(57)【要約】  【課題】芯線２２ｃの突出方向に移動および固定できる中継コネクタの固定構造を提供する。  【解決手段】中継コネクタ５０の下端面に固定したガイドブロック５２に、芯線２２ｃと直交方向で所定範囲上下動自在に可動支軸５８を配設し、その両端部にロックプレート６０を設け、可動支軸５８より下に設けたレバー支軸６２で固定操作レバー６４を揺動自在とし、これに可動支軸５８に当接して上下動させる可動支軸用カム部６４ａを設ける。レール部材７０に突条のスライド部７０ａを一対設け、その間にガイドブロック５２を挿入し、スライド部７０ａの上に中継コネクタ５０を搭載し、下にロックプレート６０を臨ませる。固定操作レバー６４の揺動操作で、可動支軸用カム部６４ａで可動支軸５８を上下動させ、上げてロックプレート６０と中継コネクタ５０でスライド部７０ａを狭持固定し、下げて中継コネクタ５０がレール部材７０の長さ方向に移動できる。【選択図】  図１
2010182440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面端部に設けられた端子電極に同軸コネクタの芯線を電気的接続するとともに前記基板の裏面端部に設けられたＧＮＤ電極に前記同軸コネクタの外郭ＧＮＤを電気的接続するために、導電材からなるメインブロックの表面より前記芯線を突出させ、前記基板の端部を載せる基板受け部を有する導電材からなるＧＮＤブロックを前記メインブロックに対して前記芯線が突出した面と平行な直線方向で前記芯線に前記基板受け部が近接分離方向に相対移動し得るとともに電気的接続し、前記メインブロックと前記ＧＮＤブロックの相対移動により、前記芯線と前記基板受け部との間を開いてその間に前記基板を差し込めるようにするとともに前記芯線と前記基板受け部の間で前記基板を挟むように中継コネクタを構成し、前記中継コネクタの下端面に、前記芯線の突出方向から見て下側が開いたコ字状のガイドブロックを固定し、前記ガイドブロックのコ字状の両側を貫通して前記芯線の突出方向と直交方向でしかも所定範囲で上下動自在に可動支軸を配設し、前記ガイドブロックの両側外方で前記可動支軸の両端部にロックプレートをそれぞれに配設し、前記ガイドブロックのコ字状の両側に渡って前記芯線の突出方向と直交方向でしかも前記可動支軸より下側にレバー支軸を配設し、このレバー支軸により前記ガイドブロックのコ字状の内側に固定操作レバーを揺動自在に配設し、前記固定操作レバーには前記可動支軸に当接してこれを上下に移動させる可動支軸用カム部を設け、前記芯線の突出方向に長いレール部材には平行で長さ方向に長い突条からなるスライド部を対向させて一対設け、この一対のスライド部の対向する間に前記ガイドブロックを挿入して長さ方向に移動可能とし、しかも前記一対のスライド部の上面に前記中継コネクタの下端面の両側部をそれぞれに搭載するとともに前記スライド部の下面に前記ロックプレートが臨むようにし、前記固定操作レバーを一方側に偏寄させるように揺動操作すると、前記可動支軸用カム部で前記可動支軸を上方に押し上げて前記ロックプレートで前記スライド部の下面を強く押圧して前記ガイドブロックを下方に押し下げ、前記ロックプレートと前記中継コネクタの下端部の両側部で前記スライド部の上下面を強く狭持固定し、前記固定操作レバーを他方側に偏寄させるように揺動操作すると前記可動支軸用カム部は前記可動支軸の下方への移動を許容して前記ロックプレートが下に移動し、前記スライド部の上面に搭載された前記中継コネクタが長さ方向に移動可能となるように構成したことを特徴とする中継コネクタの固定構造。
【請求項２】
基板の表面端部に設けられた端子電極に同軸コネクタの芯線を電気的接続するとともに前記基板の裏面端部に設けられたＧＮＤ電極に前記同軸コネクタの外郭ＧＮＤを電気的接続するために、導電材からなるメインブロックの表面より前記芯線を突出させ、前記基板の端部を載せる基板受け部を有する導電材からなるＧＮＤブロックを前記メインブロックに対して前記芯線が突出した面と平行な直線方向で前記芯線に前記基板受け部が近接分離方向に相対移動し得るとともに電気的接続し、前記メインブロックと前記ＧＮＤブロックの相対移動により、前記芯線と前記基板受け部との間を開いてその間に前記基板を差し込めるようにするとともに前記芯線と前記基板受け部の間で前記基板を挟むように中継コネクタを構成し、前記中継コネクタの下端部で両側部に段差を設けて中央部を下方に凸とし、その下端面に、前記芯線の突出方向から見て下側が開いたコ字状のガイドブロックを固定し、前記ガイドブロックのコ字状の両側を貫通して前記芯線の突出方向と直交方向でしかも所定範囲で上下動自在に可動支軸を配設し、前記ガイドブロックの両側外方で前記可動支軸の両端部にそれぞれにロックプレートを配設し、前記ガイドブロックのコ字状の両側に渡って前記芯線の突出方向と直交方向でしかも前記可動支軸より下側にレバー支軸を配設し、このレバー支軸により前記ガイドブロックのコ字状の内側に固定操作レバーを揺動自在に配設し、前記固定操作レバーには前記可動支軸に当接してこれを上下に移動させる可動支軸用カム部を設け、前記芯線の突出方向に長いレール部材には平行で長さ方向に長い突条からなるスライド部を対向させて一対設け、この一対のスライド部の対向する間に前記中継コネクタの前記段差で中央部が下方に凸の前記下端部を挿入して