(57)【要約】【課題】作成者の指示に基づき形成される指示図形の種類に応じて要約文書の内容を決定できる要約作成支援装置、要約作成支援システム及び要約作成支援プログラムを提供する。【解決手段】作成者が入力装置１８を介して文書及び要約文書の種類を指定すると、要約文書作成部３２が要約文書作成画面に文書を表示する。作成者は、要約文書作成画面に表示された文書を参照し、要約文書に含ませたい文書要素に対して指示図形形成部３０に指示図形を形成させる。指示図形判定部３４は、形成された指示図形の種類、大きさ及び形成位置等を判定する。次に、要約文書作成部３２は、上記指示図形判定部３４が判定した指示図形の種類、大きさ及び形成位置等と、文書定義情報管理部３６から取得した文書定義情報及び要約文書定義情報管理部３８から取得した要約文書定義情報とを使用して、要約文書の内容として抽出する文書要素を決定し、要約文書を作成する。【選択図】図２
2010122883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作成者の指示に基づき文書に対して指示図形を形成する指示図形形成手段と、
前記指示図形の種類に応じて前記文書から要約文書を作成する要約文書作成手段と、
を備えることを特徴とする要約作成支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の要約作成支援装置において、前記要約文書作成手段は、前記指示図形の種類と前記文書から要約文書の内容として抽出する文書要素とを関連付ける定義情報に基づいて要約文書を作成し、前記定義情報には、要約文書を作成する際に、前記文書に応じて前記文書から抽出する文書要素を定義する文書定義情報と、要約文書に応じて前記文書から抽出する文書要素を定義する要約文書定義情報とが含まれることを特徴とする要約作成支援装置。
【請求項３】
請求項２記載の要約作成支援装置において、前記文書定義情報は、文書作成時に設定可能であることを特徴とする要約作成支援装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の要約作成支援装置において、前記指示図形形成手段が予め定めた追加指示符号に対して指示図形を形成した場合に、前記要約文書作成手段が、前記追加指示符号と予め定めた関係にある文字列を追加して要約文書に含ませることを特徴とする要約作成支援装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の要約作成支援装置において、前記指示図形形成手段が文書中の画像の部分を指定する部分画像指定図形を形成した場合に、前記要約文書作成手段が、前記部分画像指定図形により指定された部分画像と前記部分画像指定図形の周囲の画像とを要約文書に含ませることを特徴とする要約作成支援装置。
【請求項６】
作成者の指示に基づき文書に対して指示図形を形成する指示図形形成手段と、
前記指示図形が形成された文書をサーバ装置に送信する文書送信手段と、
要約文書をサーバ装置から受信する要約受信手段と、
前記受信した要約文書を表示するように制御する要約表示制御手段と、
を備える作成者側装置と、
前記指示図形が形成された文書を作成者側装置から受信する文書受信手段と、
前記指示図形の種類に応じて前記文書から要約文書を作成する要約文書作成手段と、
前記要約文書を作成者側装置に送信する要約送信手段と、
を備えるサーバ装置と、
を有することを特徴とする要約作成支援システム。
【請求項７】
媒体上に記載された文書を読み取る文書読取手段と、
前記文書上に形成された指示図形の種類に応じて前記文書から要約文書を作成する要約文書作成手段と、
を備えることを特徴とする要約作成支援装置。
【請求項８】
コンピュータを、
作成者の指示に基づき文書に対して指示図形を形成する指示図形形成手段、
前記指示図形の種類に応じて前記文書から要約文書を作成する要約文書作成手段、
として機能させることを特徴とする要約作成支援プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
媒体上に記載された文書を読み取る文書読取手段、
前記文書上に形成された指示図形の種類に応じて前記文書から要約文書を作成する要約文書作成手段、
