(57)【要約】【課題】  製造の際、電池ケースにおいて複数回の封止と少なくとも１回以上の開封を容易に行うことができる密閉型電池の製造方法を提供する。【解決手段】  連通孔Hを有する電池ケース10と、電池ケース内に収容された発電要素60と、を備える密閉型電池1の製造方法は、電池ケースが、ケース本体部31と、金属箔複合樹脂フィルムLFからなる筒状でケース本体部から延びる連通筒部41と、を有し、第１封止部S1を形成して、ケース本体部及び第１ケース側筒部42を封止する第１封止工程と、開封部41Tで開封して、ケース本体部内を外部と連通させる第１連通工程と、第２封止部S2を形成して、ケース本体部及び第２ケース側筒部43を封止する第２封止工程と、を備える。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の内部と外部とを連通する連通孔を有する電池ケースと、
上記電池ケース内に収容された発電要素と、を備える
密閉型電池の製造方法であって、
上記電池ケースは、
上記発電要素を収容するケース本体部と、
樹脂フィルム又は金属箔複合樹脂フィルムからなり、上記連通孔の少なくとも一部をなす筒状で、上記ケース本体部から延びる連通筒部と、を有し、
上記連通筒部の一部を熱溶着して第１封止部を形成して、上記ケース本体部及び上記連通筒部の上記第１封止部よりも上記ケース本体部側の第１ケース側筒部を封止する第１封止工程と、
上記連通筒部のうち上記第１封止部よりも上記ケース本体部側の開封部で開封して、上記ケース本体部内を外部と連通させる第１連通工程と、
上記連通筒部のうち上記開封部よりも上記ケース本体部側の一部を熱溶着して第２封止部を形成して、上記ケース本体部及び上記連通筒部の上記第２封止部よりも上記ケース本体部側の第２ケース側筒部を封止する第２封止工程と、を備える
密閉型電池の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の密閉型電池の製造方法であって、
前記第１封止工程に先立って、前記連通筒部の前記連通孔を通じて、前記電池ケース内に電解液を注液する注液工程を備える
密閉型電池の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の密閉型電池の製造方法であって、
前記ケース本体部及び前記連通筒部は、金属箔複合樹脂フィルムからなる
密閉型電池の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の密閉型電池の製造方法であって、
前記電池ケースは、
前記ケース本体部をなすケース本体部材と、
前記連通筒部をなし、上記ケース本体部材に、直接又は間接に、かつ、気密に接続してなる連通筒部材と、を有する
密閉型電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉型電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノート型パソコン、ビデオカムコーダなどのポータブル電子機器やハイブリッド電気自動車等の車両の普及により、これらの駆動用電源に用いられる電池の需要は増大している。
このような電池の中には、電池ケースに、その外部から内部に電解液を注液可能な連通孔を備える密閉型電池がある。例えば、特許文献１では、樹脂からなり、注液孔（連通孔）を有する注液部材と、金属からなる封止部材とを備え、注液部材の樹脂を、封止部材に溶着して、連通孔を閉塞してなる密閉型電池が挙げられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９３９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
密閉型電池の製造に当たっては、例えば、この電池ケースにおいて、複数回の封止と、少なくとも１回以上の開封を行うことがある。即ち、電池ケース内に発電要素を配置（収容）し、連通孔を通じて電解液を注液した後、電池ケースに仮封止を行い、電池に所定の初期充放電を施す。その後、その仮封止を解き（開封して）、電池ケース内で発生したガスを電池ケースの外部に放出させて、再び電池ケースを封止（本封止）を行い、密閉型電池を完成させる。このようにすれば、初期充放電で生じた不要なガスを電池ケースの内部から排除することができ、完成した密閉型電池において、そのガスによる内圧上昇を防止することができる。
