(57)【要約】【課題】整合管理する箇所を事前に登録しなくても、構造化文書間の整合性を管理する。【解決手段】構造化文書間整合管理装置１０は、構造化文書記憶部１１に記憶された構造化文書から、類似する内容が記述された要素のパスと類似する内容と類似度とを類似要素組として抽出する類似要素組抽出部３１と、比較する類似要素組の組の構造的距離や支持度及び確信度に基づいて、相関関係を有する条件部類似要素組ｑ１と結論部類似要素組ｑ２とが記述された相関ルール情報を生成する相関ルール情報生成部３２と、相関ルール情報に基づいて整合箇所指定パスが記述された整合管理ルール情報を生成する整合管理ルール情報生成部３３とを備える。【選択図】      図１
2010182183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書間の整合性を管理する構造化文書間整合管理装置であって、
予め定義された要素に従って構造化された構造化文書を記憶する構造化文書記憶手段と、
前記構造化文書記憶手段に記憶された構造化文書について、２つの要素毎に比較し、
比較される２つの要素間の内容の類似度を算出し、
前記類似度に基づいて、類似する内容を有する要素の組を抽出し、
抽出された要素の組におけるそれぞれの要素についてパスを抽出し、
前記抽出したパスと前記類似する内容と前記類似度とを類似要素組として抽出する類似要素組抽出手段と、
前記類似要素組抽出手段により抽出された全ての類似要素組のパスを一般化し、
パスを一般化した２組の類似要素組に対し、各要素間の構造的距離に基づいて相関関係を有する類似要素組の組の候補を設定し、
相関関係を有する類似要素組の組の候補から、支持度及び確信度に基づいて、相関関係を有する条件部類似要素組と結論部類似要素組とが記述された相関ルール情報を生成する相関ルール情報生成手段と、
前記類似要素組抽出手段により抽出された全ての類似要素組のうち、前記相関ルール情報に記述された条件部類似要素組の各要素と、一般化したパスが一致する類似要素組を読み出し、
この読み出した類似要素組の内容を、前記結論部類似要素組の各要素における前記条件部類似要素組との対応箇所に、類似度に応じて書き込んで整合箇所指定パスを生成し、
前記整合箇所指定パスを含む構造化文書を前記構造化文書記憶手段から読み出し、該読み出した全ての構造化文書と前記整合箇所指定パスとが関連付けて記述された整合管理ルール情報を生成する整合管理ルール情報生成手段と、
を備えたことを特徴とする構造化文書間整合管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の構造化文書間整合管理装置において、
前記整合管理ルール情報に記述された全ての構造化文書に対する整合箇所指定パスにより指定される要素の内容に不整合箇所があるか否かを検出する不整合検出手段と、
前記不整合検出手段により前記整合管理ルール情報に記述された構造化文書間の複数の要素の内容に不整合箇所が検出された場合、該不整合箇所の内容を構造化文書毎に表示する不整合箇所表示手段と、
前記不整合箇所の内容の修正を受け付ける修正受付手段と、
前記修正受付手段により前記不整合箇所の内容の修正を受け付けた場合、前記構造化文書記憶手段に記憶された構造化文書の内容を修正する文書修正手段と、
を備えたことを特徴とする構造化文書間整合管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の構造化文書間整合管理装置において、
前記整合管理ルール情報に対して修正条件情報を記述する手段と、
前記修正条件情報に対応して、前記構造化文書間での不整合の種類と、該不整合の種類に応じた修正方法とが示された不整合パターンを記憶する不整合パターン記憶手段と、
前記不整合検出手段により不整合箇所が検出された場合、前記修正条件情報に対応する修正方法を前記不整合パターン記憶手段から読み出して表示する修正方法表示手段と、
を備えたことを特徴とする構造化文書間整合管理装置。
【請求項４】
構造化文書間の整合性を管理する構造化文書間整合管理装置に用いられる構造化文書間整合管理プログラムであって、
前記構造化文書間整合管理装置のコンピュータを、
予め定義された要素に従って構造化された複数の構造化文書を記憶する構造化文書記憶手段、
前記構造化文書記憶手段に記憶された構造化文書について、２つの要素毎に比較し、
比較される２つの要素間の内容の類似度を算出し、
前記類似度に基づいて、類似する内容を有する要素の組を抽出し、
抽出された要素の組におけるそれぞれの要素のパスを抽出し、
前記抽出したパスと前記類似する内容と前記類似度とを類似要素組として抽出する類似要素組抽出手段、
前記類似要素組抽出手段により抽出された全ての類似要素組のパスを一般化し、
パスを一般化した２組の類似要素組に対し、各要素間の構造的距離に基づいて相関関係を有する類似要素組の組の候補を設定し、
相関関係を有する類似要素組の組の候補から、支持度及び確信度に基づいて、相関関係を有する条件部類似要素組と結論部類似要素組とが記述された相関ルール情報を生成する相関ルール情報生成手段、
前記類似要素組抽出手段により抽出された全ての類似要素組のうち、前記相関ルール情報に記述された条件部類似要素組の各要素と、一般化したパスが一致する類似要素組を読み出し、
この読み出した類似要素組の内容を、前記結論部類似要素組の各要素における前記条件部類似要素組との対応箇所に、類似度に応じて書き込んで整合箇所指定パスを生成し、
前記整合箇所指定パスを含む構造化文書を前記構造化文書記憶手段から読み出し、該読み出した全ての構造化文書と前記整合箇所指定パスとが関連付けて記述された整合管理ルール情報を生成する整合管理ルール情報生成手段、
として実現させる構造化文書間整合管理プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の構造化文書間整合管理プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記整合管理ルール情報に記述された全ての構造化文書に対する整合箇所指定パスにより指定される要素の内容に不整合箇所があるか否かを検出する不整合検出手段、
前記不整合検出手段により前記整合管理ルール情報に記述された構造化文書間の複数の要素の内容に不整合箇所が検出された場合、該不整合箇所の内容を構造化文書毎に表示する不整合箇所表示手段、
前記不整合箇所の内容の修正を受け付ける修正受付手段、
前記修正受付手段により前記不整合箇所の内容の修正を受け付けた場合、前記構造化文書記憶手段に記憶された構造化文書の内容を修正する文書修正手段、
としてさらに実現させる構造化文書間整合管理プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の構造化文書間整合管理プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記整合管理ルール情報に対して修正条件情報を記述する手段、
前記修正条件情報に対応して、前記構造化文書間での不整合の種類と、該不整合の種類に応じた修正方法とが示された不整合パターンを記憶する不整合パターン記憶手段、
前記不整合検出手段により不整合箇所が検出された場合、前記修正条件情報に対応する修正方法を前記不整合パターン記憶手段から読み出して表示する修正方法表示手段、
としてさらに実現させる構造化文書間整合管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整合管理する箇所を事前に登録しなくても、複数の構造化文書間の整合性を管理し得る構造化文書間整合管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、計算機の高性能化や記憶媒体の大容量化、計算機ネットワークの普及などに伴い、電子化された大量の文書を計算機システムに記憶管理して利用することが可能である。電子化された文書とは、例えば、帳票、企画書、設計書、報告書といった業務文書や、社員名簿、組織表といったデータを含むもの、マニュアル、規程、議事録、ウェブページなどを指す。これらの電子化された文書は、その内容や目的に応じて、相互に関連しあうことも少なくない。そのため、文書間の整合性を管理できた方がよい場合がある。例えば、ある文書に対する変更内容を、関連する他の文書へ反映させることができれば、文書の有効活用が促進でき、文書の管理や改廃の作業も効率化できる。
