(57)【要約】【課題】フィルムの幅方向に温度分布が発生することを防止でき、フィルムの破断箇所が拡大することを防止できるフィルム延伸方法及び装置を提供する。【解決手段】テンター４０は、走行するフィルム１２の幅方向の両端部を把持するクリップ４２と、クリップ４２をフィルム１２とともに走行させながらクリップ１２の間隔を拡げるクリップ走行装置４４と、クリップ４２の走行路を覆うように設けられ、フィルム１２に対してクリアランスＣを持って配置されるともに、クリアランスＣを調節可能に設けられたカバー４６と、を備える。【選択図】  図１
2010280197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行するフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、該クリップを前記フィルムとともに走行させながら間隔を拡げることによって前記フィルムを幅方向に延伸する横延伸工程を備え、
該横延伸工程では、前記フィルムの幅方向の温度分布を測定し、該温度分布の測定値に応じて、前記クリップの走行路を覆うカバーと前記フィルムとのクリアランスを調節することを特徴とするフィルム延伸方法。
【請求項２】
前記横延伸工程は、
前記フィルムを加熱する予熱ゾーンと、
前記クリップの間隔を拡げることによって、前記予熱ゾーンで加熱されたフィルムを幅方向に延伸する横延伸ゾーンと、
前記延伸ゾーンで延伸されたフィルムを、該フィルムの結晶化温度以上で熱処理する熱固定ゾーンと、を備え、
前記複数のゾーンのうちの少なくとも前記横延伸ゾーンで前記カバーと前記フィルムとのクリアランスを調節することを特徴とする請求項１に記載のフィルム延伸方法。
【請求項３】
走行するフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、該クリップを前記フィルムとともに走行させながら間隔を拡げることによって前記フィルムを幅方向に延伸する横延伸工程を備え、
該横延伸工程では、前記フィルムの破断を検出し、該破断を検出した際に、前記クリップの走行路を覆うカバーと前記フィルムとのクリアランスを大きくすることを特徴とするフィルム延伸方法。
【請求項４】
前記横延伸工程は、前記クリップの間隔を一定にしたまま、前記フィルムを加熱する予熱ゾーンと、
前記クリップの間隔を拡げることによって、前記予熱ゾーンで加熱されたフィルムを幅方向に延伸する横延伸ゾーンと、
前記延伸ゾーンで延伸されたフィルムを、該フィルムの結晶化温度以上で熱処理する熱固定ゾーンと、を備え、
該複数のゾーン毎に前記フィルムの破断を検出し、前記複数のゾーンのいずれかで前記フィルムの破断を検出した際に、該ゾーンと該ゾーンの下流側の全てのゾーンで、前記カバーと前記フィルムとのクリアランスを大きくすることを特徴とする請求項３に記載のフィルム延伸方法。
【請求項５】
走行するフィルムの幅方向の両端部を把持するクリップと、
前記クリップを前記フィルムとともに走行させながら該クリップの間隔を拡げるクリップ走行手段と、
前記クリップの走行路を覆うように設けられ、前記フィルムに対してクリアランスを持って配置されるともに、該クリアランスが調節可能なカバーと、
を備えたことを特徴とするフィルム延伸装置。
【請求項６】
前記フィルムの幅方向の温度分布を測定する温度分布センサと、
前記温度分布センサの測定値に応じて前記カバーと前記フィルムとのクリアランスを調節するクリアランス調節装置と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載のフィルム延伸装置。
【請求項７】
前記フィルムの破断を検出する破断検出センサと、
前記破断検出センサの検出結果に応じて、前記カバーを前記フィルムから退避させ、前記カバーと前記フィルムとのクリアランスを大きくするカバー退避装置と、
を備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載のフィルム延伸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルム延伸方法及び装置に係り、特に液晶表示装置に使用される熱可塑性フィルムの製造時にセルロースアシレートフィルムを延伸するフィルム延伸方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子の位相差膜として、熱可塑性フィルムを延伸することによって、面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を発現させた延伸フィルムが使用されている。
【０００３】
熱可塑性フィルムを延伸する方法としては、縦（長手）方向に延伸する方法（縦延伸）、横（幅）方向に延伸する方法（横延伸）、縦延伸と横延伸を順に行う方法（逐次２軸延伸）、縦延伸と横延伸を同時に行う方法（同時２軸延伸）が挙げられる。
【０００４】
これらのうち横延伸や同時２軸延伸では、テンターが用いられる。テンターは、フィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、このクリップをフィルムとともに走行させながら間隔を拡げることによって、フィルムを延伸する装置である。
【０００５】
テンターは通常、複数ゾーンに分けられており、たとえば、フィルムを加熱する予熱ゾーン、フィルムを横方向に延伸する横延伸ゾーン、フィルムの結晶化を行う熱固定ゾーン、フィルムの熱応力を取り除く緩和ゾーンなどが設けられている。これらのゾーンは、フィルムに上方または下方から熱風を吹き付けることによって、それぞれ異なる温度に制御されている。
【０００６】
ところで、テンターを用いてフィルムを延伸する際、フィルムの幅方向に温度分布が発生することがある。温度分布が発生した場合、延伸後のフィルムには幅方向に物性の分布が発生するという問題が生じる。このため、フィルムの幅方向の温度分布を防止するために、様々な方法が提案されている。
【０００７】
たとえば、特許文献１は、フィルムの幅方向の端部近傍にヒーターを設置し、このヒーターでフィルムの端部を加熱することによって、フィルムの温度を幅方向に均一化している。
【０００８】
特許文献２は、フィルムの幅方向に複数のヒーターを並べて配置し、その下流側に設けた複数の温度検出器の温度に基づいてヒーターを制御することによって、フィルムの温度を幅方向に均一化している。
【０００９】
特許文献３は、整流板を設けることによりフィルムの端部に熱風を集中的に吹き付けている。これにより、フィルムの幅方向の端部と中央部との温度差を解消している。
【００１０】
特許文献４は、フィルムに吹き付ける熱風の量を中央部よりも端部を大きくすることによって、フィルムの幅方向の温度を均一にしている。
【００１１】
しかし、これらの特許文献１〜４の技術を利用しても、フィルムの幅方向の温度分布を無くすことは非常に困難である。これは、クリップがゾーンと異なる温度になっており、フィルムの端部の温度に影響するためである。具体的に説明すると、クリップは、温度の異なる複数のゾーンを周回走行しており、ゾーンに入った直後はその前のゾーンの温度になっている。たとえば、予熱ゾーンでは、クリップはその前のゾーンの影響を受けて、予熱ゾーンよりも低温になっている。このため、予熱ゾーン内に給気された熱風は、クリップに接触して冷却され、この冷却された熱風がフィルムの端部に吹き付けられる。その結果、フィルムの端部は中央部よりも低温になってしまい、温度分布が発生する。
【００１２】
この問題を解消する方法として、特許文献５のように、クリップの走行路をカバーで覆う方法が考えられる。クリップをカバーで覆うことによって、ゾーン内に給気された熱風はクリップに接触しなくなるので、フィルムの端部に低温のエアが吹き付けられることを防止でき、フィルムの幅方向の温度分布を緩和することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−１７０３６４号公報
【特許文献２】特開平１０−２４９９３３号公報
【特許文献３】特開２０００−３４７０３６号公報
【特許文献４】特開平５−９６６１９号公報
【特許文献５】特開２００６−１１６９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、クリップの走行路をカバーで覆った場合であっても、カバーの形状やフィルムの走行速度などによってフィルムの幅方向に温度分布が発生することがあり、この温度分布を完全になくすことは困難であった。
【００１５】
また、クリップの走行路をカバーで覆った場合には、フィルムが破断した際、破断したフィルムがカバーに接触し、破断箇所がその下流側全域まで拡がるおそれもあった。
【００１６】
本発明はこのような事情に鑑みて成されたもので、フィルムの幅方向に温度分布が発生することを防止でき、フィルムの破断箇所が拡大することを防止できるフィルム延伸方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するために、本発明のフィルム延伸方法は、走行するフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、該クリップを前記フィルムとともに走行させながら間隔を拡げることによって前記フィルムを幅方向に延伸する横延伸工程を備え、該横延伸工程では、前記フィルムの幅方向の温度分布を測定し、該温度分布の測定値に応じて、前記クリップの走行路を覆うカバーと前記フィルムとのクリアランスを調節することを特徴とする。
【００１８】
本発明の発明者は、クリップのカバーとフィルムとのクリアランスを調節することによって、フィルムの幅方向の温度分布を調節することができ、特にクリアランスを小さくすることによって温度分布を均一化できるという知見を得た。本発明はこのような知見に基づいてなされたものであり、フィルムの幅方向の温度分布を測定し、その温度分布に応じてカバーとフィルムとのクリアランスを調節するので、フィルムの幅方向の温度分布を均一化することができる。
【００１９】
本発明のフィルム延伸方法は、前記発明において、前記横延伸工程は、前記フィルムを加熱する予熱ゾーンと、前記クリップの間隔を拡げることによって、前記予熱ゾーンで加熱されたフィルムを幅方向に延伸する横延伸ゾーンと、前記延伸ゾーンで延伸されたフィルムを、該フィルムの結晶化温度以上で熱処理する熱固定ゾーンと、を備え、前記複数のゾーンのうちの少なくとも前記横延伸ゾーンで前記カバーと前記フィルムとのクリアランスを調節することが好ましい。
【００２０】
本発明のフィルム延伸方法は、前記発明において、走行するフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、該クリップを前記フィルムとともに走行させながら間隔を拡げることによって前記フィルムを幅方向に延伸する横延伸工程を備え、該横延伸工程では、前記フィルムの破断を検出し、該破断を検出した際に、前記クリップの走行路を覆うカバーと前記フィルムとのクリアランスを大きくすることが好ましい。
【００２１】
クリップのカバーとフィルムとのクリアランスを小さくした場合には、破断したフィルムがカバーに接触し、破断箇所が拡大するという問題が発生するが、本発明では、フィルムの破断時にカバーとフィルムとのクリアランスが大きくなるので、破断したフィルムがカバーに引っ掛かることを防止でき、破断箇所の拡大を防止できる。
【００２２】
本発明のフィルム延伸方法は、前記発明において、前記横延伸工程は、前記クリップの間隔を一定にしたまま、前記フィルムを加熱する予熱ゾーンと、前記クリップの間隔を拡げることによって、前記予熱ゾーンで加熱されたフィルムを幅方向に延伸する横延伸ゾーンと、前記延伸ゾーンで延伸されたフィルムを、該フィルムの結晶化温度以上で熱処理する熱固定ゾーンと、を備え、該複数のゾーン毎に前記フィルムの破断を検出し、前記複数のゾーンのいずれかで前記フィルムの破断を検出した際に、該ゾーンと該ゾーンの下流側の全てのゾーンで、前記カバーと前記フィルムとのクリアランスを大きくすることが好ましい。
【００２３】
本発明によれば、破断を検出したゾーンとその下流側のゾーンにおいて、カバーとフィルムとのクリアランスを大きくするので、破断したフィルムがカバーに接触することを確実に防止できる。
【００２４】
前記目的を達成するために、本発明のフィルム延伸装置は、走行するフィルムの幅方向の両端部を把持するクリップと、前記クリップを前記フィルムとともに走行させながら該クリップの間隔を拡げるクリップ走行手段と、前記クリップの走行路を覆うように設けられ、前記フィルムに対してクリアランスを持って配置されるともに、該クリアランスが調節可能なカバーと、を備えたることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、カバーとフィルムとのクリアランスを調節できるので、フィルムの幅方向の温度分布を調節することができる。また、本発明によれば、フィルムの破断時にカバーを退避させてクリアランスを大きくすることができ、破断したフィルムがカバーに接触することを防止することができる。
【００２６】
本発明のフィルム延伸装置は、前記発明において、前記フィルムの幅方向の温度分布を測定する温度分布センサと、前記温度分布センサの測定値に応じて前記カバーと前記フィルムとのクリアランスを調節するクリアランス調節装置と、を備えることが好ましい。
【００２７】
本発明によれば、フィルムの温度分布に応じてカバーとフィルムとのクリアランスを調節するので、フィルムの幅方向の温度分布を均一化することができる。
【００２８】
本発明のフィルム延伸装置は、前記発明において、前記フィルムの破断を検出する破断検出センサと、前記破断検出センサの検出結果に応じて、前記カバーを前記フィルムから退避させ、前記カバーと前記フィルムとのクリアランスを大きくするカバー退避装置と、を備えたことが好ましい。
【００２９】
本発明によれば、フィルムが破断した際にカバーとフィルムとのクリアランスを大きくするので、破断したフィルムがカバーに引っ掛かることを防止でき、破断箇所が拡大することを防止できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、カバーとフィルムとのクリアランスを調節できるので、フィルムの幅方向の温度分布を解消することができ、且つ、フィルムの破断時に破断箇所が拡大することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明が採用されるフィルム製造装置の構成を模式的に示す図。
【図２】本実施の形態の延伸装置の構成を模式的に示す平面図。
【図３】図２の延伸装置の縦断面図。
【図４】延伸装置のクリップの構成を説明する図。
【図５】本発明の特徴部分であるカバーを説明する断面図。
【図６】図５と異なる構成のカバーを示す断面図。
【図７】図５と異なる構成のカバーを説明する図。
【図８】実施例の結果を示す表図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下添付図面に従って本発明に係るフィルム延伸方法及び装置の好ましい実施の形態について説明する。なお、本実施の形態では、フィルムとして、セルロースアシレートフィルムを製造する例を示すが、本発明はこれに限定するものではなく、飽和ノルボルネン樹脂やポリカーボネート樹脂などの製造にも適用することができる。
【００３３】
図１はフィルム製造装置の概略構成の一例を示している。図１に示すように製造装置１０は主として、セルロースアシレートフィルム１２（以下、単にフィルムという）を製膜する製膜工程部１４と、製膜されたフィルム１２を縦延伸する縦延伸工程部１６と、縦延伸されたフィルム１２を横延伸する横延伸工程部１８と、横延伸されたフィルム１２を巻き取る巻取工程部２０と、で構成される。
【００３４】