しかしながら、特許文献１に記載の密閉型電池では、封止を解く（開封する）際に、封止部材に溶着された注液部材の樹脂を排除してから封止部材を取り出す必要があるため、封止部材が変形したり傷がついている等により、その電池ケースの注液部材を複数回封止し難い。
【０００５】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、製造の際、電池ケースにおいて複数回の封止と少なくとも１回以上の開封を容易に行うことができる密閉型電池の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そして、その解決手段は、自身の内部と外部とを連通する連通孔を有する電池ケースと、上記電池ケース内に収容された発電要素と、を備える密閉型電池の製造方法であって、上記電池ケースは、上記発電要素を収容するケース本体部と、樹脂フィルム又は金属箔複合樹脂フィルムからなり、上記連通孔の少なくとも一部をなす筒状で、上記ケース本体部から延びる連通筒部と、を有し、上記連通筒部の一部を熱溶着して第１封止部を形成して、上記ケース本体部及び上記連通筒部の上記第１封止部よりも上記ケース本体部側の第１ケース側筒部を封止する第１封止工程と、上記連通筒部のうち上記第１封止部よりも上記ケース本体部側の開封部で開封して、上記ケース本体部内を外部と連通させる第１連通工程と、上記連通筒部のうち上記開封部よりも上記ケース本体部側の一部を熱溶着して第２封止部を形成して、上記ケース本体部及び上記連通筒部の上記第２封止部よりも上記ケース本体部側の第２ケース側筒部を封止する第２封止工程と、を備える密閉型電池の製造方法である。
【０００７】
本発明の密閉型電池の製造方法では、樹脂フィルム又は金属箔複合樹脂フィルムからなる連通筒部を用いるので、このうちの互いに部位の異なる第１封止部及び第２封止部で熱溶着し、ケース本体部及び第１ケース側筒部、或いは、ケース本体部及び第２ケース側筒部を封止できる。従って、少なくとも２回（複数回）の封止を容易かつ確実に行うことができる。
また、第１封止工程及び第２封止工程では、樹脂フィルム又は金属箔複合樹脂フィルムからなる連通筒部を熱溶着して封止するので、樹脂フィルム同士、或いは、金属箔複合樹脂フィルム同士を重ね合わせて溶着すれば良く、別部材に樹脂を溶着させる特許文献１に比して容易に封止することができる。さらに、第１連通工程では、連通筒部のうち開封部で開封するので、その開封部において、樹脂フィルム又は金属箔複合樹脂フィルムを、例えば、穿孔、切断等をすれば良く、溶着させた樹脂を排除して開封する特許文献１に比して、容易に開封することができる。
かくして、密閉型電池の製造において、電池ケースについて複数回の封止と開封を容易に行うことができる。
【０００８】
また、上述のように、第１封止工程、第２封止工程及び第１連通工程において、ケース本体部を容易に封止或いは開封することができるので、多数の密閉型電池について、次々に或いは一度に複数、封止或いは開封することも容易である。
【０００９】
なお、連通筒部としては、樹脂フィルムまたは金属箔複合樹脂フィルムからなる筒状であり、第１封止部及び第２封止部で熱溶着により封止可能とされたものである。具体的には、少なくとも、第１封止部及び第２封止部において、その内側面が、ポリプロピレン、ポリエチレンなど熱溶着可能な樹脂で形成されているものが挙げられる。なお、連通筒部の内側面全体が、熱溶着可能な樹脂で形成されているものでも良い。
また、連通筒部の開封部における開封の手法としては、開封部で連通筒部を切断する、あるいは穿孔するなどによる開封が挙げられる。
また、第２封止工程の後、さらに、連通等部材において、開封及び封止を繰り返しても良い。電池ケースにおいて、容易に複数回の封止、或いは、開封を行うことができる。
【００１０】
さらに、上述の密閉型電池の製造方法であって、前記第１封止工程に先立って、前記連通筒部の前記連通孔を通じて、前記電池ケース内に電解液を注液する注液工程を備える密閉型電池の製造方法とすると良い。
【００１１】
