(57)【要約】【課題】産業機械による作業の進捗状況を作業者や管理者が知ることができるようにすること。【解決手段】印刷機制御装置１０は、作業時間計数部１２ｅと、報知制御部１２ｆと、警告灯５、印刷機照明６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、スピーカ７等の報知機器とを備える。作業時間計数部１２ｅは、印刷機１の作業に要した時間を計数する。報知制御部１２ｆは、計数された印刷機１の所定の作業に要した時間が、当該所定の作業に対して許容される最大作業時間に到達するまでの時間を、報知機器を用いて報知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業機械の作業に要した時間を計数する作業時間計数手段と、
当該作業時間計数手段が計数した前記産業機械の所定の作業に要した時間が、当該所定の作業に対して許容される最大作業時間に到達するまでの時間についての情報を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする作業時間の報知装置。
【請求項２】
前記報知手段は、
前記作業時間計数手段が計数した前記所定の作業に要した時間が、前記最大作業時間を超えたことについての作業超過情報を報知することを特徴とする請求項１に記載の作業時間の報知装置。
【請求項３】
前記報知手段による前記作業超過情報の報知を停止させる作業超過報知停止手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の作業時間の報知装置。
【請求項４】
前記作業超過報知停止手段は、
前記所定の作業とは異なる作業が開始した場合に、前記報知手段による前記作業超過情報の報知を停止させることを特徴とする請求項３に記載の作業時間の報知装置。
【請求項５】
前記産業機械の作業に要した時間を作業の種類毎に集計する集計手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の作業時間の報知装置。
【請求項６】
前記集計手段は、
前記産業機械の作業に要した時間を積算して集計することを特徴とする請求項５に記載の作業時間の報知装置。
【請求項７】
前記報知手段は、照明、警告音、表示手段への表示のいずれかにより前記報知を実行することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の作業時間の報知装置。
【請求項８】
前記報知手段は、前記産業機械の作業者の属性を取得し、取得された前記属性に基づいて、前記最大作業時間を変更することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の作業時間の報知装置。
【請求項９】
前記産業機械の状態に関する少なくとも一つの電気信号に基づいて前記所定の作業を推定する作業推定手段を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の作業時間の報知装置。
【請求項１０】
前記作業推定手段は、
前記電気信号に対応する前記産業機械の状態が一意に決定されない場合、複数の前記電気信号の組み合わせに基づいて、前記所定の作業を推定することを特徴とする請求項９に記載の作業時間の報知装置。
【請求項１１】
前記電気信号に対応する前記所定の作業が一意に決定されない場合、前記所定の作業の候補を複数提示する作業候補提示手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の作業時間の報知装置。
【請求項１２】
前記作業推定手段は、
複数提示された前記候補から選択された候補を、前記所定の作業とすることを特徴とする請求項１１に記載の作業時間の報知装置。
【請求項１３】
提示された前記候補の中から前記所定の作業が選択されない場合、前記作業推定手段は、複数の前記電気信号の組み合わせに基づいて推定された作業を、前記所定の作業とすることを特徴とする請求項１２に記載の作業時間の報知装置。
【請求項１４】
前記産業機械は、印刷機や紙工機械であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の作業時間の報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業機械による作業の進捗状況を把握する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業機械の一種である印刷機では、故障や障害等のエラーが発生した場合には、エラー発生を作業者に通知する手法が採用されている。そして、印刷機に発生したエラーを作業者に速やかに伝えるため、各印刷ユニットの一側面に、動作状態を報知するための照明装置を取り付けるものが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７５９６５号公報（０００２、０００５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、産業機械においては、作業の進捗に遅れがあるのか、標準的であるのかを作業者や管理者が知りたいという要請がある。特許文献１に開示された技術は、産業機械の故障や障害等を作業者や管理者に伝えることはできるが、作業の進捗に関する情報を作業者や管理者へ伝えることはできない。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、産業機械による作業の進捗状況を作業者や管理者が知ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る作業時間の報知装置は、産業機械の作業に要した時間を計数する作業時間計数手段と、当該作業時間計数手段が計数した前記産業機械の所定の作業に要した時間が、当該所定の作業に対して許容される最大作業時間に到達するまでの時間についての情報を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
このような構成により、例えば、本作業の準備やある特定の作業で、通常よりも作業に時間を要しているかを、作業者や管理者の視覚、あるいは聴覚に訴えることができる。その結果、作業者や管理者は、作業の進捗状況を知ることができ、産業機械による作業の進捗に遅れがあるのか、標準的であるのかを作業者や管理者が判断できる。また、報知により、作業者は、作業速度の目安を知ることができるので、作業の段取りを再考する等、作業の効率化を図ることができる。
【０００７】
本発明の望ましい態様としては、前記作業時間の報知装置において、前記報知手段は、前記作業時間計数手段が計数した前記所定の作業に要した時間が、前記最大作業時間を超えたことについての作業超過情報を報知することが好ましい。これによって、これによって、作業者は、最大作業時間からどの程度作業が超過しているかを知ることができる。
【０００８】
本発明の望ましい態様としては、前記作業時間の報知装置において、前記報知手段による前記作業超過情報の報知を停止させる作業超過報知停止手段を備えることが好ましい。これによって、作業者が報知は不要と判断した場合には、報知を停止できる。
【０００９】
本発明の望ましい態様としては、前記作業時間の報知装置において、前記作業超過報知停止手段は、前記所定の作業とは異なる作業が開始した場合に、前記報知手段による前記作業超過情報の報知を停止させることが好ましい。これによって、新たな作業が開始された後は報知が停止されるので、新たな作業の邪魔になるおそれが低減される。
【００１０】
本発明の望ましい態様としては、前記作業時間の報知装置において、前記産業機械の作業に要した時間を作業の種類毎に集計する集計手段を備えることが好ましい。これによって、どの作業にどの程度の時間を要しているかを把握できるので、改善すべき作業や印刷環境等を抽出しやすくなる。
【００１１】
本発明の望ましい態様としては、前記作業時間の報知装置において、前記集計手段は、前記産業機械の作業に要した時間を積算して集計することが好ましい。これによって、それぞれの印刷機の作業に要した時間を利用して印刷準備全体に要した時間を得ることができるので、別個に印刷準備全体に要した時間を求める必要がなくなる。
【００１２】
本発明の望ましい態様としては、前記作業時間の報知装置において、前記報知手段は、照明、警告音、表示手段への表示のいずれかにより前記報知を実行することが好ましい。これによって、作業者は確実に作業の進捗状況を把握できる。
【００１３】
本発明の望ましい態様としては、前記作業時間の報知装置において、前記報知手段は、前記産業機械の作業者の属性を取得し、取得された前記属性に基づいて、前記最大作業時間を変更することが好ましい。これによって、作業者の熟練度等に応じて適切な最大作業時間を設定できるので、特に、熟練度の低い作業者にとっては、報知による無用な緊張を強いられるおそれが低減される。
【００１４】
本発明の望ましい態様としては、前記作業時間の報知装置において、前記産業機械の状態に関する少なくとも一つの電気信号に基づいて前記所定の作業を推定する作業推定手段を備えることが好ましい。これによって、産業機械の作業を特定しやすくなる。
【００１５】
本発明の望ましい態様としては、前記作業時間の報知装置において、前記作業推定手段は、前記電気信号に対応する前記産業機械の状態が一意に決定されない場合、複数の前記電気信号の組み合わせに基づいて、前記所定の作業を推定することが好ましい。これによって、作業者自身の記録や作業者によるマニュアル入力がない場合であっても印刷機の作業を特定できる。その結果、印刷機の作業を特定するにあたって、不明な作業を低減できる。
【００１６】
本発明の望ましい態様としては、前記作業時間の報知装置において、前記電気信号に対応する前記所定の作業が一意に決定されない場合、前記所定の作業の候補を複数提示する作業候補提示手段を備えることが好ましい。これによって、表示された候補から作業者自身が実行した作業を選択して印刷機の状態特定装置へ入力できるので、印刷機の作業を特定する際の精度が向上する。
【００１７】
本発明の望ましい態様としては、前記作業時間の報知装置において、前記作業推定手段は、複数提示された前記候補から選択された候補を、前記所定の作業とすることが好ましい。これによって、複数の電気信号を組み合わせることによっても印刷機の作業を特定できない場合が発生しても、作業者自身が実行した作業を選択して印刷機の状態特定装置へ入力することにより、不明な印刷機の作業をより確実に低減できる。
