(57)【要約】【課題】製品名が付加情報を含み、代表製品名が会社名、製品分類、シリーズ名等の上位概念で定義されている場合であっても、製品名から代表製品名を検索可能とすること。【解決手段】単語分割手段７からの製品名単語列に対し、主製品名区切解析手段８により、主製品名と構成要素との区切を定義した主製品名区切ルールテーブル２を用いて主製品名区切記号を付与するとともに、冠称区切解析手段により、主製品名の前にある冠称語句を定義した冠称区切ルールテーブル３を用いて冠称区切記号を付与し、製品カテゴリ解析手段１０により、製品名単語列中の冠称区切記号と主製品名区切記号との間の単語列を主製品名として取り出して製品カテゴリを判定し、代表製品名検索手段１１により、代表製品名の一覧を登録してなる代表製品名テーブル５を最長一致検索して代表製品名を求める。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の製品の製品名から当該一の製品の他の製品名である代表製品名を検索する製品名名寄せ装置であって、
製品名に含まれることのある構成要素に係る文字列を、当該製品名の他の文字列との区切記号とともに登録してなる主製品名区切ルールテーブルと、
製品名に含まれることのある冠称語句に係る文字列を、当該製品名の他の文字列との区切記号とともに登録してなる冠称区切ルールテーブルと、
製品名から構成要素および冠称語句を除いた主製品名に含まれることのある文字列とこれに対応する製品カテゴリとの一覧を登録してなる製品カテゴリ解析テーブルと、
代表製品名の一覧を登録してなる代表製品名テーブルと、
オプション製品の本体製品名とこれに対応する代表製品名との一覧を登録してなるオプション製品名テーブルと、
入力された製品名を単語辞書を用いて単語に分割し、分割した各単語にその意味を付与した製品名単語列を出力する単語分割手段と、
前記主製品名区切ルールテーブルを用いて、前記製品名単語列における構成要素とそれ以外の部分との区切を求め、当該区切位置に主製品名区切記号を付与して出力する主製品名区切解析手段と、
前記冠称区切ルールテーブルを用いて、前記製品名単語列における冠称語句とそれ以外の部分との区切を求め、当該区切位置に冠称区切記号を付与して出力する冠称区切解析手段と、
前記製品名単語列中の冠称区切記号と主製品名区切記号との間の単語列を主製品名として取り出し、前記製品カテゴリ解析テーブルを用いて、当該主製品名の製品カテゴリが本体製品、オプション製品またはそれ以外のいずれであるかを判定する製品カテゴリ解析手段と、
製品カテゴリが本体製品である主製品名で、前記代表製品名テーブルを最長一致検索して本体製品の代表製品名を求める代表製品名検索手段と、
製品カテゴリがオプション製品である主製品名で、前記オプション製品テーブルを検索してオプション製品の代表製品名を求めるオプション製品名検索手段とを有する
ことを特徴とする製品名名寄せ装置。
【請求項２】
代表製品名に加え、代表製品名マスターデータ中の代表製品名から会社名を削除した製品名あるいは当該代表製品名配下の個別製品の製品名からなる派生代表製品名の一覧を登録してなる代表製品名テーブルと、
製品カテゴリが本体製品である主製品名で、前記代表製品名テーブルを最長一致検索して本体製品の代表製品名または派生代表製品名を求める代表製品名検索手段とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の製品名名寄せ装置。
【請求項３】
一の製品の製品名から当該一の製品の他の製品名である代表製品名を検索する製品名名寄せ方法であって、
単語分割手段が、入力された製品名を単語辞書を用いて単語に分割し、分割した各単語にその意味を付与した製品名単語列を出力するステップと、
主製品名区切解析手段が、製品名に含まれることのある構成要素に係る文字列を、当該製品名の他の文字列との区切記号とともに登録してなる主製品名区切ルールテーブルを用いて、前記製品名単語列における構成要素とそれ以外の部分との区切を求め、当該区切位置に主製品名区切記号を付与して出力するステップと、
冠称区切解析手段が、製品名に含まれることのある冠称語句に係る文字列を、当該製品名の他の文字列との区切記号とともに登録してなる冠称区切ルールテーブルを用いて、前記製品名単語列における冠称語句とそれ以外の部分との区切を求め、当該区切位置に冠称区切記号を付与して出力するステップと、
