(57)【要約】【課題】帯電極性の異なる少なくとも２数種類の表示用粒子が混合された系において、特定の関係の当該２種類の表示用粒子を適用しない場合に比べ、互いの表示用粒子に付与される帯電極性及び帯電量の変動が抑制された表示用粒子分散液を提供すること。【解決手段】着色剤、及び対イオンを持つ第１イオン性高分子を含んで構成され、電界に応じて移動する第１表示用粒子（その粒子群３４Ａ）と、着色剤と、及び前記第１イオン性高分子とは帯電極性が異なり且つ前記第１イオン性高分子の対イオンと同じ構造を高分子鎖構造に持つ第２イオン性高分子を含んで構成され、電界に応じて移動する第２表示用粒子（その粒子群３４Ｂ）と、前記第１着色粒子、及び第２着色粒子を分散するための分散媒５０と、を具備する表示用粒子分散液。【選択図】図１
2010217583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、及び対イオンを持つ第１イオン性高分子を含んで構成され、電界に応じて移動する第１表示用粒子と
着色剤と、及び前記第１イオン性高分子とは帯電極性が異なり且つ前記第１イオン性高分子の対イオンと同じ構造を高分子鎖構造に持つ第２イオン性高分子を含んで構成され、電界に応じて移動する第２表示用粒子と、
前記第１着色粒子、及び第２着色粒子を分散するための分散媒と、
を具備する表示用粒子分散液。
【請求項２】
前記第１イオン性高分子の対イオンが、アミン化合物イオンである請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【請求項３】
前記第１イオン性高分子の対イオンが、４級アンモニウムイオンである請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【請求項４】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用分散液と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【請求項５】
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用分散液を有する領域と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、  表示用粒子分散液、表示媒体、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メモリー性を有するディスプレイとして電気泳動表示媒体が盛んに研究されている。本表示方式では、液体中に帯電した表示用粒子（電気泳動粒子）を用いて、電場付与によって泳動粒子をセル内（二枚の電極基板を重ねてその間に電気泳動材料を分散媒と共に封入した構成）の視野面及び背面へ交互に移動させることによって表示が行なわれる。
【０００３】
本技術では、前記表示用粒子（電気泳動粒子）が重要な要素になっており、様々な技術開発がなされている。例えば、表示用粒子を泳動（移動）させる目的で、表示用粒子に電荷を付与する手法としては、例えば、粒子の構成材料を選択する方法や、添加剤添加による方法等が知られている（例えば、特許文献１乃至３参照）。また、帯電極性の異なる２種類の表示用粒子を用いて表示媒体を構成することも知られている（例えば、特許文献４等）。
【特許文献１】特開２００４−２７９７３２公報
【特許文献２】特公平８−２３００５号公報
【特許文献３】特許３９３６５８８号明細書
【特許文献４】特表２００７−５０８５８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願の課題は、帯電極性の異なる少なくとも２数種類の表示用粒子が混合された系において、特定の関係の当該２種類の表示用粒子を適用しない場合に比べ、互いの表示用粒子に付与される帯電極性及び帯電量の変動が抑制された表示用粒子分散液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
着色剤、及び対イオンを持つ第１イオン性高分子を含んで構成され、電界に応じて移動する第１表示用粒子と
着色剤と、及び前記第１イオン性高分子とは帯電極性が異なり且つ前記第１イオン性高分子の対イオンと同じ構造を高分子鎖構造に持つ第２イオン性高分子を含んで構成され、電界に応じて移動する第２表示用粒子と、
前記第１着色粒子、及び第２着色粒子を分散するための分散媒と、
を具備する表示用粒子分散液。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記第１イオン性高分子の対イオンが、アミン化合物イオンである請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記第１イオン性高分子の対イオンが、４級アンモニウムイオンである請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用分散液と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用分散液を有する領域と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
請求項４又は５に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、帯電極性の異なる少なくとも２数種類の表示用粒子が混合された系において、特定の関係の当該２種類の表示用粒子を適用しない場合に比べ、互いの表示用粒子表示用粒子に付与される帯電極性及び帯電量の変動が抑制される。
請求項２に係る発明によれば、他種の対イオン種を適用した場合に比べ、互いの表示用粒子に付与される帯電極性及び帯電量の変動が抑制される。
請求項３に係る発明によれば、他種の対イオン種を適用した場合に比べ、互いの表示用粒子に付与される帯電極性及び帯電量の変動が抑制される。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、混色表示が抑制される。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、混色表示が抑制される。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、混色表示が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
（表示用粒子分散液）
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、電界に応じて移動する表示用粒子（その群）と、当該表示用粒子を分散するための分散媒と、を有する。表示用粒子は、電界に応じて移動する粒子であり、分散媒に分散された状態において帯電極性を有し、形成された電界に応じて分散媒内を移動するものである。表示用粒子は、帯電極性の異なる少なくとも２種類の表示用粒子を有する。そして、具体的には、表示用粒子は、着色剤、及び対イオンを持つ第１イオン性高分子を含んで構成される第１表示用粒子と、着色剤、及び前記第１イオン性高分子とは帯電極性が異なり且つ前記第１イオン性高分子の対イオンと同じ構造を高分子鎖構造に持つ第２イオン性高分子を含んで構成され、電界に応じて移動する第２表示用粒子と、を有している。
【００１４】
そして、本実施形態に係る表示用分散液は、上記構成とすることで、帯電極性の異なる少なくとも２数種類の表示用粒子が混合された系において、特定の関係の当該２種類の表示用粒子を適用しない場合に比べ、互いの表示用粒子に付与される帯電極性及び帯電量の変動が抑制される。結果、本実施形態に係る表示用分散液を表示媒体及び表示装置に適用すると、表示用粒子の帯電極性及び帯電量の変動が抑制されることから、表示用粒子の帯電極性及び帯電量が安定化され、結果、混色表示が抑制される。この理由は定かではないが、第１表示用粒子を構成する第１イオン性高分子の対イオン（高分子が持つ帯電基に対する対イオン）と同じ構造を高分子鎖構造に持つイオン性高分子を、第２表示用粒子を構成する第２イオン性高分子に適用すると、当該第１イオン性高分子の対イオンの解離が促進する一方で、酸塩基解離平衡が安定すると考えられることから、互いの表示用粒子の帯電極性及び帯電量の変動が抑制されるのではないかと考えられる。このため、帯電極性及び帯電量の変動が大きく単独では使用され難い、表示用粒子を使用するとき、特に、本実施形態は有効である。
