(57)【要約】      （修正有）【課題】自身の情報処理装置に障害が発生した場合でも、装置の継続利用を可能にする。【解決手段】ネットワーク制御部１２、２２を介し、他装置と通信する情報処理装置１、２であって、自装置内に発生している障害（消耗品寿命、用紙ジャム、用紙無し、ＦＡＸ送信不能）を監視し、障害発生時に障害対象となる機能の実行を他装置に要求する、逆に、他装置より要求された機能を実行する、自装置が実行可能な機能の情報を他装置に提供する制御手段１３、２３を備える。【選択図】図１
2010035039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク制御部を介し、他装置と通信する情報処理装置であって、
自装置内に発生している障害を監視し、障害発生時に障害対象となる機能の実行を他装置に要求する制御手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、他装置より要求された機能を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、自装置において実行される機能の障害を監視し、自装置が実行可能な機能の情報を前記他装置に提供することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記他装置が提供可能な機能の情報を監視し、該監視情報に基づき、自装置に障害が発生した際に機能の実行を要求する相手先を更新することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記障害の監視は第１障害と第２障害を監視し、
転送先情報格納部を有し、当該転送先情報格納部は、前記第１障害に対応する第１転送場所格納部と前記第２障害に対応する第２転送場所格納部を有し、
前記制御手段は、前記第１障害発生を判断すると前記第１転送場所に処理実行を指示し、前記第２障害発生を判断すると前記第２転送場所に処理実行を要求することを特徴とする請求項１から請求項４までの何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記他装置から受信する利用可能機能は、印刷、読み取り、ＦＡＸ送信、ＦＡＸ受信のうちの少なくとも１つを含み、
前記第１障害及び前記第２障害は、消耗品寿命、用紙ジャム、用紙無し、ＦＡＸ送信不能のいずれかに対応し、
前記他装置から受信した前記利用可能機能に応じて前記転送先情報格納部に格納する前記第１転送場所格納部の転送先または前記第２転送場所格納部の転送先を前記他装置の識別情報へ変更する転送先情報更新部を有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やＦＡＸ装置などと共に使用される情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷機能のみを有するＳＦＰ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）（例えば、特許文献１参照）に代わり、例えば、スキャナ（読み取り）ユニットとＦＡＸインターフェースを備え、１台の装置でコピー機能とＦＡＸ機能を有するＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）が普及してきている。このＭＦＰは、普段は印刷機（Ｐｒｉｎｔｅｒ）として使用するが、希にコピー機として使用したい場合には、高い利便性を発揮する。
【特許文献１】特開平１０−１９８５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記ＭＦＰの場合、複合化された機能の一部に障害が発生すると、ＭＦＰを継続して利用できなくなるという問題を有していた。例えば、スキャナユニットが故障すると、読み取り機能を前提とするコピーやＦＡＸ送信等が実行できなくなるという問題である。