(57)【要約】【課題】画像形成装置本体に対する定着装置の位置決め調整と給電を行うドロアコネクタを省スペースに配置する。【解決手段】記録材Ｐに未定着画像を形成する画像形成部１を有する画像形成装置本体５１と、記録材に形成された未定着画像を定着する定着手段４２・４３と、定着手段を駆動させる定着駆動部１１９を備えた定着装置４０と、画像形成装置本体５１に対する定着装置４０の取付け位置を調整する位置決め調整部材１１７と、を備えた画像形成装置において、定着装置４０と画像形成装置本体５１が両者の着脱に連動して給電の可否が可能なドロアコネクタ１０２・１０５のオス部とメス部のいずれかを備え、画像形成装置本体に備えられたドロアコネクタ１０５の位置が、定着装置４０が画像形成装置本体５１に対して位置決めされた位置を基準に位置調整されることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図３
2010217656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置本体と、前記記録材に形成された未定着画像を定着する定着手段、前記定着手段を駆動させる定着駆動部を備えた定着装置と、前記画像形成装置本体に対する前記定着装置の取付け位置を調整する位置決め調整部材と、を備えた画像形成装置において、前記定着装置と前記画像形成装置本体が両者の着脱に連動して給電の可否が可能なドロアコネクタのオス部とメス部のいずれかを備え、前記画像形成装置本体に備えられたドロアコネクタの位置が、前記定着装置が前記画像形成装置本体に対して位置決めされた位置を基準に位置調整されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ドロアコネクタが、前記定着装置の長手方向に関し前記定着駆動部の逆側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置決め調整部材が、前記定着装置と前記画像形成装置本体に設けた前記ドロアコネクタのオス部とメス部の装着時に両者の挿入を誘導する誘導構成を具備することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等の画像形成プロセスにより記録材上に画像形成可能な、複写機、プリンタ、ファックス、それらの複合機能機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム上に形成された潜像を現像剤（トナー）により現像して可視画像化する。そして、この可視画像を記録材に静電気力を用いて転写させ、次いで転写画像を定着装置の定着ニップ部により記録材上に固着画像として定着させることによって画像形成物を出力する。
【０００３】
画像形成装置においては、記録材の搬送系を構成する多くのローラが存在するため、各搬送ローラ軸における平行度の精度低下により搬送性に問題が発生する場合がある。例えば中間転写方式の画像形成装置においては、二次転写装置と定着装置間のアライメントの精度低下は記録材の搬送性に問題を及ぼすだけでなく、画像不良の原因にもつながる。なぜならば、一般に定着装置は良好な定着性を確保するため、定着ニップ部はある最適なニップ圧（定着ローラと加圧ローラの圧接力）に設定されており、一般に該ニップ圧は二次転写部における加圧力よりもかなり大きい値となる。その結果、二次転写装置と定着装置間のアライメントがずれていると、記録材は二次転写装置を経て定着装置の定着ニップ部に突入した途端に定着装置の強い搬送力に倣ってしまい、記録材に転写される画像が二次転写部において歪んでしまう。したがって、二次転写装置から定着装置の間のアライメント、特に二次転写部のローラ対と定着装置のローラ対の平行度は非常に重要な部分となる。
【０００４】
