(57)【要約】【課題】複数層のコイル線を並列に巻回した構造を採りつつ、循環電流を抑制しうるコイル部材およびステータを提供する。【解決手段】コイル部材１２０、２２０は、２本のコイル線を含む分割平角線１１０、２１０をエッジワイズ状に巻回したものである。コイル部材１２０およびコイル部材２２０は、コイルユニットを形成している。コイル部材１２０の内層第１端子１２１ａ、外層第１端子１２１ｂとコイル部材２２０の内層第１端子２２２ａ、外層第２端子２２２ｂとは、それぞれ連続してつながっている。つまり、コイル部材１２０の各コイル線１１０ａ、１１０ｂとコイル部材２２０の各コイル線２１０ａ、２１０ｂとは、互いに、内周側から外周側までの積層順が逆になっている。これにより、コイルユニット全体として、コイル線の長さを均等にでき、外側のコイル線と内側のコイル線との間の抵抗差をなくし、循環電流を減少させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコイル線が内周側から外周側に並列に積層して巻回されたコイル部材が複数個連続して繋がっているコイルユニットであって、
となり合うコイル部材のコイル線の積層順が逆である、コイルユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のコイルユニットにおいて、
前記コイル部材は、偶数個である、コイルユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のコイルユニットにおいて、
前記コイル部材は、２個である、コイルユニット。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれか１つに記載のコイルユニットにおいて、
前記複数個のコイル部材の各コイル線は、
それぞれ平角線であり、かつ、エッジワイズ状に巻回されている、コイルユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のうちいずれか１つに記載のコイルユニットにおいて、
前記複数個のコイル部材の各コイル線は、
それぞれ平角線であり、かつ、フラットワイズ状に巻回されている、コイルユニット。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちいずれか１つに記載のコイルユニット、
前記コイルユニットが装着されるコア、
を備えているステータ。
【請求項７】
複数のコイル線を内周側から外周側に並列に積層してコアを囲む形状に巻回し、第１のコイル部材を形成する工程（ａ）と、
前記工程（ａ）の後で、所定の距離だけ前記コイル線を送り出し、前記コイル線を折り曲げる工程（ｂ）と、
前記工程（ｂ）の後で、積層順を逆にして前記複数のコイル線を内周側から外周側に並列に積層して前記コイル線を巻回し、第２のコイル部材を形成する工程（ｃ）と、
を含むコイルユニットの形成方法。
【請求項８】
請求項７に記載のコイルユニットの形成方法において、
前記第１、第２のコイル部材を含む部分コイルユニットを複数個形成した後、各部分コイルユニットの各コイル線の端部同士を接合する工程（ｄ）をさらに含むコイルユニット形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルユニット、その形成方法およびコイルユニットを備えたステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ、発電機、リアクトル、トランスなどに用いられるコイルとして、複数のコイル線が巻回の中心に向かって層を形成しながら巻回したものが知られている。このようなコイルにおいて、特に、最近では、コイル線として平角線と呼ばれる断面が角形の導線を用いるものも提案されている。
【０００３】
前述のようなコイルでは、巻回の中心に近い内側のコイル線と、巻回の中心から遠い外側のコイル線とでは、コイル線の長さが異なる。よって、外側のコイル線と内側のコイル線とでは、鎖交磁束の変化が異なってくるので、高周波電流に対して電圧差が生じ、循環電流が流れる。この循環電流は、モータの出力には寄与せず、無効な電流となる。
【０００４】