製品カテゴリ解析手段が、前記製品名単語列中の冠称区切記号と主製品名区切記号との間の単語列を主製品名として取り出し、製品名から構成要素および冠称語句を除いた主製品名に含まれることのある文字列とこれに対応する製品カテゴリとの一覧を登録してなる製品カテゴリ解析テーブルを用いて、当該主製品名の製品カテゴリが本体製品、オプション製品またはそれ以外のいずれであるかを判定するステップと、
代表製品名検索手段が、製品カテゴリが本体製品である主製品名で、代表製品名の一覧を登録してなる代表製品名テーブルを最長一致検索して本体製品の代表製品名を求めるステップと、
オプション製品名検索手段が、製品カテゴリがオプション製品である主製品名で、オプション製品の本体製品名とこれに対応する代表製品名との一覧を登録してなるオプション製品テーブルを検索してオプション製品の代表製品名を求めるステップとを含む
ことを特徴とする製品名名寄せ方法。
【請求項４】
代表製品名検索手段が、製品カテゴリが本体製品である主製品名で、代表製品名に加え、代表製品名マスターデータ中の代表製品名から会社名を削除した製品名あるいは当該代表製品名配下の個別製品の製品名からなる派生代表製品名の一覧を登録してなる代表製品名テーブルを最長一致検索して本体製品の代表製品名または派生代表製品名を求めるステップを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の製品名名寄せ方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項３または４に記載の製品名名寄せ方法の各処理ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの製品に対して製品名が２種類以上有り、そのうちの一の製品名から他の製品名を検索する技術に関する。具体的には、例えば販売業者からの見積書に記載の製品名で仕切価格表に記載の製品名（以下、代表製品名と呼ぶ。）を検索する技術に関するもので、この場合、見積書の価格が仕切価格と比較して妥当な価格であるかチェックする業務等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来、見積書に記載の製品名を入力して仕切価格表に記載の代表製品名を検索するような場合、製品名で代表製品名を前方一致で検索するか、代表製品名の一覧から選ばせる等の方法が行われていた。
【特許文献１】特開平１０−２８３３５５号公報「企業名解析方法及び装置」
【特許文献２】特許第３９３８４６９号公報「略注記表示文字列作成法、及び略注記表示文字列作成用装置、並びに略注記文字列作成用プログラム格納記録媒体」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
製品名で代表製品名を検索する場合、以下のような問題点があった。
【０００４】
（１）代表製品名は会社名、製品分類、シリーズ名等の上位概念で定義されている場合があり、また、代表製品名の先頭には会社名の略称が付与されている場合もあった。
【０００５】
（２）製品名はその前後に冠称語句や構成要素、バージョン情報等の付加情報を含む場合があり、代表製品名と一致しなかった。
【０００６】
（３）増設メモリ、ＣＤドライブ、外付けＨＤ、ＬＡＮカード等の周辺装置はその本体製品のオプション製品としてまとめられており、そのままでは検索できなかった。
【０００７】
（４）インストール費、搬入費、保守費等の作業費や、ケーブル・テープ・トナー等の消耗品は本体製品と別に決められている。例えば、「保守」という単語が含まれていても「ＸＹＺサーバ  ３年間保守付き」は本体製品であるが、「ＸＹＺサーバ  保守費」は作業費である。
【０００８】
図１に製品名と代表製品名との対応関係の一例を、当該製品名または代表製品名の特徴とともに示す。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、まず、問題（２）を解決するため、製品名から付加情報を削除する。ここでは特許文献１の方法を用いて製品名の前または後にある付加情報部分の区切を解析することにより、付加情報を取り除いた製品名である主製品名を取り出す。
【００１０】
次に、問題（３），（４）を解決するために、区切った部分を製品カテゴリ解析テーブルを用いて解析し、本体製品、オプション製品、作業費、消耗品に区別する。
【００１１】
最後に、問題（１）を解決するため、代表製品名マスターデータから会社名を削除した代表製品名あるいは下位の代表製品名を派生し、代表製品名テーブルに登録する。
【００１２】
［作用］
