(57)【要約】【課題】簡単な構成で、表現可能な基本的な色相を増やし、かつ表現可能な色再現範囲が広げる。【解決手段】白色の電気泳動粒子１および該白色の電気泳動粒子１と同じ電気極性を有する所定色の電気泳動粒子２が、該所定色の電気泳動粒子２の色に対し補色に着色されている分散媒３中に分散された電気泳動液。【選択図】図１
2010217233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色の電気泳動粒子および該白色の電気泳動粒子と同じ電気極性を有する所定色の電気泳動粒子が、該所定色の電気泳動粒子の色に対し補色に着色されている分散媒中に分散されていることを特徴とする電気泳動液。
【請求項２】
前記分散媒は、染料及び非極性溶媒を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動液。
【請求項３】
前記分散媒中における前記白色の電気泳動粒子の電気移動度は、前記分散媒中における前記所定色の電気泳動粒子の電気移動度と異なることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の電気泳動液。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の電気泳動液と、画像表示側に設けられる透明な第１の電極と、該第１の電極に対向して設けられる第２の電極とを有することを特徴とする画像表示媒体。
【請求項５】
前記分散媒がイエローに着色されている電気泳動液を有する画像表示媒体、前記分散媒がシアンに着色されている電気泳動液を有する画像表示媒体及び前記分散媒がマゼンタに着色されている電気泳動液を有する画像表示媒体をそれぞれ複数有することを特徴とする請求項４に記載の画像表示媒体。
【請求項６】
前記分散媒が赤色に着色されている電気泳動液を有する画像表示媒体、前記分散媒が緑色に着色されている電気泳動液を有する画像表示媒体及び前記分散媒が青色に着色されている電気泳動液を有する画像表示媒体をそれぞれ複数有することを特徴とする請求項４に記載の画像表示媒体。
【請求項７】
請求項５または６のいずれかに記載の画像表示媒体を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
白色の電気泳動粒子および該白色の電気泳動粒子と同じ電気極性を有する所定色の電気泳動粒子が、該所定色の電気泳動粒子の色に対し補色に着色されている分散媒中に分散されている電気泳動液と、画像表示側に設けられる透明な第１の電極と、該第１の電極に対向して設けられる第２の電極とを有する画像表示媒体に、
前記第２の電極に、矩形波の中心電圧が０Ｖでない矩形電圧を加電することにより、前記白色の電気泳動粒子からなる層と前記所定色の電気泳動粒子からなる層とを積層させることを特徴とする画像表示方法。
【請求項９】
白色の電気泳動粒子および該白色の電気泳動粒子と同じ電気極性を有する所定色の電気泳動粒子が、該所定色の電気泳動粒子の色に対し補色に着色されている分散媒中に分散されている電気泳動液と、画像表示側に設けられる透明な第１の電極と、該第１の電極に対向して設けられる第２の電極とを有する画像表示媒体に、
前記第２の電極に、前記白色の電気泳動粒子及び前記所定色の電気泳動粒子の帯電と同じ極性の電圧を加電することにより、前記白色の電気泳動粒子及び前記所定色の電気泳動粒子を、前記第１の電極に集積させ、前記所定色の電気泳動粒子の色を画像表示側に表示させることを特徴とする画像表示方法。
【請求項１０】
更に、前記第２の電極に、矩形波の中心電圧が０Ｖでない矩形電圧を加電することにより、前記白色の電気泳動粒子からなる層と前記所定色の電気泳動粒子からなる層とを積層させることにより、
前記白色の電気泳動粒子または前記所定色の電気泳動粒子の色を画像表示側に表示させることを特徴とする請求項９に記載の画像表示方法。
【請求項１１】
白色の電気泳動粒子および該白色の電気泳動粒子と同じ電気極性を有する所定色の電気泳動粒子が、該所定色の電気泳動粒子の色に対し補色に着色されている分散媒中に分散されている電気泳動液と、画像表示側に設けられる透明な第１の電極と、該第１の電極に対向して設けられる第２の電極とを有する画像表示媒体に、
前記第２の電極に、前記白色の電気泳動粒子及び前記所定色の電気泳動粒子の帯電と異なる極性の電圧を加電することにより、前記白色の電気泳動粒子及び前記所定色の電気泳動粒子を、前記第２の電極に集積させ、黒色を画像表示側に表示させることを特徴とする画像表示方法。
【請求項１２】
更に、前記第２の電極に、矩形波の中心電圧が０Ｖでない矩形電圧を加電することにより、前記白色の電気泳動粒子からなる層と前記所定色の電気泳動粒子からなる層とを積層させることにより、
前記分散媒の色を画像表示側に表示させることを特徴とする請求項１１に記載の画像表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動液、画像表示媒体、画像表示装置および画像表示方法に関する。さらに詳述すると、カラーの文章情報の表示に好適な電気泳動液、画像表示媒体、画像表示装置および画像表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報機器の発達に伴い、書類作成等の情報の処理をコンピュータ上で行うようになり、文字、静止画、動画等を表示するＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示用端末上で文章を読む機会が大幅に増えている。表示用端末は、デジタルデータを瞬時に表示し、書き換えることができるが、携帯することが困難である。また、自発光デバイスであるため、長時間の作業で眼が疲労すること、電源をオフにすると表示できないこと等の問題がある。
【０００３】
一方、文字、静止画等を、配布したり、保存したりするときは、プリンターを用いて、紙媒体に記録される。紙媒体を用いると、多重散乱による反射を見ることになるので、自発光デバイスより視認性がよく、眼が疲労しにくい。また、紙媒体は、軽量であるため、携帯することができ、自由な姿勢で読むことができる。しかしながら、紙媒体は、使用後に廃棄されるという問題がある。このとき、一部の紙媒体は、リサイクルされるが、このためには、多くの労力と費用が必要となる。
【０００４】
このような表示用端末と紙媒体の両方の長所を併せ持つ画像表示媒体としては、高分子分散型液晶、双安定性コレステリック液晶、エレクトロクロミック素子、電気泳動素子等を用いた画像表示媒体が知られている。これらの画像表示媒体は、反射表示型で明るい表示ができ、メモリ性があることから注目されている。中でも、電気泳動素子を用いた画像表示媒体は、表示品質、表示動作時の消費電力の点で優れている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、フルカラー反射ディスプレイが提案されている。このフルカラー反射ディスプレイは、電気泳動の３つのサブピクセルを使用し、各サブピクセルは、視覚的に異なる３種の粒子を含むカプセルを備える構成となっている。また、視野側と反対側に位置する個別電極は複数の電極から構成され、サブピクセルに含まれる粒子は１〜３種類の色相を有する粒子から構成され、粒子を分散させる分散媒は透明であるか染色あるいは着色されている構成である。また、個別電極は必要に応じて着色されるか、もしくは透明な個別電極の裏面にカラーの反射板が配置されている。このディスプレイ素子は、電気信号の、少なくとも１つのカプセルへの適用に応答して視覚的ディスプレイを示すことが可能である。
【０００６】
なお、特許文献１に記載の発明の内容は多岐に渡っているが、とくに重要な構成が３つある。まず、第一の構成が、特許文献１の図３Ｆ〜図３Ｉに示されている。この構成は、図３Ｆの例をとって説明すると、透明な分散媒中に、負の帯電特性を有する白色粒子Ｗと正の帯電を有する赤色粒子Ｒがセル中に分散されており、セルの視野側には共通電極４２が、セルの視野と反対側のセルの両端には、個別電極３５及び、個別電極４５が配置されている。また個別電極の下部には、青緑色に着色された基質６０が配置されている。この構成においては共通電極４２に正の電圧、個別電極３５および４５に負の電圧が印加される場合は白色粒子Ｗが共通電極４２側に移動し、視野側からは白色に見える（特許文献１の図３Ｆに相当）。また、共通電極４２に負の電圧、個別電極３５および４５に正の電圧が印加される場合は赤色粒子Ｒが共通電極４２側に移動し、視野側からは赤色に見える（特許文献１の図３Ｇに相当）。また、共通電極４２がアース電位、個別電極３５が正の電位、個別電極４５に負の電圧が印加される場合は、赤色粒子Ｒが個別電極４５側に、白色粒子Ｗが個別電極３５に移動する。この場合、個別電極がセルの両端に位置しているため、セルの中央部移動では白色粒子Ｗ、赤色粒子Ｒが存在しないため、基質６０の色が視野側から認識されるとしている（特許文献１の図３Ｈに相当）。また、この構成の色相の異なるセルを３種類並べた構成が特許文献１の図３Ｉに示されている。この構成においては、各セルで、白色、カラーの粒子の色、基質色の３つの色は表現できるが、上記の説明から判るように、黒色は表現できない。従って、文書情報など、白黒のコントラストが求められる表示素子には適さないという欠点を持っていた。
【０００７】
次に、第二の構成が、特許文献１の図３Ｌもしくは図３Ｍに示されている。図３Ｌの構成においては、セルで区切られた領域の視野側に共通電極４２、他方に個別電極３５、４５が配置され、セル２２の中には青緑色に着色された懸濁流体６２と、懸濁流体中には、正電荷を帯びた赤色粒子Ｒと、負電荷を帯びた白色粒子Ｗが分散されている。この構成において、視野側から見える基本的な色相は、白色粒子Ｗが共通電極側に存在する白の状態（第一の状態）、赤色粒子Ｒが共通電極側に存在する赤の状態（第二の状態）、赤粒子が個別電極４５側に存在し、白粒子が個別電極３５側に存在することにより、視野側からは青緑色の懸濁流体が見える青緑の状態（第三の状態）の三種類の基本的な色相が存在すると明細書に記載されている。また、図３Ｍでは図３Ｌの懸濁流体６２の代わりに、透明な懸濁流体と青緑色の中性粒子Ｃから構成されるが、視野側から見える基本的な色相は、図３Ｌと同等であり、三種類の基本的な色相が存在すると明細書に記載されている。フルカラーの表示を行なう場合には、特許文献１の図３Ｉに示された図に準拠して、粒子や懸濁流体の色が異なる三種類のセルもしくはマイクロカプセル、より具体的には、例えば、青緑色に着色された懸濁流体６２と正電荷を帯びた赤色粒子Ｒと負電荷を帯びた白色粒子Ｗを内包する第一のセル、マゼンタ色に着色された懸濁流体６２と正電荷を帯びた緑粒子Ｇと負電荷を帯びた白色粒子Ｗを内包する第二のセル、イエロー色に着色された懸濁流体６２と正電荷を帯びた青色粒子Ｂと負電荷を帯びた白色粒子Ｗを内包する第三のセルを規則的に並べる事により実施されると推測される。しかしながら、特許文献１においては一つのセルもしくはマイクロセルで表示可能な色相は三種類であるため、三種類のセルもしくはマイクロカプセルを並べても表示できる色再現範囲は限定される。例えば、上記の三種類のセルを用いて白地に黒の文字を表示させる場合、特許文献１の図３Ｌもしくは図３Ｍの構成では黒に該当する色相が無い為、黒の表示ができないという欠点を有する。また、上記の構成の白色粒子Ｗに代えて負電荷を帯びた黒色粒子を用いれば黒の色相を表現できるが、この場合は白の表示ができないという欠点を有する。尚、特許文献１の図３Ｌまたは図３Ｍにおいては、青緑色に着色された懸濁流体もしくは青色の中性粒子Ｃがセルもしくはマイクロカプセル中に存在し、正電荷を帯びた赤色粒子Ｒが個別電極４５近傍に位置し、負電荷を帯びた白色粒子Ｗが個別電極３５近傍に位置する場合は、共通電極側からは青緑色に見えると記載されている。これは懸濁流体または中性の青緑色粒子が青緑色以外の光は吸収し、青緑色の光は反射することを示している。なお後述するが、本発明での着色分散媒は、特許文献１の懸濁流体とは異なり、特定の波長の光を吸収し、その他の光は透過することを特徴としている。この特徴により、従来では１つのセルで最大３色までしか基本的な色相が無いのに対し、本発明では４色の基本的な色相が表現可能になった。この特徴が特許文献１との重要な違いである。