そこで、特許文献１には、その対策としての技術が開示されている。特許文献１では、２本の角形導線（コイル線）をエッジワイズ形状に巻回した分割ステータの構造が開示されている。エッジワイズ形状に巻回したコイルにおいて、外側の角形導線３５′の断面積が、内側の角形導線３４′の断面積よりも大きく設定されて相互に絶縁された一対の角形導線３４′、３５′を巻回して成る縦巻きコイル３０′を、その一端に渡り線部３０ａ′が一体に連なるようにして構成することが記載されている（同文献の段落［００４５］、［００４６］参照）。このような構成とすることによって、内側の角形電線３４′よりも外側の角形電線３５′の方が長くなるにもかかわらず、縦巻きコイル３０′での電流抵抗の両角形導線３４′、３５′間アンバランスを小さく抑えようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、内側と外側とで断面積が異なる角形導線を用いる必要がある、コイルの成形作業が煩雑なる。また、コイルの製造コストがかかる。
【０００７】
本発明の目的は、コイルの構造として、複数層のコイル線を並列に巻回した構造を採りつつ、循環電流を抑制しうるコイルユニット、その形成方法およびこのコイルユニットを備えたステータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコイルユニットは 、複数のコイル線が内周側から外周側に並列に積層して巻回されたコイル部材が複数個連続して繋がっているコイルユニットである。そして、となり合うコイル部材のコイル線の積層順が逆である。
【０００９】
これにより、各コイル部材において内周側と外周側とのコイル線が入れ替わるので、コイルユニットでみると、内周側と外周側とのコイル線の電気抵抗、および鎖交磁束の変化をほぼ同じにすることができる。よって、高周波電流に対しても、循環電流を生じさせることがなく、電流の利用効率が向上する。
しかも、各コイル部材間でコイル線は連続しているので、コイル線ごとに溶接するような手間は不要である。よって、製造コストを削減することができる。
【００１０】
コイルユニットは、偶数個のコイル部材を有することが好ましい。これにより、各コイル部材における電気抵抗の違いを、キャンセルすることができる。
【００１１】
さらに、コイルユニットは、２個のコイル部材を有することが好ましい。実際の製造における製造効率が高いと考えられる。
【００１２】
各コイル線は、断面形状が丸型の導線であってもよいし、平角線等の角形導線であってもよい。平角線を用いる場合には、エッジワイズ状に巻回してもよいし、フラットワイズ状に巻回してもよい。エッジワイズ状に巻回する場合は、層上がりをなくしつつ、占積率を高めることができる。ただし、フラットワイズ状に巻回する方が、コイル線を巻回する際の変形抵抗が小さいので、コイル部材の形成が容易である。
【００１３】
上述のコイル部材をコアに装着したステータは、損失の小さなモータ、発電機、リアクトル、トランスなどの部品として、高い利便性を発揮する。ステータは、分割ステータであってもよいし、一体化されたステータであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のコイルユニットまたはステータによると、複数層のコイル線を並列に巻回した構造を採用しつつ、電流の利用効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係るコイルユニットの構造を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係るステータの概略的な構造を示す断面図である。
【図３】実施の形態１に係る３相交流モータのステータの平面図である。
【図４】実施の形態１に係る３相交流モータのステータの等価回路を示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、順に、実施の形態２におけるコイルユニットの斜視図および分割ステータの断面図である。
【図６】実施の形態３における分割ステータの断面図である。
【図７】実施の形態１に係るコイルユニットの形成方法を示す図である。
【図８】コイルユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施の形態１）
−コイルユニットおよびステータの構造−
図１は、本実施の形態に係るコイル部材１２０とコイル部材２２０、および、分割コア１５１および分割コア２５１を示す斜視図である。本実施の形態のコイル部材１２０は、２本のコイル線１１０ａ、１１０ｂを含む分割平角線１１０をエッジワイズ状に巻回したものである。コイル部材２２０も、コイル部材１２０と同様に、２本のコイル線２１０ａ、２１０ｂを含む分割平角線２１０をエッジワイズ状に巻回したものである。コイル部材１２０およびコイル部材２２０は、コイルユニットを形成している。
【００１７】