【００１５】
なお、本実施形態に係る表示用分散液では、別途、添加剤を添加することなく、上記互いの表示用粒子の帯電極性及び帯電量の変動が抑制されることから、当該添加剤による分散媒の粘度変動（例えば粘度上昇）や、導電性変動（例えば導電性の上昇）も抑制される。しかし、これは、全く分散媒に添加剤を含まないことを意味することではなく、分散媒に、別途、添加剤を含んでもよいことは無論である。
【００１６】
以下、表示用粒子について説明する。
第１表示用粒子は、着色剤、及び第１イオン性高分子を含んで構成され、必要に応じて、その他の配合材料を含んで構成されていてもよい。一方、第１表示用粒子とは帯電極性が異なる第２表示用粒子は、着色剤、及び第２イオン性高分子を含んで構成され、必要に応じて、その他の配合材料を含んで構成されていてもよい。そして、第２イオン性高分子は、第１イオン性高分子が持つ対イオンと同じ構造を高分子鎖構造に持つ第２イオン性高分子である。
【００１７】
ここで、イオン性高分子は、帯電基を有する高分子であり、具体的には、イオン性高分子は、帯電基として例えばカチオン性基を有するカチオン性高分子又は帯電基としてアニオン性基を有するアニオン性高分子である。このイオン性高分子は、これら帯電基（カチオン性基又はアニオン性基）の塩として対イオンを持つ。なお、帯電基としてのカチオン性基は、例えば、アミノ基、４級アンモニウム基が挙げられ、このカチオン基により粒子に正帯電極性が付与される。一方、帯電基としてのアニオン性基としては、例えば、フェノール基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、及びテトラフェニルボロン基が挙げられ、このアニオン性基により粒子に負帯電極性が付与される。
【００１８】
つまり、第１イオン性高分子がカチオン性ポリマーの場合、第２イオン性高分子はアニオン性ポリマーである。一方、第１イオン性ポリマーがアニオン性ポリマーの場合、第２イオン性ポリマーはカチオン性ポリマーである。そして、第１イオン性高分子が持つカチオン性基又はアニオン性基の塩としての対イオンと同じ構造が、第２イオン性高分子の高分子鎖構造に有するとは、第２イオン性高分子の主鎖又は側鎖の構造単位に、当該対イオンと同じ構造を有することを意味する。より具体的には、第２イオン性高分子を構成する単量体成分が、例えば、第１イオン性高分子の対イオンと同じ構造を有したり、第２イオン性高分子において２つの単量体が縮重合した結果形成される構造単位が、第１イオン性高分子の対イオンと同じ構造を有していることを意味する。但し、対イオンと同じ構造とは、当該第２イオン性高分子を構成する高分子鎖構造に有するための末端構造以外の構造が同じ構造であることである。
【００１９】
なお、本実施形態では、第１イオン性ポリマーの対イオンと同じ構造が、第２イオン性ポリマーの高分子鎖構造に有するが、これに加えて、第２イオン性ポリマーの対イオンと同じ構造が、第１イオン性ポリマーの高分子鎖構造に有していてもよい。つまり、第１イオン性ポリマーと第２イオン性ポリマーとが、対イオン、及び高分子鎖構造が同じ関係を持っていてもよい。
【００２０】
次に、第１イオン性高分子及び第２イオン性高分子（双方を、イオン性高分子と総称する場合がある）について説明する。イオン性高分子として、具体的には、例えば、帯電基を有する単量体の単独重合体であってもよいし、帯電基を有する単量体と他の単量体（帯電基を持たない単量体）との共重合体が挙げられる。帯電基を有する単量体としては、カチオン性基を有する単量体（以下、カチオン性単量体）、アニオン性基を有する単量体（以下、アニオン性単量体）が挙げられる。なお、「（メタ）アクリレート」等の記述は、「アクリレート」及び「メタクリレート」等のいずれをも含む表現である。以下、同様である。
【００２１】
カチオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オ クチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類、
ビニル−Ｎ−エチル −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類、ビニルアミン、Ｎ−ビニルピロール等のピロール類、Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類、Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエ ーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類、Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類、Ｎ−ビニルインドール等のインドール類、Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン等のピリジン類、（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類、２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類、４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類などが挙げられる。
また、汎用性から特に望ましいカチオン性単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類が望ましく、特に重合前あるいは重合後に4級アンモニウム塩とした構造で使用されることが望ましい。4級アンモニウム塩化は、前記化合物をアルキルハライド類やトシル酸エステル類と反応することで得られる。
【００２２】
一方、アニオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。
具体的には、アニオン性単量体のうち、カルボン酸モノマーとしては、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、又はそれらの無水物及びそのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を有するビニルエーテル類等がある。
スルホン酸モノマーとしては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩がある。また、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩がある。
リン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等がある。
望ましいアニオン性単量体としては、(メタ)アクリル酸やスルホン酸を持ったものであり、より望ましくは重合前あるいは重合後にアンモニウム塩となった構造のものである。アンモニウム塩は、3級アミン類あるいは4級アンモニウムハイドロオキサイド類と反応させることで作製される。
【００２３】
また、他の単量体としては、非イオン性単量体（ノニオン性単量体）が挙げられ、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、スチレン、ビニルカルバゾール、スチレン、スチレン誘導体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、N−ビニルピロリドン、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。
【００２４】
ここで、帯電基を有する単量体と他の単量体との共重合比は、所望の粒子の帯電量に応じて変更される。通常は帯電基を有する単量体と他の単量体との共重合比がそのモル比で１：１００乃至１００：０からの範囲で選択される。
【００２５】
イオン性高分子の重量平均分子量としては、１０００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１万以上２０万以下である。
【００２６】
ここで、第１イオン性高分子と第２イオン性高分子との具体的組み合わせとなる、カチオン性ポリマーとアニオン性ポリマーとの組み合わせについて例示する。つまり、一方のポリマーの対イオンに対する、他方のポリマー種について例示する。
【００２７】
