(57)【要約】【課題】カバー部材に加わった外力が表示部に伝わることを最小限に食い止め、部品を追加することなく低コスト及び省スペースにて表示部の強度向上を図ることを可能とした電子機器を提供する。【解決手段】撮像装置は、内側に突出したリブ３ｄを有する後カバー３、ＦＰＣ１２１ａが延出されるＬＣＤユニット１２１、本体部と複数の立ち壁部１２２ｂ〜１２２ｅを有するＬＣＤホルダ１２２を備える。ＦＰＣ１２１ａは、ＬＣＤホルダ１２２の本体部と立ち壁部１２２ｅとの間に形成される開口部１２２ｆを挿通される。ＬＣＤホルダ１２２の立ち壁部１２２ｅとＬＣＤユニット１２１の端部との間における、ＦＰＣ１２１ａが存在しない部分においては、後カバー３のリブ３ｄが入り込んで、ＬＣＤホルダ１２２に当接するように構成されている。【選択図】図１
2010049175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル配線基板が接続されると共に前記フレキシブル配線基板が延出される表示部と、
前記表示部の背面側を覆う本体部と、前記本体部の外周縁部から前記本体部の面に対して直交する方向に立ち上げた状態に形成された複数の立ち壁部とを有し、前記表示部を保持する保持部材と、
前記表示部の表示面側の外側に配置され、内側に突出したリブを有するカバー部材と、を備え、
前記表示部から延出された前記フレキシブル配線基板は、前記保持部材の前記複数の立ち壁部のうち少なくとも１つの立ち壁部と前記保持部材の前記本体部との間に形成される開口部を挿通され、
前記保持部材の前記少なくとも１つの立ち壁部と前記表示部との間であって、前記フレキシブル配線基板が存在しない部分に、前記カバー部材の前記リブが入り込んで、前記保持部材の前記本体部に当接することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記保持部材の前記少なくとも１つの立ち壁部は、ヘミング曲げが施されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記保持部材の前記複数の立ち壁部は、各々の先端部が前記カバー部材の内壁部に当接すると共に、前記表示部の厚みよりも高く形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器には、撮像装置、画像形成装置、携帯機器、映像機器のいずれかが含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置（デジタルカメラ）を始めとする電子機器には、各種の表示（撮像装置の場合は撮影領域の決定、撮影した画像の確認、各種メニュー等）に用いられる液晶パネル等から構成される表示部が装備されていることが多い。電子機器に搭載される表示部は用途が幅広く且つ重要な用途が多いため、電子機器の市場では表示部の大きいものが好まれる傾向にある。これに伴い、近年は、電子機器の市場の要望に応える形で表示部の大型化が進展している。
【０００３】
従来は、電子機器に搭載される表示部は形状が小さかったため、表示部がそのまま外観上、剥き出しになった状態で設置されている場合が多かった。しかし、液晶パネル等から構成される表示部は外部からの圧力や衝撃に弱いという面がある。そのため、電子機器に搭載される表示部の大型化に伴って、表示部に対する何らかの補強対策が必要となっている。
【０００４】
電子機器に搭載される表示部の保護に関する技術としては、弾性部材を液晶表示パネルの背後に配置し、外力が加わった際に液晶表示パネルが移動し、ガラスの破損や割れを防ぐような構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、液晶表示装置の長辺（長手方向の辺）に別部材である補強部材を設置し、外力が加わった際の液晶表示装置の撓みを防ぐ構造が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−５４６２８号公報