本発明の密閉型電池の製造方法では、連通孔を電解液の注液に用いることができるので、別途、注液孔を形成しておく必要がなく、また、注液孔を別途封止する必要がない。
【００１２】
さらに、上述のいずれかの密閉型電池の製造方法であって、前記ケース本体部及び前記連通筒部は、金属箔複合樹脂フィルムからなる密閉型電池の製造方法とすると良い。
【００１３】
本発明の密閉型電池の製造方法では、ケース本体部及び連通筒部が金属箔複合樹脂フィルムからなるので、樹脂フィルムを用いた場合に比して、この連通筒部を透過して、ガス（水素ガスなど）が漏れたり、あるいは、水分（水蒸気）が連通筒部及び電池ケース内に侵入することを、効果的に防止することができる。
【００１４】
または、前述のいずれかの密閉型電池の製造方法であって、前記電池ケースは、前記ケース本体部をなすケース本体部材と、前記連通筒部をなし、上記ケース本体部材に、直接又は間接に、かつ、気密に接続してなる連通筒部材と、を有する密閉型電池の製造方法とすると良い。
【００１５】
本発明の密閉型電池の製造方法では、ケース本体部材と連通筒部材とを別部材としているので、例えば、金属製のケース本体部材を採用することができるなど、ケース本体部材の材質について、選択の自由度が高く、用途、形状、放熱性等に応じて、適切なケース本体部材を用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施形態１）
次に、本発明の実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
本実施形態１にかかる電池１について説明する。図１（ａ）は密閉型電池（以下、単に電池とも言う）１の斜視図、図１（ｂ）はその電池１の断面図、図２はラミネートフィルムの断面図、図３は電池１の上面図である。この電池１はラミネートフィルムＬＦからなる電池ケース１０、この電池ケース１０内に収容された発電要素６０のほかに、正極タブ８０及び負極タブ９０を備える密閉型のリチウムイオン二次電池である（図１（ａ）参照）。
【００１７】
このうち、発電要素６０は、いずれも矩形箔状とされた、正電極板６１、負電極板６２及びセパレータ６３をそれぞれ複数有する（図１（ａ），（ｂ）参照）。この発電要素６０では、正電極板６１と負電極板６２との間にセパレータ６３を介在させて、これらを積層方向ＤＬに積層している（図１（ｂ）参照）。なお、この発電要素６０には、ＥＣ（エチレンカーボネート）とＤＥＣ（ジエチルカーボネート）との混合有機溶媒にＬｉＰＦ6を添加した電解液７０が含浸されている。
また、図３に示すように、矩形板状を有し、アルミニウムからなる正極タブ８０は、電池ケース１０内で上述した複数の正電極板６１と接合され、その電池ケース１０の端部のうち、長辺をなす１つの長辺端部１０Ｋから外部に延出している。
また、正極タブ８０と同様、矩形板状を有し、銅からなる負極タブ９０は、電池ケース１０内で複数の負電極板６２と接合され、電池ケース１０の長辺端部１０Ｋから外部に延出している。
【００１８】
また、ケース本体部３１となる部分を凹設した２枚のラミネートフィルムＬＦ，ＬＦの周囲を重ね合わせて形成した電池ケース１０は、上述の発電要素６０を収容するケース本体部３１と、このケース本体部３１から、図１（ａ）中、左手前方向に延出する、連通孔Ｈを構成する連通筒部４１とを有する。また、ケース本体部３１及び連通筒部４１の周縁には、２枚のラミネートフィルムＬＦ，ＬＦが接合された周縁部１５を有する。
この電池ケース１０をなすラミネートフィルムＬＦは、図２にその断面図を示すように、アルミニウム箔ＬＭと、そのアルミニウム箔ＬＭの両側にそれぞれコーティングされた、ポリプロピレンからなる樹脂層ＬＰとからなる。電池ケース１０の周縁部１５は、熱溶着により、２枚のラミネートフィルムＬＦ，ＬＦの周縁部分の、互いに向かい合う樹脂層ＬＰ同士を、一旦溶融させた後に凝固させて一体化して形成されている。かくして、周縁部１５において、これら２枚のラミネートフィルムＬＦ，ＬＦは、気密に接合している。
【００１９】
