(57)【要約】【課題】警報が発生した際にオペレータの経験等に関係なく、警報に応じた対応を迅速に取得し、提示する警報支援装置を提供すること。【解決手段】警報支援装置１は、従来ペーパーファイルであった警報対応要領書をデータベース化した要領ＤＢ１８と、入力された警報に基づいて要領ＤＢ１８から警報の原因、対応、警報種別等を取得する要領取得手段１２と、要領取得手段１２にて取得された警報の種別に基づいて、入力された警報が原因警報であるか、他の警報の関連警報であるか等の判断を行う種別判断手段１４と、トラブル毎に発生する警報の組み合せを記憶する警報パターンＤＢ１９と、入力された警報に基づいて警報パターンＤＢ１９から最も合致した警報パターンを取得する警報パターン取得手段１５と、警報パターン取得する際に、入力された警報と警報パターンのトラブルの際に発生する警報の組み合せとの合致度を計算する合致度計算手段１６と、を備える。【選択図】図１
2010049519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所の中央操作室における警報支援装置であって、
警報および前記警報に対する処置を記憶する要領記憶手段と、
前記警報が表示される警報盤の略図を用いて発生している警報を入力するための入力手段と、
前記入力手段にて入力された警報に基づいて前記要領記憶手段から警報に対する処置を取得する要領取得手段と、
前記要領取得手段にて取得された警報に対する処置を表示する表示処理手段と、
を備えた警報支援装置。
【請求項２】
前記要領記憶手段は前記警報の種別を有し、
前記要領取得手段は、前記入力手段にて複数の警報が入力された際に前記種別を取得し、
当該警報支援装置は、さらに、前記種別に基づいて複数の警報の中から対応すべき警報を抽出する種別判断手段を備えた請求項１に記載の警報支援装置。
【請求項３】
さらに、トラブルの際に発生する警報の組み合せおよび前記トラブルに対する処置を記憶した警報パターン記憶手段と、
前記警報パターン記憶手段の警報の組み合せと前記入力手段に入力された複数の警報とが最も合致する警報の組み合せに対する前記トラブルに対する処置を取得する警報パターン取得手段と、
を備える請求項１に記載の警報支援装置。
【請求項４】
さらに、前記警報パターン記憶手段の警報の組み合せと前記入力手段に入力された複数の警報との合致度を計算し、前記合致度の最も高い警報の組み合せに対する前記トラブルに対する処置を取得する合致度計算手段を備える請求項３に記載の警報支援装置。
【請求項５】
前記表示処理手段は、さらに、前記入力手段にて入力された警報を表示し、前記警報の情報を入力手段からの要求に応じて表示する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
発電所の中央操作室において、コンピュータを用いて、警報発生時における処置を提示する警報支援方法であって、
警報が表示される警報盤の略図を用いて発生している警報を入力するステップと、
前記入力された警報に基づいて前記警報に対する処置を取得するステップと、
前記取得された警報に対する処置を表示するステップと、
を備えた警報支援方法。
【請求項７】
複数の警報が入力された際に、前記警報の種別を取得するステップと、
前記種別に基づいて複数の警報の中から対応すべき警報を抽出するステップを含む請求項６に記載の警報支援方法。
【請求項８】
予め用意されているトラブルの際に発生する警報の組み合せと前記入力された複数の警報とが最も合致する警報の組み合せに対する前記トラブルに対する処置を取得するステップと、
を含む請求項６に記載の警報支援方法。
【請求項９】
前記警報の組み合せと前記入力された複数の警報との合致度を計算し、前記合致度の最も高い警報の組み合せに対する前記トラブルを取得するステップを含む請求項８に記載の警報支援方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９までのいずれか一項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報発生時の処置を提示する警報支援装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電所の中央操作室における警報対応要領書はペーパーファイルであるため、警報が発生した際に、人が警報に対する処置を警報対応要領書から検索するのは困難であった。