(57)【要約】      （修正有）【課題】建築物等の図面が段ボール箱に収容されて倉庫のコンテナに保管されている場合、依頼者が必要な図面を指定すれば、図面に対応した段ボール箱とコンテナとを瞬時に特定できる収納物の保管情報管理システムを提供する。【解決手段】図面及び段ボールにＩＤが記録されたＩＣタグを取り付け、段ボールが倉庫のゲートを通過したとき、ゲートに備え付けられたＩＣセンサで段ボールＩＤと収容された書類のＩＤとを読み取り、これらのＩＤを紐付ける。また、コンテナに配置されたときにも、備え付けられたＩＣセンサで段ボールのＩＤを読み取り、段ボールＩＤとコンテナのＩＤとを紐付ける。図面、段ボール及びコンテナのＩＤを各図面の書誌的情報とともに電子的に管理する。【選択図】図５
2010280482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納物（１０）が収容可能な移動収納体（２０）に収容されて、該移動収納体が所定の場所（１００）に保管され、該収納物の保管に関する情報が管理される収納物データベース（３９０）を有する形態における、収納物保管情報管理システムであって、
当該所定の場所（１００）は、該移動収納体（２０）が当該所定の場所を出入りするためのゲート（１１０）と該移動収納体（２０）を保管可能な保管領域（１２０）を有し、
該収納物（１０）はそれぞれ固有の収納物ＩＤ（１６）が記録された第１情報タグ（１５）が付され、
該移動収納体はそれぞれ固有の移動収納体ＩＤ（２６）が記録された第２情報タグ（２５）が付されており、
該ゲート（１１０）は、出入りする移動収納体（２０）の第２情報タグ（２５）に記録された移動収納体ＩＤ（２６）及び収容された収納物（１０）の第１情報タグ（１５）に記録された収納物ＩＤ（１６）を読み取る第１情報タグセンサ（１１５）を備え、
該保管領域（１２０）は、固有の保管領域ＩＤ（１２１）が割当られ、さらに第１情報タグ（１５）に記録された収納物ＩＤ（１６）または第２情報タグ（２５）に記録された移動収納体ＩＤ（２６）を読み取る第２情報タグセンサ（１２５）センサを備え、
かつ、該収納物保管情報管理システムが、
該各収納物の収納物ＩＤ（１６）と対応した各収納物の書誌情報とを有する仮登録データが、少なくとも一時的に保存される仮登録データ保存手段（３３０）と、
第１情報タグセンサ（１１５）で読み取った収納物ＩＤ（１６）をキーとして、該仮登録データ保存手段（３３０）に保存された該仮登録データと、収納物ＩＤ（１６）と移動収納体ＩＤ（２６）とが連結された第１ファイルデータを作成する第１ファイルデータ作成手段（３４１）と、
保管領域（１２０）が対応する第２情報タグセンサが（１２５）が読み取った収納物ＩＤ（１６）または移動収納体ＩＤ（２６）と対応する保管領域ＩＤ（１２１）とが連結された第２ファイルデータを作成する第２ファイルデータ作成手段（３４２）と、
第１及び第２のファイルデータを該収納物データベース（３９０）に保存するまたは第１および第２のファイルデータを使用して、収納物ＩＤ（１６）と移動収納体ＩＤ（２６）と保管領域ＩＤ（１２１）とを連結して該収納物データベース（３９０）に保存する本登録手段（３４０）と
を備えた、収納物の保管情報管理システム。
【請求項２】
さらに、
収納物ＩＤ（１６）をキーとして、該収納物データベース（３９０）を検索して、対応した移動収納体ＩＤ（２６）および保管領域ＩＤ（１２１）を特定する検索手段（３６０）と、
該検索手段（３６０）によって特定された検索結果を表示する検索結果表示手段（３７０）とを備えた、請求項１に記載の
収納物の保管情報管理システム。
【請求項３】
前記ゲート（１１０）にはさらに移動収納体（２０）が通過したことを検知する第１物体検知センサ（１１７）を有し、検知信号によって該第１情報タグセンサ（１１５）が起動する請求項１または２記載の収納物の保管情報管理システム。
【請求項４】
前記保管領域（１２０）のそれぞれには前記移動収納体（２０）の移動を検知する第２物体検知センサ（１２７）を有し、検知信号によって第２情報タグセンサ（１２５）が起動する請求項１ないし３のいずれか一項に記載の収納物の保管情報管理システム。、
【請求項５】
第１ファイルデータ作成手段（３４１）によって、さらに前記仮登録データ保存手段（３３０）に保存された前記仮登録データが第１ファイルデータに取り込まれる、請求項１ないし４のいずれか一項記載の保管情報管理システム。
【請求項６】
前記仮登録データ保存手段（３３０）に保存された前記仮登録データが、前記収納物データベース（３９０）に永久保存される請求項１ないし４のいずれか一項に記載の保管情報管理システム。
【請求項７】
第１ファイルデータに前記収納物（１０）を収容する前記移動収納体（２０）が前記ゲート（１１０）を通過した時刻情報が付加される、または、第２ファイルデータに前記移動収納体（２０）が前記保管領域（１２０）を出庫または入庫した時刻情報が付加される請求項１ないし６のいずれか一項に記載した収納物の保管情報管理システム。
【請求項８】
前記収納物データベース（３９０）を検索してすでに保管領域（１２０）に保管された移動収納体（２０）の格納状況を算出する格納状況演算手段（３８３）と、移動収納体の格納状況を表示する格納状況表示手段（３８４）とをさらに有する請求項１ないし７のいずれか一項に記載した収納物の保管情報管理システム。
【請求項９】
前記収納物データベースを検索してすでに保管領域（１２０）に保管された移動収納体（２０）のなかの収納物（１０）の充填状況を算出する充填状況演算手段（３８１）と、前記移動収納体の収納物の充填状況を表示する充填状況表示手段（３８２）とをさらに有する請求項１ないし８のいずれか一項に記載した収納物の保管情報管理システム。
【請求項１０】
前記充填状況演算手段（３８１）で取得された移動収納体（２０）の収納物（１０）の充填状況から、
もし収納物（１０）をさらに収容可能な移動収納体（２０）があればその移動収納体ＩＤ（２６）を特定し、なければ新たな移動収納体ＩＤ（２６）を生成する移動収納体ＩＤ決定手段（３１０）をさらに有する請求項９に記載した収納物の保管情報管理システム。
【請求項１１】
前記収納物（１０）が１枚または複数の定型紙の束を単位として構成され、前記移動収納体（２０）が梱包である請求項１ないし１０のいずれか一項に記載した収納物の保管情報管理システム。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載した収納物（１０）の保管情報管理システムに用いる移動収納体（２０）であって、複数の収納物（１０）を重ねて充填するにあたり、各収納物（１０）の間に間隙を形成するためにスペーサ（３０）が挿入された移動収納体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報伝達媒体に記録された資料の保管及び配送に関したシステム、とくに紙媒体に記録された建築物等の図面の保管及び配送に適したシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
（従来技術）
昨今、社会資本の整備、環境エネルギー政策の一環として、長期耐用住宅（２００年住宅）や優良ストック住宅（優良中古住宅の流通）を推進する動きが活発化しているが、
出願人はすでにロングライフ住宅（ヘーベルハウス（登録商標））の提供を行っており、すでに日本国内において約１７万件のお客様の住宅（ストックヘーベルハウス（登録商標））が存在し、これらの住宅について長期間にわたり建物を維持するために定期的なメンテナンスを行うサービスを行っている。すなわち独自のメンテナンスプログラムにしたがって定期的な点検、補修等を行うアフターフォローを行っており、改修（リフォーム）の要望にも対応している。なお、メンテナンスプログラムについては特許文献１に開示される。
また、同時期には、中古住宅流通事業として、独自の建物維持管理状況の査定評価方式を決め、ストックヘーベルハウスの販売も行っている。
【０００３】
（図面管理の方向性）