【００１８】
本発明の望ましい態様としては、前記作業時間の報知装置において、提示された前記候補の中から前記所定の作業が選択されない場合、前記作業推定手段は、複数の前記電気信号の組み合わせに基づいて推定された作業を、前記所定の作業とすることが好ましい。これによって、作業者が印刷機の作業の候補を選択しなかった場合でも、印刷機の作業を特定できので、不明な印刷機の作業が低減される。
【００１９】
本発明の望ましい態様としては、前記作業時間の報知装置において、前記産業機械は、印刷機及び紙工機械であることが好ましい。印刷機や紙工機械は、作業者の熟練度によって作業時間が大きく変わるため、前記作業時間の報知装置を印刷機や紙工機械に用いることにより、作業者は、作業速度の目安から作業の段取りを再考する等、作業の効率化を図り、その結果、生産性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、産業機械による作業の進捗状況を作業者や管理者が知ることができるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記で説明した内容により本発明が限定されるものではない。また、下記で開示した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、産業機械として印刷機を例に説明するが、産業機械は印刷機に限定されるものではない。なお、本発明を適用できる印刷機の種類は問わない。
【００２２】
本実施形態は、印刷機械や紙工機械等の産業機械において、産業機械の所定の作業に要した時間が、予め設定された当該所定の作業に対して許容される最大作業時間に到達するまでの時間に応じて、現在進行中における作業に要した時間が最大作業時間に到達するまでの時間についての情報を報知する点に特徴がある。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る印刷機の状態特定装置を含む印刷システムを示す模式図である。印刷システム１００は、印刷機１と、印刷機１を制御する印刷機制御装置１０と、コントロールパネル１４とで構成される。この印刷機１は、例えば、オフセット印刷機の枚葉印刷機であり、給紙部２と、印刷部３と、排紙部４とを有する。給紙部２は、セットされた紙（枚葉紙）を繰り出して複数の印刷ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄで構成される印刷部３に供給する。それぞれの印刷ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、版胴３２と、ブランケット胴３３と、圧胴３４とを有し、供給された紙にオフセット印刷する。
【００２４】
印刷部３は、例えばカラー印刷用の印刷機であればＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの各印刷色に対応した４つの印刷ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが連結された構成となっており、紙は圧胴３４及び中間胴３０やチェーングリッパ等により給紙部２から印刷部３、排紙部４の順に搬送される。
【００２５】
版胴３２の外周部には刷版が装着されており、インキ供給部からインキが供給される。前記刷版には、インキによる印刷画像が形成される。前記印刷画像は、ブランケット胴３３に転写された後、紙に転写される。圧胴３４は、搬送された紙をブランケット胴３３に押し当てることにより、紙に前記印刷画像が転写される。すべての印刷ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄで印刷された紙は、排紙部４に送られる。排紙部４は、印刷部３で印刷された紙を積層状態に積み上げる。
【００２６】
印刷機制御装置１０は、印刷機１の動作を制御するとともに、本実施形態に係る作業時間の報知方法を実行する。このように、印刷機制御装置１０は、本実施形態に係る作業時間の報知装置としても機能する。印刷機制御装置１０は、コンピュータであり、入出力部（Ｉ／Ｏ）１１と、処理部１２と、記憶部１３とを備えて構成される。印刷機制御装置１０は、いわゆるパーソナルコンピュータを利用して構成してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリとを組み合わせて構成してもよい。
【００２７】
処理部１２は、入出力部１１を介して印刷機１の制御対象に制御信号を送って印刷機１の動作を制御し、また、印刷機１のセンサ類から印刷機１の制御に用いる情報や印刷機１の状態に関する情報を受け取る。印刷機１の制御に用いる情報や印刷機１の状態に関する情報は、電気信号の形で印刷機制御装置１０の処理部１２へ送られる。処理部１２は、ＣＰＵで構成されており、記憶部１３上に存在するプログラム（コンピュータプログラム）と呼ぶ命令列を順に読み込み、解釈し、その結果に従ってデータを移動したり加工したりする。
【００２８】
なお、処理部１２は、専用のハードウェアによって実現されるものであってもよい。また、処理部１２の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたコンピュータプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本実施形態に係る状態特定方法の処理手順を実行してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものとする。
【００２９】
「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、あるいはコンピュータシステムに内蔵されるハードディスクのような記録装置のことをいう。さらに、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、インターネットや電話回線等の通信回線を介してコンピュータプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にコンピュータプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間コンピュータプログラムを保持しているものを含むものとする。また、上記コンピュータプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているコンピュータプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００３０】
なお、本実施形態に係る状態特定方法は、予め用意されたコンピュータプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現できる。このコンピュータプログラムは、インターネット等の通信回線を介して配布することができる。また、このコンピュータプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって前記記録媒体から読み出されることによって実行されるようにしてもよい。
【００３１】
処理部１２は、信号取得部１２ａと、制御条件判定部１２ｂと、作業特定部１２ｃと、作業時間計数部１２ｅと、報知制御部１２ｆと、印刷機作業候補提示部１２ｇと、印刷機作業候補表示部１２ｈと、印刷機動作制御部１２ｉとを備える。これらのうち、信号取得部１２ａ及び制御条件判定部１２ｂ及び作業特定部１２ｃ及び作業時間計数部１２ｅ及び報知制御部１２ｆが、本実施形態に係る作業時間の報知装置を構成し、本実施形態に係る作業時間の報知方法を実現する。
【００３２】
信号取得部１２ａは、入出力部１１を介して、印刷機１の状態に関する電気信号を取得する。制御条件判定部１２ｂは、本実施形態に係る作業時間の報知方法において、印刷機１の作業が発生したか否か、及び報知をする時間になったか否か等を判定する。また、制御条件判定部１２ｂは、信号取得部１２ａが取得した前記電気信号に対応する印刷機１の状態が一意に決定されるか否かを判定する。作業特定部１２ｃは、信号取得部１２ａが取得した前記電気信号に対応する印刷機１の状態が一意に決定されない場合には、複数の前記電気信号の組み合わせに基づいて印刷機１の状態を確定する。また、作業特定部１２ｃは、信号取得部１２ａが取得した前記電気信号に対応する印刷機１の状態が一意に決定される場合には、その状態を印刷機１の状態であると推定する。
【００３３】
印刷機作業候補提示部１２ｇは、前記電気信号に対応する印刷機１の状態が一意に決定されない場合、印刷機１の状態の候補を単数又は複数提示する。そして、印刷機作業候補提示部１２ｇは、入出力部１１に接続される入出力手段であるコントロールパネル１４の表示手段であるディスプレイ１４Ｄに単数又は複数の前記候補を表示させる。
【００３４】
作業時間計数部１２ｅは、作業時間計数手段であり、印刷機１の作業に要した時間、すなわち、印刷機１の作業の開始から終了までに要した時間を計数する。印刷機１の作業には、作業者が印刷機１に対して実行する作業、例えば、ゴミ取りのための版手入れ、紙積み、湿しメンテナンス、色合わせ等の他、印刷機１自身の作業、例えば、自動版交換、自動ブランケット胴洗浄、自動インキ洗浄等が含まれる。なお、印刷機１自身の作業は、後述する作業特定部１２ｃが推定した印刷機１の状態に含まれる。したがって、印刷機１自身の作業は、作業特定部１２ｃにより推定され、特定される。
【００３５】
報知制御部１２ｆは、後述する警告灯５、印刷機照明６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、スピーカ７等の報知機器とともに報知手段を構成する。報知制御部１２ｆは、作業時間計数部１２ｅが計数した印刷機１の所定の作業に要した時間が、この所定の作業に対して許容される最大作業時間に到達するまでの時間についての情報を、報知機器に報知させる。報知手段は、印刷機１の作業に要した時間が、その作業に許容される最大作業時間に到達するまでの時間についての情報を報知する。
【００３６】
印刷機作業候補表示部１２ｈは、作業特定部１２ｃが推定した印刷機１の状態を、ディスプレイ１４Ｄに表示された他の候補とは異なる態様で表示される。例えば、作業特定部１２ｃが推定した印刷機１の状態を点滅させたり、他の候補とは異なる色で表示させたりする。印刷機動作制御部１２ｉは、印刷機１の動作、例えば、メンテナンスに必要な動作や印刷作業に必要な動作を制御する。集計部１２ｊは、集計手段であって、印刷機１の作業に要した時間を、作業の種類毎に集計する。より具体的には、集計部１２ｊは、印刷の準備に要した時間や、最大作業時間を超えた作業等を集計して、作業時間報告を作成する。そして、作成された作業時間報告は、例えば、後述するプリンタ１５によって出力される。
