(57)【要約】【課題】  駆動部を外部装置とした昇降装置を提供する。【解決手段】  少なくとも一つの吊材１４と、負荷を接続可能な昇降部１２と、構造物の天井に固定され前記吊材１４を介して前記昇降部１２に連結される昇降装置本体１１と、上記昇降装置本体１１内部に設け前記吊材１４の一端が接続される巻取りドラム１３と、巻取りドラム１３を回転させる駆動部２２と、駆動部２２の動力を伝達する駆動軸２３と、駆動部２２と巻取りドラム１３の間に配置された減速機構部１５と、からなる昇降装置１において、上記駆動部２２および上記駆動軸２３を外部装置２とし、駆動軸２３と着脱自在に係合し巻取りドラム１３に動力を伝達する駆動伝達部１６を昇降装置本体１１に設けた昇降装置１である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの吊材と、負荷を接続可能な昇降部と、構造物の天井に固定され前記吊材を介して前記昇降部に連結される昇降装置本体と、上記昇降装置本体内部に設けた前記吊材の一端が接続される巻取りドラムと、上記巻取りドラムを回転させる駆動部と、上記駆動部の動力を伝達する駆動軸と、駆動部と巻取りドラムの間に配置された減速機構部と、からなる昇降装置において、上記駆動部および上記駆動軸を外部装置とし、駆動軸と着脱自在に係合して巻取りドラムに動力を伝達する駆動伝達部を昇降装置本体に設けたことを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記駆動伝達部に向けて駆動軸を伸縮する伸縮機構を外部装置に設けたことを特徴とする請求項１記載の昇降装置。
【請求項３】
駆動部を前記伸縮機構と前記昇降装置の両方の動力源とし、伸縮用駆動時と昇降用駆動時とで、上記駆動部の動力伝達を切り替え自在とする切替手段を外部装置に設けたことを特徴とする請求項２記載の昇降装置。
【請求項４】
外部装置から昇降装置本体までの距離を測定する距離測定手段を設け、前記伸縮機構を伸長させ駆動軸と駆動伝達部を係合させる伸縮制御手段を上記外部装置に設けたことを特徴とする請求項２または３記載の昇降装置。
【請求項５】
前記昇降装置の駆動部を手動式動力としたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の昇降装置。
【請求項６】
駆動軸と駆動伝達部の相対位置を検出する検出手段を外部装置に設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の昇降装置。
【請求項７】
外部装置もしくは昇降装置本体の一方に発光手段を設け、他方に上記発光手段からの光を受ける受光検出手段を設けたことを特徴とする請求項６記載の昇降装置。
【請求項８】
外部装置と昇降装置本体に位置検出手段を設け、上記外部装置に駆動軸と駆動伝達部の係合位置へ外部装置を移動させる自律移動手段を設けたことを特徴とする請求項６記載の昇降装置。
【請求項９】
巻取りドラムの回転力を検出する回転力検出手段と、駆動部の駆動を制御する駆動制御手段を外部装置に設けたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の昇降装置。
【請求項１０】
昇降装置の回転数を検出する回転数検出手段と、上記回転数を積算して記憶する積算回転数記憶手段を外部装置に設けたことを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の昇降装置。
【請求項１１】
前記減速機構部を外部装置に設けたことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の昇降装置。
【請求項１２】
外部装置と昇降装置本体あるいは一方に駆動軸と駆動伝達部の係合を保持する保持手段を設けたことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一つに記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降装置、殊に照明用昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の昇降装置は、吊材と、負荷を接続可能な昇降部と、前記吊材を介して前記昇降部に連結され構造物の天井に固定される昇降装置本体と、前記吊材の一端が接続される巻取ドラムと、巻取ドラムを回転させる駆動部と、からなるものであり、昇降装置本体に駆動部を内蔵した構造となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、電動機などからなる駆動部を昇降装置本体に内蔵することで、昇降装置の大型化および構造の複雑化とともに、費用増加にもなっていた。
