(57)【要約】【課題】携帯性に優れた投写型表示装置に適合可能であり、近距離投影においても画像サイズが大きくなるように広角とされ、高性能な割に少ないレンズ枚数とされた、極めて簡易で安価な投写レンズ、およびこれを用いた投写型表示装置を得る。【解決手段】拡大側から順に、両面非球面の負のプラスチックレンズＬ１と、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、両凹レンズＬ３と、両凸レンズＬ４、Ｌ５と、縮小側に凹面を向けた負レンズＬ６および両凸レンズＬ７を接合してなる接合レンズと、両凸レンズＬ８からなり、条件式（１）〜（４）を満足する。2.5<β/S<10.0（１）、20<S/OBJ<65（２）、60度<2ω（３）、FH<BH（４）：ここで、βは拡大倍率、Sは拡大側画像の最大長さ(インチ)、OBJは拡大側投写距離(m)、2ωは拡大側画角、FHは最も拡大側のレンズ面における最大有効光束高、BHは最も縮小側のレンズ面における最大有効光束高である。【選択図】  図１
2010217452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する投写レンズであって、
拡大側から、負の屈折力を有する第１レンズと、第２、第３および第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズと、正の屈折力を有する第７レンズと、正の屈折力を有する第８レンズにより構成されてなり、
さらに、以下の条件式（１）、（２）、（３）および（４）を満足することを特徴とする投写レンズ。
２．５＜β／Ｓ＜１０．０・・・・（１）
２０＜Ｓ／ＯＢＪ＜ ６５・・・・（２）
６０度＜２ω・・・・（３）
ＦＨ＜ＢＨ・・・・（４）
ここで、
β：拡大倍率
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
２ω：拡大側画角
ＦＨ：最も拡大側のレンズ面における最大有効光束高
ＢＨ：最も縮小側のレンズ面における最大有効光束高
【請求項２】
縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する投写レンズであって、
拡大側から、負の屈折力を有する第１レンズと、第２、第３および第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズと、正の屈折力を有する第７レンズと、正の屈折力を有する第８レンズにより構成されてなるとともに、
最も縮小側に配置された前記第８レンズが、有効光束通過領域を含む非円形形状とされてなり、
さらに、以下の条件式（１）、（２）および（５）を満足することを特徴とする投写レンズ。
２．５＜β／Ｓ＜１０．０・・・・（１）
２０＜Ｓ／ＯＢＪ＜ ６５・・・・（２）
０．８＜Ｂｆ／ｆ・・・・（５）
ここで、
β：拡大倍率
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
【請求項３】
縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する投写レンズであって、
拡大側から、負の屈折力を有する第１レンズと、第２、第３および第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズと、正の屈折力を有する第７レンズと、正の屈折力を有する第８レンズにより構成されてなり、
さらに、以下の条件式（１）、（２´）、（３）、（４）および（６）を満足することを特徴とする投写レンズ。
２．５＜β／Ｓ＜１０．０・・・・（１）
３５＜Ｓ／ＯＢＪ＜１４０・・・・（２´）
６０度＜２ω・・・・（３）
ＦＨ＜ＢＨ・・・・（４）
３．０＜Ｓ＜１０．０・・・・（６）
ここで、
β：拡大倍率
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
２ω：拡大側画角
ＦＨ：最も拡大側のレンズ面における最大有効光束高
ＢＨ：最も縮小側のレンズ面における最大有効光束高
【請求項４】
縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する投写レンズであって、
拡大側から、負の屈折力を有する第１レンズと、第２、第３および第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズと、正の屈折力を有する第７レンズと、正の屈折力を有する第８レンズにより構成されてなるとともに、
最も縮小側に配置された前記第８レンズが、有効光束通過領域を含む非円形形状とされてなり、
さらに、以下の条件式（１）、（２´）、（５）および(６)を満足することを特徴とする投写レンズ。
２．５＜β／Ｓ＜１０．０・・・・（１）
３５＜Ｓ／ＯＢＪ＜１４０・・・・（２´）
０．８＜Ｂｆ／ｆ・・・・（５）
３．０＜Ｓ＜１０．０・・・・（６）
ここで、
β：拡大倍率
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
【請求項５】
縮小側がテレセントリックであることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の投写レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズと前記第４レンズの間に、光束の通過を制限する開口が配されたことを特徴とする請求項１〜５うちいずれか１項記載の投写レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズまたは前記第２レンズが、非球面を有するプラスチックレンズからなることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載の投写レンズ。
【請求項８】
前記第６レンズと前記第７レンズが互いに接合されて接合レンズを構成してなることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項記載の投写レンズ。
