(57)【要約】【課題】  複数の検知手段がどのように設置されても複数の検知手段の検出範囲が重複しないように各検知手段の検出範囲を自動的に設定することができる人物検知システム及び人物検知方法を提供する。【解決手段】  各々が異なる位置に配置されて各々の検出範囲内における人物の存在を検知する複数の検知手段を有する人物検知システムにおいて、複数の検知手段のうちの２以上の検知手段が所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した期間があるか否かを判定する判定手段と、その２以上の検知手段が所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した期間がある場合には、少なくとも所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した検知手段の検出範囲を所定量だけ縮小させる制御手段と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が異なる位置に配置されて各々の検出範囲内における人物の存在を検知する複数の検知手段を有する人物検知システムであって、
前記複数の検知手段のうちの２以上の検知手段が所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した期間があるか否かを判定する判定手段と、
前記２以上の検知手段が前記所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した期間がある場合には、少なくとも前記所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した検知手段の前記検出範囲を所定量だけ縮小させる制御手段と、を備えることを特徴とする人物検知システム。
【請求項２】
前記複数の検知手段各々は、検出範囲内における人物の存在を検知して検知の間だけ検知信号を発生し、
前記判定手段は、前記複数の検知手段のいずれか１の検知手段が前記検知信号を発生したとき前記所定の判定期間を設定し、
前記判定期間設定手段によって設定された前記所定の判定期間内において前記１の検知手段以外の前記複数の検知手段のうちの少なくとも１の他の検知手段が前記検知信号を発生したときに人物の存在を重複して検知したと判定することを特徴とする請求項１記載の人物検知システム。
【請求項３】
前記複数の検知手段各々は、前記検出範囲における熱源が発する赤外線による温度変化を検出して電圧信号を発生する焦電素子と、前記電圧信号を増幅する増幅器と、前記増幅器の出力電圧を閾値と比較する比較手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検出範囲を所定量だけ縮小させるために前記閾値を変化させることを特徴とする請求項１記載の人物検知システム。
【請求項４】
前記複数の検知手段各々は、前記検出範囲における熱源が発する赤外線による温度変化を検出して電圧信号を発生する焦電素子と、前記電圧信号を増幅する増幅器と、前記増幅器の出力電圧を閾値と比較する比較手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検出範囲を所定量だけ縮小させるために前記増幅器の増幅利得を変化させることを特徴とする請求項１記載の人物検知システム。
【請求項５】
前記複数の検知手段各々は、クライアントとして構成され、
前記判定手段及び前記制御手段は、サーバとして構成され、
前記クライアント各々の電源投入時に前記クライアント各々と前記サーバとが通信を行って前記複数の検知手段各々の前記検出範囲が設定されることを特徴とする請求項１記載の人物検知システム。
【請求項６】
前記クライアントは前記検知手段が人物の存在を検知したときコンテンツを再生して出力することを特徴とする請求項５記載の人物検知システム。
【請求項７】
前記サーバは人物の存在を検知した前記検知手段を有するクライアントに対してコンテンツを送信すること特徴とする請求項５記載の人物検知システム。
【請求項８】
各々が異なる位置に配置されて各々の検出範囲内における人物の存在を検知する複数の検知手段の前記検知範囲を制御する人物検知方法であって、
前記複数の検知手段のうちの２以上の検知手段が所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した期間があるか否かを判定し、
