(57)【要約】【課題】  定着から急ターン部までの用紙の搬送状態に変化があっても、複雑な構成をとらず、多様な用紙の種類にも対応して、ジャムを起こさない急ターン部の用紙搬送を行うようにする。【解決手段】  ジャムの発生につながる紙の硬化が起きる定着後の経過時間として、所定時間を予め定め、定着部４を出て反転部６を経て搬送される用紙がこの所定時間を超過して急ターン部１７に到達し、急ターン搬送される時、ターンローラ１５を駆動するターン駆動モータや搬送経路を切り替えるターン分岐爪ＳＯＬの電圧を通常より高めに設定して、ターンローラ１５のトルクとターン分岐爪ＳＯＬの吸引力を大きくすることで、ジャムの起きない安定した搬送を行えるようにする。【選択図】図１
2010217750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着用加熱手段を持ち用紙面上に形成された画像を用紙に定着する定着手段と、湾曲経路を持つ急ターン部、定着手段を通した用紙を急ターン部に搬送するターンローラ及びターンローラを駆動するトルク制御が可能なターンローラ駆動モータを備えた用紙搬送手段と、を有した画像形成装置であって、
用紙が定着手段から急ターン部に到達するまでの時間を検出する到達時間検出手段と、
ターンローラ駆動モータのトルクを制御するモータ制御手段を備え、
前記モータ制御手段は、到達時間検出手段によって検出された時間が予めターンローラ駆動モータのトルク補強が必要な時間として予め定められた時間を過ぎたときに当該モータのトルクを通常より大きくする第１制御状態の動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、
用紙が所定の厚さを超えるか否かを判定する用紙厚さ判定手段と、
前記モータ制御手段は、用紙が所定の厚さを超えたことが用紙厚さ判定手段によって判定されたことを条件に前記第１制御状態の動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載された画像形成装置において、
用紙が搬送方向に平行な紙目の方向を持つか否かを判定する紙目判定手段と、
前記モータ制御手段は、用紙が搬送方向に平行な紙目の方向を持つことが紙目判定手段によって判定されたことを条件に前記第１制御状態の動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載された画像形成装置において、
用紙が所定のサイズを超えるか否かを判定するサイズ判定手段と、
前記モータ制御手段は、用紙が所定のサイズを超えたことがサイズ判定手段によって判定されたことを条件に前記第１制御状態の動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された画像形成装置において、
用紙のジャムを検出するジャム検出手段と、
前記モータ制御手段は、ジャム検出手段によってジャムが検出されたときに、ジャムリカバリ動作としてターンローラ駆動モータを第１制御状態で制御したトルクよりもさらに大きくする第２制御状態の動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
定着用加熱手段を持ち用紙面上に形成された画像を用紙に定着する定着手段と、湾曲経路を持つ急ターン部、定着手段を通した用紙を急ターン部に搬送するターンローラ、ターンローラを駆動するターンローラ駆動モータ、急ターン部で用紙の経路を切り替るターン分岐爪及びターン分岐爪を吸引するターン分岐爪ソレノイドを備えた用紙搬送手段と、を有した画像形成装置であって、
用紙が定着手段から急ターン部に到達するまでの時間を検出する到達時間検出手段と、
ターン分岐爪ソレノイドの吸引力を制御するソレノイド御手段を備え、
前記ソレノイド御手段は、到達時間検出手段によって検出された時間が予めターン分岐爪ソレノイドの吸引力補強が必要な時間として予め定められた時間を過ぎたときに当該ソレノイドの吸引力を通常より大きくする第１制御状態の動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載された画像形成装置において、
用紙が所定の厚さを超えるか否かを判定する用紙厚さ判定手段と、
前記モータ制御手段は、用紙が所定の厚さを超えたことが用紙厚さ判定手段によって判定されたことを条件に前記第１制御状態の動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載された画像形成装置において、
用紙が搬送方向に平行な紙目の方向を持つか否かを判定する紙目判定手段と、
前記モータ制御手段は、用紙が搬送方向に平行な紙目の方向を持つことが紙目判定手段によって判定されたことを条件に前記第１制御状態の動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６に記載された画像形成装置において、
用紙が所定のサイズを超えるか否かを判定するサイズ判定手段と、
前記モータ制御手段は、用紙が所定のサイズを超えたことがサイズ判定手段によって判定されたことを条件に前記第１制御状態の動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載された画像形成装置において、