長さ方向に移動可能とし、しかも前記一対のスライド部の上面に前記中継コネクタを前記段差が設けられた下端部の両側部でそれぞれに搭載するとともに前記スライド部の下面に前記ロックプレートが臨むようにし、前記固定操作レバーを一方側に偏寄させるように揺動操作すると、前記支軸用カム部で前記可動支軸を上方に押し上げて前記ロックプレートで前記スライド部の下面を強く押圧して前記ガイドブロックを下方に押し下げ、前記ロックプレートと前記中継コネクタの前記段差が設けられた下端部の両側部で前記スライド部の上下面を強く狭持固定し、前記固定操作レバーを他方側に偏寄させるように揺動操作すると前記可動支軸用カム部は前記可動支軸の下方への移動を許容して前記ロックプレートが下に移動し、前記スライド部の上面に搭載された前記中継コネクタが長さ方向に移動可能となるように構成したことを特徴とする中継コネクタの固定構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の中継コネクタの固定構造において、前記ガイドブロックに板バネからなる押さえプレートの一端部を固定し、前記押さえプレートの他端部を前記固定操作レバーに弾接させて、その弾力で前記固定操作レバーの揺動を規制するように構成したことを特徴とする中継コネクタの固定構造。
【請求項４】
請求項１ないし３記載のいずれかの中継コネクタの固定構造において、前記レール部材は、前記スライド部をそれぞれに１本有する２つの部材を前記スライド部を内側に対向させて所定距離だけ離した状態で固定して一体化するように構成したことを特徴とする中継コネクタの固定構造。
【請求項５】
請求項１または２記載の中継コネクタの固定構造において、前記レール部材の両端部にそれぞれにアリ溝もしくは前記アリ溝と嵌合し得るアリ状突起を設け、２本の前記レール部材を長さ方向に直列に接続自在に構成したことを特徴とする中継コネクタの固定構造。
【請求項６】
請求項５記載の中継コネクタの固定構造において、前記レール部材の側面に、前記レール部材の先端に設けたアリ溝もしくはアリ状突起が嵌合し得るアリ溝もしくはアリ状突起を設け、１本の前記レール部材の側面に直交方向に別の前記レール部材の先端を接続できるように構成したことを特徴とする中継コネクタの固定構造。
【請求項７】
請求項５記載の中継コネクタの固定構造において、接続用レール部材の両側または片側の側面に、前記レール部材の先端に設けたアリ溝もしくはアリ状突起が嵌合し得るアリ溝もしくはアリ状突起を設け、前記接続用レール部材の側面に直交方向に前記レール部材の先端を接続できるように構成したことを特徴とする中継コネクタの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板の検査等のために、基板の表面に設けられた端子電極に同軸コネクタの芯線を電気的接続するとともに基板の裏面に設けられたＧＮＤ電極に前記同軸コネクタの外郭ＧＮＤを電気的接続する中継コネクタに、基板を容易に配設し得る中継コネクタの固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高周波回路基板等の設計製作において、設計途中でその特性評価を行う必要がある。そこで、基板の表面端部に設けられた端子電極に同軸コネクタの芯線を電気的接続するとともに、基板の裏面端部に設けられたＧＮＤ電極に同軸コネクタの外郭ＧＮＤを電気的接続して、端子電極から得られる高周波信号に基づいて特性評価がなされる。ここで、端子電極に同軸コネクタの芯線を電気的接続するとともにＧＮＤ電極に同軸コネクタの外郭ＧＮＤを電気的接続する構造を、半田付けにより形成するならば、その作業は繁雑である。また、基板から半田付けされて固定された同軸コネクタを取り外す作業も繁雑である。そこで、本特許出願人は、先に特開２００８−１７１８０１号公報により、半田付けせずに基板に同軸コネクタを取り付けることのできる中継コネクタを提案した。
【特許文献１】特開２００８−１７１８０１号公報
【０００３】
この特開２００８−１７１８０１号公報で提案した技術を、図１３ないし図１５を参照して簡単に説明する。図１３は、先に提案した中継コネクタの外観図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は正面図である。図１４は、図１３（ｂ）のＡ−Ａ断面矢視図である。図１５は、図１３に示す中継コネクタの分解斜視図である。図１３ないし図１５に示す先に提案した中継コネクタにあっては、導電材からなるメインブロック２０に貫通孔２０ａを穿設し、この貫通孔２０ａに裏側の面から同軸コネクタ（一例として、ＳＭＡ型コネクタ）２２の外郭ＧＮＤ２２ａより突出された誘電体部材２２ｂを挿入し、裏側の面に外郭ＧＮＤ２２ａをネジにより固定するとともに電気的接続し、さらにメインブロック２０の表側の面より誘電体部材２２ｂから剥き出された芯線２２ｃを突出させる。ここで、誘電体部材２２ｂの端面は、メインブロック２０の表側の面とほぼ同じまたは若干引っ込んだ位置にある。また、芯線２２ｃが突出する軸方向は、メインブロック２０の表側の面に対して、垂直方向である。そして、メインブロック２０に、表側の面と平行なガイドピン２４、２４が立設される。導電材からなるＧＮＤブロック２６には、ガイドピン２４、２４が挿入されるガイド孔２６ａ、２６ａが穿設されており、これらのガイド孔２６ａ、２６ａにガイドピン２４、２４を挿脱自在に挿入させることで、メインブロック２０に対してＧＮＤブロック２６が表側の面と平行な直線方向で摺接しながら相対移動できるように構成される。さらに、ＧＮＤブロック２６には、芯線２２ｃに臨んで基板受け部２６ｂが設けられ、相対移動により芯線２２ｃに基板受け部２６ｂが接近分離方向に移動できるようになされる。
