(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータの電動機を駆動する電力変換部に組込まれた平滑コンデンサの寿命を監視し、最適タイミングで交換を実施する。【解決手段】寿命の監視対象である平滑コンデンサ７の充電時定数、放電時定数、リップル電圧、電圧分担率、サージ電圧、突入電圧、温度等の特性を定期的に測定し、測定された特性値の特性劣化の進行に伴って、実施する対策を、警報、負荷制限運転、運転停止と順番に変更していく。【選択図】図１
2010006568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごを建屋の各階へ移動させる電動機と、交流電源から供給される交流を整流器で直流に変換し、この直流を平滑コンデンサで平滑したのち、スイッチング素子をブリッジ接続してなるインバータで交流に変換して前記電動機に供給する電力変換部と、この電力変換部のインバータの各スイッチング素子を導通制御して、前記電動機に供給される交流の周波数及び電力値を制御するインバータ駆動回路と、前記各階及びかご内における呼び操作に応じて、かごを前記呼び操作の指定する階へ移動させる移動指令を前記インバータ駆動回路へ送出するエレベータ運転部とを有するエレベータ制御装置において、
前記平滑コンデンサの特性を定期的に測定するコンデンサ特性測定手段と、
このコンデンサ特性測定手段にて測定されたコンデンサの特性値が予め定められた、当該平滑コンデンサの寿命が接近したことを示す交換基準値に達したか否かを判定する第１特性判定手段と、
この第１特性判定手段にて前記特性値が交換基準値に達したと判定すると、当該平滑コンデンサの寿命接近の警報を出力する警報出力手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記コンデンサ特性測定手段にて測定されたコンデンサの特性値が前記交換基準値よりも当該平滑コンデンサの寿命に近い負荷制限基準値に達したか否かを判定する第２特性判定手段と、
この第２特性判定手段にて前記特性値が負荷制限基準値に達したと判定すると、前記エレベータ運転部に対して負荷制限運転を指示する負荷制限運転手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記コンデンサ特性測定手段にて測定されたコンデンサの特性値が前記負荷制限基準値よりも当該平滑コンデンサの寿命に近い停止基準値に達したか否かを判定する第３特性判定手段と、
この第３特性判定手段にて前記特性値が停止基準値に達したと判定すると、前記エレベータ運転部に対して、運転停止を指示する運転停止手段と
を備えたことを特徴とする請求項２記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記平滑コンデンサの特性は充電時定数であり、
前記コンデンサ特性測定手段は、前記電力変換部に対する前記交流電源の供給開始時における前記平滑コンデンサの端子電圧上昇の時間変化を示す充電時定数を測定する充電時定数測定回路である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記平滑コンデンサの特性は放電時定数であり、
前記コンデンサ特性測定手段は、前記電力変換部に対する前記交流電源の供給停止時における前記平滑コンデンサの端子電圧低下の時間変化を示す放電時定数を測定する放電時定数測定回路である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
前記平滑コンデンサの特性はリップル電圧の吸収特性であり、
前記コンデンサ特性測定手段は、前記整流器から出力されたリップル成分を含む直流電圧が印加される前記平滑コンデンサの端子電圧を測定して、この端子電圧からリップル電圧を抽出するリップル電圧測定回路である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
前記平滑コンデンサの特性は、この平滑コンデンサを直列接続された複数のコンデンサで構成した場合におけるコンデンサ間の電圧分担率の変化であり、
前記コンデンサ特性測定手段は、前記直列接続された各コンデンサの端子電圧を測定し、測定した各端子電圧間の電圧比を算出して、この電圧比をコンデンサ間の電圧分担率として出力する電圧分担率測定回路である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のエレベータ制御装置。
【請求項８】
前記平滑コンデンサの特性はサージ電圧の吸収特性であり、
前記コンデンサ特性測定手段は、平滑コンデンサの端子電圧を測定し、測定した端子電圧に含まれる、前記インバータの各スイッチング素子のスイッチング動作に起因して生じるサージ電圧を抽出して出力するサージ電圧測定回路である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のエレベータ制御装置。
【請求項９】
前記平滑コンデンサの特性は突入電流特性であり、
前記コンデンサ特性測定手段は、前記電力変換部に対する前記交流電源の供給開始時における前記平滑コンデンサに流入する突入電流を測定する突入電流測定回路である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のエレベータ制御装置。
【請求項１０】
前記平滑コンデンサの特性は温度であり、
前記コンデンサ特性測定手段は、前記平滑コンデンサの温度を測定する温度測定回路である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータの動作を制御するエレベータ制御装置に係わり、特にエレベータのかごを上下移動させる電動機（モータ）に電力を供給する電力変換部に組込まれた平滑コンデンサの寿命を監視するエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２７は、建屋に組込まれたエレベータのかごを上下移動させる電動機（モータ）に電力変換部を介して電力を供給する方式を採用したエレベータ制御装置の概略構成図である。
【０００３】
交流電源１から電力線２、電源スイッチ３を介して供給される三相交流は電力変換部４の整流器５に入力される。６個のダイオードをブリッジ接続して構成された整流器５は入力した三相交流を直流に全波整流して直流線６ａ、６ｂに出力する。直流線６ａ、６ｂに出力された直流は、直流線６ａ、６ｂ間に接続された平滑コンデンサ７でリップル成分が吸収されたのち、インバータ８に入力される。
【０００４】
このインバータ８においては、６個の半導体のスイッチング素子９がブリッジ接続されている。そして、このインバータ８の各スイッチング素子９をインバータ駆動回路１０から出力されるＰＷＭ（パルス幅変調）信号でオンオフ制御することによって、入力された直流を任意の周波数及び電圧を有した三相交流に変換して電力線１１を介して巻上げ機１２に組込まれた交流の電動機１３に供給する。
【０００５】
この電動機１３の軸に取付けられたシーブ１４に主ロープ１５が掛けられ、この主ロープ１５に対して、別のシーブ１６、１７を介して、かご１８、及び釣合錘１９が懸架されている。したがって、電動機１３を回転させることによってかご１８を上下移動できる。
【０００６】
なお、直流線６ａ、６ｂ間には、前記電動機１８が回生運転時において、インバータ８の直流線６ａ、６ｂ側へ出力される直流の回生電力を消費するための回生抵抗２０とスイッチング素子（Ｑ素子）２１との直列回路が接続されている。このスイッチング素子（Ｑ素子）２１は、回生運転時にインバータ駆動回路１０にてオンオフ制御される。
【０００７】
かご１８内にはかご呼び登録装置２２が取付けられ、建屋の各階のエレベータホールには、それぞれ乗場呼び登録装置２３が取付けられている。かご呼び登録装置２２及び各乗場呼び登録装置２３で利用客のボタン操作にて登録された各「呼び」は、コンピュータからなるエレベータ運転部２４のへ入力される。
【０００８】
このエレベータ運転部２４内には、通常運転部２５と呼び割付部２６とが設けられている。呼び割付部２６は、入力された各「呼び」に応答するかご１８を選択して、この呼びをかご１８に割付けて、通常運転部２５へ送出する。通常運転部２５は「呼び」の指定する「階」へのかご１８の移動指示をインバータ駆動回路１０へ指示する。インバータ駆動回路１０は、かご１８の現在位置、目的階、等に基づいて、インバータ８の各スイッチング素子９に印加するＴＷＭ信号を作成して、各スイッチング素子９へ送出することによって、かご１８を目的階へ移動させる。
【０００９】
このような電力変換部４を電動機１３の電源回路に組込んだエレベータは既に実用化されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２９９２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら図２７に示すエレベータ制御装置においてもまだ改良すべき次のような課題があった。
【００１１】
すなわち、電力変換部４の一部を構成する平滑コンデンサ７においては充放電を繰返しいくうちに性能劣化が進む。したがって、平滑コンデンサ７も定期的に交換する必要がある。この平滑コンデンサ７の交換は稼働時間が長く、使用頻度が高いエレベータに組込まれた平滑コンデンサによって定めた年数で交換を実施しでいる。
