(57)【要約】【課題】製品に真空断熱材を貼付ける時に、離型紙中の離型剤移行によるゴム系ホットメルトの接着強度の低下を改善する。【解決手段】真空断熱材本体１の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルト２を介して離型処理を施した面材３を設けた真空断熱材であって、面材３は、基材６と離型剤４との間にポリオレフィン樹脂５を挟んだものであるので、基材６と離型剤４の間に挟まれたポリオレフィン樹脂５が、離型処理を施した面材３中の離型剤４移行を抑えるので、製品に真空断熱材を貼付ける時に、離型紙中の離型剤４移行によるゴム系ホットメルト２の接着強度の低下を抑えることが出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材本体の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルトを介して離型処理を施した面材を設けた真空断熱材であって、前記面材は、基材と離型剤との間にポリオレフィン樹脂を挟んだことを特徴とした真空断熱材。
【請求項２】
離型剤が、シリコーンであることを特徴とした請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレンであることを特徴とした請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
ポリエチレンが、直鎖状低密度ポリエチレン、もしくは高密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンを混合したものであることを特徴とした請求項３に記載の真空断熱材。
【請求項５】
ポリエチレンの厚さが、１０μｍ以上であることを特徴とした請求項３または請求項４に記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝熱面の少なくとも一つの面に接着体を設けた真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の真空断熱材は、断熱性がある芯材をガスバリア性がある外被材で覆い、その内部を減圧して密封した真空断熱材の伝熱面に接着体を備え、この接着体を覆うように離型処理を施した面材を設けている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−７６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成では、特に接着体がゴム系ホットメルトの場合、離型処理を施した面材中に含まれる離型剤がゴム系ホットメルト面に移行し、ゴム系ホットメルトの接着強度が低下し、製品に真空断熱材を貼付ける時の取り扱い性に支障をきたすという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、製品に真空断熱材を貼付ける時に、離型処理を施した面材中の離型剤移行によるゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えるようにした真空断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記従来の課題を解決するために、本発明の真空断熱材は、真空断熱材本体の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルトを介して離型処理を施した面材を設けた真空断熱材であって、前記面材は、基材と離型剤との間にポリオレフィン樹脂を挟んだものである。
【０００６】
これによって、基材と離型剤の間に挟まれたポリオレフィン樹脂が、離型処理を施した面材中の離型剤移行を抑えるので、ゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の真空断熱材は、基材と離型剤の間に挟まれたポリオレフィン樹脂が、離型処理を施した面材中の離型剤移行を抑えるので、製品に真空断熱材をゴム系ホットメルトで貼付ける時に、離型紙中の離型剤移行によるゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、真空断熱材本体の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルトを介して離型処理を施した面材を設けた真空断熱材であって、前記面材として、基材と離型剤との間にポリオレフィン樹脂を挟んだ面材を用いたものである。
【０００９】
これにより、基材と離型剤の間に挟まれたポリオレフィン樹脂が、離型処理を施した面材中の離型剤移行を抑えることとなり、ゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることが出来る。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、離型剤に、シリコーンを用いたものであり、ポリエチレンとの密着性により、さらに離型処理を施した面材中の離型剤移行を抑えることとなり、ゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることが出来る。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、ポリオレフィン樹脂として、ポリエチレンを用いたものであり、離型剤との密着性により、さらに離型処理を施した面材中の離型剤移行を抑えることとなり、ゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることが出来る。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、ポリエチレンとして、直鎖状低密度ポリエチレン、もしくは高密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンを混合したものを用いたものであり、離型剤との密着性が高くなり、さらに離型処理を施した面材中の離型剤移行を抑えることとなり、ゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることが出来る。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の発明において、ポリエチレンの厚さが、１０μｍ以上であるものであり、ポリエチレンの厚さが１０μｍ以上であることにより、厚さによる移行が抑制され、さらに離型処理を施した面材中の離型剤移行を抑えることとなり、ゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることが出来る。
