(57)【要約】【課題】ポリエステルをベースとする樹脂を用いた非吸着性樹脂フィルムにおいて、十分なヒートシール強度を確保することが可能な積層フィルムおよび包装袋を提供する。【解決手段】基材と、積層フィルムの一方の最表面となるシーラント層とを含む複数の層を有する積層フィルムにおいて、前記シーラント層は、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂と、ポリオレフィン系樹脂と、エポキシ基を有する反応性相溶化剤からなり、前記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレンまたはポリエチレン系樹脂であり、前記反応性相溶化剤がエチレン−グリシジルメタクリレートからなることを特徴とする積層フィルムを用い、前記シーラント層をヒートシールして包装袋のヒートシール部を形成する。前記エチレン−グリシジルメタクリレートは、グリシジルメタクリレートのモノマーとしての含有率が６〜１２質量％であるものが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、積層フィルムの一方の最表面となるシーラント層とを含む複数の層を有する積層フィルムにおいて、
前記シーラント層は、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂と、ポリオレフィン系樹脂と、エポキシ基を有する反応性相溶化剤からなり、
前記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレンまたはポリエチレン系樹脂であり、
前記反応性相溶化剤がエチレン−グリシジルメタクリレートからなることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記エチレン−グリシジルメタクリレートは、グリシジルメタクリレートのモノマーとしての含有率が６〜１２質量％であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
基材と、積層フィルムの一方の最表面となるシーラント層とを含む複数の層を有する積層フィルムにおいて、
前記シーラント層は、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂と、ポリオレフィン系樹脂と、エポキシ基を有する反応性相溶化剤からなることを特徴とする積層フィルム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の積層フィルムからなり、前記シーラント層をヒートシールしてなるヒートシール部を有することを特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低分子量の有機化合物に対する非吸着性およびバリア性に優れ、かつ安定したヒートシールが可能なシーラント層を有する積層フィルムおよび包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のポリオレフィン系樹脂をシーラントとした包装フィルムは低分子量の有機化合物に対する非吸着性およびバリア性が劣り、飲食物や化粧品等の香気成分が吸着して風味が変化したり、化粧品や薬剤等の微量な有効成分が浸透あるいは吸着して効能が低下したりする欠点がある。また、包装フィルムに対する影響としては、内容品に含まれる香味成分やアルコール類、界面活性剤などが浸透することにより、包装フィルム内部の接着剤層やアンカー剤層、印刷層等に悪影響を及ぼして層間のラミネート強度を低下させ、デラミネーション（剥離）を起こすおそれがあるという問題もある。
【０００３】
この問題に対して、ポリエステルをベースとする樹脂を用いた非吸着性樹脂フィルムが提案されている。
例えば特許文献１には、ヒートシール性を有するポリエステル系樹脂からなるシーラント層として、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる熱溶融状態の膜を急冷により固化させたものを用いることが記載されている。
また、特許文献２には、防虫剤等の吸着を防ぐため、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の薬剤非吸着性材料と、ポリプロピレン（ＰＰ）等の熱シール性材料とが充分に混合されたフィルムを用いることが記載されている。
また、特許文献３には、ポリエステル樹脂とポリエチレンと相溶化剤の三成分を必須成分として含むポリエステル樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０５９７５号公報
【特許文献２】特開２００４−３３１１７４号公報
【特許文献３】特開２００３−２３８７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
容量が数百グラム程度あるいはそれ以上となる大型の包装袋に適用するためには、極めて強いヒートシール強度（例えば３０Ｎ／１５ｍｍ以上）が必要となる。しかし、ポリエステルをベースとする樹脂はヒートシール強度が低いため、従来の非吸着性樹脂フィルムは、容量が数グラムないし数十グラム程度の比較的小型の包装袋であれば適用可能であるが、大型の包装袋に適用したときに十分なヒートシール強度を確保することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ポリエステルをベースとする樹脂を用いた非吸着性樹脂フィルムにおいて、十分なヒートシール強度を確保することが可能な積層フィルムおよび包装袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、基材と、積層フィルムの一方の最表面となるシーラント層とを含む複数の層を有する積層フィルムにおいて、前記シーラント層は、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂と、ポリオレフィン系樹脂と、エポキシ基を有する反応性相溶化剤からなり、前記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレンまたはポリエチレン系樹脂であり、前記反応性相溶化剤がエチレン−グリシジルメタクリレートからなることを特徴とする積層フィルムを提供する。
