(57)【要約】【課題】表面側に配置される第１日車との隙間を適正に管理して、静電気の発生による固着を防止する。【解決手段】中央孔４を有するリング状に形成された基部５と、該基部５の中央孔４の内周縁に周方向に等間隔をあけて配置され半径方向内方に延びる複数の歯７と、基部５の半径方向外方に配置され、日付を表す数字が表示されるリング板状の日付表示部６と、基部５の表面側において板厚方向に所定高さで突出するリング状の摺動突起９とを備える樹脂製日車１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央孔を有するリング状に形成された基部と、
該基部の前記中央孔の内周縁に周方向に等間隔をあけて配置され半径方向内方に延びる複数の歯と、
前記基部の半径方向外方に配置され、日付を表す数字が表示されるリング板状の日付表示部と、
前記基部の表面側において板厚方向に所定高さで突出するリング状に配置された摺動突起とを備える樹脂製日車。
【請求項２】
前記基部の裏面側に板厚方向に突出するリング状のボス部を備え、
該ボス部にゲート跡が備えられ、
前記ボス部の外径寸法が、前記摺動突起の外径寸法より大きい請求項１に記載の樹脂製日車。
【請求項３】
前記摺動突起が、周方向に分割されている請求項１または請求項２に記載の樹脂製日車。
【請求項４】
中央孔を有するリング状に形成された基部と、該基部の前記中央孔の内周縁に周方向に等間隔をあけて配置され半径方向内方に延びる複数の歯と、前記基部の半径方向外方に配置され、日付を表す数字が表示されるリング板状の日付表示部と、前記基部の表面側において板厚方向に所定高さで突出するリング状の摺動突起と、前記基部の裏面側に板厚方向に突出するリング状のボス部とを備える樹脂製日車を成形するためのキャビティを構成する凹部を備えた一組の金型部と、
該金型部のいずれかに設けられ、前記キャビティ内に、その周方向に間隔をあけた複数の位置から樹脂を射出するための複数のゲートとを備える日車用金型。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の樹脂製日車と、該樹脂製日車の表面側に前記摺動突起に接触状態に重ねて配置された他の日車とを備えるカレンダ付き時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製日車、日車用金型およびカレンダ付き時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、日付の内の一の位の数字を表示する第１日車と、十の位の数字を表示する第２日車とを備えるカレンダ機構付き時計が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この時計は、第１日車と第２日車とを板厚方向に微小間隔をあけて配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１８８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特に第２日車を樹脂により構成する場合には、金属製の日車と比較して精密な寸法精度を出すことが困難であり、第１日車との間の微小隙間を管理することが困難となる。第１日車と第２日車とが接触してしまうと摺動による静電気によって、両者が固着してしまい、摺動抵抗が増大して動作不良を起こす不都合が考えられる。
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、表面側に配置される第１日車との隙間を適正に管理して、静電気の発生による固着を防止することができる樹脂製日車およびカレンダ付き時計を提供することを目的としている。また、本発明は、そのような樹脂製日車を製造することができる日車用金型を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、中央孔を有するリング状に形成された基部と、該基部の前記中央孔の内周縁に周方向に等間隔をあけて配置され半径方向内方に延びる複数の歯と、前記基部の半径方向外方に配置され、日付を表す数字が表示されるリング板状の日付表示部と、前記基部の表面側において板厚方向に所定高さで突出するリング状に配置された摺動突起とを備える樹脂製日車を提供する。
【０００７】
本発明によれば、基部に設けられた摺動突起に他の日車を接触させて板厚方向に重ねることにより、２つの日車の隙間を、摺動突起の高さによって管理された隙間に維持しつつ相対的に回転させることができる。日付表示部よりも半径方向内方に配置されている基部に設けられた摺動突起に他の日車を接触させるので、相対回転に伴う摩擦が日付表示部を接触させるよりも少なくて済み、発生する静電気量も抑えることができる。
【０００８】
上記発明においては、前記基部の裏面側に板厚方向に突出するリング状のボス部を備え、該ボス部にゲート跡が備えられ、前記ボス部の外径寸法が、前記摺動突起の外径寸法より大きいことが好ましい。