また、ペーパーファイルであるために、設備や設定内容等の変更等があったにもかかわらず警報対応要領書の記載内容が更新されなかったり、めったに発生しない警報については記載自体が警報対応要領書にないことや、記載があったとしても記載内容が曖昧であったりということがあった。そこで、要領書を電子化し、迅速に検索して、検索結果を判り易く表示することのできる装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、プラントの運転要領書の監視、操作の一連の手順の一まとまり毎にプラント状態をデータベース化し、オペレータがプラント事象に対応したプラント状態をデータベースから検索して実プラント状態と比較し、その相異点を示す表示データ表示する。また、このデータベースをイベントに応じて検索し、検索されたプラント状態と実プラント状態とを比較し、両者の相異点に応じて操作手順をテーブルから抽出し、オペレータが行った操作手順と比較する。
【特許文献１】特開平０５−３１２６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、予め、プラントのオペレータが故障箇所を推測してからでなければ、データベースを検索することができない。そのため、オペレータの経験が乏しい場合等に解決まで時間がかかることがある。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題に鑑み、警報が発生した際にオペレータの経験等に関係なく、警報に応じた対応を迅速に取得し、提示する警報支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  発電所の中央操作室における警報支援装置であって、
警報および警報に対する処置を記憶する要領記憶手段と、
前記警報が表示される警報盤の略図を用いて発生している警報を入力するための入力手段と、
前記入力手段にて入力された警報に基づいて要領記憶手段から警報に対する処置を取得する要領取得手段と、
前記要領取得手段にて取得された警報に対する処置を表示する表示手段と、
警報が表示される警報盤の略図を用いて発生している警報を入力するための入力手段と、
入力手段にて入力された警報に基づいて要領記憶手段から警報に対する処置を取得する要領取得手段と、
要領取得手段にて取得された警報に対する処置を表示する表示処理手段と、
を備えた警報支援装置。
【０００７】
（１）の構成によれば、警報が表示される警報盤の略図を用いて発生している警報を入力すると、その警報に対する処置が表示されることにより、オペレータの経験等に関係なく、警報に応じた対応を迅速に取得することができる。
【０００８】
（２）  要領記憶手段は前記警報の種別を有し、
前記要領取得手段は、前記入力手段にて複数の警報が入力された際に、前記種別を取得し、
前記  要領取得手段は入力手段にて複数の警報が入力された際に、種別を取得し、
警報支援装置は、さらに、種別に基づいて複数の警報の中から対応すべき警報を抽出する種別判断手段を備えた（１）に記載の警報支援装置。
【０００９】
（２）の構成によれば、複数の警報が発生した場合に、警報の種別に基づいて対応すべき警報を特定することができるので、オペレータの経験等に関係なく警報に応じた対応を迅速に取得することができる。
【００１０】
（３）  さらに、トラブルの際に発生する警報の組み合せおよびトラブルに対する処置を記憶する警報パターン記憶手段と、
警報パターン記憶手段の警報の組み合せと入力手段に入力された複数の警報とが最も合致する警報の組み合せに対するトラブルに対する処置を取得する警報パターン取得手段と、
を備える（１）に記載の警報支援装置。
【００１１】
（３）の構成によれば、複数の警報が発生した場合に、発生する警報の組み合せに基づいてトラブルに対する処置を特定することができるので、オペレータの経験等に関係なく警報に応じた対応を迅速に取得することができる。
【００１２】
（４）  前記警報パターン記憶手段の警報の組み合せと前記入力手段に入力された複数の警報との合致度を計算し、前記合致度の最も高い警報の組み合せに対する前記トラブルを取得する合致度計算手段を備える（３）に記載の警報支援装置。
【００１３】
（４）の構成によれば、警報パターン記憶手段の警報の組み合せと入力手段に入力された複数の警報との合致度を計算することにより、取得されるトラブルに対する処置の正確さを高めることができる。
【００１４】