製膜工程部１４では、押出機２２で溶融されたセルロースアシレート樹脂がダイ２４からシート状に押し出され、回転するドラム２６上にキャストされる。溶融樹脂の押出温度は、１９０℃〜２４０℃が好ましく、１９５℃〜２３５℃がより好ましく、２００℃〜２３０℃がさらに好ましい。これは、押出温度が低すぎると結晶の融解が不十分となり、製微細な結晶が残存して延伸性を阻害し、配向を十分に上げることができなくなり、逆に、押出温度が高すぎると、溶融樹脂が劣化し、黄色み（ＹＩ値）の程度が悪化してしまうためである。ダイ２４から押し出された溶融樹脂がドラム２６の表面で冷却固化され、フィルム１２になる。
【００３５】
フィルム１２はドラム２６から剥離された後、縦延伸工程部１６、横延伸工程部１８に順に送られて延伸される。この延伸は、フィルム１２中の分子を配向させ、面内のレターデーション（Ｒｅ）と厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を発現させるために行われる。ここで、レターデーションＲｅ、Ｒｔｈは、以下の式で求められる。
Ｒｅ（ｎｍ）＝｜ｎ（MD）−ｎ(TD)｜×Ｔ（ｎｍ）
Ｒth（ｎｍ）＝｜｛（ｎ（MD）＋ｎ(TD)）／２｝−ｎ（TH）｜×Ｔ（ｎｍ）
式中のｎ（MD）、ｎ(TD)、ｎ（TH）は長手方向、幅方向、厚み方向の屈折率を示し、Ｔはｎｍ単位で表した厚みを示す。
【００３６】
フィルム１２は、先ず、縦延伸工程部１６で長手方向に縦延伸される。縦延伸工程部１６では、フィルム１２が予熱された後、フィルム１２が加熱された状態で、二つのニップロール２８、３０で挟持搬送される。出口側のニップロール３０は、入口側のニップロール２８よりも早い搬送速度でフィルム１２を搬送しており、これによってフィルム１２が縦方向に延伸される。
【００３７】
縦延伸工程部１６における予熱温度はＴｇ−４０℃以上Ｔｇ＋６０℃以下が好ましく、Ｔｇ−２０℃以上Ｔｇ＋４０℃以下がより好ましく、Ｔｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下がさらに好ましい。また、縦延伸工程部１６の延伸温度は、Ｔｇ以上Ｔｇ＋６０℃以下が好ましく、Ｔｇ＋２℃以上Ｔｇ＋４０℃以下がより好ましく、Ｔｇ＋５℃以上Ｔｇ＋３０℃以下がさらに好ましい。縦方向の延伸倍率は１．０１倍以上３倍以下が好ましく、１．０５倍以上２．５倍以下がより好ましく、１．１倍以上２倍以下がさらに好ましい。
【００３８】
縦延伸されたフィルム１２は、横延伸工程部１８に送られ、幅方向に横延伸される。横延伸工程部１８では例えばテンターを好適に用いることができる。テンターは、クリップによってフィルム１２の幅方向の両端部を把持し、このクリップをフィルム１２の搬送方向に走行させながら、クリップの間隔を拡げることによってフィルム１２を幅方向に延伸する装置である。以下、テンターについて詳説する。
【００３９】
図２は、テンター４０の内部構成を模式的に示す平面図であり、図３はテンター４０の内部構成を模式的に示す断面図である。なお、図２は、カバーを取り外した状態を示しており、カバーは二点鎖線で示している。
【００４０】
これらの図に示すように、テンター４０は、フィルム１２の幅方向の両端部を把持する多数のクリップ４２を備え、クリップ４２は、無端チェーン４８に一定の間隔で取り付けられている。無端チェーン４８は、フィルム１２を挟んで両側に配置されており、それぞれが入口側の原動スプロケット５０と出口側の従動スプロケット５２との間に掛け渡される。原動スプロケット５０は不図示のモータに接続されており、このモータを駆動することによって原動スプロケット５０が回転される。これにより、無端チェーン４８が原動スプロケット５０と従動スプロケット５２との間を周回走行するので、無端チェーン４８に取り付けたクリップ４２が周回走行される。
【００４１】
原動スプロケット５０と従動スプロケット５２との間には、無端チェーン４８（またはクリップ４２）をガイドするためのレール５４が設けられる。レール５４は、フィルム１２を挟んで両側に配置されており、レール５４同士の間隔はフィルム１２の搬送方向の上流側よりも下流側が広くなるように構成される。これにより、クリップ４２が周回走行する際に、クリップ４２同士の間隔が拡げられるので、クリップ４２に把持されたフィルム１２を幅方向に横延伸することができる。
【００４２】
原動スプロケット５０と従動スプロケット５２にはそれぞれ開放部材５６が取り付けられている。開放部材５６は、後述するクリップ４２のフラッパ６４を把持位置から開放位置に変位させる装置であり、この開放部材５６によって、フィルム１２の把持動作と開放動作が自動的に行われる。
【００４３】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）は、クリップ４２の構成を模式的に示す側面図であり、図４（Ａ）はフィルム１２を把持した状態を示し、図４（Ｂ）はフィルム１２を開放した状態を示している。
【００４４】
これらの図に示すように、クリップ４２は主として、フレーム６０、レバー６２、フラッパ６４で構成される。フレーム６０はコ字状に形成されており、その下端にフィルム載せ部６６が設けられる。フレーム６０の上端にはレバー６２が回動自在に取り付けられ、このレバー６２の下端にフラッパ６４が回動自在に取り付けられる。レバー６２とフラッパ６４との間にはコイルバネ６８が取り付けられており、コイルバネ６８が縮まる方向に付勢力が付与される。フラッパ６４には突起７０が形成されており、コイルバネ６８の付勢力でフラッパ６４が回動した際、突起７０によって回動が規制される。
【００４５】
上記の如く構成されたクリップ４２は、フラッパ６４が自重によって図４（Ａ）に示す把持位置に移動する。これにより、フラッパ６４とフィルム載せ部６６とが当接し、両者の間にフィルム１２の端部を把持することができる。
【００４６】
また、図４（Ｂ）に示すようにレバー６２の上端に開放部材５６が当接した場合には、レバー６２が揺動してフラッパ６４がフィルム載せ部６６から離れ、フラッパ６４に把持されたフィルム２３が開放される。開放部材５６は、図２に示すように原動スプロケット５０と従動スプロケット５２の位置に設けられているので、原動スプロケット５０と従動スプロケット５２の位置で、フィルム１２の把持動作と開放動作が行われる。したがって、フィルム１２は、原動スプロケット５０の位置でクリップ４２によって把持され、その状態のまま従動スプロケット５２の位置まで走行し、従動スプロケット５２の位置で開放される。
【００４７】
ところで、テンター４０の内部は図２に示すように、予熱ゾーン、横延伸ゾーン、熱固定ゾーン、熱緩和ゾーンが設けられている。ゾーン同士の間は、不図示の遮風カーテン（不図示）によって仕切られている。また、各ゾーンの内部では、図３に示すようにフィルム１２に対して上方または下方、若しくはその両方から、熱風が給気される。熱風は、ゾーン毎に所定の温度に管理された状態で、フィルム１２の幅方向に均一に吹き出される。これにより、各ゾーンの内部が所望の温度に制御される。以下、各ゾーンについて説明する。
【００４８】
予熱ゾーンは、フィルム１２を予熱処理するゾーンであり、クリップ４２の間隔を拡げることなく、フィルム１２を加熱する。その際の温度は、Ｔｇ−２０℃以上Ｔｇ＋８０℃以下が好ましく、Ｔｇ−５℃以上Ｔｇ＋４０℃以下がより好ましく、Ｔｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下がさらに好ましい。
【００４９】
予熱ゾーンで予熱されたフィルム１２は、横延伸ゾーンに移動する。横延伸ゾーンは、クリップ４２の間隔を広げることによってフィルム１２を幅方向に横延伸するゾーンであり、その際の温度は、Ｔｇ−１０℃以上Ｔｇ＋５０℃以下が好ましく、Ｔｇ−５℃以上Ｔｇ＋４０℃以下がより好ましく、Ｔｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下がさらに好ましい。この横延伸処理における延伸倍率は、１．０倍以上２．５倍以下が好ましく、１．０５倍以上２．３倍以下がより好ましく、１．１倍以上２倍以下がさらに好ましい。
【００５０】
横延伸ゾーンで横延伸されたフィルム１２は、熱固定ゾーンに移動する。熱固定ゾーンは、延伸時の設定倍率を維持しながら、又は、フィルム１２の端部を拘束して緊張させた状態に維持しながら、結晶化温度以上で熱処理を行うゾーンである。この熱固定ゾーンで熱処理されることによって、フィルム１２の結晶化が促進される。
【００５１】
熱固定ゾーンで熱処理されたフィルム１２は、熱緩和ゾーンに移動する。熱緩和ゾーンは、フィルム１２を弛緩した状態で熱処理する工程であり、この熱緩和ゾーンによって、フィルム１２は内部の残留応力や歪み成分が除去される。熱緩和ゾーンの温度は、Ｔｇ以上が好ましく、Ｔｇ以上Ｔｇ＋５０℃以下がより好ましく、Ｔｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下がさらに好ましい。また、熱緩和処理では、セルロースアシレートフィルム１２の幅方向の収縮率が０％以上３０％以下であることが好ましく、０％を超えて２０％以下がより好ましく、０．１〜１５％がさらに好ましい。
【００５２】
なお、本実施の形態では、テンター４０の内部を予熱ゾーン、横延伸ゾーン、熱固定ゾーン、熱緩和ゾーンに分けたが、ゾーンの種類や配置はこれに限定するものではなく、たとえば横延伸ゾーンの後に、フィルム１２を冷却する冷却ゾーンを設けてもよい。
【００５３】
上述した縦延伸工程、横延伸工程で延伸処理を行うことによって、レターデーションＲｅ、Ｒｔｈを発現させた延伸セルロースアシレート（以下、延伸フィルムという）１２が得られる。延伸フィルム１２は、Ｒｅが０ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、さらに好ましくは１５ｎｍ以上３００ｎｍ以下、Ｒｔｈが３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、さらに好ましくは７０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である。このうちＲｅ≦Ｒｔｈを満足するものがより好ましく、さらに好ましくはＲｅ×２≦Ｒｔｈを満足するものがさらに好ましい。このような高Ｒｔｈ、低Ｒｅを実現するためには、上述のように縦延伸したものを、横（幅）方向に延伸するのが好ましい。即ち、縦方向と横方向の配向の差が面内のレターデーションの差（Ｒｅ）となるが、縦方向に加えその直交方向である横方向にも延伸することで、縦横の配向の差を小さくし面配向（Ｒｅ）を小さくできる。一方、縦に加え横にも延伸することで面積倍率は増加するため、厚みの減少に伴い厚み方向の配向は増加し、Ｒｔｈを増加させることができるためである。さらに、Ｒｅ，Ｒｔｈの幅方向、長手方向の場所による変動をいずれも５％以下、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは３％以下にすることが好ましい。さらに配向角を９０°±５°以下または０°±５°以下とすることが好ましく、より好ましくは９０°±３°以下または０°±３°以下、さらに好ましくは９０°±１°以下または０°±１°以下とすることが好ましい。また、テンターに入る前のセルロースアシレートフィルム１２の面上に幅方向に沿って描いた直線が延伸終了後には凹部に変形したセンター部のずれを幅で割ったボーイング歪みが１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下とすることが好ましい。
【００５４】
なお、本実施の形態では、テンター４０で横延伸のみを行ったが、縦方向にも同時に延伸してもよい。この場合、クリップ４２の移動時に、クリップ４２のピッチ（搬送方向におけるクリップ４２同士の間隔）を変化させればよい。クリップ４２のピッチを変化させる機構としては、例えばパンタグラフ機構やリニアガイド機構を利用することができる。
【００５５】
次に本発明の特徴部分であるカバー４６について説明する。
【００５６】
カバー４６は図２、図３に示すようにクリップ４２の走行路を覆うように設けられている。また、カバー４６は、図５に示すように、フィルム１２側の前面パネル４６Ａが、フィルム１２に対して所定のクリアランスＣを持って配置される。本実施の形態のカバー４６は、クリアランスＣを調節するクリアランス調節機構と、クリアランスＣを大きくする退避機構と、を備えている。
【００５７】
クリアランス調節機構は、前面パネル４６Ａの下端部に設けたクリアランス調整板７４によって構成される。クリアランス調整板７４には、上下方向に長孔７４Ａが形成される。この長孔７４Ａを介してネジ７６を前面パネル４６Ａの下端部に取り付けることによって、クリアランス調整板７４が上下方向にスライド自在に支持される。
【００５８】
クリアランス調整板７４には、シリンダ７８のロッドが連結されている。シリンダ７８は、カバー４６に固定され、且つ、ロッドの伸縮方向が上下方向（すなわちフィルム１２に直交する方向）になるように配置される。したがって、シリンダ７８を駆動してロッドを伸縮させることによって、クリアランス調整板７４が上下方向にスライドされ、クリアランスＣの大きさが調節される。クリアランスＣの好ましい調整範囲は、フィルム１２の種類や速度等の製造条件によって異なるが、たとえば１ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲で調節するように設定する。
【００５９】
このクリアランス調節機構は、図２のゾーン毎に設けられる。すなわち、ゾーン毎にクリアランス調整板７４とシリンダ７８が設けられており、ゾーン毎にクリアランス調整板７４を上下方向にスライドでき、クリアランスＣを調節できる。なお、本実施の形態では、全てのゾーンでクリアランスＣを調節するようにしたが、これに限定するものではなく、任意のゾーンのみでクリアランスＣを調節するようにしてもよい。ただし、少なくとも横延伸ゾーンのクリアランスＣを調節することが好ましく、これによって、フィルム１２の幅方向に延伸状態の分布が発生することを防止できる。
【００６０】
図２に示すように各ゾーンの下流側には、温度分布センサ８０が設けられている。温度分布センサ８０は、フィルム１２の幅方向に配置されており、フィルム１２の幅方向の温度分布を測定するように構成される。なお、温度分布センサ８０の構成は、特に限定するものではないが、たとえば赤外線等を用いた非接触式の温度センサによって構成される。
【００６１】
この温度分布センサ８０の測定値は不図示の制御装置に出力される。制御装置は、温度分布センサ８０の測定値に応じて、その温度分布センサ８０が配置されたゾーンのシリンダ７８を制御する。たとえば、横延伸ゾーンにおいてフィルム１２の端部の温度と中央部の温度との差が大きくなった場合、横延伸ゾーンのシリンダ７８を駆動し、クリアランス調整板７４をフィルム１２に近づけてクリアランスＣを小さくする。これにより、横延伸ゾーンではフィルム１２の端部の温度が上昇するので、端部の温度と中央部の温度との差を小さくすることができる。
【００６２】
一方、退避機構としては、上記のクリアランス調節機構が兼用される。すなわち、シリンダ７８を駆動してクリアランス調整板７４をフィルム１２から離間させる方向に移動させることによって、クリアランス調整板７４をフィルム１２から退避させることができ、クリアランスＣを大きくすることができる。
【００６３】