用紙のジャムを検出するジャム検出手段と、
前記モータ制御手段は、ジャム検出手段によってジャムが検出されたときに、ジャムリカバリ動作としてターン分岐爪ソレノイドを第１制御状態で制御した吸引力よりもさらに大きくする第２制御状態の動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙（以下、単に「用紙」という）の両面に画像を形成することが可能な画像形成装置（プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等）に関し、より詳しくは、用紙表裏面の反転部で行う用紙搬送動作を安定化させる機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙両面に画像を形成する両面機能を有する画像形成装置は、従来から知られている。
特許文献１は、両面機能を有する画像形成装置の１例を示すもので、この例には、複数枚の転写材の両面画像形成の生産性の向上を図るため、複数枚分の画像データを記憶し、この記憶された画像データに基づいて、１枚目の転写材の表面の画像形成から裏面の画像形成までの間に、他の２枚以上の転写材の表面の画像形成を行うインターリーフ制御を行うことが記載されている。
また、この種の画像形成装置において、省スペース化を目的として、定着後の用紙搬送経路に曲率の大きな湾曲部（急ターン部）を設けることが有効な方法であることが、例えば特許文献２に示すように、知られている。
【０００３】
ただ、定着後の搬送経路のターン角度が急なものでは、搬送される用紙の状態にバラツキがあると急ターン部でジャムが発生する可能性がある。特にインターリーフ制御（特許文献１、参照）を行って画像形成の効率化を図っているものでは、搬送経路内に複数の用紙が存在し、滞留あるいは移動するので、用紙搬送路でジャムが発生すると、用紙の搬送順のこともあり、ジャム処理が面倒なものとなる。
このために、特許文献２では、定着手段から湾曲部（急ターン部）までの間で長い待機時間が発生する場合には、定着手段の上流側で用紙を待機させる手段を設けることによってジャムを防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に示す方法は、用紙の搬送等の制御動作を複雑にし、場合によっては、生産性を抑える結果になってしまう。
本発明は、上記した従来技術の問題に鑑みてなされたもので、その目的は、定着から急ターン部までの用紙の搬送に待機や遅延があっても、複雑な構成をとることなく、急ターン部の利点を生かしつつ、多様な用紙の種類にも対応可能にした用紙の搬送を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、定着用加熱手段を持ち用紙面上に形成された画像を用紙に定着する定着手段と、湾曲経路を持つ急ターン部、定着手段を通した用紙を急ターン部に搬送するターンローラ及びターンローラを駆動するトルク制御が可能なターンローラ駆動モータを備えた用紙搬送手段と、を有した画像形成装置であって、用紙が定着手段から急ターン部に到達するまでの時間を検出する到達時間検出手段と、ターンローラ駆動モータのトルクを制御するモータ制御手段を備え、前記モータ制御手段は、到達時間検出手段によって検出された時間が予めターンローラ駆動モータのトルク補強が必要な時間として予め定められた時間を過ぎたときに当該モータのトルクを通常より大きくする第１制御状態の動作を行うことを特徴とする。
本発明は、定着用加熱手段を持ち用紙面上に形成された画像を用紙に定着する定着手段と、湾曲経路を持つ急ターン部、定着手段を通した用紙を急ターン部に搬送するターンローラ、ターンローラを駆動するターンローラ駆動モータ、急ターン部で用紙の経路を切り替るターン分岐爪及びターン分岐爪を吸引するターン分岐爪ソレノイドを備えた用紙搬送手段と、を有した画像形成装置であって、用紙が定着手段から急ターン部に到達するまでの時間を検出する到達時間検出手段と、ターン分岐爪ソレノイドの吸引力を制御するソレノイド御手段を備え、前記ソレノイド御手段は、到達時間検出手段によって検出された時間が予めターン分岐爪ソレノイドの吸引力補強が必要な時間として予め定められた時間を過ぎたときに当該ソレノイドの吸引力を通常より大きくする第１制御状態の動作を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、定着から急ターン部までの用紙の搬送の際に用紙の待機や遅延が発生することによる用紙温度低下で変化する搬送負荷増加に対応して、ターン駆動モータのトルクを大きくすること、或いはターン分岐爪ソレノイド吸引力を大きくする、という簡単な手段によって、安定した用紙搬送ができ、消費電力や温度上昇の抑制との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構成の概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の用紙搬送制御系の主要構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した反転部、急ターン部及び両面給紙部７の構成を示し、用紙搬送動作を説明する図である。
【図４】急ターン部の詳細な構成と動作を説明する図である。