（５）前記表示手段は、前記入力手段にて入力された警報を表示し、前記警報の情報を前記入力手段からの要求に応じて表示する（１）に記載の警報支援装置。
【００１５】
（５）の構成によれば、要領記憶手段に記憶されている情報の確認を行うことができる。その結果、オペレータの育成を行うことができる。
【００１６】
なお、本発明は、上記の警報支援装置をコンピュータによって実現する方法、または警報支援装置に実装されるコンピュータ・プログラムとしても提供できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、警報が発生した際にオペレータの経験等に関係なく、警報に応じた対応を迅速に取得し、提示する警報支援装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１９】
［警報支援装置の機能構成］
図１は、本実施形態に係る警報支援装置１の全体構成を示す図である。警報支援装置１は、入力手段１０、要領取得手段１２、要領更新手段１３、種別判断手段１４、警報パターン取得手段１５、合致度計算手段１６、表示手段として表示処理手段１１および出力手段１７、要領記憶手段として要領データベース１８（以下、簡略化のため、データベースをＤＢという）、並びに警報パターン記憶手段として警報パターンＤＢ１９を備える。ただし、要領更新手段１３、種別判断手段１４、警報パターン取得手段１５、および合致度計算手段１６それぞれは、必須のものではなく、必要に応じて備えればよい。なお、各手段や各ＤＢを外部装置とし、それら外部装置を通信ネットワークにて接続するシステムとしてもよい。
【００２０】
入力手段１０は、警報支援装置１のユーザが発電所の中央制御室における警報盤の略図を用いて選択した警報の名称等の警報情報、および要領ＤＢ１８を更新するための更新情報の入力を受け付ける。表示処理手段１１は、各手段にて得られた結果を編集し、警報支援装置１の画面、例えば、液晶ディスプレイに表示するための表示用結果を作成する。出力手段１７は、表示処理手段１１にて作成された表示用結果を警報支援装置１の画面に出力する。
【００２１】
要領取得手段１２は、要領ＤＢ１８から入力手段１０にて受け付けた警報情報に対応する警報の原因、対応、警報種別等を取得する。要領更新手段１３は、入力手段１０にて受け付けた更新情報にて要領ＤＢ１８を更新する。種別判断手段１４は、要領取得手段１２にて取得された警報の種別に基づいて、入力された警報が原因警報であるか、他の警報の関連警報であるか等の判断を行う。
【００２２】
警報パターン取得手段１５は、入力手段１０にて受け付けた警報情報に最も合致する警報パターンを警報パターンＤＢ１９から取得する。ここで、警報パターンとは、あるトラブルに対して発生する警報の組み合せをいう。合致度計算手段１６は、警報パターン取得手段１５にて警報パターン取得する際に、入力手段１０にて受け付けた警報情報と、警報パターン取得手段１５にて取得した警報パターンとの合致度を計算する。
【００２３】
要領ＤＢ１８は、従来ペーパーファイルであった警報対応要領書をデータベース化したものである。要領ＤＢ１８は、警報に応じた原因や処置等を記憶している。警報パターンＤＢ１９は、トラブル毎に発生する警報の組み合せを記憶している。要領ＤＢ１８および警報パターンＤＢ１９のテーブルについては後述する。なお、要領ＤＢ１８および警報パターンＤＢを１つのＤＢとしてもよい。警報支援装置１のハードウェア構成については後述する。
【００２４】
［要領ＤＢ］
図２は、要領ＤＢ１８の要領テーブルを示す図である。要領テーブルは、警報ＩＤ欄、警報種別欄、警報名称欄、内容・設定値欄、検出器欄、場所欄、原因欄、処置欄、および備考欄等を有する。なお、ここに示した項目は例示であり、全てを含まなくとも、また、その他の項目を有してもよい。警報ＩＤには、警報を一意に特定する数字や英字等が格納されている。警報種別には、「トラブル種別表示警報」、「トラブル原因表示警報」、および「関連警報」のいずれかを示す区分値が格納される。本説明において区分値は、順にａ，ｂ，ｃとする。図２において、警報種別は「ａ」であるので、警報名称「ＨＨＨ」は「トラブル種別表示警報」であることを示す。
【００２５】
警報名称欄には、発電所の中央操作室（以下、簡略化のため操作室とする）における警報盤に表示されている警報の名称が格納される。内容・設定値欄には、警報が発生するトリガーであるトラブルの内容、または、警報が発生するように設定されている検出器の値が格納される。図２において、内容・設定値欄には、警報が発生するトリガーであるトラブルの内容として「○○停止」が格納されている。設定値の場合には、例えば、＜＝１００℃のように警報が発生するように設定されている検出器の値の数値範囲が格納される。