【０００３】
しかしながら、文書を作成する際に、他の文書との関連が考慮されることは少なく、文書間の整合性を保持すべき箇所の関連が明示的に記述されるわけではない。
【０００４】
一方、近年では、電子化された文書はＸＭＬに代表される構造化文書として管理されることが多い。構造化文書には、テキストデータに構造を持たせているので、ＸＭＬＤＢに代表されるようにＤＢ（データベース）に格納される１データとしての側面がある。
【０００５】
しかしながら、構造化文書は作成時にデータとして利用するという明確な意図を持ち、体系的に文書構造の定義を行わない限り、作成される文書の構造の定義は作成者によって異なることが多く、その整合性を管理することは困難である。
【０００６】
このような事情のもと、複数の文書間の内容の整合性を取るために、他の文書内で使用される共通部分を共有文書をとしてまとめ、他の文書（派生文書）は共有文書から必要な部分を取り込むことで整合性を管理する方法がある（例えば、特許文献１参照）。この方法では、整合性をとるべき各文書間の整合関係を整合管理ルール情報として記述することで、共有文書内のどの箇所を派生文書のどの箇所に取り込むかを指定する。
【０００７】
また、文書間に派生関係はなくても、任意の文書間に対して整合管理ルール情報を記述することもできる（例えば、特許文献２，３参照）。このシステムでは整合管理ルール情報に記述された整合関係について、文書間の整合性をチェックすることで、任意の文書間の整合性を管理する。
【０００８】
なお、整合管理ルール情報の登録または修正方法としては特許文献１、特許文献３において、ユーザがエディタもしくはシステム上の画面を利用して登録する方法が開示されている。また構造化文書が対象ではないが、一つの基準文書と他の文書との比較を行い、差異情報を利用して整合管理ルール情報を生成する日本語文章推敲支援システムもある（例えば、特許文献４参照）。このシステムでは、文書を比較する際、文書の表層表現を利用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３５３３１２号公報
【特許文献２】特開平１１−３３８８６１号公報
【特許文献３】特開２００３−２８１１１８号公報
【特許文献４】特開平４−３２６４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の方法では以下の問題がある。
【００１１】
特許文献１に記載された技術は、派生関係により整合性を管理する方法であり、共有文書から生成される文書や、整合性のとるべき整合箇所を事前に登録しておく必要がある。すなわち、整合箇所の修正の際に、共有文書を修正することで整合性をとるものであるので、派生文書を直接編集する場合には文書間の整合性がなくなるという問題がある。
【００１２】
特許文献２、特許文献３に記載された技術は、任意の文書間に対して整合管理ルール情報を作成する方法であり、対象となる文書数が膨大になると、作成すべき整合管理ルール情報も膨大になり、ユーザが整合管理ルール情報を記述し管理するのに多大な時間と労力とを要するという問題がある。なお、特許文献１の技術についても同様の問題がある。
【００１３】
特許文献４に記載された技術は、文書間の差異抽出により整合管理ルール情報を生成するが、文書の表層表現による比較のため、文書作成者による表記ゆれや誤入力などにより、整合性をとるべき箇所を正確に抽出することはできず、整合管理ルール情報の漏れが生じるという問題がある。一方、本来整合性をとるべき箇所ではないものを整合性をとるべき箇所として抽出してしまい、ユーザの意図しない箇所にまで修正を行う危険性もある。
【００１４】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、整合管理する箇所を事前に登録しなくても、複数の構造化文書間の整合性を管理し得る構造化文書間整合管理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記課題を解決するために、構造化文書間の整合性を管理する構造化文書間整合管理装置であって、予め定義された要素に従って構造化された構造化文書を記憶する構造化文書記憶手段と、前記構造化文書記憶手段に記憶された構造化文書について、２つの要素毎に比較し、比較される２つの要素間の内容の類似度を算出し、前記類似度に基づいて、類似する内容を有する要素の組を抽出し、抽出された要素の組におけるそれぞれの要素についてパスを抽出し、前記抽出したパスと前記類似する内容と前記類似度とを類似要素組として抽出する類似要素組抽出手段と、前記類似要素組抽出手段により抽出された全ての類似要素組のパスを一般化し、パスを一般化した２組の類似要素組に対し、各要素間の構造的距離に基づいて相関関係を有する類似要素組の組の候補を設定し、相関関係を有する類似要素組の組の候補から、支持度及び確信度に基づいて、相関関係を有する条件部類似要素組と結論部類似要素組とが記述された相関ルール情報を生成する相関ルール情報生成手段と、前記類似要素組抽出手段により抽出された全ての類似要素組のうち、前記相関ルール情報に記述された条件部類似要素組の各要素と、一般化したパスが一致する類似要素組を読み出し、この読み出した類似要素組の内容を、前記結論部類似要素組の各要素における前記条件部類似要素組との対応箇所に、類似度に応じて書き込んで整合箇所指定パスを生成し、前記整合箇所指定パスを含む構造化文書を前記構造化文書記憶手段から読み出し、該読み出した全ての構造化文書と前記整合箇所指定パスとが関連付けて記述された整合管理ルール情報を生成する整合管理ルール情報生成手段と、を備えた構造化文書間整合管理装置を提供する。
【００１６】
＜作用＞
従って、本発明は以上のような手段を講じたことにより、構造化文書記憶手段に記憶された構造化文書から、類似する内容が記述された要素のパスと類似する内容と類似度とを類似要素組として抽出し、比較する類似要素組の組の構造的距離や支持度及び確信度に基づいて、相関関係を有する条件部類似要素組と結論部類似要素組とが記述された相関ルール情報を生成し、相関ルール情報に基づいて整合箇所指定パスが記述された整合管理ルール情報を生成するので、整合管理ルール情報から不整合箇所を特定することで、整合管理する箇所を事前に登録しなくても、複数の構造化文書間の整合性を管理し得る構造化文書間整合管理装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、整合管理する箇所を事前に登録しなくても、構造化文書間の整合性を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る構造化文書間整合管理装置１０の構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態における構造化文書の一例を示す図である。
【図３】同実施形態における「類似要素組」の一例を示す図である。
【図４】同実施形態における「相関ルール情報」の一例を示す図である。
【図５】同実施形態における「整合管理ルール情報」の一例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る文書管理データ表示部４２による提示画面の一例を示す模式図である。
【図７】同実施形態に係る不整合パターンの一例を示す図である。
【図８】同実施形態に係る類似要素組抽出部３１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】同実施形態に係る相関ルール情報生成部３２の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】同実施形態における確信度の算出する際の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】同実施形態に係る整合管理ルール情報生成部３３の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】同実施形態に係る不整合検出部４１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】同実施形態に係る不整合検出部４１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】同実施形態における不整合箇所の画面表示の一例を示す模式図である。
