(57)【要約】【課題】顧客が取引中に他のことに注意をとられた場合、媒体が排出されたことに気づかず、媒体の取り忘れをすることがある。【解決手段】ＡＴＭ１において、顧客の視線を把握する視線決定手段１１ｄを設け、視線方向と取り忘れ媒体方向が不一致のときは、媒体取り込みまでの時間監視を延長するか、又は、音声誘導手段１１ｇにより音声ガイダンス行う。あるいは、媒体排出予告手段１１ｈにより、媒体排出前に媒体排出の予告を行い、予告媒体排出手段１１ｊにより、予告した媒体の取出口方向と顧客の視線が一致していることを確認して媒体を排出する自動取引装置。【選択図】図１
2010049436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の媒体を出し入れする受付取出口を有し、前記媒体を介して所定の取引処理を行う自動取引装置において、
前記取引処理を行って、前記媒体を前記受付取出口に排出した後、前記使用者により前記媒体が取り出されたか否かを検知する取り忘れ検知手段と、
取引を行っている前記使用者を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段で撮影した画像から前記使用者の顔画像を抽出する顔画像抽出手段と、
前記顔画像抽出手段で抽出された顔画像から前記使用者の視線方向を決定する視線決定手段と、
前記使用者が前記媒体を前記受付取出口から取り忘れた場合に、前記取り忘れ媒体に対して、前記使用者の視線方向が、前記取り忘れ媒体の方向と一致しているか否かを判定する媒体判定手段と、
前記使用者の視線方向が、前記取り忘れ媒体の方向に対して不一致のときは、前記判定手段の判定後に一定時間、時間監視を行い、前記取り忘れ媒体が取り出されたか否かを検知する媒体取出し検知手段と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
使用者の媒体を出し入れする受付取出口を有し、前記媒体を介して所定の取引処理を行う自動取引装置において、
前記取引処理を行って、前記媒体を前記受付取出口に排出した後、前記使用者により前記媒体が取り出されたか否かを検知する取り忘れ検知手段と、
取引を行っている前記使用者を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段で撮影した画像から前記顧客の顔画像を抽出する顔画像抽出手段と、
前記顔画像抽出手段で抽出された顔画像から前記使用者の視線方向を決定する視線決定手段と、
前記使用者が前記媒体を前記受付取出口から取り忘れた場合に、前記取り忘れ媒体に対して、前記使用者の視線方向が、前記取り忘れ媒体の方向と一致しているか否かを判定する媒体判定手段と、
前記使用者の視線方向が、前記取り忘れ媒体の方向に対して不一致のときは、音声で誘導し、前記顧客の注意を前記媒体に向けさせる音声誘導手段と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
使用者の媒体を出し入れする受付取出口を有し、前記媒体を介して所定の取引処理を行う自動取引装置において、
音声案内により前記使用者に媒体の排出を予告する媒体排出予告手段と、
取引を行っている前記使用者を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段で撮影した画像から前記使用者の顔画像を抽出する顔画像抽出手段と、
前記顔画像抽出手段で抽出された顔画像から前記使用者の視線方向を決定する視線決定手段と、
排出を予告された前記媒体の受付取出口に対して、前記使用者の視線方向が、前記受付取出口の方向と一致しているか否かを判定する取出口判定手段と、