このため、ケース本体部３１内に収容された上述の発電要素６０は、気密に封止されている。一方、円筒形状の連通筒部４１は、電池ケース１０、具体的にはケース本体部３１の内部と外部とを連通する連通孔Ｈをなしている（図３参照）。なお、この連通筒部４１は、このうちのケース本体部３１とは逆側の先端部に、熱溶着により封止した第１封止部Ｓ１を有するほか、その第１封止部Ｓ１とケース本体部３１との中間付近に、熱溶着により封止した第２封止部Ｓ２とを有する。このうち、第２封止部Ｓ２は、ケース本体部３１、及び、連通筒部４１のうちこの第２封止部Ｓ２よりもケース本体部３１側の第２ケース側筒部４３を封止してなる。
【００２０】
また、連通筒部４１のうち、これら第１封止部Ｓ１と第２封止部Ｓ２との間の先端側筒部４４の側面には、連通孔Ｈと電池ケース１０外部とを貫通する開封孔Ｔが穿孔された開封部４１Ｔを有する。この開封部４１Ｔにおける開封孔Ｔは、後述する電池１の製造工程中に、ケース本体部３１の内部に発生したガスを、電池ケース１０の外部に放出するのに用いたものである。
【００２１】
次いで、本実施形態１にかかる電池１の製造方法について、図４〜９を参照しつつ説明する。
図４に、この電池１の電池ケース１０を構成する、熱溶着前の未溶着ケース部材１０Ｂ、及び、正極タブ８０と負極タブ９０とを接合した発電要素６０の分解斜視図を示す。
このうち、発電要素６０は、予め、前述の複数の正電極板６１、負電極板６２及びセパレータ６３が積層方向ＤＬに積層されて、複数の正電極板６１が正極タブ８０に、複数の負電極板６２が負極タブ９０に、それぞれ接合されている。なお、この発電要素６０は、電解液７０を含浸していない。
【００２２】
また、一体のラミネートフィルムＬＦからなる未溶着ケース部材１０Ｂは、予め、以下のように成形されている。即ち、未溶着ケース部材１０Ｂの中央付近に、発電要素６０の積層方向ＤＬに半分程度を収容可能な大きさに窪んだ矩形凹状の未溶着ケース本体部３１Ｂを有している。また、この未溶着ケース本体部３１Ｂから、図４中、左手前方向に延出する未溶着連通筒部４１Ｂを有する。つまり、この未溶着連通筒部４１Ｂは、未溶着ケース部材１０Ｂの長辺端部１０Ｋから、未溶着ケース部材１０Ｂの外部に延出している。また、この未溶着連通筒部４１Ｂには、未溶着ケース本体部３１Ｂに連なるＵ字溝状の溝部４１ＢＧが形成されている。
さらに、図４に示すように、未溶着ケース本体部３１Ｂ及び未溶着連通筒部４１Ｂの周縁には、平板状の未溶着周縁部１５Ｂが位置している。
【００２３】
まず、図４に示すように、２つの未溶着ケース部材１０Ｂ，１０Ｂの各未溶着ケース本体部３１Ｂ，３１Ｂ同士で発電要素６０を包囲するようにして、これら未溶着ケース部材１０Ｂ，１０Ｂ同士を重ね合わせる。このとき、発電要素６０に接合した正極タブ８０及び負極タブ９０が、未溶着ケース部材１０Ｂの長辺端部１０Ｋからその外部に突出するように配置する。
その後、２つの加熱板（図示しない）を用いて、２つの未溶着ケース部材１０Ｂ，１０Ｂの未溶着周縁部１５Ｂ，１５Ｂ同士を挟み込んで熱溶着させる。これにより、ケース本体部３１側から先端側まで連通する連通孔Ｈをなす筒状の連通筒部４１、及び、前述のケース本体３１を有する電池ケース１０Ｘができあがる（図５参照）。
【００２４】
次いで、電池ケース１０Ｘの内部に前述の電解液７０を注液する注液工程について、図６を参照しつつ説明する。
上述の連通筒部４１のなす連通孔Ｈが重力方向、上方に延びるように、上述の電池ケース１０Ｘを配置し、その連通筒部４１の先端側から、シリンジＮＣを用いて電解液７０を所定量、注液する。このようにして、連通孔Ｈを通じて、電池ケース１０Ｘの内部に収容された発電要素６０に、電解液７０を含浸させる。
【００２５】
次いで、第１封止工程では、電解液７０を注液した後の電池ケース１０Ｘの連通筒部４１（連通孔Ｈ）を一旦封止する。具体的には、先端が平板状で加熱された２つのプレス治具ＰＬ，ＰＬを用いて、連通筒部４１のうち、ケース本体部３１とは逆側の先端の部位（図７（ａ）中、一点鎖線で囲んだ第１封止予定部位ＰＳ１）を挟み、互いに熱溶着させて、連通筒部４１に第１封止部Ｓ１を形成する（図７（ａ）参照）。これにより、連通筒部４１の第１封止部Ｓ１よりもケース本体部３１側に位置する第１ケース側筒部４２及びケース本体部３１を封止する。この形態の電池ケースを電池ケース１０Ｙとする（図７（ｂ）参照）。
【００２６】
