(57)【要約】【課題】収容された、小径で球状に近い静電潜像現像用トナーの流動性の悪化を抑制し得るトナー収容容器及び現像剤収容容器、並びにこれらを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、体積平均粒径が４〜８μｍ、平均円形度が０．９４〜０．９９の静電潜像現像用トナー５１を、ポリエチレンテレフタレート及び／またはポリブチレンテレフタレートを含む材料から構成されるトナー収容容器本体５２に収容してなるトナー収容容器（４０）、及び、同静電潜像現像用トナー５１を含む静電潜像現像用現像剤４１を、ポリエチレンテレフタレート及び／またはポリブチレンテレフタレートを含む材料から構成される現像剤収容容器本体４２に収容してなることを特徴とする現像剤収容容器（５０）、並びにこれらを用いた画像形成装置である。【選択図】図１
2010217835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、体積平均粒径が４〜８μｍ、平均円形度が０．９４〜０．９９の静電潜像現像用トナーを、ポリエチレンテレフタレート及び／またはポリブチレンテレフタレートを含む材料から構成されるトナー収容容器本体に収容してなることを特徴とするトナー収容容器。
【請求項２】
前記静電潜像現像用トナーが、個数平均粒径が７０〜３００ｎｍの粒子からなる外添剤を有することを特徴とする請求項１に記載のトナー収容容器。
【請求項３】
前記静電潜像現像用トナー表面における前記離型剤の露出比率が、トナー全表面に対して１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー収容容器。
【請求項４】
前記トナー収容容器本体を構成する材料が、滑剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のトナー収容容器。
【請求項５】
前記滑剤が、脂肪酸金属塩、脂肪酸アルキルエステル及び炭化水素からなる群より選ばれる少なくともいずれか１種の成分を含むことを特徴とする請求項４に記載のトナー収容容器。
【請求項６】
ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、体積平均粒径が４〜８μｍ、平均円形度が０．９４〜０．９９の静電潜像現像用トナーを含む静電潜像現像用現像剤を、ポリエチレンテレフタレート及び／またはポリブチレンテレフタレートを含む材料から構成される現像剤収容容器本体に収容してなることを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項７】
前記静電潜像現像用トナーが、個数平均粒径が７０〜３００ｎｍの粒子からなる外添剤を有することを特徴とする請求項６に記載の現像剤収容容器。
【請求項８】
前記静電潜像現像用トナー表面における前記離型剤の露出比率が、トナー全表面に対して１０％以下であることを特徴とする請求項６に記載の現像剤収容容器。
【請求項９】
前記現像剤収容容器本体を構成する材料が、滑剤を含有することを特徴とする請求項６に記載の現像剤収容容器。
【請求項１０】
前記滑剤が、脂肪酸金属塩、脂肪酸アルキルエステル及び炭化水素からなる群より選ばれる少なくともいずれか１種の成分を含むことを特徴とする請求項９に記載の現像剤収容容器。
【請求項１１】
表面に静電潜像を形成し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に静電潜像現像用トナーを供給して現像像を形成する現像像形成手段と、前記現像像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、
前記現像像形成手段が、請求項１に記載のトナー収容容器を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
表面に静電潜像を形成し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に静電潜像現像用トナーを供給して現像像を形成する現像像形成手段と、前記現像像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、
前記現像像形成手段が、請求項６に記載の現像剤収容容器を含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー収容容器、現像剤収容容器及びこれらを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像形成を経て画像情報をトナーにより可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。静電潜像現像法では、帯電、露光工程で感光体（静電潜像保持体）表面に静電潜像を形成し、静電潜像現像用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある。）を含む静電潜像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」という場合がある。）で上記静電潜像をトナー画像として現像し、転写、定着工程を経て画像が可視化される。
【０００３】
ここで用いる現像剤は、トナーと静電潜像現像用キャリア（以下、単に「キャリア」という場合がある。）とからなる二成分現像剤と、磁性トナーなどのようにトナー単独で用いる一成分現像剤とがある。
【０００４】
近年、トナーは、高画質化への要求のため、小粒径化、粒度分布の精密化、さらに球状化が進んでいる。一方で、十分な階調再現性を獲得するためにトナー帯電量を高く設計することが多くなっている。
【０００５】
一般に、画像形成装置において、トナーはトナー収容容器内に収容され、適宜、現像装置内の現像剤収容容器に供給される。現像剤収容容器内における攪拌により帯電されたトナーが感光体（静電潜像保持体）表面に供され、その表面に形成された静電潜像が現像されてトナー画像（現像像）となる。
【０００６】
特許文献１には、トナーを現像装置内でエアー搬送することで密に詰まったトナーをほぐす方法が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、トナー収容容器に相当するカートリッジを構成する樹脂中にカーボンブラックを添加し、帯電保持性を低下させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２１４８９４号公報
【特許文献２】特開２００７−２０６４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、収容された、小径で球状に近い静電潜像現像用トナーの流動性の悪化を抑制し得るトナー収容容器及び現像剤収容容器、並びにこれらを用いた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の＜１＞〜＜１２＞に示す本発明により達成される。
【００１１】
＜１＞  ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、体積平均粒径が４〜８μｍ、平均円形度が０．９４〜０．９９の静電潜像現像用トナーを、ポリエチレンテレフタレート及び／またはポリブチレンテレフタレートを含む材料から構成されるトナー収容容器本体に収容してなることを特徴とするトナー収容容器。
【００１２】
＜２＞  前記静電潜像現像用トナーが、個数平均粒径が７０〜３００ｎｍの粒子からなる外添剤を有することを特徴とする＜１＞に記載のトナー収容容器。
【００１３】
＜３＞  前記静電潜像現像用トナー表面における前記離型剤の露出比率が、トナー全表面に対して１０％以下であることを特徴とする＜１＞に記載のトナー収容容器。
【００１４】
＜４＞  前記トナー収容容器本体を構成する材料が、滑剤を含有することを特徴とする＜１＞に記載のトナー収容容器。
【００１５】
＜５＞  前記滑剤が、脂肪酸金属塩、脂肪酸アルキルエステル及び炭化水素からなる群より選ばれる少なくともいずれか１種の成分を含むことを特徴とする＜４＞に記載のトナー収容容器。
【００１６】
＜６＞  ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、体積平均粒径が４〜８μｍ、平均円形度が０．９４〜０．９９の静電潜像現像用トナーを含む静電潜像現像用現像剤を、ポリエチレンテレフタレート及び／またはポリブチレンテレフタレートを含む材料から構成される現像剤収容容器本体に収容してなることを特徴とする現像剤収容容器。
【００１７】
＜７＞  前記静電潜像現像用トナーが、個数平均粒径が７０〜３００ｎｍの粒子からなる外添剤を有することを特徴とする＜６＞に記載の現像剤収容容器。
【００１８】
＜８＞  前記静電潜像現像用トナー表面における前記離型剤の露出比率が、トナー全表面に対して１０％以下であることを特徴とする＜６＞に記載の現像剤収容容器。
【００１９】
＜９＞  前記現像剤収容容器本体を構成する材料が、滑剤を含有することを特徴とする＜６＞に記載の現像剤収容容器。
【００２０】
＜１０＞  前記滑剤が、脂肪酸金属塩、脂肪酸アルキルエステル及び炭化水素からなる群より選ばれる少なくともいずれか１種の成分を含むことを特徴とする＜９＞に記載の現像剤収容容器。
【００２１】
＜１１＞  表面に静電潜像を形成し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に静電潜像現像用トナーを供給して現像像を形成する現像像形成手段と、前記現像像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、
前記現像像形成手段が、＜１＞に記載のトナー収容容器を含むことを特徴とする画像形成装置。
【００２２】
＜１２＞  表面に静電潜像を形成し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に静電潜像現像用トナーを供給して現像像を形成する現像像形成手段と、前記現像像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段と、を備え、
前記現像像形成手段が、＜６＞に記載の現像剤収容容器を含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２３】
＜１＞にかかる発明によれば、本発明の構成を具備しない場合に比べて、収容された、小径で球状に近い静電潜像現像用トナーの流動性の悪化を抑制し得るトナー収容容器を提供することができる。
【００２４】
＜２＞にかかる発明によれば、収容された静電潜像現像用トナーが本発明に特徴的な外添剤を有しない場合に比べて、当該静電潜像現像用トナーの流動性の悪化を抑制することができる。
【００２５】
＜３＞にかかる発明によれば、収容された静電潜像現像用トナー表面における前記離型剤の露出比率が、トナー全表面に対して１０％を超える場合に比べて、当該静電潜像現像用トナーの流動性の悪化を抑制することができる。
【００２６】
＜４＞にかかる発明によれば、トナー収容容器本体を構成する材料に滑剤を含まない場合に比べて、収容された静電潜像現像用トナーの流動性の悪化を抑制することができる。