このようにすることで、本発明に係る樹脂製日車は、射出成形される際に、ボス部のゲート跡に対応する位置に配置されたゲートから溶融樹脂が射出されることで成形されている。ボス部によって肉厚に形成された基部に注入された溶融樹脂は薄肉かつゲートから遠い位置に配置されている日付表示部や歯において最初に硬化し、基部において最後に硬化する。基部の表面側には板厚方向に突出する摺動突起が設けられているので、溶融樹脂の熱が摺動突起に残留しやすいが、基部の裏面側にボス部を設けることで熱収縮に伴う応力をバランスさせて、日付表示部における反りの発生を抑制することができる。
【０００９】
また、上記発明においては、前記摺動突起が、周方向に分割されていることとしてもよい。
このようにすることで、熱収縮時に摺動突起に発生する周方向の応力が分断されるので、さらに効果的に日付表示部における反りの発生を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明は、中央孔を有するリング状に形成された基部と、該基部の前記中央孔の内周縁に周方向に等間隔をあけて配置され半径方向内方に延びる複数の歯と、前記基部の半径方向外方に配置され、日付を表す数字が表示されるリング板状の日付表示部と、前記基部の表面側において板厚方向に所定高さで突出するリング状の摺動突起と、前記基部の裏面側に板厚方向に突出するリング状のボス部とを備える樹脂製日車を成形するためのキャビティを構成する凹部を備えた一組の金型部と、該金型部のいずれかに設けられ、前記キャビティ内に、その周方向に間隔をあけた複数の位置から樹脂を射出するための複数のゲートとを備える日車用金型を提供する。
【００１１】
本発明によれば、一組の金型部を相互に組み合わせて、それらの間に閉じられたキャビティを形成し、基部に形成されたゲートからキャビティ内に溶融樹脂を射出することにより、キャビティ内に樹脂を充填して硬化させ、キャビティの形に対応する樹脂製日車を成形することができる。この場合に、基部の表面に摺動突起、裏面にボス部が形成されるので、離型後に、肉厚の基部に残る熱が冷却される際に発生する熱収縮が、日付表示部の表裏面側においてバランスし、日付表示部における反りの発生を抑制した樹脂製日車を製造することができる。
【００１２】
また、本発明は、上記いずれかの樹脂製日車と、該樹脂製日車の表面側に前記摺動突起に接触状態に重ねて配置された他の日車とを備えるカレンダ付き時計を提供する。
本発明によれば、樹脂製日車と他の日車とが日付表示部において接触することなく、摺動突起によって管理された微小隙間をあけて相対回転させられるので、静電気の発生を抑えて、滑らかに日付を刻むことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る樹脂製日車およびカレンダ付き時計によれば、表面側に配置される第１日車との隙間を適正に管理して、静電気の発生による固着を防止することができるという効果を奏する。
また、本発明に係る日車用金型によれば、表面側に配置される第１日車との隙間を適正に管理して、静電気の発生による固着を防止することができる樹脂製日車を製造することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る樹脂製日車を示す裏面図である。
【図２】図１の樹脂製日車を示す表面図である。
【図３】図１の樹脂製日車を示す縦断面図である。
【図４】図１の樹脂製日車を製造するための日車用金型を示す縦断面図である。
【図５】図１の樹脂製日車と他の日車との組み合わせを示す部分的な縦断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る８個のゲートを有する日車用金型により形成された樹脂製日車を示す裏面図である。
【図７】図６の樹脂製日車を示す表面図である。
【図８】（ａ）は図６の樹脂製日車を斜め表面側から見た斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の樹脂製日車を真横から見た図である。
【図９】（ａ）は本発明の一実施形態に係る樹脂製日車の比較例としての樹脂製日車を斜め表面側から見た斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の樹脂製日車を真横から見た図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る４個のゲートを有する日車用金型により形成された樹脂製日車を示す裏面図である。
【図１１】図１０の樹脂製日車を示す表面図である。
【図１２】（ａ）は図１０の樹脂製日車を斜め表面側から見た斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の樹脂製日車を真横から見た図である。
