(57)【要約】【課題】剥離部材を好適にクリーニングでき、安定した画像除去を可能ならしめる新規な画像除去方法および装置を実現する。【解決手段】剥離部材上の画素形成物質に接触して回転する無端ベルト状もしくはローラ状の回転体で、回転軸方向への搬送機能を持つスパイラル構造を周面に有するクリーニング部材１４を用い、クリーニング部材１４と剥離部材１０上の画素形成物質とが接触する部分において、剥離部材１０上の画像形成物質が軟化状態となるように、剥離部材１０上の画像形成物質を加熱し、軟化状態の画像形成物質を、クリーニング部材１４のスパイラル構造により軸方向へ搬送し、剥離部材１０から除去しつつ回収する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材上に形成された画像を構成し熱可塑性樹脂を主成分とする画像形成物質に、剥離部材を接触させ、上記画像形成物質を加熱加圧して上記剥離部材上に転写して上記被記録材上から除去し、上記剥離部材上に転写された画像形成物質をクリーニング部材により除去する画像除去装置において、
画像形成物質による画像を形成された被記録材の上記画像が形成された側において、上記画像形成物質に接触し、被記録材上の画像形成物質を転写されるローラ状もしくは無端ベルト状の剥離部材と、
この剥離部材とともに上記被記録材を挟圧搬送するローラ状もしくは無端ベルト状の加圧部材と、
上記剥離部材と加圧部材とによる挟圧部もしくはその近傍で、被記録材上の画像形成物質を加熱する転写用加熱手段と、
上記剥離部材上の画素形成物質に転接し、上記剥離部材に転写された画像形成物質を除去するべく、無端ベルト状もしくはローラ状の回転体に形成されたクリーニング部材と、
このクリーニング部材と上記剥離部材上の画素形成物質とが接触する部分において、上記剥離部材上の画像形成物質が軟化状態となるように、上記剥離部材上の画像形成物質を加熱するクリーニング用加熱手段と、
上記クリーニング部材は、回転軸方向の少なくとも一方の向きへの搬送機能を持つスパイラル構造を周面に有し、
上記クリーニング部材により上記剥離部材から除去された画像形成物質を回収する回収手段とを有し、
上記回収手段は、上記クリーニング部材により上記回転軸方向に搬送された画像形成物質を上記回転軸方向端部で回収することを特徴とする画像除去装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像除去装置において、
剥離部材の表面部が、画像形成物質と親和性の高い熱可塑性組成物層であることを特長とする画像除去装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像除去装置において、
剥離部材の表面部をなす熱可塑性組成物層が、上記画像形成物質に含まれ得るワックスと同一のワックスを離型材として含有することを特徴とする画像除去装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の画像除去装置において、
クリーニング部材と剥離部材との間隔を、一定の適正範囲に規制する間隔規制手段を有することを特徴とする画像除去装置。
【請求項５】
請求項２〜４の任意の１に記載の画像形成装置において、
剥離部材に転写された画像形成物質を含む熱可塑性組成物層の厚さを検出する厚さ検出手段と、
この厚さ検出手段により検出される上記厚さが所定の上限値を検出したとき、クリーニング部材によるクリーニング動作を実行し、上記厚さが上記上限値以下になるまで画像除去動作を待機状態にする画像除去動作制御手段を有することを特徴とする画像除去装置。
【請求項６】
請求項２〜５の任意の１に記載の画像形成装置において、
剥離部材に転写された画像形成物質を含む熱可塑性組成物層の厚さを検出する厚さ検出手段と、
この厚さ検出手段により検出される上記厚さが所定の下限値を検出したとき、クリーニング部材によるクリーニング動作を停止状態とするクリーニング動作制御手段を有することを特徴とする画像除去装置。
【請求項７】
請求項２〜６の任意の１に記載の画像除去装置において、
上記クリーニング部材が周面に有するスパイラル構造が、上記周面に形成された凹凸によるスパイラル構造であることを特徴とする画像除去装置。
【請求項８】
請求項２〜６の任意の１に記載の画像除去装置において、
上記クリーニング部材が周面に有するスパイラル構造が、画像形成物質と親和性の高い材質と低い材質が交互に配置されたスパイラルパターンであることを特徴とする画像除去装置。
【請求項９】
請求項２〜８の画像除去装置において、
画像形成物質の接着力を低下させる組成物を、少なくとも表面に付与したリユーザブル被記録材を識別する被記録材識別手段を有し、この被記録材識別手段が、被記録材をリユーザブル被記録材として識別しないとき、画像除去を行わないようにする制御手段を有することを特徴とする画像除去装置。
【請求項１０】
被記録材上に形成された画像を構成し熱可塑性樹脂を主成分とする画像形成物質に、剥離部材を接触させ、上記画像形成物質を加熱加圧して上記剥離部材上に転写して上記被記録材上から除去し、上記剥離部材上に転写された画像形成物質をクリーニング部材により除去する画像除去方法において、
クリーニング部材として、剥離部材上の画素形成物質に接触して回転する無端ベルト状もしくはローラ状の回転体で、回転軸方向の少なくとも一方への搬送機能を持つスパイラル構造を周面に有するものを用い、
上記クリーニング部材と上記剥離部材上の画素形成物質とが接触する部分で、上記剥離部材上の画像形成物質が軟化状態となるように上記剥離部材上の画像形成物質を加熱し、
軟化状態の画像形成物質を、上記クリーニング部材のスパイラル構造により、上記軸方向の少なくとも一方へ搬送して、上記剥離部材から除去しつつ回収することを特徴とする画像除去方法。
【請求項１１】
被記録材に対して、熱可塑性樹脂を主成分とする画像形成物質による画像を形成する画像形成部と、
被記録材に画像として形成された画像形成物質を上記被記録材から除去する画像除去部とを有する画像形成システムにおいて、
画像形成部は、非除去画像を形成する非除去画像形成モードと、リユーザブル被記録材に対する除去画像形成モードとを選択可能に実行できるものであり、
画像除去部は、請求項９記載の画像除去装置を有し、リユーザブル被記録材に画像として形成された画像形成物質を除去した再使用可能なリユーザブル被記録材を、除去画像形成モードにおける被記録材として使用に供することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像除去方法・画像除去装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球資源、特に森林資源の保護の一環として、複写装置等の画像形成装置で使用される紙のリサイクルの１形態として「紙のリユース」が意図されている。  
即ち、紙等の被記録材上に形成された画像を構成する「画像形成物質」を被記録材上から除去することにより、被記録材を再使用可能な状態に戻すことにより、被記録材を繰り返し使用可能（リユース可能）とする画像除去技術が提案されている。
【０００３】
紙やプラスチック等による被記録材に画像形成する画像形成技術としては、電子写真方式を利用する電子複写方法や、静電潜像を針電極等により形成する静電記録方法、トナージェット記録方法、イオンフロー記録方法や、磁気記録方法、熱転写方法、熱溶融性のソリッドインクを用いるインクジェット記録方法等が広く知られている。
【０００４】
これらの画像形成技術において被記録材に形成される画像を構成する「画像形成物質」は、熱可塑性物質を主成分とするものであることが多い。
【０００５】
このような「熱可塑性物質を主成分とする画像形成物質」を被記録材上から除去する画像除去方法・装置は従来から種々のものが知られているが、「画像形成物質が熱可塑性物質を主成分とするもの」であることを利用する画像除去方法は、「被記録材上の画像形成物質に剥離部材の表面を接触させ、接触部において画像形成物質に熱と圧力とを加えることにより、画像形成物質を軟化させるとともに、剥離部材の表面に密着させ、画像形成物質を剥離部材表面へ転写する」という形態をとる場合が多い。
【０００６】
剥離部材としては画像形成物質と高い接着性を示すものが選択され、軟化して剥離部材表面に密着した画像形成物質の「剥離部材表面への付着力」が「被記録材への付着力」よりも大きくなり、画像形成物質は被記録材から離れて剥離部材表面へ「転写」される。
【０００７】
このような剥離部材表面への転写により画像形成物質を除去する方法の場合、画像形成物質の除去が行われるに従い、剥離部材表面には「転写された画像形成物質」が次第に堆積する。このような堆積を放置すると、画像除去性能劣化の原因になったり、被記録材を剥離部材から分離する際に分離不良を起こす原因になったりする。
【０００８】
画像除去機能劣化の原因としては、例えば、転写される画像形成物質は、被記録材表面で「画像パターンをなしていたもの」であるから、これらが転写されて堆積する場合、剥離部材表面に均一に堆積するわけではなく、堆積した画像形成物質は、剥離部材表面上で「凹凸を有する堆積層」となり、このような堆積層を放置すると、堆積層の凹凸が次第に大きくなって、画像除去処理が実施されるときに、被記録材に形成された画像パターンの「画像形成物質の比較的少ない部分」への剥離部材表面の接触が不十分となることなどが考えられる。  
これを避けるために、剥離部材の表面に転写された画像形成物質を適宜に除去するクリーニングが必要となる。このようなクリーニング技術も、従来から種々知られている（特許文献１〜４等）。
【０００９】
しかしながら、提案されている多くの画像除去装置では、被記録材上の画像形成物質と剥離部材とは接着性が高いものが選定されるために、転写された画像形成物質を、剥離部材から引き剥がすことは根本的に容易ではない。このため、より効率よく除去でき、回収できるなど、さらなるクリーニング性能の向上が望まれている。
【００１０】
【特許文献１】特許第２５３８１１３号公報
【特許文献２】特許第３３１０８５０号公報
【特許文献３】特許第３５１４１４３号公報
【特許文献４】特開２００７−２７９６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、剥離部材を好適にクリーニングでき、安定した画像除去を可能ならしめる新規な画像除去装置および方法の実現、画像除去装置を有する画像形成装置の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の画像除去方法は「被記録材上に形成された画像を構成し熱可塑性樹脂を主成分とする画像形成物質に、剥離部材を接触させ、画像形成物質を加熱加圧して剥離部材上に転写して被記録材上から除去し、剥離部材上に転写された画像形成物質をクリーニング部材により除去する画像除去方法」である。
【００１３】
この明細書において、被記録材は「熱可塑性物質を主成分とする画像形成物質」により画像を形成されたものであり、上記画像を構成する画像形成物質が除去の対象である。  
