ｙｊ各々についての前記移動無線局Ｘｉ各々との間の無線通信の電界強度を受信することになる。ここに，係る処理を実行するときの前記制御装置３２が電界強度受信手段に相当する。
【００２２】
そして，前記制御装置３２は，続くステップＳ２において，複数の前記移動無線局Ｘｉと複数の前記地上無線局Ｙｊとの各組み合わせごとの無線通信における電界強度の最大値Ｍ（Ｘｉ，Ｙｊ）を抽出する。具体的に，前記制御装置３２は，前記ステップＳ１において前記地上無線局Ｙｊ各々から前記所定時間経過ごとに取得して蓄積した前記測定結果情報に基づいて，前記各組み合わせごとに対応する電界強度の最大値Ｍ（Ｘｉ，Ｙｊ）を抽出する。ここに，係る処理を実行するときの前記制御装置３２が最大値抽出手段に相当する。
このとき，前記制御装置３２は，複数の前記移動無線局Ｘｉと複数の前記地上無線局Ｙｊとの各組み合わせごとに対応する電界強度の最大値Ｍ（Ｘｉ，Ｙｊ）に基づいてデータ表を作成し，該制御装置３２内の所定の記憶メモリに記憶する。
【００２３】
以下，本実施の形態では，前記制御装置３２が，前記ステップＳ１〜Ｓ２を繰り返し実行することにより，前記無線通信システムＺを構成する２１台の前記移動無線局Ｘ1〜21と１０台の前記地上無線局Ｙ1〜10との全ての組み合わせに対応する電界強度の最大値Ｍ（Ｘ1，Ｙ1）〜Ｍ（Ｘ21，Ｙ10）を取得した場合を例に挙げて説明する。この場合，前記ステップＳ２では，図５や図６に示すように，前記移動無線局Ｘ1〜21を行（縦）方向，前記地上無線局Ｙ1〜10を列（横）方向に配置し，各組み合わせごとに電界強度の最大値Ｍ（Ｘｉ，Ｙｊ）が入力されたデータ表が作成されることになる。
なお，前記ステップＳ１〜Ｓ２において前記移動無線局Ｘ1〜21と前記地上無線局Ｙ1〜10との全ての組み合わせに対応する電界強度の最大値Ｍ（Ｘ1，Ｙ1）〜Ｍ（Ｘ21，Ｙ10）が測定された後で次のステップＳ３以降の処理を実行してもよいが，これに限られず，例えば予め前記移動無線局Ｘ1〜21と前記地上無線局Ｙ1〜10との全ての組み合わせに対応する電界強度の最大値Ｍ（Ｘ1，Ｙ1）〜Ｍ（Ｘ21，Ｙ10）の最適値を入力した前記データ表を作成しておき，前記移動無線局Ｘ1〜21と前記地上無線局Ｙ1〜10との各組み合わせに対応する電界強度の最大値Ｍ（Ｘ1，Ｙ1）〜Ｍ（Ｘ21，Ｙ10）が測定される都度，該組み合わせに対応する前記最適値をその測定値に置き換えて，次のステップＳ３以降の処理を実行すること等も考えられる。
【００２４】
（ステップＳ３〜Ｓ４）
そして，ステップＳ３では，前記制御装置３２によって，前記移動無線局Ｘｉ各々についての複数の前記地上無線局Ｙｊとの間の無線通信の電界強度の最大値Ｍ（Ｘｉ，Ｙ1）〜Ｍ（Ｘｉ，Ｙn）の平均値Ａ（Ｘｉ）が以下の（１）式に従って算出される。なお，ｍは移動無線局Ｘｉの総数である。ここに，係る平均値の算出処理を実行するときの前記制御装置３２が移動無線局平均値算出手段に相当する。
【数１】
2010147754.tif 000003
ここでは，前記移動無線局Ｘ1〜Ｘ21各々ついての平均値Ａ（Ｘ1）〜Ａ（Ｘ21）が算出され，前記制御装置３２によって図５及び図６に示すデータ表に追記される。
【００２５】
続いて，ステップＳ４では，前記制御装置３２によって，前記地上無線局Ｙｊ各々についての複数の前記移動無線局Ｘｉとの間の無線通信の電界強度の最大値Ｍ（Ｘ1，Ｙｊ）〜Ｍ（Ｘm，Ｙｊ）の平均値Ｂ（Ｙｊ）が以下の（２）式に従って算出される。なお，ｎは地上無線局Ｙｊの総数である。ここに，係る平均値の算出処理を実行するときの前記制御装置３２が地上無線局平均値算出手段に相当する。