【００３７】
コントロールパネル１４には、印刷機１の動作を制御するための指令を入力する入力手段１４Ｃが設けられる。本実施形態において、コントロールパネル１４は、タッチパネル形式のディスプレイ１４Ｄを備える。したがって、本実施形態においては、入力手段１４Ｃの他にも、ディスプレイ１４Ｄを用いてコントロールパネル１４に対して入力できる。なお、ディスプレイ１４Ｄは、タッチパネル式に限定されるものではない。
【００３８】
記憶部１３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリやＲＯＭ（Read Only Memory）のような不揮発性のメモリ、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ等のような読み出しのみが可能な記憶媒体、あるいはこれらを組み合わせて構成される。記憶部１３には、本実施形態に係る状態特定方法を実現するためのコンピュータプログラムやデータ、あるいは印刷機１の制御を実現するための制御用コンピュータプログラムや制御データが格納されている。処理部１２は、これらのコンピュータプログラムやデータを用いて、本実施形態に係る状態特定方法を実現したり、印刷機１の動作を制御したりする。
【００３９】
入出力部１１には、上述したコントロールパネル１４の他、プリンタ１５、警告灯５、印刷機照明６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、スピーカ７、作業超過報知停止手段である報知停止スイッチ８が接続される。そして、これらと処理部１２との間で、入出力部１１を介して信号のやり取りが行われる。なお、入出力部１１を通信回線に接続してもよい。このようにすると、印刷機制御装置１０の処理部１２は、入出力部１１及び通信回線を介して、前記通信回線に接続される管理用コンピュータやサービスセンターのコンピュータと情報をやり取りできる。次に、本実施形態に係る作業時間の報知方法の手順を説明する。本実施形態に係る作業時間の報知方法は、図１に示す印刷機制御装置１０、及び警告灯５やスピーカ７等の報知機器によって実現される。
【００４０】
図２は、本実施形態に係る作業時間の報知方法の手順を示すフローチャートである。図３は、本実施形態に係る作業時間の報知方法に用いる最大作業時間や報知開始時間が記述されるデータテーブルの一例を示す模式図である。図４は、本実施形態に係る作業時間の報知方法の手順を示すフローチャートである。
【００４１】
本実施形態に係る作業時間の報知方法は、印刷機１の稼働時間で問題になる準備時間について実行される。準備時間は、その日最初に印刷機の電源が投入された場合は、電源ＯＮからジョブが開始され、本刷りに至るまでの時間、及び本刷りが終了した後、次のジョブがある場合には、次のジョブが開始されるまでの時間である。また、その日２回目以降のジョブである場合、準備期間は、ジョブが開始され、本刷りに至るまでの時間である。さらに、その日における最後のジョブの場合、準備期間は、本刷りが終了し、印刷機１の電源がＯＦＦにされるまでの時間である。本実施形態に係る作業時間の報知方法は、印刷準備におけるそれぞれの印刷機１の作業に対する報知方法と、印刷準備期間全体に対する報知方法とがあるが、まず、前者について説明する。
【００４２】
本実施形態に係る作業時間の報知方法を実行するにあたり、ステップＳ１０１において、印刷機制御装置１０の制御条件判定部１２ｂは、印刷機１の印刷準備中であるか否かを判定する。印刷準備中であるか否かは、その日の最初に印刷機１の電源をＯＮにした場合は、印刷機１の電源がＯＮになっており、かつ正紙印刷前までである場合に、印刷準備中であると判定される。また、その日の２回目以降のジョブである場合、そのジョブが開始された後、かつ正紙印刷までである場合に、印刷準備中であると判定される。印刷機１の電源ＯＮがＯＮであること、ジョブの最中であることは、印刷機１の電気信号から一意に決定されるので、信号取得部１２ａが取得した印刷機１の電気信号に基づき、制御条件判定部１２ｂが印刷準備中であるか否かを判定する。
【００４３】
印刷準備中でないと制御条件判定部１２ｂが判定した場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、本実施形態に係る作業時間の報知方法は終了する。印刷準備中であると制御条件判定部１２ｂが判定した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２へ進む。ステップＳ１０２において、制御条件判定部１２ｂは、印刷機１の作業があったか否かを判定する。印刷機１の作業があったか否かは、例えば、印刷準備中において、信号取得部１２ａが、印刷機１から何らかの電気信号を取得したときに、制御条件判定部１２ｂは印刷機１の作業があったと判定する。例えば、版のゴミ取り作業のために印刷機のカバーを開くと、これをカバー用リミットスイッチが検出して、カバー開の電気信号を発生させる。また、印刷機１自身の作業である自動ブランケット胴洗浄が実行される場合には、印刷機制御装置１０の印刷機動作制御部１２ｉが、自動ブランケット胴洗浄指令を発信する。印刷準備中にこれらの電気信号を信号取得部１２ａが取得した場合には、印刷機１に何らかの作業が発生したと判定できる。
【００４４】
印刷機１の作業がないと制御条件判定部１２ｂが判定した場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、本実施形態に係る作業時間の報知方法は終了する。印刷機１の作業があると制御条件判定部１２ｂが判定した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３へ進む。ステップＳ１０３において、作業時間計数部１２ｅは、作業のカウントダウンを開始する。すなわち、作業時間計数部１２ｅは、ステップＳ１０２で印刷機１の作業があると判定されたときから、その作業に要した時間を計数する。
【００４５】
次に、ステップＳ１０４へ進み、作業特定部１２ｃは、印刷機１の作業を特定する。本実施形態における作業を特定する方法の詳細については後述するが、例えば、自動ブランケット胴洗浄のように、印刷機動作制御部１２ｉが、自動ブランケット胴洗浄指令を発信する場合、この信号の発生により、印刷機１の作業は、印刷機１自身の作業であって、自動ブランケット胴洗浄であると一意に特定できる。
【００４６】
印刷機１の作業が特定できたら、ステップＳ１０５へ進む。ステップＳ１０５において、制御条件判定部１２ｂは、ステップＳ１０４で特定された印刷機１の作業は、作業カウントダウンが必要な作業であるか否かを判定する。これは、作業の種類によっては、作業カウントダウンが不要である場合もあるからである。例えば、印刷機１の空転については、作業カウントダウンは実行しない。
【００４７】
作業カウントダウンが不要であると制御条件判定部１２ｂが判定した場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、ステップＳ１１３で作業時間計数部１２ｅは作業カウントダウンを停止して、本実施形態に係る作業時間の報知方法は終了する。作業カウントダウンが必要であると制御条件判定部１２ｂが判定した場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６へ進む。ステップＳ１０６において、制御条件判定部１２ｂは、報知開始時間Ｔｃまでに現在進行中の印刷機１の作業が終了したか否かを判定する。
【００４８】
ここで、報知開始時間Ｔｃは、印刷機１の作業に要した時間（所要時間）Ｔが、最大作業時間Ｔｍａｘに到達するまでの時間（以下、残り時間という）についての情報についての報知を開始するか否かを判定するための閾値である。また、最大作業時間Ｔｍａｘは、印刷機１の所定の作業（この例ではステップＳ１０４によって特定された現在進行中の作業）に対して許容される最大の時間である。すなわち、本実施形態では、印刷機１の作業が開始してから報知開始時間Ｔｃが経過すると、報知機器による第１の報知が開始される。これによって、作業者は、最大作業時間Ｔｍａｘが迫っていることを知ることができる。残り時間についての情報は、残り時間が少なくなっていることや、残り時間がどの程度であるかということを含む。前者については、例えば、報知機器による報知（スピーカ７による警告音、警告灯５の点灯、印刷機照明６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの点滅）があり、後者については、例えば、スピーカ７の音声による残り時間の読み上げ、ディスプレイ１４Ｄへの残り時間の表示等がある。
【００４９】
最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃは、印刷機１の作業毎に設定される。例えば、図３のデータテーブル６０に示すように、作業Ａに対してはＴｍａｘ１、Ｔｃ１、作業Ｂに対してはＴｍａｘ２、Ｔｃ２というように、それぞれの作業に対して個別に設定される。ここで、Ｔｍａｘ、Ｔｃの後に付される数字や文字は、それぞれの作業に対するものであることを示す識別記号であって、説明の便宜上付したものである。
【００５０】
最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃは、作業者の入力により変更できる。これは、作業の熟練度に応じて最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃを変更することにより、より作業者の実情に沿った報知ができるようにするためである。また、印刷機１の作業者の属性により、最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃを変更してもよい。すなわち、作業者が熟練者である場合、最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃは相対的に短くてもよいが、作業者が初心者である場合、熟練者の最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃを用いると、報知が頻発し、作業者に無用な緊張を強いるおそれがある。このため、作業者の属性、例えば、作業者が熟練者か否かということに応じて、最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃを変更する。これによって、作業者が初心者である場合には、無用な報知を抑制できるので、作業者に無用な緊張を強いるおそれを低減できる。