ところで、上記長期耐用住宅や優良中古住宅の品質保証を行う上では、点検、補修、改修の記録（いわゆる家歴情報）を正確に残し、邸宅（以下「邸」という）ごとに長期（現状は、建築後６０年間）にわたり前記家歴情報を保管することが課題となる。そのために、ほとんどが紙媒体として残されている建物の全生涯にわたる情報を電子情報化（データベース化）して共有・活用が行われれば便利である。
しかし、新築施工時、メンテナンス時、リフォーム時に使用する仕様書、建物の設計図面その他（サイズはＡ３及びＡ４、Ｂ４等）の紙媒体は、時系列に発生して一邸当たり１００枚前後であり、これらを全部電子データで長期に保管すると、大きな作業、費用の負担が強いられる。また今後も増え続けるものである。
したがって、建物の維持管理上、何回も取り出して参照する頻度（使用頻度）の高い家歴情報（仕様書・図面等）に絞って電子データとし、その他の使用頻度が少ないものは紙媒体のまま保管することが合理的である。
なお、特許文献２は、図面の電子的管理につき、現行技術を一般的に示す。
【０００４】
（現状の図面管理）
紙媒体については、専用の書架を備えた事務所スペースを設け、邸別に書類をファイリングして取り出す方法が望ましいが、使用頻度や保管のための保守などの様々の業務効率を考慮した場合、一般書類を受け入れて保管を請け負う倉庫管理会社を利用することが考えられる。すなわち、以下のような運用である。
住宅会社（依頼者）は、邸別の仕様、設計等の情報が記載された紙媒体を梱包である段ボール箱に詰めて、倉庫管理会社に保管の依頼をし、段ボール箱を送る。
倉庫管理会社では、保管の依頼を受けた段ボール箱を受け取ったら、依頼者、受入日、受付番号等を決定して台帳に記録し、受付番号等が記載されたラベルを段ボール箱に貼付する。さらに、倉庫内のコンテナやラックに積載して格納し、依頼者に受付番号等を示して受理した旨の伝達をする。依頼者側では、段ボール箱のラベル番号と内容を対応付けた台帳を作成する。
倉庫管理会社は、後日、依頼者である住宅会社が特定の邸の仕様書、図面等が必要であった場合、依頼者から要求に応じて、受付番号をもとにコンテナ番号（ラック番号）を特定して、その邸の図面の入った段ボール箱を取り出し依頼者に配達する。ここで、倉庫管理会社側では、日々来た段ボール箱を順次倉庫内コンテナに積み上げて格納しており、当該依頼者以外のものも混在する。
また、依頼者から段ボール箱自体の配達を請け負うが、その中に入れた仕様書、図面の書類等（資料）については、一切倉庫管理会社側で責任を負わない。
【０００５】
（現状の問題点）
依頼者である住宅会社の各コールセンターおよび各地区におけるアフターサービス部門はアフターサービスの要求やメンテナンスの問い合わせを顧客から受けた後、倉庫に入っている段ボール箱の仕様書、図面等の書類（資料）を調べる場合がある。
まず、段ボール箱の配送に時間を要する。例えば、宅配便を利用すると部場に届くまで３日程度かかってしまう。このため顧客の要求に即時に対応ができない場合がある。また、配送の途中で紛失する危険もある。
また、上述の通り、倉庫管理会社側では業務上段ボール箱を開封することはないので、一旦、段ボール箱に入れた資料が倉庫に保管された後は、依頼者側が配送された段ボール箱を開封しないかぎり目的の資料が入っているかどうかを確認することができなかった。
また、依頼者としては、管理上複数の邸宅の資料が混在するのを避けるため、段ボール箱に未だ資料を収容する余地（空き）が残っていても密封し、倉庫管理会社に保管を依頼することもあった。
また、建物の維持管理の業務を通じて、資料の更新（差し替え）をしたい場合が発生するが、この場合も倉庫管理会社側では、倉庫内で資料の差し替え作業を行うことはせず、依頼者は倉庫管理会社側から当該段ボール箱を回送して戻してもらい、資料の差し替え作業後に倉庫管理会社に再送している。
【０００６】
（先行技術との対比）
上記したように、依頼者としては、業務に使う図面のみを倉庫から適時に出し入れしたい。また、依頼者、倉庫会社双方とも、段ボール箱になるべく多くの書類を充填して、段ボールの収容効率を上げつつ、その取り出し作業を簡便にしたいという希望がある。
そこで、時系列に発生する仕様書や図面等の書類群に対して、図面種単位で保管して取り出すことが考えられ、その方法として、バーコードやＩＤタグなどをつかった物流情報の技術を利用することが考えられる。
例えば、梱包に収容済みの複数の物品の検品のために、実際の作業現場で梱包の内部にある物品の一品一品のＩＤ情報を一括して読み込む技術はすでに「検品システム」として公知である。
このような技術を用いれば、物品である図面等の書類とそれを収容する梱包である段ボール箱との対応が関連付けられたデータベースを作成して、後日、必要な図面等を収容した梱包ＩＤ情報を検索して、その段ボール箱を特定するところまでは簡単である。
【０００７】
また、国際物流業者、物品調達会社、または図書館など１つの収容（格納）場所に対してＩＣタグを付けた複数の物品を倉庫や棚に収容（格納）する際に、実際の作業現場で、物品の固有情報（物品ＩＤ情報）を記憶させたＩＣタグに対して、さらに該物品を実際に載せた棚に設けた赤外線センサにて該棚の位置を特定するための位置情報を付与して、該ＩＤ情報と位置情報を関連付けて所定の検索用データベースに記憶し、後日、収容（格納）場所から特定の物品を取り出す前に、該物品ＩＤ情報をキーとして該データベースを検索し、梱包を格納した棚等の位置情報を取得して、目的となる物品を取り出す作業が行われている。これは「位置管理システム」で実現されている。
【０００８】
（コンテナ−段ボール−書類の体系化）
この技術を用いて、複数の物品である図面等の書類を１つの梱包である段ボール箱に収容し、段ボール箱の固有情報に梱包ＩＤ情報と棚等の位置情報を関連付けた検索用データべースを作成しておき、これによって、梱包ＩＤ情報をキーに使用してデータべースを検索すれば、目的の図面等の書類が入っている段ボール箱がどの棚に保管されているかを特定して探し出すことも簡単である。
したがって、上記２つの検索作業を順次行えば、どの図面がどの倉庫内のどの棚のどの段ボール箱に収容されているかということまでを検索することができる。
しかしながら、上記検品システムや位置管理システムによっても、特定の梱包の出入庫の状況を示す情報を得て梱包やそこに収容した物品の出し入れの状況を把握したり、梱包を棚に戻したかどうかなど作業忘れを把握することができなかった。さらに、梱包内の物品の充填状況を把握して、さらにその梱包に追加して物品を入れる余地があるかどうか、またはどの棚に梱包を保管する余地があるかなどの情報を作業前に得ることはできなかった。また、そもそも、一連の検索を一度に行って検索を行うことができることが望ましい。
【特許文献１】特開２０００−１５９１９０号公報
【特許文献２】特開２００７−４４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題を解決することを目的とし、依頼者が必要な図面などの収納物を指定すれば、倉庫管理会社が目的の収納物が収容された段ボール箱などの移動収納体とこの移動収納体が保管されるコンテナ、固定ラックなどの保管領域を瞬時に特定できる収納物の保管情報管理システムを提供することを課題とする。
本発明の別の課題は、実際の梱包を見に行ったり開封することなく、作業前に充填状況を把握してあいている移動収納体に収納物を追加することができ、収納物や移動収納体の出し入れの状況を把握できることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本願発明は、収納物（１０）が収容可能な移動収納体（２０）に収容されて、該移動収納体が所定の場所（１００）に保管され、該収納物の保管に関する情報が管理される収納物データベース（３９０）を有する形態における、収納物保管情報管理システムであって、
当該所定の場所（１００）は、該移動収納体（２０）が当該所定の場所を出入りするためのゲート（１１０）と該移動収納体（２０）を保管可能な保管領域（１２０）を有し、
該収納物（１０）はそれぞれ固有の収納物ＩＤ（１６）が記録された第１情報タグ（１５）が付され、
該移動収納体はそれぞれ固有の移動収納体ＩＤ（２６）が記録された第２情報タグ（２５）が付されており、