被記録材は、紙が一般的であるが、これに限らず、オーバヘッドプロジェクタ等に用いられるＯＨＰシート等、「熱可塑性物質を主成分とする画像形成物質により画像を形成された画像記録媒体」一般を含むことができる。  
また「画像形成物質の接着力を低下させる組成物を、少なくとも表面に付与したリユーザブル被記録材」は、被記録材として特に好適である。
【００１４】
この発明の画像除去方法（請求項１０）は以下の如き特徴を有する。  
即ち、「クリーニング部材として、剥離部材上の画素形成物質に接触して回転する無端ベルト状もしくはローラ状の回転体で、回転軸方向の少なくとも一方への搬送機能を持つスパイラル構造を周面に有するもの」を用いる。
【００１５】
また、クリーニング部材と「剥離部材上の画素形成物質」とが接触する部分において、剥離部材上の画像形成物質が軟化状態となるように、剥離部材上の画像形成物質を加熱する。
【００１６】
そして「軟化状態の画像形成物質を、クリーニング部材のスパイラル構造により、軸方向へ搬送して、剥離部材から除去しつつ回収」する。
【００１７】
この発明の画像除去装置は「被記録材上に形成された画像を構成し熱可塑性樹脂を主成分とする画像形成物質に、剥離部材を接触させ、画像形成物質を加熱加圧して剥離部材上に転写して被記録材上から除去し、剥離部材上に転写された画像形成物質をクリーニング部材により除去する画像除去装置」である。
【００１８】
請求項１記載の画像除去装置は、剥離部材と、加圧部材と、転写用加熱手段と、クリーニング部材と、クリーニング用加熱手段と、回収手段とを有する。
【００１９】
「剥離部材」は、画像形成物質による画像を形成された被記録材の「画像が形成された側」において画像形成物質に接触し、被記録材上の画像形成物質を転写される部材であり、形態としてはローラ状もしくは無端ベルト状である。
【００２０】
「加圧部材」は、剥離部材とともに被記録材を挟圧搬送する機能を持ち、形態としては、ローラ状もしくは無端ベルト状である。
【００２１】
このように、加圧部材と剥離手段は、除去すべき画像を有する被記録材を挟圧して搬送するので、被記録材の有する画像形成物質は、加圧部材と剥離手段とによる挟圧部において加圧される。そして、剥離部材と加圧部材の少なくとも一方が、被記録材の搬送のために「回転駆動」される。
【００２２】
剥離部材・加圧部材ともに、形態的には無端ベルト状もしくはローラ状であるが、これらの組み合わせは任意である。即ち、剥離部材が無端ベルト状であって、加圧部材が無端ベルト状もしくはローラ状であっても良いし、剥離部材がローラ状であって、加圧部材が無端ベルト状もしくはローラ状であってもよい。
【００２３】
「転写用加熱手段」は、剥離部材と加圧部材とによる挟圧部もしくはその近傍において被記録材上の画像形成物質を加熱する手段である。転写用加熱手段は、従来から電子複写装置における定着装置等に関連して知られた「ハロゲンランプヒータ」等の電気抵抗発熱式のものや、高周波磁界による誘導電流を利用するものや、赤外線ヒータ等、従来から知られた種々のものを適宜用いることができる。
【００２４】
転写用加熱手段による加熱が行われるのは「剥離部材と加圧部材とによる挟圧部もしくはその近傍」であるので、挟圧部を加熱するようにしても良いし、挟圧部の近傍を加熱するようにしても良い。
【００２５】
「挟圧部の近傍」を加熱する場合は、加熱を挟圧部の手前側で行い、剥離部材および／または加圧部材の加熱された部分が高温状態を保ちつつ挟圧部へ侵入するようにする。
【００２６】
剥離部材も加圧部材も「無端ベルト状あるいはローラ状」であるので、転写用加熱手段として例えば上述のハロゲンランプヒータを、剥離部材および／または加圧部材の内側に配置して、両者が被記録材を挟圧する部分を、これら部材の内側から加熱するようにすることができる。
【００２７】
「クリーニング部材」は、無端ベルト状もしくはローラ状の回転体に形成され、剥離部材上の画素形成物質に転接し、剥離部材に転写された画像形成物質を除去する。
【００２８】
「クリーニング用加熱手段」は、剥離部材上の画素形成物質とクリーニング部材とが接触する部分において、剥離部材上の画像形成物質が軟化状態となるように、剥離部材上の画像形成物質を加熱する手段である。
【００２９】
クリーニング用加熱手段も、転写用加熱手段と同様、上記「ハロゲンランプヒータ」等の電気抵抗発熱式のものや、高周波磁界による誘導電流を利用するものや、赤外線ヒータ等、従来から知られた種々のものを適宜用いることができる。
【００３０】
クリーニング用加熱手段による加熱は「剥離部材上の画素形成物質とクリーニング部材とが接触する部分において、剥離部材上の画像形成物質が軟化状態となるよう」に行なわれるので、上記接触する部分を過熱するようにしても良いし、「接触する部分に向う剥離部材および／またはクリーニング部材」を、上記接触する部分の近傍で加熱を行い、加熱された部分が高温状態を保ちつつ「接触する部分」へ侵入するようにしてもよい。
【００３１】
なお、クリーニング用加熱手段による加熱は、加熱部における温度が「加圧部材と剥離部材との挟圧部における温度よりも高くなる」ように行うのが好ましい。
【００３２】
剥離部材もクリーニング部材も「無端ベルト状あるいはローラ状」であるので、クリーニング用加熱手段として例えば上述のハロゲンランプヒータを、剥離部材および／またはクリーニング部材の内側に配置して、両者が被記録材を挟圧する部分を、これら部材の内側から加熱するようにすることができる。
【００３３】
「回収手段」は、クリーニング部材により剥離部材から除去された画像形成物質を回収する手段である。  
請求項１記載の画像除去装置は以下の点を特徴とする。  
即ち、クリーニング部材が「その回転軸方向の少なくとも一方の向きへの搬送機能を持つスパイラル構造」を周面に有し、回収手段は、クリーニング部材により回転軸方向に搬送された画像形成物質を回転軸方向端部で回収する。
【００３４】
クリーニング部材は、剥離部材上の画像形成物質が軟化状態となっている状態で、スパイラル構造により、画像形成物質の流動性を利用して搬送を行うので「画像形成物質が剥離部材と接着性が高いもの」であっても、画像形成物質を剥離部材から有効に除去することが可能である。
【００３５】
請求項１記載の画像除去装置は「剥離部材の表面部が、画像形成物質と親和性の高い熱可塑性組成物層である」ことができる（請求項２）。  
剥離部材は、画像形成物質による画像を形成された被記録材の「画像が形成された側」において画像形成物質に接触し、被記録材上の画像形成物質を転写される部材であり、形態としてはローラ状もしくは無端ベルト状である。
【００３６】
剥離部材として必要な条件は「軟化状態の画像形成物質」を被記録材の表面から転写されること、即ち、軟化した画像形成物質に圧接した状態で、画像形成物質の「剥離部材表面への付着力」が「被記録材への付着力」を凌駕することであり、この条件を満足する限りにおいては、剥離部材の表面部の状態に特に制限はなく、例えば、表面部が金属表面であることもできる。
【００３７】
請求項２における「画像形成物質と親和性の高い熱可塑性組成物層」における「親和性が高い」とは、上記の画像形成物質との付着力が「剥離部材との付着力を凌駕する」との意味である。
【００３８】
「画像形成物質と親和性の高い熱可塑性組成物」は、例えば「画像形成物質とＳＰ値が近いもの」であり、画像が「熱可塑性樹脂を主成分とするトナー粒子」で形成されるような場合における「トナー粒子の主成分を構成している熱可塑性樹脂」を例示することができる。
【００３９】
このような熱可塑性組成物による層を剥離部材の表面層として形成した場合、画像形成物質の転写の際、熱可塑性組成物と画像形成物質が略同一材料となるため、画像形成物質の転写が極めて良好に行なわれる。
【００４０】
加熱した軟化状態で転写やクリーニングを繰り返すと、画像形成物質だけを分離して除去できず、クリーニング部材の表面上に「画像形成物質が残るところと熱可塑性組成物層が表面に残るところ」が混在した状態になるが、熱可塑性組成物と画像形成物質が略同一材料であれば、剥離部材表面の「画像形成物質に対する親和性」に不均一が生じにくく、クリーニング部材表面が常に「画像形成物質に対する均一な親和性」を有するようにできる。
【００４１】
勿論、熱可塑性組成物層は、加熱により「塑性変形」が可能になり、熱可塑性組成物層の表面が「被記録材表面の画像形成物質の凹凸」に従って変形し、画像形成物質による画像自体の凹凸や「被記録材に存在し得る凹凸」に対し密着性が高く、画像除去性能を有効に高める機能を有している。
【００４２】
そして、転写後の画像形成物質と熱可塑性組成物層とは強固に一体となり、剥離部材の表面部分を構成することになる。  
この状態において、クリーニング部材によるクリーニングを行えば、クリーニング部材により「転写された画像形成物質」と剥離部材の表面部をなす熱可塑性組成物の一部とを一緒にして剥離部材から除去でき、剥離部材表面の凹凸を解消あるいは軽減しつつ、剥離部材表面の「画像形成物質に対する親和性」を良好に維持することができる。
【００４３】
近年、トナー粒子として離型剤としてワックスを含有させたいわゆるオイルレストナーが広く用いられている。  
このような場合も想定すると、請求項２記載の画像除去装置は「剥離部材の表面部をなす熱可塑性組成物層が、画像形成物質に含まれ得るワックスと同一のワックスを離型材として含有する」ことが好ましい（請求項３）。
【００４４】
請求項２または３記載の画像除去装置は「クリーニング部材と剥離部材との間隔を、一定の適正範囲に規制する間隔規制手段を有する」ことが好ましい（請求項４）。  
請求項１〜４の任意の１に記載の画像形成装置は、厚さ検出手段と、画像除去動作制御手段を有することができる（請求項５）。
【００４５】
「厚さ検出手段」は、剥離部材に転写された画像形成物質を含む熱可塑性組成物層の厚さを検出する手段である。厚さの検出は、光学的に行う方法でも良いし、静電容量の変化等により検出する方法でもよい。
【００４６】
「画像除去動作制御手段」は、厚さ検出手段により検出される厚さ（剥離部材に転写された画像形成物質を含む熱可塑性組成物層の厚さ）が所定の上限値を検出したとき、クリーニング部材によるクリーニング動作を実行し、上記厚さが上限値以下になるまで画像除去動作を待機状態にする手段である。  
「画像除去動作」は、被記録材表面から画像形成物質を剥離部材表面に転写する動作である。
【００４７】
また、請求項２〜５の任意の１に記載の画像形成装置は、上記「厚さ検出手段」とともに、クリーニング動作制御手段を有することができる（請求項６）。  
「クリーニング動作制御手段」は、厚さ検出手段により検出される「剥離部材に転写された画像形成物質を含む熱可塑性組成物層の厚さ」が所定の下限値を検出したとき、クリーニング部材によるクリーニング動作を停止状態とする手段である。
【００４８】
請求項５の「画像除去動作制御手段」、請求項６の「クリーニング動作制御手段」は、何れもマイクロコンピュータ等の制御手段として実現できる。