前記エチレン−グリシジルメタクリレートは、グリシジルメタクリレートのモノマーとしての含有率が６〜１２質量％であることが好ましい。
また、本発明は、基材と、積層フィルムの一方の最表面となるシーラント層とを含む複数の層を有する積層フィルムにおいて、前記シーラント層は、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂と、ポリオレフィン系樹脂と、エポキシ基を有する反応性相溶化剤からなることを特徴とする積層フィルムを提供する。
また、本発明は、上記の積層フィルムからなり、前記シーラント層をヒートシールしてなるヒートシール部を有することを特徴とする包装袋を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低分子量の有機化合物に対する非吸着性およびバリア性に優れるのみならず、３０Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度を確保することができるので、低分子量の有機化合物を含む内容物を収容可能な大型の軟包装袋を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、好適な実施の形態に基づいて本発明を説明する。
本形態例の積層フィルムは、基材とシーラント層、必要に応じて他の中間層を積層したものである。すなわち、積層フィルムの一方の最表面となるシーラント層と基材、必要に応じて他の中間層、接着剤層やアンカー剤層などの複数の層を有する。そして、シーラント層は、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）と、エポキシ基を有する反応性相溶化剤（Ｃ）からなることを特徴とする。
ここで、シーラント層とは、ヒートシールに用いられる層であり、包装材料としては内容品に接する最内層に配置されるものである。
基材または他の中間層とシーラント層との積層は、接着剤層又はアンカー剤層を介しても良いし、基材に直接積層されていても良い。前記中間層としては、補強層、ガスバリア層、遮光層、印刷層など、適宜、一層または複数層を選択することができる。
【００１０】
本発明のシーラント層に用いられるイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分とジオール成分との縮合重合によって得られる線状ポリエステル樹脂のうち、ジカルボン酸成分としてはテレフタル酸を第１の主成分、イソフタル酸を第２の主成分とし、ジオール成分としてはエチレングリコールを主成分とする共重合体である。
ここで、ジカルボン酸成分のうちテレフタル酸とイソフタル酸の共重合比率の和は、９５モル％〜１００モル％が好ましく、９９モル％〜１００モル％がより好ましい。また、ジオール成分のうちエチレングリコールの共重合比率は、９５モル％〜１００モル％が好ましく、９９モル％〜１００モル％がより好ましい。
イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、低分子量成分の非吸着性に優れる上、ボトル等の成型用として一般的かつ大量に使用されているため安価に調達が可能であり、経済的に極めて合理的な原料樹脂である。
【００１１】
イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の極限粘度（ＩＶ）は、０．６０〜０．８５ｄｌ／ｇであることが好ましい。本発明における極限粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−５に準じ、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（質量比１／１）混合溶媒中、３０℃で測定される値である。前記極限粘度が０．６０ｄｌ／ｇ未満の場合には、樹脂の分子量が低すぎて充分な非吸着性およびバリア性を得にくく、前記極限粘度が０．８５ｄｌ／ｇを超える場合には、熱溶融時の粘度が高すぎて押出加工が困難になり、生産性が低下するため、好ましくない。
【００１２】
イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂において、イソフタル酸成分の共重合比率は、３モル％〜３０モル％が好ましい。ここで、イソフタル酸成分の共重合比率とは、ジカルボン酸成分のうちイソフタル酸成分が占めるモル百分率である。イソフタル酸成分の共重合比率が３モル％未満の場合には、結晶化の速度が高すぎて的確な結晶化度の制御ができないので、適当なシール温度条件では充分なヒートシール性を示さず、実用的なものにはならない。また、イソフタル酸成分の共重合比率が３０モル％を超える場合には耐熱性が低くなり、ヒートシール時にシール部の周囲がブロッキングしてしまう（加熱用部材からの熱伝導によって、意図した範囲よりも広い範囲でシールされてしまう現象）ため、適切なヒートシールが難しくなる。
【００１３】
