(57)【要約】【課題】  情報処理装置の操作中に不特定者により画面の覗き見を防止した情報処理装置における覗き見防止装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１の近辺に設けられ、情報処理装置１を操作している操作者４以外の不特定者６を検知する人感知センサ７と、人感知センサ７による人感知信号に基づいて情報処理装置１の画面を不特定者６が解読不能に変化させる画像制御部１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の近辺に設けられ、該情報処理装置を操作している操作者以外の不特定者を検知する人感知センサと、
前記人感知センサによる人感知信号に基づいて前記情報処理装置の画面を前記不特定者が解読不能に変化させる画像制御部と、を備えたことを特徴とする情報処理装置における覗き見防止装置。
【請求項２】
情報処理装置の近辺に設けられ、該情報処理装置を操作している操作者及び該操作者以外の不特定者の前記情報処理装置の画面からの距離を計測する距離センサと、
前記距離センサの計測データに基づいて操作者以外の不特定者が存在すると判定した場合、前記情報処理装置の画面を前記不特定者が解読不能に変化させる画像制御部と、を備えたことを特徴とする情報処理装置における覗き見防止装置。
【請求項３】
前記情報処理装置の画面を解読不能に変化させるパターンは、画面表示に変化を加えるパターン、画面の輝度を変えるパターン、又は画面で合図を出すパターンのいずれかであることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置における覗き見防止装置。
【請求項４】
不特定者の画面からの距離に応じて前記情報処理装置の画面を解読不能に変化させるパターンを変えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置における覗き見防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置において、画面を不特定者に覗き見されることを防止した情報処理装置における覗き見防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常のパーソナルコンピュータは、操作者の後ろに回れば操作者以外の不特定者でもディスプレイの画面が見られる状態にあるため、操作中において画面を覗き見されると、重要な情報が漏れるおそれがある。
【０００３】
従来、液晶表示装置を用いた情報処理装置において、視野角制御により覗き込みを困難にするフィルタを具備したものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
また、操作者が一時的にパーソナルコンピュータの席を離れた場合、人感知センサが離席したことを検出してディスプレイの画面を消去するパーソナルコンピュータのセキュイリティシステムがある（特許文献２参照）。
【特許文献１】再公表特許ＷＯ９７／４２５５９号公報
【特許文献２】特開２００７−３４９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、ユーザ認証を行って、ユーザ以外の人の場合フィルタ制御により情報を秘匿することができるが、不特定の人が操作者の後方から覗き見することを防止することはできないという問題がある。また、特許文献２の技術では、操作者が一時的に離席したとき画面を消去することができるが、操作中の覗き見を防止することはできないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、情報処理装置の操作中に後方に来た不特定者による画面の覗き見を防止し、情報漏れを防止した情報処理装置における覗き見防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  情報処理装置の近辺に設けられ、該情報処理装置を操作している操作者以外の不特定者を検知する人感知センサと、前記人感知センサによる人感知信号に基づいて前記情報処理装置の画面を前記不特定者が解読不能に変化させる画像制御部と、を備えたことを特徴とする情報処理装置における覗き見防止装置。
【０００８】
（１）記載の情報処理装置における覗き見防止装置によれば、人感知センサにより不特定者を検知して画面を解読不能の変化させることにより、操作中の覗き見を完全に防止することができる。
【０００９】
（２）  情報処理装置の近辺に設けられ、該情報処理装置を操作している操作者及び該操作者以外の不特定者の前記情報処理装置の画面からの距離を計測する距離センサと、前記距離センサの計測データに基づいて操作者以外の不特定者が存在すると判定した場合、前記情報処理装置の画面を前記不特定者が解読不能に変化させる画像制御部と、を備えたことを特徴とする情報処理装置における覗き見防止装置。
【００１０】
（２）記載の情報処理装置における覗き見防止装置によれば、距離センサにより不特定者を検知して画面を解読不能の変化させることにより、操作中の覗き見を完全に防止することができる。
【００１１】
（３）  前記情報処理装置の画面を解読不能に変化させるパターンは、画面表示に変化を加えるパターン、画面の輝度を変えるパターン、又は画面で合図を出すパターンのいずれかであることを特徴とする（１）又は（２）記載の情報処理装置における覗き見防止装置。
【００１２】
（３）記載の情報処理装置における覗き見防止装置によれば、画面表示に変化を加えるパターン、画面の輝度を変えるパターン、又は画面で合図を出すパターンのいずれかにより操作中の覗き見を完全に防止することができる。
【００１３】
（４）  不特定者の画面からの距離に応じて前記情報処理装置の画面を解読不能に変化させるパターンを変えることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の情報処理装置における覗き見防止装置。
【００１４】
（４）記載の情報処理装置における覗き見防止装置によれば、不特定者の画面からの距離に応じて、例えば、距離が離れている場合は画面変化が小さいパターン、距離が近い場合は画面変化が大きいパターンを選択することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、情報処理装置の操作中に後方に来た不特定者による画面の覗き見を防止し、情報漏れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態の情報処理装置における覗き見防止装置の説明図である。同図において、１はデスク２上に設置されたパーソナルコンピュータ、３はキーボード、４は椅子５に腰掛けて操作している操作者４を示す。パーソナルコンピュータ１の上部には、操作者４以外の不特定者６を検知する人感知センサ７が設けられている。この人感知センサ７は、高さ方向では操作者４の頭にかからないように、操作者４の上方位置を検知するように設置され（図１参照）、かつ、横方向では操作者４の身体にかからないように、操作者４の側方位置を検知するように設置されている（図２参照）。これにより、操作者４の後方又は側方に不特定者６が来た場合、人感知センサ７がこれを検知し、後述するようにパーソナルコンピュータ１のディスプレイの画面を情報が解読できないように制御する。人感知センサ７としては、赤外線、レーザ等による光センサ、超音波センサ等所望のセンサを使用することができる。