【００４９】
上記のように、請求項２〜６の任意の１に記載の画像除去装置におけるクリーニング部材は「回転軸方向への搬送機能を持つスパイラル構造」を周面に有するが、このようなスパイラル構造は、種々の形態が可能である。
【００５０】
例えば、請求項７に記載されたように、クリーニング部材が周面に有するスパイラル構造が「クリーニング部材の周面に形成された凹凸」によるスパイラル構造（スパイラル溝や、周面に凸設させたスパイラル状の「凸条」であることができる。スパイラル状溝やスパイラル状の凸条は、必ずしも連続的でなく断続的に形成されていてもよい。
【００５１】
また、請求項８に記載されたように「クリーニング部材が周面に有するスパイラル構造が「画像形成物質と親和性の高い材質と低い材質が交互に配置されたスパイラルパターンである」こともできる。  
この場合の「スパイラルパターン」も、必ずしも連続的でなく断続的に形成されていてもよい。例えば「短い線状」や「小さい点状」の材質部が、破線状のスパイラルパターンをなす場合や、複数のスパイラルの断片が混在して配置されたものも含まれる。
【００５２】
上記スパイラル構造の具体的な構成例については後述する。
【００５３】
請求項１〜８の画像除去装置はまた「画像形成物質の接着力を低下させる組成物を、少なくとも表面に付与したリユーザブル被記録材を識別する被記録材識別手段を有し、この被記録材識別手段が、被記録材をリユーザブル被記録材として識別しないとき、画像除去を行わないようにする制御手段を有する」構成とすることができる（請求項９）。
【００５４】
この請求項９における制御手段も、マイクロコンピュータ等により構成でき、請求項５の「画像除去動作制御手段」、請求項７の「クリーニング動作制御手段」と請求項９の「制御手段を「同一のマイクロコンピュータ」として構成することもできる。
【００５５】
この発明の「画像形成システム」は、画像形成部と、画像除去部とを有する。  
「画像形成部」は、被記録材に対して「熱可塑性樹脂を主成分とする画像形成物質による画像」を形成する画像形成部である。  
「画像除去部」は、被記録材に画像として形成された画像形成物質を、被記録材から除去する。
【００５６】
画像形成部は、非除去画像を形成する非除去画像形成モードと、リユーザブル被記録材に対する除去画像形成モードとを選択可能に実行できるものである。  
画像除去部は、請求項９記載の画像除去装置を有し、リユーザブル被記録材に画像として形成された画像形成物質を除去した再使用可能なリユーザブル被記録材を、除去画像形成モードにおける被記録材として使用に供する。  
「画像形成部」において実行される画像形成方法は、電子写真方式を利用する電子複写方法や、静電潜像を針電極等により形成する静電記録方法、トナージェット記録方法、イオンフロー記録方法や、磁気記録方法、熱転写方法、熱溶融性のソリッドインクを用いるインクジェット記録方法等「熱可塑性樹脂を主成分とする画像形成物質による画像」を形成できる方法であれば特に制限無く用いることができる。
【発明の効果】
【００５７】
以上に説明したように、この発明によれば新規な画像除去方法・画像除去装置・画像形成システムを実現できる。この発明の画像除去方法・画像除去装置は、後述する実施の形態に示すように、被記録材から画像形成物質を極めて良好に除去することができ、被記録材の繰り返し使用（リユース）が可能となり、地球資源の保護に有効に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
図１は、画像除去装置の実施の１形態を説明図として示している。  
図１において、符号１０は剥離部材、符号１２は加圧部材、符号１２Ａはヒータ、符号１３は分離手段、符号１４はクリーニング部材、符号１４Ａはヒータ、符号１６は回収手段、符号１６Ａはブレード、符号１６Ｂは回収容器を示している。
【００５９】
また、符号２０はカセット、符号２０Ａは給紙コロ、符号２２はガイド板、符号２２Ａは排紙コロ、符号２４はトレイを示す。符号Ｓ１は除去されるべき画像を形成されている被記録材、符号Ｓ０は画像除去された被記録材をそれぞれ示している。
【００６０】
即ち、図１に実施の形態を示す画像除去装置は、被記録材Ｓ１上に形成された画像を構成し熱可塑性樹脂を主成分とする画像形成物質に、剥離部材１０を接触させ、画像形成物質を加熱加圧して剥離部材１０上に転写して被記録材Ｓ１上から除去し、剥離部材１０上に転写された画像形成物質をクリーニング部材１４により除去する画像除去装置である。
【００６１】
剥離部材１０はローラ状で、画像形成物質による画像を形成された被記録材Ｓ１の画像が形成された側（図１において、被記録材Ｓ１の下側の面）において、画像形成物質に接触し、被記録材Ｓ１上の画像形成物質を転写される。
【００６２】
加圧部材１２もローラ状で、剥離部材１０とともに被記録材Ｓ１を挟圧搬送する。  
ヒータ１２Ａは「転写用加熱手段」であって、この実施の形態において、ローラ状の剥離部材１０の「中空の内部空間内」に設けられ、剥離部材１０と加圧部材１２とによる挟圧部において被記録材Ｓ１上の画像形成物質を加熱する。
【００６３】
クリーニング部材１４もローラ状で、剥離部材１０上の画素形成物質に転接し、剥離部材１０に転写された画像形成物質を除去する。
【００６４】
ヒータ１４Ａは「クリーニング用加熱手段」であって、この実施の形態において、ローラ状のクリーニング部材１４の「中空の内部空間内」に設けられ、クリーニング部材１４と剥離部材１０上の画素形成物質とが接触する部分において、剥離部材１０上の画像形成物質が軟化状態となるように剥離部材上の画像形成物質を加熱する。
【００６５】
回収手段１６は、クリーニング部材１４により剥離部材１０から除去された画像形成物質を回収する手段であって、ブレード１6Ａと回収容器１６Ｂとを有している。
【００６６】
以下に詳述するように、クリーニング部材１４は、回転軸方向（図１における図面に直交する方向）の少なくとも一方の向きへの搬送機能を持つスパイラル構造を周面に有している。
【００６７】
回収手段１６は、クリーニング部材１４によりその回転軸方向に搬送された画像形成物質を回転軸方向端部で回収する。
【００６８】
図２は、図１に示す実施の形態における「剥離部材１０と加圧部材１２とクリーニング部材１４により構成される部分」をさらに詳しく示している。  
剥離部材１０と加圧部材１２とクリーニング手段１４を、図の上下方向に配列するように描いてあるが、この点は本質的なものではない。
【００６９】
先ず、剥離部材１０について説明すると、剥離部材１０は図面に直交する方向を軸方向とするローラ状で、円柱状の芯金１０１の周面に、弾性体層１０２、中間層１０３、熱可塑性組成物層１０４を、この順序に積層形成して構成されている。
【００７０】
弾性体層１０２は、ローラ状の加熱部材１２と剥離部材１０とが、軸方向を平行にして互いに圧接しあうときに、加圧力により弾性変形して圧接部に「ニップ部ＮＰ１」を形成し、剥離部材１０と加圧部材１２とが被記録材Ｓ１を挟圧するときに、被記録材Ｓ１に均一な圧力の作用させる。
【００７１】
上記「ニップ部ＮＰ１のニップ幅」は、上記挟圧部を搬送される被記録材Ｓ１上の画像形成物質ＧＢに対し「加熱加圧」の時間を十分に確保できるように、被記録材Ｓ１の搬送方向（図の左右方向）に２〜１０ｍｍ程度となるように設定される。  
弾性体層１０２は、加圧部材１２と剥離部材１０とが被記録材Ｓ１を挟圧する部分に熱が良好に貯留するように、断熱性が高いものであることが好ましい。
【００７２】
このような観点から、弾性体層１０２は、ゴム硬度２０〜６０度で「シリコーンソリッドゴム、シリコーン発泡体」など、耐熱性の高い材質で形成するのが好ましく、層厚は１〜１０ｍｍ程度が好ましい。
【００７３】
中間層１０３は、機能の面からすると、剥離部材１０の表面層を構成する熱可塑性組成物層１０４が「冷却しても剥離しにくい」ように保持する「熱可塑性組成物層１０４に対する接着層」としての機能とともに、熱可塑性組成物層１０４の材料組成物と弾性体層１０２の材料成分が「互いに悪影響を与えない」ように隔離する機能と、弾性体層１０２の表面の伸び縮みを抑制し、上記挟圧部において「被記録材Ｓ１に伸び縮みを伝えない緩衝材」としての機能を持つ。
【００７４】
中間層１０３は、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファィド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の素材による「樹脂フィルムチューブ等」により構成することができ、厚さは１０〜１００μｍ程度でよい。
【００７５】
なお、中間層１０３により「弾性体層１０２の表面の伸び縮みを抑制」しないと、上記伸び縮みが被記録材Ｓ１に影響し、挟圧部（ニップ部ＮＰ１）を通過後、分離位置に到達する前に「部分的な分離」が起きて画像除去不良の原因となることがある。
【００７６】
熱可塑性組成物層１０４は、被記録材Ｓ１が加圧部材１２と剥離部材１０との挟圧部を搬送される際に、被記録材Ｓ１とともに加熱されて「塑性変形可能な軟化状態」となり、被記録材Ｓ１上の画像形成物質に対して高い親和性（強い接着性）を発揮するとともに、画像形成物質による画像自体の凹凸や被記録材に存在し得る凹凸に対し軟化状態による変形で密着し、画像形成物質を効率よく剥離部材表面に転写させる機能を有する。
【００７７】
また、熱可塑性組成物層１０４は、被記録材Ｓ１が加圧部材１２と剥離部材１０との挟圧部を抜けると、加熱状態を脱して温度が下がって「画像形成物質が凝集破壊しやすい状態」を脱し、画像除去された被記録材と良好に分離する。
【００７８】
熱可塑性組成物層１０４が、軟化状態において画像形成物質に対する高い親和性を発揮するためには、熱可塑性組成物として「画像形成物質とＳＰ値が近いもの」を選ぶのがよい。具体的には「画像形成物質のバインダと同一の樹脂を主成分とするもの」が好適である。
【００７９】
剥離部材１０が「画像形成物質の転写やクリーニング」を繰り返すにつれ、熱可塑性組成物層１０４の成分と「転写された画像形成物質」とが混在状態になり、剥離部材表面の物性に少なからず影響する。  
したがって上記のごとく「両者を近い成分とする」ことで、剥離部材表面の物性変化を最小とすることができ、画像除去特性を安定させることができる。
【００８０】
同様の理由で、画像形成物質が「ワックス等の離型剤」を含んでいる場合にも、同一のワックス成分が熱可塑性組成物層に分散されて含まれるように形成するのがよい。離型材は塗布することもでき、離型材を用いることにより、画像除去時の被記録材Ｓ１と剥離部材１０の分離を良好にすることができる。特に後述する「リユーザブル被記録材」に形成された画像を除去する場合には、剥離部材からの被記録材の分離特性を「きわめて良好に安定化」できる。
【００８１】
熱可塑性組成物層１０４は、使用条件などにもよるが、その層厚を「５〜２００μｍ程度の一定層厚」に維持できると画像除去性能が良好なものとなる。  