図２に示すように、各ゾーンの下流側には、破断検出センサ８２が設けられる。破断検出センサ８２は、フィルム１２の破断を検出するセンサであり、たとえば超音波を用いる構成のものや、フィルム１２に照射した赤外線等の透過光または反射光を検出するものが用いられる。この破断検出センサ８２は、破断を検出した際に、前述の制御装置に出力するようになっている。制御装置は、破断検出センサ８２から破断を示す信号を受信した際、破断が生じたゾーンと、そのゾーンの下流側の全てのゾーンにおいて、クリアランス調整板７４を上方に移動させ、クリアランスＣを最大にする。たとえば、横延伸ゾーンでフィルム１２の破断を検出した際は、横延伸ゾーン、熱固定ゾーン、熱緩和ゾーンにおいてクリアランス調整板７４を上方に退避させ、クリアランスＣを最大にする。これにより、破断したフィルム１２がクリアランス調整板７４に接触することを防止でき、破断箇所が拡大することを防止できる。
【００６４】
次に上記の如く構成されたテンター４０の作用について説明する。
【００６５】
カバー４６がない従来のテンターの場合は、各ゾーンに給気した熱風がクリップ４２に直接接触し、熱風の温度が変化するため、フィルム１２に幅方向の温度分布が発生するという問題が生じる。これを具体的に説明すると、クリップ４２は温度の異なる複数のゾーン内を周回走行しているので、クリップ４２の温度と各ゾーンの温度との間には差が生じる。このため、クリップ４２に接触した熱風は温度が変化し、この熱風が吹き付けられたフィルム１２の幅方向の端部とその他の部分とでは温度に差が生じる。このため、カバー４６のないテンターでは、フィルム１２の幅方向の温度分布が発生し、延伸度が幅方向で変化する。
【００６６】
これに対して、本実施の形態ではクリップ４２の走行路にカバー４６が設けられており、熱風がクリップ４２に直接接触しないようになっている。カバー４６は、常にそのゾーンの内部に存在するので、そのゾーンと同じ温度に維持される。したがって、熱風がカバー４６に接触しても、熱風の温度が変化することがないので、フィルム１２に幅方向の温度分布が発生することを抑制できる。
【００６７】
カバー４６を設けた場合、カバー４６とフィルム１２とのクリアランスＣの大きさによってフィルム１２の幅方向の温度分布が変化する。すなわち、クリアランスＣが大きくなると、フィルム１２の端部がカバー４６内の温度の影響を受けるため、フィルム１２の幅方向の温度分布が大きくなる。逆にクリアランスＣが小さくなると、カバー４６内の温度の影響を受けにくくなるため、フィルム１２の幅方向の温度分布が小さくなる。しかし、クリアランスＣが小さくなり過ぎると、フィルム１２がカバー４６に接触したり、クリアランスＣを通る熱風の風速が大きくなってフィルム１２の面状に悪影響がでたりするおそれがある。
【００６８】
そこで、本実施の形態では、温度分布センサ８０で測定した温度分布が許容範囲になるまでカバー４６のクリアランス調整板７４をフィルム１２側に移動させてクリアランスＣを小さくし、その状態に維持する。これにより、フィルム１２に幅方向の温度分布が生じることを抑制することができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、破断検出センサ８２を設け、この破断検出センサ８２でフィルム１２の破断を検出した際に、破断が発生したゾーンとその下流側のゾーンでクリアランス調整板７４をフィルム１２から退避させ、クリアランスＣを最大にしている。これにより、破断したフィルム１２がカバー４６に接触することを防止でき、フィルム１２の破断箇所が拡大されることを防止できる。
【００７０】
なお、クリアランス調節機構と退避機構の構成は上述した実施形態に限定されるものではなく、様々な態様が可能である。たとえば、上述した実施形態では、クリアランス調整板７４をシリンダ７８で移動させたが、ラック・ピニオン機構やリニアガイド機構により移動させてもよい。
【００７１】
また、図６に示すように、前面パネル４６Ａをカバー４６の本体４６Ｂに揺動自在に支持し、この前面パネル４６Ａをシリンダ８６で揺動させることによって、フィルム１２から退避させるようにしてもよい。この場合、クリアランス調節機構は、前面パネル４６Ａの揺動によって行ってもよいし、図５のように前面パネル４６Ａの下端にクリアランス調整板７４を取り付けて別途行ってもよい。
【００７２】
さらに、図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示すように、ロールカーテン機構を用いてクリアランス調節機構と退避機構を構成してもよい。図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示すカバー９０は、図５の前面パネル４６Ａの代わりに、シート９２が設けられている。シート９２は、可撓性を有するとともに、その上部が巻取ユニット９４によって自動的に巻き取られるようになっている。また、シート９２の下端部には磁石９５が取り付けられており、この磁石９５がシリンダ９６のロッドに固定した電磁石９７に磁着されるようになっている。シリンダ９６は、カバー９０に固定され、且つ、ロッドが上下方向に伸縮するように配置される。
【００７３】
このように構成されたカバー９０は、電磁石９７をオンにすることによって図７（Ａ）に示すようにシート９２の下端がシリンダ９６のロッドに固定される。そして、この状態でシリンダ９６を駆動することによって、シート９２が上下に移動されるので、クリアランスＣを調節することができる。フィルム１２の破断が生じた場合には、電磁石９７をオフにすることによって、図７（Ｂ）に示すようにシート９２の下端をシリンダ９６のロッドから開放する。これによりシート９２が巻取ユニット９４に自動的に巻き取られるので、クリアランスＣを瞬時に大きくすることができる。
【００７４】
以下、本発明に適した樹脂、製膜方法、フィルム加工方法について説明する。
【００７５】
（１）熱可塑性樹脂
上述した延伸を行う熱可塑性樹脂は特に制限されないが、より好ましいのがセルロースアシレートフィルム、および飽和ノルボルネン系フィルムである。これらは、延伸により適度なＲｅ、Ｒｔｈ発現性を有している上、延伸むらが発現しにくく優れているためである。以下、セルロースアシレート樹脂と飽和ノルボルネン系樹脂について説明する。
【００７６】
（セルロースアシレート樹脂）
本発明で用いるセルロースアシレートは以下の特徴を有するものが好ましい。アシレート基が、下記の置換度、
２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
１．２５≦Ｂ≦３
を満足することを特徴とするセルロースアシレートフィルム（Ａはアセテート基の置換度、Ｂはプロピオネート基、ブチレート基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基の置換度の総和を示す）。より好ましい置換度は、Ｂの１／２以上がプロピオネート基の場合に、
２．６≦Ａ＋Ｂ≦２．９５
２．０≦Ｂ≦２．９５
であり、Ｂの１／２未満がプロピオネート基の場合に、
２．６≦Ａ＋Ｂ≦２．９５
１．３≦Ｂ≦２．５、
である。さらに好ましい置換度は、Ｂの１／２以上がプロピオネート基の場合に、
２．７≦Ａ＋Ｂ≦２．９５
２．４≦Ｂ≦２．９
であり、Ｂの１／２未満がプロピオネート基の場合に、
２．７≦Ａ＋Ｂ≦２．９５
１．３≦Ｂ≦２．０、である。
【００７７】
本発明では、アセテート基の置換度を少なくし、プロピオネート基、ブチレート基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基の置換度の総和を多くしていることが特徴である。これにより、延伸中に伸びむらが発生し難く、Ｒｅ、Ｒｔｈむらが発現しにくい上、結晶融解温度（Ｔｍ）を下げることができ、溶融製膜の熱による分解で発生する黄変を抑制することもできる。これらの効果は、なるべく大きな置換基を用いることで達成できるが、大きすぎるとガラス転移温度（Ｔｇ）や弾性率を低下させすぎるため好ましくない。このためアセチル基より大きなプロピオネート基、ブチレート基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基が好ましく、より好ましくはプロピオネート基、ブチレート基であり、さらに好ましくはブチレート基である。
【００７８】
これらのセルロースアシレートの合成方法の基本的な原理は、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。代表的な合成方法は、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相酢化法である。具体的には、綿花リンターや木材パルプ等のセルロース原料を適当量の酢酸で前処理した後、予め冷却したカルボン酸化混液に投入してエステル化し、完全セルロースアシレート（２位、３位および６位のアシル置換度の合計が、ほぼ３．００）を合成する。上記カルボン酸化混液は、一般に溶媒としての酢酸、エステル化剤としての無水カルボン酸および触媒としての硫酸を含む。無水カルボン酸は、これと反応するセルロースおよび系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが普通である。アシル化反応終了後に、系内に残存している過剰の無水カルボン酸の加水分解およびエステル化触媒の一部の中和のために、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩または酸化物）の水溶液を添加する。次に、得られた完全セルロースアシレートを少量の酢化反応触媒（一般には、残存する硫酸）の存在下で、５０〜９０℃に保つことによりケン化熟成し、所望のアシル置換度および重合度を有するセルロースアシレートまで変化させる。所望のセルロースアシレートが得られた時点で、系内に残存している触媒を前記のような中和剤を用いて完全に中和するか、あるいは中和することなく水または希硫酸中にセルロースアシレート溶液を投入（あるいは、セルロースアシレート溶液中に、水または希硫酸を投入）してセルロースアシレートを分離し、洗浄および安定化処理によりセルロースアシレートを得る。
【００７９】
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度２００〜７００、好ましくは２５０〜５５０、更に好ましくは２５０〜４００であり、特に好ましくは粘度平均重合度２５０〜３５０である。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。更に特開平９−９５５３８号公報に詳細に記載されている。
【００８０】
このような重合度の調整には低分子量成分を除去することでも達成できる。低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。さらに重合方法でも分子量を調整できる。例えば、低分子成分の少ないセルロースアシレテートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００重量に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量部分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。
【００８１】
本発明で用いられるセルロースアシレートは、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ比が１．５〜５．５のものが好ましく用いられ、特に好ましくは２．０〜５．０であり、更に好ましくは２．５〜５．０であり、更に好ましくは３．０〜５．０のセルロースアシレートが好ましく用いられる。
【００８２】
これらのセルロースアシレートは１種類のみを用いてもよく、２種以上混合しても良い。また、セルロースアシレート以外の高分子成分を適宜混合したものでもよい。混合される高分子成分はセルロースエステルと相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの透過率が８０％以上、更に好ましくは９０％以上、更に好ましくは９２％以上であることが好ましい。
【００８３】
本発明では、セルロースアシレートに可塑剤を添加することにより、セルロースアシレートの結晶融解温度（Ｔｍ）を下げることができる。本発明に用いる可塑剤の分子量は特に限定されるものではなく、低分量でもよく高分子量でもよい。可塑剤の種類は、リン酸エステル類、アルキルフタリルアルキルグリコレート類、カルボン酸エステル類、多価アルコールの脂肪酸エステル類などが挙げられる。それらの可塑剤の形状としては固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。溶融製膜を行う場合は、不揮発性を有するものを特に好ましく使用することができる。
【００８４】
リン酸エステルの具体例としては、例えばトリフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリナフチルホスフェート、トリキシリルオスフェート、トリスオルト−ビフェニルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、１，４―フェニレンーテトラフェニル燐酸エステル等を挙げることができる。また特表平６−５０１０４０号公報の請求項３〜７に記載のリン酸エステル系可塑剤を用いることも好ましい。
【００８５】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【００８６】
カルボン酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートおよびジエチルヘキシルフタレート等のフタル酸エステル類、およびクエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等のクエン酸エステル類、ジメチルアジペート、ジブチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ビス（ブチルジグリコールアジペート）等のアジピン酸エステル類、テトラオクチルピロメリテート、トリオクチルトリメリテートなどの芳香族多価カルボン酸エステル類、ジブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、ジオクチルセバケート、ジエチルアゼレート、ジブチルアゼレート、ジオクチルアゼレートなどの脂肪族多価カルボン酸エステル類、グリセリントリアセテート、ジグリセリンテトラアセテート、アセチル化グリセライド、モノグリセライド、ジグリセライドなどの多価アルコールの脂肪酸エステル類などを挙げることができる。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、トリアセチン等を単独あるいは併用するのが好ましい。
【００８７】
また、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどのグリコールと二塩基酸とからなる脂肪族ポリエステル類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのオキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル類、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリバレロラクトンなどのラクトンからなる脂肪族ポリエステル類、ポリビニルピロリドンなどのビニルポリマー類などの高分子量系可塑剤が挙げられる。可塑剤はこれらを単独もしくは低分量可塑剤と併用して使用することができる。
【００８８】
多価アルコール系可塑剤は、セルロース脂肪酸エステルとの相溶性が良く、また熱可塑化効果が顕著に現れるグリセリンエステル、ジグリセリンエステルなどグリセリン系のエステル化合物やポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールの水酸基にアシル基が結合した化合物などである。
【００８９】