【図１３】（ａ）は本発明の一実施形態に係る樹脂製日車の別の比較例としての樹脂製日車を斜め表面側から見た斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の樹脂製日車を真横から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態に係る樹脂製日車１、日車用金型２およびカレンダ付き時計３について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る樹脂製日車１は、図１〜図３に示されるように、中央孔４を有するリング状の基部５と、該基部５の半径方向外方に鍔状に延びるように配置され日付を表す数字を印刷、刻印等によって表示するリング状の日付表示部６と、基部５の内側に中央孔４の内周縁に沿って周方向に等間隔をあけて配置された複数の歯７とを備えている。
【００１６】
本実施形態に係る樹脂製日車１は、例えば、腕時計用の日車であって、その寸法は、例えば、外径約１８ｍｍ〜２５ｍｍ、内径約１０ｍｍ〜１２ｍｍ、日付表示部の厚さ０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ、基部の厚さ０．２５〜０．５５ｍｍ、歯の厚さ０．２〜０．３ｍｍである。この樹脂製日車１は、ポリカーボネートにチタンサンカリウムウイスカーを３０％添加した樹脂材料により製造されている。
【００１７】
歯７は、中央孔４の周方向に等間隔をあけて３１枚設けられている。各歯７は半径方向内方において最も細くなる形状を有し、歯７と歯７との間には所定の角度範囲にわたる円筒内面状の谷部８が設けられている。
【００１８】
基部５は、図３に示されるように、表面側（日付表示部に数字が表示される側）に板厚方向に突出し、中央孔４の周囲に周方向に間隔をあけて環状に配置された複数の摺動突起９と、裏面側に板厚方向に突出する環状のボス部１０とを備えている。ボス部１０の外径寸法Ｄは、摺動突起９の外径寸法ｄより大きく設定されている。
【００１９】
具体的には、摺動突起９は、外径寸法ｄ１４．００ｍｍ、厚さ０．２６ｍｍである。また、ボス部１０は、外径寸法Ｄ１５．１５ｍｍ、厚さ０．３２５ｍｍである。なお、図３において、日付表示部６は、外径寸法２３．２０ｍｍ、厚さ０．２３ｍｍである。
【００２０】
ボス部１０の板厚方向の表面には、周方向に間隔をあけて複数のゲート跡１１が設けられている。ゲート跡１１は、図４に示されるように、本実施形態に係る樹脂製日車１が射出成形される際に、本実施形態に係る日車用金型２に備えられたゲート１２に対応する位置において、樹脂製日車１に形成された痕跡である。
【００２１】
本実施形態に係る日車用金型２は、図４に示されるように、相互に組み合わせられる一組の金型部２ａ，２ｂと、該金型部２ａ，２ｂのいずれかに設けられたゲート１２とを備えている。金型部２ａ，２ｂにはそれぞれ凹部が設けられていて、閉じられることによって金型部２ａ，２ｂ間に樹脂製日車１の形状に相当するキャビティ１３を構成するようになっている。
【００２２】
本実施形態に係るカレンダ付き時計３は、図５に示されるように、本実施形態に係る樹脂製日車１に重ね合わせられて使用される他の日車１４を備えている。この日車１４は、例えば、ステンレス等の金属により構成されていて、平坦なリング板状に形成され、その表面側に樹脂製日車１の日付表示部６と同様に日付を表す数字が印刷、刻印等によって表示されている。この日車１４（以下金属製日車１４という。）は、樹脂製日車１の摺動突起９に接触するように重ね合わせられて、樹脂製日車１に対して相対的に中心軸回りに回転することができるようになっている。
【００２３】
金属製日車１４には、図示しない隙間あるいは貫通孔が設けられていて、表面側から見たときに、その隙間あるいは貫通孔を介して樹脂製日車１の日付表示部６を視認することができるようになっている。これにより、金属製日車１４に表示された数字と、樹脂製日車１の日付表示部６に表示された数字とを組み合わせて、２桁の数字を大きく表示することができるようになっている。
【００２４】
このように構成された本実施形態に係る樹脂製日車１、日車用金型２およびカレンダ付き時計３の作用について説明する。
本実施形態に係る樹脂製日車１は、図４に示されるように、一組の金型部２ａ，２ｂを閉じて間にキャビティ１３を形成した状態で、ゲート１２から溶融樹脂をキャビティ１３内に射出する。溶融樹脂は、例えば、約２５０℃であり、金型部２ａ，２ｂは、例えば、約１００℃に冷却されている。これにより、キャビティ１３内に射出された溶融樹脂は、キャビティ１３内を流動して広がりながら金型部２ａ，２ｂによって冷却されて硬化していく。
【００２５】
本実施形態に係る樹脂製日車１は、基部５において最も肉厚に形成され、周辺に配置される日付表示部６および歯７は薄肉に形成されるので、射出された溶融樹脂は、日付表示部６および歯７において最初に硬化し、基部５において最後に硬化する。樹脂は硬化する際に熱収縮を生じるので、摺動突起９が硬化する際に日付表示部６の外周縁を表面側に反らせる熱応力が発生する。しかし、本実施形態においては、基部５の裏面側にボス部１０が設けられており、しかも摺動突起９の外径寸法よりボス部１０の外径寸法が大きく設定されているので、熱応力がバランスして日付表示部６の反りの発生を抑制することができる。
【００２６】
具体的には、８個のゲート１２を備える日車用金型２を用いて図６および図７に示すような本実施形態に係る樹脂製日車１Ａを形成した場合、図８（ａ），（ｂ）に示すように、日付表示部６が裏面側に約０．０２ｍｍ反るだけの反り量に抑えることができる。
