(57)【要約】【課題】従来のデュアルスター型接続やフルコネクト型接続よりも簡単な構成で可用性を維持しつつ、基地局内などの各モジュールの効率的な通信を可能にする情報処理装置、およびその装置による情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理装置は、複数の機能モジュールと、これらを制御する制御モジュールと、を有する。機能モジュールおよび制御モジュールはパーシャルメッシュ状に接続する。制御モジュールは、機能モジュールの制御モード時と、機能モジュールの運用モード時とで、物理配線における論理経路を変更する。【選択図】図２
2010035012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能モジュールと、前記複数の機能モジュールを制御する制御モジュールと、を有し、
前記機能モジュールおよび前記制御モジュールはパーシャルメッシュ状に接続され、かつ、当該接続状態において確立される論理経路上には、少なくとも前記制御モジュールが配されるように構成されており、
前記制御モジュールは、
当該制御モジュールが前記機能モジュールを制御する制御モード時と、前記機能モジュールが所定の処理を実行する運用モード時とで、前記論理経路を変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御モジュールは、前記制御モード時の前記論理経路のパターンを、当該制御モジュールを起点として前記各機能モジュールが最短経路で接続されるパターンとすることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御モジュールは、前記制御モード時の前記論理経路のパターンを用いて、前記運用モード時の前記論理経路のパターンを生成することを特徴とする、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の機能モジュールと、前記複数の機能モジュールを制御する制御モジュールと、を有する情報処理装置による情報処理方法において、
前記機能モジュールおよび前記制御モジュールがパーシャルメッシュ状に接続され、かつ、当該接続状態において確立される論理経路上には、少なくとも前記制御モジュールが配されるように構成されており、
当該制御モジュールが前記機能モジュールを制御する制御モード時と、前記機能モジュールが所定の処理を実行する運用モード時とで、前記論理経路を変更することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の基地局内などにおいて複数のモジュールを冗長に接続した情報処理装置、および当該装置により情報を処理する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体無線通信の基地局などのシステムにおいては、機能別に構成された複数の各モジュールをそれぞれ配線により接続する種々の構成が知られている。例えば、最も簡単なものとして、図７（Ａ）に示すように、複数のモジュール１００ａ〜１００ｈをそれぞれ単純に数珠つなぎにしたリング型接続の構成がある。また、図７（Ｂ）に示すように、１本のバス２００に全てのモジュール１００ａ〜１００ｈを接続するバス型接続の構成もある。
【０００３】
さらに、図７（Ｃ）に示すように、１つのハブモジュール３００を中心として、そのハブモジュールに他の全てのモジュール１００ａ〜１００ｈを接続する（シングル）スター型接続もある。図７（Ｄ）に示すように、シングルスター型接続においてハブモジュールを２つ（３００ａおよび３００ｂ）用い、全てのモジュール１００ａ〜１００ｈを２つのハブモジュール３００ａおよび３００ｂに接続して冗長性や汎用性を向上させたものは、デュアルスター型接続と呼ばれる。その他、図７（Ｅ）に示すように、各モジュール１００ａ〜１００ｈを他の全てのモジュールに接続するフルコネクト型接続もある。なお、ネットワークシステムにおいては、ノードを冗長接続する方法は、種々のものが知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９７８４７号公報
【特許文献２】特開２００２−２８１０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した代表的な接続の構成は、基地局の状況や要求される信頼性などに応じて適当なものが使用されるのが一般的である。これらの代表的な接続の構成には、それぞれに利点と欠点がある。通常は、接続構成の多重化などの冗長化を行うことにより信頼性を向上させると、それだけコストが増大し、また機器構成および接続態様が複雑になる。