【００１２】
このために、使用頻度の少ないエレベータに組込まれている平滑コンデンサ７については、実際の製品寿命が到達する前にこの平滑コンデンサ７の交換を行っている。電力変換部４における整流器５の入力部、インバータ８の出力部等の重要な地点における電圧測定を実施しているが、連続して測定されていないので、例えば、平滑コンデンサ７の充放電中または監視を実施していないときに異常が発生した場合には、この平滑コンデンサ７が破損し、電力変換部４が停止し、電動機１３が停止し、エレベータのかご１８が、階と階との中間位置に止まり、かご内に利用者の閉じ込めが発生する懸念がある。
【００１３】
また、このような事故が生じるのを未然に防止するために、平滑コンデンサ７の交換時期を短く設定すると、部品交換作業が増え、エレベータの維持管理費が上昇する。
【００１４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、直流線間に接続されている平滑コンデンサが有する各種の特性を測定することにより、測定時点における平滑コンデンサの寿命が迫ったことの警報等を確認でき、平滑コンデンサの寿命、異常を適切に監視することができ、この平滑コンデンサの破損前に平滑コンデンサの交換を行うことができ、利用者の安全を十分確保した上で、平滑コンデンサを寿命一杯まで使用でき、エレベータの維持管理費を節減できるエレベータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、エレベータのかごを建屋の各階へ移動させる電動機と、交流電源から供給される交流を整流器で直流に変換し、この直流を平滑コンデンサで平滑したのち、スイッチング素子をブリッジ接続してなるインバータで交流に変換して電動機に供給する電力変換部と、この電力変換部のインバータの各スイッチング素子を導通制御して、電動機に供給される交流の周波数及び電力値を制御するインバータ駆動回路と、各階及びかご内における呼び操作に応じて、かごを呼び操作の指定する階へ移動させる移動指令をインバータ駆動回路へ送出するエレベータ運転部とを有するエレベータ制御装置に適用される。
【００１６】
そして、上記課題を解決するために、本発明のエレベータ制御装置においては、平滑コンデンサの特性を定期的に測定するコンデンサ特性測定手段と、このコンデンサ特性測定手段にて測定された平滑コンデンサの特性値が予め定められた、当該平滑コンデンサの寿命が接近したことを示す交換基準値に達したか否かを判定する第１特性判定手段と、この第１特性判定手段にて特性値が交換基準値に達したと判定すると、当該平滑コンデンサの寿命接近の警報を出力する警報出力手段とを備えている。
【００１７】
このように構成されたエレベータ制御装置においては、電力変換部に組込まれた平滑コンデンサの特性が定期的に測定される。一般的に、特性劣化との残り寿命とは相関があるので、測定された特性値が、交換基準値に達すると、平滑コンデンサの寿命接近の警報が出力される。
【００１８】
また、別の発明は、上記発明のエレベータ制御装置に対して、コンデンサ特性測定手段にて測定されたコンデンサの特性値が前記交換基準値よりも当該平滑コンデンサの寿命に近い負荷制限基準値に達したか否かを判定する第２特性判定手段と、この第２特性判定手段にて前記特性値が負荷制限基準値に達したと判定すると、前記エレベータ運転部に対して負荷制限運転を指示する負荷制限運転手段とを備えている。
【００１９】
このように構成されたエレベータ制御装置においては、測定された特性値が負荷制限基準値に達した場合は、負荷制限運転が実施される。
【００２０】
また、別の発明は、上記発明のエレベータ制御装置に対して、コンデンサ特性測定手段にて測定されたコンデンサの特性値が負荷制限基準値よりも当該平滑コンデンサの寿命に近い停止基準値に達したか否かを判定する第３特性判定手段と、この第３特性判定手段にて前記特性値が停止基準値に達したと判定すると、前記エレベータ運転部に対して、運転停止を指示する運転停止手段と備えている。
【００２１】
このように構成されたエレベータ制御装置においては、測定された特性値が停止基準値に達した場合は、エレベータを運転停止する。このように、特性劣化の進行に伴って、警報、負荷制限運転、運転停止と実施される対策が変化していく。
【００２２】
また、別の発明は、平滑コンデンサの特性は充電時定数であり、コンデンサ特性測定手段は、電力変換部に対する交流電源の供給開始時における平滑コンデンサの端子電圧上昇の時間変化を示す充電時定数を測定する充電時定数測定回路である。
【００２３】
さらに、平滑コンデンサの特性は放電時定数であり、コンデンサ特性測定手段は、電力変換部に対する交流電源の供給停止時における平滑コンデンサの端子電圧低下の時間変化を示す放電時定数を測定する放電時定数測定回路である。
【００２４】
さらに、平滑コンデンサの特性はリップル電圧の吸収特性であり、コンデンサ特性測定手段は、整流器から出力されたリップル成分を含む直流電圧が印加される平滑コンデンサの端子電圧を測定して、この端子電圧からリップル電圧を抽出するリップル電圧測定回路である。
【００２５】
さらに、平滑コンデンサの特性は、この平滑コンデンサを直列接続された複数のコンデンサで構成した場合におけるコンデンサ間の電圧分担率の変化であり、コンデンサ特性測定手段は、直列接続された各コンデンサの端子電圧を測定し、測定した各端子電圧間の比を算出して、この電圧比をコンデンサ間の電圧分担率として出力する電圧分担率測定回路である。
【００２６】
さらに、平滑コンデンサの特性はサージ電圧の吸収特性であり、コンデンサ特性測定手段は、平滑コンデンサの端子電圧を測定し、測定した端子電圧に含まれる、インバータの各スイッチング素子のスイッチング動作に起因して生じるサージ電圧を抽出して出力するサージ電圧測定回路である。
【００２７】
さらに、平滑コンデンサの特性は突入電流特性であり、コンデンサ特性測定手段は、電力変換部に対する交流電源の供給開始時における平滑コンデンサに流入する突入電流を測定する突入電流測定回路である。
【００２８】
さらに、平滑コンデンサの特性は温度であり、コンデンサ特性測定手段は、平滑コンデンサの温度を測定する温度測定回路である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明においては、エレベータのかごを上下移動させる電動機を駆動する電力変換部に組込まれた平滑コンデンサの充電時定数、放電時定数、リップル電圧吸収特性、電圧分担率、サージ電圧吸収特性、突入電流、温度等の特性を定期的に測定し、測定された特性値の特性劣化の進行に伴って、警報、負荷制限運転、運転停止と実施される対策が変化していく。
【００３０】
したがって、平滑コンデンサの寿命、異常を適切に監視することができ、この平滑コンデンサの破損前に平滑コンデンサの交換を行うことができ、利用者の安全を十分確保した上で、平滑コンデンサを寿命一杯まで使用でき、エレベータの維持管理費を節減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態のエレベータ制御装置の概略構成を示す図である。図２７に示す従来のエレベータ制御装置と同一部分には同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３３】
交流電源１から電力線２、電源スイッチ３を介して供給される三相交流は電力変換部４の整流器５に入力され、この整流器５で全波整流の直流に変換され、直流線６ａ、６ｂ間に接続された平滑コンデンサ７でこの直流に含まれる全波整流波形のリップル成分が吸収されたのち、インバータ８に入力される。このインバータ８の各スイッチング素子９をインバータ駆動回路１０から出力されるＰＷＭ（パルス幅変調）信号でオンオフ制御することによって、インバータ８に入力された直流は三相交流に変換されて、電力線１１を介して巻上げ機１２に組込まれた電動機１３に供給される。
【００３４】
この電動機１３の軸に取付けられたシーブ１４に主ロープ１５が掛けられ、この主ロープ１５に対して、別のシーブ１６、１７を介して、かご１８、及び釣合錘１９が懸架されている。したがって、電動機１３を回転させることによってかご１８を上下移動できる。
【００３５】
なお、直流線６ａ、６ｂ間には、回生抵抗２０とスイッチング素子（Ｑ素子）２１との直列回路が接続されている。このスイッチング素子（Ｑ素子）２１は、回生運転時にインバータ駆動回路１０にてオンオフ制御される。
【００３６】
かご１８内にはかご呼び登録装置２２が取付けられ、建屋の各階のエレベータホールには、それぞれ乗場呼び登録装置２３が取付けられている。かご呼び登録装置２２及び各乗場呼び登録装置２３で利用客にて登録された各「呼び」は、コンピュータからなるエレベータ運転部３０のへ入力される。
【００３７】
