(57)【要約】【課題】挿入部の状態によらず好適に操作部を操作できる内視鏡装置を提供すること。【解決手段】観察の対象となる対象物の内部に挿入され、中心軸線方向に延びて設けられた挿入部２０と、挿入部２０を操作するための操作部３０と、挿入部２０と操作部３０とを所定の可動範囲である角度θの間で相対移動自在に連結する可動連結部４０と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察の対象となる対象物の内部に挿入され、中心軸線方向に延びて設けられた挿入部と、
前記挿入部を操作するための操作部と、
前記挿入部と前記操作部とを所定の可動範囲の間で相対移動自在に連結する可動連結部と、
を備える内視鏡装置。
【請求項２】
前記可動連結部は、
前記操作部と前記挿入部とを所定の回動軸を回動中心として前記可動範囲の間で相対回動動作自在に支持する回動支持機構を有する請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記回動支持機構が、
前記挿入部と前記操作部との間に介在された中立部材を有し、
前記中立部材によって前記挿入部と前記操作部とが前記可動範囲の中間部の所定位置で静止するように付勢される請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記中立部材が、
少なくとも一部が前記回動支持機構と前記操作部とにともに接続され、前記回動支持機構と前記操作部との間で前記回動支持機構と前記操作部との相対移動に伴って弾性変形可能な弾性部材である請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記中立部材が、前記回動支持機構と前記操作部とにともに接続され、前記回動支持機構と前記操作部との間で前記回動支持機構と前記操作部との相対移動に伴って弾性変形可能なコイルスプリングである請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記中立部材が、前記回動支持機構と前記操作部とにともに接続され、前記回動支持機構と前記操作部との間で前記回動支持機構と前記操作部との相対移動に伴って軸線方向に伸縮可能な樹脂部材である請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記挿入部が先端と基端とを有し前記基端が前記可動連結部に固定され、
前記挿入部の軸線方向に延びて配置され少なくとも一部が前記挿入部の前記先端に固定されるとともに、少なくとも他の一部が前記挿入部の基端側に延びて配置されたアングルワイヤと、前記アングルワイヤを介して前記挿入部の前記先端を前記基端方向に牽引動作可能な牽引部と、を有する湾曲部をさらに備える、
請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記可動連結部は前記回動軸と同軸上に回動中心を有するスリップリング機構を有する請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記可動連結部は、前記回動軸と同軸上に回動中心を有し一方が前記可動連結部に固定されていると共に他方が前記操作部に対して前記回動中心回りに回動自在に接続されて前記回動軸に沿う貫通孔を有する接続部材と、
少なくとも一部が前記貫通孔に挿通され前記貫通孔および前記挿入部に沿って光を伝送可能なライトガイドと、
を有する請求項２に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野や工業分野等の様々な分野においては、例えば孔の内部などユーザが直接目視できない部分に位置する対象部位を観察するために、孔に挿入可能な挿入部を有する内視鏡が利用されている。このような内視鏡は、近年、挿入部の先端側にＣＣＤカメラ等が内蔵されており、対象部位の光学像等を観察できる。
また、上記ＣＣＤカメラ等によって取得された映像を表示する表示部が一体に構成された操作部を備えた内視鏡装置が知られている。例えば、特許文献１に開示の内視鏡装置は、遠位端に撮像機構と関節部とを有し長尺で柔軟な挿入チューブと、対象物の画像を表示可能なモニタおよび挿入部の遠位端を遠隔操作可能な遠隔操作部とが一体に構成された操作部とを備えて構成されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の内視鏡装置は、操作部の筐体外面に設けられたモニタと、筐体上に設けられ動作方向に応じた出力値を生成する手段を有する手動入力部と、筐体の内部に設けられ出力値に対応して関節部に駆動力を生じさせるための駆動手段と、筐体上に設けられたキースイッチと、キースイッチおよびモニタに電気的に接続された回路を有して構成されている。この内視鏡装置によれば、駆動手段とモニタとを好適に組み合わせて携帯可能にできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／０１５８３４８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の内視鏡装置では、挿入部と操作部とが固定された位置関係にあるため、ユーザが挿入部を動かす際の力によって表示部と共に操作部が動いたり、挿入部の自重によって表示部と共に操作部が傾いたりすることがあった。これにより、ユーザが表示部を見ながら挿入部を動かした際に表示部がぶれてしまい、表示部が見づらいという問題があった。
また、挿入部が落下するなど予期しない動作が起こった場合に、操作部が挿入部の自重によって引っ張られてユーザの手から落下するおそれがあった。また、挿入部と操作部との接続部分に過大な力がかかって挿入部の内容物を傷めたりするおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は挿入部の状態によらず好適に操作部を操作できる内視鏡装置の提供を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡装置は、観察の対象となる対象物の内部に挿入され、中心軸線方向に延びて設けられた挿入部と、前記挿入部を操作するための操作部と、前記挿入部と前記操作部とを所定の可動範囲の間で相対移動自在に連結する可動連結部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、挿入部と操作部とは可動連結部によって連結されている。挿入部と操作部とは所定の可動範囲の間で相対移動できるので、挿入部の状態によらず好適に操作部を操作できる。
【０００９】
また、本発明の内視鏡装置は、前記可動連結部が、前記操作部と前記挿入部とを所定の回動軸を回動の中心として前記可動範囲の間で相対回動自在に支持する回動支持機構を有することが好ましい。
この場合、回動支持機構によって、挿入部が操作部に対して相対移動しても操作部に力が伝わることが抑制される。
【００１０】
また、本発明の内視鏡装置は、前記回動支持機構が、前記挿入部と前記操作部との間に介在された中立部材を有し、前記中立部材によって前記挿入部と前記操作部とが前記可動範囲の中間部の所定位置で静止するように付勢されることが好ましい。
この場合、自然状態では中立部材が作用することで挿入部と操作部とが可動範囲の中間部の所定位置に位置している。また、挿入部と操作部との相対位置が変化された場合には、中立部材によって挿入部と操作部との相対位置の急激な変動が抑制される。従って、挿入部と操作部との相対移動に伴う操作部への衝撃が緩和される。さらに、挿入部と操作部とが衝突することが抑制されるので挿入部、操作部、および可動連結部の破損を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明の内視鏡装置は、前記中立部材が、少なくとも一部が前記回動支持機構と前記操作部とにともに接続され、前前記回動支持機構と前記操作部との間で前記回動支持機構と前記操作部との相対移動に伴って弾性変形可能な弾性部材であることが好ましい。