アニオン性ポリマーの対イオンに対する、カチオン性ポリマーを構成するカチオン性ポリマー種について例示すると、例えば、アニオン性ポリマーの対イオンとしては、エタノールアミン塩のカチオンのとき、アニオン性ポリマー種としては、ジメチルアミン−エポクロロヒドリン縮重合体、エチレンジアミン−エポクロロヒドリン縮重合体等のエタノールアミン構造を構造単位として有するポリマーが挙げられる。
【００２８】
これらの中でも、第１イオン性高分子がアニオン性ポリマーで、且つその対イオンがアミン化合物イオン（特に４級アンモニウムイオン）であることがよい。対イオンがアミン化合物イオン（特に４級アンモニウムイオン）であると、当該アミン化合物（特に４級アンモニウム）と同じ構造を、安定して第２イオン性高分子（カチオン性ポリマー）の高分子鎖構造に持たせ易いことから、他種の対イオン種を適用した場合に比べ、特定の対イオンを持つ表示用粒子（第１表示用粒子）に付与される帯電極性及び帯電量の変動が抑制される。
【００２９】
次に、着色剤について説明する。着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等を使用することができ、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【００３０】
着色剤の配合量としては、帯電基を持つ高分子に対し１０質量％以上９９質量％以下が望ましく、望ましくは３０質量％以上９９質量％以下である。
【００３１】
次にその他の配合材料を説明する。その他の配合材料としては、例えば帯電制御剤、磁性材料が挙げられる。
帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジウムクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００３２】
磁性材料といては、必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害せず、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性材料（カラーコートした材料）としては、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉が挙げられる。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが望ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光の波長を選択的に反射するものである。
【００３３】
ここで、表示用粒子は、その表面に、シリコーン系高分子を結合又は被覆させた粒子であってもよい。シリコーン系高分子は、例えば、シリコーン鎖を持つ高分子化合物であり、より具体的には主高分子化合物の主鎖に対して、シリコーン鎖（シリコーングラフト鎖）が側鎖として有する化合物であることがよい。
【００３４】
シリコーン系高分子の一つとしては、例えば、シリコーン鎖成分と、必要に応じて反応性成分、帯電基を持つ共重合成分、及びその他共重合成分（帯電基を持たない共重合成分）の少なくとも１種と、を共重合させた共重合体が好適に挙げられる。なお、当該共重合体における共重合成分（特に、シリコーン鎖成分）の原料は、モノマーを用いてもよいし、マクロモノマーを用いてもよい。この「マクロモノマー」とは、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）あるいはポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。
【００３５】
シリコーン鎖成分としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，  Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。
【００３６】
反応性成分としては、エポキシ基を有するグリシジル（メタ）アクリレート、イソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）などが挙げられる。
【００３７】
帯電基を持つ共重合成分、及びその他共重合成分（帯電基を持たない共重合成分）としては、上記帯電基を有する高分子で説明した帯電基を有する単量体、他の単量体（帯電基を持たない単量体）で挙げられたものが適用される。
【００３８】
シリコーン系高分子は、シリコーン鎖成分が、高分子全体に対して占める質量比で３％以上６０％以下、望ましくは５％以上４０％以下であることが望ましい。この範囲とすることで、粒子に安定した分散性及を付与しつつ、例えば他の特性（帯電極性付与や帯電量の制御）が実現される。
【００３９】
シリコーン系高分子としては、上記共重合体以外に、片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物（下記構造式１で示されるシリコーン化合物）も挙げられる。当該片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物としては、例えば、信越シリコーン社製：Ｘ−２２−１７３ＤＸ等が挙げられる。
【００４０】
【化１】
2010217583.tif 000003
【００４１】
構造式１中、Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００４２】
シリコーン系高分子としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（下記構造式２で示されるシリコーン化合物：例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）とグリシジル（メタ）アクリレート又はイソシアネート系モノマー（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）との少なくとも２成分からなる共重合体も好適に挙げられる。
【００４３】
【化２】
2010217583.tif 000004
【００４４】
構造式２中、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を示す。Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）、を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００４５】
シリコーン系高分子の重量平均分子量としては、５００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１０００以上１００万以下である。
【００４６】
次に、表示用粒子の製造方法について説明する。
表示用粒子の製造方法は、例えば、イオン性高分子と着色剤と第１溶媒と前記第１溶媒に対して非相溶で前記第１溶媒より沸点が低く且つイオン性高分子を溶解する第２溶媒とを含む混合溶液を攪拌し、乳化させる工程と、前記乳化させた混合溶液から前記第２溶媒を除去して、前記イオン性高分子及び前記着色剤を含有する着色粒子（表示用粒子）を生成する工程と、を有することが好適である。所謂、液中乾燥法により、表示用粒子を作製すると、特に、安定した分散性及び帯電特性を持つ表示用粒子が得られる。
【００４７】
本手法は、第１溶媒として表示媒体に利用する分散媒を利用することで、そのまま、表示用粒子と分散媒を含む表示用粒子分散液として利用してもよい。これにより、本実施形態に係る表示用粒子の製造方法では、上記工程を経ることで、第１溶媒を分散媒とした表示用粒子分散液を、洗浄・乾燥工程を経ることなく簡易に作製される。勿論、電気的特性向上のために、粒子の洗浄（イオン性不純物の除去）や分散媒の置換を行なうことも実施可能である。以下、工程別に説明する。
【００４８】
なお、表示用粒子の製造方法は、上記製法に限られるわけではなく、例えば、その他周知の手法（コアセルベーション法、分散重合法、懸濁重合法等）などにより着色粒子（表示用粒子）を形成する手法を採用してもよい。
【００４９】
以下、上記液中乾燥法を適用した表示用粒子の製造方法の一例の詳細について説明する。以下、工程別に説明する。
【００５０】
−乳化工程−
乳化工程では、例えば、第１溶媒とからなる溶液と、イオン性高分子と着色剤と前記第１溶媒に対して非相溶で前記第１溶媒より沸点が低く且つイオン性高分子を溶解する第２溶媒とからなる溶液、との二つの溶液を混合し攪拌し、乳化させる。また、乳化させる混合溶液中には、必要に応じて、上記材料以外の他の配合材料（帯電制御剤、顔料分散剤等）を配合させることも可能である。