【特許文献１】特開２００２−１０４７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の昇降装置は、上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであり、特に、照明器具の点検や交換でしか昇降装置を使用しない照明用昇降装置などの昇降頻度の少ない昇降装置において、昇降装置の小型化および構造の簡素化をするとともに、費用削減を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１記載の発明は、少なくとも一つの吊材１４と、負荷を接続可能な昇降部１２と、構造物の天井に固定され前記吊材１４を介して前記昇降部１２に連結される昇降装置本体１１と、上記昇降装置本体１１内部に設け前記吊材１４の一端が接続される巻取りドラム１３と、上記巻取りドラム１３を回転させる駆動部２２と、上記駆動部２２の動力を伝達する駆動軸２３と、駆動部２２と巻取りドラム１３の間に配置された減速機構部１５と、からなる昇降装置１において、上記駆動部２２および上記駆動軸２３を外部装置２とし、駆動軸２３と着脱自在に係合し巻取りドラム１３に動力を伝達する駆動伝達部１６を昇降装置本体１１に設けたことを特徴とする昇降装置１である。
【０００６】
このような構成をすることで、昇降装置１の昇降装置本体１１から駆動部２２が排除され、昇降装置本体１１の小型化および部品の削減ができ、更に材料費および組立費用の削減もできる。そして、動力源を外部装置２としたことで、複数の昇降装置１に対して共有の外部装置２となり、外部装置２の数を削減でき、複数の昇降装置１を設置する際の全体での設置費用の削減ができる。
【０００７】
また、伸縮する伸縮機構２６を外部装置２に設けることで、取付高さの異なる昇降装置１においても、駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合が可能になり、昇降装置１に対する外部装置２の共用可能範囲を拡大でき好ましい。そして、使用時以外は収縮させることで、外部装置２の高さ寸法を抑えられ、外部装置２の保管場所および作業先までの移動運搬経路の高さ寸法による制限を免れるものとなる。
【０００８】
更に、駆動部２２を前記伸縮機構２６と前記昇降装置１の両方の動力源とし、伸縮用駆動時と昇降用駆動時とで、上記駆動部２２の動力伝達を切り替え自在とする切替手段を外部装置２に設けることで、昇降動作と伸縮動作に対して、外部装置２に夫々動力源を設ける必要がなくなり、外部装置２の構成部品の削減が可能となり、外部装置２の材料費や、組立費用が削減でき好ましい。更に、外部装置２の小型化や軽量化にも繋がるため、作業者の負担軽減にもなる。
【０００９】
また、外部装置２から昇降装置本体１１までの距離を測定する距離測定手段を設け、上記外部装置２に前記伸縮機構２６を伸長させ駆動軸２３と駆動伝達部１６を係合させる伸縮制御手段を設けることで、係合時に伸縮機構２６における伸長が自動化され、作業者が調節する必要がなくなり、駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合を簡便化でき好ましい。
【００１０】
また、前記駆動部２２を手動式動力としたことで、外部装置２から昇降装置１の動力源となる電動機などが排除され、外部装置２の軽量化および部品の削減が可能となり、昇降装置本体１１の材料費および組立費用が削減でき好ましい。また、駆動部２２の電力源の確保も不要となり、外部装置２を利用可能な環境が広がり好ましい。
【００１１】
また、駆動軸２３と駆動伝達部１６の相対位置を検出する検出手段を外部装置２に設けることで、駆動軸２３と駆動伝達部１６の詳細な位置関係が把握でき、係合時に外部装置２の位置決めが容易になり好ましい。
【００１２】
また、外部装置２もしくは昇降装置本体１１の一方に発光手段を設け、他方に上記発光手段からの光を受ける受光検出手段を設けることで、駆動軸２３と駆動伝達部１６の位置関係が把握でき、係合時に外部装置２の位置決めが容易になり、駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合を簡便化でき好ましい。