前記２以上の検知手段が前記所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した期間がある場合には、少なくとも前記所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した検知手段の前記検出範囲を所定量だけ縮小させることを特徴とする人物検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各々が人の存在を検出する複数の検知手段の検出範囲を制御する人物検知システム及び人物検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
展覧会やショーにおいては、部屋毎に、或いは展示物毎にスピーカを設置し、人の移動を検出して人が入った部屋のスピーカ、或いは人が近づいた展示物についてのスピーカから再生音を出力するシステムがある（特許文献１参照）。
【０００３】
このようなシステムにおいては、１つのサーバと複数のクライアントとから構成され、それらの間は高速電力線通信(PLC)やイーサネット(Ethernet)や無線ＬＡＮ等のネットワークで接続される（イーサネット及びEthernetは登録商標である）。送信側のサーバにあるコンテンツを、人の近くの受信側のクライアントから再生する場合には、各クライアントにおいては人の移動場所を検知する検知部を備える必要がある。人の存在を検出するためには例えば、特許文献２〜４に示されているように焦電型赤外線センサを用いた検知部を備えることが一般的である。検知部は検出範囲内に人が移動してくると検知信号を発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７４７１０号公報
【特許文献２】特開２００７−１７０９７０号公報
【特許文献３】特開２００１−１３２６４号公報
【特許文献４】特開２００８−２４３０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特に、複数のクライアントを１つの部屋等の空間内にユーザが設置した場合には、検知部の検出範囲が広いと複数のクライアントが同時に反応し、近くのクライアントのみ再生することが出来ないという問題があった。また、検知部の検出範囲或いは検出感度を調整することは特許文献２〜４に示されているが、複数の検知部の検出範囲を自動的に設定するものはなかった。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題には、上記の欠点が一例として挙げられ、複数の検知手段がどのように設置されてもその検知手段各々の検出範囲が重複しないように各検知手段の検出範囲を自動的に設定することができる人物検知システム及び人物検知方法を提供することを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明の人物検知システムは、各々が異なる位置に配置されて各々の検出範囲内における人物の存在を検知する複数の検知手段を有する人物検知システムであって、前記複数の検知手段のうちの２以上の検知手段が所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した期間があるか否かを判定する判定手段と、前記２以上の検知手段が前記所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した期間がある場合には、少なくとも前記所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した検知手段の前記検出範囲を所定量だけ縮小させる制御手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項８に係る本発明の人物検知方法は、各々が異なる位置に配置されて各々の検出範囲内における人物の存在を検知する複数の検知手段の前記検知範囲を制御する人物検知方法であって、前記複数の検知手段のうちの２以上の検知手段が所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した期間があるか否かを判定し、前記２以上の検知手段が前記所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した期間がある場合には、少なくとも前記所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した検知手段の前記検出範囲を所定量だけ縮小させることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用された人物検知システムを示すブロック図である。
