(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭内に設置されている消火装置に対し制御信号を送って消火制御を可能とする。【解決手段】火災警報器としての住警器１０は、火災を検出するセンサ部３０、センサ部３０の検出信号に基づいて火災を判定して外部に警報する火災監視部３８、消火開始の指示を受け付ける開始指示受付部６０、及び開始指示受付部６０で消火開始の指示を受け付けた場合に、消火開始指示対象となる消火装置２０へ消火開始制御信号を送信する連動処理部６４を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検出する検出部と、
前記検出部の検出信号に基づいて火災を判定して外部に警報する火災監視部と、
消火開始の指示を受け付ける消火指示受付部と、
前記消火開始指示受付部で消火開始の指示を受け付けた場合に、消火開始指示対象となる消火装置へ消火開始制御信号を送信する連動処理部と、
を備えたことを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
請求項１記載の火災警報器に於いて、前記連動処理部は、前記火災監視部で判定した火災判定結果と前記消火指示受付部で受け付けた消火開始指示とに基づいて、前記消火装置へ消火開始制御指示信号を送信することを特徴とする火災警報器。
【請求項３】
請求項１記載の火災警報器に於いて、更に、前記消火停止の指示を受け付ける消火停止指示受付部を備え、
前記連動処理部は、前記消火停止指示受付部で受け付けた消火停止指示に基づいて前記消火装置へ消火停止指示信号を送信することを特徴とすることを特徴とする火災警報器。
【請求項４】
請求項１記戴の火災警報器に於いて、
制御先となる消火装置との間で制御連動グループを形成し、
前記連動処理部は、前記消火開始指示受付部で消火開始の指示を受け付けた場合に、前記制御連動グループの識別子を含む消火開始制御信号を送信して前記制御連動グループに属する消火装置に消火を開始させることを特徴とする火災警報器。
【請求項５】
請求項４記戴の火災警報器に於いて、前記連動処理部は、前記消火開始指示受付部で消火停止の指示を受け付け場合に、前記制御連動グループの識別子を含む消火停止制御信号を送信して前記制御連動グループに属する消火装置に消火を停止させることを特徴とする火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
また、本発明は、火災検出による制御信号を消火装置に送信して消火させる火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、１つの住戸に複数の住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視する傾向も増加している。
【０００３】
このように住戸内に複数の住警器を設置した場合、異常が発生した部屋とは別の部屋に人がいた場合、警報音が聞こえず火災などの災害が広がる恐れがある。このため、住警器間で通信させ、ある住警器で火災を検出して警報した場合、有線又は無線により他の住警器に信号を送って同時に警報させる連動警報ができるようにしている。
【０００４】
一方、住宅におけるてんぷら火災を消火する自動消火装置が知られている。この自動消火装置はレンジフードに取り付けられ、たとえばてんぷら火災による熱を受けると感熱ヘッドが作動し、火災を起こしているてんぷら鍋の中へ消火液を自然落下させ、油を周囲に飛散させることなく確実に消火するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２２００７−１５９９１６号公報
【特許文献２】特開２２００８−０７３４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の住宅に設置される住警器及び消火装置は、住警器は火災を検出して警報することで迅速な避難や初期消火による対処を促しており、また消火装置は自己の感熱部の作動により消火するだけであり、作動して消火開始すると途中で停止させることは出来なかった。また消火器は住警器の警報に気付いた発見者等が自己で操作する必要がある。更に従来は両者の連携が充分にとられていない状況にあり、この点の更なる改善が望まれている。
【０００７】
本発明は、家庭内に設置されている消火装置に対し制御信号を送って消火制御を可能とする火災警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、火災警報器に於いて、