【数２】
2010147754.tif 000004
ここでは，前記地上無線局Ｙ1〜Ｙ10各々ついての平均値Ｂ（Ｙ1）〜Ｂ（Ｙ10）が算出され，前記制御装置３２によって図５及び図６に示すデータ表に追記される。
【００２６】
（ステップＳ５〜Ｓ８）
次に，ステップＳ５〜Ｓ８において，前記制御装置３２は，前記移動無線局Ｘｉ各々に対応する前記平均値Ａ（Ｘｉ）各々が，予め設定された異常平均値Ａ以上であるか否かを判断する（Ｓ６）。これにより，前記制御装置３２は，前記平均値Ａ（Ｘｉ）各々に基づいて前記移動無線局Ｘｉ各々についての異常診断を個別に行う。
具体的に，前記制御装置３２は，前記移動無線局Ｘｉの１番目からｍ番目まで１つずつ順番に（Ｓ５，Ｓ８のＮｏ側，Ｓ８１），該移動無線局Ｘｉに対応する前記平均値Ａ（Ｘｉ）が前記異常平均値Ａ以上であるか否かを判断する。ここに，前記異常平均値Ａは，前記移動無線局Ｘｉに異常が発生していることを検知するために予め設定された値である。なお，前記異常平均値Ａは，前記移動無線局Ｘｉごとに対応して異なる値に設定されるものであってもよい。ここでは，前記異常平均値Ａが一律に−５０ｄＢｍに設定されているものとする。
【００２７】
例えば，前記異常平均値Ａは以下のように設定される。
ここでは，前記車両１が速度６０ｋｍで移動し，前記ステップＳ１において前記測定結果情報が０．５秒ごとに取得される状況を考える。この場合には，前記車両１が１０ｍ移動するごとに前記測定結果情報が得られることになる。従って，前記移動無線局Ｘｉと前記地上無線局Ｙｊとの距離が１０ｍ以内の位置において少なくとも一度は前記測定結果情報が取得されることになる。そこで，このような状況では，前記車両１が前記地上無線局Ｙｊから１０ｍ離れた位置にあるときに，該車両１の移動無線局Ｘｉと該地上無線局Ｙｊとの間で得られるべき受信電界強度の値を，前記異常平均値Ａとして設定することが適当である。これにより，前記平均値Ａ（Ｘｉ）が前記異常平均値Ａ以上に維持されている場合には，前記移動無線局Ｘｉ及び前記地上無線局Ｙｊのいずれにも異常が発生していないと考えることができる。
具体的に，前記無線通信システムＺにおいて前記地上無線局Ｙｊが３００ｍ間隔で設置されており，該地上無線局Ｙｊと前記移動無線局Ｘｉとの間の無線通信について少なくとも−８０ｄＢｍ以上の電界強度を実現したい場合を考える。この場合，前記地上無線局Ｙｊと前記移動無線局Ｘｉとの距離が最も離れた３００ｍであるときに−８０ｄＢｍの電界強度を得るためには，同距離が１０ｍのときに−５０ｄＢｍである必要があることがわかる。そこで，前記異常平均値Ａを−５０ｄＢｍに設定しておけばよい。これにより，前記無線通信システムＺにおいて前記地上無線局Ｙｊと前記移動無線局Ｘｉとの間の無線通信における電界強度が少なくとも−８０ｄＢｍ以上となる高速通信可能な無線環境を維持することができる。
【００２８】
ここで，前記ステップＳ６において，前記平均値Ａ（Ｘｉ）が前記異常平均値Ａ以上であると判断された場合（Ｓ６のＹｅｓ側），前記制御装置３２は，その平均値Ａ（Ｘｉ）に対応する前記移動無線局Ｘｉに異常がないと判断する（Ｓ７）。
一方，前記ステップＳ６において，前記平均値Ａ（Ｘｉ）が前記異常平均値Ａ未満であると判断された場合（Ｓ６のＮｏ側），前記制御装置３２は，そのことを条件に該平均値Ａ（Ｘｉ）に対応する前記移動無線局Ｘｉに異常があると判断する（Ｓ６１）。
その後，全ての前記移動無線局Ｘｉについて異常の有無が判断されると（Ｓ８のＹｅｓ側），処理はステップＳ９に移行する。
