(57)【要約】【課題】過電流検出範囲にかからないように電流を制限するための制限値を適切に設定すること。【解決手段】インバータ回路（12）を有する電力変換回路（10）と、インバータ回路（12）の過電流を検出して該インバータ回路（12）を駆動停止させる過電流検出保護回路（16）と、過電流検出保護回路（16）の過電流検出範囲よりも低い値に設定される制限値を超えないようにインバータ回路（12）の入力電流を制限する駆動部（23）とを備えている。そして、過電流検出保護回路（16）によってインバータ回路（12）が駆動停止するごとに、現在の制限値を低下させる方向にシフトする一方、インバータ回路（12）が所定時間Ｔ以上駆動して停止すると、現在の制限値を増加させる方向にシフトする制限値シフト部（22）を備えている。【選択図】図４
2010035311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続され、電力供給する電力変換回路（10）と、該電力変換回路（10）の過電流を検出して該電力変換回路（10）を駆動停止させる保護手段（16）と、該保護手段（16）の過電流検出範囲よりも低い値に設定される制限値を超えないように上記電力変換回路（10）の電流を制限する電流制限手段（20）とを備えている電力供給装置であって、
上記電流制限手段（20）は、上記保護手段（16）によって上記電力変換回路（10）が駆動停止すると、現在の上記制限値をそれよりも低い値にシフトするように構成されている
ことを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記電流制限手段（20）は、上記電力変換回路（10）が連続して一定時間駆動され続けると、現在の上記制限値をそれよりも高い値にシフトするように構成されている
ことを特徴とする電力供給装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記電流制限手段（20）は、上記電力変換回路（10）が連続して一定時間以上駆動され続け、その後に上記保護手段（16）による駆動停止以外で上記電力変換回路（10）が駆動停止されると、現在の上記制限値をそれよりも高い値にシフトするように構成されている
ことを特徴とする電力供給装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
上記制限値のシフト可能な上限値が設定され、上記電流制限手段（20）はその上限値を超えないように上記制限値をシフトするように構成されている
ことを特徴とする電力供給装置。
【請求項５】
請求項２または３において、
上記制限値のシフト可能な下限値が設定され、上記電流制限手段（20）はその下限値を超えないように上記制限値をシフトするように構成されている
ことを特徴とする電力供給装置。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れか１項において、
上記電力変換回路（10）は、電源に接続されて交流電力を直流電力に変換するコンバータ回路（11）と、該コンバータ回路（11）で変換された直流電力を交流電力に変換するインバータ回路（12）とを備え、
上記保護手段（16）は、上記インバータ回路（12）の入力電流を検出し、該入力電流が過電流になると上記インバータ回路（12）を駆動停止させるように構成され、
上記電流制限手段（20）は、上記インバータ回路（12）の入力電流を検出する電流センサ（15）の検出値が上記制限値を超えないように上記インバータ回路（12）を駆動制御するように構成されている
ことを特徴とする電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過電流保護手段を備えている電力供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンバータ回路やインバータ回路を備えた電力供給装置として、いわゆる過電流保護手段が設けられているものが知られている。例えば、特許文献１に開示されている電力供給装置は、空気調和機の圧縮機に交流電圧を供給するものであり、その交流電圧を制御するインバータを備えている。
【０００３】
また、上記電力供給装置は、圧縮機への供給電流を検出する電流検知装置からの検出信号に基づいてインバータを駆動制御する制御装置（マイコン）を備えている。そして、この制御装置は、圧縮機の起動時に上記電流検知装置の検出信号が一定値を超えると、インバータを駆動停止して圧縮機を停止するように構成されている。つまり、上記電力供給装置では、一定値を超える過電流が圧縮機へ流れると、その過電流によって圧縮機や制御回路が破壊されるのを防止するため、圧縮機への電力供給を停止するようにしている。
