(57)【要約】【課題】ブレード方式のクリーニング装置において、コストを抑えつつブレードの長尺方向における当接圧の偏差を抑え、高耐久で除去能力の高いクリーニング装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム４に長尺な板状弾性部材よりなるブレード２を押しつけて感光体ドラム上の残留トナーを除去するクリーニング装置において、ブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧する加圧する加圧手段６により、ブレード２を感光体ドラム４に押しつける。加圧手段６は互いに引付け合う一対の磁力発生部材を用いて構成され、一方の磁力発生部材である磁石６ｂを感光体ドラム内部に設け、他方の磁力発生部材である磁石６ａをブレードホルダ１に設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する像担持体に長尺な板状弾性部材からなるブレードの長尺方向に延びる一辺を押しつけて、該像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング装置において、
上記ブレードを支持する支持体と、該ブレードの一辺を上記像担持体に押しつけるよう該支持体または該ブレードを該ブレードの長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧する加圧手段とを設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１のクリーニング装置において、上記加圧手段は互いに引付け合う一対の磁力発生部材を用いて構成され、一方の磁力発生部材を上記像担持体内部に設け、他方の磁力発生部材を上記支持体に設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項２のクリーニング装置において、上記一対の磁力発生部材の一方が磁石からなり、他方が磁石または強磁性体材料からなることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項２または３のクリーニング装置において、上記支持体側の磁力発生部材が可撓性材料もしくは薄板形状であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項２、３または４の何れかのクリーニング装置において、上記支持体側の磁力形成部材は、上記ブレードの長尺方向に関して分割して配置されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
請求項１のクリーニング装置において、上記加圧手段は互いに引付け合う一対の磁力発生部材を用いて構成され、一方の磁力発生部材として上記像担持体内部に磁石を設け、他方の磁力発生部材として上記支持体を強磁性体材料で構成したことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
請求項１のクリーニング装置において、上記加圧手段は互いに引付け合う一対の磁力発生部材を用いて構成され、一方の磁力発生部材は上記像担持体内部に設け、他方の磁力発生部材は上記ブレード内部に微粒子状に分散して設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項８】
請求項７のクリーニング装置において、上記ブレードは、上記像担持体に押しつけられる層と上記支持体に支持される層とを有する複数層構造であり、該ブレードの支持体側の層内部に上記磁力発生部材を微粒子状に分散したことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項９】
請求項７または８のクリーニング装置において、上記一対の磁力発生部材の一方が磁石からなり、他方が磁石または強磁性体材料からなることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の何れかのクリーニング装置において、上記支持体は可撓性を有するものであることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１１】
請求項１０のクリーニング装置において、上記支持体は可撓性材料にて成型したブロック状支持体であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１２】
請求項１０のクリーニング装置において、上記支持体は可撓性材料にて成型したブロック状の連結可能な部品を、上記ブレードの押しつけ方向に対してスライド移動可能に連結して構成されたものであることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１３】
請求項１０のクリーニング装置において、上記支持体は板状の連結可能な部品を、上記ブレードの押しつけ方向に対して変位可能に連結して構成されたものであることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の何れかのクリーニング装置において、上記ブレードは上記支持体の上記像担持体の表面移動方向に関して上流側の面により突出し量が略ゼロで支持されることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１５】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の何れかのクリーニング装置において、上記ブレードは上記支持体の上記像担持体との対向する面により突出し量が略ゼロで支持されることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１６】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５の何れかのクリーニング装置において、上記像担持体上にトナー像を形成するのに用いられるトナーの形状係数ＳＦ１が１００〜１５０であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１７】
像担持体と、該像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを一体的に支持し、画像形成装置本体に着脱自在に形成したプロセスカートリッジにおいて、
上記クリーニング手段として、請求項１乃至１６の何れかのクリーニング装置を採用することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該像担持体上のトナー像を記録体に転写する転写手段と、該像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
上記クリーニング手段として、請求項１乃至１６の何れかのクリーニング装置を採用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該像担持体上のトナー像を記録体に転写する転写手段と、該像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
上記転写手段として中間転写体を用い、該中間転写体上の残留トナーを除去する中間転写体クリーニング手段として、請求項１乃至１６の何れかのクリーニング装置を採用することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面移動する像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング装置、並びに、これを備える複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クリーニング装置として、構成が簡単でかつ付着物の除去性能にも優れていることから、長尺な板状弾性部材からなるブレードの一辺である稜線部を像担持体の表面に押しつけて残留トナーを除去するブレード方式のものが広く利用されている。ブレード方式では、板状のブレードの稜線部を形成する一つの面に対向する面の一端部を支持体で支持し、支持体から突き出した自由長部分を撓ませて先端稜線部を像担持体に押しつけるものが広く知られている。
