(57)【要約】【課題】認証、認可、トラヒック制御処理などのサービス制御処理を行うサービス管理装置の故障を補償する複数台のサービス管理装置間において情報を共有することができる連携サービス提供システム、サービス管理装置、及び、情報共有方法を提供する。【解決手段】連携サービス提供システム１は、データベース監視装置１１０が、データベース更新端末装置１１１からデータベース装置１２０へのアクセスを検出し、検出結果のアクセス情報を通知処理装置４０に送信し、通知処理装置４０が受信したアクセス情報をサービス管理装置１００、１０３に通知し、サービス管理装置１００、１０３のサービス管理装置間情報共有処理部１０１、１０４が、共有情報記憶部１０２、１０５の共有情報をアクセス情報に基づき更新する。【選択図】図１
2010055175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサービスを提供するサービスコンポーネントをユーザが端末装置を介して利用する場合に複数のサービス管理装置間で共有対象となる共有情報に基づいて前記端末装置の認証又は認可等の共通処理を実行する複数のサービス管理装置と、共有情報を記憶するデータベースとを備える連携サービス提供システムであって、
前記データベースへのアクセスを検出するアクセス情報集約部と、
前記データベースのアクセス履歴を示すアクセス情報を通知処理装置に送信するデータベース更新通知部とを有するデータベース監視装置と、
受信した前記アクセス情報を前記サービス管理装置に通知する通知処理装置とをさらに備え、
前記複数のサービス管理装置のそれぞれは、
前記共通処理の実行に用いられる前記共有情報を記憶する共有情報記憶部と、
前記共有情報記憶部に記憶する共有情報により前記共通処理を実行する共通処理部と、
前記データベース監視装置から受信する前記アクセス情報に基づき前記共有情報記憶部が記憶する情報を更新する更新処理部とを有する
ことを特徴とする連携サービス提供システム。
【請求項２】
前記通知処理装置は、
前記データベース監視装置から受信するアクセス情報に基づき前記データベースから最新の共有情報を読み出し、読み出した前記最新の共有情報を含む情報を前記アクセス情報として前記サービス管理装置に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の連携サービス提供システム。
【請求項３】
前記通知処理装置は、
前記複数のサービス管理装置の少なくともいずれか一に備えられており、
前記サービス管理装置に備えられる前記通知処理装置は、
前記データベース監視装置から受信する前記アクセス情報を他のサービス管理装置に通知する
ことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の連携サービス提供システム。
【請求項４】
前記サービス管理装置の前記共有情報記憶部は、
共有対象の情報として、前記共通処理の実行時に一時的に記憶する一時情報をさらに記憶しており、
前記サービス管理装置は、
自装置の前記共有情報記憶部が記憶する一時情報が更新された場合、前記通知処理装置に更新情報を通知する一時情報更新通知部をさらに有し、
前記通知処理装置は、
受信した更新情報を他の前記サービス管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の連携サービス提供システム。
【請求項５】
前記データベース監視装置の前記データベース更新通知部は、
前記データベースへのアクセス履歴を示す前記アクセス情報を一定時間あるいは一定量蓄積するごとに、蓄積した前記アクセス情報を前記通知処理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の連携サービス提供システム。
【請求項６】
前記通知処理装置は、
前記データベース監視装置から受信する前記アクセス情報を一定時間あるいは一定量蓄積するごとに、前記アクセス情報を前記複数のサービス管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の連携サービス提供システム。
【請求項７】
Ｗｅｂサービスを提供するサービスコンポーネントをユーザが端末装置を介して利用する場合に複数のサービス管理装置間で共有対象となる共有情報に基づいて前記端末装置の認証又は認可等の共通処理を実行する複数のサービス管理装置と、共有情報を記憶するデータベースと、前記データベースへのアクセスを検出し、検出結果として前記データベースのアクセス履歴を示すアクセス情報を通知処理装置に送信するデータベース監視装置と、前記アクセス情報を前記複数のサービス管理装置に送信する通知処理装置とを備える連携サービス提供システムにおけるサービス管理装置であって、
前記共通処理の実行に用いられる前記共有情報を記憶する共有情報記憶部と、
前記共有情報記憶部に記憶する共有情報により前記共通処理を実行する共通処理部と、
前記データベース監視装置から受信する前記アクセス情報に基づき前記共有情報記憶部が記憶する情報を更新する前記更新処理部と
を備えることを特徴とするサービス管理装置。
【請求項８】
Ｗｅｂサービスを提供するサービスコンポーネントをユーザが端末装置を介して利用する場合に複数のサービス管理装置間で共有対象となる共有情報に基づいて前記端末装置の認証又は認可等の共通処理を実行する複数のサービス管理装置と、共有情報を記憶するデータベースとを備える連携サービス提供システムにおける情報共有方法であって、
前記データベース監視装置が、
前記データベースへのアクセスを検出するアクセス情報集約過程と、
前記データベースのアクセス履歴を示すアクセス情報を通知処理装置に送信するデータベース更新通知過程とを有し、
前記通知処理装置が、
受信した前記アクセス情報を前記サービス管理装置に通知する過程を有し、
前記サービス管理装置が、
前記共通処理の実行に用いられる前記共有情報を共有情報記憶部に記憶する共有情報記憶過程と、
前記データベース監視装置から受信する前記アクセス情報に基づき前記共有情報記憶部が記憶する情報を更新する更新処理過程とを有する