【００１８】
図３は、本発明の第１実施の形態の情報処理装置における覗き見防止装置の適用されたパーソナルコンピュータの構成を示す図である。１０はパーソナルコンピュータ全体を制御する制御部としてのＣＰＵ、１１はキーボードやマウス等の入力装置である。１２はＣＲＴ等の表示装置、１３はＲＡＭ、１４はパーソナルコンピュータを動作させる処理プログラムやデータ等が予め記憶されている、ハードディスクやＲＯＭ等の記憶装置、１５はパーソナルコンピュータの画像を解読不能に制御する画像制御部である。
【００１９】
人感知センサ７が操作者４以外の不特定者６を検知すると、その検知信号に基づいて画像制御部１５がパーソナルコンピュータ１の画像を解読不能に制御する。画像を解読不能にするパターンとしては、（イ）画面表示に変化を加える、（ロ）画面の輝度を変える（暗くするか完全に消す）、（ハ）画面で合図を出す、等がある。
【００２０】
図４は、画面を解読不能に変化させる画面覗き見防止モードの例である。図３において、（ａ）は画面にモザイクをかけるモード、（ｂ）は画面を歪ませるモードであって、それぞれ上記（イ）のパターンである。（ｃ）は画面を暗くするモード、（ｄ）は画面を完全に消すモードであって、それぞれ上記（ロ）のパターンである。また、（ｅ）は例えば「キター」との合図を出すモードであって、上記（ハ）のパターンである。
【００２１】
上記のような画面覗き見防止モードのなかから選択したパターンを予め画像制御部１５に設定しておく。人感知センサ７が操作者４以外の不特定者６を検知すると、その検知信号に基づいて画像制御部１５が画面を制御し、画面を解読不能として覗き見を防止することができる。
【００２２】
図５、図６は、本発明の第２実施形態の情報処理装置における覗き見防止装置の説明図であって、距離センサによる人感知の仕組みを示している。同図において、パーソナルコンピュータ１の上部には距離センサ２０が設けられている。距離センサ２０は、赤外線又は超音波を発し、対象物から反射して帰ってくる赤外線又は超音波を検知してその距離を測定するものである。
【００２３】
次に、第２実施形態の情報処理装置における覗き見防止装置の動作を説明する。距離センサ２０から赤外線又は超音波による検知波を発信しており、対象物である人からの反射波を検知している。図５は、人のうち操作者４からの反射波のみ検知し、不特定者６は覗き見されるエリアにいない場合を示す。この場合覗き見される危険はない正常状態であるので、画面の変化をない。所定のエリア、すなわち、覗き見可能なエリア内に不特定者６が入ると、画面は覗き見防止モードに変化することを示している。
【００２４】
図７は、本発明の第２実施の形態の情報処理装置における覗き見防止装置の適用されたパーソナルコンピュータの構成を示す図である。第２実施形態では、第１実施形態の人感知センサ７に代えて距離センサ２０が接続された点のみ第１実施形態と異なっている。
【００２５】
図８は、第２実施形態の情報処理装置における覗き見防止装置の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
距離センサ２０からは検知波を発しており、その反射波のデータを画像制御部が取り込む（ステップＳ１）。画像制御部は、反射波から、検知された人間は１人か否かを判定する（ステップＳ２）。ＹＥＳの場合は、ステップＳ１に進み、ＮＯの場合は、２人以上の人間を検知したことになるので、その２人目の不特定者の距離を計測する（ステップＳ３）。その距離が覗き見可能のエリアに入っていない場合は、画面は変化させないが、その距離が覗き見可能のエリアに入っている場合は、その距離に応じた画像パターンを選択する（ステップＳ４）。例えば、距離が比較的近い場合は、（ｄ）の画面を完全に消すモードを選択し、距離が比較的遠い場合は、（ｅ）の合図を出すモードを選択し、これらの中間の距離の場合は、（ａ）のモザイク、（ｂ）の画面を歪ませるモード、（ｃ）の画面を暗くするモード等を選択する。
【００２７】
上記実施形態では、人感知センサ７及び距離センサ２０をパーソナルコンピュータ１に取付けた例を示しているが、これらはパーソナルコンピュータの近辺であればよく、パーソナルコンピュータに取付ける必要はない。
【００２８】
また、上記実施形態では、人感知センサ７又は距離センサ２０により不特定者を検知する例を示したが、これに限定されず、例えば２次元イメージセンサ（２次元ＣＣＤセンサ）を用いて、操作者の人相を記憶しておき、これと異なる人相の不特定者を検知した場合に画面を解読不能に変化させるようにすることも可能である。この構成によれば、操作者がいない間に操作者の席に不特定者が座った場合でも異常を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態による情報処理装置における覗き見防止装置の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による情報処理装置における覗き見防止装置の平面図である。
【図３】第１実施形態の覗き見防止装置に適用される情報処理装置の構成図である。
【図４】画面を解読不能に変化させるパターンの例である。
【図５】本発明の第２実施形態による情報処理装置における覗き見防止装置の説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態による情報処理装置における覗き見防止装置の説明図である。
【図７】第２実施形態の覗き見防止装置に適用される情報処理装置の構成図である。
【図８】第２実施形態の動作フローである。
【符号の説明】
【００３０】
１  パーソナルコンピュータ
４  操作者
６  不特定者
７  人感知センサ
１５  画像制御部
２０  距離センサ
【図１】
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【図２】
2010122754.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010122754.tif 000008
【図７】
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【図８】
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