【０００８】
また、第三の構成が、特許文献１の図３Ｅに示されている。この構成においては、３つのサブピクセルカプセル２２、２２’および２２’’はそれぞれ、透明な分散流体に分散された白色粒子５０、５０’、５０’’を含む。各サブピクセルカプセル２２、２２’および２２’’は、視野側に配置された透明の電極４２、４２’、４２’’、視野側とは反対の側に配置された小さい面積を有する不透明な電極３０、３０’および３０’’、ならびに視野側とは反対の側に配置された大きい面積を有する透明な電極４０、４０’および４０’’およびその下に配置されたカラーフィルター６０、６０’、６０’’、および反射板基質７０を有する。この構成においては白色粒子が小さい面積を有する不透明な電極３０、３０’および３０’’の上にありカラーフィルターの色を表現する第一の状態と、分散媒中に均一に分散しているか、白粒子が視野側に配置された透明の電極４２、４２’、４２’’近傍に位置しているか、視野側とは反対の側に配置された大きい面積を有する透明な電極４０、４０’および４０’’近傍に位置し、白色を表現する第二の状態の、二種類の基本的な色相が存在すると明細書に記載されている。従って、この場合においても、黒に該当する色相が無い為、黒の表示ができないという欠点を有する。また、上記の構成の白色粒子に代えて黒色粒子を用いれば黒の色相を表現できるが、この場合は白の表示ができないという欠点を有する。
【０００９】
また、特許文献２では、電極間に電気光学層を備える電気光学装置が提案されている。この電気光学層は、電気泳動分散液として分散媒及び該分散媒中に含有される粒子を含んでおり、前記粒子は第１の色に着色され、前記分散媒は第２の色に着色されてなり、第１の色と第２の色は互いに補色の関係にあるものである。この発明においては、分散粒子が視野側の電極近傍にある場合には、分散粒子の色相が視野側から認識され、分散粒子が視野側と反対側の電極近傍にある場合には、視野側から入射した光は、まず分散媒で特定波長の光が吸収され、分散媒で吸収されなかった波長の光は、分散媒による光の吸収と分散粒子による光の吸収が補色関係にあるため、分散粒子で吸収される。従って、視野側に反射される光が無い為、黒く見えるようになる。しかしながら、この構成においては、黒は表示できるが、白を表示したい場合は、分散粒子の色を白、分散媒の色を黒とする必要があり、カラーの表示ができなかった。また、この構成においても、一つのサブピクセルで表示可能な色相は二種類であるため、三種類のサブピクセルを並べても表示できる色再現範囲は限定されていた。
【００１０】
すなわち、特許文献１，２の２つの従来技術においては、白を表示する構成を持つ場合は黒もしくはカラーの表示ができず、黒を表示する構成を持つ場合は、白を表示できないという欠点があった。従って、文書情報など、白黒の文字とカラーの色必要な情報の場合、白の明るさと白黒のコントラストが損なわれるという欠点を有する。
【００１１】
また、特許文献３では、透光性溶媒中に帯電性と色の異なる２種類の粒子を分散した電気泳動インクを単位セル中に充填する方式が提案されている。視野側には透明な共通電極、視野と反対側には、積層された下部個別電極および上部個別電極が配置され、視野と反対側には、電極の無い第一の開口部、第二の開口部が設けられている。この構成により、二種類の粒子で吸収される色、負帯電の粒子で吸収される色、正帯電の粒子で吸収される色、個別電極から反射される色の４つの色が一つのセルで表現できると記載されている。しかしながら、この構成は、個別電極が上下の積層構造になり、また、個別電極近傍に、２つの開口部を設ける構成になっていて、構成が非常に複雑であり、ＴＦＴを用いて駆動することを想定した場合、ＴＦＴの構造が非常に複雑になり、コスト高になるという欠点を有する。
【００１２】
また、特許文献４では、単位ピクセル中に表示電極が１層の場合にはこれらを積層し、また単位ピクセル中に表示電極が複数存在する場合には、観察者から見て重なり合うように配置して、表示電極を多層形成した電気泳動表示装置が提案されている。その表示電極上に泳動し堆積する着色泳動粒子は透光性であって、観察者にとって減法混色原理によって表示色を形成するものであり、この構成においては、色相の異なる二種類のサブピクセルを積層することにより、減法混色原理をもちいてフルカラーを表現することが可能になる。しかしながら、この構成においては、表示素子を積層構造にする必要があるため、（１）素子構成が複雑になりコストが高くなる、（２）表示素子をＴＦＴで駆動する場合は、各層ごとにＴＦＴが必要になり、ＴＦＴ自体が透明でないと光を遮断してしまう、（３）視野側の透明電極が分割されており、表示方法が複雑になる、など、実用化する上での本質的な欠点を有する。
【００１３】
上記従来技術では、一つのサブピクセルで表現可能な色相が多くても三状態であったため、色相の異なる三種類のサブピクセルを並置し、３サブピクセルで１ピクセルとしても、表現できる色範囲は限定されていた。また、二種類のサブピクセルを積層する構成や、個別電極を積層構造にする構成では、表示素子の構造が複雑になり、また、二種類のサブピクセルを積層する構成ではＴＦＴ駆動に適していないなどの欠点があった。
【００１４】
これらの課題を解決するために、特許文献５には、溶媒中に光学特性及び帯電特性が異なる三種類の分散粒子が分散した電気泳動液であって、第一の分散粒子は電荷がなく、第二の分散粒子は電荷が正の電気泳動粒子であり、第三の分散粒子は電荷が負の電気泳動粒子であることを特徴とする電気泳動液が開示されている。
【００１５】
特許文献５に記載の発明は、第一の電荷の無い分散性粒子は白色、第二の正電荷をもつ分散粒子はシアン、イエロー、マゼンタのいずれかの色、第三の負電荷をもつ分散粒子は黒色を有している。フルカラーを表示させるためには、第二の分散粒子の色が異なる三種類のサブピクセルを規則的に配置し三種類のサブピクセルの色相を組み合わせる事により、所望のカラーを表現するものである。特許文献５に記載の発明によれば、特許文献１や特許文献２とは異なり、白表示、黒表示の色相が表現でき、かつ、カラーの色相も表現することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、特許文献５に記載の発明では、一つのサブピクセルで表示可能な色相は三種類であるため、三種類のサブピクセルを並べても表示できる色再現範囲は限定されるという問題がある。
【００１７】
例えば、赤の色相を表現する場合、もともと赤の分散粒子が存在しないため、赤の吸収波長である４００ｎｍから６００ｎｍの一部を吸収するイエロー（４００ｎｍ〜５００ｎｍの光を吸収）とマゼンタ（５００ｎｍ〜６００ｎｍの光を吸収）の粒子が視野側の電極にある場合で色相を表現することになる。しかし、理想的には、三種類のサブピクセル全てで赤の吸収波長の光を吸収するのが望ましいため、非常に薄い赤色にならざるを得ない。緑色、青色を表現する場合にも同様に、非常に薄い緑色、非常に薄い青色しか表現できない。
【００１８】
また、マゼンタの色相を表現する場合、マゼンタの色相を有する分散粒子を内包するセルはマゼンタの色相を呈するが、並置してあるイエローの色相を有する分散粒子を内包するセルおよびシアンの色相を有する分散粒子を内包するサブピクセルではマゼンタの色相を表現できないため、白または黒を表現せざるを得ない。従って、全体として非常に薄いマゼンタもしくは黒ずんだマゼンタにならざるを得ない。シアン色、イエロー色を表現する場合にも同様に、非常に薄いシアン色、非常に薄いイエロー色か、黒ずんだシアン色、黒ずんだイエロー色しか表現できなかった。
【００１９】
そこで本発明は、簡単な構成で、表現可能な基本的な色相を増やし、かつ表現可能な色再現範囲が広げることを可能とする電気泳動液、この電気泳動液を有する画像表示媒体、画像表示装置およびこの画像表示媒体を用いた画像表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の電気泳動液は、白色の電気泳動粒子および該白色の電気泳動粒子と同じ電気極性を有する所定色の電気泳動粒子が、該所定色の電気泳動粒子の色に対し補色に着色されている分散媒中に分散されているものである。
【００２１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電気泳動液において、分散媒は、染料及び非極性溶媒を含むものである。
【００２２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の電気泳動液において、分散媒中における白色の電気泳動粒子の電気移動度は、分散媒中における所定色の電気泳動粒子の電気移動度と異なるものである。
【００２３】
また、請求項４に記載の画像表示媒体は、請求項１から３までのいずれかに記載の電気泳動液と、画像表示側に設けられる透明な第１の電極と、該第１の電極に対向して設けられる第２の電極とを有するものである。
【００２４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像表示媒体において、分散媒がイエローに着色されている電気泳動液を有する画像表示媒体、分散媒がシアンに着色されている電気泳動液を有する画像表示媒体及び分散媒がマゼンタに着色されている電気泳動液を有する画像表示媒体をそれぞれ複数有するものである。
【００２５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の画像表示媒体において、分散媒が赤色に着色されている電気泳動液を有する画像表示媒体、分散媒が緑色に着色されている電気泳動液を有する画像表示媒体及び分散媒が青色に着色されている電気泳動液を有する画像表示媒体をそれぞれ複数有するものである。
【００２６】
また、請求項７に記載の画像表示装置は、請求項５または６のいずれかに記載の画像表示媒体を有するものである。
【００２７】
また、請求項８に記載の画像表示方法は、白色の電気泳動粒子および該白色の電気泳動粒子と同じ電気極性を有する所定色の電気泳動粒子が、該所定色の電気泳動粒子の色に対し補色に着色されている分散媒中に分散されている電気泳動液と、画像表示側に設けられる透明な第１の電極と、該第１の電極に対向して設けられる第２の電極とを有する画像表示媒体に、第２の電極に、矩形波の中心電圧が０Ｖでない矩形電圧を加電することにより、白色の電気泳動粒子からなる層と所定色の電気泳動粒子からなる層とを積層させるようにしている。
【００２８】