前記使用者の視線方向が、前記媒体の受付取出口方向に対して一致のときには、前記媒体を排出する予告媒体排出手段と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の店舗、コンビニエンスストア等に設置され、使用者による取引操作を誘導する画面の表示制御を行う現金自動預け払い機（以下「ＡＴＭ」という。）等の自動取引装置、特に、顧客の視線方向を監視して、カード、通帳等の媒体の取り忘れを防止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の店舗、コンビニエンスストア等に設置され、使用者による取引操作を誘導する画面の表示制御を行うＡＴＭ等の自動取引装置においては、取引の最終段階で、通帳、キャッシュカード、レシート、現金等の媒体を排出し、顧客に媒体の受取りを促している。このとき、使用者が媒体の取り忘れをすることがあり、これを防止するためのＡＴＭが提案されている。
【０００３】
このような、媒体取り忘れ防止に関する技術は、例えば、次のような文献に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２０４５５６号公報
【特許文献２】特開平１０−１０５７８２号公報
【０００５】
特許文献１には、ＡＴＭからカードと紙幣と通帳が排出される場合、各排出口に配置されたフリッカＡ、フリッカＢ、フリッカＣは、すべて点灯する。そして、カードが取り去られると、フリッカＡが消灯し、紙幣が取り去られると、フリッカＢが消灯し、最後に通帳が取り去られるとフリッカＣが消灯する技術が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、ＡＴＭでの媒体排出時に、入力操作部に当該の自動取引装置を表す画像を表示し、所定の媒体（例えば、通帳）を排出するときは、通帳が排出される状態を表す画像を表示する技術が記載されている。
【０００７】
更に、撮像された人物像から顔画像を抽出して視線方向を算出し、その視線方向から当該人物の注目位置を算出する技術が次の文献に記載されている。
【０００８】
【特許文献３】特開２００７−２８６９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の技術では、使用者が、ＡＴＭでの取引中に他のことに注意をとられていて、媒体が排出されたことに気づかなかったり、複数の媒体が排出されていて、ある媒体を取ったことにより、他の媒体に気づかす取り忘れが発生することがあった。又、取り忘れに気づかすにＡＴＭから離れた場合、次に取引を行う使用者に受け取られる虞もあった。そこで、使用者の注意がどこに向いているかを把握し、適切な誘導を行うことにより、更に、効果的な媒体取り忘れ防止の機能を有したＡＴＭが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、使用者の媒体を出し入れする受付取出口を有し、前記媒体を介して所定の取引処理を行う自動取引装置において、前記取引処理を行って、前記媒体を前記受付取出口に排出した後、前記使用者により前記媒体が取り出されたか否かを検知する取り忘れ検知手段と、取引を行っている前記使用者を撮影する撮像手段と、前記撮像手段で撮影した画像から前記顧客の顔画像を抽出する顔画像抽出手段と、前記顔画像抽出手段で抽出された顔画像から前記使用者の視線方向を決定する視線決定手段と、前記使用者が前記媒体を前記受付取出口から取り忘れた場合に、前記取り忘れ媒体に対して、前記使用者の視線方向が、前記取り忘れ媒体の方向と一致しているか否かを判定する媒体判定手段と、前記使用者の視線方向が、前記取り忘れ媒体の方向に対して不一致のときは、前記判定手段の判定後に一定時間、時間監視を行い、前記取り忘れ媒体が取り出されたか否かを検知する媒体取出し検知手段とを有することを特徴としている。
【００１１】