【図２】図１のシステム中の複数のクライアントの設置位置を示す図である。
【図３】複数のクライアント各々の検出範囲を示す図である。
【図４】複数のクライアントの検出範囲の重なり部分を示す図である。
【図５】クライアントの検出範囲制御部の動作を示すフローチャートである。
【図６】図１のシステム中のサーバの検知タイミング判定部のメイン動作を示すフローチャートである。
【図７】検知タイミング判定部のタイマ動作を示すフローチャートである。
【図８】検出範囲の縮小が実行されない場合のクライアント各々の検知信号と判定期間との関係を示す波形図である。
【図９】検出範囲の縮小が実行される場合のクライアント各々の検知信号と判定期間との関係を示す波形図である。
【図１０】検出範囲の調整の際の第１調整段階のユーザの移動コースと各クライアントの検出範囲を示す図である。
【図１１】第１調整段階におけるクライアント各々の検知信号の波形を示す図である。
【図１２】検出範囲の調整の際の第２調整段階のユーザの移動コースと各クライアントの検出範囲を示す図である。
【図１３】第２調整段階におけるクライアント各々の検知信号の波形を示す図である。
【図１４】検出範囲の調整の際の第３調整段階のユーザの移動コースと各クライアントの検出範囲を示す図である。
【図１５】第３調整段階におけるクライアント各々の検知信号の波形を示す図である。
【図１６】検出範囲の調整の際の第４調整段階のユーザの移動コースと各クライアントの検出範囲を示す図である。
【図１７】第４調整段階におけるクライアント各々の検知信号の波形を示す図である。
【図１８】判定期間に関係したトライアントだけの検出範囲を縮小する場合のクライアント各々の検知信号の波形を示す図である。
【図１９】図１８の動作を実行するための検知タイミング判定部の動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明が適用されたコンテンツ配信システムを示すブロック図である。
【図２１】アナログ出力タイプの検知部の構成を示すブロック図である。
【図２２】ディジタル出力タイプの検知部の構成を示すブロック図である。
【図２３】アナログ出力タイプの検知部の他の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
請求項１に係る発明の人物検知システム及び請求項８に係る本発明の人物検知方法においては、複数の検知手段のうちの２以上の検知手段が所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した期間がある場合には、少なくとも所定の判定期間内に人物の存在を重複して検知した検知手段の検出範囲を所定量だけ縮小させるので、複数の検知手段各々がどこに設置されてもその複数の検知手段各々の検出範囲が重複しないようにすることができる。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明による人物検知システムを示している。このシステムは、サーバＳＶと、４つのクライアントＡ〜Ｄとを備えている。クライアントＡ〜Ｄの数は４に限定されず、複数で有れば良い。
【００１３】
サーバＳＶは検知信号受信部１１、検知タイミング判定部１２及び検出範囲情報送信部１３を備えている。検知タイミング判定部１２はサーバＳＶの内蔵コンピュータの動作として備えても良い。
【００１４】
検知信号受信部１１及び検出範囲情報送信部１３各々は高速電力線通信(PLC)やイーサネット(Ethernet)や無線ＬＡＮ等のネットワーク３に接続されている。
【００１５】
検知信号受信部１１はクライアントＡ〜Ｄから個別にパケットとして送信された検知信号をネットワーク３を介して受信する。検知信号は後述するが、クライアントＡ〜Ｄ各々の設置位置付近における人物の存在の有無を示す信号である。
【００１６】
検知タイミング判定部１２は検知信号受信部１１から出力される検知信号に応じて検出範囲を指定する。
【００１７】
検出範囲情報送信部１３は検知タイミング判定部１２によって指定された検出範囲を示す検出範囲情報を含むパケットを各クライアントＡ〜Ｄに向けてネットワーク３を介して送信する。
【００１８】