【請求項９】
前記投写レンズを構成する全てのレンズ要素の、光軸に対して垂直となるレンズ径方向の長さのうち最小部分が１５ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項記載の投写レンズ。
【請求項１０】
光源と、複数のライトバルブと、該光源からの光束を該複数のライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１〜９のうちいずれか１項記載の投写レンズとを備え、前記光源からの光束を前記複数のライトバルブで各々光変調した後、これら光変調した各光を合成し、前記投写レンズによりスクリーンに投写することを特徴とする投写型表示装置。
【請求項１１】
光源と、１つのライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１〜９のうちいずれか１項記載の投写レンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブにより光変調した後、前記投写レンズによりスクリーンに投写することを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過型あるいは反射型の液晶表示素子やＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）等のライトバルブからの表示情報等を拡大投写する投写レンズに関し、特に、いわゆる携帯性に優れたハンディータイプの投写型表示装置に好適な投写レンズおよびこれを用いた投写型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置やＤＭＤ表示装置等のライトバルブを用いた投写型表示装置が広く普及しているが、ライトバルブの小型化・高精細化が急激に進み、また、パソコンの普及と相俟って、このような投写型表示装置を用いてプレゼンテーションを行うことの需要も増加しているため、近年、特に、携帯性に優れた小型の投写型表示装置が要求されるようになっている。また、将来は、携帯電話や懐中電灯を扱うような感覚で、投写型表示装置を扱うことも考えられ、そのためには、さらに携帯性を推し進めることが必須である。
【０００３】
上記要求に応えうる方策としては、特に、投写光学系の光軸と垂直となる方向、一般には装置筺体の厚み方向に小さくなるように薄型化を図ることが有効であり、そのためには投写レンズにおける全てのレンズの外径を小さくすることが重要となる。
【０００４】
装置の携帯性を高めることを目的として、投写レンズのコンパクト化を図った従来技術としては、例えば下記特許文献１、２に記載された投写レンズの如く、縮小側がテレセントリックとされ、また、色合成や、照明光と投写光の分離、等を行うためにレンズバックにある程度のスペースを確保した構成とされたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５０８０１１号公報
【特許文献２】特開２００５−８４４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載されたものは、画角が５０度前後と小さく、近距離で画像サイズが大きくなるように投写することは困難である。
【０００７】
また、上記特許文献１、２に記載されたものは、上述したように、縮小側がテレセントリックで、レンズバックをある程度確保した構成とされているが、縮小側のレンズの大型化を抑制し、積極的に小型化を図る対策は講じられておらず、さらに、この縮小側のレンズとともに拡大側のレンズも含め、有効光束に対する積極的な小型化対策も採られていない。
【０００８】
また、上記小型化への要求とともに、極めて簡易な構成により大幅なコストの低減を図りたいという要求もあり、上記特許文献１、２に記載されたものでは、このような要求に必ずしも応えたものとはなっていない。
【０００９】
さらに、上記携帯性を促進する場合に、ライトバルブのサイズを小型化することも有効であるが、このような観点からの提言は一切なされていない。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、携帯性に優れた投写型表示装置に適合可能であり、近距離投影においても画像サイズが大きくなるように広角とされ、高性能の割に少ないレンズ枚数としうる投写レンズ、およびこれを用いた投写型表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る第１の投写レンズは、
縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する投写レンズであって、
拡大側から、負の屈折力を有する第１レンズと、第２、第３および第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズと、正の屈折力を有する第７レンズと、正の屈折力を有する第８レンズにより構成されてなり、
さらに、以下の条件式（１）、（２）、（３）および（４）を満足することを特徴とするものである。
２．５＜β／Ｓ＜１０．０・・・・（１）
２０＜Ｓ／ＯＢＪ＜ ６５・・・・（２）
６０度＜２ω・・・・（３）
ＦＨ＜ＢＨ・・・・（４）
ここで、
β：拡大倍率
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
２ω：拡大側画角
ＦＨ：最も拡大側のレンズ面における最大有効光束高
ＢＨ：最も縮小側のレンズ面における最大有効光束高
【００１２】
また、本発明に係る第２の投写レンズは、
縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する投写レンズであって、
拡大側から、負の屈折力を有する第１レンズと、第２、第３および第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズと、正の屈折力を有する第７レンズと、正の屈折力を有する第８レンズにより構成されてなるとともに、