【図５】急ターン部における用紙搬送の制御機能を実現する手段の構成を示す概念的である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明に係る画像形成装置の実施形態を添付した図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構成の概略を示す図である。
同図に示すように、画像形成装置１は、画像形成部２、給紙部３、定着部４、給紙搬送部５、反転部６、両面給送路７、排紙部８、反転排紙経路部１６及び急ターン部１７を基本的な構成要素として有する。
また、図１は、用紙が給紙部３から給紙されてから画像形成を経て、排紙部８によって排紙されるまでの経路（同図中、２点鎖線にて示す）を説明する図でもある。用紙の搬送経路には、用紙検知手段としての用紙検知センサ３０が複数個、経路に沿って配置され（図１中の▼で模式的に示す）、用紙の搬送過程における状態を検出し、監視するための手段ととなる。この検出結果は、次に示す用紙搬送動作の制御条件として利用される。
【０００９】
図１の画像形成装置１において、片面画像を形成する動作モードでは、給紙部３に積載された用紙Ｐは、給紙搬送部５の縦搬送路１１を通ってレジストローラ（対）４１によって画像形成部２で形成された画像の先端部とタイミングをとって画像形成部２に給紙される。給紙された用紙Ｐは、画像形成部２で画像が転写された後、次の定着部４に送られる。
定着部４は、加熱手段を有し、トナー画像が形成された用紙を加熱・圧着しトナー画像を用紙に定着させる。
定着部４からの用紙は、反転排紙経路部１６を通って反転部６に放出される。反転部６に放出された用紙は、反転部６でスイッチバックして反転され、排紙部８を通って排紙される。なお、この動作は、いわゆるフェースダウンで排紙する方法（複数ページの文書を印刷する時の方法）であり、一枚の片面画像では、反転しない、即ち反転排紙経路部１６をスルーして排紙する動作となる。
【００１０】
両面画像を形成する動作モードでは、片面画像の動作モードと同様に画像形成部２で片面に画像が転写され、転写された画像は定着部４で定着される。
その後、用紙Ｐは、反転部６に搬送され、反転部６でスイッチバックによる反転が行われる。
反転部６で反転した用紙Ｐは、搬送方向が逆になった状態で急ターン部１７を通って両面給紙部７に送られ、両面給紙部７から給紙搬送部５を経て画像形成部２に再び送り込まれる。
画像形成部２では、先に行ったと同様に用紙Ｐのもう一方の面にトナー画像が転写され、転写されたトナー画像は、定着部４で定着される。
両面に画像が形成された用紙Ｐは、反転排紙経路部１６をスルーして（反転されずに）、排紙部８を通って排紙される。
【００１１】
図２は、実施形態に係る画像形成装置（図１）の用紙搬送制御系の構成を示すブロック図である。
後記で詳述するが、本実施形態は、上記した両面画像を形成する動作モードにおける用紙搬送の経路にある急ターン部１７の動作に特徴がある。この動作は、定着部４から急ターン部１７に搬送される用紙に待機や遅延が生じた場合に対応して急ターン部１７に関連する要素を制御することが主要な動作である。よって、ここに示す用紙搬送制御系の構成は、この制御動作を中心に示したものである。
【００１２】
図２において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１８は、用紙搬送制御系のコントローラとして機能する。ＣＰＵ１８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２に格納されたプログラムをワークエリアとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）２１を使用しながら駆動し、制御動作を実行する。その際、制御条件は、操作部３１、用紙検知手段としての第１乃至第ｎの用紙検知センサ３０、第１及び第２の用紙サイズ検知手段４０等から入力され、これらからの入力データに基づいて、モータ類、アクチュエータ、定着ヒータ４２、表示部４３等を制御する。この実施形態では、制御対象の上記モータ類、アクチュエータとして、それぞれ急ターン部１７に関連する要素である、後述するターン駆動モータ２０、ターン分岐爪ソレノイド（ＳＯＬ）２５として、それぞれのドライバ１９，３２を介して制御し、急ターン部１７におけるジャム等の異常が生じないように制御する。
なお、用紙検知センサ（用紙検知手段）３０は、複数図示しているが、その個数は設計条件に応じて変わる（図１中の▼により配置例の１例が示される）ので、ここでは任意の個数ｎで表している。また、用紙サイズ検知手段４０についても、その個数は設計条件に応じて変わるが、ここでは２個を用いた場合を例示している。
【００１３】
次に、反転部６でスイッチバックしてからの用紙の搬送動作を詳細に説明する。
図３は、反転部６、急ターン部１７及び両面給紙部７の構成を示し、用紙搬送動作を説明する図である。なお、同図中、用紙の搬送経路を２点鎖線にて示す。
図３に示すように、画像が転写、定着された用紙Ｐは、反転排紙経路部１６の搬送ローラ対３５，３６を通って反転部６に搬送される。反転部６では、反転入口ローラ９と反転搬送爪１０の対が用紙Ｐを反転テーブル１１へ放出する。