更に、本発明は、使用者の媒体を出し入れする受付取出口を有し、前記媒体を介して所定の取引処理を行う自動取引装置において、前記取引処理を行って、前記媒体を前記受付取出口に排出した後、前記使用者により前記媒体が取り出されたか否かを検知する取り忘れ検知手段と、取引を行っている前記使用者を撮影する撮像手段と、前記撮像手段で撮影した画像から前記顧客の顔画像を抽出する顔画像抽出手段と、前記顔画像抽出手段で抽出された顔画像から前記使用者の視線方向を決定する視線決定手段と、前記使用者が前記媒体を前記受付取出口から取り忘れた場合に、前記取り忘れ媒体に対して、前記使用者の視線方向が、前記取り忘れ媒体の方向と一致しているか否かを判定する媒体判定手段と、前記使用者の視線方向が、前記取り忘れ媒体の方向に対して不一致のときは、音声で誘導し、前記顧客の注意を前記媒体に向けさせる音声誘導手段とを有することを特徴としている。
【００１２】
更に、使用者の媒体を出し入れする受付取出口を有し、前記媒体を介して所定の取引処理を行う自動取引装置において、音声案内により前記使用者に媒体の排出を予告する媒体排出予告手段と、取引を行っている前記使用者を撮影する撮像手段と、前記撮像手段で撮影した画像から前記使用者の顔画像を抽出する顔画像抽出手段と、前記顔画像抽出手段で抽出された顔画像から前記使用者の視線方向を決定する視線決定手段と、排出を予告された前記媒体の受付取出口に対して、前記使用者の視線方向が、前記受取口の方向と一致しているか否かを判定する取出口判定手段と、前記使用者の視線方向が、前記媒体の受付取出口方向に対して一致のときには、前記媒体を排出する予告媒体排出手段とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、次の（１）〜（３）のような効果がある。
（１）  使用者の視線方向が、取り忘れ媒体の方向に対して不一致のときには、一定時間時間監視を行い、取り忘れ媒体が取り出されたか否かを検知するので、使用者が媒体に気づく可能性が高くなり媒体取り忘れ防止効果が向上する。
【００１４】
（２）  使用者の視線方向が、取り忘れ媒体の方向に対して不一致のときには、音声で誘導し、使用者の注意を取り忘れ媒体に向けさせるので、使用者が媒体に気づく可能性が高くなり媒体取り忘れ防止効果が向上する。
【００１５】
（３）  排出を予告された前記媒体の受付取出口に対して、使用者の視線方向が、受付取出口の方向と一致しているか否かを判定し、使用者の視線方向が、媒体の受付取出口方向に対して一致のときには、媒体を排出するので、媒体取り忘れ防止効果が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１７】
（実施例１の構成）
図２は、本発明の実施例１における自動取引装置の１つであるＡＴＭの概略を示す外観図である。
【００１８】
本実施例１のＡＴＭ１は、媒体の取り忘れ機能を有する装置であって、金融機関の店舗、コンビニエンスストア等に設置され、利用者（例えば、金融機関の「顧客」）自身の操作により、現金の預け入れ、現金の引き出し、振り込み、残高照会、通帳記入等の取引を行うためのものである。ＡＴＭ１は、熱や衝撃に対し一定の強度を有する鉄材で作られたキャビネット２で覆われている。ＡＴＭ１の前面は、顧客が操作するための操作面２ａが略水平に利用者の方向に突き出している。操作面２ａの奥方向には、操作面２ａから連続して投入面２ｂが設置されている。更に、投入面２ｂに連続して挿入面２ｃが略垂直に立ち上がっている。
【００１９】
前記操作面２ａには、操作のためのガイダンスを表示し、各種取引のための入力を行う入力操作部３が設けられている。投入面２ｂには、入出金取引等、現金を扱う取引での現金の受付取出口である紙幣投入取出口４と硬貨投入取出口５が設けられている。挿入面２ｃには、通帳の受付取出口である通帳挿入取出口６、キャッシュカード（以下、「カード」という）の受付取出口であるカード挿入取出口７、スピーカ８ａ、８ｂ及びビデオカメラ９が設けられている。
【００２０】
図１は、本発明の実施例１における図２のＡＴＭを示す機能ブロック図である。