このように、代表製品名から考えられる別表記を派生し、かつ、製品名も修飾語を取り除いて検索するので、製品名と代表製品名が全く異なっていても検索できる。また、製品カテゴリの解析を行い、カテゴリ毎に代表製品名を検索するため、本体製品とオプション製品、作業費・消耗品で代表製品名が異なる場合でも検索可能である。特に代表製品名がオプション製品の場合、個別製品名に代表製品名が含まれて無くても検索可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製品名と代表製品名が異なっていても代表製品名の別表記を派生するので、検索可能である。また、オプション製品のように製品名と代表製品名が全く異なる場合でも検索できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
【００１５】
図２は本発明の製品名名寄せ装置の実施の形態の一例を示すもので、図中、１は単語辞書、２は主製品名区切ルールテーブル、３は冠称区切ルールテーブル、４は製品カテゴリ解析テーブル、５は代表製品名テーブル、６はオプション製品名テーブル、７は単語分割手段、８は主製品名区切解析手段、９は冠称区切解析手段、１０は製品カテゴリ解析手段、１１は代表製品名検索手段、１２はオプション製品名検索手段である。
【００１６】
単語辞書１は、「ＣＰＵ」、「メモリ」、「ＨＤＤ」等の製品の構成要素を表す単語、「ＧＨｚ」、「ＧＢ」等の単位を表す単語等を、その意味（固有名、語尾、機能語等）とともに登録している。
【００１７】
主製品名区切ルールテーブル２は、図３に示すように、製品名（の文字列）に含まれることのある（その製品の）構成要素やバージョン情報等に係る文字列を、当該製品名の他の文字列との区切位置を表す記号（ここでは“％”）とともに登録してなっている。図４に本発明で使用する区切ルール記号の一例を示す。
【００１８】
冠称区切ルールテーブル３は、図５に示すように、製品名（の文字列）に含まれることのある冠称語句に係る文字列を、当該製品名の他の文字列との区切位置を表す記号（ここでは“＋”）とともに登録してなっている。
【００１９】
製品カテゴリ解析テーブル４は、図６に示すように、製品名（の文字列）から構成要素および冠称語句に係る文字列を除いた文字列である主製品名に含まれることのある文字列とこれに対応する製品カテゴリとの一覧を登録してなっている。但し、ここでは分類すべき製品カテゴリ「本体製品」、「オプション製品」、「作業費」および「消耗品」のうち、対応する文字列の種類が膨大となる「本体製品」以外の製品カテゴリ「オプション製品」、「作業費」および「消耗品」に対応する文字列のみを登録している。
【００２０】
代表製品名テーブル５は、図７に示すように、製品の付随情報が登録されているテーブルに定義されている代表製品名に加え、代表製品名マスターデータから派生した前記主製品名に対応する派生代表製品名、ここでは代表製品名マスターデータ中の前記主製品名に対応する代表製品名から会社名を削除した製品名あるいは当該代表製品名配下の個別製品の製品名からなる派生代表製品名の一覧を登録してなっている。なお、ここでいう「代表製品名マスターデータ」とは、派生代表製品名を含まない、ユーザが登録した代表製品名のみを含むデータであり、例えば図１、図７中の代表製品名のみが登録されているデータを指す。
【００２１】
オプション製品名テーブル６は、図８に示すように、オプション製品の本体製品の名称である本体製品名とこれに対応する代表製品名との一覧を登録してなっている。
【００２２】
単語分割手段７は、図示しないキーボード等から直接入力され又は記憶媒体から読み出されて入力され又は通信媒体を介して他の装置から入力された製品名（の文字列）を、単語辞書１を用いて単語に分割し、分割した各単語にその意味を付与した製品名単語列を作成し、主製品名区切解析手段８へ出力する。
【００２３】
主製品名区切解析手段８は、主製品名区切ルールテーブル２を用いて、単語分割手段７から入力された製品名単語列における（その製品の）構成要素とそれ以外の部分との区切、一般的には主製品名とこれに後続する構成要素との区切を求め、当該区切位置に主製品名区切記号“％”を付与し、冠称区切解析手段９へ出力する。
【００２４】
冠称区切解析手段９は、冠称区切ルールテーブル３を用いて、主製品名区切解析手段８から入力された製品名単語列における冠称語句とそれ以外の部分との区切、一般的には主製品名とその前にある冠称語句との区切を求め、当該区切位置に冠称区切記号“＋”を付与し、製品カテゴリ解析手段１０へ出力する。
【００２５】