本発明のシーラント層に用いられるポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、ポリエステル系樹脂の一種であるイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の融点を低下させ、実用的なヒートシール温度（例えば１８０℃程度）で強いヒートシール強度を得るために配合される。このポリオレフィン系樹脂（Ｂ）としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンと炭素数が４個のα−オレフィン（１−ブテン等）を共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ４−ＬＬＤＰＥ）、エチレンと炭素数が６個のα−オレフィン（１−ヘキセン等）を共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ６−ＬＬＤＰＥ）、エチレンと炭素数が８個のα−オレフィン（１−オクテン等）を共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ８−ＬＬＤＰＥ）、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、環状ポリオレフィンなどが挙げられる。
これらのポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、ポリオレフィン系樹脂自身の融点や組成物中の配合量を適宜選択することが好ましい。ＰＰのような比較的高融点のポリオレフィン系樹脂に比べると、ＨＤＰＥやＬＤＰＥ等のポリエチレン、あるいは、Ｃ４−ＬＬＤＰＥ、Ｃ６−ＬＬＤＰＥ、Ｃ８−ＬＬＤＰＥ、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリエチレン系樹脂（エチレンを主体とするポリオレフィン系樹脂）は、シーラント層の融点を適度なものとすることができるので、好ましい。
【００１４】
本発明のシーラント層に用いられる反応性相溶化剤（Ｃ）は、ポリオレフィン系樹脂との相溶性を有するとともに、ポリエステル系樹脂の末端基である水酸基（−ＯＨ）またはカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）と反応することが可能な官能基として、エポキシ基（＞Ｏ）を有する重合体である。
このような反応性相溶化剤（Ｃ）としては、エチレンやプロピレン等のオレフィン（ａ）と、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）等のエポキシ基を有するモノマー（ｂ）を少なくとも含む共重合体が挙げられる。他に共重合可能なモノマーとしては、アクリル酸エチルやアクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル、アクリル酸やメタクリル酸等のカルボン酸等が挙げられる。
なかでも、エチレンとグリシジルメタクリレートの２成分からなるエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体が好ましい。エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体において、グリシジルメタクリレートのモノマーとしての含有率は６〜１２質量％（つまり、エチレンのモノマーとしての含有率は９４〜８８質量％）が好ましい。
【００１５】
上述したように、本発明においてシーラント層を構成する樹脂組成物は、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）と、エポキシ基を有する反応性相溶化剤（Ｃ）を主体としてなるものである。
前記樹脂組成物の配合比は、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）が５〜２５質量％、反応性相溶化剤（Ｃ）が５〜１５質量％、残部がイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）であることが好ましい。
前記樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、適宜の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、着色剤等が挙げられる。
【００１６】
積層フィルムの基材としては、耐熱性や強度などの機械的特性、印刷適性に優れた延伸フィルムが好ましく、具体的には、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（Ｏ−ＰＥＴ）フィルム、２軸延伸ナイロン（Ｏ−Ｎｙ）フィルム、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム等を挙げることができる。前記基材の厚さは通常１０〜５０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００１７】
シーラント層の内側には、シーラント層を基材または他のフィルムと接着するため、アンカー剤層または接着剤層が介在されることが好ましい。シーラント層を押出ラミネート法で形成する場合には、シーラント層の内側に接するアンカー剤層が形成される。基材としてＯ−ＰＥＴを用いる場合にはアンカー剤層を用いなくとも良い。予め単層フィルムとして作製したシーラント層をドライラミネート法によって基材または他のフィルムと接着する場合には、シーラント層の内側に接する接着剤層が形成される。また、共押出法を用いる場合は酸変性ポリオレフィンなどの接着性樹脂を用いても良い。
前記アンカー剤層を構成するアンカー剤としては、ポリウレタン系、ポリエーテル系、アルキルチタネート（有機チタン化合物）系等、一般的に押出ラミネート法に使用されるアンカー剤が使用でき、積層フィルムの用途に合わせて選択可能である。