ＡＴＭ１は、中央処理装置、主記憶装置及びハードディスク等の不揮発性の補助記憶装置２１からなる制御部１１を有している。制御部１１は、プログラム制御によりＡＴＭ１全体を制御するものであり、更に、媒体取り忘れ防止手段を有している。
【００２１】
媒体取り忘れ防止手段は、取引処理を行って、媒体を前記受付取出口に排出した後、顧客により前記媒体が取り出されたか否かを検知する取り忘れ検知手段１１ａと、取引を行っている顧客を撮影する撮像手段１１ｂと、撮像手段で撮影した画像から顧客の顔画像を抽出する顔画像抽出手段１１ｃと、顔画像抽出手段で抽出された顔画像から顧客の視線方向を決定する視線決定手段１１ｄと、顧客が媒体を受付取出口から取り忘れた場合に、取り忘れ媒体に対して、顧客の視線方向が、取り忘れ媒体の方向と一致しているか否かを判定する媒体判定手段１１ｅと、顧客の視線方向が、取り忘れ媒体の方向に対して不一致のときは、媒体判定手段の判定後に一定時間、時間監視を行い、取り忘れ媒体が取り出されたか否かを検知する媒体取出し検知手段１１ｆとを有している。
【００２２】
更に、媒体取り忘れ防止手段は、顧客の視線方向が、前記取り忘れ媒体の方向に対して不一致のときは、音声で誘導し、前記顧客の注意を前記媒体に向けさせる音声誘導手段１１ｇと、音声案内により顧客に媒体の排出を予告する媒体排出予告手段１１ｈと、排出を予告された前記媒体の受付取出口に対して、顧客の視線方向が、前記受付取出口の方向と一致しているか否かを判定する取出口判定手段１１ｉと、顧客の視線方向が、前記媒体の受付取出口方向に対して一致のときには、前記媒体を排出する予告媒体排出手段１１ｊとを有している。
【００２３】
前記制御部１１の媒体取り忘れ防止手段において、撮像手段１１ｂ、顔画像抽出手段１１ｃ、視線決定手段１１ｄ、媒体判定手段１１ｅ及び取出口判定手段１１ｉの構成について説明する。
【００２４】
例えば、撮像手段１１ｂは、ビデオカメラ９及び撮像部２３を制御してビデオカメラ９の映像信号をデジタル化してフレームを生成する。顔画像抽出手段１１ｃは、撮像手段１１ｂに接続されており、撮像手段１１ｂからフレームを取得して画像中から移動体領域を抽出し、更に、移動体領域から顔の検出を行う。視線決定手段１１ｄは、顔画像抽出手段１１ｃで検出された顔画像からビデオカメラ９に対しての顔の水平方向及び垂直方向の顔方向を計測し、更に、顔画像中の瞳の中心及び目領域との位置関係を計算し、算出された顔方向と瞳の方向を統合して視線方向を計算する機能を有している。媒体判定手段１１ｅ及び取出口判定手段１１ｉは、ほぼ同様の機能であって、ビデオカメラから顧客までの距離及び顧客の目の高さを既存の距離センサや高さセンサで検知し、視線決定手段で計測した顧客の視線方向と合わせて計算してＡＴＭ１の受付取出口方向と顧客の視線が一致しているか否かを判定する機能をそれぞれ有している。
【００２５】
制御部１１により制御される入力操作部３は、文字や図形等で構成される操作画面を表示するＬＣＤ画面表示部１２と、表示部１２上に設けられた情報入力のためのタッチパネル入力部１３とを有している。通帳記帳部１４は、通帳の記帳処理を行うものである。カードリーダ・ライタ部１５は、カードの内容の読み取り書き込みを行うものである。紙幣入出金部１６は、紙幣の真贋を鑑別し、計数し、入出金処理を行う機能を有している。硬貨入出金部１７は、硬貨の真贋を鑑別し、計数し、入出金処理を行うものである。近接センサ１８は、ＡＴＭ１への人の接近を検知するセンサである。通信制御部１９は、ホストコンピュータとの通信を制御する機能を有している。音声案内部２０は、利用者に対する各種案内及び連絡をスピーカ８ａ、８ｂを通じて音声で出力するものである。タイマ部２２は、日付や時刻、時間の管理を行うものである。撮像部２３は、撮像手段１１ｂの制御により、ビデオカメラ９の映像信号をデジタル化してフレームを生成する機能を有している。
【００２６】
（実施例１のＡＴＭの全体動作）