最も縮小側に配置された前記第８レンズが、有効光束通過領域を含む非円形形状とされてなり、
さらに、以下の条件式（１）、（２）および（５）を満足することを特徴とするものである。
２．５＜β／Ｓ＜１０．０・・・・（１）
２０＜Ｓ／ＯＢＪ＜ ６５・・・・（２）
０．８＜Ｂｆ／ｆ・・・・（５）
ここで、
β：拡大倍率
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
【００１３】
また、本発明に係る第３の投写レンズは、
縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する投写レンズであって、
拡大側から、負の屈折力を有する第１レンズと、第２、第３および第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズと、正の屈折力を有する第７レンズと、正の屈折力を有する第８レンズにより構成されてなり、
さらに、以下の条件式（１）、（２´）、（３）、（４）および（６）を満足することを特徴とするものである。
２．５＜β／Ｓ＜１０．０・・・・（１）
３５＜Ｓ／ＯＢＪ＜１４０・・・・（２´）
６０度＜２ω・・・・（３）
ＦＨ＜ＢＨ・・・・（４）
３．０＜Ｓ＜１０．０・・・・（６）
ここで、
β：拡大倍率
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
２ω：拡大側画角
ＦＨ：最も拡大側のレンズ面における最大有効光束高
ＢＨ：最も縮小側のレンズ面における最大有効光束高
【００１４】
また、本発明に係る第４の投写レンズは、
縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する投写レンズであって、
拡大側から、負の屈折力を有する第１レンズと、第２、第３および第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズと、正の屈折力を有する第７レンズと、正の屈折力を有する第８レンズにより構成されてなるとともに、
最も縮小側に配置された前記第８レンズが、有効光束通過領域を含む非円形形状とされてなり、
さらに、以下の条件式（１）、（２´）、（５）および(６)を満足することを特徴とするものである。
２．５＜β／Ｓ＜１０．０・・・・（１）
３５＜Ｓ／ＯＢＪ＜１４０・・・・（２´）
０．８＜Ｂｆ／ｆ・・・・（５）
３．０＜Ｓ＜１０．０・・・・（６）
ここで、
β：拡大倍率
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
【００１５】
また、前記各投写レンズは、縮小側がテレセントリックであることが好ましい。
【００１６】
また、前記第３レンズと前記第４レンズの間に、光束の通過を制限する開口が配されていることが好ましい。
【００１７】
また、前記第１レンズまたは前記第２レンズが、非球面を有するプラスチックレンズからなることが好ましい。
【００１８】
また、前記第６レンズと前記第７レンズが互いに接合されて接合レンズを構成してなることが好ましい。
【００１９】
さらに、前記投写レンズを構成する全てのレンズ要素の、光軸に対して垂直となるレンズ径方向の長さのうち最小部分が１５ｍｍ以下に設定されていることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の第１の投写型表示装置は、光源と、複数のライトバルブと、該光源からの光束を該複数のライトバルブへ導く照明光学部と、上記いずれかの投写レンズとを備え、前記光源からの光束を前記複数のライトバルブで各々光変調した後、これら光変調した各光を合成し、前記投写レンズによりスクリーンに投写することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明の第２の投写型表示装置は、光源と、１つのライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、上記いずれかの投写レンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブにより光変調した後、前記投写レンズによりスクリーンに投写することを特徴とするものである。
【００２２】
また、上記「非円形形状」とは、光束進行方向から見た各レンズの形状が円形ではないことを意味する。
【００２３】
さらに、本願明細書において、レンズ面の形状を規定するために用いられる「凸面」または「凹面」という用語は、レンズ面が非球面であるときは当該レンズ面の光軸近傍及び近軸領域での形状を表すものとする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る全ての投写レンズによれば、条件式（１）を満足することにより、装置の大型化を抑制しつつ、照明効率の向上および画面の高精細化を図ることができる。
【００２５】
また、上記第１および第２の投写レンズによれば、条件式（２）を満足することにより、投写画面サイズ（最大長さ）および投写距離を適切な値とすることができる。
【００２６】
また、上記第１および第３の投写レンズによれば、条件式（３）を満足することにより、拡大側の画角を６０度より大きなものと規定し、近距離投影であっても画像サイズが大きくなるように構成される。さらに、上記第１および第３の投写レンズによれば、条件式（４）を満足することにより、最も拡大側のレンズ面における最大有効光束高が、最も縮小側のレンズ面における最大有効光束高よりも小さくなるように構成されているため、広角化に伴い拡大側レンズの径が大きくなり過ぎるのを抑制することができる。
【００２７】