第１封止工程による封止後、上述の電池ケース１０Ｙの形態で、正極タブ８０，負極タブ９０を通じて発電要素６０に初期充放電を施す。具体的には、電池１に初期充電を施し、その後に放電させて、さらに複数回の充放電を行う。
すると、この間に、電池ケース１０Ｙ内には、その初期充放電によりガスＧＳが発生するが、このガスＧＳは電池１にとって不要であるので、この電池ケース１０Ｙの内部から排出する必要がある。
【００２７】
そこで、次の第１連通工程では、電池ケース１０Ｙの第１ケース側筒部４２を開封して、再びケース本体部３１の内部と外部とを連通させる。具体的には、第１ケース側筒部４２の側面のうち、第１封止部Ｓ１に近い部位に、先端が鋭利な穿孔治具ＮＤを突き刺して開封孔Ｔを穿孔して、そこを開封部４１Ｔとする（図８（ａ）参照）。
これにより、この開封部４１Ｔにおける開封孔Ｔを通じて、ケース本体部３１及び第１ケース側筒部４２の内部のガスＧＳが、これらの外部に放出される（図８（ｂ）参照）。
【００２８】
次いで、第２封止工程では、ガスＧＳを放出後、第１ケース側筒部４２を封止する。具体的には、第１封止工程と同様に、先端が平板状で加熱された２つのプレス治具ＰＬ，ＰＬを用いて、第１ケース側筒部４２のうち、開封部４１Ｔ（開封孔Ｔ）よりもケース本体部３１側の部位（図９中、一点鎖線で囲んだ第２封止予定部位ＰＳ２）を挟み、互いに熱溶着させて、第１ケース側筒部４２（連通筒部４１）に第２封止部Ｓ２を形成する（図９参照）。これにより、第２封止部Ｓ２よりもケース本体部３１側に位置する第２ケース側筒部４３及びケース本体部３１を封止する。かくして、前述の電池ケース１０を備える電池１が完成する（図１，３参照）。
【００２９】
このように、本実施形態１にかかる電池１の製造方法では、ラミネートフィルムＬＦからなる連通筒部４１を用いる。このため、このうちの互いに部位の異なる第１封止部Ｓ１及び第２封止部Ｓ２で熱溶着して、それぞれケース本体部３１及び第１ケース側筒部４２の封止、或いは、ケース本体部３１及び第２ケース側筒部４３の封止を行うので、少なくとも２回の封止を容易かつ確実に行うことができる。
また、上述の第１封止工程及び第２封止工程では、２枚のラミネートフィルムＬＦ，ＬＦからなる連通筒部４１を熱溶着して封止するので、ラミネートフィルムＬＦ，ＬＦ同士を重ね合わせて溶着すれば良く、前述した特許文献１に比して容易に封止することができる。
さらに、第１連通工程では、連通筒部４１に開封孔Ｔを穿孔して開封部４１Ｔを開封するので、前述の特許文献１に比して、容易に開封することができる。
かくして、電池１の製造において、電池ケース１０について、必要な複数回の封止と開封を容易に行うことができる。
【００３０】
なお、上述のように、第１封止工程、第２封止工程及び第１連通工程において、ケース本体部３１を容易に封止或いは開封することができるので、多数の電池１について、次々に或いは一度に複数、封止或いは開封することも容易である。
【００３１】
また、本実施形態１にかかる電池１の製造方法では、第１封止工程に先立ち、連通筒部４１がなす連通孔Ｈを電解液７０の注液に用いているので、別途、注液孔を形成しておく必要が無く、また、そのような注液孔を別途封止する必要もない。
【００３２】
また、本実施形態１にかかる電池１の製造方法では、ケース本体部３１及び連通筒部４１が金属箔複合樹脂フィルムであるラミネートフィルムＬＦからなるので、樹脂フィルムを用いた場合に比して、この連通筒部４１を透過して、ガス（水素ガスなど）が漏れたり、あるいは、水分（水蒸気）が連通筒部４１及び電池ケース１０内に侵入することを、効果的に防止することができる。
【００３３】
（変形形態１）
次に、本発明の変形形態１について、図１０〜１２を参照しつつ説明する。
本変形形態１の電池１０１では、電池ケースの連通筒部が前述の実施形態１と異なり、それ以外は同様である。
そこで、異なる点を中心に説明し、同様の部分の説明は省略又は簡略化する。なお、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。
【００３４】
本変形形態１にかかる電池１０１は、ラミネートフィルムＬＦからなる電池ケース１１０、この電池ケース１１０内に収容された発電要素６０のほかに、正極タブ８０及び負極タブ９０を備える密閉型のリチウムイオン二次電池である（図１０参照）。