【００５１】
乳化工程では、上記混合液を攪拌することで、前記高沸点溶液を第１溶媒とした連続相中に、低沸点の第２溶媒が液滴状の分散相を形成して乳化される。なお、第２溶媒中にイオン性高分子及び着色剤が溶解又は分散されることになる。
【００５２】
乳化工程では、混合溶液には、各材料を順次混合してもよいが、例えば、まず、イオン性高分子と着色剤と第２溶媒とを混合した混合溶液を準備する。そして、混合溶液を第１溶媒に分散・混合して、混合溶液が第１溶媒中で粒子状に分散させるように乳化させることがよい。
【００５３】
この乳化させるための攪拌は、例えば、自体公知の攪拌装置（例えば、ホモジナイザー、ミキサー、超音波破砕機等）を用いて行われる。乳化時の温度上昇を抑制するために、乳化時の混合液の温度は０℃以上５０℃以下に保つことが望ましい。例えば、乳化させるためのホモジナイザーやミキサーの攪拌速度、超音波破砕機の出力強度及び乳化時間は，所望の粒子径に応じて設定される。
【００５４】
次に、第１溶媒について説明する。
第１溶媒としては、混合溶液中で連続相を形成し得る貧溶媒として用いられ、例えば、パラフィン系炭化水素溶媒、シリコーンオイル、フッ素系液体など石油由来高沸点溶媒が挙げられるが、これに限られないが、シリコーンオイルが好適である。
【００５５】
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）、変性シリコーンオイル（例えば、フッ素変性シリコーンオイル、アミン変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイルなど）が挙げられる。これらの中も、安全性が高く、化学的に安定で長期の信頼性が良く、且つ抵抗率が高いといった観点から、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【００５６】
シリコーンオイルの粘度は、温度２０℃の環境下において、０．１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましく、より望ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上２ｍＰａ・ｓ以下である。粘度を上記範囲とすることで、粒子の移動速度、すなわち、表示速度の向上が図れる。なお、この粘度の測定には、東京計器製Ｂ−８Ｌ型粘度計を用いる。
【００５７】
パラフィン系炭化水素溶媒としては、炭素数２０以上（沸点８０℃以上）のノルマルパラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素が挙げられるが、安全性、揮発性等の理由から、イソパラフィンを用いることが望ましい。具体的には、シェルゾル７１（シェル石油製）、アイソパーＯ、アイソパーＨ、アイソパーＫ、アイソパーＬ、アイソパーＧ、アイソパーＭ（アイソパーはエクソン社の商品名）やアイピーソルベント（出光石油化学製）等が挙げられる。
【００５８】
次に、第２溶媒について説明する。
第２溶媒は、混合溶液中で分散相を形成し得る良溶媒として用いられる。また、第１溶媒に対して非相溶で、第１溶媒より沸点が低く且つ帯電基を持つ高分子を溶解するものが選択される。ここで、非相溶とは、複数の物質系が混じりあわずにそれぞれ独立した相で存在する状態を示す。また、溶解とは、溶解物の残存が目視にて確認でない状態を示す。
【００５９】
第２溶媒として具体的には、例えば、水、炭素数５以下の低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール等）、テトラヒドロフラン、アセトン、その他有機溶剤（例えば、トルエン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド）やこれらの混合溶媒が挙げられるが、これに限られない。
【００６０】
第２溶媒は、例えば加熱減圧により混合溶液の系から除去され得ることから第１溶媒よりも沸点が低いものから選択されるが、当該沸点としては、例えば５０℃以上２００℃以下であることが望ましく、より望ましくは５０℃以上１５０℃以下である。
【００６１】
−第２溶媒除去工程−
次に、第２溶媒除去工程では、乳化工程において乳化させた混合溶液から第２溶媒（低沸点溶媒）を除去する。この第２溶媒を除去することで、当該第２溶媒により形成された分散相内で、イオン性高分子が、他の材料を内包させながら析出されて粒子化され、着色粒子が得られる。また、粒子を形成する高分子には顔料の分散剤や耐候安定剤などの種々の添加剤が含まれていても構わない。例えば、市販の顔料分散液には顔料を分散するための高分子物質や界面活性剤が含まれているが、これを使用する場合には、着色粒子には帯電を制御する樹脂とともに、これらの物質が含まれることとなる。この粒子化された着色粒子を、表示用粒子として適用する。
【００６２】
ここで、第２溶媒を除去する方法としては、例えば、混合溶液を加熱する方法、混合溶液を減圧する方法が挙げられ、これら方法を組み合わせて実施してもよい。
混合溶液を加熱して第２溶媒をする場合、当該加熱温度としては、例えば３０℃以上２００℃以下が望ましく、より望ましくは５０℃以上１８０℃以下である。なお、この第２溶媒の除去工程においての加熱によって反応性シリコン系高分子又は反応性長鎖アルキル系高分子を粒子表面と反応させても構わない。一方、混合溶液を減圧して第２溶媒を除去する場合、当該減圧圧力としては、０．０１ｍＰａ以上２００ｍＰａ以下が望ましく、より望ましくは０．０１ｍＰａ以上２０ｍＰａ以下である。
【００６３】
なお、表示用粒子の製造方法は、上記製法方法に限られず、例えば、周知の手法（粉砕法、コアセルベーション法、分散重合法、懸濁重合法等）などにより着色粒子（表示用粒子）を形成する手法が採用される。各手法では、溶媒（製法で最終的に残る溶媒）として表示媒体に利用する分散媒を利用し、製造後そのまま、表示用粒子と分散媒を含む表示用粒子分散液として利用してもよい。これにより、表示用粒子の製造方法では、各製造工程を経ることで、使用する溶媒を分散媒とした表示用粒子分散液を、洗浄・乾燥工程を経ることなく簡易に作製される。勿論、電気的特性向上のために、粒子の洗浄（イオン性不純物の除去）や分散媒の置換を行なうことも実施される。
【００６４】
ここで、上記シリコーン系高分子を表示用粒子に結合又は被覆させる方法について説明する。シリコーン系高分子を表示用粒子に結合又は被覆させる方法としては、例えば、コアセルベーション法を利用した方法が挙げられる。具体的には、例えば、作製した表示用粒子を、シリコーン系高分子が溶解された第１溶媒中に分散させ、当該第２溶媒中に第２溶媒を滴下させ乳化させた後、第１溶剤を除去し、シリコーン系高分子を白色母粒子に析出させると共に反応させて表示用粒子の表面に結合又は被覆する手法が挙げられる。この第１溶媒として好適には例えばイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、メタノール、エタノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。これらの中でも、安定した分散安定性及び帯電特性が付与される点から、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）が望ましい。一方、第２溶媒としてはシリコーンオイルが好適に挙げられる。
なお、シリコーン系高分子を表示用粒子に結合又は被覆させる方法は、上記手法に限られるわけではない。
【００６５】
上記工程を経て、表示用粒子を得ると共に、これを含む表示用粒子分散液が得られる。なお、得られた表示用粒子分散液に対し、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよい。
【００６６】
得られた表示用粒子分散液に対し、帯電制御剤として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、シリコーン系カチオン化合物、シリコーン系アニオン化合物、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等を添加してもよい。
【００６７】