また、上記第２および上記第４の投写レンズによれば、条件式（５）を満足することにより、縮小側のバックフォーカスを確保しており、これにより、照明光と投影光の分離や、色光の合成等が容易となる。一方、バックフォーカスが長くなるのに応じて、縮小側のテレセントリック性を確保しようとすると、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎてしまう。そこで、最も縮小側に配置された前記第８レンズを、非円形形状として光束通過に必要な領域以外の所定の領域がカットされた状態とすることにより縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止するようにしている。
【００２８】
また、上記第３および上記第４の投写レンズによれば、特に手持ち可能な超コンパクト化された投写型画像装置に搭載される場合により好適となるように構成されている。これは、特に手持ち可能な超コンパクト化された投写型画像装置に搭載する際に、条件式（２´）を満足することにより投写画面サイズ（最大長さ）および投写距離を適切な値とすることができ、さらに条件式（６）を満足することにより、適切な大きさのライトバルブサイズとすることができる。すなわち、条件式（２´）、（６）を満足することで、ライトバルブのサイズが小さ過ぎず、かつ投写画像が暗くなり過ぎない大きさとすることが可能となる。
【００２９】
さらに上記各条件式を８枚のレンズ構成により満足させており、高性能の割に簡易かつコンパクトな系とすることができ、大幅なコストの低減を図ることができる。
【００３０】
また、本発明の投写型表示装置は、本発明の投写レンズを用いていることにより、携帯性に優れた簡易で安価な投写型表示装置とすることが可能であり、近距離投影においても画像サイズが十分な大きさとなるように広角とされ、かつ良好な投写性能を有するものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１に係る投写レンズの構成を表す図である。
【図２】本発明の実施例２に係る投写レンズの構成を表す図である。
【図３】本発明の実施例３に係る投写レンズの構成を表す図である。
【図４】本発明の実施例４に係る投写レンズの構成を表す図である。
【図５】本発明の実施例５に係る投写レンズの構成を表す図である。
【図６】本発明の実施例６に係る投写レンズの構成を表す図である。
【図７】本発明の実施例７に係る投写レンズの構成を表す図である。
【図８】実施例１に係る投写レンズの諸収差図である。
【図９】実施例２に係る投写レンズの諸収差図である。
【図１０】実施例３に係る投写レンズの諸収差図である。
【図１１】実施例４に係る投写レンズの諸収差図である。
【図１２】実施例５に係る投写レンズの諸収差図である。
【図１３】実施例６に係る投写レンズの諸収差図である。
【図１４】実施例７に係る投写レンズの諸収差図である。
【図１５】本発明の投写型表示装置の主要部の概略構成を表す図である。
【図１６】光束進行方向から見たときのレンズの非円形形状の具体例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について上述の図面を用いて説明する。図１は本発明に係る投写レンズを示すものであり、後述する実施例１のレンズ構成図である。なお、図中Ｚは光軸を表している。
【００３３】
本実施形態に係る第１の投写レンズは、縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する投写レンズであって、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、負の屈折力を有する第６レンズＬ６と、正の屈折力を有する第７レンズＬ７と、正の屈折力を有する第８レンズＬ８により構成されてなり、
さらに、以下の条件式（１）、（２）、（３）および（４）を満足する。
２．５＜β／Ｓ＜１０．０・・・・（１）
２０＜Ｓ／ＯＢＪ＜ ６５・・・・（２）
６０度＜２ω・・・・（３）
ＦＨ＜ＢＨ・・・・（４）
ここで、
β：拡大倍率
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
２ω：拡大側画角
ＦＨ：最も拡大側のレンズ面における最大有効光束高
ＢＨ：最も縮小側のレンズ面における最大有効光束高
【００３４】
また、本実施形態に係る第２の投写レンズは、上記第１の投写レンズの構成に加えて、最も縮小側に配置された前記第８レンズＬ８が、有効光束通過領域を含む非円形形状とされてなる、との要件を満足し、さらに、上記第１の投写レンズの条件式（３）、（４）に替えて、以下の条件式（５）を満足するものである。
０．８＜Ｂｆ／ｆ・・・・（５）
ここで、
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
【００３５】
また、本実施形態に係る第３の投写レンズは、上記第１の投写レンズの条件式（２）に替えて、下記条件式（２´）、（６）を満足するものである。
３５＜Ｓ／ＯＢＪ＜１４０・・・・（２´）
３．０＜Ｓ＜１０．０・・・・（６）
ここで、
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
【００３６】
また、本実施形態に係る第４の投写レンズは、上記第１の投写レンズの構成に加えて、最も縮小側に配置された前記第８レンズＬ８が、有効光束通過領域を含む非円形形状とされてなる、との要件を満足し、さらに、上記第１の投写レンズの条件式（２）、（３）、（４）に替えて、以下の条件式（２´）、（５）、（６）を満足するものである。
３５＜Ｓ／ＯＢＪ＜１４０・・・・（２´）
０．８＜Ｂｆ／ｆ・・・・（５）
３．０＜Ｓ＜１０．０・・・・（６）
ここで、
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
【００３７】
なお、上記第１および第３の投写レンズにおいては、最も縮小側に配置された前記第８レンズＬ８が、必ずしも有効光束通過領域を含む非円形形状とされていなくてもよい。
【００３８】
また、縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する投写レンズにおいて、この投写レンズを構成する全てのレンズ要素の、光軸に対して垂直となるレンズ径方向の長さのうち最小部分が１５ｍｍ以下に設定されていることがレンズ系のコンパクト化を図る上で好ましい。