火災を検出する検出部と、
検出部の検出信号に基づいて火災を判定して外部に警報する火災監視部と、
消火開始の指示を受け付ける消火指示受付部と、
消火指示受付部で消火開始の指示を受け付けた場合に、消火開始指示対象となる消火装置へ消火開始制御信号を送信する連動処理部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、連動処理部は、火災監視部で判定した火災判定結果と消火指示受付部で受け付けた消火開始指示とに基づいて、消火装置へ消火開始指示信号を送信する。
【００１０】
更に、消火停止の指示を受け付ける消火停止指示受付部を備え、連動処理部は、消火停止指示受付部で受け付けた消火停止指示に基づいて消火装置へ消火停止指示信号を送信する。
【００１１】
本発明の火災警報器は、更に、
制御先となる消火装置との間で制御連動グループを形成し、
連動処理部は、消火開始指示受付部で消火開始の指示を受け付けた場合に、制御連動グループの識別子を含む消火開始制御信号を送信して制御連動グループに属する消火装置に消火を開始させる。
【００１２】
また、連動処理部は、消火開始指示受付部で消火停止の指示を受け付け場合に、制御連動グループの識別子を含む消火停止制御信号を送信して制御連動グループに属する消火装置に消火を停止させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、火災警報器で火災を判定した場合に警報を出すと共に消火開始の指示の受付けに基づき、消火開始の制御指示信号を対象とする消火装置に送信することにより、火災の初期段階で消火が開始されることで、火災の拡大を抑制し、人的な初期消火活動と相俟って家庭における火災被害の拡大を防止することができる。
【００１４】
また、火災警報器の警報信号と消火開始の指示の受付けの両方が得られた時に消火装置の消火開始を制御することで、火災警報器の誤動作による消火開始を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】住宅に設置した本発明による警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】図１の本発明による住警器の実施形態を家庭用消火装置と共に示したブロック図
【図３】図２の住警器に設けた送信元管理テーブルを取り出して示した説明図
【図４】図２の住警器で送受信するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図５】図２における住警器の火災監視処理を示したフローチャート
【図６】図２における消火装置による消火制御を示したフローチャート
【図７】図２における住警器の他の火災監視処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は住宅に設置した本発明による家庭用消火装置及び火災警報器としての住警器を用いた警報システムの実施形態を示した説明図である。図１において、住宅１１に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに住警器１０が設置されている。住警器１０のそれぞれはイベント信号を相互に無線により送受信する機能を備えており、４台の住警器１０で１つの連動グループを形成し、この住宅全体の火災監視を行っている。
【００１７】
連動グループの形成は、工場出荷時や住宅１１に設置するときに登録を行うことで、それぞれの住警器の記憶部に、同一グループに属する他の住警器の識別子である送信元ＩＤを登録した送信元管理テーブルを設定しておくことで実現できる。
【００１８】
連動グループを形成した住警器１０は、例えば住宅１１の子供部屋で火災が発生したとすると、子供部屋に設置している住警器１０が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００１９】
子供部屋の住警器１０が発報すると、住警器１０は連動元として機能し、連動先となる他の部屋に設置している住警器１０に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。
【００２０】
