(57)【要約】【課題】簡易な構成で速やかにプラテンギャップ調整を行うことができる記録装置及びプラテンギャップ調整方法を提供する。【解決手段】プリンター１１は、スリット３４を有する符号円板３２に対して相対移動可能に設けられ、スリット３４と対向した状態とスリット３４と対向していない状態とを識別検知するＰＦセンサー３３と、記録ヘッド２１と記録ヘッド２１により記録処理が施される記録媒体を支持するプラテン２７との離間距離であるプラテンギャップＰＧの変更に伴って変位される変位部材４１とを備え、変位部材４１は、変位に伴って符号円板３２とＰＦセンサー３３との間に配置され、ＰＦセンサー３３による識別検知を阻害する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被識別部を有する被識別部材に対して相対移動可能に設けられ、前記被識別部に対向した状態と前記被識別部に対向していない状態とを識別検知する検知手段と、
記録ヘッドと該記録ヘッドにより記録処理が施される記録媒体を支持するプラテンとの離間距離であるプラテンギャップの変更に伴って変位される変位部材とを備え、
該変位部材は、前記変位に伴って前記被識別部材と前記検知手段との間に配置され、前記識別検知を阻害することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
遮断部と非遮断部とを有する被識別部材に対して相対移動可能に設けられた検知手段と、
記録ヘッドと該記録ヘッドにより記録処理が施される記録媒体を支持するプラテンとの離間距離であるプラテンギャップの変更に伴って変位される変位部材とを備え、
前記検知手段は、前記被識別部材の前記遮断部に対向した場合には、検知していた物理作用が前記遮断部によって遮断されることにより、前記非遮断部に対向した場合とは異なる検出結果を出力し、
前記変位部材は、前記変位に伴って前記被識別部材の前記非遮断部と前記検知手段との間に配置され、前記検知手段が検知していた物理作用を遮断することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記被識別部材は、前記記録媒体を搬送するために使用される搬送モーターの出力軸に接続された円板であり、
前記被識別部材及び前記検知手段は、前記搬送モーターの回転検出手段であるロータリーエンコーダーを構成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記プラテンギャップを変更するための駆動源の駆動に伴って回動されるカムを備え、
該カムは、前記プラテンギャップを変更するための第１カム面及び前記回動に伴って前記変位部材を押圧可能な第２カム面を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記検知手段は、間に前記被識別部材を挟んで互いに対向するように配置された光源部及び受光部を有する光学式センサーであることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
被識別部を有する被識別部材に対して相対移動可能に設けられ、前記被識別部に対向した状態と前記被識別部に対向していない状態とを識別検知する検知手段を、前記被識別部材に対向する位置に配置する工程と、
記録ヘッドと該記録ヘッドにより記録処理が施される記録媒体を支持するプラテンとの離間距離であるプラテンギャップの変更に伴って変位部材を変位させる工程と、
前記変位に伴って前記変位部材を前記被識別部材と前記検知手段との間に配置して、前記識別検知を阻害する工程とを有することを特徴とするプラテンギャップ調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラテンギャップを調整可能な記録装置及びプラテンギャップ調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンターなどの記録装置には、記録ヘッドと記録媒体との間隔（ペーパーギャップ）を一定の値に保持するため、記録ヘッドとプラテンとの離間距離（プラテンギャップ）を変化させるためのプラテンギャップ調整機構が備えたものがあった（例えば、特許文献１）。
【０００３】
すなわち、特許文献１の記録装置としてのインクジェット式プリンターにおいては、記録ヘッドから記録媒体上へのインク滴の噴射は、記録ヘッドと記録媒体とを相対移動させながら行われるので、使用される記録媒体の厚さが変わると、ペーパーギャップが変化して液滴の着弾位置がずれるなど、印刷精度の低下を招く虞がある。そのため、厚さの異なる記録媒体に対して記録処理を実行する場合には、プラテンギャップを変化させることで、ペーパーギャップを一定に保つようにしていた。
【０００４】