【００５１】
最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃを作業者の入力により変更するためには、報知制御部１２ｆが作業者の属性を取得し、取得された属性に基づき、それぞれの属性に応じた最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃを設定する。この場合、記憶部１３に、作業者の属性と、最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃとを対応付けて格納しておき、これらを設定する際には、報知制御部１２ｆは、取得した属性に対応する最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃを取得して、データテーブル６０の最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃに設定する。
【００５２】
また、作業者の属性としては、例えば、それぞれの作業者を識別できるＩＤを用いてもよい。すなわち、印刷機１の作業者それぞれが、自分に適した最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃを設定し、それぞれの作業者のＩＤと対応付けて記憶部１３へ格納しておく。そして、コントロールパネル１４から作業者のＩＤを印刷機制御装置１０へ入力すると、報知制御部１２ｆが入力されたＩＤを取得して、対応する最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃを記憶部１３から読み出し、データテーブル６０に設定する。このようにすれば、作業者それぞれに対して最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃを設定できるので、より適切に残り時間を報知できる。
【００５３】
なお、最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃは、過去において印刷機１のそれぞれの作業に要した時間を用いて再設定してもよい。例えば、過去において印刷機１のそれぞれの作業に要した時間の平均値に所定の時間を加算した値を最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃとしてもよい。このようにすれば、印刷機制御装置１０の処理部によって自動的に最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃを設定できるので、好ましい。
【００５４】
制御条件判定部１２ｂが、報知開始時間Ｔｃまでに現在進行中の印刷機１の作業が終了したと判定した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１３へ進む。ステップＳ１１３において、作業時間計数部１２ｅが作業カウントダウンを停止した上で、本実施形態に係る作業時間の報知方法は終了する。制御条件判定部１２ｂが、報知開始時間Ｔｃまでに現在進行中の印刷機１の作業が終了していないと判定した場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、ステップＳ１０７へ進む。
【００５５】
ステップＳ１０７において、報知制御部１２ｆは、アラーム１を報知する（第１の報知）。アラーム１には、上述した通り、報知手段を構成する報知機器が用いられる。報知手段を構成する報知機器は、例えば、照明（警告灯５、印刷機照明６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ等）、警告音（スピーカ７）、表示手段への表示（ディスプレイ１４Ｄへの表示）がある。照明により報知する場合、警告灯５や印刷機照明６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ等を点灯させたり点滅させたりすることにより、残り時間が少なくなっていることを報知する。この場合、残り時間に応じて照明の色を変更したり、点滅の周期を早くしたりしてもよい。これによって、残り時間がどの程度であるかを作業者は把握できる。なお、一般に産業機械は騒音が大きく、印刷機も例外ではない。このため、音声による報知では、作業者の認識が不十分になるおそれがある。したがって、報知機器としては、照明やディスプレイ１４Ｄを用いて作業者の視覚に訴えることが好ましい。特に、照明を利用すると、作業者が認識しやすくなるので、より好ましい。
【００５６】
警告音によって報知する場合、スピーカ７からカウントダウンの音声を流してもよい。例えば、残り時間を所定の時間間隔で読み上げる。これによって、残り時間がどの程度であるかを作業者は把握できる。なお、単にサイレンのような音をスピーカ７から流してもよい。表示手段への表示によって報知する場合、例えば、ディスプレイ１４Ｄの背景色を赤系統の色に変更したり、ディスプレイ１４Ｄに残り時間を表示させたりする。残り時間をディスプレイ１４Ｄに表示することにより、作業者は、残り時間がどの程度であるかを把握できる。
【００５７】
報知制御部１２ｆがアラーム１を報知したら、ステップＳ１０８へ進む。ステップＳ１０８において、制御条件判定部１２ｂは、最大作業時間Ｔｍａｘまでに現在進行中の印刷機１の作業が終了したか否かを判定する。制御条件判定部１２ｂが、最大作業時間Ｔｍａｘまでに現在進行中の印刷機１の作業が終了したと判定した場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１２へ進む。ステップＳ１１２において、報知制御部１２ｆはアラーム１を停止させ、ステップＳ１１３において作業カウントダウンを停止させて、本実施形態に係る作業時間の報知方法は終了する。制御条件判定部１２ｂが、最大作業時間Ｔｍａｘまでに現在進行中の印刷機１の作業が終了していないと判定した場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ステップＳ１０９へ進む。
【００５８】
ステップＳ１０９において、報知制御部１２ｆは、アラーム２を報知する（第２の報知）。アラーム２は、作業時間計数部１２ｅが計数した、現在進行中における印刷機１の作業に要した時間が、最大作業時間Ｔｍａｘを超えたことについての作業超過情報である。このため、アラーム２は、アラーム１とは異なる態様で報知されることが好ましい。これによって、作業者は、現在進行中の作業が、最大作業時間Ｔｍａｘを超えたことを把握しやすくなるからである。
【００５９】
例えば、アラーム１とアラーム２とで異なる報知機器を用いたり、アラーム１における報知の態様とアラーム２における報知の態様とを変更したりする。前者の例としては、例えば、アラーム１では、表示手段であるディスプレイ１４Ｄに残り時間を表示し、アラーム２では、警告灯５を点灯させる手法が挙げられる。後者の例としては、例えば、アラーム１では、印刷機照明６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを点灯させ、アラーム２では、印刷機照明６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを点滅させる手法が挙げられる。このようにして、アラーム１とアラーム２とでは、異なる報知態様とすることが好ましい。
【００６０】
アラーム２においては、作業超過情報として、現在進行中における印刷機１の作業が、最大準備時間ｍａｘを超過した時間（以下、作業超過時間という）を報知してもよい。具体的には、報知制御部１２ｆが、作業超過時間をディスプレイ１４Ｄに表示させたり、作業超過時間をスピーカ７から発音させたりする。これによって、作業者は、どの程度作業が超過しているかを知ることができる。
【００６１】
アラーム２が報知されたら、ステップＳ１１０へ進む。ステップＳ１１０において、制御条件判定部１２ｂは、現在進行中における印刷機１の作業が終了したか否かを判定する。制御条件判定部１２ｂが、作業終了であると判定した場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１へ進む。ステップＳ１１１において、報知制御部１２ｆはアラーム１を停止させ、ステップＳ１１３において作業カウントダウンを停止させて、本実施形態に係る作業時間の報知方法は終了する。
【００６２】
制御条件判定部１２ｂが、作業は終了していないと判定した場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、ステップＳ１１４へ進む。ステップＳ１１４において、制御条件判定部１２ｂは、アラーム２の報知が停止しているか否かを判定する。制御条件判定部１２ｂが、アラーム２の報知は停止していると判定した場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、現在進行中の作業が終了するまで、アラーム２の報知が停止した状態でステップＳ１１０、ステップＳ１１４が繰り返される。
【００６３】
制御条件判定部１２ｂが、アラーム２の報知は停止していないと判定した場合（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、ステップＳ１１５に進む。ステップＳ１１５において、制御条件判定部１２ｂは、アラーム２の報知を停止させるか否かを判定する。作業超過時間が発生した場合、アラーム２が報知されていると、それに気をとられて作業者に無用の緊張を強いる場合が考えられる。したがって、本実施形態では、報知停止スイッチ８を設け、これを作業者が操作することにより、アラーム２の報知を停止させるように印刷機制御装置１０が構成される。これによって、作業者が不要と判断した場合には、アラーム２の報知を停止できるので、無用の緊張を抑制して、作業効率の低下が抑制される。なお、アラーム１の報知を停止できるようにしてもよい。
【００６４】