【図１５】同実施形態における整合管理ルール情報の一例を示す図である。
【図１６】同実施形態における不整合箇所の画面表示の一例を示す模式図である。
【図１７】同実施形態における整合管理ルール情報の一例を示す図である。
【図１８】同実施形態における不整合箇所の画面表示の一例を示す模式図である。
【図１９】同実施形態における不整合箇所の画面表示の一例を示す模式図である。
【図２０】同実施形態における整合管理ルール情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
（構造化文書間整合管理装置の構成）
図１は本発明の第１の実施形態に係る構造化文書間整合管理装置１０の構成を示す模式図である。
【００２１】
構造化文書間整合管理装置１０は、構造化文書間の整合性を管理するものであって、構造化文書記憶部２１・相関ルール情報記憶部２２・整合管理ルール情報記憶部２３・文書管理ルール情報生成部３０・整合管理部４０を備えている。
【００２２】
なお、構造化文書間整合管理装置１０は、ハードウェア構成、またはハードウェア構成とソフトウェア構成との組合せにより実現可能である。後者の場合、ソフトウェア構成は、予めコンピュータ読み取り可能な記憶媒体またはネットワークから得られた「構造化文書間整合管理プログラム」がコンピュータにインストールされることにより、構造化文書間整合管理装置１０としての各機能が実現される。
【００２３】
構造化文書記憶部２１は、予め定義された要素に従って構造化された複数の構造化文書を記憶する記憶装置である。例えば、構造化文書記憶部２１は、図２に示すような構造化文書を記憶している。ここで、文書Ａはある会社の従業員名簿の例を示しており、文書Ｂ・Ｃ・Ｅは社員からの報告書の例を示しており、文書Ｄはある社員の週報の例を示している。
【００２４】
相関ルール情報記憶部２２は、構造化文書記憶部２１に記憶された構造化文書集合について要素間の整合性をスキーマレベルで管理するための「相関ルール情報」を記憶する記憶装置である。相関ルール情報の生成手順については後述する。
【００２５】
整合管理ルール情報記憶部２３は、構造化文書の要素間の整合性をインスタンスレベルで管理するための「整合管理ルール情報」を記憶する記憶装置である。整合管理ルール情報の生成手順については後述する。
【００２６】
文書管理ルール情報生成部３０は、類似要素組抽出部３１・相関ルール情報生成部３２・整合管理ルール情報生成部３３から構成される。
【００２７】
類似要素組抽出部３１は、構造化文書記憶部２１に記憶された構造化文書集合を読み出し、内容が類似する要素を、例えば図３に示すような「類似要素組」として抽出する。具体的には、類似要素組抽出部３１は、構造化文書記憶部２１に記憶された構造化文書に対し、２つの構造化文書毎に比較する。それから、類似要素組抽出部３１は、比較される２つの構造化文書毎に要素間の内容の類似度に基づいて、類似する内容を有する要素の組を抽出する。なお、比較される２つの構造化文書は同一文書であってもよい。この場合、同じ文書内に類似する要素が存在することになる。ただし、同一文書内の要素を比較する場合、完全一致する要素の比較は除くことが好ましい。また、類似要素組抽出部３１は、抽出された要素の組におけるそれぞれの要素についてパスを抽出する。そして、類似要素組抽出部３１は、抽出したパスと類似する内容と類似度とを類似要素組として抽出する。
【００２８】
なお、類似要素組抽出部３１は、要素の内容が文字列である場合、両者の編集距離に基づいて類似度を求めたり、要素の内容が自然言語の文章（テキスト）である場合、両者の単語ベクトルの値から類似度を求めたりする。また、類似要素組抽出部３１は、要素の内容が金額や日時等の数値データである場合、その数値的な近さによって類似度を求めてもよい。これらの要素の内容の種類を判定するためには、構造化文書がＸＭＬ文書である場合には、例えばＤＴＤやＸＭＬＳｃｈｅｍａによる文書型指定によって定義される要素種類を利用することができる。
【００２９】
相関ルール情報生成部３２は、類似要素組抽出部３１によって抽出された類似要素組から「相関ルール情報」を生成するものである。まず、相関ルール情報生成部３２は、類似要素組抽出部３１により抽出された全ての類似要素組のパスを一般化する。そして、相関ルール情報生成部３２は、パスを一般化した２組の類似要素組に対し、各要素間の構造的距離に基づいて相関関係を有する類似要素組の組の候補を設定する。また、相関ルール情報生成部３２は、相関関係を有する類似要素組の組の候補から、支持度及び確信度に基づいて、相関関係を有する条件部類似要素組と結論部類似要素組とが記述された相関ルール情報を生成する。
【００３０】
相関ルール情報生成部３２により生成される相関ルール情報は例えば図４のように示される。すなわち、相関ルール情報には、類似要素組の組(ｑ１、ｑ２)と、それぞれ類似要素組の要素間（ｑ１のｅ１１とｑ２のｅ２１、ｑ１のｅ１２とｑ２のｅ２２）の構造的距離と、相関関係の“確信度”と、整合の要否とが含まれる。ここで、類似要素組の組（ｑ１、ｑ２）のうち、ｑ１を条件部類似要素組、ｑ２を結論部類似要素組と呼ぶ。条件部類似要素組ｑ１の第1要素ｅ１１と第２要素ｅ１２との内容が一致もしくは類似している場合、結論部類似要素組ｑ２の第１要素ｅ２１と第２要素ｅ２２との内容の整合性がとられる。
【００３１】
なお、「構造的距離」とは、家系図における親等と同様の数え方で表わされる数値である。たとえば、「ｐｅｒｓｏｎＬｉｓｔ／ｐｅｒｓｏｎ／ｎａｍｅ」のパスで示される要素ｎａｍｅと「ｐｅｒｓｏｎＬｉｓｔ／ｐｅｒｓｏｎ／ｃｏｎｔａｃｔ／ｔｅｌ」のパスで示される要素ｔｅｌとは、ｐｅｒｓｏｎを共通の祖先要素とし、構造的距離が３（家系図とみなすと３親等）と表わされる。ただし、要素間の構造的距離は、この定義に限るものではない。例えば、要素間の構造的距離は、兄弟要素、子孫要素、祖先要素というように明示的に表しても良いし、単純に隣接する要素間に含まれる文字列長で表わしても良い。また、「確信度」は相関ルールの信頼性を示す値であり、確信度が高いほど信頼性の高い情報であることを表す。確信度の算出方法については後述する。「整合の要否」の項目は、後述する整合管理ルール情報生成部３３において、該相関ルール情報から整合管理ルール情報を生成するか否かの設定を保持する。これにより結果的に、該相関ルール情報に関する要素に対する整合管理の要否をスキーマレベルで設定する。
【００３２】
整合管理ルール情報生成部３３は、相関ルール情報記憶部２２に記憶された相関ルール情報から、「整合管理ルール情報」を生成するものである。具体的には、整合管理ルール情報生成部３３は、類似要素組抽出部３１により抽出された全ての類似要素組のうち、相関ルール情報に記述された条件部類似要素組ｑ１の各要素ｅ１１・ｅ１２と一般化したパスが一致する類似要素組を読み出す。ただし、「整合の要否」の項目に整合が不要であることを示すフラグ（たとえば“否”）が設定された相関ルール情報は、整合管理ルール情報の生成の対象外となる。そして、整合管理ルール情報生成部３３は、この読み出した類似要素組の内容を、結論部類似要素組ｑ２の各要素ｅ２１・ｅ２２における条件部類似要素組との対応箇所に、類似度に応じて書き込んで「整合箇所指定パス」を生成する。それから、整合箇所指定パスによって指定される要素を含む構造化文書を構造化文書記憶部２１から読み出し、その読み出した全ての構造化文書と整合箇所指定パスとが関連付けて記述された整合管理ルール情報を生成する。
【００３３】
整合管理ルール情報生成部３３により生成される整合管理ルール情報は例えば図５のように示される。整合管理ルール情報には、１つのレコードに対して整合性を取るべき要素集合が含まれる。また整合管理ルール情報には、文書管理データ入力部４３のユーザ操作により設定される修正条件情報が含まれる。この修正条件情報には、それぞれの要素に対して整合管理の対象とするかの否かを示す「整合の要否」の項目や、整合管理をどのように維持するかを示す「方針」の項目、修正内容の履歴を示す「修正履歴」の項目がある。なお、「方針」の項目には、後述する、整合管理の対象とする複数の構造化文書のうち基準となるマスタ文書の選択方針等が書き込まれる。