として機能させることを特徴とする要約作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要約作成支援装置、要約作成支援システム及び要約作成支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、文書の構成部分を抽出して要約文書を作成する技術が提案されている。例えば、下記特許文献１には、電子カルテで作成したデータから要約文書に必要な情報を予め定義した抽出条件に基づいて抽出し、要約文書を自動生成する診療支援装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０７８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、作成者の指示に基づき形成される指示図形の種類に応じて要約文書の内容を決定できる要約作成支援装置、要約作成支援システム及び要約作成支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の要約作成支援装置の発明は、作成者の指示に基づき文書に対して指示図形を形成する指示図形形成手段と、前記指示図形の種類に応じて前記文書から要約文書を作成する要約文書作成手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記要約文書作成手段が、前記指示図形の種類と前記文書から要約文書の内容として抽出する文書要素とを関連付ける定義情報に基づいて要約文書を作成し、前記定義情報には、要約文書を作成する際に、前記文書に応じて前記文書から抽出する文書要素を定義する文書定義情報と、要約文書に応じて前記文書から抽出する文書要素を定義する要約文書定義情報とが含まれることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記文書定義情報が、文書作成時に設定可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記指示図形形成手段が予め定めた追加指示符号に対して指示図形を形成した場合に、前記要約文書作成手段が、前記追加指示符号と予め定めた関係にある文字列を追加して要約文書に含ませることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記指示図形形成手段が文書中の画像の部分を指定する部分画像指定図形を形成した場合に、前記要約文書作成手段が、前記部分画像指定図形により指定された部分画像と前記部分画像指定図形の周囲の画像とを要約文書に含ませることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の要約作成支援システムの発明は、作成者の指示に基づき文書に対して指示図形を形成する指示図形形成手段と、前記指示図形が形成された文書をサーバ装置に送信する文書送信手段と、要約文書をサーバ装置から受信する要約受信手段と、前記受信した要約文書を表示するように制御する要約表示制御手段と、を備える作成者側装置と、前記指示図形が形成された文書を作成者側装置から受信する文書受信手段と、前記指示図形の種類に応じて前記文書から要約文書を作成する要約文書作成手段と、前記要約文書を作成者側装置に送信する要約送信手段と、を備えるサーバ装置と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の要約作成支援装置の発明は、媒体上に記載された文書を読み取る文書読取手段と、前記文書上に形成された指示図形の種類に応じて前記文書から要約文書を作成する要約文書作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の要約作成支援プログラムの発明は、コンピュータを、作成者の指示に基づき文書に対して指示図形を形成する指示図形形成手段、前記指示図形の種類に応じて前記文書から要約文書を作成する要約文書作成手段、として機能させることを特徴とする。
【００１３】
請求項９記載の要約作成支援プログラムの発明は、コンピュータを、媒体上に記載された文書を読み取る文書読取手段、前記文書上に形成された指示図形の種類に応じて前記文書から要約文書を作成する要約文書作成手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、請求項６及び請求項８記載の発明によれば、作成者の指示に基づき形成される指示図形の種類に応じて要約文書の内容を決定することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、文書及び要約文書毎に、文書から要約文書の内容として抽出する文書要素を決定するための定義情報を設定できる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、文書の作成者が文書を作成しながら文書定義情報を設定できる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、追加指示符号に指示図形を形成するだけで追加指示符号と予め定めた関係にある文字列を要約文書に追加することができる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、部分画像指定図形により指定された部分画像を理解するために必要な、周囲の一定範囲の画像を要約文書に追加することができる。