また、請求項９に記載の画像表示方法は、白色の電気泳動粒子および該白色の電気泳動粒子と同じ電気極性を有する所定色の電気泳動粒子が、該所定色の電気泳動粒子の色に対し補色に着色されている分散媒中に分散されている電気泳動液と、画像表示側に設けられる透明な第１の電極と、該第１の電極に対向して設けられる第２の電極とを有する画像表示媒体に、第２の電極に、白色の電気泳動粒子及び所定色の電気泳動粒子の帯電と同じ極性の電圧を加電することにより、白色の電気泳動粒子及び所定色の電気泳動粒子を、第１の電極に集積させ、所定色の電気泳動粒子の色を画像表示側に表示させるようにしている。
【００２９】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の画像表示方法において、更に、第２の電極に、矩形波の中心電圧が０Ｖでない矩形電圧を加電することにより、白色の電気泳動粒子からなる層と所定色の電気泳動粒子からなる層とを積層させることにより、白色の電気泳動粒子または所定色の電気泳動粒子の色を画像表示側に表示させるようにしている。この場合、白色の電気泳動粒子を表示させるときは、白色となり、また所定色の電気泳動粒子を表示させるときは、請求項９により表示される所定色の電気泳動粒子の色の濃度よりも濃くすることができる。
【００３０】
また、請求項１１に記載の画像表示方法は、白色の電気泳動粒子および該白色の電気泳動粒子と同じ電気極性を有する所定色の電気泳動粒子が、該所定色の電気泳動粒子の色に対し補色に着色されている分散媒中に分散されている電気泳動液と、画像表示側に設けられる透明な第１の電極と、該第１の電極に対向して設けられる第２の電極とを有する画像表示媒体に、第２の電極に、白色の電気泳動粒子及び所定色の電気泳動粒子の帯電と異なる極性の電圧を加電することにより、白色の電気泳動粒子及び所定色の電気泳動粒子を、第２の電極に集積させ、黒色を画像表示側に表示させるようにしている。
【００３１】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の画像表示方法において、更に、第２の電極に、矩形波の中心電圧が０Ｖでない矩形電圧を加電することにより、白色の電気泳動粒子からなる層と所定色の電気泳動粒子からなる層とを積層させることにより、分散媒の色を画像表示側に表示させるようにしている。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、簡単な構成で、表現可能な基本的な色相を増やし、かつ表現可能な色再現範囲が広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る電気泳動液の一例を示す図である。
【図２】カラー電気泳動粒子と着色溶媒からなる電気泳動液の表示例である。
【図３】本発明に係る画像表示媒体の構成を示す断面図の一例を示す。
【図４】隔壁の構成を示す斜視図の一例である。
【図５】本発明に係る画像表示媒体の構成を示す断面図の他の例を示す。
【図６】図５に示す画像表示媒体によるレッド表示の模式図である。
【図７】図５に示す画像表示媒体によるグリーン表示の模式図である。
【図８】図５に示す画像表示媒体によるブルー表示の模式図である。
【図９】図５に示す画像表示媒体によるイエロー表示の模式図である。
【図１０】図５に示す画像表示媒体によるマゼンタ表示の模式図である。
【図１１】図５に示す画像表示媒体によるシアン表示の模式図である。
【図１２】図５に示す画像表示媒体による白表示の模式図である。
【図１３】図５に示す画像表示媒体による黒表示の模式図である。
【図１４】本発明に係る画像表示媒体の構成を示す断面図の他の例を示す。
【図１５】本発明に係る画像表示装置の概略構成図の一例である。
【図１６】本発明に係る画像表示方法による表示形態の一例である。
【図１７】第２の電極に加電する矩形波の電圧パターンの一例である。
【図１８】第２の電極に加電する矩形波の電圧パターンの他の例である。
【図１９】本発明に係る画像表示方法による表示形態の他の例である。
【図２０】本発明に係る画像表示方法による表示形態の他の例である。
【図２１】本発明に係る画像表示方法による表示形態の他の例である。
【図２２】第２の電極に加電する矩形波の電圧パターンの他の例である。
【図２３】本発明に係る画像表示方法による表示形態の他の例である。
【図２４】比較例１の画像表示素子の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る構成を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００３５】
１．電気泳動液
先ず、本発明に係る電気泳動液について説明する。図１に示すように、電気泳動液１０は、白色の電気泳動粒子１（以下、電気泳動粒子１ともいう）と、当該白色の電気泳動粒子１と同じ電気極性を有する所定の色の電気泳動粒子２（以下、所定色の電気泳動粒子２、カラー電気泳動粒子２、電気泳動粒子２ともいう）とが、電気泳動粒子２の色に対し補色に着色されている着色透明分散媒（以下、分散媒、着色溶媒、溶媒ともいう）３中に分散されているものである。
【００３６】
このような電気泳動液１０によれば、白色の電気泳動粒子１および同じ電気極性の所定の色を有する電気泳動粒子２を電気泳動により表示面側に移動させたとき、白色の電気泳動粒子１があるため、電気泳動液２の色に対し補色に着色されている分散媒３の影響を受けることなく、電気泳動粒子２の色を表示することが可能となる。
【００３７】
すなわち、電気泳動粒子２は所定の波長の光を吸収するが、それ以外の波長の光を反射するよりも透過させてしまう。電気泳動粒子２のみの場合は、例えば、図２に示すように、電気泳動粒子２の層を透過した波長の光は、背後にある補色関係の分散媒３に吸収されてしまい、黒色となってしまう。なお、図２における矢印（ａ）は入射光、（ｂ）はカラー電気泳動粒子２での吸収、（ｃ）は着色溶媒３での吸収を示している。
【００３８】
しかしながら、電気泳動液１０においては、白色の電気泳動粒子１があるため、所定色の電気泳動粒子２で吸収されない波長の光が反射され、電気泳動粒子２の色を見ることができる。
【００３９】
以下、電気泳動液１０の詳細を説明する。白色の電気泳動粒子１としては、特に限定されないが、鉛白、亜鉛華、リトポン、二酸化チタン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、カオリン、雲母、硫酸バリウム、グロスホワイト、アルミナホワイト、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム等の無機粒子；これらの無機粒子を表面改質したもの等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００４０】
無機粒子を表面改質する方法としては、特に限定されないが、ポリマー等をコーティングする方法、ポリマーと混合してメカノケミカル処理する方法、チタネート系・シラン系等のカップリング剤で処理する方法、グラフト重合する方法等が挙げられる。
【００４１】
本実施形態では、白色の電気泳動粒子１は、表面改質された二酸化チタンであることが好ましい。表面改質された二酸化チタンは、二酸化チタンの表面をシランカップリング剤で処理してシリル基を導入した後、ラウリル基をグラフト重合させることにより得られる。
【００４２】
なお、電気泳動粒子の分散性並びに電気泳動粒子の泳動性の観点から、白色の電気泳動粒子１は、平均粒径が０．０１〜１００μｍであることが好ましく用いられるが、これらの粒径に限定されるものではない。
【００４３】
カラーの電気泳動粒子２としては、特に限定されないが、カドミウムイエロー、カドミウムリポトンイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、チタンバリウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムリポトンオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムリポトンレッド、アンバー、褐色酸化鉄、亜鉛鉄クロムブラウン、クロムグリーン、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、チタンコバルトグリーン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、コバルトアルミニウムクロムブルー、コバルトバイオレット、ミネラルバイオレット等の無機粒子や、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アントラピリミジンイエロー、イソインドリンイエロー、銅アゾメチンイエロー、キノフタロインイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、ニッケルジオキシムイエロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフトールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミン、ブリリアントファストスカーレット、ピラゾロンレッド、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、リソールレッド、ボンレーキレッド、レーキレッド、ブリリアントカーミン、ボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトールカーミン、ペリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレッド、ベンズイミダゾロンカーミン、アントラキノニルレッド、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、キナクリドンマルーン、キナクリドンスカーレッド、キナクリドンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、アルカリブルートーナー、インダントロンブルー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、ジオキサジンバイオレット、ナフトールバイオレット等の有機粒子が挙げられ、また、これらの粒子を表面改質したものが挙げられ、２種以上併用しても良い。
【００４４】
無機および有機粒子を表面改質する方法としては、特に限定されないが、ポリマー等をコーティングする方法、ポリマーと混合してメカノケミカル処理する方法、チタネート系・シラン系等のカップリング剤で処理する方法、グラフト重合する方法等が挙げられる。
【００４５】
なお、電気泳動粒子の分散性並びに電気泳動粒子の泳動性の観点から、カラーの電気泳動粒子２は、平均粒径が０．０１〜１００μｍであることが好ましく用いられるが、これらの粒径に限定されるものではない。
【００４６】
また、本発明に係る電気泳動液において、着色透明の分散媒３は、非極性溶媒及び染料を含むことが好ましい。
【００４７】
分散媒３が染料で着色された透明な溶媒であり、白色の電気泳動粒子１および同じ電気極性の所定の色を有する電気泳動粒子２を電気泳動により表示面の反対側に移動させたとき、分散媒３で所定の波長の光が吸収され、更に分散媒３の色に対し補色である電気泳動粒子２が分散媒３を透過した光を吸収するので、後述するように、表示面から見える電気泳動液１０の色を黒色にすることが可能となる（図２１参照）。
【００４８】