このエレベータ運転部３０内には、呼び割付部３１、通常運転部３２、負荷制限運転部３３、運転停止部３４が設けられている。呼び割付部３１は、入力された各「呼び」に応答するかご１８を選択して、この呼びを選択したかご１８に割付けて、通常運転部３２へ送出する。通常運転部３２は呼びの指定する「階」へのかご１８の移動指示をインバータ駆動回路１０へ指示する。インバータ駆動回路１０は、かご１８の現在位置、目的階、等に基づいて、インバータ８の各スイッチング素子９に印加するＰＷＭ信号を作成して、各スイッチング素子９へ送出することによって、かご１８を目的階へ移動させる。
【００３８】
負荷制限運転部３３は、基本動作は通常運転部３２と同じであるが、実際にかご１８を目的階へ移動させる場合に、電動機１３の負荷を軽減する目的で、移動開始時の加速度、階と階との間における移動速度、目的階に到着時における減速度等を小さくして、エレベータを運転する移動指示をインバータ駆動回路１０へ指示する。インバータ駆動回路１０は、この指定された条件でインバータ８を駆動する。
【００３９】
また、負荷制限運転部３３は、かご１８の許容荷重を少なく変更して、かご１８に少なく変更された許容荷重を超える利用客が乗り込もうとすると、警告ブザーを鳴らして、許容荷重を超える利用客が乗り込むことを防止することによって、電動機１３の負荷を低減する。その結果、電動機１３の負荷が低減され、電動機１３に流れる電流も減少する。
【００４０】
運転停止部３４は、運転停止指示が入力すると、かご１８を最寄階へ停止させる。
【００４１】
また、直流線６ａの整流器５と平滑コンデンサ７との間には、電源スイッチ３にて電源投入時に平滑コンデンサ７を充電する充電回路３５が設けられている。充電時定数回路３６は、充電回路３５を介して、電力変換部４に対する交流の供給開始時における平滑コンデンサ７の端子電圧上昇の時間変化を示す充電時定数ＴＫを測定する。充電時定数回路３６は、測定した充電時定数ＴＫを第１特性判定部３７、第２特性判定部３８、第３特性判定部３９へ送出する。
【００４２】
図２は平滑コンデンサ７の充電特性を示す図である。平滑コンデンサ７の端子電圧Ｖは電源スイッチ３の投入時刻ｔ＝０から、一定の上昇率（充電時定数ＴＫ）に従って上昇し、整流器５から出力される直流の直流電圧ＶD になる。例えば、平滑コンデンサ７の構成材料の劣化が進み、平滑コンデンサ７の容量が低下した場合には、充電開始から短時間で直流電圧ＶD に達してしまうので、充電時定数ＴＫは上昇する。したがって、この充電時定数ＴＫを測定することによって、平滑コンデンサ７の寿命を判定できる。
【００４３】
そして、この充電時定数ＴＫの範囲を、正常ＴＫ0、交換基準値ＴＫ1、負荷制限基準値ＴＫ2、停止基準値ＴＫ3で区分けしている。第１特性判定部３７は充電時定数回路３６で測定された充電時定数ＴＫが交換基準値（ＴＫ1）４０以上になると、警報出力部４３から、平滑コンデンサ７の交換時期の警報を例えば通信回線を介して接続された外部の監視センターへ送信する。さらに、図示しない表示部に交換時期の警報メッセージを表示出力する。そして、第１特性判定部３７の判定の如何にかかわらず、通常運転部３２を起動して、通常のエレベータ運転を開始する。
【００４４】
第２特性判定部３８は充電時定数回路３６で測定された充電時定数ＴＫが負荷制限基準値（ＴＫ2）４１以上になると、負荷制限運転部３３を起動する。負荷制限運転部３３が起動すると、前述した、電動機１３の負荷を軽減する運転を実施する。
【００４５】
第３特性判定部３９は充電時定数回路３６で測定された充電時定数ＴＫが停止基準値（ＴＫ3）４２以上になると、運転停止部３４を起動する。運転停止部３４が起動すると、前述したように、エレベータの運転を停止させる。
【００４６】
図３はこのように構成された第１実施形態のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図である。エレベータ運転部３０にて電源スイッチ３が投入されると（ステップＳ１―１）、充電時定数測定回路３６にて、充電時定数ＴＫが測定され（Ｓ１−２）、この充電時定数ＴＫが交換基準値ＴＫ1未満の場合は（Ｓ１−３）、通常運転部３２にて、エレベータの通常運転を開始する（Ｓ１−１０）。充電時定数ＴＫが交換基準値ＴＫ1以上の場合は、警報出力部４３にて、当該平滑コンデンサ７の寿命が交換時期に達していることを例えば、通信回線を介して監視センターへ警告発報する（Ｓ１−４）。
【００４７】
そして、充電時定数ＴＫが負荷制限基準値ＴＫ2未満の場合は（Ｓ１−５）、エレベータの通常運転を開始する（Ｓ１−１０）。充電時定数ＴＫが負荷制限基準値ＴＫ2以上の場合は（Ｓ１−５）、負荷制限運転部３３にて、負荷制限運転の運転条件を設定する（Ｓ１−６）。さらに、充電時定数ＴＫが停止基準値ＴＫ3未満の場合（Ｓ１−７）は、負荷制限運転を開始する（Ｓ１−１１）。充電時定数ＴＫが停止基準値ＴＫ3以上の場合、かご１８の機械的固定等の保護動作を実施したのち（Ｓ１−８）、運転停止部３４が、エレベータの運転を停止する（Ｓ１−９）。
【００４８】
このように構成された第１実施形態のエレベータ制御装置においては、エレベータのかご１８を上下移動させる電動機１３を駆動する電力変換部４に組込まれた平滑コンデンサ７の特性の一つである充電時定数ＴＫを、毎朝のエレベータの運転開始時における電源スイッチ３の投入時等の定期的に測定し、測定された充電時定数ＴＫが、正常ＴＫ0、交換基準値ＴＫ1、負荷制限基準値ＴＫ2、停止基準値ＴＫ3と、特性劣化が順次進行するに伴って、警報発報、負荷制限運転、運転停止と順次、実施される対策が変化していく。
【００４９】
したがって、平滑コンデンサ７の寿命、異常を適切に監視することができ、この平滑コンデンサ７の破損前に平滑コンデンサ７の交換を行うことができ、利用者の安全を十分確保した上で、この平滑コンデンサ７を寿命一杯まで使用でき、エレベータの維持管理費を節減できる。
【００５０】
図４は、上述した第１実施形態のエレベータ制御装置の変形例のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図である。この変形例においては、図１の第１実施形態のエレベータ制御装置における第３特性判定部３９、停止基準値４２、運転停止部３４は設けられていない。
【００５１】
図４の流れ図において、エレベータ運転部３０にて電源スイッチ３が投入されると（Ｓ２―１）、充電時定数測定回路３６にて、充電時定数ＴＫが測定され（Ｓ２−２）、この充電時定数ＴＫが交換基準値ＴＫ1未満の場合は（Ｓ２−３）、通常運転部３２にて、エレベータの通常運転を開始する（Ｓ２−７）。充電時定数ＴＫが交換基準値ＴＫ1以上の場合は、警報出力部４３にて、当該平滑コンデンサ７の寿命が交換時期に達していることを例えば、通信回線を介して監視センターへ警報発報する（Ｓ２−４）。
【００５２】
そして、充電時定数ＴＫが負荷制限基準値ＴＫ2未満の場合は（Ｓ２−５）、エレベータの通常運転を開始する（Ｓ２−７）。充電時定数ＴＫが負荷制限基準値ＴＫ2以上の場合は（Ｓ２−５）、負荷制限運転部３３にて、負荷制限運転を開始する（Ｓ２−６）。
【００５３】
このような第１実施形態のエレベータ制御装置を簡素化した変形例のエレベータ制御装置であっても、本発明の基本的な作用効果は十分確保されている。
【００５４】
（第２実施形態）
図５は本発明の第２実施形態のエレベータ制御装置の概略構成を示す図である。図１に示す第１実施形態のエレベータ制御装置と同一部分には同一符号を付して、重複する部分の説明を省略する。
【００５５】
この第２実施形態のエレベータ制御装置においては、平滑コンデンサ７とインバータ８との間における直流線６ａ、６ｂ間には、平滑コンデンサ７に蓄積された電荷を放電するスイッチ及び電流制限抵抗が組込まれた放電回路４５が接続されている。放電時定数測定回路４６は、平滑コンデンサ７が整流器５から出力される電圧ＶDの直流にて十分充電された状態において、放電回路４５のスイッチを閉じて、平滑コンデンサ７に蓄積されている電荷を放電回路４５で放電させる。放電時定数測定回路４６は、スイッチを閉じた時刻ｔ＝０からの平滑コンデンサ７の端子間電圧Ｖを測定して、初期端子間電圧ＶDの電圧低下の時間変化を示す放電時定数ＴＨを測定する。放電時定数測定回路４６は、測定した放電時定数ＴＨを第１特性判定部３７、第２特性判定部３８、第３特性判定部３９へ送出する。
【００５６】
図６は平滑コンデンサ７の放電特性を示す図である。平滑コンデンサ７の端子電圧Ｖは放電回路４５のスイッチの閉成時刻ｔ＝０から、一定の低下率（放電時定数ＴＨ）に従って下降し、整流器５から出力されていた初期直流電圧ＶDは０ボルトに低下する。
【００５７】
例えば、平滑コンデンサ７の構成材料の劣化が進み、平滑コンデンサ７の容量が低下した場合には、放電開始から短時間で「０」ｖ（ボルト） に達してしまうので、放電時定数ＴＨは上昇する。したがって、この放電時定数ＴＨを測定することによって、平滑コンデンサ７の寿命を判定できる。
【００５８】
そして、この放電時定数ＴＨの範囲を、正常値ＴＨ0、交換基準値ＴＨ1、負荷制限基準値ＴＨ2、停止基準値ＴＨ3で区分けしている。第１特性判定部３７は放電時定数回路４６で測定された放電時定数ＴＨが交換基準値（ＴＨ1）４０以上になると、警報出力部４３から、平滑コンデンサ７の交換時期の警報メッセージを出力する。そして、第１特性判定部３７の判定の如何にかかわらず、通常運転部３２を起動して、通常のエレベータ運転を開始する。
【００５９】
