(57)【要約】【課題】緊急警報放送の対象地域、現在地域、及び関連地域をユーザが直感的に認識できるデジタル放送受信装置を提供する。【解決手段】本発明のデジタル放送受信装置は、警報検知部により緊急警報放送が検知された際に、現在位置が緊急警報放送の警報対象地域に含まれているか否かを判定する警報表示部を備えている。含まれている場合、現在位置及び警報対象地域を示す地図画像の生成を、画像生成部に指示する。また、関連地域情報を読み出し、関連地域情報に含まれる地域が警報対象地域に含まれているか否かを判定する。含まれている場合、関連地域及び警報対象地域を示す地図画像の生成を画像生成部に指示する。さらに、緊急警報放送の信号種別が第２種開始信号である場合に、警報対象地域の湾岸線を強調表示した地図画像の生成を画像生成部に指示する。生成された地図画像は、表示部に表示される。【選択図】図１
2010035085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送波の受信を行う放送受信部と、
画像を表示する表示部と、
前記放送受信部により受信した放送波から緊急警報放送を検知する警報検知部と、
を備えたデジタル放送受信装置において、
画像の生成を行う画像生成部と、
前記デジタル放送受信装置の位置を取得する現在地域管理部と、
前記警報検知部により緊急警報放送が検知された際に、前記位置が緊急警報放送の警報対象地域に含まれるか否かを判定し、含まれる場合に、前記位置及び前記警報対象地域を示す地図画像を前記画像生成部により生成して前記表示部に表示するよう制御する警報表示部とを備えたこと
を特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
情報の記録を行う記録部と、
前記デジタル放送受信装置の使用者に関連する関連地域の指定を受け付け、前記関連地域を示す関連地域情報を生成して前記記録部に記録する関連地域管理部とを備え、
前記警報表示部が、前記警報検知部により緊急警報放送が検知された際に、前記記録部より前記関連地域情報を読み出し、前記関連地域が緊急警報放送の警報対象地域に含まれるか否かを判定し、含まれる場合に、前記関連地域及び前記警報対象地域を示す地図画像を前記画像生成部により生成して前記表示部に表示するよう制御すること
を特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記警報検知部が、緊急警報放送の検知時に緊急警報放送の信号種別を判別し、判別された信号種別が第２種開始信号である場合に、前記警報表示部が、緊急警報放送の警報対象地域が海洋に隣接する地域であるか否かを判定し、隣接する場合に、前記警報対象地域の海岸線を強調表示した地図画像を前記画像生成部により生成して前記表示部に表示するよう制御すること
を特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記警報表示部が、前記警報検知部により緊急警報放送が検知された際に、前記現在地域管理部が取得する前記位置と緊急警報放送の警報対象地域との距離を算出し、算出した距離に基づいて前記位置を示す画像の表示方法を決定すること
を特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記警報検知部が、緊急警報放送に含まれるＰＭＴ（Program Map Table）の緊急情報記述子から警報対象地域を取得すること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
ＧＰＳ（Global Positioning System）装置を備え、
前記現在地域管理部が、前記ＧＰＳ装置を用いて前記デジタル放送受信装置の位置を取得すること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
前記現在地域管理部が、デジタル放送波に含まれるＮＩＴ（Network Information Table）の記述子に記述されているエリアコードに基づいて前記デジタル放送受信装置の位置を取得すること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項８】
前記記録部が、前記放送受信部が受信するデジタル放送波のチャンネルリストを作成するために用いられる地域コードを記録しており、
前記関連地域管理部が、前記地域コードに基づいて前記関連地域を取得すること
を特徴とする請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項９】
前記記録部が、前記デジタル放送受信装置の使用者の居住地を示す居住地情報を記録可能であり、
前記関連地域管理部が、前記居住地情報に基づいて前記関連地域を取得すること