【００１３】
また、外部装置２と昇降装置本体１１に位置検出手段を設け、上記外部装置２に駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合位置へ外部装置２を移動させる自律移動手段を設けることで、係合時の外部装置２の位置決めが自動で行われるため、作業者が調節する手間を省き、駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合を容易にでき好ましい。
【００１４】
また、巻取りドラム１３の回転力を検出する回転力検出手段と、駆動部２２の駆動を制御する駆動制御手段を外部装置２に設けることで、昇降装置本体１１と昇降部１２の嵌合の不具合や、駆動伝達の不具合などの異常を検出した際に、駆動部２２の停止や、昇降装置１への駆動伝達を阻止するなどの駆動制御を自動で行い、吊材１４の破断による昇降部１２の落下や、歯車の損傷などによるトラブルの回避や被害の軽減ができ好ましい。
【００１５】
また、昇降装置１の回転数を検出する回転数検出手段と、上記回転数を積算して記憶する積算回転数記憶手段を外部装置２に設けることで、昇降装置１の回転数を検出し、昇降装置１ごとに回転数を積算して記憶することができ、夫々の昇降装置１の寿命予測を可能とし、メンテナンス性の向上および昇降装置１の疲労に伴う破損や故障による事故を回避でき好ましい。
【００１６】
また、前記減速機構部１５を外部装置２に設けることで、昇降装置本体１１から減速機構部１５が排除され、昇降装置本体１１の小型化および部品削減が可能となり、昇降装置本体１１の材料費および組立費用が削減でき好ましい。また、共用の外部装置２であるため、複数の昇降装置１の材料費および設置費用の削減となり好ましい。
【００１７】
また、外部装置２と昇降装置本体１１あるいは一方に駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合を保持する保持手段を設けたことで、昇降動作時に、外部装置２を作業者が保持する必要が無くなり、外部装置２の保持による重量や駆動部２２の回転に伴う振動などの作業者への負担を軽減でき好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
上記のように本発明の効果は、昇降装置の昇降装置本体から、駆動部を排除でき、昇降装置本体の小型化および構成の簡素化がなされ、昇降装置本体の材料費および組立費用が削減できる。更に、昇降装置本体の軽量化にもなるため、天井への固定具の削減が可能となり、天井の形状などにより従来発明では設置できなかった場所への設置が可能となる。また、複数の昇降装置に対して共用の外部装置としたことで、必要な外部装置の数を削減でき、複数の昇降装置を設置するのに必要な全体費用の削減もできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１および図２に示す実施例において、昇降装置１は、照明用昇降装置であり、吊材１４と、照明装置を接続可能な昇降部１２と、構造物の天井に固定され前記吊材１４を介して前記昇降部１２に連結される昇降装置本体１１と、上記昇降装置本体１１内部に設け前記吊材１４の一端が接続される巻取りドラム１３と、上記巻取りドラム１３を回転させる駆動部２２と、上記駆動部２２の動力を伝達する駆動軸２３と、駆動部２２と巻取りドラム１３の間に配置された減速機構部１５と、からなり、上記駆動軸２３と、上記駆動部２２を外部装置２としたものである。
【００２０】
上記外部装置２は、作業者が移動させることが可能なものであり、外部装置２を構成する外部装置本体２１と、外部装置本体２１の内部に設け上記昇降装置１の動力源となる電動機を備えた駆動部２２と、外部装置本体２１内部から突出し上記昇降装置本体１１に駆動部２２の回転力を伝達する長い棒状の駆動軸２３と、からなるものである。
【００２１】
上記駆動軸２３の一端は、上記外部装置本体２１内部で駆動部２２と係合しており、上記外部装置２より突出した他端は十文字に突き出た凸部２３１を備えており、上記昇降装置本体１１と着脱自在に係合し、駆動部２２の回転力を昇降装置本体１１側に伝達するものである。なお、上記駆動部２２の電動機の電力供給手段は、バッテリーであっても、外部供給であってもよく、特に限定しない。