帯電制御剤としては、イオン性若しくは非イオン性の界面活性剤、親油性部と親水性部からなるブロック若しくはグラフト共重合体類、環状、星状若しくは樹状高分子（デンドリマー）等の高分子鎖骨格をもった化合物、サリチル酸の金属錯体、カテコールの金属錯体、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、重合性シリコーンマクロマ（チッソ：サイラプレーン）とアニオンモノマーあるいはカチオンポリマーとの共重合体等が挙げられる。
イオン性及び非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下があげられる。ノニオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等がある。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等があげられる。これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１質量％以上、２０質量％以下が望ましく、特に０．０５質量％以上１０質量％以下の範囲が望ましい。
【００６８】
また、得られた表示用粒子分散液に対し、必要に応じて、例えば、第１溶媒（必要に応じて分散剤）を含む第１溶媒）で希釈したり、してもよい。
本表示用粒子分散液中の表示用粒子の濃度は、表示特性や応答特性あるいはその用途によって種々選択されるが０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で選択されることが望ましい。色の異なった多粒子を混合する場合にはその粒子総量がこの範囲であると望ましい。０．１質量％よりも少ないと表示濃度が低くなりすぎることがあり、３０質量％よりも多いと、表示速度が遅くなったり凝集が起こりやすいという課題がある。
【００６９】
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、第１表示用粒子（その分散液）と第２表示用粒子（その分散液）とをそれぞれ作製し、これを混合することで得られる。
【００７０】
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）、液体現像方式電子写真システムの液体トナーなどに利用される。なお、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）としては、公知である電極（基板）面に対して垂直方向に粒子群を移動させる方式、それとは異なり水平方向に移動させる方式（いわゆるインプレーン型素子）、又はこれらを組み合わせたハイブリッド素子がある。
【００７１】
（表示媒体、表示装置）
以下、実施形態に係る表示媒体、及び表示装置の一例について説明する。
【００７２】
−第１実施形態−
まず、第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【００７３】
第１実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の分散媒５０と粒子群３４とを含む粒子分散液として、上記実施形態に係る表示用粒子と分散媒とを含む本実施形態に係る表示用粒子分散液を適用する形態である。具体的には、粒子群３４のうち、粒子群３４Ａとして第１表示用粒子を適用し、当該粒子群３４Ａとは異なる色を呈し、且つ帯電極性が異なる粒子群３４Ｂとして第２表示用粒子を適用した形態である。
【００７４】
第１実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００７５】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４、及び粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
【００７６】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４（詳細後述）は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を反射粒子群３６の間隙を通じて移動する。
【００７７】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示が可能となるように構成してもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００７９】
まず、一対の基板について説明する。表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を積層した構成となっている。
【００８０】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００８１】
支持基板３８及び支持基板４４としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００８２】
表面電極４０及び背面電極４６には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が使用される。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用でき、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００Å以上２０００Å以下である。背面電極４６及び表面電極４０は、従来の液晶表示媒体あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、又はパッシブマトリックス駆動を可能とするストライプ状に形成してもよい。
【００８３】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００８４】
なお、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【００８５】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【００８６】
また、アクティブマトリックス駆動を可能にするために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。配線の積層化及び部品実装が容易であることから、ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に形成することが望ましい。
【００８７】
なお、表示媒体１２を単純マトリクス駆動とすると、表示媒体１２をそなえた後述する表示装置１０の構成を簡易な構成とすることができ、ＴＦＴを用いたアクティブマトリックス駆動とすると、単純マトリクス駆動に比べて表示速度が速くなる。
【００８８】
次に、間隙部材について説明する。上記表面電極４０及び背面電極４６が、各々支持基板３８及び支持基板４４上に形成されている場合、表面電極４０及び背面電極４６の破損や、粒子群３４の各粒子の固着を招く電極間のリークの発生を防止するため、必要に応じて表面電極４０及び背面電極４６各々上に誘電体膜としての表面層４２及び表面層４８を形成している。
【００８９】
この表面層４２及び表面層４８を形成する材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等を用いてもよい。
【００９０】
また、上記した絶縁材料の他に、絶縁性材料中に電荷輸送物質を含有させたものも使用され得る。電荷輸送物質を含有させることにより、粒子への電荷注入による粒子帯電性の向上や、粒子の帯電量が極度に大きくなった場合に粒子の電荷を漏洩させ、粒子の帯電量を安定させるなどの効果が得られる。
【００９１】
電荷輸送物質としては、例えば、正孔輸送物質であるヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、アリールアミン化合物等が挙げられる。また、電子輸送物質であるフルオレノン化合物、ジフェノキノン誘導体、ピラン化合物、酸化亜鉛等も使用してもよい。さらに、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を用いてもよい。
具体的には、ポリビニルカルバゾール、米国特許第４８０６４４３号に記載の特定のジヒドロキシアリールアミンとビスクロロホルメートとの重合によるポリカーボネート等が挙げられる。誘電体膜は、粒子の帯電特性や流動性に影響を及ぼすことがあるので、粒子の組成等に応じて適宜選択する。基板の一方である表示基板は光を透過する必要があるので、上記各材料のうち透明のものを使用することが望ましい。