クライアントＡ〜Ｄ各々の構成は同一であるので、クライアントＡの内部構成だけが図１には示されている。クライアントＡは、検知部２１、検出範囲制御部２２、検知信号送信部２３、検出範囲情報受信部２４及び検出範囲保存部２５を備えている。
【００１９】
検知部２１は焦電型赤外線センサからなり、検出範囲における熱源が発する赤外線による温度変化を検出して電圧信号を発生する。ここで、電圧信号は正の電圧値を有するとし、検出範囲とは温度変化を検出することができる検知部２１からの、すなわちクライアントからの距離範囲である。検出範囲制御部２２は検知部２１の出力電圧信号に応じて人物の存在の有無を示す検知信号を発生する。検出範囲制御部２２においては検知部２１の出力電圧信号の電圧値が閾値と比較され（比較手段）、その比較結果が検知信号となる。
【００２０】
検知信号送信部２３は検出範囲制御部２２から供給される検知信号をパケットとしてネットワーク３を介してサーバＳＶに対して送信する。
【００２１】
検出範囲情報受信部２４はサーバＳＶからネットワーク３を介して供給される検出範囲情報を含むパケットを受信し、そのパケット中の検出範囲情報を検出範囲保存部２５に供給する。検出範囲保存部２５は検出範囲情報受信部２４から供給された検出範囲情報を保存するメモリである。検出範囲制御部２２は検出範囲保存部２５に保存された検出範囲情報に応じて検知部２１の検出範囲を調整する。検出範囲情報は後述の閾値を指定する情報である。検出範囲は閾値が低いほど広くなり、閾値が高くなるほど狭くなる。なお、検出範囲情報は検出範囲が１ステップ（例えば、５０ｃｍ）だけ狭くなる閾値を直接表しても良いし、検出範囲を１ステップ分だけ減少させる指令情報であっても良い。
【００２２】
かかる構成の人物検知システムにおいて、クライアントＡ〜Ｄはユーザによって図２に示すように１つの部屋Ｒ内の四隅に配置されるとする。また、クライアントＡ〜Ｄ各々の検知部２１の検出範囲は初期状態において図３(a)〜(d)に示すように最大にされているとする。これは設置される部屋の大きさ、設置位置或いはクライアントの数が分からないからである。クライアントＡ〜Ｄが同時のタイミングで検出動作を行うと、かかる初期状態の検出範囲は図４に示すように重なり合うことになる。
【００２３】
ユーザがクライアントＡ〜Ｄを設置した後、ユーザがその部屋内を移動すると、各クライアントＡ〜Ｄの検知部２１がユーザの移動に応じて検出電圧信号を生成する。その電圧信号は検出範囲制御部２２に供給される。各クライアントＡ〜Ｄの検出範囲制御部２２は予め定められた周期で、図５に示すように、検知部２１の出力電圧信号の電圧値を読み取り（ステップＳ１）、検出範囲保存部２５に保存された検出範囲情報を読み取って閾値を設定する（ステップＳ２）。そして、その出力電圧信号の電圧値を閾値と比較する（ステップＳ３）。出力電圧信号の電圧値が閾値より大であれば検知信号を発生する（ステップＳ４）。検知信号は立ち上がり及び立ち下がりを有するパルス信号波形である。検知信号の発生時にはその検知信号は検知信号送信部２３によってサーバＳＶに対して送信される（ステップＳ５）。
【００２４】
送信される検知信号にはクライアントを示すコード（クライアントコード）が含まれており、検知信号受信部１１はパケットを受信すると、パケット中の検知信号を検知タイミング判定部１２に供給する。検知タイミング判定部１２は図６に示すように、検知信号の立ち上がりを受信したか否かを判別する（ステップＳ１１）。検知信号の立ち上がりを受信した場合には判定期間中にあるか否かを判別する（ステップＳ１２）。判定期間は予め定められた固定の時間長であり、複数のクライアントからの検知信号の受信を判定する期間である。クライアントＡ〜Ｄの設置位置により、同一の人物を検知していても、検知部２１のセンサデバイスの個体差や設置方向、ネットワークの遅延などにより多少の時間差が生じるので、時間差よりも大きめに判定期間が設定される。判定期間中には検知タイミング判定部１２は判定期間だけの時間計測を行うタイマ動作を独立して実行するので、そのタイマ動作の時間計測状態に応じて判定期間中か否かは判別することができる。
【００２５】
タイマ動作においては、検知タイミング判定部１２は図７に示すように、先ず、判定期間の開始を指令したか否かを判別する（ステップＳ２１）。これは上記のステップＳ１３が実行されたか否かに相当する。ステップＳ１３の実行により判定期間の開始指令を発した場合には判定期間を開始し（ステップＳ２２）、タイマのカウントアップを実行する（ステップＳ２３）。すなわち、タイマのカウント値を所定値だけアップさせることが行われる。そして、そのタイマのカウント値が判定期間を過ぎたか否かを判別する（ステップＳ２４）。タイマのカウント値が判定期間を過ぎていない場合にはステップＳ２３に戻ってタイマのカウントアップを繰り返す。タイマのカウント値が判定期間を過ぎた場合にはタイマのカウント値をクリアし（ステップＳ２５）、判定期間を停止する（ステップＳ２６）。