【００２２】
また、上記駆動軸２３と昇降装置本体１１の係合部において、上記昇降装置本体１１側の係合部として、前記駆動軸２３の凸部２３１と係合する十文字に凹んだ凹部１６１を備えた駆動伝達部１６が設けてある。上記駆動伝達部１６が上記駆動軸２３と着脱自在に係合することで、前記駆動部２２からの回転を減速機構部１５へ伝達するものである。回転を伝達された上記減速機構部１５は、内蔵された遊星歯車により、その回転を減速することで、駆動力を増加させるものである。
【００２３】
そして、駆動力を増した回転は、巻取りドラム１３に伝達される。上記巻取りドラム１３は、伝達された上記回転により回転するドラム部１３１を備えたものである。上記ドラム部１３１に、吊材１４の一端が固定され巻かれており、上記吊材１４の他端には、昇降部１２が設けてある。上記ドラム部１３１が回転し上記吊材１４をドラム部１３１から繰り出すことで、上記昇降部１２は昇降装置本体１１から降下する。
【００２４】
また、駆動部２２が逆回転し上記ドラム部１３１を逆回転させ、吊材１４をドラム部１３１に巻き込むことで、昇降部１２は上昇し、昇降装置本体１１に装着されるものである。なお、昇降部１２には、照明装置を取り付ける器具を設けてあるが、特に図示していない。
【００２５】
図３は、駆動軸２３に伸縮自在である伸縮機構２６を設けたものである。外部装置２は、駆動部２２と、駆動部２２により回転する平歯車２２３と、平歯車２２３の上面に設置した伸縮機構２６と、伸縮機構２６と連結し前記昇降装置本体１１の駆動伝達部１６へ回転を伝達する駆動軸２３と、を内部に備え下面にキャスターを有する外部装置本体２１と、からなるものである。
【００２６】
上記伸縮機構２６は、平歯車２２３の中心から平歯車２２３の中心軸と直交する方向で設けた互いに左右逆のねじ山を有する送りねじ２６１，２６１と、上記送りねじ２６１，２６１に夫々備えた送りナット２６２，２６２と、上記送りナット２６２，２６２と下方の二股に分かれた端部で夫々リンク結合したパンタグラフ２６３と、上記パンタグラフ２６３を伸縮させるために上記送りねじ２６１，２６１の端部に設けた平歯車２６５と、上記平歯車２６５を回転させる伸縮用駆動部２６４と、からなるものである。
【００２７】
その動作は、伸縮用駆動部２６４の回転により平歯車２６５は回転し、夫々の送りねじ２６１，２６１が回転し、上記送りねじ２６１，２６１の回転に合わせ、送りナット２６２，２６２が互いに逆方向に動き、パンタグラフ２６３のリンク角を変化させ、上記パンタグラフ２６３の頂点を常に前記平歯車２２３の回転軸の延長線上に位置させながら高さを伸縮するものである。そして、上記パンタグラフ２６３の上記送りナット２６２，２６２と結合していない他端である上方の頂点部分は、前記平歯車２２３の中心軸の延長線上に位置する軸で回転する駆動軸２３と連結している。
【００２８】
また、前記伸縮機構２６は前記平歯車２２３の上面に設置されているため、上記平歯車２２３の回転に合わせて上記伸縮機構２６が回転し、上記伸縮機構２６と連結している駆動軸２３も回転する。したがって、外部装置２は、伸縮機構２６により駆動軸２３を伸長させ、駆動軸２３を駆動伝達部１６と係合することで、巻取りドラム１３に駆動部２２の回転力を伝達することができる。
【００２９】
なお、伸縮機構２６は、油圧により伸縮するものであってもよく、伸縮機構２６の伸長により、駆動軸２３を駆動伝達部１６と係合が可能な高さに位置させるものであれば、特に限定しない。
【００３０】
図４に示す外部装置１は、外部装置本体１１に固定された冠歯車２２５と、上記冠歯車２２５の内周上面に回転自在に設けられた天板２２６と、上記天板２２６に載置された駆動部２２および伸縮機構２６と、上記駆動部２２に設けた切替レバー２２４と、上記伸縮機構２６に設けた駆動軸２３と、からなるものである。そして、上記駆動部２２は、上記伸縮機構２６の伸縮と、上記駆動軸２３の回転の二つの動作手段の動力源であり、上記切替レバー２２４により、二つの動作手段への動力伝達の切替を可能としたものである。
【００３１】
図４（ａ）は、駆動部２２が伸縮機構２６の平歯車２２６に連結されており、伸縮機構２６のみ駆動可能とした状態である。この状態は、パンタグラフ２６３を伸長し、駆動軸２３を駆動伝達部１６に係合させるものである。上記パンタグラフ２６３を伸長させ駆動軸２３と駆動伝達部１６を係合させた後、切替レバー２２４を動かすことで、図４（ｂ）の状態となる。