ここでは，前記移動無線局Ｘ1〜Ｘ21に対応する前記平均値Ａ（Ｘ1）〜Ａ（Ｘ21）が前記異常平均値Ａ以上であるか否かが判断され，その判断結果が異常の有無の診断結果として，図５及び図６に示すデータ表に追記される。具体的に，図５に示すデータ表では，前記移動無線局Ｘ7の平均値Ａ（Ｘ7）が，前記異常平均値Ａとして設定された−５０ｄＢｍ未満の−６０ｄＢｍであるため，該移動無線局Ｘ7に故障などの異常が発生していると判断されている。
【００２９】
（ステップＳ９〜Ｓ１１）
続いてステップＳ９〜Ｓ１１では，前記制御装置３２は，前記地上無線局Ｙｊ各々についての前記平均値Ｂ（Ｙｊ）各々が，予め設定された異常平均値Ｂ以上であるか否かを判断する（Ｓ９）。これにより，前記制御装置３２は，前記平均値Ｂ（Ｙｊ）各々に基づいて前記地上無線局Ｙｊ各々についての異常診断を個別に行う。
具体的に，前記制御装置３２は，前記地上無線局Ｙｊの１番目からｎ番目まで１つずつ順番に（Ｓ５，Ｓ１１のＮｏ側，Ｓ１１１），該地上無線局Ｙｊに対応する前記平均値Ｂ（Ｙｊ）が前記異常平均値Ｂ以上であるか否かを判断する。ここに，前記異常平均値Ｂは，前記地上無線局Ｙｊに異常が発生していることを検知するために予め設定された値であって，前記異常平均値Ａと同様の手法で予め設定される。なお，前記異常平均値Ｂは，前記地上無線局Ｙｊごとに対応して異なる値に設定されるものであってもよい。さらに，前記異常平均値Ａと前記異常平均値Ｂとは同一であっても或いは異なる値であってもよい。ここでは，前記異常平均値Ｂも前記異常平均値Ａと同様に−５０ｄＢｍに設定されているものとする。
【００３０】
ここで，前記ステップＳ９において，前記平均値Ｂ（Ｙｊ）が前記異常平均値Ｂ以上であると判断された場合（Ｓ９のＹｅｓ側），前記制御装置３２は，その平均値Ｂ（Ｙｊ）に対応する前記地上無線局Ｙｊに異常がないと判断する（Ｓ１０）。
一方，前記ステップＳ９において，前記平均値Ｂ（Ｙｊ）が前記異常平均値Ｂ未満であると判断された場合（Ｓ９のＮｏ側），前記制御装置３２は，そのことを条件に該平均値Ｂ（Ｙｊ）に対応する前記地上無線局Ｙｊに異常があると判断する（Ｓ９１）。
その後，全ての前記地上無線局Ｙｊについて異常の有無が判断されると（Ｓ１１のＹｅｓ側），処理はステップＳ１２に移行する。
ここでは，前記地上無線局Ｙ1〜Ｙ10に対応する前記平均値Ｂ（Ｙ1）〜Ｂ（Ｙ10）が前記異常平均値Ｂ以上であるか否かが判断され，その判断結果が異常の有無の診断結果として，図５及び図６に示すデータ表に追記される。具体的に，図６に示すデータ表では，前記地上無線局Ｙ3の平均値Ｂ（Ｙ3）が，前記異常平均値Ｂとして設定された−５０ｄＢｍ未満の−６０ｄＢｍであるため，該地上無線局Ｙ3に故障などの異常が発生していると判断されている。
【００３１】
（ステップＳ１２）
そして，ステップＳ１２では，前記制御装置３２は，前記ステップＳ１１以前の処理において，複数の前記移動無線局Ｘｉ及び複数の前記地上無線局Ｙｊの各々について個別に判断した異常発生の診断結果を前記表示装置３３に表示する。
具体的に，図５に示すデータ表が得られた場合には前記移動無線局Ｘ7に異常が発生している旨，図６に示すデータ表が得られた場合には前記地上無線局Ｙ3に異常が発生している旨が銭表示装置３３に表示されることになる。なお，前記診断結果が不図示のプリンタ装置などによって印字出力されること等も他の実施例として考えられる。