該ゲート（１１０）は、出入りする移動収納体（２０）の第２情報タグ（２５）に記録された移動収納体ＩＤ（２６）及び収容された収納物（１０）の第１情報タグ（１５）に記録された収納物ＩＤ（１６）を読み取る第１情報タグセンサ（１１５）を備え、
該保管領域（１２０）は、固有の保管領域ＩＤ（１２１）が割当られ、さらに第１情報タグ（１５）に記録された収納物ＩＤ（１６）または第２情報タグ（２５）に記録された移動収納体ＩＤ（２６）を読み取る第２情報タグセンサ（１２５）センサを備え、
かつ、該収納物保管情報管理システムが、
該各収納物の収納物ＩＤ（１６）と対応した各収納物の書誌情報とを有する仮登録データが、少なくとも一時的に保存される仮登録データ保存手段（３３０）と、
第１情報タグセンサ（１１５）で読み取った収納物ＩＤ（１６）をキーとして、該仮登録データ保存手段（３３０）に保存された該仮登録データと、収納物ＩＤ（１６）と移動収納体ＩＤ（２６）とが連結された第１ファイルデータを作成する第１ファイルデータ作成手段（３４１）と、
保管領域（１２０）が対応する第２情報タグセンサが（１２５）が読み取った収納物ＩＤ（１６）または移動収納体ＩＤ（２６）と対応する保管領域ＩＤ（１２１）とが連結された第２ファイルデータを作成する第２ファイルデータ作成手段（３４２）と、
第１及び第２のファイルデータを該収納物データベース（３９０）に保存するまたは第１および第２のファイルデータを使用して、収納物ＩＤ（１６）と移動収納体ＩＤ（２６）と保管領域ＩＤ（１２１）とを連結して該収納物データベース（３９０）に保存する本登録手段（３４０）と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、収納物ＩＤ（１６）をキーとして、該収納物データベース（３９０）を検索して、対応した移動収納体ＩＤ（２６）および保管領域ＩＤ（１２１）を特定する検索手段（３６０）と、
該検索手段（３６０）によって特定された検索結果を表示する検索結果表示手段（３７０）とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記ゲート（１１０）にはさらに移動収納体（２０）が通過したことを検知する第１物体検知センサ（１１７）を有し、検知信号によって該第１情報タグセンサ（１１５）が起動することを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記保管領域（１２０）のそれぞれには前記移動収納体（２０）の移動を検知する第２物体検知センサ（１２７）を有し、検知信号によって第２情報タグセンサ（１２５）が起動することを特徴とする。
【００１４】
さらに、第１ファイルデータ作成手段（３４１）によって、さらに前記仮登録データ保存手段（３３０）に保存された前記仮登録データが第１ファイルデータに取り込まれることを特徴とする。または前記仮登録データ保存手段（３３０）に保存された前記仮登録データが、前記収納物データベース（３９０）に永久保存されることを特徴とする。
【００１５】
さらに、第１ファイルデータに前記収納物（１０）を収容する前記移動収納体（２０）が前記ゲート（１１０）を通過した時刻情報が付加される、または、第２ファイルデータに前記移動収納体（２０）が前記保管領域（１２０）を出庫または入庫した時刻情報が付加されることを特徴とする。
【００１６】
さらに、前記収納物データベース（３９０）を検索してすでに保管領域（１２０）に保管された移動収納体（２０）の格納状況を算出する格納状況演算手段（３８３）と、移動収納体の格納状況を表示する格納状況表示手段（３８４）とをさらに有することを特徴とする。
【００１７】
さらに、前記収納物データベースを検索してすでに保管領域（１２０）に保管された移動収納体（２０）のなかの収納物（１０）の充填状況を算出する充填状況演算手段（３８１）と、前記移動収納体の収納物の充填状況を表示する充填状況表示手段（３８２）とをさらに有することを特徴とする。さらに、前記充填状況演算手段（３８１）で取得された移動収納体（２０）の収納物（１０）の充填状況から、もし収納物（１０）をさらに収容可能な移動収納体（２０）があればその移動収納体ＩＤ（２６）を特定し、なければ新たな移動収納体ＩＤ（２６）を生成する移動収納体ＩＤ決定手段（３１０）をさらに有することを特徴とする。
【００１８】
さらに、前記収納物（１０）が１枚または複数の定型紙の束を単位として構成され、前
記移動収納体（２０）が梱包であることを特徴とする。
【００１９】
一方、本願発明は、上述の収納物（１０）の保管情報管理システムに用いる移動収納体（２０）であって、複数の収納物（１０）を重ねて充填するにあたり、各収納物（１０）の間に間隙を形成するためにスペーサ（３０）が挿入されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
従来は、依頼者（例えば住宅会社）では、図面等の収納物に係わる情報と段ボール等の移動収納体に係わる情報との物件管理情報が必須であり、その情報を元に倉庫内の対象移動収納体を探し出し、宅配便を使い部場に送り返すまで多くの労力が必要であったが、本発明によれば、収納物と、移動収納体と、倉庫内の保管場所である保管領域の位置情報とが関連付くので、依頼者は、倉庫会社に対して、収納物単位で保管の依頼ができ、保管後も収納物（のＩＤ）を特定するだけで、倉庫管理会社が、保管領域と移動収納体を特定することができ目的図面等をすぐに取り出すことができる。
これにより、依頼者の収納物（住宅会社ならば建物の家歴情報に関する図面）を長期に保管し、管理する案件（住宅会社ならば邸・物件数）が増えることにより収納物数が増えても、段ボールなどの移動収納体単位でなく、収納物単位で必要な情報の出し入れができる。さらに、収納物を迅速に受領することができるので業務能率が向上し、かつ収納物配送の途中で紛失するといったおそれがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願発明の第１及び第２実施形態による収納物の保管情報管理システムにて保管情報が管理される収納物及びそれを収容する移動収納体を示す図面である。
【図２】収納物の間にスペーサが挿入された移動収納体を示す図面である。
【図３】本願発明による収納物の保管情報管理システムの第１実施形態を示す図面である。
【図４】本願発明による収納物の保管情報管理システムの第２実施形態を示す図面である。
【図５】本願発明を長期維持管理される邸宅の図面管理システムに適用した例を示す図面である。
【図６】空き段ボールが有る場合の一括情報検索手段による検索結果例を示す図面である。
【図７】空き段ボールが無い場合の一括情報検索手段による検索結果例を示す図面である。
【図８】図５に示した実施例において、新規図面を登録するときのフローチャートである。
【図９】図５に示した実施例において、図面の廃棄または差し替えをするときのフローチャートである。
【図１０】図５に示した実施例において、収容された図面を送付するときのフローチャートである。
【図１１】新規図面の書誌的情報の例を示す図面である。
【図１２】邸別図面データベースにすでに登録されている収納物の記録状況例を示す図面である。
【図１３】新規図面に対して、それを収容する段ボールが決定された状況を示す図面である。（空き段ボールがある場合）
【図１４】段ボールが倉庫から出庫する際のデータ編集状況を示す図面である。（空き段ボールがある場合）
【図１５】段ボールが倉庫から出庫した際の邸別図面データベースの記録状況を示す図面である。（空き段ボールがある場合）
【図１６】新規図面に対して、それを収容する段ボールが決定された状況を示す図面である。（空き段ボールがない場合）
【図１７】新規図面が邸別図面データベースに登録される前のデータ編集状況を示す図面である。（空き段ボールがある場合）
【図１８】新規図面がコンテナに入庫して邸別図面データベースに登録された後の該データベースの記録状況を示す図面である。（空き段ボールがある場合）
【図１９】新規図面が邸別図面データベースに登録される前のデータ編集状況を示す図面である。（空き段ボールがない場合）