この場合、弾性部材によって生じる復元力によって挿入部と操作部との相対移動量に比例して所定位置へ戻す付勢力が強くなる。
【００１２】
また、本発明の内視鏡装置は、前記中立部材が、前記回動支持機構と前記操作部とにともに接続され、前記回動支持機構と前記操作部との間で前記回動支持機構と前記操作部との相対移動に伴って弾性変形可能なコイルスプリングであってもよい。
この場合、中立部材のバネ定数を容易に変更して設計することができる。
【００１３】
また、本発明の内視鏡装置は、前記中立部材が、前記回動支持機構と前記操作部とにともに接続され、前記回動支持機構と前記操作部との間で前記回動支持機構と前記操作部との相対移動に伴って軸線方向に伸縮可能な樹脂部材であってもよい。
この場合、樹脂部材によって構成されているので中立部材を軽量に構成することができる。
【００１４】
また、本発明の内視鏡装置は、前記挿入部が先端と基端とを有し前記基端が前記可動連結部に固定され、前記挿入部の軸線方向に延びて配置され少なくとも一部が前記挿入部の前記先端に固定されるとともに、少なくとも他の一部が前記挿入部の基端側に延びて配置されたアングルワイヤと、前記アングルワイヤを介して前記挿入部の前記先端を前記基端方向に牽引動作可能な牽引部と、を有する湾曲部をさらに備えることが好ましい。
この場合、湾曲部が動作されると、牽引部においてアングルワイヤが牽引され、アングルワイヤに接続された挿入部の先端が基端方向に牽引される。このため、挿入部の先端側の領域が湾曲動作される。その結果、挿入部の先端を所望の向きに向けることができる。
【００１５】
また、本発明の内視鏡装置は、前記可動連結部は前記回動軸と同軸上に回動中心を有するスリップリング機構を有することが好ましい。
この場合、スリップリング機構によって駆動電力や信号が接点を介して伝わる。したがって、可動連結部において操作部と挿入部とが相対回動動作された際に駆動電力や信号が途切れることを抑制できる。また、操作部と挿入部との相対回動動作が繰り返された際の駆動電力や信号を伝送する信号線等の疲労を抑制することができる。
【００１６】
また、本発明の内視鏡装置は、前記可動連結部は、前記回動軸と同軸上に回動中心を有し一方が前記可動連結部に固定されていると共に他方が前記操作部に対して前記回動中心回りに回動自在に接続されて前記回動軸に沿う貫通孔を有する接続部材と、少なくとも一部が前記貫通孔に挿通され前記貫通孔および前記挿入部に沿って光を伝送可能なライトガイドと、を有することが好ましい。
この場合、貫通孔に挿通されたライトガイドは可動連結部に対して固定されていると共に操作部に対して回動中心回りに回動する。したがって、可動連結部と操作部との間でライトガイドに入射する入射光束とライトガイドとが相対移動しても入射光束を好適にライトガイドへと導くことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の内視鏡装置によれば、可動連結部において操作部と挿入部とが所定の可動範囲の間で相対移動自在であることで、挿入部の状態によらず好適に操作部を操作できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡装置を示す斜視図である。
【図２】同内視鏡装置の背面側を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は同内視鏡装置の一部の構成を示す側面図、（Ｂ）は同内視鏡装置の一部の構成を一部断面視で示す側面図である。
【図４】（Ａ）は同内視鏡装置の一部の構成を一部断面視で示す側面図、（Ｂ）は同内視鏡装置の一部の構成を分解して示す斜視図、（Ｃ）は同内視鏡装置の一部の構成を一部断面視で示す側面図である。
【図５】（Ａ）は同内視鏡装置の一部の構成を拡大して示す斜視図、（Ｂ）は同内視鏡装置の一部の構成を一部断面視で示す下面図である。
【図６】同内視鏡装置の使用時の動作を示す側面図である。
【図７】同内視鏡装置の使用時の一過程を示す図である。
【図８】（Ａ）および（Ｂ）は本発明の第２実施形態の内視鏡装置の要部の構成を示す斜視図である。
【図９】同内視鏡装置の一部の構成を一部断面視で示す側面図である。
【図１０】（Ａ）および（Ｂ）は同内視鏡装置の使用時の動作を一部断面視で示す側面図である。
【図１１】（Ａ）は本発明の第３実施形態の内視鏡装置の要部の構成を拡大して示す斜視図、（Ｂ）は同内視鏡装置の要部の構成を拡大して示す正面図である。
【図１２】同内視鏡装置の使用時の動作を一部断面視で示す側面図である。
【図１３】同内視鏡装置の変形例の構成を一部破断して示す斜視図である。
【図１４】本発明の第４実施形態の内視鏡装置の要部の構成を断面視で示す下面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態の内視鏡装置の要部の構成を示す斜視図である。
【図１６】（Ａ）および（Ｂ）は同内視鏡装置の要部の構成を示す断面図である。
【図１７】同内視鏡装置の一部の構成を示す正面図である。
【図１８】（Ａ）および（Ｂ）は同内視鏡装置の使用時の動作を断面視で示す側面図である。
【図１９】本発明の第６実施形態の内視鏡装置の背面側を示す斜視図である。
【図２０】同内視鏡装置の要部の構成を示す斜視図である。
【図２１】同内視鏡装置の要部の構成を示す斜視図である。
【図２２】同内視鏡装置の変形例を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第７実施形態の内視鏡装置の背面側を示す斜視図である。
【図２４】同内視鏡装置を示す側面図である。
【図２５】同内視鏡装置の要部の構成を示す斜視図である。
【図２６】（Ａ）は同内視鏡装置の変形例の構成を分解して示す斜視図、（Ｂ）は同内視鏡装置の一部の構成を示す断面図である。
【図２７】本発明の第８実施形態の内視鏡装置の要部の構成を分解して示す斜視図である。
【図２８】本発明の第９実施形態の内視鏡装置を分解して示す斜視図である。
【図２９】本発明の第１０実施形態の内視鏡装置を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第１１実施形態の内視鏡装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態の内視鏡装置について図１から図７を参照して説明する。
図１は本実施形態の内視鏡装置１を示す斜視図である。図１に示すように、内視鏡装置１は、観察の対象となる対象物の内部に挿入される挿入部２０と、挿入部２０を操作するための操作部３０と、挿入部２０と操作部３０とを所定の可動範囲の間で相対移動自在に連結する可動連結部４０と、を備える。
【００２０】
挿入部２０は、基端２１から先端２２へ向かって延びる筒状に構成されており、先端２２側を対象物の内部へと挿入するように構成されている。先端２２には、対象物の光学像を撮像するための撮像機構５０と、対象物に対して照明光を照射するための照明機構６０と、挿入部２０の先端２２側を湾曲させる湾曲部７０の一部である湾曲動作部７１とが設けられている。挿入部２０の先端２２には、撮像機構５０の先端レンズ５１と、照明機構６０の投光部６１とが設けられている。
【００２１】
操作部３０は、ユーザによって把持される把持部３１と、把持部３１と一体成形された操作部本体３２とを有している。把持部３１には、ユーザによって湾曲部７０における湾曲動作部７１の湾曲の方向や湾曲角の大きさなどを入力するための入力部３１ａが設けられている。操作部本体３２には、撮像機構５０によって撮像された光学像の画像や、内視鏡装置１の操作に伴うメッセージなどを表示するディスプレイ３２ａが設けられている。本実施形態ではディスプレイ３２ａにはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）が採用されている。