図３は、図１中の入力操作部３上に表示される取引選択画面例を示す図である。
先ず、図１及び図３を用いて、引き出し取引を例にＡＴＭ１全体の動作を説明する。顧客がＡＴＭ１に接近すると、近接センサ１８がこれを検知し、入力操作部３に電源が投入される。電源が投入されると入力操作部３に、図３の取引選択画面が表示される。図３に示すとおり、お預入れ、お引き出し、お振り込み、残高照会、通帳記入及び暗証番号変更の各取引ボタン３ａが入力操作部３にグラフィック表示され、顧客による取引の選択を促す。顧客がこれらのボタンの１つを選択し、押下することにより、該当する取引が開始される。
【００２７】
例えば、顧客が自口座から現金を引き出すときは、お引き出しボタン（以下単に「引き出しボタン」という）３ａを押下する。引き出しボタン３ａの押下により、引き出し取引が開始され、通帳及びカードの挿入を促すメッセージが操作画面に表示される。通帳が、通帳挿入取出口６に挿入されると、通帳記帳部１４はこれを取り込み、記帳の準備を行う。カード挿入取出口７にカードが挿入されると、カードリーダ・ライタ部１５は、カードの記憶内容を読み取り、主制御装置１１内の主記憶装置に記憶する。カードには、金融機関コードや顧客の口座番号、氏名等の顧客情報が記憶されている。
【００２８】
次に、入力操作部３には、暗証番号を入力するための操作画面が表示される。顧客により暗証番号が入力されると、顧客の希望する出金額を入力するための操作画面が表示される。この操作画面を用いて、顧客により出金額が入力される。続いて、口座番号、金額、暗証番号等が主制御部１１で編集され、通信制御部１９を経由して、ホストコンピュータに送信される。ホストコンピュータでは、ＡＴＭ１からの電文を受信すると、受信した口座番号から当該顧客の口座ファイルから口座情報を読み出し、受信した暗証番号とホストコンピュータが保持している暗証番号とが一致するかチェックする。
【００２９】
暗証番号が不一致のときは、ホストコンピュータは、その旨をＡＴＭ１に送信する。ＡＴＭ１は、暗証番号入力画面を入力操作部３に表示し、顧客に暗証番号の再入力を促す。暗証番号が一致したときは、ホストコンピュータは、当該取引を有効とし、当該口座ファイルの残高から受信した入金額を減算し新残高とする。未記帳分の通帳記帳データがあれば、新残高とともにＡＴＭ１に送る。ＡＴＭ１では、これを受信すると、通帳記帳部１４で取り込んだ通帳にホストコンピュータから受信した記帳データを印刷する。
【００３０】
同時に、紙幣入出金部１６では、ＡＴＭ１内部の図示しない保管庫から紙幣を取り出し、計数し、紙幣投入取出口４にセットする。硬貨入出金部１７も同様に、保管庫から硬貨を取り出し、計数し、硬貨投入取出口５にセットする。次に、入力操作部３には、通帳、カード及び現金の取り出しを促すメッセージが表示され、顧客は、通帳挿入取出口６、カード挿入取出口７及び紙幣投入取出口４、硬貨投入取出口５から通帳、キャッシュカード及び現金を取り出す。
【００３１】
（実施例１の媒体取り忘れ防止の動作）
図４は、本発明の実施例１における図１のＡＴＭの媒体取り忘れ防止の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
前記（実施例１のＡＴＭの全体動作）で説明したとおり、引き出し取引等の通常の取引が行われる（ステップＳ１）。通常取引の最終段階で、通帳、カード、現金等の媒体排出がなされる（ステップＳ２）。  直ちに、取り忘れ検知手段において、タイマ部２２を用いて時間監視を行い（ステップＳ３）、一定時間経過後に図示しないセンサにより各受付取出口４、５、６，７から媒体が取り出されたか否かが検知される（ステップＳ４）。
【００３３】
撮像手段１１ｂにより、ビデオカメラ９及び撮像部２３によりビデオカメラ９の映像信号をデジタル化してフレームが生成される。顔画像抽出手段１１ｃにより、撮像手段１１ｂで生成したフレームの画像中から移動体領域が検出され、更に、移動体領域から顔画像が検出される。