【０００４】
さらに、操作部材３０に上下方向に貫通穿設した移動範囲規制貫通孔３０ａ、３０ａに移動範囲規制ネジ３２、３２を軸方向に所定範囲で移動自在に貫通させ、その先端側をメインブロック２０に芯線２２ｃに対してＧＮＤブロック２６を配設したのと反対側に螺合して立設させて、操作部材３０をメインブロック２０に対して、所定範囲で接近分離方向に相対移動できるように配設される。ここで、ＧＮＤブロック２６の芯線２２ｃに対する接近分離方向と、操作部材３０がメインブロック２０に接近分離する方向は、平行である。しかも、操作部材３０とメインブロック２０の間に、弾性部材としての弾性バネ３４、３４が縮設されて、操作部材３０がメインブロック２０から分離方向に弾性付勢される。そしてまた、操作部材３０とＧＮＤブロック２６が、連結ピン３６、３６…により連結部材３８、３８で連結される。この連結部材３８、３８は、操作部材３０の接近分離方向の移動操作に伴い、ＧＮＤブロック２６を芯線２２ｃに対して接近分離方向に移動させる。そしてさらに、ＧＮＤブロック２６には、導電性を有する板バネ４０がビスで固定され、接近分離方向に相対移動するメインブロック２０に摺動自在に弾接するよう配設されるとともに電気的接続される。なお、この先に提案した中継コネクタの横幅Ｗは、同軸コネクタ２２の外郭ＧＮＤ２２ａの横幅の寸法と同じ、例えば１２．７ｍｍに設定されている。
【０００５】
上述の特開２００８−１７１８０１号公報で提案した技術にあっては、メインブロック２０とＧＮＤブロック２６の相対移動により芯線２２ｃと基板受け部２６ｂとの間の距離を分離させてその間に基板を差し込むとともに、相対移動により芯線２２ｃと基板受け部２６ｂとの間の距離を接近させてその間に基板を挟むことができる。同軸コネクタ２２の芯線２２ｃが基板表面に設けた端子電極に当接されて電気的接続され、また基板裏面に設けたＧＮＤ電極が基板受け部２６ｂを有するＧＮＤブロック２６からメインブロック２２を介して同軸コネクタ２２の外郭ＧＮＤ２２ａに電気的接続される。もって、簡単に、基板を同軸コネクタ２２に電気的接続させることができる。また、相対移動により芯線２２ｃと基板受け部２６ｂとの間の距離を分離させて、その間に差し込まれている基板を簡単に取り外すことができる。しかも、操作部材３０を弾性部材３４、３４の弾力に抗してメインブロック２０側に押圧移動させると、操作部材３０と連結部材３８、３８で連結されたＧＮＤブロック２６の基板受け部２６ｂが芯線２２ｃから分離方向に相対移動して、芯線２２ｃと基板受け部２６ｂとの間を開いてその間に基板を差し込むことができる。そして、操作部材の押圧を解放すれば、弾力によって芯線２２ｃと基板受け部２６ｂの間で基板を挟むことができる。上述の特開２００８−１７１８０１号公報で提案した中継コネクタは、基板の外形とその基板に端子電極１２が配設された位置に対応させて、台座に固定ネジ等で固定される。
【０００６】
さらに、本特許出願人は、特願２００８−２９６６２０号にて、上述の特開２００８−１７１８０１号公報で提案した技術をさらに改良した中継コネクタの構造を提案している。メインブロックに対してＧＮＤブロックを相対移動させて、特開２００８−１７１８０１号公報で提案した技術と同様に、芯線と基板受け部の間を接近分離できるようにして、その間に基板を挿入して挟むようにしたものであるが、操作部材の操作を連結部材でＧＮＤブロックにより確実に伝達するようにしたものである。また、中継コネクタを芯線が突出する方向に長いスライドレールに搭載して、バネの弾力によりスライドレールの長さ方向の移動を規制するとともに、バネの弾力により規制する力よりも大きな力を加えることで、中継コネクタの位置をスライドレールの長さ方向に変えられるようにしたものである。さらにまた、本特許出願人は、特願２００９−０１６６０２号にて、同軸コネクタとしてＳＭＡ型コネクタに変えてスパークプラグ型のコネクタを用いた中継コネクタも提案している。
【特許文献２】特願２００８−２９６６２０号
【特許文献３】特願２００９−０１６６０２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特開２００８−１７１８０１号公報で提案した中継コネクタを台座に固定ネジ等で固定する技術にあっては、例えば、基板が矩形であり、端子電極が基板の１辺または隣接する２辺に配設されている場合は、中継コネクタに基板を配設することに何ら問題はない。しかし、基板の対向する両端の２辺に端子電極が配設されていると、中継コネクタを対向して配設すべき間隔の寸法が定まり、その間に正確に基板を挿入しなければならない。この作業は極めて煩雑である。さらに、基板の４辺に端子電極が設けられると、中継コネクタに基板を適正に配設することはできない。