【００２２】
図２は、内視鏡装置１の背面側を示す斜視図である。図２に示すように、可動連結部４０は、挿入部２０の基端２１と操作部３０の操作部本体３２との間に介在されている。可動連結部４０と挿入部２０とは固定されており、可動連結部４０と操作部本体３２とは相対移動可能である。
【００２３】
図３（Ａ）は、内視鏡装置１の一部の構成を示す図で、可動連結部４０付近を拡大して示す側面図である。また、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す内視鏡装置１の一部の構成を一部断面視で示す図で、可動連結部４０付近を拡大して示す側面図である。図３（Ａ）および（Ｂ）に示すように、可動連結部４０は、連結本体４１と、連結本体４１から外方に突出して形成された突起４２と、連結本体４１に設けられた接点電極４３と、を備えている。
【００２４】
突起４２は、図３（Ｂ）に示す側面視で円形となる円柱状に形成されている。また、図３（Ｂ）において二点鎖線で示すように、連結本体４１は突起４２を回動軸として回動可能で、操作部本体３２の外壁面によって可動範囲が制限されている。可動連結部４０の可動範囲は連結本体４１と操作部本体３２との接触によって規定された範囲に設定されている。
【００２５】
接点電極４３は、詳細は後述するが、撮像機構５０および湾曲部７０に供給される電力や電気信号などを操作部３０との間でやり取りするために設けられている。
【００２６】
図４（Ａ）は、内視鏡装置１の一部の構成を一部断面視で示す側面図である。また、図４（Ｂ）は、内視鏡装置１の一部の構成を分解して示す斜視図である。また、図４（Ｃ）は内視鏡装置１の一部の構成を一部断面視で示す側面図である。
図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように操作部３０における操作部本体３２側の端部には、挿入部２０と操作部３０とを相対回動自在に支持する回動支持機構の一部である回動支持部３３が設けられている。
【００２７】
回動支持部３３には、対向する壁部３３２ａの間隔が突起４２の直径と等しく形成された溝３３２が形成されている。溝３３２には、突起４２の外周面に沿う円弧状の壁部３３２ｂが形成されており、壁部３３２ｂと突起４２の外周面とは摺動自在に接している（以下、互いに摺動自在な位置関係で接する状態を「摺接」と称する）。さらに、壁部３３２ａのそれぞれの間にはストッパ部材３３１がはめ込まれて接着によって固定されている。
【００２８】
ストッパ部材３３１は、壁部３３２ａのそれぞれに接触する壁部３３１ａと、突起４２の外周面に沿う円弧状の壁部３３１ｂとを有している。ストッパ部材３３１が溝３３２に組みつけられることで、壁部３３１ｂと壁部３３２ｂとによって突起４２の外周面を囲繞して突起４２を支持する受座が構成されている。壁部３３１ｂと壁部３３２ｂとによって生じる円の中心は、連結本体４１と回動支持部３３との間の相対回動における回動軸Ｏ１である。
【００２９】
図４（Ｃ）は図４（Ａ）と反対の面から内視鏡装置１の一部の構成を一部断面視した側面図である。図４（Ｃ）に示すように、回動支持部３３には、上述の接点電極４３が接触可能な受動電極３３３が設けられている。受動電極３３３は、回動軸Ｏ１を中心とした円弧状に形成されている。また、受動電極３３３は、回動支持部３３と連結本体４１との可動範囲で接点電極４３との接触が維持可能な形状に構成されている。例えば受動電極３３３は回動支持部３３に対する連結本体４１の回動角度θと等しい円弧に沿う帯状に形成されている。
また、詳細は後述するが、受動電極３３３は接点電極４３におけるそれぞれの接点電極に対応する数だけ、例えば受動電極３３３ａ、３３３ｂ、３３３ｃのように同心状に隣接して設けられている。
【００３０】
図５（Ａ）は内視鏡装置１の一部の構成を拡大して示す斜視図である。また、図５（Ｂ）は内視鏡装置１の一部の構成を一部断面視で示す下面図で、連結本体４１と回動支持部３３とが組み立てられた状態を示す図である。
図５（Ａ）に示すように、突起４２は、回動軸Ｏ１と同軸上に母線が位置するように連結本体４１に二つ形成されている。また、接点電極４３には、上述の受動電極３３３ａ、３３３ｂ、３３３ｃにそれぞれ接触する接点電極４３ａ、４３ｂ、４３ｃが設けられている。受動電極３３３と接点電極４３とによって、スリップリング機構４６が構成されている。
【００３１】
図５（Ｂ）に示すように、連結本体４１には、挿入部２０を構成するシース２０ａが固定されている。シース２０ａの内部には、撮像機構５０の一部であり挿入部２０の先端２２に配置された図示しない固体撮像素子と電気的に接続された信号線５２と、照明機構６０の一部であり投光部６１に接続されたライトガイド６２と、湾曲部７０の一部であり挿入部２０の先端２２に固定されたアングルワイヤ７２と、が配置されている。
【００３２】
信号線５２は、複数のケーブルが一つにまとって構成されている。
【００３３】
ライトガイド６２は、一端が投光部６１に接続されると共に他端が連結本体４１の内部に延びて設けられており、ライトガイド６２の他端には光源６３が接続されている。詳細は図示しないが本実施形態の光源６３はＬＥＤ（Light Emitting Diode）であり、接点電極４３ｂ、４３ｃおよび受動電極３３３ｂ、３３３ｃを通じて電力が供給されている。光源６３に電力が供給されると光源６３が発光し、ライトガイド６２を通じて光が投光部６１まで伝送されて投光部６１において照明光が照射される。
【００３４】
アングルワイヤ７２は、両方の端部が挿入部２０の先端２２における径方向に離間した位置に固定されており、中間部が連結本体４１の内部に配置されるようにシース２０ａの内腔に挿通されている。アングルワイヤ７２の中間部には、アングルワイヤ７２を牽引する牽引部として、アングルワイヤ７２が巻回されたプーリー７３と、プーリー７３を軸７４回りに回転動作可能な回転駆動機構７５とが設けられている。本実施形態では回転駆動機構７５には電力を受けて軸７４を回転させるモーターが採用されている。
【００３５】
また、信号線５２、ライトガイド６２、アングルワイヤ７２は、シース２０ａと連結本体４１との間に介在された連結部材２１１、２１２によって位置決めされている。また、連結部材２１１、２１２は、シース２０ａと連結本体４１との間を水密に塞ぐように配置されている。また、可動連結部４０と操作部本体３２側の端部との間には、外部からの水等の侵入を防止するためにＯリング４１１が設けられており、接点電極４３が保護されている。このため、連結部材２１１、２１２によってシース２０ａと連結本体４１との接続部分から連結本体４１の内部あるいはシース２０ａの内部へ漏水することが抑制されている。
【００３６】
以上に説明する構成の、本実施形態の内視鏡装置１の作用について、図６および図７を参照しながら説明を行う。
図６は、内視鏡装置１の使用時の動作を示す側面図である。内視鏡装置１は、挿入部２０と操作部３０との間の可動連結部４０において揺動自在である。例えば操作部３０において、図６に示すように操作部本体３２のディスプレイ３２ａが鉛直上方に向き、把持部３１が水平に位置している際には、挿入部２０の自重により挿入部２０は鉛直下方に向かっている。挿入部２０と操作部３０との相対位置関係の変化に応じて、可動連結部４０と操作部３０との間の相対位置関係が変化する。
【００３７】
図７は内視鏡装置１の使用時の一過程を示す図である。図７に示すように、内視鏡装置１の使用時には、ユーザＵは把持部３１を把持して内視鏡装置１を操作する。ユーザＵが把持部３１を把持した手の第１指によって入力部３１ａを操作することができる。この時、第２指から第５指によって把持部３１が把持されているのでユーザＵは内視鏡装置１を安定して把持することができる。