を特徴とする請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置に関するものであり、特に放送局より発信される緊急警報放送の受信機能を備えたデジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル放送受信装置には多くの種類が存在し、家庭内に設置する固定用のものから、カーナビや携帯電話等に搭載される移動体用のものまで、幅広く存在する。このようなデジタル放送受信装置の機能の一つに、緊急警報放送の受信機能がある。
【０００３】
緊急警報放送の受信機能を備えたデジタル放送受信装置は、放送局から送出されるデジタル放送中に含まれている情報、例えば日本国内のデジタル放送におけるＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号等により、災害情報に代表される緊急情報が通知されると、緊急情報に関するデータをモニタやスピーカ等を用いて出力する。
【０００４】
上記に関連して特許文献１においては、緊急警報放送受信時に災害に関する情報を地図上に表示する車載受信装置が開示されている。この車載受信装置は、地図データとＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの位置情報をもとに自車両の位置を算出し、出力装置に表示するナビゲーション装置を備えている。
【０００５】
そして、放送波に含まれるデータから緊急警報放送用フラグデータを検出し、緊急警報に関するデータ放送画面をナビゲーション装置に送信する。これにより例えば、データ放送画面とナビゲーション画面との２種類の画面を同時に表示することが可能である。
【特許文献１】特開２００７−６０４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１の車載受信装置は、緊急警報の対象地域と自車位置との位置関係に基づいて、緊急警報の表示を行うか否かを決定するものである。このため、自車位置から遠い場合は緊急警報が表示されない。このため、現在地域ではないがユーザ（＝使用者）に関連のある地域（例えばユーザの自宅近辺）に緊急警報が発令されたとしても、それを知ることができないという問題があった。また緊急警報の表示方式についても、県域もしくはそれに順ずる地域コードを表示して通知を行うため、ユーザは緊急警報の対象地域を直感的に認識できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、ユーザの移動中に緊急警報放送が発令された場合において、ユーザに関連のある地域が緊急警報放送の対象地域であるか否かにより通知方法を切り替えることができるとともに、緊急警報放送の対象地域、現在地域、及び関連地域をユーザが直感的に認識できるデジタル放送受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、デジタル放送波の受信を行う放送受信部と、画像を表示する表示部と、前記放送受信部により受信した放送波から緊急警報放送を検知する警報検知部とを備えたデジタル放送受信装置において、画像の生成を行う画像生成部と、前記デジタル放送受信装置の位置を取得する現在地域管理部と、前記警報検知部により緊急警報放送が検知された際に、前記位置が緊急警報放送の警報対象地域に含まれるか否かを判定し、含まれる場合に、前記位置及び前記警報対象地域を示す地図画像を前記画像生成部により生成して前記表示部に表示するよう制御する警報表示部とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
この構成によると、本発明のデジタル放送受信装置は、アンテナを用いてデジタル放送を受信する放送受信部、画像を表示する表示部、画像を生成する画像生成部、及び緊急警報放送が発令されたことを検知する警報検知部を備えている。また、デジタル放送受信装置の現在位置を取得する現在地域管理部を備えている。さらに、警報検知部により緊急警報放送が検知された際に、現在位置が緊急警報放送の警報対象地域に含まれているか否かを判定する警報表示部を備えている。含まれている場合、警報表示部は、現在位置及び警報対象地域を示す地図画像の生成を、画像生成部に指示する。そして生成された地図画像を、表示部に表示する。これにより、現在位置と警報対象地域との位置関係を、ユーザが認識しやすい形式で通知することができる。
【００１０】
また上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、情報の記録を行う記録部と、前記デジタル放送受信装置の使用者に関連する関連地域の指定を受け付け、前記関連地域を示す関連地域情報を生成して前記記録部に記録する関連地域管理部とを備え、前記警報表示部が、前記警報検知部により緊急警報放送が検知された際に、前記記録部より前記関連地域情報を読み出し、前記関連地域が緊急警報放送の警報対象地域に含まれるか否かを判定し、含まれる場合に、前記関連地域及び前記警報対象地域を示す地図画像を前記画像生成部により生成して前記表示部に表示するよう制御することを特徴としている。
