(57)【要約】【課題】電線の導体と端子金具とが異種の金属である場合において、導体と端子金具との接続部分における電食の発生防止を図る。【解決手段】端子金具２０Ａに形成したオープンバレル状の電線圧着部２６と、端子金具２０Ａとは異種の金属からなる導体１１を絶縁被覆１２で包囲した電線１０の前端部とが接続される。絶縁被覆１２を除去して露出させた導体１１のうち電線圧着部２２の前端から前方へ突出した部分は、覆い部３０で覆われているので、電解液が付着する虞がなく、電解液の付着に起因する電食の発生を防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具に形成したオープンバレル状の電線圧着部と、前記端子金具とは異種の金属からなる導体を絶縁被覆で包囲した電線の前端部とを接続するための接続構造であって、
前記端子金具には、前記絶縁被覆を除去して露出させた前記導体のうち前記電線圧着部の前端から前方へ突出した部分を覆う覆い部が設けられていることを特徴とする端子金具と電線の接続構造。
【請求項２】
前記電線圧着部が、底板と、前記底板の左右両側縁から立ち上がる一対のカシメ片とを備えており、
前記導体が、前記底板と前記一対のカシメ片とで包囲された状態で圧着されており、
前記覆い部が、前記カシメ片の前端から前方へ延出した形態であることを特徴とする請求項１記載の端子金具と電線の接続構造。
【請求項３】
前記端子金具が、相手側端子との接続手段として機能する端子接続部と、前記端子接続部の後端と前記電線圧着部の前端とを連結する連結部とを有し、
前記導体のうち前記電線圧着部から前方へ突出した部分が、前記連結部内に位置しており、
前記覆い部が、前記連結部から延出した形態であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の端子金具と電線の接続構造。
【請求項４】
前記電線圧着部が、前記導体が圧着により接続するワイヤバレル部と、前記ワイヤバレル部よりも後方に位置して前記電線のうち前記絶縁被覆で覆われている部分が圧着されるインシュレーションバレル部とを備えて構成され、
前記電線圧着部には、前記ワイヤバレル部の後端から後方へ延出して前記絶縁被覆の前端部の外周に重なる形態の庇部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の端子金具と電線の接続構造。
【請求項５】
前記庇部の後端が、前記インシュレーションバレル部に連なっていることを特徴とする請求項４記載の端子金具と電線の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具と電線の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端子金具と電線の接続構造において、電線の軽量化を図るために、銅合金製の従来の導体に代えてアルミ製の導体を使用した技術が開示されている。この接続構造において、端子金具については、従来通りの銅合金が用いられている。
【特許文献１】特開２００３−３１７８１７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように電線の導体と端子金具とが異種の金属である場合には、両者の接続部分に水分等の電解液が介在すると電食、即ち両金属が電解液中にイオンとして溶け込んで電気化学的反応により腐食が進行する現象が発生する虞がある。電食が発生すると、導体と端子金具との間の接触抵抗が増大するため、対策が必要となる。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線の導体と端子金具とが異種の金属である場合において、導体と端子金具との接続部分における電食の発生防止を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、端子金具に形成したオープンバレル状の電線圧着部と、前記端子金具とは異種の金属からなる導体を絶縁被覆で包囲した電線の前端部とを接続するための接続構造であって、前記端子金具には、前記絶縁被覆を除去して露出させた前記導体のうち前記電線圧着部の前端から前方へ突出した部分を覆う覆い部が設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記電線圧着部が、底板と、前記底板の左右両側縁から立ち上がる一対のカシメ片とを備えており、前記導体が、前記底板と前記一対のカシメ片とで包囲された状態で圧着されており、前記覆い部が、前記カシメ片の前端から前方へ延出した形態であるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記端子金具が、相手