なお、本実施形態では、現在進行中の印刷機１の作業とは異なる作業が開始した場合に、報知手段による作業超過情報、すなわちアラーム２の報知を停止させてもよい。これは、新たな作業が始まった後もアラーム２が報知されていると、作業の邪魔になるおそれがあるからである。現在進行中の印刷機１の作業とは異なる作業が開始した場合にアラーム２の報知を停止させることによって、新たな作業が開始された後はアラーム２の報知が停止されるので、新たな作業の邪魔になるおそれが低減される。ここで、信号取得部１２ａが、新たな作業についての電気信号を取得した場合に、現在進行中の印刷機１の作業とは異なる作業が開始したと判定される。
【００６５】
制御条件判定部１２ｂは、例えば、報知停止スイッチ８の操作があった場合、又は現在進行中の作業とは異なる作業が開始した場合には、アラーム２の報知を停止させると判断する（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）。この場合、ステップＳ１１６に進み、報知制御部１２ｆは、アラーム２の報知を停止する。そして、ステップＳ１１０に戻り、現在進行中の作業が終了するまで、ステップＳ１１０、ステップＳ１１４が繰り返される。制御条件判定部１２ｂは、例えば、報知停止スイッチ８の操作がない場合には、アラーム２の報知を停止させないと判断する（ステップＳ１１５：Ｎｏ）。この場合、報知制御部１２ｆは、アラーム２の報知を継続させ、ステップＳ１１０、ステップＳ１１４、ステップＳ１１５が繰り返される。次に、図４を用いて、印刷準備全体に対する作業時間の報知方法を説明する。
【００６６】
ステップＳ２０１において、印刷機制御装置１０の制御条件判定部１２ｂは、印刷機１の印刷準備に入ったか否かを判定する。印刷準備に入ったか否かは、その日の最初に印刷機１の電源をＯＮにした場合は、印刷機１の電源が投入されたときに印刷準備に入ったと判定される。本刷りが終了した後、次のジョブがある場合には、次のジョブが開始されたときに印刷準備に入ったと判定される。また、その日の２回目以降のジョブである場合、そのジョブが開始されたときに印刷準備に入ったと判定される。さらに、その日における最後のジョブの場合、本刷りが終了したときに、印刷準備に入ったと判定される。印刷機１の電源ＯＮがＯＮであること、ジョブの最中であることは、印刷機１の電気信号から一意に決定されるので、信号取得部１２ａが取得した印刷機１の電気信号に基づき、制御条件判定部１２ｂが印刷準備に入ったか否かを判定する。
【００６７】
印刷準備に入っていないと制御条件判定部１２ｂが判定した場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ステップＳ２０２へ進む。ステップＳ２０２では、上述した、印刷準備におけるそれぞれの印刷機１の作業に対する作業時間の報知へ移行する。印刷準備に入ったと制御条件判定部１２ｂが判定した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３へ進む。ステップＳ２０３において、作業時間計数部１２ｅは、印刷準備カウントダウンを開始する。すなわち、作業時間計数部１２ｅは、ステップＳ２０１で印刷準備に入ったと判定されたときからの経過時間を計数する。
【００６８】
次に、ステップＳ２０４において、制御条件判定部１２ｂは、印刷準備報知開始時間ＴｃＰまでに印刷準備が終了したか否かを判定する。すなわち、印刷準備において実行される印刷機１の作業が、すべて印刷準備報知開始時間ＴｃＰまでに終了したか否かが判定される。ここで、印刷準備報知開始時間ＴｃＰは、印刷機１の準備すべてに要した時間（印刷準備所要時間）Ｔｐが、最大印刷準備時間ＴｍａｘＰに到達するまでの時間（以下、印刷準備残り時間という）についての情報についての報知を開始するか否かを判定するための閾値である。また、最大印刷準備時間ＴｍａｘＰは、印刷準備に要する時間、すなわち、印刷準備中に実行されるすべての印刷機１の作業に要する時間に対して許容される最大の時間である。すなわち、本実施形態では、印刷準備が開始してから印刷準備報知開始時間ＴｃＰが経過すると、報知機器による第３の報知が開始される。これによって、作業者は、最大印刷準備時間ＴｍａｘＰが迫っていることを知ることができる。印刷準備残り時間についての情報は、印刷準備残り時間が少なくなっていることや、印刷準備残り時間がどの程度であるかということを含む。前者については、例えば、報知機器による報知（スピーカ７による警告音、警告灯５の点灯、印刷機照明６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの点滅）があり、後者については、例えば、スピーカ７の音声による残り時間の読み上げ、ディスプレイ１４Ｄへの残り時間の表示等がある。
【００６９】
最大印刷準備時間ＴｍａｘＰ及び印刷準備報知開始時間ＴｃＰは、印刷準備が印刷機１への電源投入から開始される場合（印刷準備１）と、ジョブの開始される場合（印刷準備２）とでそれぞれ設定される。例えば、図３のデータテーブル６０に示すように、印刷準備１に対してはＴｍａｘＰ１、ＴｃＰ１、印刷準備２に対してはＴｍａｘＰ２、ＴｃＰ２というように、それぞれの作業に対して個別に設定される。ここで、ＴｍａｘＰ、ＴｃＰの後に付される数字は、それぞれの作業に対するものであることを示す識別記号であって、説明の便宜上付したものである。
【００７０】
最大印刷準備時間ＴｍａｘＰ及び印刷準備報知開始時間ＴｃＰは、上述した最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃと同様に、作業者の入力により変更でき、また、印刷機１の作業者の属性により変更できる。この理由及び変更する方法及び作用、効果は、最大作業時間Ｔｍａｘ及び報知開始時間Ｔｃを変更できるようにすることの理由及び方法及び作用、効果と同様なので、説明を省略する。制御条件判定部１２ｂが、印刷準備報知開始時間ＴｃＰまでに印刷準備は終了したと判定した場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１１において、作業時間計数部１２ｅは印刷準備カウントダウンを停止した上で、本実施形態に係る作業時間の報知方法は終了する。制御条件判定部１２ｂが、印刷準備報知開始時間ＴｃＰまでに印刷準備は終了していないと判定した場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ステップＳ２０５へ進む。
【００７１】
ステップＳ２０５において、報知制御部１２ｆは、アラーム３を報知する（第３の報知）。アラーム３には、上述した通り、報知手段を構成する報知機器が用いられる。これによって、作業者は、印刷準備残り時間が少なくなっていることを把握でき、また、印刷準備残り時間を読み上げたりディスプレイ１４Ｄに表示させたりすれば、作業者は、印刷準備残り時間がどの程度であるかを作業者は把握できる。なお、報知の態様は上述した通りである。
【００７２】
ここで、印刷準備における個々の作業に、最大作業時間Ｔｍａｘを超過するものがあったとしても、印刷準備全体として最大印刷準備時間ＴｍａｘＰを超過しなければよい。このため、本実施形態では、最大印刷準備時間ＴｍａｘＰを超過するおそれがある場合、すなわち、印刷準備に要した時間が印刷準備報知開始時間ＴｃＰを超えた場合には、これを優先して報知し、作業者に認識させる。したがって、本実施形態では、上述したアラーム１とアラーム３との競合、又は上述したアラーム２とアラーム３との競合が発生した場合、いずれもアラーム３を優先させる。これによって、作業者は、最大印刷準備時間ＴｍａｘＰを超過するおそれを確実に認識できる。なお、アラーム３は、アラーム１及びアラーム２とは異なる態様で報知させることが好ましい。これによって、作業者は、最大印刷準備時間ＴｍａｘＰを超過するおそれをより確実に認識できる。
【００７３】
報知制御部１２ｆがアラーム３を報知したら、ステップＳ２０６へ進む。ステップＳ２０６において、制御条件判定部１２ｂは、最大印刷準備時間ＴｍａｘＰまでに印刷準備が終了したか否かを判定する。制御条件判定部１２ｂが、最大印刷準備時間ＴｍａｘＰまでに印刷準備は終了したと判定した場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０７へ進む。ステップＳ２０７において、報知制御部１２ｆはアラーム３を停止させ、ステップＳ２１１において作業カウントダウンを停止させて、本実施形態に係る作業時間の報知方法は終了する。制御条件判定部１２ｂが、最大印刷準備時間ＴｍａｘＰまでに印刷準備は終了していないと判定した場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、ステップＳ２０８へ進む。
【００７４】
ステップＳ２０８において、報知制御部１２ｆは、アラーム４を報知する（第４の報知）。アラーム４は、作業時間計数部１２ｅが計数した、印刷準備に要した時間が、最大印刷準備時間ＴｍａｘＰを超えたことについての印刷準備超過情報を報知するものである。このため、アラーム４は、アラーム３とは異なる態様で報知されることが好ましい。これによって、作業者は、印刷準備に要した時間が最大印刷準備時間ＴｍａｘＰを超えたことを把握しやすくなるからである。例えば、アラーム３とアラーム４とを異なる態様で報知することについては、上述したアラーム１とアラーム２とを異なる態様で報知することと同様なので、説明を省略する。
【００７５】
なお、アラーム４においては、印刷準備超過情報として、印刷準備が最大印刷準備時間ＴｍａｘＰを超過した時間（以下、印刷準備超過時間という）を報知してもよい。具体的には、報知制御部１２ｆが、印刷準備超過時間をディスプレイ１４Ｄに表示させたり、印刷準備超過時間をスピーカ７から発音させたりする。これによって、作業者は、どの印刷準備が遅延しているかを知ることができる。
【００７６】
アラーム４が報知されたら、ステップＳ２０９へ進む。ステップＳ２０９において、制御条件判定部１２ｂは、印刷準備が完了したか否かを判定する。制御条件判定部１２ｂが、印刷準備は完了したと判定した場合（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１０へ進む。ステップＳ２１０において、報知制御部１２ｆはアラーム４を停止させ、ステップＳ２１１において印刷準備カウントダウンを停止させて、本実施形態に係る作業時間の報知方法、より具体的には、印刷準備全体に対する作業時間の報知方法が終了する。
【００７７】