【０００３】
また、近年、画像品質向上の要求が強まっており、その要求に応えるべく、トナーの小粒径化、球形化が進められている。小粒径化により、より高精度で高精細な高解像度の画像を得ることができ、球形化により現像性、転写性の向上を図ることができる。しかしながら、小粒径化、球形化が進んだトナーはブレードにもぐり込み易く、クリーニング装置には高い除去性能が要求されてくる。
【０００４】
除去性能を高めるためには、ブレードの先端稜線部と像担持体との当接圧を高めるべくブレードを大きな力で押しつけることが考えられる。しかしながら、ブレードを大きな力で押しつけ過ぎると、ブレードの自由長部分の撓みやブレード稜線部の変形などが大きくなる。このため、ブレードと像担持体との当接面積が増大してしまい、ブレードを大きな力で押しつけても逆に当接圧が小さくなって除去性能が低下してしまう。
【０００５】
特許文献１には、ブレードの先端稜線部を形成する一つの面に対向する面全体を剛体からなる支持体で支持するクリーニング装置が記載されている。この装置では、面全体が支持体に支持されており、支持体から突き出す自由長部分を有しない、所謂突き出し量ゼロの支持方法を採用している。このような支持方法では、ブレードを大きな力で押しつけてもブレードは撓むことがないため、当接圧を大きくすることができ除去性能を向上させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ブレード方式のクリーニング装置では、長尺な板状弾性部材からなるブレードの部品レベルの寸法誤差や、ブレードの支持体への貼り付け誤差により、ブレードの像担持体に当接する先端稜線部は長尺方向にうねりを持っている。このため、像担持体に押しつけた際に長尺方向に当接圧の偏差が生じてしまい、除去性能を高められなかったり、磨耗量に偏差がでて寿命低下が発生したりすることがある。従来のブレードの一端部を支持体で支持し、支持体から突き出したブレードの自由長を撓ませて先端稜線部を像担持体に押しつける支持方法では、自由長部分が撓むことによりうねりを吸収して、当接圧の偏差をある程度は緩和することができる。しかしながら、上記突き出し量ゼロの支持方法では、ブレードの撓みが規制されるため、ブレードの稜線部の変形のみによってうねりを吸収することになり、結果として当接圧の偏差は十分に緩和されずに顕著に顕れてしまう。
【０００７】
このため、上記ブレードのうねりを抑えるように、部品レベルでブレードをより高精度に管理したり、組立工程で貼りつけ精度をより高精度に管理したりする必要がある。しかしながら、部品に要求する精度や組立工程における精度が高くなると、コストアップとなってしまう。
【０００８】
また、クリーニング装置に対する支持体の設置方法としては、ブレードの支持体をクリーニング装置筺体に対して固定してブレード稜線部を像担持体に押しつける、所謂固定配置のものと、ブレードの支持体とクリーニング装置筺体との間に加圧バネを設けて加圧バネにより支持体を加圧してブレード稜線部を像担持体に押しつける、所謂加圧配置のものが知られている。当接圧の偏差を低減するためには、固定配置に比べると、加圧配置を採用して加圧バネの加圧力によりブレードの稜線部の変形し易くしてうねりを吸収することが有利である。しかしながら、一般的に加圧配置では、ブレードの長尺方向に関して２〜３個の加圧バネを設けて支持体を加圧しているので、ブレードの長尺方向の全幅に関して連続的に均一な加圧力を与えることは難しい。加圧バネの数を増やすことにより改良される傾向にはあるが、部品点数の増加や装置の複雑化の原因となる。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、長尺な板状弾性部材の一辺を像担持体の表面に押しつけて残留トナーを除去するもので、コストや部品点数の増加、装置の複雑化を抑えつつ、長尺方向における当接圧の偏差を抑え、高耐久で除去能力の高いクリーニング装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面移動する像担持体に長尺な板状弾性部材からなるブレードの長尺方向に延びる一辺を押しつけて、該像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング装置において、上記ブレードを支持する支持体と、該ブレードの一辺を上記像担持体に押しつけるよう該支持体または該ブレードを該ブレードの長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧する加圧手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のクリーニング装置において、上記加圧手段は互いに引付け合う一対の磁力発生部材を用いて構成され、一方の磁力発生部材を上記像担持体内部に設け、他方の磁力発生部材を上記支持体に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２のクリーニング装置において、上記一対の磁力発生部材の一方が磁石からなり、他方が磁石または強磁性体材料からなることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２または３のクリーニング装置において、上記支持体側の磁力発生部材が可撓性材料もしくは薄板形状であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２、３または４の何れかのクリーニング装置において、上記支持体側の磁力形成部材は、上記ブレードの長尺方向に関して分割して配置されていることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１のクリーニング装置において、上記加圧手段は互いに引付け合う一対の磁力発生部材を用いて構成され、一方の磁力発生部材として上記像担持体内部に磁石を設け、他方の磁力発生部材として上記支持体を強磁性体材料で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１のクリーニング装置において、上記加圧手段は互いに引付け合う一対の磁力発生部材を用いて構成され、一方の磁力発生部材は上記像担持体内部に設け、他方の磁力発生部材は上記ブレード内部に微粒子状に分散して設けたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７のクリーニング装置において、上記ブレードは、上記像担持体に押しつけられる層と上記支持体に支持される層とを有する複数層構造であり、該ブレードの支持体側の層内部に上記磁力発生部材を微粒子状に分散したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７または８のクリーニング装置において、上記一対の磁力発生部材の一方が磁石からなり、他方が磁石または強磁性体材料からなることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の何れかのクリーニング装置において、上記支持体は可撓性を有するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０のクリーニング装置において、上記支持体は可撓性材料にて成型したブロック状支持体であることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１０のクリーニング装置において、上記支持体は可撓性材料にて成型したブロック状の連結可能な部品を、上記ブレードの押しつけ方向に対してスライド移動可能に連結して構成されたものであることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１０のクリーニング装置において、上記支持体は板状の連結可能な部品を、上記ブレードの押しつけ方向に対して変位可能に連結して構成されたものであることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の何れかのクリーニング装置において、上記ブレードは上記支持体の上記像担持体の表面移動方向に関して上流側の面により突出し量が略ゼロで支持されることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の何れかのクリーニング装置において、上記ブレードは上記支持体の上記像担持体との対向する面により突出し量が略ゼロで支持されることを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５の何れかのクリーニング装置において、上記像担持体上にトナー像を形成するのに用いられるトナーの形状係数ＳＦ１が１００〜１５０であることを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、像担持体と、該像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを一体的に支持し、画像形成装置本体に着脱自在に形成したプロセスカートリッジにおいて、上記クリーニング手段として、請求項１乃至１６の何れかのクリーニング装置を採用することを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該像担持体上のトナー像を記録体に転写する転写手段と、該像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、上記クリーニング手段として、請求項１乃至１６の何れかのクリーニング装置を採用することを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該像担持体上のトナー像を記録体に転写する転写手段と、該像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、上記転写手段として中間転写体を用い、該中間転写体上の残留トナーを除去する中間転写体クリーニング手段として、請求項１乃至１６の何れかのクリーニング装置を採用することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明においては、ブレードの一辺を像担持体に押しつけるよう支持体またはブレードをブレードの長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧する加圧手段を用いている。この加圧手段は、ブレードの長尺方向の全幅に渡って連続的に加圧するので、従来の複数の加圧バネによりブレードの長尺方向の複数点で加圧する加圧手段に比べて、部品点数の増加や、装置の複雑化することなく、ブレードの長尺方向に関して連続的で均一な加圧力を与えることができる。よって、ブレードの稜線部のうねりを高精度に抑えるよう、部品レベルや組立工程で高精度に管理することによるコストアップをしなくても、連続的で均一な加圧力によりブレードの稜線部を変形し易くさせてうねりを吸収することにより、ブレードの長尺方向における当接圧の偏差を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、長尺な板状弾性部材からなるブレードの一辺を像担持体の表面に押しつけて残留トナーを除去するもので、コストや部品点数の増加、装置の複雑化を抑えつつ、ブレードの長尺方向における当接圧の偏差を抑え、高耐久で除去能力の高いクリーニング装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】トナー像形成部の概略構成図。
【図３】第一の実施形態に係るクリーニング装置の主要部概略構成図であり、（ａ）は回転軸に直交する断面図、（ｂ）は感光体ドラム回転方向上流側からみた正面図。
【図４】比較例に係るクリーニング装置の主要部概略構成図であり、（ａ）は回転軸に直交する断面図、（ｂ）は感光体ドラム回転方向上流側からみた正面図。
【図５】ブレードホルダ加圧前にブレードが感光体ドラムに接する様子を示す図。
【図６】ブレードホルダとして剛体を用い複数点で加圧した場合にブレードが感光体ドラムに接する様子を示す図。
【図７】ブレードホルダとして可撓性を有するものを用い複数点で加圧した場合にブレードが感光体ドラムに接する様子を示す図。
【図８】ブレードホルダとして可撓性を有するものを用い第一の実施形態の加圧手段により加圧した場合にブレードが感光体ドラムに接する様子を示す図。
【図９】可撓性を有するブレードホルダとブレードとの拡大図。
【図１０】可撓性を有するブレードホルダの変形例の説明図。
【図１１】可撓性を有するブレードホルダの他の変形例の説明図。
【図１２】可撓性を有するブレードホルダの他の変形例の説明図。
【図１３】第二の実施形態に係るクリーニング装置の主要部概略構成図であり、（ａ）は回転軸に直交する断面図、（ｂ）は感光体ドラム回転方向上流側からみた正面図。
【図１４】第三の実施形態に係るクリーニング装置の主要部概略構成図であり、（ａ）は回転軸に直交する断面図、（ｂ）は感光体ドラム回転方向上流側からみた正面図。
【図１５】第三の実施形態に係る他のクリーニング装置の主要部概略構成図であり、（ａ）は回転軸に直交する断面図、（ｂ）は感光体ドラム回転方向上流側からみた正面図。
【図１６】ブレードホルダとして可撓性を有するものを用い第三の実施形態の加圧手段により加圧した場合にブレードが感光体ドラムに接する様子を示す図。
【図１７】ブレードの自由長を撓ませて感光体ドラムに当接させた構成のクリーニング装置の主要部概略構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を画像形成装置に適用した第一の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図１の画像形成装置は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つのトナー像形成部２０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋが並列配置され、各トナー像形成部により形成されたイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー像を重ね合わせてフルカラー画像を形成する、所謂タンデム型画像形成装置である。各トナー像形成部２０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれ像担持体として回転駆動される感光体ドラム４Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを備えている。また、各感光体ドラム４Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋに各色の画像情報に基づいてレーザ光又はＬＥＤ光により露光して潜像を形成する露光装置４５が設けられている。
【００１５】