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、装置に障害が発生した場合も、他の装置間で利用可能な機能を提供し合うことにより、装置の継続利用を可能にした情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、ネットワーク制御部を介し、各々が通信可能に接続された情報処理装置であって、自装置内に発生している障害を監視し、障害発生時に障害対象となる機能の実行を他装置に要求する制御手段を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、自身の情報処理装置内に障害が発生した場合に、障害対象となる機能の実行を他装置に要求する制御手段を備えるので、利用者は、障害を意識せずに情報処理装置を継続使用することが可能となり、これにより、障害による業務の滞りを解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図１〜図１０に基づいて本発明による情報処理装置の実施形態を説明する。本実施形態では、情報処理装置として多機能印刷装置（以下、ＭＦＰという）を用いた例を示した。
【実施例１】
【０００８】
図１は本発明の実施例１によるＭＦＰの構成を示している。図１中、符号１、２は、ＭＦＰであり、この複数台（２台）のＭＦＰ１、ＭＦＰ２がネットワーク（本実施例ではＬＡＮ）を介して通信可能に接続されている。
【０００９】
上記ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１と、ＬＡＮコントローラ１２と、制御手段１３と、ＦｌａｓｈＲＯＭ１４と、データ（原稿）を光学的に読み取る読み取り機構部１５と、読み取り機構部１５を制御する読み取り制御部１６と、紙送り機構や印刷ヘッド等を備えて媒体にデータを印刷する印刷機構部１７と、印刷機構部１７を制御する印刷制御部１８と、ＰＳＴＮ回線（公衆交換電話網）に接続されるＦＡＸボード１９とから成る。
【００１０】
上記制御手段１３には、ＭＦＰ１内に発生した障害を検出する障害検出部１３１と、ＬＡＮ上に設置された他の装置（ＭＦＰ２）にデータを転送するか否かを判断してそのための処理を行うデータ転送判断部１３２と、他の装置から転送されたデータを受信して処理する受信データ処理部１３３とを備える。尚、本実施例において、制御手段１３は、上記した障害検出部１３１、データ転送判断部１３２、受信データ処理部１３３の各動作を実行する制御プログラムが格納されたＲＯＭ（読み出し専用メモリ）で構成されている。
上記ＦｌａｓｈＲＯＭ１４は、書き込み可能なＲＯＭであって、ＭＦＰ１で発生した障害と、障害発生の際にデータを転送すべき他のＭＦＰの情報を管理・格納する転送先情報格納部１４１を備えている。また、このＦｌａｓｈＲＯＭ１４は、読み取り機構部１５にて読み取られたデータを格納しておくことも可能である。
尚、ＭＦＰ２は、ＭＦＰ１と同様の構成を有するため説明は省略する。
【００１１】
次に、上記構成によるＭＦＰの動作手順につき、図１〜図３、および表１〜表３を参照して説明する。
ここでは、先ず、利用者がＭＦＰ１でコピーを実行した際に、自装置に用紙無しの障害が発生した場合を想定し、その動作手順を説明する。
通常時、利用者が読み取り機構部１５にて読み取ったデータは、読み取り制御部１６を経て印刷制御部１８へ渡され、印刷機構部１７においてデータの印刷が行われる。ところが、障害検出部１３１にて用紙無しが検出されると、読み取られたデータは、データ転送判断部１３２により、ＬＡＮコントローラ１２へと渡され、ＬＡＮを介して他の装置（ＭＦＰ２）に転送される。ここで、他装置へのデータ転送は、自装置の転送先情報格納部１４１に格納されている情報に基づいて行われる。
【００１２】
表１に、ＭＦＰ１の転送先情報格納部１４１に格納されたデータの例を示す。
本例では、ＭＦＰ１において消耗品寿命、ジャム、用紙無し、メモリ書き込み障害等が発生した場合は、他装置であるＭＦＰ２にデータを転送する内容となっている。尚、本実施例では、転送先情報格納部１４１の情報は、予めＭＦＰ１が備えるＷｅｂページ経由で利用者により設定されているものとしており、図２にＭＦＰ１における転送先情報格納部１４１の設定用Ｗｅｂページの例が示されている。
尚、上記メモリ書き込み障害とは、前述したＦｌａｓｈＲＯＭ１４の書き込み動作異常を意味する。
【００１３】
ＭＦＰ１からＭＦＰ２に対してデータの転送を行う場合、図３、および表２に示すように、ＭＦＰ１において転送データの先頭に処理判断用コマンドとパラメータが付与される。図３はＭＦＰ１からＲＡＭＦＰ２へのデータ転送パケットを示し、表３はデータ転送パケットの処理判断用コマンドとパラメータの例を示している。ここでは、ＭＦＰ２に印刷を要求するコマンド「１」とパラメータ「印刷部数」が付与される。
【００１４】