さらに、反転テーブル１１上には用紙Ｐの位置や姿勢を整えるジョガーフェンス対１２が設けられている。反転テーブル１１上に放出された用紙Ｐを、用紙Ｐを受入れるため用紙幅より広い位置で待機していたジョガーフェンス対１２が用紙をガイドする位置まで移動するジョグ動作を行い、用紙Ｐの両側をガイドする。ジョガーフェンス１２が用紙をガイドした状態で、解除され上方に退避していた逆転従動コロ１３が降下し、逆転する逆転駆動ローラ１４に圧接して用紙をスイッチバックしてターンローラ１５へと搬送する。
【００１４】
その後、逆転従動コロ１３は上昇して圧接を解除する。片面画像を形成する動作モードでは、用紙Ｐを排紙部８へ送り、画像形成装置外へと排紙する。
他方、両面画像を形成する動作モードでは、ターンローラ１５が用紙を急ターンして、両面給送路７へと搬送する。両面給送路７は、用紙を中継ローラ２６へと搬送し、画像形成部２へ再給紙する。
ところで、急ターン部１７におけるこの搬送動作では、動作状態によっては、ジャムが生じる可能性があった。ジャムが発生する動作状態としては、定着部４からの用紙Ｐが反転排紙経路部１６経由で反転テーブル上へ放出された状態で待機した後に、ターンローラ１５へ搬送される状態で起こることが分かった。
ここでいう急ターン部とは、曲率の大きい湾曲部である。一般的に急ターン部は、ジャムの発生確率が高く、それは、用紙の状態（紙のコシ、カール、波うちや挙動）、急ターンの曲率、急ターン部の搬送ガイドの三次元的形状などによって負荷が大きくなり、正常な送りが妨げられるからである。
【００１５】
特に、定着後に用紙を搬送する経路においては、用紙の温度の低下による紙の硬化の影響がある。即ち、定着後に定着部４から急ターン部１７までの間で早く到達した場合、一時停止し、待機してから急ターンするため、定着してから急ターン部までの通過時間が長くなり、時間の経過につれて用紙の温度の低下が起きる。用紙の温度が低下すると、硬化が起きて紙のコシが強くなって曲がり難くなり、曲げて搬送するための抵抗（搬送負荷）が増大する。この負荷の増大が、搬送動作を不安定にする原因となり、ジャムの発生につながると考えられる。
対応策としては、もちろん、用紙を搬送するターンローラ１５のトルクや搬送経路を切り替えるターン分岐爪３４を駆動するターン分岐爪ＳＯＬ（ソレノイド）２５の駆動力（ソレノイドの吸引力）を常時大きくする設定にすれば、ジャムを発生させるような大きな負荷に対しても対応可能ではあるが、コシの弱い紙に対しては不要な力を与え、無駄なエネルギーを使うことになって、省エネルギーの考え方に反する。
【００１６】
そこで、この実施形態では、次に示す方法によってジャムの発生を防ぎ、消費エネルギーを有効に使うようにする。即ち、ジャムの発生につながる紙の硬化が起きる定着後の経過時間として、所定の時間を予め定め、用紙がこの所定時間を超過して急ターン部１７で搬送されるときには、ターンローラ１５を駆動するターン駆動モータ２０や搬送経路を切り替えるターン分岐爪３４を駆動するターン分岐爪ＳＯＬ２５の電圧を高めに設定して、ターンローラ１５のトルクを大きくし、ターン分岐爪ＳＯＬ２５の吸引力を大きくする（以下、トルクや吸引力を「補強する」といい、これらを総称して「駆動力を補強する」という）。このようにすることで、ターンローラ１５のトルクやターン分岐爪ＳＯＬ２５の吸引力の不足によって起きるジャムの発生を防止するものである。
なお、ジャムを発生させるような負荷の増大に対応して、駆動力を補強する場合、ターンローラ１５のトルク又はターン分岐爪ＳＯＬ２５の吸引力のどちらかを大きくしても、或いはターンローラ１５のトルク及びターン分岐爪ＳＯＬ２５の吸引力の両方を大きくしてもよい。
このように、用紙の待機や遅延で所定時間を超過して急ターン部１７に達する際に用紙の温度低下によって生じる搬送負荷の増加に対応して、ターン駆動モータのトルクやターン分岐爪ＳＯＬ２５の吸引力を大きくするので、消費電力や温度上昇の抑制と、ジャムの発生が防止できる安定した搬送の両立が簡素な構成で実現できる。
【００１７】
図４は、急ターン部１７の詳細な構成と動作を説明する図である。
図４を参照して、用紙搬送を行う際の急ターン部１７におけるターンローラ１５及びターン分岐爪３４の動作を説明する。
ターン分岐爪３４は、支点軸３４ａを中心に回転可能に設けられている。支点軸３４ａと同軸にターン分岐爪３４と一体に設けられた分岐爪レバー４３は、リンクアーム４４によりターン分岐爪ＳＯＬ２５に連結されている。
両面画像を形成する動作モードでターン分岐爪ＳＯＬ２５がＯＮになると、吸引力によって図４中に矢示するように分岐爪レバー４３を引き、ターン分岐爪３４は、同図中に矢示するように反時計回りに移動して切り替わる。
通常、ターン分岐爪ＳＯＬ２５をＯＮする電圧は、温度上昇抑制や省消費電力のため、極力低く設定されている。ただし、本実施形態では、進入してくる用紙が待機などにより遅延した場合、即ち、ジャムの発生につながる紙の硬化が起きる定着後の経過時間として予め定めた時間を超過して進入してきた場合には、吸引力を補強するためにターン分岐爪ＳＯＬ２５の駆動電圧を高く設定し、吸引力を大きくする。
また、ジャムリカバリ動作時などで、残紙を取り除くために急ターン部１７を動作させる時には、上記の定着後の経過時間によるターン分岐爪ＳＯＬ２５の吸引力の補強におけるよりもさらに高い電圧を設定することにより、吸引力をさらに大きくして、搬送能力を高める。