ことを特徴とする情報共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂサービス等のサービスコンポーネント利用時の認証・認可を行うサービス管理手法における連携サービス提供システム、サービス管理装置、及び、情報共有方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在ネットワーク上での新たなサービス形態として複数のＷｅｂサービス（サービスコンポーネント）を連携させたサービスが創出されている。このような連携サービスを実行する上でユーザ認証処理、サービスの利用権利に基づく認可処理やトラヒック制御処理等の共通系処理を集約する実行制御機能が非特許文献１において提案されている。前記実行制御機能を利用することにより、連携サービスを作成する際の利用者あるいはサービスコンポーネント提供者の手間を減らすことができ、ユーザの加入及びサービスの創出を促進することが可能となる。このようなネットワーク内部で共通処理を実行する機能として、非特許文献１のようなＷｅｂ系サービスとテレコム系サービスの連携を促進する実行制御機能が提案されている。
【非特許文献１】山登庸次、大西浩行、中野雄介、“電話−Ｗｅｂ連携を促進する実行制御機能の検討”電子情報通信学会２００８年総合大会講演論文集Ｂ−１９−１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、非特許文献１の実行制御機能は装置単体での運用を想定しており、複数台並列に並べた際の処理等については記述されていない。またこの装置単体の故障時における障害対策についても記述されておらず、装置の故障時には、サービスが提供できなくなってしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮し、上記の問題を解決すべくなされたもので、その目的は、認証、認可、トラヒック制御処理などのサービス制御処理を行うサービス管理装置の故障を補償する複数台の実行制御装置間において情報を共有することができる連携サービス提供システム、サービス管理装置、及び、情報共有方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するために、本発明は、連携サービス提供システムが、Ｗｅｂサービスを提供するサービスコンポーネントをユーザが端末装置を介して利用する場合に複数のサービス管理装置間で共有対象となる共有情報に基づいて前記端末装置の認証又は認可等の共通処理を実行する複数のサービス管理装置と、共有情報を記憶するデータベースとを備える連携サービス提供システムであって、前記データベースへのアクセスを検出するアクセス情報集約部と、前記データベースのアクセス履歴を示すアクセス情報を前記通知処理装置に送信するデータベース更新通知部とを有するデータベース監視装置と、受信した前記アクセス情報を前記サービス管理装置に通知する通知処理装置とをさらに備え、前記複数のサービス管理装置のそれぞれは、前記共通処理の実行に用いられる前記共有情報を記憶する共有情報記憶部と、前記共有情報記憶部に記憶する共有情報により前記共通処理を実行する共通処理部と、前記データベース監視装置から受信する前記アクセス情報に基づき前記共有情報記憶部が記憶する情報を更新する更新処理部とを有することを特徴とする連携サービス提供システムである。
【０００６】
また、本発明は、前記通知処理装置が、前記データベース監視装置から受信するアクセス情報に基づき前記データベースから最新の共有情報を読み出し、読み出した前記最新の共有情報を含む情報を前記アクセス情報として前記サービス管理装置に通知することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記通知処理装置が、前記複数のサービス管理装置の少なくともいずれか一に備えられており、前記サービス管理装置に備えられる前記通知処理装置が、前記データベース監視装置から受信する前記アクセス情報を他のサービス管理装置に通知することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記サービス管理装置の前記共有情報記憶部が、共有対象の情報として、前記共通処理の実行時に一時的に記憶する一時情報をさらに記憶しており、前記サービス管理装置が、自装置の前記共有情報記憶部が記憶する一時情報が更新された場合、前記通知処理装置に更新情報を通知する一時情報更新通知部をさらに有し、前記通知処理装置が、受信した更新情報を他の前記サービス管理装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記データベース監視装置の前記データベース更新通知部が、前記データベースヘのアクセス履歴を示す前記アクセス情報を一定時間あるいは一定量蓄積するごとに、蓄積した前記アクセス情報を前記通知処理装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記通知処理装置が、前記データベース監視装置から受信する前記アクセス情報を一定時間あるいは一定量蓄積するごとに、前記アクセス情報を前記複数のサービス管理装置に送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、Ｗｅｂサービスを提供するサービスコンポーネントをユーザが端末装置を介して利用する場合に複数のサービス管理装置間で共有対象となる共有情報に基づいて前記端末装置の認証又は認可等の共通処理を実行する複数のサービス管理装置と、共有情報を記憶するデータベースと、前記データベースへのアクセスを検出し、検出結果として前記データベースのアクセス履歴を示すアクセス情報を通知処理装置に送信するデータベース監視装置と、前記アクセス情報を前記複数のサービス管理装置に送信する通知処理装置とを備える連携サービス提供システムにおけるサービス管理装置であって、前記共通処理の実行に用いられる前記共有情報を記憶する共有情報記憶部と、前記共有情報記憶部に記憶する共有情報により前記共通処理を実行する共通処理部と、前記データベース監視装置から受信する前記アクセス情報に基づき前記共有情報記憶部が記憶する情報を更新する前記更新処理部とを備えることを特徴とするサービス管理装置である。