【００３９】
ここで、上記「レンズ径方向の長さのうち最小部分」の値については、上記「１５ｍｍ以下」に替えて「１２ｍｍ以下」とすることが好ましく、「１０ｍｍ以下」とすることがさらに好ましい。
【００４０】
なお、上記「最大長さ」とは、拡大側画像中で最も長い距離を意味するものとし、一般には対角の長さである。
【００４１】
また、上記第１から第４の投写レンズにおいて、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４の屈折力は、種々の正負の組合せが可能であるが、特に、負，正，負、あるいは正，正，負、あるいは正，負，正の組合せが好ましい。このうち、負，正，負、および正，正，負の組合せの場合には、一般に第２レンズＬ２が弱いパワーのプラスチックレンズとされることが多いことから、その効果は両者ともに同様となり、いずれも拡大側のレンズ系の縮小化を図り得るという効果を奏する点で好ましい。一方、正，負，正の組合せの場合には、レンズ系全長の短縮化を図り得る点で好ましい。
【００４２】
なお、図１の投写レンズでは、紙面右側より入射されライトバルブの画像表示面１において画像情報を与えられた光束が、ガラスブロック２ａおよびローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタやライトバルブのカバーガラス２ｂを介して、この投写レンズに入射され、この投写レンズにより紙面左側方向に拡大投写されるようになっている。さらに、レンズ系中に、開口を設けることが可能である（例えば、第３レンズＬ３から第４レンズＬ４の間、または第４レンズＬ４の近傍）。この場合、開口としては、光束の通過を制限する機能を有していればよく、可変絞りも含まれる。
【００４３】
また、図１には、１枚の画像表示面１のみを記載しているが、投写型表示装置において、光源からの光束を色分離光学系により３原色光に分離し、各原色光用に３つのライトバルブを配設して、フルカラー画像を表示可能とするものとすることが可能である。また、縮小側はテレセントリックとされていることが望ましい。
【００４４】
なお、具体的には、ガラスブロック２ａの位置にクロスダイクロイックプリズム等の色合成手段（ガラスブロック）や、照明光と投影光を分離するためのＤＭＤ用のプリズムやＬＣＯＳ用のＰＢＳ等を配設することが可能である。
【００４５】
なお、１つのライトバルブを用いる場合には、ガラスブロック２ａ等は省略可能である。
【００４６】
また、本実施形態の投写レンズでは、少なくとも１枚の非球面を有することが望ましく、これにより、レンズ枚数を低減しつつ解像力を向上させることができる。特に、第１レンズＬ１および/または第２レンズＬ２を非球面を有するプラスチックレンズにより構成することが好ましい（これに加え、またはこれに替えて、その他のレンズが非球面を有するようにすることが可能である）。
【００４７】
また、本実施形態の投写レンズでは、縮小側から２枚目と３枚目のレンズ（第６レンズＬ６と第７レンズＬ７）を、互いに接合させて、色収差、特に倍率色収差を良好なものとすることが可能である。
【００４８】
以下、上記各条件式の技術的意義について説明する。
【００４９】
すなわち、上記条件式（１）の範囲外となると、装置の大型化を抑制しつつ、照明効率の向上および画面の高精細化を図ることが、困難となる。
【００５０】
また、上記条件式（２）の範囲外となると、投写画面サイズおよび投写距離を適切な値とすることが困難となる。
【００５１】
さらに、上記条件式（２）に替えて、下記条件式（２´´）を満足する構成とすることにより、上記条件式（２）を満足した場合の作用効果をより良好に奏することができる。
【００５２】
３０＜Ｓ／ＯＢＪ＜ ６５・・・・（２´´）
なお、上記条件式（３）の下限以下となると、近距離投影を行なう場合において、画像サイズを十分な大きさとなるようにすることが困難となる。
【００５３】
また、上記条件式（４）が満足されないと、広角化に伴って拡大側レンズの径が大きくなり過ぎるのを抑制することが困難となる。
【００５４】
また、上記条件式（５）の下限以下となると、縮小側のバックフォーカスが確保されず、照明光と投影光の分離や、色光の合成等が困難となる。
【００５５】
一方、縮小側のテレセントリック性を確保しようとすると、バックフォーカスが長くなるのに応じて縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎてしまうので、本実施形態では、最も縮小側に配置されたレンズ等を、有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分を設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止することが可能としている。
【００５６】
また、手持ち可能な超コンパクト化された投写型画像装置に搭載する際に、条件式（２´）が満足されないと、投写画面サイズ（最大長さ）および投写距離を適切な値とすることが難しくなり、さらに条件式（６）が満足されないと、適切な大きさのライトバルブサイズとすることが困難となる。
【００５７】
次に、本発明に係る投写型表示装置の実施形態について説明する。図１５は本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の主要部（照明光学系１０）の一例を示す構成図である。
【００５８】
図１５に示すように上記照明光学系１０は、前述したように、ライトバルブとしての透過型液晶パネル１１ａ〜１１ｃと、色分解のためのダイクロイックミラー１２，１３と、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４と、コンデンサレンズ１６ａ〜１６ｃと、全反射ミラー１８ａ〜１８ｃとを備えている。ダイクロイックミラー１２の前段は図示を省略しているが、光源からの白色光は照明光学部を介して、３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）にそれぞれ対応する液晶パネル１１ａ〜１１ｃに入射されて光変調され、投写レンズによりスクリーンに投写される。