【図２０】新規図面がコンテナに入庫して邸別図面データベースに登録された後の該データベースの記録状況を示す図面である。（空き段ボールがない場合）
【図２１】邸別図面データベースに登録された図面に関する情報を一括情報検索手段を用いて検索したときの検索結果の例を示す図面である。
【図２２】図面が廃棄されたときのデータベースの記録状況を示す図面である。
【図２３】図面が送付されたときのデータベースの記録状況を示す図面である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、本願発明の第１実施形態による収納物の保管情報管理システムにて保管情報が管理される収納物及びそれを収容する移動収納体を示す図面である。
【００２３】
この図では、収納物１０は図面などの書類、すなわち、１枚の定型紙、または複数の定型紙の束を単位として構成された文書としている。しかしながら、これに限らず、例えば電子計算機等の外部記録媒体、例えば磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤとすることもできる。この場合、媒体１つまたは複数の束を単位とすることが可能である。また、この図では、移動収納体２０は段ボールとしている。しかし、他の梱包とすることができる。
【００２４】
各収納物１０には固有の収納物ＩＤ１６が記録された情報タグ１５が貼付される。また、各移動収納体２０にも固有の移動収納体ＩＤ２６が記録された情報タグ２５が付される。収納物１０に取り付ける情報タグを第１情報タグ１５、移動収納体２０を取り付ける情報タグを第２情報タグ２５と呼称する。第１情報タグ１５と第２情報タグ２５とは同じ種類のものでも違う種類のものでもよい。例えば、使用無線周波数が相違する場合がある。情報タグは、ＲＦタグまたはＲＦＩＣなどのＲＦＩＤである。図１に示した例では、ＲＦタグとしている。
【００２５】
移動収納体２０は、単位収納物１０を、通常は複数個を重ねて充填されるが、情報タグを重ねると読み取り時に干渉が発生して、タグに記憶された情報を正確には読め込めない場合がある。そのような不都合を解消するために、絶縁物であるスペーサ３０を収納物１０と収納物１０との間に挿入して、間隙を設けるとよい。これを図２に示す。スペーサ３０は、１ｃｍ程度の厚さを有する、軽量すなわち密度の小さな絶縁物、例えば発泡スチロールが好適である。
【００２６】
図３は、本願発明による収納物の保管情報管理システムの第１実施形態を示す図面である。本システムは管理サーバ３００を備えている。管理サーバ３００は収納物１０の保管に関する情報が管理される収納物データベース３９０を有する。
【００２７】
移動収納体２０は、適宜運搬され、所定の場所に保管される。所定の場所とは、例えば倉庫である。図３では倉庫１００としている。倉庫内には、移動収納体２０が置かれるための保管領域１２０が通常複数設けられている。１つの保管領域１２０には通常複数の移動収納体２０を保管することができる。保管領域１２０の具体例は固定ラックやコンテナなどである。
【００２８】
倉庫１００への移動収納体２０の入出庫は、所定のゲート１１０を利用して行うものとする。図３では、ゲート１１０を入出庫共通に用いているが、ゲートを２つ用意して、一方を入庫専用、他方を出庫専用とすることも可能である。
【００２９】
ゲート１１０に設けられた第１情報タグセンサ１１５は、第１情報タグ１５及び第２情報タグ２５に記録された情報を読み取ることができる。第１情報タグ１５と第２情報タグ２５とが異なる無線周波数を用いている場合、第１情報タグセンサ１１５は、２つの情報タグに対応した機能を備えているものとする。好ましくはゲートにはさらに第１の物体検知センサ１１７が備えられている。第１物体検知センサ１１７は、移動収納体２０の存在の有無を検知することができ、例えば赤外線センサや重量センサとすることができる。第１物体検知センサ１１７を設けない場合は、第１情報タグセンサ１１５を常に検知可能状態に保つ必要があるが、第１物体検知センサ１１７を設けていると、移動収納体２０のゲート通過を検知した信号によって、第１情報タグセンサ１１５を起動させることが可能となる。
【００３０】
各保管領域１２０には、保管領域ＩＤ１２１が付与されている。また、各保管領域１２０には、第１情報タグ１５または第２情報タグ２５に記録された情報を読み取ることができる第２情報タグセンサ１２５が備えられている。好ましくはさらに第２物体検知センサ１２７が備えられている。第２物体検知センサ１２７は、保管領域１２０における移動収納体２０の出入りを検知することができ、例えば赤外線センサや重量センサとすることができる。第２物体検知センサ１２７が備えられていない場合は、第２情報タグセンサ１２５を常に検知可能状態に保つ必要があるが、第２物体検知センサ１２７を備えていると、移動収納体の保管領域１２０の出入りを検知した信号によって、第２情報タグセンサ１２５を起動させることが可能となる。
【００３１】
第１及び第２の情報タグセンサ１１５及び１２５、並びに第１及び第２の物体検知センサ１１７及び１２７は回線４００で管理サーバ３００と接続されている。回線４００は、通常の電話回線もしくはインターネット回線を利用するかまたは専用回線を設定することが可能である。無線回線を利用することも可能である。
【００３２】
つぎにシステムの動作及び管理サーバ３００の内部を説明する。
保管すべき収納物１０が発生すると、収納物ＩＤ１６を決定し、そのＩＤ１６が記録された第１情報タグ１５を作成する。第１情報タグ１５は対応する収納物１０に貼付される。管理サーバ３００に接続された第１情報タグ作成手段１９が備えられて、第１情報タグ１５が自動作成されると好適である。
【００３３】
収納物ＩＤ１６が決定されると、収納物１０の収納物ＩＤ１６と当該収納物の書誌的事項とを対応させて記載したリストである、仮登録データを作成し、管理サーバ３００内の仮登録データ保存手段３３０に保存する。仮登録データ保存手段３３０は、管理サーバ３００内にＲＡＭ等のメモリに独立に設けるほか、収納物データベース３９０に設けた専用記憶領域としてもよい。または、管理サーバ３００外に設けた外部記憶装置としてもよい。
【００３４】
次に、収納物１０を収容する移動収納体２０のＩＤである移動体ＩＤ２６を決定する。また、その移動体ＩＤ２６が記録された第２情報タグ２５を作成し、第２情報タグ２５が対応する移動収納体２０に貼付される。このとき、本システムには、管理サーバ３００に接続された第２情報タグ作成手段２９が備えられており、第２情報タグ２５は自動作成される。さらに、この時点で移動収納体２０を保管する保管領域１２０の保管領域ＩＤ１２１を決定する場合もある。
【００３５】
次に、作業者が第１情報タグ１５が貼付された収納物１０を、第２情報タグ２５が貼付された移動収納体２０に収容する。多くの場合１つの移動収納体２０には複数の収納物１０が収容される。しかし、発生した収納物１０が全部収容されると、移動収納体２０は収納物１０で充填されるとされないとにかかわらず、倉庫１００へ運搬される。
【００３６】
移動収納体２０は倉庫１００の前まで運搬され、さらにゲート１１０を通過して入庫する。この際、本システムの第１情報タグセンサ１１５により、移動収納体２０は第１情報タグ１５及び第２情報タグ２５にそれぞれ記録された収納物ＩＤ１６及び移動収納体ＩＤ２６が読み取られる。
【００３７】
読み取った収納物ＩＤ１６及び移動収納体ＩＤ２６は、回線４００を経由して、管理サーバ３００に送られる。さらに、管理サーバ３００では、収納物ＩＤ１６、移動収納体ＩＤ２６及び好ましくはさら仮登録データの前記書誌情報が連結された第１ファイルデータ（図示せず）が例えば管理サーバ３００内の一時保存手段３９１に少なくとも一時的に作成される。この目的のため、管理サーバ３００には第１ファイルデータ作成手段３４１を備えている。
【００３８】
さらに、作業者が入庫した移動収納体２０は、倉庫内の空いた保管領域１２０または所定の保管領域１２０に配置され、保管される。配置されると、本システムの第２情報タグセンサ１２５で収納物ＩＤ１６または移動収納体ＩＤ２６が読み取られ、読み取られたＩＤは当該保管領域１２０の保管領域ＩＤ１２１とともに、回線４００を経由して管理サーバ３００へ送信される。