また、各トナー像形成部２０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋに対向するように、中間転写体としての中間転写ベルト６０が表面移動可能に配設されている。中間転写ベルト６０を介して感光体ドラム４Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと相対する位置には、感光体ドラム４Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６０に転写する一次転写ローラ６１Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋが配置されている。一次転写ローラ６１Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、後述する各トナー像形成部２０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋにより形成された各色トナー像を、中間転写ベルト６０上に順次転写し、重ね合わせることによりフルカラー画像を形成する。また、中間転写ベルト６０の表面移動方向に関して１次転写ローラ６１Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの下流には、中間転写ベルト６０上のトナー像を転写紙に一括転写する２次転写装置６５が配置されている。さらに、２次転写装置６５よりも下流には、中間転写ベルト６０表面に残留するトナーを取り除くためのベルトクリーニング装置６６が設けられている。
【００１６】
画像形成装置の下部には、給紙カセット７１、給紙ローラ７２等からなる給紙部７０が設けられており、レジストローラ７３に向かって転写紙を送り出す。レジストローラ７３は上記トナー像形成のタイミングに合わせて、中間転写ベルト６０と２次転写装置６５との対向部に向かって転写紙を送り出す。中間転写ベルト６０上のフルカラートナー像は、２次転写装置６５により転写紙上に転写され、ついで定着装置９０により定着された後に、機外に排出される。
【００１７】
次に、各トナー像形成部２０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋについて説明する。各トナー像形成部２０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、収容されるトナーの色が異なる以外は、構成及び動作がほぼ同一であるので、以下の説明では色分け用の添え字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを省略して、トナー像形成部２０構成及び動作について説明する。
図２は、トナー像形成部の概略構成図である。トナー像形成部２０の感光体ドラム４の周囲には、帯電装置４０、現像装置５０、クリーニング装置３０等の電子写真プロセスを実行する各手段が配置されており、公知の動作で感光体ドラム４上に各色トナー像を形成する。このようなトナー像形成部２０は、一体的に形成され、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００１８】
次に、本発明の特徴部であるクリーニング装置３０について説明する。
クリーニング装置３０は、感光体ドラム４の回転軸方向に長尺な板状弾性部材であるクリーニングブレード（以下、単に「ブレード」という。）２と、ブレード２を支持する支持体としてのブレードホルダ１と、ブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁力によりブレードホルダ１を加圧する加圧手段６と、クリーニング装置３０内部からトナーを排出するトナー排出スクリュー１９等を備えている。ブレード２は、その長尺方向に延びる一辺（先端稜線部）を感光体ドラム４の表面に押しつけて、感光体ドラム４表面上の転写残トナー等の不要な付着物を除去する。本実施形態において、ブレード２の材料としては、他の弾性材料に比べて感光体ドラム４に対する摩耗性及び自身の耐摩耗性に優れていることからウレタンゴムを使用している。
【００１９】
図３は、本実施形態のクリーニング装置３０の主要部概略構成を表すものであり、図３（ａ）は回転軸に直交する断面図、（ｂ）は感光体ドラム回転方向上流側（図３（ａ）中矢印Ａ方向）からみた正面図である。クリーニング装置３０では、ブレード２は可撓性を有するブレードホルダ１に保持されている。このブレードホルダ１は、図３（ａ）に示すように、感光体ドラム４の回転軸方向に直交する断面に沿って切断したときの断面形状が略直方体となるブロック状である。また、ブレード２の感光体ドラム４当接する先端稜線部を形成する上流側の面の裏面全体が、可撓性を有するブレードホルダ１に貼り付けられており、ブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁力により加圧する加圧手段６によりブレードホルダ１を加圧することにより、ブレード２の先端稜線部が所定の当接圧で感光体ドラム４に当接する。このような構成では、感光体ドラム４の回転によりブレード２の先端稜線部が受ける力をブレードホルダ１により裏面全体でバックアップしてブレード２の撓みを防止することができ、これにより当接圧を高めて除去性能を向上させている。
【００２０】
次に、ブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧する加圧手段６について詳しく説明する。ブレードホルダ１をブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁力により加圧する加圧手段６として互いに引き合う一対の磁力発生部材を用いて構成され、一方はブレード側磁力発生部材としてブレードホルダ１の上面にブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁石６ａを設け、他方は感光体側磁力発生部材として感光体ドラム４内部のブレード２と略対向する位置にブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁石６ｂを設けている。ブレード側磁力発生部材である磁石６ａと、感光体側磁力発生部材である磁石６ｂとは異極性であり、互いに引付けあう磁力を発生して、ブレードホルダ１がブレード２を感光体ドラム４に加圧する構成となっている。また、ブレード側磁力発生部材として磁石６ａの代わりに強磁性体（不図示）を設け、感光体ドラム４内部の磁石６ｂに引付けられるようにし、これによりブレード２を感光体ドラム４に加圧する構成としても良い。また、ブレード側磁力発生部材を磁石６ａとし、感光体側磁力発生部材として感光体ドラム４内部に強磁性体を設けた構成としてもよい。磁石としては金属磁石を使用しているが、ゴム磁石や樹脂の磁石、電磁石を使用してもよい。また、強磁性体としては鉄を使用しているが、ニッケルなどを使用しても良い。
【００２１】
図４は、比較例として従来のクリーニング装置３０の主要部概略構成を表すものであり、図４（ａ）は回転軸に直交する断面図、（ｂ）は感光体ドラム回転方向上流側（図４（ａ）中矢印Ａ方向）からみた正面図である。図４は、ブレードホルダ１を、ブレード２の長尺方向に対して配置された複数の加圧バネにより加圧することにより、長尺方向における当接圧の偏差を抑えるものである。しかしながら、本実施形態の磁力による加圧手段に比べて、連続的に均一な圧力を付加することが難しい。また、長尺方向でバネの数を増やすことにより、均一な圧力付与に対して改善される傾向にはあるが、部品点数の増加や、装置の複雑化の原因となる。これにより、本実施形態のブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁力により加圧する加圧手段によりブレードホルダ１を加圧することにより、長尺方向の全幅に渡って連続的に均一な加圧力を与え易い。よって、ブレード２が感光体ドラム４に当接する稜線部に長尺方向に関するうねりを有していても、長尺方向における当接圧の偏差を抑えることができる。