なお、熱可塑性組成物層１０４を構成する熱可塑性組成物としては、以下の如きものを例示することができる。
【００８２】
カルボン酸として、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ピロメリット酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘミメリト酸、メロファン酸、トリメシン酸、プレーニト酸、トリメリット酸などの１種または２種以上を用いることができる。
【００８３】
多価アルコールとして、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルジオール、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ペンタグリセロール、ペンタエリトリトール、シクロヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、ピナコール、グリセリン、エーテル化ジフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ベンゼントリオール、フロログルシノール、ベンゼンテトラオールなどの１種または２種以上を用いて縮重合したポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体、スチレン−ジエチルアミノエチルメタクリレート共重合体、スチレン−ジエチルアミノプロピルアクリレート共重合体、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等を用いることができる。
【００８４】
また、熱可塑性組成物層１０４に添加する離型剤の具体例としては、フッ素系、シリコン系の高分子化合物、長鎖アルキル基を側鎖に有する有機高分子化合物、カルナバワックス、モンタンワックス、密ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類などの「６０〜１１０℃に融点を持つワックス類」を挙げることができる。
【００８５】
加圧部材１２は、金属等による剛性のある中空シリンダ１２１の外周面に被粘着層１２２を形成してなる。非粘着層１２２は、画像形成物質の付着を防止するための層である。
【００８６】
加圧部材１２の中空シリンダ１２に内蔵されているヒータ１２Ａは「ハロゲンランプヒータ」である。
【００８７】
「加熱加圧位置」では、剥離部材１０と加圧部材１２は対向し、その長手方向にわたって圧接しあって挟圧部（ニップ部ＮＰ１）を形成し、被記録材Ｓ１を挟圧搬送する。上記圧接のため、加圧手段１２は「バネ等の付勢手段（図示されず）により一定の圧力（片側で２０〜２００Ｎ程度）」で剥離部材１０に押圧される。
【００８８】
画像除去動作が行われるときは、剥離部材１０と加圧部材１２とが図の如く回転し、画像形成物質による画像を形成された被記録材Ｓ１を挟圧搬送する。
【００８９】
剥離部材１０と加圧部材１２との間に形成されたニップ部ＮＰ１内で、熱可塑性組成物層１０４の表面が軟化点以上に加熱されると軟化し、さらに被記録材Ｓ１と重ねられて加圧されると塑性変形する。  
この塑性変形により、熱可塑性組成物層１０４の表面は被記録材Ｓ１表面の画像形成物質の凹凸に従って変形し、画像形成物質による画像自体の凹凸や被記録材Ｓ１に存在し得る凹凸に対し密着性が高くなり画像除去性能を高める。
【００９０】
被記録材Ｓ１上で画像を形成していた画像形成物質ＧＢは、剥離部材１０の表面に転写される。即ち、図２に示すように、被記録材Ｓ１はニップ部ＮＰ１を抜けても、しばらくは、剥離部材１０の周面に巻きつくようにして送られる。
【００９１】
剥離部材１０は加熱手段を内蔵していないので、ニップ部ＮＰ１を通過後は自然に冷却して、画像形成物質・熱可塑性組成物層１０４ともに温度が下がる。そして、画像形成物質ＧＢは熱可塑性組成物層１０４に強く一体化して、被記録材Ｓ１の表面から剥がれ、記録部材は画像形成物質を除去されて再使用可能な被記録材となって剥離部材１０の表面から分離する。分離時には「画像形成物質が凝集破壊されにくい温度」まで温度を自然に低下させることにより、画像形成物質が被記録材に残留せずに剥離部材に転写される。
【００９２】
次に、図２に示すクリーニング部材１４について説明する。  
クリーニング部材１４は、剛性の中空シリンダ１４１の外周面にスパイラル構造１４２を有している。
【００９３】
スパイラル構造１４２は、前述の如く「軟化状態の画像形成物質を、剥離部材１０から除去しつつ、軸方向（図面に直交する方向）の少なくとも一方へ搬送する」機能を有するものである。
【００９４】
クリーニング部材１４は、図示されない「バネなどの付勢部材」により、剥離部材１０に向けて加圧され、剥離部材１０の長手方向に渡って圧接し、圧接部においてニップ部ＮＰ２を形成する。  
ニップ部ＮＰ２に必要なニップ幅は、剥離部材１０の構成や使用条件などによるが１〜１０ｍｍ程度でよい。ニップ幅が大きいほど搬送速度を高くすることができる。
【００９５】
クリーニング部材１４は「周速度が剥離部材１０の周速度に対して相対的な速度差を有する」ように回転速度を設定されるが、説明中の実施の形態では、回転方向を剥離部材１０の回転方向（反時計回り）に対してカウンタ方向（反時計回り）に設定している。  
相対的な速度差が大きい、すなわち両ローラの周速度が大きい方が、単位時間あたりのスパイラル構造が作用する回数を増やすことになるので、理論上は搬送速度を高くすることができる。
【００９６】
以下、スパイラル構造１４２の好適な例を、図３、図４を参照して説明する。  
これらの図において、クリーニング部材には同一の符号１４を付し、そのスパイラル構造の種類ごとに符号を異ならせる。  
図３（ａ）に示すクリーニング部材１４は、スパイラル構造１４２Ａとして「螺旋状に連続して突出する凸部」を有するものである。  
図３（ｂ）に示すクリーニング部材１４は、スパイラル構造１４２Ｂとして「螺旋状に連続した凹部（スパイラル溝）」を有するものである。  
これらの例では、クリーニング部材１４をアルミニウム等の金属で構成する場合であれば、スパイラル構造１４２Ａ、１４２Ｂは、切削加工などで容易に形成できる。凹凸の高さや深さは、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度でよい。スパイラル構造におけるピッチを狭くして「溝や凸条の壁面が切立つような深溝」にした方が、搬送速度を速くできる傾向があるが、加工は難しくなる。
【００９７】
図３（ｃ）に示すクリーニング部材１４のスパイラル構造１４２Ｃは「ローラ外周面に、画像形成物質と接着性の高い材質（画像形成部室と親和性の高い物質  図中の「濃い部分」）と低い材質（図中の「白い部分」）が交互に配置された螺旋状のパターン」として形成されている。
【００９８】
このようなスパイラル構造１４２Ｃは、アルミニウム等の金属ローラの周面に、ＰＴＦＥやＰＦＡなどの「フッ素系樹脂に代表される離型材」を螺旋状にコーティングするなどして比較的容易に形成できる。図３（ａ）のスパイラル状の凸条によるスパイラル構造１４２Ａや図３（ｂ）のスパイラル溝によるスパイラル構造１４２Ｂと異なり、スパイラル構造１４２Ｃでは「凹凸が非常に小さい」のでクリーニングされる剥離部材表面の平滑面が得られやすい。
【００９９】
あるいは、図３（ｂ）のスパイラル構造１４２Ｂをなすスパイラル溝に「画像形成物質あるいは熱可塑性組成物層の主成分と同じ材質のものを保持させる」ことによっても、図３（ｃ）と同様のスパイラル構造を形成できる。
【０１００】
スパイラル構造の形態は、図３に示したものに限らず、他の形態も可能である。図４にスパイラル構造の他の形態を３例示す。  
図４（ａ）に示すクリーニング部材１４のスパイラル構造１４２Ｄは「スパイラル溝が、クリーニング部材の中央部分でＶ字形状をなすように螺旋の巻き方向を対称に異ならせた」例である。このようなスパイラル後続１４２Ｄの場合、クリーニング部材の回転に伴い、剥離部材から除去した画像形成物質を、クリーニング部材の長手方向両側へ搬送できるので、除去された画像形成物質のクリーニング部材端部への搬送時間を、図３の各スパイラル構造の場合に比して１／２にすることができる。
【０１０１】
図４（ａ）のようなスパイラル構造は、スパイラル溝の場合のみならず、スパイラル状の凸条の場合にも、図３（ｃ）のスパイラル構造のような構成の場合にも可能であることは言うまでもない。
【０１０２】
図４（ｂ）に示す例では、クリーニング部材１４のスパイラル構造１４２Ｅは「断続する突起」により形成されている。さらに「断続する突起」は、図４（ｄ）に示す例のように「スパイラル角度や形状の異なる複数種類のスパイラル構造の突起の断片が混在した状態で配置されたスパイラル構造１４２Ｆ」でもよい。  
但し、スパイラル構造１４２Ｆを構成する突起は「摺動した時に軸方向に搬送する速度が、どの位置においても偏りなく分布する」ように配慮するのがよい。
【０１０３】
このように、スパイラル構造をなす「スパイラル」は必ずしも「連続したスパイラル」でなくてもよい。前述した図３（ｃ）に示すクリーニング部材１４のスパイラル構造１４２Ｃのように「ローラ外周面に、画像形成物質と接着性の高い材質（画像形成部室と親和性の高い物質  図中の「濃い部分」）と低い材質（図中の「白い部分」）が交互に配置された螺旋状のパターン」の場合も、接着性の高い物質および／または接着性の低い物質のスパイラルパターンが、破線上に断続しているスパイラル構造や、複数のスパイラルパターンの断片が混在した配置の構造も可能である。  
さらに図４（ｅ）のように「ドットが回転方向に向かって傾斜して整列」したようなスパイラル構造１４２Ｇも可能である。
【０１０４】
回転方向に対して凸条や溝の搬送に作用する壁面、あるいは接着性の高い物質と低い物質の境界線が、回転方向に対して傾斜して形成されていればよい。壁面や境界線を直線でなく曲線等で構成してもよい。
【０１０５】
図４（ｃ）は、他のスパイラル構造の一部を拡大した図である。  
この図に示すスパイラル構造は、「浅溝１４２Ｆ１」と「深溝１４２Ｆ２」が互いに交差するように形成されたものである。図の左右方向がクリーニング部材の回転軸方向である。「斜線を施した部分」は「溝以外の面」である。
【０１０６】
この例のスパイラル構造では、深溝１４２Ｆ２の壁面は連続的に形成されているが、浅溝１４２Ｆ１の溝壁面は断続的であり、「浅溝１４２Ｆ１による搬送方向」と「深溝１４２Ｆ２による搬送方向」とが互いに逆になるが、浅溝１４２Ｆ１によるスパイラルは断続的で溝深さも小さいので、深溝１４２Ｆ２による搬送力が浅溝１４２Ｆ１による搬送力を凌駕し、全体としては「深溝１４２Ｆ２による搬送方向」への搬送が行なわれる。このとき、浅溝１４２Ｆ１は「深溝による搬送速度を遅らせる」作用を果たす。
【０１０７】
浅溝１４２Ｆ１と深溝１４２Ｆ２の凹凸の幅、条数、深さ、傾きなどを左右で違うものにしないと、浅溝・深溝の搬送力が相殺し、搬送力を生じない。左右の形状が対称形に近いものほど搬送速度は小さくなる。
