(57)【要約】【課題】需要に応じて供給を調整することが容易な商品の価格を、需要に見合い、且つ、売り手にとって利益が大きくなる価格を容易に決定する方法、サーバ及びシステムを提供すること。【解決手段】価格調整サーバ１０は、デジタルコンテンツの販売者の端末５０から商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、商品価格ＤＢ２０に記憶し、購入者の端末６０ａ、６０ｂから購入を受信し、カウントした需要個数を記憶する。そして、記憶した需要個数に基づいて、需要個数の変化を検知し、検知した需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出し、記憶した需要個数が商品の初期在庫数を超えない場合は、初期価格を販売価格とし、記憶した需要個数が商品の初期在庫数を超える場合は、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として決定し、決定した販売価格を購入者の端末６０ａ、６０ｂに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツの販売者及び購入者が使用する端末と通信可能に接続され、前記販売者が販売し前記購入者が購入する商品の価格を調整する価格調整サーバであって、
前記商品に対応付けて前記商品の初期在庫数及び初期価格を記憶する商品価格データ記憶手段と、
前記販売者の端末から前記商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、前記商品価格データ記憶手段に記憶する初期パラメータ受付手段と、
前記購入者の端末から購入を示すデータを受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数を記憶する購入受付手段と、
前記購入受付手段が記憶した前記需要個数に基づいて、前記需要個数の変化を検知する需要変化検知手段と、
前記需要変化検知手段が検知した前記需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、前記商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出する仮想在庫数算出手段と、
前記購入受付手段が記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超えない場合は、前記初期価格を販売価格とし、前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超える場合は、前記需要個数と前記仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として決定する販売価格決定手段と、
前記決定した販売価格を前記購入者の端末に送信する価格送信手段と、
を備えることを特徴とする価格調整サーバ。
【請求項２】
前記初期パラメータ受付手段は、前記需要個数の増加を判断するための時間を更に受付け、
前記需要変化検知手段は、前記需要個数が前記需要個数の増加を判断するための時間の間、変化しないことを検知し、
前記仮想在庫数算出手段は、前記需要個数が変化しないことを前記需要変化検知手段が検知した場合に、前記商品の仮想在庫数を算出することを特徴とする請求項１に記載の価格調整サーバ。
【請求項３】
前記需要個数と前記仮想在庫数との差に基づいて算出した価格であるＰは、価格の高騰率をＵ、前記需要個数をＮ、前記商品の仮想在庫数をＴＳ、前記商品の初期価格をＳＰとすると、以下の計算式で決定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の価格調整サーバ。
Ｐ＝（１＋Ｕ×ｎ）×ＳＰ  ただし、ｎ＝Ｎ−ＴＳ
【請求項４】
前記商品の仮想在庫数の増加数は、増加係数をＣとすると、ＴＳ×Ｃの計算式で算出されることを特徴とする請求項２に記載の価格調整サーバ。
【請求項５】
デジタルコンテンツの販売者及び購入者が使用する端末と通信可能に接続され、前記販売者が販売し前記購入者が購入する商品の価格を調整する方法であって、
前記販売者の端末から前記商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、前記商品に対応付けて前記商品の初期在庫数及び初期価格を記憶する商品価格データ記憶手段に記憶するステップと、
前記購入者の端末から購入を示すデータを受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数を記憶するステップと、
前記記憶した前記需要個数に基づいて、前記需要個数の変化を検知するステップと、
前記検知した前記需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、前記商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出するステップと、
前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超えない場合は、前記初期価格を販売価格とし、前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超える場合は、前記需要個数と前記仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として、決定するステップと、
前記決定した販売価格を前記購入者の端末に送信するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
デジタルコンテンツの販売者及び購入者が使用する端末と、前記端末と通信可能に接続され、前記販売者が販売し前記購入者が購入する商品の価格を調整する価格調整サーバとを備える価格調整システムであって、
前記価格調整サーバは、
前記商品に対応付けて前記商品の初期在庫数及び初期価格を記憶する商品価格データ記憶手段と、
前記販売者の端末から前記商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、前記商品価格データ記憶手段に記憶する初期パラメータ受付手段と、
前記購入者の端末から購入を示すデータを受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数を記憶する購入受付手段と、
前記購入受付手段が記憶した前記需要個数に基づいて、前記需要個数の変化を検知する需要変化検知手段と、
前記需要変化検知手段が検知した前記需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、前記商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出する仮想在庫数算出手段と、
前記購入受付手段が記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超えない場合は、前記初期価格を販売価格とし、前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超える場合は、前記需要個数と前記仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として、決定する販売価格決定手段と、
前記決定した販売価格を前記購入者の端末に送信する価格送信手段と、を備え、
前記販売者が使用する端末は、
前記販売者から受付けた前記商品の初期在庫数及び初期価格を前記価格調整サーバに送信する初期パラメータ送信手段、を備え、
前記購入者が使用する端末は、
前記購入者から受付けた購入を示すデータを前記価格調整サーバに送信する購入送信手段と、
前記価格調整サーバが決定し、提示した販売価格を受信する販売価格受信手段と、
前記受信した販売価格を表示する表示手段と、を備え、
ることを特徴とする価格調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、価格調整サーバに関する。特に、商品の価格を調整するサーバ、方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の商品（サービスを含む）の取引に際して提示される価格は、基本的には需要と供給のバランスによって決定される。すなわち、需要が多く供給が少ない商品は価格が上がり、需要が少なく供給が多い商品は価格が下がる。具体的には、商品の価格は、商品の原価に利潤を加えた額が基本となり、更に、市場での競争力や、購入者の購入心理等により、決定される。
【０００３】