具体的なグリセリンエステルとして、グリセリンジアセテートステアレート、グリセリンジアセテートパルミテート、グリセリンジアセテートミスチレート、グリセリンジアセテートラウレート、グリセリンジアセテートカプレート、グリセリンジアセテートノナネート、グリセリンジアセテートオクタノエート、グリセリンジアセテートヘプタノエート、グリセリンジアセテートヘキサノエート、グリセリンジアセテートペンタノエート、グリセリンジアセテートオレート、グリセリンアセテートジカプレート、グリセリンアセテートジノナネート、グリセリンアセテートジオクタノエート、グリセリンアセテートジヘプタノエート、グリセリンアセテートジカプロエート、グリセリンアセテートジバレレート、グリセリンアセテートジブチレート、グリセリンジプロピオネートカプレート、グリセリンジプロピオネートラウレート、グリセリンジプロピオネートミスチレート、グリセリンジプロピオネートパルミテート、グリセリンジプロピオネートステアレート、グリセリンジプロピオネートオレート、グリセリントリブチレート、グリセリントリペンタノエート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンプロピオネートラウレート、グリセリンオレートプロピオネートなどが挙げられるがこれに限定されず、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００９０】
この中でも、グリセリンジアセテートカプリレート、グリセリンジアセテートペラルゴネート、グリセリンジアセテートカプレート、グリセリンジアセテートラウレート、グリセリンジアセテートミリステート、グリセリンジアセテートパルミテート、グリセリンジアセテートステアレート、グリセリンジアセテートオレートが好ましい。
【００９１】
ジグリセリンエステルの具体的な例としては、ジグリセリンテトラアセテート、ジグリセリンテトラプロピオネート、ジグリセリンテトラブチレート、ジグリセリンテトラバレレート、ジグリセリンテトラヘキサノエート、ジグリセリンテトラヘプタノエート、ジグリセリンテトラカプリレート、ジグリセリンテトラペラルゴネート、ジグリセリンテトラカプレート、ジグリセリンテトララウレート、ジグリセリンテトラミスチレート、ジグリセリンテトラパルミテート、ジグリセリントリアセテートプロピオネート、ジグリセリントリアセテートブチレート、ジグリセリントリアセテートバレレート、ジグリセリントリアセテートヘキサノエート、ジグリセリントリアセテートヘプタノエート、ジグリセリントリアセテートカプリレート、ジグリセリントリアセテートペラルゴネート、ジグリセリントリアセテートカプレート、ジグリセリントリアセテートラウレート、ジグリセリントリアセテートミスチレート、ジグリセリントリアセテートパルミテート、ジグリセリントリアセテートステアレート、ジグリセリントリアセテートオレート、ジグリセリンジアセテートジプロピオネート、ジグリセリンジアセテートジブチレート、ジグリセリンジアセテートジバレレート、ジグリセリンジアセテートジヘキサノエート、ジグリセリンジアセテートジヘプタノエート、ジグリセリンジアセテートジカプリレート、ジグリセリンジアセテートジペラルゴネート、ジグリセリンジアセテートジカプレート、ジグリセリンジアセテートジラウレート、ジグリセリンジアセテートジミスチレート、ジグリセリンジアセテートジパルミテート、ジグリセリンジアセテートジステアレート、ジグリセリンジアセテートジオレート、ジグリセリンアセテートトリプロピオネート、ジグリセリンアセテートトリブチレート、ジグリセリンアセテートトリバレレート、ジグリセリンアセテートトリヘキサノエート、ジグリセリンアセテートトリヘプタノエート、ジグリセリンアセテートトリカプリレート、ジグリセリンアセテートトリペラルゴネート、ジグリセリンアセテートトリカプレート、ジグリセリンアセテートトリラウレート、ジグリセリンアセテートトリミスチレート、ジグリセリンアセテートトリパルミテート、ジグリセリンアセテートトリステアレート、ジグリセリンアセテートトリオレート、ジグリセリンラウレート、ジグリセリンステアレート、ジグリセリンカプリレート、ジグリセリンミリステート、ジグリセリンオレートなどのジグリセリンの混酸エステルなどが挙げられるがこれらに限定されず、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００９２】
この中でも、ジグリセリンテトラアセテート、ジグリセリンテトラプロピオネート、ジグリセリンテトラブチレート、ジグリセリンテトラカプリレート、ジグリセリンテトララウレートが好ましい。
【００９３】
ポリアルキレングリコールの具体的な例としては、平均分子量が２００〜１０００のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられるがこれらに限定されず、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００９４】
ポリアルキレングリコールの水酸基にアシル基が結合した化合物の具体的な例として、ポリオキシエチレンアセテート、ポリオキシエチレンプロピオネート、ポリオキシエチレンブチレート、ポリオキシエチレンバリレート、ポリオキシエチレンカプロエート、ポリオキシエチレンヘプタノエート、ポリオキシエチレンオクタノエート、ポリオキシエチレンノナネート、ポリオキシエチレンカプレート、ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンミリスチレート、ポリオキシエチレンパルミテート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート、ポリオキシエチレンリノレート、ポリオキシプロピレンアセテート、ポリオキシプロピレンプロピオネート、ポリオキシプロピレンブチレート、ポリオキシプロピレンバリレート、ポリオキシプロピレンカプロエート、ポリオキシプロピレンヘプタノエート、ポリオキシプロピレンオクタノエート、ポリオキシプロピレンノナネート、ポリオキシプロピレンカプレート、ポリオキシプロピレンラウレート、ポリオキシプロピレンミリスチレート、ポリオキシプロピレンパルミテート、ポリオキシプロピレンステアレート、ポリオキシプロピレンオレート、ポリオキシプロピレンリノレートなどが挙げられるがこられに限定されず、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００９５】
可塑剤の添加量は、０〜２０重量％とするものが好ましく、より好ましくは２〜１８重量％、最も好ましくは４〜１５重量％である。可塑剤の含有量が２０重量％より多い場合、セルロースアシレートの熱流動性は良好になるもの、可塑剤が溶融製膜したフィルムの表面にしみ出したり、また耐熱性であるガラス転移温度Ｔｇが低下する。
【００９６】
更に、本発明におけるセルロースアシレートには、要求される性能を損なわない範囲内で、必要に応じて熱劣化防止用、着色防止用の安定剤を添加することができる。
【００９７】
安定剤として、ホスファイト系化合物、亜リン酸エステル化合物、フォスフェイト、チオフォスフェイト、弱有機酸、エポキシ化合物等を単独または２種類以上混合して添加してもよい。ホスファイト系安定剤の具体例としては、特開２００４−１８２９７９の段落［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることが出来る。亜リン酸エステル系安定剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を用いることが出来る。
【００９８】
本発明における安定剤の添加量は、セルロースアシレートに対し０．００５〜０．５重量％であるのが好ましく、より好ましくは０．０１〜０. ４重量％以上、さらに好ましくは０．０５〜０. ３重量％である。添加量を０．００５重量％未満の場合、溶融製膜時の劣化防止及び着色抑制の効果が不十分であるため、好ましくない。一方、０．５重量％以上の場合、溶融製膜したセルロースアシレートフィルムの表面にしみ出し、好ましくない。
【００９９】
また、劣化防止剤及び酸化防止剤を添加することも好ましい。フェノール系化合物、チオエーテル系化合物、リン系化合物などは劣化防止剤もしくは酸化防止剤として添加することにより、劣化及び酸化防止に相乗効果が現れる。さらに、その他の安定剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【０１００】
更に、本発明におけるセルロースアシレートには、紫外線防止剤を含有することができ、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有させてもよい。液晶用紫外線吸収剤は、液晶の劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロースエステルセルロースアシレートに対する不要な着色が少ないことから、好ましい。
【０１０１】
好ましい紫外線防止剤として、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。
【０１０２】
また、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジンなどのヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどの燐系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースエステルセルロースアシレートに対して質量割合で１ｐｐｍ〜３．０％が好ましく、１０ｐｐｍ〜２％がさらに好ましい。
【０１０３】
これらの紫外線吸収剤は、市販品として下記のものがあり利用できる。ベンゾトリアゾール系としてはTINUBIN P （チバ・スペシャリティ・ケミカルズ）、TINUBIN 234 （チバ・スペシャリティ・ケミカルズ）、TINUBIN 320 （チバ・スペシャリティ・ケミカルズ）、TINUBIN 326 （チバ・スペシャリティ・ケミカルズ）、TINUBIN 327 （チバ・スペシャリティ・ケミカルズ）、TINUBIN 328 （チバ・スペシャリティ・ケミカルズ）、スミソーブ340 （住友化学）などがある。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、シーソーブ100 （シプロ化成）、シーソーブ101 （シプロ化成）、シーソーブ101S（シプロ化成）、シーソーブ102 （シプロ化成）、シーソーブ103 （シプロ化成）、アデカスタイプLA-51 （旭電化）、ケミソープ111 （ケミプロ化成）、UVINUL D-49（BASF）などを挙げられる。オキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤としては、TINUBIN 312 （チバ・スペシャリティ・ケミカルズ）やTINUBIN 315 （チバ・スペシャリティ・ケミカルズ）がある。またサリチル酸系紫外線吸収剤としては、シーソーブ201 （シプロ化成）やシーソーブ202 （シプロ化成）が上市されており、シアノアクリレート系紫外線吸収剤としてはシーソーブ501 （シプロ化成）、UVINUL N-539 （BASF）がある。
【０１０４】
（飽和ノルボルネン系樹脂）
本発明で使用する飽和ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のごときポリマー変性を行なった後に、水素添加した樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加型重合させた樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加型共重合させた樹脂などが挙げることができる。重合方法および水素添加方法は、常法により行なうことができる。
【０１０５】
ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン；等が挙げられる。
【０１０６】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどのごとき反応性の二重結合を１個有する化合物が例示される。
【０１０７】
本発明で使用する飽和ノルボルネン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量が通常２５０００〜１０００００、好ましくは３００００〜８００００、より好ましくは３５０００〜７００００の範囲のものである。数平均分子量が小さすぎると物理的強度が劣り、大きすぎると成形の際の操作性が悪くなる。
【０１０８】
本発明では、飽和ノルボルネン樹脂のガラス転位温度（Ｔg ）は１００℃以上２５０℃以下が好ましく、より好ましくは１１５℃以上２２０℃以下、さらに好ましくは１３０℃以上２００℃以下である。
【０１０９】
本発明で用いる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂には、所望により、フェノール系やリン系などの老化防止剤、耐電防止剤、紫外線吸収剤などの各種添加剤を添加してもよい。特に、液晶は通常、紫外線により劣化するので、ほかに紫外線防護フィルターを積層するなどの防護手段を取らない場合は、紫外線吸収剤を添加することが好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾル系紫外線吸収剤、アクリルニトリル系紫外線吸収剤などを用いることができ、それらの中でもベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、添加量は、通常１０〜１０００００ｐｐｍ、好ましくは１００〜１００００ｐｐｍである。また、溶液流延法によりシートを作製する場合は、表面粗さを小さくするため、レベリング剤の添加が好ましい。レベリング剤としては、例えば、フッ素系ノニオン界面活性剤、特殊アクリル樹脂系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤など塗料用レベリング剤を用いることができ、それらの中でも溶媒との相溶性の良いものが好ましく、添加量は、通常５〜５００００ｐｐｍ、好ましくは１０〜２００００ｐｐｍである。
【０１１０】
（２）製膜
これらの樹脂は溶液製膜、溶融製膜いずれでもフィルム化することができるが、飽和ノルボルネン樹脂の場合は溶融製膜法が好ましく、セルロースアシレート樹脂の場合はどちらも好ましい。以下、溶液製膜と溶融製膜について説明する。
【０１１１】
（溶液製膜）
セルロースアシレート樹脂の溶液製膜に用いる溶剤は、下記の（ａ）塩素系溶剤、（ｂ）非塩素系溶剤のいずれも用いることができる。
【０１１２】
（ａ）塩素系溶剤
塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは少なくとも５０質量％使用することが必要である。
【０１１３】
本発明の併用される非塩素系有機溶媒について以下に記す。すなわち、好ましい非塩素系有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが挙げられる。
【０１１４】
また塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、好ましくは直鎖であっても分枝を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノールおよびシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。さらに炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレンが含まれる。
【０１１５】