【００１２】
本発明は、Ｗｅｂサービスを提供するサービスコンポーネントをユーザが端末装置を介して利用する場合に複数のサービス管理装置間で共有対象となる共有情報に基づいて前記端末装置の認証又は認可等の共通処理を実行する複数のサービス管理装置と、共有情報を記憶するデータベースとを備える連携サービス提供システムにおける情報共有方法であって、前記データベース監視装置が、前記データベースへのアクセスを検出するアクセス情報集約過程と、前記データベースのアクセス履歴を示すアクセス情報を前記通知処理装置に送信するデータベース更新通知過程とを有し、前記通知処理装置が、受信した前記アクセス情報を前記サービス管理装置に通知する過程を有し、前記サービス管理装置が、前記共通処理の実行に用いられる前記共有情報を共有情報記憶部に記憶する共有情報記憶過程と、前記データベース監視装置から受信する前記アクセス情報に基づき前記共有情報記憶部が記憶する情報を更新する更新処理過程とを有することを特徴とする情報共有方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、連携サービス提供システムが、データベースの更新を検出し、検出結果に基づき、データベースが記憶する共有情報が更新されたことを示すアクセス情報を通知処理装置に送信するデータベース監視装置と、受信するアクセス情報に基づき、共有情報が更新されたことをサービス管理装置全てに通知する通知処理装置とを備えている。これにより、本発明によれば、連携サービス提供システムは、共有情報をサービス管理装置間で共有させることが可能になるという効果がある。
【００１４】
また、本発明は、通知処理装置が、データベース監視装置から受信するアクセス情報に基づき、データベースから最新の共有情報を読み出し、読み出した共有情報を含むアクセス情報をサービス管理装置に送信する。これにより、本発明によれば、データベースへのアクセス負荷を軽減することが可能になる。
【００１５】
また、本発明は、通知処理装置が少なくともいずれか一のサービス管理装置に備えられることとした。これにより、本発明によれば、情報を共有することにより、特定サービスに対応可能なサービス管理装置の台数を増やすことができ、処理量の上限を増加させることが可能になるという効果がある。
【００１６】
また、本発明は、サービス管理装置の共有情報記憶部が、共有対象の情報として共通処理において一時的に記憶する一時情報を記憶し、サービス管理装置が一時情報の更新を通知処理装置に通知する。これにより、本発明によれば、一時情報を複数台のサービス管理装置で同期して記憶することができるという効果がある。
【００１７】
また、本発明は、データベース更新通知部がアクセス情報を一定時間、あるいは一定量蓄積するごとにアクセス情報を通知処理装置に送信することとした。これにより、本発明によれば、データベース更新通知部が行うアクセス情報の通知処理装置への送信処理、通知処理装置が行うアクセス情報を全てのサービス管理装置に送信する処理が、データベースへのアクセスの検出ごとではなく、一定時間、または、一定量ごとに実行される。これにより、処理負荷や通信負荷などを軽減させることが可能になるという効果がある。
【００１８】
また、本発明は、通知処理装置が、データベース監視装置から受信するアクセス情報を一定時間、あるいは一定量蓄積するごとにアクセス情報を全てのサービス管理装置に送信することとした。これにより、本発明によれば、通知処理装置が行うアクセス情報の全てのサービス管理装置への送信処理が、データベースへのアクセスの検出ごとではなく、一定時間、または、一定量ごとに実行される。これにより、処理負荷や通信負荷などを軽減させることが可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜基本構成＞
以下、本発明の基本構成について図面を用いて説明する。図１は、本発明の基本構成を示す概略ブロック図である。同図において、連携サービス提供システム１は、通信ネットワーク１６０に接続される端末装置１４０、１４１、データベース更新端末装置１１１、データベース監視装置１１０、データベース装置１２０、通知処理装置４０、サービスコンポーネント１５０、１５１、１５２、サービス管理装置１００、１０３を有する。
【００２０】
連携サービス提供システム１において、サービス管理装置１００、及びサービス管理装置１０３、データベース監視装置１１０、データベース装置１２０、端末装置１４０、１４１、及びサービスコンポーネント１５０〜１５２は、通信ネットワーク１６０を介して、ＩＰ（インターネットプロトコル；Internet Protocol）アドレス等のアドレス情報を用いて通信する。
端末装置１４０、１４１は、連携サービスの利用者による連携サービス利用要求をサービス管理装置１００、１０３のいずれかに送信するコンピュータ端末装置である。連携サービス利用要求には、ユーザの識別情報となるユーザ名（ユーザＩＤでもよい）と、パスワードなどの認証情報と、利用対象のサービスの識別情報とが含まれる。
【００２１】
データベース更新端末装置１１１は、データベース装置１２０のデータの読み出しや、更新、検索、削除、挿入処理などのデータ処理を要求するデータベースアクセス要求をデータベース監視装置１１０を介してデータベース装置１２０に送信し、送信したデータベースアクセス要求に対応する応答を受信する。
データベース監視装置１１０は、データベース装置１２０が記憶する共有情報（ここでは、ユーザ情報）の更新を検出し、共有情報が更新されたことを通知処理装置４０に通知する。
【００２２】
データベース装置１２０は、サービス管理装置１００とサービス管理装置１０３との間で共有対象となる共有情報を記憶する装置である。この共有情報は、例えば、サービスコンポーネントのアドレス情報、１日あたりの接続を許可する通信回数、処理の優先度、サービス提供時のＩＤやパスワードの有無の情報などのサービスコンポーネント情報や、ユーザ情報などがあり、以下では、ユーザ情報を共有情報の代表例として説明する。