【０１０８】
なお、切削加工などにおいては、スパイラル溝を形成する順番を変えただけでも搬送方向が異なることがあるが、後からの溝の方が深溝になりやすい傾向がある。
【０１０９】
図５は、スパイラル構造による「画像形成物質の除去・搬送」のメカニズムを説明するための図である。
【０１１０】
図５（ｃ）は、スパイラル構造による画像形成物質の搬送を説明するための図である。
【０１１１】
符号ＳＰは、図５（ａ）に示す「溝や凸条が回転方向に対して搬送に作用する壁面」、あるいは図５（ｂ）に示す「接着性の高い部分と低い部分の境界線」を示す。  
図５（ｂ）に示すように「接着性の高い部分ＳＨ」では画像形成物質ＧＢの動きが規制されるので、あたかも「破線で囲んだ部分の画像形成物質ＧＢ」が、図５（ａ）に示した溝や凸条の壁面と同じように作用すると考えられる。
【０１１２】
図５（ｃ）に示すように、クリーニング部材と剥離部材が回転して、剥離部材の周面が「図の上方から下方へ向って」矢印Ａのように変位すると、ニップ幅：ＮＰ２の部位では、クリーニング部材のスパイラル構造の溝等ＳＰが、上記変位方向Ａに対して斜めに角度を持つ「通路や規制部材」のようにふるまうため、剥離部材上の画像形成物質は矢印Ａの方向にそのまま行かずに、溝等ＳＰに沿う方向Ｂに移動する。
【０１１３】
「画像形成物質の移動」はニップ部内でのみ起きるが、クリーニング部材との摺動により上記搬送力が繰り返し作用するので、画像形成物質は、最終的には剥離部材の回転軸方向へ搬送される。
【０１１４】
このように「クリーニング部材がニップ部を摺擦するときに、スパイラル構造により除去された画像形成物質」のみが、少しずつ位置を変えて搬送されるので、除去された画像形成物質の搬送に「一度に大きなエネルギ」を必要としない。
【０１１５】
画像除去部で剥離部材表面に転写された画像形成物質の層は極めて薄層であるので熱容量が小さく、自然冷却も速い。  
このため、剥離部材への画像形成物質の転写部から「クリーニング部材によるクリーニング部」に至る時間が長いような場合、クリーニング部に至った状態で「転写された画像形成物質の層が固形状」となる場合も考えられる。特に剥離部材に無端ベルトを用いると固形状化を起こしやすい。  
このような固形状の画像形成物質にクリーニング部材によるクリーニングを実施した場合、画像形成物質層が必要以上に大きく剥がされてしまったり、破片が周囲に飛散したりすることも考えられる。
【０１１６】
この発明では、クリーニング用加熱手段により画像形成物質を加熱し、軟化状態とした画像形成物質を移動させるので、上記の如き問題は生じない。
【０１１７】
近年、画像形成に用いられるトナーとして主流となっている「オイルレストナー」のように「離型剤成分であるワックス等が多く含まれている画像形成物質」に対しては、画像形成物質とクリーニング部材との接着力を利用したクリーニング方法では、接着力が離型剤の量によって左右されるために、クリーニングによる除去性能が不安定になることが考えられるが、図４（ａ）のようにスパイラル溝やスパイラル状の凸条によりスパイラル構造を構成する場合には、溝や凸条の壁面部が、画像形成物質を「押し動かす」力を作用させるので、搬送力が「ワックス成分」に左右されにくい。
【０１１８】
スパイラル構造をどのような構造にするかによって、搬送方向や搬送速度を設定可能であり、「搬送方向」は、剥離部材上をクリーニング部材が擦る方向に対して、スパイラル構造の溝や凸条等（前述の符号ＳＰ）をどちらに傾けるかによって決めることができる。
【０１１９】
「搬送速度」は、スパイラル構造における「スパイラルの傾き（図５（ｃ）における矢印Ａと矢印Ｂとがなす角）を大きくし、スパイラルの巻き数を増やす」ことで大きくすることができる。
【０１２０】
「スパイラルの傾き」は大きすぎる（クリーニング部材の回転軸に対して角度を寝かせすぎる）と、画像形成物質がスパイラル溝や凸条を「乗り越え」てしまい、搬送力のロスが大きくなることがあるので、巻き数を増やして対応するのが一つの方法である。
【０１２１】
「スパイラルの傾き」は２０〜７０度くらいの範囲が好適である。
【０１２２】
次に、回収手段１６について説明する。
【０１２３】
図６（ｂ）は、図１に示した剥離部材１０とクリーニング部材１４と回収手段１６の部分を拡大して示している。図６（ａ）は、クリーニング部材１４の「長手方向（図の左右方向）の端部」の様子を示している。
【０１２４】
クリーニング部材１４の「画像形成物質に対して除去・搬送機能を持つ部分」は、剥離部材１０の長手方向における「ローラ周面端部」よりも若干外側へはみ出し、その外側に溝１４Ｍが形成され、溝１４Ｍにブレード１６Ａが嵌りこんで、そのエッジ部を溝底に摺接させている。
【０１２５】
溝１４Ｍは、ブレード１６Ａが「接触面に均一に当る」ように、クリーニング部材１４の周方向に「連続した一定の深さの溝」として形成されている。溝幅は５〜１０ｍｍ程度でよい。このようにブレード１６Ａの溝底への摺接幅が小さいので、クリーニング部材１４の回転に対する大きな抵抗となることは無く、クリーニング部材１４の回転のためのエネルギ消費を大きく増大させることはない。
【０１２６】
また「軟化した状態よりもさらに流動性の高い溶融した状態」にして、回収容器１６Ｂに収容できるように、ブレード１６Ａに「独立した加熱手段」を設けて、ブレード１６Ａを加熱するのがよい。
【０１２７】
ブレード１６Ａの加熱手段は「画像除去のタイミングに合わせて、所定時間のみ作動させるように動作管理する」ことにより無駄なエネルギを使わずに済ませることが可能である。
【０１２８】
ブレード１６Ａの幅は溝１４Ｍの幅に合わせて５〜１０ｍｍとすればよい。
【０１２９】
クリーニング部材１４により剥離部材１０から除去された画像形成物質ＧＢは、クリーニング部材１４のスパイラル構造により搬送されて、溝１４Ｍの部分に溜まる。溝１４Ｍの部分に溜まった画像形成物質ＧＢはブレード１６Ａにより掻き落とされ、回収容器１６Ｂ内に回収される。
【０１３０】
剥離部材１０の「クリーニング部材１４の端部と接触する位置」を、画像形成物質ＧＢとの接着性が低いの材質でコーティングすると「搬送された画像形成物質ＧＢを、溝１４Ｍを形成したクリーニング部材側に確実に付着させる」ことができる。
【０１３１】
図７に回収手段の別の構成例を２例示す。  
図７（ａ）に示す例では、剥離部材１０の長手方向の端部（画像形成物質が搬送される側の端部）が、クリーニング部材１４の端部よりも若干はみ出しており、この部分の近傍に離型材コーティング部１０Ｒが形成されている。
【０１３２】
一方、クリーニング部材１４の長手方向の端面に摺接するように回転刃１６Ａ１を設け、クリーニング部材１４により上記端部へ搬送されて上記端面から軸方向にはみ出す画像形成物質ＧＢを回転刃１６Ａ１により切り落とし、切り落とされた画像形成物質ＧＢを回収容器１６Ａに回収する。
【０１３３】
図７（ａ）のように、画像形成物質をクリーニング部材１４の端部側に選択的にはみ出させる場合には、剥離部材１０の端部周辺に比してクリーニング部材１４の端部周辺でクリーニング部材１４側の温度を下げるようにし、画像形成物質ＧＢに対する接着力を高い状態に保つようにするとよい。
【０１３４】
図７（ｂ）に示す例では、クリーニング部材１４の長手方向端部が剥離部材１０の長さ放後端部よりも若干はみ出すようにし、回転刃１６Ａ１を剥離部材１０の長手方向端面に摺接させている。
【０１３５】
また、クリーニング部材１４の長手方向端部に、離型材コーティング部１４Ｒを形成している。
【０１３６】
図７（ａ）、（ｂ）に示す形態の何れにおいても、部材端部から「はみ出した画像形成物質部分」はすぐに冷却して固まった状態になるので、回転刃１６Ａ１を用いる代わりに固定刃を用いて切り落としを行なうようにしてもスペース的には優位である。また、上記「はみ出した画像形成物質」を「回転ブラシなどで掻き落とす」ようにしてもよい。
【０１３７】
これらの方法では、画像形成物質を加熱溶融して回収する必要が無いので、回収のための消費エネルギが少なくてすむ。
【０１３８】
図６、図７に示した何れの形態においても、回収容器１６Ｂに加熱手段を設け、回収した画像形成物質ＧＢを定期的に溶融化処理するようにして、容器内の空隙率を下げ、収容効率を向上させることができる。
【０１３９】
また、剥離部材に転写された画像形成物質を回転軸方向に移動させた後「剥離部材またはクリーニング部材のいずれかの端部近傍の小さなエリア」で効率よく回収できる。
【０１４０】
次に、図８を参照して、図１に示した分離手段１３とその作用を説明する。  
分離手段１３は、図８に示すように２枚の分離ガイド板１３１、１３２により構成されている。これら分離ガイド板１３１、１３２は、画像除去される被記録材Ｓ１における幅方向（被記録材表面において搬送方向に直交する方向）の「両サイドの殆んど印字に使われない各１０ｍｍ程度の余白」の部分を案内するように、剥離部材１０、加圧部材１２の回転軸方向両端部に設けられる。
【０１４１】
被記録材Ｓ１の上記「両サイド」は、剥離部材１０と接触せずに分離ガイド板１３１、１３２上を滑り、ニップ部通過後、剥離部材１０の「回転角：３０〜６０度の位置」で剥離部材１０の周面から離れるようにガイドされる。符号ＳＬは「剥離が開始する位置」を示す。
【０１４２】
被記録材Ｓ１が剥離部材１０の回転とともに送り出されると、分離ガイド板１３１、１３２による「被記録材Ｓ１の分離」は上記幅方向の両端から中央部へと拡がる。分離された被記録材（既に画像形成物質を除去されている。）の先端部は、分離ガイド板１３１、１３２（９０度〜１２０度程度に屈曲している。）の上面をスライドし、被記録材後端部まで確実に分離される。
【０１４３】
被記録材の先端部はガイド板２２に案内され、排紙コロ２２Ａにより搬送されて、図１に示すようにトレイ２４上に「画像を除去されて再使用可能となった被記録材Ｓ２」としてスタックされる。
【０１４４】
以上が、図１に示した画像除去装置の各部の説明である。  
画像除去動作は以下の如くである。
【０１４５】
図１に示すように、画像除去を行うべき使用済みの被記録材Ｓ１（画像が形成されている。）をカセット２０に載置し、画像除去動作を行わせると、被記録材Ｓ１は給紙コロ２０Ａにより１枚ずつ給紙される。
【０１４６】
剥離部材１０が「図示されない回転駆動手段」により反時計回りに回転駆動されると、剥離部材１０の回転に従動して加圧部材１２が時計回りに回転し、被記録材Ｓ１は、これら両部材に挟圧されつつニップ部ＮＰ１（図２）を通って搬送される。このとき、ヒータ１２Ａによる熱による加熱を受け、剥離部材１０の表面部をなす熱可塑性組成物層１０４と被記録材Ｓ１上の画像形成物質が共に軟化して一体化する。
【０１４７】
ニップ部ＮＰ１（図２）を抜けた被記録材Ｓ１は、分離手段１３の作用を受けて上記の如く剥離部材１０の表面から分離する。このとき、被記録材Ｓ１の画像は剥離部材１０の表面に転写されて除去されている。
【０１４８】