【００５９】
この投写型表示装置は、本発明に係る投写レンズを用いているので、コンパクトなサイズにて、諸収差が良好に補正された高解像な大画面を得ることが可能となっている。
【００６０】
また、よりコンパクト化を促進するためには、ライトバルブを単板とし、例えば、ＲＧＢ各色映像を順次ライトバルブ上に表示させ、これと同期させて、ＲＧＢ各色ＬＥＤよりなる光源から、対応色光を出力させることが好ましい。これにより、上述した、色分解のためのダイクロイックミラー１２，１３、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４、全反射ミラー１８ａ〜１８ｃなどを省略することが可能となる。
【００６１】
また、上記第２および上記第４の投写レンズにおいては、最も縮小側に配置された第８レンズＬ８を、有効光束通過領域を含む非円形形状としているが、本発明の投写レンズとしては、これに加えて、またはこれに替えて、他のレンズ、例えば、下記実施例１においては、第８レンズＬ８に加えて第１レンズＬ１、下記実施例３においては、第８レンズＬ８に加えて第６レンズＬ６および第７レンズＬ７を有効光束通過領域を含む非円形形状としてもよい。
【００６２】
なお、非円形形状としては、光束進行方向から見たときのレンズ形状が円とは異なる種々の形状とすることが可能であるが、例えば図１６に示すように、光軸方向から見たときのレンズ形状が、円から１つの弓形領域を切り取ったもの（Ａ）、円から対向する２つの弓形領域を切り取ったもの（Ｂ）、この（Ｂ）の形状からさらに１つの弓形領域を切り取ったもの（Ｃ）等とすることができる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明に係る投写レンズの具体的な実施例について説明する。なお、各実施例において、互いに同様の作用効果をなす部材については同一の符号を付している。
【実施例１】
【００６４】
実施例１に係る投写レンズは、図１に示すとおりであり、拡大側から順に、両面に非球面を有する負のプラスチックレンズからなる第１レンズＬ１と、縮小側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第２レンズＬ２と、両凹レンズからなる第３レンズＬ３と、両凸レンズからなる第４レンズＬ４と、両凸レンズからなる第５レンズＬ５と、縮小側に凹面を向けた負レンズからなる第６レンズＬ６および両凸レンズからなる第７レンズＬ７を接合してなる接合レンズと、両凸レンズからなる第８レンズＬ８を配設してなる。
【００６５】
上記第１レンズＬ１の両面の非球面形状は、下記に示す非球面式により規定される。
【００６６】
【数１】
2010217452.tif 000003
【００６７】
また、図１には、ライトバルブの画像表示面１、ガラスブロック２ａおよびローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタやライトバルブのカバーガラス２ｂが示されている。
【００６８】
実施例１に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表１の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表１の下段に示す。
【００６９】
【表１】
2010217452.tif 000004
【００７０】
実施例１に係る投写レンズは、表８に示すように、各条件式（１）〜（３）、（５）、（２´）、（２´´）、を満足している。
【００７１】
なお、実施例１において、全系の焦点距離ｆは6.0、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは76.0（度）となるように設定されている。
【実施例２】
【００７２】
実施例２に係る投写レンズの構成は、図２に示すとおりであり、上記実施例１と略同様であるが、主として、第２レンズＬ２が両凸レンズとされている点、また、第５レンズＬ５が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとされている点において相違している。
【００７３】
また、いわゆるＤカットは、最も縮小側に配置された第８レンズＬ８には施されているものの、最も拡大側に配置された第１レンズＬ１には施されていない。
【００７４】
上記第１レンズＬ１の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【００７５】
実施例２に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表２の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表２の下段に示す。
【００７６】
【表２】
2010217452.tif 000005
【００７７】
実施例２に係る投写レンズは、表８に示すように、各条件式（１）〜（６）、（２´）、（２´´）を満足している。なお、本実施例２の投写レンズは、特に、上記条件式（２´）、（６）を同時に満足することから、超小型の手持ち可能な投写型表示装置への搭載が可能とされている。
【００７８】
なお、実施例２において、全系の焦点距離ｆは6.2、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは74.2（度）となるように設定されている。
【実施例３】
【００７９】
実施例３に係る投写レンズの構成は、図３に示すとおりであり、上記実施例１と略同様であるが、主として、第２レンズＬ２が両凸レンズとされている点、また、第５レンズＬ５が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとされている点において相違している。
【００８０】