また、プラテンギャップを変化させるために、記録ヘッドを搭載して主走査方向に移動するキャリッジを支持するガイド軸の端部にガイド軸の軸心からの距離が周方向に沿って異なるカム面を有するカムを取り付け、このカムを介してガイド軸を本体フレームに固定された固定ピンによって支持するようにしていた。そして、ガイド軸に接続されたモーターを駆動することで、ガイド軸とともにカムを回転させて固定ピンに当接するカム面を変化させ、キャリッジ及び記録ヘッドを上下動させてプラテンギャップを複数段階に変更するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１４５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、こうしたプラテンギャップが複数段階に変更され、その変更にカムを用いる場合には、カムを回転させる際の基準位相を設定して、その基準位相から各段階のプラテンギャップへ至る回転量を規定していた。そして従来は、特許文献１に第２の実施形態として記載されているように、カム面の端部に突起を設け、この突起によってカムの回転を規制することにより、カムを回転させる際の基準位相を検出するのが一般的であった。
【０００７】
しかし、この場合には、カムの回転を規制した状態でモーターを所定時間駆動することになるために、カム等に大きな負荷がかかってしまう上に、基準位相の検出に時間を要してしまうという問題があった。
【０００８】
特許文献１の第１の実施形態においては、こうした問題を解決するために、カムの回転基準位相を検出するために専用のホームポジション検出センサーを設けていた。これにより、従来からの問題は解決されるものの、専用のホームポジション検出センサーを設ける必要があるために、プラテンギャップ調整機構の構成が複雑になってしまうという新たな問題が生じていた。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成で速やかにプラテンギャップ調整を行うことができる記録装置及びプラテンギャップ調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、被識別部を有する被識別部材に対して相対移動可能に設けられ、前記被識別部に対向した状態と前記被識別部に対向していない状態とを識別検知する検知手段と、記録ヘッドと該記録ヘッドにより記録処理が施される記録媒体を支持するプラテンとの離間距離であるプラテンギャップの変更に伴って変位される変位部材とを備え、該変位部材は、前記変位に伴って前記被識別部材と前記検知手段との間に配置され、前記識別検知を阻害する。
【００１１】
この構成によれば、プラテンギャップの変更に伴って変位される変位部材は、変位に伴って被識別部材と検知手段との間に配置されて検知手段の識別検知を阻害するので、検知手段によってプラテンギャップの変更を検知することができる。すなわち、常時は他の用途に用いられる検知手段によってプラテンギャップの変更を検知することができるので、専用の検知手段を備えることなく、簡易な構成で速やかにプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、遮断部と非遮断部とを有する被識別部材に対して相対移動可能に設けられた検知手段と、記録ヘッドと該記録ヘッドにより記録処理が施される記録媒体を支持するプラテンとの離間距離であるプラテンギャップの変更に伴って変位される変位部材とを備え、前記検知手段は、前記被識別部材の前記遮断部に対向した場合には、検知していた物理作用が前記遮断部によって遮断されることにより、前記非遮断部に対向した場合とは異なる検出結果を出力し、前記変位部材は、前記変位に伴って前記被識別部材の前記非遮断部と前記検知手段との間に配置され、前記検知手段が検知していた物理作用を遮断する。
【００１３】
この構成によれば、プラテンギャップの変更に伴って変位される変位部材は、変位に伴って被識別部材の非遮断部と検知手段との間に配置されて検知手段が検知していた物理作用を遮断するので、検知手段が出力する検出結果の変化から、プラテンギャップの変更を検知することができる。すなわち、常時は他の用途に用いられる検知手段によってプラテンギャップの変更を検知することができるので、専用の検知手段を備えることなく、簡易な構成で速やかにプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００１４】
本発明の記録装置において、前記被識別部材は、前記記録媒体を搬送するために使用される搬送モーターの出力軸に接続された円板であり、前記被識別部材及び前記検知手段は、前記搬送モーターの回転検出手段であるロータリーエンコーダーを構成する。
【００１５】
この構成によれば、搬送モーターの回転検出手段であるロータリーエンコーダーを利用してプラテンギャップの変更を検知することができるので、専用の検知手段を備えることなく、簡易な構成でプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００１６】
本発明の記録装置は、前記プラテンギャップを変更するための駆動源の駆動に伴って回動されるカムを備え、該カムは、前記プラテンギャップを変更するための第１カム面及び前記回動に伴って前記変位部材を押圧可能な第２カム面を有する。
【００１７】
この構成によれば、変位部材は、プラテンギャップを変更するためのカムに押圧されることで変位するので、部品点数の増加を抑制して、簡易な構成でプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００１８】
