(57)【要約】【課題】簡易な構造で防犯性の高い錠装置を備える滑り出し式開口部装置を提供する。【解決手段】建物の開口部の縁に沿って配置され、上横枠、下横枠及び縦枠が枠組みされて形成された枠体と、枠体の枠組みされた内側に配置され、枠体に滑り出し式に開閉可能に連結された障子と、障子の施錠開錠を可能とする錠装置と、を備える滑り出し式開口部装置であって、錠装置は、縦枠に沿った方向には移動可能とされつつ、その全長に亘って該縦枠に係合される移動部材３１と、移動部材に具備される障子係合部材３５と、障子に具備され、障子係合部材に係合する障子被係合部材と、を備えるものとする。【選択図】図６
2010216233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部の縁に沿って配置され、上横枠、下横枠及び縦枠が枠組みされて形成された枠体と、
前記枠体の枠組みされた内側に配置され、前記枠体に滑り出し式に開閉可能に連結された障子と、
前記障子の施錠開錠を可能とする錠装置と、を備える滑り出し式開口部装置であって、
前記錠装置は、
前記縦枠に沿った方向には移動可能とされつつ、その全長に亘って該縦枠に係合される移動部材と、
前記移動部材に具備される障子係合部材と、
前記障子に具備され、前記障子係合部材に係合する障子被係合部材と、を備える滑り出し式開口部装置。
【請求項２】
前記移動部材は、けんどん式に前記縦枠に着脱可能に係合する部位を備えるとともに、前記縦枠との着脱の禁止及び許容が切り替えられる着脱選択部材を備え、
前記着脱選択部材により、着脱が禁止されているときには、前記移動部材と前記縦枠との着脱は禁止され、該着脱が許容されているときには、前記移動部材は前記縦枠からけんどん式に離脱可能である請求項１に記載の滑り出し式開口部装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滑り出し式に障子が開閉する開口部装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物開口部に備えられる各種開口部装置のうち、滑り出し式に障子が開閉する開口部装置がある（以下、「滑り出し式開口部装置」と記載することがある。）。滑り出し式開口部装置に備えられる障子開閉のための機構は、組み合わせられるアームの態様によりいくつかの種類があるが、概ね次のようなものである。すなわち、障子の一端側が室外側に突き出されて開放されるとともに、これと反対側に位置する他端側には回動軸が備えられ、さらに該回動軸が枠に沿って移動する。従って、障子のうちの突き出した一端側が開放されるだけでなく、回動軸が備えられた障子の他端側も開放させることができる。これにより、換気の効率が向上したり、障子の室外側面の清掃を容易にしたりすることが可能となる。
【０００３】
また、このような滑り出し式開口部装置に備えられる錠装置の中には次のようなものがある。すなわち、縦枠には、該縦枠に沿った長尺の板（スライドバー）が上下に移動可能に設けられ、該板には突起あるいは孔等により形成された係合部又は被係合部が具備されている。一方、障子の縦框には、上記係合部又は被係合部に係合可能な被係合部又は係合部が設けられている。そして障子を閉鎖の位置に移動させ、上記縦枠に備えられたスライドバーを上又は下に移動させることにより、縦枠と障子との係合部と被係合部とが係合して施錠される。このような錠装置が例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の錠装置では、スライドバー（連動棒）が縦框の溝内に収められているのみであり、バール等によるこじ開けで、スライドバーが縦框から離脱し、錠が外されてしまう虞があった。また、当該スライドバーの一部を溝に係合させても同様であった。これに対しては、当該スライドバーが離脱するのを防止するために補強金具を取り付ける等により対策がされていた。この補強金具によれば、バール等によるこじ開けが困難になるが、該補強金具を取り付けるスペースの削減や部品点数の抑制等の観点から改善したいとの要望があった。
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構造で防犯性の高い錠装置を備える滑り出し式開口部装置を提供することを課題とする。また、このように簡易な構造で高い防犯性を有しつつ、メンテナンス性にも優れる錠装置を備える滑り出し式開口部装置を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、建物の開口部の縁に沿って配置され、上横枠（１２）、下横枠（１３）及び縦枠（１４、１５）が枠組みされて形成された枠体（１１）と、枠体の枠組みされた内側に配置され、枠体に滑り出し式に開閉可能に連結された障子（２０）と、障子の施錠開錠を可能とする錠装置（３０）と、を備える滑り出し式開口部装置（１０）であって、錠装置は、縦枠（１５）に沿った方向には移動可能とされつつ、その全長に亘って該縦枠に係合される移動部材（３１）と、移動部材に具備される障子係合部材（３５）と、障子に具備され、障子係合部材に係合する障子被係合部材（４１）と、を備える滑り出し式開口部装