【００３４】
視線決定手段１１ｄでは、顔画像からビデオカメラ９に対しての顔の水平方向及び垂直方向の角度を計測し、更に、顔画像中の瞳の中心と目領域との位置関係を計算して瞳の方向を計算する。最後に、算出された顔方向と瞳の方向を統合して視線方向を計算する。顔方向の検出は、次のように実行される。始めに、顔画像の中心位置が決定される。次に顔器官中心位置が検出される。顔器官中心位置とは、両眉の中心、鼻筋、唇のくぼみ部分を通る直線の位置をいう。この顔器官中心位置は、眉や眼尻、鼻といった各器官を検出し、各器官の位置関係から推定することができる。続いて、顔画像中心位置と顔器官中心位置からビデオカメラ９に対しての顔の水平方向の顔方向が計算される。垂直方向の顔方向の検出は、既存の方法により行われる。因みに、水平方向の顔方向をαｆ、顔画像中心位置と器官中心位置の距離をＣｆ、顔領域の幅をＷｆとし、頭部を上方から見たときほぼ円形であるとみなすと、
ｓｉｎαｆ＝Ｃｆ／（Ｗｆ／２）
となる。
【００３５】
顔方向が検出されると、顔画像中から瞳の中心位置が検出される。次にその瞳が属する目領域が求められ目領域の中心位置が決定される。この瞳の中心位置と目領域の中心位置とから瞳の視線方向が計算される。続いて、先に求めた顔方向情報と瞳の視線方向を統合することにより視線方向が計算される（ステップＳ５）。
【００３６】
媒体判定手段１１ｅでは、取り忘れ媒体に対して、顧客の視線方向が取り忘れ媒体の方向と一致しているか否かが判定される。この判定は、例えば、ビデオカメラ９の３次元空間上の位置を原点として、ＡＴＭ１の右方向をＸ軸、上方向をＹ軸、奥行き方向をＺ軸として行われる。今、顧客の水平方向の視線方向α、垂直方向の視線方向β、ビデオカメラ９から顧客までの距離ｄ、及びビデオカメラ９から顧客の目の高さｈ、及び受付取出口の位置座標（Ｘｍ、Ｙｍ、Ｚｍ）が決まれば判定が可能である。
【００３７】
ビデオカメラ９から顧客までの距離ｄ及び顧客の目の高さｈは、既存の距離センサや高さセンサで検知できる。  各種媒体の受付取出口の位置座標は、Ｘ＝Ｘｍ、Ｙ＝Ｙｍ、Ｚ＝Ｚｍとなり、この（Ｘｍ,Ｙｍ,Ｚｍ）を予めハードディスク２１に記憶しておく。視線方向α、βは、視線決定手段１１ｄで計算されている。
【００３８】
顧客視線方向を座標で表すと、（Ｘｅ、Ｙｅ，Ｚｅ）となる。視線が受付取出口の方向と完全に一致しているときは、（Ｘｅ、Ｙｅ，Ｚｅ）＝（Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍ）となり、
Ｘｍ＝（ｄ-Zm）ｔａｎα、Ｙｍ＝(ｄ-Zm)ｔａｎβ―ｈ
となる。なお、視線方向に受付取出口があるか否かの判定は、当該の視線方向が、正確に受付取出口の位置座標（Ｘｍ,Ｙｍ,Ｚｍ）と一致する必要はなく、位置座標（Ｘｍ,Ｙｍ,Ｚｍ）を中心とした一定の領域と交わるか否かの判定でよい。更に、顧客の視線は、実際には、１点を長時間凝視することはないので、所定の時間、顧客の視線方向の計測を行い、位置座標（Ｘｍ,Ｙｍ,Ｚｍ）を中心とした一定の領域に、視線が留まる確率を計算し、閾値を設定して、視線方向に受付取出口があるか否かの判定を行ってもよい。
【００３９】
媒体判定手段１１ｅにおいて、顧客の視線の方向が、取り忘れ媒体の方向と不一致と判定されたときは、顧客が媒体に気づいていないものと判断して媒体取出し検知手段１１ｆにより、一定時間、時間監視を行って（ステップＳ７）媒体が取り出されたか否かを各受付取出口のセンサで検知し（ステップＳ８）、取り出されないときは、媒体を取り込んで処理を終了する（ステップＳ９）。取り出されたときは、単に処理を終了する。
【００４０】
（実施例１の効果）