また、特願２００８−２９６６２０号で提案した技術では、中継コネクタをスライドレールの長さ方向に移動自在とすることで、基板の４辺に端子電極が設けられていても、基板を適宜に配設した後で中継コネクタを接近移動させることにより基板に対して適正に配設することができる。しかるに、スライドレールの長さ方向の位置規制がバネの弾力によるため、長さ方向の移動を容易とすれば位置を規制する力が不足し、中継コネクタに接続された同軸ケーブル等を引っ張る力が作用すると、中継コネクタの位置がずれてしまう虞がある。そこで、位置を規制するバネの弾力を大きくするならば、長さ方向の移動を円滑に為し得ないという不具合が生ずる。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、芯線の突出方向に移動が可能で、しかも確実に固定することができる中継コネクタの固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明の中継コネクタの固定構造は、基板の表面端部に設けられた端子電極に同軸コネクタの芯線を電気的接続するとともに前記基板の裏面端部に設けられたＧＮＤ電極に前記同軸コネクタの外郭ＧＮＤを電気的接続するために、導電材からなるメインブロックの表面より前記芯線を突出させ、前記基板の端部を載せる基板受け部を有する導電材からなるＧＮＤブロックを前記メインブロックに対して前記芯線が突出した面と平行な直線方向で前記芯線に前記基板受け部が近接分離方向に相対移動し得るとともに電気的接続し、前記メインブロックと前記ＧＮＤブロックの相対移動により、前記芯線と前記基板受け部との間を開いてその間に前記基板を差し込めるようにするとともに前記芯線と前記基板受け部の間で前記基板を挟むように中継コネクタを構成し、前記中継コネクタの下端面に、前記芯線の突出方向から見て下側が開いたコ字状のガイドブロックを固定し、前記ガイドブロックのコ字状の両側を貫通して前記芯線の突出方向と直交方向でしかも所定範囲で上下動自在に可動支軸を配設し、前記ガイドブロックの両側外方で前記可動支軸の両端部にロックプレートをそれぞれに配設し、前記ガイドブロックのコ字状の両側に渡って前記芯線の突出方向と直交方向でしかも前記可動支軸より下側にレバー支軸を配設し、このレバー支軸により前記ガイドブロックのコ字状の内側に固定操作レバーを揺動自在に配設し、前記固定操作レバーには前記可動支軸に当接してこれを上下に移動させる可動支軸用カム部を設け、前記芯線の突出方向に長いレール部材には平行で長さ方向に長い突条からなるスライド部を対向させて一対設け、この一対のスライド部の対向する間に前記ガイドブロックを挿入して長さ方向に移動可能とし、しかも前記一対のスライド部の上面に前記中継コネクタの下端面の両側部をそれぞれに搭載するとともに前記スライド部の下面に前記ロックプレートが臨むようにし、前記固定操作レバーを一方側に偏寄させるように揺動操作すると、前記可動支軸用カム部で前記可動支軸を上方に押し上げて前記ロックプレートで前記スライド部の下面を強く押圧して前記ガイドブロックを下方に押し下げ、前記ロックプレートと前記中継コネクタの下端部の両側部で前記スライド部の上下面を強く狭持固定し、前記固定操作レバーを他方側に偏寄させるように揺動操作すると前記可動支軸用カム部は前記可動支軸の下方への移動を許容して前記ロックプレートが下に移動し、前記スライド部の上面に搭載された前記中継コネクタが長さ方向に移動可能となるように構成されている。
【００１０】
また、基板の表面端部に設けられた端子電極に同軸コネクタの芯線を電気的接続するとともに前記基板の裏面端部に設けられたＧＮＤ電極に前記同軸コネクタの外郭ＧＮＤを電気的接続するために、導電材からなるメインブロックの表面より前記芯線を突出させ、前記基板の端部を載せる基板受け部を有する導電材からなるＧＮＤブロックを前記メインブロックに対して前記芯線が突出した面と平行な直線方向で前記芯線に前記基板受け部が近接分離方向に相対移動し得るとともに電気的接続し、前記メインブロックと前記ＧＮＤブロックの相対移動により、前記芯線と前記基板受け部との間を開いてその間に前記基板を差し込めるようにするとともに前記芯線と前記基板受け部の間で前記基板を挟むように中継コネクタを構成し、前記中継コネクタの下端部で両側部に段差を設けて中央部を下方に凸とし、その下端面に、前記芯線の突出方向から見て下側が開いたコ字状のガイドブロックを固定し、前記ガイドブロックのコ字状の両側を貫通して前記芯線の突出方向と直交方向でしかも所定範囲で上下動自在に可動支軸を配設し、前記ガイドブロックの両側外方で前記可動支軸の両端部にそれぞれにロックプレートを配設し、前記ガイドブロックのコ字状の両側に渡って前記芯線の突出方向と直交方向でしかも前記可動支軸より下側にレバー支軸を配設し、このレバー支軸により前記ガイドブロックのコ字状の内側に固定操作レバーを揺動自在に配設し、前記固定操作レバーには前記可動支軸に当接してこれを上下に移動させる可動支軸用カム部を設け、前記芯線の突出方向に長いレール部材には平行で長さ方向に長い突条からなるスライド部を対向させて一対設け、この一対のスライド部の対向する間に前記中継コネクタの前記段差で中央部が下方に凸の前記下端部を挿入して長さ方向に移動可能とし、しかも前記一対のスライド部の上面に前記中継コネクタを前記段差が設けられた下端部の両側部でそれぞれに搭載するとともに前記スライド部の下面に前記ロックプレートが臨むようにし、前記固定操作レバーを一方側に偏寄させるように揺動操作すると、前記支軸用カム部で前記可動支軸を上方に押し上げて前記ロックプレートで前記スライド部の下面を強く押圧して前記ガイドブロックを下方に押し下げ、前記ロックプレートと前記中継コネクタの前記段差が設けられた下端部の両側部で前記スライド部の上下面を強く狭持固定し、前記固定操作レバーを他方側に偏寄させるように揺動操作すると前記可動支軸用カム部は前記可動支軸の下方への移動を許容して前記ロックプレートが下に移動し、前記スライド部の上面に搭載された前記中継コネクタが長さ方向に移動可能となるように構成しても良い。