このような価格について、需要と供給による透明な価格形成を実現する売買支援システムとして特許文献１が知られている。特許文献１に記載された売買支援システムは、サーバと通信回線を介して、売り手と買い手がそれぞれの有する端末を用い、売り手と買い手それぞれの端末に所定の価格を表示する。次に、所定の価格が表示された買い手の端末において、買い手の希望購入期及び希望購入数量を入力すると共に、所定の価格が表示された売り手の端末において、売り手の希望販売期及び希望販売数量を入力する。そして、買い手が入力した希望購入期及び希望購入数量と、売り手が入力した希望販売期及び希望販売数量とに基づいて売買の成立を設定し、希望購入数量と希望販売数量に基づいて新たな価格を設定する。
【特許文献１】特開２００２−１４０５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、写真や動画等のデジタルコンテンツの、コピーによって製造が容易な商品をオンラインで販売する場合に、需要に応じて供給を調整することは容易である。そのため、売り手は、需要が多いか少いかを判断することが難しいので、需要に見合い、且つ、売り手にとって利益が大きくなるように、価格を適切に調整することは困難である。また、オークションでは、価格決定までに時間がかかるため、今すぐ価格を決定したい人には、都合が悪く、また、コピーによって製造が容易な商品にはなじまない。
【０００５】
そこで、写真や動画等のデジタルコンテンツの、コピーによって製造が容易な商品をオンラインで販売する場合に、需要に見合い、且つ、売り手にとって利益が大きくなる価格を容易に決定する方法が望まれている。
【０００６】
本発明は、需要に応じて供給を調整することが容易な商品の価格を、需要に見合い、且つ、売り手にとって利益が大きくなる価格を容易に決定する方法、サーバ及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【０００８】
（１）  デジタルコンテンツの販売者及び購入者が使用する端末と通信可能に接続され、前記販売者が販売し前記購入者が購入する商品の価格を調整する価格調整サーバであって、前記商品に対応付けて前記商品の初期在庫数及び初期価格を記憶する商品価格データ記憶手段と、前記販売者の端末から前記商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、前記商品価格データ記憶手段に記憶する初期パラメータ受付手段と、前記購入者の端末から購入を示すデータを受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数を記憶する購入受付手段と、前記購入受付手段が記憶した前記需要個数に基づいて、前記需要個数の変化を検知する需要変化検知手段と、前記需要変化検知手段が検知した前記需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、前記商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出する仮想在庫数算出手段と、前記購入受付手段が記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超えない場合は、前記初期価格を販売価格とし、前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超える場合は、前記需要個数と前記仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として決定する販売価格決定手段と、前記決定した販売価格を前記購入者の端末に送信する価格送信手段と、を備えることを特徴とする価格調整サーバ。
【０００９】
（１）の構成によれば、本発明に係る価格調整サーバは、デジタルコンテンツである商品に対応付けて商品の初期在庫数及び初期価格を記憶する商品価格データ記憶手段を備え、販売者の端末から商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、商品価格データ記憶手段に記憶し、購入者の端末から購入を示すデータを受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数を記憶する。そして、記憶した需要個数に基づいて、需要個数の変化を検知し、検知した需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出し、記憶した需要個数が商品の初期在庫数を超えない場合は、初期価格を販売価格とし、記憶した需要個数が商品の初期在庫数を超える場合は、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として決定し、決定した販売価格を購入者の端末に送信する。
【００１０】
すなわち、本発明に係る価格調整サーバは、記憶した需要個数に基づいて、需要個数の変化を検知し、需要個数がデジタルコンテンツである商品の初期在庫数を超えない場合は、初期価格を販売価格とし、需要個数が商品の初期在庫数を超える場合は、需要個数の変化に応じて算出した仮想在庫数と、需要個数との差に基づいて算出した価格を販売価格とし、購入者に送信する。よって、本発明に係る価格調整サーバは、需要個数の変化に応じて仮想的な在庫数を仮定することで、売り手にとって利益が大きくなるようにすることができ、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて価格を決定することで、需要に見合った価格とすることができる。したがって、本発明に係る価格調整サーバは、需要に応じて供給を調整することが容易な商品の価格を、需要に見合い、且つ、売り手にとって利益が大きくなるように決定することができる。
【００１１】
（２）  前記初期パラメータ受付手段は、前記需要個数の増加を判断するための時間を更に受付け、前記需要変化検知手段は、前記需要個数が前記需要個数の増加を判断するための時間の間、変化しないことを検知し、前記仮想在庫数算出手段は、前記需要個数が変化しないことを前記需要変化検知手段が検知した場合に、前記商品の仮想在庫数を算出することを特徴とする請求項１に記載の価格調整サーバ。
【００１２】
（２）の構成によれば、（１）に記載の価格調整サーバは、需要個数の増加を判断するための時間を更に受付け、需要個数が需要個数の増加を判断するための時間の間、変化しないことを検知し、需要個数が変化しないことを検知した場合に、商品の仮想在庫数を算出する。
【００１３】
すなわち、本発明に係る価格調整サーバは、記憶した需要個数に基づいて、需要個数の変化を検知し、需要個数がデジタルコンテンツである商品の初期在庫数を超えない場合は、初期価格を販売価格とし、需要個数が商品の初期在庫数を超える場合は、需要個数が需要個数の増加を判断するための時間の間、変化しないことを検知した場合に、商品の仮想在庫数を算出し、算出した仮想在庫数により算出した価格を販売価格とし、購入者に送信する。よって、本発明に係る価格調整サーバは、需要個数が変化しない場合に仮想的な在庫数を仮定することで、売り手にとって利益が大きくなるようにすることができ、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて価格を決定することで、需要に見合った価格とすることができる。したがって、本発明に係る価格調整サーバは、需要に応じて供給を調整することが容易な商品の価格を、需要に見合い、且つ、売り手にとって利益が大きくなるように決定することができる。
【００１４】
（３）  前記需要個数と前記仮想在庫数との差に基づいて算出した価格であるＰは、価格の高騰率をＵ、前記需要個数をＮ、前記商品の仮想在庫数をＴＳ、前記商品の初期価格をＳＰとすると、Ｐ＝（１＋Ｕ×ｎ）×ＳＰ、ただし、ｎ＝Ｎ−ＴＳの計算式で決定されることを特徴とする（１）又は（２）に記載の価格調整サーバ。
【００１５】
（３）の構成によれば、（１）又は（２）に記載の価格調整サーバは、記憶した需要個数に基づいて、需要個数の変化を検知し、需要個数が商品の初期在庫数を超えない場合は、初期価格を販売価格とし、需要個数が商品の初期在庫数を超える場合は、Ｐ＝（１＋Ｕ×ｎ）×ＳＰ、ただし、ｎ＝Ｎ−ＴＳにより算出した価格を販売価格とし、購入者に送信する。よって、本発明に係る価格調整サーバは、需要個数の変化に応じて仮想的な在庫数を仮定することで、売り手にとって利益が大きくなるようにすることができ、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて価格を決定することで、需要に見合った価格とすることができる。したがって、本発明に係る価格調整サーバは、需要に応じて供給を調整することが容易な商品の価格を、需要に見合い、且つ、売り手にとって利益が大きくなるように決定することができる。
【００１６】
（４）  前記商品の仮想在庫数の増加数は、増加係数をＣとすると、ＴＳ×Ｃの計算式で算出されることを特徴とする（２）に記載の価格調整サーバ。
【００１７】
（４）の構成によれば、本発明に係る価格調整サーバは、需要個数が需要個数の増加を判断するための時間の間、変化しないことを検知し、需要個数が変化しないことを検知した場合に、商品の仮想在庫数の増加数を、増加係数をＣとすると、ＴＳ×Ｃの計算式で算出する。
【００１８】