【００３８】
ユーザＵが把持部３１を把持しているとき、ユーザＵの視線Ｌは主に操作部本体３２のディスプレイ３２ａに向かっている。ここでユーザＵの視線Ｌとディスプレイ３２ａの面とが直交する位置関係であるとディスプレイ３２ａの視認性が高い。このため、ユーザＵの視線Ｌは水平よりも下方向に向くと共に、内視鏡装置１の操作部３０は、水平線Ｏｈに対して角度θ１を有する位置関係にある。例えば操作部３０が軸線Ｏ２に沿う位置関係にあるとき、操作部３０と可動連結部４０との間では、突起４２（回動軸Ｏ１）回りに操作部３０と可動連結部４０とが回動される。
【００３９】
また、操作部３０の位置関係が水平線Ｏｈから角度θ１の範囲にある場合には操作部３０と可動連結部４０とは可動範囲内である角度θの範囲内であるため、操作部３０の位置に関わらず挿入部２０は自重によって鉛直下方に向かっている。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡装置１によれば、挿入部２０と操作部３０とは可動連結部４０によって連結されているが、挿入部２０と操作部３０とは所定の可動範囲である角度θの間で相対移動できる。このため、挿入部２０の状態によらず好適に操作部３０を操作できる。例えば、観察対象となる対象物を移動させたりして挿入部２０の位置が変動しても、ユーザにとって好適な操作部３０の位置から操作部３０が動かないので、ディスプレイ３２ａの視認性や入力部３１ａの操作性が良い位置で維持することができる。
【００４１】
逆に、挿入部２０が対象物の内部に挿入された際にディスプレイ３２ａが見づらかったり、入力部３１ａの操作がしにくかったりした場合には、挿入部２０に対して操作部３０を所定の可動範囲である角度θの間で所望の位置関係になるように移動できる。このため、操作部３０の操作性を高めることができる。
【００４２】
また、アングルワイヤ７２が挿入部２０の基端２１側に延び、可動連結部４０の連結本体４１の内部に延びている。アングルワイヤ７２が連結本体４１の内部で牽引部である回転駆動機構７５（モーター）およびプーリー７３によって牽引動作される。このため、可動連結部４０において操作部３０と挿入部２０との相対位置が変化しても回転駆動機構７５およびプーリー７３と挿入部２０との相対位置が変化しない。したがって、アングルワイヤ７２の牽引力が精度よく挿入部２０の先端２２に配置された湾曲動作部７１に伝達される。
【００４３】
また、アングルワイヤ７２の両端が挿入部２０の先端２２における径方向に離間した位置に固定され、アングルワイヤ７２の中間部においてプーリー７３と回転駆動機構７５（モーター）によって牽引操作されている。このため、一本のアングルワイヤ７２につき挿入部２０の先端２２を対向する２方向に湾曲させることができる。このため、回転駆動機構７５やプーリー７３の数を削減することで省スペースな構成とすることができる。
【００４４】
また、操作部３０側に設けられた受動電極３３３と、可動連結部４０側に設けられた接点電極４３とによってスリップリング機構が構成されている。このため、回転駆動機構７５を駆動させる駆動電力、光源６３を発光させる電力、および撮像機構５０において固体撮像素子との間で送受信される信号が受動電極３３３および接点電極４３を介して伝わる。したがって、可動連結部４０において操作部３０と挿入部２０とが相対回動動作された際に駆動電力や信号が途切れることを抑制できる。また、操作部３０と挿入部２０との相対回動動作が繰り返された際の駆動電力や信号を伝送する信号線等の疲労を抑制することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の内視鏡装置について図８から図１０を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態の内視鏡装置１と構成を共通とする箇所には同一符号を付けて、説明を省略することにする。
【００４６】
本実施形態の内視鏡装置は、挿入部２０と操作部３０との間に介在された中立部材を有し、挿入部２０と操作部３０とが所定の可動範囲の中間部における所定位置で静止するように付勢される点で第１実施形態の内視鏡装置１と構成が異なっている。
【００４７】
図８は、本実施形態の内視鏡装置の一部の構成を示す図で、（Ａ）および（Ｂ）は内視鏡装置の要部の構成を示す斜視図である。
【００４８】
図８（Ａ）は、可動連結部４０の部分を拡大して示している。図８（Ａ）に示すように、連結本体４１には、突起４２において突起４２を径方向に貫通するように中立部材４４が設けられている。
中立部材４４は、弾性を有する弾性部材で形成されており、両端には折り返し部４４ａ、４４ｂが形成されている。具体的には、中立部材４４は弾性を有する線材が突起４２に挿通されて固定され、両端が折り返されることで構成されている。また、中立部材４４は、突起４２のそれぞれに対して設けられている。
【００４９】
図８（Ｂ）は、操作部３０の一部を拡大して示している。図８（Ｂ）に示すように、操作部３０の回動支持部３３には、中立部材４４が摺接可能な摺接面３３４ａ、３３４ｂが設けられている。
【００５０】
図９は、操作部３０を一部断面で示す側面図である。なお、挿入部２０および可動連結部４０は二点鎖線で示されている。
図９に示すように、本実施形態の内視鏡装置２では、可動連結部４０の所定の可動範囲は操作部３０と連結本体４１とが接触する位置で規制されている。本実施形態では操作部３０の長手方向（軸線Ｏ２方向）を角度０とした際の操作部３０に対する可動連結部４０の可動範囲は９０度である。
【００５１】
操作部３０と連結本体４１とが組み立てられた状態では、回動軸Ｏ１回りに操作部３０と可動連結部４０とが４５度の角度になっている位置関係において中立部材４４の弾性変形量が最も少ない。このとき、中立部材４４の折り返し部４４ａ、４４ｂは摺接面３３４ａ、３３４ｂに共に接触している。挿入部２０と操作部３０との重量を無視して考えると上記角度４５度となる所定位置で挿入部２０と操作部３０とが静止する。
【００５２】
図１０（Ａ）および（Ｂ）は内視鏡装置２の使用時の動作を一部断面視で示す側面図である。図１０（Ａ）に示すように、操作部３０に対して連結本体４１が軸線Ｏ１０２から軸線Ｏ１０３側へと相対回動動作された際には、中立部材４４は摺接面３３４ｂに接触して、折り返し部４４ｂ側において中立部材４４が弾性変形される。一方で折り返し部４４ａは摺接面３３４ａから離間している。このとき、折り返し部４４ｂ側では中立部材４４の形状が復元する方向へ付勢されている。
【００５３】
反対に、図１０（Ｂ）に示すように操作部３０に対して連結本体４１が軸線Ｏ１０２から軸線Ｏ１０４側へと相対回動動作された際には、中立部材４４は摺接面３３４ａに接触する。さらに、折り返し部４４ａ側において中立部材４４が弾性変形される。したがって、上述の軸線Ｏ１０３側への相対移動とは反対に、折り返し部４４ａ側において中立部材４４の形状が復元する方向へ付勢されている。
このように、操作部３０に対して連結本体４１が軸線Ｏ１０３と軸線Ｏ１０４とのいずれの方向に相対移動されても、連結本体４１は軸線Ｏ１０２に向かうように付勢されている。
【００５４】
本実施形態の内視鏡装置２では、挿入部２０の位置関係が第１実施形態の内視鏡装置１のような鉛直下方ではなく中立部材４４によって規定される所定位置に向かうように付勢されている。自然状態では中立部材４４が作用することで挿入部２０と操作部３０とが上述の角度４５度の所定位置に位置している。
【００５５】
また、挿入部２０と操作部３０との相対位置が変化された場合には、中立部材４４によって挿入部２０と操作部３０との相対位置の急激な変動が抑制される。従って、挿入部２０と操作部３０との相対移動に伴う操作部３０への衝撃が緩和される。さらに、挿入部２０と操作部３０とが衝突することが抑制されるので挿入部２０、操作部３０、および可動連結部４０の破損を抑制することができる。