また、第８レンズＬ８に加え、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７についても有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分）Ｌ６Ａ、Ｌ７Ａを設けないようにすることで（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【００８１】
上記第１レンズＬ１の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【００８２】
実施例３に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表３の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表３の下段に示す。
【００８３】
【表３】
2010217452.tif 000006
【００８４】
実施例３に係る投写レンズは、表８に示すように、各条件式（１）〜（５）、（２´）、（２´´）を満足している。
【００８５】
なお、実施例３において、全系の焦点距離ｆは6.3、ＦナンバＦno.は2.80、全画角２ωは73.6（度）となるように設定されている。
【実施例４】
【００８６】
実施例４に係る投写レンズは、図４に示すとおりであり、拡大側から順に、縮小側に凹面を向けた負のメニスカス形状の第１レンズＬ１と、両面に非球面を有する負のプラスチックレンズからなる第２レンズＬ２と、両凸レンズからなる第３レンズＬ３と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカス形状の第４レンズＬ４と、両凸レンズからなる第５レンズＬ５と、縮小側に凹面を向けた負レンズからなる第６レンズＬ６および両凸レンズからなる第７レンズＬ７を接合してなる接合レンズと、両凸レンズからなる第８レンズＬ８を配設してなる。
【００８７】
上記第２レンズＬ２の両面の非球面形状は、上記非球面式により規定される。
【００８８】
また、図４には、ライトバルブの画像表示面１、ガラスブロック２ａおよびローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタやライトバルブのカバーガラス２ｂが示されている。
【００８９】
実施例４に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表４の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表４の下段に示す。
【００９０】
【表４】
2010217452.tif 000007
【００９１】
実施例４に係る投写レンズは、表８に示すように、各条件式（１）〜（５）、（２´）、（２´´）、を満足している。
【００９２】
なお、実施例４において、全系の焦点距離ｆは6.0、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは76.2（度）となるように設定されている。
【実施例５】
【００９３】
実施例５に係る投写レンズの構成は、図５に示すとおりであり、上記実施例４と略同様であるが、主として、第４レンズＬ４が両凹レンズとされている点、また、第８レンズＬ８が拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとされている点において相違している。
【００９４】
また、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間に、開口３が設けられている。
【００９５】
また、縮小側に配置された第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８は、有効光束通過領域を含む非円形形状とされ、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分）Ｌ６Ａ、Ｌ７Ａ、Ｌ８Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【００９６】
上記第２レンズＬ２の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【００９７】
実施例５に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表５の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表５の下段に示す。
【００９８】
【表５】
2010217452.tif 000008
【００９９】
実施例５に係る投写レンズは、表８に示すように、各条件式（１）〜（６）、（２´）、（２´´）を満足している。なお、本実施例５の投写レンズは、特に、上記条件式（２´）、（６）を同時に満足することから、超小型の手持ち可能な投写型表示装置への搭載が可能とされている。
【０１００】
なお、実施例５において、全系の焦点距離ｆは7.6、ＦナンバＦno.は2.80、全画角２ωは63.4（度）となるように設定されている。
【実施例６】
【０１０１】
実施例６に係る投写レンズは、図６に示すとおりであり、拡大側から順に、縮小側に凹面を向けた負のメニスカス形状の第１レンズＬ１と、両面に非球面を有する正のプラスチックレンズからなる第２レンズＬ２と、両凸レンズからなる第３レンズＬ３と、開口３と、両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、両凸レンズからなる第５レンズＬ５と、縮小側に凹面を向けた負レンズからなる第６レンズＬ６および両凸レンズからなる第７レンズＬ７を接合してなる接合レンズと、拡大側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第８レンズＬ８を配設してなる。
【０１０２】
また、最も縮小側に配置された第８レンズＬ８は、有効光束通過領域を含む非円形形状とされ、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分）Ｌ８Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０１０３】