すなわち、本発明に係る価格調整サーバは、記憶した需要個数に基づいて、需要個数の変化を検知し、需要個数がデジタルコンテンツである商品の初期在庫数を超えない場合は、初期価格を販売価格とし、需要個数が商品の初期在庫数を超える場合は、需要個数が需要個数の増加を判断するための時間の間、変化しないことを検知し、需要個数が変化しないことを検知した場合に、商品の仮想在庫数の増加数を、増加係数をＣとすると、ＴＳ×Ｃの計算式で算出した仮想在庫数＝ＴＳ×（１＋Ｃ）を算出し、Ｐ＝（１＋Ｕ×ｎ）×ＳＰ、ただし、ｎ＝Ｎ−ＴＳにより算出した価格を販売価格とし、購入者に送信する。よって、本発明に係る価格調整サーバは、需要個数の変化に応じて仮想的な在庫数を仮定することで、売り手にとって利益が大きくなるようにすることができ、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて価格を決定することで、需要に見合った価格とすることができる。したがって、本発明に係る価格調整サーバは、需要に応じて供給を調整することが容易な商品の価格を、需要に見合い、且つ、売り手にとって利益が大きくなるように決定することができる。
【００１９】
（５）  デジタルコンテンツの販売者及び購入者が使用する端末と通信可能に接続され、前記販売者が販売し前記購入者が購入する商品の価格を調整する方法であって、前記販売者の端末から前記商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、前記商品に対応付けて前記商品の初期在庫数及び初期価格を記憶する商品価格データ記憶手段に記憶するステップと、前記購入者の端末から購入を示すデータを受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数を記憶するステップと、前記記憶した前記需要個数に基づいて、前記需要個数の変化を検知するステップと、前記検知した前記需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、前記商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出するステップと、前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超えない場合は、前記初期価格を販売価格とし、前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超える場合は、前記需要個数と前記仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として、決定するステップと、前記決定した販売価格を前記購入者の端末に送信するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【００２０】
すなわち、本発明に係る方法は、記憶した需要個数に基づいて、需要個数の変化を検知し、需要個数がデジタルコンテンツである商品の初期在庫数を超えない場合は、初期価格を販売価格とし、需要個数が商品の初期在庫数を超える場合は、需要個数の変化に応じて算出した仮想在庫数と、需要個数との差に基づいて算出した価格を販売価格とし、購入者の端末に送信する。よって、本発明に係る方法は、需要個数の変化に応じて仮想的な在庫数を仮定することで、売り手にとって利益が大きくなるようにすることができ、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて価格を決定することで、需要に見合った価格とすることができる。したがって、本発明に係る方法は、需要に応じて供給を調整することが容易な商品の価格を、需要に見合い、且つ、売り手にとって利益が大きくなるように決定することができる。
【００２１】
（６）  デジタルコンテンツの販売者及び購入者が使用する端末と、前記端末と通信可能に接続され、前記販売者が販売し前記購入者が購入する商品の価格を調整する価格調整サーバとを備える価格調整システムであって、前記価格調整サーバは、前記商品に対応付けて前記商品の初期在庫数及び初期価格を記憶する商品価格データ記憶手段と、前記販売者の端末から前記商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、前記商品価格データ記憶手段に記憶する初期パラメータ受付手段と、前記購入者の端末から購入を示すデータを受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数を記憶する購入受付手段と、前記購入受付手段が記憶した前記需要個数に基づいて、前記需要個数の変化を検知する需要変化検知手段と、前記需要変化検知手段が検知した前記需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、前記商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出する仮想在庫数算出手段と、前記購入受付手段が記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超えない場合は、前記初期価格を販売価格とし、前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超える場合は、前記需要個数と前記仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として、決定する販売価格決定手段と、前記決定した販売価格を前記購入者の端末に送信する価格送信手段と、を備え、前記販売者が使用する端末は、前記販売者から受付けた前記商品の初期在庫数及び初期価格を前記価格調整サーバに送信する初期パラメータ送信手段、を備え、前記購入者が使用する端末は、前記購入者から受付けた購入を示すデータを前記価格調整サーバに送信する購入送信手段と、前記価格調整サーバが決定し、提示した販売価格を受信する販売価格受信手段と、前記受信した販売価格を表示する表示手段と、を備え、ることを特徴とする価格調整システム。
【００２２】
すなわち、本発明に係る価格調整システムは、記憶した需要個数に基づいて、需要個数の変化を検知し、需要個数がデジタルコンテンツである商品の初期在庫数を超えない場合は、初期価格を販売価格とし、需要個数が商品の初期在庫数を超える場合は、需要個数の変化に応じて算出した仮想在庫数と、需要個数との差に基づいて算出した価格を販売価格とし、購入者の端末に送信する。よって、本発明に係る価格調整システムは、需要個数の変化に応じて仮想的な在庫数を仮定することで、売り手にとって利益が大きくなるようにすることができ、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて価格を決定することで、需要に見合った価格とすることができる。したがって、本発明に係る価格調整システムは、需要に応じて供給を調整することが容易な商品の価格を、需要に見合い、且つ、売り手にとって利益が大きくなるように決定することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、需要に応じて供給を調整することが容易なデジタルコンテンツの商品の価格を、需要に見合い、且つ、売り手にとって利益が大きくなる価格を容易に決定する方法、サーバ及びシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明の特徴を示すためのフローチャートである。図１は、価格調整サーバ１０が、受信した購入の数量をカウントした需要個数の変化に応じて仮想在庫数を算出し、需要個数と仮想在庫数との差に基づいてデジタルコンテンツである商品の販売価格を決定する処理をフローチャートで示している。
【００２６】
図１の商品の販売価格を決定する処理において、価格調整サーバ１０は、需要個数（Ｎで表す）が初期在庫数（Ｓで表す）を超えるか否かを判断し（ステップＳ１）、需要個数が初期在庫数を超えると判断する場合にはステップＳ３に移り、需要個数が初期在庫数を超えないと判断する場合には、初期価格（ＳＰで表す）を販売価格とする（ステップＳ２）。
【００２７】
ステップＳ３では、価格調整サーバ１０は、需要個数と在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格とする。ここで、在庫数は、初期在庫数、又は需要個数の変化に応じて算出した仮想在庫数である（仮想在庫数の初期値は商品の初期在庫数と同数である）。そして、価格をＰ、高騰率をＵ、需要個数をＮ、仮想在庫数をＴＳ、初期価格をＳＰとすると、Ｐ＝（１＋Ｕ×ｎ）×ＳＰ、ただし、ｎ＝Ｎ−ＴＳで、Ｐを算出することができる。
【００２８】