第２特性判定部３８は放電時定数測定回路４６で測定された放電時定数ＴＨが負荷制限基準値（ＴＫ2）４１以上になると、負荷制限運転部３３を起動する。負荷制限運転部３３が起動すると、前述した、電動機１３の負荷を軽減する運転を実施する。
【００６０】
第３特性判定部３９は放電時定数測定回路４６で測定された放電時定数ＴＨが停止基準値（ＴＫ3）４２以上になると、運転停止部３４を起動する。運転停止部３４が起動すると、前述したように、エレベータの運転を停止させる。
【００６１】
図７はこのように構成された第２実施形態のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図である。エレベータ運転部３０にて電源スイッチ３が投入され、整流器５からの直流にて、平滑コンデンサ７に十分に電荷が蓄積された状態において、電源スイッチ３を遮断して（ステップＳ３―１）、続いて、放電回路４５のスイッチを投入すると平滑コンデンサ７に蓄積されている電荷が放電を開始する。
【００６２】
放電時定数測定回路４６にて、放電時定数ＴＨが測定され（Ｓ３−２）、この放電時定数ＴＫが交換基準値ＴＨ1未満の場合は（Ｓ３−３）、エレベータ運転部３０にて電源スイッチ３が投入され（Ｓ３−１０）、通常運転部３２にて、エレベータの通常運転を開始する（Ｓ３−１１）。放電時定数ＴＨが交換基準値ＴＨ1以上の場合は、警報出力部４３にて、当該平滑コンデンサ７の寿命が交換時期に達していることを例えば、通信回線を介して監視センターへ警報発報する（Ｓ３−４）。
【００６３】
そして、放電時定数ＴＨが負荷制限基準値ＴＨ2未満の場合は（Ｓ３−５）、エレベータの通常運転を開始する（Ｓ３−１０、Ｓ３−１１）。放電時定数ＴＨが負荷制限基準値ＴＨ2以上の場合は（Ｓ３−５）、負荷制限運転部３３にて、負荷制限運転の運転条件を設定する（Ｓ３−６）。さらに、放電時定数ＴＨが停止基準値ＴＨ3未満の場合（Ｓ２−７）は、負荷制限運転を開始する（Ｓ３−１２）。放電時定数ＴＨが停止基準値ＴＨ3以上の場合、かご１８の機械的固定等の保護動作を実施したのち（Ｓ３−８）、運転停止部３４が、エレベータの運転を停止する（Ｓ３−９）。
【００６４】
このように構成された第２実施形態のエレベータ制御装置においては、エレベータのかご１８を上下移動させる電動機１３を駆動する電力変換部４に組込まれた平滑コンデンサ７の特性の一つである放電時定数ＴＨを、毎朝のエレベータの運転開始時における電源スイッチ３の投入時等の定期的に測定し、測定された放電時定数ＴＨが、正常値ＴＨ0、交換基準値ＴＨ1、負荷制限基準値ＴＨ2、停止基準値ＴＨ3と、特性劣化の進行に伴って、警報発報、負荷制限運転、運転停止と順次、実施される対策が変化していく。
【００６５】
したがって、前述した第１実施形態と同様に、平滑コンデンサ７の寿命、異常を適切に監視することができ、この平滑コンデンサ７の破損前に平滑コンデンサ７の交換を行うことができ、利用者の安全を十分確保した上で、この平滑コンデンサ７を寿命一杯まで使用でき、エレベータの維持管理費を節減できる。
【００６６】
図８は、上述した第２実施形態のエレベータ制御装置に係わる変形例のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図である。この変形例においては、図５の第２実施形態のエレベータ制御装置における第３特性判定部３９、停止基準値４２、運転停止部３４は設けられていない。
【００６７】
図８において、電源スイッチ３が投入され、整流器５からの直流にて、平滑コンデンサ７に電荷が十分に蓄積された状態において、電源スイッチ３を遮断して（Ｓ４―１）、続いて、放電回路４５のスイッチを投入すると平滑コンデンサ７に蓄積されている電荷が放電を開始する。
【００６８】
放電時定数測定回路４６にて、放電時定数ＴＨが測定され（Ｓ４−２）、この放電時定数ＴＫが交換基準値ＴＨ1未満の場合は（Ｓ４−３）、エレベータ運転部３０において、電源スイッチ３が投入され（Ｓ４−７）、通常運転部３２にて、エレベータの通常運転を開始する（Ｓ４−８）。放電時定数ＴＨが交換基準値ＴＨ1以上の場合は（Ｓ４−３）、警報出力部４３にて、当該平滑コンデンサ７の寿命が交換時期に達していることを例えば、通信回線を介して監視センターへ警報を発報する（Ｓ４−４）。
【００６９】
そして、放電時定数ＴＨが負荷制限基準値ＴＨ2未満の場合は（Ｓ４−５）、エレベータの通常運転を開始する（Ｓ４−７、Ｓ４−８）。放電時定数ＴＨが負荷制限基準値ＴＨ2以上の場合は（Ｓ４−５）、負荷制限運転部３３にて、負荷制限運転を開始する（Ｓ４−６）。
【００７０】
このような第２実施形態のエレベータ制御装置を簡素化した変形例のエレベータ制御装置であっても、本発明の基本的な作用効果は十分確保されている。
【００７１】
（第３実施形態）
図９は本発明の第３実施形態のエレベータ制御装置の概略構成を示す図である。図１に示す本発明の第１実施形態のエレベータ制御装置と同一部分には同一符号を付して、重複する部分の説明を省略する。
【００７２】
この第３実施形態のエレベータ制御装置においては、このエレベータを通常の運転状態で運転している状態において、平滑コンデンサ７の端子電圧Ｖを測定して、この端子電圧Ｖに含まれるリップル電圧ＲＰを抽出するリップル電圧測定回路４７が設けられている。
【００７３】
図１０は平滑コンデンサ７のリップル電圧特性を示す図である。平滑コンデンサ７は整流器５で全波整流された直流に含まれるリップル電圧を吸収する目的で直流線６ａ、６ｂ間に接続されているが、完全に吸収されることなく、平滑コンデンサ７の直流の端子電圧Ｖに重畳している。平滑コンデンサ７の材質劣化が進むと、リップル電圧ＲＰの吸収能力が低下し、リップル電圧ＲＰが上昇する。したがって、このリップル電圧ＲＰを測定することによって、平滑コンデンサ７の寿命を判定できる。
【００７４】
なお、この実施形態においては、（端子電圧Ｖの最大値―端子電圧Ｖの最小値）をリップル電圧ＲＰとしているが、図１０に示す三角形状のリップル電圧波形における、交流電源１の交流の周波数で定まるリップル電圧波形の周期Ａ対する電圧上昇期間Ｂの割合（Ｂ／Ａ）を示すデューティー比（Ｂ／Ａ）の変化量をリップル電圧ＲＰとしてもよい。すなわち、平滑コンデンサ７が劣化すると、吸収能力が低下して短時間に電圧が上昇するので、デューティー比（Ｂ／Ａ）が変化する。
【００７５】
そして、この測定されたリップル電圧ＲＰの範囲を、正常値ＲＰ0、交換基準値ＲＰ1、負荷制限基準値ＲＰ2、停止基準値ＲＰ3で区分けしている。第１特性判定部３７はリップル電圧測定回路４７で測定されたリップル電圧ＲＰが交換基準値（ＲＰ1）４０以上になると、警報出力部４３から、平滑コンデンサ７の交換時期の警報メッセージを出力する。そして、第１特性判定部３７の判定の如何にかかわらず、通常運転部３２を起動して、通常のエレベータ運転を継続する。
【００７６】
第２特性判定部３８はリップル電圧測定回路４７で測定されたリップル電圧ＲＰが負荷制限運転基準値（ＲＰ2）４１以上になると、負荷制限運転部３３を起動する。負荷制限運転部３３が起動すると、前述した、電動機１３の負荷を軽減する運転を実施する。
【００７７】
第３特性判定部３９はリップル電圧測定回路４７で測定されたリップル電圧ＲＰが停止基準値（ＲＰ3）４２以上になると、運転停止部３４を起動する。運転停止部３４が起動すると、前述したように、エレベータの運転を停止させる。
【００７８】
図１１はこのように構成された第３実施形態のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図である。エレベータ運転部３０にて電源スイッチ３が投入され、各階又はかご１８内にて発生した「呼び」に応じて、エレベータ（かご１８）の運転（移動）を開始する（Ｓ５−１）。リップル電圧測定回路４７でリップル電圧ＲＰを測定する（Ｓ５−２）。このリップル電圧ＲＰが交換基準値ＲＰ1未満の場合は（Ｓ５―３）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ５−１２）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ５−１３）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ５−１４）。
【００７９】
リップル電圧ＲＰが交換基準値ＲＰ1以上の場合は（Ｓ５―３）、警報出力部４３にて、当該平滑コンデンサ７の寿命が交換時期に達していることを例えば、通信回線を介して監視センターへ警報発報する（Ｓ５−４）。
【００８０】
そして、リップル電圧ＲＰが負荷制限基準値ＲＰ2未満の場合は（Ｓ５−５）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ５−１２）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ５−１３）。
【００８１】
リップル電圧ＲＰが負荷制限基準値ＲＰ2以上の場合（Ｓ５−５）で、かつ、停止基準値ＲＰ3未満の場合（Ｓ５−６）は、かご１８を一旦最寄階に停止させる（Ｓ５−９）。負荷制限運転部３３にて、負荷制限運転の運転条件を設定する（Ｓ５−１０）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ５−１４）。
【００８２】