他方、ＭＦＰ２では、ＬＡＮコントローラ２２により、ＭＦＰ１から転送されたデータが受信され、制御手段２３の受信データ処理部２３３において受信データの解析が行われる。データに付与されたコマンドの解析結果より、印刷が要求されていることが判明すると、受信されたデータは印刷制御部２８に渡され、印刷機構部２７においてパラメータで指定された部数分が印刷される。
【００１５】
【表１】
2010035039.tif 000003
【００１６】
【表２】
2010035039.tif 000004
【００１７】
次に、利用者がＭＦＰ２にてＦＡＸ送信を実行した際に、自装置にＦＡＸ送信不可の障害が発生した場合を想定して、その動作手順を説明する。
通常時、利用者が読み取り機構部２５にて読み取ったデータは、読み取り制御部２６を経てＦＡＸボード２９に渡され、ＰＳＴＮ回線上の指定された宛先へと送信されるが、障害検出部２３１にてＦＡＸ送信不可の障害が検出されると、読み取られたデータは、データ転送判断部２３２により、ＬＡＮコントローラ２２へ渡され、転送先情報格納部２４１の情報に基づいて他装置となるＭＦＰ１に転送される。
【００１８】
表３に、ＭＦＰ２の転送先情報格納部２４１に格納されたデータの例を示す。
本例では、ＭＦＰ２において消耗品寿命、ジャム、用紙無し、ＦＡＸ送信不可等の障害が発生した場合に、ＭＦＰ１にデータを転送する内容となっている。尚、本実施例では、転送先情報格納部２４１の情報は、予めＭＦＰ２が備えるＷｅｂページ経由で利用者により設定されているものとする。
【００１９】
【表３】
2010035039.tif 000005
【００２０】
ＭＦＰ２からＭＦＰ１に対してデータの転送を行う場合、ＭＦＰ２において転送データの先頭に判断処理用コマンドとパラメータが付与される。付与されるコマンドとパラメータの例は前述した図３と表２に示されている。ここでは、ＭＦＰ１にＦＡＸ送信を要求するコマンド「２」とパラメータ「送信先電話番号」が付与される。
【００２１】
他方、ＭＦＰ１では、ＭＦＰ２から転送されたデータがＬＡＮコントローラ１２より受信され、受信データ処理部１３３において受信データの解析が行われる。データに付与されたコマンドの解析結果より、ＦＡＸ送信が要求されていることが判明すると、データはＦＡＸボード１９に渡され、ＦＡＸボード１９よりＰＳＴＮ回線上のパラメータで指定された宛先に送信される。
【００２２】
以上、説明したＭＦＰの動作手順を図４、図５の動作フローチャートを参照して更に説明する。図４はＭＦＰ１の動作フローチャートを示し、図５は図４の代替機能実行処理の動作フローチャートを示している。尚、以下に示す処理は、制御手段１３に格納された制御プログラムにより実行されるものである。
【００２３】
ＭＦＰ１は、図４のＳ１−１にて、利用者による処理（例えば、コピー機能やＦＡＸ通信機能）の実行要求を、またＳ１−２にて、他の装置（ＭＦＰ２）からの上記処理の実行要求を待ち続ける。
Ｓ１−１にて、利用者から何らかの処理の実行要求を受け付けると、Ｓ１−３に進み、障害検出部１３１により、要求された処理の実行を妨げる障害が発生しているか否かがチェックされる。障害が発生していない場合は、Ｓ１−４に進み、通常の処理（例えば、コピー機能やＦＡＸ送信機能）が実行される。障害が発生している場合は、Ｓ１−５に進み、転送先情報格納部１４１から該当する処理の実行を要求する転送先の情報を入手する。
Ｓ１−５にて、転送先の情報が入手できない場合は、Ｓ１−６に進み、通常のエラー処理（エラーの表示）が実行され、以降、Ｓ１−６〜Ｓ１−３〜Ｓ１−５にて、要求された処理の実行を妨げる障害が復旧するまで待機する。転送先の情報が入手できた場合は、Ｓ１−７に進み、障害が発生した処理まで通常の処理が実行され、これに基づく転送用データが作成される。次にＳ１−８に進み、生成されたデータの先頭に障害の発生により実行不可となった機能を示すコマンドとパラメータ（表２参照）が付与されると共に、Ｓ１−９にて、コマンドとパラメータが付与されたデータがＬＡＮコントローラ１２を経て転送先（ＭＦＰ２）に送信される。尚、上記したＳ１−５〜Ｓ１−９の処理は、データ転送判断部１３２により実行される。
【００２４】
また、Ｓ１−２にて、ＬＡＮコントローラ２２により他装置（ＭＦＰ２）からの処理の実行要求が受信されると、Ｓ１−１０にて代替機能実行処理が実行される。
【００２５】
上記代替機能実行処理は、図５の動作フローチャートに基づいて実行される。