そして、剥離部材１０から分離した被記録材は、前述の如くして「画像を除去された被記録材Ｓ０」としてトレイ２４上にスタックされる。  
一方、剥離部材１０上に転写された画像形成物質は、前述したようにしてクリーニング部材１４のスパイラル構造によりクリーニングされ、クリーニング部材１４の長手方向端部側へ搬送されて回収手段１６の回収容器１６Ｂ内に回収される。
【０１４９】
即ち、上記実施の形態により、被記録材上に形成された画像を構成し熱可塑性樹脂を主成分とする画像形成物質に、剥離部材１０を接触させ、画像形成物質を加熱加圧して剥離部材１０上に転写して被記録材上から除去し、剥離部材１０上に転写された画像形成物質をクリーニング部材１４により除去する画像除去方法であって、クリーニング部材１４として、剥離部材１０上の画素形成物質に接触して回転するローラ状の回転体で、回転軸方向の少なくとも一方への搬送機能を持つスパイラル構造１４４を周面に有するものを用い、クリーニング部材１４と剥離部材１０上の画素形成物質とが接触する部分ＮＰ２において、剥離部材１０上の画像形成物質が軟化状態となるように、剥離部材１０上の画像形成物質を加熱し、軟化状態の画像形成物質を、クリーニング部材１４のスパイラル構造１４４により軸方向へ搬送して、剥離部材１０から除去しつつ回収する画像除去方法が実施される。
【０１５０】
説明を若干補足する。  
先に説明したように、転写用加熱手段は「加圧部材の外部」に設けることもできるが、上に説明した実施の形態のように、加圧部材１２を中空構造とし、転写用加熱手段であるヒータ１２Ａを内蔵するのが省スペース上の観点から好ましい。また接触式あるいは非接触式の温度センサを設け、ヒータ１２Ａを温度制御できるようにしておくのが好ましい。
【０１５１】
画像形成物質の熱特性にもよるが、一般的な電子写真式の画像形成装置に用いられるトナーの材料である画像形成物質に対しては、加熱加圧位置では被記録材上の画像形成物質が「６５〜１３０℃に加熱される」ように設定されることが好ましく、加圧部材１２の表面温度は８０〜１８０℃、より好ましくは９０〜１５０℃に保つのが良い。
【０１５２】
この発明の画像除去装置は、剥離部材のクリーニング時に、画像形成物質を固化させるための冷却を必要としないので、剥離部材１０を例えば「直径：４０ｍｍ以下の小径のローラ構造」にすることができる。
【０１５３】
剥離部材１０はローラ状のほかベルト状とすることもできるが、上記実施の形態のようにローラ状とすると「ベルトのより」の問題を回避でき、装置の小型化に資するところも大きい。
【０１５４】
クリーニング用加熱手段も「クリーニング部材の外部」に設けることもできるが、上の実施の形態のように、クリーニング部材１４を中空ローラ構造とし、クリーニング用加熱手段であるヒータ１４Ａを内蔵するのが省スペース上の観点から好ましい。この場合にも、接触式あるいは非接触式の温度センサを設け、ヒータ１４Ａを温度制御できるようにしておくのが好ましい。
【０１５５】
上に説明した実施の形態では、加圧部材１２とクリーニング部材１４の両方に「独立して温度設定できる加熱手段」としてヒータ１２Ａ、１４Ａを設置したが、これらは必ずしも２つ必要と言うわけではなく、加熱加圧位置ＮＰ１とクリーニング位置ＮＰ２で「必要となる温度条件」を形成できれば、例えば、クリーニング部材側のヒータ１４Ａのみにしてもよい。
【０１５６】
即ち「ヒータ１４Ａが転写用加熱手段とクリーニング用加熱手段とを兼ねる」ようにできる。
【０１５７】
この発明の画像除去方法・装置は、クリーニング部材との接触位置ＮＰ２において、剥離部材１０に付着した画像形成物質が「軟化した状態」でないと、スパイラル構造により画像形成物質を回収手段側へ良好に搬送することができない。
【０１５８】
クリーニング用加熱手段は、このために設けられ、クリーニング部材表面の温度が、剥離部材表面の温度よりも高くなるようにクリーニング部材を加熱し、剥離部材上の画像形成物質を確実に軟化させる。
【０１５９】
図１に示す形態のように、転写用加熱手段１２Ａが剥離部材１０内になく、加圧部材１２が圧接する位置ＮＰ１で加熱された後は「自然に冷却する」ような場合には、クリーニング位置ＮＰ２に達したときには、剥離部材１０上の画像形成物質は温度が下がって「クリーニング部材による搬送が可能な軟化状態」でなくなっているので、これをクリーニング用加熱手段で加熱して十分に軟化する。
【０１６０】
剥離部材１０の画像除去条件や、画像形成物質の熱特性にもよるが、一般的な電子写真方式の画像形成装置に用いられる画像形成物質に対しては、クリーニング部材の温度は、前述の剥離部材の表面温度よりも１０〜４０℃くらい高い温度に加熱するのが良い。
【０１６１】
上に説明した実施の形態のように、剥離部材１０の最表層に熱可塑性組成物層１０４を有する場合は、熱可塑性組成物層１０４には有限の厚みがあるので、高温に加熱したクリーニング部材１４を接触させると「熱可塑性組成物層１０４の厚み方向」に温度勾配が形成され、表面に近い部分のみが高温になり軟化した状態になる。特に「画像形成物質が付着して厚くなった部分は、選択的に軟化された状態になる傾向があり、必要な箇所を選択的に軟化させることができる。
【０１６２】
また、除去すべき画像を形成される被記録材は、普通紙であることができるが、この発明の画像除去方法・装置は「リユーザブル被記録材」に形成された画像の除去に、特に大きな効果を発揮する。
【０１６３】
リユーザブル被記録材は「トナー等の画像形成物質に対して、定着性を低下させる組成物」を表面近傍に付与されている被記録材である。  
上記「定着性を低下せしめる組成物」としては、以下の物を例示することができる。
【０１６４】
シリコン樹脂、シランカップリング剤、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、界面活性剤、サイズ剤、ワックス等。
【０１６５】
「紙に界面活性剤を付与したリユーザブル被記録材」としては、例えば、特開平１０−７４０２５号公報に開示された「フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、分子中に炭素数の総数が８個以上の直鎖あるいは分岐しているアルキル基を含有する界面活性剤を付与した紙」が好適である。
【０１６６】
画像形成物質との定着性を低下させるために被記録材に含ませることのできるフッ素系界面活性剤の具体例としては、フロロアルキルカルボン酸塩、フロロアルキルスルホン酸塩等のアニオン系、フロロアルキル導入ベタイン等の両性系、ノニオン系、カチオン系等を挙げることができる。
【０１６７】
シリコン系界面活性剤の具体例は、例えば、エポキシ変性、アルキル変性、アラルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、ポリエーテル変性、等のシリコンオイルである。  
分子中に炭素数の総数が８個以上の直鎖あるいは分岐しているアルキル基を含有する界面活性剤の例は、アルキルカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩等のアニオン系、アルキルアミン塩、アルキルアミン誘導体、４級アンモニウム塩、イミダゾリン、イミダゾリウム塩等のカチオン系、ベタイン等の両性系等である。
【０１６８】
シリコン化合物を表面に付与した被記録材は、特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報などに開示されている。
【０１６９】
この発明の画像除去方法・画像除去装置において「特に好ましく用いられる被記録材」は、画像形成物質との定着性を低下せしめる化合物として、オレフィン−無水マレイン酸重合体を用いた被記録材である。
【０１７０】
オレフィン−無水マレイン酸重合体のオレフィン成分として、特に「α位に２重結合を有し、炭素数：１０〜２０のオレフィン単量体を用いて重合させた高分子化合物」を用いることにより、被記録材の繰り返し使用による「画像形成物質に対する定着性」を低下せしめる化合物の、剥離部材や被記録材内部等へ移行を防止でき、画像除去回数を多くすることができる。
【０１７１】
被記録材の「基材表面の凹凸」を小さくするような「目止め」をする化合物としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等の白色顔料やラテックス、スチレン−ブタジエン重合体エマルジョン、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、でんぷん、酢酸ビニル重合体エマルジョン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、アラビアゴム等の高分子化合物が挙げられ、これらの高分子化合物と顔料とを混合して、紙の上に「目止め層」を設けることもできる。上記高分子化合物に加えて、上記画像形成物質の定着性を低下せしめる化合物や顔料を混合して紙に塗布することもできる。
【０１７２】
リユーザブル被記録材を画像除去の対象とする場合、剥離部材の最表面層に前述の離型材を、予め適度な量で含有させておくか、塗布することにより剥離部材からの安定した分離特性を得ることができる。
【０１７３】
また、画像除去性を向上させるために「セルロース繊維を主体とする紙」を基材とする場合には、その表面近傍に片面付着量：１.５ｇ／ｍ２以上の「画像形成物質の定着性を低下せしめる化合物を含む組成物」を付着させ、ベック平滑度計による平滑度が９０秒以上とした被記録材を使用することができる。
【０１７４】
以下、請求項４以下に記載の画像除去装置につき説明する。  
上に説明した実施の形態では、剥離部材の表面部を「熱可塑性組成物層」としている。この熱可塑性組成物層の層厚は「適正範囲に維持」されることが好ましい。  
すなわち「画像除去によって剥離部材上に転写された画像形成物質のみ」を除去し、熱可塑性組成物層は残すようにクリーニングを行うのが理想であるが、実際には、画像形成物質の転写やクリーニングを繰り返すうちに「熱可塑性組成物層の成分と画像形成物質とが混ざり合った状態」になる。
【０１７５】
画像除去により画像形成物質が付着して剥離部材の表面層が厚くなる速度と、クリーニングによって画像剥離領域外に除去する速度が釣り合うように管理されていると、長期にわたって熱可塑性組成物層の層厚を適正な範囲に維持できる。
【０１７６】
熱可塑性組成物層の層厚が適正な範囲を逸脱するのに「層厚が薄くなりすぎる場合」と、逆に「厚くなりすぎる場合」とがある。
【０１７７】
画像除去が間隔をおいて行われるような使われ方、すなわち「画像形成物質が付着していない状態」が続くような場合においては、クリーニング部材で剥離部材表面を摺擦しつづけていると、付着した画像形成物質のみならず熱可塑性組成物層も表面から軟化状態になるので、徐々に画像剥離領域外に除去され、ついには熱可塑性組成物層層厚が薄くなりすぎる虞がある。
【０１７８】
このような問題を回避するために、画像除去に必要な「所定厚さの熱可塑性組成物層」を確実に残す方法として、クリーニング部材と剥離部材との間隔を「所定の適正範囲にするギャップ規制手段」を設けることが考えられる。