また、リップル電圧ＲＰが停止基準値ＲＰ3以上の場合（Ｓ５−６）、かご１８の機械的固定等の保護動作を実施したのち（Ｓ５−７）、運転停止部３４が、エレベータの運転を停止する（Ｓ５−８）。
【００８３】
このように構成された第３実施形態のエレベータ制御装置においても、平滑コンデンサ７の特性の一つとしてのリップル電圧吸収特性を評価するために、リップル電圧ＲＰを常時、監視測定して、リップル電圧ＲＰの測定値により、寿命の程度（残り寿命）を外部に警告すると共に、寿命の程度（残り寿命）に応じて、平滑コンデンサ７の寿命が尽きたことに起因する損傷を未然に防止している。
【００８４】
したがって、先に説明した第１実施形態のエレベータ制御装置とほぼ同じ作用効果を奏する個とが可能である。
【００８５】
図１２は、上述した第３実施形態のエレベータ制御装置に係わる変形例のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図である。この変形例においては、図９の第３実施形態のエレベータ制御装置における第３特性判定部３９、停止基準値４２、運転停止部３４は設けられていない。
【００８６】
図１２の流れ図において、エレベータ運転部３０にて電源スイッチ３が投入され、発生した呼びに応じて、エレベータ（かご１８）の運転（移動）を開始する（Ｓ６−１）。リップル電圧測定回路４７でリップル電圧ＲＰを測定する（Ｓ６−２）。このリップル電圧ＲＰが交換基準値ＲＰ1未満の場合は（Ｓ６―３）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ６−１０）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ６−１１）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ６−９）。
【００８７】
リップル電圧ＲＰが交換基準値ＲＰ1以上の場合は（Ｓ６―３）、警報出力部４３にて、当該平滑コンデンサ７の寿命が交換時期に達していることを例えば、通信回線を介して監視センターへ警報発報する（Ｓ６−４）。
【００８８】
さらに、リップル電圧ＲＰが負荷制限基準値ＲＰ2未満の場合は（Ｓ６−５）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ６−１０）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ６−１１）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ６−９）。
【００８９】
リップル電圧ＲＰが負荷制限基準値ＲＰ2以上の場合（Ｓ６−５）は、かご１８を一旦最寄階に停止させる（Ｓ６−６）。負荷制限運転部３３にて、負荷制限運転の運転条件を設定する（Ｓ６−８）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ６−９）。
【００９０】
このような第３実施形態のエレベータ制御装置を簡素化した変形例のエレベータ制御装置であっても、本発明の基本的な作用効果は十分確保されている。
【００９１】
（第４実施形態）
図１３は本発明の第４実施形態のエレベータ制御装置の概略構成を示す図である。図９に示す本発明の第３実施形態のエレベータ制御装置と同一部分には同一符号を付して、重複する部分の説明を省略する。
【００９２】
この第４実施形態のエレベータ制御装置においては、図９に示す第３実施形態のエレベータ制御装置の平滑コンデンサ７を、直流線６ａ、６ｂ間に接続された同一仕様の２個の平滑コンデンサ７ａ、７ｂの直列回路に置換えている。各平滑コンデンサ７ａ、７ｂには、それぞれ、バランス抵抗４８ａ、４８ｂが並列接続されている。
【００９３】
電圧分担率測定回路４９は、各平滑コンデンサ７ａ、７ｂの端子電圧Ｖａ、Ｖｂを測定して、測定された端子電圧Ｖａ、Ｖｂの電圧分担率ＲＥを算出する。
【００９４】
電圧分担率ＲＥ＝Ｖｂ／Ｖａ
直列接続された、二つの平滑コンデンサ７ａ、７ｂのうち、いずれか一方の平滑コンデンサ７ａ、７ｂの劣化が進行すれば、劣化が進行した平滑コンデンサ７ａ、７ｂのインピーダンス値が変化するので、電圧分担率ＲＥ＝Ｖｂ／Ｖａが変化する。したがって、この平滑コンデンサの特性値としての電圧分担率ＲＥを測定することによって、平滑コンデンサ７ａ、７ｂの寿命を判定できる。なお、実際には、いずれの平滑コンデンサ７ａ、７ｂが劣化するのか不明であるので、初期値からの変化量を採用する。
【００９５】
そして、この電圧分担率ＲＥの範囲を、正常値ＲＥ0、交換基準値ＲＥ1、負荷制限基準値ＲＥ2、停止基準値ＲＥ3で区分けしている。第１特性判定部３７は電圧分担率測定回路４９で測定された電圧分担率ＲＥが交換基準値（ＲＥ1）４０以上になると、警報出力部４３から、平滑コンデンサ７ａ、７ｂの交換時期の警報メッセージを出力する。そして、第１特性判定部３７の判定の如何にかかわらず、通常運転部３２を起動して、通常のエレベータ運転を継続する。
【００９６】
第２特性判定部３８は電圧分担率測定回路４９で測定された電圧分担率ＲＥが負荷制限運転基準値（ＲＥ2）４１以上になると、負荷制限運転部３３を起動する。負荷制限運転部３３が起動すると、前述した、電動機１３の負荷を軽減する運転を実施する。
【００９７】
第３特性判定部３９は電圧分担率測定回路４９で測定された電圧分担率ＲＥが停止基準値（ＲＥ3）４２以上になると、運転停止部３４を起動する。運転停止部３４が起動すると、前述したように、エレベータの運転を停止させる。
【００９８】
図１４はこのように構成された第４実施形態のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図である。エレベータ運転部３０にて電源スイッチ３が投入され、各階又はかご１８内にて発生した「呼び」に応じて、エレベータ（かご１８）の運転（移動）を開始する（Ｓ７−１）。電圧分担率測定回路４９で電圧分担率ＲＥを測定する（Ｓ７−２）。この電圧分担率ＲＥが交換基準値ＲＥ1未満の場合は（Ｓ７―３）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ７−１２）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ７−１３）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ７−１４）。
【００９９】
電圧分担率ＲＥが交換基準値ＲＥ1以上の場合は（Ｓ７―３）、警報出力部４３にて、当該平滑コンデンサ７の寿命が交換時期に達していることを例えば、通信回線を介して監視センターへ警報発報する（Ｓ７−４）。
【０１００】
そして、電圧分担率ＲＥが負荷制限基準値ＲＥ2未満の場合は（Ｓ７−５）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ７−１２）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ７−１３）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ７−１４）。電圧分担率ＲＥが負荷制限基準値ＲＥ2以上の場合（Ｓ７−５）で、かつ、停止基準値値ＲＥ3未満の場合（Ｓ７−６）は、かご１８を一旦最寄階に停止させる（Ｓ７−９）。負荷制限運転部３３にて、負荷制限運転の運転条件を設定する（Ｓ７−１０）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ７−１４）。
【０１０１】
また、電圧分担率ＲＥが停止基準値ＲＥ3以上の場合（Ｓ７−６）、かご１８の機械的固定等の保護動作を実施したのち（Ｓ７−７）、運転停止部３４が、エレベータの運転を停止する（Ｓ７−８）。
【０１０２】
このように構成された第４実施形態のエレベータ制御装置においても、２つの平滑コンデンサ７ａ、７ｂを直列接続した平滑コンデンサの特性の一つとして、両コンデンサ間の電圧分担率ＲＥを常時、監視測定して、電圧分担率ＲＥの測定値により、寿命の程度（残り寿命）を外部に警報すると共に、寿命の程度（残り寿命）に応じて、平滑コンデンサ７の寿命が尽きたことに起因する損傷を未然に防止している。
【０１０３】
したがって、先に説明した第３実施形態のエレベータ制御装置とほぼ同じ作用効果を奏することが可能である。
【０１０４】
図１５は、上述した第４実施形態のエレベータ制御装置に係わる変形例のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図である。この変形例においては、図１３の第４実施形態のエレベータ制御装置における第３特性判定部３９、停止基準値４２、運転停止部３４は設けられていない。
【０１０５】
図１５の流れ図において、エレベータ運転部３０にて電源スイッチ３が投入され、発生した呼びに応じて、エレベータ（かご１８）の運転（移動）を開始する（Ｓ８−１）。電圧分担率測定回路４９で電圧分担率ＲＥを測定する（Ｓ８−２）。この電圧分担率ＲＥが交換基準値ＲＥ1未満の場合は（Ｓ８―３）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ８−１０）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ８−１１）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ８−９）。