上記第２レンズＬ２の両面の非球面形状は、上記非球面式により規定される。
【０１０４】
また、図６には、ライトバルブの画像表示面１、ガラスブロック２ａおよびローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタやライトバルブのカバーガラス２ｂが示されている。
【０１０５】
実施例６に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表６の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表６の下段に示す。
【０１０６】
【表６】
2010217452.tif 000009
【０１０７】
実施例６に係る投写レンズは、表８に示すように、各条件式（１）〜（６）、（２´）、（２´´）、を満足している。なお、本実施例６の投写レンズは、特に、上記条件式（２´）、（６）を同時に満足することから、超小型の手持ち可能な投写型表示装置への搭載が可能とされている。
【０１０８】
なお、実施例６において、全系の焦点距離ｆは7.6、ＦナンバＦno.は2.80、全画角２ωは63.6（度）となるように設定されている。
【実施例７】
【０１０９】
実施例７に係る投写レンズの構成は、図７に示すとおりであり、上記実施例６と略同様であるが、主として、第３レンズＬ３が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとされている点、また、第８レンズＬ８が両凸レンズとされている点において相違している。
【０１１０】
また、縮小側に配置された第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８は、有効光束通過領域を含む非円形形状とされ、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分）Ｌ６Ａ、Ｌ７Ａ、Ｌ８Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０１１１】
上記第２レンズＬ２の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０１１２】
実施例７に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表７の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表７の下段に示す。
【０１１３】
【表７】
2010217452.tif 000010
【０１１４】
実施例７に係る投写レンズは、表８に示すように、各条件式（１）〜（５）、（２´）、（２´´）を満足している。
【０１１５】
なお、実施例７において、全系の焦点距離ｆは7.3、ＦナンバＦno.は2.80、全画角２ωは66.0（度）となるように設定されている。
【０１１６】
また、図８〜１４は、実施例１〜７に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。これらの収差図において、ωは半画角を示し、球面収差の収差図にはｄ線、Ｆ線およびＣ線の収差曲線を示し、倍率色収差の収差図にはｄ線に対するＦ線（点線：以下同じ）およびＣ線（２点鎖線：以下同じ）の収差曲線を示している。図８〜１４に示すように、実施例１〜７に係る投写レンズは、歪曲収差や倍率色収差をはじめ各収差が良好に補正されている。
【０１１７】
なお、本発明の投写レンズとしては、上記実施例のものに限られるものではなく種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの曲率半径Ｒおよびレンズ間隔（もしくはレンズ厚）Ｄを適宜変更することが可能である。
【０１１８】
また、本発明の投写型表示装置としても、上記構成のものに限られるものではなく、本発明の投写レンズを備えた種々の装置構成が可能である。ライトバルブとしては、例えば、透過型または反射型の液晶表示素子や、傾きを変えることができる微小な鏡が略平面上に多数形成された微小ミラー素子（例えば、テキサス・インスツルメント社製のデジタルマイクロミラーデバイス）を用いることができる。また、照明光学系としても、ライトバルブの種類に対応した適切な構成を採用することができる。
【０１１９】
【表８】
2010217452.tif 000011
【符号の説明】
【０１２０】
１    画像表示面
２ａ、２ｂ    ガラスブロック
１０    照明光学系
１１ａ〜１１ｃ    透過型液晶パネル
１２、１３    ダイクロイックミラー
１４    クロスダイクロイックプリズム
１６ａ〜１６ｃ    コンデンサレンズ
１８ａ〜１８ｃ    全反射ミラー
Ｌ１〜Ｌ８    レンズ
Ｒ１〜Ｒ１９    レンズ面等の曲率半径
Ｄ１〜Ｄ１８    レンズ面間隔（レンズ厚）
Ｚ    光軸
【図１】
2010217452.tif 000012
【図２】
2010217452.tif 000013
【図３】
2010217452.tif 000014
【図４】
2010217452.tif 000015
【図５】
2010217452.tif 000016
【図６】
2010217452.tif 000017
【図７】
2010217452.tif 000018
【図８】
2010217452.tif 000019
【図９】
2010217452.tif 000020
【図１０】
2010217452.tif 000021
【図１１】
2010217452.tif 000022
【図１２】
2010217452.tif 000023
【図１３】
2010217452.tif 000024
【図１４】
2010217452.tif 000025
【図１５】
2010217452.tif 000026
【図１６】
2010217452.tif 000027