【００２６】
検知タイミング判定部１２はステップＳ１２において判定期間中ではないと判別した場合には判定期間の開始を指令する（ステップＳ１３）。判定期間の開始指令により上記のタイマ動作のステップＳ２２以降の動作が実行される。ステップＳ１３の実行後、ステップＳ１１が再度実行される。
【００２７】
検知タイミング判定部１２はステップＳ１２において判定期間中であると判別した場合は、判定期間中にステップＳ１１において他のクライアントの検知信号の立ち上がりを受信した場合であり、この場合には、検出範囲縮小フラグＦが１であるか否かを判別する（ステップＳ１４）。検出範囲縮小フラグＦは１つの判定期間に検出範囲の縮小を行ったか否かを示すフラグである。Ｆ＝０では検出範囲の縮小がされていないので、検知タイミング判定部１２は各クライアントＡ〜Ｄの検出範囲を縮小させるための検出範囲情報を生成してそれを送信させる（ステップＳ１５）。検出範囲情報は検出範囲情報送信部１３から各クライアントＡ〜Ｄに送信される。また、検出範囲情報は検出範囲を狭くするために上記の閾値を大きくさせるものである。ステップＳ１５の実行後、検出範囲縮小フラグＦを１に設定し（ステップＳ１６）、これにより検出範囲の縮小がされたことが記憶される。ステップＳ１４でＦ＝１の場合、或いはステップＳ１６の実行後にはステップＳ１１に戻って処理を行う。
【００２８】
検知タイミング判定部１２はステップＳ１１において検知信号の立ち上がりを受信していないと判別した場合には、判定期間中であるか否かを判別する（ステップＳ１７）。上記のタイマ動作の時間計測状態に応じて判定期間中であると判別したならば、ステップＳ１１に戻って処理を行う。判定期間中ではないと判別した場合、すなわち判定期間が終了した場合には、検出範囲縮小フラグＦを０に設定し（ステップＳ１８）、ステップＳ１１に戻って処理を行う。
【００２９】
なお、ステップＳ１５では検出範囲情報を送信しているが、ステップＳ１８で１つの判定期間の終了を判定した時点でＦ＝１ならば、その時に検出範囲情報を各クライアントＡ〜Ｄに送信しても良い。更に、検出範囲情報を生成した場合にはユーザのサーバＳＶの操作に応じてそれを各クライアントＡ〜Ｄに送信しても良い。
【００３０】
ステップＳ１５の実行により検出範囲情報送信部１３から送信された検出範囲情報はネットワーク３を介して各クライアントＡ〜Ｄに到達する。クライアントＡ〜Ｄ各々においては、検出範囲情報を検出範囲情報受信部２４が受信し、検出範囲保存部２５に保持される。検出範囲情報は検出範囲を狭くするために閾値を大きくさせるものであるので、検出範囲保存部２５に新たに保持された検出範囲情報が上記のステップＳ２では読み取られる。よって、その検出範囲情報によって設定される閾値は高くなり、検知部２１の検出範囲は狭くなる。例えば、上記した検出範囲の１ステップ分は閾値の所定値分に対応する。
【００３１】
クライアントＡ〜Ｄが設置された部屋内をユーザが移動し、それによりステップＳ１１で検知信号が検出されたことによりステップＳ１３の指令で判定期間が開始された後、その判定期間中に他の検知信号の立ち上がりがステップＳ１１で検出されなかった場合には検出範囲の縮小は行われない。例えば、図８に示すようにクライアントＡ〜Ｄ各々から送信された検知信号の立ち上がりに応答して開始される判定期間中において他のクライアントから検知信号が新たに生成されない場合には、ステップＳ１５は実行されないので、クライアントＡ〜Ｄ各々の検出範囲は維持される。
【００３２】
しかしながら、図２に示した部屋へのクライアントＡ〜Ｄの設置の場合には、検出範囲の初期状態においては、例えば、図９に示すようにクライアントＡから送信された検知信号の立ち上がりに応答して開始される判定期間中に他のクライアントＢ〜Ｄから検知信号が新たに生成されてしまい、クライアントＡ〜Ｄ各々の検出範囲は調整されることになる。
【００３３】
検出範囲の調整は、通常、ユーザがクライアントＡ〜Ｄを部屋内に設置した後、電源投入時にユーザがその部屋内を移動することによって行われる。この電源投入時には各クライアントＡ〜Ｄの検出範囲は図４に示したように初期状態である。
【００３４】