画像形成装置の内部において、二次転写装置と定着装置間のアライメントを保証すべく、アライメントの調整構成を設け、両者の幾何特性の安定化を図っている（特許文献１）。上記アライメントの調整構成には調整幅を持たせる必要がある。定着駆動機構において、駆動軸の軸間距離にバックラッシュを設け、そのギア噛み合いを保証している。アライメントの調整構成を定着駆動機構側に配置すると、駆動機構の噛み合いを保証できなくなるという問題が発生する。したがって、両者は定着駆動機構の定着装置の長手逆側に配置する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１１７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の技術では、以下の問題が生じる。即ち、定着装置への給電方法にドロアコネクタを用いた場合、ドロアコネクタの配置と上記のアライメント調整に関して次のような問題がある。ドロアコネクタを定着駆動装置側に配置すると、定着駆動の外側に配置する必要があり、画像形成装置本体サイズが大きくなるという問題が発生する。一方、ドロアコネクタを定着アライメント調整側に設けると、定着装置側のドロアコネクタと画像形成装置本体側のドロアコネクタ取付け部が入らなくなったり、削れたりするという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、定着装置のアライメントを保証し、かつ画像形成装置本体及び定着装置の省スペースが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材に未定着画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置本体と、前記記録材に形成された未定着画像を定着する定着手段と、前記定着手段を駆動させる定着駆動部を備えた定着装置と、前記画像形成装置本体に対する前記定着装置の取付け位置を調整する位置決め調整部材と、を備えた画像形成装置において、前記定着装置と前記画像形成装置本体が両者の着脱に連動して給電の可否が可能なドロアコネクタのオス部とメス部のいずれかを備え、前記画像形成装置本体に備えられたドロアコネクタの位置が、前記定着装置が前記画像形成装置本体に対して位置決めされた位置を基準に位置調整されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ドロアコネクタを駆動と逆側に配置することで装置をコンパクトにすることができ、またアライメント調整を入れることでドロアコネクタ取付け時に、コネクタが入らなかったり、削れたりという問題を解消する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に従う画像形成装置の一例の概略構成を示す縦断面模式図である。
【図２】（ａ）は定着装置の単体の仰視外観図、（ｂ）と（ｃ）は定着装置の正面図と背面図である。
【図３】（ａ）は画像形成装置本体の骨格をなす装置フレームに対する定着装置の取り付け要領を説明するための装置フレームと定着装置との分解斜視図、（ｂ）は装置フレームを中板正面側から見た図である。
【図４】二次転写ローラと定着装置の加圧ローラの位置関係を示した図である。
【図５】（ａ）は画像形成装置本体側の定着駆動部の斜視図、（ｂ）と（ｃ）はアライメント調整板の正面図と側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１２】
［実施例］