【００１１】
そして、前記ガイドブロックに板バネからなる押さえプレートの一端部を固定し、前記押さえプレートの他端部を前記固定操作レバーに弾接させて、その弾力で前記固定操作レバーの揺動を規制するように構成しても良い。
【００１２】
そしてまた、前記レール部材は、前記スライド部をそれぞれに１本有する２つの部材を前記スライド部を内側に対向させて所定距離だけ離した状態で固定して一体化するように構成しても良い。
【００１３】
さらに、前記レール部材の両端部にそれぞれにアリ溝もしくは前記アリ溝と嵌合し得るアリ状突起を設け、２本の前記レール部材を長さ方向に直列に接続自在に構成することも可能である。
【００１４】
さらにまた、前記レール部材の側面に、前記レール部材の先端に設けたアリ溝もしくはアリ状突起が嵌合し得るアリ溝もしくはアリ状突起を設け、１本の前記レール部材の側面に直交方向に別の前記レール部材の先端を接続できるように構成しても良い。
【００１５】
そしてさらに、接続用レール部材の両側または片側の側面に、前記レール部材の先端に設けたアリ溝もしくはアリ状突起が嵌合し得るアリ溝もしくはアリ状突起を設け、前記接続用レール部材の側面に直交方向に前記レール部材の先端を接続できるように構成することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の中継コネクタの固定構造にあっては、固定操作レバーを一方側に偏寄させるように揺動操作すると、ロックプレートでスライド部の下面を強く押圧してガイドブロックを下方に押し下げ、ロックプレートと中継コネクタの下端部の両側部でスライド部の上下面を強く狭持固定するので、中継コネクタの位置が確実に固定される。しかも、固定操作レバーを他方側に偏寄させれば、ロックプレートの下方への移動が許容されてスライド部の狭持固定が解除され、中継コネクタを長さ方向に容易に移動させ得る。
【００１７】
また、請求項２記載の中継コネクタの固定構造にあっては、請求項１と同様な効果が得られるとともに、中継コネクタの下端部に両側部に段差を設けて中央部が下方に凸とし、一対のスライド部の対向する間に中継コネクタの段差が設けられて中央部が下方に凸な下端部を挿入して長さ方向に移動可能とし、しかも一対のスライド部の上面に中継コネクタを下端部の両側部でそれぞれに搭載するようにしたので、一対のスライド部により中継コネクタの姿勢（中継コネクタの向き）が中央部が下方に凸な下端部で規制され、スライド部による移動方向と芯線の突出方向を一致した状態を容易に維持し得る。
【００１８】
そして、請求項３記載の中継コネクタの固定構造にあっては、板バネからなる押さえプレートを固定操作レバーに弾接させて、その弾力で固定操作レバーの揺動を規制するようにしたので、中継コネクタの位置を固定していない状態で、固定操作レバーが不要にその姿勢を揺動変化させるようなことがない。
【００１９】
そしてまた、請求項４記載の中継コネクタの固定構造にあっては、レール部材を、スライド部をそれぞれに１本有する２つの部材を対向させて所定距離だけ離した状態で固定して一体化するようにしたので、ガイドブロック等を中継コネクタの下端部に固定配設した後で、ガイドブロック等を挟むようにしてレール部材を一体化することができ、組み立て作業が容易である。
【００２０】
さらに、請求項５記載の中継コネクタの固定構造にあっては、レール部材の両端部にそれぞれにアリ溝もしくはアリ溝と嵌合し得るアリ状突起を設け、２本のレール部材を長さ方向に直列に接続自在としたので、レール部材の接続により２つの中継コネクタを対向させてその間の寸法を任意に設定できる。
【００２１】
さらにまた、請求項６記載の中継コネクタの固定構造にあっては、レール部材の側面に、レール部材の先端に設けたアリ溝もしくはアリ状突起が嵌合し得るアリ溝もしくはアリ状突起を設け、レール部材の側面に直交方向に別のレール部材を接続できるようにしたので、複数の中継コネクタをＸ−Ｙ方向に移動し得るように組み付けることができる。
【００２２】