塩素系有機溶媒と併用される非塩素系有機溶媒については、特に限定されないが、酢酸メチル、酢酸エチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、アセトン、ジオキソラン、ジオキサン、炭素原子数が４〜７のケトン類またはアセト酢酸エステル、炭素数が１〜１０のアルコールまたは炭化水素から選ばれる。なお好ましい併用される非塩素系有機溶媒は、酢酸メチル、アセトン、蟻酸メチル、蟻酸エチル、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、アセチル酢酸メチル、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、およびシクロヘキサノール、シクロヘキサン、ヘキサンを挙げることができる。
【０１１６】
本発明の好ましい主溶媒である塩素系有機溶媒の組み合わせとしては以下を挙げることができるが、これらに限定されるものではない（下記の括弧内の数字は質量部を示す）。・ジクロロメタン/メタノール/エタノール/ブタノール(８０/１０/５/５)
・ジクロロメタン/アセトン/メタノール/プロパノール(８０/１０/５/５)
・ジクロロメタン/メタノール/ブタノール/シクロヘキサン(８０/１０/５/５)
・ジクロロメタン/メチルエチルケトン/メタノール/ブタノール(８０/１０/５/５)
・ジクロロメタン/アセトン/メチルエチルケトン/エタノール/イソプロパノール(７２/９/９/４/６)
・ジクロロメタン/シクロペンタノン/メタノール/イソプロパノール(８０/１０/５/５)
・ジクロロメタン/酢酸メチル/ブタノール(８０/１０/１０)
・ジクロロメタン/シクロヘキサノン/メタノール/ヘキサン(７０/２０/５/５)
・ジクロロメタン/メチルエチルケトン/アセトン/メタノール/エタノール(５０/２０/２０/５/５)
・ジクロロメタン/１、３ジオキソラン/メタノール/エタノール(７０/２０/５/５)
・ジクロロメタン/ジオキサン/アセトン/メタノール/エタノール(６０/２０/１０/５/５)
・ジクロロメタン/アセトン/シクロペンタノン/エタノール/イソブタノール/シクロヘキサン(６５/１０/１０/５/５/５)
・ジクロロメタン/メチルエチルケトン/アセトン/メタノール/エタノール (７０/１０/１０/５/５)
・ジクロロメタン/アセトン/酢酸エチル/エタノール/ブタノール/ヘキサン (６５/１０/１０/５/５/５)
・ジクロロメタン/アセト酢酸メチル/メタノール/エタノール(６５/２０/１０/５)
・ジクロロメタン/シクロペンタノン/エタノール/ブタノール(６５/２０/１０/５)
（ｂ）非塩素系溶剤
好ましい非塩素系有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテルから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが挙げられる。
【０１１７】
さらに、本発明のセルロースアシレートの好ましい溶媒は、異なる３種類以上の混合溶媒であって、第１の溶媒が酢酸メチル、酢酸エチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、アセトン、ジオキソラン、ジオキサンから選ばれる少なくとも一種あるいは或いはそれらの混合液であり、第２の溶媒が炭素原子数が４〜７のケトン類またはアセト酢酸エステルから選ばれ、第３の溶媒として炭素数が１〜１０のアルコールまたは炭化水素から選ばれ、より好ましくは炭素数１〜８のアルコールである。なお第１の溶媒が、２種以上の溶媒の混合液である場合は、第２の溶媒がなくてもよい。第１の溶媒は、さらに好ましくは酢酸メチル、アセトン、蟻酸メチル、蟻酸エチルあるいはこれらの混合物であり、第２の溶媒は、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、アセチル酢酸メチルが好ましく、これらの混合液であってもよい。
【０１１８】
第３の溶媒であるアルコールの好ましくは、直鎖であっても分枝を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノールおよびシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。さらに炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレンが含まれる。これらの第３の溶媒であるアルコールおよび炭化水素は単独でもよいし２種類以上の混合物でもよく特に限定されない。第３の溶媒としては、好ましい具体的化合物は、アルコールとしてはメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、およびシクロヘキサノール、シクロヘキサン、ヘキサンを挙げることができ、特にはメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールである。
【０１１９】
以上の３種類の混合溶媒は、第１の溶媒が２０〜９５質量％、第２の溶媒が２〜６０質量％さらに第３の溶媒が２〜３０質量％の比率で含まれることが好ましく、さらに第１の溶媒が３０〜９０質量％であり、第２の溶媒が３〜５０質量％、さらに第３のアルコールが３〜２５質量％含まれることが好ましい。また特に第１の溶媒が３０〜９０質量％であり、第２の溶媒が３〜３０質量％、第３の溶媒がアルコールであり３〜１５質量％含まれることが好ましい。なお、第１の溶媒が混合液で第２の溶媒を用いない場合は、第１の溶媒が２０〜９０質量％、第３の溶媒が５〜３０質量％の比率で含まれることが好ましく、さらに第１の溶媒が３０〜８６質量％であり、さらに第３の溶媒が７〜２５質量％含まれることが好ましい。以上の本発明で用いられる非塩素系有機溶媒は、さらに詳細には発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１２頁〜１６頁に詳細に記載されている。
【０１２０】
本発明の好ましい非塩素系有機溶媒の組み合わせは以下挙げることができるが、これらに限定されるものではない（括弧内の数字は質量部を示す）。
・酢酸メチル/アセトン/メタノール/エタノール/ブタノール(７５/１０/５/５/５)
・酢酸メチル/アセトン/メタノール/エタノール/プロパノール(７５/１０/５/５/５)
・酢酸メチル/アセトン/メタノール/ブタノール/シクロヘキサン(７５/１０/５/５/５)
・酢酸メチル/アセトン/エタノール/ブタノール(８１/８/７/４)
・酢酸メチル/アセトン/エタノール/ブタノール(８２/１０/４/４)
・酢酸メチル/アセトン/エタノール/ブタノール(８０/１０/４/６)
・酢酸メチル/メチルエチルケトン/メタノール/ブタノール(８０/１０/５/５)
・酢酸メチル/アセトン/メチルエチルケトン/エタノール/イソプロパノール(７５/８/８/４/５)
・酢酸メチル/シクロペンタノン/メタノール/イソプロパノール(８０/１０/５/５)
・酢酸メチル/アセトン/ブタノール(８５/１０/５)
・酢酸メチル/シクロペンタノン/アセトン/メタノール/ブタノール(６０/１５/１５/５/５)
・酢酸メチル/シクロヘキサノン/メタノール/ヘキサン(７０/２０/５/５)
・酢酸メチル/メチルエチルケトン/アセトン/メタノール/エタノール(５０/２０/２０/５/５)
・酢酸メチル/１、３ジオキソラン/メタノール/エタノール(７０/２０/５/５)
・酢酸メチル/ジオキサン/アセトン/メタノール/エタノール(６０/２０/１０/５/５)
・酢酸メチル/アセトン/シクロペンタノン/エタノール/イソブタノール/シクロヘキサン(６５/１０/１０/５/５/５)
・ギ酸メチル/メチルエチルケトン/アセトン/メタノール/エタノール(５０/２０/２０/５/５)
・ギ酸メチル/アセトン/酢酸エチル/エタノール/ブタノール/ヘキサン(６５/１０/１０/５/５/５)
・アセトン/アセト酢酸メチル/メタノール/エタノール(６５/２０/１０/５)
・アセトン/シクロペンタノン/エタノール/ブタノール(６５/２０/１０/５)
・アセトン/１，３ジオキソラン/エタノール/ブタノール(６５/２０/１０/５)
・１、３ジオキソラン/シクロヘキサノン/メチルエチルケトン/メタノール/ブタノール(５５/２０/１０/５/５/５)
さらに下記のように、溶解後、一部の溶剤をさらに追加添加し、多段で溶解することも好ましい（括弧内の数字は質量部を示す）。
・酢酸メチル/アセトン/エタノール/ブタノール（８１/８/７/４）でセルロースアシレート溶液を作製し、ろ過・濃縮後に２質量部のブタノールを追加添加
・酢酸メチル/アセトン/エタノール/ブタノール（８１/１０/４/２）でセルロースアシレート溶液を作製し、ろ過・濃縮後に４質量部のブタノールを追加添加
・酢酸メチル/アセトン/エタノール（８４/１０/６）でセルロースアシレート溶液を作製し、ろ過・濃縮後に５質量部のブタノールを追加添加
本発明では、塩素系、非塩素系溶剤いずれの場合でも、溶媒にセルロースアシレートを１０〜４０質量％溶解していることが好ましく、より好ましくは１３〜３５質量％であり、特には１５〜３０質量％である。溶解に先立ち、０℃〜５０℃で０．１時間〜１００時間膨潤させることが好ましい。なお、種々の添加剤は膨潤工程の前に添加しても良く、膨潤工程中あるいは後でもよく、さらには、この後冷却溶解中あるいは後でも構わない。
【０１２１】
本発明では、セルロースアシレートを溶解するために、冷却・昇温法を用いても良い。冷却・昇温法は、特開平１１−３２３０１７号公報、特開平１０−６７８６０号公報、特開平１０−９５８５４号公報、特開平１０−３２４７７４号公報、特開平１１−３０２３８８号公報に記載のような方法を用いることができる。即ち、溶剤とセルロースアシレートを混合し膨潤させたものを、冷却ジャケットを付与したスクリュウ型混練機を用い溶解する。
【０１２２】
さらに本発明のドープは、濃縮，ろ過を実施することが好ましく、これらは発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁に詳細に記載されているものを使用できる。
【０１２３】
（溶融製膜）
（ａ）セルロースアシレートフィルム
［乾燥］
樹脂は粉体のまま用いても良いが、製膜の厚み変動を少なくするためにはペレット化したものを用いるのがより好ましい。この樹脂は含水率を１％以下、より好ましくは０．５％以下にした後、溶融押出し機のホッパーに投入する。このときホッパーをＴｇ−５０℃以上Ｔｇ＋３０℃以下、より好ましくはＴｇ−４０℃以上Ｔｇ＋１０℃以下、さらに好ましくはＴｇ−３０℃以上Ｔｇ以下にする。これによりホッパー内での水分の再吸着を抑制し、上記乾燥の効率をより発現し易くできる。
【０１２４】
［混練押出し］
１２０℃以上２５０℃以下、より好ましくは１４０℃以上２２０℃以下、さらに好ましくは１５０℃以上２００℃以下で混練し溶融する。この時、溶融温度は一定温度で行ってもよく、いくつかに分割して制御しても良い。好ましい混練時間は２分以上６０分以下であり、より好ましくは３分以上４０分以下であり、さらに好ましくは４分以上３０分以下である。さらに、溶融押出し機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出し機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【０１２５】
［キャスト］
熔融した樹脂をギヤポンプに通し、押し出し機の脈動を除去した後、金属メッシュフィルター等でろ過を行い、この後ろに取り付けたＴ型のダイから冷却ドラム上にシート状に押し出す。押出しは単層で行ってもよく、マルチマニホールドダイやフィードブロックダイを用いて複数層押出しても良い。この時、ダイのリップの間隔を調整することで幅方向の厚みむらを調整することができる。
【０１２６】
この後キャスティングドラム上に押出す。この時、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法、タッチロール法等の方法を用い、キャスティングドラムと溶融押出ししたシートの密着を上げることが好ましい。このような密着向上法は、溶融押出しシートの全面に実施してもよく、一部に実施しても良い。
【０１２７】
キャスティングドラムは６０℃以上１６０℃以下が好ましく、より好ましくは７０℃以上１５０℃以下、さらに好ましくは８０℃以上１５０℃以下である。この後、キャスティングドラムから剥ぎ取り、ニップロールを経た後巻き取る。巻き取り速度は１０ｍ／分以上１００ｍ／分以下が好ましく、より好ましくは１５ｍ／分以上８０ｍ／分以下、さらに好ましくは２０ｍ／分以上７０ｍ／分以下である。
【０１２８】
製膜幅は１ｍ以上５ｍ以下、さらに好ましくは１．２ｍ以上４ｍ以下、さらに好ましくは１．３ｍ以上３ｍ以下が好ましい。このようにして得られた未延伸フイルムの厚みは３０μｍ以上４００μｍ以下が好ましく、より好ましくは４０μｍ以上３００μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以上２００μｍ以下である。
【０１２９】
このようにして得たシートは両端をトリミングし、巻き取ることが好ましい。トリミングされた部分は、粉砕処理された後、或いは必要に応じて造粒処理や解重合・再重合等の処理を行った後、同じ品種のフィルム用原料として又は異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。また、巻き取り前に、少なくとも片面にラミフィルムを付けることも、傷防止の観点から好ましい。
【０１３０】
（ｂ）飽和ノルボルネンフィルム
飽和ノルボルネン樹脂のペレットを熔融押出し機に入れ、１００℃以上２００℃以下で１分以上１０時間以下脱水した後、混練押出しする。混練は１軸あるいは２軸の押出し機を使用できる。
【０１３１】
溶融温度を２４０〜３２０℃、より好ましくは２５０〜３１０℃、さらに好ましくは２６０〜３００℃にし、キャスティングドラムの温度を８０〜１７０℃、より好ましくは９０℃以上１６０℃以下、さらに好ましくは１００℃以上１５０℃以下とする以外は、上記セルロースアシレートフィルムと同様に製膜することができる。
【０１３２】
上記方法で製膜した熱可塑性フィルムの厚みむらは長手方向、幅方向いずれも０％以上２％以下が好ましく、より好ましくは０％以上１．５％以下、さらに好ましくは０％以上１％以下であり、これらを上記方法で延伸し、本発明の熱可塑性フィルムを得る。
【０１３３】
（３）熱可塑性フィルムの加工
上述の方法で２軸に延伸した延伸熱可塑性フィルムは単独で使用してもよく、これらと偏光板とを組み合わせて使用してもよく、これらの上に液晶層や屈折率を制御した層（低反射層）やハードコート層を設けて使用しても良い。これらは以下の工程により達成できる。
【０１３４】
（表面処理）
熱可塑性フィルムは表面処理を行うことによって、各機能層（例えば、下塗層およびバック層）との接着の向上させることができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されている。なお、近年注目されている大気圧でのプラズマ処理は、例えば１０〜１０００Ｋｅｖ下で２０〜５００Ｋｇｙの照射エネルギーが用いられ、より好ましくは３０〜５００Ｋｅｖ下で２０〜３００Ｋｇｙの照射エネルギーが用いられる。
【０１３５】
これらの中でも特に好ましくは、セルロースアシレートフィルムの場合、アルカリ鹸化処理であり飽和ノルボルネンフィルムの場合グロー放電処理、コロナ処理、火炎処理である。
【０１３６】
アルカリ鹸化処理は、鹸化液に浸漬しても良く（浸漬法）、鹸化液を塗布しても良い（塗布法）。浸漬法の場合は、ＮａＯＨやＫＯＨ等のｐＨ１０〜１４の水溶液を２０℃〜８０℃に加温した槽を０．１分から１０分通過させたあと、中和、水洗、乾燥することで達成できる。
【０１３７】