【００３９】
管理サーバ３００では、移動収納体ＩＤ２６と保管領域ＩＤ１２１とが連結された第２ファイルデータ（図示せず）が前述の一時保存手段３９１に少なくとも一時的に作成される。この目的のため、管理サーバ３００には第２ファイルデータ作成手段３４２を備えている。この際、第２情報タグセンサ１２５で収納物ＩＤ２６を読み取った場合には、第１ファイルデータを利用して、当該収納物ＩＤ１６に対応する移動収納体ＩＤ２６を検索した上で、移動収納体ＩＤ２６と保管領域ＩＤ１２１とを連結する。
【００４０】
管理サーバ３００では、本登録手段３４０によって、収納物に関する情報が収納物データベース中３９０に保管される。
【００４１】
前記収納物に関する情報は、下記の（１）または（２）の形態で収納物データベース中３９０に保管される。
【００４２】
（１）第１ファイルデータと第２ファイルデータとを収納物ＩＤ１６をキーとして、連結し、統合ファイルデータとして収納物データベース３９０に保存する（収納物データベース３９０の代わりに適宜設けた仮登録データの記憶手段または仮登録のためのコンピュータメモリ（ＲＡＭ）の作業場であってもよい。以下同じ。）。なお、書誌情報が第１ファイルデータに連結されなかった場合は、システムは、アラームを発報するようになっている。
収納物を移動収納体に入れ忘れている場合、保管領域１２０に移動収納体２０を保管されていないことを作業者に知らせるためである。
【００４３】
（２）第１ファイルデータと第２ファイルデータとをそれぞれ収納物データベース３９０中に別個に保存する。なお、書誌情報が第１ファイルデータに連結されなかった場合は、仮登録データが収納物データベース３９０に別途保存される必要がある。
【００４４】
さらに、管理サーバ３００には、収納物ＩＤ１６をキーとして、前記収納物データベース３９０を検索して、対応した移動収納体２０、保管領域１２０、さらに必要があれば書誌的情報を検索する検索手段３６０と、検索した結果を表示する検索結果表示手段３７０を備えている。
【００４５】
上記（２）の場合、検索手段３６０においては、第１ファイルデータで収納物ＩＤ１６に対応する移動収納体ＩＤ２６を特定し、さらに第２ファイルデータで該移動収納体ＩＤ２６に対応した、保管領域ＩＤ１２１を特定する。
【００４６】
なお、管理サーバ３００には収納物データベース３９０を参照して同一移動収納体ＩＤ２６に収容された収納物ＩＤ１６及びその数を求める充填状況演算手段３８１と当該充填状況を示す充填状況表示手段３８２とを有していると好適である。及び／または、収納物データベース３９０を参照して同一保管領域ＩＤ１２１に保管された移動収納体ＩＤ２６及びその数を求める格納状況演算手段３８３と、当該格納状況を示す格納状況表示手段３８４とを有していると好適である。これらによって、各移動収納体２０の充填状況と保管領域１２０の格納状況がわかる。
【００４７】
さらに、前述の第１ファイルデータ及び／または第２ファイルデータの作成に当たって、時刻情報を付加することも可能である。また、前記統合ファイルデータ作成時にも当該時刻情報を付加することも可能である。時刻情報とは例えば、収納物１０または移動収納体２０のゲート通過時刻または移動収納体２０の保管領域１２０への入庫若しくは出庫時刻である。
【００４８】
時刻情報の付加は、各物体検知センサまたは情報タグセンサに接続されたタイマー（図示せず）を利用して取得された時刻情報を収納物ＩＤ１６，移動収納体ＩＤ２６及び／または保管領域ＩＤ１２１とともに管理サーバ３００に送付されることによって、または、管理サーバ３００に備えられたタイマー（図示せず）で取得された時刻情報を利用して可能である。
【００４９】
以上のシステムにより、収納物１０の収納物ＩＤ１５から、当該収納物１０が収容されている移動収納体２０の移動収納体ＩＤ２６及び当該移動収納体２０が保管されている保管領域１２０の保管領域ＩＤ１２１を一括して特定することが可能となる。
【００５０】
（第２実施形態）
図４は本願発明による収納物の保管管理システムの第２実施形態を示す図である。図５においては、図４の第１の実施形態と倉庫１００の構成は同じなので、記載を省略した。また、第１実施形態と同じ構成要素には同じ部品番号を付与し、説明は省略する。本実施形態においては、管理サーバ３００中に移動収納体ＩＤ決定手段３１０を有していることを特徴とする。
【００５１】
収納物１０が発生した場合、移動収納体ＩＤ決定手段３１０が、その収納物１０を収容する移動収納体２０の移動収納体ＩＤ２６を次のように決定する。
【００５２】
まず、充填状況演算手段３８１を用いて、空きのある移動収納体２０を検索する。空きのある移動収納体とはまだ収納物を収容する余地があるものをいう。言い換えれば、当該移動収納体にすでに収容された収納物の数が所定の数（閾値）に満たないものをいう。
（ａ）もし、空きのある移動収納体２０がある場合、その移動収納体ＩＤ２６を表示し、その移動収納体２０に収容することを決定する。もし、空きを有する複数の移動収納体２０があるならば、充填状況表示手段３８２を起動させてそれらを全部表示して、ユーザーに適宜選択させるか、あるいは、自動的に１つを決定することができる。
（ｂ）もし、空きのある移動収納体２０がない場合、新たな移動収納体２０が必要となるため、その移動収納体２０のために、新たな移動収納体ＩＤ２６を生成する。
【００５３】
収納するべき移動収納体ＩＤ２６が決定したら、上記（ａ）の場合、決定した移動収納体２０を倉庫１００から出庫させ、収納物の発生元まで運搬し、収納物１０をその移動収納体中に収容した上で、移動収納体２０を運搬し、倉庫１００に入庫させ、保管領域１２０（通常は出庫前に保管されていた保管領域１２０）に戻す。（ｂ）の場合は、新たな移動収納体を用意して、それに当該収納物を収容した上で、倉庫に運搬し、所定または空きのある保管領域１２０に配置する。
【００５４】
この実施形態により、空きがある移動収納体２０があるときは、それに収納物１０を収容することができ、空きがないときは収納物を収容する新たな移動収納体２０を使用するので、効率的な移動収納体管理が可能となる。
【実施例】
【００５５】
本発明を長期維持管理される邸宅の図面管理システムに適用した例を下記に示す。図  ５は当該システムを示す図である。実施形態と同じ機能を果たす構成要素は、本実施例で同じ部品番号を付与している。例えば、本実施例では、収納物、移動収納体及び保管領域はそれぞれ紙媒体に記載された図面、段ボール及びコンテナであるので、それぞれ図面１０，段ボール２０及びコンテナ１２０と記載する。
【００５６】
当該システムは、管理サーバ３００及びそれに接続された管理サーバ端末３０１、図面発生元などに置かれるユーザーサーバ５０及びそれに接続されたユーザー端末５１、倉庫入出庫用のゲート１１０に取り付けられた第１赤外線センサ１１５及び第１ＩＣタグセンサ１１７、倉庫１００内に設置されたコンテナ１２０に取り付けられた第２赤外線センサ１２５及び第２ＩＣタグセンサ１２７、さらに、図面を電子化するスキャナー７０及びそれに接続した図面タグ読み取り装置７１を有する。これらの装置はインターネット回線４００で接続されている。
【００５７】
管理サーバ３００には、図４または図５に示した管理サーバと同様に、移動収納体ＩＤ決定手段３１０、仮登録データ保存手段３３０、本登録手段３４０、第１ファイルデータ作成手段３４１及び第２ファイルデータ作成手段３４２を有する。
また、管理サーバ３００には、各邸宅に関する図面の書誌的情報、図面番号、図面が収容される段ボールの番号及び段ボールが保管されるコンテナの番号並びに倉庫の入出庫などの時刻情報が記録されたデータベースである、先述した収納物データベースである邸別図面データベース（邸別図面ＤＢ）３９０、該データベースを検索する一括情報検索手段３６５、一括検索結果表示手段３７５及び前記第１ファイルデータ、第２ファイルデータ、これらを連結した統合ファイルデータを一時的に記憶する一時保存手段３９１を有している。