先ず、第１調整段階では、ユーザＵが図１０に示すように部屋内を地点(1)〜(4)の順にほぼＵ状に移動したとする。この場合にはユーザＵの入室直後に図１１に示すように、クライアントＡの検知信号に応答して判定期間が設定され、その判定期間内にクライアントＢそしてＤと連続的に検知信号が発生し、それら検知信号がサーバＳＶに送信されるので、移動地点(1)直後にステップＳ１５で検出範囲の縮小が設定され、それにより検出範囲情報に応じてクライアントＡ〜Ｄ各々の検出範囲が１ステップ分だけ縮小される。
【００３５】
次に、第２調整段階では、各クライアントＡ〜Ｄの検出範囲が１ステップ分だけ縮小され後に、ユーザＵが再度、図１２に示すように部屋内を地点(1)〜(4)の順にほぼＵ状に移動したとする。この場合にはユーザＵの入室後に図１３に示すように、クライアントＡ、Ｂ、ＣそしてＤの順に検知信号が発生され、それがサーバＳＶに順次送信されるが、その検知信号に応じて定まる各判定期間内には他の検知信号の立ち上がりが存在しないので、ステップＳ１５は実行されずクライアントＡ〜Ｄ各々の検出範囲は維持される。
【００３６】
第３調整段階では、各クライアントＡ〜Ｄの検出範囲が１ステップ分だけ縮小されたままで、ユーザＵが図１４に示すように部屋内をクライアントＡ，Ｂ間の地点(1)〜クライアントＣ，Ｄ間の地点(2)の順に直線で移動したとする。この場合にはユーザＵの入室後に図１５に示すように、クライアントＡ、Ｂからほぼ同時に検知信号が発生してそれがサーバＳＶに送信されるので、１つの判定期間内に他の検知信号が発生したことになる。よって、移動地点(1)直後にステップＳ１５で検出範囲の縮小が設定され、それにより検出範囲情報に応じてクライアントＡ〜Ｄ各々の検出範囲が更に１ステップ分だけ縮小される。
【００３７】
第４調整段階では、各クライアントＡ〜Ｄの検出範囲が更に１ステップ分だけ縮小され後に、ユーザＵが図１６に示すように部屋内を地点(1)〜(4)の順にほぼＵ状に移動したとする。この場合にはユーザＵの入室後に図１７に示すように、クライアントＡ、Ｂ、ＣそしてＤの順に検知信号が発生され、それがサーバＳＶに順次送信されるが、その検知信号に応じて定まる各判定期間内には他の検知信号の立ち上がりが存在しないので、ステップＳ１５は実行されずクライアントＡ〜Ｄ各々の検出範囲は維持される。
【００３８】
上記した実施例においては、１のクライアントから発せられた検知信号の受信に応じて設定された判定期間中に他のクライアントからの検知信号が受信されると、全クライアントＡ〜Ｄの検出範囲が縮小されるが、その該当するクライアントの検出範囲だけが縮小されるようにしても良い。例えば、図１８に示すように、クライアントＡから発せられた検知信号の受信に応じて設定された判定期間中に他のクライアントＤからの検知信号が受信された場合にはクライアントＡ，Ｄの検出範囲だけが１ステップ分だけ縮小されるのである。この動作を実行するためには、上記したように検知信号にはクライアントコードが含まれているので、検知タイミング判定部１２は図１９に示すように、ステップＳ１９では立ち上がった検知信号の送信元のクライアントコードを記憶し、ステップＳ１５ａでは、記憶中のクライアントコードの各クライアントの検出範囲を縮小させるための検出範囲情報を生成して送信する。なお、検知信号を含むパケットには検知信号の発生時点を示す検知時間情報（タイムスタンプ）が含まれるので、その検知時間情報からクライアント毎に設定された判定期間内に含まれるか否かを判別することもできる。
【００３９】
また、上記した実施例においては、検出範囲の初期状態は最大にされており、検出範囲の調整では、１のクライアントから発せられた検知信号の受信に応じて設定された判定期間中に他のクライアントからの検知信号が受信されると、各クライアントの検出範囲が１ステップ分だけ縮小されるが、検出範囲の初期状態を最小にし、検出範囲の調整では、調整段階毎に１のクライアントから発せられた検知信号の受信に応じて判定期間中に他のクライアントからの検知信号が受信されない場合には、各クライアントの検出範囲を１ステップ分だけ増加し、１のクライアントから発せられた検知信号の受信に応じて設定された判定期間中に他のクライアントからの検知信号が受信された調整段階では、各クライアントの検出範囲が１ステップ分だけ縮小されるようにしても良い。
【００４０】
更に、上記した実施例においては、検出範囲の調整が終了すると、サーバＳＶの検知信号受信部１１によって受信された検知信号に応じてサーバＳＶがクライアントＡ〜Ｄ各々の動作状態を制御することになる。図２０はその制御例としてはクライアントＡ〜Ｄ各々に備えられたスピーカから出力される再生音量を制御するコンテンツ配信システムを示している。