置により前記課題を解決する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の滑り出し式開口部装置（１０）において、移動部材（３１）は、けんどん式に縦枠（１５）に着脱可能に係合する部位を備えるとともに、縦枠との着脱の禁止及び許容が切り替えられる着脱選択部材（３３）を備え、着脱選択部材により、着脱が禁止されているときには、移動部材と縦枠との着脱は禁止され、該着脱が許容されているときには、移動部材は縦枠からけんどん式に離脱可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易な構成で、かつ防犯性にも優れる錠装置を具備する滑り出し式開口部装置を提供することが可能となる。
また、このように簡易な構成で高い防犯性を維持しつつ、移動部材及び障子係合部材が着脱容易とされ、メンテナンス等の利便性が高い滑り出し式開口部装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】１つの実施形態にかかる開口部装置の室内視斜視図である。
【図２】開口部装置の垂直方向断面図である。
【図３】開口部装置の他の垂直方向断面図である。
【図４】開口部装置の水平方向断面図である。
【図５】図４のうち錠装置が備えられた側に注目した図である。
【図６】図６（ａ）が移動部材の正面図、図６（ｂ）が移動部材の側面図である。
【図７】図７（ａ）がVIIaの部分拡大図、図７（ｂ）がVIIbの部分拡大図である。
【図８】図８（ａ）がVIIIa-VIIIa断面図、図８（ｂ）がVIIIb-VIIIb断面図である。
【図９】着脱選択部材の動作を説明するための図である。
【図１０】図１０（ａ）が障子被係合部材の正面図、図１０（ｂ）がXb-Xb断面図である。
【図１１】錠装置の開口部装置への配置を説明するための図である。
【図１２】施錠の過程を説明するための図である。
【図１３】移動部材の縦枠からの離脱を説明するための図である。
【図１４】他の例の移動部材を説明する正面図及び側面図である。
【図１５】図１５（ａ）がXVaの部分拡大図、図１５（ｂ）がXVbの部分拡大図である。
【図１６】図１６（ａ）がXVIa-XVIa断面図、図１６（ｂ）がXVIb-XVIb断面図である。
【図１７】着脱選択部材の動作を説明するための図である。
【図１８】他の例の移動部材の縦枠への取り付け状態を説明する図である。
【図１９】開閉装置の開放の姿勢を説明する図である。
【図２０】開閉装置の閉鎖の姿勢を説明する図である。
【図２１】駆動部材の下面側を表わした図である。
【図２２】変換機構の例を表わした図である。
【図２３】第一アームの端部を拡大して示した図である。
【図２４】第一アームの取り付けを説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
以下、「見付方向」とは全体として平板状である開口部装置の該平板状の平面に沿った方向を意味し、開口部装置が建物に取り付けられた姿勢では、建物開口部の開口面に沿った方向を意味する。また、「見付方向内側」とは、見付方向のうち、開口部装置の中央方向を意味する。従って「見付方向外側」とは見付方向のうち、開口部装置から離れる方向を意味する。さらに、「見込み方向」とは、全体として平板状である開口部装置の該平板状の厚さ方向を意味し、開口部装置が建物に取り付けられた姿勢では、建物の室内外方向を示す。
【００１４】
図１は、１つの実施形態にかかる滑り出し式開口部装置１０（以下、「開口部装置１０」と記載することがある。）の室内視斜視図である。図２は開口部装置１０の垂直方向断面図、図３は縦枠に備えられた移動部材３１が表れるように示した垂直方向断面図、図４は水平方向の断面図である。図２、図３では紙面左が室外側、紙面右が室内側である。一方、図４では、紙面上が室外側、紙面下が室内側である。以下図１〜図４、及び適宜示す図を参照しつつ開口部装置１０について説明する。
【００１５】
開口部装置１０は、枠体１１、該枠体１１の枠内に設けられる障子２０、枠体１１と障子２０とを滑り出し式に連結する滑り出し機構、錠装置３０、及び障子２０の一端を室外側に突き出し、室内側に引き戻す開閉装置６０を備えている。
【００１６】
枠体１１は、上横枠１２、下横枠１３、及び一対の縦枠１４、１５を枠組みして形成されている枠状の部材である。当該枠体１１が建物開口部に沿って建物に取り付けられることにより開口部装置１０が建物に固定される。
【００１７】
ここで、縦枠１５は、図４に表れる断面において、見込み方向に延在する片１５ａを有している。図５に、図４のうち、縦枠１５側を拡大した図を示した。図４、図５からわかるように、片１５ａからは見付方向内側に向けて片１５ｂ及び片１５ｃが立設されている。後述するように当該片１５ｂと片１５ｃとの間に錠装置の操作部５１が配置される。
【００１８】
さらに、片１５ｂより室外側には、片１５ａから見付方向内側に向けて２つの片１５ｄ、１５ｆが立設されるとともに、該片１５ｄ、１５ｆの先端のそれぞれには互いに近づく方向に片１５ｅ、１５ｇが設けられている。これにより、片１５ｅ、１５ｇの先端間により形成される開口部分Ａと、該開口部分Ａより片１５ａ側に形成され、該開口部分Ａより見込み方向が広い空間Ｂとが具備される。後述するように、当該片１５ｄ〜１５ｇ、開口部分Ａ及び空間Ｂにより、錠装置３０の移動部材３１がガイドされる。