なお、中立部材４４によって規定される所定位置は、中立部材４４と突起４２との位置関係を変えて適宜の角度に設定されてもよい。この所定位置の設定は、中立部材４４が挿通されるために突起４２に形成される貫通孔の軸線と連結本体４１との相対位置関係を回動軸Ｏ１回りの適宜の角度を有するように変えることで実現できる。
このとき、回動軸Ｏ１回りに角度を有する複数の貫通孔が突起４２に形成され、複数の貫通孔から所望の位置関係にある貫通孔が選択されて使用される構成が採用されてもよい。
【００５６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の内視鏡装置について図１１から図１３を参照して説明する。本実施形態の内視鏡装置は、可動連結部４０と操作部３０との間における配線の構成が上述の各実施形態の内視鏡装置と異なっている。
図１１（Ａ）は可動連結部４０を拡大して示す斜視図で、図１１（Ｂ）は操作部３０から可動連結部４０が取り外された状態の操作部３０を拡大して示す正面図である。
【００５７】
図１１（Ａ）に示すように、本実施形態の内視鏡装置３は、可動連結部４０は連結本体４１に代えて連結本体１４１を有する。連結本体１４１は、信号線５２およびライトガイド６２が進退自在に挿通される貫通孔部１４３を有している。また、貫通孔部１４３は連結本体１４１の外周面に対して内側に窪んだ位置に形成されている。この窪みは連結本体１４１の外面において回動軸Ｏ１と同心状に延びて形成されている。詳細は図示していないが、貫通孔部１４３において信号線５２およびライトガイド６２との隙間は水密に塞がれている。
【００５８】
図１１（Ｂ）に示すように、操作部３０には貫通孔部１４３を通じて連結本体４１から延びる信号線５２とライトガイド６２とが挿通される貫通孔部３３５が設けられている。詳細は図示していないが、貫通孔部３３５において信号線５２およびライトガイド６２との隙間は貫通孔部１４３と同様に水密に塞がれている。
【００５９】
図１２は内視鏡装置３の使用時の動作を一部断面視で示す側面図である。図１２に示すように、内視鏡装置３においても上述の内視鏡装置１と同様に操作部３０に対して連結本体１４１が突起４２回りに相対回動動作される。このとき、信号線５２とライトガイド６２とは貫通孔部１４３の内部で進退移動されて貫通孔部１４３から信号線５２とライトガイド６２とが繰り出される長さが変化する。このため、挿入部２０と操作部３０とが相対移動されても信号線５２とライトガイド６２との間に張力が生じることが抑制されている。このため、信号線５２とライトガイド６２とそれぞれの断線が抑制される。
【００６０】
（変形例１）
以下では本実施形態の内視鏡装置の変形例について図１３を参照して説明する。
図１３は本変形例の内視鏡装置一部の構成を一部破断して示す斜視図で、可動連結部４０の構成を示す図である。
図１３に示すように、本変形例では、連結本体１４１の内部に信号線５２に電気的に接続され固体撮像素子からの信号を受信するＣＣＵ（Communication Control Unit）５３と、光源６３とが配置されている。貫通孔部１４３には、ＣＣＵ５３および光源６３から延びる信号線１５２および電源線６４が挿通されている。
【００６１】
このような構成であっても上述の内視鏡装置３と同様に操作部３０に対して挿入部２０を相対移動できるとともに信号線１５２および電源線６４の断線を抑制することができる。
なお、本変形例では、撮像素子としてＣＣＤが採用された例を説明したが、他の素子、例えばＣＭＯＳセンサが採用されてもよい。この場合、ＣＣＵ５３の位置は、ビデオ出力、電源ラインを確保するマウント部として構成をシンプルにできる。また、光源６３にＬＥＤが採用された場合には構成をさらにコンパクトにすることができる。
【００６２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の内視鏡装置について図１４を参照して説明する。
本実施形態の内視鏡装置は、突起４２に代えて、信号線５２に流れる信号を伝送可能なスリップリング機構１４２ｂと、ライトガイド６２に伝送される光を中継可能な接続部材１４２ａとを備えている点で上述の各実施形態の内視鏡装置と構成が異なっている。
【００６３】
図１４は、本実施形態の内視鏡装置の要部の構成を断面視で示す下面図である。図１４に示すように、内視鏡装置４は、可動連結部４０には連結本体４１に代えて連結本体２４１が設けられている。
【００６４】
連結本体２４１の内部には、第１実施形態の内視鏡装置１と同様にアングルワイヤ７２と、プーリー７３と、回転駆動機構７５とが配置されている。
【００６５】
スリップリング機構１４２ｂは、回動軸Ｏ１と同軸上で相対回動動作可能な図示しない接点電極と受動電極とを備えており、スリップリング機構１４２ｂ単独では無限回転可能に構成されている。スリップリング機構１４２ｂは操作部３０における回動支持部３３に形成された軸受け１３３２ｂに挿入されて一端が固定されており、信号線５２はスリップリング機構１４２ｂを介して操作部３０側に設けられた信号線５２ｂに電気的に接続されている。
【００６６】
接続部材１４２ａは、回動軸Ｏ１と同軸上で連結本体２４１を貫通して設けられており、回動軸Ｏ１に沿って延びる貫通孔が形成されている。接続部材１４２ａに形成された貫通孔にはライトガイド６２が挿入されている。
【００６７】
また、接続部材１４２ａは、連結本体２４１の外面から突出されており、操作部３０には接続部材１４２ａの外周面を支持する軸受１３３２ａが設けられている。本実施形態では、軸受１３３２ａには、操作部３０と接続部材１４２ａとの間の摺動抵抗を低減可能なボールベアリングが採用されている。
【００６８】
操作部３０の内部に挿入された接続部材１４２ａには、光源６３が接続されている。光源６３と接続部材１４２ａとの間にはアタッチメント１４２１が介在されており、光源６３の光束は接続部材１４２ａに挿入されたライトガイド６２に入射するように設定されている。
【００６９】
本実施形態では、突起４２に代えて設けられたスリップリング機構１４２ｂと接続部材１４２ａとによって、固体撮像素子との間の信号伝送およびライトガイド６２と光源６３との電気的接続の機能と、可動連結部４０を回動可能に支持する機能とが兼ねられている。
【００７０】
また、接続部材１４２ａに挿通されたライトガイド６２は可動連結部４０の連結本体２４１に対して固定されていると共に操作部３０に対して回動軸Ｏ１回りに回動する。したがって、可動連結部４０と操作部３０との間でライトガイド６２に入射する入射光束とライトガイド６２とが相対移動しても入射光束を好適にライトガイド６２へと導くことができる。このため、投光部６１における照明光を明るく維持することができる。
【００７１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態の内視鏡装置について図１５から図１８を参照して説明する。
図１５は本実施形態の内視鏡装置の要部の構成を示す斜視図である。図１５に示すように、内視鏡装置５は、挿入部２０の基端２１側に、湾曲部７０の一部である牽引部３７０ａを有している。また、可動連結部４０には、連結本体４１に代えて連結本体３４１が設けられている。連結本体３４１は、操作部３０と連結するための突起４２が形成された一対の側壁部３４１ａと、側壁部３４１ａのそれぞれの間に介在されて形成されて操作部３０に対して摺接可能な摺接曲面３４１ｂとが形成されている。摺接曲面３４１ｂには、回動軸Ｏ１と同心状で摺接曲面３４１ｂに沿って延びる集光レンズ部３４４と、摺接曲面３４１ｂに露出されて回動軸Ｏ１と同心状に延びる接点電極３４３とが設けられている。
【００７２】