非極性溶媒としては、特に限定されないが、ベンゼン、トルエン、キシレン、フェニルキシリルエタン、ジイソプロピルナフタレン、ナフテン系炭化水素等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、ドデシルベンゼン、シクロヘキサン、ケロシン、パラフィン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類；クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ジクロロメタン、臭化エチル等のハロゲン化炭化水素類；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリシクロヘキシル等のリン酸エステル類；フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジラウリル、フタル酸ジシクロヘキシル等のフタル酸エステル類；オレイン酸ブチル、ジエチレングリコールジベンゾエート、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、トリメリット酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリエチル、マレイン酸オクチル、マレイン酸ジブチル、酢酸エチル等のカルボン酸エステル類；イソプロピルビフェニル、イソアミルビフェニル、塩素化パラフィン、ジイソプロピルナフタレン、１，１−ジトリルエタン、１，２−ジトリルエタン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ｔ−オクチルアニリン等が挙げられ、二種類以上併用してもよい。中でも、パラフィン系炭化水素が好ましい。
【００４９】
また、染料としては、分散媒３に可溶であれば、特に限定されないが、バリファーストイエロー、オイルイエロー、バリファーストレッド、オイルピンク、オイルスカーレット、オイルバイオレット、バリファーストブルー、オイルブルー、オイルレッド、マクロレックスブルー、スミプラストグリーン、オイルグリーン、スーダンレッド、キノリンイエロー、スーダンブルー、ソルベントブルー等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００５０】
また、電気泳動液１０は、電気泳動粒子の表面電荷量の制御並びに電気泳動粒子の分散性の向上のため、着色透明の分散媒３は、界面活性剤、保護コロイド剤等をさらに含むことも好ましい。
【００５１】
界面活性剤としては、分散媒３に可溶であれば、特に限定されないが、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００５２】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンジノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェノール、ポリオキシポリオキシエチレンビスフェノールＡ、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ノニルフェノールエトキシレート等のポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル類；ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシアルキレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシプロピレンエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル類；モノオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、ジオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、トリオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、モノオール系ブロックタイプのポリアルキレングリコール、ジオール系ブロックタイプのポリアルキレングリコール、ランダムタイプのポリアルキレングリコール等のグリコール類；オクチルフェノールエトキシレート、オレイルアルコールエトキシレート、ラウリルアルコールエトキシレート等の第１級直鎖アルコールエトキシレート、第２級直鎖アルコールエトキシレート、多核フェノールエトキシレート等のアルキルアルコールエーテル類；ポリオキシエチレンロジンエステル、ポリオキシエチレンラウリルエステル、ポリオキシエチレンオレイルエステル、ポリオキシエチレンステアリルエステル等のポリオキシアルキレンアルキルエステル類；ソルビタンモノラウレイト、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジラウレイト、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンセスキラウレイト、ソルビタンセスキパルミテート、ソルビタンセスキステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンジラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンジパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンジステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンセスキラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンセスキパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンセスキステアレート等のポリオキシエチレンソルビタンエステル類；飽和脂肪酸メチルエステル、不飽和脂肪酸メチルエステル、飽和脂肪酸ブチルエステル、不飽和脂肪酸ブチルエステル、飽和脂肪酸ステアリルエステル、不飽和脂肪酸ステアリルエステル、飽和脂肪酸オクチルエステル、不飽和脂肪酸オクチルエステル、ステアリン酸ポリエチレングリコールエステル、オレイン酸ポリエチレングリコールエステル、ロジンポリエチレングリコールエステル等の脂肪酸エステル類；ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸等の脂肪酸類及びこれら脂肪酸類のアミド類；ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアミン類；ラウリル酸モノエタノールアミド、椰子脂肪酸ジエタノールアミド等の高級脂肪酸モノエタノールアミド類、高級脂肪酸ジエタノールアミド類、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ヤシジエタノールアミド（１−２型／１−１型）、アルキルアルキロールアミド等のアミド化合物類及びアルカノールアミド類；一般式
Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＮＲ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（式中、Ｒは、オレイル基、オクチル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基又はオクタデシル基であり、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１以上の整数である）で表されるアルカノールアミン類；一般式
ＲＮＨ２
（式中、Ｒは、オレイル基、オクチル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基又はオクタデシル基である。）
で表される１級アミン類；一般式
Ｒ１Ｒ２ＮＨ
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、オレイル基、オクチル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基又はオクタデシル基である）
で表される２級アミン類；一般式
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、オレイル基、オクチル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基又はオクタデシル基である）で表される３級アミン類；各種合成系高級アルコール類及び各種天然系高級アルコール類；アクリル酸系化合物、ポリカルボン酸系化合物、ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー、ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー変成物等の高分子類及びオリゴマー類が挙げられる。
【００５３】
アニオン性界面活性剤としては、ポリカルボン酸型高分子活性剤、ポリカルボン酸型陰イオン活性剤、特殊脂肪酸石鹸、ロジン石鹸等のカルボン酸塩類；ヒマシ油の硫酸エステル塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルのナトリウム塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルのアミン塩、天然アルコールの硫酸エステルのナトリウム塩、高級アルコールの硫酸エステルのナトリウム塩等のアルコール系硫酸エステルの塩類；ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルのアミン塩、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルのナトリウム塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルのアミン塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルのナトリウム塩、アルキルポリエーテルの硫酸エステルのアミン塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルＮａ塩、天然アルコールのエチレンオキシド付加体の硫酸エステルのアミン塩、天然アルコールのエチレンオキシド付加体の硫酸エステルのナトリウム塩、合成アルコールのエチレンオキシド付加体の硫酸エステルのアミン塩、合成アルコールのエチレンオキシド付加体の硫酸エステルのナトリウム塩、アルキルフェノールのエチレンオキシド付加体の硫酸エステルのアミン塩、アルキルフェノールのエチレンオキシド付加体の硫酸エステルのナトリウム塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの硫酸エステルのアミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの硫酸エステルのナトリウム塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテルの硫酸エステルのアミン塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテルの硫酸エステルのナトリウム塩等の硫酸エステル塩類；各種アルキルアリルスルホン酸のアミン塩、各種アルキルアリルスルホン酸のナトリウム塩、ナフタレンスルホン酸のアミン塩、ナフタレンスルホン酸のナトリウム塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸のアミン塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩、ナフタレンスルホン酸縮合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等のスルホン酸塩類；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸のアミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸のナトリウム塩、ポリオキシエチレン特殊アリルエーテルスルホン酸のアミン塩、ポリオキシエチレン特殊アリルエーテルスルホン酸のナトリウム塩、ポリオキシエチレントリデシルフェニルエーテルスルホン酸のアミン塩、ポリオキシエチレントリデシルフェニルエーテルスルホン酸のナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸のアミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸のナトリウム塩等のポリオキシアルキレン系スルホン酸塩類；ジアルキルスルホサクシネートのアミン塩、ジアルキルスルホサクシネートのナトリウム塩、多環フェニルポリエトキシスルホサクシネートのアミン塩、多環フェニルポリエトキシスルホサクシネートのナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸モノエステルのアミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸モノエステルのナトリウム塩等のスルホコハク酸エステル塩類；アルキルリン酸エステル、アルコキシアルキルリン酸エステル、高級アルコールリン酸エステル、高級アルコールリン酸塩、アルキルフェノール型リン酸エステル、芳香族リン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル等のリン酸エステル類及びリン酸塩類が挙げられる。
【００５４】
カチオン性界面活性剤としては、一般式
ＲＮ＋（ＣＨ３）３・Ｘ−
（式中、Ｒは、オレイル基、オクチル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基又はオクタデシル基であり、Ｘ−は、ハロゲン化物イオン又は酢酸イオンである）で表されるアルキルトリメチルアミン系４級アンモニウム塩類；テトラメチルアミン系塩、テトラブチルアミン塩等の４級アンモニウム塩類；ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハライド塩等）、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハライド塩等）、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハライド塩等）等のベンジルアミン系４級アンモニウム塩類；一般式
Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＮ−Ｒ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ・Ｘ−
（式中、Ｒは、オレイル基、オクチル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基又はオクタデシル基であり、Ｘ−は、ハロゲン化物イオンであり、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１以上の整数である）で表されるポリオキシアルキレン系４級アンモニウム塩類が挙げられる。
【００５５】
両性界面活性剤としては、各種ベタイン型界面活性剤、各種イミダゾリン系界面活性剤、β−アラニン型界面活性剤、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン塩酸塩等が挙げられる。
【００５６】
また、保護コロイド剤は、分散媒３に可溶であれば、特に限定されない。
【００５７】
また、本発明に係る電気泳動液においては、着色透明分散媒３中での白色の電気泳動粒子１の電気移動度は、着色透明分散媒３中での所定の色の電気泳動粒子２の電気移動度と異なることが好ましい。
【００５８】
このように、電気泳動粒子１の移動度と電気泳動粒子２の電気移動度が異なるものとすることにより、電気移動度の違いを利用して電気泳動粒子１の層と電気泳動粒子２の層とを分離して積層することが可能となる。
【００５９】
すなわち、単に表示面側に電気泳動粒子１と電気泳動粒子２を移動させると、ふたつの粒子が混合した層となるので、電気泳動粒子２の色となってしまう。本発明のように、電気移動度の違いを利用することにより、後述するように、電気泳動粒子１の層／電気泳動粒子２の層の順に表示面側に積層させ白色表示させること（図１９参照）や、電気泳動粒子２の層／電気泳動粒子１の層の順に表示面側に積層させ請求項１よりも色濃度の濃い電気泳動粒子２の色を表示させること（図２０参照）ができるようになる。また、表示面の反対面に電気泳動粒子２の層／電気泳動粒子１の層の順に積層させ、分散媒を透過した波長の光を電気泳動粒子１の層で反射させることにより、分散媒３の色を表示させること（図２３参照）ができるようになる。
【００６０】
２．画像表示媒体
次に、本発明に係る画像表示媒体について説明する。本発明に係る画像表示媒体（表示素子）は、上述の電気泳動液と、画像表示側（視野側、図面における上側）に設けられる透明な第１の電極と、該第１の電極に対向して設けられる第２の電極とを有するものである。
【００６１】
図３に、本実施形態の画像表示媒体２０を示す。画像表示媒体は、少なくとも１サブピクセル（表示素子）からなるが、本実施形態の画像表示媒体２０は、サブピクセル１１（第１のサブピクセル１１ａ、第２のサブピクセル１１ｂ、第３のサブピクセル１１ｃ）を複数有するものである。それぞれのサブピクセル１１ａ〜ｃは、透明な第１の共通電極１２が形成された透明基板１３と、第２の電極１４が所定の間隔を隔てて形成された薄膜トランジスタ基板２２が、電気泳動液１０及び隔壁を介して、対向して配置されている。電気泳動液１０は、白色の電気泳動粒子１、カラーの電気泳動粒子２が、補色に着色された分散媒３中に分散されている。なお、薄膜トランジスタ基板２２は、ソース電極１５、ゲート電極１６、ドレイン電極１７、半導体層１８、絶縁層１９からなり、また、２１は絶縁体である。
【００６２】
第１の電極１２としては、透明であれば、特に限定されないが、ＩＴＯ、ＳｎＯ２、ＺｎＯ／Ａｌ等の薄膜(透明導電膜)が挙げられる。なお、第１の電極１２は、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法等により形成することができる。
【００６３】
第１の電極１２が形成される基板１３としては、特に限定されないが、ガラス板、ＰＥＴ（ポリエステル）フィルム、ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）フィルム、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルム等が挙げられる。
【００６４】
第２の電極１４としては、特に限定されないが、薄膜、薄膜トランジスタ構造の電極部分を形成するＩＴＯ、ＳｎＯ２、ＺｎＯ／Ａｌ、Ａｇ等が挙げられる。第２の電極１４は薄膜トランジスタのドレイン電極１７に接続される。
【００６５】
薄膜トランジスタが形成される基板としては、特に限定されないが、ガラス板、シリコン基板、ＰＥＴ（ポリエステル）フィルム、ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）フィルム、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルム等が挙げられる。
【００６６】
図４に、隔壁の一例を示す。図４に示す例では、隔壁の形状は、ハニカム構造であるが、特に限定されない。なお、画像表示媒体２０をフルカラー表示用として用いる場合は、各サブピクセル１１が、それぞれイエロー＆ブルー、マゼンタ＆グリーン、及びシアン＆レッドを発色することが可能な電気泳動液１０を内包することが好ましい。このとき、同じ色を発色することが可能な電気泳動液が隣接しないように配置することが好ましい。
【００６７】
隔壁は、壁厚が０．５〜２０μｍ、高さが３０〜２００μｍ、セル間のピッチが３０〜２００μｍであることが好ましい。隔壁は、フォトリソグラフィーにより形成することができる。また、隔壁は、例えば、六方最密に配置された凹部を有する基板上に樹脂を塗布した後、発泡させることにより形成することができる。
【００６８】
隔壁を構成する樹脂としては、特に限定されないが、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホンアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィネート、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、ゼラチン等の樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ノボラック樹脂、ポリスチレン等をベースとしたフォトレジスト等が挙げられる。
封止膜を形成する際に用いられる樹脂としては、特に限定されないが、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホンアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィネート、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、ゼラチン等が挙げられる。
【００６９】
画像表示媒体２０は、電気泳動液１０を駆動させて、白、黒、所定の色、および所定の色に対し補色の色を表示させることが可能となる。特許文献５に記載の発明では、ひとつのサブピクセルで表示可能な色相は３種類であるため、本発明によれば、従来技術に比して、色再現範囲が広い画像表示媒体とすることができる。
【００７０】
異なる色を表示することができる３種類のサブピクセルを１ピクセルとしたときの画像表示媒体２０について以下、説明する。
【００７１】
図５は、イエローの電気泳動粒子２ｙとブルーに着色されている分散媒３ｂからなるサブピクセル（第１のサブピクセル１１ａ）、マゼンタの電気泳動粒子２ｍとグリーンに着色された分散媒３ｇからなるサブピクセル（第２のサブピクセル１１ｂ）、シアンの電気泳動粒子２ｃとレッドに着色された分散媒３ｒからなるサブピクセル（第３のサブピクセル１１ｃ）、以上３種類のサブピクセル１１ａ〜ｃを１ピクセルとした画像表示媒体２０である。
【００７２】
