(57)【要約】【課題】適切な画像形成を行うことができないことを適切に判断し、適切なタイミングでユーザに通知することのできる技術を提供する。【解決手段】転送コントローラ２１は、印字データをシリアルデータとしてヘッドコントローラ３１に送信する通信処理部２５を備え、ヘッドコントローラ３１は、印字データを受信し、通信処理部２５と同期が取れているか否かを判断する通信処理部３３と、同期が取れていないと判断された場合に、同期を回復させる処理を所定回数未満の範囲内で実行させる同期処理部３５と、所定回数未満の範囲内の処理で、同期が回復できなかった場合に、エラーと判断し、ユーザが認識可能なエラー通知を行わせるエラー処理部３６とを有するように構成する。【選択図】図３
2010120331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成データに基づいてヘッドを制御して画像形成媒体に画像を形成させるヘッド制御部と、前記画像形成データをホスト装置から受信し、前記ヘッド制御部に送信する転送制御部とを備える画像形成装置であって、
前記転送制御部は、
前記画像形成データをシリアルデータとして前記ヘッド制御部に送信する画像形成データ送信手段を備え、
前記ヘッド制御部は、
前記画像形成データ送信手段から送信された画像形成データを受信する画像形成データ受信手段と、
前記画像形成データ送信手段と、前記画像形成データ受信手段との間で同期が取れているか否かを判断する同期判断手段と、
前記同期が取れていないと判断された場合に、前記同期を回復させる処理を所定の基準回数未満の範囲内で実行させる再同期制御手段と、
前記基準回数未満の範囲内の前記処理で、前記同期が回復できなかった場合に、エラーと判断し、ユーザが認識可能なエラー通知を行わせるエラー制御手段と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成データを用いた画像形成の条件に応じて前記基準回数を設定する回数設定手段を更に有する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回数設定手段は、前記画像形成の条件に対応する用紙搬送速度に応じて前記基準回数を設定する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回数設定手段は、前記用紙搬送速度が速いほど、前記基準回数を少なくなるように設定する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ヘッド制御部を複数備え、
前記画像形成データ送信手段は、複数の前記ヘッド制御部に対して前記画像形成データを送信する
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成データ送信手段は、差動伝送により前記画像形成データを送信する
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成データに基づいてヘッドを制御して画像形成媒体に画像を形成させるヘッド制御部と、前記画像形成データをホスト装置から受信し、前記ヘッド制御部に送信する転送制御部とを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙幅方向の一列全体に対してインクを吐出させることのできるヘッドモジュールを備え、ヘッドの移動を伴わずに用紙幅方向の印刷が可能なラインインクジェットプリンタが知られている。このようなラインインクジェットプリンタにおいては、例えば、高画質化や多色化を実現するために、ヘッドモジュールを用紙搬送方向に複数並べているものがある。
【０００３】
例えば、このようなラインインクジェットプリンタにおける印刷の効率を向上するためには、ヘッドの駆動を制御するヘッド制御部に高速に画像形成データを転送する必要がある。画像形成データを高速に転送する技術としては、例えば、シリアルデータによりデータを転送する技術を利用することが考えられる。
【０００４】
例えば、シリアルデータによりデータを伝送する技術として、例えば、無線信号と制御信号とを多重化して送信する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０６３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、シリアルデータによりデータを転送する場合においては、データの送信側と受信側とで、同期している必要がある。
【０００７】
しかしながら、例えば、データを転送する信号線のゆれやたわみ、信号線の周囲の温度等の影響を受けて、送信側と受信側との間で、同期が外れてしまう場合がある。このような場合には、送信側と受信側とで、同期を回復するための所定の処理を実行することにより対処している。