【特許文献１】特開昭６０−１５９５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１のように、過電流の保護手段を備えたものにおいては、その保護手段が頻繁に作動すると、圧縮機や制御回路にストレスが溜まり故障や誤動作を誘発する虞がある。そこで、保護手段が作動する電流値（過電流検出範囲）よりも低い値を制限値として設けて、圧縮機への供給電流がその制限値を超えないようにインバータを駆動制御することも多く行われている。つまり、保護手段が作動する前に、インバータの電流が制限値以下に制限される。
【０００５】
ところが、この場合、制限値を過電流検出範囲に対してどれだけ低い値に設定するかが困難となる。具体的に説明すると、保護手段の検出精度にはある程度のばらつきがあり、また制限値に対する電流のオーバーシュートも起こり得る。そのため、こういった検出のばらつきやオーバーシュートをどの程度考慮するかによって、制限値と過電流検出範囲との差が大きく異なってくるという問題があった。例えば、検出のばらつき等を小さく見積もり過ぎた場合、制限値と過電流検出範囲との差が過小となり、保護手段の作動が頻繁に起こってしまう。逆に、検出のばらつき等を大きく見積もり過ぎた場合、制限値と過電流検出範囲との差が過大となり、圧縮機への供給電流が必要以上に制限され圧縮機の能力が十分に発揮されなくなる。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、過電流検出範囲に対して電流制限値を適切に設定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、電源に接続され、電力供給する電力変換回路（10）と、該電力変換回路（10）の過電流を検出して該電力変換回路（10）を駆動停止させる保護手段（16）と、該保護手段（16）の過電流検出範囲よりも低い値に設定される制限値を超えないように上記電力変換回路（10）の電流を制限する電流制限手段（20）とを備えている電力供給装置を前提としている。そして、本発明の上記電流制限手段（20）は、上記保護手段（16）によって上記電力変換回路（10）が駆動停止すると、現在の上記制限値をそれよりも低い値にシフトするように構成されているものである。
【０００８】
上記の発明の電力変換回路（10）は、例えば圧縮機の電動機に接続され、電源からの電力（電流、電圧）を電動機へ供給する。電力変換回路（10）の電流が過電流になると、保護手段（16）により検出されて電力変換回路（10）が駆動停止する。そうすると、電動機への電力供給が停止される。また、電力供給装置では、電力変換回路（10）の電流が制限値（電流制限値）を超えないように、電流制限手段（20）によって電力変換回路（10）が駆動制御される。そして、本発明の電力供給装置では、保護手段（16）によって電力変換回路（10）が駆動停止すると、現在の電流制限値が低下する方向にシフトされる。つまり、電流制限値が過電流検出範囲との差が大きくなる方向に変化する。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記電流制限手段（20）は、上記電力変換回路（10）が連続して一定時間駆動され続けると、現在の上記制限値をそれよりも高い値にシフトするように構成されているものである。
【００１０】
上記の発明では、電力変換回路（10）の駆動中に一定時間連続して、保護手段（16）による駆動停止がないと（即ち、過電流の検出がないと）、現在の電流制限値が増加する方向にシフトされる。つまり、電流制限値が過電流検出範囲との差が小さくなる方向に変化する。
【００１１】
第３の発明は、上記第１の発明において、上記電流制限手段（20）は、上記電力変換回路（10）が連続して一定時間以上駆動され続け、その後に上記保護手段（16）による駆動停止以外で上記電力変換回路（10）が駆動停止されると、現在の上記制限値をそれよりも高い値にシフトするように構成されているものである。
【００１２】
上記の発明では、保護手段（16）による駆動停止がなく電力変換回路（10）が一定時間以上駆動され続け、その後に通常停止（保護手段（16）による駆動停止以外の例えばリモコンによる停止）すると、現在の電流制限値が増加する方向にシフトされる。つまり、電流制限値が過電流検出範囲との差が小さくなる方向に変化する。
【００１３】
第４の発明は、上記第２または第３の発明において、上記制限値のシフト可能な上限値が設定され、上記電流制限手段（20）はその上限値を超えないように上記制限値をシフトするように構成されているものである。
【００１４】
上記の発明では、電流制限値が上限値以下でシフトされる。
【００１５】
第５の発明は、上記第２乃至第４の何れか１の発明において、上記制限値のシフト可能な下限値が設定され、上記電流制限手段（20）はその下限値を超えないように上記制限値をシフトするように構成されているものである。
【００１６】
上記の発明では、電流制限値が下限値以上でシフトされる。
【００１７】