（画像形成装置例の全体的な概略構成）：図１は本発明に従う画像形成装置５０の一例である電子写真フルカラープリンタの概略構成を示す縦断面模式図である。まず、シート状の記録材（用紙・樹脂シートなど）Ｐに画像を形成する画像形成手段である画像形成部の概略を説明する。この画像形成装置５０は、制御回路部（制御基板：ＣＰＵ）１００と通信可能に接続した外部ホスト装置２００からの入力画像情報に応じて作像動作して、記録材上にフルカラー画像を形成して出力することができる。外部ホスト装置２００は、コンピュータ、イメージリーダー等である。制御回路部１００は、外部ホスト装置２００と信号の授受をする。また各種作像機器と信号の授受をし、作像シーケンス制御を司る。８は無端状でフレキシブルな中間転写ベルト（以下、ベルトと略記する）であり、二次転写対向ローラ９とテンションロ−ラ１０との間に張架されていて、ローラ９が駆動されることにより矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。１１は二次転写ローラであり、上記の二次転写対向ローラ９に対してベルト８を介して圧接させてある。ベルト８と二次転写ローラ１１との当接部が二次転写部（ニップ部）２０である。１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋは第１乃至第４の４つの画像形成部であり、ベルト８の下側においてベルト移動方向に沿って所定の間隔をおいて一列に配置されている。各画像形成部１はレーザ露光方式の電子写真プロセス機構であり、それぞれ、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと略記する）２を有する。各ドラム２の周囲には、一次帯電器３、現像装置４、転写手段としての転写ローラ５、ドラムクリーナ装置６が配置されている。各転写ローラ５はベルト８の内側に配置してあり、ベルト８の下行き側ベルト部分を介して対応するドラム２に対して圧接させてある。各ドラム２とベルト８との当接部が一次転写部（ニップ部）である。７は各画像形成部のドラム２に対するレーザ露光装置であり、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光手段、ポリゴンミラー、反射ミラー等で構成されている。
【００１３】
制御回路部１００は外部ホスト装置２００から入力されたカラー色分解画像信号に基づいて、各画像形成部１を作像動作させる。これにより、第１乃至第４の画像形成部１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋにおいて、それぞれ回転するドラム２の面に対して所定の制御タイミングで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー像が形成される。なお、ドラム２にトナー像を形成する電子写真作像原理・プロセスは公知に属するからその説明は省略する。各画像形成部１のドラム２の面に形成される上記のトナー像はそれぞれ一次転写部にて、各ドラム２の回転方向と順方向に、かつ各ドラム２の回転速度に対応した速度で回転駆動されているベルト８の外面に対して順次に重畳転写される。これにより、ベルト８の面に上記の４つのトナー像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー像（未定着画像）が合成形成される。一方、所定の給送タイミングにて、それぞれ大小各種幅サイズの記録材Ｐを積載収容させた上下多段のカセット給送部１３Ａ・１３Ｂ・１３Ｃのうちの選択された段位の給送カセットの給送ローラ１４が駆動される。これにより、その段位の給送カセットに積載収納されている記録材Ｐが１枚分離給送されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。手差し給送が選択されているときには、給送ローラ１８が駆動される。これにより、手差しトレイ（マルチ・パーパス・トレイ）１７上に積載セットされている記録材が１枚分離給送されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。レジストローラ１６は、回転するベルト８上に形成された上記のフルカラートナー像の先端が二次転写部２０に到達するタイミングに合わせて記録材Ｐの先端部が二次転写部２０に到達するように記録材Ｐをタイミング搬送する。これにより、二次転写部２０において、ベルト８上のフルカラーのトナー像が一括して記録材Ｐの面に順次に二次転写されていく。