【００１９】
請求項７及び請求項９記載の発明によれば、紙等の媒体上に記載された文書上に形成された指示図形の種類に応じて要約文書を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００２１】
図１には、本実施形態にかかる要約作成支援装置を構成するコンピュータのハードウェア構成の例が示される。図１において、要約作成支援装置は、中央処理装置（例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵを用いるとよい）１０、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１２、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１４、通信装置１６、入力装置１８、表示装置２０、画像読取装置２２及びハードディスク装置（ＨＤＤ）２４を含んで構成されている。また、これらの構成要素は、バス２６により互いに接続されている。なお、通信装置１６、入力装置１８、表示装置２０、画像読取装置２２及びハードディスク装置２４は、それぞれ各入出力インターフェース２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ、２８ｅを介してバス２６に接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２またはＲＯＭ１４に格納されている制御プログラムに基づいて、後述する各部の動作を制御する。ＲＡＭ１２は主としてＣＰＵ１０の作業領域として機能し、ＲＯＭ１４にはＢＩＯＳ等の制御プログラムその他のＣＰＵ１０が使用するデータが格納されている。
【００２３】
また、通信装置１６は、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ポート、ネットワークポートその他の適宜なインターフェースにより構成され、ＣＰＵ１０がネットワーク等の通信手段を介して外部の装置とデータをやり取りするために使用する。
【００２４】
また、入力装置１８は、キーボード、ポインティングデバイス等により構成され、使用者が動作指示等を入力するために使用する。
【００２５】
また、表示装置２０は、液晶ディスプレイ等により構成され、処理対象となる文書及びその要約文書等を表示する。
【００２６】
画像読取装置２２は、例えばスキャナ等により構成され、要約文書作成の処理対象となる文書等の画像を読み取る装置である。
【００２７】
また、ハードディスク装置２４は記憶装置であり、後述する処理に必要となる種々のデータを記憶する。
【００２８】
図２には、本実施形態にかかる要約作成支援装置の機能ブロック図が示される。図２において、要約作成支援装置は、指示図形形成部３０、要約文書作成部３２、指示図形判定部３４、文書定義情報管理部３６、要約文書定義情報管理部３８及び表示制御部４０を含んで構成されている。これらの機能は例えばＣＰＵ１０とＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムとにより実現される。
【００２９】
指示図形形成部３０は、作成者が入力装置１８から入力した指示に基づき、要約文書の作成対象である文書から要約文書の内容として抽出する文書要素を指示するための指示図形を形成する。指示図形の種類としては、例えば、下または右下に伸びたあと右上に撥ねる線で表される図形であるチェックマーク、文字列の下部に形成する直線であるアンダーライン、文書の適宜な箇所を囲む円または矩形等を使用することができる。指示図形の種類、大きさ及び形成位置等は、作成者が入力装置１８から入力した指示により決定される。これらの指示図形の種類に対して、後述する文書定義情報または要約文書定義情報において定義される意味が対応付けられる。例えば、チェックマーク、アンダーライン、円が指示図形として後述する図４のある領域に形成された場合には、当該領域に所属する文字列や画像等の文書要素全てを要約文書の内容として抽出し、指示図形としての矩形で画像を囲んだ場合には、囲まれた画像の部分のみを要約文書の内容として抽出する等の意味が上記各定義情報として設定される。また、上記要約文書の作成対象である文書は、ハードディスク装置２４等に蓄積されている。なお、指示図形形成部３０により指示図形を形成する代わりに、紙等の媒体に記載された文書に指示図形を手書きして画像読取装置２２から読み取る構成としてもよい。この場合には、文字列を含む画像情報をＯＣＲ（光学文字認識）処理により文字列化してもよい。