【００２７】
＜５＞にかかる発明によれば、トナー収容容器本体を構成する材料として、＜５＞にかかる発明で選択され得る材料以外の滑剤を用いた場合に
比べて、収容された静電潜像現像用トナーの流動性の悪化を抑制することができる。
【００２８】
＜６＞にかかる発明によれば、本発明の構成を具備しない場合に比べて、収容された、小径で球状に近い静電潜像現像用トナーの流動性の悪化を抑制し得る現像剤収容容器を提供することができる。
【００２９】
＜７＞にかかる発明によれば、収容された静電潜像現像用トナーが本発明に特徴的な外添剤を有しない場合に比べて、当該静電潜像現像用トナーの流動性の悪化を抑制することができる。
【００３０】
＜８＞にかかる発明によれば、収容された静電潜像現像用トナー表面における前記離型剤の露出比率が、トナー全表面に対して１０％を超える場合に比べて、当該静電潜像現像用トナーの流動性の悪化を抑制することができる。
【００３１】
＜９＞にかかる発明によれば、現像剤収容容器本体を構成する材料に滑剤を含まない場合に比べて、収容された静電潜像現像用トナーの流動性の悪化を抑制することができる。
【００３２】
＜１０＞にかかる発明によれば、現像剤収容容器本体を構成する材料として、＜５＞にかかる発明で選択され得る材料以外の滑剤を用いた場合に比べて、収容された静電潜像現像用トナーの流動性の悪化を抑制することができる。
【００３３】
＜１１＞にかかる発明によれば、発明の構成を具備しない場合に比べて、得られる画像の画質安定性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【００３４】
＜１２＞にかかる発明によれば、発明の構成を具備しない場合に比べて、得られる画像の画質安定性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の画像形成装置の好適な一例の基本構成を概略的に示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明のトナー収容容器、現像剤収容容器及びこれらを用いた画像形成装置について詳細に説明する。
【００３７】
図１は、トナー収容容器及び現像剤収容容器を具備する本発明の画像形成装置の例示的一態様を示す概略構成図である。本例では、トナーおよびキャリアからなる二成分現像剤を用いた二成分方式の現像装置を適用した例で説明する。なお、後述するように本発明は、現像剤がトナーのみからなる一成分方式の現像装置においても適用可能である。
【００３８】
図１において、１は矢印Ａ方向に回転駆動する感光体（静電潜像保持体）であり、その周囲に順に、感光体１表面を均一帯電する接触帯電方式の帯電器（帯電手段）２と、感光体１表面に像様の光を照射して静電潜像を形成する露光器（静電潜像形成手段）３と、トナーおよびキャリアからなる二成分現像剤４１を感光体１表面に供給し静電潜像を現像してトナー画像（現像像）を得る現像装置（現像像形成手段）４と、感光体１表面に形成されたトナー画像（現像像）を用紙（記録媒体）７に転写する転写器（転写手段）６と、感光体１表面に残存するトナーやごみを除去するブレード式のクリーニング装置８と、感光体１表面の静電潜像を除去する除電器９と、が配され、さらに転写器６に対して用紙７の搬送方向（矢印Ｂ方向）下流には、用紙７に転写されたトナー画像を定着する定着器（定着手段）１０が配されてなる。
【００３９】
帯電器２は、帯電ロールを備える接触帯電方式の帯電装置である。勿論、本発明において、接触帯電方式の帯電器の代わりに、従来から公知のコロトロン、スコロトロンによる非接触方式の帯電器を用いることもできる。
【００４０】
露光器３としては、感光体１表面に、半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いることが好ましい。
【００４１】
現像装置４は、本発明に特徴的な構成を具備するため、かかる構成については後に詳述するが、トナーおよびキャリアからなる二成分現像剤４１は現像剤収容容器本体４２に収容されて全体として現像剤収容容器４０を構成し、その内部で不図示の攪拌装置により攪拌されて、キャリアとトナーとの間の摩擦によりトナーが帯電されるようになっている。そして、二成分現像剤４１は、現像スリーブ（現像剤保持体）４３により感光体１表面に供給されて静電潜像が現像される。
【００４２】
また、現像装置４には、現像剤収容容器４０内の二成分現像剤４１における、現像により消費されたトナー分を補給するトナー補給装置５が備えられている。トナー補給装置５は、トナー５１をトナー収容容器本体５２に収容してなるトナー収容容器５０と、該トナー収容容器５０からトナー５１を現像装置４に搬送する供給装置５３とから構成される。
【００４３】
転写手段として、本例においてはロール型の接触型転写帯電器（転写器６）を用いているが、その他ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器であってもよいし、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等であってもよい。
【００４４】
本例においては、クリーニング手段として、クリーニング装置８のようにゴムなどの弾性材料からなるクリーニングブレードを用い、その一方のエッジを感光体１表面に当接させて、表面に付着したトナー等を除去する方式のものを採用している。ただし、本発明において、導電性プラスチックを用いたブラシ等、その他公知のクリーニング方式のクリーニング手段を採用しても構わない。
【００４５】
定着器１０としては、一対のロール型の像定着部材を備える２ロール方式の定着手段が例示されるが、本発明においてその他の定着方式を採用しても勿論構わない。
【００４６】
矢印Ａ方向に回転駆動する感光体１は、まず、その表面が帯電器２によって均一に帯電された上で、露光器３によって画像情報に応じて露光され、感光体１表面に露光部／非露光部に基づく電位の隔たりからなる静電潜像が形成される。次いで、一方の電位に帯電されたトナーが現像装置４によって感光体１表面に供給され、静電潜像が現像されてトナー画像とされたのち、転写器６によって用紙７表面に転写される。未定着のトナー画像を表面に有する用紙７は、矢印Ｂ方向に搬送されて、定着器１０のニップに挿通され、熱および圧力が加えられてトナーが溶融し、次いで用紙７に固着して永久画像が形成される。
【００４７】
一方、トナー画像転写後の感光体１表面は、転写されずに残った残留トナーや紙粉等のゴミがクリーニング装置８により除去され、次いで残存する静電潜像が除電器９によって除去されて一連の画像形成サイクルが終了し、次の画像形成サイクルに備える。
【００４８】
本実施形態において、トナー収容容器５０および現像剤収容容器４０が本発明の構成を具備している。すなわち、トナー収容容器本体５２に収容されるトナー５１、および、現像剤収容容器本体４２に収容される二成分現像剤４１中のトナーが、「ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、体積平均粒径が４〜８μｍ、平均円形度が０．９４〜０．９９の静電潜像現像用トナーであり、トナー収容容器本体５２および現像剤収容容器本体４２が、ポリエチレンテレフタレート及び／またはポリブチレンテレフタレートを含む材料から構成される。
【００４９】
摩擦帯電は、一般的に、接触する部材間の帯電列差で生じるものである。本発明においては、トナー収容容器本体や現像剤収容容器本体（以下、「トナー収容容器本体等」と称する。）とトナーの結着樹脂とを同種乃至同系統のポリエステル系材料とすることで両者の帯電列が近接し、両者間の摩擦帯電が生じにくくなり、流動性が低下しやすい小径、球状トナーであっても、トナー収容容器本体等内での流動性の低下が生じ難い。また、トナー収容容器本体等の内壁面とトナーとの間の摩擦帯電が抑制されることで、トナー収容容器本体等の壁面へのトナー付着を抑制することができる。
【００５０】
トナー収容容器本体内での流動性の安定化や壁面へのトナー付着抑制は、現像剤収容容器への供給安定性に繋がり、延いては形成される画像の画質安定化にも貢献する。
【００５１】
内部に攪拌装置を有しないトナー収容容器においては、特にトナー収容容器本体の内壁面とトナーとの間の摩擦帯電が流動性変動に影響を及ぼしやすい。そのため、本発明は、トナー収容容器に適用した場合に特に効果的である。
【００５２】
他方、内部に攪拌装置を有し、二成分現像剤を収容する現像剤収容容器の場合には、トナーとキャリアとの摩擦による帯電が支配的になるものの、トナーと現像剤収容容器の内壁面との間の帯電も少なからず影響があり、現像剤の一部が現像剤収容容器の内壁面に付着する懸念もある。従って本発明は、現像剤収容容器に適用した場合にも効果的である。
【００５３】
なお、本発明において「トナー収容容器本体」とは、現像装置にトナーを補給するためのトナー補給装置において、トナーが収容されてトナーと直接接する容器そのものを指し、トナーの補給や搬送のための機構その他の部材は含まない概念である。かかるトナー収容容器本体にトナーが収容された状態を指して、本発明において「トナー収容容器」と称する。
【００５４】
一方、本発明において「現像剤収容容器本体」とは、現像像形成手段である現像装置において、現像剤が収容されて現像剤と直接接する容器状の部位を指し、現像剤保持体、現像剤の攪拌や搬送のための機構その他の部材は含まない概念である。かかる現像剤収容容器本体に現像剤が収容された状態を指して、本発明において「現像剤収容容器」と称する。
【００５５】
以上、図１に示す実施形態の画像形成装置を例に挙げて説明したが、本発明のトナー収容容器や現像剤収容容器は、従来公知の静電潜像現像方式の画像形成装置に適用することができ、勿論、いずれの場合も本発明の画像形成装置を構成する。例えば、上記実施形態の画像形成装置の各構成部材が上記実施形態とは異なる方式・形状の画像形成装置や、図１に示される画像形成装置を１つの画像形成ユニットとして複数内蔵し、中間転写体に順次トナー画像を転写して積層画像を形成した上で、一括して記録媒体に転写するいわゆるタンデム方式の画像形成装置、図１に示される定着器１０の２つのロールの一方もしくは双方をベルト状の部材にした、いわゆるベルトニップ方式の定着器を用いた画像形成装置などに適用することができる。
【００５６】
また、図１に示す実施形態の画像形成装置においては、トナー収容容器および現像剤収容容器の両方が本発明の構成を具備するものを例示して説明したが、いずれか一方のみが本発明の構成を具備するものであっても本発明の画像形成装置に相当し、その限りにおいて、本発明としての作用乃至効果が発揮される。
次に、本発明の各構成要素について、項立てて詳細に説明する。
【００５７】
＜静電潜像現像用トナー＞
本発明において静電潜像現像用トナーは、トナー収容容器本体にそのまま収容されるか、キャリアとともに二成分現像剤として、あるいは静電潜像現像用トナー単独で一成分現像剤として、現像剤収容容器本体に収容される。
【００５８】
本発明に用いられる静電潜像現像用トナーは、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有し、体積平均粒径が４〜８μｍ、平均円形度が０．９４〜０．９９であることを特徴とする。本発明に用いられるトナーは、さらに流動性を向上させ、かつ、帯電性を安定化させるために外添剤が添加されても構わないし、その他の成分を含んでいても構わない。