側端子との接続手段として機能する端子接続部と、前記端子接続部の後端と前記電線圧着部の前端とを連結する連結部とを有し、前記導体のうち前記電線圧着部から前方へ突出した部分が、前記連結部内に位置しており、前記覆い部が、前記連結部から延出した形態であるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記電線圧着部が、前記導体が圧着により接続するワイヤバレル部と、前記ワイヤバレル部よりも後方に位置して前記電線のうち前記絶縁被覆で覆われている部分が圧着されるインシュレーションバレル部とを備えて構成され、前記電線圧着部には、前記ワイヤバレル部の後端から後方へ延出して前記絶縁被覆の前端部の外周に重なる形態の庇部が形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記庇部の後端が、前記インシュレーションバレル部に連なっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
従来では、導体のうち電線圧着部の前端から前方へ突出した部分は、露出していて水等の電解液が付着し易いため、電食の発生し易い箇所であった。これに対し、本発明では、導体のうち電線圧着部の前端から前方へ突出した部分は、覆い部で覆われているので、電解液が付着する虞がなく、電解液の付着に起因する電食の発生を防止することができる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
覆い部がカシメ片と一体に形成されているので、覆い部とカシメ片との隙間から電解液が浸入して導体に付着する虞はない。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
覆い部が連結部と一体に形成されているので、覆い部と連結部との隙間から電解液が浸入して導体に付着する虞はない。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
導体のうちワイヤバレル部よりも後方において絶縁被覆が除去されている部分は、庇部によって覆い隠されるので、ワイヤバレル部とインシュレーションバレル部との隙間において電解液が導体に付着する虞はない。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
庇部の後端がインシュレーションバレル部に連なっているので、庇部とインシュレーションバレル部との隙間に電解液が浸入する虞はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１及び図２を参照して説明する。本実施形態１の電線１０は、電線１０は、複数本の金属細線を撚り合わせた撚り線からなる導体１１と、導体１１を包囲する絶縁被覆１２とから構成されている。電線１０の前端部においては、端子金具２０Ａとの接続準備として、予め、絶縁被覆１２が除去されることにより導体１１の前端部が露出した状態となっている。尚、導体１１の材料としては、アルミニウム球はアルミニウム合金が用いられている。この導体１１の材料の特性は、銅よりも剛性が高く、また銅よりも導電率の低いというものである。
【００１６】
この電線１０の前端部には端子金具２０Ａが圧着により接続されている。端子金具２０Ａは、導体１１とは異種の金属（即ち、銅又は銅合金）からなり、所定形状に打ち抜いた金属板材（図示せず）に曲げ加工等を施すことによって形成されている。端子金具２０Ａは、雌形のものであり、前端側部分（図１及び図２における左側部分）は角筒状をなす端子接続部２１となっている。端子接続部２１は、雄形の相手端子の細長いタブ（図示せず）との接続手段として機能する周知形態のものである。
【００１７】
端子接続部２１の後端には、連結部２２が連なっている。連結部２２は、端子接続部２１の底面壁に連なる平板状の底壁２３と、底壁２３の左右両側縁から略直角に立ち上がる左右対称な一対の側壁２４とから構成される。側壁２４の高さは、端子接続部２１よりも低い。かかる連結部２２の内部には、上方へ開放された収容空間２５が形成されている。
【００１８】
連結部２２の後端には、電線１０の前端部を圧着するための電線圧着部２６が連なっている。電線圧着部２６の前端側部分はワイヤバレル部２７となっており、電線圧着部２６の後端側部分はインシュレーションバレル部２８となっている。ワイヤバレル部２７の後端とインシュレーションバレル部２８の前端とは繋ぎ部２９によって連なっている。繋ぎ部２９は、底面板２９ａの左右両側縁から左右対称な一対の側面板２９ｂを立ち上げた形態である。
【００１９】