【００２６】
検出器欄にはトラブルを検出する検出器名、場所にはトラブルが発生している場所名が格納されている。なお、内容・設定値欄に格納されている設定値は検出器欄に格納されている検出器の値である。要領テーブルが検出器および場所が格納していることにより、発生している警報の対応を行ったことがないオペレータでも、容易にトラブルを検知している検出器およびトラブル発生箇所を特定することができる。その結果、トラブル対応を迅速に行うことができる。
【００２７】
原因欄には、トラブル発生の原因が格納され、処置欄には警報発生時の処置策、つまり、トラブル発生の原因解消策が格納される。図２において、原因および処置は１つしかないが、複数の原因や処置がある場合もある。なお、同じトラブル発生原因によって複数の異なった警報が発生することがあるが、その場合に処置は他の警報の処置欄等を参照するようにしてもよい。同じ内容を複数個所に記載する場合に生じる内容の相違を防ぐためである。また、ある警報が他の警報の関連警報である場合に、他の警報の処置欄等を参照するようにすることで、警報同士が関連していることを表すこともできる。
【００２８】
備考欄には、警報発生時にトラブル対応を行ったオペレータが原因欄に記載されていない原因を発見した場合や、処置欄に記載されていない処置を行った場合等の要領ＤＢ１８に記載されていない事項をオペレータが見つけた場合に、オペレータが警報支援装置１の画面に表示される備考欄にキーボード等から入力した内容が格納される。備考欄に記憶されている内容は、警報支援装置１の管理者等により定期的に原因欄等に反映される。ただし、備考欄の内容を原因欄等に反映させるプログラムを作成し、警報支援装置１が自動的に行ってもよい。このようにすることで、新たに判明した原因等をオペレータ間にて共有することができる。また、新たな警報が加わった場合には、警報支援装置１の管理者等が要領テーブルの原因欄等に情報を追加する。
【００２９】
［警報パターンＤＢ］
次に、警報パターンＤＢ１９について説明する。図３は、警報パターンＤＢ１９の警報パターンテーブルを示す図である。警報パターンテーブルは、トラブル種別警報ＩＤ欄および複数の警報ＩＤ欄等の項目から構成される。ここでは、トラブル種別警報ＩＤ欄および複数の警報ＩＤ欄には、要領テーブルに格納されている警報を一意に特定するための警報ＩＤが格納される。なお、警報ＩＤでなく、警報名称が格納されてもよい。また、本実施形態において、トラブル発生原因に対する処置は、トラブル種別警報ＩＤ欄に指定されている警報ＩＤに基づいて、要領ＤＢ１８から取得する。しかし、別途、処置欄を設けて直接処置策を取得できるようにしてもよい。トラブル種別警報ＩＤ欄には、「トラブル種別表示警報」に属する警報の警報ＩＤが格納される。一方、警報ＩＤ１欄には、「トラブル原因表示警報」、および「関連警報」に属する警報の警報ＩＤが格納される。警報ＩＤ２欄から警報ＩＤ５欄も同様である。図３においては、トラブル種別警報ＩＤ欄は１つであるが、複数としてもよい。また、警報ＩＤ欄は５つであるが、これより多くても少なくてもよい。ただし、トラブルの際に発生する警報の最大数用意されている必要がある。そのため、トラブルによっては、空欄のトラブル種別警報ＩＤ欄および警報ＩＤ欄を有するものもある。
【００３０】
図３において、トラブル種別警報ＩＤは、「４５」であるので、トラブルに対する処置は要領ＤＢ１８の警報ＩＤ＝「４５」の処置を参照すればよい。また、警報ＩＤ１は、「１」であるので、要領ＤＢ１８の警報ＩＤ＝「１」の警報を示す。警報パターンＤＢ１９は、トラブル発生の際に、発生する警報の組み合わせを記憶している。図３に示すように、トラブル種別警報ＩＤ「４５」のトラブルの場合には、警報ＩＤ「１」、「３」、「５」、「２７」、「１００」の５つの警報が合わせて発生することを記憶している。
【００３１】
［警報検索処理］
図４は、警報検索処理のフローチャートである。図５は、警報支援装置のメニュー画面である。オペレータが、警報支援装置１のメニュー画面にて、警報対応要領管理・検索モード２１を選択すると処理が開始する。ステップＳ１００において、入力手段１０は、オペレータがキーボード等にて入力した警報を取得する。
【００３２】