【００５９】
以下、外添剤以外の結着樹脂、着色剤、及び離型剤からなる粒子を「トナー母粒子」と称し、外添剤を含むトナー全体とは区別して論ずることがある。なお、本発明に用いられるトナーに要求される体積平均粒径および平均円形度は、トナー母粒子について規定されるものであるが、外添された後のトナーの平均円形度を測定してもトナー母粒子とほとんど変わらない。
【００６０】
［結着樹脂］
本発明で用いられるトナーの結着樹脂にはポリエステル樹脂が含まれる。用いるポリエステル樹脂としては、結晶性のものでも非結晶性のものでも構わないが、非結晶性のポリエステル樹脂、より具体的には芳香環を構成成分に有するポリエステル樹脂を用いることが好ましい。ポリエチレンテレフタレート及び／またはポリブチレンテレフタレートには芳香環が含まれそのため、帯電列の差を小さくできるためと考えられる。
【００６１】
本発明の効果が奏されるためには、結着樹脂中にポリエステル樹脂が主体的であることが好ましい。ここでいう「主体的」とは、質量基準で全結着樹脂成分の半分以上の割合を占めることを指す。当該ポリエステル樹脂の全結着樹脂成分に対する割合としては、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることがさらにまた好ましく、全てがポリエステル樹脂であることが特に好ましい。結着樹脂に用いるポリエステル樹脂以外の樹脂としては、トナーとしての機能を著しく損なうものでない限り、特に限定されない。
【００６２】
後述するコアシェル構造のトナー母粒子の場合には、コア部分とシェル層部分の全結着樹脂に対する全ポリエステル樹脂の量の割合で論じるものとする。
【００６３】
なお、前記ポリエステル樹脂主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分（第三成分）が５０モル％以下であれば、本発明において、この共重合体もポリエステル樹脂と称し、融点調整など、必要に応じて適当な第三成分を共重合させても構わない。この他成分の共重合割合としては、１２．５モル％以下であることが好ましく、２モル％以下であることがより好ましい。他成分については、トナーとしての機能を著しく損なうものでない限り、特に限定されない。
【００６４】
本発明で使用されるポリエステル樹脂は、公知のポリエステル樹脂を使用することができる。なお、本発明においては、ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、適宜合成したものを使用してもよい。
【００６５】
ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。
【００６６】
多価アルコール成分としては、例えば、２価のアルコール成分としてエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、水素添加ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物等を用いることができる。
【００６７】
また、３価以上のアルコール成分としては、グリセリン、ソルビトール、１，４−ソルビタン、トリメチロールプロパン等を用いることができる。
【００６８】
また、上記多価アルコール成分と縮合させる２価カルボン酸成分としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸およびこれらの酸の低級アルキルエステルを用いることができる。
【００６９】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられ、さらにこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられる。
【００７０】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００７１】
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これら列挙はあくまでも例示であり、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００７２】
前記ポリエステル樹脂は、質量平均分子量が３００００〜８００００の樹脂を構成成分の一つとして含むことが好ましい。質量平均分子量が３００００〜８００００の樹脂を構成成分の一つとして含むことにより、後に詳述する平均円形度を制御することが容易となる。当該質量平均分子量の好ましい範囲としては３００００〜７００００であり、より好ましくは３００００〜６００００である。質量平均分子量が３００００未満であると離型剤の影響を受けやすく、また８００００を越えると樹脂そのものの粘度が高いことから、ともに好ましい平均円形度を得るのが困難になる場合がある。
【００７３】
後述する乳化凝集法によりトナー母粒子を製造する際に用いる、ポリエステル樹脂粒子を分散したポリエステル樹脂粒子分散液は、水等の水系媒体中にポリエステル樹脂を界面活性剤、高分子酸、高分子塩基等の高分子電解質と共に分散した後、樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱し、強い剪断力を印加可能なホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて処理することにより調製することができる。また、溶剤に溶かし、これをイオン性界面活性剤と水の中で分散乳化後、脱溶媒して調製することもできる。更に溶剤に溶かし、中和処理を行った後、攪拌下、水を添加して転相し、次いで、脱溶剤を行う転相乳化により調製することもできる。なお、ポリエステル樹脂は、複数の種類の樹脂を混合して用いることもできる。
【００７４】
ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径としては、１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５μｍの範囲である。ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒度分布や形状分布が広くなったり、遊離粒子が発生してトナーの組成偏在を引き起こしたり等、性能や信頼性に影響を及ぼす場合がある。一方、ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径が１μｍ以下であると、上記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中での分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点が有利である。なお、ポリエステル樹脂粒子体積平均粒径は、例えば、マイクロトラック（商品名：ＬＳ１３３２０、Ｂｅｃｋｍａｎｎ−Ｃｏｕｌｔｅｒ社製）等を用いて測定することができる。
【００７５】
本発明に用いるトナー母粒子のＴｇ（ガラス転移温度）は、５０〜７０℃の範囲が好ましく、５３〜６５℃の範囲がより好ましく、５５〜６５℃の範囲がさらに好ましい。該トナー母粒子のＴｇが５０℃未満であると、トナーが変形しやすく好ましい平均円形度のトナーを得ることが困難になる場合があり、７０℃を超えても、好ましい平均円形度のトナーを得ることが困難になる場合がある。
【００７６】
［着色剤］
本発明で用いられるトナーの着色剤としては、公知のものを用いることができる。例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、プリリアンカーミン６Ｂ、デイボンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メリレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、リオインジコ系、フタロシアニン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、リアジン系、リアゾール系、キサンテン系などの各種染料などを１種または２種以上を合せて使用することができる。
【００７７】
後述する乳化凝集法によりトナー母粒子を製造する際に用いる着色剤粒子分散液は、水中に上記着色剤を、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散して調製することが好ましい。着色剤の分散には、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。
【００７８】
着色剤粒子分散液に分散させた着色剤粒子の体積平均粒径としては、１μｍ以下であることが好ましく、８０〜５００ｎｍの範囲であれば、凝集性が良好で、且つトナー母粒子中の着色剤の分散が良好であるためより好ましい。
【００７９】
前記トナー母粒子における、前記着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部の範囲が好ましい。また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりすることも有効である。前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等を得ることができる。
【００８０】
［離型剤］
本発明で用いられるトナーの離型剤は、一般に、定着時に画像と定着部材との離型性を向上させる目的で使用される。前記離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化する軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックスなどが挙げられる。本発明において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
これらの離型剤の添加量としては、トナー母粒子の全量に対して、１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜１５質量％である。上記範囲内であると、離型剤の効果が十分であり、また、トナー作製時の冷却に伴う離型剤の体積変化によるトナーの平均円形度の低下を制御することができる。
【００８２】
［外添剤］
本発明で用いられるトナーには、流動化剤や帯電制御剤等の外添剤を添加処理してもよい。外添剤としては、表面をシランカップリング剤などで処理したシリカ微粒子、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子、酸化セリウム微粒子、カーボンブラック等の無機粒子やポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等の有機粒子、アミン金属塩、サリチル酸金属錯体等、公知の材料が使用できる。それらは単独でも、２種以上の外添剤を併用してもよい。
【００８３】