【０１０６】
電圧分担率ＲＥが交換基準値ＲＥ1以上の場合は（Ｓ８―３）、警報出力部４３にて、当該平滑コンデンサ７ａ、７ｂの寿命が交換時期に達していることを例えば、通信回線を介して監視センターへ警報発報する（Ｓ８−４）。
【０１０７】
さらに、電圧分担率ＲＥが負荷制限基準値ＲＥ2未満の場合は（Ｓ８−５）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ８−１０）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ８−１１）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ８−９）。
【０１０８】
電圧分担率ＲＥが負荷制限基準値ＲＥ2以上の場合（Ｓ８−５）は、かご１８を一旦最寄階に停止させる（Ｓ８−６）。負荷制限運転部３３にて、負荷制限運転の運転条件を設定する（Ｓ８−８）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ８−９）。
【０１０９】
このような第４実施形態のエレベータ制御装置を簡素化した変形例のエレベータ制御装置であっても、本発明の基本的な作用効果は十分確保されている。
【０１１０】
（第５実施形態）
図１６は本発明の第５実施形態のエレベータ制御装置の概略構成を示す図である。図９に示す本発明の第３実施形態のエレベータ制御装置と同一部分には同一符号を付して、重複する部分の説明を省略する。
【０１１１】
この第５実施形態のエレベータ制御装置においては、平滑コンデンサ７の特性は、インバータ８の各スイッチング素子９のスイッチング動作に起因して平滑コンデンサ７の端子電圧に生じるサージ電圧ＳＨの吸収特性である。
【０１１２】
そして、この実施形態においては、直流線６ａ、６ｂ間にサージ電圧測定回路５０が接続されている。このサージ電圧測定回路５０は、インバータ８の各スイッチング素子９のスイッチング動作に起因して平滑コンデンサ７の端子電圧に生じるサージ電圧ＳＨを測定する。
【０１１３】
図１７は、上述したインバータ８のＰＷＭ（パルス幅変調）信号にてオンオフ制御される各スイッチング素子９のスイッチング動作に起因して生じるサージ電圧の波形を示す。時間軸を拡大してみるとパルス波形５１にサージ波形５２が重畳した波形である。平滑コンデンサ７はこのサージ電圧を吸収する機能を有しているが、完全に吸収されることなく、平滑コンデンサ７の直流の端子電圧Ｖに重畳している。平滑コンデンサ７の材質劣化が進むと、トータルのコンデンサ容量が低下して、サージ電圧ＳＨの吸収能力が低下し、サージ電圧ＳＨが上昇する。したがって、このサージ電圧ＳＨを測定することによって、平滑コンデンサ７の寿命を判定できる。
【０１１４】
そして、このサージ電圧ＳＨの範囲を、正常値ＳＨ0、交換基準値ＳＨ1、負荷制限基準値ＳＨ2、停止基準値ＳＨ3で区分けしている。第１特性判定部３７はサージ電圧測定回路５０で測定されたサージ電圧ＳＨが交換基準値（ＳＨ1）４０以上になると、警報出力部４３から、平滑コンデンサ７の交換時期の警報メッセージを出力する。そして、第１特性判定部３７の判定の如何にかかわらず、通常運転部３２を起動して、通常のエレベータ運転を継続する。
【０１１５】
第２特性判定部３８はサージ電圧測定回路５０で測定されたサージ電圧ＳＨが負荷制限基準値（ＳＨ2）４１以上になると、負荷制限運転部３３を起動する。負荷制限運転部３３が起動すると、前述した、電動機１３の負荷を軽減する運転を実施する。
【０１１６】
第３特性判定部３９はサージ電圧測定回路５０で測定されたサージ電圧ＳＨが停止基準値（ＳＨ3）４２以上になると、運転停止部３４を起動する。運転停止部３４が起動すると、前述したように、エレベータの運転を停止させる。
【０１１７】
図１８はこのように構成された第５実施形態のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図である。エレベータ運転部３０にて電源スイッチ３が投入され、各階又はかご１８内にて発生した「呼び」に応じて、エレベータ（かご１８）の運転（移動）を開始する（Ｓ９−１）。サージ電圧測定回路５０でサージ電圧ＳＨを測定する（Ｓ９−２）。このサージ電圧ＳＨが交換基準値ＳＨ1未満の場合は（Ｓ９―３）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ９−１２）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ９−１３）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ９−１４）。
【０１１８】
サージ電圧ＳＨが交換基準値ＳＨ1以上の場合は（Ｓ９―３）、警報出力部４３にて、当該平滑コンデンサ７の寿命が交換時期に達していることを例えば、通信回線を介して監視センターへ警告発報する（Ｓ９−４）。
【０１１９】
そして、サージ電圧ＳＨが負荷制限基準値ＳＨ2未満の場合は（Ｓ９−５）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ９−１２）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ９−１３）。サージ電圧ＳＨが負荷制限基準値ＳＨ2以上の場合（Ｓ９−５）で、かつ、停止基準値ＳＨ3未満の場合（Ｓ９−６）は、かご１８を一旦最寄階に停止させる（Ｓ９−９）。負荷制限運転部３３にて、負荷制限運転の運転条件を設定する（Ｓ９−１０）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ９−１４）。
【０１２０】
また、サージ電圧ＳＨが停止基準値ＳＨ3以上の場合（Ｓ９−６）、かご１８の保護動作（この場合、一旦最寄階に停止させることを含む）を実施したのち（Ｓ９−７）、運転停止部３４が、エレベータの運転を停止する（Ｓ９−８）。
【０１２１】
このように構成された第５実施形態のエレベータ制御装置においても、平滑コンデンサ７の特性の一つとして、サージ電圧ＳＨを常時、監視測定して、サージ電圧ＳＨの測定値により、寿命の程度（残り寿命）を外部に警報すると共に、寿命の程度（残り寿命）に応じて、平滑コンデンサ７の寿命が尽きたことに起因する損傷を未然に防止している。
【０１２２】
したがって、先に説明した第３実施形態のエレベータ制御装置とほぼ同じ作用効果を奏することが可能である。
【０１２３】
図１９は、上述した第５実施形態のエレベータ制御装置に係わる変形例のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図である。この変形例においては、図１６の第５実施形態のエレベータ制御装置における第３特性判定部３９、停止基準値４２、運転停止部３４は設けられていない。
【０１２４】
図１９の流れ図において、エレベータ運転部３０にて電源スイッチ３が投入され、発生した呼びに応じて、エレベータ（かご１８）の運転（移動）を開始する（Ｓ１０−１）。サージ電圧測定回路５０でサージ電圧ＳＨを測定する（Ｓ１０−２）。このサージ電圧ＳＨが交換基準値ＳＨ1未満の場合は（Ｓ１０―３）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ１０−１０）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ１０−１１）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ１０−９）。
【０１２５】
サージ電圧ＳＨが交換基準値ＳＨ1以上の場合は（Ｓ１０―３）、警報出力部４３にて、当該平滑コンデンサ７の寿命が交換時期に達していることを例えば、通信回線を介して監視センターへ警告発報する（Ｓ１０−４）。
【０１２６】
さらに、サージ電圧ＳＨが負荷制限基準値ＳＨ2未満の場合は（Ｓ１０−５）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ１０−１０）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ１０−１１）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ１０−９）。
【０１２７】
サージ電圧ＳＨが負荷制限基準値ＳＨ2以上の場合（Ｓ１０−５）は、かご１８を一旦最寄階に停止させる（Ｓ１０−６）。負荷制限運転部３３にて、負荷制限運転の運転条件を設定する（Ｓ１０−８）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ１０−９）。
【０１２８】
このような第５実施形態のエレベータ制御装置を簡素化した変形例のエレベータ制御装置であっても、本発明の基本的な作用効果は十分確保されている。
【０１２９】
（第６実施形態）