これに対し、比較例として、図９（ａ），（ｂ）に示すように、ボス部の外径寸法が摺動突起の外径寸法より小さい樹脂製日車１０１Ａでは、８個のゲートを備える日車用金型を用いて形成した場合に、日付表示部１０６が周方向全体にわたり表面側に約０．０７ｍｍも反ることとなる。なお、図８（ａ），（ｂ）および図９（ａ），（ｂ）は、有限要素法による流動解析の結果を示したものである（図１２（ａ），（ｂ）および図１３（ａ），（ｂ）についても同様である。）。
【００２７】
また、本実施形態においては、摺動突起９が周方向に複数に分割されているので、周方向に作用する熱応力が分断されて、熱収縮が緩和され、日付表示部６における反りの発生をさらに低減することができる。
その結果、反りの少ない日付表示部６を有する樹脂製日車１を製造することができる。
また、摺動突起９を周方向に分割することで、隣接する摺動突起９間の隙間にエジェクタピンを配置することができ、厚肉の基部を押して樹脂製日車１を変形させることなく、日車用金型から容易に離型させることができるという利点もある。
【００２８】
このようにして製造された樹脂製日車１は、平板状の金属製日車１４と板厚方向に重ね合わせられた状態に組み立てられる。金属製日車１４は、金属により構成されているので、精密な形状に精度よく形成されている。これにより、金属製日車１４の裏面に樹脂製日車１の摺動突起９が接触させられて、両者が相対的に摺動しつつ相対回転させられる際には、樹脂製日車１と金属製日車１４との相対的な隙間は、摺動突起９の高さ寸法によって規定されるので、従来のように単に隙間をあけて配置する場合と比較すると、その隙間寸法を管理しやすく、製造容易であるという利点がある。
【００２９】
そして、このようにして構成された本実施形態に係るカレンダ付き時計によれば、樹脂製日車１と金属製日車１４とが日付表示部６において接触することなく、摺動突起９によって管理された微小隙間をあけて相対回転させられるので、静電気の発生を抑えて、固着を防止し、確実に動作させて滑らかに日付を刻むことができるという利点がある。
【００３０】
なお、本実施形態においては、ゲート跡１１を８個有する場合について図面に例示した。このように８個のゲート１２から溶融樹脂を注入することで、薄肉の日付表示部６や歯７を成形する樹脂の流動を確実に行わせて、樹脂のショートによる不良部品の発生を防止することができる。これに代えて、８個以外の数のゲートを採用してもよいことは言うまでもない。
【００３１】
例えば、４個のゲート１２を備える日車用金型を用いて、図１０および図１１に示すようなゲート跡１１を４個有する本実施形態に係る樹脂製日車１Ｂを形成した場合、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、日付表示部６が表面側に約０．０２ｍｍ反るだけの反り量に抑えることができる。これに対し、比較例として、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、ボス部の外径寸法が摺動突起の外径寸法より小さい樹脂製日車１０１Ｂでは、４個のゲートを備える日車用金型を用いて形成した場合に、日付表示部１０６が周方向全体にわたり表面側に０．０７ｍｍも反ることとなる。
【００３２】
また、肉厚の基部５に設けたゲート１２から溶融樹脂を供給することで、成形後に発生する収縮によって、肉薄の日付表示部６の表面側に凹部が形成されてしまうのを防いで、美観を向上することができる。
【００３３】
また、日車１４はステンレス等の金属により構成する場合を例示したが、これに代えて、ポリエステルフィルムのような樹脂製でもよい。
【符号の説明】
【００３４】
ｄ，Ｄ  外径寸法
１，１Ａ，１Ｂ  樹脂製日車
２  日車用金型
２ａ，２ｂ  金型部
３  カレンダ付き時計
４  中央孔
５  基部
７  歯
６  日付表示部
９  摺動突起
１０  ボス部
１１  ゲート跡
１２  ゲート
１３  キャビティ
１４  金属製日車（他の日車）
【図１】
2010217163.tif 000003
【図２】
2010217163.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010217163.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010217163.tif 000008
【図７】
2010217163.tif 000009
【図１０】
2010217163.tif 000010
【図１１】
2010217163.tif 000011
【図８】
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【図９】
2010217163.tif 000013
【図１２】
2010217163.tif 000014
【図１３】
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