以上，説明したように，前記診断装置３では，前記ステップＳ１〜Ｓ２によって取得された前記移動無線局Ｘｉ各々についての複数の前記地上無線局Ｙｊとの間の無線通信の電界強度の最大値，及び前記地上無線局Ｙｊ各々についての複数の前記移動無線局Ｘｉとの間の無線通信の電界強度の最大値に基づいて，複数の前記移動無線局Ｘｉ各々及び複数の前記地上無線局Ｙｊ各々についての異常診断を個別に行うことができる。そのため，メンテナンス業者などが現地に赴いて異常診断を行う必要がなく，前記無線通信システムＺを遠隔監視することが可能である。しかも，係る異常診断は，複数の前記移動無線局Ｘｉと複数の前記地上無線局Ｙｊとの各組み合わせで無線通信が行われる通常の運用範囲内で行うことができる。
【実施例１】
【００３２】
ところで，前記実施の形態では，前記無線局異常診断処理（図４参照）において，前記移動無線局Ｘｉ各々についての前記平均値Ａ（Ｘｉ）各々が前記異常平均値Ａ以上であるか否か，或いは前記地上無線局Ｙｊ各々についての前記平均値Ｂ（Ｙｊ）各々が前記異常平均値Ｂ以上であるか否かによって異常の有無を判断していた。
しかし，ハンドオーバー処理の切換ミスや一時的に発生したノイズ等の偶発的異常に起因し，図７に示すデータ表のように前記移動無線局Ｘ7及び前記地上無線局Ｙ3の組み合わせにおける無線通信の電界強度の最大値Ｍ（Ｘ7，Ｙ3）だけが極端に小さく，その他の組み合わせにおける電界強度の最大値Ｍ（Ｘｉ，Ｙｊ）が正常値となることも考えられる。この場合にも，図７に示すデータ表のように前記平均値Ａ（Ｘｉ）や前記平均値Ｂ（Ｙｊ）が前記異常平均値Ａや前記異常平均値Ｂ未満となることがあるため，前記実施の形態で説明した前記無線局異常診断処理（図４参照）だけでは，前記移動無線局Ｘｉや前記地上無線局Ｙｊに発生した異常が故障などによる定常的なものであるか，ハンドオーバー処理の切換ミスや一時的に発生したノイズ等に起因する突発的な異常であるかを区別することはできない。
【００３３】
そこで，本実施例１では，前記移動無線局Ｘｉや前記地上無線局Ｙｊで発生した異常が定常的な異常（故障など）であるか，突発的な異常（ノイズなど）であるかを判定するための手法について説明する。
ここに，図８は，前記診断装置３で実行される無線局異常診断処理の他の例を説明するためのフローチャートである。なお，図８には，図４を用いて説明した前記無線局異常診断処理における前記ステップＳ１１と前記ステップＳ１２との間で実行されるステップＳ２１〜Ｓ２９の処理手順のみを示すが，当該無線局異常診断処理においても，前述したステップＳ１〜Ｓ１２（図４参照）と同様の処理が実行される。
【００３４】
（ステップＳ２１）
まず，ステップＳ２１では，前記制御装置３２は，前記ステップＳ６１（図４参照）又は前記ステップＳ９１（図４参照）において，前記移動無線局Ｘｉ又は前記地上無線局Ｙｊのいずれかの異常を検知していたか否かを判断する。即ち，前記ステップＳ６において前記平均値Ａ（Ｘｉ）が前記異常平均値Ａ未満であると判断されたか，或いは前記ステップＳ９において前記平均値Ｂ（Ｙｊ）が前記異常平均値Ｂ未満であると判断されたかを判断する。
ここで，前記平均値Ａ（Ｘｉ）が前記異常平均値Ａ以上，又は前記平均値Ｂ（Ｙｊ）が前記異常平均値Ｂ以上である場合，即ち前記移動無線局Ｘｉ又は前記地上無線局Ｙｊのいずれにも異常が発生していないと判断された場合には（Ｓ２１のＮｏ側），処理は前記ステップＳ１２（図４参照）に移行し，異常が発生していない旨が前記表示装置３３に表示され，当該無線局異常診断処理は終了される。
一方，前記平均値Ａ（Ｘｉ）が前記異常平均値Ａ未満，又は前記平均値Ｂ（Ｙｊ）が前記異常平均値Ｂ未満である場合，即ち前記移動無線局Ｘｉ又は前記地上無線局Ｙｊのいずれかに異常が発生していると判断された場合には（Ｓ２１のＹｅｓ側），処理はステップＳ２２に移行する。