【００１４】
以下、本発明による真空断熱材の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による真空断熱材の断面図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態の真空断熱材は、多孔質の芯材を外被材で覆って外被材内を減圧密封した真空断熱材本体１の相対向する二つの伝熱面のうち一つの面にゴム系ホットメルト２を介して離型処理を施した面材３を設けており、面材３は、基材６と離型剤４との間にポリオレフィン樹脂５を挟んだ構成であり、離型剤４とゴム系ホットメルト２とが接触するように配置されている。
【００１７】
真空断熱材本体１は、多孔質の芯材を、ガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材の袋に入れて、外被材内を約２００Ｐａ以下に減圧後に外被材の袋の開口部を封止したものである。
【００１８】
芯材としては、ポリプロピレン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維といった有機繊維、グラスウール、ロックウールといった無機繊維、シリカなどの粉末、連続気泡構造の硬質ウレタンフォームなどの発泡断熱材を用いることができるが、特に限定するものではない。
【００１９】
外被材は、複数のフィルムにより構成されたラミネートフィルムである。ラミネート構成は、特に限定するものではないが、例えばナイロン、ポリエチレンテレフタレート、アルミニウム箔といった金属箔、またはアルミ以外の金属または無酸化物の蒸着膜を有したフィルムである。
【００２０】
ここで、蒸着膜を有したフィルムは、特に限定するものではないが、例えば、ポリエチレンビニルアルコール共重合体フィルムに蒸着を施したもの、ポリエチレンテレフタレートフィルムに蒸着を施したもの、さらには、それぞれの蒸着膜表面にコート材を施したものがある。
【００２１】
また、真空断熱材本体１には吸着剤を入れてもよい。吸着剤としては、ガス吸着剤や水分吸着剤等のゲッター物質で、真空断熱材本体１の真空度を下げる作用や維持する作用があるものであれば特に限定するものではない。
【００２２】
ゴム系ホットメルト２としては、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリイソプレン、ブチルゴム、スチレン−イソプレン−スチレン、およびスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、再生ゴムなどの弾性体と粘着付与剤との混合により構成されたものであり、本実施の形態では特に限定するものではない。
【００２３】
ゴム系ホットメルト２の接着強度の低下は、ゴム系ホットメルト２中の溶剤の拡散により、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面に移行する作用により起こると考えられる。
【００２４】
ゴム系ホットメルト２中の溶剤の拡散により、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行し、またゴム系ホットメルト２中の溶剤が離型剤４中を通過しやすくなり、そのため、さらに溶剤が離型剤４中へ拡散しやすくなり、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行し、ゴム系ホットメルト２の接着強度が低下する。
【００２５】
離型剤４としては、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物などがあるが、離型性、耐熱性、耐水性、耐溶剤性を考慮すると、シリコーンが最も好ましい。
【００２６】
シリコーンが離型性に優れているのは、炭化水素化合物に比べ、原子結合の長さが長く、結合角も大きいため、柔軟で動きやすいため一定の形を取らないため、シリコーン膜の表面エネルギーを低いものにし、炭化水素化合物などよりさらに優れた離型性を発揮する。
【００２７】
さらに、本実施の形態では、シリコーンは高度に架橋していることが望ましい。なぜなら、シリコーンの高度な架橋により、その物理的及び化学的性質が変化し、ポリオレフィン樹脂５との密着性が高くなり、ゴム系ホットメルト２中の溶剤がシリコーン中を通過せず拡散が起こりにくくなり、シリコーン中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行しないと考えられるためである。
【００２８】
ここでシリコーンが架橋しているかどうかを確認する方法としては、例えばそのゲル分率を測定する方法が挙げられる。
【００２９】
なお、ゲル分率は、例えば次の方法によって測定される。まず、ポリテトラフルオロエチレンシート上に架橋剤を含有する架橋性シリコーン樹脂液を塗布し、１２０℃で５分間キュアして厚さ約１ｍｍの離型剤層を形成し、これをポリテトラフルオロエチレンシートから離型し７０℃で２４時間エージングを行なって試料とする。
【００３０】
つぎに、この試料２ｇをトルエン１００ｇに加え常温で２４時間放置し、その後ゲル分を採取し、真空乾燥してゲル分率を測定し算出する。
【００３１】
なお、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト面への移行量を減少させる効果を得るためには、ゲル分率が９０重量％以上であることが望ましい。
【００３２】
また、シリコーンの塗工方法は、液状のシリコーンを基材上に塗工し、その後、加熱やＵＶ（紫外線）またはＥＢ（電子線）照射などの手段により硬化させ、塗工膜を形成させる。塗工膜の形成は、片面に限らず、両面にしてもよい。
【００３３】
ポリオレフィン樹脂５としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またこれらの混合物といったポリエチレン、ポリプロピレンが挙げられるが、本実施の形態では、特にポリエチレンが望ましい。
【００３４】
さらに、本実施の形態ではポリエチレンの高度な架橋により、その物理的及び化学的性質が変化し、離型剤４であるシリコーンとの密着性が向上し、この時、シリコーンと接しているゴム系ホットメルト２面へのシリコーン成分の移行量が減少すると考えられる。