本発明の記録装置において、前記検知手段は、間に前記被識別部材を挟んで互いに対向するように配置された光源部及び受光部を有する光学式センサーである。
この構成によれば、プラテンギャップの変更に伴って変位された変位部材によって光源部から射出された光を受光部が受光できないように遮光することにより、受光部の識別検知を阻害して、検知手段が出力する検出結果を変化させることができる。
【００１９】
上記目的を達成するために、被識別部を有する被識別部材に対して相対移動可能に設けられ、前記被識別部に対向した状態と前記被識別部に対向していない状態とを識別検知する検知手段を、前記被識別部材に対向する位置に配置する工程と、記録ヘッドと該記録ヘッドにより記録処理が施される記録媒体を支持するプラテンとの離間距離であるプラテンギャップの変更に伴って変位部材を変位させる工程と、前記変位に伴って前記変位部材を前記被識別部材と前記検知手段との間に配置して、前記識別検知を阻害する工程とを有する。
【００２０】
この構成によれば、上記記録装置と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態におけるインクジェット式プリンターを示す斜視図。
【図２】ＡＰＧ装置及び基準位相検出装置の構成を示す平面図で、（ａ）は基準位相が検出されていない状態を示し、（ｂ）は基準位相が検出された状態を示す。
【図３】ＡＰＧ装置及び基準位相検出装置の構成を示す側面図で、（ａ）は基準位相が検出されていない状態を示し、（ｂ）は基準位相が検出された状態を示す。
【図４】カムを示す側面図。
【図５】（ａ）はＰＧモーターの回転量とプラテンギャップの変化の関係を示すグラフ、（ｂ）はＰＧモーターの回転量とＰＦセンサーの出力値の変化の関係を示すグラフ、（ｃ）はＰＧ調整時のＰＧモーターの駆動状態の変化を示すグラフ。
【図６】実施形態におけるインクジェット式プリンターの電気的構成を示すブロック図。
【図７】プラテンギャップ調整処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を記録装置の一種であるプリンターに具体化した実施形態を図１〜図７を用いて説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は、各図中に矢印で示した方向を基準として示すものとする。
【００２３】
図１に示すように、プリンター１１は本体フレーム１２を備えている。そして、本体フレーム１２の背面側には記録用紙などの記録媒体Ｐをセット可能なセット部１３が設けられている。また、本体フレーム１２内には、記録媒体Ｐを搬送するために使用される搬送モーターとしてのＰＦモーター１４と、ＰＦモーター１４の出力軸１４ａと動力伝達可能な状態で接続された駆動ローラー１５，１６とが収容されている。なお、各駆動ローラー１５，１６は、その上方にそれぞれ設けられた従動ローラー（図示略）との間に記録媒体Ｐを狭持した状態でＰＦモーター１４の駆動に伴って回動することで、記録媒体Ｐを副走査方向となる前方向に搬送するようになっている。
【００２４】
本体フレーム１２の左右両側壁には上下方向に延びる長溝１７が形成されている。また、本体フレーム１２には左右方向に延びるとともに、軸端が長溝１７に遊挿された棒状のガイド軸１８が架設されている。そして、ガイド軸１８には左右方向への往復移動可能な状態でキャリッジ１９が支持されている。
【００２５】
キャリッジ１９には、インクカートリッジ２０が着脱可能に装着されるとともに、その下面側には記録ヘッド２１が搭載されている。そして、記録ヘッド２１の下面２１ａには、インクカートリッジ２０に収容されたインクを下方へ向けて噴射可能なノズル開口（図示略）が複数設けられている。
【００２６】
キャリッジ１９は、一対のプーリ２２，２３間に張設された無端状のタイミングベルト２４を介して、プーリ２２の背面側に設けられたＣＲモーター２５に連結されている。そして、キャリッジ１９はＣＲモーター２５の駆動に伴って、主走査方向Ｘとなる左右方向に移動されるようになっている。
【００２７】
本体フレーム１２内において右側寄りの底部には、メンテナンスユニット２６が配置されている。メンテナンスユニット２６が配置された位置は、キャリッジ１９の主走査方向Ｘにおける移動経路上であって、記録媒体Ｐに対する記録処理が行われないホームポジションとなっている。そして、電源オフ時や印刷待機時にはキャリッジ１９がホームポジションに移動されて、メンテナンスユニット２６によって記録ヘッド２１に対するクリーニングなどのメンテナンス処理が行われるようになっている。
【００２８】
メンテナンスユニット２６の左方には、記録処理が施される記録媒体Ｐを上面２７ａで支持する支持台であるプラテン２７が固定されている。そして、駆動ローラー１５，１６によって副走査方向に記録媒体Ｐを所定距離搬送する搬送処理と、キャリッジ１９とともに主走査方向Ｘに沿って移動する記録ヘッド２１のノズル開口からインクを噴射する印刷処理とを交互に行うことにより、記録媒体Ｐに対する記録処理が実行されるようになっている。
【００２９】
次に、ＰＦモーター１４の回転検出機構について説明する。
ＰＦモーター１４は、プリンター１１に備えられた制御装置３０（図６参照）から出力される制御信号に基づいて回転するステッピングモーターである。そして、プリンター１１には、ＰＦモーター１４の回転量を検出するためのロータリーエンコーダー３１（図６参照）が備えられている。