【００１１】
この構成によると、本発明のデジタル放送受信装置は、メモリ又はハードディスク等の記録部と、デジタル放送受信装置のユーザに関連する地域の指定を受け付け、受け付けた内容を関連地域情報として記録部に記録する関連地域管理部とを備えている。警報表示部は、警報検知部により緊急警報放送が検知されると、記録部より関連地域情報を読み出す。そして関連地域情報に含まれる地域が警報対象地域に含まれているか否かを判定する。含まれている場合、関連地域及び警報対象地域を示す地図画像の生成を画像生成部に指示する。そして生成された地図画像を、表示部に表示する。これにより、関連地域と警報対象地域との位置関係を、ユーザが認識しやすい形式で通知することができる。
【００１２】
また上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記警報検知部が、緊急警報放送の検知時に緊急警報放送の信号種別を判別し、判別された信号種別が第２種開始信号である場合に、前記警報表示部が、緊急警報放送の警報対象地域が海洋に隣接する地域であるか否かを判定し、隣接する場合に、前記警報対象地域の海岸線を強調表示した地図画像を前記画像生成部により生成して前記表示部に表示するよう制御することを特徴としている。
【００１３】
この構成によると、警報表示部は、緊急警報放送の信号種別が第２種開始信号である場合に、警報対象地域が海洋に隣接する地域であるか否かを判定する。そして隣接する地域である場合、警報対象地域の湾岸線を強調表示した地図画像の生成を画像生成部に指示する。そして生成された地図画像を、表示部に表示する。これにより、第２種開始信号が示す津波警戒地域を、ユーザが認識しやすい形式で通知することができる。
【００１４】
また上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記警報表示部が、前記警報検知部により緊急警報放送が検知された際に、前記現在地域管理部が取得する前記位置と緊急警報放送の警報対象地域との距離を算出し、算出した距離に基づいて前記位置を示す画像の表示方法を決定することを特徴としている。
【００１５】
この構成によると、警報表示部は、警報検知部により緊急警報放送が検知された際に、デジタル放送受信装置の現在位置を取得し、現在位置と警報対象地域との距離を算出する。そして算出した距離の長さに応じて、現在位置を示す画像の表示形式を変更する。例えば隣接する場合は赤色、離れている場合は緑色のように、現在位置の表示色を変える。これによりユーザは、現在位置の危険度を直感的に認識できる。
【００１６】
また上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記警報検知部が、緊急警報放送に含まれるＰＭＴ（Program Map Table）の緊急情報記述子から警報対象地域を取得することを特徴としている。
【００１７】
この構成によると、警報検知部は、緊急警報放送に含まれるＰＭＴの緊急情報記述子から警報対象地域を取得する。このため、既存の情報を用いて容易に警報対象地域を取得することが可能である。
【００１８】
また上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置を備え、前記現在地域管理部が、前記ＧＰＳ装置を用いて前記デジタル放送受信装置の位置を取得することを特徴としている。
【００１９】
この構成によると、本発明のデジタル放送受信装置はＧＰＳ装置を備えている。現在地域管理部は、ＧＰＳ装置を用いてデジタル放送受信装置の現在位置を取得する。このため、容易に現在位置を取得することができる。
【００２０】
また上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記現在地域管理部が、デジタル放送波に含まれるＮＩＴ（Network Information Table）の記述子に記述されているエリアコードに基づいて前記デジタル放送受信装置の位置を取得することを特徴としている。
【００２１】
この構成によると、在地域管理部は、デジタル放送波に含まれるＮＩＴのエリアコードに基づいてデジタル放送受信装置の現在位置を取得する。このため、既存の情報を用いて容易に現在位置を取得することができる。
【００２２】
また上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記記録部が、前記放送受信部が受信するデジタル放送波のチャンネルリストを作成するために用いられる地域コードを記録しており、前記関連地域管理部が、前記地域コードに基づいて前記関連地域を取得することを特徴としている。
【００２３】
この構成によると、関連地域管理部は、記録部に記録されているチャンネルリスト作成用の地域コードを用いて、デジタル放送受信装置の関連地域を取得する。このため、既存の情報を用いて容易に関連地域を取得することができる。