子供部屋以外に設置している住警器１０にあっては、連動元となる子供部屋の住警器１０からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、イベント信号から取得した送信元ＩＤがメモリに登録している送信元管理テーブルの登録済送信元ＩＤに一致したとき、同一グループに属する住警器からの信号と判断し、イベント信号を有効として、イベント内容に基づき連動先の警報動作を行う。
【００２１】
例えば連動元となった子供部屋の住警器１０の警報音としては、音声メッセージにより例えば「ウーウー、火災警報器が作動しました。確認して下さい。」を連続して出力する。一方、子供部屋以外に設置している連動先の住警器１０にあっては、例えば「ウーウー、別の火災警報器が作動しました。確認して下さい。」といった音声メッセージを連続して出力する。
【００２２】
住警器１０が警報音を出している状態で、住警器に設けている警報停止スイッチを操作すると、所定の警報音停止処理が行われる。
【００２３】
また住警器１０は障害監視機能を備えており、電池電圧の低（ローバッテリ）、自動試験による異常検出などの障害を検知すると、例えば「ピッ」といった警報音を所定時間置きに間欠的に出力し、障害が発生したことを報知する。
【００２４】
また障害を検出した障害元の住警器１０は、他の住警器に障害発生を示すイベント信号を無線送信し、他の住警器においても、イベント信号から取得した送信元ＩＤが登録済の送信元ＩＤに一致していることを条件に障害警報を出力する。
【００２５】
また図１の住宅１１に設置した警報システムにあっては、台所と子供部屋に本発明による家庭用消火装置を設置している。台所にはレンジフード消火装置１６が設置される。台所のレンジ１２の上部にはレンジフード１４が設置されており、このレンジフード１４のレンジ１２の直上となる位置にレンジフード消火装置１６を設置している。レンジフード消火装置１６はレンジ１２に向けてヘッド１６ａを備えている。
【００２６】
またレンジフード消火装置１６に対しては消火制御装置１８が設けられている。消火制御装置１８は予め登録した送信元ＩＤに一致する送信元ＩＤを持つ制御信号、例えば台所に設置している住警器１０からの消火開始のイベント信号を受信すると、レンジフード消火装置１６に内蔵している制御弁を開くことで、ヘッド１６ａから消火薬液をレンジ１２上の火災を起こしている天ぷら鍋に自然落下させる消火の開始制御を行う。
【００２７】
また消火制御装置１８は、消火停止のイベント信号などの制御信号を受信すると、制御弁の閉動作を行って消火を停止することも可能である。
【００２８】
一方、子供部屋には据置き型の消火装置２０が設置されている。消火装置２０は例えば消火剤ボンベに消火薬剤を加圧充填しており、消火制御装置１８による制御弁の開動作で、ヘッド２０ａから消火薬剤を噴出して消火の開始制御ができるようにしている。
【００２９】
消火制御装置１８は、子供部屋に設置している住警器１０からの火災発報のイベント信号を受信して、消火装置２０の消火の開始制御を行わせる。また子供部屋に設置している住警器１０から消火停止のイベント信号などを受信すると、制御弁を閉じて、ヘッド１２ａからの消火薬剤の噴出を停止させる消火の停止制御を行うことも可能である。
【００３０】
図２は本発明による住警器の実施形態を消火装置と共に示したブロック図である。図２において、住警器１０はプロセッサ２４を備え、プロセッサ２４に対しては、アンテナ２５を備えた送受信部２６、メモリなどを用いた記憶部２８、センサ部３０、報知部３２、操作部３４及び電池電源３６を設けている。
【００３１】
送受信部２６には送信回路と受信回路が設けられ、他の住警器との間でイベント信号を無線により送受信できると共に、消火制御装置１８に対しては消火開始または消火停止のイベント信号を送信できるようにしている。
【００３２】
送受信部２６としては、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した構成を備える。もちろん送受信部２６は、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００３３】
記憶部２８は通常、半導体メモリが使用され、連動グループの形成に用いる送信元管理テーブル２９が予め登録されている。
【００３４】
図３は図２の送信元管理テーブル２９の登録内容を示しており、例えば図２の住警器１０を子供部屋に設置した住警器とすると、インデックス１〜３に対応し、子供部屋以外の部屋に設置している住警器１０の送信元ＩＤ０ｘ０００００００１〜０ｘ０００００００３が登録されている。なお先頭の０ｘは１６進表示を示している。