【００３４】
整合管理部４０は、不整合検出部４１・文書管理データ表示部４２・文書管理データ入力部４３・ルール情報修正部４４・文書修正部４５・不整合パターン読出部４６・不整合パターン記憶部４７を備えている。
【００３５】
不整合検出部４１は、整合管理ルール情報記憶部２３に記憶された全ての整合管理ルール情報を読み出し、整合管理ルール情報に記述された全ての構造化文書に対する整合箇所指定パスにより指定される要素の内容に不整合箇所があるか否かを検出するものである。
【００３６】
文書管理データ表示部４２は、不整合検出部４１により整合管理ルール情報に記述された複数の要素間の内容に不整合箇所が検出された場合、該不整合箇所の内容を構造化文書毎に表示するものである。また、文書管理データ表示部４２は、後述する修正条件情報に対応する修正方法や、検出された不整合要素について相関ルール情報及び整合管理ルール情報の修正の確認を提示する。
【００３７】
詳しくは、文書管理データ表示部４２は、図６に示すように、検出された不整合について、どの文書においてどのような不整合があり、不整合に対する修正候補の提示、今後の整合管理の方針と相関ルール情報と整合管理ルール情報との修正の確認のための提示画面を表示する。たとえば図６の例では、提示画面の左側６１で「文書Ｂ」において不整合が検出されたことを表示し、さらに不整合のパターンが「データ更新」によるものだということをユーザに提示する。さらに文書管理データ表示部４２は、不整合のパターンに応じて、実施すべき修正方法（図６の例では「関連文書の一括修正」）とともに、修正する際の修正候補の提示画面を表示する。前記の提示内容に併せて、今後の整合管理の方針と、相関ルール情報および整合管理ルール情報の修正の有無についての確認画面を表示する。提示画面の右側６２には、検出された不整合に該当する整合管理ルール情報に登録されている要素を含む構造化文書（関連文書）を表示する。関連文書の提示の際には不整合に該当する関連箇所を強調表示する。前記の修正候補の提示おいては、関連箇所の内容が修正候補として提示される。
【００３８】
文書管理データ入力部４３は、文書管理するためのデータの入力を受け付けるものであり、文書管理データ表示部４２により表示された不整合箇所の内容の修正を受け付ける。また、文書管理データ入力部４３は、修正条件情報の変更も受け付ける。例えば、文書管理データ入力部４３は、「方針」情報として、整合性を管理する構造化文書のうち、基準となるマスタ文書の指定を受け付ける。
【００３９】
補足すると、文書管理データ入力部４３は、関連箇所の内容以外の内容に修正するために、文書管理データ入力部４３からデータの直接入力を可能とする。前記の「今後の整合管理の方針」は、提示されている不整合に該当する整合管理ルール情報に対する次回の不整合検出の際に、どのように修正するかの方針を選択できる項目である。たとえば、「更新日時優先」が選択された場合は、検出された不整合の関連箇所について、更新日時の最も新しいファイルに含まれる要素の内容にシステムが自動的に修正するという方針である。「マスタ文書指定」は、提示されている関連文書からマスタ文書をユーザが指定することで、提示されている不整合に該当する整合管理ルール情報に対する次回の不整合検出の際に指定されたマスタ文書の関連箇所の内容を正しい内容として不整合箇所の内容をシステムが自動的に修正するという方針である。「都度確認」は提示されている不整合に該当する整合管理ルール情報に対する次回の不整合検出の際にも同様の提示を行い、不整合箇所の修正およびルールの修正の有無の確認を行なうという方針である。これらの「今後の整合管理の方針」でユーザによって選択された方針は、整合管理ルール情報に含まれる。
【００４０】
また、文書管理データ入力部４３は、「相関ルール、整合管理ルールの修正」の項目において、ユーザに提示されている不整合に該当する相関ルール情報もしくは整合管理ルール情報あるいは両方を、以降の整合管理に関して非適用とするか否かの設定を可能とする。たとえば、「該当の相関ルールを非適用とする」は提示されている不整合に該当する相関ルール情報を非適用とすることで、整合管理ルール情報を生成する際に、この相関ルール情報を対象外にする項目である。つまり、相関ルール情報を非適用とすることは、構造化文書記憶部１１に記憶されている構造化文書についてスキーマレベルで非適用とすることであり、同じ文書構造で表わされる要素を一括で対象外とすることである。さらに、文書管理データ入力部４３は、「該当文書のみ整合管理の対象外とする」の項目の設定も可能とする。この項目は提示されている不整合の関連箇所に対して、整合管理の対象外とする項目である。つまり、「該当文書のみ整合管理の対象外とする」の項目を選択すると、インスタンスレベルで構造化文書を管理することになる。
【００４１】
ルール情報修正部４４は、文書管理データ入力部４３から入力される入力情報に応じて、相関ルール情報及び整合管理ルール情報の内容を修正するものである。ルール情報修正部４４は、文書管理データ入力部４３の「相関ルール、整合管理ルールの修正」の項目で、ユーザが「該当の相関ルールを非適用とする」の項目を選択した場合、文書管理データ表示部において、その時点で対象となっている相関ルール情報の「整合の要否」に整合管理が不要であること示すフラグ（たとえば“否”）を設定する。同様に、ルール情報修正部４４は、文書管理データ入力部４３でユーザが「該当文書のみ整合管理の対象外とする」の項目を選択した場合は、その時点で対象となっている整合管理ルール情報の「整合の要否」に整合管理が不要であることを示すフラグを設定する。ルール情報修正部４４は、文書管理データ入力部４３の「今後の整合管理の方針」の項目で、ユーザが「更新日時優先」、「マスタ文書指定」、「都度確認」のいずれかの項目を選択した場合は、その時点で対象となっている整合管理ルール情報の「方針」の項目に、ユーザによって選択された項目の内容を方針として設定する。ここで、ユーザが「マスタ文書指定」の項目を選択した場合は、ユーザによって指定されるマスタ文書のファイルパスも保持する。
【００４２】
文書修正部４５は、文書管理データ入力部４３の「現データ」や「修正候補」からの選択、もしくは、直接入力から与えられる修正内容に従って、その時点で対象となっている不整合箇所の要素内容を修正する。さらに、文書修正部４５はここでの修正内容を、その時点で対象となっている整合管理ルール情報の「修正履歴」の項目に蓄積する。換言すると、文書修正部４５は、文書管理データ入力部４３により不整合箇所の内容の修正を受け付けた場合、構造化文書記憶部２１に記憶された構造化文書の内容を修正する。
【００４３】
不整合パターン読出部４６は、不整合検出部４１により不整合箇所が検出された場合、不整合箇所の関連文書の更新日時情報と、該整合管理ルール情報に含まれる修正条件情報の方針と修正履歴を所得し、修正条件情報として保持する。更新日時情報はコンピュータなどにおけるファイルシステムから取得できる情報である。不整合パターン読出部４６は、不整合パターン記憶部４７から修正条件情報とマッチする判定条件を持つ不整合パターンの不整合の種類と提示内容を読み出す。
【００４４】
不整合パターン記憶部４７は、修正条件情報に対応して、構造化文書間での不整合の種類と、該不整合の種類に応じた修正方法とが示された「不整合パターン」を記憶する記憶装置である。ここで、修正条件情報に対応する判定条件が定義される。そこで、この判定条件毎に可能性のある不整合パターンと提示内容とが図７に示すような不整合パターンとして予め定義される。たとえば、不整合箇所が検出された整合管理ルール情報において、修正条件情報にマスタ文書が指定されておらず、かつ、不整合箇所を含む文書の更新日時が関連文書の中で最新でない場合（図７中の“ｈ１−１”の例）は、前記不整合は“入力ミスの可能性がある”と判定され、「同じ内容の多いデータで修正」が修正方法として読み出されることになる。
【００４５】
（構造化文書間整合管理装置の動作）
次に本実施形態に係る構造化文書間整合管理装置１０の動作を説明する。構造化文書間整合管理装置１０では、（Ａ）構造化文書から類似要素組を抽出し、（Ｂ）類似要素組から相関ルール情報を生成し、（Ｃ）相関ルール情報から整合管理ルール情報を生成する。そして、（Ｄ）この整合管理ルール情報に基づいて構造化文書集合の中の不整合箇所を検出し、（Ｅ）不整合箇所を画面に表示して、ユーザの操作により、構造化文書間の整合性の管理を可能とする。以下、詳細に説明する。