塗布方法の場合、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法およびＥ型塗布法を用いることができる。アルカリ鹸化処理塗布液の溶媒は、鹸化液の透明支持体に対して塗布するために濡れ性が良く、また鹸化液溶媒によって透明支持体表面に凹凸を形成させずに、面状を良好なまま保つ溶媒を選択することが好ましい。具体的には、アルコール系溶媒が好ましく、イソプロピルアルコールが特に好ましい。また、界面活性剤の水溶液を溶媒として使用することもできる。アルカリ鹸化塗布液のアルカリは、上記溶媒に溶解するアルカリが好ましく、ＫＯＨ、ＮａＯＨがさらに好ましい。鹸化塗布液のｐＨは１０以上が好ましく、１２以上がさらに好ましい。アルカリ鹸化時の反応条件は、室温で１秒以上５分以下が好ましく、５秒以上５分以下がさらに好ましく、２０秒以上３分以下が特に好ましい。アルカリ鹸化反応後、鹸化液塗布面を水洗あるいは酸で洗浄したあと水洗することが好ましい。また、塗布式鹸化処理と後述の配向膜解塗設を、連続して行うことができ、工程数を減少できる。これらの鹸化方法は、具体的には、例えば、特開２００２−８２２２６号公報、ＷＯ０２／４６８０９号公報に内容の記載が挙げられる。
【０１３８】
機能層との接着のため下塗り層を設けることも好ましい。この層は上記表面処理をした後、塗設しても良く、表面処理なしで塗設しても良い。下塗層についての詳細は、発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁に記載されている。
【０１３９】
これらの表面処理、下塗り工程は、製膜工程の最後に組み込むこともでき、単独で実施することもでき、後述の機能層付与工程の中で実施することもできる。
【０１４０】
（機能層の付与）
本発明の熱可塑性フィルムに、発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されている機能性層を組み合わせることが好ましい。中でも好ましいのが、偏光層の付与（偏光板）、光学補償層の付与（光学補償シート）、反射防止層の付与（反射防止フィルム）である。
【０１４１】
（イ）偏光層の付与（偏光板の作成）
（イ−１）使用素材
現在、市販の偏光層は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素を浸透させることで作製されるのが一般的である。偏光膜は、Optiva Inc.に代表される塗布型偏光膜も利用できる。偏光膜におけるヨウ素および二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。例えば、発明協会公開技法、公技番号２００１−１７４５号、５８頁（発行日２００１年３月１５日）に記載の化合物が挙げられる。
【０１４２】
偏光膜のバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができ、これらの組み合わせを複数使用することができる。バインダーには、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを２種類併用することが特に好ましい。ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、特開平９−１５２５０９号、及び特開平９−３１６１２７号の各公報に記載がある。ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【０１４３】
バインダー厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。厚みの上限は、液晶表示装置の光漏れの観点からは、薄ければ薄い程よい。現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。
【０１４４】
偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。架橋性の官能基を有するポリマー、モノマーをバインダー中に混合しても良く、バインダーポリマー自身に架橋性官能基を付与しても良い。架橋は、光、熱あるいはｐＨ変化により行うことができ、架橋構造をもったバインダーを形成することができる。架橋剤については、米国再発行特許２３２９７号明細書に記載がある。また、ホウ素化合物（例、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。バインダーの架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１乃至２０質量％が好ましい。偏光素子の配向性、偏光膜の耐湿熱性が良好となる。
【０１４５】
架橋反応が終了後でも、未反応の架橋剤は１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このようにすることで、耐候性が向上する。
【０１４６】
（イ−２）偏光層の延伸
偏光膜は、偏光膜を延伸するか（延伸法）、もしくはラビングした（ラビング法）後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。
【０１４７】
延伸法の場合、延伸倍率は２．５乃至３０．０倍が好ましく、３．０乃至１０．０倍がさらに好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５乃至５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０乃至１０．０倍が好ましい。延伸はＭＤ方向に平行に行っても良く（平行延伸）、斜め方向におこなっても良い（斜め延伸）。これらの延伸は、１回で行っても、数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。
【０１４８】
ａ）平行延伸法
延伸に先立ち、ＰＶＡフィルムを膨潤させる。膨潤度は１．２〜２．０倍（膨潤前と膨潤後の重量比）である。この後、ガイドロール等を介して連続搬送しつつ、水系媒体浴内や二色性物質溶解の染色浴内で、１５〜５０℃、就中１７〜４０℃の浴温で延伸する。延伸は２対のニップロールで把持し、後段のニップロールの搬送速度を前段のそれより大きくすることで達成できる。延伸倍率は、延伸後／初期状態の長さ比（以下同じ）に基づくが前記作用効果の点より好ましい延伸倍率は１．２〜３．５倍、就中１．５〜３．０倍である。この後、５０℃から９０℃において乾燥させて偏光膜を得る。
【０１４９】
ｂ）斜め延伸法
これには特開２００２−８６５５４号公報に記載の斜め方向に傾斜め方向に張り出したテンターを用い延伸する方法を用いることができる。この延伸は空気中で延伸するため、事前に含水させて延伸しやすくすることが必用である。好ましい含水率は５％以上１００％以下、より好ましくは１０％以上１００％以下である。
【０１５０】
延伸時の温度は４０℃以上９０℃以下が好ましく、より好ましくは５０℃以上８０℃以下である。湿度は５０％ｒｈ以上１００％ｒｈ以下が好ましく、より好ましくは７０％ｒｈ以上１００％ｒｈ以下、さらに好ましくは８０％ｒｈ以上１００％ｒｈ以下である。長手方向の進行速度は、１ｍ／分以上が好ましく、より好ましくは３ｍ／分以上である。
【０１５１】
延伸の終了後、５０℃以上１００℃以下より好ましくは６０℃以上９０℃以下で、０．５分以上１０分以下乾燥する。より好ましくは１分以上５分以下である。
【０１５２】
このようにして得られた偏光膜の吸収軸は１０度から８０度が好ましく、より好ましくは３０度から６０度であり、さらに好ましくは実質的に４５度（４０度から５０度）である。
【０１５３】
（イ−３）貼り合せ
上記鹸化後のセルロースアシレートフィルムと、延伸して調製した偏光層を貼り合わせ偏光板を調製する。張り合わせる方向は、セルロースアシレートフィルムの流延軸方向と偏光板の延伸軸方向が４５度になるように行うのが好ましい。
【０１５４】
貼り合わせの接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１乃至１０μｍが好ましく、０．０５乃至５μｍが特に好ましい。
【０１５５】
このようにして得た偏光板の光線透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。偏光板の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０乃至５０％の範囲にあることが好ましく、３５乃至５０％の範囲にあることがさらに好ましく、４０乃至５０％の範囲にあることが最も好ましい。偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０乃至１００％の範囲にあることが好ましく、９５乃至１００％の範囲にあることがさらに好ましく、９９乃至１００％の範囲にあることが最も好ましい。
【０１５６】
さらに、このようにして得た偏光板はλ／４板と積層し、円偏光を作成することができる。この場合λ／４の遅相軸と偏光板の吸収軸を４５度になるように積層する。この時、λ／４は特に限定されないが、より好ましくは低波長ほどレターデーションが小さくなるような波長依存性を有するものがより好ましい。さらには長手方向に対し２０度〜７０度傾いた吸収軸を有する偏光膜、および液晶性化合物からなる光学異方性層から成るλ/４板を用いることが好ましい。
【０１５７】
（ロ）光学補償層の付与（光学補償シートの作成）
光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶化合物を補償するためのものであり、セルロースアシレートフィルムの上に配向膜を形成し、さらに光学異方性層を付与することで形成される。
【０１５８】
（ロ−１）配向膜
上記表面処理したセルロースアシレートフィルム上に配向膜を設ける。この膜は、液晶性分子の配向方向を規定する機能を有する。しかし、液晶性化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。即ち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性層のみを偏光子上に転写して本発明の偏光板を作製することも可能である。
【０１５９】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【０１６０】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。
【０１６１】
本発明では、液晶性分子を配向させる機能に加えて、架橋性官能基（例、二重結合）を有する側鎖を主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に導入することが好ましい。
【０１６２】
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができるし、これらの組み合わせを複数使用することができる。ポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを２種類併用することが特に好ましい。ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。
【０１６３】
液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖は、一般に疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性分子の種類および必要とする配向状態に応じて決定する。例えば、変性ポリビニルアルコールの変性基としては、共重合変性、連鎖移動変性またはブロック重合変性により導入できる。変性基の例には、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素数１０〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ）等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［００２２］〜［０１４５］、特開２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【０１６４】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償シートの強度を著しく改善することができる。
【０１６５】
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中段落番号［００８０］〜［０１００］記載のもの等が挙げられる。配向膜ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。
【０１６６】
架橋剤としては、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾールおよびジアルデヒド澱粉が含まれる。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００２３］〜［０２４］記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【０１６７】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このように調節することで、配向膜を液晶表示装置に長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。
【０１６８】
配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である上記ポリマー、架橋剤を含む透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）し、ラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、前記のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行って良い。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で水：メタノールが０：１００〜９９：１が好ましく、０：１００〜９１：９であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【０１６９】
配向膜の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１乃至１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０℃〜１１０℃で行なうことができる。充分な架橋を形成するためには６０℃〜１００℃が好ましく、特に８０℃〜１００℃が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行なうことができるが、好ましくは１分〜３０分である。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ４．５〜５．５で、特に５が好ましい。
【０１７０】
配向膜は、透明支持体上又は上記下塗層上に設けられる。配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋したのち、表面をラビング処理することにより得ることができる。
【０１７１】
前記ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【０１７２】