【０００６】
移動体無線通信の基地局などのシステムにおいては、システム全体のサービスが停止しないようにすること、すなわちシステム全体の可用性（availability）を維持することの優先度は、一般的に極めて高い。そのため、このようなシステムにおいては、各モジュールを多重化したり、または各モジュール間の配線を冗長化するなどして、システム全体の可用性を高めている。
【０００７】
例えば、リング型接続は、極めて簡単な接続の構成とすることができ、使用する配線の量も少なくて済むが、基地局のシステム全体の信頼性は低い。すなわち、図８（Ａ）に示すように、モジュール１００ａ〜１００ｈのうち１つ、例えばモジュール１００ａが故障または欠損（×印で示す）したとしても、それ以外のモジュールが正常に動作していれば、故障したモジュール１００ａ以外のモジュールの接続は維持される。しかしながら、このリング型接続において、例えば図８（Ｂ）に示すように、２つモジュール１００ａおよび１００ｆが故障または欠損してしまうと、モジュール１００ｇおよび１００ｈは他のモジュールに接続されずに孤立し、基地局のシステム全体の接続は分断される。
【０００８】
一方、図７（Ｂ）のバス型接続は、複数のモジュールを１つのバスで共有することができ、モジュールの増減にも比較的簡単に対応できる。しかしながら、バス型接続は、近年の高速シリアル転送には不向きである場合もある。しかも、バス線２００が切断されると、基地局のシステム全体の接続は分断される。
【０００９】
また、図７（Ｃ）のシングルスター型接続は、ハブモジュール３００を介して各モジュールを接続するため、モジュールの増減に簡単に対応できる。しかしながら、シングルスター型接続では、ハブモジュール３００が故障すると、その他モジュール全ての接続が切断される。
【００１０】
上述のデュアルスター型接続やフルコネクト型接続は、モジュールの故障または欠損などによる基地局のシステム全体の接続の分断に、ある程度対処することができる。例えば図７（Ｄ）のデュアルスター型接続では、現用のハブモジュール３００ａが故障した場合、接続を切り換えて予備のハブモジュール３００ｂを使用する。このため、全てのハブモジュールが故障しない限り、基地局のシステム全体としての接続が切断されることはない。
【００１１】
また、図７（Ｅ）のフルコネクト型接続では、各モジュールが、他の全てのモジュールと１対１で互いに接続されているため、ハブモジュールは不要である。フルコネクト型接続では、故障したモジュールがあったとしても、当該モジュールと他のモジュールとの間の接続が切断されるだけで、他のモジュール同士の接続には影響を与えないため、信頼性は極めて高い。
【００１２】
しかしながら、デュアルスター型接続やフルコネクト型接続は、各モジュール間の配線線の数が全体として多数になり、その配線の構成が非常に複雑になる。このような場合、パラレル転送方式ではなくシリアル転送方式を採用することにより、モジュール間の配線数をある程度低減することはできるものの、近年、モジュール間の接続本数を４レーンや８レーンにすることにより、通信速度を向上させる傾向がある。
【００１３】
例えば、８つのモジュールをデュアルスター型の構成で接続する場合、１６線の配線と、２つのハブモジュールが必要であるが、上述したようにレーンを増やして接続すると、必要な配線の接続本数は飛躍的に増大する。しかも、この場合、１台のハブモジュールにはモジュール８台分の接続が集中するため、１台のハブモジュールが故障すると、モジュール８台分の接続が全て切断される。
【００１４】
また、８つのモジュールをフルコネクト型接続の構成で接続する場合、ハブモジュールは不要であるが、各モジュールを他の全てのモジュールに接続するため、必要な配線は２８線になる。さらに、各モジュール間で４レーンの高速シリアル接続を行う場合には、必要な配線数は４倍になる。
【００１５】
以上のように、従来、高速通信を維持したまま基地局のシステム全体の可用性を高めて信頼性を向上させようとすると、各モジュール間の接続の冗長性を増大させることになり、その結果、モジュール間を接続する配線数が極めて多くなるという問題がある。
【００１６】
さらに、このように各モジュール間の接続の冗長性を高めたシステムでは、制御モジュールが他の機能モジュールを制御する通信を行う際にも、また機能モジュール同士が通信を行う際にも、通信を行う論理経路のホップ数が最小にならない恐れがある。このような場合、消費電力が増大したり、データ伝送の遅延が生じたり、スループットや通信品質が低下したりするという問題が生じる恐れもある。