【００３５】
（ステップＳ２２）
ステップＳ２２では，前記制御装置３２によって，前記移動無線局Ｘｉ各々についての複数の前記地上無線局Ｙｊとの間の無線通信の電界強度の最大値の分散値Ｃ（Ｘｉ）と，前記地上無線局Ｙｊ各々についての複数の前記移動無線局Ｘｉとの間の無線通信の電界強度の最大値の分散値Ｄ（Ｙｊ）とが算出される。ここに，係る算出処理を実行するときの前記制御装置３２が移動無線局分散値算出手段及び地上無線局分散値算出手段に相当する。ここでは，分散値Ｃ（Ｘｉ），分散値Ｄ（Ｙｊ）は，以下の（３）式及び（４）式で示される不偏分散である。なお，ｍは移動無線局Ｘｉの総数，ｎは地上無線局Ｙｊの総数である。
【数３】
2010147754.tif 000005
【００３６】
（ステップＳ２３）
続いて，前記制御装置３２は，ステップＳ２３において，前記ステップＳ２３で算出した全ての前記移動無線局Ｘｉに対応する分散値Ｃ（Ｘｉ）の平均値である分散平均値Ｃ’（Ｘ）と，全ての前記地上無線局Ｙｊに対応する分散値Ｄ（Ｙｊ）の平均値である分散平均値Ｄ’（Ｙ）とを下記の（５）式及び（６）式に従って算出する。ここに，係る算出処理を実行するときの前記制御装置３２が移動無線局分散平均値算出手段及び地上無線局分散平均値算出手段に相当する。なお，ｍは移動無線局Ｘｉの総数，ｎは地上無線局Ｙｊの総数である。
【数４】
2010147754.tif 000006
そして，前記ステップＳ２２，Ｓ２３において，前記制御装置３２は，算出した前記分散値Ｃ（Ｘｉ），前記分散値Ｄ（Ｙｊ），前記分散平均値Ｃ’（Ｘ），及び前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）を図５〜図７に示す前記データ表に追加して記憶する。
【００３７】
（ステップＳ２４）
そして，ステップＳ２４では，前記制御装置３２は，前記ステップＳ２１において異常が発生していたと判断された無線局が前記移動無線局Ｘｉ又は前記地上無線局Ｙｊのいずれであるかを判断する。
ここで，前記制御装置３２は，前記移動無線局Ｘｉに異常が発生した板と判断した場合（Ｓ２４のＹｅｓ側），処理をステップＳ２５に移行させる。
一方，前記制御装置３２が，前記移動無線局Ｘｉに異常があるのではなく（Ｓ２４のＮｏ側），前記地上無線局Ｙｊに異常があると判断した場合には，該制御装置３２は処理をステップＳ２７に移行させる。
【００３８】
（ステップＳ２５，Ｓ２６，Ｓ２９）
まず，前記移動無線局Ｘｉに異常があると判断された場合に実行されるステップＳ２５では，前記制御装置３２は，前記ステップＳ２３で算出した前記移動無線局Ｘｉの分散平均値Ｃ’（Ｘ）に予め設定された係数αを乗じた値が，前記地上無線局Ｙｊの分散平均値Ｄ’（Ｙ）以下であるか否かを判断する（Ｄ’（Ｙ）≧Ｃ’（Ｘ）×α？）。
当該ステップＳ２５及び後述のステップＳ２７は，前記移動無線局Ｘｉや前記地上無線局Ｙｊで発生した異常が故障などによる定常的なものである場合と，ノイズなどによる突発的なものである場合とで，前記分散平均値Ｃ’（Ｘ）と前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）との大小関係が変化することを利用し，前記分散平均値Ｃ’（Ｘ）及び前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）に基づいて定常的な異常又は突発的な異常のどちらであるかを判断するための処理である。