【０００８】
しかしながら、プリンタにおいては、同期が確保できるまで、所定の同期回復の処理を繰り返して実行すると、ヘッドにより画像を印刷するまでに、ヘッドに必要な印字データが転送できず、適切に印刷ができないという問題が生じてしまう。また、適切に印刷ができない場合には、早急にユーザに通知することが要請される。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、適切な画像形成ができないことを適切に判断し、適切なタイミングでユーザに通知することのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的達成のため、本発明の第１の態様に係る画像形成装置は、画像形成データに基づいてヘッドを制御して画像形成媒体に画像を形成させるヘッド制御部と、画像形成データをホスト装置から受信し、ヘッド制御部に送信する転送制御部とを備える画像形成装置であって、転送制御部は、画像形成データをシリアルデータとしてヘッド制御部に送信する画像形成データ送信手段を備え、ヘッド制御部は、画像形成データ送信手段から送信された画像形成データを受信する画像形成データ受信手段と、画像形成データ送信手段と、画像形成データ受信手段との間で同期が取れているか否かを判断する同期判断手段と、同期が取れていないと判断された場合に、前記同期を回復させる処理を所定の基準回数未満の範囲内で実行させる再同期制御手段と、基準回数未満の範囲内の処理で、同期が回復できなかった場合に、エラーと判断し、ユーザが認識可能なエラー通知を行わせるエラー制御手段とを有する。
【００１１】
係る画像形成装置によると、画像形成データをシリアルデータとしてヘッド制御部に送信するので、高速に画像形成データを送信することができ、また、画像形成データ送信手段と、画像形成データ受信手段との間で同期が取れていない場合には、基準回数未満の範囲内で同期を回復させる処理を実行させることにより、同期を確保するように試みるとともに、基準回数未満の範囲内の処理で、同期が回復できなかった場合に、エラーと判断し、エラー通知を行うことによりユーザに適切に認識させることができる。
【００１２】
上記画像形成装置において、前記画像形成データを用いた画像形成の条件に応じて基準回数を設定する回数設定手段を更に有するようにしてもよい。係る画像形成装置によると、画像形成条件に応じて、基準回数を設定することができ、条件に応じて、適切なタイミングでエラーを判断し、エラーの通知を行うことができる。
【００１３】
また、上記画像形成装置において、前記回数設定手段は、前記画像形成の条件に対応する用紙搬送速度に応じて基準回数を設定するようにしてもよい。係る画像形成装置によると、画像形成条件に対応する用紙搬送速度に応じて、基準回数を設定することができ、用紙搬送速度に応じて、適切なタイミングでエラーを判断し、ユーザにエラー通知を行うことができる。
【００１４】
また、上記画像形成装置において、回数設定手段は、用紙搬送速度が速いほど、基準回数を少なくなるように設定するようにしてもよい。係る画像形成装置によると、用紙搬送速度が速いほど、早期にエラーと判断することができ、所望する画像と異なる画像が形成されてしまうことを適切に防止することができる。
【００１５】
また、上記画像形成装置において、ヘッド制御部を複数備え、画像形成データ送信手段は、複数のヘッド制御部に対して画像形成データを送信するようにしてもよい。係る画像形成装置によると、複数のヘッド制御部に対して迅速に画像形成データを送信することができる。
【００１６】
また、上記画像形成装置において、画像形成データ送信手段は、差動伝送により画像形成データを送信するようにしてもよい。係る画像形成装置によると、画像形成データの劣化を低減して、画像形成データを高速に送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
まず、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのラインインクジェットプリンタ（以下、プリンタという）を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係るプリンタの一部側面図であり、図２は、本発明の一実施形態に係るプリンタの一部上面図である。
【００２０】
プリンタ１には、図示しない給紙トレイから供給される紙、ＯＨＰシート、布等の画像形成媒体（用紙Ｍという。）を搬送するベルト２が備えられている。ベルト２は、用紙搬送部３のローラ３ａ、３ｂ、３ｃに掛け渡されており、図示しないモータにより駆動される。ベルト２は、用紙Ｍに印刷（画像形成）を行う際には、用紙Ｍを用紙搬送方向Ｘ、すなわち、上流側（図１左側）から下流側（図１右側）に略一定の速度で搬送する。