【００３５】
このうち、電池ケース１１０は、その端部のうち、長辺をなす１つの長辺端部１１０Ｋから外部に延出し、連通孔Ｈを構成する連通筒部１４１を有する。但し、この連通筒部１４１は、このうちのケース本体部３１とは逆側の先端に、熱溶着により封止した第２封止部Ｓ２のみを有し、実施形態１における第１封止部Ｓ１が残されていない点で、実施形態１と異なる。また、図１０に示すように、連通筒部１４１は、その長辺端部１１０Ｋから延出する延出寸法Ｒ１が、実施形態１のもの（Ｒ２）よりも小さい。
このため、本変形形態１にかかる電池１０１では、連通筒部１４１の延出寸法Ｒ１が実施形態１よりも小さいので、例えば、この電池１０１を複数用いて組電池とした場合に、連通筒部１４１の延出寸法Ｒ１が小さくなった分、その組電池用のケース体積を小さくすることができる。
【００３６】
次いで、本変形形態１にかかる電池１０１の製造方法について、図４〜７，１１，１２を参照しつつ説明する。
なお、第１連通工程までは、前述の実施形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００３７】
本変形形態１の第１連通工程では、図７（ｂ）に示す電池ケース１０Ｙの第１ケース側筒部４２を開封して、再びケース本体部３１の内部と外部とを連通させる。具体的には、ラミネートフィルムＬＦを切断可能なカッターＣＵ（本変形形態１では円板形状）を用いて、切断線ＣＰに沿って連通筒部１４１を切断する（図１１（ａ）参照）。
これにより、連通筒部１４１のうち、ケース本体部３１とは逆側の先端には、連通孔Ｈの開口１４１Ｔが形成されて、ケース本体部３１の内部のガスＧＳが、この連通孔Ｈの開口１４１Ｔを通じて、ケース本体部３１の外部に放出される（図１１（ｂ）参照）。
【００３８】
次いで、第２封止工程では、ガスＧＳを放出後、第２ケース側筒部１４３を封止する。具体的には、第１封止工程と同様に、先端が平板状で加熱された２つのプレス治具ＰＬ，ＰＬを用いて、第２ケース側筒部１４３の先端側の部位（図１２中、一点鎖線で囲んだ第２封止予定部位ＰＳ２）を挟み、互いに熱溶着させて、第２封止部Ｓ２を形成する（図１２参照）。これにより、実施形態１と同様に、第２ケース側筒部１４３及びケース本体部３１を封止する。かくして、前述の電池ケース１１０を備える電池１０１が完成する（図１０参照）。
【００３９】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について、図６〜９，１３〜１６を参照しつつ説明する。
本実施形態２の電池２０１では、電池ケースが別体のケース本体部材と連通筒部材とからなる点で前述の実施形態１と異なり、それ以外は同様である。
そこで、異なる点を中心に説明し、同様の部分の説明は省略又は簡略化する。なお、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。
【００４０】
本実施形態２にかかる電池２０１は、矩形箱状のケース本体部２３１とこのケース本体部２３１から延びる連通筒部２４１とを有する電池ケース２１０、及び、ケース本体部材２３０内に収容された発電要素２６０を備える捲回形のリチウムイオン二次電池である（図１３参照）。
このうち発電要素２６０は、帯状の正電極板２６１及び負電極板２６２が、ポリエチレンからなる帯状のセパレータ２６３を介して扁平形状に捲回されてなる。なお、この発電要素２６０にも、実施形態１と同様の電解液７０が含浸されている。
【００４１】
また、図１３，１４に示すように、この発電要素２６０の正電極板２６１及び負電極板２６２はそれぞれ、クランク状に屈曲した板状の正極集電部材２８０または負極集電部材２９０と接合されている（図１４（ａ）参照）。なお、正極集電部材２８０及び負極集電部材２９０はいずれも、次述するケース本体部２３１をなすケース本体部材２３０のうちの蓋部２３２を、図１３中、上方に貫通している。さらに、正極集電部材２８０のうち、接合した発電要素２６０とは逆側の先端側に位置する正極端子部２８０Ａが、ケース本体部材２３０（蓋部２３２）の外部に突出している。また、負極集電部材２９０の負極端子部２９０Ａもまた、正極集電部材２８０と同様に、ケース本体部材２３０（蓋部２３２）の外部に突出している。
【００４２】