【００２２】
また、ブレード側磁力発生部材であるブレードホルダ１上面に取り付けた磁石６ａあるいは強磁性体（不図示）は可撓性材料あるいは薄板形状にする。これにより、ブレード側磁力発生部材である磁石あるいは強磁性体がブレードのうねりに沿って変位しやすく、より長手方向に均一な圧力をかけることができ、より効果的に当接圧の偏差を抑えることができる。また、ブレード側磁力発生部材であるブレードホルダ１上面に取り付けた磁石６あるいは強磁性体（不図示）をブレード１の長手方向に分割して配置することによって、磁石あるいは強磁性体がブレードのうねりに沿って変位しやすく、より長手方向に均一な圧力をかけることができ、より効果的に当接圧の偏差を抑えることができる。
【００２３】
さらに、本実施形態のクリーニング装置３０では、ブレードホルダ１が可撓性を有している。このため、磁力による加圧手段により長尺方向の全幅に渡って連続的に均一な加圧力を与えることにより、可撓性を有するブレードホルダ１がうねりに倣って長尺方向に渡って撓んでうねりを吸収する。このように、可撓性を有するブレードホルダ１を用い、ブレード２の長尺方向に関して全幅に渡って磁力で加圧することにより、さらに効果的に長尺方向における当接圧の偏差を抑えることができる。
【００２４】
次に、本実施形態のクリーニング装置３０による長尺方向の当接圧の偏差を抑える効果について、従来と比較して説明する。図５、６、７、８は、図３（ａ）におけるＡ方向からブレード２が感光体ドラム４に接する様子を見たものを示した図である。
図５は、ブレードホルダ１加圧前のブレード２が感光体ドラム４に接する様子を示す図である。このときのブレード２のうねりをδ０とする。
【００２５】
図６は、ブレードホルダ１として剛体のものを用い、且つ、長尺方向に関して複数の加圧点で加圧した場合のブレード２が感光体ドラム４に接する様子を示す図である。この場合、長尺方向に関して複数の加圧点（矢印３）でブレードホルダ１を加圧することによりブレード２自体は変形してうねりを吸収してうねり量をδ０からδ１（ここで、δ０＞δ１）まで小さくすることができるが、十分とは言えない。このため、ブレード２の感光体ドラム４への長尺方向の当接圧の偏差は大きい。
【００２６】
図７は、ブレードホルダ１として可撓性を有するものを用い、且つ、長尺方向に関して複数の加圧点で加圧した場合の、ブレード２が感光体ドラム４に接する様子を示す図である。この場合、ブレード２自体の変形に加え、ブレードホルダ１も変形し、ブレード２のうねりを吸収してδ０からδ２（ここで、δ０＞δ１＞δ２）まで小さくすることができる。このように、ブレードホルダ１を可撓性することにより、剛体に比べてブレード２の感光体ドラム４への当接圧の偏差を小さくすることができる。
【００２７】
図８は、本実施形態のクリーニング装置であり、ブレードホルダ１として可撓性を有するものを用い、且つ、長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧した場合の、ブレード２が感光体ドラム４に接する様子を示す図である。図８に示すように、ブレードホルダ１を長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧（図８中矢印３）することで、長尺方向の全幅に渡って連続的に均一に加圧することができ、図７に比べてより均一に当接して、うねりを吸収してδ０からδ３（ここで、δ０＞δ１＞δ２＞δ３）まで小さくすることができる。このように、クリーニング装置３０で、ブレードホルダ１として可撓性を有するものを用い、ブレードホルダ１をブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧することにより、長尺方向における当接圧の偏差を抑えることができる。よって、ブレード２の部品の寸法精度やブレード２の組立工程の精度を高精度に要求することなく、長尺方向に関して均一な当接圧を維持して良好なクリーニング性能を得ることが可能である。
【００２８】
次に、可撓性を有するブレードホルダ１について詳しく説明する。
図９は、ブレードホルダ１とブレード２との拡大図である。ブレードホルダ１は可撓性を有する弾性体であり、樹脂、たとえば、ＡＢＳ，ＰＣ，ＰＳ,ＰＯＭなどが良い。特に、線膨張係数がブレード２の材質であるウレタンゴムとほぼ同じものが望ましい。具体的には、ゴム、例えば、ウレタンゴム、ＮＢＲ，ＥＰＤＭが望ましいが、経時劣化を考慮すると耐オゾン性の高いゴムを選択するのが良い。また、ブレードホルダ１とブレード２とを一体的に成型することで、貼り付け誤差が抑制されブレード２の稜線部のうねりに関して精度アップにつながる。また、ブレードホルダ１とブレード２との密着力がアップし、ブレードはがれなどの問題もおきにくくなる。また、ブレードホルダ１をブロック状とすることで、振動、異音が発生し難くなる。さらには、ブレードホルダ１が弾性体であることで、振動を吸収する効果もある。
【００２９】
なお、図９に示すように、感光体ドラム４の回転方向５に関してブレードホルダ１の上流側面でブレード２を支持して、ブレード成型時のカット面が感光体ドラム４の回転方向下流側に配置され、エア面（或いは金型面）が感光体ドラム４の回転方向上流側に配置される。カット面は、エア面（金型面）に比べて刃物による成型時のカットにより表面に微小なカット傷があり、耐磨耗性悪化の原因となる。しかしながら、このような配置とすることにより、感光体ドラム４の回転時に、カット面が圧縮変形され、エア面（或いは金型面）が引っ張られる構成となる。よって、ブレード２の耐磨耗性を向上させることができる。
【００３０】
また、図１０は、可撓性を有するブレードホルダ１の変形例の構成を説明する図である。図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、可撓性を有するブレードホルダ１として、ブロック状の連結部材１１を、ブレード２の加圧方向に対してスライド可能に連結したものを用いる。また、図１０（ｃ）に示すように、ブレード２の感光体ドラム４に当接する稜線部を形成する上流側の面の裏面全体が、その連結した面と直交しスライド方向と平行な面に貼り付けられている。
【００３１】
このようなブレードホルダ１のそれぞれの連結部材１１を図示しない磁力による加圧手段により加圧することにより、連結部材１１がブレード２の加圧方向に対してスライドしながら、ブレード２の稜線部が所定の当接圧で感光体ドラム４に当接する。これにより、ブレード２が感光体ドラム４に当接する稜線部に長尺方向に関するうねりを有していても、ブレード２の加圧方向に対して変位することと、連結部材１１がブレード２の加圧方向に対してスライドしてブレードホルダ１がうねりに倣って変形することとにより、うねりを吸収する。このように、連結部材１１からなる可撓性を有するブレードホルダ１を用い、ブレード２の長尺方向に均一に連続的に加圧することにより、長尺方向における当接圧の偏差を抑える。
【００３２】
ブロック状の連結部材１１としては、樹脂、たとえば、ＡＢＳ，ＰＣ，ＰＳ，ＰＯＭなどが良い。特に、線膨張係数がウレタンゴムと近いものが望ましい。具体的には、ゴム、たとえば、ウレタンゴム、ＮＢＲ，ＥＰＤＭが望ましいが、経時劣化を考慮すると耐オゾン性の高いゴムを選択するのが良い。また、連結部材１１として樹脂、または、ゴムを使用することで、振動を吸収する効果が得られ、振動、異音が発生し難くなる。また、ブロック状の連結部材１１は、ブロック押し出し加工材を切断することにより容易に量産可能であり、また、連結する際に必要な精度についても必要な要件を満たすことができる。
【００３３】