次に、ステップＳ４において、価格調整サーバ１０は、需要が増加か否かを判断する。需要が増加か否かの判断は、所定時間の経過前の需要個数と、所定時間の経過後の需要個数とを比較し、変化が無い場合に、需要の増加は無いと判断する。なお、所定時間の経過前の需要個数と、所定時間の経過後の需要個数とを比較し、変化が所定の範囲内である場合に、需要の増加は無いと判断するとしてもよい。また、所定時間の経過前の需要個数の増加率と、所定時間の経過後の需要個数の増加率とを比較し、増加率が所定の増加率より小さい場合に、需要の増加は無いと判断してもよい。所定時間は、販売者の入力により商品ごとに、価格調整サーバ１０が初期パラメータとして受付けるとしてもよい。
【００２９】
価格調整サーバ１０は、需要が増加と判断する場合には、ステップＳ３に移り、価格を計算する。すなわち、仮想在庫数が増加しないで需要個数が増加した状態で需要個数と仮想在庫数との差に基づいて価格計算をする。
【００３０】
価格調整サーバ１０は、需要の増加が無いと判断する場合には、仮想在庫数（ＴＳ）を算出（ステップＳ５）する。ここで、仮想在庫増加係数をＣとすると、仮想在庫数の算出式は、今回のＴＳ＝前回のＴＳ×（１＋Ｃ）であり、仮想在庫数の初期値は初期在庫数である。その後、ステップＳ３に移り、仮想在庫数が増加した状態で需要個数と仮想在庫数との差に基づいて価格計算をする。
【００３１】
よって、価格は、需要の増加がある場合には、需要個数が増加し仮想在庫数が増加しないので価格は高騰し、需要の増加が無い場合には、需要個数が増加しないで仮想在庫数が増加するので、価格が下落する。
【００３２】
図２は、本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０の機能を示す機能ブロック図である。
【００３３】
価格調整サーバ１０は、商品価格データ記憶手段として商品価格ＤＢ２０（データベース）と、初期パラメータ受付手段として初期パラメータ受付部１１と、購入受付手段として購入受付部１２と、需要変化検知手段として需要変化検知部１３と、仮想在庫数算出手段として仮想在庫数算出部１４と、販売価格決定手段として販売価格決定部１５と、価格送信手段として価格送信部１６と、を備えている。そして、価格調整サーバ１０は、デジタルコンテンツの販売者の端末５０から、初期パラメータの入力を受信し、記憶し、デジタルコンテンツの購入者の端末６０から、購入を示すデータを受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数と、需要個数の変化に応じた仮想在庫数との差に基づいて販売価格を決定する。
【００３４】
商品価格ＤＢ２０は、商品に対応付けて商品の初期在庫数及び初期価格を記憶する。初期在庫数及び初期価格は、販売者の端末５０から入力された初期パラメータである。商品価格ＤＢ２０は、更に、高騰率と、仮想在庫増加係数と、需要個数の増加を判断するための時間とを記憶してもよい。
【００３５】
初期パラメータ受付部１１は、販売者の端末から商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、更に、需要個数の増加を判断するための時間（判断時間）を受信し、商品価格ＤＢ２０に記憶する。また、初期パラメータとして、上述の高騰率と、仮想在庫増加係数とを販売者の端末５０から受信し、記憶するとしてもよい。商品ごとに、販売者の要望を反映させることができ、利益が大きくなる価格を決定することができる。
【００３６】
購入受付部１２は、購入者の端末から購入を示すデータを受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数を記憶する。需要個数の記憶は、需要の変化を検知できるように一定時間、例えば需要個数の増加を判断するための時間、ごとの需要個数の変化を記憶する。
【００３７】
需要変化検知部１３は、購入受付部１２が記憶した需要個数に基づいて、需要個数の変化を検知する。需要個数の変化の検知は、需要個数の増加を判断するための時間の経過前の需要個数と、経過後の需要個数とを比較し、変化が無い場合に、需要の増加は無いと判断し、検知する。なお、需要個数の増加を判断するための時間の経過前の需要個数と、経過後の需要個数とを比較し、変化が所定の範囲内である場合に、需要の増加は無いと判断し、検知するとしてもよい。また、需要個数の増加を判断するための時間の経過前の需要個数の増加率と、経過後の需要個数の増加率とを比較し、増加率が所定の増加率より小さい場合に、需要の増加は無いと判断し、検知するとしてもよい。
【００３８】
仮想在庫数算出部１４は、需要変化検知部１３が検知した需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出する。ここで、仮想在庫増加係数をＣとすると、仮想在庫数の算出式は、仮想在庫数の初期値が初期在庫数と同じ値であることから、今回のＴＳ＝前回のＴＳ×（１＋Ｃ）である。
【００３９】
販売価格決定部１５は、購入受付部１２が記憶した需要個数が商品の初期在庫数を超えない場合は、初期価格を販売価格とし、記憶した需要個数が商品の初期在庫数を超える場合は、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として、決定する。ここで、価格をＰ、高騰率をＵ、需要個数をＮ、仮想在庫数をＴＳ、初期価格をＳＰとすると、Ｐ＝（１＋Ｕ×ｎ）×ＳＰ、ただし、ｎ＝Ｎ−ＴＳである。
【００４０】
価格送信部１６は、決定した販売価格を購入者の端末６０ａ、６０ｂに送信する。すなわち、価格調整サーバ１０は、価格調整サーバ１０に接続しアクセスしている購入者の端末６０ａ、６０ｂの全てに商品ごとの販売価格を送信する。価格調整サーバ１０に接続しアクセスしている購入者の端末６０ａ、６０ｂは、受信した商品ごとの販売価格を表示する。よって、購入者は、送信された新しい販売価格に基づいて、購入するか否かを判断することができる。その結果、購入者が送信された新しい販売価格に基づいて購入すると、価格調整サーバ１０は、需要の変化として検知し、検知した需要の変化に応じた価格を算出することができる。
【００４１】
図３は、本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０の動作環境を示す図である。本発明の一実施例である価格調整サーバ１０が、コンピュータネットワーク７０（インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等）を介してデジタルコンテンツの販売者の端末５０及購入者の端末６０ａ、６０ｂと接続されている例を示している。
【００４２】
価格調整サーバ１０は、販売者の端末５０からコンピュータネットワーク７０を介して初期パラメータを受付け商品価格ＤＢに記憶する。そして、購入者の端末６０ａ、６０ｂからコンピュータネットワーク７０を介して購入を受付け、需要個数をカウントし、需要個数の変動に応じた販売価格をコンピュータネットワーク７０を介して購入者の端末６０ａ、６０ｂに送信する。
【００４３】
図４は、本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。価格調整サーバ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ１０１２等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン１００５、通信Ｉ／Ｆ１０４０、メインメモリ１０５０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１０６０、ＵＳＢポート１０９０、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０、並びにキーボード及びマウス１１００等の入力手段や表示装置１０２２を備える。
【００４４】
Ｉ／Ｏコントローラ１０７０には、テープドライブ１０７２、ハードディスク１０７４、光ディスクドライブ１０７６、半導体メモリ１０７８、等の記憶手段を接続することができる。
【００４５】
ＢＩＯＳ１０６０は、価格調整サーバ１０の起動時にＣＰＵ１０１０が実行するブートプログラムや、価格調整サーバ１０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００４６】
ハードディスク１０７４は、価格調整サーバ１０が本発明の機能を実行するためのプログラムを記憶しており、商品価格ＤＢ２０のデータベース等を構成している。
【００４７】
光ディスクドライブ１０７６としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク１０７７を使用する。光ディスク１０７７から光ディスクドライブ１０７６によりプログラム又はデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介してメインメモリ１０５０又はハードディスク１０７４に提供することもできる。また、同様にテープドライブ１０７２に対応したテープメディア１０７１を主としてバックアップのために使用することもできる。
【００４８】