【特許文献２】特開平１０−１３３１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１記載の技術においては、ガラスの破損や割れを防ぐための弾性部材を液晶表示パネルの背後に配置する構造であるため、弾性部材を配置するためのスペースを電子機器の筐体内部に確保することが必要となる。そのため、電子機器が大型化するという問題や、弾性部材を別途必要とするためコスト高となる問題がある。また、上記の特許文献２記載の技術においても、液晶表示装置の撓みを防ぐための補強部材を別途必要とするため、電子機器の大型化やコスト高となることが否めないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、カバー部材に加わった外力が表示部に伝わることを最小限に食い止め、部品を追加することなく低コスト及び省スペースにて表示部の強度向上を図ることを可能とした電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明は、フレキシブル配線基板が接続されると共に前記フレキシブル配線基板が延出される表示部と、前記表示部の背面側を覆う本体部と、前記本体部の外周縁部から前記本体部の面に対して直交する方向に立ち上げた状態に形成された複数の立ち壁部とを有し、前記表示部を保持する保持部材と、前記表示部の表示面側の外側に配置され、内側に突出したリブを有するカバー部材と、を備え、前記表示部から延出された前記フレキシブル配線基板は、前記保持部材の前記複数の立ち壁部のうち少なくとも１つの立ち壁部と前記保持部材の前記本体部との間に形成される開口部を挿通され、前記保持部材の前記少なくとも１つの立ち壁部と前記表示部との間であって、前記フレキシブル配線基板が存在しない部分に、前記カバー部材の前記リブが入り込んで、前記保持部材の前記本体部に当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保持部材の少なくとも１つの立ち壁部と表示部の端部の間のフレキシブル配線基板が存在しない部分に、カバー部材のリブを入り込ませて、保持部材の本体部に当接する。そのため、カバー部材に加わった外力が表示部に伝わることを最小限に食い止めることが可能となる。これにより、電子機器の表示部の破損を防止することが可能となり、部品を追加することなく低コスト及び省スペースにて表示部の強度向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
まず、本発明の実施の形態に係る撮像装置の電池蓋保持開閉機構を説明する前に撮像装置の全体構成について図２及び図３を参照しながら説明する。
【００１１】
図２は、本実施の形態に係る撮像装置の構成部品を正面側から見た場合の分解斜視図である。図３は、撮像装置の構成部品を背面側から見た場合の分解斜視図である。
【００１２】
図２、図３において、撮像装置（カメラ）は、前カバー１、後カバー３、金属シャーシ６、鏡筒ユニット１１、電池ケース２１、グランド板金２５、電池蓋ユニット２６等を備えている。電池蓋保持開閉機構を構成する電池蓋ユニット２６の詳細は後述する。
【００１３】
撮像装置の筐体は、大きく分けて前カバー１及び後カバー３（筐体を構成するカバー部材）の２枚のカバー構成となっている。前カバー１は、撮像装置の正面側を覆う部材であり、後カバー３は、撮像装置の背面側を覆う部材である。本実施の形態では、前カバー１及び後カバー３共に樹脂部材（例えばＰＣ（ポリカーボネート））により形成されている。尚、前カバー１及び後カバー３の強度の向上のために、前カバー１及び後カバー３をガラス繊維などの強化材料を含有した材料により形成してもよい。
【００１４】
前カバー１には、化粧リング２が貼り合わされており、外観意匠性を高めている。また、前カバー１には、ファインダ対物窓１ａが設けられている。後カバー３には、大きな矩形状の穴３ａが設けられている。後カバー３の穴３ａには、略無色透明の窓部材４が後カバー３の外側から穴３ａを塞ぐように両面テープにより接着固定される。本実施の形態では、窓部材４は、その透明度と強度の面からＰＭＭＡ（アクリル）を使用している。尚、窓部材４の形成材料としては、加工性を重視すればＰＣ（ポリカーボネート）という選択肢もあるが、表面強度が若干弱いという面がある。また、強度を重視すれば強化ガラスという選択肢もあるが、コスト高となる点や破損した際の問題がある。