【００２１】
プリンタ１においては、複数のサイズの用紙Ｍに印刷を行うことができるようになっている。本実施形態では、プリンタ１においては、図２に示すように幅Ｗ２（最大印刷可能幅）までの種々のサイズの用紙Ｍの印刷が可能である。本実施形態のプリンタ１は、用紙のサイズによらず、用紙Ｍの用紙幅方向Ｙの略中心がベルト２の用紙幅方向Ｙの略中心を搬送されるように構成されており、幅Ｗ１の用紙Ｍであれば、図２に示すようにベルト２の略中心を通るように搬送される。
【００２２】
また、プリンタ１には、用紙搬送方向Ｘに並んで複数のヘッドモジュール４（４Ａ、４Ｂ）が配置されている。ヘッドモジュール４は、複数のヘッド５を有する。ヘッドモジュール４は、プリンタ１から取り外して、同様なヘッドモジュールと交換することができるようになっており、プリンタ１の修理等が容易である。
【００２３】
ヘッド５は、画像形成材の一例としてのインクを噴射する複数のノズル５ａが、用紙Ｍが搬送される側（図１下方側）に向けて設けられている。本実施形態では、ヘッド５には、例えば、用紙搬送方向Ｘに垂直な用紙幅方向Ｙ（図１の図面奥行き方向）に複数個（例えば、１８０個）のノズル５ａが並んだノズル列が形成され、このノズル列が用紙搬送方向Ｘに複数列（例えば、８列）並んで形成されている。プリンタ１が例えば、４色のインクにより印刷を行うものであれば、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色にそれぞれ２本のノズル列が割り当てられ、同一の色のノズル列は、用紙幅方向Ｙにおける各ノズルの位置が所定量（例えば、ノズル列におけるノズルピッチの半分）ずれるように配置されている。ヘッド５においては、各ノズル５ａに対応するように、供給される駆動信号に応じて伸縮する圧電振動子５ｂが設けられており、圧電振動子５ｂの伸縮を制御することにより、ノズル５ａからのインクの噴射を制御できるようになっている。
【００２４】
ヘッドモジュール４（４Ａ、４Ｂ）は、図２に示すように、用紙幅方向Ｙに複数個のヘッド５が並べられたヘッド列を備え、このヘッド列を用紙搬送方向Ｘに複数列（例えば、２列）備えており、複数のヘッド５が用紙幅方向Ｙに対して千鳥状（互い違い）に並ぶようになっている。第１列目（上流側からの順で示す。以下、同様）の複数のヘッド５は、所定の間隔をあけて用紙幅方向Ｙに沿って配列されている。第２列目の複数のヘッド５のそれぞれは、最大印刷可能幅において第１列目のヘッド５によって印刷できない部分（例えば、第１列目の各ヘッド５の間）の印刷を補うように配置されている。この第１列目及び第２列目のヘッド５によって、用紙幅方向Ｙの最大印刷可能幅の全体に亘って所定の解像度（例えば、３６０ｄｐｉ）によりインクを噴射できるようになっている。
【００２５】
第１ヘッドモジュール４Ａ（上流側のヘッドモジュール）と、第２ヘッドモジュール４Ｂ（下流側のヘッドモジュール）とは、同様な構成となっているが、第１ヘッドモジュール４Ａと、第２ヘッドモジュール４Ｂとは、それぞれの対応するノズルの位置が、用紙幅方向Ｙにおいて所定量（例えば、ノズル列におけるノズルピッチの１／４）ずれるように配置されている。このように、第１ヘッドモジュール４Ａと、第２ヘッドモジュール４Ｂとの対応するノズルの用紙幅方向Ｙの位置が所定量ずれているので、最大印刷可能幅の全体に亘る解像度を１つのヘッドモジュール４で実現できる解像度の２倍（例えば、７２０ｄｐｉ）にすることができる。
【００２６】
次に、プリンタ１の機能構成を説明する。
【００２７】
図３は、本発明の一実施形態に係るプリンタの機能構成図である。
【００２８】
プリンタ１は、メインコントローラ１１と、転送制御部の一例としての転送コントローラ２１と、複数のヘッド制御部の一例としてのヘッドコントローラ３１と、複数のヘッドモジュール４とを有している。ここで、ヘッドコントローラ３１の数は、ヘッドコントローラ３１が制御できるヘッド５の数（１以上の数）と、プリンタ１におけるヘッド５の数とによって決定されている。メインコントローラ１１と、各ヘッドコントローラ３１とは、例えば、ＣＡＮ（Control Area Network）１５により接続されている。また、メインコントローラ１１と転送コントローラ２１とは、ケーブル１６により接続されている。
【００２９】