第６の発明は、上記第１乃至第５の何れか１の発明において、上記電力変換回路（10）は、電源に接続されて交流電力を直流電力に変換するコンバータ回路（11）と、該コンバータ回路（11）で変換された直流電力を交流電力に変換するインバータ回路（12）とを備えている。そして、上記保護手段（16）は、上記インバータ回路（12）の入力電流を検出し、該入力電流が過電流になると上記インバータ回路（12）を駆動停止させるように構成され、上記電流制限手段（20）は、上記インバータ回路（12）の入力電流を検出する電流センサ（15）の検出値が上記制限値を超えないように上記インバータ回路（12）を駆動制御するように構成されているものである。
【００１８】
上記の発明では、保護手段（16）がインバータ回路（12）の入力電流に基づいて過電流を検出する一方、電流制限手段（20）がインバータ回路（12）の入力電流に基づいてインバータ回路（12）を駆動制御する。つまり、保護手段（16）と電流制限手段（20）とでは、インバータ回路（12）の入力電流の検出ルートが別々となっている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、保護手段（16）が過電流を検出して電力変換回路（10）を駆動停止すると、現在の制限値を低下する方向にシフトするようにした。したがって、最終的に過電流が検出されない領域まで制限値をシフトすることができる。このシフト制御では、過保護手段（16）の検出のばらつきや電流制限手段（20）による電流のオーバーシュートが考慮されている。そして、過電流が検出されるごとに制限値を徐々に低下させるため、過電流が検出されない領域のなかでも過電流検出範囲に直近する値に制限値を確実にシフトすることができる。よって、過電流検出範囲に対して適切な制限値を設定することができる。その結果、保護手段（16）が頻繁に作動すること、並びに電力変換回路（10）の供給電流が必要以上に制限されることを回避することができる。
【００２０】
また、第２の発明によれば、電力変換回路（10）が連続して一定時間駆動され続けると、現在の制限値を増加する方向にシフトするようにした。つまり、一定時間連続して保護手段（16）が作動しない場合は、現在の制限値が妥当であるかを見直すようにした。これにより、より適切に制限値を設定することができる。運転条件によっては、電流制限手段（20）による電流のオーバーシュート量が小さくなり、その分だけ電流が過電流検出範囲にかかりにくくなる。このままの状態では、電力変換回路（10）の供給電流が必要以上に制限されることとなる。このような場合でも、本発明は、現在の制限値を見直して、過電流が検出されない適切な値まで制限値を増加させることができる。その結果、電力変換回路（10）の供給電流が必要以上に制限されることを効果的に回避することができる。
【００２１】
また、第３の発明によれば、電力変換回路（10）が連続して一定時間以上駆動され続け、その後に保護手段（16）による駆動停止以外で電力変換回路（10）が駆動停止されると、現在の制限値を増加する方向にシフトするようにした。したがって、上記第２の発明とは異なり、常に電力変換回路（10）の停止時に制限値を見直して変更することができる。電力変換回路（10）の駆動中（即ち、運転中）に制限値が変更されると、電力変換回路（10）の供給電力が急激に増加する虞があり、電力供給先である電動機等の能力制御が困難となってしまうが、本発明ではそれを回避することができる。
【００２２】
さらに、第４の発明によれば、制限値のシフト可能な上限値を設定するようにしたため、制限値が過電流検出範囲に対して必要以上に近くなるのを確実に防止することができる。その結果、保護手段（16）が頻繁に作動するのを確実に抑制しつつ、制限値を適切に設定することができる。また、第５の発明によれば、制限値のシフト可能な下限値を設定するようにしたため、制限値が必要以上に低く設定されるのを確実に防止することができる。その結果、電力供給先である電動機等の能力が極端に発揮されなくなるのを確実に防止しつつ、制限値を適切に設定することができる。
【００２３】
また、第６の発明のように、保護手段（16）および電流制限手段（20）が別々に電流（インバータ回路（12）の入力電流）を検出して過電流検出および電流制御を行うような場合、電流検出のばらつきがより顕著に出てしまい、制限値を適切に設定するのがより困難となるが、この場合でも適切な制限値を容易に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態に係る電力供給装置（1）は、電力変換回路（10）と、電流センサ（15）と、過電流検出保護回路（16）と、制御マイコン（20）とを備えている。
【００２６】
上記電力変換回路（10）は、コンバータ回路（11）およびインバータ回路（12）を備えている。コンバータ回路（11）は、入力側が交流電力を供給する商用電源（2）に接続されている一方、出力側がインバータ回路（12）に接続されている。インバータ回路（12）には、例えば空気調和装置の圧縮機の電動機（3）などが接続されている。つまり、この電力供給装置（1）は、空気調和装置の室外機側に設けられている。
【００２７】