【００１５】
窓部材４の裏面には枠状に目隠し印刷を施し、その目隠し印刷された部分にロの字状に両面テープを貼り付けた後、後カバー３に接着固定している。尚、接着強度が保てれば、窓部材４の４辺を接着する必要はなく２辺もしくは３辺でもよい。また、窓部材４には、反射防止コート、表面を硬化させるハードコート、汚れを落とし易くするために防汚コート、静電気によるゴミの付着を抑制する帯電防止コートなどが施されている。
【００１６】
後カバー３は、後述するＬＣＤユニットの表示面側の外側に配置されており、補強用のリブ３ｄ（図１参照）が撮像装置本体の内側に突出して設けられている。後カバー３のリブ３ｄの使用目的については後で詳述する。後カバー３の側部には、メイン配線基板５１に実装された外部電源コネクタ５３及びＵＳＢコネクタ５４をカバーするためのジャックカバー１１０が設けられている。ジャックカバー１１０は、比較的柔らかい樹脂により形成されており、そのヒンジ部は容易に折り曲げが可能なように構成されている。
【００１７】
また、後カバー３の内壁面側から外壁面側（外観側）に向かって、ストラップベース１１３が嵌め込まれている。ストラップベース１１３は、後から、前カバー１及び後カバー３と共に外観ねじにより共締め固定されるよう構成されている。尚、ストラップベース１１３は、比較的強度が高い樹脂もしくはダイカストにより形成されている。ストラップベース１１３には、撮像装置の誤落下防止用のリストストラップを通すための紐通し穴が設けられている。
【００１８】
金属シャーシ６は、撮像装置本体の剛性を高めるための部材であり、鏡筒ユニット１１やファインダユニット１４等の各種ユニットと、前カバー１や後カバー３等の外装カバー類を固定している。金属シャーシ６は、強度の高いＳＵＳ（ステンレス）が使用されることが多いが、強度の必要性があまり高くなければ一般の鋼材でもよい。
【００１９】
鏡筒ユニット１１は、撮影レンズ等を保持する鏡筒を備えるユニットである。鏡筒ユニット１１には、鏡筒を駆動するためのズームモータを装備したギヤユニット１３が一体的に組み付けられている。鏡筒ユニット１１は、３本のねじ１２により金属シャーシ６に固定される。ファインダユニット１４は、撮影範囲の決定に用いられるユニットであり、その上面からねじにより鏡筒ユニット１１に固定される。
【００２０】
電池ケース２１は、電池（不図示：例えば単３型乾電池）を保持するためのものであり、ねじ２２ａ及び２２ｂにより金属シャーシ６に固定される。電池ケース２１には、壁の一部を除去して形成された開放部が設けられている。電池ケース２１の前記開放部は、組立時に前カバー１により覆われる。前カバー１に電池ケース２１の一部の機能を併せ持たせ、前カバー１と電池ケース２１を組み合わせることで電池室を構成している。
【００２１】
電池ケース２１の上方には、板バネから構成された２つ（＋極用、−極用）の電池接片が配置されている。２つの電池接片は、それぞれの一部が電池ケース２１に設けられた貫通穴を挿通されており、メイン配線基板５１に半田付けにより接続できるように構成されている。また、電池ケース２１には、撮像装置外部に露出した三脚座部分と電池蓋を軸支する部分が一体的に形成されている。このように、電池ケース２１は、比較的強度が必要な部分が多いため、ガラス繊維を含有したＰＣ（ポリカーボネート）により形成されている。
【００２２】
電池蓋ユニット２６は、電池ケース２１に回動軸を介して回動可能に支持（軸支）され、電池ケース２１に対して開閉可能に構成されている。電池蓋ユニット２６を開いた状態では、電池及び後述する外部メモリ（記録媒体）の着脱が可能なように構成されている。電池蓋ユニット２６は、電池蓋、金属製の電池接片、逆装填ショート防止絶縁部材、開閉板金、樹脂製のインナー部材、ロックレバー、ロックレバースプリング、電池蓋開トーションスプリングを備えている。