転送コントローラ２１と、各ヘッドコントローラ３１とは、それぞれ２組の信号線対２６Ａ、２８Ｂにより接続されている。信号線対２６Ａは、転送コントローラ２１からヘッドコントローラ３１へデータを低電圧の差動伝送により送信するための１対の信号線、すなわち、２本の信号線である。信号線対２６Ｂは、ヘッドコントローラ３１から転送コントローラ２１へデータを低電圧の差動伝送により送信するための１対の信号線、すなわち、２本の信号線である。ヘッドコントローラ３１と、ヘッドモジュール４の複数のヘッド５とは、それぞれフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）３９により接続されている。
【００３０】
メインコントローラ１１は、通信インターフェース部（通信Ｉ／Ｆ部）１２と、制御部１３と、通信Ｉ／Ｆ部１４とを有する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ部１２は、図示しないホスト装置と制御部１３との間の印刷に係るコマンドデータ等の交換の仲介を行う。また、通信部Ｉ／Ｆ部１２は、転送コントローラ２１との間のデータの交換の仲介を行う。通信Ｉ／Ｆ部１４は、ヘッドコントローラ３１との間の印刷に関わるコマンドデータの交換の仲介を行う。制御部１３は、各部１２、１４の動作を統括制御する。また、制御部１３は、図示しないホスト装置から印刷要求のコマンドデータを受信した場合には、コマンドデータを通信Ｉ／Ｆ部１４によりヘッドコントローラ３１に送信させる。コマンドデータには、例えば、実行する印刷条件（例えば、高画質印刷や、ドラフト印刷等）が含まれている。また、制御部１３は、エラーが発生したことを通知する指示をヘッドコントローラ３１から受け付けた場合には、通信Ｉ／Ｆ部１２を介してホスト装置にエラーが発生したことを表示出力させることより、ユーザにエラーの発生を通知させる。
【００３２】
転送コントローラ２１は、通信Ｉ／Ｆ部２２と、ＲＡＭ２３と、制御部２４と、複数の画像形成データ送信手段の一例としての通信処理部２５とを有する。ここで、通信処理部２５は、ヘッドコントローラ３１と同数備えられている。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ部２２は、ホスト装置との間の印字データ（画像形成データ）等の交換の仲介を行う。また、通信Ｉ／Ｆ部２２は、メインコントローラ１１との間のデータの交換の仲介を行う。ＲＡＭ２３は、プログラムやデータを記憶する領域として、或いは、制御部２４による処理に使用しているデータを格納する作業領域として利用される。本実施形態では、ＲＡＭ２３は、印字データを格納する。印字データは、用紙Ｍに対して各ヘッド５により印刷するドットのデータを含んでいる。本実施形態では、プリンタ１は、用紙Ｍに対して全面に印刷可能である（所謂、ふちなし印刷が可能である）ので、各ヘッド５のそれぞれについての用紙Ｍの一面全体についてのドットのデータが含まれている。
【００３４】
制御部２４は、図示しないホスト装置から通信Ｉ／Ｆ部２２を介して印字データを受信した場合には、印字データをＲＡＭ２３に格納する。また、制御部２４は、メインコントローラ１１の制御部１３からの指示に応じて、ＲＡＭ２３から印字データを所定長（例えば、１６ｂｉｔ）のデータ（送信単位印字データ）として逐次取り出して、通信処理部２５に入力する。
【００３５】
通信処理部２５は、ＳＥＲＤＥＳ回路（シリアライザ／デシリアライザ回路）によって構成されている。具体的には、通信処理部２５は、例えば、National Semiconductor CorporationのＤＳ９２ＬＶ１８により構成することができる。
【００３６】
通信処理部２５は、後述するヘッドコントローラ３１の通信処理部３３との間で同期を確保するために、データの送受信の基準とするクロックタイミングを一致させる処理と、一致させた状態を維持する処理とを実行する。例えば、通信処理部２５は、通信処理部３３から同期開始（同期回復）の指示があった場合には、通信処理部３３に同期するための同期パターン信号を送信する。この信号により通信処理部３３は、通信処理部２５との同期を確保することができる。
【００３７】
また、通信処理部２５は、制御部２４から受け取った印字データ（送信単位印字データ）を含む送信形式データを生成し、送信形式データをシリアルデータとして信号線対２６Ａにより通信処理部３３に送信する。なお、本実施形態では、送信形式データは、１ビットのスタートビットと、１６ビットの送信対象印字データと、２ビットの制御データと、１ビットのエンドビットとを含んでいる。
【００３８】
また、本実施形態では、通信処理部２５は、送信形式データを信号線対２６Ａにより低電圧の差動伝送により送信している、すなわち、信号線対２６Ａのそれぞれの信号線に逆位相の信号を送信することにより送信形式データを送信している。このように、差動伝送により送信形式データを伝送しているので、伝送路におけるコモンモード雑音の影響を低減することができる。