【００３０】
要約文書作成部３２は、上記指示図形の種類に応じて要約文書の作成対象である文書から文書要素を抽出して要約文書を作成する。この要約文書作成部３２は、後述する指示図形判定部３４が判定した指示図形の種類、大きさ及び形成位置等と文書定義情報管理部３６及び要約文書定義情報管理部３８から取得した各定義情報とを使用して、要約文書の内容として抽出する文書要素を決定し、要約文書を作成する。なお、要約文書作成部３２は、指示図形の形成履歴及びそれに基づいて抽出された関連情報の履歴を管理しておき、同様の指示図形が形成された場合に、過去の関連情報の抽出内容を提示し、要約文書の作成の支援を行う構成としてもよい。
【００３１】
指示図形判定部３４は、指示図形形成部３０が形成した指示図形の種類、大きさ及び形成位置等を判定する。この判定には、例えば指示図形の形成前後の文書画像の差分を抽出する処理等を使用したり、予め複数種類の図形を用意しておきマウス等の任意の手段で選択可能にすることにより、どの図形が選択されたか検知する、といった処理を使用することができる。また、指示図形の種類は、その形状により判定することができる。なお、紙等の媒体に記載された文書を画像読取装置２２により読み取る構成の場合には、指示図形判定部３４は、画像読取装置２２により読み取った文書中の指示図形の種類（形状）、大きさ及び形成位置等を判定する。
【００３２】
文書定義情報管理部３６は、入力装置１８から入力される文書の作成者等の指示に基づき、文書の種類、目的、内容等に応じて、要約文書を作成する際に文書から抽出する文書要素を定義する文書定義情報を設定し、文書定義情報格納部４２に格納する。この文書定義情報格納部４２は、ハードディスク装置２４等に形成される。なお、文書定義情報は、文書の種類、目的、内容等に応じて、文書の作成時に文書の作成者が設定することもできる。この場合、文書の作成者の指示図形の形成指示の個別性（癖）等を文書定義情報に反映してもよい。また、文書定義情報管理部３６は、文書定義情報格納部４２から文書定義情報を読み出し、要約文書作成部３２に渡す。文書定義情報の例については後述する。
【００３３】
要約文書定義情報管理部３８は、入力装置１８から入力される文書の作成者等の指示に基づき、要約文書の種類、内容等に応じて文書から抽出する文書要素を定義する要約文書定義情報を設定し、要約文書定義情報格納部４４に格納する。この要約文書定義情報格納部４４も、ハードディスク装置２４等に形成される。なお、要約文書定義情報は、要約文書の種類、内容等に応じて要約文書のテンプレートを作成する際に設定するが、文書または要約文書の作成時に作成者が設定することもできる。また、要約文書定義情報管理部３８は、要約文書定義情報格納部４４から要約文書定義情報を読み出し、要約文書作成部３２に渡す。要約文書定義情報の例についても後述する。
【００３４】
表示制御部４０は、要約文書の作成対象である文書、作成者が入力装置１８から入力した指示に基づき指示図形形成部３０が当該文書に形成する指示図形及び指示図形の種類に応じて要約文書作成部３２が作成する要約文書を表示装置２０に表示する。この場合、文書及び要約文書を一つの画面に表示する構成とするのが好適である。
【００３５】
図３には、文書定義情報格納部４２に格納された文書定義情報の例が示される。図３において、文書定義情報には、文書種類、領域ＩＤ、座標、指示図形種類、領域分類及び関連情報の項目が含まれている。
【００３６】
文書種類は、文書の種類であり、本例ではカルテとなっている。ただし、本発明の適用対象は、カルテに限定されるものではない。
【００３７】
また、領域ＩＤは、文書内の情報を区分する領域の識別符号である。ただし、文書の種類（例えば論文等）によっては領域ＩＤは必ずしも必須の構成ではない。
【００３８】
また、座標は、領域ＩＤにより指定される領域の座標である。
【００３９】
また、指示図形種類は、作成者の指示に基づいて指示図形形成部３０が形成した指示図形の種類である。この指示図形の種類は、指示図形判定部３４が判定する。本例では、指示図形の種類としてチェックマーク、アンダーライン、円及び部分画像指定図形が例示されている。これらのうち、チェックマーク、アンダーライン、円（部分画像指定図形として設定されていない場合）が図４に示される領域のひとつに形成された場合には、当該領域に所属する全ての文書要素が要約文書の内容として抽出される。また、部分画像指定図形は、文書要素としての画像の一部分を指定するための図形であり、例えば矩形を部分画像指定図形としてもよいし、円を部分画像指定図形としてもよい。
【００４０】