【００９２】
次に、間隙部材について説明する。表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、表示基板２０の透光性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成される。
【００９３】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製する。
【００９４】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。
【００９５】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
【００９６】
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【００９７】
次に、反射粒子群について説明する。反射粒子群３６は、帯電されていない粒子群であり、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。すなわち、反射粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ粒子群３４の各粒子は移動される。この反射粒子群子３６の色としては、例えば、背景色となるように白色又は黒色を選択することが望ましい。なお、本実施形態では、反射粒子群３６は白色である場合を説明するが、この色に限定されることはない。
【００９８】
反射粒子群３６は、例えば、酸化チタンや酸化ケイ素、酸化亜鉛などの白色顔料を、ポリスチレンやポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物などに分散した粒子が使用される。また、反射粒子群３６を構成する粒子として、白色以外の粒子を適用する場合、例えば、所望の色の顔料、あるいは染料を内包した前記した樹脂粒子を使用してもよい。顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナーに使用されている一般的な顔料あるいは染料が使用してもよい。
【００９９】
反射粒子群３６を基板間へ封入するには、例えば、インクジェット法などにより行う。また、反射粒子群３６を固定化する場合、例えば、反射粒子群３６を封入した後、加熱（及び必要があれば加圧）して、反射粒子群３６の粒子群表層を溶かすことで、粒子間隙を維持させつつ行われる。
【０１００】
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示可能な表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【０１０１】
上記表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【０１０２】
このように構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存及び書換えが可能な掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【０１０３】
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【０１０４】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【０１０５】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受可能に接続されている。
【０１０６】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていることも可能である。
【０１０７】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１０８】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
【０１０９】
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４のうち、粒子群３４Ｂが負極性に帯電されており、粒子群３４Ｂが正極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、反射粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４Ａ及び粒子群３４Ｂの移動によって、それぞれの呈する色を表示し、その背景色として白色を表示する場合を説明する。
【０１１０】
まず、電圧を、特定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す初期動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。基板間に負極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、負極に帯電している粒子群３４Ａを構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に到る（図２（Ａ）参照）。一方で、正極に帯電している粒子群３４Ｂを構成する粒子が表示基板２０側へと移動して、表示基板２０に至る（図２（Ａ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし、粒子群３４Ｂの呈する色が視認される。なお、粒子群３４Ａは、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１１１】
このＴ１時間は、初期動作における電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この特定時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１１２】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、基板間に印加した電圧とは極性を反転させて、表面電極４０を正極とし背面電極４６を負極として電圧を印加すると、負極に帯電している粒子群３４Ａは表示基板２０側へと移動し、表示基板２０側に至る（図２（Ｂ）参照）。一方で、正極に帯電している粒子群３４Ｂを構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に至る（図２（Ｂ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし、粒子群３４Ａの呈する色が視認される。なお、粒子群３４Ｂは、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１１３】
このように、本実施形態に係る表示装置１０では、粒子群３４（粒子群３４Ａ、粒子群３４Ｂ）が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着することで表示が行われる。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。
【０１１５】
［実施例１］
（マゼンタ粒子（その分散液）の作製）
乳化剤としてのシリコーン変性アクリルポリマー（信越シリコーン社製ＫＰ５４５）３質量部を、貧溶媒としてのジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７質量部に溶解して溶液Ａ（連続相）を調製した。次に、イオン性高分子としてのアニオン性スチレンアクリル系ポリマー・ジメチルエタノールアミン中和物（下記構造式１で示されるポリマー、重量平均分子量１８０００、部分構造（Ａ）［スチレンアクリル系ポリマー構造部分］の酸価：４１）７質量部、着色剤としてのマゼンタ顔料分散液（山陽色素社製エマコール：顔料固形分２０質量部相当）５質量部、及び良溶媒としての水８５質量部を混合して溶液Ｂ（分散相）を調製した。溶液Ａ８０質量部と溶液Ｂ２０質量部とを混合して乳化を行い、乳化液を調製した。乳化は、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）にて１０分間行った。
【０１１６】
【化３】
2010217583.tif 000005