一括情報検索手段３６５には、少なくとも前述の情報検索手段３６０、充填状況演算手段３８１及び格納状況演算手段３８３を含んでおり、一括検索結果表示手段３７５は少なくとも前述の検索結果表示手段３７０、充填状況表示手段３８２、及び格納状況表示手段３８４を含んでいる。
【００５８】
段ボール１０は例えば、運搬手段６０に搭載されて運搬される。段ボール１０の倉庫の入出庫１０１，１０２は、次のいずれかにより判断することが可能であるが、ここではでは（２）の方法を採用する。
【００５９】
（１）ゲートには、段ボールの通路に沿って２個の赤外線センサを、一方のセンサ（赤外線センサＡとする）は倉庫の外側、もう１方のセンサ（赤外線センサＢとする）は内側に配置されるように取り付ける。段ボールは１個ずつゲートを通過させるようにし、各赤外線センサは段ボールの通過のみを検知する。この際、センサＡ及びＢを移動収納体が通過した順序によって入庫か出庫かを判断する。すなわち、センサＡ、Ｂの順序で移動収納体通過を検知した場合は、外→内への移動が起きたので、入庫と判断し、センサＢ，Ａの順序で物体通過を検知した場合は、内→外への移動が起きたので、出庫と判断する。
この場合は、赤外線センサＡまたはＢの段ボール通過によって、（２）の場合はゲートに設けられた赤外センサの段ボール通過によって、図面１０及び段ボール２０にそれぞれ記載された図面番号１６及び段ボール番号２６を取得し、入庫または出庫の情報を含めて邸別図面データベースへ転送する。
【００６０】
（２）ゲート１１０に１個設けられた第１赤外線センサ１１７とコンテナに設けられた第２赤外線センサ１２７とによって、段ボール１０のゲート通過時刻及びコンテナ到着／出発時刻を調べる、前者の時刻と後者の時刻の前後によって倉庫への入出庫１０１，１０２を判断する。すなわち、前者のほうが先ならばゲート通過後、コンテナへ到着したことになるので入庫１０１、後者のほうが先ならばコンテナ出発後ゲート通過となるので、出庫１０２と判断する。
【００６１】
以下、田中太郎邸の建築に伴い、発生する図面を登録及び管理する例を示す。すなわち、東京第一営業所において田中太郎邸の平面図と立面図が新規に発生し、それらの図面１０を保管する必要が生じたとする（図８に示したフローチャートにおけるＳ１０１、以下図８を参照。）。
【００６２】
まず、それらの図面１０に関する書誌的事項５１０を仮登録データ保存手段３３０に仮登録する（Ｓ１０３）。図１１に示されるように、登録される書誌的事項５１０は、例えば、邸名、契約番号、図面名、図面サイズ、図面に含まれる紙の枚数、並びに東京第一営業所である部場名及びその部門コードを含む、これら書誌的事項５１０の登録により、それぞれの図面に付与する図面番号（収納物ＩＤ）１６が自動的に生成され、さらに図面タグ（第１情報タグ）１５が自動的に生成される。ここでは、平面図と立面図につき、それぞれＦ０８９、Ｆ０９０の図面番号１６を有する図面タグ１５が作成されたものとし、さらに図面タグ１５がそれぞれの図面に貼付される（Ｓ１０５）。
【００６３】
なお、例えば「図面Ｆ０８９」とはＦ０８９の図面番号を持つ図面、すなわち「Ｆ０８９」が記録された図面タグが貼附された図面のことを意味し、「段ボールＤ００８」とはＤ００８の段ボール番号を持つ段ボール、すなわち「Ｄ００８」が記録された段ボールタグが貼附された段ボールのことを意味する。また、「コンテナＣ２」とはＣ２のコンテナ番号をもつコンテナを意味する。
【００６４】
本システムにはすでに他の邸宅に関する図面情報が記憶され管理されているものとする。例えば、山田一郎邸等の図面が管理されており、邸別図面ＤＢ３９０には、図１２に示すように、山田一郎邸の図面に関する情報がすでに登録されている。すなわち書誌的事項５１０及び図面番号１６、段ボール番号２６、コンテナ番号１２１及び時刻情報５２０である。山田一郎邸の平面図及び立面図にはそれぞれＦ０４０及びＦ０４１の図面番号が付与され、これらの図面は段ボールＤ００９に収納されている。当該段ボールは、入庫時刻５２１が２００８年１１月１日１２時３１分４１秒で倉庫に入庫して、コンテナＣ２に保管されている。
【００６５】
倉庫１００はコンテナＣ１及びＣ２を有しており、それらのコンテナにはすでに段ボールが適宜保管されており、その情報は邸別図面ＤＢ３９０に登録されているものとする。一括情報検索手段３６５により、邸別図面ＤＢ３９０のコンテナ番号が同じレコードをカウントすることによって、コンテナ情報を得ることができる。ここで、１つのコンテナの閾値は３０とする。すなわち、３０箱までの段ボールが収納できるものとする。さらに、コンテナＣ１には、すでに３０箱の段ボールが保管されており、新たな段ボールを保管する余地はないが、コンテナＣ２は２つの段ボールしか保管されておらず、まだ空きがあるものとする。そして、段ボールＤ００８及びＤ００９（このうち、段ボールＤ００９には図１２によって山田一郎邸に係わる図面Ｆ０４０及びＦ０４１が収納されていることとなる。）がコンテナＣ２に保管されているものとする。
【００６６】
各段ボールの閾値を１００とする。すなわち、１つの段ボールには、１００セットまでの図面が収容できるものとする。さらに、段ボールＤ００８にはすでに図面が１００セット収納されており、もう空きがもう無いとする。さらに、コンテナＣ１に保管された３０箱の段ボールはいずれもすでに図面が１００セット収納されている。すなわち、コンテナＣ１には空きの有る段ボールはもう無いものとする。
【００６７】
図面Ｆ０８９、Ｆ０９０を収納する段ボールを決定するために、一括情報検索手段３６５にて邸別図面ＤＢ３９０を検索する（Ｓ１０７）。さらに、検索結果を基に、空きのある段ボールの有無を調べる（Ｓ１０９）。以下は、次の２つのケースに分けて説明する。
【００６８】
（ａ）空き段ボールが有る場合
Ｄ００９の段ボールには、４０セットの図面が収納されており、まだ６０セットの空きがあるものとする。
【００６９】
このとき、一括情報検索手段３６５によるコンテナの格納状況及び段ボールの充填状況に係わる検索結果を、図６に示す。（ａ）は、各コンテナの格納状況を示す。画面切り替えにより、各段ボールの充填状況を示すことができる。（ｂ）においてコンテナ番号Ｃ２に保管された段ボールＤ００８、Ｄ００９の充填状況が示される。
【００７０】
この状況では空きのある段ボールの番号（Ｄ００９）が表示されている。したがって、移動収納体決定手段３１０によってコンピュター上でＤ００９が選択されることにより、この段ボールに田中邸の図面であるＦ０８９及びＦ０９０の図面を収容することが決定される（Ｓ１２１）。図１３に示すように、それぞれの図面に段ボール番号であるＤ００９が自動的に仮登録される。このため、倉庫管理会社の作業者は、Ｄ００９の段ボールを倉庫から出庫させ東京第一営業所まで配送される。
【００７１】
出庫にあたっては、システム内部ではつぎのようにデータが編集される。図１４にこの様子を示す。当該図の（１）〜（３）はそれぞれ下記（１）〜（３）の説明に対応する。
【００７２】
（１）段ボール取り出し及びコンテナ結合データ５４１作成（Ｓ１２３）
作業者によりＤ００９の段ボールがコンテナＣ２から取り出されたとき、段ボール番号（Ｄ００９）、コンテナ番号（Ｃ２）とコンテナ出庫時刻５３１が、回線４００を経由して本システムの管理サーバ３００に転送される。さらに管理サーバ３００内の第２ファイル作成手段３４２により段ボール番号（Ｄ００９）、コンテナ番号（Ｃ２）とコンテナ出庫時刻５３１（２００９年３月２４日１１時９分５８秒）が、結合され、第２ファイルデータに相当する「コンテナ結合データ」５４１が作成される。「コンテナ結合データ」５４１は一時保存手段３９１に仮保存される。
【００７３】
（２）ゲート通過並びにゲート結合データ５４１作成及びフラグ５４３設定（Ｓ１２５）
作業者によりＤ００９の段ボールがゲートを通過したとき、図面番号（Ｆ０４０及びＦ０４１）、段ボール番号（Ｄ００９）とゲート通過時刻５３２が、回線４００を経由して管理サーバ３００に転送される。管理サーバ３００内の第１ファイルデータ作成手段３４１により図面番号（Ｆ０４０及びＦ０４１）、段ボール番号（Ｄ００９）とゲート通過時刻５３２（同日の１１時１０分２８秒）とが結合され第１ファイルデータに相当する「ゲート結合データ」５４２が作成される。さらに、コンテナ出庫時刻５３１とゲート通過時刻５３２を比較して、後者が後であることから、段ボールが出庫したと判断して、「出」の「フラグ」５４３を立てる。「フラグ」５４３とは、段ボールが入庫したか出庫したかを示す指標である。「ゲート結合データ」５４２及び「フラグ」５４３も一時保存手段３９１に仮保存される。