【００３５】
また記憶部２８には消火制御装置１８との制御連動グループＩＤを格納するようにしても良い。この制御連動グループＩＤは、住警器間でグループ符号を登録する場合と同様の手法で、住警器１０と消火制御装置１８の間で登録しても良いし、その他適宜の方法で登録することができる。もちろんこのとき、消火制御装置１８の記憶部４５には、送信元ＩＤ４７に代えて制御連動グループＩＤが格納される。そして、後に説明する図４のイベント信号４８には、制御連動グループＩＤが付加されることになる。
【００３６】
再び図２を参照するに、センサ部３０には例えば検煙部が設けられており、煙濃度に応じた煙検出信号をプロセッサ２４に出力している。センサ部３０には検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等、またその他の火災現象を検出する各種素子を設けてもよい。
【００３７】
報知部３２にはスピーカとＬＥＤが設けられている。スピーカは音声合成回路からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤは点滅や明滅、あるいは点灯などにより、火災などの異常及び障害を表示する。
【００３８】
操作部３４には警報停止スイッチが設けられている。住警器１０が警報出力している状態で警報停止スイッチを操作すると、警報音を停止することができる。警報停止スイッチは警報器内部の各種機能等を点検する点検スイッチを兼用している。警報出力がない状態で警報停止スイッチを操作すると、報知部３２から点検音声メッセージなどが出力される。また操作部３４には消火開始を指示する起動釦３５が設けられている。
【００３９】
電池電源３６は例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０における送受信部２６を含む回路部全体の低消費電力化により約１０年の電池寿命を保証している。
【００４０】
プロセッサ２４はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＤ変換ポート、各種入出力ポートなどを備え、ＣＰＵによるプログラムの実行により実現される機能として、火災監視部３８に加え、更に消火装置２０の制御のために開始指示受付部６０、停止指示受付部６２及び連動処理部６４を設けている。
【００４１】
火災監視部３８は、センサ部３０に設けた検煙部からの煙検出信号が火災レベルを超えて火災を検出したとき、報知部３２のスピーカから連動元を示す警報音例えば「ウーウー、火災警報器が作動しました。確認して下さい」を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を、送受信部２６の送信回路によりアンテナ２５から他の住警器に向けて送信させる。
【００４２】
また火災監視部３８は、他の住警器１０からの火災発報を示すイベント信号を送受信回路部２６の受信回路により受信したとき、イベント信号を解読して送信元符号を取得し、記憶部２８の送信元管理テーブル２９に登録している登録済送信元符号のいずれかと一致したとき、即ち同一グループの住警器からのイベント信号であることを認識したとき、そのイベント内容に基づき、報知部３２のスピーカから連動先を示す警報音例えば「ウーウー、別の火災警報器が作動しました。確認して下さい。」となる音声メッセージを繰り返し出力させる。
【００４３】
後で説明するように、送信元符号の一致判定に代えて住警器１０の記憶部２８に住警器間の警報連動グループＩＤを示すグループ符号を格納し、グループ符号の一致を判定して連動警報させるようにしても良い。
【００４４】
一方、イベント信号を解読して取得した送信元符号が送信元管理テーブル２９に登録されていない場合は、他のグループからのイベント信号と判断し、イベント信号は破棄する。
【００４５】
また火災監視部３８は、電池電源３６の電圧低下（ローバッテリ）を障害として検出したとき、例えば１分間に１回「ピッ」といった障害警報音を出力させると共に、障害を示すイベント信号を他の住警器１０に送信する。
【００４６】
また火災監視部３８は、他の住警器から障害を示すイベント信号を受信したとき、障害警報音を同様に間欠的に出す。火災監視部３８による障害はローバッテリ以外に、センサ部３０に対する自動試験により異常を検出した場合の障害警報や、住警器１０が所定の寿命に近付いたときの寿命警報なども含まれる。報知部３２にはＬＥＤ等の表示灯も設けられ、警報の種類に応じて各種の表示を行う。