【００１９】
図２〜図４に戻って、他の構成について説明を続ける。障子２０は、上框２１、下框２２、縦框２３、及び縦框２４を方形に枠組みし、その区画内に複層ガラスパネル２５を装着して構成されている。本実施形態ではガラスパネル２５は複層ガラスパネルである。ただし、これに限定されるものではなく、単層のガラスパネルであってもよい。本実施形態では、断熱性を向上させるという観点から好ましい例として複層ガラスパネルとした。
【００２０】
ここで、縦枠１５側に配置される障子２０の端面（縦框２４）には、錠装置３０の障子被係合部材４１が設けられる（図４、図５参照）。障子被係合部材４１については後で詳しく説明する。
【００２１】
また、障子２０では、ガラスパネル２５の端部が上框２１、下框２２、縦框２３、及び縦框２４に差し込まれるとともに、接着剤により直接接着されている。すなわち従来のようなグレージングチャンネルを介してガラスパネルが框に取り付けられる構成ではない。これにより、框の見付方向、及び見込み方向を小さくすることが可能となる。すなわち、ガラスパネル面を大きくとり、框部が小さくなるので、採光面積を増やすことができるとともに、さらに開口部装置の外観を良好なものとすることが可能である。
ただし、これはグレージングチャンネルを用いたガラスパネルと框との取り付け構造を適用することを妨げるものではなく、このような従来の構造であってもよい。本実施形態では、上記したように、框の見付方向、及び見込み方向を小さくすることができるとの観点から障子２０を好ましい例として説明した。
【００２２】
上記した枠体１１と障子２０とは、不図示の滑り出し機構により連結されている。当該滑り出し機構は、通常の滑り出し式に開閉する窓に用いられる機構を適用することができる。
【００２３】
次に錠装置３０について説明する。錠装置３０は、図３〜図５に表れているように、移動部材３１と、障子被係合部材４１と、操作部材５１と、を備えている。以下、各部材について説明する。
【００２４】
移動部材３１は、移動基板３２と、着脱選択部材３３、３３と、障子係合突起３５、３５と、操作突起３６とを備えている。
図６には移動部材３１を正面から見た図（図６（ａ））、及び側面から見た図（図６（ｂ））を示した。
図７には、図６（ａ）にVIIaで示した部分（図７（ａ））、及び図６（ｂ）にVIIbで示した部分（図７（ｂ））をそれぞれ拡大して表した。
図８には、図６（ａ）にVIIIa-VIIIaで示した断面（図８（ａ））、及び図６（ｂ）にVIIIb-VIIIbで示した断面（図８（ｂ））をそれぞれ表した。
【００２５】
移動基板３２は、所定の断面を有して延在する長尺の部材である。図６、図７、図８（ａ）からわかるように、移動基板３２は、長尺な板状である基材３２ａを有し、その一方の面からＬ字状の断面を有する２つの片３２ｂ、３２ｃが立設されている。より詳しくは、片３２ｂ、３２ｃは、断面Ｌ字状である一方の片が基材３２ａの面から略垂直に立設するとともに、Ｌ字状の他方の片が互いに離隔する方向に延在する。また、片３２ｂ、３２ｃは、当該Ｌ字状断面を有して基材３２ａのほぼ全長に亘って設けられている。ただし、着脱選択部材３３、３３が配置される部位では、片３２ｂ、３２ｃが切り欠かれている。
【００２６】
ここで、図８（ａ）にＥ１で示した大きさ（片３２ｂ、３２ｃの先端間の大きさ）は、図５にＭで示した縦枠１５の上記空間Ｂの幅より小さいとともに、Ｎで示した開口部分Ａの幅より大きい。ただし、図８（ａ）にＥ２で示した大きさは、当該Ｎよりも小さく形成されている。これにより、後述するように、通常時には移動部材３１の全長に亘って該移動部材３１を縦枠１５の空間Ｂに係止しつつ上下動させることができるとともに、メンテナンス等の時には適切に空間Ｂから移動部材３１を離脱させることが可能となる。
【００２７】
着脱選択部材３３、３３は、図６、図７からわかるように、全体として長方形であるとともに、図８（ｂ）に示した断面を備えている。すなわち、その断面において、３つの片３３ａ、３３ｂ、３３ｃが凸状に組み合わせられて形成されている。
ここで、図８（ｂ）にＦで示した大きさ（片３３ｂ、３３ｃの先端間の大きさ）は、図５にＭで示した縦枠１５の空間Ｂの幅と概ね同じである。また、図７にＧで示した大きさは、図８（ａ）にＥ２で示した大きさと概ね同じである。これにより、後述するように、移動部材３１の着脱に関して許容と禁止とを選択することができる。
【００２８】
このような着脱選択部材３３、３３は、図６、図７からわかるように、片３２ｂ、３２ｃが切り欠かれた部位に配置される。その際には、断面凸状である上面（片３３ａの面）を基材３２ａの面に合わせるように配設されるとともに、ネジ等の固定部材３４で固定する。これにより、着脱選択部材３３は、固定部材３４を中心に回動させることが可能となる。詳しくは、図９に示したように、図９（ａ）で示した姿勢から矢印Ｈで示した方向に着脱選択部材３３を回動させ、図９（ｂ）に示した姿勢にすることができる。逆も可能である。