【００４６】
（Ａ）類似要素組の抽出
図８は本実施形態に係る類似要素組抽出部３１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
始めに、類似要素組抽出部３１は、構造化文書記憶部２１に記憶された構造化文書のうち、対象文書ｄ１を読み出す。そして、類似要素組抽出部３１は、対象文書ｄ１に含まれる要素ｅ１を読み出す（Ｓ１０１）。
【００４８】
次に、類似要素組抽出部３１は、構造化文書記憶部２１に記憶された構造化文書のうち、比較文書ｄ２を読み出す。なお、比較文書ｄ２として、対象文書ｄ１と同一の構造化文書が読み出されるとしてもよい。そして、類似要素組抽出部３１は、比較文書ｄ２に含まれる要素ｅ２（ｅ１≠ｅ２）を読み出す（Ｓ１０２）。
【００４９】
それから、類似要素組抽出部３１は、要素ｅ１と要素ｅ２との類似度ｓｉｍを算出し（Ｓ１０３）、類似度ｓｉｍが類似しきい値ｍｉｎＳｉｍより大きいか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００５０】
類似度ｓｉｍが類似しきい値ｍｉｎＳｉｍより大きければ（Ｓ１０４−Ｙｅｓ）、類似要素組抽出部３１は、要素ｅ１と要素ｅ２との内容が類似しているとみなし、それぞれの要素について対応するパスを読み出す（Ｓ１０５）。そして、要素ｅ１及び要素ｅ２の内容を、対応するパスとともに類似要素組ｐとしてメモリに記憶する（Ｓ１０６）。
【００５１】
この後、類似要素組抽出部３１は、比較文書ｄ２の全ての要素に対してステップＳ１０２〜Ｓ１０６の処理を行なう（Ｓ１０７−Ｎｏ，Ｓ１０８）。
【００５２】
さらに、類似要素組抽出部３１は、対象文書ｄ１の全ての要素に対してステップＳ１０１〜Ｓ１０８の処理を行なう（Ｓ１０９−Ｎｏ，Ｓ１１０）。
【００５３】
そして、対象文書ｄ１の全ての要素に対して処理が行なわれると、２つの構造化文書ｄ１，ｄ２から類似要素組が抽出されることになる。
【００５４】
また、類似要素組抽出部３１は、他の全ての構造化文書を比較文書ｄ２として同様の処理を実行し、他の全ての構造化文書を対象文書ｄ１に順次設定して同様の処理を行なう。これにより、構造化文書記憶部２１に記憶された全ての構造化文書から類似要素組が抽出される。
【００５５】
なお、類似しきい値ｍｉｎＳｉｍは、対象文書ｄ１の要素ｅ１と比較文書ｄ２の要素ｅ２とが類似するか否かを判定するための設定値であり、ユーザが事前に設定する。
【００５６】
（Ｂ）相関ルール情報の生成
図９は本実施形態に係る相関ルール情報生成部３２の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５７】
まず、相関ルール情報生成部３２は、類似要素組抽出部３１により抽出された全ての類似要素組のパスを一般化する。たとえば、図３の類似要素組ｐ１を例にとると、相関ルール情報生成部３２は、ｐ１の要素ｅ１のパスにおいて、“ｐｅｒｓｏｎ［１］”にある“［１］”のような位置指定を取り除いて、「ｐｅｒｓｏｎＬｉｓｔ／ｐｅｒｓｏｎ／ｎａｍｅ」に一般化する。
【００５８】
そして、相関ルール情報生成部３２は、パスを一般化した類似要素組から条件部類似要素組ｑ１を設定し、その第１要素ｅ１１と第２要素ｅ１２とを読み出す（Ｓ２０１）。
【００５９】
次に、相関ルール情報生成部３２は、パスを一般化した類似要素組から条件部類似要素組ｑ１と対応させて結論部類似要素組ｑ２を設定し、その第１要素ｅ２１と第２要素ｅ２２とを読み出す（Ｓ２０２）。
【００６０】
続いて、相関ルール情報生成部３２は、条件部類似要素組ｑ１の第１要素ｅ１１と結論部類似要素組ｑ２の第１要素ｅ２１との第１構造的距離ｄｉｓ１を算出する（Ｓ２０３）。また、相関ルール情報生成部３２は、条件部類似要素組ｑ１の第２要素ｅ１２と結論部類似要素組ｑ２の第２要素ｅ２２との第２構造的距離ｄｉｓ２を算出する（Ｓ２０４）。
【００６１】
そして、相関ルール情報生成部３２は、第1構造的距離ｄｉｓ１と第２構造的距離ｄｉｓ２とがともに０（ゼロ）より大きく、かつ、距離しきい値ｍａｘＤｉｓより小さい場合（Ｓ２０５−Ｙｅｓ）、条件部類似要素組ｑ１と結論部類似要素組ｑ２との組を相関関係を有する類似要素組の組の候補としてメモリに記憶する（Ｓ２０６）。なお、距離しきい値ｍｉｎＤｉｓは、相関関係を有するとみなされる構造的範囲に対応する値であり、ユーザが事前に設定する。
【００６２】
この後、相関ルール情報生成部３２は、類似要素組抽出部３１により抽出された全ての類似要素組に対して、相関関係を有する類似要素組の組の候補となるか否かを求める（Ｓ２０７〜Ｓ２１０）。
【００６３】
たとえば、図３に示す類似要素組データの場合、距離しきい値ｍａｘＤｉｓが４とすると、(ｐ１、ｐ４)、（ｐ２、ｐ５）、（ｐ３、ｐ５）、（ｐ７、ｐ８）が相関関係を有する候補として取得される。さらに、その順序を考慮すると、逆順にした（ｐ４、ｐ１）、（ｐ５、ｐ２）、（ｐ５、ｐ３）、（ｐ８、ｐ７）の類似要素組の組も、相関関係を有する候補として取得される。この結果、相関関係を有する候補の集合Ｓｒ＝｛(ｐ１、ｐ４)、（ｐ２、ｐ５）、（ｐ３、ｐ５）、（ｐ７、ｐ８）、（ｐ４、ｐ１）、（ｐ５、ｐ２）、（ｐ５、ｐ３）、（ｐ８、ｐ７）｝が得られる。
【００６４】
相関ルール情報生成部３２は、相関関係を有する候補を求めたら、その相関関係を有する類似要素組の組の候補を読み出して（Ｓ２１１）、後述する図１０の手順により確信度ｃｏｎを算出する（Ｓ２１２）。
【００６５】
相関ルール情報生成部３２は、確信度ｃｏｎを算出した場合、相関関係を有する類似要素組の組の候補の中から、確信度しきい値ｍｉｎＣｏｎよりも大きい確信度を有するものを、相関関係を有する類似要素組の組とみなして相関ルール情報記憶部２２に記憶する（Ｓ２１３−Ｙｅｓ，Ｓ２１４）。ここで、確信度しきい値ｍｉｎＣｏｎは、相関関係を有する類似要素組の組の候補が相関ルール情報であるか否かを判定するための設定値であり、ユーザが事前に与える設定値である。
【００６６】
そして、相関ルール情報生成部３２は、相関関係を有する類似要素組の組の全ての候補に対してステップＳ２１１〜Ｓ２１４の処理を行なう（Ｓ２１５・Ｓ２１６）。これにより、図４に示すような相関関係を有する類似要素組の組と、構造的距離ｄｉｓ１・ｄｉｓ２と、確信度ｃｏｎとが記述された相関ルール情報ｒｒが生成されて相関ルール情報記憶部２２に記憶される。
【００６７】
なお、上記ステップＳ２１２における確信度ｃｏｎの算出は以下の手順で行なう。図１０は確信度の算出する際の手順を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
確信度を算出する際には、まず、相関ルール情報の候補である条件部類似要素組ｑ１の第１要素ｅ１１と第２要素ｅ１２とに対し、一般化されたパスがそれぞれマッチする類似要素組の集合Ｓｍを抽出する（Ｓ２２１）。たとえば、相関ルール情報生成部３２は、図３の例では、類似要素組のパスを一般化した場合、要素ｅ１のパスが「ｐｅｒｓｏｎＬｉｓｔ／ｐｅｒｓｏｎ／ｎａｍｅ」にマッチし、かつ要素ｅ２のパス「報告書／報告者／氏名」にマッチする類似要素組の集合Ｓｍ＝｛ｐ１、ｐ６、ｐ７｝を抽出する。
【００６９】
次に、相関ルール情報生成部３２は、相関ルール情報の候補の集合Ｓｒについて、Ｓｍの要素のいずれかを条件部類似要素組ｑ１として有する相関ルール情報の候補となる類似要素組の組の集合Ｓｓを取得する（Ｓ２２２）。前記の例では、Ｓｓ＝｛(ｐ１、ｐ４)、（ｐ７、ｐ８）｝となる。
【００７０】
次に、相関ルール情報生成部３２は、対象構造化文書について、条件部類似要素組ｑ１の第１要素ｅ１１の一般化されたパスにマッチする要素の数Ｎａを求める（Ｓ２２３）。同様に対象構造化文書について、条件部類似要素組ｑ１の第２要素ｅ１２の一般化されたパスにマッチする要素の数Ｎｂを求める（Ｓ２２４）。前記の例では、相関ルール情報生成部３２は、条件部類似要素組ｑ１の第１要素ｅ１１の一般化されたパス「ｐｅｒｓｏｎＬｉｓｔ／ｐｅｒｓｏｎ／ｎａｍｅ」にマッチする要素は、図２の要素ｙ２１１、ｙ２１３、ｙ２１５であるので、Ｎａ＝３と求める。同様に、条件部類似要素組ｑ１の第２要素ｅ１２の一般化されたパス「報告書／報告者／氏名」 にマッチする要素は図２の要素ｙ２２１、ｙ３１１、ｙ３３１であるので、Ｎｂ＝３と求める。