【００１８】
ターンローラ１５は、ターンローラ軸１５ａ上のターンローラギヤ４５、連結ギア４６を介してターン駆動モータ２０に連結されている。よって、ターン駆動モータ２０の駆動により、ターンローラ１５が図４中に矢示するように回転し、用紙を搬送する。
ターン分岐爪ＳＯＬ２５の場合と同様に、ターン駆動モータ２０を駆動する電圧は、通常、温度上昇抑制や省消費電力のため、極力低く設定されている。ただし、本実施形態では、進入してくる用紙が待機などにより遅延した場合、即ち、ジャムの発生につながる紙の硬化が起きる定着後の経過時間として予め定めた時間を超過して進入してきた場合には、トルクを補強するためにターン駆動モータ２０の駆動電圧を高く設定し、トルクを大きくする。
また、ジャムリカバリ動作時などで、残紙を取り除くために急ターン部１７を動作させる時には、上記の定着後の経過時間によるターン駆動モータ２０のトルクの補強におけるよりもさらに高い電圧を設定することにより、トルクをさらに大きくして、搬送能力を高める。
【００１９】
次に、急ターン部１７における用紙搬送の制御動作について説明する。
この制御は、用紙の搬送過程において、ジャムを発生させるような負荷の増大に対応して、ターンローラ１５のトルク又はターン分岐爪ＳＯＬ２５の吸引力を補強する上述の動作を行わせる制御動作に係る。この制御動作は、図２に示した用紙搬送制御系が行う動作で、ＣＰＵ１９が制御プログラムを駆動することにより実行される。
図５は、急ターン部１７における用紙搬送の制御機能を実現する手段の構成を示す概念的である。
図５において、用紙位置演算手段２４は、搬送される用紙位置の時間的な変化を検出する演算手段である。用紙位置演算手段２４は、用紙検知手段３０とクロック２３からデータ、クロックの入力を受ける。用紙検知手段３０は、用紙の搬送経路に沿って複数個設けられ、その位置における用紙の有無を検知し、リアルタイムでその検知データを出力し、また、クロック２３は、基準のクロック信号を入力し続ける。
これらの入力を受ける用紙位置演算手段２４は、時刻（クロック）と各用紙検知手段３０からの用紙の有無検知データとを関係付け、また、予め持っている用紙の速度データなどと合せて現在の用紙位置を推定する演算を行う。また、この演算結果をもとに用紙と用紙の紙間（速度と位置から求まる時間的間隔）を算出することができ、算出値に基づいて用紙の搬送を制御する。
【００２０】
上記の動作を具体例で説明すると、上記紙間の算出用に設定された用紙の速度（設定速度Ｖｏ）は、ＣＰＵ１９が管理するメモリに予め記録されている。実際の用紙速度（用紙実速度Ｖｒ）は、スリップ、制御応答などによりばらついているため、設定速度Ｖｏよりは遅くなる傾向がある。
この用紙の搬送速度の遅れは、所定の範囲内であれば許容される。よって、所定の搬送速度（許容最低速度Ｖｉ）を超えた場合、待機、遅延の制御が掛けられる。つまり、定着部４から急ターン部１７までの待機、遅延を掛けるのは、用紙実速度Ｖｒ＞許容最低速度Ｖｉとなる時である。
この条件を時間で考えると、許容最低速度Ｖｉで定着部４から急ターン部１７までにかかる時間ΔＴｉは、
ΔＴｉ＝（スタートから急ターン部までの距離Ｌｓ―スタートから定着部までの距離Ｌｆ）／許容最低速度Ｖｉ
である。
【００２１】
他方、実際にかかった時間ΔＴｍｒは、
ΔＴｍｒ＝急ターン部到達時の計測時間Ｔｍｆ−定着部到達時の計測時間Ｔｍｓ
である。
よって、
ΔＴｍｒ＞ΔＴｉ
であれば、遅延又は待機の判定をする。
この遅延の判定は、搬送遅延条件判定手段３３が行う。搬送遅延条件判定手段３３は、用紙位置演算手段２４から該当する用紙が定着部４及び急ターン部１７それぞれに到達した時刻を上述の推定演算により算出した結果を取得することにより、上記の判定をすることができる。
【００２２】
ここで、定着部４から急ターン部１７までにかかる時間ΔＴｍｒ、ΔＴｉを求める上記方法に適用する補正方法を説明する。
搬送経路上を送られる一枚一枚の用紙は、給紙スタートからの経過時間（計測時間Ｔｍ）が計測されている。この計測時間Ｔｍと、予定された条件としてＣＰＵ１９が管理するメモリに格納されている用紙の設定速度Ｖｏ、用紙の許容最低速度Ｖｉそれぞれの値に基づいて、理論上の用紙位置を、
用紙設定速度に基づく推定位置：Ｌｐ＝Ｖｏ×Ｔｍ
許容最低速度に基づく推定位置：Ｌｉ＝Ｖｉ×Ｔｍ
として推定し、算出する。
【００２３】
また、各用紙検知手段３０が用紙を実際に検知した時の給紙スタートからの計測時間ｔｍより、用紙が当該各用紙検知手段３０に到達するまでの速度を、
用紙実速度Ｖｒ＝Ｌｏ／ｔｍ
として算出する。つまり、用紙検知手段３０が検知した用紙の位置は、搬送経路に設置された実際の位置、即ち、各用紙検知手段３０までの設定距離Ｌｏ（Ｌｏ１、Ｌｏ２、Ｌｏ３・・・）であり、ＣＰＵ１９が管理するメモリに予め各用紙検知手段３０の位置データとして、用紙検知手段３０の数だけ記録されている。
用紙検知手段３０までの用紙実速度Ｖｒの値によって、用紙設定速度に基づく推定位置Ｌｐ（又は許容最低速度に基づく推定位置Ｌｉ）を補正することにより、用紙位置の推定精度を向上することができる。なお、計測時間Ｔｍは、トータル時間であるため、実際には用紙が停止している時間を除いた時間を速度算出には用いる。