価格調整サーバ１０に提供されるプログラムは、ハードディスク１０７４、光ディスク１０７７、又はメモリカード等の記録媒体に格納されて提供される。このプログラムは、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介して、記録媒体から読み出され、又は通信Ｉ／Ｆ１０４０を介してダウンロードされることによって、価格調整サーバ１０にインストールされ実行されてもよい。
【００４９】
前述のプログラムは、内部又は外部の記憶媒体に格納されてもよい。ここで、記憶媒体としては、ハードディスク１０７４、光ディスク１０７７、又はメモリカードの他に、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体を用いることができる。また、専用通信回線やインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又は光ディスクライブラリ等の記憶装置を記録媒体として使用し、通信回線を介してプログラムを価格調整サーバ１０に提供してもよい。
【００５０】
ここで、表示装置１０２２は、価格調整サーバ１０による演算処理結果の画面を表示したりするものであり、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。
【００５１】
ここで、入力手段は、キーボード及びマウス１１００等により構成してよい。
【００５２】
また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、価格調整サーバ１０を専用ネットワーク又は公共ネットワークを介して端末（例えば、ユーザの端末６０ａ、６０ｂ等）と接続できるようにするためのネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ１０４０は、モデム、ケーブル・モデム及びイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【００５３】
図５は、本発明の一実施形態に係る商品価格ＤＢ２０を示す図である。
【００５４】
図５の商品価格ＤＢ２０は、商品を識別する商品ＩＤに対応して、価格（Ｐ）、初期価格（ＳＰ）、高騰率（Ｕ）、需要個数の増加を判断するための時間（判断時間）（Ｔ）、初期在庫数（Ｓ）、仮想在庫数（ＴＳ）及び仮想在庫増加係数（Ｃ）を記憶し、更に、需要個数の増加を判断するための時間ごとの需要個数（Ｎ）の増加数及び需要個数（Ｎ）も記憶している。図５では、例えば、商品ＩＤ００１について、初期価格（ＳＰ）が８００円、高騰率（Ｕ）が０．０５、判断時間（Ｔ）が３日、初期在庫数（Ｓ）が１０個、仮想在庫増加係数（Ｃ）が０．１である場合に、需要個数の増加数が８月１日から３日は５個、８月３日から８月６日は１５個、需要個数が２０個（価格＝（１＋０．０５×（２０−１０））×８００＝１２００円）であり、８月６日から８月９日の増加数は０個であるので、仮想在庫数＝１０個×（１＋０．１）＝１１個を算出し、Ｐ＝（１＋０．０５×（２０−１１））×８００＝１１６０円であることを例示している。
【００５５】
図６は、本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０の処理内容を示すフローチャートである。なお、本処理は、例えば、プログラム開始指令を受付けて開始し、プログラム終了指令を受付けて終了する。
【００５６】
ステップＳ１０１において、ＣＰＵ１０１０は、需要個数の増加を判断するための時間（判断時間）をカウントする。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ１０２に移す。
【００５７】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ１０１０は、デジタルコンテンツの販売者の端末５０から初期パラメータを受信か否かを判断する。初期パラメータには、商品の初期在庫数及び初期価格がある。更に高騰率（Ｕ）、仮想在庫数増加係数（Ｃ）及び需要個数の増加を判断するための時間がある。この判断がＹＥＳの場合は、処理をステップＳ１０３に移し、ＮＯの場合は処理をステップＳ１０４に移す。
【００５８】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ１０１０は、初期パラメータ受付処理をする（後述する図７参照）。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ１０４に移す。
【００５９】
ステップＳ１０４において、ＣＰＵ１０１０は、デジタルコンテンツの購入者の端末６０ａから購入を示すデータを受信したか否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合は、処理をステップＳ１０５に移し、ＮＯの場合は処理をステップＳ１０６に移す。
【００６０】
ステップＳ１０５において、ＣＰＵ１０１０は、購入受付処理をする（後述する図８参照）。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ１０６に移す。
【００６１】
ステップＳ１０６において、ＣＰＵ１０１０は、需要個数の増加を判断するための時間である所定時間が経過したか否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合は、処理をステップＳ１０７に移し、ＮＯの場合は処理をステップＳ１０１に移す。
【００６２】
ステップＳ１０７において、ＣＰＵ１０１０は、仮想在庫数処理をする（後述する図１０参照）。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ１０１に移す。
【００６３】
図７は、本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０の初期パラメータ受付処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ２０１において、ＣＰＵ１０１０は、商品に対応する初期価格を商品価格ＤＢ２０の初期価格に記憶する（図５参照）。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ２０２に移す。
【００６５】
ステップＳ２０２において、ＣＰＵ１０１０は、商品に対応する初期在庫数を商品価格ＤＢ２０の初期在庫数に記憶する（図５参照）。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ２０３に移す。
【００６６】
ステップＳ２０３において、ＣＰＵ１０１０は、商品に対応する高騰率を商品価格ＤＢ２０の高騰率に記憶する（図５参照）。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ２０４に移す。
【００６７】
ステップＳ２０４において、ＣＰＵ１０１０は、商品に対応する、需要個数の増加を判断するための時間を商品価格ＤＢ２０の判断時間に記憶する（図５参照）。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ２０５に移す。
【００６８】
ステップＳ２０５において、ＣＰＵ１０１０は、商品に対応する仮想在庫増加係数を商品価格ＤＢ２０の仮想在庫増加係数に記憶する（図５参照）。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理を終了し本処理に移る処理の次の処理へ戻る。
【００６９】
図８は、本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０の購入受付処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ３０１において、ＣＰＵ１０１０は、需要個数の増加数をカウントする。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ３０２に移す。
【００７１】
ステップＳ３０２において、ＣＰＵ１０１０は、価格決定処理をする（後述する図９参照）。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ３０３に移す。
【００７２】
ステップＳ３０３において、ＣＰＵ１０１０は、価格を購入者の端末６０ａ、６０ｂに送信する。より具体的には、ＣＰＵ１０１０は、価格決定処理が決定した新たな価格を対応する商品ＩＤと共に接続している購入者の端末６０ａ、６０ｂ等の全てに送信する。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理を終了し本処理に移る処理の次の処理へ戻る。
【００７３】
図９は、本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０の価格決定処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００７４】