【００７４】
（３）最終結合データ５４４作成（Ｓ１２７）
「ゲート結合データ」５４２と「フラグ」５４３とに対して段ボール番号２６をキーとして「コンテナ結合データ」５４１が連結され、「最終結合データ」５４４が作成される。「最終結合データ」５４４は、図面番号、段ボール番号、コンテナ出庫時刻及びフラグからなる。
なお「最終結合データ」５４４も一時保存手段３９１に仮保存される。「最終結合データ５４４」が仮保存されたら、「コンテナ結合データ」５４１、「ゲート結合データ」５４２及び「フラグ」５４３は消去してもよい。
【００７５】
最終結合データ５４４を利用して、本登録手段３４０によって、邸別図面ＤＢの該当するレコードを更新する。この場合、山田邸の図面Ｆ０４０及びＦ０４１に関する情報のうち、最新出庫時刻５２２が更新（最新出庫時刻５２２は図１２においてはまだ設定されていないので、実際にはブランク状態から時刻が記載された状態に変わる）される（Ｓ１２９）。更新の結果図１５のようになる。更新後は、最終結合データ５４４は不要となるので消去してもよい。
【００７６】
東京第一営業所では、図面Ｆ０８９及びＦ０９０を、すでに図面Ｆ０４０及びＦ０４１が収容された段ボールＤ００９に追加する。（Ｓ１３１）。さら該段ボールは倉庫１００前まで運搬される。
【００７７】
入庫にあたっては、段ボールの移動に伴い、システム内部ではつぎのようにデータが編集される。図１７にこの様子を示す。当該図の（１）〜（３）はそれぞれ下記（１）〜（３）の説明に対応する。
【００７８】
（１）ゲート通過及びゲート結合データ５４２（Ｓ１３３）
作業者によりＤ００９の段ボールがゲートを通過したとき、図面番号１６（Ｆ０４０、Ｆ０４１、Ｆ８９及びＦ９０）、段ボール番号２６（Ｄ００９）とゲート通過時刻５３２は、回線４００を経由して管理サーバー３００に転送される。さらに、管理サーバー３００内の第１ファイル作成手段３４１により、図面番号１６（Ｆ０４０、Ｆ０４１、Ｆ８９及びＦ９０）、段ボール番号２６（Ｄ００９）とゲート通過時刻５３２（２００９年３月２４日１３時３３分３０秒）とが結合されそれぞれの図面に対して第１ファイルデータに相当する、「ゲート結合データ」５４２が作成される。「ゲート結合データ」５４２は一時保存手段３９１に仮保存される。
【００７９】
（２）配置並びにコンテナ結合データ５４１作成及びフラグ５４３設定（Ｓ１３５）
作業者によりＤ００９の段ボールがコンテナＣ２に配置されたとき、段ボール番号（Ｄ００９）、コンテナ番号（Ｃ２）とコンテナに入庫時刻５３１は、回線４００を経由して管理サーバ３００に転送される。さらに、管理サーバ３００内の第２ファイル作成手段３４２により段ボール番号（Ｄ００９）、コンテナ番号（Ｃ２）とコンテナに配置されたときの時刻（２００９年３月２４日１３時３４分１５秒）が、結合され、第２ファイルデータに相当する「コンテナ結合データ」５４１が作成される。さらに、コンテナ入庫時刻５３１とゲート通過時刻５３２とを比較して、前者が後であることから、段ボールが「入庫」したと判断して、「入」の「フラグ」５４３を立てる。「コンテナ結合データ」５４１及び「フラグ」５４３は一時保存手段３９１に仮保存される。
【００８０】
（３）最終結合データ５４４作成（Ｓ１３７）
「ゲート結合データ」５４２に対して段ボール番号２６をキーとして「コンテナ結合データ」５４１及び「フラグ」５４３が連結され、「最終結合データ」５４４が作成される。「最終結合データ」５４４は、図面番号、段ボール番号、コンテナ入庫時刻及びフラグからなる。なお「最終結合データ」５４４も一時保存手段３９１に仮保存される。「最終結合データ５４４」が仮保存されたら、「コンテナ結合データ」５４１、「ゲート結合データ」５４２及び「フラグ」５４３は消去してもよい。
【００８１】
最終結合データ５４４を利用して、本登録手段３４０により邸別図面ＤＢの更新または新たなレコードの登録を行う。（Ｓ１３９）この場合、山田邸に関するＦ０４０及びＦ０４１に関する情報のうち、最新入庫時刻５２１が更新され、また、田中邸に関する図面Ｆ０８９及びＦ０９０に関する新たなレコードが登録される。更新の結果図１８のようになる。更新後は、最終結合データ５４４は不要となるので消去してもよい。
【００８２】
（ｂ）空き段ボールがない場合
Ｄ００８及びＤ００９の段ボールともすでに１００セットの図面が収容されているとする。したがって、空きのある段ボールは全くない。このとき、一括情報検索手段３６０によるコンテナの格納状況及び段ボールの充填状況に係わる検索結果を図７に示す。（ａ）は、各コンテナの格納状況を示す。画面切り替えにより、各段ボールの充填状況を示すことができる。（ｂ）においてコンテナ番号Ｃ２に保管された段ボールＤ００８、Ｄ００９の充填状況が示される。いずれの段ボールにも空きがないことがわかる。
【００８３】
この状況で、田中邸の図面Ｆ０８９及びＦ０９０を格納するために、本システムでは、移動収納体ＩＤ決定手段３１０によって新たな段ボール番号Ｄ０１０が自動発行され、この番号を有する段ボールタグが自動作成される。当該段ボールタグが新規段ボールに貼付される（Ｓ１１１）。東京第一営業所では、作業者が図面Ｆ０８９及びＦ０９０を段ボールＤ０１０に収容する。（Ｓ１３１）
【００８４】
さらに作業者が該段ボールを倉庫１００に入庫させる。入庫にあたっては、段ボールの移動とともにシステム内部ではつぎのようにデータが編集される。図１９にこの様子を示す。当該図の（１）〜（３）はそれぞれ下記（１）〜（３）の説明に対応する。
【００８５】
（１）ゲート通過及びゲート結合データ５４２作成（Ｓ１３３）
作業者によりＤ０１０の段ボールがゲートを通過したとき、図面番号１６（Ｆ８９及びＦ９０）、段ボール番号２６（Ｄ０１０）とゲート通過時刻５３２が、回線４００を経由して管理サーバ３００に転送される。管理サーバ３００内の第１ファイル作成手段３４１により、図面番号（Ｆ８９及びＦ９０）、段ボール番号（Ｄ０１０）とゲート通過時刻５３２（２００９年３月２４日１３時１０分１０秒）とが結合されそれぞれの図面に対して第１ファイルデータに相当する「ゲート結合データ」５４２が作成される。「ゲート結合データ」５４２は一時保存手段３９１に仮保存される。
【００８６】
（２）配置並びにコンテナ結合データ５４１作成及びフラグ５４３設定（Ｓ１３５）
作業者によりＤ０１０の段ボールがコンテナＣ２に配置されたとき、段ボール番号（Ｄ０１０）、コンテナ番号（Ｃ２）とコンテナ入庫時刻５３１とが、回線４００を経由して管理サーバ３００に転送される。管理サーバ３００内の第２ファイル作成手段３４２により、段ボール番号（Ｄ０１０）、コンテナ番号（Ｃ２）とコンテナ入庫時刻５３１（２００９年３月２４日１３時１１分２５秒）が、結合され、第２ファイルデータに相当する「コンテナ結合データ」５４１が作成される。さらに、コンテナ配置時刻とゲート通過時刻とを比較して、前者が後であることから、段ボールが「入庫」したと判断して、「入」の「フラグ」５４３を立てる。「コンテナ結合データ」５４１及び「フラグ」５４３は一時保存手段３９１に仮保存される。
【００８７】
（３）最終結合データ作成（Ｓ１３７）
「ゲート結合データ」５４２に対して段ボール番号２６をキーとして「コンテナ結合データ」５４１及び「フラグ」５４３が連結され、「最終結合データ」５４４が作成される。「最終結合データ」５４４は、図面番号、段ボール番号、コンテナ入庫時刻及びフラグからなる。なお「最終結合データ」５４４も一時保存手段３９１に仮保存される。「最終結合データ５４４」が仮保存されたら、「コンテナ結合データ」５４１、「ゲート結合データ」５４２及び「フラグ」５４３は消去してもよい。
【００８８】
最終結合データ５４４を利用して、本登録手段３４０により邸別図面ＤＢの更新を行う（Ｓ１３９）。この場合、田中邸に関する図面Ｆ８９及びＦ９０に関する新たなレコードが登録される。更新の結果図２０のようになる。更新後は、最終結合データ５４４は不要となるので消去してもよい。