【００４７】
開始指示受付部６０は消火開始の指示を受け付ける。具体的には、本実施形態において、開始指示受付部６０は、操作部３４に設けている起動釦３５の押釦操作を判別すると、消火開始の指示を受け付ける。
【００４８】
停止指示受付部６２は、例えば操作部３４の起動釦３５の操作により消火の開始指示を行った後に、図示していない警報停止スイッチを操作すると、消火停止指示を受け付ける。消火開始後の起動釦３５の操作により消火停止指示を受け付けるようにしても良い。また起動釦３５は警報停止スイッチ等、他のスイッチと兼用しても良い。
【００４９】
連動処理部６４は、開始指示受付部６０で消火開始の指示を受け付けた場合に、消火開始の指示対象となる消火装置へ消火開始制御信号を送信する。消火装置に対する消火開始制御信号としては、消火開始のイベント信号を送信することになる。
【００５０】
また連動処理部６４の他の実施形態として、火災監視部３８による火災発報の判別、開始指示受付部６０による消火開始指示の受付との両方が得られたときに、消火装置に対し消火開始の制御信号である消火開始のイベント信号を送信するようにしてもよい。
【００５１】
また連動処理部６４は、停止指示受付部６２で消火停止の指示を受け付けた場合に、消火開始を指示した消火装置へ消火停止制御信号を送信する。消火装置に対する消火停止制御信号としては、消火停止のイベント信号を送信することになる。
【００５２】
図４は図２の住警器１０の送受信に使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図４において、イベント信号４８は、送信元ＩＤ５０、グループ符号５２、イベント符号５４で構成されている。送信元ＩＤは例えば２６ビットの符号である。またグループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図１の４台の住警器１０につき、同じグループ符号が設定されている。
【００５３】
イベント符号５４は火災、ガス漏れ、障害といったイベント内容を示す符号であり、例えば３ビット符号を使用しており、「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ、「０１１」で障害、「１００」で消火開始、「１０１」で消火停止、残りをリザーブとしている。なおイベント符号５４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に４ビット、５ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。
【００５４】
住警器同士の警報連動グループを示すグループ符号５２の他に、住警器と消火制御装置との間で連動グループを構成するようにしても良く、この場合はイベント信号４８に住警器と消火制御装置との制御連動グループ符号が付加されることになる。そして、消火制御装置１８の記憶部４５には、送信元ＩＤ４７に代えてこの制御連動グループ符号が登録されることになる。
【００５５】
消火制御装置１８は、住警器１０からの消火開始、消火停止のイベント信号を受信した場合、イベント信号に含まれる制御連動グループ符号と記憶部４５に登録されている制御連動グループ符号が一致したときに、有効なイベント信号として処理する。
【００５６】
再び図２を参照して消火制御装置１８及び消火装置２０を説明する。消火装置２０は据置き型であり、消火剤ボンベ２０ｂに粉末などの消火薬剤を加圧充填しており、消火ボンベ２０ｂの上部からの配管の先端にヘッド２０ａを装着し、その間に制御弁２２を設けている。
【００５７】
消火制御装置１８は、アンテナ４０、受信部４２、制御部４４、記憶部４５及び駆動部４６で構成されている。受信部４２はアンテナ４０により住警器１０からのイベント信号を受信する。
【００５８】
制御部４４は、受信部４２で受信した消火開始を示すイベント信号に基づいて消火開始を制御する。即ち制御部４４は、受信部４２で受信した住警器からのイベント信号を解読し、イベント符号から消火開始を判別し、またイベント信号に含まれる送信元ＩＤ５０が記憶部４５に予め登録している住警器の送信元ＩＤ４７と一致したときに、消火制御を開始すべき場所に設置している住警器からの消火開始指示信号と認識し、駆動部４６により制御弁２２を開動作し、ヘッド２０ａから消火対象区画に向けて消火薬剤を噴出させる。
【００５９】