なお、カラー電気泳動粒子２および分散媒３の色は、図５に示す例に限られるものではなく、例えば、ブルーの電気泳動粒子とイエローに着色された分散媒からなるサブピクセル、レッドの電気泳動粒子とシアンに着色された分散媒からなるサブピクセル、グリーンの電気泳動粒子とマゼンタに着色されている分散媒からなるサブピクセル、以上３種類のサブピクセルを１ピクセルとした画像表示媒体とすることも好ましい。
【００７３】
図５に示す画像表示媒体２０において、レッドの色相を表現する場合、第１のサブピクセル１１ａをイエロー、第２のサブピクセル１１ｂをマゼンタ、第３のサブピクセル１１ｃをレッドにする。レッドの吸収波長は４００〜６００ｎｍであり、第１のサブピクセル１１ａはレッドの吸収波長の一部の４００〜５００ｎｍ（イエローの吸収波長）の光を吸収し、第２のサブピクセル１１ｂはレッドの吸収波長の一部の５００〜６００ｎｍ（マゼンタの吸収波長）の光を吸収するので、第１および第２のサブピクセルでレッドを表示する。第３のサブピクセル１１ｃは、レッドそのものを表示することが可能である。従って、理想的に赤を表現したい場合に比べて、約２/３の光量を吸収することができる。図６に、このときの模式図を示す。
【００７４】
これに対し、特許文献５に記載の発明において赤の色相を表現する場合、もともと赤の分散粒子が存在しないため、赤の吸収波長である４００ｎｍから６００ｎｍの一部を吸収するイエロー（４００ｎｍ〜５００ｎｍの光を吸収）とマゼンタ（５００ｎｍ〜６００ｎｍの光を吸収）の粒子が視野側の電極にある場合で色相を表現することになる。理想的には、三種類のセル全てで赤の吸収波長の光を吸収するのが望ましいため、吸収される光は理想的に赤を表現したい場合に比べて、約１/３の光量しか吸収しないことになり、非常に薄い赤色にならざるを得ない。
【００７５】
したがって、本実施形態の画像表示媒体２０によれば、特許文献５に記載の発明に比して２倍の光量を吸収することが可能になるため、理想的なレッドに近くなる。
【００７６】
また、グリーン、ブルー、イエロー、マゼンタ、シアンを表現したい場合にも同様である。このときの模式図を図７（グリーン）、図８（ブルー）、図９（イエロー）、図１０（マゼンタ）、図１１（シアン）にそれぞれ示す。また、白黒表示の模式図を図１２（白）、図１３（黒）に示す。
【００７７】
このように、本発明に係る画像表示媒体によれば、これまでの三種類の色相をもつセルを並置する構成の欠点であった「白黒を正しくと表現でき、且つ、広いカラーの色範囲を表現可能な方式は無い」という根本的な問題を解決することができ、カラーの文書情報の表示などに非常に適した画像表示媒体とすることができる。また、特許文献４で開示されているような積層構造をとることが無いため、構成が簡単であり、且つ、ＴＦＴも積層構造の各層ごとに設ける必要がないため、特許文献４で開示されている構成に対して、大幅なコストダウンが可能になる。
【００７８】
次に、画像表示媒体２０の製造方法について説明する。まず、第１の電極１２が形成された透明基板１３に隔壁を形成した後、各サブピクセル１１に電気泳動液を注入する。次に、電気泳動液１０の乾燥を防ぐため、スリットコーター等の塗布装置を用いて、電気泳動液１０に不溶の樹脂を塗布することにより、電気泳動液上に封止膜を形成する。このとき、電気泳動液１０との表面張力を小さくするため、電気泳動液１０に不溶の樹脂に界面活性剤を添加してもよい。次に、封止膜上に、第２の電極１４が形成された薄膜トランジスタ基板２２を接着させることにより、画像表示媒体２０が得られる。
【００７９】
図１４に、本発明に係る画像表示媒体の他の例を示す。なお、図１４において、図５と同一の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する。図１４の画像表示媒体２０は、マイクロカプセル２３ａ〜ｃを複数有する。マイクロカプセル２３ａ〜ｃは、透明な第１の電極１２が形成された透明基板１３と、第２の電極１４が形成された基板２２が、電気泳動液１０を内包したマイクロカプセル及び接着支持層を介して、対向して配置されている。
【００８０】
この画像表示媒体２０は、マイクロカプセルと、接着支持層となる接着剤を混合した混合物を、第１の電極１２が形成された透明基板１３に塗布し、第２の電極１４が形成された基板２２と張り合わせることにより得られる。塗布方法としては、特に限定されないが、ブレード、ワイヤーバー、ディッピング、スピンコート等が挙げられる。
【００８１】
マイクロカプセルを構成する材料としては、特に限定されないが、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホンアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィネート、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、ゼラチン等が挙げられる。なお、マイクロカプセルは、ｉｎ−ｓｉｔｕ法、界面重合法、コアセルベーション法等により形成することができる。また、マイクロカプセルは、外径が３０〜２００μｍであることが好ましい。
【００８２】
また、接着支持層は、第１の電極１２、第２の電極１４に接着する材料であれば、特に限定されないが、透明であり、電気的絶縁性に優れることが好ましく、無溶剤型の硬化材料が特に好ましい。このような材料としては、光硬化型のエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
【００８３】
３．画像表示装置
【００８４】
次に、本発明に係る画像表示装置を図１５に基づき説明する。図１５に示されるように、本実施形態の画像表示装置３０は、上述の画像表示媒体を備えるものである。さらに、画像表示装置３０は、情報入力手段３１，図示しない駆動回路、演算回路、内部メモリ、画像表示媒体及び情報入力手段に電力を供給する電力供給手段等を備えている。画像表示装置３０は、画像表示媒体の指定のピクセルを発色させることにより、画像を表示する。なお、図１５において、３２は筺体である。また、電力供給手段としては、電池等の内部電力を備えていても、外部の電源から受電するコンセントなどの受電装置でも良い。本発明に係る画像表示媒体を備えた画像表示装置によれば、表現可能な色再現範囲が広い画像表示装置とすることができる。
【００８５】
４．画像表示方法
以下、上述の画像表示媒体または画像表示装置による画像表示方法（本発明に係る画像表示方法）について説明する。
【００８６】
電気移動度の異なる電気泳動粒子１及び電気泳動粒子２に、中心電圧が０Ｖでない矩形波の電圧を加電することにより、電気泳動粒子１及び電気泳動粒子２の並び替えが発生する。すなわち、電気移動度の小さい電気泳動粒子が矩形波の電圧変化に追従して電気泳動することができず、電気泳動粒子１と電気泳動粒子２とが分離する。電気泳動粒子が負帯電の場合、中心電圧が負の矩形波を第２の電極１４に加電すると第１の電極１２近傍で粒子の並び替えを行うことができる。また、電気泳動粒子が負帯電の場合、中心電圧が正の矩形波を第２の電極１４に加電すると第２の電極１４近傍で粒子の並び替えを行うことができる。
【００８７】
また、電気泳動粒子１および電気泳動粒子２の電気極性と同じ極性の電圧を第２の電極１４に加電することにより、電気泳動粒子１および電気泳動粒子２が第２の電極１４から反発され、第１の電極１２へ移動、集積する。このとき、電気泳動粒子１と電気泳動粒子２が混じりあって、第１の電極１２に集積する。このとき、図１６に示すように、電気泳動粒子２の色となる。ここで、電気泳動粒子１および電気泳動粒子２を第１の電極１２に集積させてから、上述のように第２の電極１４に中心電圧が０Ｖでない矩形波の電圧を加電することで、電気泳動粒子１の層と電気泳動粒子２の層を分離することができる。この場合に、どちらの粒子が第１の電極１２側に配置するかは、電気泳動粒子の移動度および後述する矩形波の電圧パターンに依存する。
【００８８】
本実施形態では、電気泳動粒子１および電気泳動粒子２が負の電荷を有し、電気泳動粒子１の電気移動度よりも電気泳動粒子２の電気移動度が大きい場合を例に、電気泳動粒子１、電気泳動粒子２の各層の分離の方法について以下、説明する。
【００８９】
矩形波の電圧のパターンの例を図１７と図１８に示す。図１７のパターンは、−１５Ｖから５Ｖの電圧変化で、パルス幅が１０ｍｓｅｃのパルスの１０Ｈｚの周期のパターンである。図１８のパターンは、−１５Ｖから５Ｖの電圧変化で、パルス幅が９０ｍｓｅｃのパルスの１０Ｈｚの周期のパターンである。
【００９０】
先ず、電気泳動粒子１の色である白色を表示する方法を説明する。まず、第２の電極１４に−１０Ｖを加電し、第１の電極１２に電気泳動粒子１と電気泳動粒子２を集積させ、図１６に示す状態にする。続いて、第２の電極１４に図１７に示す電圧パターンを加電する。電気泳動粒子１と電気泳動粒子２が混ざった状態で第１の電極１２に集積しているが、電気泳動粒子１と電気泳動粒子２の電気移動度が異なるため、図１７の電圧パターンにより電気泳動粒子１と電気泳動粒子２の並び替えが発生する。最終的に電気移動度の小さい電気泳動粒子１が第１の電極１２側に移動し、表示面が電気泳動粒子１の白色となる。白色となった時点で、第２の電極１４に加電する電圧を−１０Ｖへもどすか、あるいは第１の電極１２と同様に接地状態とする。このときの状態を図１９に示す。
【００９１】
次に、電気泳動粒子２の色を表示する方法を説明する。まず、第２の電極１４に−１０Ｖを加電し、第１の電極１２に電気泳動粒子１と電気泳動粒子２を集積させ、図１６に示す状態にする。続いて、第２の電極１４に図１８に示す電圧パターンを加電する。パルス幅が図１７と異なるため、電気泳動粒子１と電気泳動粒子２の並び替えの順番が異なる。図１８の電圧パターンのときは、電気移動度の大きい電気泳動粒子２が第１の電極側１２に移動し、表示面が電気泳動粒子２の色となる。電気泳動粒子２の色となった時点で、第２の電極１４に加電する電圧を−１０Ｖへもどすか、あるいは第１の電極１２と同様に接地状態とする。このときの状態を図２０に示す。
【００９２】
図２０の状態では、図１６の状態により表示される電気泳動粒子２の色よりも濃い色濃度にすることができる。更に、図１８の電圧パターンを加電する時間を変えることにより、電気泳動粒子２の色の濃度を制御することが可能となる。
【００９３】
このように、電気泳動粒子１および電気泳動粒子２を第１の電極１２に集積させてから、第２の電極１４に中心電圧が０Ｖでない矩形波の電圧を加電することにより、第１の電極上で電気泳動粒子１と電気泳動粒子２の並び替えを行うことができる。さらに、電圧パターンを変えることにより白表示と色表示の切り替えや、加電する時間を変えることにより色表示の濃度を制御することができる。
【００９４】
なお、本実施形態では、電気泳動粒子１および電気泳動粒子２が負の電荷を有し、電気泳動粒子１の電気移動度よりも電気泳動粒子２の電気移動度が大きい場合について説明したが、本発明がこれに限定されるものではない。
【００９５】
一方、電気泳動粒子１および電気泳動粒子２の電気極性と異なる極性の電圧を第２の電極１４に加電することにより、電気泳動粒子１および電気泳動粒子２が第２の電極１４へ引き寄せられ、第２の電極１４へ移動、集積する。このとき、電気泳動粒子１と電気泳動粒子２が混じりあって、第２の電極１４に集積し、図２１に示すように、黒色となる。
【００９６】
ここで、電気泳動粒子１および電気泳動粒子２を第２の電極１４に集積させてから、上述のように第２の電極１４に中心電圧が０Ｖでない矩形波の電圧を加電することで、電気泳動粒子１の層と電気泳動粒子２の層を分離することができる。