【００２９】
障子係合突起３５、３５は、障子係合部材として機能し、図６、図７からわかるように、直径Ｄを有する円柱状である柱状部３５ｂと、該柱状部３５ｂの一端側に配置される直径Ｃを有する円板部３５ａとを有した部材である。ここで、直径Ｃは直径Ｄよりも大きく形成されている。障子係合突起３５、３５は、円板部３５ａが設けられていない側の柱状部３５ｂの端面を基材３２ａの面に載置するようにして固定される。このとき、障子係合突起３５、３５は、上記した片３２ｂ、３２ｃ、及び着脱選択部材３３、３３が配置される側とは反対側の基材３２ａの面に配置される。
【００３０】
操作突起３６は、上記障子係合突起３５、３５と概ね同じ構成を有して、基材３２ａの長手方向端部に配置されている部材である。
【００３１】
障子被係合部材４１は、図５にその一部が表れているとともに、図１０に正面図（図１０（ａ））及びXb-Xb断面図（図１０（ｂ））を示した。
障子被係合部材４１は、図５及び図１０（ｂ）からわかるように、その断面において、片４２と、該片４２の両端から立設する片４３、４４を有する略コ字状の部材である。片４３、４４の高さは、図１０（ｂ）にＬで示した大きさが上記した障子係合突起３５、３５の円板部３５ａ、３５ａ（図７参照）の厚さよりも大きければよい。
【００３２】
障子被係合部材４１は、図１０（ａ）からわかるように、片４２の片４３が備えられた側面側から片４２の中央に向けて第一スリット４２ａが設けられる。さらに第一スリット４２ａの端部から片４３、４４と平行な方向に第二スリット４２ｂが備えられている。
【００３３】
ここで、図１０（ａ）にＪで示した第一スリット４２ａの幅は、移動部材３１の障子係合突起３５の円板部３５ａの直径Ｃ（図７参照）よりも大きく形成されている。一方、図１０（ａ）にＫで示した第二スリット４２ｂの幅は、当該障子係合突起３５の円板部３５ａの直径Ｃよりも小さく、柱状部３５ｂの直径Ｄよりは大きく形成されている。
【００３４】
操作部材５１は、その外観が図１、図４、図５に表れており、レバー５２と、軸５３と、アーム５４とを備えている。レバー５２は図１からよくわかるように、棒状の部材で、操作者が掴んで回動させるレバーとして機能する。軸５３は、上記レバー５２の一端から延在する軸部材であり、レバー５２の回動に連動して回動する。アーム５４は、棒状の部材で、その一端が軸５３に固定されている。従って、軸５３の回動に追随して当該軸５３を中心に回動する。
【００３５】
上記した各構成を有する錠装置３０は、次のように開口部装置１０に配置される。図１１は、錠装置３０の開口部装置１０への配置を説明するための図である。
移動部材３１は、図１１（ａ）に示したように、片３２ｂ、３２ｃが縦枠１５の空間Ｂに配置されるとともに、片３２ｂ、３２ｃの先端が枠１５の片１５ｇ、１５ｅに引っ掛かるように具備される。一方、その際には、図１１（ｂ）に示したように、着脱選択部材３３は、片３３ｂ、３３ｃが移動部材３１の幅方向に向けられる姿勢とされる（図９（ａ）の姿勢）。そして、該片３３ｂ、３３ｃが縦枠１５の空間Ｂに配置されるとともに、片３３ｂ、３３ｃの先端が枠１５の片１５ｇ、１５ｅに引っ掛かるように具備される。
また、基材３２ａは、縦枠１５の片１５ｄ、１５ｆよりも見付方向内側に配置され、障子係合突起３５、３５がさらに見付方向内側に突出するように具備される。
【００３６】
これにより、移動部材３１は、縦枠１５にガイドされつつ、該縦枠１５の長手方向に移動可能とされ、移動部材３１の全長に亘って縦枠１５に係合されるので、高い係合強度を備えることが可能となる。従って、防犯性の高い錠装置を備える滑り出し式開口部装置を提供することができる。また、そのための構成が簡易であり、構造もシンプルである。
【００３７】
障子被係合部材４１は、図４、図１１からわかるように、片４３、４４の先端が障子２０の端面（框２４）に接するように障子２０に取り付けられる。これにより、障子２０、片４２、４３、４４で囲まれる空間が形成される。ここで、障子被係合部材４１、４１は、移動部材３１の障子係合突起３５、３５が配置される部位に対応した位置に設けられる。
【００３８】
操作部材５１は、図４、図５からわかるように、レバー５２及び軸５３が、縦枠１５のうち、片１５ｂと片１５ｃとの間に配置され、障子２０よりも室内側に取り付けられる。これにより操作者が室内側からこれを操作することができる。また、アーム５４の端部のうち、軸５３に軸着されていない側の端部は、図４、図５からわかるように、移動部材３１の操作突起３６に回動可能に取り付けられる。これにより、操作部材５１の操作により移動部材５１を移動させることができる。
【００３９】
以上のように開口部装置１０に備えられた錠装置３０は、例えば次のように作動して障子２０の施錠をすることができる。図１２に施錠を説明するための図を示した。すなわち、障子２０を閉鎖する過程で、移動部材３１の障子係合突起３５が、障子被係合部材４１の第一スリット４２ａ内を移動する（図１２で示したＰからＱへの移動。）さらに、障子２０の閉鎖の姿勢において、操作部材５１を操作することにより、移動部材３１が移動され、障子係合突起３５が障子被係合部材４１の第二スリット４２ｂ内を移動する（図１２にＱからＲの位置への移動。）する。このとき、第二スリット４２ｂは、上記したように障子係合突起３５の柱状部３５ｂは貫通することはできるが、円板部３５ａは貫通することができない。従って、障子係合突起３５は障子被係合部材４１に係合して施錠される。