二次転写部２０を出た記録材は、ベルト８の面から分離され、縦ガイド１９に案内されて、定着装置（定着ユニット）４０に導入される。この定着装置４０の定着ニップ部により、上記の複数色のトナー像が溶融混色されて記録材表面に固着像として定着される。定着装置４０を出た記録材はフルカラー画像形成物として搬送パス２１を通って排出ローラ２２により排出トレイ２３上に送り出される。二次転写部２０において記録材分離後のベルト８の面はベルトクリーニング装置１２により二次転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。モノ黒プリントモードの場合には、ブラックトナー像を形成する第４の画像形成部Ｂｋのみが作像動作制御される。両面プリントモードが選択されている場合には、第１面プリント済みの記録材が排出ローラ２２により排出トレイ２３上に送り出されていき、後端部が排出ローラ２２を通過する直前時点で排出ローラ２２の回転が逆転に変換される。これにより、記録材はスイッチバックされて再搬送パス２４に導入される。そして、表裏反転状態になって再びレジストローラ１６に搬送される。以後は、第１面プリント時と同様に、二次転写部、定着装置４０に搬送されて、両面プリント画像形成物として排出トレイ２３上に送り出される。
【００１４】
（定着装置）：本実施例における定着装置４０は、定着ケーシング（筺体）４１の内部に、記録材に形成された未定着画像を定着する定着手段４２・４３が配設されている。本実施例において定着手段４２・４３は、記録材Ｐを挟持搬送して記録材上の未定着画像を加熱・加圧定着させる定着ニップ部４４を形成する定着ローラ（回転可能な第１の定着部材）と加圧ローラ（回転可能な第２の定着部材）である。定着ローラ４２の内部にはハロゲンヒータ等の通電により発熱する加熱源４５が配設されている。定着ローラ４２と加圧ローラ４３は、それぞれ、回転軸線方向（図面に垂直方向）の手前側端部（一端側端部）と奥側端部（他端側端部）が定着ケーシング４１の手前側と奥側の側板間に互いにほぼ並行に配列されて、かつ回転可能に軸受支持されている。また、定着ローラ４２と加圧ローラ４３は加圧手段（不図示）により所定の押圧力で互いに圧接されて定着ニップ部４４を形成している。定着ローラ４２は加熱源４５により加熱され、温度制御手段（不図示）により所定の定着温度に温調される。加圧ローラ４３は定着性を確保するためのニップ幅を得るために弾性層を有している。定着ローラ４２と加圧ローラ４３は定着駆動部により記録材搬送方向に回転される。そして、二次転写部２０を出た記録材Ｐは縦ガイド１９に案内されて定着ケーシング４１の底面板に形成されている入口部４６から定着装置内に導入され、定着ニップ部４４に進入して挟持搬送される。その挟持搬送過程で、記録材上の未定着トナー像が定着ローラ４２の熱とニップ圧により固着画像として記録材に定着される。定着ニップ部４４を出た記録材は定着ケーシング４１の上面板に形成されている出口部４７から定着装置外に出て、搬送パス２１を通って排出ローラ２２により排出トレイ２３上に送り出される。ここで、定着ローラ４２にも弾性層を具備させることができる。加圧ローラ４３も加熱源により加熱して所定の温度に温調することもできる。定着ローラ４２や加圧ローラ４３を加熱する加熱源は外部加熱源とすることもできる。加熱源は電磁誘導装置にすることもできる。定着装置４０は、例えば特開平４−４４０７５号公報等に開示の所謂フィルム加熱方式の定着装置にすることもできる。
【００１５】