【００２３】
ストロボユニット４１は、側面からねじ４５により金属シャーシ６に固定されるユニットであり、ストロボ発光部４２を備える。ストロボユニット４１のストロボ発光部４２の裏面側には、ストロボ回路を実装したストロボ配線基板４３がねじ止めにより固定されると共に、ストロボコンデンサ４４が固定される。ストロボユニット４１は、鏡筒ユニット１１に組み付けられたギヤユニット１３の上方に配置され、効率良いレイアウトを実現している。
【００２４】
メイン配線基板５１には、ＣＰＵ、メモリ、画像処理ＬＳＩ、電源回路が実装されると共に、映像や音声を保存する外部メモリを収納するメモリカードスロット５２、外部電源コネクタ５３、ＵＳＢコネクタ５４が実装されている。メイン配線基板５１は、ねじ５５ａ及び５５ｂにより金属シャーシ６にねじ止めされ、ねじ５５ｃにより補助金具６５に固定される。補助金具６５は、電池ケース２１に対し位置決めされると共に、ねじにより固定される。
【００２５】
電池ケース２１の前面側には、マイクロフォン（以後、マイク）６６が配置されている。マイク６６は、ゴム製のマイクブッシュが被せられており、リード線によりメイン配線基板５１に接続されている。マイク６６に被せられたマイクブッシュは、前カバー１により圧縮されて撮像装置本体の内部の雑音を遮蔽し、集音効率を高める機能を有する。
【００２６】
上面フレキシブル配線基板６１には、レリーズスイッチ、電源スイッチ、ＡＦ補助光用の発光ダイオード（以後、ＬＥＤ）、後述のモードダイヤルの回動位置に対応したモード検出用のダイヤルパターンが実装されている。上面フレキシブル配線基板６１の一方の端部には、操作配線基板７１が接続されると共に、操作配線基板７１を介してメイン配線基板５１に電気的に接続される。上面フレキシブル配線基板６１のもう一方の端部には、ストロボ配線基板４３が接続される。
【００２７】
トッププレート６２は、上面フレキシブル配線基板６１に対し両面テープにより接着されており、上面フレキシブル配線基板６１の強度向上の目的で設置されている。トッププレート６２は、上面フレキシブル配線基板６１の電磁シールドの役目も担っており、側面の補助金具６５と、後述する金属からなるＬＣＤホルダ１２２とに接触すると共に、ねじにより固定されている。
【００２８】
スピーカ６８は、スピーカホルダ６９に対し両面テープにより固定されている。スピーカ６８のリード線は、操作配線基板７１に接続される。また、スピーカ６８の前面には、ドーナツ型の弾性体が貼り付けられている。スピーカ６８に貼り付けられた弾性体は、後カバー３に圧接されることで、スピーカ６８の音漏れを防止し音響性能を向上させている。
【００２９】
操作配線基板７１において、撮像装置背面側の面にはスイッチとＬＥＤが実装され、その実装面と反対側の面にはボードツーボードコネクタが実装されている。操作配線基板７１は、ボードツーボードコネクタを介してメイン配線基板５１に電気的に接続される。操作配線基板７１は、取り付け金具７５と補助金具６５に接地され、樹脂製のインナー部材５６の上からねじ７６ａ、７６ｂによりねじ止めされるよう構成されている。操作配線基板７１のメイン配線基板５１に対する位置決めは、ボードツーボードコネクタのみで決定され、他に位置決め穴や位置決め軸によるものは無い。これは、２重に嵌合してボードツーボードコネクタの接点部を損傷することを防止するためである。
【００３０】
操作配線基板７１の上記インナー部材５６に対するねじ７６ａ、７６ｂによる固定は、ボードツーボードコネクタにより位置決めされた操作配線基板７１を撮像装置の光軸方向のみにおいて固定することが目的である。操作配線基板７１にねじ締め付け時のトルクを与えないよう、インナー部材５６を介在させてねじ７６ａ、７６ｂを締めるようにしている。これにより、操作配線基板７１はボードツーボードコネクタに負荷をかけない良好な固定が可能となる。
【００３１】