【０１１７】
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ，撹拌しながらエバポレーターにて加熱（６５℃）／減圧（１０ｍＰａ）することで水分（良溶媒）を除去し、マゼンタ顔料含有電気泳動粒子（マゼンタ粒子）がシリコーンオイルに分散された粒子分散液を得た。
【０１１８】
作製したマゼンタ顔料含有泳動粒子を大塚電子社製Ｆｐａｒ１０００（動的光散乱式粒子分布測定装置）にて測定したところ、粒子の平均粒子径が２８７ｎｍであった。また、得られた粒子分散液を固形分０．１質量部となるように分散媒（シリコーンオイル）で希釈した。この希釈した粒子分散液に、電極間隔１ｍｍで対向させた一対の電極基板を浸漬し、電極基板間に電圧（１００Ｖ）を印加した。その結果、電極基板に粒子を付着させ、当該粒子の帯電極性を評価したところ、いずれの電極基板にも粒子が同量付着し、得られた粒子は正負半々で帯電されていることがわかった。
【０１１９】
（シアン粒子（その分散液）の作製）
乳化剤としてのシリコーン変性アクリルポリマー（信越シリコーン社製ＫＰ５４５）３質量部を、貧溶媒としてのジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７質量部に溶解して溶液Ａ（連続相）を調製した。次に、イオン性高分子としてのカチオン性ジメチルアミン・エポクロロヒドリン系ポリマー（下記構造式２で示されるポリマー、重量平均分子量  ２６００）７質量部、着色剤としてのシアン顔料分散液（山陽色素社製エマコール：顔料固形分２０質量部相当）５質量部、及び良溶媒としての水８５質量部を混合して溶液Ｂ（分散相）を調製した。溶液Ａ８０質量部と溶液Ｂ２０質量部とを混合して乳化を行い、乳化液を調製した。乳化は、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）にて１０分間行った。
【０１２０】
【化４】
2010217583.tif 000006
【０１２１】
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ，撹拌しながらエバポレーターにて加熱（６５℃）／減圧（１０ｍＰａ）することで水分（良溶媒）を除去し、マゼンタ顔料含有電気泳動粒子（シアン粒子）がシリコーンオイルに分散された粒子分散液を得た。
【０１２２】
作製したシアン顔料含有泳動粒子を大塚電子社製Ｆｐａｒ１０００（動的光散乱式粒子分布測定装置）にて測定したところ、粒子の平均粒子径が７８０ｎｍであった。また、上記マゼンタ粒子分散液と同様にして、得られた粒子分散液の粒子に付与されている帯電極性を調べたところ、いずれの電極基板にも粒子が付着（正極の方が若干多めに付着）し、得られた粒子は、負に帯電される粒子が若干多めではあったが、正負に帯電されていることがわかった。
【０１２３】
（混合粒子分散液の作製）
上記得られたマゼンタ粒子分散液（固形分０．１質量部）  ０．１質量部と、シアン粒子分散液（固形分０．１質量部）  ０．１質量部と、を混合し、混合粒子分散液を作製した。上記マゼンタ粒子分散液と同様にして、得られた混合分散液のマゼンタ粒子及びシアン粒子の帯電極性を調べた。この結果、マゼンタ粒子は正極の電極基板のみに全て付着し全て負に帯電されている一方で、シアン粒子は負極の電極基板のみに全て付着し全て正に帯電されていることがわかった。これにより、混色が抑制されて、シアン・マゼンタ色の表示がなされることがわかった。
【０１２４】
加えて、上記評価を以下のように詳細に行った。その結果を表１に示す。
正極の電極基板、及び負極の電極基板に付着した粒子を、それぞれ観察し、以下の評価基準で評価した。
Ｇ３：電極基板に他の粒子がまったく存在しなかった（シアンかマゼンタの単色）。
Ｇ２：電極基板に他の粒子が存在するものの、割合が異なる（赤みがかったシアンか青みがかったマゼンタ）。
Ｇ１：電極基板に他の粒子が同じ比率で存在した（青）。
【０１２５】
［実施例２］
（マゼンタ粒子（その分散液）の作製）
乳化剤としてのシリコーン変性アクリルポリマー（信越シリコーン社製ＫＰ５４５）３質量部を、貧溶媒としてのジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７質量部に溶解して溶液Ａ（連続相）を調製した。次に、イオン性高分子としてのカチオン性ジメチルアミン・エポクロロヒドリン系ポリマー（上記構造式２で示されるポリマー、重量平均分子量  ７９００）７質量部、着色剤としてのマゼンタ顔料分散液（山陽色素社製エマコール：顔料固形分２０質量部相当）５質量部、及び良溶媒としての水８５質量部を混合して溶液Ｂ（分散相）を調製した。溶液Ａ８０質量部と溶液Ｂ２０質量部とを混合して乳化を行い、乳化液を調製した。乳化は、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）にて１０分間行った。
【０１２６】
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ，撹拌しながらエバポレーターにて加熱（６５℃）／減圧（１０ｍＰａ）することで水分（良溶媒）を除去し、マゼンタ顔料含有電気泳動粒子（マゼンタ粒子）がシリコーンオイルに分散された粒子分散液を得た。
【０１２７】
作製したマゼンタ顔料含有泳動粒子を大塚電子社製Ｆｐａｒ１０００（動的光散乱式粒子分布測定装置）にて測定したところ、粒子の平均粒子径が５０４ｎｍであった。また、実施例１と同様にして、得られた粒子分散液の粒子に付与されている帯電極性を調べたところ、いずれの電極基板にも粒子が付着（正極の方が若干多めに付着）し、得られた粒子は、負に帯電される粒子が若干多めではあったが、正負に帯電されていることがわかった。
【０１２８】
（シアン粒子（その分散液）の作製）
乳化剤としてのシリコーン変性アクリルポリマー（信越シリコーン社製ＫＰ５４５）３質量部を、貧溶媒としてのジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７質量部に溶解して溶液Ａ（連続相）を調製した。次に、イオン性高分子としてのアニオン性スチレンアクリル系ポリマー・ジメチルエタノールアミン中和物（上記構造式１で示されるポリマー、重量平均分子量１８００、部分構造（Ａ）［スチレンアクリル系ポリマー構造部分］の酸価４１）７質量部、着色剤としてのシアン顔料分散液（山陽色素社製エマコール：顔料固形分２０質量部相当）５質量部、及び良溶媒としての水８５質量部を混合して溶液Ｂ（分散相）を調製した。溶液Ａ８０質量部と溶液Ｂ２０質量部とを混合して乳化を行い、乳化液を調製した。乳化は、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）にて１０分間行った。
【０１２９】
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ，撹拌しながらエバポレーターにて加熱（６５℃）／減圧（１０ｍＰａ）することで水分（良溶媒）を除去し、マゼンタ顔料含有電気泳動粒子（シアン粒子）がシリコーンオイルに分散された粒子分散液を得た。
【０１３０】
作製したシアン顔料含有泳動粒子を大塚電子社製Ｆｐａｒ１０００（動的光散乱式粒子分布測定装置）にて測定したところ、粒子の平均粒子径が１７６ｎｍであった。また、実施例１と同様にして、得られた粒子分散液の粒子に付与されている帯電極性を調べたところ、いずれの電極基板にも粒子が同量付着し、得られた粒子は正負半々で帯電されていることがわかった。
【０１３１】
（混合粒子分散液の作製）
上記得られたマゼンタ粒子分散液（固形分０．１質量部）  ０．１質量部と、シアン粒子分散液（固形分０．１質量部）  ０．１質量部とを混合し、混合粒子分散液を作製した。実施例１と同様にして、得られた混合分散液のマゼンタ粒子及びシアン粒子の帯電極性を調べた。この結果、シアン粒子は正極の電極基板のみに全て付着し全て負に帯電されている一方で、マゼンタ粒子は負極の電極基板のみに全て付着し全て正に帯電されていることがわかった。これにより、混色が抑制されて、シアン・マゼンタ色の表示がなされることがわかった。加えて、実施例１と同様に、上記評価を詳細に行った。その結果を表１に示す。
【０１３２】
［実施例３］
（マゼンタ粒子（その分散液）の作製）