（定着装置の位置決め取り付け）：図２乃至図５により定着装置４０の画像形成装置本体５１に対する位置決め取り付け構成を説明する。ここで、画像形成装置本体５１は、画像形成装置５０から定着装置４０を除いた画像形成装置部分である。図２の（ａ）は定着装置４０の単体の仰視外観図であり、定着ケーシング４１の背面板４１ｂ・底面板４１ｄ・手前側板４１ｅを見ている。（ｂ）と（ｃ）は定着装置４０の正面図と背面図である。図３の（ａ）は画像形成装置本体５１の骨格をなす装置フレーム５２に対する定着装置４０の取り付け要領を説明するための装置フレーム５２と定着装置４０との分解斜視図である。定着ケーシング４１は前面板４１ａ・背面板４１ｂ・上面板４１ｃ・底面板４１ｄ・手前側板４１ｅ・奥側板４１ｆの６面を有し、定着ローラ４２・加圧ローラ４３の回転軸線方向を長手とする横長の直方体形状の板金製筺体である。底面板４１ｄには長手方向に記録材Ｐの入口部４６が形成されている。上面板４１ｃには長手方向に記録材Ｐの出口部４７が形成されている。前面板４１ａの手前側と奥側はそれぞれ外側に延長して定着装置４０を画像形成装置本体５１（即ち、装置フレーム５２）に取り付けるための取り付け板としての手前側フランジ１１３Ａと奥側フランジ１１３Ｂとしてある。画像形成装置本体５１と定着装置４０との位置決めを行うために、奥側フランジ１１３Ｂには位置決め丸穴１１１が、手前側フランジ１１３Ａには長穴１１２が設けられている。また、手前側フランジ１１３Ａと奥側フランジ１１３Ｂにはそれぞれビス穴（ビス差し込み穴）１１３ａ・１１３ｂ、１１３ｃ・１１３ｄが設けられている。本実施例においては、定着装置４０は長手方向に関して奥側板４１ｆ側を駆動側とし、奥側板４１ｆの外側には定着駆動入力部（定着駆動部）１０１が配設されている。定着駆動入力部１０１は画像形成装置本体５１側の定着駆動出力部（定着駆動部）１１９から定着ローラ４２と加圧ローラ４３とを回転駆動するための駆動力を受ける機構部である。定着駆動入力部１０１は、定着装置４０が画像形成装置本体５１に所定に装着された状態において定着駆動出力部１１９側の出力ギアと噛み合う入力ギアと、この入力ギアから定着ローラ４２と加圧ローラ４３とに駆動力を所定に伝達するためのギア列を有する。定着駆動出力部１１９は、制御回路部１００で制御される定着モータＭと、定着駆動入力部１０１側の入力ギアと噛み合う出力ギアと、定着モータＭの駆動力を出力ギア所定に伝達するギア列を有する。背面板４１ｂには定着装置４０の長手方向に関し、定着駆動入力部１０１側とは逆側（定着駆動部の逆側）にドロアコネクタ１０２が配設されている。このドロアコネクタ１０２は、定着装置４０が画像形成装置本体５１に所定に装着されている状態において画像形成装置本体５１側に対向させて配設されたドロアコネクタ１０５と結合する。これにより、画像形成装置本体５１側から定着装置４０に対してドロアコネクタ１０５・１０２を介して給電がなされる。即ち、画像形成装置本体５１側の電源部（不図示）から定着装置４０の加熱源４５に対して給電がなされる。また、定着ローラ４２の温度を検知する温度検知素子（不図示）からドロアコネクタ１０２・１０５を介して制御回路部１００に温度検知情報が入力する。制御回路部１００はその入力する温度検知情報に基づいて電源部から加熱源４５への供給電力を制御して定着ローラ４２を所定に温調する。定着装置４０側のドロアコネクタ１０２と画像形成装置本体Ｂ側のドロアコネクタ１０５は互いに嵌合して結合するオス部とメス部の関係にある。定着装置４０側のドロアコネクタ１０２がオス部であれば、画像形成装置本体５１側のドロアコネクタ１０５はメス部である。逆に、定着装置４０側のドロアコネクタ１０２がメス部であれば、画像形成装置本体Ｂ側のドロアコネクタ１０５はオス部である。即ち、定着装置４０と画像形成装置本体５１が両者の着脱に連動して給電の可否が可能なドロアコネクタ１０２・１０５のオス部とメス部のいずれかを備える。また、背面板４１ｂは奥側と手前側に位置決め板１０９と１１０を有する。
【００１６】