このように、用紙位置演算手段２４は、上記の補正を施すことにより、用紙位置の推定精度を高めることでき、また、この推定結果をもとに事前に行われる用紙の遅延又は待機の判定がより正しいものとなる。
【００２４】
上記では、定着部４から急ターン部１７までにかかる時間を推定演算により算出する例を示したが、定着部と急ターン部それぞれの何れかの用紙検知センサ（用紙検知手段）３０間を通過する時間で判断する方法によれば、簡略化できる。つまり、定着部４や急ターン部１７の到達時間を得るのに、上記の推定演算を不要にする。
定着部４の所定の用紙検知手段３０から急ターン部１７の所定の用紙検知手段３０間を許容最低速度Ｖｉで通過するのにかかる時間ΔＴｉを予定されている条件に従って求め、また、これらの用紙検知手段３０間を通過する用紙を実際に検知して、これらの間を通過するのにかかった時間ΔＴｍｒを求める。
求めた時間ΔＴｉと時間ΔＴｍｒを比較し、
ΔＴｍｒ＞ΔＴｉ
であれば、遅延又は待機の判定をする。
【００２５】
また、上記のように用紙搬送制御に用いる紙検知センサ（用紙検知手段）３０をそのままこの遅延又は待機を判定するための時間ΔＴｉと時間ΔＴｍｒを求めるために使用したが、より精度を高めるためには、専用の用紙検知手段を設けるようにしてもよい。
専用の用紙検知手段は、定着部４と急ターン部１７が設けられている位置にそれぞれ設置する。検知方法は、上記と同様に、用紙検知手段の間を用紙が通過するのにかかった時間ΔＴｍｒを実測し、また用紙検知手段の間を許容最低速度Ｖｉで通過するのにかかる時間ΔＴｉを予定されている条件に従って求め、求めた時間ΔＴｉと時間ΔＴｍｒを比較し、
ΔＴｍｒ＞ΔＴｉ
であれば、遅延又は待機の判定をする。
この方法によると、用紙搬送制御に用いる用紙検知手段３０を共用して適当な位置の用紙検知手段３０を用いる方法に比べ、より精度の向上を図ることができる。
【００２６】
なお、上記の遅延又は待機の判定では、待機が原因で到達時間が遅れた場合に、その原因の峻別をすることなく時間ΔＴｉと時間ΔＴｍｒの時間の関係のみを条件にして判定をしたが、遅延は、用紙が何らかの原因により遅れることであるのに対し、待機は、画像形成装置の判断により発せられる命令で行われる動作であるから、待機の命令があった時に待機の判定をしても良い。
【００２７】
次に、用紙の種類によって変わる搬送負荷を考慮した急ターン部１７の制御動作を説明する。
上記の実施形態では、急ターン部１７に達する際に用紙の温度低下によって生じる搬送負荷の増加に対応して、ターン駆動モータ２０のトルクやターン分岐爪ＳＯＬ２５の吸引力を補強する基本的な制御動作を示した。ただ、上記の実施形態では、用紙の種類を考慮していないので、温度低下後でも搬送負荷がそれほど大きくならない用紙に対しても一律に駆動力を補強することになって、無駄なエネルギーを消費することになる。
そこで、ここでは、用紙の種類によって、駆動力の補強の要／不要を判断し、必要な用紙にだけ駆動力を補強することによって、動作の適正化が図れるようにする。
【００２８】
“用紙の厚み”
用紙の搬送負荷が大きくなるのは、主に用紙が厚い場合である。よって、用紙が一定の厚さ（閾値）を超える場合にのみターン駆動モータ２０やターン分岐爪ＳＯＬ２５の電圧を通常の動作における設定よりも高めにし、駆動力を補強する。
この制御機能を実現するためには、搬送される用紙にとって駆動力の補強を必要とするか否かを判断する搬送遅延条件判定手段３３（図５）における判断の条件に用紙の厚さを加える必要がある。つまり、搬送遅延条件判定手段３３は、駆動力の補強の要／不要を判定（図５中では、「遅延判定」「該当／非該当」と表記している）する際に上述の遅延又は待機の判定に加え、用紙の厚さが所定の厚さを超えていることを判定条件として、これらの条件に該当する場合に、駆動力の補強が必要であると判定する。
【００２９】
また、搬送遅延条件判定手段３３が用紙の厚さを加えた判定を行うためには、用紙の厚さデータを提供する手段を備える必要がある。この手段は、本実施形態では、操作部３１からユーザによって設定された用紙の厚さデータが提供できるようにするシステムとする。
図５の紙厚設定手段４８がこのシステムを構成する要素となる。
図５の当該システムでは、例えば、給紙部３に設けた複数の給紙トレイに格納されている用紙の厚さが給紙トレイごとに予め決められている（例えば厚紙が格納されているトレイが決まっている）場合、操作部３でユーザが厚紙を格納した給紙トレイを選択する設定を行うことにより、紙厚設定手段４８が設定に従い、各給紙トレイ（図５中には「第１給紙段、第２給紙段、・・・」と示している）と各給紙トレイに格納された紙厚の記憶値（Ｙ１、Ｙ２、・・・）とを関連付けたテーブルから使用する用紙の厚さデータを搬送遅延条件判定手段３３に提供する。
なお、用紙の厚さデータを提供する上記以外の手段として、紙厚の検出手段を設け、用紙の厚さを実際に検出する方法を採用することによっても実施できる。
【００３０】
搬送遅延条件判定手段３３は、搬送される用紙に遅延又は待機が生じると判定した上で、紙厚設定手段４８から提供される紙厚データを閾値と比較して用紙が厚紙であれば、駆動力の補強を必要とすると判定し、それ以外は不要とする判定を行う。