【０１７９】
熱可塑性組成物層の「適正層厚」が５〜２００μｍ程度の場合であれば、上記ギャップの大きさは１０〜５０μｍ程度がよい。
【０１８０】
この方法を実施する形態例を特徴部分のみ図９に示す。  
繁雑を避けるため、混同の虞がないと思われるものに付いては、図１等におけると同一の符号を付している。
【０１８１】
ローラ状の剥離部材１０とクリーニング部材１４は、長手方向の両端部側で、回転軸部分を側板５１、５２保持に保持される。このとき、剥離部材１０の回転軸は、定位置に保持されるが、クリーニング部材１４の回転軸は、側板５１、５２に対して遊嵌され、バネ等の付勢手段ＰＳにより剥離部材１０に向う押圧力を印加される。
【０１８２】
剥離部材１０とクリーニング部材１４の軸間にスペーサＳＰが設けられ、両部材のギャップＧＰが、例えば４０μｍに規制される。
【０１８３】
クリーニング部材１４の回転軸部分スペーサに当接しているときは、付勢手段ＰＳの加圧力は作用せず、クリーニング部材１４と剥離部材１０との間は「ニップ部が殆んど形成されない状態」となっている。
【０１８４】
画像除去動作により画像形成物質が剥離部材１０の周面に付着すると、剥離部材１０の表面部をなす熱可塑性組成物層が厚くなる。これにより、付勢手段ＰＳによる付勢力がクリーニング部材１４に作用し、クリーニング部材１４と剥離部材１０とが圧接しあってニップ部が形成される。
【０１８５】
このようにしてクリーニング部材１４によるクリーニング動作が可能になり、剥離部材１０の周面から画像形成物質を搬送・除去する。
【０１８６】
剥離部材１０が「弾性体層」を有する場合には、弾性体層の弾性力を付勢力として作用させることができ、クリーニング部材１４と剥離部材１０との間隔をスペーサＳＰにより固定的に設定しても、剥離部材１０上に堆積した画像形成物質が厚くなると、上記と同様にニップ部が形成される。
【０１８７】
ニップ部が形成されている間はクリーニング部材１４によるクリーニング機能が作用し、画像形成物質は、剥離部材の表面部の熱可塑性組成物層が適正な厚みになるまで除去される。
【０１８８】
このようにして、ギャップＧＰにより定まる「一定厚さの熱可塑性組成物層」が剥離部材１０の表面部として確実に残る。
【０１８９】
逆に、熱可塑性組成物層の「層厚が厚くなりすぎる場合」について説明すると、適正層厚が５〜２００μｍ程度で、例えば直径：３０ｍｍのローラ状の剥離部材で「Ａ列４番サイズのシート１枚（周長の約３倍）」の画像を除去したときは、剥離部材の周面状の場所によって「０〜３０μｍ程度の厚みの画像形成物質」が付着する。
【０１９０】
従って、連続して通紙した場合などには、剥離部材上の画像形成物質を除去する速度を、転写により付着してくる画像形成物質による層厚増大速度が上回り、熱可塑性組成物層の厚さが厚すぎる状態となる虞がある。
【０１９１】
画像形成物質は、剥離部材表面に均一に転写されるわけではないので、上記熱可塑性組成物層の「層厚が厚くなりすぎた状態」というのは、転写された画像形成物質により、剥離部材表面に「高低差の大きな凹凸」が形成されている状態である。
【０１９２】
このような凹凸は剥離部材と被記録材との接触を不均一にし、画像除去効果に「むら」を生じる原因となる。
【０１９３】
図１０に示すのは、熱可塑性組成物層の厚さを適正範囲、即ち、層圧の下限値以上で上限値以下に制御する実施の１形態を示している。
【０１９４】
剥離部材１０、クリーニング部材１４は共にローラ状であり、クリーニング部材１４はクリーニング動作切換手段３０により剥離部材１０に対して接離可能である。
【０１９５】
剥離部材１０上の熱可塑性組成物層１０４の厚さは、層厚検出手段５０により検出され、その結果がクリーニング動作制御手段４０に入力される。
【０１９６】
層厚検出手段５０は、予め設定されている「最小層厚」および「最大層厚」に基づき、「最小層厚を下回った状態」と「最大層厚を上回った状態」とを検出する。
【０１９７】
クリーニング動作制御手段４０は、層厚検出手段５０が「最小層厚を下回った状態」を検出したときは、クリーニング動作切換手段３０によりクリーニング動作を「オフ」とし、クリーニング部材１４を剥離部材１０から離隔させる。このようにして、剥離部材表面が過剰にクリーニングされることが防止される。
【０１９８】
クリーニング動作制御手段４０は、層厚検出手段５０が「最大層厚を上回った状態」を検出したときは、クリーニング動作切換手段３０によりクリーニング動作を「オン」とし、クリーニング部材１４を剥離部材１０に圧接させ、クリーニング動作を行わせ、層厚検出手段５０が「最小層厚」を検出するまでクリーニング動作を行わせる。
【０１９９】
このようにして、剥離部材表面が過剰にクリーニングされることが防止される。また、層厚検出手段５０が「最小層厚」を検出するまで、画像除去動作を待機状態とし、画像除去処理が行われないようにする。具体的には、図１の実施の形態で言えば、給紙コロ２０Ａによる被記録材Ｓ１の給紙を停止する。
【０２００】
画像除去動作を待機状態とするのは「層厚検出手段５０が最小層厚を検出する」までとせずに、予め定められた所定時間の間だけでもよい。
【０２０１】
層厚検出手段５０が最小層厚を検出した後は、クリーニング動作切換手段３０によりクリーニング動作を「オン」とし、クリーニング部材１４を剥離部材１０に圧接させる。
【０２０２】
図１０の形態の場合の「クリーニング動作制御手段４０における処理の流れ」を表すフロー図を図１１に示す。
【０２０３】
このようにして、熱可塑性組成物層の層厚が「上限を超えないようにクリーニング動作と画像除去動作がコントロール」されるので、層厚が厚くなりすぎて画像除去性能の低下や分離性能の低下を起こすことがない。  
また、層圧が下限値以下にはならないようにコントロールされるので、層厚を薄くしすぎることによる画像除去性能の低下を起こすことがない。また、通常は層圧の下限値で待機していることになるので、連続画像除去に備えることができる。
【０２０４】
層厚検出手段５０としては、静電式の変位センサ、光学式の変位センサなど公知の適宜のものを用いることができる。層厚は「厚さの絶対値」を測定する必要はなく、上限と下限が検出できればよい。
【０２０５】
また、図９に示した実施の形態と、図１０、図１１に即して説明した実施の形態とは、独立して実施することもできるが、組み合わせて実施することも可能である。
【０２０６】
図１２に、請求項１１記載の画像形成システムの実施の１形態を示す。  
この発明の画像除去装置は、単独で使用することができることは勿論であるが、画像形成装置と組み合わせて画像形成システムとして使用することができる。
【０２０７】
図１２において、図の上部は「画像形成部」であって、トレイ１２１１、１２１２、潜像担持体１２００、現像装置Ｂ（黒トナーを用いる）、Ｃ（シアン色トナーを用いる。）、Ｍ（マゼンタ色トナーを用いる。）、Ｙ（イエロー色トナーを用いる。）、転写ローラ１２１３、定着装置１２１４を有する。
【０２０８】
形成するべき画像は潜像担持体１２００に図示されない「画像書き込み装置」により静電潜像が書き込まれ、この静電潜像が現像装置Ｂ、Ｃ、Ｙ、Ｍで現像されてカラー画像として可視化され、可視化されたトナー画像は、転写ローラ１２１３により被記録材に転写され、定着装置１２１４で定着されて排紙トレイ１４００上に排出される。
【０２０９】
トレイ１２１１には「リユーザブル被記録材でないシート状の被記録材ＮＳ」が積載され、トレイ１２１１の被記録材ＮＳが選択されたときは、被記録材ＮＳが搬送経路１２１１Ａを通して搬送され、前述の如くして画像形成されて排紙トレイ１４００上に排出される。
【０２１０】
また、トレイ１２１２には「シート状のリユーザブル被記録材ＲＳ（画像形成物質の接着力を低下させる組成物を、少なくとも表面に付与されている。）」が積載され、トレイ１２１２のリユーザブル被記録材ＲＳが選択されたときは、リユーザブル被記録材ＲＳが搬送経路１２１２Ａを通して搬送され、前述の如くして画像形成されて排紙トレイ１４００上に排出される。
【０２１１】
画像形成システムの下部は「画像除去部」であり、トレイ１３１１、１３１２と上述した画像除去装置１３００を有している。  
トレイ１３１１には画像除去処理の対象となる使用済みの「シート状の被記録材Ｓ」が積載されている。  
画像除去装置１３００は、この実施の形態において「表面部として熱可塑性組成物層を形成した剥離部材」を用いる画像除去装置であり、リユーザブル被記録材上の画像に対して「画像除去効果を最も良く発揮する」ように動作条件を最適化されている。
【０２１２】
この場合、リユーザブル被記録材でない「一般の用紙」が誤って通紙されると「剥離部材からの被記録材の分離まで含めた動作条件」は、一般の用紙に対しては最適化されているわけでないので、剥離部材からの分離不全を生じてジャムを引き起こす場合がある。
【０２１３】
トレイ１３１１に積載されるシート状の「使用済みの被記録材Ｓ」には、リユーザブル被記録材に混じって「リユーザブル被記録材でない被記録材」が混在している場合もあり、混在した「リユーザブル被記録材でない被記録材」が画像除去装置１３００に通紙されると、上記ジャムを生じる虞がある。
【０２１４】
また、市場に存在する画像形成装置は、メーカや機種毎に画像形成物質の種類や量、定着などの画像形成条件が様々であり、画像除去装置１３００に対して適正化されたな条件で画像形成されていなければ画像の完全除去はできない場合も起こりうる。
【０２１５】
従って、画像除去装置１３００には「画像除去装置１３００に対して適正化された条件で画像形成されたリユーザブル被記録材」のみを通紙して画像除去処理を行い。かかるリユーザブル被記録材でない被記録材は通紙しないようにするのがよい。
【０２１６】
この画像形成システムにおいては、画像除去処理の対象を上記画像除去装置１３００に対して適正化された条件で画像形成された「適正なリユーザブル被記録材」に限り、画像除去できるリユーザブル被記録材に「識別マーク」を予め設けておき、この識別マークを「被記録材識別手段」である判別手段１３１３で検出し「識別マークによりリ適正なユーザブル被記録材であると判別されたもののみ」に対して画像除去装置１３００による画像除去を行うようにしている。判別手段１３１３は画像除去装置１３００と共に、請求項１０記載の「画像除去装置」を構成する。
【０２１７】
即ち、画像処理動作を実行すると、トレイ１３１１に積載されている被記録材Ｓが搬送経路１３１１Ａを通して搬送されるが、搬送の途上で、判別手段１３１３により識別マークの判別が行なわれる。
【０２１８】
識別マークを検出できない場合は「適正なリユーザブル被記録材でない」か、その虞があるので、このように識別マークを検出できない被記録材は搬送経路１３１２Ａを通して画像除去不可被記録材ＳＮＧとしてトレイ１３１２上に排出する。
【０２１９】
一方、判別手段１３１３により「適正なリユーザブル被記録材」であると判別されたものは、搬送経路１３１１Ｂを通して、画像形成部におけるリユーザブル被記録材用のトレイ１２１２にスタックされる。