また、領域分類は、領域ＩＤにより指定される領域に記載される内容の分類である。本例では、医師の所見及びレントゲン写真その他のシェーマ図が例示されている。
【００４１】
また、関連情報は、指示図形により指示される文書要素と関連する情報として要約文書に含ませる文書要素を指定するための情報である。本例では、文書要素の指定方法として、他の領域ＩＤ、指定部分の周囲画像が例示されている。他の領域ＩＤは、指示図形により指示された文書要素が所属する領域と関連する他の領域のＩＤにより関連情報を表している。また、指定部分の周囲画像は、指示図形が部分画像指定図形である場合に、部分画像指定図形により指定された画像（シェーマ図等）の部分及びその画像の部分を理解するために必要な周囲Ｐｍｍ（例えば５ｍｍ）の範囲の画像を要約文書の内容とするものである。なお、関連情報に「無」と表示された場合は、領域ＩＤにより指定される領域と関連する情報が無いことを意味している。
【００４２】
図４（ａ），（ｂ）には、要約文書の作成対象である文書及びこれに指示図形を形成した場合の例が示される。本例でもカルテを文書の例として説明する。図４（ａ），（ｂ）は、異なる診断日（２００７／１２／１と２００８／１／２０）におけるＡさんのカルテである。当該カルテは５個の領域に区分されており、それぞれ領域ＩＤ１〜５が付されている。本例の場合、領域１が患者の主訴（患者の主要な訴え）であり、領域２が医師の所見であり、領域３がシェーマ図であり、領域４が医師の診断であり、領域５が処方である。なお、これらの領域の位置は、図３に例示された文書定義情報に座標として定義されている。
【００４３】
作成者が入力装置１８から入力した指示が領域２へのチェックマークの描画である場合には、図４（ａ）に示されるように、領域２にチェックマークＣＭが指示図形形成部３０により形成される。また、上記指示が領域３への円の描画である場合には、図４（ｂ）に示されるように、領域３に円ＣＬが形成される。また、上記指示が領域５に所属する文字列へのアンダーラインの描画である場合には、図４（ｂ）に示されるように、領域５にアンダーラインＵＬが形成される。これらの指示図形が形成された領域に含まれる全ての文書要素は、図３に示された文書定義情報に基づき、要約文書の内容として抽出される。また、矩形等の予め部分画像指定図形として設定された図形が形成された場合には、部分画像指定図形により指定された画像の部分及びその周囲Ｐｍｍの範囲の画像が要約文書の内容として抽出される。これらの各指示図形は、表示制御部４０により表示装置２０に文書とともに表示される。なお、上記指示の入力方法としては、例えばマウスにより入力する方法、タッチパネルに棒状の機具（スタイラス）を使用して入力する方法等が可能であるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
以上のように、指示図形形成部３０が指示図形を形成したときには、指示図形判定部３４がどの領域にどの種類の指示図形が形成されたかを判定し、要約文書作成部３２に判定結果を出力する。
【００４５】
図５には、要約文書定義情報格納部４４に格納された要約文書定義情報の例が示される。本例では、カルテ等の医師が作成する文書の要約文書に関する要約文書定義情報が例示されているが、これに限定されるものではない。図５において、要約文書定義情報には、要約文書種類、横列、縦列、文書種類、領域分類、指示図形種類及び関連情報の項目が含まれている。
【００４６】
要約文書種類は、作成する要約文書の種類である。本例では、「退院時要約」と「入院患者処方リスト」が例示されている。
【００４７】
また、横列及び縦列は、要約文書の横方向及び縦方向の項目の配置の順序である。本例の「退院時要約」では、横方向（行方向）に文書が作成された日付、指示図形により指示された文書要素、関連情報の順序で配置され、縦方向（列方向）に日付の順序で配置される。
【００４８】
また、文書種類は、要約文書の作成対象である文書の種類である。全文書となっている場合は、全ての文書の要約文書に本項目に対応する関連情報が含まれることを意味する。
【００４９】
また、領域分類は、上記文書に含まれる領域に記載される内容の分類である。全領域となっている場合は、どの領域の文書要素が要約文書の内容として抽出された場合であっても、本項目に対応する関連情報とともに要約文書に含まれることを意味する。
【００５０】
また、指示図形種類は、文書に形成された指示図形の種類である。全図形となっている場合は、全ての指示図形により指示された文書要素が、本項目に対応する関連情報とともに要約文書に含まれることを意味する。
【００５１】