制御条件判定部１２ｂが、印刷準備は終了していないと判定した場合（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、ステップＳ２１２へ進む。ステップＳ２１２において、制御条件判定部１２ｂは、アラーム４の報知が停止しているか否かを判定する。制御条件判定部１２ｂが、アラーム４の報知は停止していると判定した場合（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、印刷準備が終了するまで、アラーム４の報知が停止した状態でステップＳ２０９、ステップＳ２１２が繰り返される。
【００７８】
制御条件判定部１２ｂが、アラーム４の報知は停止していないと判定した場合（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、ステップＳ２１３に進む。ステップＳ２１３において、制御条件判定部１２ｂは、アラーム４の報知を停止させるか否かを判定する。印刷準備超過時間が発生した場合、アラーム４が報知されていると、それに気をとられて作業者に無用の緊張を強いる場合が考えられる。したがって、本実施形態では、上述した報知停止スイッチ８を作業者が操作することにより、アラーム４の報知を停止させることができるようにしてある。これによって、作業者が不要と判断した場合には、アラーム４の報知を停止できるので、無用の緊張を抑制して、作業効率の低下が抑制される。
【００７９】
なお、本実施形態では、在進行中の印刷機１の作業とは異なる作業、より具体的には正紙印刷が開始した場合に、報知手段による作業超過情報、すなわちアラーム４の報知を停止させてもよい。これは、正紙印刷が始まった後もアラーム４が報知されていると、作業の邪魔になるおそれがあるからである。信号取得部１２ａが、正紙印刷についての電気信号を取得した場合に、正紙印刷が開始したと判定される。なお、正紙印刷を示す信号は、正紙印刷と一対一に対応する。
【００８０】
制御条件判定部１２ｂは、例えば、報知停止スイッチ８の操作があった場合又は正紙印刷が開始した場合には、アラーム４の報知を停止させると判断する（ステップＳ２１３：Ｙｅｓ）。この場合、ステップＳ２１４に進み、報知制御部１２ｆは、アラーム４の報知を停止する。そして、ステップＳ２０８に戻り、現在進行中の作業が終了するまで、ステップＳ２０８、ステップＳ２１２が繰り返される。制御条件判定部１２ｂは、例えば、報知停止スイッチ８の操作がない場合には、アラーム４の報知を停止させないと判断する（ステップＳ２１３：Ｎｏ）。この場合、報知制御部１２ｆは、アラーム２の報知を継続させ、ステップＳ２０８、ステップＳ２１２、ステップＳ２１３が繰り返される。
【００８１】
なお、印刷準備全体に対する作業時間の報知方法においては、印刷準備におけるそれぞれの印刷機１の作業に対する報知方法において得られた、それぞれの作業に要した時間を積算して、印刷準備全体に要した時間を求めてもよい。この場合、作業時間計数部１２ｅは、印刷準備における印刷機１の作業に要した時間を記憶部１３に格納し、新たに取得した作業時間を、既に取得した作業時間を記憶部１３から読み出して加算し、記憶部１３に格納する。これによって、作業時間計数部１２ｅは、印刷準備全体に要した時間を求める。なお、この手法を用いる場合、印刷機１の電源投入から最初の作業が発生するまでの時間や、ジョブの開始から最初の作業が発生するまでの時間も計数し、印刷準備の時間に加える。
【００８２】
図５は、作業時間報告の一例を示す模式図である。本実施形態では、集計部１２ｊは、印刷機１の作業に要した時間を、作業の種類毎に集計して、例えば、図５に示す作業時間報告６１を作成する。作業時間計数部１２ｅは、印刷準備における印刷機１のそれぞれの作業に要した時間（作業時間）や、印刷準備に要した時間（印刷準備時間）を計数するので、これらを用いて、例えば、図５に示すような作業時間報告６１が作成できる。作業時間報告６１を作成するにあたっては、作業時間計数部１２ｅは、計数した作業時間及び印刷準備時間を、印刷準備におけるそれぞれの作業及び印刷準備と対応付けて、記憶部１３に割り当てられた所定の保存領域に格納しておく。作業時間報告６１を作成する場合には、集計部１２ｊは、記憶部１３から作業時間及び印刷準備時間を読み出す。そして、集計部１２ｊは、印刷準備中に実行されるそれぞれの作業の種類及び印刷準備毎に割り当てられた作業時間報告６１の所定の領域に、読み出した作業時間及び印刷準備期間を記述することで、作業時間報告６１を作成する。
【００８３】
図５に示すように、作業時間報告６１には、例えば、印刷の日時、印刷準備におけるそれぞれの作業及び全印刷準備、それぞれの所要時間（それぞれの作業に要した時間及び全印刷準備に要した時間）、それぞれの最大値（最大作業時間Ｔｍａｘ及び最大印刷準備時間ＴｍａｘＰ）、判断が記述される。例えば、インキ替えの最大作業時間は１０分であるところ、所要時間は２０分１６秒かかっているので、インキ替えについては作業超過、すなわちＮＧという判断がなされる。これは、集計部１２ｊが、実際の所要時間Ｔと、最大作業時間Ｔｍａｘ又は最大印刷準備時間ＴｍａｘＰとを比較して、Ｔ＞Ｔｍａｘ又はＴ＞ＴｍａｘＰであればＮＧと判断する。なお、Ｔ≦Ｔｍａｘ又はＴ≦ＴｍａｘＰであればＯＫと判断される。
【００８４】
図５に示す作業時間報告６１では、それぞれの印刷機１の作業について、インキ替えがＮＧ、版交換及び見当合わせがＯＫである。そして、作業時間報告６１に示す例では、全印刷準備に要した所要時間は、最大印刷準備時間ＴｍａｘＰよりも小さいので、個別の作業にＮＧはあるものの、印刷準備全体としてはＯＫという判断になる。このように、集計部１２ｊによって作業時間報告６１が作成されるので、どの作業にどの程度の時間を要しているかが把握でき、改善すべき作業や印刷環境等を抽出しやすくなる。
【００８５】
なお、印刷準備中に実行させるそれぞれの作業の種類及び印刷準備毎に、所要時間を記述できる領域を有する作業時間報告６１を予め作成して記憶部１３の所定の保存格納しておく。そして、印刷準備中に印刷機１の作業が実行されると、作業時間計数部１２ｅは、前記作業に要した時間を計数するので、前記作業が終了したら、前記作業に要した時間が分かる。したがって、前記作業が終了したら、作業時間計数部１２ｅは、計数した時間を、記憶部１３に格納されている作業時間報告６１の前記作業に対応する領域に記述する。このようにしても、作業時間報告６１を作成できる。なお、この場合には、作業時間計数部１２ｅが集計手段となる。また、上述したように、印刷準備におけるそれぞれの印刷機１の作業に対する報知方法において得られた、それぞれの作業に要した時間を積算して、印刷準備全体に要した時間（全印刷準備の所要時間）を求めてもよい。これによって、それぞれの印刷機１の作業に要した時間を利用して印刷準備全体に要した時間を得ることができるので、別個に印刷準備全体に要した時間を求める必要がなくなる。次に、ステップＳ１０４において、印刷機１の作業を特定する方法を説明する。
【００８６】
図６は、本実施形態に係る作業特定方法の手順を示すフローチャートである。図７は、本実施形態に係る作業特定方法において、一意に決定できる印刷機の作業と一意に決定できない印刷機の作業とを示す図表である。図８は、本実施形態に係る作業特定方法のタイミングチャートの一例を示す説明図である。図９は、本実施形態に係る作業特定方法において、印刷機の作業の候補をディスプレイに表示させる作業を示す模式図である。
【００８７】
本実施形態に係る作業特定方法を実行するにあたり、ステップＳ３０１において、図１に示す印刷機制御装置１０の処理部１２が備える信号取得部１２ａは、印刷機１のセンサ類や印刷機１の制御対象に対する制御信号等から、印刷機１の作業に関する電気信号（以下印刷機状態電気信号という）を取得する。印刷機状態電気信号は、印刷機制御装置１０が生成する印刷機１に対する制御信号や、印刷機１のセンサ類（例えば、ドアの開閉センサや可動部の動作を制限するリミットセンサ等）が検出する信号等である。
【００８８】
ステップＳ３０２において、図１に示す印刷機制御装置１０の処理部１２が備える制御条件判定部１２ｂは、ステップＳ３０１において取得された印刷機状態電気信号に対応する印刷機１の作業が一意に決定されるか否かを判定する。一意に決定されるとは、取得された印刷機状態電気信号と、これに対応する印刷機１の作業とは一対一に対応していることをいい、印刷機状態電気信号に対応する印刷機１の作業が一意に、すなわち単一に決定されると、他の作業はすべて排除される。
【００８９】
したがって、一意に決定されないとは、取得された印刷機状態電気信号と、これに対応する印刷機１の作業とが一対一に対応していない、すなわち、取得された印刷機状態電気信号に対応する印刷機１の作業は複数存在することをいう。この場合、印刷機状態電気信号に対応する印刷機１の作業は一意に、すなわち単一に決定されないので、一つの印刷機状態電気信号に対して存在する印刷機１の作業の候補が複数存在することになる。
【００９０】
図７に示すように、例えば、印刷機１で実行される作業が正紙印刷の本刷り、版交換（半自動版交換及び全自動版交換）、洗浄（自動ブランケット洗浄、自動インキ洗浄）、万力による見当合わせである場合、印刷機状態電気信号に対応する印刷機１の作業は、これらの作業のうちいずれかに特定される。例えば、印刷機１が備える正紙カウンタの出力がＯＮである場合、印刷機１で実行される作業は正紙印刷であると一意に特定される。また、版交換中を示す信号がＯＮである場合、印刷機１で実行される作業は版交換であると一意に特定される。また、ブランケット洗浄中を示す信号がＯＮである場合、又はインキ洗浄（インキの経路の洗浄）を示す信号がＯＮである場合、印刷機１で実行される作業はブランケット洗浄、又はインキ洗浄であると一意に特定される。
【００９１】
また、図８に示すタイミングチャートでは、始業準備Ｊ、見当・色合わせ作業及び印刷Ｅ、正紙印刷Ａ及び万力による見当合わせＦが、それぞれ、印刷機１の電源ＯＮを示す印刷機状態電気信号ＥＳ＿ａのＯＮ信号、印刷中を示す印刷機状態電気信号ＥＳ＿ｅのＯＮ信号、正紙カウンタのＯＮを示す印刷機状態電気信号ＥＳ＿ｆのＯＮ信号及び万力見当合わせを示す印刷機状態電気信号ＥＳ＿ｉのＯＮ信号と一対一で対応する印刷機１の作業である。例えば、ステップＳ３０１において信号取得部１２ａが正紙カウンタのＯＮを示す印刷機状態電気信号ＥＳ＿ｆのＯＮ信号を取得した場合、制御条件判定部１２ｂは、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業は、正紙印刷Ａであると特定する。また、ステップＳ３０１において信号取得部１２ａが万力見当合わせを示す印刷機状態電気信号ＥＳ＿ｉのＯＮ信号を取得した場合、制御条件判定部１２ｂは、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業は、万力による見当合わせＦであると特定する。