前記接着剤層を構成する接着剤としては、ポリウレタン系、ポリエーテル系等、一般的にドライラミネート法に使用される接着剤を使用でき、積層フィルムの用途に合わせて選択可能である。
【００１８】
前記シーラント層の内側のアンカー剤層または接着剤層と前記基材との間には、中間層としてガスバリア層や補強層などが存在していても構わない。
補強層は積層フィルムの強度特性を補完する役割であって、補強層を構成する樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（Ｏ−ＰＥＴ）、２軸延伸ナイロン（Ｏ−Ｎｙ）、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）等を挙げることができる。補強層の厚みは、通常５〜５０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００１９】
ガスバリア層は、酸素や水蒸気等のガスが積層フィルムを透過することを遮断するためガスバリア性を付与する機能を有する。このようなガスバリア層としては、金属箔、アルミニウムや無機酸化物の蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、塩化ビニリデン等のガスバリア性樹脂層が挙げられる。なお、バリア層を補強層として共用しても構わない。これらのガスバリア層は、基材または補強層を構成するフィルムの片面に設けることができ、一般には基材とシーラント層との間の中間層として設けられる。無機酸化物蒸着層の場合は、基材よりも外側の最外層（積層フィルムにおいてシーラント層の反対側の最表層）としても利用できる。
ガスバリア層の厚みは、金属箔またはガスバリア性樹脂層による場合は通常５〜５０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。ガスバリア層として金属蒸着層または無機酸化物蒸着層を用いる場合には、これより薄くすることができる。
【００２０】
本発明の積層フィルムを製造する方法としては、特に限定されることなく、押出ラミネート法、ドライラミネート法、共押出法またはこれらの併用により、積層フィルムを構成する各層を適宜積層すればよい。
本形態例の積層フィルムにおいて、シーラント層の厚さは、包装材料の用途にも依存し、特に限定されるものではないが、通常は５〜１５０μｍ程度であり、好ましくは１５〜８０μｍである。
【００２１】
本形態例の積層フィルムは、ヒートシール性と加工適性がともに優れるので、通常の製袋機や製袋充填機を用いた製袋に適している。
本形態例の包装袋は、上述の積層フィルムを前記シーラント層によりヒートシールしてなるものであり、低分子量成分の非吸着性およびバリア性にも優れているから、飲食物や化粧品、薬剤等の包装袋として好適に利用できる。包装袋の形態は、三方袋、四方袋、合掌貼り袋、ガゼット袋、自立袋等の包装袋（パウチ）のほか、例えばバッグインボックス用の内袋やドラム缶内装袋などの大型の袋等、特に限定なく適用可能である。
【００２２】
本発明の包装袋に注出口を設ける場合、注出口としては、包装袋を構成する積層フィルムのシーラント層と接合して密封性が確保できれば好適に使用できるが、より好ましくは、前記積層フィルムのシーラント層とヒートシール可能な樹脂からなる注出口を用いて、注出口と積層フィルムとをヒートシールによって接合することが望ましい。このため、ポリエチレンテレフタレート樹脂、好ましくは、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂により形成された注出口を用いれば、本発明の積層フィルムのシーラント層と容易にヒートシールすることが可能であり、非吸着性やバリア性に優れるもので好ましい。積層フィルムと注出口をヒートシールする場合、シーラント層を内側として積層フィルムを重ね合わせた間に注出口を挿入してヒートシールしてもよいし、注出口の一端にフランジ部や舟形形状の融着基部を設け、このフランジ部や融着基部を積層フィルムに設けた穴の周縁や包装袋の開口部内面とヒートシールしてもよい。
【００２３】
成型用樹脂として一般的なポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン樹脂からなる注出口は、低分子量成分の非吸着性やバリア性の観点から好ましくなく、しかもイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレートからなるシーラント層とヒートシールすることは困難である。また、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂を成形した注出口を用いることも考えられるが、該樹脂が高価な上、前記シーラント層を構成するイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂とのヒートシール性に乏しいため、たとえ非吸着性やバリア性に優れていても好ましくない。
【実施例】
【００２４】
以下、試験例をもって本発明を具体的に説明する。
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＰＰは２３０℃、２．１６ｋｇ荷重における値（ｇ／１０分）であり、その他はいずれも１９０℃、２．１６ｋｇ荷重における値（ｇ／１０分）である。
極限粘度は、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタンを質量比＝１／１で混合した混合溶媒中、３０℃で測定した値（ｄｌ／ｇ）である。
【００２５】
（試験例１）
イソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分の共重合比率５％、融点Ｔｍ＝２４０℃、極限粘度ＩＶ＝０．７４ｄｌ／ｇ）を８０質量％、Ｃ８−ＬＬＤＰＥ（融点Ｔｍ＝１２５℃、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）を１０質量％、エチレン−グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（ＧＭＡ６質量％、ＭＦＲ＝３）を１０質量％の比率で溶融混練後、押出成形により、厚さ５０μｍのシーラント材を作製した。このシーラント材をＰＥＴフィルムおよびＡｌ箔とドライラミネートにより貼り合わせ、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔９μｍ／シーラント材５０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。
【００２６】
（試験例２）
イソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分の共重合比率５％、融点Ｔｍ＝２４０℃、極限粘度ＩＶ＝０．７４ｄｌ／ｇ）を７０質量％、Ｃ８−ＬＬＤＰＥ（融点Ｔｍ＝１２５℃、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）を２０質量％、エチレン−グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（ＧＭＡ６質量％、ＭＦＲ＝３）を１０質量％の比率で溶融混練後、押出成形により、厚さ５０μｍのシーラント材を作製した。このシーラント材をＰＥＴフィルムおよびＡｌ箔とドライラミネートにより貼り合わせ、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔９μｍ／シーラント材５０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。
【００２７】
（試験例３）
イソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分の共重合比率５％、融点Ｔｍ＝２４０℃、極限粘度ＩＶ＝０．７４ｄｌ／ｇ）を８０質量％、Ｃ８−ＬＬＤＰＥ（融点Ｔｍ＝１２５℃、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）を１０質量％、エチレン−グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（ＧＭＡ１２質量％、ＭＦＲ＝３）を１０質量％の比率で溶融混練後、押出成形により、厚さ５０μｍのシーラント材を作製した。このシーラント材をＰＥＴフィルムおよびＡｌ箔とドライラミネートにより貼り合わせ、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔９μｍ／シーラント材５０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。
【００２８】
（試験例４）
イソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分の共重合比率５％、融点Ｔｍ＝２４０℃、極限粘度ＩＶ＝０．７４ｄｌ／ｇ）を８０質量％、ＨＤＰＥ（融点Ｔｍ＝１３２℃、ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０分）を１０質量％、エチレン−グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（ＧＭＡ６質量％、ＭＦＲ＝３）を１０質量％の比率で溶融混練後、押出成形により、厚さ５０μｍのシーラント材を作製した。このシーラント材をＰＥＴフィルムおよびＡｌ箔とドライラミネートにより貼り合わせ、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔９μｍ／シーラント材５０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。
【００２９】
（試験例５）
イソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分の共重合比率５％、融点Ｔｍ＝２４０℃、極限粘度ＩＶ＝０．７４ｄｌ／ｇ）を８０質量％、ＬＤＰＥ（融点Ｔｍ＝１０８℃、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）を１０質量％、エチレン−グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（ＧＭＡ６質量％、ＭＦＲ＝３）を１０質量％の比率で溶融混練後、押出成形により、厚さ５０μｍのシーラント材を作製した。このシーラント材をＰＥＴフィルムおよびＡｌ箔とドライラミネートにより貼り合わせ、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔９μｍ／シーラント材５０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。
【００３０】
（試験例６）
イソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分の共重合比率５％、融点Ｔｍ＝２４０℃、極限粘度ＩＶ＝０．７４ｄｌ／ｇ）を８０質量％、ＰＰ（融点Ｔｍ＝１６１℃、ＭＦＲ＝１０．５ｇ／１０分）を１０質量％、エチレン−グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（ＧＭＡ６質量％、ＭＦＲ＝３）を１０質量％の比率で溶融混練後、押出成形により、厚さ５０μｍのシーラント材を作製した。このシーラント材をＰＥＴフィルムおよびＡｌ箔とドライラミネートにより貼り合わせ、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔９μｍ／シーラント材５０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。