先ず、図５のＳ１−１１では、前述のＳ１−８にて、受信データ処理部１３３によりデータの先頭に付与されたコマンドがチェックされる。次に、Ｓ１−１２に進み、障害検出部１３１により、コマンドに対応した処理の実行を妨げる障害が自装置内（ＭＦＰ１）で発生しているか否かがチェックされる。
障害が発生している場合は、Ｓ１−１３に進み、通常のエラー処理（エラーの表示）が実行され、要求された処理の実行を妨げる障害が復旧するのを待つ。障害が発生していない場合は、Ｓ１−１４に進み、受信したデータからコマンドとパラメータが除去されると共に、Ｓ１−１５にて、コマンドに対応した機能制御部（例えば、読み取り制御部１６や印刷制御部１８）にパラメータ（表２参照）が渡され、当機能制御部の制御のもと、ＭＦＰ２に要求された処理が実行される。
【００２６】
尚、ＭＦＰ２における動作手順についは、ＭＦＰ１と同様の動作であるため、説明は省略する。
【００２７】
以上、実施例１によれば、例えば、ＭＦＰ１で発生している障害により、ＭＦＰ１の特定の機能が利用できなくなった場合でも、その機能をネットワーク（ＬＡＮ）上に設置された他のＭＦＰにて実行可能であれば、代替実行させることにより、利用者は障害を意識せずにＭＦＰ１を継続利用することができる。
また、ネットワーク上に存在する全てのＭＦＰで何らかの障害が発生している場合でも、各ＭＦＰにて利用可能な機能を提供し合うことで、ＭＦＰの継続利用が可能である。
【実施例２】
【００２８】
図６は本発明の実施例２によるＭＦＰの構成を示している。尚、図６において実施例１（図１）と同一のものには同一の符号を付してある。
図６中、符号１、２は、ＭＦＰであり、この２台のＭＦＰ１、ＭＦＰ２がネットワーク（本実施例ではＬＡＮ）を介して通信可能に接続されている。
【００２９】
実施例２によるＭＦＰの構成は、実施例１（図１）と略同じであり、制御手段１３がデータを転送すべき宛先情報（転送先情報格納部１４１の情報）を適時更新する転送先情報更新部１３４を備える点と、ＣＰＵ１１のバス上にＲＡＭ２０（ランダムアクセスメモリ）が接続されている点が実施例１と相違している。上記ＲＡＭ２０は、ＭＦＰ１が現時点で実施可能な機能の一覧を管理・格納する実行可能機能情報格納部２０１を備えている。
尚、ＭＦＰ２は、ＭＦＰ１と同様の構成を有するため説明は省略する。
【００３０】
次に、上記構成によるＭＦＰの動作手順につき、図６〜図８、および表４〜表９を参照して説明する。
ここでは、先ず、利用者がＭＦＰ１でコピーを実施した際に、ＭＦＰ１に用紙無しの障害が発生した場合を想定して、その動作手順を説明する。
通常時、利用者が読み取り機構部１５にて読み取ったデータは、読み取り制御部１６を経て印刷制御部１８へ渡され、印刷機構部１７においてデータの印刷が行われるが、障害検出部１３１にて用紙無しが検出された場合は、読み取られたデータは、データ転送判断部１３２により、ＬＡＮコントローラ１２へと渡され、ＬＡＮを介して他の装置（ＭＦＰ２）に転送される。ここで、他装置へのデータ転送は、自装置の転送先情報格納部１４１に格納されている情報に基づいて行われる。
【００３１】
ＭＦＰ１の転送先情報格納部１４１に格納されたデータは、前述した表１の通りである。
本例では、ＭＦＰ１において消耗品寿命、ジャム、用紙無し、メモリ書き込み障害等が発生した場合は、他装置であるＭＦＰ２にデータを転送する内容となっている。
尚、上記メモリ書き込み障害とは、前述したＦｌａｓｈＲＯＭ２４の書き込み動作異常を意味する。
【００３２】
ところで、実施例２では、上記転送先情報格納部１４１の情報は、転送先情報更新部１３４にて随時更新されるようになっている。
すなわち、転送先情報更新部１３４は、ＬＡＮ上に存在する他装置（ＭＦＰ２）の実行可能機能情報格納部３０１の内容を定期的に参照し、内容に変化があるとその情報を取得すると共に、取得した情報に応じて転送先情報格納部１４１内の情報を更新する。また、ＭＦＰ２においては、自装置にて障害が発生、或いは障害が復旧する度に、障害検出部２３１は、実行可能機能情報格納部３０１の内容を更新する。
【００３３】
表４、表５は、ＭＦＰ２における実行可能機能情報格納部３０１の更新例を示し、表４は障害発生前、表５は障害発生後の状態を示している。本例では、メモリ書き込み障害が発生した場合が示されている。また、図７はＭＦＰ１の転送先情報更新部１３４によるＭＦＰ２の実行可能機能情報格納部３０１の情報取得例を示し、上記表４、表５に対応してＭＦＰ２におけるメモリ書き込み障害「ＩＤ：ｘ．５＝０」が取得された場合が示されている。
