(57)【要約】【課題】シート保持トレイにおいて、サブトレイ及び回動部材をメイントレイ内に容易に収納させること。【解決手段】給紙カセット１５は、下段トレイ３０と上段トレイ４０とを備える。上段トレイ４０に拡張トレイ１８０が出没可能に装着されている。拡張トレイ１８０は、収納スペース１５１に収納された第１位置と、収納スペース１５１から最大限に引き出された第２位置との間でスライド可能に支持されている。第１位置と第２位置との間に、弾性片１８９による負荷供給が開始される第３位置が設定されている。第２位置から第３位置までは拡張トレイ１８０はほぼ無負荷でスライドする。第３位置においてストッパー２００の反し部２０６は収納スペース１５１内に入り込んでいるため、ストッパー２００は上板１０４の縁部１０８に引っ掛かって回動しない。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出されたシートを保持するシート保持トレイであって、
シートを保持する第１保持面を有するメイントレイと、
上記メイントレイにおけるシートの排出向き側の第１端部に配置され、第２保持面を有するサブトレイと、
上記第１保持面の裏面に設けられ、上記サブトレイが上記第１保持面の裏面側に収納される第１位置と上記第２保持面が外部に露出される第２位置との間で上記サブトレイをスライド可能に支持する支持機構と、
上記サブトレイにおけるシートの排出向き側の第２端部に設けられ、上記サブトレイのスライド方向に直交し且つ上記第２保持面に沿う方向に設けられた支軸と、
上記支軸を中心に回動可能に設けられ、上記第２保持面に倒伏する倒伏姿勢と上記第２保持面に対して傾倒する傾倒姿勢との間で変位する回動部材とを備え、
上記支持機構は、
上記回動部材が上記倒伏姿勢にあるときに上記回動部材の回動端が上記第１保持面の裏面側へ到達した第３位置と上記第２位置との間で上記サブトレイを遊嵌状態で支持する第１支持部と、
少なくとも上記３位置において上記サブトレイに対してスライド方向への負荷を与える負荷供給部とを備えるシート保持トレイ。
【請求項２】
上記負荷供給部は、
上記メイントレイ若しくは上記サブトレイのいずれか一方に設けられ、所定方向へ弾性的に撓む弾性部材と、
上記メイントレイ若しくは上記サブトレイのいずれか他方に設けられ、少なくとも上記第３位置において上記弾性部材に当接して該弾性部材を撓ませる当接部とを有する請求項１に記載のシート保持トレイ。
【請求項３】
上記当接部は、上記サブトレイが上記第３位置と上記第１位置との間をスライドする間に、上記弾性部材に当接して該弾性部材を撓ませる請求項２に記載のシート保持トレイ。
【請求項４】
上記メイントレイ若しくは上記サブトレイのいずれかにおいて上記第１位置に対応する位置に設けられ、上記サブトレイが上記第１位置にあるときに上記弾性部材を待避させて負荷を解放する待避部を更に備える請求項３に記載のシート保持トレイ。
【請求項５】
上記第１支持部は、
上記メイントレイ若しくは上記サブトレイのいずれか一方に設けられたレールと、
上記メイントレイ若しくは上記サブトレイのいずれか他方に設けられ、上記レールを遊嵌するレール溝とを有する請求項１から４のいずれかに記載のシート保持トレイ。
【請求項６】
上記回動部材の回動基端に設けられ、上記サブトレイをスライド方向へ操作するための把手を更に備える請求項１から５のいずれかに記載のシート保持トレイ。
【請求項７】
上記第２位置において上記メイントレイと上記サブトレイとを係合して上記サブトレイのスライドを規制する規制機構を更に備える請求項１から６のいずれかに記載のシート保持トレイ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のシート保持トレイと、
シートに対して画像を形成する画像形成部と、
画像形成部によって画像が形成されたシートを上記シート保持トレイに排出する排出手段と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出されたシートを保持するシート保持トレイに関し、詳細には、メイントレイにサブトレイがスライド可能に支持されたシート保持トレイ及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像形成装置は、一般に、記録用紙などのシートを収容する給紙トレイ、給紙トレイから供給されてきたシートに対して画像を形成する画像形成部、及び画像形成部から排出された画像形成済みのシートを保持する排紙トレイを備えている。排紙トレイの一例として、排紙トレイの保持面を拡張させる排紙補助トレイを有するものが公知である（特許文献１参照）。この排紙補助トレイは、排紙トレイ内に収納される収納位置とシートが排出される向きへ伸ばされて保持面を拡張する拡張位置との間で移動可能に設けられている。排紙補助トレイによって排紙トレイの保持面が拡張されることにより、排紙されたシートが安定的に保持される。