【００３５】
このため、架橋が起きやすい材料として、直鎖状低密度ポリエチレン、もしくは高密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンを混合したものが望ましい。
【００３６】
ここでポリエチレンが架橋しているかどうかを確認する方法としては、例えばそのゲル分率を測定する方法が挙げられる。ここでいうゲル分率とは、ポリエチレンの１０５℃キシレン不溶分の、初めの重量に対する百分率で表す。
【００３７】
なお、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面への移行量を減少させる効果を得るためには、ゲル分率が１重量％以上、特に１〜９５重量％であることが望ましい。
【００３８】
さらにポリオレフィン樹脂５は、基材６に溶融押し出しラミネート加工を施し、シリコーンを塗工する。基材６の両面にポリオレフィン樹脂５による溶融押し出しラミネート加工を施した場合、カール安定性が向上し、両面にシリコーンを塗工することが出来る。
【００３９】
また、ポリエチレンの厚さが１０μｍ以上であることが望ましい。なぜなら、厚さによる移行が抑制され、さらに離型処理を施した面材中の離型剤移行を抑えることとなり、ゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることが出来るからである。
【００４０】
また、基材６としては、上質紙、グラシン紙、クラフト紙などを用いることが出来、本実施の形態では特に限定するものではない。
【００４１】
よって、以上により、本実施の形態のポリオレフィン樹脂５および離型剤４は、それぞれ高度に架橋しているので、ゴム系ホットメルト２中の溶剤が離型剤４中を通過せず拡散が起こりにくくなり、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行しないと考えられる。
【００４２】
次に、従来の形態と本実施の形態について、離型紙中の離型剤４移行によるゴム系ホットメルト２の接着強度の低下がどの程度であるかを知るための評価指標として残留接着率を用いて評価した結果を（表１）に示す。
【００４３】
【表１】
2010053944.tif 000003
【００４４】
（表１）からわかるように、従来の上質紙にシリコーンを塗工した離型紙に比べ、残留接着率が改善されていることがわかる。なお、残留接着率は（数１）で表される。
【００４５】
【数１】
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【００４６】
２５ｍｍ幅に切ったラミネートフィルムの最外層に旭化学合成製ゴム系ホットメルト、アサヒタックＡＺ７７８２を５０μｍから２５０μｍの間で均一に塗布し、試験片の離型面およびポリテトラフルオロエチレンテープに張り合わせ、２３℃±２℃の雰囲気中で、約２４時間放置する。
【００４７】
ここで、ラミネートフィルムの構成は、最外層からナイロンフィルム（厚さ：２５μｍ）、ナイロンフィルム（厚さ：１５μｍ）、アルミニウム箔（厚さ：６μｍ）、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（厚さ：５０μｍ）である。
【００４８】
その後試験片を取出し、２３℃±２℃の雰囲気中で約１時間以上放置した後、離型紙またはポリテトラフルオロエチレンテープを剥がし、ステンレス板に２ｋｇのローラーを一往復させ圧着し、約２０時間放置した後、島津製作所製引張試験機にて角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでテープを引き剥がした時の接着力を測定する。
【００４９】
以上のように、本実施の形態の真空断熱材は、真空断熱材本体１の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルト２を介して離型処理を施した面材３を設けた真空断熱材であって、面材３は、基材６と離型剤４との間にポリオレフィン樹脂５を挟んだものであるので、基材６と離型剤４の間に挟まれたポリオレフィン樹脂５が、離型処理を施した面材３中の離型剤４移行を抑えるので、製品に真空断熱材を貼付ける時に、離型紙中の離型剤４移行によるゴム系ホットメルト２の接着強度の低下を抑えることが出来る。
【実施例】
【００５０】
（実施例１）
坪量７８ｇ／ｍ2の上質紙と９μｍの直鎖状低密度ポリエチレンを溶融押し出し加工によりラミネートし、さらにシリコーンを塗工した離型紙を使用し、残留接着率を測定した。
【００５１】
（実施例２）
坪量７８ｇ／ｍ2の上質紙と１０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンを溶融押し出し加工によりラミネートし、さらにシリコーンを塗工した離型紙を使用し、残留接着率を測定した。
【００５２】
（実施例３）
坪量７８ｇ／ｍ2の上質紙と１７μｍの直鎖状低密度ポリエチレンを溶融押し出し加工によりラミネートし、さらにシリコーンを塗工した離型紙を使用し、残留接着率を測定した。
【００５３】
（実施例４）
坪量７８ｇ／ｍ2の上質紙と１０μｍの高密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンの混合物を溶融押し出し加工によりラミネートし、さらにシリコーンを塗工した離型紙を使用し、残留接着率を測定した。
【００５４】
（比較例）
坪量７８ｇ／ｍ2の上質紙に直接シリコーンを塗工した離型紙を使用し、残留接着率を測定した。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材は、製品に真空断熱材を貼付ける時に、離型紙中の離型剤移行によるゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることができるので、冷凍冷蔵庫、自動販売機、クーラーボックスなどの用途にも適用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明による真空断熱材の実施の形態１の断面図
【符号の説明】
【００５７】
１  真空断熱材本体
２  ゴム系ホットメルト
３  面材
４  離型剤
５  ポリオレフィン樹脂
６  基材
【図１】
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