開錠は、上記施錠の順を逆に行えばよい。
【００４０】
錠装置３０の移動部材３１は、メンテナンスや交換等をするため、容易に縦枠１５から取り外すことができる。図１３に取り外す過程を説明するための図を示した。
移動部材３１を外す際には、はじめに図９に示したように、着脱選択部材３３の向きを変える（図９（ａ）に示した姿勢から図９（ｂ）に示した姿勢への変更。）。
これにより移動部材３１が縦枠１５の空間Ｂ内をその幅方向に移動することが可能となる。
次に、図１３（ａ）に示した姿勢から移動部材３１を図１３（ａ）に矢印Ｓで示した方向に移動させ、図１３（ｂ）に示した姿勢とする。これにより移動部材３１の片３２ｃの先端が枠１５の片１５ｅ、１５ｇ間の開口部分Ａの端部にまで移動してくる。
そして、図１３（ｃ）に示したように、移動部材３１の片３１ｃ側を取り外すことにより移動部材３１を取り外すことができる。
【００４１】
このように、移動部材３１をいわゆるけんどん式に容易に取り外すことが可能であり、利便性の高い錠装置、及び開口部装置を提供することができる。移動部材を取り付けるには、上記と逆の手順により行えばよい。
【００４２】
以上のような錠装置を備える開口部装置によれば、簡易な構成でメンテナンス性に優れ、かつ防犯性にも優れる錠装置を具備する滑り出し式開口部装置を提供することが可能となる。
【００４３】
図１４〜図１８には、他の例の移動部材３１’を説明する図を示した。
図１４は図６に相当する図である。
図１５は図７に相当する図で、図１４（ａ）にXVaで示した部分（図１５（ａ））、及び図１４（ｂ）にXVbで示した部分（図１４（ｂ））をそれぞれ拡大して表した。
図１６は図８に相当する図で、図１４（ａ）にXVIa-XVIaで示した断面（図１６（ａ））、及び図１４（ｂ）にXVIb-XVIbで示した断面（図１６（ｂ））をそれぞれ表した。
図１７は移動部材３１’のうち、着脱選択部材３３’の取り外しについて説明する図である。
図１８は、錠装置３０の開口部装置１０への配置を説明する図である。
【００４４】
移動部材３１’は、移動基板３２’と、着脱選択部材３３’、３３’と、障子係合突起３５、３５と、操作突起３６とを備えている。
【００４５】
移動基板３２’は、所定の断面を有して延在する長尺の部材である。図１４、図１５、図１６（ａ）からわかるように、移動基板３２’は、長尺な板状である基材３２ａ’を有し、その一方の面からＬ字状の断面を有する２つの片３２ｂ’、３２ｃ’が立設されている。より詳しくは、片３２ｂ’、３２ｃ’は、断面Ｌ字状である一方の片が基材３２ａ’の面から略垂直に立設するとともに、Ｌ字状の他方の片が互いに離隔する方向に延在する。また、片３２ｂ’、３２ｃ’は、当該Ｌ字状断面を有して基材３２ａ’のほぼ全長に亘って設けられている。
【００４６】
ここで、図１６（ａ）にＥ１’で示した大きさ（片３２ｂ’、３２ｃ’の先端間の大きさ）は、図５にＭで示した縦枠１５の上記空間Ｂの幅より小さいとともに、Ｎで示した開口部分Ａの幅より大きい。ただし、図１６（ａ）にＥ２’で示した大きさは、当該Ｎよりも小さく形成されている。これにより、通常時には移動部材３１’の全長に亘って該移動部材３１’を縦枠１５の空間Ｂに係止しつつ上下動させることができるとともに、メンテナンス等の時には適切に空間Ｂから移動部材３１’を離脱させることが可能となる。
【００４７】
着脱選択部材３３’、３３’は、図１５、図１６からわかるように、全体として長方形であるとともに、図１６（ｂ）に示した断面を備えている。すなわち、その断面において、２つの片３３ａ’、３３ｂ’がＬ字状に組み合わせられて形成されている。ここで、図１６（ｂ）にＦ’で示した大きさは、図５にＮで示した縦枠１５の開口部分Ａの幅と概ね同じである。これにより、後述するように、移動部材３１’の着脱に関して許容と禁止とを選択することができる。
【００４８】
このような着脱選択部材３３'、３３'は、図１４〜図１６からわかるように、片３２ｂ’が基材３２ａ’の面のうち、片３２ｂ’、３２ｃ’が設けられていない側の面に合わせられるように配置され、片３３ｂ’が片３２ｂ’に沿って片３３ａ’に沿って折り曲げられるように具備されている。そして着脱選択部材３３’、３３’はネジ等の固定部材３４’で基板３２ａ’に固定される。これにより、図１７に示したように、着脱選択部材３３’は、固定部材３４’を外すことにより、移動基板３２’から離脱させることができる。
【００４９】
障子係合突起３５、３５、及び操作突起３６は前述したものと共通するので、ここでは説明を省略する。
【００５０】
また、移動部材３１’の障子係合突起３５、３５に係合する障子被係合部材４１や操作部材５１等についても前述したものと共通する。従って、これらによる施錠開錠動作は、移動部材３１によるものと同じなのでこれについてもここでは説明を省略する。
【００５１】
移動部材３１’を備える錠装置は、次のように開口部装置に配置される。図１８は、錠装置の開口部装置１０への配置を説明するための図である。