【００３９】
ヘッドコントローラ３１は、通信Ｉ／Ｆ部３２と、画像形成データ受信手段及び同期判断手段の一例としての通信処理部３３と、ヘッド制御回路３４とを有する。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆ部３２は、メインコントローラ１１との間のデータ等の交換の仲介を行う。通信処理部３３は、ＳＥＲＤＥＳ回路（シリアライザ／デシリアライザ回路）によって構成されている。具体的には、通信処理部３３は、例えば、National Semiconductor CorporationのＤＳ９２ＬＶ１８により構成することができる。
【００４１】
通信処理部３３は、通信処理部２５との間で同期を確保するために、データの送受信の基準とするクロックタイミングを一致させる処理と、一致させた状態を維持する処理とを実行する。通信処理部３３は、通信処理部２５との同期の状態を判断し、同期を確保しているか否かを示す信号（同期状態信号）をヘッド制御回路３４に出力する。また、通信処理部３３は、ヘッド制御回路３４からの指示に従って通信処理部２５に同期開始（同期回復）の指示を行い、通信処理部２５から送信された同期パターン信号に対して、同期を確保する処理を実行する。また、通信処理部３３は、信号線対２６Ａからの信号に基づいて、シリアルデータである送信形式データを生成し、送信形式データ中の印字データを取り出して、パラレルデータに変換し、ヘッド制御回路３４に渡す。
【００４２】
ヘッド制御回路３４は、例えば、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）によって構成され、再同期制御手段及び回数設定手段の一例としての同期処理部３５と、エラー制御手段の一例としてのエラー処理部３６と、印字データ転送部３７と、信号供給部３８とを有する。
【００４３】
同期判定部３５は、通信Ｉ／Ｆ部３２を介してメインコントローラ１１からコマンドデータを受信し、コマンドデータの印刷条件に応じて同期回復の処理を実行する基準となる回数（基準回数）を設定する。本実施形態では、同期判定部３５は、コマンドデータの印刷条件が高画質印刷の場合には、用紙Ｍの搬送速度が低く、印字データの転送に許容される時間が比較的長いので、基準回数を７回と設定し、コマンドデータの印刷条件がドラフト印刷の場合には、用紙Ｍの搬送速度が高く、印字データの転送に許容される時間が比較的短いので、基準回数を３回と設定する。なお、本実施形態では、ヘッド制御回路３４内の内部メモリに、印刷条件と、対応する基準回数とが対応付けられたテーブルに格納されており、同期判定部３５は、このテーブルから基準回数を特定している。
【００４４】
また、同期判定部３５は、通信処理部３３から受信した同期に関する信号が、通信処理部３３と通信処理部２５との間での同期が取れていないことを示している場合には、通信処理部３３に通信処理部２５との同期を回復させる処理を実行させる指示を、決定した基準回数未満の範囲内で送信する。
【００４５】
また、同期判定部３５は、同期状態信号が、同期が取れていないことを示している場合には、回復の処理を実行した（実行指示を行なった）回数が基準回数以上である場合には、エラー状態であると判断して、その旨をエラー処理部３６に通知する。
【００４６】
エラー処理部３６は、同期判定部３５からエラー状態であるとの通知を受けた場合に、印刷データ転送部３７及び信号供給部３８による動作を停止させるとともに、プリンタ１による動作を一時停止させる指示を制御部１３に送信する。また、エラー処理部３６は、エラーが発生したことユーザに通知させる指示を制御部１３に送信する。これにより、ホスト装置には、エラーが発生したことが表示されることとなる。
【００４７】
印字データ転送部３７は、内部にバッファを有し、通信処理部３３から受信した送信単位印字データをバッファに逐次格納する。また、印字データ転送部３７は、バッファから印字データを取り出してヘッド５に送信する。信号供給部３８は、所定の駆動信号をヘッド５に印加する。
【００４８】
ヘッドモジュール４には、ヘッド駆動回路８が備えられている。ヘッド駆動回路８は、印字データ転送部３７から送信された印字データに基づいて、信号供給部３８から供給された駆動信号を選択して、ヘッド５の各圧電振動子５ｂに供給する。これにより、各圧電振動子５ｂは、供給された駆動信号に従って伸縮動作をすることとなり、圧電振動子５ｂに対応するノズル５ａから印字データに応じたインクの吐出が行なわれる。これによって、用紙Ｍに所望の画像が印刷されることとなる。
【００４９】
次に、本発明の一実施形態に係るプリンタの印刷処理について説明する。