【００３０】
ロータリーエンコーダー３１は、図２に示すように、本体フレーム１２の左方に配置された被識別部材及び円板としての符号円板３２と、本体フレーム１２の左側壁に固定された検知手段としてのＰＦセンサー３３とを備えている。
【００３１】
符号円板３２は遮光性材料からなり、ＰＦモーター１４の出力軸１４ａの左端部に接続されて、ＰＦモーター１４の回転駆動に伴って回動するように構成されている。また、ＰＦセンサー３３は、符号円板３２の上端付近を挟んで互いに対向するように配置された光源部３３ａ及び受光部３３ｂを有する光学式センサーである。
【００３２】
図３に示すように、符号円板３２の外周部には、周方向に一定刻みで被識別部（非遮断部）としてのスリット３４が複数形成されることによって、光を遮断可能な遮断部３２ａと光を遮断しないスリット３４とが交互に配置される態様となっている。そしてＰＦセンサー３３は、符号円板３２に対する相対移動に伴って、スリット３４と対向した状態とスリット３４と対向していない状態（すなわち、遮断部３２ａと対向した状態）とを識別検知する。
【００３３】
具体的には、スリット３４と対向した場合には、受光部３３ｂが光源部３３ａから射出された物理作用としての光を検知してＰＦセンサー３３は高い出力値Ｖｈ（ＯＮ信号）を出力する。一方、この状態からＰＦセンサー３３が相対移動して遮断部３２ａに対向した場合には、受光部３３ｂが検知していた光が遮断部３２ａによって遮断（阻害）されるので、ＰＦセンサー３３はスリット３４と対向した場合とは異なる低い出力値Ｖｌ（Ｖｌ＜Ｖｈ、ＯＦＦ信号）を出力する。
【００３４】
プリンター１１の起動時には常時ＰＦセンサー３３による検出が行われ、ＰＦモーター１４の駆動に伴って符号円板３２が回転すると、断続的に光源部３３ａからの光が遮断されることにより、周期的に出力値Ｖｈと出力値Ｖｌが現れるパルス信号が得られる。したがって、ロータリーエンコーダー３１のＰＦセンサー３３が出力したパルス信号に基づいて、制御装置３０がＰＦモーター１４の回転量を演算するようになっている。
【００３５】
次に、プリンター１１におけるプラテンギャップの変更について説明する。
本実施形態のプリンター１１において、印刷処理は記録ヘッド２１と記録媒体Ｐとを相対移動させながら行われるので、使用される記録媒体Ｐの厚さが変わると、記録ヘッド２１と記録媒体Ｐとの間隔（以下、ペーパーギャップＰａＧという、図３参照）が変化してインクの着弾位置がずれ、印刷精度の低下を招く虞がある。
【００３６】
そのため、プリンター１１は、キャリッジ１９を主走査方向Ｘと交差するＰＧ調整方向Ｙに移動させることで、プラテンギャップＰＧを変更するようになっている。なお、本実施形態において、ＰＧ調整方向Ｙとは、キャリッジ１９がプラテン２７と接近又は離間する接離方向である上下方向を示す。すなわち、厚さの異なる記録媒体Ｐに対して記録処理を実行する場合には、キャリッジ１９をＰＧ調整方向Ｙに沿って移動させることで、記録ヘッド２１の下面２１ａとプラテン２７の上面２７ａとの離間距離（以下、プラテンギャップＰＧという）を複数段階に変更し、ペーパーギャップＰａＧを一定に保つようにしている。
【００３７】
本実施形態では、プラテンギャップＰＧを最も小さい第１段階のＰＧ１から順に大きくなるＰＧ４までの４段階（ＰＧ１＜ＰＧ２＜ＰＧ２＜ＰＧ４）に変更して記録処理を実行するようになっている。また、これに対応して、プリンター１１では対応可能な記録媒体Ｐの厚さを、変更可能なプラテンギャップＰＧの段階に応じて、通常の厚さを第１段階として、その厚みを増すごとに段階が増すように４段階に設定されるようになっている。そして、例えばホスト装置から記録処理に使用される印刷データが送信される場合には、ユーザーによって入力された記録媒体Ｐの厚さ情報、すなわちセット部１３にセットされた記録媒体Ｐの厚さが何段階に相当するかの情報が印刷データに付されるようになっている。
【００３８】
次に、キャリッジ１９をＰＧ調整方向Ｙに移動させるためのプラテンギャップ自動調整装置（以下、ＡＰＧ装置３５という）について説明する。
図３に示すように、ＡＰＧ装置３５は、ガイド軸１８の両軸端に取り付けられたカム３７と、カム３７と係合可能なカムフォロア３８と、プラテンギャップ調整用モーター（以下、ＰＧモーター３９という、図６参照）とを備えている。
【００３９】
ＰＧモーター３９はプラテンギャップＰＧを変更するための駆動源であり、ＰＧモーター３９の回転駆動によって、ガイド軸１８とともにカム３７を回転させるようになっている。また、ＰＧモーター３９はプリンター１１に備えられた制御装置３０（図６参照）から出力される制御信号に基づいて回転するステッピングモーターである。
【００４０】
カムフォロア３８は、各長溝１７の下方となる位置に本体フレーム１２の左右両側壁の外側面から凸設されている。そして、カム３７は、本体フレーム１２の左右両側壁の外側に配置されて、カムフォロア３８を介して本体フレーム１２に支持されている。
【００４１】
カム３７は、プラテンギャップＰＧを変更するための第１カム面３７ａ及びカム３７の回転基準位相を検出するための第２カム面３７ｂを有している。そして、第１カム面３７ａと第２カム面３７ｂとの間は、接続部３７ｃ，３７ｄによって接続されている。