ステップＳ４０１において、ＣＰＵ１０１０は、需要個数が初期在庫数より小さいか否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合は、処理をステップＳ４０２に移し、ＮＯの場合は処理をステップＳ４０３に移す。
【００７５】
ステップＳ４０２において、ＣＰＵ１０１０は、初期価格を販売価格とする。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理を終了し本処理に移る処理の次の処理へ戻る。
【００７６】
ステップＳ４０３において、ＣＰＵ１０１０は、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて価格を算出する。より具体的には、ＣＰＵ１０１０は、価格をＰ、高騰率をＵ、需要個数をＮ、仮想在庫数をＴＳ、初期価格をＳＰとすると、演算式Ｐ＝（１＋Ｕ×ｎ）×ＳＰ、ただし、ｎ＝Ｎ−ＴＳ、に基づき演算を行い、価格を算出する。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理を終了し本処理に移る処理の次の処理へ戻る。
【００７７】
図１０は、本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０の仮想在庫数処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ５０１において、ＣＰＵ１０１０は、購入受付処理でカウントした需要個数の増加数を、需要個数の増加を判断するための時間に対応する増加数エリアに記憶する。図５において、例えば、需要個数のカウントは、８月３日から８月６日の増加数エリアに記憶する。次に、需要個数のカウント数、及び需要個数の増加を判断するためのカウントした時間をクリアする。
【００７９】
ステップＳ５０２において、ＣＰＵ１０１０は、記憶した需要個数の増加数が０か否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合は、処理をステップＳ５０３に移し、ＮＯの場合は処理を終了し本処理に移る処理の次の処理へ戻る。本実施例では、記憶した需要個数の増加数が０の場合に、需要の増加は無いと判断するとしたが、所定の範囲内、例えば需要個数の増加数が２以内、である場合に、需要の増加は無いと判断するとしてもよい。
【００８０】
ステップＳ５０３において、ＣＰＵ１０１０は、仮想在庫数を算出する。より具体的には、ＣＰＵ１０１０は、仮想在庫数をＴＳ、仮想在庫増加係数をＣとすると、今回のＴＳ＝前回のＴＳ×（１＋Ｃ）に基づき、算出する。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ５０４に移す。
【００８１】
ステップＳ５０４において、ＣＰＵ１０１０は、価格決定処理（図９参照）を行う。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ５０５に移す。
【００８２】
ステップＳ５０５において、ＣＰＵ１０１０は、価格を購入者の端末６０ａ、６０ｂに送信する。より具体的には、ＣＰＵ１０１０は、価格決定処理が決定した新たな価格を対応する商品ＩＤと共に接続している購入者の端末６０ａ、６０ｂ等の全てに送信する。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理を終了し本処理に移る処理の次の処理へ戻る。
【００８３】
図１１は、本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０において、価格調整サーバ１０が決定した価格と、需要個数と、仮想在庫数との関係をグラフで示した図である。図１１では、横軸が時間、右縦軸が仮想在庫数又は需要個数を表し、左縦軸が販売価格を表している。そして、点１０１〜点１０８により、需要個数の変化を示し、点２０１〜点２０８により需要個数の変化に伴う在庫数の変化を示し、点３０１〜点３０８により、需要個数及び在庫数の変化に伴う販売価格の変動を示している。
【００８４】
図１１の例では、需要個数が時間の経過と共に、点１０１から点１０２まで増加し、価格は、需要個数が初期在庫数を越える点１０２まで初期価格（点３０１から点３０２まで）であることを示している。そして、需要個数が時間の経過と共に、点１０２から点１０３まで増加し、価格は、需要個数と初期在庫数との差に基づいて点３０２から点３０３まで高騰していることを示している。その後、需要個数が時間の経過と共に、点１０３から点１０５まで変化しないので、需要個数の増加を判断するための時間（点１０３から点１０４）の経過後、仮想在庫数が算出されて増加し（点２０４から点２０５）、販売価格は、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて点３０４から点３０５に下落していることを示している。
【００８５】
その後、同様にして、再び需要個数が時間の経過と共に、点１０５から点１０６まで増加し、仮想在庫数は一定（点２０５から点２０６）なので、価格は、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて点３０５から点３０６まで高騰していることを示している。そして、同様に、需要個数が時間の経過と共に、点１０６から点１０８まで変化しないので、需要個数の増加を判断するための時間（点１０６から点１０７）の経過後、仮想在庫数が算出されて増加し（点２０７から点２０８）、販売価格は、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて点３０７から点３０８に下落していることを示している。
【００８６】
実施例によれば、本発明に係る価格調整サーバ１０は、デジタルコンテンツである商品に対応付けて商品の初期在庫数及び初期価格を記憶する商品価格ＤＢ２０を備え、デジタルコンテンツの販売者の端末５０から商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、商品価格ＤＢ２０に記憶し、デジタルコンテンツの購入者の端末６０ａ、６０ｂから購入を受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数を記憶する。そして、記憶した需要個数に基づいて、需要個数の変化を検知し、検知した需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出し、記憶した需要個数が商品の初期在庫数を超えない場合は、初期価格を販売価格とし、記憶した需要個数が商品の初期在庫数を超える場合は、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として決定し、決定した販売価格を購入者の端末６０ａ、６０ｂに送信する。
【００８７】
すなわち、本発明に係る価格調整サーバ１０は、記憶した需要個数に基づいて、需要個数の変化を検知し、需要個数がデジタルコンテンツである商品の初期在庫数を超えない場合は、初期価格を販売価格とし、需要個数が商品の初期在庫数を超える場合は、需要個数の変化に応じて算出した仮想在庫数と、需要個数との差に基づいて算出した価格を販売価格とし、購入者に送信する。よって、本発明に係る価格調整サーバは、需要個数の変化に応じて仮想的な在庫数を仮定することで、売り手にとって利益が大きくなるようにすることができ、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて価格を決定することで、需要に見合った価格とすることができる。したがって、本発明に係る価格調整サーバは、需要に応じて供給を調整することが容易な商品の価格を、需要に見合い、且つ、売り手にとって利益が大きくなるように決定することができる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の特徴を示すためのフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０の機能を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０の動作環境を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る商品価格ＤＢ２０を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０の初期パラメータ受付処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０の購入受付処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０の価格決定処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０の仮想在庫数処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０において、価格調整サーバ１０が決定した価格と、需要個数と、仮想在庫数との関係をグラフで示した図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  価格調整サーバ