【０２２０】
即ち、画像除去部は、リユーザブル被記録材を識別する被記録材識別手段１３１３を有し、被記録材識別手段１３１３が、被記録材Ｓをリユーザブル被記録材として識別しないとき、画像除去装置１３００は画像除去を行わない。
【０２２１】
このような工程は、図示されない制御手段により、判別手段１３１３による判別結果に基づく搬送経路１３１１Ａ、１３１２Ａの切換え、画像除去装置１３００の動作・不動作を制御することにより実行する。
【０２２２】
このようにして、常に最も適切な組み合わせで使用されることで、画像除去部は、長期にわたって画像除去性能を維持するとともに、使用されるリユーザブル被記録材は、繰り返し使用可能回数が著しく向上する。
【０２２３】
図１３は、図１２に示す画像形成システムで用いられる被記録材を説明するための図である。被記録材Ｓには「画像除去装置１３００では消去されない第１識別マークＭＫ１」と「画像形成部および／または画像除去部で書き換え可能な第２識別マークＭＫ２」とを設ける。灰色の部分は「画像形成領域」である。
【０２２４】
第１識別マークＭＫ１は主として、ユーザや判別手段１３１３が「リユーザブル記録材とそうでない一般の用紙とを識別する」ために設けられ、例えば「被記録材Ｓの一部に切り欠きや穴を設けたり、染料や顔料で被記録材全体を着色したり、消去不能な文字や記号、コード情報を印刷して形成」することにより形成できる。
【０２２５】
第２識別マークＭＫ２は、主として「リユース回数や画像形成装置の機種情報などの付加情報管理」に用い、文字や記号、コード情報などを画像形成物質で印刷する方法や、埋め込んだＩＣチップに情報を書き込む方法などで形成できる。
【０２２６】
なお、画像形成部において「リユーザブル被記録材」を使用するモードが選択されたときは、同じシステム内の画像除去装置１３００に対して「最適な画像形成条件」が選択されるが、さらに好ましくは、前述の第２識別マークＭＫ２として「画像形成の機種情報」を書き込む手段を有するのがよい。
【０２２７】
また、画像除去性を向上させるために、セルロース繊維を主体とする紙を基材とする場合には、その表面近傍に片面付着量：１.５ｇ／ｍ２以上の「画像形成物質の定着性を低下せしめる化合物を含む組成物」を付着させ、ベック平滑度計による平滑度が９０秒以上とした被記録材を使用することができる。
【０２２８】
図１２の画像形成システムは、被記録材に対して、熱可塑性樹脂を主成分とする画像形成物質による画像を形成する「画像形成部」と、被記録材に画像として形成された画像形成物質を被記録材から除去する「画像除去部」とを有する画像形成システムであって、画像形成部は、非除去画像を形成する非除去画像形成モード（被記録材ＮＳを用いる画像形成モード）と、リユーザブル被記録材に対する除去画像形成モード（リユーザブル被記録材ＲＳを用いる画像形成モード）とを選択可能に実行でき、画像除去部は、画像除去装置１３００を有し、リユーザブル被記録材に画像として形成された画像形成物質を除去した再使用可能なリユーザブル被記録材を、除去画像形成モードにおける被記録材として使用に供するものである。
【実施例】
【０２２９】
以下、図１に示した実施の形態の具体的な構成例による画像除去の実施例を比較例と共に説明する。なお、この発明の画像除去方法・画像除去装置における画像除去の条件は、以下の実施例に挙げる条件に限定されるものではない。
【０２３０】
「被記録材およびサンプル画像」
実施例に使用した被記録材は、下記の処方により画像形成物質との定着性を低下させている。
【０２３１】
オレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物２５重量％水溶液：１重量部、ポロビニルアルコール：１０重量％水溶液 １０重量部を混合し、塗布液を調合した。
【０２３２】
この塗布液を片面の乾燥塗布量が２．３ｇ／ｍ２となるように、市販の普通紙（株式会社リコー製  コピー用紙  Ｔｙｐｅ６２００）の両面にワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃で５分間の乾燥を行い、スーパーキャレンダで平滑化処理を行い、リユーザブル被記録材を得た。
【０２３３】
この被記録材を使用し、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５（商品名  株式会社リコー製）を用いて、階調画像、２次色および単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを印字し、サンプル画像を作成した。  
また形成されたサンプル画像は鮮明なものであった。
【０２３４】
画像形成物質は、離型剤にワックス成分を重量パーセントで５〜１０％程度含む、ポリエステルを主成分としたオイルレス重合トナーである。
【０２３５】
「実施例１」
図１、２に即して説明した画像除去装置を用いて上記サンプル画像の画像除去を行った。画像除去条件は下記のとおりとした。
【０２３６】
「画像除去条件」  
剥離部材：図２に示すような３層構造で直径：４０ｍｍのローラ状  
熱可塑性組成物層：画像形成物質を初期平均厚み：３０μｍ程度に加熱定着させたもの  
中間層：５０μｍのポリイミドフィルムチューブ  
弾性体層：シリコーンゴム発泡体、硬度：４０度  
「剥離条件」  
加圧部材設定温度：１２０℃（ハロゲンヒータにより加熱）
剥離部材周速度（被記録材の搬送速度）：４０ｍｍ／ｓ  
クリーニング部材：アルミニウム製、直径：３０ｍｍのローラ状で、連続したスパイラル溝を切削加工したもの、図３（ｂ）のタイプ（溝深さ：０.２ｍｍ程度、溝ピッチ：０.６ｍｍ程度、傾き：４５度）
「クリーニングプロセス条件」  
クリーニング部材設定温度：１４０℃程度（ハロゲンヒータにより加熱）  
回転による周速度：８０ｍｍ/ｓ（カウンタ方向）、剥離ローラとの周速比：２  
層厚検出手段（厚みセンサ  光学式タイプ）
層厚上限設定値：約２００μｍ、厚みセンサは剥離部材の軸方向のほぼ中央部１箇所に設置し、層厚上限設定値が検出されたとき、通紙を待機状態にして、画像除去できないようにした。
【０２３７】
剥離部材とクリーニング部材の間隔を規制するスペーサによる最小ギャップ：５０μｍ程度  
回収手段：図７（ａ）に示すタイプ  回転刃の表面はフッ素系材料でコーティング。
【０２３８】
「評価結果」
上記条件で、サンプル画像の除去を行ったところ、良好に画像除去できることが確認された。被記録材上のサンプル画像は「元の画像が判別できないレベル」まで完全に除去されていた。
【０２３９】
約１０００枚の被記録材に対し画像除去を行ったが、画像除去性能は初期性能を維持し、低下しなかった。
【０２４０】
なお、実施例１で使用したリユーザブル被記録材は、約５０枚で平均２０回繰り返して画像を形成したが、得られた画像に顕著な変化はなく鮮明な画像を維持していた。
【０２４１】
画像除去を繰り返した剥離ローラ上の熱可塑性組成物層は「画像形成物質と混在した状態」になっていたが、層厚は適正範囲を維持していたと推測される。
【０２４２】
回収手段による回収は良好で、回転刃はトラブルなく、画像形成物質の破片は回収容器内に収納された。
【０２４３】
「比較例１」
実施例１で使用した画像除去装置からクリーニング部材を外し、剥離部材を全くクリーニングしない状態として実施例１と同じ画像サンプルを用いて画像除去を行った。
【０２４４】
剥離部材および剥離条件は実施例１と同一とした。
【０２４５】
「評価結果」  
剥離部材のクリーニングを行なわずに、サンプル画像の除去を繰り返していくと、剥離部材の表面に画像形成物質が堆積して「部分的に厚みを増す」ことが観察された。
【０２４６】
５０枚を通紙したところ、２０枚を超えるあたりから部分的な「画像残し」や「地肌汚れ」といった画像除去不良がみられ、さらに通紙すると最終的にはリユーザブル被記録材が剥離部材から分離できないような分離不良も発生し始めた。
【０２４７】
「実施例２」
実施例１と基本構成および条件は同じである。クリーニング部材として、両端に送る中央から左右対称のＶ字の螺旋溝構造（図４（ａ）のタイプ）とし、溝のピッチを２倍にした。
【０２４８】
画像除去条件：実施例１と異なる項目のみ記載する。  
クリーニング部材：アルミニウム製、直径：３０ｍｍのローラの周面に連続したスパイラル溝を切削加工したもの、図４（ａ）のタイプ  
（右側：溝深さ：０.２ｍｍ程度、溝ピッチ：０.３ｍｍ程度、傾き：４５度  
左側：溝深さ：０.２ｍｍ程度、溝ピッチ：０.３ｍｍ程度、傾き：４５度）  
「評価結果」
上記の条件で、サンプル画像の画像除去を行ったところ、実施例１同様に良好に画像除去できることが確認された。被記録材上の画像は元の画像が判別できないレベルまで完全に除去され、約１０００枚の画像除去を行ったが、画像除去性能は初期性能を維持し、低下は見られなかった。
【０２４９】
使用したリユーザブル被記録材は約５０枚で、平均２０回繰り返して画像を形成したが、得られた画像に顕著な変化はなく、鮮明な画像を維持していた。
リユース紙を給紙トレイに５０枚ストックし連続通紙したところ、実施例１に比べて待機状態になる間隔が大幅に減り、処理時間は格段に向上した。
【図面の簡単な説明】
【０２５０】
【図１】画像除去装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図２】図１の部分拡大説明図である。
【図３】クリーニング部材におけるスパイラル構造を３例示す図である。
【図４】クリーニング部材におけるスパイラル構造の別の３例を示す図である。
【図５】スパイラル構造の作用を説明するための図である。
【図６】回収手段を説明するための図である。
【図７】回収手段を説明するための図である。
【図８】分離手段とその作用を説明するための図である。
【図９】請求項５にかかる発明を説明するための図である。
【図１０】請求項６、７にかかる発明を説明するための図である。
【図１１】図１０の実施の形態における動作の流れを示すフロー図である。
【図１２】請求項１１にかかる画像形成システムの実施の１形態を説明するための図である。
【図１３】図１３の画像形成システムに使用する被記録材を説明するための図である。
【符号の説明】
【０２５１】
Ｓ１        除去すべき画像を形成された被記録材
Ｓ０        画像を除去された被記録材
１０        剥離部材
１２        加圧部材
１２Ａ      転写用加熱手段（ハロゲンランプヒータ）
１４        クリーニング部材
１４Ａ      クリーニング用加熱手段（ハロゲンランプヒータ）
１６        回収手段
１０４      クリーニング部材のスパイラル構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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