【００１７】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、従来のデュアルスター型接続やフルコネクト型接続よりも簡単な構成で可用性を維持しつつ、基地局内などの各モジュールの効率的な通信を可能にする情報処理装置、並びに当該装置の通信による情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成する請求項１に係る情報処理装置の発明は、
複数の機能モジュールと、前記複数の機能モジュールを制御する制御モジュールと、を有し、
前記機能モジュールおよび前記制御モジュールはパーシャルメッシュ状に接続され、かつ、当該接続状態において確立される論理経路上には、少なくとも前記制御モジュールが配されるように構成されており、
前記制御モジュールは、
当該制御モジュールが前記機能モジュールを制御する制御モード時と、前記機能モジュールが所定の処理を実行する運用モード時とで、前記論理経路を変更することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、
前記制御モジュールは、前記制御モード時の前記論理経路のパターンを、当該制御モジュールを起点として前記各機能モジュールが最短経路で接続されるパターンとすることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、
前記制御モジュールは、前記制御モード時の前記論理経路のパターンを用いて、前記運用モード時の前記論理経路のパターンを生成することを特徴とするものである。
【００２１】
また、上記目的を達成する請求項４に係る情報処理方法の発明は、
複数の機能モジュールと、前記複数の機能モジュールを制御する制御モジュールと、を有する情報処理装置による情報処理方法において、
前記機能モジュールおよび前記制御モジュールがパーシャルメッシュ状に接続され、かつ、当該接続状態において確立される論理経路上には、少なくとも前記制御モジュールが配されるように構成されており、
当該制御モジュールが前記機能モジュールを制御する制御モード時と、前記機能モジュールが所定の処理を実行する運用モード時とで、前記論理経路を変更することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡単な接続の構成であるリング接続と、複雑な接続の構成であるフルコネクト型接続との中間的な構成を採用して接続を単純化し、かつ、各モジュールの制御時と運用時とで論理経路のパターンを切り換えるので、基地局のシステムの可用性を維持しつつ、各モジュールは無駄のない効率的な通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本実施の形態による論理経路切換処理について、図を参照して説明する。本実施の形態では、情報処理装置の一例として、無線通信端末と無線通信を行う基地局について説明する。
【００２４】
図１（Ａ）は、本発明の実施の形態による基地局の各モジュール間を接続した構成を示す。この基地局は、８台のモジュール２０ａ〜２０ｈを含み、これら８台のモジュールを、３種類の機能モジュール、および、これら機能モジュールを制御する制御モジュールに分類する。例えば、モジュール２０ａは制御モジュールとし、図中でＣと記す。モジュール２０ｃは機能モジュールの一種である回線処理モジュールとし、図中でＸと記す。また、モジュール２０ｂ，２０ｄ，２０ｇは機能モジュールの一種であるベースバンドモジュールとし、図中でＹと記す。さらに、モジュール２０ｅ，２０ｆ，２０ｈは機能モジュールの一種である無線処理モジュールとし、図中でＺと記す。
【００２５】
制御モジュールＣは、他の各機能モジュールＸ，Ｙ，Ｚの初期設定や時刻同期を含む種々の制御処理を行う。各機能モジュールＸ，Ｙ，Ｚは、このアルファベット順に信号の伝送処理を行うことにより、情報の送信処理を行うことができ、また、送信処理とは逆の順に信号の伝送通信処理を行うことにより、情報の受信処理を行うことができる。
【００２６】
機能モジュールＹおよびＺは、それぞれＮ−１冗長を構成する。すなわち、例えば、３台あるモジュールＹのうち１台が故障等により機能停止すると、モジュールＹの処理能力は元の２／３に縮退するものの、モジュールＹの機能自体は停止せずにその機能を提供し続けることができる。したがって、複数の各機能モジュールは、縮退運転を継続することにより、最後の１台が故障するまで、当該機能を停止することなくその機能を提供できる。なお、上述した回線処理モジュールＸ、ベースバンドモジュールＹ、無線処理モジュールＺ、および制御モジュールＣは、従来の基地局を構成する各モジュールと同様のものを用いることができるため、これら個別の詳細な説明は省略する。