ワイヤバレル部２７は、導体１１の前端部を圧着するためのものであり、第１底板２７ａの左右両側縁から左右対称な一対の第１カシメ片２７ｂを延出させた形態である。ワイヤバレル部２７に圧着された導体１１は、第１底板２７ａと一対の第１カシメ片２７ｂとにより全周に亘って包囲されて加圧され、この加圧により生じた固着力によりワイヤバレル部２７に対して導通可能に固着される。圧着状態では、導体１１の前端部は、第１カシメ片２７ｂの前端縁よりも更に前方へ突出して連結部２２内の収容空間２５内に位置している。
【００２０】
インシュレーションバレル部２８は、電線１０の前端部のうち絶縁被覆１２で覆われている部分を圧着するためのものであり、第２底板２８ａの左右両側縁から左右対称な一対の第２カシメ片２８ｂを延出させた形態である。インシュレーションバレル部２８に圧着された電線１０は、第２底板２８ａと一対の第２カシメ片２８ｂとにより全周に亘って包囲されて加圧され、この加圧により生じた固着力によりインシュレーションバレル部２８に固着される。
【００２１】
圧着状態では、絶縁被覆１２の前端部は、第２カシメ片２８ｂの前端縁よりも更に前方へ突出し、第１カシメ片２７ｂの後端縁よりも前方に位置する。前後方向において第１カシメ片２７ｂと第２カシメ片２８ｂとの間の領域（繋ぎ部２９と対応する領域）には、導体１１の露出部分の後端部と絶縁被覆１２の前端部とが位置している。
【００２２】
端子金具２０Ａには、絶縁被覆１２を除去して露出させた導体１１のうちワイヤバレル部２７の前端から前方へ突出した部分を覆うための覆い部３０が一体に形成されている。覆い部３０は、ワイヤバレル部２７の第１カシメ片２７ｂの前端縁、及び連結部２２の側壁２４の立ち上がり端縁（上端縁）に連なっている。つまり、覆い部３０は、第１カシメ片２７ｂから前方へ延出し、導体１１の前端部の外周を上方から覆っているとともに、導体１１の前端面を前方から覆っている。
【００２３】
さらに、電線圧着部２６には、ワイヤバレル部２７の第１カシメ片２７ｂの後端から後方へ延出して絶縁被覆１２の前端部の外周に重なる形態の庇部３１が一体に形成されている。庇部３１は、第１カシメ片２７ｂの後端縁、第２カシメ片２８ｂの前端縁及び繋ぎ部２９の側面板２９ｂの立ち上がり端縁（上端縁）に連なっている。したがって、ワイヤバレル部２７とインシュレーションバレル部２８との間では、導体１１と絶縁被覆１２は完全に覆われて外部には露出していない。
【００２４】
従来では、導体のうち電線圧着部の前端から前方へ突出した部分は、露出していて水等の電解液が付着し易いため、電食の発生し易い箇所であった。これに対し、本実施形態１では、導体１１のうち電線圧着部２６の前端から前方へ突出した部分を覆い部３０で覆っているので、導体１１の前端部（ワイヤバレル部２７から前方へ突出した部分）には、電解液が付着する虞がなく、電解液の付着に起因する電食の発生を防止することができる。
【００２５】
特に、本実施形態では覆い部３０の後端が第１カシメ片２７ｂに連なっているとともに、覆い部３０の側縁が連結部２２の側壁２４に連なっているので、覆い部３０と第１カシメ片２７ｂとの隙間においても、覆い部３０と側壁２４との間においても、電解液の浸入が確実に防止されている。
【００２６】
また、ワイヤバレル部２７とインシュレーションバレル部２８との間に庇部３１を形成し、導体１１と絶縁被覆１２が露出しないようにしているので、ワイヤバレル部２７とインシュレーションバレル部２８との隙間から電解液が浸入する虞はない。特に、庇部３１の前端が第１カシメ片２７ｂに連なり、庇部３１の後端が第２カシメ片２８ｂに連なり、庇部３１の側縁が側面板２９ｂに連なっているので、電解液の浸入が確実に防止されている。
【００２７】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図３及び図４を参照して説明する。本実施形態２の端子金具２０Ｂは、覆い部３２と庇部３４を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００２８】
本実施形態２の覆い部３２は、ワイヤバレル部２７の第１カシメ片２７ｂの前端縁から前方へ延出した形態であり、連結部２２の側壁２４には直接連なってはいない。かかる覆い部３２は、導体１１の前端部の外周を上方から覆っているとともに、導体１１の前端面を前方から覆っている。また、覆い部３２の前端側部分は、前方に向かって底壁２３に接近するように前傾した傾斜部３３となっている。この傾斜部３３は左右両側壁２４の間に位置し、傾斜部３３の前端側部分は、収容空間２５内に収容されて導体１１を前方から覆っている。一方、第１カシメ片２７ｂの後端から後方へ延出して絶縁被覆１２の前端部の外周に重なる庇部３４は、第１カシメ片２７ｂの後端縁と繋ぎ部２９の側面板２９ｂの立ち上がり端縁（上端縁）の前端側領域に連なっているが、第２カシメ片２８ｂには直接連なってはいない。したがって、庇部３４の後端と第２カシメ片２８ｂとの間には、絶縁被覆１２の一部が露出している。