移動部材３１’は、図１８（ａ）に示したように、片３２ｂ’、３２ｃ’が縦枠１５の空間Ｂに配置されるとともに、片３２ｂ’、３２ｃ’の先端が枠１５の片１５ｇ、１５ｅに引っ掛かるように具備される。一方、図１８（ｂ）に示したように、着脱選択部材３３’は、片３３ｂ’が基材３２ａ’の幅方向端部と縦枠１５の片１５ｇの先端部との間に挿入されるように配置される。これにより移動部材３１'が見込方向（紙面上下方向）に移動することが抑制（禁止）され、移動部材３１’が空間Ｂから離脱することが防止される。ただし、縦枠１５の長手方向への移動は許容されている。
【００５２】
これにより、移動部材３１’は、縦枠１５にガイドされつつ、該縦枠１５の長手方向に移動可能とされ、移動部材３１’の全長に亘って縦枠１５に係合されるので、高い係合強度を備えることが可能となる。従って、防犯性の高い錠装置を備える滑り出し式開口部装置を提供することができる。また、そのための構成が簡易であり、構造もシンプルである。
【００５３】
また、移動部材３１’は、メンテナンスや交換等をするため、容易に縦枠１５から取り外すことができる。すなわち、固定部材３４’を外すと、図１７に示したように着脱選択部材３３’も取り外すことができる。そして、着脱選択部材３３’を取り外すと残りの移動部材３１’の部分は図１３と同様にけんどん式に縦枠１５から離脱させることが可能となる。
本実施形態では、上記のように着脱選択部材３３’を取り外す態様を説明したが、固定部材３４’を緩めることによっても着脱選択部材３３’の片３３ｂ’を縦枠の開口Ａから離脱させることができ、移動部材３１’を同様にけんどん式に縦枠１５から離脱させることが可能となる。
【００５４】
次に、図１に戻り開閉装置６０について説明する。図１９には障子２０の開放の姿勢で開閉装置６０を上方から見た図を示した。図２０には、障子２０の閉鎖の姿勢で開閉装置６０を上方から見た図を示した。図１９、図２０のいずれも、紙面上が室外側、紙面下が室内側である。また、見やすさのため、図１９では障子２０を破線で示して他の部材は省略し、図２０では障子２０を含めて他の部材は省略している。
【００５５】
開閉装置６０は、駆動装置６１、操作部材７５、及び連結アーム群８０を備えている。
【００５６】
駆動装置６１は、操作者による操作部材７５の操作を連結アーム群８０に伝達する装置で、当該伝達する際に連結アーム群８０が適切に作動するように動作の変換を行う装置である。図２１には、駆動装置６１を開口部装置１０の下面側から見た斜視図を示した。以下、駆動装置６１について、当該下面側を「下面側」、これと反対側の面を「上面側」と記載することがある。
【００５７】
駆動装置６１は、ケース６２、変換機構、連結ピン９０を備えている。変換機構については後で説明する。ケース６２は、駆動装置６１の外郭を形成する箱状の部材で、該箱状の内側には変換機構が収められている。ケース３２の上面側には、操作部材７５が変換機構に連結できるように孔が設けられている。一方、ケース６２の下面側は、図２１（ａ）によく表れているように、連結ピン９０が突出している。連結ピン９０は後述するように、ケース６２の長手方向に移動できるように構成されている。
【００５８】
変換機構は、ケース６２の内側に収められ、操作部材７５の回転運動を直線運動に変換し、連結ピン９０を直線的に移動させることができる機構である。当該機構はこのようなものであればその具体的態様は特に限定されるものではない。図２２にひとつの例に係る変換機構６３を示した。
【００５９】
変換機構６３は、伝達軸６４、第一はすば歯車６５、第二はすば歯車６６、棒状ねじ６７、移動プレート６８を備えている。
【００６０】
伝達軸６４は、操作部材７５からの駆動力を第一はすば歯車６５に伝達する軸状部材であり、軸方向に連続して形成された同軸である軸部６４ａと係合部６４ｂとを備えている。係合部６４ｂは、操作部材７５に係合することができる形状とされている。
【００６１】
第一はすば歯車６５は、後述する第二はすば歯車６６との関係でいわゆるねじ歯車を形成する第一の歯車である。第一はすば歯車６５は、歯車の回転軸に沿って孔が設けられ、伝達軸６４の軸部６４ａが挿入されて連結されている。
【００６２】
第二はすば歯車６６は、上記した第一はすば歯車６５との関係でいわゆるねじ歯車を形成する第二の歯車である。さらに、第二はすば歯車６６には、軸心に沿って雌ねじ孔が設けられ、該雌ねじ孔の内周面には雌ねじ溝が形成されている。また、第二はすば歯車６６は、ケース６２に回動可能に保持されている。
【００６３】
ここで、第一はすば歯車６５と第二はすば歯車６６とは、いわゆる「ねじ歯車」を形成していればよい。ねじ歯車とは、対となる複数の円筒、又は円柱歯車において、その軸線方向が平行でないように組み合わされた歯車である。これには、例えば２つのはすば歯車の組み合わせ、又は１つのはすば歯車と１つの平歯車を挙げることができる。従って、本実施形態では、いずれもはすば歯車である例を説明したが、いずれか一方が平歯車であってもよい。
【００６４】