なお、分割平角線１１０は、内層コイル線と外層コイル線との長辺同士を、同一平面上に並べたものである。分割平角線２１０についても同様である。内層コイル線および外層コイル線は、断面がほぼ矩形状の銅線と、該銅線を被覆する、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等に代表されるイミド系樹脂からなる被覆膜とを有している。
【００１８】
コイル部材１２０の内層第１端子１２１ａとコイル部材２２０の外層第２端子２２２ｂとは、連続してつながっている。コイル部材１２０の外層第１端子１２１ｂとコイル部材２２０の内層第１端子２２２ａについても同様である。つまり、コイル部材１２０の各コイル線１１０ａ、１１０ｂとコイル部材２２０の各コイル線２１０ａ、２１０ｂとは、互いに、内周側から外周側までの積層順が逆になっている。また、コイル部材１２０のコイル線１１０ａ、１１０ｂとコイル部材２２０のコイル線２１０ｂ、２１０ａとは、それぞれ同一のコイル線を形成する。
【００１９】
このように、コイル線１１０ａ、１１０ｂとコイル線２１０ａ、２１０ｂとの積層順を逆とすることによって、コイル部材１２０およびコイル部材２２０からなるコイルユニット全体として、コイル線の長さを均等にできる。つまり、コイルユニット全体として、外側のコイル線と内側のコイル線との間の抵抗差をなくすことができる。その結果、循環電流を減少させることができる。
【００２０】
分割コア１５１は、ヨーク部１５１ａと、ヨーク部１５１ａからロータ側に突出したティース部１５１ｂとを有している。本実施形態では、圧粉コア構造を採用しているが、積層鋼板を用いてもよい。圧粉構造の場合は、ヨーク部１５１ａに、図１に示す破線部分を上下に設けてもよい。
【００２１】
図１に示す破線は、コイル部材１２０をモールドしているモールド樹脂１４０の外形を示している。モールド樹脂１４０には、分割コア１５１のヨーク部１５１ａの上面および下面に嵌合する部分が設けられている。そして、モールド樹脂１４０をティース部１５１ｂに嵌め込み、さらにヨーク部１５１ａの上下面を挟むことにより、コイル部材１２０がティース部１５１ｂを囲むように取り付けられる。なお、モールド樹脂１４０は、必ずしも必要ではない。以上の構造は、分割コア２５１についても同様である。
【００２２】
コイル部材１２０の内層第２端子１２２ａおよび外層第２端子１２２ｂは、モールド樹脂１４０から露出して、外部端子となっている。コイル部材２２０の内層第１端子２２１ａおよび外層第１端子２２１ｂについても同様である。
【００２３】
−モータの構造−
図２は、本実施の形態に係るモータのステータ５０の概略的な構造を示す断面図である。図２において、見やすくするために、モールド樹脂の表示は省略されている。同図に示すように、ステータ５０は、複数の分割コア１５１、２５１を環状に組み合わせた後、図示しないリング部材等を用いて外側から囲み込んで組み付けられる。本実施形態では、コアとして分割コア１５１、２５１を集合させたものを用いているが、コアが分割されずに一体化されたものであってもよい。
【００２４】
ステータ５０の内方には、永久磁石を設けたロータ（図示せず）が配置される。分割コア１５１、２５１は、本実施の形態では、絶縁被膜を有する磁性粉末を圧縮成形して形成されている。ただし、多数の珪素鋼板を樹脂絶縁層を挟んで積層したものであってもよい。
【００２５】
そして、分割コア１５１のティース部１５１ｂには、分割平角線１１０が巻回されたコイル部材１２０が位置する。樹脂は図示されていないが、コイル部材１２０は樹脂モールドされている。なお、コイル部材１２０が樹脂モールドされていることで、ティース部１５１ｂを被覆するインシュレータは不要となっている。分割コア２５１についても同様である。
【００２６】
−バスバーとの接続構造−
図３は、本実施の形態のステータ５０であって、３相交流モータのステータ５０の平面図である。図４は、３相交流モータのステータ５０の等価回路を示す図である。見やすくするために、図３においては、モールド樹脂１４０、２４０の図示を省略している。
図３および図４に示すように、分割ステータ１５１のコイル部材１２０および分割ステータ２５１のコイル部材２２０からなるコイルユニットは、Ｕ相電力が供給されるもの、Ｖ相電力が供給されるもの、およびＷ相電力が供給されるもの、に分かれて配置される。それぞれの相では、２個のコイルユニットが直列配置されている。それぞれの相では、先のコイルユニットにおけるコイル部材２２０の内層第１端子２２１ａ、外層第１端子２２１ｂと、後のコイルユニットにおけるコイル部材１２０の外層第１端子１２１ｂ、内層第１端子１２１ａとが、それぞれ、バスバー３２Ｕ、３２Ｖ、３２Ｗによって、電気的に接続されている。各相の最も中心側の端部に位置するコイルユニットのコイル部材２２０の内層第１端子２２１ａ、外層第１端子２２１ｂは、各相共通に中性点（基準点）用バスバー３３に接続されている。また、直列接続の最も外側に位置するコイル部材１２０の内層第２端子１２２ａおよび外層第２端子１２２ｂは、電源側接続導体３１Ｕ、３１Ｖ、３１Ｗに接続されて、インバータモジュール等から変換された交流電力の供給を受ける。