【００３２】
この状態は、上記駆動部２２と上記伸縮機構２６の連結が解除され、上記駆動部２２は、冠歯車２２５と係合しており、駆動軸２３の回転用に切り替えられており、上記駆動部２２の駆動により、天板２２６を回転させ、天板２２６上に設けた駆動軸２３を回転する。なお、伸縮機構２６の伸長による駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合に伴い、駆動部２２が昇降装置１の駆動へと自動で切り替わるものであってもよく、駆動部２２の伸縮機構２６と昇降装置１への動力の切替手段は特に限定しない。
【００３３】
図５は、外部装置２に距離測定手段および制御手段を設けた他例である。距離測定手段は、外部装置２に設けたレーザー距離計６１と、昇降装置本体１１に設けた反射板６２である。外部装置２を駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合位置に移動させ、上記レーザー距離計６１からレーザーを照射し、上記レーザーが上記反射板６２で反射されて上記レーザー距離計６１に戻ってくるまでの時間により、外部装置２と昇降装置本体１１間の高さ距離を測定する。
【００３４】
そして、測定された上記高さ距離から、制御手段であるパーソナルコンピューター（以下、パソコンと記載）９が、伸縮機構２６の伸縮用駆動部２６４を駆動し、伸縮機構２６の伸長を行い、駆動軸２３と駆動伝達部１６を自動で係合させるものである。
【００３５】
図６は、伸縮機構２６を設けた外部装置２に、駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合位置を検出する検出手段を設けた他例である。上記検出手段は、駆動軸２３とパンタグラフ２６３の接点に設け駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合部側を映すカメラ３１と、外部装置本体２１に設け上記カメラ３１による映像を表示するモニター３２と、からなるものである。
【００３６】
伸縮機構２６により昇降装置本体１１の駆動伝達部１６近傍まで駆動軸２３を伸長し上記検出手段を作動させることで、カメラ３１に映った上記係合部付近の状況を、上方の係合部を直接見上げなくても、外部装置本体１１に設けたモニター３２により駆動軸２３の凸部２３１と駆動伝達部１６の凹部１６１の詳細な位置関係が得られる。そして、上記モニター３２の情報に合わせて外部装置２の位置を調整することで、駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合を容易に行える。
【００３７】
図７の他例は、作業中鉛直上向きに常時発光している投光センサー４１を外部装置２の上面に設け、上記発光を受ける部分を鉛直下向きに向けた受光センサー４２を昇降装置本体１１の下面に設けた他例である。外部装置２の移動中に、上記受光センサー４２に上記投光センサー４１からの光が検出されると、上記受光センサー４２に備えたランプが点灯する。上記ランプの点灯した位置は、駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合可能な位置であり、伸縮機構２６の伸長を行うことで、上記駆動軸２３と上記駆動伝達部１６の係合がなされ、昇降部１２の昇降動作が行える位置である。
【００３８】
また、発光手段および受光手段を複数設けることで、位置決めの精度を向上でき、係合位置への調節が容易となる。なお、駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合位置を検出できるものであれば、発光手段および受光手段は、特に限定しない。
【００３９】
図８は、位置検出手段および自律移動手段を設けたものである。上記位置検出手段は、昇降装置本体１１に設けた目印となるマーカー５２と、外部装置２に設けた上方を映すカメラ５１と、からなるものであり、自律制御手段は、上記位置検出手段からの情報を基に駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合位置を演算し外部装置２を自律移動させる制御手段であるパソコン９と、上記パソコン９により自律移動する際の動力源である移動用駆動部５３と、からなるものである。
【００４０】