【００２４】
また上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記記録部が、前記デジタル放送受信装置の使用者の居住地を示す居住地情報を記録可能であり、前記関連地域管理部が、前記居住地情報に基づいて前記関連地域を取得することを特徴としている。
【００２５】
この構成によると、関連地域管理部は、記録部に記録されている居住地情報、例えばナビゲーションシステムに登録された自宅位置等を用いて、デジタル放送受信装置の関連地域を取得する。このため、既存の情報を用いて容易に関連地域を取得することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、緊急警報放送が発令された場合において、ユーザの現在地域、及びユーザに関連のある関連地域を、緊急警報放送の対象地域と併せて地図画像により表示する。このためユーザは、緊急警報放送の対象地域、現在地域、及び関連地域の位置関係を直感的に認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．内部構成について〉
図９は、本発明の一実施形態に係るナビゲーション装置１００（＝デジタル放送受信装置）の内部構成示すブロック図である。なお本実施形態のナビゲーション装置１００は、例えば車両に搭載されて、カーナビゲーションシステムの一部を構成する電子機器である。また、車両に対して容易に着脱可能である、いわゆるポータブルナビゲーション装置としての機能を備える形態でもよい。この場合、ユーザは降車時にナビゲーション装置１００を車両から取り外すことにより、車外でその機能の一部であるデジタル放送の受信機能を利用することができる。
【００２８】
図９のブロック図に示すように、本発明のナビゲーション装置１００は、少なくとも、制御部１１、地図描画部１２（＝画像生成部）、記録部１３、入力部１４、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１５（＝表示部）、表示制御部１６、スピーカ１７、ＧＰＳアンテナ１８（＝ＧＰＳ装置）、測位航法装置１９（＝ＧＰＳ装置）、デジタルアンテナ２１（＝放送受信部）、デジタルチューナ２２（＝放送受信部）、及びデジタル放送処理部２３（＝放送受信部）を含むように構成されている。
【００２９】
制御部１１は、ナビゲーション装置１００の各部材の駆動を有機的に制御して、ＧＰＳ処理等を統括制御するものである。また制御部１１は、各装置（例えば測位航法装置１９）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、現在地域管理部１１ａ〜警報表示部１１ｄを備えている。なお、各機能部が実施する処理の詳細については後述する。
【００３０】
地図描画部１２は、ナビゲーション用の地図や案内情報を描画する描画部である。地図描画部１２により描画された画像は表示制御部１６に与えられ、ＬＣＤ１５に表示される。なお、地図描画部１２が描画に用いるための各種画像データや文字データは、記録部１３に予め記録されている。
【００３１】
記録部１３は、各種データを記録するための媒体であり、記録するデータの種別毎に複数の記録部を有する。図１０に示す例では、記録部１３はアプリケーション記録部１３ａ、及び地図情報記録部１３ｂを含むように構成されている。
【００３２】
アプリケーション記録部１３ａは、ナビゲーション装置１００において実行される各種アプリケーション（例えば経路案内アプリケーション等）を記録するための記録部である。地図情報記録部１３ｂは、ＧＰＳ機能を用いた現在地域の表示処理等を行う際に、後述するＬＣＤ１５に表示する地図画像等を含む地図情報を記録するための記録部である。
【００３３】
入力部１４は、ユーザがナビゲーション装置１００に対する経路案内指示や、デジタル放送の選局指示等を行うための入力インタフェースである。入力部１４は、例えば複数のプッシュボタンやタッチセンサ等を含むように構成されている。或いは、ＬＣＤ１５と一体型となったタッチパネル形式でもよい。
【００３４】
ＬＣＤ１５は、ナビゲーション装置１００が保持する各種情報、例えば地図画像やテレビ放送受信画像等を表示する表示装置である。表示制御部１６は、画像データをＬＣＤ１５の信号フォーマットにあわせた信号にエンコードした後、Ｄ／Ａ変換を行い、画像信号を出力する。表示制御部１６から出力された画像信号はＬＣＤ１５に送られ、画像として表示される。
【００３５】
スピーカ１７は、音声処理部（不図示）が音声データをデコードしてＤ／Ａ変換することにより得られたアナログ音声信号により、音声を出力するための拡声器である。なお使用する音声データとしては、後述するデジタル放送処理部２３によりデコードされた音声データや、記録部１３に予め記録されている音声データ等を用いる。
【００３６】