図２０は本発明の第６実施形態のエレベータ制御装置の概略構成を示す図である。図１に示す本発明の第１実施形態のエレベータ制御装置と同一部分には同一符号を付して、重複する部分の説明を省略する。
【０１３０】
この第６実施形態のエレベータ制御装置においては、整流器５と平滑コンデンサ７との間の直流線６ａに突入電流測定回路５３が介挿されている。この突入電流測定回路５３は、電源スイッチ３の投入による、電力変換部４に対する交流電源１からの電力供給開始時における平滑コンデンサ７に流入する突入電流ＳＩを、平滑コンデンサ７の特性値として測定する。
【０１３１】
図２１は、電源スイッチ３の投入時に平滑コンデンサ７に流入する電流Ｉの変化を示す特性図である。電源スイッチ３の投入時刻（ｔ＝０）以前には、平滑コンデンサ７には電荷は蓄積されていないので等価インピーダンスは非常に小さく、投入直後には大電流の「突入電流」５４が平滑コンデンサ７に流入する。この初期時間が経過すると、流入電流Ｉは、ほぼ一定になる。
【０１３２】
この平滑コンデンサ７に対する突入電流ＳＩ（５４）が大きくなると電動機１３を含む各電気機器に対して悪影響を与えるので、突入電流ＳＩは少ない方がよい。突入電流ＳＩは、平滑コンデンサ７の等価インピーダンスに大きな影響を与える平滑コンデンサ７の材質の劣化は時間経過と共に進む。したがって、この突入電流ＳＩを測定することによって、平滑コンデンサ７の劣化寿命を判定できる。
【０１３３】
また、逆に、突入電流ＳＩが大きいと平滑コンデンサ７の寿命が短縮される。したがって、この場合においても突入電流ＳＩを測定することによって、平滑コンデンサ７の寿命を判定できる。
【０１３４】
そして、この突入電流ＳＩの範囲を、正常値ＳＩ0、交換基準値ＳＩ1、負荷制限基準値ＳＩ2、停止基準値ＳＩ3で区分けしている。第１特性判定部３７は突入電流測定回路５３で測定された突入電流ＳＩが交換基準値（ＳＩ1）４０以上になると、警報出力部４３から、平滑コンデンサ７の交換時期の警報メッセージを出力する。そして、第１特性判定部３７の判定の如何にかかわらず、通常運転部３２を起動して、通常のエレベータ運転を開始する。
【０１３５】
第２特性判定部３８は突入電流測定回路５３で測定された突入電流ＳＩが負荷制限基準値（ＳＩ2）４１以上になると、負荷制限運転部３３を起動する。負荷制限運転部３３が起動すると、前述した、電動機１３の負荷を軽減する運転を実施する。
【０１３６】
第３特性判定部３９は突入電流測定回路５３で測定された突入電流ＳＩが停止基準値（ＳＨ3）４２以上になると、運転停止部３４を起動する。運転停止部３４が起動すると、前述したように、エレベータの運転を停止させる。
【０１３７】
図２２はこのように構成された第６実施形態のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図である。エレベータ運転部３０において、時刻ｔ＝０にて、電源スイッチ３が投入されると（ステップＳ１１―１）、突入電流測定回路５３にて、突入電流ＳＩが測定され（Ｓ１１−２）、この突入電流ＳＩが交換基準値ＳＩ1未満の場合は（Ｓ１１−３）、通常運転部３２にて、エレベータの通常運転を開始する（Ｓ１１−１０）。突入電流ＳＩが交換基準値ＳＩ1以上の場合（Ｓ１１−３）は、警報出力部４３にて、当該平滑コンデンサ７の寿命が交換時期に達していることを例えば、通信回線を介して監視センターへ警報発報する（Ｓ１１−４）。
【０１３８】
そして、突入電流ＳＩが負荷制限基準値ＳＩ2未満の場合は（Ｓ１１−５）、エレベータの通常運転を開始する（Ｓ１１−１０）。突入電流ＳＩが負荷制限基準値ＳＩ2以上の場合は（Ｓ１１−５）、負荷制限運転部３３にて、負荷制限運転の運転条件を設定する（Ｓ１１−６）。さらに、突入電流ＳＩが停止基準値ＳＩ3未満の場合（Ｓ１１−７）は、負荷制限運転を開始する（Ｓ１１−１１）。突入電流ＳＩが停止基準値ＳＩ3以上の場合、かご１８の機械的固定等の保護動作を実施したのち（Ｓ１１−８）、運転停止部３４が、エレベータの運転を停止する（Ｓ１１−９）。
【０１３９】
このように構成された第６実施形態のエレベータ制御装置においては、エレベータのかご１８を上下移動させる電動機１３を駆動する電力変換部４に組込まれた平滑コンデンサ７の特性の一つである突入電流ＳＩを定期的に測定し、測定された突入電流ＳＩが、交換基準値ＳＩ1、負荷制限基準値ＳＩ2、停止基準値ＳＩ3と、特性劣化の進行に伴って、警報発報、負荷制限運転、運転停止と順次、実施される対策が変化していく。
【０１４０】
したがって、前述した第１実施形態のエレベータ制御装置と同様に、平滑コンデンサ７の寿命、異常を適切に監視、管理することができる。
【０１４１】
図２３は、上述した第６実施形態のエレベータ制御装置に係わる変形例のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図である。この変形例においては、図２０の第６実施形態のエレベータ制御装置における第３特性判定部３９、停止基準値４２、運転停止部３４は設けられていない。
【０１４２】
図２３の流れ図において、エレベータ運転部３０にて電源スイッチ３が投入されると（Ｓ１２―１）、突入電流測定回路５３にて、突入電流ＳＩが測定され（Ｓ１２−２）、この突入電流ＳＩが交換基準値ＳＩ1未満の場合は（Ｓ１２−３）、通常運転部３２にて、エレベータの通常運転を開始する（Ｓ１２−７）。突入電流ＳＩが交換基準値ＳＩ1以上の場合は、警報出力部４３にて、当該平滑コンデンサ７の寿命が交換時期に達していることを例えば、通信回線を介して監視センターへ警報発報する（Ｓ１２−４）。
【０１４３】
そして、突入電流ＳＩが負荷制限基準値ＳＩ2未満の場合は（Ｓ１２−５）、エレベータの通常運転を開始する（Ｓ１２−７）。突入電流ＳＩが負荷制限基準値ＳＩ2以上の場合は（Ｓ１２−５）、負荷制限運転部３３にて、負荷制限運転を開始する（Ｓ１２−６）。
【０１４４】
このような第６実施形態のエレベータ制御装置を簡素化した変形例のエレベータ制御装置であっても、本発明の基本的な作用効果は十分確保されている。
【０１４５】
（第７実施形態）
図２４は本発明の第７実施形態のエレベータ制御装置の概略構成を示す図である。図９に示す本発明の第３実施形態のエレベータ制御装置と同一部分には同一符号を付して、重複する部分の説明を省略する。
【０１４６】
この第７実施形態のエレベータ制御装置においては、電力変換部４の平滑コンデンサ７に熱電対等の温度センサ５５を取付け、温度測定回路５６にて、平滑コンデンサ７の温度（内部温度、表面温度、周囲温度等）ＴＥを、平滑コンデンサ７の一つの特性として測定する。
【０１４７】
平滑コンデンサ７の温度上昇は、この平滑コンデンサ７の構成構成材質が劣化して抵抗値が上昇して、充放電時に発熱することに起因する。したがって、この温度ＴＥを測定することにより、平滑コンデンサ７の寿命を知ることが可能となる。
【０１４８】
そこで、この測定された温度ＴＥの範囲を、正常値ＴＥ0、交換基準値ＴＥ1、負荷制限基準値ＴＥ2、停止基準値ＴＥ3で区分けしている。第１特性判定部３７は温度測定回路５６で測定された温度ＴＥが交換基準値（ＴＥ1）４０以上になると、警報出力部４３から、平滑コンデンサ７の交換時期の警報メッセージを出力する。そして、第１特性判定部３７の判定の如何にかかわらず、通常運転部３２を起動して、通常のエレベータ運転を継続する。
【０１４９】
第２特性判定部３８は温度測定回路４６で測定された温度ＴＥが負荷制限基準値（ＴＥ2）４１以上になると、負荷制限運転部３３を起動する。負荷制限運転部３３が起動すると、前述した、電動機１３の負荷を軽減する運転を実施する。
【０１５０】
第３特性判定部３９は温度測定回路５６で測定された温度ＴＥが停止基準値（ＴＥ3）４２以上になると、運転停止部３４を起動する。運転停止部３４が起動すると、前述したように、エレベータの運転を停止させる。
【０１５１】
図２５はこのように構成された第７実施形態のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図である。エレベータ運転部３０にて電源スイッチ３が投入され、各階又はかご１８内にて発生した「呼び」に応じて、エレベータ（かご１８）の運転（移動）を開始する（Ｓ１３−１）。温度測定回路５６で温度ＴＥを測定する（Ｓ１３−２）。この温度ＴＥが交換基準値ＴＥ1未満の場合は（Ｓ１３―３）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ１３−１２）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ１３−１３）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ１３−１４）。
【０１５２】
温度ＴＥが交換基準値ＴＥ1以上の場合は（Ｓ１３―３）、警報出力部４３にて、当該平滑コンデンサ７の寿命が交換時期に達していることを例えば、通信回線を介して監視センターへ警報発報する（Ｓ１３−４）。
【０１５３】
そして、温度ＴＥが負荷制限基準値ＴＥ2未満の場合は（Ｓ１３−５）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ１３−１２）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ１３−１３）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ１３−１４）。