上記マーカー５２がカメラ５１に映ると、制御手段であるパソコン９により、カメラ５１に映った上記マーカー５２の位置から、駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合が可能となるマーカー５２がカメラ５１の画面の中心に映る位置を検出し、移動用駆動部５３を制御して外部装置２を上記位置へ自動で移動する。移動完了後、伸縮機構２６を伸長させることで、駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合がなされ、昇降装置１の昇降動作を行える。
【００４１】
また、一つの昇降装置本体１１に対して、複数のマーカー５２を設けることで、位置決めの精度を向上させることができる。なお、昇降装置本体１１の目印を地面に設け、レンズを下向きにカメラ５１を外部装置２の下方もしくは側面に設けたものであってもよく、位置検出手段および自律移動手段は、駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合位置を検出し、上記係合位置へ自律移動可能であれば、特に限定しない。
【００４２】
図９は、外部装置２に回転力検出装置および制御手段を設けた他例である。上記回転力検出装置は、外部装置２の駆動部２２に備えた回転力の負荷を検出するトルクセンサー７である。
【００４３】
昇降部１２の昇降動作中に、昇降装置本体１１と昇降部１２の異常接触により過大負荷となった場合や、歯車の空転により過小負荷となった場合、トルクセンサー７の検出する値が、正常時の検出値に比べ減少あるいは増大した値を示す。そして、上記トルクセンサー７の検出値に異常が生じると、上記トルクセンサーからの検出値を常に送られている制御手段であるパソコン９が、駆動部２２を自動で停止あるいは昇降装置１への駆動伝達を阻止することで、異常が生じた昇降装置１による事故の回避を可能とするものである。
【００４４】
また、伸縮機構２６にも回転力検出装置を設け、伸縮時の異常負荷も検出可能としてもよく、制御手段が駆動部２２の停止あるいは昇降装置１への駆動伝達を阻止だけでなく、表示や音で、作業者に異常を知らせる手段を設けてあってもよい。
【００４５】
図１０は、外部装置２に回転数検出手段および積算回転数記憶手段を設けた他例である。回転数検出手段は、駆動部２２の回転に合わせて回転するスリット円盤８１と、スリット円盤８１の回転数を検出するフォトセンサー８２と、からなり、積算回転数記憶手段は、フォトセンサー８２の信号を処理し、駆動部２２の回転数から昇降回数を算出し、昇降装置１ごとの昇降回数を積算して記憶するパソコン９である。
【００４６】
これらにより、昇降装置１ごとに通算の昇降回数が得られ、昇降装置本体１１および昇降部１２を構成する部品の寿命予測が可能となる。
【００４７】
また、伸縮機構２６に対しても、回転数検出手段と積算回転数記憶手段を設けることで、伸縮機構２６の寿命予測を可能としたものであってもよい。
【００４８】
図１１は、減速機構部１５を外部装置２に設けた他例である。減速機構部１５の設置位置を昇降装置本体１１から外部装置２に変更することで、上記減速機構部１５による駆動力の増加を外部装置２で行うことになり、駆動伝達部１６からの回転を直接巻取りドラム１３に伝達するものとなる。
【００４９】
したがって、昇降装置本体１１内の減速機構部１５を排除でき、昇降装置本体１１の小型化および軽量化となる。
【００５０】
また、減速機構部１５を作業環境や作業状態にあわせて外部装置２から着脱自在としたものであってもよい。
【００５１】
図１２は、外部装置２と昇降装置本体１１に、駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合状態を保持する保持手段を設けた他例である。図１２（ａ）のように保持手段は、昇降装置本体１１から下方に突出した突出面１７と、上記突出部１７の側面に設け開口部１７１と、上記開口部１７１と係合する突起部２４５を備え外部装置２に装着された保持部２４と、からなるものである。
【００５２】
上記保持部２４は図１２（ｂ）のように、前記突起部２４５を一端に備え駆動軸２３と平行に設けた棒状の保持部本体２４１と、保持部本体２４１の他端である外部装置本体２１側の端部に設けた底面部２４２と、底面部２４２に設け保持部２４を把持する把持部２４３と、上記底面部２４２の下方に設けた外部装置本体２１上面に沿って溝を備えた凹部２４６と、からなるものであり、尚且つ上記凹部２４６に備えたスライド手段により外部装置２に対してスライド自在である。