製品カテゴリ解析手段１０は、冠称区切解析手段９から入力された製品名単語列中の冠称区切記号“＋”と主製品名区切記号“％”との間の単語列を主製品名として取り出し、製品カテゴリ解析テーブル４を用いて、当該主製品名の製品カテゴリが本体製品、オプション製品またはそれ以外のいずれであるかを判定、即ち主製品名に製品カテゴリ解析テーブル４中のいずれかの文字列が含まれていれば当該文字列に対応する製品カテゴリであると判定し、いずれの文字列も含まれていなければ「本体製品」であると判定する。さらに、製品カテゴリ解析手段１０は、判定した製品カテゴリが「本体製品」であれば前記主製品名を代表製品名検索手段１１へ出力し、また、「オプション製品」であれば前記主製品名をオプション製品名検索手段１２へ出力し、それ以外、つまり「作業費」や「消耗品」であれば当該製品カテゴリをそのまま、入力された製品名に対応する代表製品名として出力する。
【００２６】
代表製品名検索手段１１は、製品カテゴリ解析手段１０から入力された主製品名で代表製品名テーブル５を最長一致検索して代表製品名または派生代表製品名を求め、入力された製品名に対応する代表製品名として出力する。
【００２７】
オプション製品名検索手段１２は、既に本体製品の代表製品名が求められていれば、製品カテゴリ解析手段１０から入力された主製品名でオプション製品名テーブル６を検索してオプション製品の代表製品名を求め、入力された製品名に対応する代表製品名として出力し、本体製品の代表製品名が求められていなければエラー出力とする。
【００２８】
なお、前述した単語辞書１〜オプション製品名テーブル６は、実際には記憶装置に登録されているものとする。
【００２９】
図９は前述した製品名名寄装置の処理フローであり、以下、動作を説明する。
【００３０】
まず、単語分割手段７により、入力された製品名（の文字列）を、単語辞書１を用いて単語に分割し、分割した各単語にその意味を付与した製品名単語列を作成し、主製品名区切解析手段８へ出力する（ｓ１）。この際、型番で表される製品名は英数字で構成されることが多いので、スペース等の区切文字で区切られ、単語辞書１に登録されていない英数字列は単語として扱うものとする。図１０に単語分割結果の一例を示す（特許文献１、２参照）。ここで、“｜”は付属語の区切、“（）”は単語の区切を表し、「（）」内の数字等は単語の意味（１：固有名、４：語尾、７：機能語、＞：その他）を表すものとする。
【００３１】
次に、主製品名区切解析手段８により、単語分割手段７から入力された製品名単語列を、主製品名区切ルールテーブル２に登録されているルールと先頭から照合することによって、その製品の構成要素とそれ以外の部分との区切を求め、当該区切位置に主製品名区切記号“％”を付与し、冠称区切解析手段９へ出力する（ｓ２）。図１１に主製品名区切解析結果の一例を示す。但し、図１１では図１０に示した製品名単語列のうち、構成要素とそれ以外の部分との区切が求められ、主製品名区切記号が付与された製品名単語列のみを示している。
【００３２】
次に、冠称区切解析手段９により、主製品名区切解析手段８から入力された製品名単語列を、冠称区切ルールテーブル３に登録されているルールと先頭から照合することによって、冠称語句とそれ以外の部分との区切を求め、当該区切位置に冠称区切記号“＋”を付与し、製品カテゴリ解析手段１０へ出力する（ｓ３）。図１２に冠称区切解析結果の一例を示す。但し、図１２では図１０に示した製品名単語列のうち、冠称語句とそれ以外の部分との区切が求められ、冠称区切記号が付与された製品名単語列のみを示している。
【００３３】
主製品名区切解析ステップ（ｓ２）と冠称区切解析ステップ（ｓ３）との順序は逆であっても良い。
【００３４】
次に、製品カテゴリ解析手段１０により、冠称区切解析手段９から入力された製品名単語列から冠称区切記号“＋”以前および主製品名区切記号“％”以後を削除して主製品名を取り出し、当該主製品名を前方削除しながら製品カテゴリ解析テーブル４を検索し、該当項目があればそれらの製品カテゴリ、即ち「オプション製品」、「作業費」又は「消耗品」のいずれかと判定し、該当項目がなければ製品カテゴリ「本体製品」と判定する（ｓ４）。図１３に製品カテゴリ解析結果の一例を、入力された製品名および主製品名とともに示す。
【００３５】
さらに、製品カテゴリ解析手段１０は、判定した製品カテゴリが「本体製品」であれば前記主製品名を代表製品名検索手段１１へ出力し、また、「オプション製品」であれば前記主製品名をオプション製品名検索手段１２へ出力し、それ以外、つまり「作業費」や「消耗品」であれば当該製品カテゴリをそのまま、入力された製品名に対応する代表製品名として出力する。
【００３６】