【００２７】
本実施の形態では、図１（Ａ）に示すように、基地局に含まれる８台のモジュール２０ａ〜２０ｈを配線によりパーシャルメッシュ状になるように物理的に接続する。具体的には、モジュール２０ａ〜２０ｂ間、モジュール２０ｂ〜２０ｃ間、モジュール２０ｃ〜２０ｄ間、モジュール２０ｄ〜２０ｅ間、モジュール２０ｅ〜２０ｆ間、モジュール２０ｆ〜２０ｇ間、モジュール２０ｇ〜２０ｈ間、モジュール２０ｈ〜２０ａ間を接続する。さらに、モジュール２０ａと２０ｅとの間、モジュール２０ｂと２０ｆとの間、モジュール２０ｃと２０ｇとの間、モジュール２０ｄと２０ｈとの間も接続する。
【００２８】
これらの接続により、８台のモジュール間をそれぞれ３対の接続で配線することになり、必要な接続数は１２線になる。このように、本実施の形態による接続の構成は、上述した冗長性のないシングルスター型接続に必要な８線よりは若干多い接続数になるが、ハブモジュールが不要であるため、配線がハブモジュールに集中することはない。なお、上述したデュアルスター型接続では、各モジュールを２つのハブモジュールに接続するのに１６線が必要となるため、本実施の形態による構成の方が少ない配線数で接続できる。また、本実施の形態による接続の構成は、上述したフルコネクト型接続に必要な２８線と比べると、配線数を著しく低減できる。
【００２９】
複数のモジュールがそれぞれ物理的に結線された状態であっても、それぞれのモジュールが通信に用いる経路（論理経路）を確立しなければ、各モジュールは目的のモジュールと通信を行うことができない。したがって、通常の動作時には、制御モジュールＣは、最初に各モジュールの存在および状態を確認（認識）した際に、これら各モジュール間の通信を行うための論理経路を指定する。制御モジュールＣによって論理経路が確立されたら、各モジュールは、確立された論理経路が変更されるまでは、当該確立された論理経路に従って通信を行う。
【００３０】
すなわち、例えば、制御モジュールＣは、各モジュールの存在および状態を確認した際、この制御モジュールＣを中心として、図１（Ｂ）に示すように、例えば各モジュールへのホップ数を最小とする論理経路の指定を行う。図１（Ｂ）にて実線で示した経路は、物理的に接続された経路のうち論理経路を表し、破線で示した経路は、物理的に接続された経路のうち論理経路に含まれない経路を表す。このようにして論理的に指定された経路により、８つのモジュールが全て接続されるため、各モジュールは目的のモジュールと通信を行うことができる。
【００３１】
次に、本実施の形態による論理経路切換処理の流れについて説明する。本実施の形態による論理経路切換処理では、論理経路を使用する態様として２つの態様を規定する。まず、１つの論理経路として、制御モジュールＣが他の各機能モジュールの制御動作を行うための論理経路を規定する。このように、制御モジュールＣが他の各機能モジュールＸ，Ｙ，Ｚの制御を行う動作態様を、以下「制御モード」と記す。さらに、制御モードとは構成が異なるようにし得るもう１つの論理経路として、基地局システムを実際に運用する際の各種情報処理に用いる論理経路を規定する。このように、基地局システムの実際の運用時における各種情報処理を行う動作態様を、以下「運用モード」と記す。
【００３２】
図２は、本実施の形態による、制御モードと運用モードとで論理経路を切り換える処理を説明するフローチャートである。本実施の形態の論理経路切換処理の開始時点にて、制御モードまたは運用モードのどちらか一方のモードで動作している最中に、制御モードまたは運用モードのどちらか一方のモードでの動作を要求（指定）する信号（命令）を制御モジュールＣが受け付けたものとして説明する。
【００３３】
ステップＳ１１において、制御モジュールＣは、受け付けた要求信号が制御モードを要求する信号であるか否かを判定する。制御モジュールＣが受け付けた要求信号が制御モードを要求する信号である場合には、ステップＳ１２に移行して、制御モジュールＣは、現在のモードの設定が制御モードであるか否かを判定する。ステップＳ１２にて基地局の現在のモードが制御モードである場合、制御モードで動作中に制御モードの要求を受けたことになり、論理経路を切り換える必要はないため、本実施の形態による論理経路切換処理は終了する。
【００３４】