本実施例１によれば、顧客の視線方向が、取り忘れ媒体の方向と不一致のときは、顧客が媒体の取り忘れに気づいていないものとし、媒体取出し検知手段１１ｆにより、一定時間、時間監視を行う（ステップＳ７）。当該取引においては、媒体の排出時に取り忘れ検知手段１１ａによりすでに時間監視が行われており、２度目の時間監視となるため、実際には、顧客が取り忘れに気づくまでの時間を延長することになる。この結果、顧客が媒体に気づく可能性が高くなり媒体取り忘れ防止効果が向上する。
【実施例２】
【００４１】
（実施例２の構成）
本発明の実施例２におけるＡＴＭは、実施例１とほぼ同様の媒体取り忘れ防止機能を有している。
【００４２】
（実施例２の媒体取り忘れ防止の動作）
図５は、本発明の実施例２における図１のＡＴＭの媒体取り忘れ防止の動作を示すフローチャートである。なお、図５において、実施例１の媒体取り忘れ防止の動作を示す図４中のステップと共通のステップには共通の符号が付されている。
【００４３】
ステップＳ１〜ステップＳ６は、実施例１の媒体取り忘れ防止の動作と同様である。実施例２では、実施例１と次のような処理が異なっている。
【００４４】
ステップＳ６において、顧客の視線方向が、取り忘れ媒体の方向と不一致のときは、スピーカ８ａ、８ｂを使用し、音声誘導手段１１ｇにより、通常音声で媒体を受け取るよう誘導する（ステップＳ１１）。例えば、「通帳をお受け取りください。」等の、音声での誘導後、媒体取出し検知手段１１ｆにより、一定時間、時間監視を行い、当該媒体が取り出されたか否かを検知して（ステップＳ１２）取り出されないときは、誘導回数が一定数に達したかチェックする（ステップＳ１３）。達していないときは、ステップＳ１１に戻り通常音声での案内を繰り返す。誘導回数が一定数に達したときは、例えば、音を大きくする等の強調音声で誘導する（ステップＳ１４）。次に、実施例１と同様に、媒体取出し検知手段１１ｆにより、媒体が取り出されたか否かを各受付取出口のセンサで検知し（ステップＳ８）、取り出されないときは、媒体を取り込んで処理を終了する（ステップＳ９）。取り出されたときは、単に処理を終了する。
【００４５】
（実施例２の効果）
顧客の視線方向が、取り忘れ媒体の方向と不一致のときは、音声誘導手段１１ｆにより、音声で誘導し（ステップＳ１１）、前記顧客の注意を取り忘れ媒体に向けさせる。一定回数通常音声で誘導しても顧客が媒体取り忘れに気づかないときは、音量を上げる等の強調音声で誘導するので（ステップＳ１４）、顧客が媒体に気づく可能性が高くなり媒体取り忘れ防止効果が向上する。
【実施例３】
【００４６】
（実施例３の構成）
本発明の実施例３におけるＡＴＭは、実施例１とほぼ同様の媒体取り忘れ防止機能を有している。
【００４７】
（実施例３の媒体取り忘れ防止の動作）
図６は、本発明の実施例３における図１のＡＴＭの媒体取り忘れ防止の動作を示すフローチャートである。なお、図６において、実施例１の媒体取り忘れ防止の動作を示す図４中のステップと共通のステップには共通の符号が付されている。
【００４８】
前記（実施例１のＡＴＭの全体動作）で説明したとおり、引き出し取引等の通常の取引が行われる（ステップＳ１）。媒体排出予告手段１１ｈにより、どの媒体を排出するかがスピーカ８ａ、８ｂを用い誘導される（ステップＳ２１）。例えば、「カードが排出されますのでお受け取りください。」等の音声案内を行う。
【００４９】
撮像手段１１ｂにより、撮像部２３及びビデオカメラ９を用いＡＴＭ１で取引中の顧客が撮影される（ステップＳ２２）。顔画像抽出手段１１ｃで、撮影した画像から顧客の顔画像が抽出され、視線決定手段１１ｄで、顧客の視線方向が決定される。取出口判定手段１１ｉで、顧客の視線方向が、排出を予告された媒体の受付取出口の方向と一致するか否かが判定される（ステップＳ２３）。
【００５０】