ここで，図５〜図７を参照しつつ，前記移動無線局Ｘｉや前記地上無線局Ｙｊで発生した異常と，前記分散平均値Ｃ’（Ｘ）及び前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）との関係について説明する。
【００３９】
まず，図５に示すように，前記移動無線局Ｘ7に定常的な異常が発生した場合には，全ての前記地上無線局Ｙｊについての分散値Ｄ（Ｙｊ）が大きくなるため，前記分散平均値Ｃ’（Ｘ）に対する影響よりも，前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）に対する影響の方が大きくなる。
一方，図６に示すように，前記地上無線局Ｙ3に定常的な異常が発生した場合には，全ての前記移動無線局Ｘｉについての分散値Ｃ（Ｘｉ）が大きくなるため，前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）に対する影響よりも，前記分散平均値Ｃ’（Ｘ）に対する影響の方が大きくなる。
しかしながら，図７に示すように，前記移動無線局Ｘ7や前記地上無線局Ｙ3で発生した異常（最大値Ｍ（Ｘ7，Ｙ3））が突発的なものである場合には，その異常が前記分散平均値Ｃ’（Ｘ）及び前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）各々に与える影響に格別な差はない。
従って，これらの関係に基づいて前記移動無線局Ｘｉについての分散平均値Ｃ’（Ｘ）及び前記地上無線局Ｙｊについての分散平均値Ｄ’（Ｙ）のいずれか一方だけが極端に大きくなっていることを検知することができるように前記係数αを設定しておくことにより，前記ステップＳ２５及び後述のステップＳ２７の判断処理により，前記分散平均値Ｃ’（Ｘ）及び前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）に基づいて前記移動無線局Ｘｉや前記地上無線局Ｙｊで発生した異常の内容を判定することが可能である。
【００４０】
ここに，理想的な無線通信環境においては，全ての前記移動無線局Ｘｉと前記地上無線局Ｙｊとの間の無線通信において同じ電界強度が得られるため，正常時の前記分散平均値Ｃ’（Ｘ）や前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）は０となる。このような理想的な無線通信環境においては，前記計数αを１に設定しておくことが考えられる。
しかし，現実的には，前記無線通信システムＺにおける様々な無線通信環境の影響により，正常時の前記分散平均値Ｃ’（Ｘ）や前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）は０とならない。そのため，例えば前記無線通信システムＺにおける前記移動無線局Ｘｉ及び前記地上無線局Ｙｊの間における無線通信の性能評価実験などを行うことにより，正常時の前記分散平均値Ｃ’（Ｘ）と前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）との大小関係を取得し，該実験結果に基づいて定常的な異常と突発的な異常とを切り分けて判断するための前記係数αを特定することが考えられる。本実施例１では，前記係数αが２に設定されているものとする。
【００４１】
ここで，前記分散平均値Ｃ’（Ｘ）に係数αを乗じた値が前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）以下であると判断されると（Ｓ２５のＹｅｓ側），処理はステップＳ２６に移行する。ステップＳ２６では，前記制御装置３２は，前記ステップＳ６１（図４参照）で異常があると判断された前記移動無線局Ｘｉの異常が，故障などによる定常的な異常であると判断する。