【００４２】
第１カム面３７ａは、接続部３７ｃ側から接続部３７ｄ側に向かって図３において反時計回りとなる方向に、ガイド軸１８の軸心からの距離が周方向に沿って大きくなるように連続的に形成されている。
【００４３】
図４に示すように、第１カム面３７ａには、軸心からの距離が略一定な５つの安定領域Ｓ（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５）と、各安定領域Ｓ間を連続的に接続するための遷移領域Ｔ（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４）とが交互に形成されている。そして、ガイド軸１８の軸心からの距離が最も近い安定領域Ｓ１は接続部３７ｃと、ガイド軸１８の軸心からの距離が最も遠い安定領域Ｓ５は接続部３７ｄと接続されている。
【００４４】
また、ガイド軸１８は、カム３７の第１カム面３７ａが、カムフォロア３８の外周面３８ａに当接した状態で本体フレーム１２に支持されている。そして、ガイド軸１８は上下方向に延びる長溝１７内に遊挿されているため、上下方向への移動が許容される一方、水平方向への移動が規制されるようになっている。したがって、カム３７の第１カム面３７ａがカムフォロア３８に当接した状態でＰＧモーター３９が駆動されると、カム３７がカムフォロア３８に対して回転することによってキャリッジ１９が上下方向に移動して、プラテンギャップＰＧが段階的に変更されるようになっている。
【００４５】
具体的には、図５（ａ）に示すように、安定領域Ｓ１〜Ｓ４がカムフォロア３８の外周面３８ａに当接している時に、プラテンギャップＰＧが小さい順からＰＧ１〜ＰＧ４に設定される。一方、各遷移領域Ｔがカムフォロア３８の外周面３８ａに当接している時には、キャリッジ１９が上下方向に変位して、プラテンギャップＰＧが次の段階に移行される。
【００４６】
また、ＰＧモーター３９は正逆両方向に回転駆動可能となっており、図５の横軸において右方向に向かうＰＧモーター３９の正転駆動に伴って、キャリッジ１９はプラテンギャップＰＧが拡大する上方向に移動される。一方、図５の横軸において左方向に向かうＰＧモーター３９の逆転駆動に伴って、キャリッジ１９はプラテンギャップＰＧが縮小する下方向に移動される。
【００４７】
図４及び図５（ａ）に示すように、プラテンギャップＰＧを変更するためのカム３７の回転は、カム３７に設定された回転基準位相Ｒ０から各安定領域Ｓ１〜Ｓ４に対応するＰＧ設定位相Ｒ１〜Ｒ４に至る回転量を、ＰＧモーター３９の駆動ステップ数として規定しておくことで制御される。また、カムフォロア３８に対して常に第１カム面３７ａが当接した状態としておくために、図５（ａ）に示すように、ＰＧ設定位相Ｒ１から回転基準位相Ｒ０に至る部分がＰＧモーター３９を回転駆動させる際の規定範囲とされている。すなわち、ＰＧモーター３９の回転位相及び回転量は、ＰＧモーター３９の回転方向に応じて駆動ステップ数が加算又は減算されることで把握されるとともに、規定範囲を超過する回転が行われないように制御されている。
【００４８】
図４及び図５（ａ）に示すように、回転基準位相Ｒ０は、第１カム面３７ａの遷移領域Ｔ４と安定領域Ｓ５との境界位置に設定されている。そして、回転基準位相Ｒ０がカムフォロア３８の外周面３８ａに当接した時の位置を、ＡＰＧ装置３５の基準位置としている。この時、キャリッジ１９及びガイド軸１８はＰＧ調整方向Ｙにおける上端位置に至って、プラテンギャップＰＧはＰＧｍａｘ（ＰＧｍａｘ＞ＰＧ４）に変更される。なお、ＰＧｍａｘ及びこれに対応する第１カム面３７ａの安定領域Ｓ５は基準位置設定用に設けられたもので、通常の記録処理においては、プラテンギャップＰＧはＰＧ１〜ＰＧ４に設定される。
【００４９】
次に、回転基準位相Ｒ０を検出するための基準位相検出装置について説明する。
図２及び図３に示すように、プリンター１１には、カム３７の回転基準位相Ｒ０を検出するために、基準位相検出装置４０が装備されている。
【００５０】
基準位相検出装置４０は、本体フレーム１２の左側壁の外側に配置された変位部材４１と、本体フレーム１２の左側壁から左方に突設された係止部４２と、係止部４２と変位部材４１との間に設けられた付勢部材４３と、変位部材４１の後方への移動を規制する規制部４４とを備えている。
【００５１】
変位部材４１は、支持部材（図示略）を介して前後方向へ移動可能な状態で本体フレーム１２の左側壁に支持されているとともに、前後方向において、カム３７とＰＦセンサー３３の間となる位置に配置されている。そして、変位部材４１はカム３７と対向する後端側に係合部４１ａを有する一方、ＰＦセンサー３３と対向する前端側に遮光部４１ｂを有している。
【００５２】
付勢部材４３は引っ張りばねであり、変位部材４１は付勢部材４３によって後方に向けて付勢されている。また、規制部４４は本体フレーム１２の左側壁から左方に突設されるとともに正面視において略Ｌ字形状をなしている。そして、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、変位部材４１は、常時は付勢部材４３の付勢力を受けるとともに、規制部４４により後方への移動を規制された状態で保持されている。