そしてさらに、請求項７記載の中継コネクタの固定構造にあっては、接続用レール部材の両側または片側の側面に、レール部材の先端に設けたアリ溝もしくはアリ状突起が嵌合し得るアリ溝もしくはアリ状突起を設け、接続用レール部材の側面に直交方向にレール部材を接続できるようにしたので、接続用レール部材を介して、複数の中継コネクタを側方向にずらして移動し得るように組み付けることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の第１実施例を図１ないし図１１を参照して説明する。図１は、本発明の中継コネクタの固定構造の第１実施例の分解斜視図である。図２は、第１実施例の組み立て正面図である。図３は、レール部材にガイドブロック等を組み付けた状態の縦断面図である。図４は、中継コネクタをレール部材に固定するように固定操作レバーを一方に揺動偏寄させた一部切り欠き側面図である。図５は、中継コネクタがレール部材に固定されていない状態とするように固定操作レバーを他方に揺動偏寄させた一部切り欠き側面図である。図６は、図４においてレール部材にガイドブロック等が固定された状態の縦断面図である。図７は、図５においてレール部材にガイドブロック等が固定されていない状態の縦断面図である。図８は、レール部材を長さ方向に直列に接続して２つの中継コネクタを対向させて配設した外観斜視図である。図９は、接続用レール部材の両側に２本のレール部材の先端をそれぞれに連結させて、長さ方向に対向する２つの中継コネクタを側方にずらせるように配設した外観斜視図である。図１０は、１本のレール部材の両側に２本のレール部材の先端をそれぞれに連結させて、基板の３辺に対応させて３つの中継コネクタを配設した外観斜視図である。図１１は、接続用レール部材およびレール部材に適宜に他のレール部材の先端をそれぞれに連結させて、基板の４辺に対応させて複数の中継コネクタを配設した外観斜視図である。図１ないし図１１において、図１３ないし図１５と同じまたは均等な部材には同じ符号を付けて重複する説明を省略する。
【００２４】
図１ないし図１１において、本発明の中継コネクタの固定構造の第１実施例にあっては、中継コネクタ５０の下端面に、芯線２２ｃが突出する方向から見て下側が開いたコ字状のガイドブロック５２が固定用ネジ５４により固定される。また、中継コネクタ５０の下端部とガイドブロック５２の双方に固定用ピン５６が挿入されて相対的に姿勢がずれないようになされている。ガイドブロック５２には、コ字状の両側に上下に長い長孔５２ａ、５２ａが対向して貫通穿設され、この長孔５２ａ、５２ａに貫通されてガイドブロック５２のコ字状の両側に渡って可動支軸５８が配設されている。この可動支軸５８は、芯線２２ｃの突出方向に対して直交方向であり、長孔５２ａ、５２ａにより上下方向に所定範囲で移動自在である。そして、ガイドブロック５２の両側外方で、可動支軸５８の両端部にそれぞれにロックプレート６０、６０が配設される。さらに、ガイドブロック５２のコ字状の両側に渡って芯線２２ｃの突出方向と直交方向でしかも可動支軸５８と平行でしかも可動支軸５８よりも下側にレバー支軸６２が配設される。このレバー支軸６２より、ガイドブロック５２のコ字状の内側に固定操作レバー６４が、一定の範囲で揺動自在に配設される。この固定操作レバー６４には、その揺動姿勢の状態で可動支軸５８に当接する半径寸法が変化する可動支軸用カム部６４ａが設けられている。図４に示すごとく、固定操作レバー６４を一方に偏寄させると、可動支軸用カム部６４ａの可動支軸５８に当接する部分の半径が大きくて可動支軸５８が上方に移動させられ、図５に示すごとく、固定操作レバー６４を他方に偏寄させると、可動支軸用カム部６４ａの可動支軸５８に当接する部分の半径が小さくて可動支軸５８が下方への移動が許容される。なお、６６は、弾性を有する板金からなる押さえプレートであり、その一端部がガイドブロック５２に固定され、他端部が固定操作レバー６４の可動支軸カム部６４ａに弾接され、押さえプレート６６の弾力により小さな力による固定操作レバー６４の揺動が規制される。
【００２５】
レール部材７０は、断面略Ｌ字状の２つの部材が対向してネジ７２、７２…で組み付け固定されて一体化され、芯線２２ｃの突出方向に長く、平行で長さ方向に長い突条からなるスライド部７０ａ、７０ａが対向して一対設けられ、この一対のスライド部７０ａ、７０ａの対向する間にガイドブロック５２が挿入されて長さ方向に移動可能となる。しかも、レール部材７０の対向する内壁には、ロックプレート６０、６０が挿入し得るロックプレート用凹部７０ｂ、７０ｂがそれぞれに設けられている。なお、一対のスライド部７０ａ、７０ａの対向する縁にガイドブロック５２の上部の両側面が摺接し、またロックプレート用凹部７０ｂ、７０ｂの内壁にロックプレート６０，６０が摺接し、さらにレール部材７０の対向する下側の内壁に、ガイドブロック５２の下部の両側面が摺接するように設定されている。そしてまた、レール部材７０の上端部に中継コネクタ５０の下部の両側に摺接するように規制用突起７０ｅ、７０ｅが設けられている。さらに、レール部材７０の端部には、アリ溝７０ｃまたはこのアリ溝７０ｃに嵌合し得るアリ状突起７０ｄが設けられている。図１にあっては、組み付けられる２つの部材の一方の先端部にアリ溝７０ｃが設けられ他方の先端部にアリ状突起７０ｄが設けられている。そして、この組み付けられる２つの部材の一方の後端部にはアリ状突起７０ｄが設けられ他方の後端部にはアリ溝７０ｃが設けられている。さらに、レール部材７０の両側面には、先端部に設けたアリ状突起７０ｄが嵌合し得るアリ溝７０ｃが設けられている。
【００２６】