【００４１】
図２０のシステムにおいて、サーバＳＶは検知信号受信部１１、検知タイミング判定部１２及び検出範囲情報送信部１３の他に、音量制御判定部１４、音量情報送信部１５、コンテンツ保存部１６及びコンテンツ送信部１７を備えている。
【００４２】
検知信号受信部１１、検知タイミング判定部１２及び検出範囲情報送信部１３は図１に示したシステムのものと同一である。
【００４３】
音量制御判定部１４は検知信号受信部１１に接続され、検知信号受信部１１からの検知信号に応じてクライアントＡ〜Ｄに対して再生音量を制御するための音量情報を生成する。音量情報送信部１５は音量制御判定部１４に接続され、音量制御判定部１４によって生成された音量情報をパケットにて各クライアントＡ〜Ｄに向けてネットワーク３を介して送信する。
【００４４】
コンテンツ保存部１６は音声コンテンツを保存したデータベース部である。音声コンテンツとしてはクライアントＡ〜Ｄ共通の音声データ或いはクライアントＡ〜Ｄ各々で個別に割り当てられた音声データがある。コンテンツ保存部１６に保存された音声データは図示しない手段によって読み出される。コンテンツ保存部１６から読み出される音声データは検知信号に応じて選択されても良い。
【００４５】
コンテンツ送信部１７はコンテンツ保存部１６から読み出された音声データを含むパケットをクライアントＡ〜Ｄに向けてネットワーク３を介して送信する。
【００４６】
図２０のシステムにおいて、クライアントＡ〜Ｄ各々は、特に図２０ではクライアントＡの内部構成だけを示しているが、検知部２１、検出範囲制御部２２、検知信号送信部２３、検出範囲情報受信部２４及び検出範囲保存部２５の他に、音量情報受信部２６、コンテンツ受信部２７、音量制御部２８及びスピーカ２９を備えている。
【００４７】
検知部２１、検出範囲制御部２２、検知信号送信部２３、検出範囲情報受信部２４及び検出範囲保存部２５は図１に示したシステムのものと同一である。
【００４８】
音量情報受信部２６は音量情報送信部１５から送信された音量情報を含むパケットを受信し、受信パケット中の音量情報を音量制御部２８に供給する。
【００４９】
コンテンツ受信部２７はコンテンツ送信部１７から送信された音声データを含むパケットを受信し、受信パケット中の音声データを音量制御部２８に供給する。
【００５０】
音量制御部２８はスピーカ２９を駆動する増幅部（図示せず）を有し、音量情報受信部２６から供給された音量情報に対応してその増幅部の増幅利得を調整し、コンテンツ受信部２７から供給された音声データをアナログ変換した後、その増幅部で増幅させ、増幅部の出力信号をスピーカ２９に出力する。
【００５１】
かかる構成のコンテンツ配信システムにおいては、検出範囲の調整が終了した後に、ユーザがクライアントＡの検出範囲に移動すると、クライアントＡでは検知部２１の出力電圧信号に応じて検出範囲制御部２２から検知信号が生成され、それがパケットにて検知信号送信部２３からサーバＳＶに向けて送信される。サーバＳＶでは検知信号受信部１１がそのクライアントＡからの検知信号を含むパケットを受信すると、検知信号が音量制御判定部１４に供給される。音量制御判定部１４は検知信号のクライアントコードに応じてクライアントを判定し、その判定したクライアントを音量オンとし、それ以外のクライアントを音量オフとする音量情報を生成する。すなわち、検知信号のクライアントコードがクライアントＡを示すので、生成される音量情報ではクライアントＡが音量オンとされ、クライアントＢ〜Ｄが音量オフとされる。音量オンはスピーカ２９から再生音が検出範囲内でユーザが聴取可能なレベルであり、音量オフはスピーカ２９から再生音が得られないレベルである。
【００５２】
音量情報はパケット化されて音量情報送信部１５からネットワーク３を介して各クライアントＡ〜Ｄに送信される。クライアントＡ〜Ｄ各々では音量情報を含むパケットが音量情報受信部２６で受信されると、そのパケット中の音量情報が音量制御部２８に供給される。音量情報はクライアントＡについては音量オンを示すので、クライアントＡの音量制御部２８は内部の増幅部の増幅利得を増加調整し、その利得はスピーカ２９からの再生音が検出範囲内で聴取できる程度のレベルにされる。音量情報はクライアントＢ〜Ｄについては音量オフを示すので、クライアントＢ〜Ｄ各々の音量制御部２８は内部の増幅部の増幅利得を低下調整し、その利得はスピーカ２９からの再生音が検出範囲内で聴取できないレベルにされる。よって、コンテンツ送信部１７から送信される音声データを含むパケットがクライアントＡ〜Ｄ各々のコンテンツ受信部２７で受信されても、クライアントＡのスピーカ２９からその音声データに対応した再生音が出力され、その他のクライアントＢ〜Ｄのスピーカ２９から再生音は出力されない。ユーザはその移動地点に最も近いクライアントＡのスピーカ２９からの再生音を聴取することができる。