図３の（ａ）において、５２Ａと５２Ｂは画像形成装置本体５１の骨格をなす装置フレーム（装置枠体）５２の手前側本体側板と奥側本体側板である。５２Ｃは手前側本体側板５２Ａと奥側本体側板５２Ｂとの間に固定して配設された中板（ステー）である。図３の（ｂ）は装置フレーム５２を中板正面側から見た図である。定着駆動出力部１１９は、図５の（ａ）のように、枠部材１１５に組み付けられており、その枠部材１１５が奥側本体側板５２Ｂに位置決め固定されて取り付けられている。枠部材１１５は、画像形成装置本体５１と定着装置４０との位置決めを行うために位置決め穴１１８と位置決めピン１１４を具備している。この位置決め穴１１８と位置決めピン１１４に対して定着装置４０側の前記位置決め板１１０と前記位置決め丸穴１１１がそれぞれ対応する。また、枠部材１１５はビスねじ穴１１４ａ・１１４ｂを具備しており、定着装置４０側の前記ビス穴１１３ｃ・１１３ｄが対応する。また、手前側本体側板５２Ａはアライメント調整板（画像形成装置本体５１に対する定着装置４０の取付け位置を調整する位置決め調整部材）１１７を具備している。中板５２Ｃはドロアコネクタ１０５を保持させたドロアコネクタ位置調整板１０３を具備している。図５の（ｂ）と（ｃ）は、アライメント調整板１１７の正面図と側面図である。アライメント調整板１１７は、位置決めピン１１６、長穴１１７ａ・１１７ｂ、ビス穴１１７ｃ・１１７ｄを具備している。アライメント調整板１１７は、アライメント調整板１１７に設けた長穴１１７ａ・１１７ｂと手前側本体側板５２Ａに設けたボス１２０ａ・１２０ｂによって、手前側本体側板５２Ａに対して記録材搬送方向Ｙ（図３の（ｂ））に位置調整が可能である。即ち、すなわち、位置決めピン１１６の位置を手前側本体側板５２Ａに対して記録材搬送方向Ｙに位置調整することが可能である。その位置決めピン１１６に対して定着装置４０側の前記長穴１１２が対応する。位置決めピン１１４と位置決めピン１１６により定着装置４０の記録材搬送方向Ｙにおける位置を調整する機能を有する。ドロアコネクタ位置調整板１０３は、定着装置４０側のドロアコネクタ１０２とメス・オス嵌り合うドロアコネクタ１０５と、位置決め穴１０６を備えている。また、ドロアコネクタ位置調整板１０３は中板５２Ｃに設けたボス１２０ｃ・１２０ｄ・１２０ｅ・１２０ｆに係合する長穴１０３ａ・１０３ｂ・１０３ｃ・１０３ｄを有し、中板５２Ｃに対して記録材搬送方向Ｙに関して位置調整可能である。位置決め穴１０６に対して定着装置４０側の前記位置決め板１０９が対応する。位置決め穴１１８と位置決め板１１０の係合及び位置決め穴１０６と位置決め板１０９の係合により、定着装置４０が自重により図３の（ａ）における矢印方向Ｇに回転することを防止する。
【００１７】
発明が解決しようとする課題の項において述べたとおり、画像形成装置においては、転写装置から定着装置の間のアライメントは重要となる。転写部２０と定着装置４０の記録材搬送パスが短いショートパスエンジンでは、転写部２０と定着装置４０の間で記録材Ｐが同時にニップされるために、両者の幾何関係により転写部２０での画像ブレや定着ムラの問題が発生する。例えば、転写部２０と定着装置４０間の記録材搬送方向の平行度がずれている場合、記録材Ｐの定着装置４０の定着ニップ部４４への進入が長手方向で異なり、定着ニップ部４４で記録材Ｐが回転しながら搬送され、画像不良を発生するという問題が発生する。したがって、転写部２０と定着装置４０の位置関係を調整必要がある。図４は、本実施例における二次転写ローラ１１と二次転写対向ローラ９のローラ対と定着装置４０の加圧ローラ４３の位置関係を示した説明図である。直線Ａ−Ｂと直線Ｃ−Ｄは、それぞれ、二次転写ローラ１１と定着装置４０の加圧ローラ４３のローラ軸線である。上記の理由により、ローラ軸線Ａ−Ｂとローラ軸線Ｃ−Ｄの平行度を調整する必要があり、転写部２０と定着装置４０の幾何精度を満足させるべく、定着装置４０を画像形成装置本体５１（即ち、装置フレーム５２）に対して位置調整をして取付ける。
【００１８】