通知処理装置４０は、全てのサービス管理装置（ここでは、サービス管理装置１００、１０３）のアドレス情報を記憶しており、データベース監視装置１１０、サービス管理装置１００、１０３のいずれかから受信した共有情報の更新通知を、記憶する全てのサービス管理装置に送信する。
【００２３】
サービスコンポーネント１５０〜１５２は、サービス管理装置１００、１０３から受信するサービス提供要求に応じて、Ｗｅｂサービスを実行し、実行結果を応答するサービスコンポーネントのプログラムを備えるコンピュータ装置である。このＷｅｂサービスは、サービス管理装置１００、１０３において連携対象となるサービスであり、例えば、地図提示サービスや、検索サービスなどがある。
サービス管理装置１００と、サービス管理装置１０３とは、同様の構成であり、共有情報記憶部１０２、１０５に互いに共有対象となる共有情報を記憶しており、端末装置１４１、１４２からの連携サービス実行要求に応じて、連携サービスを実行する。なお、サービス管理装置１００、１０３の内部には、連携サービスの実行制御機能として、例えば、連携サービスを実行する際のユーザ認証処理、サービスの利用権利に基づく認可処理やトラヒック制御処理等の共通系処理を行う図示しない処理部を備えている。
【００２４】
また、サービス管理装置１００、１０３において、共有情報記憶部１０２、１０５は、データベース装置１２０の共有情報に加えて、連携サービス実行処理において一時的に記憶する一時情報を共有対象の情報として記憶する。
サービス管理装置１００、１０３のサービス管理装置間情報共有処理部１０１、１０４は、記憶している一時情報が更新された場合、更新されたことを通知処理装置４０に通知し、通知処理装置４０から受信する更新通知に基づき、共有情報記憶部１０２、１０５の共有情報を更新する。
【００２５】
なお、連携サービス提供システム１において、サービス管理装置１００、１０３の共有情報は、データベース装置１２０が記憶するユーザ情報と、共有情報記憶部１０２、及び共有情報記憶部１０５がそれぞれ記憶するユーザ認証情報などの一時データ（キャッシュ）である。
また、図１において、連携サービス提供システム１は、複数台のサービス管理装置の例として、サービス管理装置１００、１０３の２台の装置を図示しているが、３台以上の装置を備えることでも良い。
【００２６】
連携サービス提供システム１は、共有情報が更新されたことをサービス管理装置全て（ここでは、サービス管理装置１００、１０３）に通知する通知処理装置４０と、共有情報が更新されたことを通知するデータベース監視装置１１０、サービス管理装置１００、１０３と、更新情報の通知を受信に応じて共有情報を更新する更新手段としてのサービス管理装置間情報共有処理部１０１、１０４とを備える。これにより、連携サービス提供システム１は、共有情報をサービス管理装置１００、１０３間で共有（同期をとる）させることが可能になる。
【００２７】
なお、通知処理装置４０は、サービス管理装置１００、１０３に各々備えられても良いし、サービス管理装置１００、１０３とデータベース監視装置１１０とに接続する他の装置に備えられることでも良い。以下、第１実施形態として、通知処理装置４０がサービス管理装置に備えられる場合について説明し、第２実施形態として、通知処理装置４０がデータベース監視装置とサービス管理装置とに接続する他の装置に備えられる場合について説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
次に図面を参照し、第１実施形態について説明する。図２は、本発明の第１実施形態の情報共有方法における連携サービス提供システム１ａの構成を示すブロック図である。図２において、図１と同様の構成については同一の符号を付し、異なる構成について説明する。
【００２９】
連携サービス提供システム１ａは、通信ネットワーク１６０に接続される端末装置１４０、１４１、データベース更新端末装置１１１、データベース監視装置１１０ａ、データベース装置１２０、サービスコンポーネント１５０、１５１、１５２、サービス管理装置１００ａ、１０３ａを有する。同図において、図１の通知処理装置４０は、サービス管理装置１００ａ、１０３ａに備えられている。
なお、サービス管理装置１０３ａは、サービス管理装置１００ａと同様の構成であるため、サービス管理装置１００ａを代表として内部構成の詳細について説明する。
【００３０】
サービス管理装置１００ａは、端末装置１４０、１４１から受信する連携サービス利用要求に応じて、サービスコンポーネント１５０〜１５２を連携させる連携サービスを実行する。また、サービス管理装置１００ａは、サービス管理装置間情報共有処理部１０１ａ
、共有情報記憶部１０２を備える。
【００３１】
共有情報記憶部１０２は、データベース装置１２０に記憶されているユーザ情報をキャッシュする共有情報記憶部１０２−１と、端末装置１４０、１４１からのサービス利用要求にかかるユーザ認証情報などの一時データをキャッシュする共有情報記憶部１０２−２とからなり、共有対象のデータである共有情報を記憶する。
【００３２】
共有情報記憶部１０２の共有情報記憶部１０２−１は、データベース装置１２０が記憶するユーザ情報のキャッシュを記憶する。共有情報記憶部１０２−２は、端末装置１４０、１４１から受信する連携サービス実行要求に対応する処理に係る一時保存データ（テンポラリ情報）を記憶する。この一時保存データは、例えば、サービス開始時刻情報、サービス終了時刻情報、実行中のサービスの課金状況情報、ユーザ認証途上の中間結果情報などがある。
【００３３】
サービス管理装置間情報共有処理部１０１ａは、一時情報更新通知部１０１１と、更新処理部１０１２と、通知処理部１０１３とを備え、共有情報記憶部１０２が記憶する共有情報をサービス管理装置１０３ａが記憶する共有情報と同期させる処理を行う。
サービス管理装置間情報共有処理部１０１ａにおいて、一時情報更新通知部１０１１は、共有情報記憶部１０２が記憶する共有情報のうち、一時データが更新された場合、更新された一時データを含む共有情報更新通知を通知処理部１０１３に送信する。一時情報更新通知部１０１１は、共有情報記憶部１０２−２が記憶する一時情報の更新をチェックしており、一時情報が更新された場合、更新された一時情報を含む共有情報更新通知を通知処理部１０１３に出力する。