ＧＰＳアンテナ１８は、ＧＰＳ衛星６２から発せられる特定の電波（例えば１．５７５ＧＨｚのＬ１電波等）を受信するための受信機である。ＧＰＳアンテナ１８は、複数のＧＰＳ衛星６２から位置情報を受信することが可能である。測位航法装置１９は、ＧＰＳアンテナ１８で受信した信号をデコードし、緯度経度情報を生成するとともに、ジャイロ等を利用した航法装置を備える測位航法装置である。
【００３７】
デジタルアンテナ２１は、デジタル放送受信用のアンテナであり、例えば複数のダイバーシティアンテナ等が用いられる。デジタルチューナ２２は、デジタルアンテナ２１により受信する放送波の選局及び復調を行い、ＴＳ（Transport Stream）を出力するためのものである。
【００３８】
デジタル放送処理部２３は、デジタルチューナ２２から出力されるＴＳから、画像データ、音声データ、放送情報データ等を分離、デコードする。デコードにより得られた各種データは、先述の表示制御部１６やスピーカ１７に送られる。
〈２．前処理について〉
ここで、本発明の一実施形態に係る現在地域管理部１１ａ及び関連地域管理部１１ｂが実施する前処理の概要を、図５〜図６のフロー図を用いながら説明する。
【００３９】
緊急警報放送監視処理の前処理として、現在地域管理部１１ａは図５に示すように、ナビゲーション装置１００の現在地域の監視を行う。なお、本実施形態における現在地域とは、都道府県単位、或いは近畿や四国といった複数の当道府県を含む地方単位で分割した地域のうち、ナビゲーション装置１００の現在位置地を含む地域を指すものとする。これは、緊急警報放送における警報対象地域（＝図１０の地域名、及び地域符号）が、都道府県単位、或いは地方単位で通知されるためである。
【００４０】
図５の例では、まず現在地域管理部１１ａはステップＳ２１０において、ナビゲーション装置１００の現在地域を周期的に取得し、記録部１３に記録されている現在地域情報と一致するかの判定を行う。これは例えば、周期的にＧＰＳ衛星６２から緯度、経度情報を受信し続けることにより、現在地域を取得する。
【００４１】
或いは地上デジタル放送を受信中である場合、デジタルチューナ２２が出力するＴＳの監視を行い、ＴＳに含まれるＰＳＩ（Program Specific Information ）データに含まれるＮＩＴ（Network Information Table）に記述されている地上デジタル分配記述子のエリアコードから、現在地域を取得する形態でもよい。或いは、デジタル放送処理部２３がチャンネルリストを作成する際に、図２に示すような地域選択画面を表示し、この画面で選択された地域を現在地域として取得する形態でもよい。
【００４２】
ステップＳ２１０において、上記に示した現在地域情報に変更があった場合、現在地域管理部１１ａはステップＳ２２０において、記録部１３に記録されている現在地域情報の内容を更新する。
【００４３】
また、緊急警報放送監視処理の前処理として、関連地域管理部１１ｂは図６に示すように、ユーザの関連地域の監視を行う。図６の例では、まず関連地域管理部１１ｂはステップＳ３１０において、ナビゲーション装置１００の関連地域を周期的に監視し、記録部１３に記録されている関連地域情報と一致するかの判定を行う。
【００４４】
これは例えば、図３に示すような、郵便番号登録画面を用いて行う。郵便番号登録画面は、設定画面や初期起動時の初期設定画面等に含まれる画面である。ユーザがこの画面で自宅郵便番号を登録すると、関連地域管理部１１ｂは、登録された郵便番号から県域情報取得し、この県域情報を関連地域情報として記録する。或いは、ナビゲーション装置１００が備える経路案内アプリケーションが、ユーザの自宅場所を登録する機能を備えている場合、関連地域管理部１１ｂは、登録された自宅場所を地図データと照らし合わせ、該当する県域情報を関連地域情報として取得する。
【００４５】
ステップＳ３１０において、上記に示した関連地域情報に変更があった場合、例えばユーザがデジタル放送のチャンネルリストを作り変えた際等に、関連地域管理部１１ｂはステップＳ３２０において、記録部１３に記録されている関連地域情報の内容を更新する。
〈３．緊急警報放送監視処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態に係る警報検知部１１ｃが実施する緊急警報放送監視処理の概要を、図４のフロー図を用いながら説明する。
【００４６】
図４に示すフローは、地上デジタル放送の受信が開始されることにより、処理が開始される。警報検知部１１ｃはステップＳ１１０において、緊急警報放送が検知されたかどうかの判定を行う。具体的な検知方法としては例えば、ＴＭＣＣ信号に多重されている緊急警報放送フラグを監視し、フラグが有効であるかどうかを判定する。
【００４７】
フラグが有効である場合、警報検知部１１ｃはステップＳ１２０において、緊急警報放送の放送データに含まれるＰＭＴ（Program Map Table）に記述されている緊急情報記述子の内容を解析する。解析の結果、緊急警報放送の信号種別と、警報対象地域を示す地域符号（図１０参照）とを取得する。