上記コンバータ回路（11）は、商用電源（2）から出力される３相の交流電力を直流電力に変換するためのものであり、いわゆる整流回路として構成されている。一般的には、上記コンバータ回路（11）は、ダイオードのブリッジ回路によって構成されるが、この実施形態では、高調波の低減のために、ＩＧＢＴ（insulated gate bipolar transistor）などのスイッチング素子を三相ブリッジ結線することにより構成されている。なお、上記図１では、説明簡略化のために、スイッチング素子のブリッジ回路の記載は省略している。
【００２８】
上記インバータ回路（12）は、コンバータ回路（11）で変換された直流電力を交流電力に変換するためのものである。具体的には、このインバータ回路（12）は、複数のスイッチング素子が三相ブリッジ結線されたものであり、直流電圧を電動機（3）の要求する所定の周波数の交流電圧に変換するように構成されている。なお、インバータ回路（12）で用いられるスイッチング素子も、コンバータ回路（11）と同様、例えばＩＧＢＴなどのスイッチング素子であり、上記図１では、説明簡略化のために、スイッチング素子のブリッジ回路の構成の記載は省略している。
【００２９】
上記電流センサ（15）は、インバータ回路（12）の入力電流を検出するためのものであり、電流検出手段を構成している。電流センサ（15）では、検出された入力電流が対応する信号に変換された後、上記制御マイコン（20）に送信される。
【００３０】
上記過電流検出保護回路（16）は、上記電流センサ（15）と同様に、インバータ回路（12）の入力電流を検出するように構成されており、本発明に係る保護手段を構成している。そして、過電流検出保護回路（16）は、検出した入力電流が過電流状態であるか否かを検出可能に構成されていて、過電流状態を検出すると、インバータ回路（12）に対してスイッチング素子の駆動を停止する強制信号を出力するように構成されている。また、過電流検出保護回路（16）では、過電流状態が検出されると、その検出信号が制御マイコン（20）に送信される。
【００３１】
図２に示すように、上記過電流検出保護回路（16）は、検出した入力電流が「過電流検出範囲」内であると過電流状態を検出する。この「過電流検出範囲」は、入力電流検出精度のばらつきを考慮し、過電流設定値に対して±１０％の範囲に設定されているものである。なお、この±１０％は一例であり、それ以外の数値であってもよい。
【００３２】
上記制御マイコン（20）は、信号入力部（21）と、制限値シフト部（22）と、駆動部（23）とを備えており、本発明に係る電流制限手段を構成している。
【００３３】
上記信号入力部（21）は、電流センサ（15）から送信される入力電流の検出信号、過電流検出保護回路（16）から送信される過電流状態の検出信号がそれぞれ入力される。また、信号入力部（21）は、空気調和装置の室内機側の制御マイコンから送信される各種信号（例えば、リモコンの停止信号やサーモオフ信号）が入力される。
【００３４】
上記駆動部（23）は、インバータ回路（12）に対してスイッチング素子の駆動信号を出力するように構成されている。これにより、インバータ回路（12）の入力電流ひいては出力電流が制御される。具体的に、駆動部（23）は、リモコンの停止信号やサーモオフ信号が信号入力部（21）に入力されると、インバータ回路（12）のスイッチング素子に対して停止信号を出力してインバータ回路（12）を駆動停止させる。また、駆動部（23）は、電流センサ（15）で検出された入力電流が後述する上記制限値シフト部（22）で設定された「制限範囲」（図２参照）を超えないように、インバータ回路（12）のスイッチング素子に対して駆動信号を出力する。つまり、駆動部（23）は、「制限範囲」を基準としてインバータ回路（12）の電流を制限するように構成されている。
【００３５】
上記制限値シフト部（22）は、本発明の特徴として、上記「制限範囲」を所定の条件でシフトするように構成されている。図２に示すように、「制限範囲」は制限値に対して＋１０％の範囲に設定されている。制限値シフト部（22）は、制限値を所定の条件でシフトすることにより、結果として「制限範囲」をシフトするように構成されている。そして、制限値シフト部（22）は、「制限範囲」を「過電流検出範囲」よりも低い値（領域）に設定する。なお、「制限範囲」の＋１０％は一例であり、それ以外の数値であってもよい。制限値シフト部（22）の詳細な制御動作については後述する。
【００３６】
−制限値シフト制御−
次に、制御マイコン（20）による制限値シフト制御について図３および図４を参照しながら説明する。
【００３７】
上記制限値シフト部（22）では、図４に示すように、４種類の電流制限値（Ａ０〜Ａ３）が設けられている。この４種類の電流制限値はＡ０（最小）＜Ａ１＜Ａ２＜Ａ３（最大）の関係となっている。そして、制限値シフト部（22）では、予め制限値の初期値として最大の制限値Ａ３が設定されている。つまり、図３の左側に示すように、制限範囲と過電流検出範囲との差ａが最も小さくなっている。なお、最小の制限値Ａ０および最大の制限値Ａ３は、それぞれ本発明に係るシフト可能な下限値および上限値を構成している。