【００２７】
各分割ステータ１５１のコイル部材１２０の内層第１端子１２１ａ、外層第１端子１２１ｂと各分割ステータ２５１のコイル部材２２０の外層第２端子２２２ｂ、内層第２端子２２２ａとは、それぞれ連続してつながっている。つまり、コイル部材１２０とコイル部材２２０とは、内周側から外周側までの積層順を逆にしつつ、連続してつながっているコイルユニットを形成している。
【００２８】
なお、バスバー３２Ｕ、３２ｖ、３２Ｗは、端子部分を除き絶縁膜で被覆されているが、必ずしも絶縁膜で被覆されている必要はない。
【００２９】
−コイルユニットの製造方法−
図７（ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るコイルユニットを形成するための組立装置の主要部を示す平面図である。同図に示すように、本実施形態の分割平角線１１０は、２本のコイル線１１０ａ、１１０ｂを束ねて形成されたものである。分割平角線１１０は、断面がほぼ矩形状の２本のコイル線１１０ａ、１１０ｂが平板状に集合して構成され、両端でコイル線１１０ａ、１１０ｂが互いに導通していることで、実質的には１本の平角線として機能する。ただし、分割平角線１１０を構成するコイル線の本数は２本に限られるものではなく、２本以上であればよい。
【００３０】
コイル線１１０ａは、断面がほぼ矩形状の銅線１１２と、銅線１１２を被覆する、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等に代表されるイミド系樹脂からなる被覆膜１１３とを有している。コイル線１１０ｂについても同様である。
【００３１】
本実施の形態に係るコイルユニットの組立装置は、コイル線１１０ａ、１１０ｂが個別に巻き取られた２つのボビンを有する巻きだし部（図示せず）と、コイル線１１０ａ、１１０ｂの走行癖を矯正するための走行癖矯正部（図示せず）と、コイル線１１０ａ、１１０ｂを集合させて分割平角線１１０を形成した後、コイル線１１０ａ、１１０ｂの巻き癖を同時に矯正する巻き癖矯正部３７と、分割平角線１１０をエッジワイズ状に巻回してコイル部材１２０、２２０を形成する巻回部４０とを有している。
【００３２】
図７（ａ）に示すように、巻回部４０において、分割平角線１１０をエッジワイズ状に巻回して第１のコイル部材であるコイル部材１２０を成形する第１のコイル部材形成工程を実施する。コイル部材１２０を形成した後、所定の距離だけ分割平角線１１０を送り出す。そして、図７（ｂ）に示すように、所定の距離だけ送り出したところで、分割平角線１１０を１８０度ひねるコイル線ねじり工程を実施する。その後、所定の距離だけ分割平角線１１０を送り出した後、第２のコイル部材であるコイル部材１２０と同様にして、コイル部材２２０を成形する第２のコイル部材形成工程を実施する。なお、コイル部材１２０、２２０の形成にあたっては、従来の技術を用いればよい。
【００３３】
このように、コイル部材１２０を成形した後、分割平角線１１０を１８０度ひねるだけで、コイル部材１２０の内層第１端子１２１ａとコイル部材２２０の外層第２端子２２２ｂとが連続してつながったコイルユニットを成形することができる。また、コイル部材１２０の外層第１端子１２１ｂとコイル部材２２０の内層第１端子２２２ａについても同様である。つまり、コイル部材１２０の各コイル線１１０ａ、１１０ｂとコイル部材２２０の各コイル線２１０ａ、２１０ｂとが、互いに、内周側から外周側までの積層順が逆になるように成形することができる。なお、分割平角線１１０と分割平角線２１０とは、同一のコイル線により成型される。つまり、コイル部材１２０のコイル線１１０ａ、１１０ｂとコイル部材２２０のコイル線２１０ｂ、２１０ａとは、それぞれ同一の分割平角線１１０を形成している。したがって、図７においては、分割平角線１１０として記述している。
【００３４】