【０１５４】
温度ＴＥが負荷制限基準値ＴＥ2以上の場合（Ｓ１３−５）で、かつ、停止基準値ＴＥ3未満の場合（Ｓ１３−６）は、かご１８を一旦最寄階に停止させる（Ｓ１３−９）。負荷制限運転部３３にて、負荷制限運転の運転条件を設定する（Ｓ１３−１０）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ１３−１４）。
【０１５５】
また、温度ＴＥが停止基準値ＴＥ3以上の場合、かご１８の保護動作（この場合、一旦最寄階に停止させることを含む）を実施したのち（Ｓ１３−７）、運転停止部３４が、エレベータの運転を停止する（Ｓ１３−８）。
【０１５６】
このように構成された第７実施形態のエレベータ制御装置においても、平滑コンデンサ７の特性の一つとして、温度ＴＥを常時、監視測定して、温度ＴＥの測定値により、寿命の程度（残り寿命）を外部に警報すると共に、寿命の程度（残り寿命）に応じて、平滑コンデンサ７における寿命が尽きたことに起因する損傷を未然に防止している。
【０１５７】
したがって、先に説明した第３実施形態のエレベータ制御装置とほぼ同じ作用効果を奏することが可能である。
【０１５８】
図２６は、上述した第７実施形態のエレベータ制御装置に係わるの変形例のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図である。この変形例においては、図２４の第７実施形態のエレベータ制御装置における第３特性判定部３９、停止基準値４２、運転停止部３４は設けられていない。
【０１５９】
図２６の流れ図において、エレベータ運転部３０にて電源スイッチ３が投入され、発生した呼びに応じて、エレベータ（かご１８）の運転（移動）を開始する（Ｓ１４−１）。温度測定回路５６で温度ＴＥを測定する（Ｓ１４−２）。この温度ＴＥが交換基準値ＴＥ1未満の場合は（Ｓ１４―３）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ１４−１０）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ１４−１１）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ１４−９）。
【０１６０】
温度ＴＥが交換基準値ＴＥ1以上の場合は（Ｓ１４―３）、警報出力部４３にて、当該平滑コンデンサ７の寿命が交換時期に達していることを例えば、通信回線を介して監視センターへ警報発報する（１４−４）。
【０１６１】
さらに、温度ＴＥが負荷制限基準値ＴＥ2未満の場合は（Ｓ１４−５）、かご１８を呼びの指定する目的階へ移動して（Ｓ１４−１０）、その階にかご１８を停止させる（Ｓ１４−１１）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ１４−９）。
【０１６２】
温度ＴＥが負荷制限基準値ＴＥ2以上の場合（Ｓ１４−５）は、かご１８を一旦最寄階に停止させる（Ｓ１４−６）。負荷制限運転部３３にて、負荷制限運転の運転条件を設定する（Ｓ１４−８）。そして、次の呼びに対する移動（運転）を開始する（Ｓ１４−９）。
【０１６３】
このような第７実施形態のエレベータ制御装置を簡素化した変形例のエレベータ制御装置であっても、本発明の基本的な作用効果は十分確保されている。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるエレベータ制御装置の概略構成を示す図
【図２】同第１実施形態のエレベータ制御装置で平滑コンデンサの特性として測定される充電時定数を示す図
【図３】同第１実施形態のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図
【図４】同第１実施形態の変形例に係わるエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図
【図５】本発明の第２実施形態に係わるエレベータ制御装置の概略構成を示す図
【図６】同第２実施形態のエレベータ制御装置で平滑コンデンサの特性として測定される放電時定数を示す図
【図７】同第２実施形態のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図
【図８】同第２実施形態の変形例に係わるエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図
【図９】本発明の第３実施形態に係わるエレベータ制御装置の概略構成を示す図
【図１０】同第３実施形態のエレベータ制御装置で平滑コンデンサの特性として測定されるリップル電圧を示す図
【図１１】同第３実施形態のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図
【図１２】同第３実施形態の変形例に係わるエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図
【図１３】本発明の第４実施形態に係わるエレベータ制御装置の概略構成を示す図
【図１４】同第４実施形態のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図
【図１５】同第４実施形態の変形例に係わるエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図
【図１６】本発明の第５実施形態に係わるエレベータ制御装置の概略構成を示す図
【図１７】同第５実施形態のエレベータ制御装置で平滑コンデンサの特性として測定されるサージ電圧を示す図
【図１８】同第５実施形態のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図
【図１９】同第５実施形態の変形例に係わるエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図
【図２０】本発明の第６実施形態に係わるエレベータ制御装置の概略構成を示す図
【図２１】同第６実施形態のエレベータ制御装置で平滑コンデンサの特性として測定される突入電流を示す図
【図２２】同第６実施形態のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図
【図２３】同第６実施形態の変形例に係わるエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図
【図２４】本発明の第７実施形態に係わるエレベータ制御装置の概略構成を示す図
【図２５】同第７実施形態のエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図
【図２６】同第７実施形態の変形例に係わるエレベータ制御装置の全体動作を示す流れ図
【図２７】従来のエレベータ制御装置の概略構成を示す図
【符号の説明】
【０１６５】
１…交流電源、３…電源スイッチ、４…電力変換部、５…整流器、７，７ａ，７ｂ…平滑コンデンサ、８…インバータ、９…スイッチング素子、１０…インバータ駆動回路、１３…電動機、１８…かご、２２…かご呼び登録装置、２３…乗場呼び登録装置、３０…エレベータ運転部、３１…呼び割付部、３２…通常運転部、３３…負荷制限運転部、３４…運転停止部、３５…充電回路、３６…充電時定数測定回路、３７…第１特性判定部、３８…第２特性判定部、３９…第３特性判定部、４０…交換基準値、４１…負荷制限基準値、４２…停止基準値、４３…警報出力部、４５…放電回路、４６…放電時定数測定回路、４７…リップル電圧測定回路、４９…電圧分担率測定回路、５０…サージ電圧測定回路、５３…突入電流測定回路、５５…温度センサ、５６…温度測定回路
【図１】
2010006568.tif 000003
【図２】
2010006568.tif 000004
【図３】
2010006568.tif 000005
【図４】
2010006568.tif 000006
【図５】
2010006568.tif 000007
【図６】
2010006568.tif 000008
【図７】
2010006568.tif 000009
【図８】
2010006568.tif 000010
【図９】
2010006568.tif 000011
【図１０】
2010006568.tif 000012
【図１１】
2010006568.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2010006568.tif 000015
【図１４】
2010006568.tif 000016
【図１５】
2010006568.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2010006568.tif 000019
【図１８】
2010006568.tif 000020
【図１９】
2010006568.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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