１１  初期パラメータ受付部
１２  購入受付部
１３  需要変化検知部
１４  仮想在庫数算出部
１５  販売価格決定部
１６  価格送信部
２０  商品価格ＤＢ
【図１】
2010049546.tif 000003
【図２】
2010049546.tif 000004
【図３】
2010049546.tif 000005
【図４】
2010049546.tif 000006
【図５】
2010049546.tif 000007
【図６】
2010049546.tif 000008
【図７】
2010049546.tif 000009
【図８】
2010049546.tif 000010
【図９】
2010049546.tif 000011
【図１０】
2010049546.tif 000012
【図１１】
2010049546.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツの販売者及び購入者が使用する端末と通信可能に接続され、前記販売者が販売し前記購入者が購入する商品の価格を調整する価格調整サーバであって、
前記商品に対応付けて前記商品の初期在庫数及び初期価格を記憶する商品価格データ記憶手段と、
前記販売者の端末から前記商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、前記商品価格データ記憶手段に記憶する初期パラメータ受付手段と、
前記購入者の端末から購入を示すデータを受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数を記憶する購入受付手段と、
前記購入受付手段が記憶した前記需要個数に基づいて、前記需要個数の変化を検知する需要変化検知手段と、
前記需要変化検知手段が検知した前記需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、前記商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出する仮想在庫数算出手段と、
前記購入受付手段が記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超えない場合は、前記初期価格を販売価格とし、前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超える場合は、前記需要個数と前記仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として決定する販売価格決定手段と、
前記決定した販売価格を前記購入者の端末に送信する価格送信手段と、
を備えることを特徴とする価格調整サーバ。
【請求項２】
前記初期パラメータ受付手段は、前記需要個数の増加を判断するための時間を更に受付け、
前記需要変化検知手段は、前記需要個数が前記需要個数の増加を判断するための時間の間、変化しないことを検知し、
前記仮想在庫数算出手段は、前記需要個数が変化しないことを前記需要変化検知手段が検知した場合に、前記商品の仮想在庫数を算出することを特徴とする請求項１に記載の価格調整サーバ。
【請求項３】
前記需要個数と前記仮想在庫数との差に基づいて算出した価格であるＰは、価格の高騰率をＵ、前記需要個数をＮ、前記商品の仮想在庫数をＴＳ、前記商品の初期価格をＳＰとすると、以下の計算式で決定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の価格調整サーバ。
Ｐ＝（１＋Ｕ×ｎ）×ＳＰ  ただし、ｎ＝Ｎ−ＴＳ
【請求項４】
前記商品の仮想在庫数の増加数は、増加係数をＣとすると、ＴＳ×Ｃの計算式で算出されることを特徴とする請求項２に記載の価格調整サーバ。
【請求項５】
デジタルコンテンツの販売者及び購入者が使用する端末と通信可能に接続される装置が、前記販売者が販売し前記購入者が購入する商品の価格を調整する方法であって、
前記販売者の端末から前記商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、前記商品に対応付けて前記商品の初期在庫数及び初期価格を記憶する商品価格データ記憶手段に記憶するステップと、
前記購入者の端末から購入を示すデータを受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数を記憶するステップと、
前記記憶した前記需要個数に基づいて、前記需要個数の変化を検知するステップと、
前記検知した前記需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、前記商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出するステップと、
前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超えない場合は、前記初期価格を販売価格とし、前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超える場合は、前記需要個数と前記仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として、決定するステップと、
前記決定した販売価格を前記購入者の端末に送信するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
デジタルコンテンツの販売者及び購入者が使用する端末と、前記端末と通信可能に接続され、前記販売者が販売し前記購入者が購入する商品の価格を調整する価格調整サーバとを備える価格調整システムであって、
前記価格調整サーバは、
前記商品に対応付けて前記商品の初期在庫数及び初期価格を記憶する商品価格データ記憶手段と、
前記販売者の端末から前記商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、前記商品価格データ記憶手段に記憶する初期パラメータ受付手段と、
前記購入者の端末から購入を示すデータを受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数を記憶する購入受付手段と、
前記購入受付手段が記憶した前記需要個数に基づいて、前記需要個数の変化を検知する需要変化検知手段と、
前記需要変化検知手段が検知した前記需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、前記商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出する仮想在庫数算出手段と、
前記購入受付手段が記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超えない場合は、前記初期価格を販売価格とし、前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超える場合は、前記需要個数と前記仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として、決定する販売価格決定手段と、
前記決定した販売価格を前記購入者の端末に送信する価格送信手段と、を備え、
前記販売者が使用する端末は、
前記販売者から受付けた前記商品の初期在庫数及び初期価格を前記価格調整サーバに送信する初期パラメータ送信手段、を備え、
前記購入者が使用する端末は、
前記購入者から受付けた購入を示すデータを前記価格調整サーバに送信する購入送信手段と、
前記価格調整サーバが決定し、提示した販売価格を受信する販売価格受信手段と、
前記受信した販売価格を表示する表示手段と、を備える、