図１６（Ａ）は、内視鏡装置５の要部の構成を示す断面図で、集光レンズ部３４４を含む位置で連結本体３４１を断面視した図である。図１６（Ａ）に示すように、集光レンズ部３４４は、連結本体３４１の内部でライトガイド６２に接続されている。また、集光レンズ部３４４と連結本体３４１との間には反射材３４５が介在されており、さらに光源６３の周辺部にも、漏れた光を反射させる反射部３４７が設けられており、集光レンズ部３４４に入射した光を全反射させてライトガイド６２に伝送する。
なお、反射部３４７は連結本体３４１の動作に応じて形状を変化できる可撓性（柔軟性）を有しており、集光レンズ部３４４に密接している。
【００７３】
図１６（Ｂ）は挿入部２０の一部の構成を示す断面図で、牽引部３７０ａの一つを示している。図１６（Ｂ）に示すように、挿入部２０のシース２０ａの内部には、回転駆動機構３７５と、回転駆動機構３７５の回転力の方向を直交する方向に変換するギア３７６およびギア７３ａと、ギア７３ａと一体に回転動作するプーリー７３とが設けられている。
【００７４】
プーリー７３には第１実施形態のアングルワイヤ７２と同様にアングルワイヤ７２が巻回されている。また、アングルワイヤ７２は、可撓性を有する筒状のワイヤガイド７２ａに挿通されている。
【００７５】
牽引部３７０ａは、シース２０ａの一部に介在された連結管３７８の内部で、ピン３７７によって固定されている。また、牽引部３７０ａは挿入部２０において軸線方向に離間して２つ設けられており、詳細は図示しないが２本のアングルワイヤによって湾曲動作部７１を４方向に湾曲動作させることができる。
【００７６】
図１７は、内視鏡装置５の操作部３０を示す正面図である。操作部３０には、上述の連結本体３４１が組み付けられた際に集光レンズ部３４４に重畳する位置に光源６３が配置されている。また、図１５に示す接点電極３４３のそれぞれに対応する受動電極３３６が設けられており、接点電極３４３と受動電極３３６とによってスリップリング機構３４６が構成されている。スリップリング機構３４６によって、撮像機構５０の固体撮像素子との間の信号の送受信や、回転駆動機構３７５への給電が行われる。
【００７７】
図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）は、内視鏡装置５の使用時の動作を示す図で、内視鏡装置１の一部の構成を一部断面視で示す側面図である。
【００７８】
図１８（Ａ）に示すように、光源６３と集光レンズ部３４４とは、その可動範囲内において常に接触し、操作部３０と可動連結部４０とが相対回動動作される際に互いに摺接されている。このため、光源６３が発光して生じる光は集光レンズ部３４４に入射する。集光レンズ部３４４では入射光束がライトガイド６２まで案内され、光源６３から伝送されてライトガイド６２に入射した光は第１実施形態の内視鏡装置１と同様に挿入部２０の先端２２において投光部６１から照射される。
【００７９】
図１８（Ａ）および（Ｂ）に示すように、操作部３０と連結本体３４１との相対移動が生じても、光源６３で生じる光は遮られることなく集光レンズ部３４４に入射する。集光レンズ部３４４では集光レンズ部３４４と光源６３との位置関係によらず光源６３から入射した入射光束をライトガイド６２へ案内する。このため、操作部３０と連結本体３４１との位置関係が変化しても投光部６１で照射される照明光の明るさの変動が抑制されている。
【００８０】
本実施形態の内視鏡装置５によれば、第１実施形態の内視鏡装置１と同様に挿入部２０と操作部３０とは所定の可動範囲で相対回動動作できる。このため、挿入部２０の状態によらず好適に操作部３０を操作できる。さらに、ライトガイド６２と光源６３との間に集光レンズ部３４４が介在されて構成されているので、操作部３０と連結本体３４１との位置関係が変化してもライトガイドおよび信号線に対する過剰な曲げ応力が生じることが抑制されている。
【００８１】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態の内視鏡装置について図１９から図２２を参照して説明する。本実施形態の内視鏡装置６は、可動連結部４０の構成が上述の各実施形態の内視鏡装置の構成と異なっている。
【００８２】
図１９は、本実施形態の内視鏡装置の背面側を示す斜視図である。図１９に示すように、内視鏡装置６は、可動連結部４０において連結本体４１に代えて連結本体４４１を備えている。連結本体４４１と操作部３０とは、ヒンジ４４２において中心軸線Ｏ４０１回りに回動動作可能である。
【００８３】
図２０は、内視鏡装置６の要部の構成を示す図で、連結本体４４１を分解して示す斜視図である。図２０に示すように、連結本体４４１の内部には、湾曲部７０の一部である牽引部４７０と、ＣＣＵ５３と、光源６３と、が配置されている。
【００８４】
牽引部４７０は蓋４７０ａと筐体４７０ｂとからなるケースに収納されており、蓋４７０ａと筐体４７０ｂとはネジ４７０ｃによって固定されている。蓋４７０ａには、信号線５２およびライトガイド６２を固定するためのバンド４７０ｄが設けられており、信号線５２とライトガイド６２とのそれぞれが位置決めされて固定されている。
【００８５】
図２１は内視鏡装置６の要部の構成を示す図で、連結本体４４１をさらに分解して牽引部４７０の内部構成を示す斜視図である。図２１に示すように、牽引部４７０には、挿入部２０から延びるアングルワイヤ７２が接続されている。本実施形態では、アングルワイヤ７２は、ワイヤ４７２１、４７２２の２本が設けられて構成されており、それぞれプーリー４７３１、４７３２に巻回されている。
【００８６】
ワイヤ４７２１、４７２２のそれぞれは、プーリー４７３１、４７３２の外周面に形成された溝にはめ込まれており、一箇所で固定されている。さらに、プーリー４７３１、４７３２の外周面は、ギア状に成形されている。
【００８７】
プーリー４７３１、４７３２の外周面の上記ギア状部分には、ギア４７６１、４７６２が駆動軸に取り付けられたモーター４７５１、４７５２が設けられ、プーリー４７３１、４７３２とギア４７６１、４７６２がそれぞれ噛み合って接続されている。
【００８８】
本実施形態の内視鏡装置６においても上述の第１実施形態の内視鏡装置１と同様に挿入部２０と操作部３０とは可動連結部４０によってヒンジ４４２において回動動作可能に連結されている。このため、挿入部２０の状態によらず好適に操作部３０を操作できる。その結果、操作部３０の操作性を高めることができる。
【００８９】
（変形例２）
以下では本実施形態の内視鏡装置の変形例について図２２を参照して説明する。
図２２は本変形例の内視鏡装置を示す斜視図である。図２２に示すように、本変形例では、連結本体４４１と操作部３０との間に中立部材４４４が介在されている。本変形例の中立部材４４４は、コイルスプリングであり、操作部３０に対して連結本体４４１をθの角度で保持させる、より詳しくは引っ張りと圧縮との両方に付勢力を生じさせるコイルスプリングである。
【００９０】
本変形例では、中立部材４４４が設けられていることで、ユーザが操作部３０を把持して使用する際に、挿入部２０の自重によって挿入部２０が鉛直下方に向かう力に抗して中立部材４４４の付勢力が生じる。このため、挿入部２０と操作部３０との位置関係は挿入部２０と操作部３０との間の可動範囲の中間部で静止する。これにより、第２実施形態の内視鏡装置２と同様の効果を奏し、挿入部２０と操作部３０との相対移動に伴う操作部３０への衝撃が緩和される。さらに、挿入部２０と操作部３０とが衝突することが抑制されるので挿入部２０、操作部３０、および可動連結部４０の破損を抑制することができる。
【００９１】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態の内視鏡装置について図２３から図２５を参照して説明する。本実施形態では、操作部３０に対する可動連結部の可動方向が上述の各実施形態の内視鏡装置と異なっている。
【００９２】