また、ケース本体部材２３０は、共にアルミニウム製の収容部２３３及び蓋部２３２からなり、これらによって発電要素２６０を収容するケース本体部２３１をなしている。このうち収容部２３３は、有底矩形箱形であり、内側全面に樹脂からなる絶縁フィルム（図示しない）を貼付している。
【００４３】
また、蓋部２３２は矩形板状であり、収容部２３３の開口部２３３Ａを閉塞して、この収容部２３３に溶接されている。この蓋部２３２は、上述の正極端子部２８０Ａ及び負極端子部２９０Ａとの間に、それぞれ樹脂製の絶縁部材２７５が介在しており、これらと絶縁している。また、この蓋部２３２は、図１３中、上方に向く外表面２３２ａ上に封着された矩形板状の安全弁２７７のほか、この外表面２３２ａから上方に突出した円筒状の円筒壁部２２１を有している。この円筒壁部２２１は、電池ケース２１０の内部と外部とを連通する連通孔Ｈの一部をなす（図１４（ｂ）参照）。
【００４４】
また、ラミネートフィルムＬＦからなる筒状の連通筒部材２４０は、上述の円筒壁部２２１に接合し、外表面２３２ａから図中、上方に向けて延出している（図１３参照）。この連通筒部材２４０は、１枚の平板状のラミネートフィルムＬＦを円筒形状に変形させて、変形後に重なりあう端部同士の、接触し合う樹脂層ＬＰ，ＬＰを、熱溶着により気密に接合してなる。
また、この連通筒部材２４０は、円筒状の連通筒部２４１をなすほか、この連通筒部２４１よりも蓋部２３２（ケース本体部材２３０）側に位置し、熱溶着により円筒壁部２２１に気密に接合した接合部２４８を有する。
【００４５】
このうち連通筒部２４１は、上述の円筒壁部２２１と共に、連通孔Ｈをなしている。また、この連通筒部２４１は、蓋部２３２（ケース本体部２３１）とは逆側の先端に、熱溶着により封止した第１封止部Ｓ１を有するほか、その第１封止部Ｓ１と蓋部２３２（ケース本体部２３１）との中間付近に、熱溶着により封止した第２封止部Ｓ２とを有する。このうち、第２封止部Ｓ２は、蓋部２３２（ケース本体部２３１）、及び、連通筒部２４１のうちこの第２封止部Ｓ２よりも蓋部２３２（ケース本体部２３１）側の第２ケース側筒部２４３を封止してなる。
【００４６】
また、連通筒部２４１のうち、これら第１封止部Ｓ１と第２封止部Ｓ２との間の先端側筒部２４４には、これを貫通する開封孔Ｔが穿孔された開封部２４１Ｔを有する。
【００４７】
次いで、本実施形態２にかかる電池２０１の製造方法について、図６〜９，１５，１６を参照しつつ説明する。
図１５に、この電池２０１の電池ケース２１０を構成する、接合前の連通筒部材２４０、及び、発電要素２６０を収容したケース本体部材２３０の分解斜視図を示す。
まず、予め、正電極板２６１と負電極板２６２とをセパレータ２６３を介して捲回した発電要素２６０に、正極集電部材２８０，負極集電部材２９０を溶接した後、蓋部２３２に挿通して、絶縁部材２７５で固定し、発電要素２６０と蓋部２３２とを一体とする。これを収容部２３３に挿入し、蓋部２３２で収容部２３３の開口部２３３Ａを封口する。その後、収容部２３３と蓋部２３２とを溶接する。
なお、蓋部２３２の外表面２３２ａから、図１５中、上方に突出している。円筒壁部２２１には、ラミネートフィルムＬＦの樹脂層ＬＰと同じ、ポリプロピレンをコーティングしてある。
【００４８】
また、連通筒部材２４０は、予め、１枚の平板状のラミネートフィルムＬＦを変形させて、重なり合う端部同士を接合させた円筒形状をなしている。詳しくは、前述の連通孔Ｈをなす、円筒状の連通筒部２４１と、同じく円筒状で、ケース本体部材２３０（蓋部２３２）の円筒壁部２２１に被せて、これと接合する接合予定部２４８Ｂとからなる（図１５参照）。
【００４９】
まず、図１５に示すように、円筒壁部２２１の外周側に上述の接合予定部２４８Ｂを包囲するように被せる。
その後、その接合予定部２４８Ｂを、加熱した押圧治具（図示しない）で押さえながらこの周りを一周させて、接合予定部２４８Ｂ（連通筒部材２４０）を円筒壁部２２１に熱溶着させる。これにより、ケース本体部材２３０と気密に連通した連通筒部２４１ができあがる（図１６参照）。
【００５０】