【００５３】
そして、上記スライド手段は、上記底面部２４２の凹部２４６の溝内に位置して保持部２４に設けたコロ２４４と、上記コロ２４４がスライドする空間２５１を備え外部装置本体２１に設けたスライドガイド２５と、からなるものである。
【００５４】
前記駆動軸２３と前記駆動伝達部１６が係合した状態で、上記保持部２４を、上記スライドガイド２５に沿ってスライドすることで、図１２（ｃ）のように、上記保持部２４の突起部２４５が上記突出面１７の開口部１７１に挿入され、上記外部装置２は昇降装置本体１１に保持される。
【００５５】
これにより、駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合状態は保持され、且つ作業者は外部装置２の重量および駆動部２２の回転力を受けないですみ、作業者の負担を軽減できる。なお、保持手段は、外部装置２を構造物の床面に保持するものであってもよく、駆動軸２３と駆動伝達部１６の係合状態を保持し、外部装置２の重量および昇降装置１の回転力を昇降動作中に作業者が受けないものであれば、保持手段は特に限定しない。
【００５６】
図１３は、外部装置２の駆動部２２を手動式動力とした他例である。外部装置２の駆動部２２は、電動機ではなく、外部装置２内部へと貫通する回転軸を備えたハンドル２２１と、上記ハンドル２２１の回転軸の外部装置２内部側の端部に設けたかさ歯車２２２と、からなるものである。
【００５７】
上記かさ歯車２２２は、駆動軸２３の外部装置２内部側の端部に設けたかさ歯車２３２と係合しており、ハンドル２２１を回すことで、駆動軸２３が回転する。
【００５８】
また、ハンドル２２１を駆動軸２３の端部に直接設けたものであってもよく、駆動部２２と駆動軸２３の動力伝達手段および駆動部２２の手動式動力は、昇降装置１の昇降動作の動力となるものであれば、特に限定しない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本件発明の実施例の断面図である。
【図２】同上の駆動軸と駆動伝達部が係合した状態の断面図である。
【図３】同上の外部装置に伸縮機構を設けた他例の断面図である。
【図４】同上の切替手段を設けた他例において、（ａ）は伸縮駆動時の断面図であり、（ｂ）は昇降駆動時の断面図である。
【図５】同上の外部装置に距離測定手段および制御手段を設けた他例の断面図である。
【図６】同上の外部装置に係合位置の検出手段を設けた他例の断面図である。
【図７】同上の外部装置に発光手段を設け、昇降装置本体に受光手段を設けた他例の断面図である。
【図８】同上の外部装置に位置検出手段および自律移動手段を設けた他例の断面図である。
【図９】同上の外部装置に回転力検出手段および制御手段を設けた他例の断面図である。
【図１０】同上の外部装置に回転数検出手段および積算回転数記憶手段を設けた他例の断面図である。
【図１１】同上の減速機構部を外部装置に設けた他例の断面図である。
【図１２】同上の外部装置に保持手段を設けた他例において、（ａ）は外部装置を昇降装置本体に保持させた状態の断面図であり、（ｂ）は保持手段を設けた外部装置の断面図であり、（ｃ）は保持部と突出部の係合部の側面図である。
【図１３】同上の駆動部を手動式動力とした他例の断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  昇降装置
１１  昇降装置本体
１２  昇降部
１３  巻取りドラム
１４  吊材
１５  減速機構部
１６  駆動伝達部
２  外部装置
２１  外部装置本体
２２  駆動部
２３  駆動軸
２６  伸縮機構
【図１】
2010006516.tif 000003
【図２】
2010006516.tif 000004
【図３】
2010006516.tif 000005
【図４】
2010006516.tif 000006
【図５】
2010006516.tif 000007
【図６】
2010006516.tif 000008
【図７】
2010006516.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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