工業的に実施する場合、搬送している偏光層のついたフィルムに対し、回転するラビングロールを接触させることで達成するが、ラビングロールの真円度、円筒度、振れ（偏芯）はいずれも３０μｍ以下であることが好ましい。ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１乃至９０゜が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０゜以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。フィルムの搬送速度は１〜１００ｍ／ｍｉｎが好ましい。ラビング角は０〜６０゜の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０乃至５０゜が好ましく、４５゜が特に好ましい。
【０１７３】
このようにして得た配向膜の膜厚は、０．１乃至１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【０１７４】
次に、配向膜の上に光学異方性層の液晶性分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させる。
【０１７５】
光学異方性層に用いる液晶性分子には、棒状液晶性分子および円盤状液晶性分子が含まれる。棒状液晶性分子および円盤状液晶性分子は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
【０１７６】
（ロ−２）棒状液晶性分子
棒状液晶性分子としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
【０１７７】
なお、棒状液晶性分子には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性分子を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性分子として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性分子は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
【０１７８】
棒状液晶性分子については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
【０１７９】
棒状液晶性分子の複屈折率は、０．００１乃至０．７の範囲にあることが好ましい。棒状液晶性分子は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、ラジカル重合性不飽基或はカチオン重合性基が好ましく、具体的には、例えば特開２００２−６２４２７号公報明細書中の段落番号［００６４］〜［００８６］記載の重合性基、重合性液晶化合物が挙げられる。
【０１８０】
（ロ−３）円盤状液晶性分子
円盤状（ディスコティック）液晶性分子には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【０１８１】
円盤状液晶性分子としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造である液晶性を示す化合物も含まれる。分子または分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。円盤状液晶性分子から形成する光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物が円盤状液晶性分子である必要はなく、例えば、低分子の円盤状液晶性分子が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。円盤状液晶性分子の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、円盤状液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【０１８２】
円盤状液晶性分子を重合により固定するためには、円盤状液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。円盤状コアと重合性基は、連結基を介して結合する化合物が好ましく、これにより重合反応においても配向状態を保つことが出来る。例えば、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１５１］〜［０１６８］記載の化合物等が挙げられる。
【０１８３】
ハイブリッド配向では、円盤状液晶性分子の長軸（円盤面）と偏光膜の面との角度が、光学異方性層の深さ方向でかつ偏光膜の面からの距離の増加と共に増加または減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。さらに、角度の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度は、角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していればよい。さらに、角度は連続的に変化することが好ましい。
【０１８４】
偏光膜側の円盤状液晶性分子の長軸の平均方向は、一般に円盤状液晶性分子あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法の選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）の円盤状液晶性分子の長軸（円盤面）方向は、一般に円盤状液晶性分子あるいは円盤状液晶性分子と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。円盤状液晶性分子と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性分子と添加剤との選択により調整できる。
【０１８５】
（ロ−４）光学異方性層の他の組成物
上記の液晶性分子と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶分子の配向性等を向上することが出来る。液晶性分子と相溶性を有し、液晶性分子の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。
【０１８６】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性若しくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、円盤状液晶性分子に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【０１８７】
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。
【０１８８】
円盤状液晶性分子とともに使用するポリマーは、円盤状液晶性分子に傾斜角の変化を与えられることが好ましい。
【０１８９】
ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。液晶性分子の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、液晶性分子に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましい。
【０１９０】
円盤状液晶性分子のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【０１９１】
（ロ−５）光学異方性層の形成
光学異方性層は、液晶性分子および必要に応じて後述の重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。
【０１９２】
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【０１９３】
塗布液の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【０１９４】
光学異方性層の厚さは、０．１乃至２０μｍであることが好ましく、０．５乃至１５μｍであることがさらに好ましく、１乃至１０μｍであることが最も好ましい。
【０１９５】
（ロ−６）液晶性分子の配向状態の固定
配向させた液晶性分子を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
【０１９６】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、米国特許２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、米国特許２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【０１９７】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１乃至２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５乃至５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１９８】
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
【０１９９】
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2 乃至５０Ｊ／ｃｍ2 の範囲にあることが好ましく、２０乃至５０００ｍＪ／ｃｍ2 の範囲にあることがより好ましく、１００乃至８００ｍＪ／ｃｍ2 の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【０２００】
この光学補償フィルムと偏光層を組み合わせることも好ましい。具体的には、上記のような光学異方性層用塗布液を偏光膜の表面に塗布することにより光学異方性層を形成する。その結果、偏光膜と光学異方性層との間にポリマーフイルムを使用することなく、偏光膜の寸度変化にともなう応力（歪み×断面積×弾性率）が小さい薄い偏光板が作成される。本発明に従う偏光板を大型の液晶表示装置に取り付けると、光漏れなどの問題を生じることなく、表示品位の高い画像を表示することができる。
【０２０１】
偏光層と光学補償層の傾斜角度は、ＬＣＤを構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦または横方向のなす角度にあわせるように延伸することが好ましい。通常の傾斜角度は４５゜である。しかし、最近は、透過型、反射型および半透過型ＬＣＤにおいて必ずしも４５゜でない装置が開発されており、延伸方向はＬＣＤの設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
【０２０２】
（ロ−７）液晶表示装置
このような光学補償フィルムが用いられる各液晶モードについて説明する。
【０２０３】
（ＴＮモード液晶表示装置）
カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
【０２０４】
（ＯＣＢモード液晶表示装置）
棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、米国特許５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ(Optically Compensatory Bend) 液晶モードとも呼ばれる。
【０２０５】
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
【０２０６】
（ＶＡモード液晶表示装置）
電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向しているのが特徴であり、ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Digest of tech. Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０２０７】
（その他液晶表示装置）
ＥＣＢモードおよびＳＴＮモードの液晶表示装置に対しては、上記と同様の考え方で光学的に補償することができる。
【０２０８】
（ハ）反射防止層の付与（反射防止フィルム）
反射防止膜は、一般に、防汚性層でもある低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層）とを透明基体上に設けて成る。
【０２０９】
屈折率の異なる無機化合物（金属酸化物等）の透明薄膜を積層させた多層膜として、化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、金属アルコキシド等の金属化合物のゾルゲル方法でコロイド状金属酸化物粒子皮膜を形成後に後処理（紫外線照射：特開平９−１５７８５５号公報、プラズマ処理：特開２００２−３２７３１０号公報）して薄膜を形成する方法が挙げられる。
【０２１０】
一方、生産性が高い反射防止膜として、無機粒子をマトリックスに分散されてなる薄膜を積層塗布してなる反射防止膜が各種提案されている。
【０２１１】
上述したような塗布による反射防止フィルムに最上層表面が微細な凹凸の形状を有する防眩性を付与した反射防止層から成る反射防止フィルムも挙げられる。
【０２１２】
本発明のセルロースアシレートフィルムは上記いずれの方式にも適用できるが、特に好ましいのが塗布による方式（塗布型）である。
【０２１３】
（ハ−１）塗布型反射防止フィルムの層構成
基体上に少なくとも中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層（最外層）の順序の層構成から成る反射防止膜は、以下の関係を満足する屈折率を有する様に設計される。
【０２１４】
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率又、透明支持体と中屈折率層の間に、ハードコート層を設けてもよい。更には、中屈折率ハードコート層、高屈折率層及び低屈折率層からなってもよい。
【０２１５】
例えば、特開平８−１２２５０４号公報、特開平８−１１０４０１号公報、特開平１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等が挙げられる。また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報等）等が挙げられる。
【０２１６】
反射防止膜のヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。又膜の強度は、ＪＩＳ Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０２１７】
（ハ−２）高屈折率層および中屈折率層
反射防止膜の高い屈折率を有する層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子及びマトリックスバインダーを少なくとも含有する硬化性膜から成る。高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物が挙げられ、好ましくは屈折率１．９以上のものが挙げられる。例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。
【０２１８】
このような超微粒子とするには、粒子表面が表面処理剤で処理されること（例えば、シランカップリング剤等：特開平１1 −２９５５０３号公報、特開平１1 −１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とすること（：特開２００１−１６６１０４等）、特定の分散剤併用（例、特開平１１−１５３７０３号公報、特許番号ＵＳ６２１０８５８Ｂ１、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等が挙げられる。