【００３４】
更新処理部１０１２は、通知処理部１０１３から受信する共有情報更新通知に応じて、共有情報記憶部１０２の共有情報を更新する。更新処理部１０１２による更新処理は、データベース装置１２０のユーザ情報が更新されたことを示すアクセス情報通知に応じて、データベース装置１２０から更新されたユーザ情報を読み出し、共有情報記憶部１０２−１のユーザ情報を書き換えることにより、更新する。また、更新処理部１０１２は、一時データを含む共有情報更新通知を受信すると、この一時データを共有情報記憶部１０２−２に反映させる処理として、書換え、削除、データ挿入などの処理を行うことにより、更新する。
【００３５】
通知処理部１０１３は、図１の通知処理装置４０に対応し、他のサービス管理装置全て（ここでは、サービス管理装置１０３ａ）のアドレス情報を記憶している。通知処理部１０１３は、データベース監視装置１１０ａからアクセス情報を受信した場合、受信したアクセス情報を自装置の更新処理部１０１２と他のサービス管理装置全てとに送信する。また、通知処理部１０１３は、一時情報更新通知部１０４１から共有情報更新通知が入力されると、入力された共有情報更新通知を自装置の更新処理部１０１２とともに、他のサービス管理装置全てに送信する。
【００３６】
なお、サービス管理装置１０３ａにおいて、サービス管理装置間情報共有処理部１０４ａは、サービス管理装置１００ａのサービス管理装置間情報共有処理部１０１ａに対応し、一時情報更新通知部１０４１は、一時情報更新通知部１０１１に対応し、更新処理部１０４２は、更新処理部１０１２に対応し、通知処理部１０４３は、通知処理部１０１３に対応し、共有情報記憶部１０５−１、１０５−２は、それぞれ共有情報記憶部１０２−１、１０２−２に対応する。
【００３７】
データベース監視装置１１０ａは、アクセス情報集約部１１０１と、データベース更新通知部１１０２ａと、アクセス情報一時記憶部１１０３とを備える。データベース監視装置１１０は、他の装置（ここでは、データベース更新端末装置１１１）からのデータベース装置１２０へのデータベースアクセス要求を中継することにより、データベース装置１２０へのアクセス履歴であるアクセス情報を取得し、データベース装置１２０が更新された場合、取得したアクセス情報をサービス管理装置１００ａ、１０３ａのいずれかに送信する。
【００３８】
アクセス情報集約部１１０１は、データベース更新端末装置１１１からデータベースアクセス要求と、受信したアクセス要求に対応する応答とをデータベース更新端末装置１１１とデータベース装置１２０との間で中継する。また、受信したデータベースアクセス要求と、これに対応する応答とをアクセス情報としてアクセス情報一時記憶部１１０３に書き込むとともに、アクセスがあったことをデータベース更新通知部１１０２に通知する。
【００３９】
データベース更新通知部１１０２ａは、アクセス情報集約部１１０１からのアクセスの通知に応じて、アクセス情報一時記憶部１１０３からアクセス情報を読み出し、読み出したアクセス情報を通知処理部１０１３に送信する。データベース更新通知部１１０２ａは、アクセス情報の送信後、送信したアクセス情報をアクセス情報一時記憶部１１０３から削除する。
アクセス情報一時記憶部１１０３は、データベース更新端末装置１１１からデータベース装置１２０へのアクセス情報を一時的に記憶する記憶媒体である。
【００４０】
データベース装置１２０は、共有情報を記憶しており、例えば、連携サービスの利用者（ユーザ）の識別情報として、ユーザ名、例えばパスワードなどの認証情報、ユーザが利用可能なサービス範囲を示すサービス利用権利種別、課金条件情報、などのユーザ情報を共有対象のデータとして記憶している。また、データベース装置１２０は、受信するデータベースアクセス要求に応じて書き換え、書込み、削除などの処理を行い、処理結果を応答として送信する。なお、データベース装置１２０が記憶する共有情報は、ユーザ情報に限らず、サービス管理装置１００、１０３における共通処理に用いる共有情報として、例えば、サービスコンポーネント１５０〜１５３のアドレス情報、サービス提供者情報、サービスの利用条件などのサービス情報でもよい。
【００４１】
また、データベース監視装置１１０ａは、データベース更新端末装置１１１と、データベース装置１２０との間に備えることにより、これらの装置間における通信を必ず中継する。また、データベース監視装置１１０ａは、サービス管理装置１００ａ、１０３ａと、データベース装置１２０との間には備えず、これらの装置間の通信を必ずしも中継しない。データベース監視装置１１０ａにおいて、データベース更新通知部１１０２ａは、データベース装置１２０のアクセス情報をサービス管理装置１００ａ、１０３ａのいずれか（本実施形態においては、例えば、サービス管理装置１００ａ）に送信する。
【００４２】
次に、本実施形態の連携サービス提供システム１ａにおける動作処理の流れについて、図３を用いて説明する。図３は、本発明の第１実施形態の連携サービス提供システム１ａにおいてデータベース装置１２０が更新された際のサービス管理装置１００ａとサービス管理装置１０３ａとの間で情報を共有する動作の流れを示すフロー図である。
例えば、データベース更新端末装置１１１が、データベース装置１２０が記憶する共有情報を更新しようとする場合、データベース更新端末装置１１１は、データベース監視装置１１０ａに対してデータベース更新要求等のデータベースアクセス要求を送信する（ステップＳ２０１）。
【００４３】
データベース監視装置１１０ａにおいて、アクセス情報集約部１１０１は、受信したデータベースアクセス要求の内容をアクセス情報一時記憶部１１０３に書き込むとともに、受信したデータベースアクセス要求の内容をデータベース装置１２０に転送（中継）する（ステップＳ２０２）。
データベース装置１２０は、受信したデータベースアクセス要求に従い、共有情報を更新するデータ処理を実行し、処理結果を含むアクセス応答をデータベース監視装置１１０ａに送信する（ステップＳ２０３）。
【００４４】