【００２９】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図５乃至図７を参照して説明する。本実施形態３の端子金具２０Ｃは、覆い部３２を上記実施形態２と同じ形態としたものであり、また、庇部を有していないという点において実施形態１及び実施形態２とは相違している。また、覆い部３２の略前半領域（前端側領域）は、前方に向かって連結部２２の底壁２３に接近するように前傾した傾斜部３３となっているが、導体１１の前端面１１Ｆは、傾斜部３３に合わせて斜めに切断されている。そして、この導体１１の斜めに切断された前端面１１Ｆは、覆い部３２の傾斜部３３に対して後方から突き当たるように当接している。その他の構成については上記実施形態１又は実施形態２と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３０】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図８及び図９を参照して説明する。本実施形態４の端子金具２０Ｄは、覆い部３５を上記実施形態１〜３とは異なる構成とし、実施形態２と同じ形態の庇部３４を形成したものである。本実施形態４の覆い部３５は、連結部２２の左右両側壁２４に一体に形成されている。覆い部３５の前端側部分（略前半領域）は、前方に向かって連結部２２の底壁２３に接近するように傾斜した傾斜部３６となっている。傾斜部３６は、連結部２２の収容空間２５内に配され、前方から導体１１を覆うように位置する。覆い部３５の側縁における略後半領域は、側壁２４の立ち上がり端縁に連なっているが、覆い部３５の側縁における略前半領域（即ち、傾斜部３６の側縁）は、側壁２４の立ち上がり端縁とは直接連なってはいない。また、覆い部３５は、ワイヤバレル部２７の第１カシメ片２７ｂとは直接連なってはいない。その他の構成については上記実施形態１又は実施形態２と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１〜４では、覆い部を端子金具に一体に形成したが、覆い部は、端子金具とは別体の部品であってもよい。
（２）実施形態１の覆い部がワイヤバレル部と連結部の両方に連なった形態は、実施形態２〜４にも適用できる。
（３）実施形態１の庇部がインシュレーションバレル部に連なった形態は、実施形態２〜４にも適用できる。
（４）実施形態２の庇部とインシュレーションバレル部とが直接連なっていない形態は、実施形態１にも適用できる。
（５）実施形態２，３の覆い部と連結部とが直接連なっていない形態は、実施形態１にも適用できる。
（６）実施形態１，２，４の庇部を形成する形態は、実施形態３にも適用できる。
（７）実施形態４の覆い部がワイヤバレル部と直接連なっていない形態は、実施形態１〜３にも適用できる。
（８）実施形態３の覆い部が導体の前端面に当接する形態は、実施形態１，２，４にも適用できる。
（９）実施形態３の導体の前端面を電線の軸線に対して斜めにする形態は、実施形態１，２，４にも適用できる。
（１０）上記実施形態１〜４では端子接続部が角筒状をなす雌形の端子金具について説明したが、本発明は、端子接続部が細長いタブを有する雄形の端子金具にも適用できる。
（１１）上記実施形態では導体を撚り線としたが、本発明は、導体が単芯線である場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１の側面図
【図２】平面図
【図３】実施形態２の側面図
【図４】平面図
【図５】実施形態３の側面図
【図６】平面図
【図７】一部切欠断面図
【図８】実施形態４の側面図
【図９】平面図
【符号の説明】
【００３３】
１０…電線
１１…導体
１２…絶縁被覆
２０Ａ…端子金具
２１…端子接続部
２２…連結部
２６…電線圧着部
２７…ワイヤバレル部
２７ａ…第１底板
２７ｂ…第１カシメ片
２９…インシュレーションバレル部
３０…覆い部
３１…庇部
２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ…端子金具
３２，３５…覆い部
３４…庇部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010055874.tif 000009
【図８】
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【図９】
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