【００３８】
この状態で電力変換回路（10）が駆動（起動）されると、駆動部（23）によってインバータ回路（12）の入力電流が制限範囲を超えないように制御される。それでも、図３の左側に示すように、入力電流が大きくオーバーシュートして過電流検出範囲にかかる。そうすると、図４に示すように、過電流検出保護回路（16）によって１回目の過電流状態が検出され（過電流発生）、インバータ回路（12）が強制的に駆動停止される。これにより、電動機（3）（圧縮機）が停止する。
【００３９】
上記のように過電流状態が検出されると、過電流検出保護回路（16）から過電流状態の信号が信号入力部（21）に送信される。そうすると、制限値シフト部（22）によって制限値がＡ３からＡ２にシフトされる。これにより、図３の右側に示すように、制限範囲が下方にシフトされ、制限範囲と過電流検出範囲との差（ａ１）が大きくなる。また、過電流状態が検出されると、インバータ回路（12）が所定時間（３分）駆動停止状態となり、電動機（3）が停止状態で待機される。そして、電動機（3）が停止してから３分が経過すると、駆動部（23）によって再びインバータ回路（12）が駆動される。なお、インバータ回路（12）が駆動開始されると、制限値シフト部（22）ではタイマがスタートする。そして、このインバータ回路（12）の駆動時には、駆動部（23）によってインバータ回路（12）の入力電流がシフト後の制限範囲を超えないように制御される。
【００４０】
上記のように制限範囲がシフトされても、入力電流が大きくオーバーシュートして過電流検出範囲にかかると、再び過電流検出保護回路（16）によって２回目の過電流状態が検出され（過電流発生）、再びインバータ回路（12）が強制的に駆動停止される。その後は、上述した制御が繰り返される。そして、例えば、最終的に制限値が最小のＡ０までシフトされる。このように、制限値シフト部（22）は、過電流検出保護回路（16）によって過電流状態が検出されてインバータ回路（12）が駆動停止されるごとに、制限値を低下させる方向にシフトする。
【００４１】
次に、最小のＡ０までシフトされた制限値を増加させる方向にシフトする制御動作について同じく図４を参照しながら説明する。
【００４２】
制限値がＡ０にシフトされた状態で、同様にインバータ回路（12）が再駆動される。この駆動中に、リモコンの停止信号またはサーモオフ信号が信号入力部（21）に送信されると、駆動部（23）によってインバータ回路（12）が駆動停止する。ここで、図４に示すように、インバータ回路（12）が再駆動してから所定時間Ｔが経過していない場合、即ちインバータ回路（12）の駆動時間が所定時間Ｔ未満である場合、制限値シフト部（22）では制限値のシフトは行われない。
【００４３】
その後、インバータ回路（12）が再駆動されると、再びタイマがスタートする。この駆動中に、再びリモコンの停止信号またはサーモオフ信号が送信されると、インバータ回路（12）が駆動停止する。ここで、図４に示すように、インバータ回路（12）が再駆動してから所定時間Ｔ以上経過して停止した場合は、制限値シフト部（22）によって制限値がＡ０から例えばＡ２までシフトされる。つまり、制限値が増加する方向にシフトされる。その後、再びインバータ回路（12）が所定時間Ｔ以上駆動されて停止すると、制限値シフト部（22）によって制限値がＡ２からＡ３までシフトされる。
【００４４】
このように、制限値シフト部（22）は、インバータ回路（12）が連続して所定時間Ｔ以上駆動されて停止するごとに、制限値を増加させる方向にシフトする。つまり、インバータ回路（12）が所定時間Ｔ以上駆動して停止するまで、過電流検出保護回路（16）が作動しなければ（過電流状態が検出されなければ）、制限値が上方にシフトされる。
【００４５】
なお、本実施形態では、４種類（４段階）の制限値を設定しているが、それ以上またはそれ以下の数の制限値であってもよい。また、本実施形態では、過電流状態が検出されるごとに制限値を１段階ずつ下げるようにしたが、１回の過電流状態の検出で制限値を２段階下げるようにしてもよいし、一気に最小の制限値Ａ０まで下げるようにしてもよい。また、制限値を上げる場合も同様に、１段階ずつでも多段階ずつでもシフトすることができるし、一気に最大の制限値Ａ３までシフトすることもできる。
【００４６】
−実施形態の効果−