また、関連情報は、上記文書種類、領域分類、指示図形種類と関連する情報として要約文書に含ませる文書要素を指定するための情報である。この場合の文書要素は、要約文書の作成対象である文書（ハードディスク装置２４等に蓄積されている）に含まれるものに限らず、上記文書に関連付けられたデータベースから取得できる情報であってもよい。本例の関連情報における「日付」は、文書の作成日を文書要素として抽出し、要約文書に含ませることを意味し、「診断」は、図４に示された領域４の内容を文書要素として抽出し、要約文書に含ませることを意味し、「患者」は、患者名を文書要素として抽出し、要約文書に含ませることを意味し、「文書定義情報によらず、最新カルテの主訴」は、図３に示された文書定義情報は使用せず、最新カルテにおける患者の主訴を文書要素として抽出し、要約文書に含ませることを意味する。また、関連情報が「無」となっている場合には、関連情報の抽出は行わないことを意味する。
【００５２】
なお、本例では、文書種類が全文書、領域分類が全領域、指示図形種類が全図形の場合に、「退院時要約」で関連情報が日付となっており、「入院患者処方リスト」で関連情報が患者となっている。これは、「退院時要約」では上記全ての項目に常に日付が付され、「入院患者処方リスト」では上記全ての項目に常に患者の氏名が含まれることを意味している。
【００５３】
図６には、本実施形態にかかる要約作成支援装置の動作例のフローが示される。また、図７には、要約文書作成画面の例が示される。図７の例では、要約文書の作成対象である文書を表示する文書表示部αと要約文書を表示する要約表示部βとが設けられており、表示装置２０に表示される。要約表示部βの構成は、図５で説明した要約文書定義情報に基づいて作成された退院時要約の例であり、横方向に文書が作成された日付、指示図形により指示された文書要素、関連情報の順序で配置されている。また、縦方向には、要約文書作成部３２により文書要素が抽出された文書の作成日付の順序で配置される。
【００５４】
図６において、要約文書の作成者は、入力装置１８を介して要約文書の作成対象である文書を指定する。文書の指定方法は、例えば文書リストを表示装置２０に表示させて選択する等の方法があるが、これに限定されるものではない。要約文書作成部３２は、上記指定された文書のデータをハードディスク装置２４あるいは他のデータベースから取得するなお、画像読取装置２２により文書を読み取ってもよい（Ｓ１）。また、文書定義情報管理部３６は、文書定義情報格納部４２から文書定義情報を読み出し、要約文書作成部３２に渡す（Ｓ２）。
【００５５】
次に、作成者は、入力装置１８を介して作成する要約文書の種類を選択する。要約文書の種類は、図５に例示されているが、これらには限定されない。要約文書の種類を選択する際には、例えば表示装置２０に要約文書の種類のリストを表示させて選択する等の方法があるが、これに限定されるものではない。要約文書の種類が選択されると、要約文書定義情報管理部３８は、文書定義情報格納部４２から文書定義情報を読み出し、要約文書作成部３２に渡す（Ｓ３）。
【００５６】
要約文書作成部３２は、Ｓ１で取得した文書のデータを表示制御部４０に渡し、図７の要約文書作成画面の文書表示部αに表示する（Ｓ４）。作成者は、文書表示部αに表示された文書を参照し、要約文書に含ませたい文書要素を探してその文書要素に対して指示図形を形成する（Ｓ５）。指示図形の形成は、作成者が入力装置１８から入力した指示に基づき、指示図形形成部３０が文書上に形成する。指示図形としては、例えば図４（ａ），（ｂ）に例示されたチェックマークＣＭ、円ＣＬ、アンダーラインＵＬ等があるが、これらに限定されない。例えば部分画像指定図形として矩形を使用してもよい。
【００５７】
指示図形判定部３４は、Ｓ５で形成された指示図形の種類、大きさ及び形成位置等を判定する（Ｓ６）。指示図形がチェックマークＣＭである場合には、指示図形判定部３４は、チェックマークＣＭが形成された位置の座標を取得し、例えば図４（ａ），（ｂ）に示された領域１〜５の何れの位置に上記座標が含まれるかを判定して指示図形が形成された位置を決定する。チェックマークＣＭが複数の領域にまたがって形成されているときには、チェックマークＣＭを形成する画素が最も多く含まれる領域を形成位置と判定する。また、指示図形がアンダーラインＵＬの場合にも、チェックマークＣＭと同様に形成位置を決定し、さらにアンダーラインＵＬが形成された文字列を抽出する。また、指示図形が円ＣＬの場合にも、チェックマークＣＭと同様に形成位置を決定し、さらに円ＣＬが部分画像指定図形として設定されている場合には、その大きさすなわち円ＣＬにより囲まれるシェーマ図等の画像の範囲を抽出する。なお、紙等の媒体に文書及び指示図形が記載されている場合には、画像読取装置２２により読み取った画像から、指示図形判定部３４が上記と同様にして指示図形の種類、大きさ及び形成位置等の判定を行う。