図２３は、本実施形態の内視鏡装置の背面側を示す斜視図である。図２３に示すように、内視鏡装置７は、可動連結部４０に代えて可動連結部７４０を備えている。
可動連結部７４０は、操作部３０における操作部本体３２側に取り付けられている点では上述の各実施形態の内視鏡装置と同様であるが。操作部３０と可動連結部７４０との間で相対回動動作する際の回動軸の向きが異なっている。
【００９３】
図２４は、内視鏡装置７の側面図である。図２４に示すように内視鏡装置７の可動連結部７４０は、図２４に示す側面視で操作部３０の長手方向に直交する軸線Ｏ７１が回動軸に設定されている。本実施形態では軸線Ｏ７１はディスプレイ３２ａの面に対しても直交している。なお、たとえばディスプレイ３２ａが操作部本体３２においてチルト角を有して配置されている際には軸線Ｏ７１は操作部本体３２の背面３２ｂに直交するように設定されてもよく、ディスプレイ３２ａの面に直交していなくてもよい。このように、軸線Ｏ７１は操作部３０に対して適宜の角度に設定されることができる。
【００９４】
図２５は、内視鏡装置７の要部を分解して示す斜視図である。図２５に示すように、可動連結部７４０は、挿入部２０に固定されるとともに操作部３０に対して相対回動動作可能に連結された連結本体７４１を備えている。連結本体７４１の内部には、ＣＣＵ５３と、光源６３とが配置されている。
【００９５】
また、湾曲部７０において、アングルワイヤ７２はワイヤガイド７２ａに挿通された状態で挿入部２０から連結本体７４１の内部を介して把持部３１側に延びている。また、操作部本体３２には、アングルワイヤ７２を把持部３１の内部に引き込むための詳細は図示しない引き込み口７３１ａが形成されている。把持部３１の内部には引き込み口７３１ａを通じてアングルワイヤ７２が引き込まれており、把持部３１の内部には上述の各実施形態において説明したプーリー７３および回転駆動機構７５を有して牽引部が構成されている。
【００９６】
本実施形態では、操作部３０と可動連結部７４０とが軸線Ｏ７１回りに相対回動動作可能である。このため、挿入部２０の状態によらず好適に操作部３０を操作できる。その結果、操作部３０の操作性を高めることができる。
【００９７】
（変形例３）
以下では、本実施形態の内視鏡装置の変形例について図２６（Ａ）及び図２６（Ｂ）を参照して説明する。図２６（Ａ）は、本変形例の内視鏡装置の一部の構成を分解して示す斜視図である。また、図２６（Ｂ）は本変形例の内視鏡装置の操作部および可動連結部を示す断面図である。
【００９８】
図２６（Ａ）に示すように、本変形例では、操作部３０と連結本体７４１との間に、操作部３０と連結本体７４１との位置関係を所定位置に静止するように付勢する中立部材７４４が設けられている。本実施形態の中立部材７４４は、弾性を有する線材あるいは板材によって構成されている。
【００９９】
操作部３０には、中立部材７４４が固定されるとともに操作部３０に対して軸線Ｏ７１回りに回動自在に取り付けられた円板部材７４４ｃと、中立部材７４４の両端の外周面が接触可能なストッパ７４４ａとが設けられている。
円板部材７４４ｃは、ネジ７４７がねじ込まれるネジ穴７４８、７４８ａが形成されており、ネジ７４７、７４７ａによって連結本体７４１と固定されている。なお、ネジ７４７ａは中立部材７４４に干渉することなくネジ穴７４８ａにねじ込まれて固定されている。
【０１００】
操作部３０に対して連結本体７４１が軸線Ｏ７１回りに相対回動動作されると、連結本体７４１と一体的に円板部材７４４ｃが軸線Ｏ７１回りに回動される。例えば操作部３０に対して連結本体７４１が同図に示す符号Ｘ方向に相対回動動作された場合には、中立部材７４４の一方はストッパ７４４ｂに押し付けられると共に他方はストッパ７４４ａから離間する。したがって、ストッパ７４４ｂに押し付けられた側に中立部材７４４が弾性変形し、復元する方向へ付勢力を生じる。逆に、操作部３０に対して連結本体７４１が同図に示す符号Ｙ方向に相対回動動作されてストッパ７４４ａに中立部材７４４が押し付けられた場合には上述と逆方向の付勢力を生じる。
このため、中立部材７４４において最も弾性変形量が少ない位置関係となるところで操作部３０と連結本体７４１とが静止する。
【０１０１】
図２６（Ｂ）に示すように、連結本体７４１と操作部３０との間には、軸線Ｏ７１にそって連結本体７４１と操作部３０とを貫通して配置されたプーリーユニット７７３が設けられている。プーリーユニット７７３は、軸線Ｏ７１に沿って延びる円筒状の第１駆動軸７７３１ａを有するプーリー７７３１と、プーリー７７３１が回転自在に挿通された第２駆動軸７７３２ａを有するプーリー７７３２とによって構成されている。
【０１０２】
プーリー７７３１、７７３２には、図示しないアングルワイヤ７２が巻回されており、操作部３０の内部に配置された図示しない回転駆動機構７５によってプーリー７７３１、７７３２のそれぞれが個別に回転動作される。また、信号線５２とライトガイド６２とはプーリー７７３１の第１駆動軸の内部に挿通されて操作部３０の内部に延びている。
【０１０３】
このような構成であっても本実施形態の内視鏡装置７と同様の効果を奏することができる。また、中立部材７４４が設けられているので、中立部材７４４の付勢力によって挿入部２０と操作部３０との相対位置の急激な変動が抑制される。したがって、挿入部２０と操作部３０との相対移動に伴う操作部３０への衝撃が緩和される。
【０１０４】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態の内視鏡装置について図２７を参照して説明する。
図２７は、本実施形態の内視鏡装置の一部の構成を分解して示す斜視図である。図２７に示すように、内視鏡装置８は、操作部３０に対して軸線Ｏ７１回りに相対回動動作可能である点は第７実施形態の内視鏡装置７と同様である。
内視鏡装置８は、第７実施形態の内視鏡装置７に対して中立部材８４４がさらに設けられている点で構成が異なっている。また、内視鏡装置８は、可動連結部７４０に代えて可動連結部８４０を備え、可動連結部８４０は連結本体７４１に代えて連結本体８４１を有する。
【０１０５】
連結本体８４１には、外周面において径方向外方に突出して形成された係合突起８４１ａが設けられている。係合突起８４１ａは、中立部材８４４の中間部に設けられた被係合部８４３に係合している。
【０１０６】
中立部材８４４は、樹脂材料からなる弾性部材で、端部８４４ａ、８４４ｂが共に操作部３０に固定されているとともに、中間部は上述のように連結本体８４１に係合されている。
【０１０７】
本実施形態では、操作部３０と連結本体８４１とが軸線Ｏ７１回りに相対回動動作されると、係合突起８４１ａによって中立部材８４４の被係合部８４３が軸線Ｏ７１回りに移動される。ここで、中立部材８４４は端部８４４ａ、８４４ｂが共に操作部３０に固定されているので、被係合部８４３よりも端部８４４ａ側の領域と被係合部８４３よりも端部８４４ｂ側の領域の一方は伸長し、他方は収縮するように弾性変形される。
【０１０８】
すると、中立部材８４４には自然状態に戻ろうとする復元力が生じ、中立部材８４４の弾性変形量が最も少ない位置で操作部３０と連結本体８４１とが静止する。
このように、本実施形態の内視鏡装置８では、樹脂製の中立部材８４４の付勢力によって操作部３０と連結本体８４１とが付勢されている。そのため、挿入部２０と操作部３０との相対位置の急激な変動が抑制される。したがって、簡易な構成で挿入部２０と操作部３０との相対移動に伴う操作部３０への衝撃を緩和できる。
【０１０９】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態の内視鏡装置について図２８を参照して説明する。
本実施形態の内視鏡装置は、可動連結部の構成が上述の各実施形態の内視鏡装置における可動連結部の構成と異なっている。
図２８は、本実施形態の内視鏡装置を分解して示す斜視図である。図２８に示すように、内視鏡装置９は、可動連結部７４０に代えて可動連結部９４０を備えている。