図６は、警報検索処理にて警報を入力するための画面を示す図である。図６に示す画面は、操作室略図および操作室に設置されている警報盤の警報盤略図である。なお、警報盤には各警報を表示する複数の警報ランプが配置されているとし、それに対応して、図６に示される警報盤略図には警報ランプボタンが配置されているとする。まず、操作室にて警報ランプが点灯している警報盤を図６（ａ）に示す操作室略図から選択する。ここで、警報ランプが点灯しているとは、警報が発生していることを意味する。図６（ａ）に示す操作室略図にて警報盤が選択されると、選択された警報盤の警報盤略図が表示される。図６（ａ）において、１号ＢＴＧ盤２４が押下されると、図６（ｂ）に示す１号ＢＴＧ２４の警報盤画面を示す図である。
【００３３】
警報盤の警報ランプはいくつかのブロックに分かれているので、図６（ｂ）に示す警報盤略図においても警報ランプボタンはブロックに分かれており、操作室にて警報ランプが点灯しているブロックに対応する図６（ｂ）に示す警報盤略図のブロックを選択する。図６（ｂ）において、Ａ２６が押下されると、図６（ｃ）に示すようにＡのブロックの複数の警報ランプボタンが拡大されて表示される。最後に、操作室にて点灯している警報ランプに対応する図６（ｃ）に示す警報盤略図の警報ランプボタンを選択する。例えば、警報名称「ＨＨＨ」の警報ランプが点灯している場合には、図６（ｃ）において「ＨＨＨ」２８を押下する。このとき、点灯している警報ランプに表示されている警報名称をオペレータは確認しなくとも、点灯している警報ランプの位置に基づいて警報盤略図の警報ランプボタンを選択することができる。このように、実際に点灯している警報ランプに表示されている警報の名称を確認することなく、警報ランプの位置に基づいて発生している警報の処置等を検索できることにより、誰もが迅速に対応することができる。また、図６（ａ）の画面に戻りたい場合には、「トップへ戻る」２９を押下し、図６（ｂ）の画面に戻りたい場合には、「１号ＢＴＧ盤へ」３０を押下する。なお、要領ＤＢ２０の全項目を参照したい場合には、図６（ａ）の一覧表示２５を押下する。
【００３４】
図４に戻って、要領取得手段１２は、ステップＳ１００にて入力された警報情報をキーとして、要領ＤＢ１８を検索し、処置等の警報に関する情報を取得する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１００にて入力された警報情報とは、図６の（ｃ）に示す画面にて選択された警報ランプボタンの位置に対応付けられている警報ＩＤまたは警報名称である。要領ＤＢ１８から取得する情報を一意に特定できればよいからである。また、ステップＳ１０１にて取得される情報は、要領ＤＢ１８の全項目であるのが望ましい。要領ＤＢ１８は、警報の処置に関する情報を記憶しているからである。なお、備考欄に記載がない場合でも備考欄の表示を行う。理由については後述する。
【００３５】
表示処理手段１１にてステップＳ１０１にて取得された情報から作成された表示用結果を液晶ディスプレイ等の出力手段１７にて表示する（ステップＳ１０２）。表示された内容にしたがって、オペレータは警報を発生させているトラブルに対する処置を行う。警報を入力することで、自動的にトラブル発生箇所や処置がディスプレイ等に表示されることにより、トラブルに迅速に対応することができる。
【００３６】
トラブルに対する処置が完了した後、ステップＳ１０２において画面に表示された情報、つまり要領ＤＢ１８に記憶されている情報以外の原因をオペレータが発見した場合や、提示された処置以外の処置を行った場合等にトラブル対応を行ったオペレータが備考欄にそれらを入力する。入力する備考欄は、ステップＳ１０２にて処置等とあわせて画面に表示されている備考欄である。ステップＳ１０３において、要領更新手段１３は、備考欄に入力がされたか否かの判断を行う。備考欄に入力が行われなかった場合には、処理は終了する。なお、すでに備考欄に入力されている場合であっても、追加して入力することができる。
【００３７】
一方、備考欄に入力が行われた場合には、要領更新手段１３は、要領ＤＢ１８に備考欄の内容を記憶する（ステップＳ１０４）。このように、新たにオペレータが発見した原因等を要領ＤＢ１８に記憶することで、容易にオペレータ間の情報共有を行うことができる。
【００３８】
［警報種別検索処理］