アクセス応答を受信したデータベース監視装置１１０ａにおいて、アクセス情報集約部１１０１は、アクセス情報一時記憶部１１０３に保持していたデータベースアクセス要求と、受信したアクセス応答とに基づき、アクセス内容を検出する（ステップＳ２０４）。このアクセス内容の検出処理は、データベースアクセス要求に含まれる処理種別情報から、処理内容がデータベース装置１２０におけるユーザ情報の更新であることを検出し、また、処理対象のユーザ情報を識別するユーザ情報識別情報（例えば、ユーザＩＤなど）をデータベースアクセス要求、又は、データベースアクセス応答のいずれかから抽出する処理である。
【００４５】
アクセス情報集約部１１０１は、データベース装置１２０から受信したアクセス応答をデータベース更新端末装置１１１に送信するとともに、検出したデータベースアクセス要求の処理内容と、処理対象のユーザ情報識別情報とをデータベース更新通知部１１０２ａに出力する（ステップＳ２０５）。データベース更新通知部１１０２ａは、入力された処理内容と、ユーザ情報識別情報とを含むアクセス情報をサービス管理装置１００ａのサービス管理装置間情報共有処理部１０１ａに送信する（ステップＳ２０６）。
なお、このアクセス情報は、処理内容と、ユーザ情報識別情報との組合せに限らず、データベース装置１２０の更新情報を検索する際に必要な情報が記載されていれば、例えばユーザ情報識別情報のみや、更新日時情報などいずれの情報でもよい。
【００４６】
サービス管理装置間情報共有処理部１０１ａにおいて、更新処理部１０１２は、通知処理部１０１３を介してアクセス情報を受信する。更新処理部１０１２は、更新されたデータを要求する信号として、アクセス情報に付加されているユーザ情報識別情報を含むデータ要求をデータベース装置１２０に送信する（ステップＳ２０７）。データベース装置１２０は、データ要求のユーザ情報識別情報に対応する最新のユーザ情報をデータ応答としてサービス管理装置１００ａに送信する（ステップＳ２０８）。
更新処理部１０１２は、受信した最新の情報を含むデータ応答を反映させる共有情報更新要求を共有情報記憶部１０２−１に出力し（ステップＳ２０９）、共有情報記憶部１０２−１が記憶する共有情報の更新処理を行う（ステップＳ２１０）。
【００４７】
一方、サービス管理装置間情報共有処理部１０１ａにおいて、通知処理部１０１３は、ステップＳ２０７においてアクセス情報を更新処理部１０１２に出力するとともに、アクセス情報をサービス管理装置１０３ａに送信する（ステップＳ２１１）。なお、このアクセス情報の内容は、例えば、受信したアクセス情報の複製データなど、ステップＳ２０６において受信したアクセス情報に準ずる内容である。
【００４８】
以下、上述のステップＳ２０７〜Ｓ２１０と同様に、サービス管理装置間情報共有処理部１０４ａにおいて、更新処理部１０４２は、受信したアクセス情報に応じてデータ要求をデータベース装置１２０に送信し（ステップＳ２１２）、データベース装置１２０からデータ応答を受信する（ステップＳ２１３）。更新処理部１０４２は、受信したデータ応答に基づき共有情報更新要求を共有情報記憶部１０５−１に出力することにより（ステップＳ２１４）、共有情報記憶部１０５−１の共有情報を最新の情報に更新する（ステップＳ２１５）。
【００４９】
なお、データベース監視装置１１０ａは、ステップＳ２０６におけるアクセス情報の送信処理を、データベース更新端末装置１１１からのデータベースアクセス要求の受信の都度実行しても良いし、データベース監視装置１１０ａにて一定時間あるいは、アクセス情報一時記憶部１１０３に所定のデータ量までアクセス情報を蓄積した後、アクセス情報通知を送信しても良い。また、通知処理部１０１３は、ステップＳ２１１におけるアクセス情報の送信処理を、データベース監視装置１１０ａからアクセス情報通知を受信する都度実行しても良いし、一定時間あるいは、所定のデータ量までアクセス情報を蓄積した後、アクセス情報のサービス管理装置１０３ａへの送信処理を実行しても良い。これにより、データベース監視装置１１０ａ、及び、サービス管理装置１００ａ、１０３ａの情報共有時のコネクション確立処理の数を減らすことができ、通信負荷や、処理負荷を低減させることが可能になる。
【００５０】
また、サービス管理装置１００ａの通知処理部１０１３は、ステップＳ２１１において、他のサービス管理装置にアクセス情報を送信する際、ステップＳ２０７、Ｓ２０８においてデータベース装置１２０から取得した応答データを含むアクセス情報を送信することでも良い。この場合、サービス管理装置１０３ａは、データベース装置１２０から更新された共有情報を取得することなくサービス管理装置１００ａの通知処理部１０１３から受信するアクセス情報によって、共有情報を同期することができる。これにより、データベース装置１２０へのアクセス負荷を軽減することが可能になるという効果がある。
【００５１】
次に、本実施形態において、サービス管理装置のいずれかが共有情報として記憶する一時情報の更新処理時に、更新した一時情報を他の実行制御処理装置と同期する処理について、図４を用いて説明する。
図４は、本発明における第１実施形態の連携サービス提供システム１ａにおいて、共有情報記憶部１０２−２が記憶する一時情報の更新をサービス管理装置１００ａとサービス管理装置１０３ａとの間で同期させる動作の流れを示すフロー図である。
【００５２】
例えば、サービス管理装置１００ａ内の共有情報記憶部１０２−２が記憶する共有情報がサービス管理装置１００ａにおける連携サービス実行処理などにより、更新された場合、一時情報更新通知部１０１１は、共有情報記憶部１０２−２が記憶する一時情報の更新を検出し（ステップＳ３０１）、更新内容として更新された一時情報を含む更新情報をサービス管理装置１０３ａのサービス管理装置間情報共有処理部１０４ａに送信する（ステップＳ３０２）。
【００５３】
サービス管理装置間情報共有処理部１０４ａにおいて、更新処理部１０４２は、受信した更新情報から、更新情報に付加された更新された一時情報を抽出する。更新処理部１０４２は、抽出した一時情報の書込み、削除、書き換え処理を要求する共有情報更新要求を共有情報記憶部１０５−２に出力する（ステップＳ３０３）。共有情報記憶部１０５−２が記憶する一時情報の更新処理を行う（ステップＳ３０４）。