【００５３】
図３（ｂ）に示すように、カム３７の第２カム面３７ｂは、第１カム面３７ａの回転基準位相Ｒ０がカムフォロア３８の外周面３８ａに当接した時に、変位部材４１を前方へ押圧可能な形状を有している。そして、カム３７の第２カム面３７ｂが変位部材４１の係合部４１ａを押圧すると、変位部材４１が付勢部材４３の付勢力に抗して前方へ変位され、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、遮光部４１ｂの前端が符号円板３２と受光部３３ｂの間に配置されるようになっている。
【００５４】
そのため、受光部３３ｂがスリット３４と対向している状態で、第１カム面３７ａの遷移領域Ｔ４を超えてＰＧモーター３９が正転駆動された場合には、変位部材４１の遮光部４１ｂが光源部３３ａから射出された光を遮断して、ＰＦセンサー３３の識別検知を阻害する。これにより、図５（ｂ）に示すように、ＰＦセンサー３３の出力値ＶがＶｈからＶｌに変化する。
【００５５】
したがって、制御装置３０は、ＰＦセンサー３３の出力値ＶがＶｈとなった状態でＰＦモーター１４を駆動停止させてＰＧモーター３９を正転駆動させることで、ＰＦセンサー３３の出力値Ｖの変化から、カム３７の回転基準位相Ｒ０を検出することができる。すなわち、ＰＦセンサー３３を符号円板３２のスリット３４に対向する位置に配置した後、プラテンギャップＰＧの変更に伴って変位部材４１を変位させ、符号円板３２とＰＦセンサー３３との間に配置することで、プラテンギャップＰＧが所定の値（ＰＧｍａｘ）となったことを検知することができる。  次に、プリンター１１の電気的構成について説明する。
【００５６】
図６に示すように、プリンター１１に備えられた制御装置３０は、出力系としてのＰＦモーター１４、ＣＲモーター２５、ＰＧモーター３９及び記録ヘッド２１と、入力系としてのロータリーエンコーダー３１とに電気的に接続されている。また、制御装置３０はＣＰＵ５０、ＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、不揮発性メモリー５３、モーター駆動回路５４，５５，５６、ヘッド制御ユニット５７、ＰＦカウンター５８及びＰＧカウンター５９を備え、これらはバス６０を介して互いに接続されている。そして、制御装置３０はモーター駆動回路５４，５５，５６を介してＰＦモーター１４、ＣＲモーター２５、ＰＧモーター３９をそれぞれ駆動制御するとともに、ヘッド制御ユニット５７を介して記録ヘッド２１を駆動制御することでインク滴の噴射制御を行う。
【００５７】
ＰＦカウンター５８は、ロータリーエンコーダー３１が出力するパルス信号のパルス数（パルスエッジ）を計数する。そして、ＣＰＵ５０はＰＦカウンター５８の計数値に基づいて駆動ローラー１５，１６の回転量を演算し、記録媒体Ｐの搬送処理を行う。
【００５８】
ＰＧカウンター５９は、カム３７が回転基準位相Ｒ０に達するとリセットされる。そしてこのリセット後、ＰＧカウンター５９はＰＧモーター３９の駆動ステップ数を出力軸１４ａの回転方向に応じて加算又は減算する。そして、ＣＰＵ５０はＰＧカウンター５９の計数値からキャリッジ１９のＰＧ調整方向Ｙの位置、すなわちプラテンギャップＰＧの設定状態を把握する構成となっている。
【００５９】
また、ＲＯＭ５１には、ＣＰＵ５０により実行される制御プログラムなどが記憶されている。また、ＲＡＭ５２には、ＣＰＵ５０の演算結果や制御プログラムを実行して処理する各種データなどが一時的に記憶されるようになっている。そして、不揮発性メモリー５３には、後述するプラテンギャップ調整処理を行うための制御プログラムが記憶されている。
【００６０】
次に、プリンター１１におけるプラテンギャップ調整について説明する。
プリンター１１においては、プラテンギャップＰＧの設定状態をＰＧカウンター５９の計数値から把握することができる。したがって、例えば連続して記録処理を実行する場合には、現在のプラテンギャップＰＧからＰＧモーター３９の駆動ステップ数に基づいて正転方向又は逆転方向にカム３７を回転させることにより、目的のプラテンギャップＰＧとなるように直接変更することもできる。
【００６１】
しかし、プリンター１１の起動時やリセット時には、例えば紙詰まりなどのエラーや不正な処理によって強制終了され、ＰＧカウンター５９の計数値が実際のプラテンギャップＰＧと一致していない虞がある。また、プリンター１１を所定時間動作させた後の段階では、ＰＧモーター３９や動力伝達機構の誤差に起因して、ＰＧカウンター５９の計数値とキャリッジ１９のＰＧ調整方向Ｙにおける位置とにずれが生じている可能性もある。
【００６２】
そのため、少なくともプリンター１１の起動時やリセット動作時などには、図５（ｃ）に示すように回転基準位相Ｒ０を検出してＡＰＧ装置３５を基準位置にセットした上で、プラテンギャップＰＧを初期値であるＰＧ１に設定するプラテンギャップ調整を行う。
【００６３】
これにより、ＰＧカウンター５９がリセットされてプラテンギャップＰＧが正しく設定されるので、その後に厚手の記録媒体Ｐに対して記録処理を行う場合には、ＰＧモーター３９を正転駆動させてプラテンギャップＰＧを正しく変更することができる。具体的には、ホスト装置から記録処理に使用される印刷データが送信され、記録媒体Ｐの厚さ情報が第２〜４段階となっていた場合にはＰＧモーター３９が正転駆動されて、プラテンギャップＰＧが対応する値（ＰＧ２〜ＰＧ４）に変更される。