【００４８】
警報検知部１１ｃは取得した信号種別及び地域符号を、記録部１３に記録する。そして次に説明する緊急警報放送受信時の表示処理に移行する。なお信号種別は、第１種開始信号及び第２種開始信号の二つが存在する。
【００４９】
第１種開始信号は、大規模地震対策特別措置法第９条第１項の規定により警戒宣言が発せられたことを放送する場合と、災害対策基本法第５７条の規定により求められた放送を行う場合に用いられる。これは例えば、大規模な地震が発生した場合等に用いられる。また第２種開始は、信号気象業務法第１３条第１項の規定により津波警報が発せられたことを放送する場合に用いられる。
〈４．緊急警報放送受信時の表示処理について〉
ここで、本発明の一の実施形態に係る警報表示部１１ｄが実施する緊急警報放送受信時の表示処理の概要を、図７のフロー図を用いながら説明する。
【００５０】
図７に示すフローは、緊急警報放送を受信したことにより開始される、警報対象地域を示す地図画像の描画を行うためのフローである。本フローは、図４のフローが終了し、警報対象地域の表示処理への移行が行われた際に開始される。
【００５１】
本処理の開始以後、警報表示部１１ｄはステップＳ４１０において、警報対象地域を表示するための地図画像の描画指示を、地図描画部１２に対して与える。この指示を受けた地図描画部１２は、描画実行状態に移行し、描画するデータを待ち受ける。
【００５２】
次に警報表示部１１ｄは、警報対象地域がユーザの現在地域及び関連地域と重複するかどうかの判定を行う処理ループに入る。まずステップＳ４２０において、一又は複数の警報対象地域に対するチェック処理が全て完了したかどうかの判定を行う。完了している場合、後述するステップＳ４９０に移行する。
【００５３】
完了していない場合、警報表示部１１ｄはステップＳ４３０において、記録部１３より、チェック処理が完了していない警報対象地域を読み出す。そしてステップＳ４４０において、記録部１３に記録されている現在地域（図５で取得された現在地域）と、チェック対象の警報対象地域とが一致するかどうかの判定を行う。一致する場合、ステップＳ４５０において、一致した警報対象地域を所定の色で塗りつぶして強調表示するように地図描画部１２に指示し、再びステップＳ４２０に移行する。
【００５４】
ステップＳ４４０に戻り説明を行うと、チェック対象の警報対象地域と現在地域とが一致しないと判定された場合、警報表示部１１ｄはステップＳ４６０において、記録部１３に記録されている関連地域（図６で取得された関連地域）とチェック対象の警報対象地域とが一致するかどうかの判定を行う。
【００５５】
一致する場合、ステップＳ４７０において、一致した警報対象地域を格子表示するように地図描画部１２に指示し、再びステップＳ４２０に移行する。一致しない場合、ステップＳ４８０において、チェック対象の警報対象地域を斜線表示するように地図描画部１２に指示する。そしてチェックが完了した警報対象地域をチェック済み状態とし、再びステップＳ４２０に移行する。
【００５６】
以上の処理を、警報対象地域の地域数だけ繰り返し行う。全ての警報対象地域のチェックが完了したとステップＳ４２０で判定されると、警報表示部１１ｄはステップＳ４９０において、地図描画部１２が描画した地図画像をＬＣＤ１５に表示する。これにより例えば、図１（ｂ）に示すような地図画像が表示される。
【００５７】
次に、緊急警報放送の信号種別が第２種であった場合における、海岸線の強調表示処理を図８を用いて説明する。
【００５８】
本処理の開始以後、警報表示部１１ｄはステップＳ５１０において、警報対象地域が海洋隣接地域であるかどうかの判定を行う処理ループに入る。まずステップＳ５１０において、一又は複数の警報対象地域に対するチェック処理が完了したかどうかの判定を行う。完了している場合、後述するステップＳ５５０に移行する。
【００５９】
完了していない場合、警報表示部１１ｄはステップＳ５２０において、記録部１３より、チェック処理が完了していない警報対象地域を読み出す。そしてステップＳ４３０において、警報対象地域が海洋隣接地域であるかどうかの判定を行う。この判定は、図１０に示すテーブルを用いて行う。なお図１０は、地域符号と海洋隣接の有無とを関連付けたテーブルの一例であり、このテーブルは工場出荷時等において予め記録部１３等に記録されている。
【００６０】
判定の結果、一致する場合、警報表示部１１ｄはステップＳ５４０において、その該当地域の海岸線を強調表示するように、地図描画部１２に指示し、再びステップＳ５１０に移行する。
【００６１】
以上の処理の繰り返しにより全ての警報対象地域のチェックが完了したとステップＳ５１０で判定されると、警報表示部１１ｄはステップＳ５５０において、地図描画部１２が描画した地図画像をＬＣＤ１５に表示する。これにより例えば、図１（ａ）に示すように、津波警戒地域の湾岸部が点線で強調表示された地図画像が表示される。