ことを特徴とする価格調整システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）  前記初期パラメータ受付手段は、前記需要個数の増加を判断するための時間を更に受付け、前記需要変化検知手段は、前記需要個数が前記需要個数の増加を判断するための時間の間、変化しないことを検知し、前記仮想在庫数算出手段は、前記需要個数が変化しないことを前記需要変化検知手段が検知した場合に、前記商品の仮想在庫数を算出することを特徴とする（１）に記載の価格調整サーバ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）  デジタルコンテンツの販売者及び購入者が使用する端末と通信可能に接続される装置が、前記販売者が販売し前記購入者が購入する商品の価格を調整する方法であって、前記販売者の端末から前記商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、前記商品に対応付けて前記商品の初期在庫数及び初期価格を記憶する商品価格データ記憶手段に記憶するステップと、前記購入者の端末から購入を示すデータを受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数を記憶するステップと、前記記憶した前記需要個数に基づいて、前記需要個数の変化を検知するステップと、前記検知した前記需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、前記商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出するステップと、前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超えない場合は、前記初期価格を販売価格とし、前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超える場合は、前記需要個数と前記仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として、決定するステップと、前記決定した販売価格を前記購入者の端末に送信するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（６）  デジタルコンテンツの販売者及び購入者が使用する端末と、前記端末と通信可能に接続され、前記販売者が販売し前記購入者が購入する商品の価格を調整する価格調整サーバとを備える価格調整システムであって、前記価格調整サーバは、前記商品に対応付けて前記商品の初期在庫数及び初期価格を記憶する商品価格データ記憶手段と、前記販売者の端末から前記商品の初期在庫数及び初期価格を受信し、前記商品価格データ記憶手段に記憶する初期パラメータ受付手段と、前記購入者の端末から購入を示すデータを受信し、受信した購入の数量をカウントした需要個数を記憶する購入受付手段と、前記購入受付手段が記憶した前記需要個数に基づいて、前記需要個数の変化を検知する需要変化検知手段と、前記需要変化検知手段が検知した前記需要個数の変化に応じて求めた在庫の増加数を、前記商品の初期在庫数に加算した仮想在庫数を算出する仮想在庫数算出手段と、前記購入受付手段が記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超えない場合は、前記初期価格を販売価格とし、前記記憶した需要個数が前記商品の初期在庫数を超える場合は、前記需要個数と前記仮想在庫数との差に基づいて算出した価格を販売価格として、決定する販売価格決定手段と、前記決定した販売価格を前記購入者の端末に送信する価格送信手段と、を備え、前記販売者が使用する端末は、前記販売者から受付けた前記商品の初期在庫数及び初期価格を前記価格調整サーバに送信する初期パラメータ送信手段、を備え、前記購入者が使用する端末は、前記購入者から受付けた購入を示すデータを前記価格調整サーバに送信する購入送信手段と、前記価格調整サーバが決定し、提示した販売価格を受信する販売価格受信手段と、前記受信した販売価格を表示する表示手段と、を備える、ことを特徴とする価格調整システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図４は、本発明の一実施形態に係る価格調整サーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。価格調整サーバ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１（以下「ＣＰＵ１０１０」といい、マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ２（以下「ＣＰＵ１０１２」という）等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン１００５、通信Ｉ／Ｆ１０４０、メインメモリ１０５０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１０６０、ＵＳＢポート１０９０、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０、キーボード／マウス１１００等の入力手段、及び表示装置１０２２を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
光ディスクドライブ１０７６としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ及びＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク１０７７を使用する。光ディスク１０７７から光ディスクドライブ１０７６によりプログラム又はデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介してメインメモリ１０５０又はハードディスク１０７４に提供することもできる。また、同様にテープドライブ１０７２に対応したテープメディア１０７１を主としてバックアップのために使用することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
価格調整サーバ１０に提供されるプログラムは、ハードディスク１０７４、光ディスク１０７７又はメモリカード等の記録媒体に格納されて提供される。このプログラムは、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介して、記録媒体から読み出され、又は通信Ｉ／Ｆ１０４０を介してダウンロードされることによって、価格調整サーバ１０にインストールされ実行されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
前述のプログラムは、内部又は外部の記憶媒体に格納されてもよい。ここで、記憶媒体としては、ハードディスク１０７４、光ディスク１０７７又はメモリカードの他に、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体を用いることができる。また、専用通信回線やインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又は光ディスクライブラリ等の記憶装置を記録媒体として使用し、通信回線を介してプログラムを価格調整サーバ１０に提供してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ１０１０は、デジタルコンテンツの販売者の端末５０から初期パラメータを受信か否かを判断する。初期パラメータには、商品の初期在庫数及び初期価格がある。更に高騰率（Ｕ）、仮想在庫増加係数（Ｃ）及び需要個数の増加を判断するための時間がある。この判断がＹＥＳの場合は、処理をステップＳ１０３に移し、ＮＯの場合は処理をステップＳ１０４に移す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ステップＳ５０１において、ＣＰＵ１０１０は、購入受付処理でカウントした需要個数の増加数を、需要個数の増加を判断するための時間に対応する増加数エリアに記憶する。図５において、例えば、需要個数のカウントは、８月３日から８月６日の増加数エリアに記憶する。次に、需要個数のカウント数及び需要個数の増加を判断するためのカウントした時間をクリアする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
すなわち、本発明に係る価格調整サーバ１０は、記憶した需要個数に基づいて、需要個数の変化を検知し、需要個数がデジタルコンテンツである商品の初期在庫数を超えない場合は、初期価格を販売価格とし、需要個数が商品の初期在庫数を超える場合は、需要個数の変化に応じて算出した仮想在庫数と、需要個数との差に基づいて算出した価格を販売価格とし、購入者に送信する。よって、本発明に係る価格調整サーバ１０は、需要個数の変化に応じて仮想的な在庫数を仮定することで、売り手にとって利益が大きくなるようにすることができ、需要個数と仮想在庫数との差に基づいて価格を決定することで、需要に見合った価格とすることができる。したがって、本発明に係る価格調整サーバ１０は、需要に応じて供給を調整することが容易な商品の価格を、需要に見合い、且つ、売り手にとって利益が大きくなるように決定することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010049546.tif 000014
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010049546.tif 000015
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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