このように、ＭＦＰ２の実行可能機能情報格納部３０１で、「メモリ書き込みが不可」と変化したことにより、表１に示した転送先情報格納部１４１内の情報は、表６のように「メモリ書き込み不可時の転送先は無」に更新される。
【００３４】
【表４】
2010035039.tif 000006
【００３５】
【表５】
2010035039.tif 000007
【００３６】
【表６】
2010035039.tif 000008
【００３７】
ＭＦＰ１からＭＦＰ２に対してデータの転送を行う場合、前述した図３、および表２に示されるように、ＭＦＰ１において転送データの先頭に処理判断用コマンドとパラメータが付与される。ここでは、ＭＦＰ２に印刷を要求するコマンド「１」とパラメータ「印刷部数」が付与される。
【００３８】
他方、ＭＦＰ２においては、ＬＡＮコントローラ２２により、ＭＦＰ１から転送されたデータが受信され、制御手段２３の受信データ処理部２３３において受信データの解析が行われる。データに付与されたコマンドの解析結果より、印刷が要求されていることが判明すると、受信されたデータは印刷制御部２８に渡され、印刷機構部２７においてパラメータで指定された部数分が印刷される
【００３９】
次に、利用者がＭＦＰ２にてＦＡＸ送信を実行した際に、ＭＦＰ２にＦＡＸ送信不可の障害が発生した場合を想定して、その動作手順を説明する。
通常時、利用者が読み取り機構部２５にて読み取ったデータは、読み取り制御部２６を経てＦＡＸボード２９に渡され、ＰＳＴＮ回線上の指定された宛先へと送信されるが、障害検出部２３１にてＦＡＸ送信不可の障害が検出されると、読み取られたデータは、データ転送判断部２３２により、ＬＡＮコントローラ２２へ渡され、転送先情報格納部２４１の情報に基づいて他装置となるＭＦＰ１に転送される。
【００４０】
ＭＦＰ２の転送先情報格納部２４１に格納されたデータは、前述した表３の通りである。
本例では、ＭＦＰ２において消耗品寿命、ジャム、用紙無し、ＦＡＸ送信不可等の障害が発生した場合に、ＭＦＰ１にデータを転送する内容となっている。
【００４１】
実施例２では、上記転送先情報格納部２４１の情報は、転送先情報更新部２３４にて随時更新されるようになっている。
すなわち、転送先情報更新部２３４は、ＬＡＮ上に存在する他装置（ＭＦＰ１）の実行可能機能情報格納部２０１の内容を定期的に参照し、内容に変化があると、その情報を取得すると共に、取得した情報に応じて転送先情報格納部２４１内の情報を更新する。また、ＭＦＰ１においては、自装置にて障害が発生、或いは障害が復旧する度に、障害検出部１３１が実行可能機能情報格納部２０１の内容を更新する。
【００４２】
表７、表８は、ＭＦＰ１における実行可能機能情報格納部２０１の更新例を示し、表７は障害発生前、表８は障害発生後の状態を示している。本例では、印刷障害が発生した場合が示されている。また、図８はＭＦＰ２の転送先情報更新部２３４によるＭＦＰ１の実行可能機能情報格納部２０１の情報取得例を示し、上記表７、表８に対応してＭＦＰ１における印刷障害「ＩＤ：ｙ．１＝０」が取得された場合が示されている。
このように、ＭＦＰ１の実行可能機能情報格納部２０１で、「印刷不可」と変化したことにより、表３に示した転送先情報格納部２４１内の情報は、表９のように「印刷不可時の転送先は無」に更新される。
【００４３】
【表７】
2010035039.tif 000009
【００４４】
【表８】
2010035039.tif 000010
【００４５】
【表９】
2010035039.tif 000011
【００４６】
ＭＦＰ２からＭＦＰ１に対してデータの転送を行う場合、前述した図３と表２に示されるように、ＭＦＰ２において転送データの先頭に処理判断用コマンドとパラメータが付与される。ここでは、ＭＦＰ２にＦＡＸ送信を要求するコマンド「２」とパラメータ「送信先電話番号」が付与される。
【００４７】
他方、ＭＦＰ１においては、ＬＡＮコントローラ１２により、ＭＦＰ２から転送されたデータが受信され、制御手段１３の受信データ処理部１３３において受信データの解析が行われる。データに付与されたコマンドの解析結果より、ＦＡＸ送信が要求されていることが判明すると、受信されたデータは、ＦＡＸボード１９に渡され、ＦＡＸボード１９よりＰＳＴＮ回線上のパラメータで指定された宛先に送信される。
【００４８】
以上説明したＭＦＰの動作手順は、実施例１（図４、図５）と同様であり、その説明は省略するが、実施例２では、上記図４、図５の動作フローチャートによる動作の実行中に、前述した実行可能機能情報格納部の更新処理と、これに基づく転送先情報格納部の更新処理が実行される。