【００６２】
以上に説明した本実施形態によれば、緊急警報放送の受信時に、ユーザが警報対象地域を容易に認識することができる。また、ユーザの現在地域だけではなく、ユーザに関連のある関連地域を含めた強調表示が行えるため、ユーザと関わりのある緊急警報放送を、より確実に伝えることができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００６３】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００６４】
（Ａ）上記実施形態では、緊急警報放送の対象地域が現在地域と一致せず、且つ関連地域とも一致しない場合も図１（ａ）に示すように地図画像の表示を行っているが、一致しない場合は地図画像の表示を行わない形態でもよい。これにより、ユーザと関係のない緊急警報放送を非表示とし、ユーザがテレビ視聴等に専念できるようにすることができる。
【００６５】
（Ｂ）上記実施形態では、図１に示すように、現在地域が警報対象地域と一致する場合、及び関連地域が警報対象地域と一致する場合に、一致地域を所定の方式により塗りつぶすことにより示しているが、一致しない場合においても、現在地域及び関連地域を所定の方式により塗りつぶして表示する形態でもよい。これによりユーザは、現在地域及び関連地域と警報対象地域との位置関係を直感的に認識できる。
【００６６】
（Ｃ）上記に関連して、警報対象地域に一致しない現在地域及び関連地域を表示する場合、現在地域及び関連地域と警報対象地域との距離に基づいて、警報表示部１１ｄが表示制御の内容を変更する形態でもよい。例えば、現在地域と警報対象地域とが隣接している場合は現在地域を赤色、隣接していないが同地方（例えば同じ近畿圏内等）の場合は黄色、別地方の場合は緑色と、相互の距離に基づいて色を変えて表示する形態でもよい。
【００６７】
（Ｄ）上記実施形態では、本発明の緊急警報放送表示処理を実施するデジタル放送受信装置として、ナビゲーション装置１００を例に説明しているが、これ以外のデジタル放送受信装置において実施する形態でもよい。例えば、デジタルラジオ、携帯電話、ポータブルテレビ等で実施する形態でもよい。
【００６８】
（Ｅ）上記実施形態では、本発明の各種処理に関わるナビゲーション装置１００の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００６９】
（Ｆ）上記実施形態では、デジタル放送受信装置とＧＰＳ装置とが同一筐体に収容されている形態を例に説明したが、必ずしも同一筐体である必要はない。例えば相互に通信部を備え、通信部を介して画像音声信号やデータ転送を行うことにより、上記と同様の動作をさせる形態であってもよい。
【００７０】
（Ｇ）上記実施形態では、津波警戒地域の海岸線を破線で表示しているが、津波警戒地域が現在地域又は関連地域と一致する場合と一致しない場合とで、表示方法を切り替える形態でもよい。例えば一致しない場合は破線、一致する場合は太実線で表示することにより、一致する津波警戒地域の海岸線を強調表示する。これによりユーザは、自分に関係の深い津波警戒地域を、直感的に認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】緊急警報放送受信時における表示処理により表示される画像の一例を示した模式図である。
【図２】地域選択画面の一例を示した画面図である。
【図３】郵便番号選択画面の一例を示した画面図である。
【図４】緊急警報放送監視処理を示すフロー図である。
【図５】現在地域監視処理を示すフロー図である。
【図６】関連地域監視処理を示すフロー図である。
【図７】緊急警報放送表示処理を示すフロー図である。
【図８】緊急警報放送表示処理を示すフロー図である。
【図９】本発明のデジタル放送受信装置を、ナビゲーション装置に適用した場合の装置構成を示すブロック図である。
【図１０】地域毎の地域符号及び海洋隣接有無を示すテーブル図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００    ナビゲーション装置（デジタル放送受信装置）
１１      制御部
１１ａ    現在地域管理部
１１ｂ    関連地域管理部
１１ｃ    警報検知部
１１ｄ    警報表示部
１２      地図描画部（画像生成部）
１３      記録部
１５      ＬＣＤ（表示部）
１８      ＧＰＳアンテナ（ＧＰＳ装置）
１９      測位航法装置（ＧＰＳ装置）
２１      デジタルアンテナ（放送受信部）
２２      デジタルチューナ（放送受信部）
２３      デジタル放送処理部（放送受信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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