また制御部４４は、消火開始を制御した後に、受信部４２で受信した住警器からのイベント信号を解読し、イベント符号から消火停止を判別し、またイベント信号に含まれる送信元ＩＤ５０が記憶部４５に予め登録している住警器の送信元ＩＤ４７と一致したときに、住警器からの消火停止指示信号と認識し、駆動部４６による制御弁２２を閉動作して、ヘッド２０ａからの消火薬剤の噴出を停止させる。
【００６０】
図５は図２における住警器１０の火災監視処理の概略を示したフローチャートである。図５において、火災監視処理は、ステップＳ１でプロセッサ２４の初期化及び自己診断処理を行った後、異常がなければステップＳ２に進み、火災発報の有無を判別している。
【００６１】
ステップＳ２で火災発報を判別すると、ステップＳ３で火災発報のイベント信号を送信し、ステップＳ４で連動元としての火災警報を行う。
【００６２】
火災警報が行われると、これを聞いて居住者が火災発生の確認を行ってから住警器１０に設けている操作部３４の起動釦３５を操作する。起動釦３５を操作すると、ステップＳ９で消火開始の受付ありが判別され、所定の遅延時間経過後にステップＳ１０で消火開始のイベント信号を消火制御装置１８に対し送信する。これによって消火装置１８側で消火開始の制御が行われる。
【００６３】
なお火元に近づくことは危険を伴う場合があるため、起動釦３５の操作の受付は火災発生場所（連動元）以外の、他の住警器での操作受付についてもイベント信号の伝送を利用して有効とすることが出来る。すなわち、消火制御装置１８の記憶部４５に登録された住警器の送信元ＩＤ４７を複数登録するか、または消火制御装置と複数の住警器との間で制御連動グループを構成しておけば、登録されている送信元ＩＤを有する住警器または制御連動グループ内の他の住警器での操作受付に基づいて消火制御装置１８に消火開始、消火停止の制御を行わせることが出来る。
【００６４】
続いてステップＳ１１で警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作が行われると、ステップＳ１２に進み、警報が停止する。ステップＳ１１でステップＳ９へ戻るようにしているが、所定時間以上警報停止操作が無い場合やステップＳ９からステップＳ１１の処理を所定回数以上繰り返したときにはステップＳ２へ戻るようにしても良い。続いてステップＳ１３で消火開始イベント信号の送信済みか否かチェックし、送信済みであればステップＳ１４に進み、警報停止操作に基づき消火停止のイベント信号を送信することで消火の停止制御を行わせる。
【００６５】
消火を開始すると消火剤の噴霧煙や蒸気の発生等により視界不良となること等が考えられる。そこでステップＳ９からステップＳ１０に至るまでに遅延時間を設けて、罹災者が警報に気付いてから消火が開始されるまでの間に避難時間を確保する。また図示されていないが警報停止は常時割込受付され、警報停止処理は消火制御に優先するので、誤報の場合にも遅延時間内に警報停止（復旧）の操作をすれば消火は開始されず、損害発生の危険を低減出来る。
【００６６】
一方、ステップＳ２で自身の火災発報がない場合には、ステップＳ５で他の住警器からのイベント信号の受信の有無を判別し、他の住警器から火災発報のイベント信号を受信すると、ステップＳ６でイベント信号から送信元ＩＤを取得し、ステップＳ７で送信元管理テーブル２９に登録があることを条件に、ステップＳ８で連動先としての火災警報を行わせる。
【００６７】
図６は図２に設けた消火制御装置１８による消火制御の概略を示したフローチャートである。図６において、消火制御装置１８による消火制御は、ステップＳ２１で住警器１０からのイベント信号の受信の有無を判別しており、イベント信号を受信するとステップＳ２２でイベント信号を解読し、ステップＳ２３でイベント信号に含まれる送信元ＩＤ５０と登録済の送信元ＩＤ４７との一致を判別すると、ステップＳ２４でイベント符合５４から消火開始の有無を判別する。ステップＳ２４で消火開始を判別すると、ステップＳ２５で消火開始のイベント符号に基づき消火の開始制御を行う。
【００６８】
続いてステップＳ２６でイベント信号の受信の有無を判別しており、イベント信号を受信するとステップＳ２７でイベント信号を解析し、ステップＳ２８でイベント信号から取得した送信元ＩＤ５０が登録済の送信元ＩＤ４７に一致することを判別すると、ステップＳ２９でイベント符合から消火停止の有無を判別する。ステップＳ２９で消火停止を判別すると、所定の遅延時間経過後にステップＳ３０で消火停止のイベント符号に基づき消火の停止制御を行う。消火を開始すると消火剤の噴霧煙や蒸気の発生等により視界不良となること等が考えられる。そのためここでも遅延時間を設けて、罹災者が警報に気付いてから消火が開始されるまでの間に避難時間を確保する。また図示されていないが警報停止は常時割込受付され、警報停止処理は消火制御に優先するので、誤報の場合にも罹災者（居住者）が遅延時間内に警報停止（復旧）の操作をすれば消火は開始されず、損害発生の危険を低減出来る。