図７は、警報種別検索処理のフローチャートである。図５に示す警報支援装置１のメニュー画面にて、オペレータが警報種別検索モード２２を選択すると処理が開始する。そして、ステップＳ１１０において、オペレータがキーボード等にて入力した警報を取得する。図８は、警報種別検索処理にて警報を入力する画面を示す図である。警報種別検索処理は、ステップＳ１１０において取得した警報を種別に分け、対応すべきトラブルを示す警報を抽出するための処理であるので、複数警報が発生した際に有効である。そのため、警報の入力は複数行えるようになっている。
【００３９】
警報種別検索モード２２が選択されると、まず、図８（ａ）に示す画面が表示される。上述した警報検索処理と同様に操作室にて警報ランプが点灯している警報盤を警報支援装置１の画面に表示される警報盤略図から選択する。その後、図８（ｂ）に示す画面が表示される。図８は図６（ｂ）に示す警報盤略図と似ているが、各警報ランプボタンを複数選択できる点で異なる。警報盤略図にチェックができるようになっているのは、オペレータが複数の警報を選択できるようにするためである。オペレータは、図８に示すように複数の警報ランプボタンを選択し終えたら、図８（ａ）に示す画面に戻って、検索ボタン３０を押下する。また、警報が複数の警報盤にわたる場合には、ある警報盤にて発生している警報ランプボタンを選択した後、図８（ａ）の画面に戻って、他の警報盤を選択し、同様に警報ランプボタンを選択すればよい。
【００４０】
図８（ａ）に示す画面にて検索ボタン３１が押下されると、ステップＳ１１０にて取得された全警報（以下、発生警報という）について、種別判断手段１４は、要領ＤＢ１８から警報の種別を取得する（ステップＳ１１１）。図８（ｂ）にてチェックされた警報について入力手段１０から渡される値は、警報名称でも警報ＩＤでもよい。要領ＤＢ１８のレコードを一意に特定できればよいからである。
【００４１】
ステップＳ１１１にて取得された警報の種別のうち、「トラブル種別表示警報」、および「トラブル原因表示警報」、本実施形態においては区分ａ，ｂである警報を抽出する（ステップＳ１１２）。ここで、取得された区分ａの警報ＩＤを検索結果１とする。
【００４２】
発生警報に基づいて、警報パターンＤＢ１９から、合致する警報パターンを取得する（ステップＳ１１３）。具体的には、発生警報と警報パターンＤＢ１９に記憶されている警報パターンとを比較し、例えば、発生警報のうち少なくとも１つを含む警報パターンを取得する。なお、比較には、トラブル表示種別警報もその他警報のいずれも用いる。本実施形態において、警報パターンＤＢ１９の警報パターンは警報ＩＤで記憶されているので、発生警報が警報ＩＤで取得されない場合には、要領ＤＢ１８を用いて警報ＩＤに変換する必要がある。
【００４３】
合致度計算手段１６は、ステップＳ１１３にて取得された警報パターン毎に、警報パターンと発生警報との合致度を計算する（ステップＳ１１４）。合致度は式（１）にて求められる。ここでは、合致度をパーセントにて表すが、これに限られるものではなく、小数値等で表してもよい。なお、トラブル発生に対する処置、つまりトラブル種別警報を特定することが目的であるので、トラブル種別警報が一致する警報パターンの合致度に重み付けを行ってもよい。
【００４４】
（（発生警報のうち警報パターンと合致した警報数）／（発生警報の警報数））×１００・・・（１）
【００４５】
発生警報の警報ＩＤが、「１」、「５」、「１０」、「３０」の場合に、図３に示す警報パターンとの合致度を計算する場合を例として説明する。発生警報パターンと合致した警報は、「１」、「５」の２つであり、発生警報の警報数は４であるので、合致度は５０％となる。
【００４６】
警報パターン取得手段１５は、このようにして計算された合致度を用いて、ステップＳ１１３にて取得された警報パターンのうち最も合致度の高い警報パターンのトラブル種別表示警報ＩＤを取得する（ステップＳ１１５）。ここで、取得されたトラブル種別表示警報を検索結果２とする。ステップＳ１１６において、表示処理手段１１は、ステップＳ１１２にて取得した「トラブル種別表示警報」の警報ＩＤ（検索結果１）とステップＳ１１５にて取得された警報パターンに含まれるトラブル種別表示警報ＩＤ（検索結果２）とが一致するか否かの判断を行う。一致しない場合には、表示処理手段１１は、一致しない旨の結果を作成する（ステップＳ１１７）。一致しない旨の結果を作成するとは、例えば、「＜注意＞検索結果が一致しませんでした。」との文言を作成することである。
【００４７】