乳化剤としてのシリコーン変性アクリルポリマー（信越シリコーン社製ＫＰ５４５）３質量部を、貧溶媒としてのジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７質量部に溶解して溶液Ａ（連続相）を調製した。次に、イオン性高分子としてのカチオン性ジメチルアミン・エポクロロヒドリン系ポリマー（上記構造式２で示されるポリマー、重量平均分子量  ２６００、）７質量部、着色剤としてのマゼンタ顔料分散液（山陽色素社製エマコール：顔料固形分２０質量部相当）５質量部、及び良溶媒としての水８５質量部を混合して溶液Ｂ（分散相）を調製した。溶液Ａ８０質量部と溶液Ｂ２０質量部とを混合して乳化を行い、乳化液を調製した。乳化は、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）にて１０分間行った。
【０１３３】
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ，撹拌しながらエバポレーターにて加熱（６５℃）／減圧（１０ｍＰａ）することで水分（良溶媒）を除去し、マゼンタ顔料含有電気泳動粒子（マゼンタ粒子）がシリコーンオイルに分散された粒子分散液を得た。
【０１３４】
作製したマゼンタ顔料含有泳動粒子を大塚電子社製Ｆｐａｒ１０００（動的光散乱式粒子分布測定装置）にて測定したところ、粒子の平均粒子径が２４６ｎｍであった。また、実施例１と同様にして、得られた粒子分散液の粒子に付与されている帯電極性を調べたところ、いずれの電極基板にも粒子が付着（正極の方が若干多めに付着）し、得られた粒子は、負に帯電される粒子が若干多めではあったが、正負に帯電されていることがわかった。
【０１３５】
（シアン粒子（その分散液）の作製）
実施例２と同様のシアン粒子分散液を作製し、準備した。
【０１３６】
（混合粒子分散液の作製）
上記得られたマゼンタ粒子分散液（固形分０．１質量部）  ０．１質量部と、シアン粒子分散液（固形分０．１質量部）  ０．１質量部とを混合し、混合粒子分散液を作製した。上記マゼンタ粒子分散液と同様にして、得られた混合分散液のマゼンタ粒子及びシアン粒子の帯電極性を調べた。この結果、シアン粒子は正極の電極基板のみに全て付着し全て負に帯電されている一方で、マゼンタ粒子は負極の電極基板のみに全て付着し全て正に帯電されていることがわかった。これにより、混色が抑制されて、シアン・マゼンタ色の表示がなされることがわかった。加えて、実施例１と同様に、上記評価を詳細に行った。その結果を表１に示す。
【０１３７】
［比較例１］
（マゼンタ粒子（その分散液）の作製）
実施例１と同様のマゼンタ粒子分散液を作製し、準備した。
【０１３８】
（シアン粒子（その分散液の作製））
乳化剤としてのシリコーン変性アクリルポリマー（信越シリコーン社製ＫＰ５４５）３質量部を、貧溶媒としてのジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７質量部に溶解して溶液Ａ（連続相）を調製した。次に、イオン性高分子としてのカチオン性ポリビニルアルコール  ポリマー（下記構造式αで示されるポリマー、重量平均分子量  ７５００）７質量部、着色剤としてのシアン顔料分散液（山陽色素社製エマコール：顔料固形分２０質量部相当）５質量部、及び良溶媒としての水８５質量部を混合して溶液Ｂ（分散相）を調製した。溶液Ａ８０質量部と溶液Ｂ２０質量部とを混合して乳化を行い、乳化液を調製した。乳化は、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）にて１０分間行った。
【０１３９】
【化５】
2010217583.tif 000007
【０１４０】
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ，撹拌しながらエバポレーターにて加熱（６５℃）／減圧（１０ｍＰａ）することで水分（良溶媒）を除去し、シアン顔料含有電気泳動粒子（シアン粒子）がシリコーンオイルに分散された粒子分散液を得た。
【０１４１】
作製したシアン顔料含有泳動粒子を大塚電子社製Ｆｐａｒ１０００（動的光散乱式粒子分布測定装置）にて測定したところ、粒子の平均粒子径が１４１ｎｍであった。また、実施例１と同様にして、得られた粒子分散液の粒子に付与されている帯電極性を調べたところ、いずれの電極基板にも粒子が付着（負極の方が若干多めに付着）し、得られた粒子は、正に帯電される粒子が若干多めではあったが、正負に帯電されていることがわかった。
【０１４２】
（混合粒子分散液の作製）
上記マゼンタ粒子分散液（固形分０．１質量部）  ０．１質量部と、シアン粒子分散液（固形分０．１質量部）  ０．１質量部と、を混合し、混合粒子分散液を作製した。上記実施例１と同様にして、得られた混合分散液のマゼンタ粒子及びシアン粒子の帯電極性を調べた。この結果、シアン粒子は負極にのみ付着し、正に帯電されていたが、マゼンタ粒子は、双極の電極基板に付着し、正負のいずれにも帯電されていることがわかった。これにより、シアン色の表示では、混色が生じることがわかった。加えて、実施例１と同様に、上記評価を詳細に行った。その結果を表１に示す。
【０１４３】
［比較例２］
（マゼンタ粒子（その分散液）の作製）
乳化剤としてのシリコーン変性アクリルポリマー（信越シリコーン社製ＫＰ５４５）３質量部を、貧溶媒としてのジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７質量部に溶解して溶液Ａ（連続相）を調製した。次に、イオン性高分子としてのカチオン性アクリルアミド・ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩（下記構造式βで示されるポリマー、ａ＝５０、ｂ＝５０）７質量部、着色剤としてのマゼンタ顔料分散液（山陽色素社製エマコール：顔料固形分２０質量部相当）５質量部、及び良溶媒としての水８５質量部を混合して溶液Ｂ（分散相）を調製した。溶液Ａ８０質量部と溶液Ｂ２０質量部とを混合して乳化を行い、乳化液を調製した。乳化は、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）にて１０分間行った。
【０１４４】
【化６】
2010217583.tif 000008
【０１４５】
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ，撹拌しながらエバポレーターにて加熱（６５℃）／減圧（１０ｍＰａ）することで水分（良溶媒）を除去し、マゼンタ顔料含有電気泳動粒子（マゼンタ粒子）がシリコーンオイルに分散された粒子分散液を得た。
【０１４６】
作製したマゼンタ顔料含有泳動粒子を大塚電子社製Ｆｐａｒ１０００（動的光散乱式粒子分布測定装置）にて測定したところ、粒子の平均粒子径が４８３ｎｍであった。また、実施例１と同様にして、得られた粒子分散液の粒子に付与されている帯電極性を調べたところ、いずれの電極基板にも粒子が同量付着（負極の方が若干多めに付着）し、得られた粒子は負に帯電される粒子が若干多めではあったが、正負に帯電されていることがわかった。
【０１４７】
（シアン粒子（その分散液の作製））
実施例２と同様のシアン粒子分散液を作製し、準備した。
【０１４８】
（混合粒子分散液の作製）
上記マゼンタ粒子分散液（固形分０．１質量部）  ０．１質量部と、シアン粒子分散液（固形分０．１質量部）  ０．１質量部と、を混合し、混合粒子分散液を作製した。上記実施例１と同様にして、得られた混合分散液のマゼンタ粒子及びシアン粒子の帯電極性を調べた。この結果を、シアン粒子及びマゼンタ粒子は、双極の電極基板に付着し、正負のいずれにも帯電されていることがわかった。これにより、シアン・マゼンタ色の表示では、混色が生じることがわかった。加えて、実施例１と同様に、上記評価を詳細に行った。その結果を表１に示す。
【０１４９】
【表１】
2010217583.tif 000009
【０１５０】
上記結果から、本実施例の混合粒子分散液では、比較例に比べ、混色抑制された表示が実現されることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  表示装置
１２  表示媒体
１６  電圧印加部
１８  制御部
２０  表示基板
２２  背面基板
２４  間隙部材
３４  粒子群
３４Ａ粒子群
３４Ｂ粒子群
３６  反射粒子群
３８  支持基板
４０  表面電極
４２  表面層
４４  支持基板
４６  背面電極
４８  表面層
５０  分散媒
【図１】
2010217583.tif 000010
【図２】
2010217583.tif 000011