以下、図９、図１０を参照し、ＭＦＰ１におけるこれらの更新処理について更に説明する。
【００４９】
図９は実行可能機能情報格納部における更新処理の動作フローチャートを示し、図１０は転送先情報格納部における更新処理の動作フローチャートを示している。
図９のＳ１−２１にて、ＭＦＰ１の障害検出部１３１により自装置の障害情報が定期的にチェックされており、Ｓ１−２２にて、障害情報に変化が有ると判断されると、Ｓ１−２３に進み、その障害情報に基づき、実行可能機能情報格納部２０１の内容が更新される。
同時に、図１０のＳ１−３１にて、ＭＦＰ１の転送先情報更新部１３４により他装置（ＭＦＰ２）の実行可能機能情報格納部３０１に格納された実行可能機能情報が定期的にチェックされており、Ｓ１−３２にて、実行可能機能情報に変化が有ると判断されると、Ｓ１−３３に進み、その実行可能機能情報に基づき、転送先情報格納部１４１の内容が更新される。
尚、ＭＦＰ２におけるこれら更新処理の動作もＭＦＰ１と同様であるため、説明は省略する。
【００５０】
以上、実施例２によれば、実施例１の効果に加え、ネットワーク（ＬＡＮ）上の各ＭＦＰの障害状況に応じて機能の代替実行を要求する相手先のＭＦＰを自動更新することで、転送先情報格納部への情報設定における利用者の手間を軽減することができ、より効率的にＭＦＰを継続利用できるようになる。
【００５１】
本実施形態では、転送先情報格納部への情報設定は、Ｗｅｂページによる設定の他、オペレーションパネルやＷｅｂページ、或いはユーティリティからＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いて設定することも可能である。
また、転送先にデータを転送するだけでなく、転送先でのデータ処理結果を転送元に通知させることも可能である。また、データ転送については、データを転送先の処理形式に変換して転送することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上、本実施例では、情報処理装置としてＭＦＰを説明したが、本発明は、この他、プリンタやＦＡＸ、ネットワークスキャナ等にも適用可能である。
また、ネットワーク上における情報処理装置の設置台数は２台に限るものではなく、本発明は３台以上の設置に対しても適用可能であり、設置台数が多い程、情報処理装置の利用効率は向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例１によるＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰ１における転送先情報格納部の設定用Ｗｅｂページを示す図である。
【図３】ＭＦＰ１からＭＦＰ２へのデータ転送パケットを示す図である。
【図４】実施例１によるＭＦＰ１の動作フローチャートである。
【図５】実施例１によるＭＦＰ１の代替機能実行処理の動作フローチャートである。
【図６】本発明の実施例２によるＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図７】ＭＦＰ１によるＭＦＰ２の実行可能機能情報格納部の情報取得を示す図である。
【図８】ＭＦＰ２によるＭＦＰ１の実行可能機能情報格納部の情報取得を示す図である。
【図９】実施例２によるＭＦＰ１の実行可能機能情報格納部における更新処理の動作フローチャートである。
【図１０】実施例２によるＭＦＰ１の転送先情報格納部における更新処理の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１、２  ＭＦＰ（情報処理装置）
１３、２３  ＲＯＭ（制御手段）
１３４、２３４  転送先情報更新部
１４１、２４１  転送先情報格納部
【図１】
2010035039.tif 000012
【図２】
2010035039.tif 000013
【図３】
2010035039.tif 000014
【図４】
2010035039.tif 000015
【図５】
2010035039.tif 000016
【図６】
2010035039.tif 000017
【図７】
2010035039.tif 000018
【図８】
2010035039.tif 000019
【図９】
2010035039.tif 000020
【図１０】
2010035039.tif 000021