さらに、上述のようにして複数のコイルユニットを形成した後、各コイルユニットの間を溶接することによって、電気的につながったコイルユニットを形成するコイルユニット溶接工程を実施する。この場合、図８に示すように、形成したコイルユニット１０、２０を用いて、コイルユニット１０におけるコイル部材２２０の内層第１端子２２２ａとコイルユニット２０におけるコイル部材１２０の外層第２端子１２１ｂとを溶接部１０ＸでＴＩＧ溶接する。コイルユニット１０におけるコイル部材２２０の外層第２端子２２２ｂとコイルユニット２０におけるコイル部材１２０の内層第２端子１２１ａについても同様である。このように、２個ずつ連続してつながったコイルユニット内では各コイル線の抵抗は均一化できているので、このようなコイルユニットを溶接で接合すれば、簡単に抵抗が均一化されたコイルユニットを形成できる。
【００３５】
−実施の形態の効果−
本実施形態のコイル部材１２０およびコイル部材２２０からなるコイルユニットまたはステータ５０によると、以下の作用効果が得られる。コイル部材１２０の内層第１端子１２１ａとコイル部材２２０の外層第２端子２２２ｂとは、連続してつながっている。コイル部材１２０の外層第１端子１２１ｂとコイル部材２２０の内層第１端子２２２ａについても同様である。つまり、コイル部材１２０の各コイル線１１０ａ、１１０ｂとコイル部材２２０の各コイル線２１０ａ、２１０ｂとは、互いに、内周側から外周側までの積層順が逆になっている。
【００３６】
これにより、各コイル部材において内周側と外周側とのコイル線が入れ替わるので、コイルユニットでみると電気抵抗を同じにすることができる。よって、高周波電流に対しても、循環電流を生じさせることがなく、電流の利用効率が向上する。
また、コイル部材１２０のコイル線とコイル部材２２０のコイル線とは連続しているので、コイル部材間ごとに溶接するような手間は不要である。よって、製造コストを削減することができる。
さらに、抵抗が均一化されたコイルユニット間を溶接等によって接続することによって、複数のコイルユニットが連続し、全体として一つのユニットを形成するコイルユニットを形成することができる。よって、簡単に抵抗が均一化されたコイルユニットを形成できる。
【００３７】
また、本実施の形態では、コイルユニットを直列接続することによって、ステータ５０を製造する。したがって、各コイルユニットの間を接続する場合のみバスバー３２Ｕ、３２ｖ、３２Ｗが必要となる。したがって、バスバーと端子との接続作業も容易である。
【００３８】
（実施の形態２）
図５（ａ）、（ｂ）は、順に、実施の形態２におけるコイル部材３２０およびコイル部材４２０からなるコイルユニットの斜視図および分割ステータの断面図である。同図においては、モールド樹脂の図示が省略されている。
【００３９】
本実施の形態では、コイル部材３２０の内層コイル線３１０ａと外層コイル線３１０ｂとは、フラットワイズ状に巻回されている。コイル部材４２０の内層コイル線４１０ａと外層コイル線４１０ｂとについても同様である。図５（ｂ）においては、理解を容易にするために、この断面には存在しない端子３２１ａ、３２１ｂ、３２２ａ、３２２ｂ、４２１ａ、４２１ｂ、４２２ａ、４２２ｂが表示されている。本実施の形態においても、コイル部材３２０の内層第１端子３２１ａとコイル部材４２０の外層第２端子４２２ｂとは、連続してつながっている。また、コイル部材３２０の外層第１端子３２１ｂとコイル部材４２０の内層第１端子４２２ａについても同様である。つまり、コイル部材３２０の各コイル線３１０ａ、３１０ｂとコイル部材４２０の各コイル線４１０ａ、４１０ｂとは、互いに、内周側から外周側までの積層順が逆になっている。
【００４０】
本実施の形態においても、モータのステータ５０の概略的な構造は、図２に示すとおりである。また、ステータ５０の平面構造および等価回路は、図３および図４に示すとおりである。
【００４１】
本実施の形態においても、内層第１端子３２１ａと外層第２端子４２２ｂとが、および、外層第１端子３２１ｂと内層第２端子４２２aとが、連続してつながっているので、実施の形態１と同じ効果を発揮することができる。加えて、本実施の形態では、フラットワイズ状に巻回することにより、巻回時の変形に要する応力を低減することができる。つまり、コイル部材３２０、４２０からなるコイルユニットの形成が容易となる。
【００４２】
（実施の形態３）
図６は、実施の形態３における分割ステータの断面図である。同図においては、モールド樹脂の図示が省略されている。
【００４３】
本実施の形態では、コイル部材５２０について、内層コイル線５１０ａと外層コイル線５１０ｂとに加えて、中間層コイル線５１０ｃが存在する。つまり、３つのコイル線５１０ａ、５１０ｃ、５１０ｂが内側から順に重ねられて、エッジワイズ状に巻回されている。そして、各コイル線の端部には、内層第１、第２端子５２１ａ、５２２ａ、外層第１、第２端子５２１ｂ、５２２ｂおよび中間層第１、第２端子５２１ｃ、５２２ｃが設けられている。コイル部材６２０についても同様である。