【００５０】
ホスト装置において、ユーザにより印刷指示があった場合には、ホスト装置からメインコントローラ１１に対して印刷要求のコマンドデータが送信されるとともに、転送コントローラ２１に対して印刷対象の印字データが送信される。
【００５１】
メインコントローラ１１の制御部１３は、通信Ｉ／Ｆ部１２を介してホスト装置からコマンドデータを受信し、通信Ｉ／Ｆ部１４を介してヘッドコントローラ３１にコマンドデータを送信する。一方、転送コントローラ２１の制御部２４は、通信Ｉ／Ｆ部２２を介して印字データを受信してＲＡＭ２３に格納する。
【００５２】
その後、制御部２４は、制御部１３の指示に従って、ＲＡＭ２３から印字データを取得し、通信処理部２５に印字データを転送させる処理を実行させる。
【００５３】
通信処理部２５と通信処理部３３とは、同期を確保する処理を行い、同期が確保された以降、通信処理部２５は、印字データを含む送信形式データを生成し、当該シリアル形式の送信形式データを信号線対２６Ａにより通信処理部３３に送信する。このような、同期が確保された以降における送信形式データの送信時には、後述する同期管理処理が行われる。
【００５４】
通信処理部３３は、信号線対２６Ａからの送信形式データの信号に基づいて、シリアルデータである送信形式データを生成し、送信形式データ中の印字データを取り出して、パラレルデータに変換し、ヘッド制御回路３４の印字データ転送部３７に渡す。
【００５５】
印字データ転送部３７は、所定のタイミングで、内部のバッファから印字データを取り出してヘッド５に送信する。また、信号供給部３８は、所定のタイミングで、所定の駆動信号をヘッド５に印加する。
【００５６】
ヘッド駆動回路８は、印字データと駆動波形とが印加されると、印字データに基づいて、駆動信号を選択して、ヘッド５の各圧電振動子５ｂに供給する。これにより、ヘッド５の各圧電振動子５ｂは、供給された駆動信号に従って伸縮動作をすることとなり、圧電振動子５ｂに対応するノズル５ａから印字データに応じたインクの吐出が行なわれる。したがって、用紙Ｍに所望の画像が印刷されることとなる。
【００５７】
次に、同期管理処理について説明する。
【００５８】
図４は、本発明の一実施形態に係るプリンタの同期管理処理のフローチャートである。
【００５９】
ヘッドモジュール３１の同期処理部３５は、通信処理部３３から受信した同期状態信号が、通信処理部３３と通信処理部２５との間での同期が外れていることを示しているか否かを判定する（ステップＳ１）。この結果、同期が外れていない場合（ステップＳ１：ＮＯ）には、同期処理部３５は、再送要求有に設定されているか否かを判断する（ステップＳ２）。この結果、再送要求有に設定されていない場合（ステップＳ２：ＮＯ）には、再送要求をしなくても通信処理部２５から送信形式データが送信されてくる状態を示しているので、通信処理部３３は、送信される送信形式データを受信し（ステップＳ３）、同期処理部３５は、同期の回復を試みた回数を示す試行カウントをクリア（ステップＳ４）し、ステップＳ１に戻る。
【００６０】
一方、再送要求有に設定されている場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）には、同期が回復したことを意味するので、同期処理部３５は、制御部２４に送信されていない印字データの再送を要求し（ステップＳ５）、再送要求有の設定をクリアし（ステップＳ６）、ステップＳ１に戻る。
【００６１】
一方、同期状態信号が、通信処理部３３と通信処理部２５との間の同期が外れていることを示している場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）には、同期処理部３５は、内部メモリに再送要求有の設定を記憶させ（ステップＳ７）、試行カウントをカウントアップし（ステップＳ８）、試行カウントが基準回数以上であるか否かを判定する（ステップＳ９）。なお、この基準回数は、同期処理部３５により、コマンドの印刷条件によって予め決定されている。
【００６２】
この結果、試行カウントが基準回数以上でない（基準回数未満である）場合（ステップＳ９：ＮＯ）には、印字データの転送に許容される時間があることを意味しているので、同期処理部３５は、同期を回復させる処理の実行指示を通信処理部３３に通知する。これにより、通信処理部３３は、通信処理部２５との間で同期を回復させる処理（同期回復処理）を実行し、ステップＳ１に戻る。
【００６３】
一方、試行カウントが基準回数以上である場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）には、印字データの転送に許容される時間が少ないことを意味しているので、同期処理部３５は、エラー状態であると判断して、その旨をエラー処理部３６に通知する。