【００３１】
（試験例７）
イソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分の共重合比率５％、融点Ｔｍ＝２４０℃、極限粘度ＩＶ＝０．７４ｄｌ／ｇ）を８０質量％、Ｃ８−ＬＬＤＰＥ（融点Ｔｍ＝１２５℃、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）を１０質量％、エチレン−グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（ＧＭＡ１９質量％、ＭＦＲ＝３８０）を１０質量％の比率で溶融混練後、押出成形により、厚さ５０μｍのシーラント材を作製した。このシーラント材をＰＥＴフィルムおよびＡｌ箔とドライラミネートにより貼り合わせ、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔９μｍ／シーラント材５０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。
【００３２】
（試験例８）
イソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分の共重合比率５％、融点Ｔｍ＝２４０℃、極限粘度ＩＶ＝０．７４ｄｌ／ｇ）を８０質量％、Ｃ８−ＬＬＤＰＥ（融点Ｔｍ＝１２５℃、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）を１０質量％、エチレン−グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）−アクリル酸メチル共重合体（ＧＭＡ１２質量％、アクリル酸メチル２７質量％、ＭＦＲ＝７）を１０質量％の比率で溶融混練後、押出成形により、厚さ５０μｍのシーラント材を作製した。このシーラント材をＰＥＴフィルムおよびＡｌ箔とドライラミネートにより貼り合わせ、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔９μｍ／シーラント材５０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。
【００３３】
（試験例９）
イソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分の共重合比率５％、融点Ｔｍ＝２４０℃、極限粘度ＩＶ＝０．７４ｄｌ／ｇ）を８０質量％、Ｃ８−ＬＬＤＰＥ（融点Ｔｍ＝１２５℃、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）を１０質量％、エチレン−グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）−アクリル酸メチル共重合体（ＧＭＡ８質量％、アクリル酸メチル２５質量％、ＭＦＲ＝６）を１０質量％の比率で溶融混練後、押出成形により、厚さ５０μｍのシーラント材を作製した。このシーラント材をＰＥＴフィルムおよびＡｌ箔とドライラミネートにより貼り合わせ、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔９μｍ／シーラント材５０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。
【００３４】
（試験例１０）
イソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分の共重合比率５％、融点Ｔｍ＝２４０℃、極限粘度ＩＶ＝０．７４ｄｌ／ｇ）を８０質量％、Ｃ８−ＬＬＤＰＥ（融点Ｔｍ＝１２５℃、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）を１０質量％、スチレン・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックコポリマー（ＳＥＢＣ）（融点Ｔｍ＝９３℃、ＭＦＲ＝０．２４）を１０質量％の比率で溶融混練後、押出成形により、厚さ５０μｍのシーラント材を作製した。このシーラント材をＰＥＴフィルムおよびＡｌ箔とドライラミネートにより貼り合わせ、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔９μｍ／シーラント材５０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。
【００３５】
（試験例１１）
イソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分の共重合比率５％、融点Ｔｍ＝２４０℃、極限粘度ＩＶ＝０．７４ｄｌ／ｇ）を８０質量％、Ｃ８−ＬＬＤＰＥ（融点Ｔｍ＝１２５℃、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）を１０質量％、無水マレイン酸変性エチレン（融点Ｔｍ＝１０７℃、密度＝０．９５ｇ／ｃｍ３）を１０質量％の比率で溶融混練後、押出成形により、厚さ５０μｍのシーラント材を作製した。このシーラント材をＰＥＴフィルムおよびＡｌ箔とドライラミネートにより貼り合わせ、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔９μｍ／シーラント材５０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。
【００３６】
（試験例１２）