また特に、トナーの結着樹脂とトナー収容容器本体あるいは現像剤収容容器本体との直接の接触を避ける観点から、個数平均粒径が７０〜３００ｎｍの粒子を外添剤として含むことが好ましい。該個数平均粒径としては８０〜２００ｎｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００８４】
当該粒子としては、その材質に制限はなく、例えば無機粒子および有機粒子のいずれでも構わないが、外添剤の変形防止の観点からは無機粒子が好ましい。具体的に用いることができる材料は、流動化剤や帯電制御剤等の外添剤として説明したものと同様である。
【００８５】
［その他の成分］
本発明で用いられるトナーには、トナー母粒子内に内添剤を添加してもよい。内添剤は一般に定着画像の粘弾性制御の目的で使用される。該内添剤の具体例としては、シリカ、チタニアのような無機微粒子や、ポリメチルメタクリレート等の有機微粒子などが挙げられ、分散性を高める目的で表面処理されていてもよい。またそれらは単独でも、２種以上の内添剤を併用してもよい。
【００８６】
本発明で用いられるトナーには、上記したような成分以外にも、更に必要に応じて上記以外の目的で添加される内添剤や、帯電制御剤等の種々の成分を添加することができる。
【００８７】
上記以外の目的で添加される内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。これら磁性体を添加することで、磁性トナーとして用いることができる。
【００８８】
添加可能な帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００８９】
［体積平均粒径］
本発明で用いられるトナーは、その体積平均粒径が４〜８μｍである。体積平均粒径が当該範囲内であれば、トナーとトナー収容容器本体等の壁面との間の摩擦による帯電で、該壁面へのトナー付着抑制効果が大きい。
【００９０】
体積平均粒径が４μｍ未満であると、トナーと前記壁面との間の帯電による両者の付着力に加え、電気的な要因以外の要因による両者の付着力も増加し、かつトナー同士の付着力も増加するため、流動性やその安定性の低下をきたし、また前記壁面へのトナー付着量制御が困難になりやすい。
【００９１】
一方、体積平均粒径が８μｍを越えると、トナーと前記壁面との間の帯電が前記壁面へのトナーの付着に繋がる影響は少ないものの、制御できずに帯電してしまったトナーについては凝集して大きくなりやすく、そのようなトナー乃至その凝集物は現像や転写がされやすい上に、記録媒体に転写されてしまった場合、大きいゆえに目立ちやすく、特にかぶりへの影響が生じる場合がある。
【００９２】
本発明で規定する体積平均粒径は、例えば、以下のようにして測定することができる。
分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これをＩＳＯＴＯＮ−II（電解液、ベックマン−コールター社製）１００〜１５０ｍｌ中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーII型（ベックマン−コールター社製）によりアパーチャー径が５０μｍのアパーチャーを用いて粒径が１．０〜３０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５００００とする。得られた粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引き、累積５０％となる粒径を体積平均粒径とする。また、小粒径側から個数累積分布を引き、累積５０％となる粒径を個数平均粒径とする。
【００９３】
本発明で用いられるトナーの体積平均粒径としては、４．５〜７μｍであることが好ましく、５〜７μｍであることがより好ましい。
【００９４】
［平均円形度］
本発明で用いられるトナーは、その平均円形度が０．９４〜０．９９である。平均円形度が当該範囲内であれば、トナーとトナー収容容器等の壁面との接触点が少ないため、過剰な帯電を防止することが可能となる。
【００９５】
平均円形度が０．９４未満であると、前記接触点が多くなるため、帯電の制御が困難で、かつトナー同士についても凝集が生じやすい。
【００９６】
一方、平均円形度が０．９９を越えても、トナーの帯電性には大きな影響はないが、トナーが真球に近くなり過ぎて、通常のクリーニング工程の操作ではトナーがクリーニングされにくくなってしまう場合がある。また、このような真球に近いトナーは作製が極めて困難であり現実的でない。
【００９７】
本発明において平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）なる式で定義づけられるものである。詳しくは、（粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）なる式により求められる。
【００９８】
本発明で規定する平均円形度は、例えば、以下のようにして測定することができる。
測定対象となるトナーを吸引採取し、非常に扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（例えばＦＰＩＡ−２１００、シスメック社製）により測定することができる。
【００９９】
本発明で用いられるトナーの平均円形度としては、０．９５〜０．９８であることが好ましく、０．９６〜０．９８であることがより好ましい。
【０１００】
［製造方法］
次に、本発明で用いられるトナー（トナー母粒子）の製造方法について説明する。
【０１０１】
本発明で用いられるトナーは、公知である混練・粉砕製法や、乳化重合法、乳化凝集法、懸濁重合法等の化学製法等によって製造することができる。本発明で用いられるトナーとして要求される体積平均粒径及び平均円形度を満たしつつ、その表面性や、コアシェル構造による保管特性／帯電性に優れたトナーを製造できる点や、得率や低環境負荷の観点から、乳化凝集法で製造することが好ましい。
【０１０２】
乳化凝集法では、ポリエステル樹脂粒子を分散したポリエステル樹脂粒子分散液、着色剤を分散した着色剤分散液、及び離型剤を分散した離型剤分散液を混合した混合分散液に、凝集剤を添加し、加熱することにより凝集粒子を形成する凝集工程と、前記凝集粒子を、前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上に加熱することにより融合する融合工程との少なくとも２つの工程を経てトナー母粒子を製造する。コアシェル構造のトナー母粒子を製造する場合には、凝集工程と融合工程との間に付加工程の操作が為される。
【０１０３】
以下に、乳化凝集法による、好ましいコアシェル構造のトナー母粒子の製造方法について詳しく説明する。
【０１０４】
（混合分散液の準備）
まず、凝集工程で用いられる各種分散液を用意する。用意する分散液としては、ポリエステル樹脂粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液が少なくとも用いられるが、必要に応じて帯電制御剤の如く他の分散液を混合することもできる。
これら各種分散液を、所定の割合で混合して混合分散液を準備する。
【０１０５】
これら４〜５種類の分散液を混合する場合、得られる混合分散液中に含まれる全固形分としては４０質量％以下であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましい。混合分散液中に含まれる着色剤粒子の含有量としては２０質量％以下であることが好ましく、２〜１５質量％であることがより好ましい。また、混合分散液中に含まれる離型剤粒子の含有量としては２０質量％以下であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。
【０１０６】
各種分散液の調製方法について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択した方法を採用することができる。
【０１０７】
−分散装置−
分散の手段としては、特に制限はないが、使用可能な装置としては、例えばホモミキサー（特殊機化工業株式会社）、スラッシャー（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、マントン・ゴーリンホミジナイザー（ゴーリン社）、ナノマイザー（ナノマイザー株式会社）、スタティックミキサー（ノリタケカンパニー）などのそれ自体公知の分散装置が挙げられる。また、前述した様に樹脂であれば溶剤乳化や転相乳化法等も挙げることができる。
【０１０８】
−分散媒−
各種分散液の調製に用いられる分散媒としては、例えば、水系媒体が挙げられる。分散媒として好適な水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
−界面活性剤−
乳化凝集法においては、各種分散液に界面活性剤を添加混合しておくことが好ましい。好適な界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが好適に挙げられる。これらの中でも、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤が好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面橋性剤又はカチオン性界面活性剤と併用されるのが好ましい。これら界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
前記アニオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム；ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸ナトリウム；スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク陵ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類；などが挙げられる。
【０１１１】
前記カチオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類；などが挙げられる。
【０１１２】
前記非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェエルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類；などが挙げられる
【０１１３】
その他、ポリエステル樹脂粒子分散液及び着色剤分散液の各調製方法については、それぞれの項の中で説明したとおりである。
【０１１４】
（凝集工程）
凝集工程においては、まず、ポリエステル樹脂粒子分散液、着色剤分散液、さらに離型剤分散液や、その他の成分を混合し、得られた混合分散液に凝集剤を添加し、結着樹脂のガラス転移温度近辺の温度に加熱することにより、各々の成分からなる粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。
【０１１５】
凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温で凝集剤を添加することにより行う。
【０１１６】