【００９７】
本実施形態では、電気泳動粒子１および電気泳動粒子２が負の電荷を有し、電気泳動粒子１の電気移動度よりも電気泳動粒子２の電気移動度が大きい場合を例に、電気泳動粒子１、電気泳動粒子２の各層の分離の方法について以下、説明する。
【００９８】
矩形波の電圧のパターンの例を図２２に示す。図２２のパターンは、−５Ｖから１５Ｖの電圧変化で、パルス幅が１０ｍｓｅｃのパルスの１０Ｈｚの周期のパターンである。
【００９９】
着色された溶媒３の色の表示する方法について説明する。まず、第２の電極１４に１０Ｖを加電し、第２の電極１４に電気泳動粒子１と電気泳動粒子２を集積させ、図２１に示す状態にする。続いて、第２の電極１４に図２２に示す電圧パターンを加電する。
【０１００】
電気泳動粒子１と電気泳動粒子２が混ざった状態で第２の電極１４に集積しているが、電気泳動粒子１と電気泳動粒子２の電気移動度が異なるため、図２２の電圧パターンにより電気泳動粒子１と電気泳動粒子２の並び替えが発生する。最終的に電気移動度の大きい電気泳動粒子２が第２の電極側に移動する。
【０１０１】
すなわち、表示面の反対面に電気泳動粒子２の層／電気泳動粒子１の層の順に積層させ、分散媒を透過した波長の光を電気泳動粒子１の層で反射させることにより、表示面から見ると分散媒３の色を見ることができる。表示面が分散媒３の色となった時点で、第２の電極１４に加電する電圧を１０Ｖへもどすか、あるいは第１の電極１２と同様に接地状態とする。このときの状態を図２３に示す。
【０１０２】
このように、電気泳動粒子１および電気泳動粒子２を第２の電極１４に集積させてから、上述のように第２の電極１４に中心電圧が０Ｖでない矩形波の電圧を加電することで、第２の電極１４上で電気泳動粒子１と電気泳動粒子２の並び替えを行うことができる。並び替えることにより、表示面を黒から溶媒３の色へ切り替えることができる。
【０１０３】
なお、本実施形態では、電気泳動粒子１および電気泳動粒子２が負の電荷を有し、電気泳動粒子１の電気移動度よりも電気泳動粒子２の電気移動度が大きい場合について説明したが、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１０４】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。なお、部は、質量部を意味する。
【０１０６】
［白色の正帯電電気泳動粒子の作製］
撹拌機を備えた反応容器にエタノール３０部及び水３部からなる混合溶媒を入れた後、塩化アンモニウムを加えてｐＨを９．５に調整した。次に、３−（トリメトキシシリル）プロピルアミン４部を加えて溶解させた後、酸化チタン２．５部を加えて１０分間攪拌した。さらに、エタノール１８０部を加えて攪拌した後、遠心分離により固形分を回収し、１昼夜放置した。次に、７０℃で４時間真空乾燥し、表面処理酸化チタンを得た。
【０１０７】
撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器にトルエン２．５部を入れた後、２エチルヘキシルメタクリレート３部を加えて溶解させた。次に、表面処理酸化チタン２．５部及びアゾビスイソブチロニトリル０．０３部を溶解させたトルエン０．０１部を加え、窒素雰囲気下、７０℃で７時間加熱攪拌した。さらに、遠心分離を繰り返すことにより固形分をテトラヒドロフランで洗浄した後、７０℃で４時間真空乾燥し、平均粒径が４００ｎｍの白色の電気泳動粒子を得た。
【０１０８】
白色の電気泳動粒子は、界面活性剤のＳｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００（アビシア社製）を添加したＩｓｏｐａｒＧ、Ｈ、Ｌ（エクソンモービル社製)中で良好な分散性を示し、対向する電極の間に２ｋＶ／ｃｍの電界を印加した場合に、正帯電の電気泳動粒子の挙動を示した。
【０１０９】
［白色の負帯電電気泳動粒子の作製］
撹拌機を備えた反応容器にエタノール９３部及び水７部からなる混合溶媒を入れた後、氷酢酸を加えてｐＨを４．５に調整した。次に、メタクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル１６部を加えて溶解させた後、酸化チタン１００部を加えて１０分間攪拌した。さらに、エタノール１８０部を加えて攪拌した後、遠心分離により固形分を回収し、１昼夜放置した。次に、７０℃で４時間真空乾燥し、表面処理酸化チタンを得た。
【０１１０】
撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器にトルエン７０部を入れた後、メタクリル酸ラウリル５０部を加えて溶解させた。次に、表面処理酸化チタン４０部及びアゾビスイソブチロニトリル０．３部を溶解させたトルエン２５部を加え、窒素雰囲気下、７０℃で７時間加熱攪拌した。さらに、遠心分離を繰り返すことにより固形分をトルエンで洗浄した後、７０℃で４時間真空乾燥し、平均粒径が４００ｎｍの白色の電気泳動粒子を得た。
【０１１１】
白色の電気泳動粒子は、界面活性剤のＳｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００（アビシア社製）を添加したＩｓｏｐａｒＧ、Ｈ、Ｌ（エクソンモービル社製)中で良好な分散性を示し、対向する電極の間に２ｋＶ／ｃｍの電界を印加した場合に、負帯電の電気泳動粒子の挙動を示した。
【０１１２】
［イエロー色の正帯電電気泳動粒子の作製］
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に水１００部、モノアゾ顔料（ＰＹ−７４）４部、３７質量％塩酸０．１部及び４−ビニルアニリン０．１部を入れて攪拌した。次に、亜硝酸ナトリウム０．０５部を水０．３５部に溶解させた液を１時間程度で滴下した。さらに、６５℃まで昇温して３時間攪拌した後、室温まで冷却して１昼夜攪拌した。次に、遠心分離により固形分を回収した後、固形分を水中に分散させた。さらに、遠心分離により固形分を回収し、１昼夜放置した後、４０℃で４時間真空乾燥し、表面処理カーボンブラックを得た。
【０１１３】
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に表面処理モノアゾ顔料５０部、トルエン１００部、メタクリル酸２−エチルヘキシル１００部及びアゾビスイソブチロニトリル０．６５部を入れて、攪拌した。次に、窒素雰囲気下、７０℃で７時間加熱攪拌した後、室温まで冷却した。さらに、テトラヒドロフラン５００部加えて攪拌した後、メタノール３０００部を加えて再沈し、吸引ろ過することにより、固形分を回収した。次に、遠心分離を繰り返すことにより固形分をテトラヒドロフランで洗浄した後、７０℃で４時間真空乾燥し、平均粒径が４００ｎｍのイエローの電気泳動粒子を得た。
【０１１４】
イエローの電気泳動粒子は、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００（アビシア社製）を添加したＩｓｏｐａｒＧ、Ｈ、Ｌ（エクソンモービル社製)中で良好な分散性を示し、対向する電極の間に２ｋＶ／ｃｍの電界を印加した場合に、正帯電の電気泳動粒子の挙動を示した。
【０１１５】
［マゼンタ色の正帯電電気泳動粒子の作製］
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に水１００部、キナクリドン顔料（ＰＲ−１２２）４部、３７質量％塩酸０．１部及び４−ビニルアニリン０．１部を入れて攪拌した。次に、亜硝酸ナトリウム０．０５部を水０．３５部に溶解させた液を１時間程度で滴下した。さらに、６５℃まで昇温して３時間攪拌した後、室温まで冷却して１昼夜攪拌した。次に、遠心分離により固形分を回収した後、固形分を水中に分散させた。さらに、遠心分離により固形分を回収し、１昼夜放置した後、４０℃で４時間真空乾燥し、表面処理カーボンブラックを得た。
【０１１６】
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に表面処理キナクリドン顔料５０部、トルエン１００部、メタクリル酸２−エチルヘキシル１００部及びアゾビスイソブチロニトリル０．６５部を入れて、攪拌した。次に、窒素雰囲気下、７０℃で７時間加熱攪拌した後、室温まで冷却した。さらに、テトラヒドロフラン５００部加えて攪拌した後、メタノール３０００部を加えて再沈し、吸引ろ過することにより、固形分を回収した。次に、遠心分離を繰り返すことにより固形分をテトラヒドロフランで洗浄した後、７０℃で４時間真空乾燥し、平均粒径が３００ｎｍのマゼンタの電気泳動粒子を得た。
【０１１７】
マゼンタの電気泳動粒子は、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００（アビシア社製）を添加したＩｓｏｐａｒＧ、Ｈ、Ｌ（エクソンモービル社製)中で良好な分散性を示し、対向する電極の間に２ｋＶ／ｃｍの電界を印加した場合に、正帯電の電気泳動粒子の挙動を示した。
【０１１８】
［シアン色の正帯電電気泳動粒子の作製］
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に水１００部、フタロシアニン顔料（ＦＧ−７３５１）４部、３７質量％塩酸０．１部及び４−ビニルアニリン０．１部を入れて攪拌した。次に、亜硝酸ナトリウム０．０５部を水０．３５部に溶解させた液を１時間程度で滴下した。さらに、６５℃まで昇温して３時間攪拌した後、室温まで冷却して１昼夜攪拌した。次に、遠心分離により固形分を回収した後、固形分を水中に分散させた。さらに、遠心分離により固形分を回収し、１昼夜放置した後、４０℃で４時間真空乾燥し、表面処理カーボンブラックを得た。
【０１１９】
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に表面処理フタロシアニン顔料５０部、トルエン１００部、メタクリル酸２−エチルヘキシル１００部及びアゾビスイソブチロニトリル０．６５部を入れて、攪拌した。次に、窒素雰囲気下、７０℃で７時間加熱攪拌した後、室温まで冷却した。さらに、テトラヒドロフラン５００部加えて攪拌した後、メタノール３０００部を加えて再沈し、吸引ろ過することにより、固形分を回収した。次に、遠心分離を繰り返すことにより固形分をテトラヒドロフランで洗浄した後、７０℃で４時間真空乾燥し、平均粒径が４００ｎｍのシアンの電気泳動粒子を得た。
【０１２０】
シアンの電気泳動粒子は、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００（アビシア社製）を添加したＩｓｏｐａｒＧ、Ｈ、Ｌ（エクソンモービル社製)中で良好な分散性を示し、対向する電極の間に２ｋＶ／ｃｍの電界を印加した場合に、正帯電の電気泳動粒子の挙動を示した。
【０１２１】
［レッド色の負帯電電気泳動粒子の作製］
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に、ＩｓｏｐａｒＨ（エクソンモービル社製)を２５０部、ラウリルメタクリレート６８部、グリシジルメタクリレート２部、アリルメタクリレート１部、メタクリル酸０．３部、過酸化物系重合開始剤１部を入れ、窒素雰囲気下９０℃で、６時間攪拌した後、室温まで冷却して１昼夜攪拌した。この溶液へピリジン０．０１部を入れ、９０℃で１時間攪拌後、メタクリル酸メチル８部、アゾ系重合開始剤０．５部を入れ、窒素雰囲気下９０℃で２時間攪拌を行い、室温へ冷却する。