【００６４】
次に、プラテンギャップ調整の処理フローについて図７に基づいて説明する。
始めに、ステップＳ１１でＣＰＵ５０がＰＦセンサー３３の出力値ＶがＶｈであるかを判断し、出力値ＶがＶｈであった場合にはＹｅｓの判定を行う。すなわち、ＰＦセンサー３３の受光部３３ｂが符号円板３２のスリット３４と対向して、光源部３３ａから発せられた光を受光して出力値Ｖｈを出力しているかを確認する。
【００６５】
そして、ステップＳ１１でＹｅｓの判定であった場合、すなわちＰＦセンサー３３の出力値がＶｈであった場合、ステップＳ１２に進んで、ＣＰＵ５０がＰＦモーター１４の停止制御を行う。一方、ステップＳ１１でＮｏの判定であった場合、すなわちＰＦセンサー３３の出力値がＶｌであった場合には、ステップＳ１３に進んで、ＰＦセンサー３３の出力値ＶがＶｈになるまでＰＦモーター１４を駆動制御する。これにより、符号円板３２を回転移動させて、スリット３４をＰＦセンサー３３の受光部３３ｂと対向する位置に配置する。そして、ＰＦセンサー３３の出力値ＶがＶｈになると、ステップＳ１２に進んでＣＰＵ５０がＰＦモーター１４の停止制御を行う。
【００６６】
ステップＳ１２でＰＦモーター１４の停止制御が行われると、ステップＳ１４に進んで、ＣＰＵ５０がＰＧモーター３９を正転駆動させて、プラテンギャップＰＧが大きくなる上方向にキャリッジ１９を移動させる。すなわち、プラテンギャップ調整処理を実行する前には、プラテンギャップＰＧが任意の値に設定されているので、回転基準位相Ｒ０を検出するために、プラテンギャップＰＧがＰＧｍａｘとなる方向にカム３７を回転させる。
【００６７】
そして、ステップＳ１５において、ＣＰＵ５０はＰＦセンサー３３の出力値ＶがＶｌになったかを判断し、ＰＦセンサー３３の出力値ＶがＶｌになっていた場合にはＹｅｓの判定を行う。すなわち、カム３７が回転して回転基準位相Ｒ０に達すると、カム３７の第２カム面３７ｂが変位部材４１を変位させ、遮光部４１ｂを符号円板３２と受光部３３ｂとの間に配置する。したがって、ＰＦセンサー３３の出力値Ｖの変化を確認することにより、回転基準位相Ｒ０に達したかどうかを判断する。
【００６８】
なお、ステップＳ１５においてＮｏの判定がなされた場合、すなわちＰＦセンサー３３の出力値ＶがＶｌになっていなかった場合には、ステップＳ１６に進んで、ＰＧモーター３９の回転量が規定範囲内であるかをＰＧカウンター５９の計数値に基づいて確認する。そして、ＰＧモーター３９の回転量が規定範囲内であった場合にはＹｅｓの判定を行って、ステップＳ１４に戻ってＰＧモーター３９の正転駆動を継続する。すなわち、まだ回転基準位相Ｒ０に至る回転がなされていないと判断して、さらにカム３７を回転させる。
【００６９】
一方、ステップＳ１６においてＰＧモーター３９の回転量が規定範囲内になかった場合にはＮｏの判定を行って、エラー処理を行う。すなわち、規定範囲の回転がなされたにも拘わらず、回転基準位相Ｒ０が検出されない場合には、何らかのエラーが生じたものと判断する。
【００７０】
そして、ステップＳ１５においてＹｅｓの判定がなされた場合、すなわちＰＦセンサー３３の出力値ＶがＶｌになっていた場合には、回転基準位相Ｒ０が検出されたと判断して、ステップＳ１７に進んでＣＰＵ５０がＰＧモーター３９の停止制御を行う。これにより、キャリッジ１９及びガイド軸１８はプラテンギャップＰＧがＰＧｍａｘとなる上端位置に至り、ＡＰＧ装置３５が基準位置にセットされる。
【００７１】
続いて、ステップＳ１８に進んでＣＰＵ５０がＰＧモーター３９を所定ステップ数逆転駆動させて、プラテンギャップＰＧを初期値であるＰＧ１に設定し、プラテンギャップ調整処理を終了する。
【００７２】
なお、カム３７に押圧されて変位した変位部材４１は、ステップＳ１８でプラテンギャップＰＧが小さく変更されるのに伴って押圧が解除される。これにより、変位部材４１は付勢部材４３の付勢力によって後方に移動され、元の位置に復帰する。同時に、変位部材４１によるＰＦセンサー３３に対する遮光も解除されるので、プラテンギャップ調整終了後は、符号円板３２及びＰＦセンサー３３はＰＦモーター１４の回転検出手段として使用される。
【００７３】
上記説明した実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）プラテンギャップＰＧの変更に伴って変位される変位部材４１は、変位に伴って符号円板３２とＰＦセンサー３３との間に配置されてＰＦセンサー３３が検知していた物理作用を遮断する。このようにＰＦセンサー３３の識別検知を阻害して、検知手段が出力する検出結果を変化させることで、ＰＦセンサー３３によってプラテンギャップＰＧの変更を検知することができる。すなわち、常時は他の用途に用いられるＰＦセンサー３３によってプラテンギャップＰＧの変更を検知することができるので、プラテンギャップ調整専用のセンサーを備えることなく、簡易な構成で速やかにプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００７４】