【００５８】
次に、要約文書作成部３２は、上記指示図形判定部３４が判定した指示図形の種類、大きさ及び形成位置等と、文書定義情報管理部３６から取得した文書定義情報及び要約文書定義情報管理部３８から取得した要約文書定義情報とを使用して、要約文書の内容として抽出する文書要素を決定し、要約文書を作成する（Ｓ７）。例えば、指示図形としてチェックマークＣＭが図４（ａ）の領域２（所見の欄）に形成されたと判定した場合には、図３の文書定義情報及び図５の要約文書定義情報を参照し、文書定義情報の関連情報に基づき領域４（診断の欄）に記載された文書要素を抽出する。なお、要約文書定義情報では、カルテの所見の欄にチェックマークＣＭが形成された場合に対応する関連情報が「無」となっているので、要約文書定義情報に基づいて抽出される文書要素は無い。この結果、図７の要約表示部βには、要約文書作成部３２により文書要素が抽出された文書の作成日付（図４（ａ）の２００７／１２／１）と、指示図形により指示された文書要素（図４（ａ）の領域２の内容である「腹部に圧痛あり」）と、関連情報（図４（ａ）の領域４の内容である「胃潰瘍の疑い」）が表示される。なお、要約表示部βに表示された要約文書は、要約文書の作成者が推敲できる構成としてもよく、そのためのツールを要約文書作成画面に具備させるのが好適である。
【００５９】
また、図４（ｂ）に示されるように、領域３（シェーマ図の欄）に円ＣＬが形成されたと判定した場合には、円ＣＬが形成された領域３のシェーマ図を抽出するとともに、図３の文書定義情報に基づいて領域２（所見の欄）の文書要素「胃に潰瘍が認められる」を関連情報として抽出する。なお、円ＣＬが部分画像指定図形に設定されている場合には、指示図形判定部３４が判定した円ＣＬの大きさに基づき、円ＣＬにより囲まれるシェーマ図の部分を抽出してもよい。この場合には、円ＣＬにより指定されたシェーマ図の部分の周囲Ｐｍｍ（例えば５ｍｍ）の範囲の画像が関連情報として抽出される。このとき、円の代わりに例えば矩形の指示図形を上記部分画像指定図形としてもよい。また、領域５（処方の欄）にアンダーラインＵＬが形成されたと判定した場合には、図５の要約文書定義情報に基づいて診断（領域４）の文書要素「経過観察」を関連情報として抽出する。
【００６０】
図８には、以上の工程の結果、要約文書作成部３２により作成された要約文書の例が示される。本例は、図５の要約文書定義情報に示された退院時要約の例である。本例では、要約文書の横方向に文書が作成された日付、指示図形により指示された文書要素、関連情報の順序で配置され、縦方向に、対象となった文書の作成日付の順序で配置されている。
【００６１】
図９には、図５の要約文書定義情報に示された入院患者処方リストの例が示される。本例も、図４（ａ），（ｂ）に示された指示図形に応じて、図３の文書定義情及び図５の要約文書定義情報に基づき要約文書作成部３２により要約文書が作成されている。
【００６２】
図５の要約文書定義情報によると、文書種類が全文書、領域分類が全領域、指示図形種類が全図形において関連情報が患者となっているので、上記各項目に常に患者名が付される。また、図５の縦列の定義情報が患者名順となっているので、要約文書の縦方向に患者名順で患者毎の要約文書が積み重ねられることになる。また、図５の要約文書定義情報では、文書種類がカルテのときには、処方の領域にアンダーラインＵＬが形成されている場合に、図５に例示された要約文書定義情報を無視し、最新のカルテから主訴を抽出して関連情報とするように定義されている。図４（ｂ）では、領域５の処方の欄にアンダーラインＵＬが形成されているので、Ａさんについての入院患者処方リストとして、アンダーラインＵＬが付された文字列「ＡＡ薬を処方」とともに、最新の２００８／１／２０のカルテの主訴である「未だ胃に不快感あり」を抽出し、要約文書に含ませている。なお、図５の要約文書定義情報に定義されていない指示図形が形成されている場合には、図３の文書定義情報を参照し、これにも定義が無いときには、指示図形が形成された領域の文書要素のみを要約文書に含ませる。図９の例では、以後同様にして、Ｂさん、Ｃさんの入院患者処方リストが作成されている。
【００６３】
以上に述べた指示図形を形成する対象として、追加指示符号を予め定めておいてもよい。この追加指示符号は、要約文書作成部３２が要約文書を作成する際に、追加指示符号と予め定めた関係にある文字列も追加して要約文書に含ませるための符号である。例えば、「１０〜１２ｍｍ」という文字列の中の「ｍｍ」を追加指示符号に設定し、これと関連する情報として文字列「ｍｍ」の前に配置された数値情報を設定しておくと、「ｍｍ」の部分にアンダーラインＵＬ等の指示図形を形成した場合に、「ｍｍ」の前にある文字列（数値情報）「１０〜１２」も合わせて抽出し、要約文書に含ませることになる。追加指示符号は、図３に例示された文書定義情報あるいは図５に例示された要約文書定義情報において定義しておく。