【０１２２】
上記作製溶液４０部と赤色分散染料（Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｒｅｄ ９２）４０部を混合し、７２時間ボールミルで分散を行ない、平均粒径が１５０ｎｍのレッドの電気泳動粒子を得た。
【０１２３】
レッドの電気泳動粒子は、ＩｓｏｐａｒＧ、Ｈ、Ｌ（エクソンモービル社製)中で良好な分散性を示し、対向する電極の間に２ｋＶ／ｃｍの電界を印加した場合に、負帯電の電気泳動粒子の挙動を示した。
【０１２４】
［グリーン色の負帯電電気泳動粒子の作製］
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に、ＩｓｏｐａｒＨ（エクソンモービル社製)を２５０部、ラウリルメタクリレート６８部、グリシジルメタクリレート２部、アリルメタクリレート１部、メタクリル酸０．３部、過酸化物系重合開始剤１部を入れ、窒素雰囲気下９０℃で、６時間攪拌した後、室温まで冷却して１昼夜攪拌した。この溶液へピリジン０．０１部を入れ、９０℃で１時間攪拌後、メタクリル酸メチル８部、アゾ系重合開始剤０．５部を入れ、窒素雰囲気下９０℃で２時間攪拌を行い、室温へ冷却する。
【０１２５】
上記作製溶液４０部と緑色分散染料（Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｇｒｅｅｎ ９）４０部を混合し、７２時間ボールミルで分散を行ない、平均粒径が１５０ｎｍのグリーンの電気泳動粒子を得た。
【０１２６】
グリーンの電気泳動粒子は、ＩｓｏｐａｒＧ、Ｈ、Ｌ（エクソンモービル社製)中で良好な分散性を示し、対向する電極の間に２ｋＶ／ｃｍの電界を印加した場合に、負帯電の電気泳動粒子の挙動を示した。
【０１２７】
［ブルー色の負帯電電気泳動粒子の作製］
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に、ＩｓｏｐａｒＨ（エクソンモービル社製)を２５０部、ラウリルメタクリレート６８部、グリシジルメタクリレート２部、アリルメタクリレート１部、メタクリル酸０．３部、過酸化物系重合開始剤１部を入れ、窒素雰囲気下９０℃で、６時間攪拌した後、室温まで冷却して１昼夜攪拌した。この溶液へピリジン０．０１部を入れ、９０℃で１時間攪拌後、メタクリル酸メチル８部、アゾ系重合開始剤０．５部を入れ、窒素雰囲気下９０℃で２時間攪拌を行い、室温へ冷却する。
【０１２８】
上記作製溶液４０部と青色分散染料（Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ ７３）４０部を混合し、７２時間ボールミルで分散を行ない、平均粒径が１５０ｎｍのブルーの電気泳動粒子を得た。
【０１２９】
ブルーの電気泳動粒子は、ＩｓｏｐａｒＧ、Ｈ、Ｌ（エクソンモービル社製)中で良好な分散性を示し、対向する電極の間に２ｋＶ／ｃｍの電界を印加した場合に、負帯電の電気泳動粒子の挙動を示した。
【０１３０】
＜実施例１＞
染料のオイルイエロー３Ｇ（Ａｒｄｒｉｃｈ社製）を０．１〜０．４質量％、染料のキノリンイエロー（Ａｒｄｒｉｃｈ社製）を０．１〜０．２質量％、上記作製のブルーの負帯電電気泳動粒子を３〜６質量％、及びＩｓｏｐａｒＧ残余からなる電気泳動液（１）を調製した。
【０１３１】
染料のスーダンレッド７Ｂ（Ａｒｄｒｉｃｈ社製）を０．２〜０．６質量％、上記作製のグリーンの負帯電電気泳動粒子を３〜６質量％、及びＩｓｏｐａｒＧ残余からなる電気泳動液（２）を調製した。
【０１３２】
染料のオイルブルーＮ（Ａｒｄｒｉｃｈ社製）を０．３〜０．８質量％、染料のオイルグリーン５０２（Ａｒｄｒｉｃｈ社製）を２〜１０質量％、上記作製のレッドの負帯電電気泳動粒子を３〜６質量％、及びＩｓｏｐａｒＧ残余からなる電気泳動液（３）を調製した。
【０１３３】
上記作製の白色の負帯電電気泳動粒子を１０〜２０質量％、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００（アビシア社製）０．２〜０．５質量％及びＩｓｏｐａｒＧ残余からなる電気泳動液（４）を調製した。
【０１３４】
ＩＴＯの導電膜付のガラス基板上にフォトレジストＳＵ−８（日本化薬マイクロ社製）を用いて、フォトリソグラフィーにより隔壁を形成する。隔壁は、厚さが５〜１５μｍ、高さが４０〜１００μｍであり、図４に示すようなハニカム状に、ピッチが２００μｍとなるように形成する。
【０１３５】
各セルに電気泳動液（１）から（３）をディスペンサーを使って注液を行う。隣接するセルで電気泳動液の種類が異なるように液を配置する。注液後、溶媒のＩｓｏｐａｒを蒸発させ、各セルの染料および電気泳動粒子を乾燥、あるいは半乾燥状態にする。
【０１３６】
全てのセルに、電気泳動液（４）をスキージを用いて注液を行う。あらかじめ、フッ素系の表面改質剤で処理された透明フィルムに紫外線硬化樹脂塗付しておき、電気泳動液（４）の注液後すぐに上記透明フィルムで封止し、紫外線を照射して、樹脂で完全に封止を行う。紫外線硬化樹脂が硬化後、透明フィルムの剥離を行う。
【０１３７】
このようにして、電気泳動液を内包するセルからなるシートを形成し、薄膜トランジスタが形成された基板と位置合わせ及び接合を行い、画像表示媒体が完成する。
【０１３８】
＜実施例２＞
染料のオイルブルーＮ（Ａｒｄｒｉｃｈ社製）を０．３〜０．８質量％、上記作製のイエローの正帯電電気泳動粒子を３〜６質量％、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００（アビシア社製）０．２〜０．５質量％及びＩｓｏｐａｒＧ残余からなる電気泳動液（５）を調製した。
【０１３９】
染料のオイルグリーン５０２（Ａｒｄｒｉｃｈ社製）４〜１０質量％、上記作製のマゼンタの正帯電電気泳動粒子を３〜６質量％、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００（アビシア社製）０．２〜０．５質量％及びＩｓｏｐａｒＧ残余からなる電気泳動液（６）を調製した。
【０１４０】
染料のオイルレッド５Ｂ（Ａｒｄｒｉｃｈ社製）を０．２〜０．６質量％、染料のスーダンレッド７Ｂ（Ａｒｄｒｉｃｈ社製）を０．２〜０．６質量％、上記作製のシアンの正帯電電気泳動粒子を３〜６質量％、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００（アビシア社製）０．２〜０．５質量％及びＩｓｏｐａｒＧ残余からなる電気泳動液（７）を調製した。
【０１４１】
上記作製の白色の正帯電電気泳動粒子を１０〜２０質量％、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００（アビシア社製）０．２〜０．５質量％及びＩｓｏｐａｒＧ残余からなる電気泳動液（８）を調製した。
【０１４２】
ＩＴＯの導電膜付のガラス基板上にフォトレジストＳＵ−８（日本化薬マイクロ社製）を用いて、フォトリソグラフィーにより隔壁を形成する。隔壁は、厚さが５〜１５μｍ、高さが４０〜１００μｍであり、図４に示すようなハニカム状に、ピッチが２００μｍとなるように形成する。
【０１４３】
各セルに電気泳動液（５）から（７）をディスペンサーを使って注液を行う。隣接するセルで電気泳動液の種類が異なるように液を配置する。注液後、溶媒のＩｓｏｐａｒを蒸発させ、各セルの染料および電気泳動粒子を乾燥、あるいは半乾燥状態にする。
【０１４４】
全てのセルに、電気泳動液（８）をスキージを用いて注液を行う。あらかじめ、フッ素系の表面改質剤で処理された透明フィルムに紫外線硬化樹脂塗付しておき、電気泳動液（８）の注液後すぐに上記透明フィルムで封止し、紫外線を照射して、樹脂で完全に封止を行う。紫外線硬化樹脂が硬化後、透明フィルムの剥離を行う。
【０１４５】
このようにして、電気泳動液を内包するセルからなるシートを形成し、薄膜トランジスタが形成された基板と位置合わせ及び接合を行い、画像表示媒体が完成する。
【０１４６】
＜比較例＞
比較例の画像表示媒体は、特許文献５の図４の構成としたものであり、その構成は、次のとおりである。すなわち、図２４に示すように、透明な第１の電極と第２及び第３の電極とが電気泳動表示媒体を介して対向して配置されており、第１の電極を配置した面が電気泳動表示素子の表示面となり第２及び第３の電極は表示面とほぼ反対側に配置された単位素子が３個配置されたものである。この場合、３つの素子８１，８２，８３は白の粒子９１、黒の粒子９２を有し、それぞれ第３の分散粒子としてイエロー粒子９３、マゼンタ粒子９４、シアン粒子９５を有している。そして、それぞれの素子８１，８２，８３は、第１の電極８４を共有し、第１の電極８４に対して第２の電極８５，８７，８９、第３の電極８６，８８，９０をそれぞれに制御されている。
【０１４７】
表１に、本発明の画像表示媒体と、従来技術の表示素子で得られるカラー表示の各波長における原理的な反射率を示す。４００〜５００ｎｍ、５００〜６００ｎｍ、６００〜７００ｎｍの３つの波長領域に分けて、表示色における波長領域ごとの反射率を評価した。なお、実質的な反射率は、各構成におけるセルや電極のサイズ、透明導電膜やセルの光吸収、製法の違いなどにより原理的な反射率とは異なるため、ここでは「理想的な表示素子」の場合を対象波長領域で１００％とする相対評価とした。すなわち、この値に近いほど、色再現範囲が高いことを意味する。
【０１４８】
表1において、マゼンタとレッドの色の反射率を示しているが、他の色に関しても同等なので省略している。実施例１及び実施例２のマゼンタは各サブピクセルをブルー/マゼンタ/レッド表示にしたとき、レッドは各サブピクセルをイエロー/マゼンタ/レッド表示にしたときの反射率である。比較例のマゼンタは各サブピクセルを白/マゼンタ/白表示にしたとき、レッドは各サブピクセルをイエロー/マゼンタ/白表示にしたときの反射率である。
【０１４９】
【表１】
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【符号の説明】
【０１５０】
１  白色の電気泳動粒子
２,２ｙ,２ｍ,２ｃ  所定色の電気泳動粒子
３,３ｂ,３ｇ,３ｒ  分散媒
１０  電気泳動液
１１,１１ａ,１１ｂ,１１ｃ  サブピクセル
１２  第１の電極
１３  第1の電極基板（透明基板）
１４  第２の電極
１５  ソース電極
１６  ゲート電極
１７  ドレイン電極
１８  半導体層
１９  絶縁層
２０  画像表示媒体
２１  絶縁体
２２  第２の電極基板（薄膜トランジスタ基板）
２３ａ,２３ｂ,２３ｃ  マイクロカプセル
３０  画像表示装置
３１  情報入力手段
３２  筐体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５１】
【特許文献１】特表２００２−５１１６０７号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０４４４号公報
【特許文献３】特開２００７−３１０１８２号公報
【特許文献４】特開２００４−２０８１８号公報
【特許文献５】特開２００９‐９０９２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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