【００９２】
ステップＳ３０２でＹｅｓと判定された場合、すなわち、制御条件判定部１２ｂが、印刷機状態電気信号に対応する印刷機１の作業は一意に決定されると判定した場合、ステップＳ３０３へ進む。すなわち、取得された印刷機状態電気信号に対応する印刷機１の作業は一種類のみであると制御条件判定部１２ｂが判定した場合、ステップＳ３０３へ進む。ステップＳ３０３において、図１に示す印刷機制御装置１０の処理部１２が備える作業特定部１２ｃは、ステップＳ３０１で取得した印刷機状態電気信号に対応する印刷機１の作業を、印刷機状態電気信号を取得したときにおける印刷機１の作業であると特定する。例えば、ステップＳ３０１で取得された印刷機状態電気信号が、正紙カウンタのＯＮ信号である場合、作業特定部１２ｃは、正紙カウンタのＯＮ信号が取得されたときに印刷機１で実行された作業は正紙印刷であると一意に特定する。なお、特定された印刷機１の作業は、必要に応じて印刷機制御装置１０の記憶部１３へ格納される（以下同様）。次に、ステップＳ３０２でＮｏと判定された場合について説明する。
【００９３】
ステップＳ３０２でＮｏと判定された場合、すなわち、制御条件判定部１２ｂが、印刷機状態電気信号に対応する印刷機１の作業は一意に決定されないと判定した場合、ステップＳ３０４へ進む。すなわち、取得された印刷機状態電気信号に対応する印刷機１の作業は、複数存在すると制御条件判定部１２ｂが判定した場合、ステップＳ３０４へ進む。この時点では、作業特定部１２ｃは、印刷機１の作業を一意に決定できないので、ステップＳ３０４において、作業特定部１２ｃは、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときの印刷機１の作業を、「その他」に分類して、記憶部１３へ一時的に格納する。
【００９４】
次に、ステップＳ３０５に進み、印刷機制御装置１０の処理部１２が備える印刷機作業候補提示部１２ｇは、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号を取得したときにおける印刷機１の作業の候補（以下作業候補という）を提示し、コントロールパネル１４のディスプレイ１４Ｄに複数表示する。本実施形態では、すべての作業候補がディスプレイ１４Ｄに表示される。なお、ディスプレイ１４Ｄに表示させる作業候補は単数であってもよい。
【００９５】
この場合、図９に示すように、ディスプレイ１４Ｄの表示領域ＤＡ１には、印刷の準備に分類される作業項目が作業候補ＳＢ１〜ＳＢ４として表示され、表示領域ＤＡ２には、印刷機１のメンテナンスに分類される作業項目が作業候補ＳＢ５〜ＳＢ１１として表示される。ディスプレイ１４Ｄの表示領域ＤＡ３には、本実施形態に係る作業特定方法によって作業特定部１２ｃが推定可能な作業項目が作業候補ＳＢ１５〜ＳＢ２８として表示される。ディスプレイ１４Ｄの表示領域ＤＡ４には、印刷の準備、メンテナンス、推定可能な作業項目（すなわち作業候補）のいずれにも分類されない作業項目が作業候補ＳＢ１２〜ＳＢ１４、ＳＢ０として表示される。なお、表示領域ＤＡ４に表示される作業候補ＳＢ０は、「その他」であり、作業候補ＳＢ１〜ＳＢ２８のいずれにも分類されない印刷機１の作業である。
【００９６】
作業候補がディスプレイ１４Ｄに表示されたら、ステップＳ３０６において、制御条件判定部１２ｂは、作業者の入力、すなわち、作業者がディスプレイ１４Ｄに表示された複数の作業候補の中から印刷機１の作業として一つを選択したか否かを判定する。ステップＳ３０６でＹｅｓと判定された場合、すなわち、制御条件判定部１２ｂが作業者の入力があったと判定した場合、ステップＳ３０７へ進む。
【００９７】
ステップＳ３０７において、作業特定部１２ｃは、入力された作業候補を、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業として特定する。次に、ステップＳ３０６でＮｏと判定された場合を説明する。ステップＳ３０６でＮｏと判定された場合、すなわち、制御条件判定部１２ｂが作業者の入力はないと判定した場合、ステップＳ３０８に進む。ステップＳ３０８において、信号取得部１２ａは、印刷機１のセンサ類や印刷機１の制御対象に対する制御信号等から、印刷機状態電気信号を取得する。そして、作業特定部１２ｃは、ステップＳ３０１及びステップＳ３０８で取得した印刷機状態電気信号に基づいて、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業を推定する。これは、例えば、次のようにして推定する。
【００９８】
まず、複数の印刷機状態電気信号の組み合わせと、この組み合わせに対応する印刷機１の作業との対応関係を予め作業推定用データテーブルに記述して記憶部１３へ格納しておく。そして、作業特定部１２ｃが前記作業推定用データテーブルを参照して、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業を推定する。すなわち、作業特定部１２ｃは、前記作業推定用データテーブルから、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける、複数の印刷機状態電気信号の組み合わせに対応する印刷機１の作業を取得し、これを推定された印刷機１の作業とする。
【００９９】
作業特定部１２ｃが前記作業を推定できる場合、作業特定部１２ｃは、作業推定可能フラグを０から１にするとともに、推定した印刷機１の作業を、記憶部１３へ一時的に格納しておく。作業特定部１２ｃが前記作業を推定できない場合、作業特定部１２ｃは、作業推定可能フラグを０にするとともに、印刷機１の作業を、「その他」とする。
【０１００】
例えば、図７の「一意に決定不可」の項目に示すように、印刷機停止を示す印刷機状態電気信号、及び版交換開始の印刷機状態電気信号がこの順序で取得された場合には、印刷機１の作業（印刷機作業）が版待ちであると推定される。同様に、印刷中を示す印刷機状態電気信号、及び印刷機停止を示す印刷機状態電気信号、及びある印刷ユニットが安全モードを示す印刷機状態電気信号、及び版ブランケットカバー開を示す印刷機状態電気信号、及び寸胴・逆寸を示す印刷機状態電気信号、及び版ブランケットカバー閉を示す印刷機状態電気信号、及び運転モードに復帰を示す印刷機状態電気信号がこの順序で取得された場合には、印刷機１の作業は版手入れ（ゴミ取り）であると推定される。図７に示す手動圧胴洗浄、休憩、湿しメンテナンス、ブランケット洗浄装置メンテナンス、給油についても同様である。
【０１０１】
図８に示すタイミングチャートでは、ステップＳ３０１において信号取得部１２ａがジョブ中を示す印刷機状態電気信号ＥＳ＿ｂのＯＮ信号を取得した場合、印刷機１の作業は一意に決定できない。したがって、この場合には、作業特定部１２ｃは、印刷機１の作業として、その他Ｍを記憶部１３に格納する。そして、ステップＳ３０８で信号取得部１２ａが、版交換を示す印刷機状態電気信号ＥＳ＿ｃのＯＮ信号を取得した場合、作業特定部１２ｃは、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業は、版待ちＧであると推定する（図８の（Ａ））。
【０１０２】
また、ステップＳ３０１において信号取得部１２ａが印刷の終了を示す印刷機状態電気信号ＥＳ＿ｅのＯＦＦ信号を取得した場合、印刷機１の作業は一意に決定できない。この場合には、作業特定部１２ｃは、印刷機１の作業として、その他Ｍを記憶部１３に格納する。そして、ステップＳ３０８で信号取得部１２ａが、印刷中を示す印刷機状態電気信号ＥＳ＿ｅのＯＮ信号を取得した場合、作業特定部１２ｃは、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業は、見当・色合わせ作業Ｅであると推定する（図８の（Ｂ））。
【０１０３】
次に、ステップＳ３０９において、制御条件判定部１２ｂは、取得した複数の印刷機状態電気信号の組み合わせから、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業が推定できるか否かを判定する。例えば、制御条件判定部１２ｂは、上述した作業推定可能フラグが１であった場合に、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業を推定できると判定し、作業推定可能フラグが０である場合には、印刷機１の作業は推定できないと判定する。
【０１０４】
ステップＳ３０９においてＹｅｓと判定された場合、すなわち、制御条件判定部１２ｂが、取得された複数の印刷機状態電気信号の組み合わせから、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業が推定できると判定した場合、ステップＳ３１０へ進む。ステップＳ３１０において、印刷機作業候補提示部１２ｇは、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号を取得したときにおける作業候補を、コントロールパネル１４のディスプレイ１４Ｄに複数表示する。本実施形態では、すべての作業候補がディスプレイ１４Ｄに表示される。
【０１０５】
このとき、印刷機作業候補表示部１２ｈは、複数の印刷機状態電気信号の組み合わせに基づいて作業特定部１２ｃが推定した、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業を、他の候補とは異なる態様でディスプレイ１４Ｄに表示させる。ステップＳ３１０において、他の候補とは異なる態様で表示されるものは、例えば、図７の「作業者の選択によるもの」における印刷機作業のうち、版待ち、版手入れ、手動圧胴洗浄、休憩、湿しメンテナンス、ブランケット洗浄装置メンテナンス、給油のうち、複数の印刷機状態電気信号の組み合わせに基づいて作業特定部１２ｃが推定したものである。
【０１０６】
複数の印刷機状態電気信号の組み合わせに基づいて推定された印刷機の作業を、他の候補とは異なる態様で表示させる場合、例えば、状態候補ＳＢ１５が作業特定部１２ｃによって推定されたものである場合、印刷機作業候補表示部１２ｈは、作業候補ＳＢ１５を他の作業候補ＳＢ０〜ＳＢ１４、ＳＢ１６〜ＳＢ２８とは異なる色で表示したり、作業候補ＳＢ１５のみを点滅させたりする。これによって、作業者が選択しやすいように誘導できる。