また、図１１は、可撓性を有するブレードホルダ１の他の変形例の構成を説明する図である。図１１（ａ）に示すように、このブレードホルダ１は、板状の連結部材１２から突出する軸１２ａが設けられ、この軸１２ａが接続板１３にあけられた長穴と嵌合する。図１１（ｂ）に示すように、ブレードホルダ１として、この板状の連結部材１２が接続版１３により、上下方向に移動可能に連結されているものを用いる。また、図１１（ｃ）に示すように、ブレード２の感光体ドラム４に当接する稜線部を形成する上流側の面の裏面全体が、その連結した面と直交しスライド方向と平行な面に貼り付けられている。
これにより、ブレード２のうねりに応じて連結部材１２が上下方向に変位することができる。また、図１１（ｄ）に示すように、ブレード２をブレードホルダ１の下面の感光体ドラム４と対向する面に貼付けることも可能である。
【００３４】
また、図１２は、可撓性を有するブレードホルダ１のさらに他の変形例の構成を説明する図である。図１２（ａ）に示すように、可撓性を有するブレードホルダ１として、弾性率の異なる２種類の材質である低弾性体部１４（弾性率の比較的低い材質からなる部分）と高弾性体部１５（弾性率の比較的高い材質からなる部分）とをブレード２の長尺方向に関して交互に繰り返し配設した積層構造のものを用いている。この積層構造は接着あるいは一体成型等により構成される。また、図１２（ｂ）に示すように、ブレード２の感光体ドラム４に当接する稜線部を形成する上流側面の裏面全体が、ブレードホルダ１の積層構造と直交する面に貼り付けられている。
【００３５】
このようなブレードホルダ１を長尺方向に渡って、図示しない磁力による加圧手段６により加圧することにより、ブレードホルダ１はブレード２の加圧方向に変位しながら、ブレード２の稜線部を所定の当接圧で感光体ドラム４に当接する。これにより、ブレード２が感光体ドラム４に当接する稜線部に長尺方向に関するうねりを有していても、ブレード２の加圧方向に対して変位することと、ブレードホルダ１がうねりに倣って変形することとによりうねりを吸収する。このように、弾性率の異なる２種類の材質の積層構造からなる可撓性を有するブレードホルダ１を用い、ブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧することにより、長尺方向における当接圧の偏差を抑える。
【００３６】
高弾性体部１５は、金属、または、樹脂、たとえば、ＡＢＳ、ＰＣ、ＰＳ、ＰＯＭなどを用いることができる、また、低弾性体部１４はゴム、例えばウレタンゴム、ＮＢＲ、ＥＰＤＭが望ましいが、経時劣化を考慮すると耐オゾン性の高いゴムを選択するのが良い。このような積層構造とすることで、振動を吸収する効果が得られ、振動、異音が発生し難くなる。
【００３７】
上記構成のクリーニング装置３０は、高い除去能力が必要となる小径、球形のトナーに対して特に有効である。これより、本実施形態の画像形成装置としては、トナー像を形成するのに用いられるトナーの形状係数ＳＦ１が１００〜１５０を用いることができる。トナーの形状係数ＳＦ１とは、球状物質の形状の丸さの割合を示す数値であり、球状物質を二次元平面上に投影してできる楕円状図形の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで割って、１００π／４を乗じた値で表される。 
つまり、 ＳＦ１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２ ／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）によって定義されるものである。
【００３８】
次に、本発明を画像形成装置に適用した第二の実施形態について説明する。
第二の実施形態に係る画像形成装置の全体構造は第一の実施形態の画像形成装置の全体構造と同一である。第二の実施形態の画像形成装置では、クリーニング装置３０において、ブレード２の先端稜線部を感光体ドラム４に押しつけるよう長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧する加圧手段６のブレード側磁力発生部材として、ブレードホルダ１自体を強磁性体材料から構成したものである。
【００３９】
図１３は、第二の実施形態のクリーニング装置３０の主要部概略構成を表すものであり、図１３（ａ）は回転軸に直交する断面図、（ｂ）は感光体ドラム回転方向上流側（図１３（ａ）中矢印Ａ方向）からみた正面図である。第二の実施形態の画像形成装置では、クリーニング装置３０において、ブレード２の先端稜線部を感光体ドラム４に押しつけるよう長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧する加圧手段６として互いに引き合う一対の磁力発生部材を用いて構成され、一方はブレード側磁力発生部材としてブレードホルダ自体を強磁性体材料からなる強磁性体ブレードホルダ８とし、他方は感光体側磁力発生部材として感光体ドラム４内部のブレード２と略対向する位置にブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁石６ｂを設けている。強磁性体ブレードホルダ８が感光体側磁力発生部材である磁石６ｂに引付けられる磁力を発生して、強磁性体ブレードホルダ８がブレード２を感光体ドラム４に加圧する構成となっている。このように、強磁性体ブレードホルダ８がブレード２の長尺方向の全幅に渡って連続的に磁力によりブレード２を感光体ドラム４に当接するよう加圧することにより、従来に比べて長尺方向の全幅に渡って連続的に均一な加圧力を与え易い。よって、ブレード２が感光体ドラム４に当接する稜線部に長尺方向に関するうねりを有していても、長尺方向における当接圧の偏差を抑えることができる。
【００４０】
さらに、第二の本実施形態のクリーニング装置３０でも、上記第一の実施形態と同様にブレードホルダ１が可撓性を有してもよい。これにより、さらに効果的に長尺方向における当接圧の偏差を抑えることができる。
【００４１】
次に、本発明を画像形成装置に適用した第三の実施形態について説明する。
第三の実施形態に係る画像形成装置の全体構造は第一の実施形態の画像形成装置の全体構造と同一である。第三の実施形態の画像形成装置では、クリーニング装置３０において、ブレード２の先端稜線部を感光体ドラム４に押しつけるよう長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧する加圧手段６のブレード側磁力発生部材として、ブレード内部に磁石もしくは強磁性体を微粒子状に分散したものである。
【００４２】
図１４は、第三の実施形態のクリーニング装置３０の主要部概略構成を表すものであり、図１４（ａ）は回転軸に直交する断面図、（ｂ）は感光体ドラム回転方向上流側（図１４（ａ）中矢印Ａ方向）からみた正面図である。第三の実施形態の画像形成装置では、クリーニング装置３０において、ブレード２の先端稜線部を感光体ドラム４に押しつけるよう長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧する加圧手段６として互いに引き合う一対の磁力発生部材を用いて構成され、一方はブレード側磁力発生部材としてブレード自体の内部の略全幅に強磁性体を微粒子状に分散した強磁性体分散ブレード９とし、他方の感光体側磁力発生部材として感光体ドラム４内部の強磁性体分散ブレード９と略対向する位置にブレードの長尺方向の全幅に渡って磁石６ｂを設けている。強磁性体分散ブレード９が感光体側磁力発生部材である磁石６ｂに引付けられる磁力を発生することにより、強磁性体分散ブレード９自体を感光体ドラム４に加圧することができる。このように、強磁性体分散ブレード９自体が長尺方向の全幅に渡って磁力により感光体ドラム４に当接することにより、従来に比べて長尺方向の全幅に渡って連続的に均一な加圧力を与え易い。よって、強磁性体分散ブレード９が感光体ドラム４に当接する稜線部に長尺方向に関するうねりを有していても、長尺方向における当接圧の偏差を抑えることができる。