最後に、表示処理手段１１は、ステップＳ１１２にて取得された「トラブル原因表示警報」の警報名称および「トラブル種別表示警報」の警報名称、ステップＳ１１５にて取得された「トラブル原因表示警報」の警報名称およびその合致度を画面に表示するための表示用結果を作成し、その表示用結果を液晶ディスプレイ等の出力手段１７にて出力する（ステップＳ１１８）。なお、ステップＳ１１６にて結果が一致しないと判断された場合には、ステップＳ１１７にて作成された一致しない旨の結果も表示処理手段１１が作成する表示用結果に含まれる。
【００４８】
図９は、警報種別検索処理の結果表示画面を示す図である。原因欄３２には、ステップＳ１１２にて取得された「トラブル原因表示警報」の警報名称が表示される。なお、原因欄３２は、「トラブル原因表示警報」の数にて増減する。「ＡＡＡ」が表示されている欄３３には、ステップＳ１１２にて取得された「トラブル種別表示警報」の警報名称が表示される。「トラブル種別表示警報」が複数ある場合には全て表示してもよいし、予め優先度をつけておいて優先度の高いもの１つを表示してもよい。同じく「ＡＡＡ」が表示されている欄３４には、ステップＳ１１５にて取得された「トラブル原因表示警報」の警報名称が表示され、合致度欄３５には、その合致度が表示される。欄３３と欄３４との表示内容が異なる場合には、記事欄３６にその旨が表示される。ここに表示される内容は、ステップＳ１１７にて作成された結果である。
【００４９】
このようにして、得られた「トラブル種別表示警報」に基づいて、オペレータは対応を行う。操作室にて発生している警報を入力することで、装置にてトラブルが特定され、また、その信用度もあわせて表示されることより、オペレータが容易かつ迅速にトラブル対応を行うことができる。また、経験の乏しいオペレータでも、トラブル対応が可能となる。
【００５０】
［トレーニングモード処理］
図１０は、トレーニングモード処理のフローチャートである。トレーニングモードとは、オペレータが警報それぞれに対応する原因や処置等の知識を確認するために警報支援装置１に備えられたモードである。図５に示す警報支援装置１のメニュー画面にて、オペレータがトレーニングモード２３を選択すると処理が開始する。ステップＳ１２０において、表示処理手段１１は、選択された警報についてトレーニング画面用の情報を作成する。警報の選択は、オペレータが図６の（ａ）から（ｂ）に示す警報盤略図等にて行う。
【００５１】
図１１は、トレーニングモードの画面を示す図である。図１１（ａ）は、オペレータが警報盤略図にて選択した警報についてのトレーニング画面である。トレーニング画面には、要領ＤＢ１８の項目およびそれに対応する空欄の表が表示され、選択された警報の名称が警報名称欄３７に表示される。このように、警報名称および要領ＤＢ１８の項目だけを表示することにより、オペレータが警報それぞれに対応する原因や処置等の知識の確認を行うことができる。オペレータは各項目の内容を紙等に記入し終わると、解答表示ボタン３８を押下する。なお、図における「ＢＴＧ盤」とは、火力発電所の中央操作室におけるＢＴＧ盤（Ｂｏｉｌｅｒ，Ｔｕｒｂｉｎｅ  ａｎｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）を指す。
【００５２】
解答ボタンが押下されると、要領取得手段１２は、画面に表示されている警報名称に対応する警報ＩＤに基づいて、警報に対応する情報を要領ＤＢ１８から取得する（ステップＳ１２１）。表示処理手段１１は、ステップＳ１２１にて取得された警報に対する情報に基づいてトレーニングモード画面用の情報を作成し、出力手段はその情報を表示する。図１１（ｂ）は、解答が表示されたトレーニングモード画面である。図１１（ａ）にて表示された表の下に、項目欄に対応する形式で表示される。
【００５３】
トレーニングモードを備えることにより、オペレータが警報それぞれに対応する原因や処置等の知識を確認することができることにより、オペレータの育成を行うことができる。その結果、プラントの自動化に伴い人員の省人化が進むことで問題となるオペレータ間の技術継承を、解決することができる。
【００５４】
図１２は、本発明の実施形態に係る警報支援装置１のハードウェア構成を示す図である。以下、各端末を、コンピュータを典型とする情報処理装置１０００として全般的な構成を説明するが、専用機や組み込み型装置の場合、その環境に応じて必要最小限な構成を選択できることはいうまでもない。
【００５５】