（２）ＰＦモーター１４の回転検出手段であるロータリーエンコーダー３１を利用してプラテンギャップＰＧの変更を検知することができるので、プラテンギャップ調整専用のセンサーを備えることなく、簡易な構成でプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００７５】
（３）変位部材４１は、プラテンギャップＰＧを変更するためのカム３７に押圧されることで変位するので、部品点数の増加を抑制して、簡易な構成でプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００７６】
（４）プラテンギャップＰＧの変更に伴って変位された変位部材４１によって光源部３３ａから射出された光を受光部３３ｂが受光できないように遮光することにより、受光部３３ｂの識別検知を阻害して、ＰＦセンサー３３が出力する検出結果を変化させることができる。
【００７７】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・ＰＧ調整方向Ｙは上下方向に限らず、例えばキャリッジ１９を斜め方向や水平方向に移動することで、プラテンギャップＰＧを変更するようにしてもよい。
【００７８】
・プラテンギャップＰＧを４段階に限らない任意の複数段階に変更可能としてもよいし、無段階の任意の値に変更可能としてもよい。
・本実施形態においては、回転基準位相Ｒ０を検出するために専用のＰＧｍａｘを設けたが、記録処理に使用される任意のプラテンギャップＰＧに変更されたことを検出してプラテンギャップ調整を行うこともできる。例えば、遷移領域Ｔ３と安定領域Ｓ４との境界位置を回転基準位相Ｒ０とすれば、プラテンギャップＰＧがＰＧ４に変更されたことを検出してプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００７９】
・プラテンギャップＰＧの初期値はＰＧ１に限らない。また、回転基準位相Ｒ０に対応するプラテンギャップＰＧを初期値とする場合には、ステップＳ１７においてＰＧモーター３９が停止された段階でプラテンギャップ調整処理を終了することができる。
【００８０】
・変位部材４１の下方、前方又は後方に付勢部材４３を設けるようにしてもよいし、引っ張りばね以外の付勢部材や弾性部材によって付勢するようにしてもよい。
・被識別部はスリットに限らず、透明の円板に被識別部としての遮光部を設けるようにしてもよい。
【００８１】
・ＰＦセンサー３３は光学式センサーに限らず、例えば磁気式のセンサーや接触式のセンサーとしてもよい。
・プリンター１１に記録媒体Ｐの厚さを測定する機構を備え、記録媒体Ｐの厚さを自動測定して、これに対応するプラテンギャップＰＧを自動で設定するようにしてもよい。
【００８２】
・プラテンギャップ調整処理は、プリンター１１の起動時やリセット時等に限らず、プラテンギャップＰＧの変更時など、任意のタイミングで実行することができる。そして、プラテンギャップ調整をプラテンギャップＰＧの変更と併せて行う場合には、ステップＳ１８で直接目的とするプラテンギャップＰＧに設定してもよい。
【００８３】
・上記実施形態では、記録装置をインクジェット式プリンターに具体化したが、この限りではなく、同じくペーパーギャップの変化が印刷精度に影響するドットインパクト式プリンター等、他の記録装置（印刷装置、コピー装置、ＦＡＸ装置及びこれら装置を複数組み合わせて備えた複合機等を含む）に具体化してもよい。さらに、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【００８４】
前記実施形態及び各変形例から把握される技術的思想を以下に記載する。
（１）遮断部と非遮断部とを有する被識別部材に対して相対移動可能に設けられ、前記遮断部に対向した場合には、検知していた物理作用が前記遮断部によって遮断されることにより、前記非遮断部に対向した場合とは異なる検出結果を出力する検知手段を、前記被識別部材の前記非遮断部に対向する位置に配置する工程と、
記録ヘッドと該記録ヘッドにより記録処理が施される記録媒体を支持するプラテンとの離間距離であるプラテンギャップの変更に伴って変位部材を変位させる工程と、
前記変位に伴って前記変位部材を前記非遮断部と前記検知手段との間に配置して、前記検知手段が検知していた物理作用を遮断する工程とを有することを特徴とするプラテンギャップ調整方法。
【符号の説明】
【００８５】
１１…記録装置としてのプリンター、１４…搬送モーターとしてのＰＦモーター、１４ａ…出力軸、２１…記録ヘッド、２７…プラテン、３１…回転検出手段であるロータリーエンコーダー、３２…被識別部材及び円板としての符号円板、３２ａ…遮断部、３３…検知手段及び光学式センサーとしてのＰＦセンサー、３３ａ…光源部、３３ｂ…受光部、３４…被識別部及び非遮断部としてのスリット、３７…カム、３７ａ…第１カム面、３７ｂ…第２カム面、３９…駆動源としてのＰＧモーター、４１…変位部材、Ｐ…記録媒体、ＰＧ…プラテンギャップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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