【００４３】
なお、ブレード側磁力発生部材としてブレード自体の内部の略全幅に磁石を微粒子状に分散した磁石分散ブレードとし、磁石分散ブレード自体が感光体側磁力発生部材である磁石６ｂに引付けられるようにし、これにより磁石分散ブレードを感光体ドラム４に加圧する構成としても良い。また、磁石分散ブレード自体を引付ける感光体側磁力発生部材として感光体ドラム４内部に強磁性体を設けた構成としてもよい。
【００４４】
さらに、本実施形態のクリーニング装置３０では、上記第一の実施形態と同様にブレードホルダ１が可撓性を有している。このため、強磁性体分散ブレード９が磁石６ｂに引付けられる磁力により強磁性体分散ブレード９自体を感光体ドラム４に加圧する際、ブレードホルダ１が強磁性体分散ブレード９に追随して倣い長尺方向に渡って撓み易い。よって、可撓性を有するブレードホルダ１を用いることで、さらに効果的に長尺方向における当接圧の偏差を抑えることができる。
【００４５】
以下、第三の実施形態のクリーニング装置３０による長尺方向の当接圧の偏差を抑える効果について、従来と比較して説明する。加圧前（図５参照）、ブレードホルダ１として剛体のものを用い、且つ、長尺方向に関して複数の加圧点でブレード１を加圧した場合（図６参照）、ブレードホルダ１として可撓性を有するものを用い、且つ、長尺方向に関して複数の加圧点で加圧した場合（図７参照）、それぞれのブレードが感光体ドラム４に接する様子は、第一の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４６】
図１６は、第三の実施形態のクリーニング装置３０であり、ブレードホルダ１として可撓性を有するものを用い、且つ、強磁性体分散ブレード９を用いて長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧した場合の、ブレードが感光体ドラム４に接する様子を示す図である。図１６に示すように、強磁性体分散ブレード９を用いて強磁性体分散ブレード８自体を長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧（図１６矢印）することで、長尺方向の全幅に渡って連続的に均一に加圧することができ、図７に比べてより均一に当接して、うねりを吸収してδ０からδ４（ここで、δ０＞δ１＞δ２＞δ４）まで小さくすることができる。このように、クリーニング装置３０で、ブレードホルダ１として可撓性を有するものを用い、強磁性体分散ブレード９を用いて長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧することにより、長尺方向における当接圧の偏差を抑えることができる。よって、ブレードの部品の寸法精度やブレードの組立工程の精度を高精度に要求することなく、長尺方向に関して均一な当接圧を維持して良好なクリーニング性能を得ることが可能である。
【００４７】
図１５は、第三の実施形態の変形例に係るクリーニング装置３０の主要部概略構成を表すものであり、図１５（ａ）は回転軸に直交する断面図、（ｂ）は感光体ドラム回転方向上流側（図１５（ａ）中矢印Ａ方向）からみた正面図である。この変形例のクリーニング装置３０では、ブレード９を感光体ドラム４と接触する層９ａと、感光体ドラム４と接触しないブレードホルダ１側の層９ｂとの２層構成とし、感光体ドラム４と接触しないブレードホルダ１側の層９ｂの内部略全幅に強磁性体を微粒子状に分散している。この２層ブレード９の強磁性体を分散させた層９ｂが、磁石６ｂに引付けられる磁力を発生することにより、２層ブレード９自体が感光体ドラム４に加圧する構成となっている。このように、２層ブレード９自体が長尺方向の全幅に渡って磁力により感光体ドラム４に当接することにより、従来に比べて長尺方向の全幅に渡って連続的に均一な加圧力を与え易い。
【００４８】
このように２層ブレード９とすることで、ブレードの設計の自由度が広がる。具体的には、感光体ドラム４の表層が比較的やわらかいものとすると、強磁性体の微粒子を分散したブレードが感光体ドラム表層を著しく削ってしまう恐れがある。しかし、ブレードを２層構造として、感光体ドラム４と接触しない層９ｂに強磁性体の微粒子を分散させ、感光体ドラム４と接触する層９ａに強磁性体の微粒子を分散させない通常のウレタンゴムを使用すれば、感光体ドラム表層を著しく削る懸念はない。ここで、感光体ドラム４と接触しない層の材質はウレタンゴムを使用しているが、その他のゴムを使用しても同様の効果が得られる。
【００４９】
この変形例でも、ブレード側磁力発生部材としてブレード９の感光体ドラム４と接触しない層９ｂの内部の略全幅に磁石を微粒子状に分散した磁石分散層とし、２層ブレード９自体が感光体側磁力発生部材である磁石６ｂに引付けられるようにし、これにより２層ブレード９を感光体ドラム４に加圧する構成としても良い。また、２層ブレード９自体を引付ける感光体側磁力発生部材として感光体ドラム４内部に強磁性体を設けた構成としてもよい。
【００５０】
以上、第一、第二、第三の実施形態においては、ブレード２の稜線部を形成する上流側面の裏面全体をブレードホルダ１に貼り付け、ブレード２の稜線部が受ける力をブレードホルダ１により裏面全体でバックアップしてブレード２の撓みを防止する、所謂突き出し量ゼロの支持方法を採用するクリーニング装置３０を用いて本発明を説明した。しかしながら、本発明はこれに限ることなく、図１７に示すような、ブレード２の一端部をブレードホルダ１で支持し、自由長を撓ませて先端稜線部を感光体ドラム４に当接させた構成のクリーニング装置においても、ブレードホルダ１を加圧手段で加圧する所謂加圧配置方式を採用するものであれば適用可能であり、同様の効果が得られる。この場合、部品レベルでブレード２に要求される精度や組立工程における精度が低めでも長尺方向に均一な当接圧が得ることができ、これらの精度を下げることによりコストダウンを図ることができる。
【００５１】
また、第一、第二、第三の実施形態においては、感光体ドラム４上の残留トナーを除去するクリーニング装置３０を用いて本発明を説明したが、中間転写ベルト６０上の転写残トナーを除去するベルトクリーニング装置６６に適用することも可能であり、同様の効果が得られる。
【００５２】
以上、第一、第二、第三の実施形態によれば、ブレードホルダ１またはブレード２をブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧する加圧する加圧手段６により、ブレード２を感光体ドラム４に押しつける。この加圧手段６はブレードの長尺方向の全幅に渡って連続的に加圧することにより、従来の複数の加圧バネによりブレード２の長尺方向の複数点で加圧する加圧手段に比べて、部品点数の増加や、装置の複雑化することなく、ブレード２の長尺方向に関して連続的で均一な加圧力を与えることができる。よって、ブレード２の稜線部のうねりを高精度に抑えるよう、部品レベルや組立工程で高精度に管理することによるコストアップをしなくても、連続的で均一な加圧力によりブレード２の稜線部を変形し易くさせてうねりを吸収することにより、ブレード２の長尺方向における当接圧の偏差を抑えることができる。