【００７１】
続いて、相関ルール情報生成部３２は、条件部類似要素組ｑ１の第１要素ｅ１１と第２要素ｅ１２とについて、連結可能数Ｎ＝Ｎａ×Ｎｂを求める（Ｓ２２５）。前記の例では、連結可能数Ｎ＝３×３＝９となる。
【００７２】
そして、相関ルール情報生成部３２は、相関関係を有する類似要素組の組の候補の支持度ｓｕｐ＝ｎ（Ｓｍ）／Ｎを求める（Ｓ２２６）。ここで、ｎ（Ｓ）は集合Ｓに含まれる要素数を返す関数とする。前記の例では、支持度ｓｕｐ＝３／９＝１／３となる。なお、支持度とは、対象構造化文書集合における該当相関ルール情報の一般性を示す値であり、支持度が高いほど一般性が高いことを表わす。
【００７３】
次に、相関ルール情報生成部３２は、相関関係を有する候補の支持度ｓｕｐが支持度しきい値ｍｉｎＳｕｐよりも大きい場合、確信度ｃｏｎ＝ｎ（Ｓｓ）／ｎ（Ｓｍ）の式から、その値を算出する（Ｓ２２７−Ｙｅｓ，Ｓ２２８）。たとえば、相関関係を有する類似要素組の組の候補が（ｐ１、ｐ４）であるときは、確信度ｃｏｎ＝２／３となる。なお、支持度しきい値ｍｉｎＳｕｐは事前にユーザが与える設定値である。また、支持度ｓｕｐが支持度しきい値ｍｉｎＳｕｐ以下の場合は、相関ルール情報生成部３２は確信度を求める処理を行なわない。
【００７４】
なお、本実施形態では、支持度および確信度の算出において、ｎ（Ｓｍ）とｎ（Ｓｓ）とを、単純に集合に含まれる要素数としたが、類似度を利用してもよい。たとえば、次式でｎ（Ｓｍ）とｎ（Ｓｓ）とを求めることができる。
【００７５】
【数１】
2010182183.tif 000003
【００７６】
上式において、ｓｉｍ（ｓ）とは集合Ｓに含まれる要素における類似度を返す変数である。ｓが類似要素組ｐの場合、つまりｎ（Ｓｍ）を求める場合、図３における「内容の類似度」の値（以下、ｓｉｍｐ（ｐ）と表わす）がｓｉｍ（ｓ）である。また、ｓが相関関係を有する類似要素組の組の候補（ｐａ，ｐｂ）の場合、類似要素組ｐａとｐｂとの「内容の類似度」の積がｓｉｍ（ｓ）となり、ｓｉｍ（ｓ）＝ｓｉｍｐ（ｐａ）×ｓｉｍｐ（ｐｂ）となる。相関関係を有する類似要素組の組の候補を（ｐ１、ｐ４）とすると、ｎ（Ｓｍ）＝１．０＋１．０＋０．８＝２．８となり、ｎ（Ｓｓ）＝（１．０×１．０）＋（０．８×１．０）＝１．８となる。そして、支持度ｓｕｐ＝２．８／９．０となり確信度ｃｏｎ＝１．８／２．８となる。
【００７７】
（Ｃ）整合管理ルール情報の生成
図１１は本実施形態に係る整合管理ルール情報生成部３３の動作を説明するためのフローチャートである。
【００７８】
整合管理ルール情報生成部３３は、相関ルール情報記憶部２２に記憶された相関ルール情報ｒｒを読み出す（Ｓ３０１）。
【００７９】
次に、相関ルール情報ｒｒの「整合の要否」に、整合管理を行うことを示すフラグ（図４では“要”）が設定されていれば（Ｓ３０２−Ｙｅｓ）、ステップＳ３０３〜Ｓ３０９の処理を行う。
【００８０】
整合管理ルール情報生成部３３は、類似要素組抽出部３１によって抽出された類似要素組の中で要素ｅ１と要素ｅ２との一般化したパスが、ステップＳ３０１で読み出した相関ルール情報ｒｒに記述された条件部類似要素組ｑ１の第１要素ｅ１１と第２要素ｅ１２とにマッチする類似要素組を取得する（Ｓ３０３）。例えば、図３の類似要素組データと図４の相関ルール情報とを例にすると、整合管理ルール情報生成部３３は、類似要素組データの中で要素ｅ１および要素ｅ２のパスが、相関ルール情報ｒｒ１の条件部類似要素組ｑ１の第１要素ｅ１１である「ｐｅｒｓｏｎＬｉｓｔ/ｐｅｒｓｏｎ/ｎａｍｅ」と、第２要素ｅ１２である「報告書/報告者/氏名」にマッチする類似要素組として図３のｐ１とｐ６とを取得する。
【００８１】
続いて、整合管理ルール情報生成部３３は、条件部類似要素組ｑ１に対応する結論部類似要素組ｑ２の第１要素ｅ２１と第２要素ｅ２２とを相関ルール情報記憶部２２から読み出す（Ｓ３０４）。そして、整合管理ルール情報生成部３３は、ステップＳ３０３で取得した類似要素組の各要素ｅ１・ｅ２のパスと「内容」とを、ステップＳ３０４で読み出した結論部類似要素組ｑ２の第１要素ｅ２１と第２要素ｅ２２とのそれぞれの要素についてのパスに類似度に応じて組み込み、整合性を取るべき整合箇所を指定する整合箇所指定パスｐａｔｈを生成する（Ｓ３０５）。
【００８２】
具体的に前記の例で示すと、整合管理ルール情報生成部３３は、取得した類似要素組ｐ１について、まず、相関ルール情報ｒｒ１の結論部類似要素組ｑ２の第１要素ｅ２１である「ｐｅｒｓｏｎＬｉｓｔ/ｐｅｒｓｏｎ/ｃｏｎｔａｃｔ/ｔｅｌ」（これをｐａｔｈ Ａとする）に対して、ｐ１の要素ｅ１のパスからファイルパスを表す要素「文書Ａ！」を取り除いて一般化したパス「ｐｅｒｓｏｎＬｉｓｔ/ｐｅｒｓｏｎ/ｎａｍｅ」（これをｐａｔｈ Ｂとする）を取得する。
【００８３】
そして、整合管理ルール情報生成部３３は、ｐａｔｈ Ａに対して、ｐａｔｈ Ａとｐａｔｈ Ｂとの共通部分「ｐｅｒｓｏｎＬｉｓｔ/ｐｅｒｓｏｎ」の直後に、ｐ１の要素の内容である「東芝太郎」という条件を加えたｐａｔｈ Ｂの残りの部分「ｎａｍｅ」を挿入し、整合箇所指定パスｐａｔｈとして「ｐｅｒｓｏｎＬｉｓｔ/ｐｅｒｓｏｎ［ｎａｍｅ/ｔｅｘｔ（）＝"東芝太郎"］/ｃｏｎｔａｃｔ/ｔｅｌ」を生成する。
【００８４】
ただし、整合管理ルール情報生成部３３は、前記の例のｐ１のように類似要素組の「内容の類似度」が１．０（要素ｅ１と要素ｅ２との内容が完全一致）の場合は前記のようなｐａｔｈで良いが、ｐ３のように「内容の類似度」が１．０より小さい（要素ｅ１と要素ｅ２との内容が不一致）場合は、ｐａｔｈを「ｐｅｒｓｏｎＬｉｓｔ/ｐｅｒｓｏｎ［ｎａｍｅ/ｔｅｘｔ（）＝"東芝太郎"｜ｎａｍｅ/ｔｅｘｔ（）＝"東芝 太郎"］/ｃｏｎｔａｃｔ/ｔｅｌ」のように要素ｅ１と要素ｅ２との「内容」を条件として論理和で繋げた表現とする。要するに、整合管理ルール情報生成部３３は、類似度に応じて整合箇所指定パスを生成する。
【００８５】
この後、整合管理ルール情報生成部３３は、構造化文書を構造化文書記憶部２１から読み出し、整合箇所指定パスｐａｔｈとマッチする要素ｅを取得する（Ｓ３０６）。前記の例では、図２に示す対象構造化文書集合について、整合箇所指定パスである「ｐｅｒｓｏｎＬｉｓｔ/ｐｅｒｓｏｎ［ｎａｍｅ/ｔｅｘｔ（）＝"東芝太郎"］/ｃｏｎｔａｃｔ/ｔｅｌ」とマッチする要素ｙ２１２、ｙ２２２が取得される。
【００８６】
そして、整合管理ルール情報生成部３３は、取得した要素ｅを構造化文書と関連付けて記述した整合管理ルール情報ｃｒ１を生成して整合管理ルール情報記憶部２３に記憶する（Ｓ３０７）。
【００８７】
この後、整合管理ルール情報生成部３３は、条件部類似要素組ｑ１の第１要素ｅ１１及び第２要素ｅ１２と一致する類似要素組を求め、上述のステップＳ３０３〜Ｓ３０７と同様の処理を行なう（Ｓ３０８−Ｎｏ，Ｓ３０９）。さらに、整合管理ルール情報生成部３３は、相関ルール情報記憶部２２に記憶された全ての相関ルール情報に対して、同様の処理を行ない、整合管理ルール情報ｃｒを求める（Ｓ３１０，Ｓ３１１）。
【００８８】
（Ｄ）不整合箇所の検出
図１２は本実施形態に係る不整合検出部４１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００８９】
不整合検出部４１は、整合管理ルール情報記憶部２３から整合管理ルール情報ｃｒを読み出す（Ｓ４０１）。そして、整合管理ルール情報ｃｒにおいて、「整合の要否」に整合管理を行うことを示すフラグ（図では“要”）が設定されている整合箇所指定パスで示される整合管理対象要素集合ｅｓを、構造化文書記憶部２１から読み出す（Ｓ４０２）。さらに、整合管理対象要素集合ｅｓに含まれる要素間について、要素内容を比較することで不整合のチェックを行う（Ｓ４０３）。
【００９０】
不整合検出部４１により不整合が検出された場合、文書管理データ表示部４２が、不整合箇所の要素内容を構造化文書毎に表示する（Ｓ４０４−Ｙｅｓ，Ｓ４０５）。また、不整合パターン読出部４６は、不整合箇所の関連文書の更新日時情報と、該整合管理ルール情報に含まれる修正条件情報の方針と修正履歴を所得し、修正条件情報として保持する。そして、不整合パターン記憶部４７から修正情報判定情報とマッチする判定条件を持つ不整合パターンの不整合の種類と提示内容を読み出す（Ｓ４０６）。