上述した処理により、サービス管理装置１００ａ内でのみ更新された一時情報を他の装置であるサービス管理装置１０３ａの間で共有することができる。これにより、サービス管理装置１００ａ、１０３ａが各々共有した情報を有する。したがって、端末装置１４０、１４１へのサービス実行中に、サービス管理装置１００ａが故障した場合でも、サービス管理装置１０３ａが処理を引き継ぐことができ、端末装置１４０、１４１に改めてユーザＩＤや認証情報などの送信をさせることなくサービスを継続して実行することが可能になる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の他の実施形態として、図１の通知処理装置４０がサービス管理装置と独立したアクセス情報集約装置１３０に備えられる第２実施形態について図５を参照して説明する。
図５は、本発明における第２実施形態の連携サービス提供システム１ｂの構成を示すブロック図である。なお、同図において、図１、２と同様の構成については同一の符号を付し、異なる構成について説明する。
【００５５】
連携サービス提供システム１ｂにおいて、通知処理部１３０１を備えるアクセス情報集約装置１３０が図１の通知処理装置４０、図２の通知処理部１０１３、１０４３に対応する構成である。連携サービス提供システム１ｂにおいて、連携サービス提供システム１、１ａと異なる点は、データベース監視装置１１０ｂのデータベース更新通知部１１０２ｂが、アクセス情報通知をアクセス情報集約装置１３０に送信し、アクセス情報集約装置１３０がサービス管理装置間情報共有処理部１０１ｂとサービス管理装置１０３ｂとに共有情報の更新を通知する点である。
【００５６】
アクセス情報集約装置１３０は、通知処理部１３０１を備え、受信する共有情報の更新の通知をサービス管理装置全て（ここでは、サービス管理装置１００ｂ、１０３ｂ）に通知する。通知処理部１３０１は、サービス管理装置１００ｂ、１０３ｂのアドレス情報を予め記憶しており、データベース監視装置１１０ｂからアクセス情報通知を受信し、受信したアクセス情報通知をサービス管理装置１００ｂ、１０３ｂに送信することにより中継処理を行う。また、通知処理部１３０１は、サービス管理装置１００ｂ、１０３ｂから一時情報の更新情報通知を受信し、送信元以外のサービス管理装置に一時情報の更新を通知する更新情報を送信する。これにより、通知処理部１３０１は、共有情報が最新化されていないサービス管理装置に更新情報あるいは、更新情報にアクセスするための情報を通知する。
【００５７】
次に、本発明の第２実施形態における動作処理について、図６を用いて説明する。図６は、本実施形態の連携サービス提供システム１ｂにおいて、データベース装置１２０が更新された際にサービス管理装置１００ｂ、１０３ｂで情報を共有する動作の流れを示すフロー図である。同図において、図３と同様の動作処理については同一のステップ番号を付し、異なる処理について説明する。
【００５８】
連携サービス提供システム１ｂにおいて、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５をデータベース監視装置１１０ｂが行った後、データベース監視装置１１０ｂのデータベース更新通知部１１０２ｂは、図３のステップＳ２０６と同様に、アクセス内容を示す情報と、ユーザ情報識別情報とを含むアクセス情報をアクセス情報集約装置１３０に送信する（ステップＳ５０６）。
アクセス情報集約装置１３０は、アクセス情報をサービス管理装置間情報共有処理部１０１ｂ、１０４ｂに送信する（ステップＳ５０７、Ｓ５０８）。
【００５９】
サービス管理装置間情報共有処理部１０１ｂは、図３のステップＳ２０７〜Ｓ２１０の処理と同様に共有情報記憶部１０２−１の共有情報の更新処理を行う。また、サービス管理装置間情報共有処理部１０４ｂは、ステップＳ２１２〜Ｓ２１５の処理と同様に共有情報記憶部１０５−１の共有情報の更新処理を行う。
なお、アクセス情報集約装置１３０は、ステップＳ５０７、Ｓ５０８におけるアクセス情報の通知処理を、データベース監視装置１１０ｂからアクセス情報通知を受信する都度実行しても良いし、一定時間あるいは、所定のデータ量のアクセス情報を蓄積した後アクセス情報の通知処理を実行しても良い。これによりアクセス情報集約装置１３０とサービス管理装置１００ｂ、１０３ｂとのコネクション確立処理の数を減らすことができ、通信負荷や、処理負荷を低減させることが可能になる。
【００６０】
次に、本実施形態において、実行制御処理装置のいずれかが共有情報として記憶する一時情報の更新処理時に、更新した一時情報を他の実行制御処理装置と同期する処理について、図７を用いて説明する。図７は、本発明の第２実施形態の連携サービス提供システム１ｂにおいて、共有情報記憶部１０２−２が記憶する一時情報の更新をサービス管理装置１００ｂとサービス管理装置１０３ｂとの間で同期させる動作の流れを示すフロー図である。なお、同図において、図４と同様の動作処理については同一のステップ番号を付し、異なる処理について説明する。
【００６１】
例えば、サービス管理装置１００ｂ内の共有情報記憶部１０２−２が記憶する共有情報がサービス管理装置１００ｂにおける連携サービス実行処理などにより、更新された場合、一時情報更新通知部１０１１は、共有情報記憶部１０２−２が記憶する一時情報の更新を検出し（ステップＳ３０１）、更新内容を含む更新情報をアクセス情報集約装置１３０に送信する（ステップＳ６０２）。
【００６２】
アクセス情報集約装置１３０は、受信した更新情報を送信元以外のサービス管理装置（ここでは、サービス管理装置１０３ｂ）に送信する（ステップＳ６０３）。サービス管理装置間情報共有処理部１０４ｂにおいて、更新処理部１０４２は、受信した更新情報から、更新情報に付加された更新された一時情報を抽出する。更新処理部１０４２は、抽出した一時情報の書込み、削除、書き換え処理を要求する共有情報更新要求を共有情報記憶部１０５−２に送信し（ステップＳ３０３）、共有情報記憶部１０５−２が記憶する一時情報の更新処理を行う（ステップＳ３０４）。
【００６３】