【００６４】
エラー処理部３６は、同期判定部３５からエラー状態であるとの通知を受けた場合に、印刷データ転送部３７及び信号供給部３８による動作を停止させるとともに、プリンタ１による動作を一時停止させる指示を制御部１３に送信する（ステップＳ１１）。次いで、エラー処理部３６は、エラーが発生したことユーザに通知させる指示を制御部１３に送信する（ステップＳ１２）。これにより、制御部１３は、通信Ｉ／Ｆ部１２を介してホスト装置にエラーが発生したことを表示出力させる。これにより、ユーザにエラーが発生したことを適切に通知することができる。
【００６５】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施の形態に限られず、他の様々な態様に適用可能である。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、印刷条件によって基準回数を設定するようにしていたが、本発明はこれに限られず、印刷条件によらず、一定であってもよい。また、上記実施形態では、印刷条件に対して基準回数を対応付けてテーブルに格納し、印刷条件に基づいて基準回数を特定して、設定するようにしていたが、本発明はこれに限られず、例えば、用紙搬送速度に対して基準回数を対応付けておき、印刷条件の用紙搬送速度に基づいて基準回数を特定して、設定するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、ヘッドモジュール４（４Ａ、４Ｂ）は、最大印刷範囲（最大画像形成範囲）の用紙幅方向の幅（最大印刷可能幅）の全体を印刷可能にするために、最大印刷可能幅の一部のみを印刷可能なヘッド５を複数備えるとともに、これらヘッド５を最大印刷可能幅の全体の印刷を可能にするように配置していたが、本発明はこれに限られず、最大印刷可能幅の全体を印刷可能な１つのヘッド、すなわち、最大印刷可能幅の全体を印刷できるように複数のノズルが配置されている１つのヘッドを備えるようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、用紙搬送方向に２つのヘッドモジュール４Ａ、４Ｂを備えるようにしていたが、本発明はこれに限られず、用紙搬送方向に３以上のヘッドモジュール４を備えるようにしてもよい。また、上記実施形態では、１つのヘッドモジュール４で複数色のインクを吐出するようにしていたが、本発明はこれに限られず、例えば、１つのヘッドモジュールは、所定の１色のインクを吐出するようにし、吐出するインクの色が異なる複数のヘッドモジュールを備えるようにしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、画像形成装置としてラインインクジェットプリンタを例に説明していたが、本発明はこれに限られず、インク以外の液体を噴射させる画像形成装置や、トナー等の粉状体を飛翔させる画像形成装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの一部側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンタの一部上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るプリンタの機能構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るプリンタの同期管理処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１  ラインインクジェットプリンタ、２  ベルト、３  用紙搬送部、３ａ，３ｂ，３ｃ  ローラ、４  ヘッドモジュール、４Ａ  第１ヘッドモジュール、４Ｂ  第２ヘッドモジュール、５  ヘッド、５ａ  ノズル、５ｂ  圧電振動子、８  ヘッド駆動回路、１１  メインコントローラ、１２  通信Ｉ／Ｆ部、１３  制御部、１４  通信Ｉ／Ｆ部、１５  ケーブル、１６  通信処理部、２１  転送コントローラ、２２  通信Ｉ／Ｆ部、２３  ＲＡＭ、２４  制御部、２５  通信処理部、２６，２６Ａ，２６Ｂ  信号線対、３１  ヘッドコントローラ、３２  通信Ｉ／Ｆ部、３３  通信処理部、３４  ヘッド制御回路、３５  同期処理部、３６  エラー処理部、３７  印字データ転送部、３８  信号供給部、３９  ＦＦＣ、Ｍ  用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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