【００４４】
なお、図６においては、理解を容易にするために、この断面には存在しない端子５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃ、５２２ａ、５２２ｂ、５２２ｃ、６２１ａ、６２１ｂ、６２１ｃ、６２２ａ、６２２ｂ、６２２ｃが表示されている。
【００４５】
本実施の形態においては、コイル部材５２０の内層第１端子５２１ａとコイル部材６２０の外層第２端子６２２ｂとが連続してつながっている。また、コイル部材５２０の中間層第１端子５２２ｃとコイル部材６２０の中間層第２端子６２２ｃとが連続してつながっている。さらに、コイル部材５２０の外層第１端子５２１ｂとコイル部材６２０の内層第２端子６２２ａとが連続してつながっている。つまり、コイル部材５２０の３つのコイル線５１０ａ〜５１０ｃとコイル部材６２０の３つのコイル線６１０ａ〜６１０ｃとは、互いに、内周側から外周側までの積層順が逆になっている。
【００４６】
このように、３層以上のコイル線を巻回した構造においても、各コイルのコイル線について、内周側から外周側までの積層順を逆にすることができる。よって、本実施の形態によっても、実施の形態１と同じ効果を発揮することができる。
【００４７】
本実施の形態においても、モータのステータ５０の概略的な構造は、図２に示すとおりである。また、ステータ５０の平面構造および等価回路は、図３および図４に示すとおりである。
【００４８】
（他の実施の形態）
上記開示された本発明の実施の形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【００４９】
上記各実施の形態では、コア１５０〜６５０を多数の分割コア１５１〜６５１に分割する構造を採用したが、複数の分割コア１５１〜６５１が一体化されたものであってもよい。
【００５０】
上記各実施の形態では、各コイル線１１０ａ〜６１０ｃの断面形状をほぼ矩形状としたが、円形やその他の形状であってもよい。
【００５１】
上記各実施の形態では、コイル部材１２０〜６２０として、樹脂でモールドされたカセットコイル構造を採用しているが、本発明は掛かる実施の形態に限定されるものではない。ただし、カセットコイル構造を採用することにより、モジュール化された部材を利用して、組立や商品化の便宜を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のコイルユニットおよびステータは、産業用モータ、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車、ロボットなどに配置されるモータ（リニアモータを含む）、発電機、リアクトル、トランスなどに利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０    コイル
１１０ａ、２１０ａ、３１０ａ、４１０ａ、５１０ａ、６１０ａ  内層コイル線
１１０ｂ、２１０ｂ、３１０ｂ、４１０ｂ、５１０ｂ、６１０ｂ  外層コイル線
１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０    コイル部材
１２１ａ、２２１ａ、３２１ａ、４２１ａ、５２１ａ、６２１ａ  内層第１端子
１２１ｂ、２２１ｂ、３２１ｂ、４２１ｂ、５２１ｂ、６２１ｂ  外層第１端子
１２２ａ、２２２ａ、３２２ａ、４２２ａ、５２２ａ、６２２ａ  内層第２端子
１２２ｂ、２２２ｂ、３２２ｂ、４２２ｂ、５２２ｂ、６２２ｂ  外層第２端子
５２１ｃ、６２１ｃ  中間層第１端子
５２２ｃ、６２２ｃ  中間層第２端子
３１Ｕ、３１Ｖ、３１Ｗ  電源側接続導体
３２Ｕ、３２Ｖ、３２Ｗ  バスバー
３３    中性点用バスバー
１５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０    コア
１５１、２５１、３５１、４５１、５５１、６５１    分割コア
１５１ａ、２５１ａ、３５１ａ、４５１ａ、５５１ａ、６５１ａ  ヨーク部
１５１ｂ、２５１ｂ、３５１ｂ、４５１ｂ、５５１ｂ、６５１ｂ  ティース部
１０、２０  コイルユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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