後カバー３には、各種操作ボタン８２の位置決め取り付け部、ファインダユニット１４の接眼窓部となる穴３ｂ、スピーカ６８の音孔３ｃが一体的に形成されている。撮像装置の背面側に配置される各種操作ボタン８２のうちの１つは、その中心部に導光部材８３が貼り付けられた発光ボタン８２ａである。発光ボタン８２ａは、操作配線基板７１に実装されたタクトスイッチ７２を導光部材８３により押せるように構成されている。
【００３２】
タクトスイッチ７２の下方には、ＬＥＤ７３が配置されている。ＬＥＤ７３から発した光が導光部材８３を通して発光ボタン８２ａの表面に導かれる。その他のボタン（十字ボタン）は、樹脂からなる各種操作ボタン８２の樹脂腕により吊られており、操作配線基板７１に実装されたスイッチを押せるよう構成されている。再生ボタン８２ｂは、撮像装置において撮影済みの画像を表示部に表示する際に押下する。また、再生ボタン８２ｂは、撮像装置を後述する記録モードから再生モードに遷移させる際に押下する。
【００３３】
モードダイヤル６３は、静止画撮影、動画撮影、各種シーンモードが回動位置に応じて割り当てられており、例えば撮像装置が記録モードにある場合に該モードダイヤル６３を回動させる操作により記録モードを変更することができる。モードダイヤル６３は、クリックバネ（不図示）により付勢されることで停止しており、一定のトルクで次の回動位置へ回動可能に構成されている。
【００３４】
また、モードダイヤル６３には、モードダイヤル６３の回動に連動する接点ブラシ及び該接点ブラシを溶着したブラシホルダ（不図示）が位置決めされると共に、ねじにより固定されている。操作者の操作によるモードダイヤル６３の回動に伴い、接点ブラシが上面フレキシブル配線基板６１のモード検出用のダイヤルパターンを短絡させる。これにより、モードダイヤル６３がどの回動位置に停止しているかを撮像装置本体側で判別することが可能となっている。
【００３５】
前カバー１は、ズームレバー１０２、レリーズボタン１０３、電源ボタン１０４を保持している。撮像装置が組み立てられた状態で、前カバー１に保持されたズームレバー１０２、レリーズボタン１０３、電源ボタン１０４をそれぞれ操作した際に、上面フレキシブル配線基板６１に実装された対応する電子部品（スイッチ）を押すように構成されている。
【００３６】
ＬＣＤユニット１２１（表示部）は、２枚のガラスを構成部材としたＬＣＤパネル（表示部）と、ＬＥＤを光源としたバックライト部とから構成された表示ユニットである。ＬＣＤユニット１２１におけるメイン配線基板５１寄りの辺（端部）の略中央部からは、ＬＣＤパネルにＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film：異方性導電フィルム）接続されたフレキシブル配線基板１２１ａが延出されている。
【００３７】
延出されたフレキシブル配線基板（以後、ＦＰＣ）１２１ａは、ＬＣＤホルダ１２２の一部に形成された穴（不図示）を通り抜け、メイン配線基板５１に接続される。ＬＣＤユニット１２１の上記辺からＦＰＣ１２１ａを延出することが、撮像系の信号との干渉等の影響を受けにくいことが実験から得ている。
【００３８】
ＬＣＤユニット１２１とＬＣＤホルダ１２２（保持部材）との係合は、ＬＣＤユニット１２１から突出状態に設けられた爪部が、ＬＣＤホルダ１２２の穴に嵌合することにより行われる。尚、ＬＣＤユニット１２１の構成部材である上ベゼル１２１ｂとＬＣＤホルダ１２２は、ＬＣＤホルダ１２２に部分的に設けられた板バネ部１２２ａが上ベゼル１２１ｂに当接することで、グランド（電気的接続）をとっている。
【００３９】
ＬＣＤホルダ１２２は、ＳＵＳ等の比較的強度の高い板金から構成されている。ＬＣＤホルダ１２２は、ＬＣＤユニット１２１の底面（表示部の背面側）を覆う本体部と、本体部の外周縁部に形成され補強及び遮光を目的とすると共にＬＣＤユニット１２１の４つの側面を覆う複数の立ち壁部と、を有する矩形状に形成されている。
【００４０】