凝集工程に用いられる凝集剤は、各種分散液の分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤の他、２価以上の無機金属塩や２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、無機金属塩や金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量を低減でき、トナーの帯電特性を向上させることができるので好適である。
【０１１７】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が大きいほうが、粒度分布の狭い凝集粒子を調製することができ、また同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方がより適している。
【０１１８】
これら凝集剤の添加量は、凝集する時のイオン濃度により変わるが概ね混合分散液の固形分（トナー成分になる各材料成分）に対して０．０５〜１．００質量％が好ましく、０．１０〜０．７０質量％がより好ましい。０．０５質量％未満では凝集剤の効果が現れにくく、１．００質量％を超える場合は、過凝集が生じる懸念があり、粒径の大きいトナーが発生し易くなるため、転写不良に起因する画像欠陥が生じる場合がある。更に、トナーの調製装置内で強凝集が発生し、生産上好ましくない。
【０１１９】
（付着工程）
コアシェル構造のトナー母粒子を製造する場合、付着工程として、上記した凝集工程を経て形成された凝集粒子の表面に、ポリエステル樹脂を含む樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する（以下、凝集粒子表面に被覆層を設けた凝集粒子を「付着樹脂凝集粒子」と称する。）。ここで、この被覆層は、後述する融合工程を経て形成されるトナー母粒子のシェル層に相当するものである。
【０１２０】
被覆層の形成は、凝集工程において凝集粒子を形成した分散液中に、ポリエステル樹脂及び必要に応じて他の樹脂からなる付着樹脂粒子分散液を追添加することにより行うことができ、必要に応じて凝集剤等の他の成分（例：ｐＨ調整剤、分散剤等）も同時に追添加してもよい。
【０１２１】
付着樹脂粒子分散液に使用するポリエステル樹脂粒子は、コアで使用されるポリエステル樹脂粒子と同一でもよいし、異なってもよい。変更する場合はコアで使用されるポリエステル樹脂よりもガラス転移温度が高い（＋０〜２０℃）ものが熱保管特性の観点より好適に使用される。
【０１２２】
なお、既述のように、シェル層にポリエステル樹脂を含まない場合には、勿論、ポリエステル樹脂以外の構成樹脂の付着樹脂粒子分散液を調製した上で、これを付着工程の操作に供する。
【０１２３】
前記付着樹脂粒子を、前記凝集粒子の表面に均一に付着させて被覆層を形成して付着樹脂凝集粒子を得た後、後述する融合工程において加熱融合すると、付着樹脂凝集粒子の表面の被覆層に含まれる結着樹脂からなる樹脂粒子が溶融してシェル層が形成される。このため、シェル層の内側に位置するコア層に含まれる離型剤や着色剤、がトナー母粒子の表面へと露出することを効果的に防止することができる。
【０１２４】
このように構成することで、トナー母粒子表面の離型剤の露出比率をトナー母粒子全表面に対して１０％以下（面積比）にすることが可能である。該露出比率としては、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２．５％以下である。下限について好ましいのは０％であるのは言うまでもないが、制御が困難である上に、現実的でない。
【０１２５】
トナー母粒子表面の離型剤の露出比率は、具体的には、以下の方法で測定した。トナー母粒子をエポキシ樹脂に包埋し、ミクロトームによって厚さ１００ｎｍに切片化した。このトナー表面を、走査型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって観察し、離型剤をコントラストと形状から確認した。すなわち樹脂と離型剤は染色によりに差が生じ、また樹脂中に離型剤が分散する形となるため、これを画像解析により面積比を求め、全体の面積から、離型剤の面積を計算した。なお染色には、四酸化ルテニウム０．５％水溶液を用いた。
【０１２６】
離型剤の露出比率は、外添していないトナー母粒子の状態で測定するが、すでに外添されたトナー（以下、単に「外添トナー」という場合がある。）の場合には、外添トナー１ｇをドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５％水溶液１００ｇに分散させ、超音波振動（出力６０Ｗ、周波数２０ｋＨｚ）を１５分間作用させて、その後ろ過乾燥させたものを測定試料として用いればよい。このように測定した測定結果は、外添していないトナー母粒子と基本的に同一の結果になる。したがって、本発明においては、上記方法にて外添トナーで測定した離型剤の露出比率は、外添していないトナー母粒子についての測定結果と等価のものとして扱われる。
【０１２７】
付着工程における付着樹脂粒子分散液の添加混合方法としては、特に制限はなく、例えば、徐々に連続的に行ってもよいし、複数回に分割して段階的に行ってもよい。このようにして、付着樹脂粒子分散液を添加混合することにより、微小な粒子の発生を抑制し、トナー表面の離型剤の量を制御することができると同時に、得られるトナー母粒子の粒度分布を狭くすることができる。
【０１２８】
本発明において、この付着工程が行われる回数としては、１回であってもよいし、複数回であってもよい。樹脂を変更することによって複数のシェル層を形成することもできる。
【０１２９】
前記凝集粒子にシェル層用の結着樹脂からなる付着樹脂粒子を付着させる条件は、以下の通りである。
【０１３０】
まず、付着工程における加熱温度としては、凝集粒子中に含まれるコア用のポリエステル樹脂のガラス転移温度近傍〜シェル層用の結着樹脂のガラス転移温度近傍の温度域が好ましいが、その凝集温度は凝集剤の量等により上下するので一概には決まらない。大まかな目安として、コア用のポリエステル樹脂のガラス転移温度を基準として、−２５℃〜＋１０℃の範囲内が好ましい。
【０１３１】
付着工程における加熱時間としては、加熱温度に依存するので一概に規定することはできないが、通常５分〜２時間程度である。
【０１３２】
なお、付着工程においては、凝集粒子が形成された混合分散液に、付着樹脂粒子分散液を追添加した分散液は、静置されていてもよいし、ミキサー等により穏やかに攪拌されていてもよい。後者の場合の方が、均一な付着樹脂凝集粒子が形成され易い点で有利である。
【０１３３】
なお、付着工程において、付着樹脂粒子分散液の使用量は、これに含まれる樹脂粒子の粒径に依存するが、最終的に形成されるシェル層の厚みが２０〜５００ｎｍ程度になる様に選択されることが好ましい。シェル層の厚みが２０ｎｍより薄くなると、離型剤がトナー表面に多く存在してしまう場合があり、シェル層の厚みが５００ｎｍを超えると、トナー母粒子の平均円形度が大きくなる場合があるため、それぞれ好ましくない。
【０１３４】
（融合工程）
融合工程においては、加熱を行うことにより、凝集工程で得られた凝集粒子、または、付着工程で得られた付着樹脂凝集粒子を融合させる。融合工程は、含まれるポリエステル樹脂等のガラス転移温度以上で実施することができる。融合の時間としては、加熱の温度が高ければ短い時間で足り、加熱の温度が低ければ長い時間が必要である。即ち、融合の時間は、加熱の温度に依存するので一概に規定することはできないが、一般的には１０分〜２０時間である。
【０１３５】
なお、融合工程においては、加熱の際同時に架橋反応させてもよく、あるいは、融合が終了した後に別途架橋反応させてもよい。
【０１３６】
（冷却工程）
冷却工程では、融合終了後得られた粒子の冷却を行う。乳化凝集法においては滑らかな表面状態を保つ為に離型剤の再結晶化温度以下及びポリエステル樹脂のガラス転移温度以下への急冷が望まれる場合がある。冷却工程における冷却速度は、コア層の結晶性ポリエステル樹脂の種類／量により異なるが、概ね−２０℃／ｍｉｎ以上である。−２０℃／ｍｉｎを超える急冷却を行うことでコア層の離型剤の再結晶化及びドメインの成長を抑制し、離型剤のトナー母粒子表面への露出量の抑制、また冷却により体積が減少する離型剤の影響によりトナーの平均円形度の悪化を抑制することができる。冷却速度が−２０℃／ｍｉｎより遅い場合は、離型剤の再結晶化が進みトナー母粒子表面への突き出しによるトナーの形状の悪化、更にシェル層を突き破り表面露出などを起こしトナー収容容器本体等の内壁への付着等の不具合が生じやすくなる場合がある。
【０１３７】
急冷を行う方法は、例えば、冷却水やブラインを使用した熱交換器を通す方法や、２〜３倍の冷却水中へ、融合工程までの操作で得られたトナースラリーを流し薄め冷却する方法等があるが、これらに限定されるものではない。
【０１３８】
（洗浄／乾燥工程）
融合工程、冷却工程を経て得られた融合粒子は、ろ過などの固液分離や、洗浄、乾燥を実施する。これにより外添剤が添加されない状態のトナー母粒子が得られる。
【０１３９】
この場合、トナーとして十分な帯電特性、信頼性を確保するために、十分に洗浄することが好ましい。洗浄工程では、硝酸・硫酸・塩酸などの酸や水酸化ナトリウムに代表されるアルカリ溶液で処理し、イオン交換水等で洗浄するとより顕著な洗浄効果を得ることができる。
【０１４０】
乾燥工程では、通常の振動型流動乾燥法、スプレードライ法、凍結乾燥法、フラッシュジェット法など、任意の方法を採用することができる。乾燥工程において、トナー母粒子は、乾燥後の含水率が好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下になるように調整することが望ましい。
【０１４１】
＜静電潜像現像剤＞
本発明の現像剤収容容器において、収容される静電潜像現像剤は、上記トナーを含むものである。既述の通り、上記トナーは、そのまま単独で一成分現像剤として、あるいはキャリアとともに二成分現像剤として、収容される。一成分現像剤として用いられる場合には、現像装置内に何らかの帯電付与手段が配される。一方、二成分現像剤として用いられる場合には、キャリアによってトナーが帯電され、かつ搬送される。
【０１４２】
（キャリア）
キャリアは、フェライト、鉄粉などを芯材として、樹脂で被覆されたキャリア（樹脂被覆キャリア、コートキャリア）であることが好ましい。用いられる芯材（キャリア芯材）は、特に制限はなく、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、磁気ブラシ法を用いる観点からは、磁性キャリアであるのが望ましい。キャリア芯材の平均粒径としては、トナー平均粒径の３〜１０倍程度が好ましい。
【０１４３】
被覆樹脂としては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ウレア、ウレタン、メラミン、グアナミン、アニリン等を含むアミノ樹脂、またアミド樹脂、ウレタン樹脂が挙げられる。またこれらの共重合樹脂でもかまわない。キャリアの被覆樹脂としては上記樹脂中から２種以上を組み合わせて使用してもよい。また帯電を制御する目的で、樹脂微粒子や、無機微粒子などを被覆樹脂中に分散して使用してもよい。
【０１４４】