かかる構成において、図４に示すごとく、固定操作レバー６４を一方に偏寄させて可動支軸用カム部６４ａにより可動支軸５８を上方に移動させると、図４および図６に示すごとく、ロックプレート６０、６０が上方に移動されてスライド部７０ａ、７０ａの下面を強く上方に押圧する。そこで、ガイドブロック５２が強い力で下方に押し下げられようとして、中継コネクタ５０の下端面がスライド部７０ａ、７０ａの上面を強く押圧する。もって、スライド部７０ａ、７０ａがロックプレート６０、６０と中継コネクタ５０の下端面で上下面が狭持され、レール部材７０に中継コネクタ５０が固定される。そして、図５に示すごとく、固定操作レバー６４を他方に偏寄させると、可動支軸用カム部６４ａは可動支軸５８が下方に移動するのを許容し、図５および図７に示すごとく、ロックプレート６０、６０が下方に移動できてスライド部７０ａ、７０ａの下面から分離し得る。そこで、ガイドブロック５２を下方に押し下げる力が僅かとなり、スライド部７０ａ、７０ａをロックプレート６０、６０と中継コネクタ５０で狭持する力が解除され、中継コネクタ５０をレール部材７０の長さ方向に移動させ得る。そして、第１実施例に示すごとく、レール部材７０の対向する内壁に設けられたロックプレート用凹部７０ｂ、７０ｂが、レール部材７０の両端部にまで設けられていなければ、レール部材７０に組み付けられたガイドブロック５２がレール部材７０から長さ方向に抜けて外れるようなことがない。また、一対のスライド部７０ａ、７０ａの対向する縁にガイドブロック５２の上部の両側面が摺接し、ロックプレート用凹部７０ｂ、７０ｂの内壁にロックプレート６０，６０が摺接し、レール部材７０の対向する下側の内壁に、ガイドブロック５２の下部の両側面が摺接するように設定し、さらにレール部材７０の上端部に中継コネクタ５０の下部の両側に摺接するように規制用突起７０ｅ、７０ｅが設けられていることで、レール部材７０に対してガイドブロック５２の姿勢が安定し、もってレール部材７０に対して中継コネクタ５０の姿勢が安定したものとなる。
【００２７】
そして、第１実施例にあっては、図８に示すように、２本のレール部材７０、７０の端部のアリ溝７０ｃとアリ状突起７０ｄをそれぞれに嵌合させることで、２つの中継コネクタ５０、５０をレール部材７０の長さ方向に対向させて、長さ方向に移動および固定自在に配設することができる。また、図９にあっては、２本のレール部材７０、７０の端部のアリ状突起７０ｄ、７０ｄを１本の接続用レール部材８０の両側面に設けたアリ溝８０ａ、８０ａに嵌合させたものである。接続用レール部材８０の両側面には、長さ方向にレール部材７０の端部に設けられたアリ状突起７０ｄが嵌合し得るアリ溝８０ａ、８０ａが設けられている。この図９に示す組み合わせにあっては、２つの中継コネクタ５０、５０を、それぞれのレール部材７０、７０の長さ方向に対向させて、長さ方向に移動および固定自在であるとともに、基板１００に設けられた端子電極の位置に対応させて、接続用レール部材８０の長さ方向に２つの中継コネクタ５０、５０を互いに側方にずらすことができる。さらに、図１０にあっては、１本のレール部材７０の両側面のアリ溝７０ｃ、７０ｃに他の２本のレール部材７０、７０の先端のアリ状突起７０ｄ、７０ｄを嵌合させたものである。基板１００の３辺に設けられた端子電極に対応させて３つの中継コネクタ５０、５０、５０を配設することができる。そしてさらに、図１１にあっては、１本の接続用レール部材８０と６本のレール部材７０、７０…を組み合わせたもので、基板１００に対してＸ−Ｙ方向に移動および固定自在に複数の中継コネクタ５０、５０…を配設することができる。なお、図８ないし図１１において、レール部材７０、７０…および接続用レール部材８０は、図示しない台座に適宜に固定されても良いことは勿論である。
【００２８】
次に、本発明の第２実施例を図１２を参照して説明する。図１２は、本発明の中継コネクタの固定構造の第２実施例の中継コネクタの下端部とガイドブロックの固定を示す縦断面図である。図１２において、図１ないし図１１と同じまたは均等な部材には同じ符号を付けて重複する説明を省略する。
【００２９】
図１２に示す第２実施例にあっては、中継コネクタ５０の下端部が、両側部に段差５０ａ、５０ａが設けられて中央部が下方に凸とされる。そして、その中央部の下方に凸の部分が、レール部材７０の対向するスライド部７０ａ、７０ａの間に挿入され、中央部の下端面にガイドブロック５２が固定される。かかる構成の第２実施例にあっては、スライド部７０ａ、７０ａに挿入された中継コネクタ５０の下端部の下方に凸の中央部で、中継コネクタ５０の姿勢が規制され、第１実施例のごとく、中継コネクタ５０とガイドブロック５２の相対的な姿勢のずれを阻止する構造が必要ない。
【００３０】
なお、上記実施例において用いる中継コネクタ５０は、基板の表面端部に設けられた端子電極に同軸コネクタの芯線を電気的接続するとともに前記基板の裏面端部に設けられたＧＮＤ電極に前記同軸コネクタの外郭ＧＮＤを電気的接続するために、同軸コネクタの芯線と基板受け部との間を開いてその間に基板を差し込めるようにするとともに芯線と基板受け部の間で基板を挟むようにしたものであれば、如何なる構造であっても良い。そして、レール部材７０を形成する２つの部材の端部にアリ溝とアリ状突起をそれぞれに設けたものに限られず、レール部材７０の一端部にアリ溝を設けるとともに他端部にアリ状突起を設けたものであっても良い。また、レール部材７０の端部にアリ溝７０ｃを設けて、レール部材７０の側部にアリ状突起７０ｄを設けたものであっても良い。