ＬＣＤホルダ１２２の外周縁部には、ＬＣＤユニット１２１の４つの側面を覆うように、立ち壁部１２２ｂ、１２２ｃ、１２２ｄ、１２２ｅ（図４参照）が形成されている。ＬＣＤホルダ１２２の立ち壁部１２２ｂ〜１２２ｅは、各々の先端部が後カバー３の内壁部に当接すると共に、ＬＣＤユニット１２１の厚みよりも若干高め（厚みと比較して高め）に形成されている。これにより、後カバー３に加わった外力を受ける柱の役割を果たすことにより、外力がＬＣＤユニット１２１ではなくＬＣＤホルダ１２２に伝達されることとなる。
【００４１】
ＬＣＤホルダ１２２は、金属シャーシ６に対し位置決めされると共に２本のねじにより締結されることで固定される。ＬＣＤホルダ１２２の背面（ＬＣＤユニット１２１に対向する面とは反対側の面）のうち大部分は、金属シャーシ６に接地（面接触）されている。他方、ＬＣＤホルダ１２２の背面のうちメイン配線基板５１にかかる部分においては、上端部及び下端部にＬＣＤホルダ１２２への電池ケース２１の取付部を設けており、その間の中央部付近は宙に浮いている状態になっている。これらの強度不足を補強するために、ＬＣＤホルダ１２２のメイン配線基板５１側の立ち壁部１２２ｅにはヘミング曲げ（１８０度曲げ）を施し、強度向上を図っている。
【００４２】
次に、本実施の形態に係る撮像装置のＬＣＤユニット１２１及びＬＣＤホルダ１２２の構造について図１、図４、図５、図６を参照しながら詳細に説明する。
【００４３】
図４（ａ）は、撮像装置のＬＣＤユニット及びＬＣＤホルダの組み込み状態を示す背面図、図４（ｂ）は、（ａ）の下面図である。図５は、図４（ａ）の矢視Ａ−Ａ線に沿う構成を示す断面図である。図６は、図４（ａ）の矢視Ｂ−Ｂ線に沿う構成を示す断面図である。尚、図５、図６では、分かりやすくするため後カバー３の一部を破線で示している。
【００４４】
図４において、ＬＣＤホルダ１２２の外周縁部には、上述したように、上側立ち壁部１２２ｂ、左側立ち壁部１２２ｃ、下側立ち壁部１２２ｄ、右側立ち壁部１２２ｅが、ＬＣＤホルダ１２２の本体部の面に対して直交する方向に立ち上げた状態に形成されている。
【００４５】
他方、スピーカホルダ６９は、樹脂部材から構成されており、図示の背面側からＬＣＤホルダ１２２に対してねじ止めにより固定されている。スピーカホルダ６９には、リブ部６９ａが一体的に設けられている。スピーカホルダ６９のリブ部６９ａは、ＬＣＤホルダ１２２の右側立ち曲げ部１２２ｅとＬＣＤユニット１２１との間に収まるよう構成されている。
【００４６】
図５において、ＬＣＤホルダ１２２の右側立ち壁部１２２ｅがヘミング曲げ（１８０度曲げ）が施されている状態となっていることが見てとれる。また、スピーカホルダ６９の一部である突出状態にあるリブ部６９ａが、ＬＣＤホルダ１２２の右側立ち壁部１２２ｅとＬＣＤユニット１２１との間に入り込むことで両部材間の隙間を埋め、柱としての役割を果たしている。
【００４７】
このような構成をとることで、後カバー３に加わった外力は、ＬＣＤホルダ１２２の右側立ち壁部１２２ｅ及びスピーカホルダ６９の一部に伝播されるため、ＬＣＤユニット１２１に外力を伝わりにくくすることができる。後カバー３の内壁面と、ＬＣＤホルダ１２２の右側立ち壁部１２２ｅやスピーカホルダ６９のリブ部６９ａとを、当接状態もしくは極僅かな隙間を隔てた状態にすることが、ＬＣＤユニット１２１を外力から保護する上で非常に重要な要素となる。
【００４８】
図６において、ＬＣＤホルダ１２２は、上述したようにＳＵＳ等の板金から構成されており、ＬＣＤホルダ１２２の本体部のエッジと右側立ち壁部１２２ｅとの間には、ＦＰＣ挿通用の開口部１２２ｆが設けられている。ＬＣＤユニット１２１から延出されたＦＰＣ１２１ａが、ＬＣＤホルダ１２２の開口部１２２ｆを通り抜け、メイン配線基板５１へ接続される。ＬＣＤホルダ１２２の本体部のエッジ面に面打ちを施すことで、ＬＣＤホルダ１２２の開口部１２２ｆを通り抜けるＦＰＣ１２１ａがエッジに接触してもＦＰＣ１２１ａが切れないよう工夫してある。
【００４９】