情報処理装置１０００は、制御部１３００を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ１３２０等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン１２００、通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インターフェイス）１３３０、メインメモリ１３４０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１３５０、ＵＳＢポート１３６０、表示装置１３７０、Ｉ／Ｏコントローラ１３８０、キーボードおよびマウス等の入力装置１３９０、ハードディスク１４００、光ディスクドライブ１４１０、並びに半導体メモリ１４３０を備える。なお、ハードディスク１４００、光ディスクドライブ１４１０、並びに半導体メモリ１４３０はまとめて記憶装置１４４０と呼ぶ。
【００５６】
制御部１３００は、情報処理装置１０００を統括的に制御する部分であり、ハードディスク１４００（後述）に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００５７】
通信Ｉ／Ｆ１３３０は、情報処理装置１０００が、通信ネットワークを介して他の情報処理装置１０００と情報を送受信する場合のネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ１３３０は、モデム、ケーブル・モデムおよびイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【００５８】
ＢＩＯＳ１３５０は、情報処理装置１０００の起動時にＣＰＵ１３１０およびＣＰＵ１３２０が実行するブートプログラムや、情報処理装置１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記録する。
【００５９】
表示装置１３７０は、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。
【００６０】
Ｉ／Ｏコントローラ１３８０には、ハードディスク１４００、光ディスクドライブ１４１０、および半導体メモリ１４３０等の記憶装置１４４０を接続することができる。
【００６１】
入力装置１３９０は、情報処理装置１０００のユーザによる入力の受け付けを行うものである。
【００６２】
ハードディスク１４００は、各種プログラムや各種データを記憶する。なお、情報処理装置１０００は、外部に別途設けたハードディスク（図示せず）を外部記憶装置として利用することもできる。
【００６３】
光ディスクドライブ１４１０としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク１４２０を使用する。光ディスク１４２０から光ディスクドライブ１４１０によりプログラムまたはデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１３８０を介してメインメモリ１３４０またはハードディスク１４００に提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態に係る警報支援装置の全体構成を示す図である。
【図２】要領ＤＢの要領テーブルを示す図である。
【図３】警報パターンＤＢのトラブルパターンテーブルを示す図である。
【図４】警報検索処理のフローチャートである。
【図５】警報支援装置のメニュー画面である。
【図６】警報検索処理にて警報を入力する画面を示す図である。
【図７】トラブル種別検索処理のフローチャートである。
【図８】警報種別検索処理にて警報を入力する画面を示す図である。
【図９】警報種別検索処理の結果表示画面を示す図である。
【図１０】トレーニングモード処理のフローチャートである。
【図１１】トレーニングモードの画面を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る警報支援装置１のハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    警報支援装置
１０  入力手段
１１  表示処理手段
１２  要領取得手段
１３  要領更新手段
１４  種別取得手段
１５  警報パターン取得手段
１６  合致度計算手段
１７  出力手段
１８  要領ＤＢ
１９  警報パターンＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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