【００６９】
このような図２の実施形態によれば、例えば図１の子供部屋に設置した住警器１０で火災を検出すると、火災警報を出すと同時に、他の部屋に設置している警報器に火災発報のイベント信号を送信して火災警報を連動して出すことができ、更に、子供部屋に設置している消火装置２０の消火制御装置１８が火災発報のイベント信号を受信し、ヘッド２０ａから消火用水等を噴出して火災を消火することができる。
【００７０】
なお図６の消火制御にあっては、ステップＳ１１〜Ｓ１３で住警器１０から火災発報のイベント信号を１回受信した際に、ステップＳ１４で消火開始の制御を行うようにしているが、住警器１０の誤報による消火開始の制御を回避するため、例えば予め定めた複数回、火災発報のイベント信号を受信したときに消火開始の制御を行うようにしてもよい。
【００７１】
図７は図２の住警器１０における火災監視処理の他の実施形態を示したフローチャートであり、この実施形態にあっては、火災発報の判断と消火開始の受付の両方が得られたときに消火開始のイベント信号を送信するようにしたことを特徴とする。
【００７２】
図７において、ステップＳ３１〜４４の個々の処理内容は図５のステップＳ１〜Ｓ１４と同じであるが、ステップＳ３２で火災発報を判別すると、ステップＳ３３で火災発報のイベント信号を送信した後、ステップＳ３４で連動元としての火災警報を行い、続いてステップＳ３９で消火開始の受付ありの有無を判別しており、消火開始の受付があると、ステップＳ４０で消火開始のイベント信号を送信する。
【００７３】
即ち、ステップＳ３２の火災発報の判別とステップＳ３９の消火開始の受付の両方が得られたときに、ステップＳ４０で消火開始のイベント信号を送信することとなる。それ以外の処理は図５のフローチャートと同じである。
【００７４】
なお上記の実施形態にあっては、消火開始を指示する起動釦３５を住警器１０の操作部３４に設けているが、住警器１０の設置場所を天井や壁面の高い位置とした場合に起動釦３５が操作できないことから、起動釦３５に引き紐などを付けて容易に操作できるようにする。
【００７５】
また、起動釦３５を別の無線送信ユニットに設け、起動釦３５の操作で住警器に消火開始の指示信号や消火停止の指示信号を無線送信して指示するようにしても良い。
【００７６】
また、図２の実施形態にあっては、子供部屋に設置した消火装置２０を制御対象とする消火制御装置１８を例にとっているが、レンジフード消火装置１６を制御対象とした場合も同じである。
【００７７】
また上記の実施形態にあっては、住警器同士が通信して警報連動するシステムを例に取っているが、住警器同士は連動せず、住警器と消火制御装置が連動するシステムにも本発明が適用出来る。
【００７８】
また本発明は、屋外または半屋外に設置される放火監視センサと消火装置についても同様に適用出来る。
【００７９】
また上記の実施形態にあっては、イベント信号の中にグループ符号を加えた場合を例に取っているが、たとえば送信元符号とイベント符号のみのイベント信号であってもよい。
【００８０】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８１】
１０：住警器
１１：住宅
１２：レンジ
１４：レンジフード
１６：レンジフード消火装置
１８：消火制御装置
２０：据置き消火装置
２０ａ：消火ヘッド
２０ｂ：消火剤ボンベ
２２：制御弁
２４：プロセッサ
２５，４０：アンテナ
２６：送受信部
２８，４５：記憶部 
２９：送信元管理テーブル
３０：センサ部
３２：報知部
３４：操作部
３５：起動釦
３６：電池電源
３８：火災感知部
４２：受信部
４４：制御部
４６：駆動部
４７：送信元ＩＤ
４８：イベント信号
５０：送信元ＩＤ
５２：グループ符号
５４：イベント符号
５６：起動釦装置
５８：受付部
６０：開始指示受付部
６２：停止指示受付部
６４：連動処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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