ＦＰＣ１２１ａは、ＬＣＤユニット１２１のガラス基板に対しＡＣＦ接着部１２１ｃでＡＣＦ接着されているため、あまりＦＰＣ１２１ａの屈曲を強くするとＡＣＦ接着部１２１ｃに剥離方向のストレスが加わり、接着がはがれる恐れがある。そのため、図６の、ＬＣＤユニット１２１の端部とＬＣＤホルダ１２２の右側立ち壁部１２２ｅとの間の寸法Ｌはあまり小さくすることはできない。従って、各種実験結果から求めたデータを基に寸法Ｌを決定している。勿論、寸法Ｌを大きくすればＬＣＤユニット１２１のＡＣＦ接着部１２１ｃの剥離の問題はなくなるが、装置内に余計なスペースが必要となり装置の大型化に繋がるため、上記のように寸法Ｌを決定する。
【００５０】
図１は、本実施の形態に係る撮像装置のＬＣＤユニットにおけるＦＰＣが存在しない箇所を示すものであり、図４（ａ）の矢視Ｃ−Ｃ線に沿う構成を示す断面図である。尚、図１では、分かりやすくするため後カバー３の一部を破線で示している。
【００５１】
図１において、上述したように、ＬＣＤホルダ１２２の右側立ち壁部１２２ｅは、ヘミング曲げ（１８０度曲げ）が施されている。また、上述したように、後カバー３の内壁面とＬＣＤホルダ１２２の右側立ち壁部１２２ｅとが当接状態もしくは極僅かな隙間を隔てた状態となるよう、ＬＣＤユニット１２１、ＬＣＤホルダ１２２、後カバー３を配置している。本実施の形態では、図６に示した寸法Ｌに相当する部分、即ち、ＬＣＤユニット１２１の端部とＬＣＤホルダ１２２の右側立ち壁部１２２ｅとの間に形成される空間に、後カバー３から突出したリブ３ｄが入り込むように構成している。
【００５２】
上記空間に後カバー３のリブ３ｄを挿入する構造とすることにより、後カバー３自体を強化することが可能となる。これと共に、後カバー３に外力が加わった際にリブ３ｄの先端がＬＣＤホルダ１２２に接触して突っ張り棒の役割を果たすため、後カバー３が装置内部へ撓んでしまうのを抑制することが可能となる。後カバー３のリブ３ｄが突っ張り棒の役割を果たすことで、後カバー３に加わった外力はリブ３ｄを通してＬＣＤホルダ１２２に伝わり、更に、外力は電池ケース２１や金属シャーシ６（図２参照）に分散されることとなる。
【００５３】
これにより、外力による後カバー３の変形によりＬＣＤユニット１２１への直接的な接触を防止し、ＬＣＤユニット１２１のガラスを構成部材とするＬＣＤパネルやガラス上に実装されたチップ部品などを破損から保護することが可能となる。尚、後カバー３にリブ３ｄを設ける構成の代わりに、リブ３ｄに相当するものを別部品で構成することも可能であり、ほぼ同等の効果が得られる。しかし、この場合は、部品追加によるコスト増加が否めず、また後カバー３にリブ３ｄを設ける構成と比較し後カバー自体の強度の向上はできない。そこで、本実施の形態では、後カバー３にリブ３ｄを設ける構成としている。
【００５４】
図７（ａ）は、ＬＣＤホルダを前面側から見た場合の斜視図、図７（ｂ）は、ＬＣＤホルダを背面側から見た場合の斜視図である。
【００５５】
図７において、上述したように、ＬＣＤホルダ１２２には、ＬＣＤユニット１２１から延出されたＦＰＣ１２１ａを通過させるための開口部１２２ｆが形成されている。ＬＣＤホルダ１２２に開口部１２２ｆを形成しているため、開口部１２２ｆの近傍は若干強度が弱くなる傾向がある。
【００５６】
そこで、ＬＣＤホルダ１２２の開口部１２２ｆの近傍には、補強半抜き部１２２ｇを設けている。これにより、ＬＣＤホルダ１２２の捩れや外力による変形を少なくすることができる。また、ＬＣＤホルダ１２２には、ＬＣＤユニット１２１の位置規制を行うための位置決め切り起こし部１２２ｈ、１２２ｉを設けている。これにより、ＬＣＤホルダ１２２の右側立ち壁部１２２ｅとＬＣＤユニット１２１との位置関係を保つことができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ＬＣＤユニット１２１の端部とＬＣＤホルダ１２２の右側立ち壁部１２２ｅの間に、後カバー３のリブ３ｄを入り込ませる構成としている。この場合、ＬＣＤホルダ１２２の開口部１２２ｆにより、右側立ち壁部１２２ｅは外力に対し若干強度が弱くなるが、それを補うためリブ３ｄを挿入している。そのため、後カバー３に加わった外力がＬＣＤユニット１２１に伝わることを最小限に食い止め、ＬＣＤユニット１２１の破損を防止することができる。これにより、部品を追加することなく、低コスト及び省スペースにてＬＣＤユニット１２１の強度向上を図ることができる。