その取付け方法と幾何調整方法について説明をする。定着装置４０の奥側フランジ１１３Ｂと手前側フランジ１１３Ａに設けた丸穴１１１と長穴１１２が、それぞれ、画像形成装置本体５１側の位置決めピン１１４と位置決めピン１１６に対して嵌め合いの関係にある。また、定着装置４０の背面板４１ｂに設けた位置決め板１０９・１１０に奥側フランジ１１３Ｂと手前側フランジ１１３Ａに設けた丸穴１１１と長穴１１２が、それぞれ、画像形成装置本体５１側の位置決め穴１０６・１１８に対して嵌め合いの関係にある。画像形成装置本体５１側において、定着駆動出力部１１９を備える枠部材１１５が装置フレーム５２の奥川側板５２Ｂに位置決め固定されて取り付けられている。枠部材１１５は、位置決め穴１１８と位置決めビン１１４を具備し、位置決めピン１１４に定着装置４０側の位置決め丸穴１１１が嵌ることでこの位置決めピン１１４を基準にし、装置フレーム５２に対する定着装置４０の記録材搬送方向Ｙの位置決めを行う。記録材搬送方向Ｙに関しては、位置決めピン１１４と１１６で位置決めされる。図４に示すように、二次転写ローラ１１のローラ軸線Ａ−Ｂと定着装置４０における加圧ローラ４３のローラ軸線Ｃ−Ｄの平行度を満たすように位置決めピン１１６を具備するアライメント調整板１１７の手前側本体側板５２Ａに対する位置調整を行う。前述の通りアライメント調整板１１７は長穴１１７ａ・１１７ｂと手前側本体側板５２Ａに設けたボス１２０ａ・１２０ｂとによって記録材搬送方向Ｙに位置調整が可能である。そこで、図４における二次転写ローラ１１のローラ軸線Ａ−Ｂと定着装置４０における加圧ローラ４３のローラ軸線Ｃ−Ｄの平行度を満たすべく、アライメント調整板１１７の記録材搬送方向Ｙに関する位置を校正工具（不図示）で調整する。校正工具は加圧ローラ軸を仮想した軸線（Ｃ−Ｄ）を有し、二次転写ローラ１１の両端に位置決めピン１１４に保持し、二次転写ローラ１１の軸線に対し、位置決めピン１１６の位置を調整できる構成となっている。校正工具を用いて、二次転写ローラ１１の軸線Ａ−Ｂに対し、軸線Ｃ−Ｄの平行度が２５μｍ以内に入るように位置決めピン１１６を有するアライメント調整板１１７をＹ方向に移動調整する。そして、その位置調整したアライメント調整板１１７を手前側本体側板５２Ａに対して固定する。アライメント調整板１１７固定は、アライメント調整板１１７のビス穴１１７ｃ・１１７ｄにビス１２２を差し込み手前側本体側板５２Ａ側のビスねじ穴（不図示）にねじ込むことでなされる（図４）。次に、位置決め穴１０６の位置調整をするために、ドロアコネクタ位置調整板１０３の位置を調整する。前述の通りドロアコネクタ位置調整板１０３は搬送方向Ｙに関して調整可能となっており、校正工具（不図示）を用いて、二次転写ローラ１１と定着装置４０の加圧ローラ４３の平行度を満たすべく、ドロアコネクタ位置調整板１０３の位置関係を調整する。校正工具（不図示）は、上記で位置調整した位置決めピン１１４、１１６に保持され、位置決め穴１０６の位置を出す位置決め部を有する。ドロアコネクタ位置調整板１０３は、Ｙ方向にスライド調整可能であり、校正工具を取付け、位置決め穴１０６の位置を���し、ドロアコネクタ位置調整板１０３の位置調整をする。調整後、中板５２Ｃに設けたビス穴１２０ｃ、１２０ｅ、１２０ｆにビス打ちすることで、ドロアアライメント位置調整板１０３を固定する。
【００１９】
このようにして位置決め部が調整された、即ち、アライメント調整板１１７の位置とドロアコネクタ位置調整板１０３の位置とが調整された画像形成装置本体５１の定着装置取付け部に対して定着装置４０を組み込む。具体的には、図３の（ａ）に示すように、定着装置４０を、装置フレーム５２の手前側本体側板５２Ａと奥側本体側板５２Ｂとの間に背面板４１ｂ側を装置フレーム５２の中板５２Ｃに対向させてＦ方向にスライドさせながら差し入れる。そして、奥側フランジ１１３Ｂの丸穴１１１を画像形成装置本体５１側の位置決めピン１１４に対応させて嵌め合わせ、また手前側フランジ１１３Ａの長穴１１２を画像形成装置本体５１側の位置決めピン１１６に対応させて嵌め合わせる。さらに、定着装置４０を、手前側フランジ１１３Ａと奥側フランジ１１３Ｂが、それぞれ、画像形成装置本体５１側のアライメント調整板１１７と枠部材１１５に突き当たって受け止められるまでＦ方向に十分にスライド移動させる。これにより、定着装置４０の背面板４１ｂ側の位置決め板１０９・１１０が、それぞれ、画像形成装置本体５１側の位置決め穴１０６・１１８に嵌入して係合する。