一方，前記分散平均値Ｃ’（Ｘ）に係数αを乗じた値が前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）より大きいと判断されると（Ｓ２５のＮｏ側），処理はステップＳ２９に移行する。ステップＳ２９では，前記制御装置３２は，前記ステップＳ６１（図４参照）で異常があると判断された前記移動無線局Ｘｉの異常が，ハンドオーバー処理の切換ミスやノイズなどによる突発的な異常であると判断する。
【００４２】
このとき，前記ステップＳ２６，Ｓ２９において，前記制御装置３２は，前記移動無線局Ｘｉの異常内容の判断結果を図５〜図７に示す前記データ表に追加して記憶する。
例えば，前記異常内容が故障などの定常的なものである場合には異常“有”，前記異常内容がノイズなどの突発的なものである場合には異常“無”と判断してその旨を前記データ表に入力する（図５〜図７参照）。なお，ここでは突発的な異常を無視して，故障などの定常的な異常のみを異常“有”としているが，もちろんノイズなどの突発的な異常も異常“有”とした上で，その異常の内容が定常的な異常であるか突発的な異常であるかを区別し得るような形式で前記データ表に入力することも可能である。
【００４３】
（ステップＳ２７〜Ｓ２９）
他方，前記地上無線局Ｙｊに異常があると判断された場合（Ｓ２４のＮｏ側），続くステップＳ２７では，前記制御装置３２は，前記ステップＳ２３で算出した前記地上無線局Ｙｊの分散平均値Ｄ’（Ｙ）に予め設定された係数αを乗じた値が，前記移動無線局Ｘｉの分散平均値Ｃ’（Ｘ）以下であるか否かを判断する（Ｃ’（Ｘ）≧Ｄ’（Ｙ）×α？）。なお，係る判断処理については前記ステップＳ２５と共に説明した通りである。
ここで，前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）に係数αを乗じた値が前記分散平均値Ｃ’（Ｘ）以下であると判断されると（Ｓ２７のＹｅｓ側），処理はステップＳ２８に移行する。ステップＳ２８では，前記制御装置３２は，前記ステップＳ９１で異常があると判断された前記地上無線局Ｙｊの異常が，故障などによる定常的な異常であると判断する。
一方，前記分散平均値Ｄ’（Ｙ）に係数αを乗じた値が前記分散平均値Ｃ’（Ｘ）より大きいと判断されると（Ｓ２７のＮｏ側），処理はステップＳ２９に移行する。この場合，ステップＳ２９では，前記制御装置３２は，前記ステップＳ９１で異常があると判断された前記地上無線局Ｙｊの異常が，ハンドオーバー処理の切換ミスやノイズなどによる突発的な異常であると判断する。
【００４４】
このとき，前記ステップＳ２７，Ｓ２９において，前記制御装置３２は，前記地上無線局Ｙｊの異常内容の判断結果を図５〜図７に示す前記データ表に追加して記憶する。
例えば，前記異常内容が故障などの定常的なものである場合には異常“有”，前記異常内容がノイズなどの突発的なものである場合には異常“無”と判断してその旨を前記データ表に入力する（図５〜図７参照）。なお，ここでは突発的な異常を無視して，故障などの定常的な異常のみを異常“有”としているが，もちろんノイズなどの突発的な異常も異常“有”とした上で，その異常の内容が定常的な異常であるか突発的な異常であるかを区別し得るような形式で前記データ表に入力することも可能である。
【００４５】