【００５３】
ユーザがクライアントＡの検出範囲からクライアントＢの検出範囲に移動すると、その移動地点に最も近いクライアントＢのスピーカ２９だけからの再生音を聴取することができる。ユーザがクライアントＢの検出範囲からクライアントＣの検出範囲に移動すると、その移動地点に最も近いクライアントＣのスピーカ２９だけからの再生音を聴取することができる。更に、ユーザがクライアントＣの検出範囲からクライアントＤの検出範囲に移動すると、その移動地点に最も近いクライアントＤのスピーカ２９だけからの再生音を聴取することができる。また、ユーザがクライアントＡ〜Ｄの検出範囲以外に移動すると、クライアントＡ〜Ｄのスピーカ２９のいずれからも再生音は出力されない。
【００５４】
なお、上記した実施例においては各クライアントＡ〜Ｄに制御対象としてスピーカ２９を含む音響再生装置が備えられた場合について示したが、監視カメラ等のネットワーク機器を備えることができる。
【００５５】
更に、映像データに応じて映像を表示する表示装置をクライアントＡ〜Ｄ各々が備えても良い。サーバＳＶのコンテンツ保存部１６はコンテンツとして音声データと共に映像データを保存し、コンテンツ送信部１７はコンテンツ保存部１６から読み出された音声データ及び映像データを含むパケットをクライアントＡ〜Ｄに向けてネットワーク３を介して送信する。また、クライアントＡ〜Ｄ各々は音量情報が音量オフを示す場合には映像表示を中止し、音量情報が音量オンを示す場合にだけサーバＳＶから供給される映像データに応じて映像を表示するようにしても良い。
【００５６】
上記した実施例においては、ユーザの移動地点に最も近いクライアントのスピーカだけから再生音が出力され、他のクライアントのスピーカからは再生音が出力されないが、各クライアントのスピーカからの再生音量の制御はこれに限定されない。例えば、各クライアントが同じコンテンツを再生し、ユーザが移動したどの地点でも音量が同一レベルになるように各クライアントの再生音量を制御しても良い。
【００５７】
また、検知部２１は、図２１に示すように、焦電型赤外線センサ本体である焦電素子３１と増幅器３２とを有するアナログ出力タイプとなっているが、図２２に示すように焦電素子４１と増幅器４２と比較器４３とを有するディジタル出力タイプを用いることもできる。比較器４３は、アナログ出力タイプの検出範囲制御部２２のステップＳ３の比較動作に相当する。よって、ディジタル出力タイプの場合には、クライアントの検出範囲を調整するために比較器４３の閾値を制御することになる。なお、クライアントの検出範囲を調整するためにアナログ出力タイプでは図２３に示すように増幅器３２を可変利得増幅器としてその増幅率を検知範囲情報に応じて制御しても良い。同様に、ディジタル出力タイプでは図示しないが、増幅器４２を可変利得増幅器としてその増幅率を検知範囲情報に応じて制御しても良い。
【００５８】
また、上記した各実施例においてはサーバＳＶとクライアントＡ〜Ｄの間はネットワークを介して接続されているが、ネットワークを介すことなく有線又は無線で通信可能に接続されていれば良い。
【００５９】
更に、クライアントＡ〜ＤはサーバＳＶからコンテンツが提供され、人物の存在の検知時にはコンテンツの再生出力を行うが、クライアントＡ〜Ｄ各々がコンテンツ保存手段を備え、人物の存在の検知時にはそのコンテンツ保存手段からコンテンツを読み出して再生出力しても良い。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ〜Ｄ  クライアント
ＳＶ  サーバ
１１  検知信号受信部
１２  検知タイミング判定部
１３  検出範囲情報送信部
２１  検知部
２２  検出範囲制御部
２３  検知信号送信部
２４  検出範囲情報受信部
２５  検出範囲保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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