ステップＳ１２にて、基地局の現在のモードが制御モードではない場合、すなわち運用モードで動作中であった場合、制御モジュールＣは、基地局システムの論理経路を制御モード用に切り換える必要がある。この場合、制御モジュールＣは、物理配線を経由して、各モジュール間にそれまで設定されていた論理経路を一旦リセットする（ステップＳ１３）。それから、制御モジュールＣは、新たな論理経路として、制御モード用の論理経路を設定して（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ１４の制御モードの論理経路の設定では、まず、制御モジュールＣは、他の全ての各モジュールの存在および状態を確認（認識）する。それから、例えば図１（Ａ）に示す物理配線において、図３（Ａ）に示すように、制御モジュールＣを中心として、各機能モジュールへのホップ数が最小となるように論理経路を構築する。なお、図３（Ａ）においては、論理的な経路を実線により示してある。例えばモジュール２０ｃと２０ｄとの間や、モジュール２０ｇと２０ｆとの間を直に結ぶ線などは省略してあるが、これは論理経路によって接続されていないことを示しており、これらの間は物理的な配線によっては接続されている。
【００３６】
このような論理経路の構築により、制御モジュールＣは、例えば図３（Ｂ）に示す制御情報の流れに従って、全ての機能モジュールと最小ホップ数で通信が可能になる。したがって、システム起動時の各モジュールの初期設定や再設定および時刻同期など、システム全体の制御を行うことができる。制御モードでは、このような各種設定を行うことが可能であるため、本実施の形態の基地局を最初に起動する際には、起動時に先ず制御モードから動作を開始するように設定するのが好適である。なお、図３（Ｂ）に示す矢印は、制御モジュールＣが他のモジュールを制御するための制御信号の流れを示す。
【００３７】
一方、ステップＳ１１において、制御モジュールＣが受け付けた要求信号が制御モードを要求する信号でない、つまり運用モードを要求する信号である場合には、ステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５では、制御モジュールＣは、現在のモードの設定が運用モードであるか否かを判定する。ステップＳ１５にて基地局の現在のモードが運用モードである場合、運用モードで動作中に運用モードの要求を受けたことになり、論理経路を切り換える必要はないため、本実施の形態による論理経路切換処理は終了する。
【００３８】
ステップＳ１５にて、基地局の現在のモードが運用モードではない場合、すなわち制御モードで動作中であった場合、制御モジュールＣは、基地局システムの論理経路を運用モード用に切り換える必要がある。この場合、制御モジュールＣは、物理配線を経由して、各モジュール間にそれまで設定されていた論理経路を一旦リセットする（ステップＳ１６）。それから、制御モジュールＣは、新たな論理経路として、運用モード用の論理経路を設定して（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００３９】
最初に制御モードから動作開始するようにしておけば、ステップＳ３７にて運用モードの論理経路を設定する際には、他の全ての各モジュールの存在および状態の確認（認識）は既に完了している。したがって、ステップＳ１７における運用モードの論理経路を設定では、例えば図１（Ａ）に示す物理配線において、図４（Ａ）に示すような運用モードの論理経路を構築することができる。このような論理経路により、図４（Ｂ）に示すような流れの情報処理を行うことができる。なお、図４（Ａ）においても、論理的な経路を実線により示してあり、物理的な配線のみを示す線は省略してある。
【００４０】
図４（Ａ）および（Ｂ）では、回線ネットワーク側から無線処理側に向かう信号の送信処理の流れを矢印により示す。この基地局システムを用いて受信処理を行う場合には、図示した矢印とは逆方向の信号の流れになる。なお、制御モジュールＣであるモジュール２０ａとベースバンドモジュールＹであるモジュール２０ｂとの間の破線は、運用モード時に制御モジュールＣがシステムを制御する制御信号の通信経路を示す。
【００４１】
移動体通信基地局のシステムにおいては、運用モードの動作時は、制御モードの動作時に比べて大量のデータの転送が行われるため、回線処理モジュールＸと無線処理モジュールＺとの間で通信が行われる信号量が著しく増大する。したがって、運用モードの論理経路は、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、信号の受け渡しを行う各機能モジュール間にて最短となるように論理経路を設定することができる。
【００４２】