また、この判定結果を電圧設定テーブル２９に予め用意されている制御条件を指示するデータで表し、電圧設定テーブル２９から電圧を設定する制御条件として取得することにより、意図した制御動作が可能になる。
この実施形態では、駆動力の補強の要／不要は、電圧設定テーブル２９における通常／遅延の設定を指定することで、ターン駆動モータ２０、ターン分岐爪ＳＯＬ２５それぞれの駆動電圧として通常（Ｖｍ１，Ｖｓ１）、遅延（Ｖｍ２，Ｖｓ２）の電圧を指示する。
【００３１】
“用紙の紙目”
用紙の搬送負荷が大きくなる他の要素に紙目（紙の目）がある。紙目の方向によって搬送負荷が変わり、紙目の方向が用紙の搬送方向に平行になるときに負荷が最も大きくなることが知られている。よって、用紙が用紙の搬送方向に平行な紙目を有する場合にターン駆動モータ２０やターン分岐爪ＳＯＬ２５の電圧を通常の動作における設定よりも高めにし、駆動力を補強する。
この制御機能を実現するためには、搬送される用紙にとって駆動力の補強を必要とするか否かを判断する搬送遅延条件判定手段３３（図５）における判断の条件に紙目を判定することを加える必要がある。つまり、搬送遅延条件判定手段３３は、駆動力の補強の要／不要を判定（図５中では、「遅延判定」「該当／非該当」と表記している）する際に上述の遅延又は待機の判定に加え、用紙が用紙の搬送方向に平行な紙目を有することを判定条件として、これらの条件に該当する場合に、駆動力の補強が必要であると判定する。
【００３２】
また、搬送遅延条件判定手段３３が用紙の紙目を加えた判定を行うためには、用紙の紙目データを提供する手段を備える必要がある。この手段は、本実施形態では、操作部３１からユーザによって設定された用紙の紙目データが提供できるようにするシステムとする。
図５の紙種（紙目）設定手段４９がこのシステムを構成する要素となる。
図５の当該システムでは、例えば、給紙部３に設けた複数の給紙トレイに格納されている用紙の紙目が給紙トレイごとに予め決められている（例えば搬送方向に平行な紙目を有する用紙が格納されているトレイが決まっている）場合、操作部３でユーザが搬送方向に平行な紙目を有する用紙を格納した給紙トレイを選択する設定を行うことにより、紙種（紙目）設定手段４９が設定に従い、各給紙トレイ（図５中には「第１給紙段、第２給紙段、・・・」と示している）と各給紙トレイに格納された用紙の紙目記憶値（Ｍ１、Ｍ２、・・・）とを関連付けたテーブルから使用する用紙の紙目データを搬送遅延条件判定手段３３に提供する。
なお、用紙の紙目データを提供する上記以外の手段として、紙目の検出手段を設け、用紙の紙目を実際に検出する方法を採用することによっても実施できる。
【００３３】
搬送遅延条件判定手段３３は、搬送される用紙に遅延又は待機が生じると判定した上で、紙種（紙目）設定手段４９から提供される紙目データを閾値と比較して用紙が搬送方向に平行な紙目を有する用紙であれば、駆動力の補強を必要とすると判定し、それ以外は不要とする判定を行う。なお、紙目データとして平行な紙目を有するか否かを示すデータが記憶されている場合には、閾値の処理は不要となる。
また、この判定結果を電圧設定テーブル２９に予め用意されている制御条件を指示するデータで表し、電圧設定テーブル２９から設定電圧を制御条件として取得することにより、意図した制御動作の実行を可能とする。
この実施形態では、駆動力の補強の要／不要は、電圧設定テーブル２９における「通常」／「遅延」の設定を指定することで、ターン駆動モータ２０、ターン分岐爪ＳＯＬ２５それぞれの駆動電圧として「通常」の場合（Ｖｍ１，Ｖｓ１）、「遅延」の場合（Ｖｍ２，Ｖｓ２）の電圧を指示する。
【００３４】
“用紙のサイズ”
用紙の搬送負荷が大きくなる他の要素に用紙サイズがある。用紙サイズが大きくなるほど負荷も大きくなることが知られている。よって、用紙が一定のサイズを超える場合にのみターン駆動モータ２０やターン分岐爪ＳＯＬ２５の電圧を通常の動作における設定よりも高めにし、駆動力を補強する。
この制御機能を実現するためには、搬送される用紙にとって駆動力の補強を必要とするか否かを判断する搬送遅延条件判定手段３３（図５）における判断の条件に用紙サイズを加える必要がある。つまり、搬送遅延条件判定手段３３は、駆動力の補強の要／不要を判定（図５中では、「遅延判定」「該当／非該当」と表記している）する際に上述の遅延又は待機の判定に加え、用紙サイズが所定のサイズを超えていることを判定条件として、これらの条件に該当する場合に、駆動力の補強が必要であると判定する。
【００３５】
また、搬送遅延条件判定手段３３が用紙サイズを加えた判定を行うためには、用紙サイズデータを提供する手段を備える必要がある。この手段は、本実施形態では、操作部３１からユーザによって設定された用紙サイズデータが提供できるようにするシステムとする。
図５の用紙サイズ設定手段５０がこのシステムを構成する要素となる。
図５の当該システムでは、例えば、給紙部３に設けた複数の給紙トレイに格納されている用紙サイズが給紙トレイごとに予め決められている場合、操作部３でユーザが所望のサイズを格納した給紙トレイを選択する設定を行うことにより、用紙サイズ設定手段５０が設定に従い、各給紙トレイ（図５中には「第１給紙段、第２給紙段、・・・」と示している）と各給紙トレイに格納された用紙サイズの記憶値（Ｚ１、Ｚ２、・・・）とを関連付けたテーブルから使用する用紙の用紙サイズデータを搬送遅延条件判定手段３３に提供する。