主製品名が代表製品名検索手段１１へ出力された場合、つまり製品カテゴリが「本体製品」の場合、代表製品名検索手段１１により、製品カテゴリ解析手段１０から入力された主製品名で、代表製品名テーブル５を最長一致検索して代表製品名または派生代表製品名を求め、入力された製品名に対応する代表製品名として出力する（ｓ５）。図１４に代表製品名検索結果の一例を示す。
【００３７】
主製品名がオプション製品名検索手段１２へ出力された場合、つまり製品カテゴリが「オプション製品」の場合、オプション製品名検索手段１２により、既に本体製品の代表製品名が求められていれば、製品カテゴリ解析手段１０から入力された主製品名によりオプション製品名テーブル６を検索してオプション製品の代表製品名を求め、入力された製品名に対応する代表製品名として出力し、本体製品の代表製品名が求められていなければエラーとする（ｓ５）。例えば、同一見積書の「ＦＭＺ−１２３４Ｎ」の後に「８０ＧＢハードディスク」があれば、図１４に示した主製品名「ＦＭＺ−１２３４Ｎ」の代表製品名「Ｆ社ノートパソコン」で図８に示したオプション製品名テーブル６を検索し、代表製品名「Ｆ社パソコン  オプション製品」が得られる。
【００３８】
次に、代表製品名テーブルの作成方法について述べる。
【００３９】
代表製品名自体はユーザが登録するものであるが、割引率は会社単位・製品シリーズ単位で決まっていることが多い。そのため、代表製品名にも会社名込みで定義されていることが多い。一方、見積書に記載の製品名には製品名本体のみで、製造会社名は記載されていないことが多い。その結果、見積書に記載の製品名と仕切価格表に記載の代表製品名がマッチしなくなっていた。そこで、この問題を解決するために、代表製品名から会社名を削除する等の方法で派生した代表製品名も代表製品名テーブルに登録する方式とした。
【００４０】
具体的には、図７に示すように、会社名から製品名（主にソフトウェア）、会社名と商品分類からその型番、シリーズ型番から個別の型番、代表製品名から会社名を削除する等の派生処理を行い、これらを代表製品名テーブルに登録することにより、図１４のような主製品名が入力されても、派生代表製品名が代表製品名テーブルに登録されているので、正しい代表製品名を出力することができる。
【００４１】
なお、本発明は、周知のコンピュータに媒体もしくは通信回線を介して、図２の構成図に示された機能を実現するプログラムあるいは図９のフローチャートに示された手順を備えるプログラムをインストールすることによっても実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】製品名と代表製品名との対応関係の一例を示す説明図
【図２】本発明の製品名名寄せ装置の実施の形態の一例を示す構成図
【図３】主製品名区切ルールの一例を示す説明図
【図４】本発明で使用する区切ルール記号の一例を示す説明図
【図５】冠称区切ルールの一例を示す説明図
【図６】製品カテゴリ解析テーブルの一例を示す説明図
【図７】代表製品名テーブルの一例を示す説明図
【図８】オプション製品名テーブルの一例を示す説明図
【図９】本発明の製品名名寄せ装置における処理の流れ図
【図１０】単語分割結果の一例を示す説明図
【図１１】主製品名区切解析結果の一例を示す説明図
【図１２】冠称区切解析結果の一例を示す説明図
【図１３】製品カテゴリ解析結果の一例を示す説明図
【図１４】代表製品名検索結果の一例を示す説明図
【符号の説明】
【００４３】
１：単語辞書、２：主製品名区切ルールテーブル、３：冠称区切ルールテーブル、４：製品カテゴリ解析テーブル、５：代表製品名テーブル、６：オプション製品名テーブル、７：単語分割手段、８：主製品名区切解析手段、９：冠称区切解析手段、１０：製品カテゴリ解析手段、１１：代表製品名検索手段、１２：オプション製品名検索手段、ｓ１：単語分割ステップ、ｓ２：主製品名区切解析ステップ、ｓ３：冠称区切解析ステップ、ｓ４：製品カテゴリ解析ステップ、ｓ５：代表製品名検索ステップ、ｓ６：オプション製品名検索ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010122792.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010122792.tif 000011
【図１０】
2010122792.tif 000012
【図１１】
2010122792.tif 000013
【図１２】
2010122792.tif 000014
【図１３】
2010122792.tif 000015
【図１４】
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