上述した処理により、サービス管理装置１００ｂは、内部で更新した一時情報を他の装置であるサービス管理装置１０３ｂとの間で共有することができる。そして、端末装置１４０や、端末装置１４１へのサービス実行中に、サービス管理装置１００ｂが故障した場合でも、端末装置１４０、１４１に改めてユーザＩＤや認証情報などの送信をさせることなくサービスを継続して実行することが可能になる。
以上、上述した本実施形態によれば、アクセス情報集約装置１３０が通知処理部１３０１を備え、この通知処理部１３０１がサービス管理装置１００ｂ、１０３ｂのアドレスを集約管理するため、全てのサービス管理装置が他のサービス管理装置のアドレス情報を常に把握することなく共有情報の同期を行うことが可能になる。
【００６４】
なお、アクセス情報集約装置１３０は、図６のステップＳ５０６の処理後、データベース監視装置１１０ｂから受信するアクセス情報に基づき、データベース装置１２０から更新されたユーザ情報を取得することでも良い。この場合、アクセス情報集約装置１３０は、ステップＳ５０７において、サービス管理装置１００ｂ、１０３ｂにアクセス情報を送信する際、データベース装置１２０から取得した応答データを含むアクセス情報を送信する。これにより、データベース装置１２０へのアクセス負荷を軽減することが可能になるという効果がある。
【００６５】
以上説明したように、本発明によれば、サービスコンポーネント利用時の認証・認可を行い、複数のサービスコンポーネントを連携させる連携サービスを提供するサービス管理装置（上述の実施形態におけるサービス管理装置１００と１０３、１００ａと１０３ａ、１００ｂと１０３ｂ）の間の情報共有が可能になる。
【００６６】
これにより、一台のサービス管理装置に障害が発生した場合でも、他のサービス管理装置で障害が発生した装置の処理を引き継ぐことが可能になる。また共有情報を保持するサービス管理装置が複数存在するため、これらのサービス管理装置の前段に、例えば、ロードバランサ装置などの負荷分散装置等を設置することにより、サービス管理装置が所属する系の全体性能を向上させることも可能になる。すなわち、なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【００６７】
なお、上述のデータベース更新端末装置１１１、データベース監視装置１１０、１１０ａ、１１０ｂ、データベース装置１２０、通知処理装置４０、サービス管理装置１００、１００ａ、１００ｂ、１０３、１０３ａ、１０３ｂは、内部にコンピュータシステムを有している。そして、データベース監視装置１１０のアクセス情報集約部１１０１、データベース更新通知部１１０２、１１０２ａ、１１０２ｂ、アクセス情報一時記憶部１１０３、サービス管理装置１００、１０３の共有情報記憶部１０２、サービス管理装置間情報共有処理部１０１、１０４、アクセス情報集約装置１３０の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００６８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、図３、４、６、７に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、また、図１、２、５に示す各装置の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、複数のサービス管理装置間で共有情報を同期する処理を行ってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００６９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の基本構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の情報共有方法における連携サービス提供システム１ａの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における連携サービス提供システム１ａの動作フローを示す図である。
【図４】同実施形態における連携サービス提供システム１ａの動作フローを示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態の情報共有方法における連携サービス提供システム１ｂの構成を示すブロック図である。
【図６】同実施形態における連携サービス提供システム１ｂの動作フローを示す図である。
【図７】同実施形態における連携サービス提供システム１ｂの動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１、１ａ、１ｂ  連携サービス提供システム
４０  通知処理装置
１００、１００ａ、１００ｂ  サービス管理装置
１０１、１０１ａ、１０１ｂ  サービス管理装置間情報共有処理部
１０１１  一時情報更新通知部
１０１２  更新処理部
１０１３  通知処理部
１０２、１０２−１、１０２−２  共有情報記憶部
１０３、１０３ａ、１０３ｂ  サービス管理装置
１０４、１０４ａ、１０４ｂ  サービス管理装置間情報共有処理部
１０４１  一時情報更新通知部
１０４２  更新処理部
１０４３  通知処理部
１０５、１０５−１、１０５−２  共有情報記憶部
１１０、１１０ａ、１１０ｂ  データベース監視装置
１１０１  アクセス情報集約部
１１０２、１１０２ａ、１１０２ｂ  データベース更新通知部
１１０３  アクセス情報一時記憶部
１１１  データベース更新端末装置
１２０  データベース装置
１３０  アクセス情報集約装置
１３０１  通知処理部
１４０、１４１  端末装置
１５０、１５１、１５２  サービスコンポーネント
１６０  通信ネットワーク
【図１】
2010055175.tif 000003
【図２】
2010055175.tif 000004
【図３】
2010055175.tif 000005
【図４】
2010055175.tif 000006
【図５】
2010055175.tif 000007
【図６】
2010055175.tif 000008
【図７】
2010055175.tif 000009