【０２１９】
マトリックスを形成する材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等が挙げられる。更に、ラジカル重合性及び／又はカチオン重合性の重合性基を少なくとも２個以上含有の多官能性化合物含有組成物、加水分解性基を含有の有機金属化合物及びその部分縮合体組成物から選ばれる少なくとも１種の組成物が好ましい。例えば、特開２０００−４７００４号公報、特開２００１−３１５２４２号公報、特開２００１−３１８７１号公報、特開２００１−２９６４０１号公報等に記載の化合物が挙げられる。
【０２２０】
また、金属アルコキドの加水分解縮合物から得られるコロイド状金属酸化物と金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜も好ましい。例えば、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載されている。
【０２２１】
高屈折率層の屈折率は、−般に１．７０〜２．２０である。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
【０２２２】
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【０２２３】
（ハ−３）低屈折率層
低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層して成る。低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５である。好ましくは１．３０〜１．５０である。
【０２２４】
耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。耐擦傷性を大きく向上させる手段として表面への滑り性付与が有効で、従来公知のシリコーンの導入、フッ素の導入等から成る薄膜層の手段を適用できる。
【０２２５】
含フッ素化合物の屈折率は１．３５〜１．５０であることが好ましい。より好ましくは１．３６〜１．４７である。また、含フッ素化合物はフッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含む架橋性若しくは重合性の官能基を含む化合物が好ましい。
【０２２６】
例えば、特開平９−２２２５０３号公報明細書段落番号［００１８］〜［００２６］、特開平１１−３８２０２号公報明細書段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１- ４０２８４号公報明細書段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物が挙げられる。
【０２２７】
シリコーン化合物としてはポリシロキサン構造を有する化合物であり、高分子鎖中に硬化性官能基あるいは重合性官能基を含有して、膜中で橋かけ構造を有するものが好ましい。例えば反応性シリコーン（例、サイラプレーン（チッソ（株）製等）、両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報等）等が挙げられる。
【０２２８】
架橋又は重合性基を有する含フッ素及び／又はシロキサンのポリマーの架橋又は重合反応は、重合開始剤、増感剤等を含有する最外層を形成するための塗布組成物を塗布と同時または塗布後に光照射や加熱することにより実施することが好ましい。
【０２２９】
また、シランカップリング剤等の有機金属化合物と、特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化するゾルゲル硬化膜も好ましい。
【０２３０】
例えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物またはその部分加水分解縮合物（特開昭５８−１４２９５８号公報、特開昭５８−１４７４８３号公報、特開昭５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、特開平１１−１０６７０４号公報記載等記載の化合物）、フッ素含有長鎖基であるポリ「パーフルオロアルキルエーテル」基を含有するシリル化合物（特開２０００−１１７９０２号公報、特開２００１−４８５９０号公報、特開２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）等が挙げられる。
【０２３１】
低屈折率層は、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０公報の段落番号[ ００２０] 〜[ ００３８] に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有することができる。
【０２３２】
低屈折率層が最外層の下層に位置する場合、低屈折率層は気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されても良い。安価に製造できる点で、塗布法が好ましい。
【０２３３】
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０２３４】
（ハー４）ハードコート層
ハードコート層は、反射防止フィルムに物理強度を付与するために、透明支持体の表面に設ける。特に、透明支持体と前記高屈折率層の間に設けることが好ましい。
【０２３５】
ハードコート層は、光及び／又は熱の硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、又加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。これらの化合物の具体例としては、高屈折率層で例示したと同様のものが挙げられる。
【０２３６】
ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、特開２０００−９９０８号公報、ＷＯ０／４６６１７号公報等記載のものが挙げられる。
【０２３７】
高屈折率層はハードコート層を兼ねることができる。このような場合、高屈折率層で記載した手法を用いて微粒子を微細に分散してハードコート層に含有させて形成することが好ましい。
【０２３８】
ハードコート層は、平均粒径０．２〜１０μｍの粒子を含有させて防眩機能（アンチグレア機能）を付与した防眩層（後述）を兼ねることもできる。ハードコート層の膜厚は用途により適切に設計することができる。ハードコート層の膜厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜７μｍである。ハードコート層の強度は、ＪＩＳ Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。又、ＪＩＳＫ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい
（ハ−５）前方散乱層
前方散乱層は、液晶表示装置に適用した場合の、上下左右方向に視角を傾斜させたときの視野角改良効果を付与するために設ける。上記ハードコート層中に屈折率の異なる微粒子を分散することで、ハードコート機能と兼ねることもできる。
【０２３９】
例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等が挙げられる。
【０２４０】
（ハ−６）その他の層
上記の層以外にプライマー層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けてもよい。
【０２４１】
（ハ−７）塗布方法
反射防止フィルムの各層は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法やエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書）により、塗布により形成することができる。
【０２４２】
（ハ−８）アンチグレア機能
反射防止膜は、外光を散乱させるアンチグレア機能を有していてもよい。アンチグレア機能は、反射防止膜の表面に凹凸を形成することにより得られる。反射防止膜がアンチグレア機能を有する場合、反射防止膜のヘイズは、３〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることがさらに好ましく、７〜２０％であることが最も好ましい。
【０２４３】
反射防止膜表面に凹凸を形成する方法は、これらの表面形状を充分に保持できる方法であればいずれの方法でも適用できる。例えば、低屈折率層中に微粒子を使用して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、低屈折率層の下層（高屈折率層、中屈折率層又はハードコート層）に比較的大きな粒子（粒径０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成し、その上にこれらの形状を維持して低屈折率層を設ける方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、特開２０００−９５８９３号公報、特開２００１−１００００４号公報、特開２００１−２８１４０７号公報等）、最上層（防汚性層）を塗設後の表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等が挙げられる。
【０２４４】
次に本発明における各種測定方法について説明する。
（R ｅ、Ｒｔｈ、幅方向、長手方向のR ｅ、Ｒｔｈ変動の測定方法）
ＭＤ方向（長手方向）サンプリングは、長手方向に０．５ｍ間隔で１００点、１ｃｍ角の大きさに切り出した。ＴＤ方向（幅方向）サンプリングは、製膜全幅にわたり１ｃｍ角の大きさに５０点、等間隔で切り出した。Ｒｅ、Ｒｔｈ測定は、上記サンプルフィルムを２５℃６０％rhに３時間以上調湿後、自動複屈折計（KOBRA-21ADH/PR：王子計測器（株）製）を用いて、２５℃６０％rhにおいて、サンプルフィルム表面に対し垂直方向および、フィルム面法線から±４０°傾斜させた方向から波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値を測定した。垂直方向から面内のレターデーション（Ｒｅ）、垂直方向±４０°方向の測定値からＲｔｈを算出した。上記サンプリング点の全平均をＲｅ、Ｒｔｈとした。
【０２４５】
Ｒｅ、Ｒｔｈ変動は、上記ＭＤ方向１００点、ＴＤ方向５０点の各最大値と最小値の差を、各平均値で割り、百分率で示したものをＲｅ、Ｒｔｈ変動とした。
【０２４６】
（セルロースアシレートの置換度）
セルロースアシレートのアシル置換度は、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３（１９９５）８３−９１（手塚他）に記載の方法で１３Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
【実施例】
【０２４７】
以下に、実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０２４８】
（実施例１）
［セルロースアシレート樹脂］
セルロースアシレートの調製は、触媒として硫酸（セルロース１００重量部に対し７．８重量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することで、アシル基の種類、置換度を調整した。また、アシル化後の４０℃で熟成を行った。
【０２４９】
［溶融製膜］
上記セルロースアシレート樹脂を直径３ｍｍ長さ５ｍｍの円柱状のペレットに成形した。この際、可塑剤は以下の中から選定し、ペレットに混練した。これを１１０℃の真空乾燥機で乾燥し、含水率を０．１％以下とした後、Ｔｇ−１０℃になるように調整してホッパーに投入した。可塑剤の種類としては、ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート、ＢＤＰ：ビフェニルジフェニルホスフェート、ＤＯＡ：ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ＰＴＰ：１，４−フェニレン−テトラフェニルリン酸エステルを選択して用いた。
【０２５０】
溶融粘度が１０００Ｐａ・ｓとなるように溶融温度を調整し、２１０℃に設定した１軸の押出機を用いて溶融し、溶融温度と同温度に設定したＴ型ダイからＴｇ−５℃に設定した冷却ドラム上にシート状に押出し冷却固化してセルロースアシレートフィルムとした。固化したシートを冷却ドラムから剥ぎ取り、ロール状に巻き取った。
【０２５１】
［延伸］
上記溶融製膜で製造されたセルロースアシレートフィルムを、Ｔｇ＋５℃で縦方向に１．２倍延伸した後、図２に示すテンター４０で横延伸した。対向するクリップ４２間の距離を１０００ｍｍとし、フィルム１２とカバー４６のクリアランスを５ｍｍとした。フィルム１２の幅方向に沿って、クリップ４２からの距離に応じて、横延伸ゾーンでのフィルム１２の温度を測定した。具体的には、クリップ４２からの距離が５００（ｍｍ)、４００（ｍｍ)、３００（ｍｍ)、２００（ｍｍ)、２００（ｍｍ)、５０(ｍｍ)の温度を測定した。クリップ４２間の距離が１０００ｍｍであるので、クリップ４２からの距離が５００（ｍｍ)の温度がフィルム１２の中央の温度となる。さらに、フィルム１２の中央の温度と、各距離における温度との差を算出した。
【０２５２】
（実施例２）
実施例１において、フィルム１２とカバー４６のクリアランスを１０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして横延伸時におけるフィルムの幅方向の温度を測定した。
【０２５３】
（比較例１）
実施例１において、カバーを設けなかった以外は、実施例１と同様にして横延伸時におけるフィルムの幅方向の温度を測定した。
【０２５４】
（評価結果）
図８は、実施例と比較例に関して、カバーの有無、クリアランスの距離、クリップからの距離に対する温度、中央（５００ｍｍ)と各距離における温度差の結果をまとめたものである。カバーなしと比較すると、カバーを設けることによって、中央の温度（５００ｍｍ)とクリップ近傍（５０ｍｍ)の温度の差を小さくすることができる。また、クリアランスに関して、クリアランスが小さいほうが、中央の温度（５００ｍｍ)とクリップ近傍（５０ｍｍ)の温度の差をより小さくできる。
【符号の説明】
【０２５５】
１０…フィルム製造装置、１２…フィルム、１４…製膜工程部、１６…縦延伸工程部、１８…横延伸工程部、２０…巻取工程部、２２…押出機、２４…ダイ、２６…ドラム、２８…ニップローラ、３０…ニップローラ、４０…テンター（延伸装置）、４２…クリップ、４６…カバー、４８…無端チェーン、５０…原動スプロケット、５２…従動スプロケット、５４…レール、５６…開放部材、６０…フレーム、６２…レバー、６４…フラッパ、６６…フィルム載せ部、６８…コイルバネ、７０…突起、７４…クリアランス調整板、７８…シリンダ、８０…温度分布センサ、８２…破断検出センサ
【図１】
2010280197.tif 000003
【図２】
2010280197.tif 000004
【図３】
2010280197.tif 000005
【図４】
2010280197.tif 000006
【図５】
2010280197.tif 000007
【図６】
2010280197.tif 000008
【図７】
2010280197.tif 000009
【図８】
2010280197.tif 000010