【００９１】
次に、文書管理データ表示部４２は、不整合パターン読出部４６が読み出した不整合の種類と提示内容を表示する（Ｓ４０７）。具体的には、文書管理データ表示部４２は、不整合パターンに応じて、不整合に関連する文書の提示と、不整合の種類の提示、不整合に対する修正方法の提示、修正内容の候補の提示、今後の整合管理の方法の確認のための提示、相関ルール情報および整合管理ルール情報の修正を確認するための提示とがされた画面を表示する。
【００９２】
これに応じて、文書管理データ表示部４２に表示された提示画面上で、文書管理データ入力部４３を介して、文書の修正内容と、今後の整合管理の方針、相関ルール情報および整合管理ルール情報の修正内容との入力が可能となる。文書管理データ入力部４３において「現データ」や「修正候補」の選択、もしくは、直接入力のユーザ操作によって修正内容が入力された場合は、文書修正部４５は整合化理対象要素集合ｅｓに含まれる要素の内容を、入力された修正内容に従って修正する。さらに、文書修正部４５はここでの修正内容を、その時点で対象となっている整合管理ルール情報の「修正履歴」の項目に蓄積する（Ｓ４０８−Ｙｅｓ，Ｓ４０９）。
【００９３】
この後、整合管理ルール情報ｃｒを全て読み出すまで、上述のステップＳ４０１〜Ｓ４０９の処理が行なわれる（Ｓ４１０−Ｎｏ，Ｓ４１１）。
【００９４】
なお、図１３に示すように、ユーザにより相関ルール情報の修正内容が提示画面に入力された場合は、ルール情報修正部４４が、ユーザによる相関ルール情報の修正内容に従い、相関ルール情報記憶部２２に記憶されている該当相関ルール情報を修正する（Ｓ５０１−Ｙｅｓ，Ｓ５０２）。具体的には、文書管理データ入力部４３の「相関ルール、整合管理ルールの修正」の項目で、ユーザが「該当の相関ルールを非適用とする」の項目を選択した場合、文書管理データ表示部において、その時点で対象となっている相関ルール情報の「整合の要否」に整合管理が不要であること示すフラグ（たとえば“否”）を設定する。
【００９５】
同様に、提示画面においてユーザにより整合管理ルール情報の修正内容が入力された場合、ルール情報修正部４４が、整合管理ルール情報の修正内容に従い、整合管理ルール情報記憶部２３に記憶されている整合管理ルール情報を修正する（Ｓ５０３−Ｙｅｓ，Ｓ５０４）。具体的には、文書管理データ入力部４３でユーザが「該当文書のみ整合管理の対象外とする」の項目を選択した場合は、その時点で対象となっている整合管理ルール情報の「整合の要否」に整合管理が不要であることを示すフラグを設定する。また、文書管理データ入力部４３の「今後の整合管理の方針」の項目で、ユーザが「更新日時優先」、「マスタ文書指定」、「都度確認」のいずれかの項目を選択した場合は、その時点で対象となっている整合管理ルール情報の「方針」の項目に、ユーザによって選択された項目の内容を方針として設定する。ここで、ユーザが「マスタ文書指定」の項目を選択した場合は、ユーザによって指定されるマスタ文書のファイルパスも保持する。
【００９６】
（Ｅ）不整合箇所の画面表示
構造化文書記憶部２１に記憶された構造化文書間で不整合箇所が検出されると、その不整合箇所が文書管理データ表示部４２の画面に表示される。これに対し、ユーザによる文書管理データ入力部４３の操作により、構造化文書間の整合性の管理が可能となる。
【００９７】
具体的には、文書管理データ表示部４２には図１４・１６・１８・１９に示すような提示画面が表示される。ここでは、図２の文書Ａ、文書Ｂ、文書Ｃ、文書Ｄ、文書Ｅを含む構造化文書集合を対象文書として整合管理を行なう例を示す。ただし、この例では文書Ａから文書Ｅに加えて、図６の６２に文書の一部を示すような、文書Ｄと同じ文書構造を持つ文書Ｆと、文書Ｂと同じ文書構造を持つ文書Ｇとを、対象構造化文書集合に含んでいるものとする。
【００９８】
今回の例では、整合管理ルール情報に従い不整合の検出が行われると、文書Ａの要素ｙ２１１と、文書Ｂの要素ｙ２２２と、文書Ｄの要素ｙ３２２とのうち、文書Ｂの要素ｙ２２２において不整合が検出される。
【００９９】
不整合が検出されると、不整合パターン読出部４６によって不整合のパターンが判定され、その判定に応じた修正方法と関連文書が、図１４に示すように、文書管理データ表示部４２に表示される。ただし、初期の提示画面では、チェックボックスはいずれもチェックされていない状態である。図１４の例では、「文書Ｂ」において不整合が検出され、「データ更新」による不整合の可能性があることが提示される。さらに修正方法として、「関連文書の一括修正」が提示される。
【０１００】
ここで、ユーザが、図１４に示すとおり、修正候補として「６０４−５５５−１２３４」を選択し、「該当の相関ルール情報を非適用とする」のチェックボックスを選択して相関ルール情報ｒｒ２を非適用とし、「ＯＫ」ボタンｂ１をクリックしたとする。そうすると、ユーザの入力を受けてルール情報修正部２３よって、相関ルール情報記憶部２２に記憶されている前記不整合箇所に該当する相関ルール情報が図１５のように修正される。具体的には相関ルール情報中の「整合の要否」の項目に整合が不要であることを示すフラグが書き込まれる。
【０１０１】
次に、図１４の提示画面においてユーザが選択した修正候補の内容によって、不整合箇所が修正される。これによって、関連箇所である文書Ａの＜ｔｅｌ＞要素、文書Ｂの＜連絡先＞要素、文書Ｄの＜電話＞要素、文書Ｆの＜連絡先＞要素、文書Ｇの＜電話＞要素の内容が「６０４−５５５−１２３４」となり、対象構造化文書の要素間の整合性が維持される。
【０１０２】
この後、ユーザが文書Ｂの＜連絡先＞要素の内容を「６０４−５５５−６６６６」に編集したとする。そうすると、図１６に示す画面がユーザに提示される。ここで、図１４の提示画面におけるユーザ操作によって相関ルール情報ｒｒ２が非適用とされたために、相関ルール情報ｒｒ２に係る文書は非対象となる。そのため、図１４の関連文書の提示に対して、文書Ｄと文書Ｇは関連文書として提示されなくなる。
【０１０３】
ところで、今回検出された不整合はユーザによる編集作業によって生じた不整合であり、この不整合の発生文書Ｂは更新日時が他の関連文書に比べて最新である。また、修正履歴に保持されているデータは「６０４−５５５−１２３４」であり、前記「６０４−５５５−６６６６」ではない。そのため、図７の不整合パターンの“ｈ１−２”に該当し、図１６の提示画面のとおり、「文書Ｂ」において不整合が検出されたことと、「データ更新」による不整合の可能性があることと、修正方法としての「関連文書の一括修正」が提示される。
【０１０４】
このような図１６の提示画面において、ユーザが、文書の修正内容として「６０４−５５５−１２３４」を選択し、今後の整合管理の方針として「マスタ文書指定」を選択し、そのマスタ文書を文書Ａとし、「該当文書のみ整合管理の対象外とする」を選択し、文書Ｆの＜連絡先＞要素に対する「整合の要否」の項目を否として、整合管理の対象外としたとする。
【０１０５】
そうすると、ルール情報修正部４４によって、整合管理ルール情報記憶部２３に記憶されている前記不整合箇所に該当する整合管理ルール情報が図１７に示すように修正される。該当整合管理ルール情報の修正履歴としては図１４おけるユーザによる修正内容「６０４−５５５−６６６６」に加え、今回図１６における修正内容「６０４−５５５−１２３４」が保持される。この例では、修正履歴は上の行にあるほど、新しい修正内容であることを示す。また、文書修正部４５によって、関連箇所の要素の内容が「６０４−５５５−１２３４」に修正される。
【０１０６】
この後、ユーザが文書Ａの＜ｔｅｌ＞要素の内容を「６０４−５５５−９９９９」に編集したとする。そうすると、図１８に示す画面がユーザに提示される。また、図１６の提示画面におけるユーザ操作によって文書Ｆの＜連絡先＞要素に係る整合管理ルール情報は整合管理の対象外とされたために、この要素は整合管理の非対象となる。そのため、図１６の関連文書の提示に対して、文書Ｆは関連文書として提示されなくなる。
【０１０７】
ここで、ユーザの編集作業によって不整合が生じた文書Ａは、図１６の提示画面においてユーザによってマスタ文書として指定されている。そのため、図７の不整合のパターンとしては“ｈ２”に該当するので、図１８の提示画面においてマスタ文書である文書Ａが更新されたことが提示され、修正方法として「マスタ文書の内容で関連箇所を修正」が提示される。