一致したときは、予告媒体排出手段１１ｊにより、媒体を排出する（ステップＳ２５）。不一致のときは、排出媒体の音声誘導が一定回数に達したか否かが判定される（ステップＳ２４）。達しないときは、ステップＳ２１に戻り、排出媒体の音声誘導を繰り返す。達したときは、予告媒体排出手段１１ｊにより、媒体を排出する（ステップＳ２５）。その後、未排出媒体があるか判定され、あるときは、他の媒体を排出予定媒体としてステップＳ２１に戻る（ステップＳ２６）。未排出媒体がないときは、実施例１と同様に、媒体取出し検知手段１１ｆにより、媒体が取り出されたか否かを各受付取出口のセンサで検知し（ステップＳ２７）、取り出されないときは、媒体を取り込んで処理を終了する（ステップＳ９）。取り出されたときは、単に処理を終了する。
【００５１】
（実施例３の効果）
媒体排出予告手段１１ｈにより、音声案内で顧客に媒体の排出を予告し、顧客の視線が当該媒体の取出口方向と一致しているか否かを判断し、顧客の視線方向と一致しているときは、当該の媒体を排出し、不一致のときは、繰り返し媒体の排出の予告を音声誘導で繰り返す。１つの媒体の返却処理が完了すると次の未排出媒体の返却処理を順次行うので確実に媒体の返却が行われ、媒体取り忘れ防止効果が向上する。
【００５２】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｅ）がある。
【００５３】
（ａ）  自動取引装置は、金融機関の店舗、コンビニエンスストア等に設置されるＡＴＭのみに限定されない。顧客による操作で取引を行う装置で、パスワードを使用するものであれば、広く適用ができる。例えば、駅などに設置される券売機、空港などに設置される航空券発行機、スーパーマーケットに設置されるセルフレジ、住民票、戸籍、印鑑登録証明書等を発行する行政サービス端末機などが考えられる。
【００５４】
（ｂ）  実施例１において、ステップＳ８及びステップＳ９において、取り忘れ媒体が受け取られなかったときは、媒体の取り込みを行ったが、取り込まないでおくことでもよい。
【００５５】
（ｃ）  実施例２において、ステップＳ６で視線方向に取り忘れ媒体があったときは、取引を終了させていたが、媒体を取り込んでから終了させてもよい。
【００５６】
（ｄ）  実施例２において、ステップＳ１４での強調音声による誘導は、効果音を伴って音声誘導してもよい。
【００５７】
（ｄ）  実施例３において、ステップＳ２７で媒体が受け取られなかったときは、媒体を取り込み、取引を終了させたが、一定の回数になるまで音声誘導で媒体の取り忘れを知らせ、受け取りを誘導するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、本発明の実施例１における図２のＡＴＭを示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施例１における自動取引装置の１つであるＡＴＭの概略を示す外観図である。
【図３】図１中の入力操作部３上に表示される取引選択画面例を示す図である。
【図４】本発明の実施例１における図１のＡＴＭの媒体取り忘れ防止の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２における図１のＡＴＭの媒体取り忘れ防止の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例３における図１のＡＴＭの媒体取り忘れ防止の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１    ＡＴＭ
３    入力操作部
１１ａ  取り忘れ検知手段
１１ｂ  撮像手段
１１ｃ  顔画像抽出手段
１１ｄ  視線決定手段
１１ｅ  媒体判定手段
１１ｆ  媒体取出し検知手段
１１ｇ  音声誘導手段
１１ｈ  媒体排出予告手段
１１ｉ  取出口判定手段
１１ｊ  予告媒体排出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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