【０１０７】
作業候補がディスプレイ１４Ｄに表示されたら、ステップＳ３１１において、制御条件判定部１２ｂは、作業者の入力、すなわち、作業者がディスプレイ１４Ｄに表示された複数の作業候補の中から印刷機１の作業として一つを選択したか否かを判定する。ステップＳ３１１でＹｅｓと判定された場合、すなわち、制御条件判定部１２ｂが作業者の入力があったと判定した場合、ステップＳ３０７へ進む。ステップＳ３０７以後の手順は上述した通りなので、説明を省略する。
【０１０８】
ステップＳ３１１でＮｏと判定された場合、すなわち、制御条件判定部１２ｂが作業者の入力はないと判定した場合、ステップＳ３１２へ進む。ステップＳ３１２において、作業特定部１２ｃは、ステップＳ３０８で推定した印刷機１の作業を、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業とする。ステップＳ３０８で推定された印刷機１の作業は、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業として確実なものであるので、作業者の入力がない場合には、ステップＳ３０８で推定された印刷機１の作業を、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業とするのが妥当だからである。
【０１０９】
次に、ステップＳ３０９でＮｏと判定された場合を説明する。ステップＳ３０９においてＮｏと判定された場合、すなわち、制御条件判定部１２ｂが、取得された複数の印刷機状態電気信号の組み合わせから、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業が推定できないと判定した場合、ステップＳ３１３へ進む。
【０１１０】
ステップＳ３１３において、制御条件判定部１２ｂは、印刷機１の現在のジョブが終了したか否かを判定する。ステップＳ３１３でＹｅｓと判定された場合、すなわち制御条件判定部１２ｂが印刷機１の現在のジョブが終了したと判定した場合、ステップＳ３１４へ進む。例えば、上記ステップＳ３０９で信号取得部１２ａがジョブの終了を示す印刷機状態電気信号ＥＳ＿ｂのＯＦＦ信号を取得した場合、制御条件判定部１２ｂは、印刷機１の現在のジョブが終了したと判定する。この場合、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号を取得したときにおける印刷機１の作業は一意に決定できない。このため、ステップＳ３１４へ進み、印刷機作業候補提示部１２ｇは、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号を取得したときにおける作業候補を、コントロールパネル１４のディスプレイ１４Ｄに複数表示する。次に、ステップＳ３１５へ進み、制御条件判定部１２ｂは、作業者の入力、すなわち、作業者がディスプレイ１４Ｄに表示された複数の作業候補の中から印刷機１の作業として一つを選択したか否かを判定する。
【０１１１】
ステップＳ３１５でＹｅｓと判定された場合、すなわち、制御条件判定部１２ｂが作業者の入力があったと判定した場合、ステップＳ３１６へ進む。ステップＳ３１６において、作業特定部１２ｃは、入力された作業候補を、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業として特定する。
【０１１２】
図８に示すタイミングチャートでは、信号取得部１２ａがジョブの終了を示す印刷機状態電気信号ＥＳ＿ｂのＯＦＦ信号を取得した場合、作業特定部１２ｃは、印刷機１の作業として、その他Ｍを記憶部１３に格納する。ステップＳ３１６で、信号取得部１２ａが作業者の入力Ｌを取得した場合、作業特定部１２ｃは、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業は、作業者がディスプレイ１４Ｄに表示された作業候補から選択し、かつ入力した作業候補を、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業として特定する（図８の（Ｃ））。
【０１１３】
ステップＳ３１５でＮｏと判定された場合、すなわち、制御条件判定部１２ｂが作業者の入力はないと判定した場合、ステップＳ３１７へ進む。ステップＳ３１７において、作業特定部１２ｃは、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業をその他に特定し、記憶部１３へ格納する。取得された複数の印刷機状態電気信号の組み合わせからは、ステップＳ３０１で印刷機状態電気信号が取得されたときにおける印刷機１の作業が推定できず（ステップＳ３０９：Ｎｏ）、かつ複数の作業候補の中から印刷機１の作業が選択されず（ステップＳ３１５：Ｎｏ）、かつジョブが終了した場合、このジョブ中においては印刷機１の作業を特定できないからである。次に、ステップＳ３１３でＮｏと判定された場合を説明する。ステップＳ３１３でＮｏと判定された場合、すなわち制御条件判定部１２ｂが印刷機１の現在のジョブが終了したと判定した場合、ステップＳ３０８〜ステップＳ３１７を繰り返す。本実施形態では、上述した手順により、印刷機１の作業が特定される。
【０１１４】
このように、本実施形態では、印刷機状態電気信号や作業者によっては、印刷機の状態が一意に決定されない場合には、複数の印刷機状態電気信号の組み合わせに基づいて、印刷機の作業を推定する。これによって、不明な印刷機の状態を低減できるので、所定の作業に対して適切な報知が実現できる。また、印刷機の作業は、コンピュータによって自動的に推定されるので、推定に要する手間を低減できる。
【０１１５】
以上、本実施形態では、印刷機械や紙工機械等の産業機械において、産業機械の所定の作業に要した時間が、予め設定された当該所定の作業に対して許容される最大作業時間に到達するまでの時間に応じて、現在進行中における作業に要した時間が最大作業時間に到達するまでの時間についての情報を報知する。これによって、例えば、産業機械が印刷機である場合には、作業者や管理者は、作業の進捗状況を知ることができる。そして、本実施形態によれば、印刷準備（正紙印刷に入る前）やある特定の作業で、通常よりも作業に時間を要しているかを、作業者や管理者の視覚、あるいは聴覚に訴えることができる。その結果、作業者や管理者は、作業の進捗状況を把握しやすくなる。このように、本実施形態では、産業機械による作業の進捗に遅れがあるのか、標準的であるのかを作業者や管理者が知ることができる。また、報知により、作業者は、作業速度の目安を知ることができるので、作業の段取りを再考する等、作業の効率化を図ることができる。
【０１１６】
また、本実施形態では、作業時間報告が作成されるので、管理者は、時間を要した作業を把握できる。その結果、作業の段取りや作業に必要な物の配置等を再考して、作業の効率化を図ることができる。
【０１１７】
本実施形態に係る作業時間の報知装置及び方法は、産業機械全般に対して適用できるが、特に、印刷機や紙工機械のように、本作業（印刷機では正紙印刷、紙工機械ではフレキソフォルダグルアやフレキソロータリーダイカッター等における製函作業やコルゲートマシンにおける段ボールシートの製造作業）の前に比較的長い準備を要する産業機械に好ましい。このような産業機械に本実施形態に係る作業時間の報知装置及び方法を適用すれば、準備に要する期間の見直しを図ることができ、作業の効率化という効果が得られる。
【０１１８】
また、本実施形態に係る作業時間の報知装置及び方法は、特に、作業者の熟練度によって作業時間が変わるような産業機械、例えば、印刷機械や紙工機械に対して好ましい。このような産業機械に対して本実施形態に係る作業時間の報知装置及び方法を適用すれば、作業者は、作業速度の目安から作業の段取りを再考する等、作業の効率化を図り、その結果、生産性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上のように、本発明に係る作業時間の報知装置は、産業機械による作業の進捗状況を把握することに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本実施形態に係る印刷機の状態特定装置を含む印刷システムを示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る作業時間の報知方法の手順を湿すフローチャートである。
【図３】本実施形態に係る作業時間の報知方法に用いる最大作業時間や報知開始時間が記述されるデータテーブルの一例を示す模式図である。
【図４】本実施形態に係る作業時間の報知方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】作業時間報告の一例を示す模式図である。
【図６】本実施形態に係る作業特定方法の手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る作業特定方法において、一意に決定できる印刷機の作業と一意に決定できない印刷機の作業とを示す図表である。
【図８】本実施形態に係る作業特定方法のタイミングチャートの一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る作業特定方法において、印刷機の作業の候補をディスプレイに表示させる作業を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  印刷機
２  給紙部
３  印刷部
３ａ  印刷ユニット
４  排紙部
５  警告灯
６ａ  印刷機照明
７  スピーカ
８  報知停止スイッチ
１０  印刷機制御装置
１１  入出力部
１２  処理部
１２ａ  信号取得部
１２ｂ  制御条件判定部
１２ｃ  作業特定部
１２ｅ  作業時間計数部
１２ｆ  報知制御部
１２ｇ  印刷機作業候補提示部
１２ｈ  印刷機作業候補表示部
１２ｉ  印刷機動作制御部
１２ｊ  集計部
１３  記憶部
１４  コントロールパネル
１４Ｃ  入力手段
１４Ｄ  ディスプレイ
１５  プリンタ
６０  データテーブル
６１  作業時間報告
１００  印刷システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010120273.tif 000009
【図８】
2010120273.tif 000010
【図９】
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