棒状ねじ６７は、直径が一定の丸棒の外周面に雄ねじが形成された棒状の部材である。その直径、及び雄ねじは上記した第二はすば歯車６６の雌ねじ孔に螺合することができるものであり、図２２からわかるように、棒状ねじ６７は、第二はすば歯車６６に螺合されて組み合わされている。
【００６５】
雄ねじの形状は、特に限定されるものではないが、物体を直線的に移動させるためのねじ形状として適切な台形ねじや角ねじが好ましい。また、いわゆる条数も限定されるものではなく、操作部材の回転に対する移動の程度によって適宜設定することが可能である。
【００６６】
移動プレート６８は、長尺の板状部材で、その長手方向両端部が、板面に対して略直交するように折り曲げられて形成された部材である。移動プレート６８には、図２２からわかるように、その下面側に係合ピン９０が取り付けられている。また、両端の折り曲げられた部分はその面が対向するように配置されており、上記した棒状ねじ６７の両端を保持している。
【００６７】
以上のような変換機構６３によれば、移動プレート６８に具備された連結ピン９０を次のように直線的に移動させることができる。すなわち、伝達軸６４を回転させると、第一はすば歯車６５が回転し、第二はすば歯車６６が回転する。これにより第二はすば歯車６６に螺合した棒状ねじ６７が移動する。第二はすば歯車６６は上記したように、ケース６２に固定されており、移動することができないので、棒状ねじ６７が直線的に移動することになる。従って、移動プレート６８を介して棒状ねじ６７に取り付けられた連結ピン９０が図２２に直線矢印で示したように直線的に移動する。
【００６８】
このような機構によれば、一方に細長く形成することができ、その長手方向を下横枠の長手方向に合わせて配置すれば、駆動装置６１を下横枠１３の内側に納めることが可能となる。すなわち、図１からわかるように、下横枠１３の上面からは操作部材７５のみが突出することになり、外観上すっきりとした開口部装置とすることができる。
【００６９】
連結ピン９０は、図２１（ａ）、図２１（ｂ）からわかるように、円柱状である円柱部９１及び該円柱部の端部に近い外周面には、突設する２つの突起９２、９２が設けられている。円柱部９１の一端は上記したように変換機構６３に取り付けられ、突起９２、９２が設けられた側の他端はケース６２から突出して配置されている。
本実施形態では後述するようなアームとの好ましい取り付け態様の観点から連結ピン９０は円柱状とした。ただしこれに限定されるものではなく、連結ピン自体が回動するように形成される等の場合には角柱であってもよい。
【００７０】
操作部材７５は図１、図１９、図２０に表れているように、駆動装置６１の上面側に具備される回転自在に設けられたハンドル状の部材である。操作部材７５は、その一端が駆動装置６１の変換機構６３に接続され、変換機構６３に対して回転力を付与する。操作者は操作部材７５を回転操作することにより、障子２０の開閉をおこなうことができる。障子２０の開閉については後で説明する。
【００７１】
連結アーム群８０は、図１９、図２０からわかるように、第一アーム８１、第二アーム８２、第三アーム８３、及び第四アーム８４を備えている。いずれも長尺の棒状の部材である。
第一アーム８１は、その一端を駆動装置６１の連結ピン９０に回動可能に取り付けられる。ここで、連結ピン９０に取り付けられる第一アーム８１の端部は、図２３に示したように、連結ピン９０の形状に対応した孔８１ａを備えている。すなわち、孔８１ａは、連結ピン９０の円柱部９１に対応する孔８１ｂを有するとともに、該孔８１ｂの側面からは連結ピンの突起９２、９２に対応する溝８１ｃ、８１ｃを具備している。これにより、ネジなどの固定部材を用いることなく、第一アーム８１を容易に連結ピン９０に取り付けることができる。具体的には後で説明する。
【００７２】
第二アーム８２は、その一端が第一アーム８１に回動可能に取り付けられるとともに、他端が障子２０の下端部に回動可能に取り付けられる。
【００７３】
第三アーム８３は、その一端が下横枠１３に回動可能に取り付けられ、他端が第四アーム８４に回動可能に取り付けられる。本実施形態では第三アーム８３はその一端が下横枠１３に取り付けられるものとしたが、当該一端が駆動装置６１に取り付けられても良い。
【００７４】
第四アーム８４は、その一端が第三アーム８３に回動可能に取り付けられるとともに、他端が障子２０の下端部に回動可能に取り付けられる。
【００７５】
以上のような各アームは、次のように組み合わされて連結アーム群８０を形成するとともに、開口部装置の他の部材に取り付けられる。
第一アーム８１は、上記した孔８１ａに連結ピン９０を挿入することにより連結される。ただし、開口部装置として使用される際に、第一アーム８１が連結ピン９０から抜けることは回避しなければならないので、以下に説明するように連結される。図２４に説明図を示した。図２４（ａ）にXXIVaで示した範囲は、障子２０が開閉する際の第一アーム８１の揺動範囲である。従って、開口部装置１０として組み合わされた後は、当該XXIVaの範囲内で第一アーム８１が連結ピン９０から抜けなければよい。
【００７６】