このように，前記診断装置３では，前記平均値Ａ（Ｘｉ）が前記ステップＳ１〜Ｓ１１（図４参照）によって前記移動無線局Ｘｉ又は前記地上無線局Ｙｊのいずれかにおける異常の発生が検知されていた場合には（Ｓ２１のＹｅｓ側），その後，前記ステップＳ２２〜Ｓ２９において前記異常の内容が特定される。
そして，前記制御装置３２は，前記ステップＳ１２（図４参照）において，前記移動無線局Ｘｉ又は前記地上無線局Ｙｊについての異常の有無や，その異常が定常的な異常であるか突発的な異常であるかなどの情報を，前記データ表（図５〜図７参照）に基づいて前記表示装置３３に表示させる。
従って，本実施例１に係る前記診断装置３では，前記移動無線局Ｘｉ又は前記地上無線局Ｙｊについての異常発生の有無だけでなく，発生した異常が定常的な異常であるか突発的な異常であるか等を区別することが可能である。
【実施例２】
【００４６】
更に，前記実施例１において，前記移動無線局Ｘｉ又は前記地上無線局Ｙｊについての異常が突発的な異常であると判断された場合には，その後，前記制御装置３２が，前記突発的な異常が発生していると判断した前記移動無線局Ｘｉ又は前記地上無線局Ｙｊに対応する測定結果から異常値を除外した上で，再度前記無線局異常診断処理（図４参照）を実行することが望ましい。これにより，再度実行された前記無線局異常診断処理（図４参照）において，前記移動無線局Ｘｉ又は前記地上無線局Ｙｊの異常が検知されなければ，前回の前記無線局異常診断処理（図４参照）で検知された異常が突発的なものであったとの確証を得ることができ，誤判定を防止することができる。
具体的には，異常が発生していると判断された１つの前記移動無線局Ｘｉ又は前記地上無線局Ｙｊに対応する最大値Ｍ（Ｘｉ，Ｙｊ）のうちの最大値を除外することが考えられる。例えば，図７に示すデータ表では，前記移動無線局Ｘ7の最大値Ｍ（Ｘ7，Ｙ1）〜（Ｘ7，Ｙ10）のうちその中で最も大きい最大値Ｍ（Ｘ7，Ｙ3）を除外した上で，再度前記無線局異常診断処理（図４参照）が実行されることになる。なお，その他，前記最大値Ｍ（Ｘｉ，Ｙｊ）のうち平均値Ａ（Ｘｉ）よりも所定値以上高い値のみを除外すること等も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線局異常診断装置３が用いられる無線通信システムＺの概略構成を示す模式図。
【図２】無線通信システムＺの概略構成を示すブロック図。
【図３】無線通信システムＺで行われるハンドオーバー処理の一例を説明するための図。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線局異常診断装置３で実行される無線局異常診断処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図５】無線局異常診断処理の実行結果を説明するための図。
【図６】無線局異常診断処理の実行結果を説明するための図。
【図７】無線局異常診断処理の実行結果を説明するための図。
【図８】無線局異常診断処理の他の例を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１：車両
１１，２１：アンテナ
１２，２２：電界強度測定器
１３，２３：無線通信制御装置
３：無線局異常診断装置
３１：通信装置
３２：制御装置
３３：表示装置
Ｓ１，Ｓ２，…：処理手順（ステップ）番号
Ｘｉ（ｉ＝１，２，…ｍ）：移動無線局
Ｙｊ（ｊ＝１，２，…ｎ）：地上無線局
Ｚ：無線通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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