上記樹脂被覆層を、キャリア芯材の表面に形成する方法としては、例えば、キャリア芯材の粉末を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア芯材と被覆層形成用溶液を混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、被膜樹脂を微粒子化し被膜樹脂の融点以上でキャリア芯材とニーダーコーター中で混合し冷却して被膜させるパウダーコート法等が挙げられるが、ニーダーコーター法及びパウダーコート法が特に好ましく用いられる。
【０１４５】
上記方法により形成される樹脂被覆量は、キャリア芯材に対して０．５〜１０質量％の範囲が好ましい。
【０１４６】
本発明に用いる二成分現像剤において、前記トナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００の範囲がより好ましい。
【０１４７】
＜収容容器＞
本発明において、トナー収容容器本体及び／または現像剤収容容器本体は、トナーとの流動性を確保するために、ポリエチレンテレフタレート及び／またはポリブチレンテレフタレートを含む材料から構成される。
【０１４８】
本発明の効果が奏されるためには、トナー収容容器本体及び／または現像剤収容容器本体を構成する材料中にポリエチレンテレフタレート及び／またはポリブチレンテレフタレートが主体的であることが好ましい。ここでいう「主体的」とは、質量基準で全構成材料の半分以上の割合を占めることを指す。当該ポリエチレンテレフタレート及び／またはポリブチレンテレフタレートの全構成材料に占める割合としては、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることがさらにまた好ましく、全てがポリエチレンテレフタレート及び／またはポリブチレンテレフタレートであることが特に好ましい。トナー収容容器本体及び／または現像剤収容容器本体を構成する材料に用いるポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート以外の樹脂としては、これら容器としての機能を著しく損なうものでない限り、特に限定されない。
【０１４９】
なお、ポリエチレンテレフタレート主鎖あるいはポリブチレンテレフタレート主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分（第三成分）が５０モル％以下であれば、本発明において、この共重合体もポリエチレンテレフタレートあるいはポリブチレンテレフタレートと称し、各種目的で適当な第三成分を共重合させても構わない。この他成分の共重合割合としては、１２．５モル％以下であることが好ましく、２モル％以下であることがより好ましい。他成分については、トナー収容容器本体あるいは現像剤収容容器本体としての機能を著しく損なうものでない限り、特に限定されない。
【０１５０】
トナー収容容器本体及び／または現像剤収容容器本体を構成する材料としては、上記材料のほか、勿論、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートの混合物や、これら樹脂の構造単位を共に含む共重合体も好適なものとして例示することができる。
【０１５１】
これらの樹脂からトナー収容容器本体あるいは現像剤収容容器本体の成形品を製造するには、一般的に樹脂の成形に用いられる射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、カレンダー成形、流延成形等の任意の成形方法を用いることができ、例えば、２４０〜３００℃の温度で所望の形状・寸法のトナー収容容器本体、現像剤収容容器本体を得ることができる。
【０１５２】
（滑剤）
本発明において、トナー収容容器本体及び／または現像剤収容容器本体を構成する材料には、さらに滑剤を添加することにより、これら収容容器内壁へのトナーの結着樹脂以外の付着を抑制することができる。
【０１５３】
使用可能な滑剤としては、ステアリン酸カルウシム、ステアリン酸バリウム、オレイン酸ナトリウム、ベヘン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩；ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸グリセリンエステル等の脂肪酸アルキルエステル類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのごとき動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス；等を用いることができ、これらの中でも脂肪酸金属塩、脂肪酸アルキルエステル、炭化水素がトナー内の離型剤の内壁面付着を抑制する観点から好ましい。滑剤の添加量は、トナー収容容器本体等に用いられる樹脂１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量部である。
【０１５４】
以上、本発明のトナー収容容器、現像剤収容容器及びこれらを用いた画像形成装置について説明したが、本発明はかかる構成に限定されるものではない。また、本発明の画像形成装置において、トナー収容容器あるいは現像剤収容容器以外の構成については、特に制限は無く、従来公知の物が問題無く採用される。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」、「％」は「質量部」、「質量％」を意味する。
【０１５６】
−ポリエステル樹脂の合成例−
合成例１
＜樹脂Ａの合成＞
テレフタル酸ジメチル９７．１部、イソフタル酸ジメチル５８．３部、無水ドデセニルコハク酸５３．３部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物９４．９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物２４１部、ジブチルスズオキシド０．１２部を窒素雰囲気下、１８０℃で６時間攪拌した。その後減圧しながら２２０℃で５時間攪拌し、無水トリメリット酸８部を加え、さらに２時間攪拌して質量平均分子量Ｍｗ＝４５９００、数平均分子量Ｍｎ＝７９００のポリエステル樹脂（樹脂Ａ）を得た。ガラス転移温度は６３℃であった。
【０１５７】
−樹脂粒子分散液の調製例−
＜樹脂粒子分散液Ａの調製＞
合成例１で得られた樹脂Ａを３００部と、酢酸エチル１２０部とイソプロピルアルコール７５部とを混合し、室温（２５℃）で樹脂を溶解し、１０％アンモニア水１０．４部を加えたのち、この混合物にイオン交換水１２００部を徐々に滴下し転相させ、乳化液を得た。次に減圧させ酢酸エチルとイソプロピルアルコールを留去し、個数平均粒径１５０ｎｍの樹脂粒子を分散してなる樹脂粒子分散液Ａを得た。
【０１５８】
−着色剤分散液の調製例−
＜着色剤分散液１の調製＞
・シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（フタロシアニン系顔料：大日精化社製：シアニンブルー４９３７））：４５質量部
・アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）：５質量部
・イオン交換水：２００質量部
【０１５９】
上記成分を混合して溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）により１０分間分散し、個数平均粒径１６０ｎｍの着色剤を分散してなる着色剤分散液１を得た。
【０１６０】
＜着色剤分散液２の調製＞
・マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（大日精化社製：クロモファインマゼンタ６８８７））：４５質量部
・アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）：５質量部
・イオン交換水：２００質量部
【０１６１】
上記成分を混合して溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）により１０分間分散し、個数平均粒径１５０ｎｍの着色剤を分散してなる着色剤分散液２を得た。
【０１６２】
＜着色剤分散液３の調製＞
・イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（大日精化社製：セイカファストイエロ−２０５４））：４５質量部
・アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）：５質量部
・イオン交換水：２００質量部
【０１６３】
上記成分を混合して溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）により１０分間分散し、個数平均粒径１８０ｎｍの着色剤を分散してなる着色剤分散液３を得た。
【０１６４】
＜着色剤分散液４の調製＞
・カーボンブラック（キャボット社製：Ｒｅｇａｌ  ３３０）：４５部
・アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）：５質量部
・イオン交換水：２００質量部
【０１６５】
上記成分を混合して溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）により１０分間分散し、個数平均粒径１７０ｎｍの着色剤を分散してなる着色剤分散液４を得た。
【０１６６】
−離型剤分散液の調製−
・パラフィンワックス（日本精蝋社製：ＨＮＰ−９）：１００部
・アニオン性界面活性剤（ライオン（株）社製：リパール８６０Ｋ）：１０部
・イオン交換水：２９０部
【０１６７】
上記成分を混合して溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散し、次いで圧力吐出型ホモジナイザーを用いて３０分間分散処理して、個数平均粒径２００ｎｍの離型剤粒子（パラフィンワックス）を分散してなる離型剤分散液を調製した。
【０１６８】
−トナーの製造例−
＜トナー１の製造＞
下記組成の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間混合分散した後、フラスコ内の内容物を４５℃まで加熱攪拌し４５℃で３０分間保持した。
【０１６９】
・樹脂粒子分散液Ａ：４５５部
・イオン交換水：２５０部
・着色剤分散液１：３３．５部
・離型剤分散液：６７．５部
・１０％硫酸アルミニウム水溶液：７５部
【０１７０】
その後、樹脂粒子分散液Ａを２１０部追加して、さらに３０分攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が６．３μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７．５に調整し、温度を上げて９６℃にした後５時間放置し、次いで冷却した。３０℃に冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄し、乾燥して、トナー母粒子１を得た。
【０１７１】
このトナー母粒子１の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ６．５μｍであった。同様に平均円形度を測定したところ０．９８であり、離型剤の露出比率（面積基準）は２．２％であった。