さらに、レール部材７０と接続用レール部材８０には、両側面にアリ溝７０ｃ、８０ａまたはアリ状突起７０ｄを設けたものに限られず、片側の側面にのみアリ溝７０ｃ、８０ａまたはアリ状突起７０ｄを設けたものであっても良い。また、上記実施例にあっては、レール部材７０の内壁に設けられたロックプレート用凹部７０ｂが端部に至っていないので、ガイドブロック５２の両側からレール部材７０を組み付けて一体化することにより、ガイドブロック５２がレール部材７０から抜け出ることが規制されるが、レール部材７０の内壁に設けられるロックプレート用凹部７０ｂが端部に至るように構成すれば、レール部材７０を組み付け後にガイドブロック５２をレール部材７０の端部から挿入するようにしても良い。さらに、レール部材７０に中継コネクタ５０が安定した姿勢で固定できるならば、一対のスライド部７０ａ、７０ａの対向する縁にガイドブロック５２の上部の両側面が摺接していなくても良く、またロックプレート用凹部７０ｂ、７０ｂの内壁にロックプレート６０，６０が摺接していなくても良く、さらにレール部材７０の対向する下側の内壁に、ガイドブロック５２の下部の両側面が摺接するように設定されていなくても良い。そしてまた、レール部材の上端部に中継コネクタ５０の下部の両側に摺接するように規制用突起７０ｅ、７０ｅが設けられていなくても良い。さらにまた、ロックプレート用凹部７０ｂ、７０ｂが設けられていなくても良い。そしてさらに、ガイドブロック５２をレール部材７０に端部から挿入できるようにするならば、レール部材７０は上記実施例のごとく２つの部材を組み合わせて形成されたものに限られず、１つの部材で形成されたものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の中継コネクタの固定構造の第１実施例の分解斜視図である。
【図２】第１実施例の組み立て正面図である。
【図３】レール部材にガイドブロック等を組み付けた状態の縦断面図である。
【図４】中継コネクタをレール部材に固定するように固定操作レバーを一方に揺動偏寄させた一部切り欠き側面図である。
【図５】中継コネクタがレール部材に固定されていない状態とするように固定操作レバーを他方に揺動偏寄させた一部切り欠き側面図である。
【図６】図４においてレール部材にガイドブロック等が固定された状態の縦断面図である。
【図７】図５においてレール部材にガイドブロック等が固定されていない状態の縦断面図である。
【図８】レール部材を長さ方向に直列に接続して２つの中継コネクタを対向させて配設した外観斜視図である。
【図９】接続用レール部材の両側に２本のレール部材の先端をそれぞれに連結させて、長さ方向に対向する２つの中継コネクタを側方にずらせるように配設した外観斜視図である。
【図１０】１本のレール部材の両側に２本のレール部材の先端をそれぞれに連結させて、基板の３辺に対応させて３つの中継コネクタを配設した外観斜視図である。
【図１１】接続用レール部材およびレール部材に適宜に他のレール部材の先端をそれぞれに連結させて、基板の４辺に対応させて複数の中継コネクタを配設した外観斜視図である。
【図１２】本発明の中継コネクタの固定構造の第２実施例の中継コネクタの下端部とガイドブロックの固定を示す縦断面図である。
【図１３】先に提案した中継コネクタの外観図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は正面図である。
【図１４】図１３（ｂ）のＡ−Ａ断面矢視図である。
【図１５】図１３に示す中継コネクタの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
２０  メインブロック
２０ａ  貫通孔
２２  同軸コネクタ
２２ａ  外郭ＧＮＤ
２２ｂ  誘電体部材
２２ｃ  芯線
２６  ＧＮＤブロック
２６ｂ  基板受け部
３０  操作部材
３４  弾性バネ
３８  連結部材
４０  板バネ
５０  中継コネクタ
５０ａ  段差
５２  ガイドブロック
５２ａ  長孔
５４  固定用ネジ
５６  固定用ピン
５８  可動支軸
６０  ロックプレート
６２  レバー支軸
６４  固定操作レバー
６４ａ  可動支軸用カム部
６６  押さえプレート
７０  レール部材
７０ａ  スライド部
７０ｂ  ロックプレート用凹部
７０ｃ、８０ａ  アリ溝
７０ｄ  アリ状突起
７０ｅ  規制用突起
８０  接続用レール部材
【図１】
2010182440.tif 000003
【図２】
2010182440.tif 000004
【図３】
2010182440.tif 000005
【図４】
2010182440.tif 000006
【図５】
2010182440.tif 000007
【図６】
2010182440.tif 000008
【図７】
2010182440.tif 000009
【図８】
2010182440.tif 000010
【図９】
2010182440.tif 000011
【図１０】
2010182440.tif 000012
【図１１】
2010182440.tif 000013
【図１２】
2010182440.tif 000014
【図１３】
2010182440.tif 000015
【図１４】
2010182440.tif 000016
【図１５】
2010182440.tif 000017