この実施形態によれば、過電流検出保護回路（16）が過電流を検出してインバータ回路（12）を駆動停止すると、現在の制限値を低下する方向にシフトするようにした。したがって、最終的に過電流が検出されない領域まで制限値をシフトすることができる。このシフト制御では、過電流検出保護回路（16）の検出のばらつきや駆動部（23）による電流のオーバーシュートが考慮されている。そして、過電流状態が検出されるごとに制限値を段階的に低下させるため、過電流状態が検出されない領域のなかでも過電流検出範囲に直近する値に制限値を確実にシフトすることができる。よって、過電流検出範囲に対して適切な制限値を設定することができる。その結果、過電流検出保護回路（16）が頻繁に作動すること、並びに電力変換回路（10）の供給電流が必要以上に制限されることを回避することができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、インバータ回路（12）が連続して所定時間Ｔ以上駆動され続け、その後に過電流検出保護回路（16）による駆動停止以外でインバータ回路（12）が駆動停止されると、現在の制限値を増加する方向にシフトするようにした。つまり、一定時間連続して過電流検出保護回路（16）が作動しない場合は、現在の制限値を見直して上方へシフトするようにした。これにより、より適切に制限値を設定することができる。運転条件によっては、電流のオーバーシュート量が小さくなり、その分だけ電流が過電流検出範囲にかかりにくくなる。このままの状態では、電力変換回路（10）の供給電流が必要以上に制限されることとなる。このような場合でも、本発明は、現在の制限値を見直して、過電流が検出されない適切な値まで制限値を増加させることができる。その結果、電力変換回路（10）の供給電流が必要以上に制限されることを効果的に回避することができる。
【００４８】
しかも、インバータ回路（12）の駆動停止時に制限値を変更するようにしているため、例えばインバータ回路（12）の駆動中（即ち、運転中）に制限値を変更する場合に比べて、電動機（3）の能力制御が容易となる。つまり、インバータ回路（12）の駆動中に制限値を変更すると、電動機（3）への供給電流が急激に変化して電動機（3）の能力制御が困難となる虞があるが、本発明ではそれを回避することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、制限値のシフト可能な上限値（Ａ３）と下限値（Ａ０）を設定するようにした。そのため、上限値よりも高い値または下限値よりも低い値に制限値がシフトされるのを防止できる。これにより、制限値が過電流検出範囲に対して必要以上に近くなるのを確実に防止することができると共に、制限値が必要以上に低く設定されるのを確実に防止することができる。その結果、過電流検出保護回路（16）が頻繁に作動するのを確実に抑制しつつ、また電動機（3）の能力が極端に発揮されなくなるのを確実に防止しつつ、制限値を適切に設定することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、過電流検出保護回路（16）および駆動部（23）が別々にインバータ回路（12）の入力電流を検出して過電流検出および電流制御を行っている。このような場合、電流検出のばらつきがより顕著に出てしまい、制限値を適切に設定するのがより困難となるが、本発明では適切な制限値を容易に設定することができる。
【００５１】
−実施形態の変形例−
この変形例は、上記実施形態において制限値シフト部（22）の制御動作を変更するようにしたものである。
【００５２】
具体的に、上記実施形態ではインバータ回路（12）の駆動停止時に制限値を増加方向へシフトするようにしたが、この変形例ではインバータ回路（12）の駆動中（即ち、運転中）に制限値を増加方向へシフトするようにした。図５に示すように、この変形例の制限値シフト部（22）は、インバータ回路（12）が連続して所定時間Ｔ駆動され続けるごとに、Ａ０からＡ１、Ａ１からＡ２、Ａ２からＡ３というふうに現在の制限値を上方へシフトする。その他の構成、作用および効果は上記実施形態と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明したように、本発明は、過電流保護手段を備えている電力供給装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は、実施形態に係る電力供給装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、過電流検出範囲および電流制限値と電流との関係を示す波形図である。
【図３】図３は、過電流検出範囲および電流制限値と電流との関係を示す波形図である。
【図４】図４は、実施形態に係る制限値シフト制御を示すタイムチャートである。
【図５】図５は、実施形態の変形例に係る制限値シフト制御を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
1         電力供給装置
10        電力変換回路
11        コンバータ回路
12        インバータ回路
15        電流センサ
16        過電流検出保護回路（保護手段）
20        制御マイコン（電流制限手段）
【図１】
2010035311.tif 000003
【図２】
2010035311.tif 000004
【図３】
2010035311.tif 000005
【図４】
2010035311.tif 000006
【図５】
2010035311.tif 000007