【０１７２】
一方、窒素雰囲気下、反応容器にエタノール１６０部、テトラｔｅｒｔ−ブチルシラン１２部および蒸留水６部を入れ、１００ｐｍで攪拌を行い、その状態のまま２０％塩酸２０部を２０分間かけて滴下した。２３℃５時間攪拌を行った後、液量が半分になるまでエバポレーターで濃縮した。そこにｔｅｒｔ−アルコールを１０部、蒸留水を３００部加え、遠心沈降機により生成物を沈殿させた。上澄み液をデカンテーションで除去した後、蒸留水３００部を加え同様に遠心沈降機により分離を行った。これを３回繰り返した後、沈殿物を凍結乾燥機で２日間凍結乾燥させることにより白色粉末を得た。この白色粉末１０部をトルエン３００部およびヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）１部の混合溶液に加え、超音波振動をかけて３０分間室温で攪拌した後濃縮乾固し、次いで２００℃で３時間乾燥して、個数平均粒径１２０ｎｍのシリカ粒子（無機酸化物粒子）Ａを得た。
【０１７３】
既述のトナー母粒子１を１００部に対し、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２（日本アエロジル社製、ジメチルジクロロシランで表面処理した疎水性フュームドシリカ、個数平均粒径１６ｎｍ）を１部、上記得られたシリカ粒子Ａを２部添加し、ヘンシェルミキサーにより２５ｍ／ｓで５分間混合してトナー１を製造した。
【０１７４】
＜トナー２の製造＞
トナー１の製造において、４５℃まで加熱攪拌し４５℃で３０分間保持する操作を、４７℃まで加熱攪拌し４７℃で３０分間保持する操作に変更したこと以外は、トナー１の製造と同様にしてトナー母粒子２を得て、さらに同様にしてトナー２を製造した。トナー母粒子２の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ６．８μｍであった。同様に平均円形度は０．９８であり、離型剤の露出比率（面積基準）は２．２％であった。
【０１７５】
＜トナー３の製造＞
トナー１の製造において、４５℃まで加熱攪拌し４５℃で３０分間保持する操作を、４４℃まで加熱攪拌し４４℃で２０分間保持する操作に変更したこと以外は、トナー１の製造と同様にしてトナー母粒子３を得て、さらに同様にしてトナー３を製造した。トナー母粒子３の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ５．２μｍであった。同様に平均円形度は０．９８であり、離型剤の露出比率（面積基準）は２．３％であった。
【０１７６】
＜トナー４の製造＞
トナー１の製造において、４５℃まで加熱攪拌し４５℃で３０分間保持する操作を、４０℃まで加熱攪拌し４０℃で３０分間保持する操作に変更したこと以外は、トナー１の製造と同様にしてトナー母粒子４を得て、さらに同様にしてトナー４を製造した。トナー母粒子４の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ４．６μｍであった。同様に平均円形度は０．９８であり、離型剤の露出比率（面積基準）は２．３％であった。
【０１７７】
＜トナー５の製造＞
トナー１の製造において、４５℃まで加熱攪拌し４５℃で３０分間保持する操作を、５０℃まで加熱攪拌し５０℃で３０分間保持する操作に変更したこと以外は、トナー１の製造と同様にしてトナー母粒子５を得て、さらに同様にしてトナー５を製造した。トナー母粒子５の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ７．３μｍであった。同様に平均円形度は０．９７であり、離型剤の露出比率（面積基準）は２．１％であった。
【０１７８】
＜トナー６の製造＞
トナー１の製造において、４５℃まで加熱攪拌し４５℃で３０分間保持する操作を、３８℃まで加熱攪拌し３８℃で３０分間保持する操作に変更したこと以外は、トナー１の製造と同様にしてトナー母粒子６を得て、さらに同様にしてトナー６を製造した。トナー母粒子６の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ４．２μｍであった。同様に平均円形度は０．９８であり、離型剤の露出比率（面積基準）は２．３％であった。
【０１７９】
＜トナー７の製造＞
トナー１の製造において、４５℃まで加熱攪拌し４５℃で３０分間保持する操作を、５２℃まで加熱攪拌し５２℃で４０分間保持する操作に変更したこと以外は、トナー１の製造と同様にしてトナー母粒子７を得て、さらに同様にしてトナー７を製造した。トナー母粒子７の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ７．９μｍであった。同様に平均円形度は０．９８であり、離型剤の露出比率（面積基準）は２．０％であった。
【０１８０】
＜トナー８の製造＞
トナー１の製造において、９６℃にした後５時間放置する操作を、９０℃にした後４時間放置する操作に変更したこと以外は、トナー１の製造と同様にしてトナー母粒子８を得て、さらに同様にしてトナー８を製造した。トナー母粒子８の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ６．６μｍであった。同様に平均円形度は０．９５であり、離型剤の露出比率（面積基準）は２．２％であった。
【０１８１】
＜トナー９の製造＞
トナー１の製造において、９６℃にした後５時間放置する操作を、８６℃にした後４時間放置する操作に変更したこと以外は、トナー１の製造と同様にしてトナー母粒子９を得て、さらに同様にしてトナー９を製造した。トナー母粒子９の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ６．６μｍであった。同様に平均円形度は０．９４であり、離型剤の露出比率（面積基準）は２．２％であった。
【０１８２】
＜トナー１０の製造＞
トナー１の製造において、初めの樹脂粒子分散液Ａを４５５部から５００部に、追加の樹脂粒子分散液Ａを２１０部から１６５部に、それぞれ変更したこと以外はトナー１の製造と同様にしてトナー母粒子１０を得て、さらに同様にしてトナー１０を製造した。トナー母粒子１０の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ６．４μｍであった。同様に平均円形度は０．９８であり、離型剤の露出比率（面積基準）は４．７％であった。
【０１８３】
＜トナー１１の製造＞
トナー１の製造において、初めの樹脂粒子分散液Ａを４５５部から５５０部に、追加の樹脂粒子分散液Ａを２１０部から１１５部に、それぞれ変更したこと以外はトナー１の製造と同様にしてトナー母粒子１１を得て、さらに同様にしてトナー１１を製造した。トナー母粒子１１の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ６．３μｍであった。同様に平均円形度は０．９８であり、離型剤の露出比率（面積基準）は９．８％であった。
【０１８４】
＜トナー１２の製造＞
トナー１の製造において、初めの樹脂粒子分散液Ａを４５５部から６００部に、追加の樹脂粒子分散液Ａを２１０部から６５部に、それぞれ変更したこと以外はトナー１の製造と同様にしてトナー母粒子１２を得て、さらに同様にしてトナー１２を製造した。トナー母粒子１２の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ６．５μｍであった。同様に平均円形度は０．９８であり、離型剤の露出比率（面積基準）は１１．１％であった。
【０１８５】
＜トナー１３の製造＞
トナー１の製造において、４５℃まで加熱攪拌し４５℃で３０分間保持する操作を、３３℃まで加熱攪拌し３３℃で５０分間保持する操作に変更したこと以外は、トナー１の製造と同様にしてトナー母粒子１３を得て、さらに同様にしてトナー１３を製造した。トナー母粒子１３の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ３．８μｍであった。同様に平均円形度は０．９８であり、離型剤の露出比率（面積基準）は２．６％であった。
【０１８６】
＜トナー１４の製造＞
トナー１の製造において、４５℃まで加熱攪拌し４５℃で３０分間保持する操作を、５５℃まで加熱攪拌し５５℃で５０分間保持する操作に変更したこと以外は、トナー１の製造と同様にしてトナー母粒子１４を得て、さらに同様にしてトナー１４を製造した。トナー母粒子１４の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ８．３μｍであった。同様に平均円形度は０．９３であり、離型剤の露出比率（面積基準）は２．２％であった。
【０１８７】
＜トナー１５の製造＞
窒素雰囲気下、反応容器にメタノール１６０部、テトラｔｅｒｔ−ブチルシラン１２部および蒸留水６部を入れ、２５０ｒｐｍで攪拌を行い、その状態のまま２０％塩酸２０部を２０分間かけて滴下した。２３℃８時間攪拌を行った後、液量が半分になるまでエバポレーターで濃縮した。そこにｔｅｒｔ−アルコールを１０部、蒸留水を３００部加え、遠心沈降機により生成物を沈殿させた。上澄み液をデカンテーションで除去した後、蒸留水３００部を加え同様に遠心沈降機により分離を行った。これを３回繰り返した後、沈殿物を凍結乾燥機で２日間凍結乾燥させることにより白色粉末を得た。この白色粉末１０部をトルエン３００部およびヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）１部の混合溶液に加え、超音波振動をかけて３０分間室温で攪拌した後濃縮乾固し、次いで２００℃で３時間乾燥して、個数平均粒径８０ｎｍのシリカ粒子（無機酸化物粒子）Ｂを得た。
【０１８８】
一方、トナー母粒子の調製まではトナー１の製造と同様にして、トナー母粒子１を得た。得られたトナー母粒子１を１００部に対し、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２（日本アエロジル社製、ジメチルジクロロシランで表面処理した疎水性フュームドシリカ、個数平均粒径１６ｎｍ）を１部、上記得られたシリカ粒子Ｂを２部添加し、ヘンシェルミキサーにより２５ｍ／ｓで５分間混合してトナー１５を製造した。
【０１８９】
＜トナー１６の製造＞
トナー母粒子の調製まではトナー１の製造と同様にして、トナー母粒子１を得た。得られたトナー母粒子１を１００部に対し、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２（日本アエロジル社製、ジメチルジクロロシランで表面処理した疎水性フュームドシリカ、個数平均粒径１６ｎｍ）１部、個数平均粒径２００ｎｍの樹脂粒子エポスターＳ（日本触媒製、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物）２部を添加し、ヘンシェルミキサーにより２５ｍ／ｓで５分間混合してトナー１６を製造した。
【０１９０】
＜トナー１７の製造＞
トナー母粒子の調製まではトナー１の製造と同様にして、トナー母粒子１を得た。得られたトナー母粒子１を１００部に対し、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２（日本アエロジル社製、ジメチルジクロロシランで表面処理した疎水性フュームドシリカ、個数平均粒径１６ｎｍ）１部を添加し、ヘンシェルミキサーにより２５ｍ／ｓで５分間混合してトナー１７を製造した。