このように、本実施形態２にかかる電池２０１の製造方法では、ケース本体部材２３０と連通筒部材２４０とを別部材としているので、ラミネートフィルムＬＦからなる実施形態１のケース本体部３０と異なり、剛性の高いアルミニウム製のケース本体部材２３０を採用できている。即ち、ケース本体部材２３０の材質について、選択の自由度が高く、用途、形状、放熱性等に応じて、適切なケース本体部材２３０を用いることができる。
【００５１】
なお、その後の注液工程、第１封止工程、第１連通工程、及び、第２封止工程は、いずれも実施形態１にかかる電池１とほぼ同様であるので、詳述について省略する（図６〜９参照）。
【００５２】
以上において、本発明を実施形態１，２及び変形形態１に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態１等では、連通筒部（連通筒部材）を金属箔複合樹脂フィルム（ラミネートフィルム）からなるものとしたが、第１封止部及び第２封止部で熱溶着により封止可能であれば良く、例えば、樹脂フィルムからなるものとしても良い。また、金属箔複合樹脂フィルムの樹脂層をポリプロピレンとしたが、例えば、ポリエチレン等の、熱溶着が可能な樹脂を用いれば良い。さらに、金属箔複合樹脂フィルムのアルミニウム箔の両面に樹脂層をコーティングしたものを用いたが、少なくとも熱溶着で接合する被接合面側に樹脂層をコーティングしていれば良い。
【００５３】
また、実施形態１等では、第１封止工程、第１連通工程、及び、第２封止工程を行ったが、例えば、第２封止工程の後、さらに、連通筒部（連通筒部材）において、開封及び封止を繰り返しても良い。また、第１連通工程において、１つの電池の連通筒部を切断する工程を示したが、複数の電池を一列に配置し、これら複数の電池の各連通筒部を列置した後に、例えばカッター等の裁断機器により同時に切断しても良い。この場合には、電池の製造工程の生産性を向上できる。
また、実施形態２では、連通筒部材を直接、ケース本体部材に接続したが、例えば、これら連通筒部材及びケース本体部材と異なる別部材をこれらの間に介在させて、これらを間接的に接続しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態１にかかる電池の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図（Ａ−Ａ部）である。
【図２】実施形態１にかかる電池のうち、ラミネートフィルムの断面図である。
【図３】実施形態１にかかる電池の上面図である。
【図４】実施形態１，変形形態１にかかる電池の製造方法の説明図である。
【図５】実施形態１，変形形態１にかかる電池の製造方法の説明図である。
【図６】実施形態１，変形形態１，実施形態２にかかる電池の注液工程の説明図である。
【図７】実施形態１，変形形態１，実施形態２にかかる電池の第１封止工程の説明図である。
【図８】実施形態１，実施形態２にかかる電池の第１連通工程の説明図である。
【図９】実施形態１，実施形態２にかかる電池の第２封止工程の説明図である。
【図１０】変形形態１にかかる電池の上面図である。
【図１１】変形形態１にかかる電池の第１連通工程の説明図である。
【図１２】変形形態１にかかる電池の第２封止工程の説明図である。
【図１３】実施形態２にかかる電池の斜視図である。
【図１４】実施形態２にかかる電池の部分破断断面図である。
【図１５】実施形態２にかかる電池の製造方法の説明図である。
【図１６】実施形態２にかかる電池の製造方法の説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１，１０１，２０１  電池（密閉型電池）
１０，１１０，２１０  電池ケース
３１，２３１  ケース本体部
４１，１４１，２４１  連通筒部
４１Ｔ，２４１Ｔ  開封部
４２  第１ケース側筒部
４３，１４３，２４３  第２ケース側筒部
６０，２６０  発電要素
７０  電解液
１４１Ｔ  開口（開封部）
２３０  ケース本体部材
２４０  連通筒部材
Ｈ  連通孔
ＬＦ  ラミネートフィルム（金属箔複合樹脂フィルム）
Ｓ１  第１封止部
Ｓ２  第２封止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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