【０１０８】
このような図１８の提示画面において、ユーザが「ＯＫ」ボタンｂ２をクリックしたとする。そうすると、文書修正部２４によって前記不整合箇所の関連箇所の内容がマスタ文書として指定されている文書Ａの内容「６０４−５５５−９９９９」に修正される。また、図１８の提示画面におけるユーザ入力で「今後の整合管理の方針」と「相関ルール情報、整合管理ルール情報の修正」の項目は選択されていないので、ルール情報修正部４４においては、前記修正内容を該当整合管理ルール情報の「修正履歴」の項目に追加する処理のみが行われる。
【０１０９】
さらにこの後、ユーザが、文書Ｂの＜連絡先＞要素の内容を以前の修正内容である「６０４−５５５−１２３４」に編集したとする。そうすると、図１９に示す画面がユーザに提示される。ここで検出された不整合箇所の内容「６０４−５５５−１２３４」は、該当整合管理ルール情報の修正履歴に存在し、かつ最新の内容ではないので、図７の不整合パターンの“ｈ５”に該当する。そのため、図１９に示すように、「文書Ｂ」において不整合が検出されたことと、その不整合パターンが「古いデータの入力」もしくは「データ更新」である可能性があることと、その修正方法としての「最新データに修正」もしくは「該当データで関連文書を修正」とが提示される。
【０１１０】
そして、図１９の提示画面に示されるとおりのデータが入力された状態で、ユーザが「ＯＫ」ボタンｂ３をクリックしたとする。そうすると、図２０に示すように、文書修正部４５によって前記不整合箇所の関連箇所の内容が、不整合箇所に該当する整合管理ルール情報の「修正履歴」の項目に格納されている最新の内容「６０４−５５５−９９９９」に修正される。
【０１１１】
また、図１６の提示画面におけるユーザ入力で「今後の整合管理の方針」と「相関ルール情報、整合管理ルール情報の修正」の項目は選択されておらず、さらに文書の修正内容もすでに該当整合管理ルール情報の「修正履歴」の項目に登録されている内容であるため、ルール情報修正部４４により、相関ルール情報及び整合管理ルール情報の修正は行われない。
【０１１２】
（構造化文書間整合管理装置の効果）
以上説明したように、本実施形態に係る構造化文書間整合管理装置１０によれば、構造化文書記憶部１１に記憶された構造化文書から、類似する内容が記述された要素のパスと類似する内容と類似度とを類似要素組として抽出する類似要素組抽出部３１と、比較する類似要素組の組の構造的距離や支持度及び確信度に基づいて、相関関係を有する条件部類似要素組ｑ１と結論部類似要素組ｑ２とが記述された相関ルール情報を生成する相関ルール情報生成部３２と、相関ルール情報に基づいて整合箇所指定パスが記述された整合管理ルール情報を生成する整合管理ルール情報生成部３３とを備えているので、整合管理ルール情報から不整合箇所を特定することで、整合管理する箇所を事前に登録しなくても、複数の構造化文書間の整合性を管理することができる。
【０１１３】
補足すると、構造化文書間整合管理装置１０は、対象構造化文書集合の要素間の相関関係を表す相関ルールをスキーマレベルで自動抽出し、整合性を管理するための整合管理ルール情報を自動生成する。それゆえ、相関ルール情報により対象構造化文書集合に対してスキーマレベルでの整合管理を行え、整合管理ルール情報により対象構造化文書集合に対して要素レベルでの整合管理が行えるため、網羅的でかつ柔軟に文書間の整合管理を行うことができる。また、ユーザが事前に手作業で構造化文書間の整合性を維持するための整合管理ルール情報を作成するためのコストをなくすとともに、ユーザが手作業でルールを作成する際に生じていた記述ミスや記述漏れを削減することができる。
【０１１４】
また、構造化文書間整合管理装置１０は、整合管理ルール情報に記述された全ての構造化文書に対する整合箇所指定パスにより指定される要素の内容に不整合箇所があるか否かを検出する不整合検出部４１と、不整合箇所の内容を構造化文書毎に表示する文書管理データ表示部４２と、不整合箇所の内容の修正を受け付ける文書管理データ入力部４３と、文書管理データ入力部４３により不整合箇所の内容の修正を受け付けた場合、構造化文書記憶部に記憶された構造化文書の内容を修正する文書修正部４５とを備えているので、整合管理ルール情報に対して、対象構造化文書集合に含まれる不整合箇所を漏れなく検出することができる。
【０１１５】
また、構造化文書間整合管理装置１０は、修正条件情報に対応して、構造化文書間での不整合の種類と、該不整合の種類に応じた修正方法とが示された不整合パターンを記憶する不整合パターン記憶部４７と、不整合検出部４１により不整合箇所が検出された場合、修正条件情報に対応する修正方法を不整合パターン記憶部から読み出す不整合パターン読出部４６とを備えているので、不整合のパターンに応じた修正候補の提示により、ユーザが適切な修正をすることができるように支援することができる。
【０１１６】
換言すれば、ユーザは検出された不整合の箇所と不整合の種類を確認でき、さらに、画面に提示される不整合の種類に対する適切な修正内容と修正方法の候補に対する選択操作や入力操作により、ユーザは不整合に対する修正を漏れなく、正しく、少労力で実現することができる。
【０１１７】
その上、ユーザによる文書の修正内容の履歴や、修正方針の選択情報、相関ルール情報や整合管理ルール情報の修正を、次の整合管理に利用することで、少労力で漏れなく、正しく、ユーザの意図にあった構造化文書間の整合管理を行うことができる。
【０１１８】
＜その他＞
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１１９】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１２０】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１２１】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１２２】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１２３】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１２４】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１２５】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【符号の説明】
【０１２６】
１０・・・構造化文書間整合管理装置、２１・・・構造化文書記憶部、２２・・・相関ルール情報記憶部、２３・・・整合管理ルール情報記憶部、３０・・・文書管理ルール情報生成部、３１・・・類似要素組抽出部、３２・・・相関ルール情報生成部、３３・・・整合管理ルール情報生成部、４０・・・整合管理部、４１・・・不整合検出部、４２・・・文書管理データ表示部、４３・・・文書管理データ入力部、４４・・・ルール情報修正部、４５・・・文書修正部、４６・・・不整合パターン読出部、４７・・・不整合パターン記憶部。
【図１】
2010182183.tif 000004
【図２】
2010182183.tif 000005
【図３】
2010182183.tif 000006
【図４】
2010182183.tif 000007
【図５】
2010182183.tif 000008
【図６】
2010182183.tif 000009
【図７】
2010182183.tif 000010
【図８】
2010182183.tif 000011
【図９】
2010182183.tif 000012
【図１０】
2010182183.tif 000013
【図１１】
2010182183.tif 000014
【図１２】
2010182183.tif 000015
【図１３】
2010182183.tif 000016
【図１４】
2010182183.tif 000017
【図１５】
2010182183.tif 000018
【図１６】
2010182183.tif 000019
【図１７】
2010182183.tif 000020
【図１８】
2010182183.tif 000021
【図１９】
2010182183.tif 000022
【図２０】
2010182183.tif 000023