なお、運用モードにおいては、制御モジュールＣは、各機能モジュールの監視程度しか行う必要がなく、制御に使用する信号量は他のモジュール同士の間の通信に比べて少ない。そのため、運用モードでは、制御モジュールＣと、制御モジュールにより制御される機能モジュールとの間の通信は、ホップ数が若干多くなる論理経路の構成になっても問題はない。しかしながら、例えば制御モジュールが通信するデータに優先順位情報を付加する等により、緊急時の通信が優先して処理されるような構成にするのが好適である。
【００４３】
このようにして、制御モードと運用モードとでそれぞれの論理経路の構成を状況に応じて適宜切り換える（変更する）ことにより、各モードで別の通信（信号の流れが異なる通信）を行うことができる。
【００４４】
なお、上述した論理経路切換処理では、制御モードおよび運用モードともに、各モードの動作が開始してから、既存の論理経路をリセットし、それから論理経路の再設定を行った。しかしながら、運用モードが開始してから論理経路を設定するのではなく、運用モードの開始に必要な処理を、予め制御モードにおいて先んじて行っておくようにしてもよい。
【００４５】
すなわち、制御モードにて、運用モードで使用する論理経路を構築するための下準備（初期設定）を行うこともできる。この場合の制御モードでは、制御モジュールＣは、各モジュール間における制御情報の通信により、この制御モードの通信を行う論理経路とは異なる論理経路を構築するための各モジュール間の経路指定を行う。制御モジュールＣによって経路指定が行われたら、各モジュールは、当該指定された経路に従って、制御モードとは異なる論理経路を用いて通信を行うことができる。このような、制御モードにおける下準備が完了した後は、運用モードに切り換えることにより、基地局は即座に無線通信の信号処理を開始できる。次に再び制御モードに移行する場面としては、例えばモジュールの故障や不具合などに伴いシステムのメンテナンスを行う際や、各モジュールに使用するソフトウェアのアップデートを行う際などが想定できる。また、他にも、モジュールの故障などとは関係なく、各機能モジュールを増やしたり減らしたりする際に制御モードに移行するなどの態様も考えられる。
【００４６】
また、モジュールの数を増減すること等により、モジュールの構成が変更される場合には、それに伴って新たに論理経路の再構築が行われるようにしてもよい。図５は、モジュールの構成態様の変更に応じて論理経路を再構築する処理を説明するフローチャートである。この処理が開始すると、まず、制御モジュールＣが、モジュールの数が増減するなどのモジュールの構成が変更されたことを検知したか否かを判定する（ステップＳ２１）。ステップＳ４１にてモジュールの構成の変更が検知されたら、制御モジュールＣは、物理配線経由にて、他のモジュールの確認を行い、当該他のモジュール同士を接続する論理回線（論理経路）をリセットする（ステップＳ２２）。それから、制御モジュールＣは、これらモジュール間の論理回線（論理経路）を再設定する（ステップＳ２３）。
【００４７】
このような処理により、基地局の運用を開始した後であっても、各機能モジュールの構成を拡大または縮小することができる。さらに、一部のモジュールに不具合などが生じた場合でも、基地局の通信動作を停止することなく論理経路の構成を変更できる。
【００４８】
本実施の形態の、リング型とメッシュ型の中間的なモジュールの接続構成を用いることにより、一部のモジュールに故障などの不具合が生じた場合でも、縮退運転を行うことにより、基地局のシステム全体の機能を停止せずに提供し続けることができる。
【００４９】
すなわち、図１（Ａ）に示したような各モジュール間を接続する物理配線の構成に基づいて、図４に示したような運用モードで基地局が動作している際に、いずれかのモジュールが故障した場合には、制御モードに切り換える。制御モードにて、故障したモジュールに関連する接続を切り離すようにして論理回線を接続することにより、各機能モジュールが最後の１つになるまで縮退運転を行うことができる。
【００５０】
例えば、運用モードにて図４（Ｂ）に示したモジュール２０ｆ（無線処理モジュールＺ）が故障した場合、制御モードにてモジュール２０ｂ（ベースバンドモジュールＹ）の論理回線も切り離す。このように処理することで、接続先のモジュールが故障しているモジュールに対して無駄な通信を行うことがなく、無駄な電力消費を低減させることができる。同様に、例えば運用モードにて図４（Ｂ）に示したモジュール２０ｄ（ベースバンドモジュールＹ）が故障した場合、制御モードにてモジュール２０ｅ（無線処理モジュールＺ）の論理回線も切り離す。このように処理することで、機能を完結することかできない接続に係るモジュールに対して無駄な通信を行うことがなく、無駄な電力消費を低減させることができる。この状態でも、モジュール２０ｃ，２０ｇ，２０ｈが構成する接続は有効であるため、基地局全体としては、機能は縮退するもののサービスそのものは提供し続けることができる。