また、定着装置４０の背面板４１ｂ側のドロアコネクタ１０２が画像形成装置本体５１側のドロアコネクタ１０５と嵌合（接点）する。即ち、ドロアコネクタ１０２とドロアコネクタ１０５のオス部とメス部の装着がなされる。ここで、ドロアコネクタ１０２とドロアコネク１０５の嵌合に際し、まず、画像形成装置本体５１側のドロアコネクタ誘導構成１０７ａ・１０７ｂが定着装置４０側の誘導穴１０８ａ・１０８ｂにそれぞれ嵌合される。この嵌合により、ドロアコネクタ１０２がドロアコネクタ１０５に誘導されて、画像形成装置本体５１側と定着装置４０側のドロアコネク１０５・１０２の両者が嵌合する。また、定着装置４０側の定着駆動入力部１０１のギアと画像形成装置本体５１側の駆動出力部１１９のギアとが噛み合い状態になる。最後に、定着装置４０側の手前側フランジ１１３Ａと奥側フランジ１１３Ｂを、それぞれ、画像形成装置本体５１側にビスで固定する。手前側フランジ１１３Ａの固定はビス穴１１３ａ・１１３ｂにビスを差し込み手前側本体側板５２Ａ側のビスねじ穴（不図示）にねじ込むことでなされる。奥側フランジ１１３Ｂの固定はビス穴１１３ｃ・１１３ｄにビスを差し込み奥側本体側板５２Ｂ側の枠部材１１５に設けられたビスねじ穴１１４ａ・１１４ｂにねじ込むことでなされる。以上が定着装置４０の取付け部の位置調整方法及び取付け方法である。
【００２０】
上記の構成を用いることで、画像形成装置本体５１側のドロアコネクタ１０５の位置は、アライメント調整板１１７を基準に位置決めされ、定着装置４０は画像形成装置本体５１に対しアライメント調整板１１７を基準に位置調整される。これにより、定着装置４０側と画像形成装置本体５１側に設けた両者のドロアコネクタ１０２・１０５が入らなくなったり、削れたりするという問題を解決することができる。
【００２１】
また、図３の（ａ）に示すように、ドロアコネクタ誘導構成１０７ａ・１０７ｂをドロアコネクタ位置調整板１０３に設ける。画像形成装置本体５１側に設けたドロアコネクタ誘導構成１０７ａ・１０７ｂは、それぞれ、図２の（ａ）に示す誘導穴１０８ａ・１０８ｂに嵌合する。即ち、定着装置４０と画像形成装置本体５１に設けたドロアコネクタ１０２・１０５のオス部とメス部の装着時に両者の挿入を誘導する誘導構成を具備する。上記の誘導構成を用いることにより、定着装置４０側と画像形成装置本体５１側に設けた両者のドロアコネクタ１０２・１０５の挿入がしやすくなり、両者のドロアコネクタが入らなくなったり、削れたりするという問題を解決することができる。即ち、位置決め調整部材１１７が、定着装置４０と画像形成装置本体５１に設けたドロアコネクタ１０２・１０５のオス部とメス部の装着時に両者の挿入を誘導する誘導構成を具備する。実施例においては、ドロアコネクタ１０２・１０５のオス部とメス部の装着時に両者の挿入を誘導する誘導構成を具備するのはドロアコネクタ位置調整板１０３である。位置決め調整部材であるアライメント調整板１１７はドロアコネクタ位置調整板１０３とは別体の部材である。アライメント調整板１１７とドロアコネクタ位置調整板１０３は別部材で調整するが、寸法精度よく同一部品で形成している。
【符号の説明】
【００２２】
５０・・画像形成装置、５１・・画像形成装置、５２・・装置フレーム、１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋ）・・画像形成部、８・・二次転写ベルト、１１・・二次転写ローラ、４０・・定着装置、４２・４３・・定着手段（定着ローラと加圧ローラ）、１０２・１０５・・ドロアコネクタ（メス部とオス部）、１１７・・位置決め調整部材、１０１・１１９・・定着駆動部、Ｐ・・記録材
【図４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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