シーラント材として、Ｃ６−ＬＬＤＰＥを用いることにより、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔７μｍ／ナイロン１５μｍ／シーラント材（Ｃ６−ＬＬＤＰＥ）５０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。
【００３７】
（試験例１３）
イソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分の共重合比率５％、融点Ｔｍ＝２４０℃、極限粘度ＩＶ＝０．７４ｄｌ／ｇ）を溶融混練後、押出成形により、厚さ５０μｍのシーラント材を作製した。このシーラント材をＰＥＴフィルムおよびＡｌ箔とドライラミネートにより貼り合わせ、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔９μｍ／シーラント材５０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。
【００３８】
（試験例１４）
イソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分の共重合比率５％、融点Ｔｍ＝２４０℃、極限粘度ＩＶ＝０．７４ｄｌ／ｇ）を単軸押出機で熱溶融し、Ｔダイよりポリウレタン系アンカー剤層１２を介して２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ、両面をコロナ放電処理したもの）上に１００ｍ／分の速度で押出ラミネートすることにより、厚さ３０μｍのシーラント層を有する押出ラミネートフィルムを得た。
この押出ラミネートフィルムとは別に、基材となる２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚み１２μｍ）とガスバリア層（厚み９μｍのアルミニウム箔）を、ポリウレタン系接着剤層を介してドライラミネートしガスバリア性フィルムを作製した。
上記押出ラミネートフィルムとガスバリア性フィルムとをポリウレタン系接着剤層を介してドライラミネートすることにより、ＰＥＴ１２μｍ／Ａｌ箔９μｍ／ＰＥＴ１２μｍ／シーラント材３０μｍの層構成を有する積層フィルムを得た。
このシーラント材は、特許文献１に記載された急冷固化法によって形成されたものである。
【００３９】
（評価方法）
上記各試験例に係る積層フィルムからパウチを作製し、下記に説明する評価を行った。
（１）シール強度
ＪＩＳ  Ｚ  １５２６に準じて、パウチのヒートシール部のシール強度を引張速度３００ｍｍ／分、幅１５ｍｍにて測定した。ヒートシール条件は、１２０℃、１５０℃、１８０℃のうちのいずれかの温度において、圧力０．２ＭＰａで１秒間加熱および加圧するものである。
【００４０】
（２）酢酸α−トコフェロールの残存率
有効成分として酢酸α−トコフェロール（ビタミンＥアセテート）を含む市販の化粧水２．５ｍｌをパウチに入れ、パウチの開口部を圧力０．２ＭＰａ、時間１秒、温度１８０℃でヒートシールして密封した。密封したパウチを４０℃で１ヶ月保管した後に開封し、化粧水中の酢酸α−トコフェロールの残存量を高速液体クロマトグラフィ法で定量し、前記残存量をもとに有効成分の残存率を算出した。
【００４１】
以上の試験例について、シーラント材の構成概要を表１に、積層フィルムの構成を表２に、評価結果を表３に示す。表１において、「エチレンＧＭＡ・ＭＡ」はエチレン―グリシジルメタクリレート―アクリル酸メチル共重合体を表し、ＭＡはアクリル酸メチルを表す。
【００４２】
【表１】
2010188613.tif 000002
【００４３】
【表２】
2010188613.tif 000003
【００４４】
【表３】
2010188613.tif 000004
【００４５】
表３に示すように、試験例１〜５は、有効成分の吸着がほとんど無く、１８０℃において３０Ｎ／１５ｍｍ以上の極めて強いヒートシール強度を有している。試験例１，２の場合、１５０℃においても３０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、同時にＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に示されている「重量物包装用袋などで、特に強いヒートシール強さを要する場合：３５Ｎ／１５ｍｍ以上」という目安も満たしている。
【００４６】
ポリオレフィンとしてＰＰを用いた試験例６、相溶化剤としてＧＭＡ１９％のエチレンＧＭＡ共重合体を用いた試験例７、相溶化剤としてエチレン・ＧＭＡ・ＭＡの３成分共重合体を用いた試験例８，９、相溶化剤としてゴム成分（ＳＥＢＣ）を用いた試験例１０、相溶化剤として酸無水物基を有する共重合体を用いた試験例１１は、いずれも３０Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を示さなかった。
なお、相溶化剤としてＧＭＡ１９％のエチレンＧＭＡ共重合体を用いた試験例７は、１５０℃で２０Ｎ／１５ｍｍ以上、１８０℃で２５Ｎ／２５ｍｍ以上のシール強度を示しており、試験例１〜５に近い、かなり優れた結果を示している。
【００４７】
シーラント層がポリオレフィンのみからなる試験例１２では、有効成分の吸着率が高く、吸着防止の効果が劣る。
シーラント層がポリエステルのみからなる試験例１３は、実用的なシール強度を有さなかった。
特許文献１によってシーラント材を作製した試験例１４は、有効成分の吸着がほとんど無く、１８０℃において２３Ｎ／１５ｍｍ以上の強いヒートシール強度を有しているが、３０Ｎ／１５ｍｍには達しなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、特に、飲食物や化粧品、薬剤等、香料や有効成分を含有する内容品の包装に好適に利用することができる。