【００５１】
このような動作を行う際には、制御モジュールＣが、予め規定されたタイミングに基づいて、例えば定期的に、他のモジュールをそれぞれ監視する動作を行うのが好適である。
【００５２】
なお、本発明は、上述した実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変更または変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、基地局のモジュールは計８台として説明したが、これらの台数は例示であり、モジュールの数を限定するものではない。上述した例においては、図４（Ｂ）に示すように、回線処理モジュールＸ、ベースバンドモジュールＹ、および無線処理モジュールＺを３系統構成した。しかしながら、モジュールの数を増減させることにより、基地局が通信に使用するキャリアの数やセクタの数を増減させて動作させることができる。
【００５３】
例えば、最小のサービスを提供する構成態様として、図６に示すような構成にすることもできる。図６（Ａ）は、モジュール３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにより構成される１系統の回線処理モジュールＸ、ベースバンドモジュールＹ、および無線処理モジュールＺを用いて、基地局の運用モードにおける論理経路を構成した例を示す図である。これらの各機能モジュールは、制御モジュールＣであるモジュール３０ａにより制御することができる。図６（Ａ）に示す論理経路により、図６（Ｂ）に示すような流れの信号処理を行うことができる。
【００５４】
また、上述の各例ではモジュール数を８台としたため、各モジュールが有する物理配線の接続数は３対とした。しかしながら、モジュール数を増やす場合、またはより複雑な信号を処理する必要がある構成の場合は、基地局に要求される構成に応じて物理配線の数を追加するのが好適である。
【００５５】
上述した例の論理経路切換処理では、制御モードあるいは運用モードで論理経路を切り換える（変更する）ようにしたが、この論理経路切換処理で切り換える論理経路の構成は２つの動作モードに限定されるものではなく、所望に応じて３つ以上の論理経路の構成態様を切り換えてもよい。
【００５６】
また、上述の縮退動作では、各機能モジュールは、回線処理モジュール、無線処理モジュール、制御モジュールの３種類として説明し、また上述の論理経路切換処理では、さらにベースバンドモジュールを加えて４種類として説明した。しかしながら、これらの各機能モジュールはこれらの種別に限定されるものではなく、基地局に要求される機能に応じて各種の機能モジュールを使用することができる。
【００５７】
さらに、上記縮退動作では、制御モジュールが監視を行うタイミングは定期的なものとして説明したが、当該監視動作は、定期的でなくとも、所定のイベント発生時に監視を行ったり、またはランダムに監視動作のタイミングを規定してもよい。また、制御モジュールが他の全てのモジュールの故障を検出して制御を行うものとして説明したが、これらの各機能モジュールとは別に、故障を検出するモジュールや制御を行うモジュールを備える構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態による基地局を構成するモジュールの接続を説明する図である。
【図２】論理経路切換処理を説明するフローチャートである。
【図３】制御モード用の論理経路の例を説明する図である。
【図４】運用モード用の論理経路の例を説明する図である。
【図５】モジュールの構成態様の変更に応じて論理経路を再構築する処理を説明するフローチャートである。
【図６】基地局の最小構成の論理経路を説明する図である。
【図７】従来の機能モジュールを接続する各種構成を例示する図である。
【図８】従来の基地局のモジュールに障害が発生した場合の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０，２０，３０，１００  モジュール
２００  バス
３００  ハブモジュール
【図１】
2010035012.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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