【００５８】
また、ＬＣＤホルダ１２２の上側立ち壁部１２２ｂ、左側立ち壁部１２２ｃ、下側立ち壁部１２２ｄ、右側立ち壁部１２２ｅをＬＣＤユニット１２１の厚みより若干高めに形成している。これにより、各立ち壁部１２２ｂ〜１２２ｅが後カバー３に加わった外力を受ける柱の役割を果たし、後カバー３に加わった外力がＬＣＤユニット１２１に伝わりにくい構造とすることができる。
【００５９】
また、ＬＣＤホルダ１２２の立ち壁部１２２ｅにヘミング曲げ（１８０度曲げ）を施す構成としている。これにより、部品を追加することなく、ＬＣＤユニット１２１の更なる強度向上を図ることができる。
【００６０】
〔他の実施の形態〕
上記実施の形態では、図５で説明したように、ＬＣＤユニット１２１とＬＣＤホルダ１２２の右側立ち壁部１２２ｅとの間にスピーカホルダ６９のリブ部６９ａを挿入する構成を例に挙げたが、これに限定されるものではない。これは、スピーカホルダ６９がＬＣＤユニット１２１とＬＣＤホルダ１２２の近傍に設置されているために採用した構成である。スピーカホルダ６９がＬＣＤユニット１２１とＬＣＤホルダ１２２の近傍にない場合は、図１のようにＬＣＤユニット１２１の端部とＬＣＤホルダ１２２の右側立ち壁部１２２ｅの間の空間に後カバー３のリブ３ｄを挿入し、強度の向上を図る構成としてもよい。
【００６１】
上記実施の形態では、ＬＣＤホルダ１２２のエッジと右側立ち壁部１２２ｅとの間に開口部１２２ｆを設け、該開口部１２２ｆを介してＬＣＤユニット１２１のＦＰＣ１２１ａを通過させる構成を例に挙げたが、これに限定されるものではない。ＬＣＤホルダ１２２のエッジと他の何れかの立ち壁部（上側立ち壁部１２２ｂまたは左側立ち壁部１２２ｃまたは下側立ち壁部１２２ｄ）との間に開口部を設け、該開口部を介してＬＣＤユニット１２１のＦＰＣ１２１ａを通過させる構成としてもよい。
【００６２】
上記実施の形態では、表示ユニットをＬＣＤパネル及びバックライト部から構成した場合を例に挙げたが、これに限定されるものではない。表示ユニットは有機ＥＬなどの他の表示体から構成してもよい。
【００６３】
上記実施の形態では、本発明の表示部の構造をカメラ（撮像装置）に適用した場合を例に挙げたが、これに限定されるものではない。本発明は、表示部を備える各種の電子機器に適用することが可能である。電子機器には、カメラ以外に、ビデオカメラ（撮像装置）、複写機（画像形成装置）、プリンタ（画像形成装置）、ファクシミリ（画像形成装置）、携帯電話機（携帯機器）、電子手帳（携帯機器）、テレビ（映像機器）などが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係る撮像装置のＬＣＤユニットにおけるＦＰＣが存在しない場所の構成を示す断面図である。
【図２】撮像装置の構成部品を正面側から見た場合の分解斜視図である。
【図３】撮像装置の構成部品を背面側から見た場合の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、撮像装置のＬＣＤユニット及びＬＣＤホルダの組み込み状態を示す背面図、（ｂ）は、（ａ）の下面図である。
【図５】図４（ａ）の矢視Ａ−Ａ線に沿う構成を示す断面図である。
【図６】図４（ａ）の矢視Ｂ−Ｂ線に沿う構成を示す断面図である。
【図７】（ａ）は、ＬＣＤホルダを前面側から見た場合の斜視図、（ｂ）は、ＬＣＤホルダを背面側から見た場合の斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
３  後カバー
３ｄ  リブ
１２１  ＬＣＤユニット
１２１ａ  ＦＰＣ
１２２  ＬＣＤホルダ
１２２ｂ  上側立ち壁部
１２２ｃ  左側立ち壁部
１２２ｄ  下側立ち壁部
１２２ｅ  右側立ち壁部
１２２ｆ  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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