なお、用紙サイズデータを提供する上記以外の手段として、用紙サイズ検出手段を設け、用紙サイズを実際に検出する方法を採用することによっても実施できる。
【００３６】
搬送遅延条件判定手段３３は、搬送される用紙に遅延又は待機が生じると判定した上で、用紙サイズ設定手段５０から提供される用紙サイズデータを閾値と比較して用紙が大きな負荷がかかるサイズであれば、駆動力の補強を必要とすると判定し、それ以外は不要とする判定を行う。
また、この判定結果を電圧設定テーブル２９に予め用意されている制御条件を指示するデータで表し、電圧設定テーブル２９から設定電圧を制御条件として取得することにより、意図した制御動作の実行を可能とする。
この実施形態では、駆動力の補強の要／不要は、電圧設定テーブル２９における「通常」／「遅延」の設定を指定することで、ターン駆動モータ２０、ターン分岐爪ＳＯＬ２５それぞれの駆動電圧として「通常」の場合（Ｖｍ１，Ｖｓ１）、「遅延」の場合（Ｖｍ２，Ｖｓ２）の電圧を指示する。
【００３７】
次に、用紙搬送中に発生するジャムに対するリカバリ動作として行う急ターン部１７の制御動作を説明する。
上記の実施形態では、用紙搬送中に発生するジャムを防ぐために、急ターン部１７に達する際に用紙の温度低下によって生じる搬送負荷の増加に対応して、ターン駆動モータ２０のトルクやターン分岐爪ＳＯＬ２５の吸引力を補強する制御動作を行っている。ただ、用紙の種類の多様化等によって、ジャムの発生を防ぎきれない場合がある。
ジャムが発生した場合、リカバリ動作を行う。つカバリ動作の際に、急ターン部１７の搬送経路に残紙が検知される場合があり、残紙は、搬送させて取り除く必要がある。残紙が検知された時点では、用紙の温度が極端に低下している可能性が高いため、搬送負荷がさらに増加している。
よって、ターン駆動モータ２０やターン分岐爪ＳＯＬ２５の電圧を、用紙に遅延又は待機が生じると判定されたときに行う上記した駆動力の補強動作における設定よりも高めにし、駆動力をさらに補強する。
【００３８】
この制御機能を実現するためには、搬送される用紙が駆動力の補強を必要とするか否かを判断する搬送遅延条件判定手段３３（図５）における判断の条件を残紙の検知とする必要がある。つまり、搬送遅延条件判定手段３３は、リカバリ動作時の駆動力補強の要／不要を判定（図５中では、「残紙判定」「該当／非該当」と表記している）する際に、用紙位置演算手段２４から各用紙位置のデータを受取り、急ターン部１７に残紙があるか否かを確認して、残紙があれば、残紙時のさらに大きい駆動力の補強が必要であると判定する。
【００３９】
搬送遅延条件判定手段３３は、リカバリ動作として、残紙を取り除くための駆動力の補強を必要とすると判定すると、その判定結果を電圧設定テーブル２９に予め用意されている制御条件を指示するデータで表し、電圧設定テーブル２９から設定電圧を制御条件として取得することにより、意図した制御動作の実行を可能とする。
この実施形態では、リカバリ動作時の駆動力補強の要／不要は、電圧設定テーブル２９における「残紙」の設定を指定することで、ターン駆動モータ２０、ターン分岐爪ＳＯＬ２５それぞれの駆動電圧として（Ｖｍ３，Ｖｓ３）の電圧を指示する。
この実施形態では、ＰＷＭ制御によって狙いの電圧を調整する方法を適用することで実施できるが、ターン駆動モータ２０のトルクやターン分岐爪ＳＯＬ２５の吸引力を大きくする方法として、電流値を制御する方法を採用してもよく、特に限定されない。
【００４０】
なお、上記の実施形態では、急ターン部１７によって搬送される用紙について、用紙ごとにターン駆動モータ２０及びターン分岐爪ＳＯＬ２５の駆動力を補強する制御動作を行う例を示したが、例えば、インターリーフＮ枚の両面画像形成時の搬送制御においては、省略することができる。これは、インターリーフＮ枚の両面画像形成時の動作では、用紙が定着部４から急ターン部１７までの間で待機することが予め分かっているからである。
よって、当該動作の搬送制御において、２枚目〜Ｎ枚目の搬送では、待機の有無を判定することなく、予め搬送ターン駆動モータ２０の電圧とターン分岐爪ＳＯＬ２５の駆動電圧を「遅延」条件の設定、即ち、通常より高くして駆動する制御とすることができる。
また、ターン分岐爪３４の切り替えのための駆動手段は、ターン分岐爪ＳＯＬ２５のようなソレノイド以外の手段として、ステッピングモータを採用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１・・画像形成装置、２・・画像形成部、３・・給紙部、４・・定着部、５・・給紙搬送部、６・・反転部、７・・両面給送路、８・・排紙部、１５・・両面ターンローラ部、１７・・急ターン部、１８・・ＣＰＵ、２０・・ターン駆動モータ、２５・・ターン分岐爪ソレノイド、３４・・ターン分岐爪。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開平１１−１４３１３８号公報
【特許文献２】特開２００８−２６２１５２号公報
【図１】
2010217750.tif 000003
【図２】
2010217750.tif 000004
【図３】
2010217750.tif 000005
【図４】
2010217750.tif 000006
【図５】
2010217750.tif 000007