【０１１０】
可動連結部９４０は、挿入部２０から延びるアングルワイヤ７２が接続される第一連結本体９４１ａと、挿入部２０から延びる信号線５２とライトガイド６２とが接続される第二連結本体９４１ｂと、を有する。第一連結本体９４１ａと第二連結本体９４１ｂとは、互いに重ねあわされて固定されており、一体に構成されている。
【０１１１】
第一連結本体９４１ａの内部には、アングルワイヤ７２が巻回されたプーリー９７３ａと、プーリー９７３ａと同軸を有して一体成形されたギア９７３ｂと、ギア９７３ｂに噛み合うウオームギア９７６と、ウオームギア９７６を回動させる回転駆動機構９７５と、が設けられている。本実施形態ではプーリー９７３ａと回転駆動機構９７５との間でウオームギア９７６によって回転力が伝達されているので、回転駆動機構９７５の回転力はプーリー９７３ａに伝達されるが、プーリー９７３ａがアングルワイヤ７２から回転力を受けてもこの回転力は回転駆動機構９７５へは伝達されない。
【０１１２】
また、本実施形態ではアングルワイヤ７２は第５実施形態の内視鏡装置５と同様に２つ設けられている。また、プーリー９７３ａ、ギア９７３ｂ、ウオームギア９７６、および回転駆動機構９７５は、アングルワイヤごとにそれぞれ設けられ、計２組が配置されている。
【０１１３】
第二連結本体９４１ｂの内部には筒状の接続筒９４２が形成されている。接続筒９４２は操作部３０において軸線Ｏ７１を中心として形成された貫通孔９３３に、軸線Ｏ７１回りに回転動作自在に挿入されている。また、第二連結本体９４１ｂに接続された信号線５２とライトガイド６２はともに接続筒９４２回りにたるみをもって巻回されたのちに接続筒９４２の内部に沿って操作部３０の内部に引き出されている。
【０１１４】
操作部３０の内部には、ＣＣＵ５３と光源６３とが一体に配置されたコネクタ部９８０が設けられており、信号線５２はＣＣＵ５３に、ライトガイド６２は光源６３にそれぞれ着脱自在に接続されている。なお、同図においては操作部３０の内容物は、コネクタ部９８０を示し、他の構成は図示が省略されている。
【０１１５】
このような構成であっても、第７実施形態の内視鏡装置７と同様に操作部３０と可動連結部９４０との相対移動が可能である。
【０１１６】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態の内視鏡装置について図２９を参照して説明する。
本実施形態の内視鏡装置は、挿入部と操作部との接続関係が異なっているとともに、操作部の構成が異なっている。
図２９は、本実施形態の内視鏡装置を示す斜視図である。図２９に示すように、内視鏡装置１０は、挿入部２０と、挿入部２０を操作するための操作部３０と、挿入部２０と操作部３０との間に介在された可動連結部４０とを備えている。
【０１１７】
本実施形態では、挿入部２０と可動連結部４０との接続関係は第１実施形態の内視鏡装置１と同様であるが、操作部３０においては、把持部３１側に可動連結部４０が連結されている点で第１実施形態の内視鏡装置１と構成が異なっている。なお、可動連結部４０の構成は第１実施形態と同様である。
また、操作部３０には、把持部３１において可動連結部４０側の端部から外方に延びて形成された引掛部３１ｂが形成されている。
【０１１８】
上記のように構成された本実施形態の内視鏡装置１０では、上述の各実施形態に示す内視鏡装置と使用時の位置関係が異なっている。すなわち、ユーザは、操作部本体３２側が近位端、挿入部２０側が遠位端になる位置関係で内視鏡装置１０を使用する。
【０１１９】
本実施形態の内視鏡装置１０では、操作部３０のうち、大型に構成された操作部本体３２側の部分に内容物が集中して配置されている。このため、内視鏡装置１０の重心は操作部３０において操作部本体３２側に位置している。
【０１２０】
ここで、把持部３１には引掛部３１ｂが設けられているため、ユーザが把持部３１を把持しなくても、把持部３１に手を添えているだけで引掛部３１ｂによって内視鏡装置１０を支持することができる。また、ユーザが把持部３１から意図せずに手を離した場合でも内視鏡装置１０が落下することが抑制できる。このため、内視鏡装置１０の破損を抑制することができる。
【０１２１】
また、把持部３１に設けられた引掛部３１ｂを用いて内視鏡装置１０を手すりその他の構造物に掛止することができる。さらに操作部３０を持っていた状態から机上に内視鏡装置１０を置こうとした場合、操作部３０の下面（操作部本体３２側の端面）が大きく構成されているので、内視鏡装置１０が安定した状態で内視鏡装置１０を載置することができる。このため、内視鏡装置１０の使用時において一時的に内視鏡装置１０を手放す際に内視鏡装置１０を置く場所の選択肢が増える。
【０１２２】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態の内視鏡装置について図３０を参照して説明する。
本実施形態の内視鏡装置は、操作部３０の形状が上述の各実施形態の内視鏡装置と異なっている。
図３０は、本実施形態の内視鏡装置を示す斜視図である。図３０に示すように、内視鏡装置１１は、第１実施形態の内視鏡装置１と同様に挿入部２０と可動連結部４０とを備えている。また、可動連結部４０に連結された操作部３０は、把持部３１において外方に張り出して形成された張り出し部３１ｃが形成されている。張り出し部３１ｃの内部には、撮像機構５０、照明機構６０、湾曲部７０のそれぞれを駆動する電力を供給するためのバッテリー８０が配置されるソケット８１が形成されている。
【０１２３】
詳細は図示していないが、操作部本体３２の内部には、ディスプレイ３２ａのほかに、撮像機構５０の制御基板や、照明機構６０の光源６３や、湾曲部７０の牽引部などが配置されている。
また、把持部３１と操作部本体３２との間は軸線Ｏ１１１を回動中心として相対回動動作可能な回動部３１ｄが設けられている。
【０１２４】
本実施形態では、操作部本体３２の内部に重量物が配置されていると共に、把持部３１には別の重量物であるバッテリー８０が配置されている。このため、内視鏡装置１１の重心は軸線Ｏ１１１方向で操作部３０の中間部にある。その結果、ユーザが内視鏡装置１１を把持した際の重量バランスがよく、ユーザの手首にかかる負担が軽減される。
【０１２５】
また、把持部３１に対して操作部本体３２を軸線Ｏ１１１回りに相対回動動作させることができるので、把持部３１に対して操作部本体３２の向きを変えてディスプレイ３２ａの視認性が高い所望の位置、あるいは入力部３１ａを操作しやすい位置に調整することができる。
【０１２６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、本発明の各実施形態ではアングルワイヤ７２を牽引するために回転駆動機構が採用されているが、これに限らず、アングルワイヤ７２を挿入部２０の軸方向に牽引する直線駆動機構が採用されても構わない。
【符号の説明】
【０１２７】
１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１  内視鏡装置
２０  挿入部
３０  操作部
３３  回動支持部（回動支持機構）
４０、４４０、５４０、６４０、７４０、８４０、９４０  可動連結部
４２  突起（回動支持機構）
４４、４４４、７４４、８４４  中立部材
６２  ライトガイド
７０  湾曲部
７２  アングルワイヤ
７３、４７３１、４７３２、７７３１、７７３２  プーリー（牽引部）
７５  回転駆動機構（牽引部）
１４２ａ  接続部材
１４２ｂ  スリップリング機構
３７０ａ、４７０  牽引部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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