【００６４】
また、本実施形態では、図３及び図５に示されるように、文書定義情報と要約文書定義情報とを分割し、文書のテンプレートの作成時または文書作成時に文書定義情報を設定し、要約文書のテンプレートを作成する際に要約文書定義情報を設定している。これにより、文書作成時に考慮される、例えば患者の疾病の種類、病状等の相違に基づく文書または文書に含まれる文書要素の意義等の違い、あるいは文書の作成者の指示図形の形成指示の個別性（癖）等を文書定義情報に反映するとともに、要約文書の種類、内容等に応じて要約文書定義情報を設定する構成となっている。しかし、本発明はこれには限定されず、文書定義情報の内容を要約文書定義情報に含めてもよい。
【００６５】
図１０には、実施形態にかかる要約作成支援システムの構成例が示される。図１０において、要約作成支援システムは、作成者側装置１００と、サーバ装置１０２とを含んで構成されている。また、作成者側装置１００とサーバ装置１０２とは、ネットワーク等の通信手段１０４により接続されている。
【００６６】
作成者側装置１００は、図１に示される通信装置１６、入力装置１８、表示装置２０及び図２に示される指示図形形成部３０、表示制御部４０を備え、通信装置１６が通信手段１０４を介して指示図形形成部３０により指示図形が形成された文書をサーバ装置に送信するとともに、サーバ装置１０２側で作成された要約文書をサーバ装置１０２から受信する。受信した要約文書は、図７に示される要約文書作成画面に要約文書の作成対象である文書とともに表示する。
【００６７】
サーバ装置１０２は、図１に示される通信装置１６、ハードディスク装置２４及び図２に示される要約文書作成部３２、指示図形判定部３４、文書定義情報管理部３６、要約文書定義情報管理部３８を備え、通信装置１６が通信手段１０４を介して作成者側装置１００から指示図形が形成された文書を受信するとともに、要約文書作成部３２が作成した要約文書を作成者側装置１００に送信する。
【００６８】
要約文書の作成者は、サーバ装置１０２で作成した要約文書を作成者側装置１００に表示された要約文書作成画面で参照しつつ、要約文書作成画面から必要な指示を入力し、要約文書を完成させる。
【００６９】
以上に述べた実施形態は、カルテ、特に電子カルテを例に説明したが、本発明の適用対象は電子カルテに限られない。例えば、論文、業務文書その他の要約文書の作成対象である文書であれば、文書の種類を問わず適用可能である。
【００７０】
また、上述した、図６の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供しても良い。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施形態にかかる要約作成支援装置を構成するコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【図２】本実施形態にかかる要約作成支援装置の機能ブロック図である。
【図３】文書定義情報格納部に格納された文書定義情報の例を示す図である。
【図４】要約文書の作成対象である文書及びこれに指示図形を形成した場合の例を示す図である。
【図５】要約文書定義情報格納部に格納された要約文書定義情報の例を示す図である。
【図６】本実施形態にかかる要約作成支援装置の動作例のフロー図である。
【図７】要約文書作成画面の例を示す図である。
【図８】要約文書作成部により作成された要約文書の例を示す図である。
【図９】要約文書定義情報に示された入院患者処方リストの例を示す図である。
【図１０】実施形態にかかる要約作成支援システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  ＣＰＵ、１２  ＲＡＭ、１４  ＲＯＭ、１６  通信装置、１８  入力装置、２０  表示装置、２２  画像読取装置、２４  ハードディスク装置、２６  バス、２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ、２８ｅ  入出力インターフェース、３０  指示図形形成部、３２  要約文書作成部、３４  指示図形判定部、３６  文書定義情報管理部、３８  要約文書定義情報管理部、４０  表示制御部、１００  作成者側装置、１０２  サーバ装置、１０４  通信手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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