【０１９１】
＜トナー１８の製造＞
トナー母粒子の調製まではトナー１の製造と同様にして、トナー母粒子１を得た。得られたトナー母粒子１を１００部に対し、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２（日本アエロジル社製、ジメチルジクロロシランで表面処理した疎水性フュームドシリカ、個数平均粒径１６ｎｍ）１部、個数平均粒径３００ｎｍの無機酸化物（シリカ）粒子ＫＥ−Ｐ３０（日本触媒製、アモルファスシリカ）２部を添加し、ヘンシェルミキサーにより２５ｍ／ｓで５分間混合してトナー１８を製造した。
【０１９２】
＜トナー１９の製造＞
トナー母粒子の調製まではトナー１の製造と同様にして、トナー母粒子１を得た。得られたトナー母粒子１を１００部に対し、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２（日本アエロジル社製、ジメチルジクロロシランで表面処理した疎水性フュームドシリカ、個数平均粒径１６ｎｍ）１部、個数平均粒径１２０ｎｍの有機粒子ＭＰ３００（綜研化学社製、架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子）２部を添加し、ヘンシェルミキサーにより２５ｍ／ｓで５分間混合してトナー１９を製造した。
【０１９３】
−キャリアの製造例−
ニーダーにＭｎ−Ｍｇフェライト（体積平均粒径３５μｍ：パウダーテック社製）を１，０００部投入し、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（重合比率３０：７０、Ｔｇ１１０℃、質量平均分子量８１，０００：綜研化学（株）製）１５０部をトルエン７００部に溶かした溶液を加え、常温で２０分混合し、７０℃に加熱して減圧乾燥した後、取り出し、コートキャリアを得た。さらに得られたコートキャリアを７５μｍ目開きのメッシュでふるい、粗粉を除去してキャリアを得た。
【０１９４】
−電子写真用現像剤の製造例−
以上のようにして得られたキャリアとトナー１とを、質量比９５：５の割合でＶブレンダーに入れ２０分間撹拌して、１種類の電子写真用現像剤１を得た。
【０１９５】
−ポリエチレンテレフタレートの製造例−
ステンレス製反応釜にテレフタル酸２１０部、エチレングリコール８０．８部、二酸化ゲルマニウム０．０２８部、亜燐酸０．０２４部を添加し、混合溶液を調製した。０．２０ＭＰａの窒素雰囲気条件で、反応釜内部の温度が２４０〜２５０℃となるように前記混合溶液を３時間かけて供給し、供給後、さらに４時間反応釜内部温度を２４０〜２５０℃に保持した。その後、１．２ＫＰａ、２７５〜２８０℃の条件下で３時間さらに重合反応をさせてポリエチレンテレフタレートの反応物を得た。得られた反応物を水にて冷却し、カッターにて切断してペレットを得た。このペレットを２００℃で２４時間かけて乾燥し、ポリエチレンテレフタレートを得た。
【０１９６】
−ポリブチレンテレフタレートの製造例−
ポリエチレンテレフタレートの製造例において、ステンレス製反応釜にテレフタル酸２１０部、ブチレングリコール１１７．３部、二酸化ゲルマニウム０．０３０部、亜燐酸０．０２５部にしたこと以外は、ポリエチレンテレフタレート製造例と同じ条件で同様の操作を行って反応させ、ポリブチレンテレフタレートを得た。
【０１９７】
−トナー収容容器本体の作製例−
＜トナー収容容器本体Ａの作製＞
・ポリエチレンテレフタレート：１００部
・ステアリン酸ステアリル（ＣＣ-１８：日本エマルション社製）：２部
【０１９８】
上記成分を混合し、二軸押出機（東洋精機社製）を用いて溶融混練した後、富士ゼロックス社製：Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ  II  Ｃ４３００用のトナー収容容器本体製造用の金型に入れて成型することで、トナー収容容器本体Ａを作製した。なお、蓋等の部品は装置のものをそのまま用い、樹脂の種類差によって生じる容器の体積変化については、問題が生じない限りそのまま用いた。
【０１９９】
＜トナー収容容器本体Ｂの作製＞
トナー収容容器本体Ａの作製において、ポリエチレンテレフタレート１００部の代わりにポリブチレンテレフタレート１００部を用いたこと以外は、トナー収容容器本体Ａと同様にして、トナー収容容器本体Ｂを作製した。
【０２００】
＜トナー収容容器本体Ｃの作製＞
トナー収容容器本体Ａの作製において、ステアリン酸ステアリル２部の代わりにオレイン酸ナトリウム(和光純薬社製)２部を用いたこと以外は、トナー収容容器本体Ａと同様にして、トナー収容容器本体Ｃを作製した。
【０２０１】
＜トナー収容容器本体Ｄの作製＞
トナー収容容器本体Ａの作製において、ステアリン酸ステアリル２部の代わりにポリエチレンワックス(三井化学社製：三井ハイワックス：２００Ｐ)２部を用いたこと以外は、トナー収容容器本体Ａと同様にして、トナー収容容器本体Ｄを作製した。
【０２０２】
＜トナー収容容器本体Ｅ＞
トナー収容容器本体Ａの作製において、ステアリン酸ステアリル２部の代わりにポリオキシエチレン（４）ステアリルエーテル(日光ケミカルズ社製：ＢＳ-４)３部を用いたこと以外は、トナー収容容器本体Ａと同様にして、トナー収容容器本体Ｅを作製した。
【０２０３】
＜トナー収容容器本体Ｆ＞
トナー収容容器本体Ａの作製において、ステアリン酸ステアリルを添加しなかったこと以外は、トナー収容容器本体Ａと同様にして、トナー収容容器本体Ｆを作製した。
【０２０４】
＜トナー収容容器本体Ｇ＞
トナー収容容器本体Ａの作製において、ポリエチレンテレフタレートの代わりにＡＢＳ樹脂（ダイヤペットＡＢＳ  ＨＦ−３、三菱レイヨン社製）を用いたこと以外は、トナー収容容器本体Ａと同様にして、トナー収容容器Ｇを作製した。
【０２０５】
−現像剤収容容器本体の作製例−
＜現像剤収容容器本体Ｘの作製＞
成型に供する金型を、画像形成装置（富士ゼロックス社製：Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ  II  Ｃ４３００）の現像剤収容容器本体製造用の金型に変更したこと以外はトナー収容容器本体Ａに準じ、トナー収容容器本体Ａに用いたポリエチレンテレフタレートを用いて、現像剤収容容器本体Ｘを作製した。
【０２０６】
＜現像剤収容容器本体Ｙの作製＞
現像剤収容容器Ｘに用いたポリエチレンテレフタレートの代わりに、ＡＢＳ樹脂（ダイヤペットＡＢＳ  ＨＦ−３、三菱レイヨン社製）を用いたこと以外は、現像剤収容容器本体Ｘと同様にして、現像剤収容容器本体Ｙを作製した。
【０２０７】
［実施例１〜２２、比較例１〜３］
下記表１に示すトナーおよびトナー収容容器本体の組み合わせを実施例１〜２２、比較例１〜３として、後述する評価試験を行った。
【０２０８】
【表１】
2010217835.tif 000003
【０２０９】
−評価試験−
各実施例及び比較例のトナー収容容器本体に、それぞれの組み合わせのトナーを１００ｇ入れ、温度１５℃、湿度３０％の条件に１２時間放置した。その後、前記画像形成装置のトナー収容容器と現像剤収容容器とを接続するトナーの供給・搬送部分を取り出し、初期に０．５ｍｇ／分の排出速度となるように調整してトナー収容容器内からトナーを排出し、トナーが排出されなくなるまで続けた。その後、以下の式Ａにより、トナーの流動性を評価した。
【０２１０】
トナーの流動性＝（ｃ−ａ）×１００／（ｂ−ａ）（％）  ・・・（式Ａ）
ａ＝空のトナー収容容器（トナー収容容器本体）の質量
ｂ＝トナーが入ったトナー収容容器の質量
ｃ＝トナー排出後のトナー収容容器の質量
【０２１１】
結果を下記表２に示す。トナー流動性の結果が９５％以上を問題ないもの（評価：○）とした。１００％に近い結果ほど良好であることを示す。
【０２１２】
【表２】
2010217835.tif 000004
【０２１３】
［実施例２３］
トナー１を１００ｇトナー収容容器本体Ａに収容してトナー収容容器Ａを得て、電子写真用現像剤１を４５０ｇ現像剤収容容器本体Ｘに収容して現像剤収容容器Ｘを得た。そして、Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ  II  Ｃ４３００（富士ゼロックス社製画像形成装置）について、備えられた４つの現像ユニットのうちの１つにおけるトナー収容容器及び現像剤収容容器をトナー収容容器Ａ及び現像剤収容容器Ｘに置き換え、定着器を撤去し、かつ、稼働する現像ユニットが１つだけであっても画像形成が可能となるように改造を施した。
【０２１４】
上記Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ  II  Ｃ４３００改造機を用いて現像した際の初期のトナーの現像量が０．４ｍｇ／ｃｍ2になるように調整された、１０ｃｍ×１０ｃｍ角のイメージ画像を用意し（トナー画像形成時１枚あたり４０ｍｇのトナーを消費することになる。）、当該改造機を用いて連続出力を行った。
【０２１５】
なお現像量は、上記改造機から出力された定着されていない画像のトナーを、空気を吹き付けて用紙から飛ばして除去し、その前後の質量を秤量して、以下の計算式で求めた。
【０２１６】
Ｔｍ（ｍｇ／ｃｍ2）＝｛Ｔａ（ｍｇ）−Ｔｂ（ｍｇ）｝／｛１０ｃｍ×１０ｃｍ｝
上記式中、Ｔｍはトナーの現像量を、Ｔａは上記改造機から出力された直後のトナー除去前の用紙の質量を、Ｔｂは空気によりトナー飛ばして除去した後の用紙の質量を、それぞれ表す。
【０２１７】
このトナーの現像量を画出し１００枚ごとに確認し、０．３５ｍｇ／ｃｍ2になった段階で試験を終了した。出力した枚数を確認したところ２６００枚であった。
【０２１８】
［実施例２４］
実施例２３において、現像剤収容容器本体Ｘを現像剤収容容器本体Ｙに交換して得られた現像剤収容容器Ｙを用いたこと以外は、実施例２３と同様にして連続出力試験を行い、同様に出力した枚数を確認した。結果は２３００枚であった。
【０２１９】
以上の結果から、実施例２３に用いた現像剤収容容器Ｘに比較して、本実施例に用いた現像剤収容容器Ｙは現像量の低下が起こり易いことがわかる。これは、本発明のトナー収容容器を用いている点では両実施例で共通しており、現像剤収容容器までのトナーの流動性が安定しており、そこまではトナーの安定供給が為され、一定の現像性の維持は図れるものの、現像剤収容容器本体の内壁面にトナーが付着し易く、付着したトナーは実質的に現像に供されず、そのため、現像量が維持できなくなったものと推定される。
【符号の説明】
【０２２０】
１：感光体（静電潜像保持体）、  ２：帯電器（帯電手段）、  ３：露光器（静電潜像形成手段）、  ４：現像装置（現像像形成手段）、  ５：トナー補給装置、  ６：転写器（転写手段）、  ７：用紙、  ８：クリーニング装置、  ９：除電器、  １０：定着器（定着手段）、  ４０：現像剤収容容器、  ４１：二成分現像剤、  ４２：現像剤収容容器本体、  ４３：現像スリーブ（現像剤保持体）、  ５０：トナー収容容器、  ５１：トナー（静電潜像現像用トナー）、  ５２：トナー収容容器本体、  ５３：供給装置
【図１】
2010217835.tif 000005