そこで、図２４（ａ）にXXIVbで示したように、XXIVaから離隔した位置で、連結ピン９０の突起９２、９２（図２１参照）と、連結アーム８１の溝８１ｃ、８１ｃ（図２３参照）とが一致するようにしておき、当該XXIVbの位置で、図２４（ｂ）に示したように第一アーム８１と、連結ピン９０との連結をおこなう。その後、第一アーム８１をXXIVaの位置にまで回動させる。これによれば、XXIVaの位置では、連結ピン９０の突起９２、９２と、第一アーム８１の溝８１ｃ、８１ｃとの位置が一致しないので、上記したような抜けは生じない。
このような連結によれば、ねじ等の固定部材を必要とせず、また、連結のための作業スペースを必要としない。
【００７７】
第二アーム８２は、図１９からわかるように、その一端が第一アーム８１の端部に回動可能に連結され、他端は障子２０の下端と回動可能に連結される。
第三アーム８３は、図１９からわかるように、その一端が下横枠１３に回動可能に連結される。このとき、第一アーム８１と第三アーム８３とは互いに途中で交差するように配置され、当該交差した部位において回動自在に連結される。
第四アーム８４は、図１９からわかるように、その一端が第三アーム８３の端部に回動可能に連結され、他端は障子２０の下端と回動可能に連結される。
【００７８】
開閉装置６０は、次のように開口部装置に配置される。すなわち、図１からわかるように、開閉装置６０の駆動装置６１が、下横枠１３の内側に配置される。このとき、駆動装置６１の上面は、下横枠１３の上面の位置と概ね面一とされる。従って、当該駆動装置６１が枠の上に大きく突き出して配置されることがなく、外観上シンプルな開口部装置を提供することができる。
【００７９】
一方、連結アーム群８０は、上記したように、駆動装置６１の下面と障子２０の下端とを渡すように配置される。このとき、第一アーム８１を連結ピン９０に取り付けるためのスペースが狭くても、上記したような取り付け構造により容易に第一アーム８１と連結ピン９０とを連結することができる。
【００８０】
以上のように構成される開口部装置１０の障子２０の開閉は次のようにおこなわれる。図１９、図２０を参照しつつ説明する。はじめに図１９に示した障子２０の開放の姿勢から閉鎖することを考える。図１９の姿勢から操作者が操作部材７５を回転させると、連結ピン９０は図１９の紙面左に移動する。するとこれに係合している第一アーム８１の端部も紙面左に移動する。すると、第一アーム８１は引っ張られることにより、第二アーム８２を引っ張るとともに、第一アーム８１に交差して連結している第三アーム８３も引っ張られる。これにより第四アーム８４も合わせて引っ張られる。以上より障子２０が引き寄せられる。そして引き寄せが完了すると、図２０に示した姿勢となる。
【００８１】
逆に図２０に示した障子２０の閉鎖の姿勢から障子２０を開放させるのは上記を遡るようにおこなわれる。
【００８２】
このように、開口部装置１０では、第一アーム８１〜第四アーム８４によって形成される連結アーム群８０を備えているので、障子２０を大きく開放することができる。また、障子２０の開閉に際しては、連結アーム群８０は障子２０の中央を室内外方向に押し出し、及び引き寄せるので、障子２０に偏った負荷を与えることがなく、障子２０を円滑に開閉させることができる。
【００８３】
また、連結アーム群により障子を開閉する機構では、当該アーム群を構成するアームの少なくとも一端を左右方向（平面視で室内外方向と直交する方向）にスライドさせることが必要である。従来においては、このようなスライドは、アーム自体、障子、又は枠体に設けられた別体のスリット溝を用い、ここに摺動可能に軸を設けておこなっていた（例えば特許文献１の障子側金具等）。しかしながら開口部装置１０では、開閉装置６０の駆動装置６１により直接第一アーム８１の端部を左右方向に移動させることができる。従って、部品点数を減少させ、さらに円滑な障子の開閉が可能となる。
【００８４】
以上、現時点において実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う滑り出し式開口部装置も本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【符号の説明】
【００８５】
１０  滑り出し式開口部装置
１１  枠体
１２  上枠
１３  下枠
１４  縦枠
１５  縦枠
２０  障子
３０  錠装置
３１  移動部材
３３  着脱選択部材
３５  障子係合突起（障子係合部材）
４１  障子被係合部材
５１  操作部材
６０  開閉装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010216233.tif 000018
【図１７】
2010216233.tif 000019
【図１８】
2010216233.tif 000020
【図１９】
2010216233.tif 000021
【図２０】
2010216233.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2010216233.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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