また、第一の実施形態によれば、ブレードホルダ１をブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧する加圧する加圧手段６として互いに引き合う一対の磁力発生部材を用いて構成され、一方はブレード側磁力発生部材としてブレードホルダ１の上面にブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁石６ａを設け、他方は感光体側磁力発生部材として感光体ドラム４内部のブレード２と略対向する位置にブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁石６ｂを設けている。ブレード側磁力発生部材である磁石６ａと、感光体側磁力発生部材である磁石６ｂとは異極性であり、互いに引付けあう磁力を発生することにより、ブレードホルダ１がブレード２を長尺方向に関して連続的で均一に、感光体ドラム４に加圧することができる。
また、第一の実施形態によれば、一対の磁力発生部材のうち、一方を磁石で構成し、他方を磁石または強磁性体で構成することにより、容易に互いに引き合う一対の磁力発生部材を具現化することができる。
また、第一の実施形態によれば、ブレード側磁力発生部材の磁石６ａを可撓性材料もしくは薄板形状とすることにより、磁石６ａがブレード２のうねりに沿って変位しやすく、より長手方向に均一な圧力をかけることができ、より効果的に当接圧の偏差を抑えることができる。
また、第一の実施形態によれば、ブレード側磁力発生部材の磁石６ａをブレードの長尺方向に関して分割して配置することにより、磁石６ａがブレード２のうねりに沿って変位しやすく、より長手方向に均一な圧力をかけることができ、より効果的に当接圧の偏差を抑えることができる。
また、第二の実施形態によれば、ブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧する加圧する加圧手段として互いに引き合う一対の磁力発生部材を用いて構成され、一方はブレード側磁力発生部材としてブレードホルダ自体を強磁性体材料からなる強磁性体ブレードホルダ８とし、他方は感光体側磁力発生部材として感光体ドラム４内部に磁石６ｂを設けている。強磁性体ブレードホルダ８が磁石６ｂに引付けられる磁力を発生させることにより、強磁性体ブレードホルダ８がブレード２を長尺方向に関して連続的で均一に、感光体ドラム４に加圧することができる。
また、第三の実施形態によれば、ブレード２の長尺方向の全幅に渡って磁力で加圧する加圧する加圧手段として、ブレード側磁力発生部材として互いに引き合う一対の磁力発生部材を用いて構成され、一方はブレード側磁力発生部材としてブレード自体の内部の略全幅に強磁性体を微粒子状に分散した強磁性体分散ブレード９とし、他方の感光体側磁力発生部材として感光体ドラム４内部に磁石６ｂを設けている。強磁性体分散ブレード９が感光体側磁力発生部材である磁石６ｂに引付けられる磁力を発生することにより、強磁性体分散ブレード９自体を感光体ドラム４に加圧することができる。
また、第三の実施形態によれば、強磁性体分散ブレード９が２層構造であり、感光体ドラム４に接触しないブレードの支持体側の層９ｂ内部に強磁性体を微粒子状に分散したものを用いることで、ブレードの設計の自由度が広がる。具体的には、感光体ドラム４の表層が比較的やわらかいものであると、強磁性体の微粒子を分散したブレードが感光体ドラム表層を著しく削ってしまう恐れがある。しかし、ブレードを２層構造として、感光体ドラム４と接触しない層９ｂに強磁性体の微粒子を分散させ、感光体ドラム４と接触する層９ａに強磁性体の微粒子を分散させない通常のウレタンゴムを使用すれば、感光体ドラム表層を著しく削る懸念はない。
また、第三の実施形態によれば、一対の磁力発生部材のうち、一方を磁石で構成し、他方を磁石または強磁性体で構成することにより、容易に互いに引き合う一対の磁力発生部材を具現化することができる。
また、第一、第二、第三の実施形態によれば、ブレードホルダ１が可撓性を有することにより、上記磁力による加圧手段による加圧時に、ブレードホルダ１が変形して長尺方向に渡って撓みうねりを吸収し、より効果的に長尺方向における当接圧の偏差を抑えることができる。
また、第一の実施形態によれば、ブレードホルダ１は可撓性材料にて成型したブロック状としたことにより、振動、異音が発生し難くなる。
また、第一の実施形態によれば、ブレードホルダ１は可撓性材料にて成型したブロック状の連結可能な連結部材１１で構成され、ブレード２の加圧方向に対してスライド移動可能である。このため、連結部材１１がブレード２の加圧方向に対してスライドしながら、ブレード２の稜線部が所定の当接圧で感光体ドラム４に当接する。これにより、ブレード２が感光体ドラム４に当接する稜線部に長尺方向に関するうねりを有していても、連結部材１１がブレード２の加圧方向に対してスライドすることで、ブレードホルダ１がうねりに倣って変形し、うねりを吸収する。よって、部品の寸法精度や組立工程の精度を高精度に要求することなく、長尺方向における当接圧の偏差を抑えることができる。
また、第一の実施形態によれば、ブレードホルダ１は板状の連結可能な連結部材１２で構成され、ブレード２の加圧方向に対して変位可能である。このため、連結部材１２がブレード２の加圧方向に対して変位しながら、ブレード２の稜線部が所定の当接圧で感光体ドラム４に当接する。これにより、ブレード２が感光体ドラム４に当接する稜線部に長尺方向に関するうねりを有していても、連結部材１２がブレード２の加圧方向に対してスライドすることで、ブレードホルダ１がうねりに倣って変形し、うねりを吸収する。よって、部品の寸法精度や組立工程の精度を高精度に要求することなく、長尺方向における当接圧の偏差を抑えることができる。
また、第一、第二、第三の実施形態によれば、ブレード２はブレードホルダ１によって突出し量が略ゼロで支持されていることにより、ブレードの撓みを抑制し、当接圧を高めて除去性能を向上させることができる。
また、第一、第二、第三の実施形態によれば、トナー像を形成するのに用いられるトナーの形状係数ＳＦ１が１００〜１５０である。このようなトナーを用いた場合、クリーニング装置には高い除去能力が必要となるので、特に有効である。
また、第一、第二、第三の実施形態によれば、感光体ドラム４とクリーニング装置３０とを一体的に支持し、画像形成装置本体に着脱自在に形成したプロセスカートリッジとすることにより、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１    ブレードホルダ
２    ブレード
３    加圧点
４    感光体ドラム
５    感光体ドラムの回転方向
６    加圧手段
６ａ  磁石（ブレード側磁力発生部材）
６ｂ  磁石（感光体側磁力発生部材）
７    加圧バネ
８    強磁性体ブレードホルダ
９    強磁性体分散ブレード
９ａ  ２層ブレードの感光体側層
９ｂ  ２層ブレードで支持体側層
１１  ブロック状の連結部材
１２  板状の連結部材
１３  連結板
１４  低弾性体部
１５  高弾性体部
２０  トナー像形成部
３０  クリーニング装置
３１  ケーシング
４０  帯電装置
５０  現像装置
６０  中間転写ベルト
６６  ベルトクリーニング装置
７０  給紙部
９０  定着装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２００７−０３３５０３号公報
【図１】
2010217513.tif 000003
【図２】
2010217513.tif 000004
【図３】
2010217513.tif 000005
【図４】
2010217513.tif 000006
【図５】
2010217513.tif 000007
【図６】
2010217513.tif 000008
【図７】
2010217513.tif 000009
【図８】
2010217513.tif 000010
【図９】
2010217513.tif 000011
【図１０】
2010217513.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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