【００８９】
以上で、あらたな図面が発生した場合の図面及び段ボールの処理及び邸別図面ＤＢの処理の説明を終わる。なお、書誌情報である仮登録データは、仮登録データ保存手段３３０から邸別図面データベース３９０へ移動されるか、あるいは、図面番号と紐附けて邸別図面データベース３９０中の各レコードに記録されるものとする。この結果、例えば、図面Ｆ０８９を入力として、一括情報検索手段３６５を利用して、この図面に関する保管場所などの情報を検索すると、図２３に示すような検索結果が表示される。
【００９０】
（図面廃棄時及び差し替え時）
図面の廃棄または差し替えを行う必要が発生したとする。この場合は、以下のように処理する。図９のフローチャートを利用して説明する。
【００９１】
東京第一営業所で図面の差し替えまたは廃棄図面が発生する（フローチャートのＳ１５１）と、ユーザーサーバ端末５１から、邸別図面ＤＢ３９０にアクセスし、当該図面番号１６を入力し、一括情報検索にて段ボール番号及びコンテナ番号を検索する。（Ｓ１５３）作業者が当該段ボールをコンテナから取り出す（Ｓ１５５）。本システムに図面廃棄を邸別図面ＤＢに登録し（Ｓ１５７）、さらに当該段ボールから当該図面を取り出して廃棄する（Ｓ１５９）。
【００９２】
例えば、Ｆ０４０の図面が廃棄された場合、邸別図面データベース３９０は図２２のようになる。すなわち、当該レコードの最新出庫時刻５２２が更新され、廃棄時刻５２３が設定される。
【００９３】
もし、差し替えを行うときは（Ｓ１６１で差替へ分岐）、さらに段ボールは図面発生元である東京第一営業所へ送られ、改訂版の図面が段ボールへ収容される（Ｓ１６３）。段ボールは、再度倉庫に入庫する。これは、新規図面の処理と同様であり、図８のフローチャートのＳ１３３へ移行する。
【００９４】
（図面送付）
すでに倉庫に収容されている図面例えばＦ０４１を、その図面の発生元である東京第一営業所にて参照する必要が生じた場合はつぎのように行う。図１０のフローチャートを利用して説明する。
【００９５】
東京第一営業所で図面送付の要求が発生する（フローチャートのＳ１８１）と、ユーザーサーバ端末５１から、管理サーバ３００の邸別図面ＤＢ３９０にアクセスし、一括情報検索にて段ボール番号及びコンテナ番号を検索する（Ｓ１８３）。作業者が当該段ボールをコンテナから取り出す（Ｓ１８５）。段ボールの倉庫からの出庫の際、邸別図面ＤＢのＦ０４１に関連するレコードの最新出庫時刻５２２が更新される。さらに、段ボールから必要な図面を取り出し、図面はスキャナー７０で読み取られて電子情報化される（Ｓ１８７）。その際、付随した図面タグ読み取り装置７１により図面タグ１５の図面番号１６が読みとられ（Ｓ１８９）、当該図面番号１６をキーとして邸別図面ＤＢ３９０を検索して、部場情報である「東京第一営業所」を抽出する。さらに、東京第一営業所のサーバ名、フォルダー名及びＩＰアドレスなどの転送先情報が特定される（Ｓ１９１）。
【００９６】
当該電子情報を東京第一営業所のユーザーサーバ５０へ回線４００を経由して送付する（Ｓ１９３）。この際、必要に応じて電子情報は暗号化されるものとする。電子情報の送付が終了すると、スキャナー７０から終了信号を管理サーバ３００へ送信する。管理サーバ３００では終了信号を受信次第、邸別図面ＤＢの当該レコードのデータ送信時刻を記録する。（Ｓ１９５）。
【００９７】
記録された後の状態を図２３に示す、最新出庫時刻５２２が更新され、データ送信時刻５２４が設定されることがわかる。このあと、要求元部場の端末、例えば前述のユーザーサーバ端末５１から図面を閲覧する（Ｓ１９７）。
【００９８】
したがって、要求元では書類そのものを受け取る必要がない。スキャナーの設置場所を倉庫の敷地の近傍に設置することにより、倉庫から出庫された移動収納体に収容された図面の電子情報化が短時間で行われるので、要求元は書類の内容を早く閲覧することが可能である。
【００９９】
以上本発明の実施例を説明した。特許請求の範囲に記載された発明の技術的思想から逸脱することなく、これらに変更を施すことができることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
契約書など法律により定期保管が義務づけられている倉庫管理、出願前特許や技術文献など社外秘情報を扱う部場の技術情報管理あるいは図書館など本を扱うような書籍管理など、紙媒体を取り扱う多数の業務で使用できる。
また段ボール情報やコンテナ情報などの有形情報からファイル、フォルダへの無形情報に変更することによりＩＣタグの付いたものを体系的なデータ管理ができるシステムとして置き換えることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
収納物  （書類）  １０
第１情報タグ（図面タグ）  １５
収納物ＩＤ  （図面番号）  １６
第１情報タグ作成手段  １９
移動収納体  （段ボール）  ２０
第２情報タグ（段ボールタグ）  ２５
移動収納体ＩＤ（段ボール番号）  ２６
第２情報タグ作成手段  ２９
スペーサ  ３０
ユーザーサーバ  ５０
ユーザーサーバ端末  ５１
運搬手段  ６０
スキャナー  ７０
図面タグ読み取り装置  ７１
倉庫  １００
倉庫への入庫１０１
倉庫からの出庫１０２
ゲート  １１０
第１情報タグセンサ（第１ＩＣタグセンサ）  １１５
第１物体検知センサ（第１赤外線センサ）    １１７
保管領域（固定ラックまたはコンテナ）１２０
保管領域ＩＤ（固定ラック番号またはコンテナ番号）１２１
第２情報タグセンサ（第２ＩＣタグセンサ）  １２５
第２物体検知センサ（第２赤外線センサ）    １２７
管理サーバ  ３００
管理サーバ端末  ３０１
移動収納体ＩＤ決定手段  ３１０
仮登録データ保存手段  ３３０
本登録手段  ３４０
第１ファイルデータ作成手段  ３４１
第２ファイルデータ作成手段  ３４２
検索手段  ３６０
一括情報検索手段  ３６５
検索結果表示手段  ３７０
一括検索結果表示手段  ３７５
充填状況演算手段  ３８１
充填状況表示手段  ３８２
格納状況演算手段  ３８３
格納状況表示手段３８４
収納物データベース（邸別図面データベース）３９０
一時保存手段  ３９１
回線  ４００
書誌的情報  ５１０
時刻情報  ５２０
最新入庫時刻  ５２１
最新出庫時刻  ５２２
廃棄時刻  ５２３
データ送信時刻  ５２４
コンテナ入出庫時刻５３１
ゲート通過時刻５３２
コンテナ結合データ  ５４１
ゲート結合データ  ５４２
フラグ  ５４３
最終結合データ  ５４４
【図１】
2010280482.tif 000003
【図２】
2010280482.tif 000004
【図３】
2010280482.tif 000005
【図４】
2010280482.tif 000006
【図５】
2010280482.tif 000007
【図６】
2010280482.tif 000008
【図７】
2010280482.tif 000009
【図８】
2010280482.tif 000010
【図９】
2010280482.tif 000011
【図１０】
2010280482.tif 000012
【図１１】
2010280482.tif 000013
【図１２】
2010280482.tif 000014
【図１３】
2010280482.tif 000015
【図１４】
2010280482.tif 000016
【図１５】
2010280482.tif 000017
【図１６】
2010280482.tif 000018
【図１７】
2010280482.tif 000019
【図１８】
2010280482.tif 000020
【図１９】
2010280482.tif 000021
【図２０】
2010280482.tif 000022
【図２１】
2010280482.tif 000023
【図２２】
2010280482.tif 000024
【図２３】
2010280482.tif 000025