また、排紙補助トレイを使用しない場合は排紙トレイ内に収納させることで邪魔にならず、しかも装置外形をコンパクトにすることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８２９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成部から連続して複数のシートが排出された場合、これらのシートは排紙トレイ（メイントレイ）上に積層状態にて保持される。排出されたシートがトレイから垂れ落ちたり落下したりしないようにするために、排紙補助トレイ（サブトレイ）にシートのストッパーを設けることが考えられる。ストッパーを排紙補助トレイに対して回動可能に設け、排紙補助トレイ内に収納する姿勢と排紙補助トレイに対して起立する姿勢との間で変位させるように構成した場合、ユーザは、排紙トレイを使用する際に、排紙補助トレイを排紙トレイから引き出したうえでストッパーを起立姿勢まで変位させる。一方、排紙トレイを使用しない場合は、ユーザは、ストッパーを収納姿勢まで変位させてから排紙補助トレイをストッパーとともに排紙トレイ側へ押し込んで排紙トレイ内に収納させる。しかしながら、排紙補助トレイを排紙トレイ内へ収納させる際に、ユーザがストッパーを手に持ちつつ排紙補助トレイを排紙トレイ側へ押し込むと、その押し込み力が作用する向き如何によっては、排紙補助トレイが排紙トレイ側へ移動する前にストッパーが回動してしまい、再度排紙トレイから排紙補助トレイを引き出して動作をやり直さなければ、排紙補助トレイを排紙トレイ内に収納することができないという問題が生じるおそれがある。なお、かかる問題は、排紙補助トレイにストッパーが設けられた構成に限られず、排紙補助トレイに対して回動可能な部材が設けられた構成全般に生じ得るものである。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、回動部材が収納された状態にあるサブトレイがメイントレイへ向けて押し込まれた際に、回動部材がサブトレイから回動不可能な状態になるまでは、サブトレイがメイントレイに対して円滑にスライドするように工夫することにより、サブトレイ及び回動部材をメイントレイ内に容易に収納させることが可能なシート保持トレイ及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明は、排出されたシートを保持するシート保持トレイである。このシート保持トレイは、シートを保持する第１保持面を有するメイントレイと、上記メイントレイにおけるシートの排出向き側の第１端部に配置され、第２保持面を有するサブトレイと、上記第１保持面の裏面に設けられ、上記サブトレイが上記第１保持面の裏面側に収納される第１位置と上記第２保持面が外部に露出される第２位置との間で上記サブトレイをスライド可能に支持する支持機構と、上記サブトレイにおけるシートの排出向き側の第２端部に設けられ、上記サブトレイのスライド方向に直交し且つ上記第２保持面に沿う方向に設けられた支軸と、上記支軸を中心に回動可能に設けられ、上記第２保持面に倒伏する倒伏姿勢と上記第２保持面に対して傾倒する傾倒姿勢との間で変位する回動部材とを備える。上記支持機構は、上記回動部材が上記倒伏姿勢にあるときに上記回動部材の回動端が上記第１保持面の裏面側へ到達した第３位置と上記第２位置との間で上記サブトレイを遊嵌状態で支持する第１支持部と、少なくとも上記３位置において上記サブトレイに対してスライド方向への負荷を与える負荷供給部とを備える。
【０００７】
サブトレイは、メイントレイに収納される第１位置とメイントレイから露出される第２位置との間でスライド可能に支持されている。ユーザがメイントレイの第１保持面を拡張させるためにサブトレイを引き出すと、サブトレイは、第１位置から第３位置を経て第２位置まで引き出されて、第２保持面が外部に露出される。サブトレイは、第３位置において負荷供給部によって負荷が与えられる。したがって、一旦サブトレイが第２位置まで引き出されると、第１支持部で生じる摺動摩擦より大きく、もちろん上記負荷よりも大きい力か加えられない限り、サブトレイが第３位置から第１位置へ移動することはない。
【０００８】
サブトレイには、回動部材が設けられている。ユーザは、メイントレイに排出されたシートが保持面から垂れ落ちたり落下したりしないようにするために、回動部材を倒伏姿勢から傾倒姿勢まで回動させて、回動部材を第２保持面に対して傾倒させる。これにより、シート保持トレイへ向けて排出されたシートは、その排出向きの端部が回動部材に当接することにより、排出向きへのシートの移動が止められて、保持面からのシートの垂れ落ちや落下が防止される。
【０００９】
サブトレイをメイントレイに収納する場合は、まず、回動部材が傾倒姿勢から倒伏姿勢に戻される。その後、サブトレイの排出向き側の端部、つまり、当該端部に設けられた回動部材の端部が第２位置側へ押し込まれる。これにより、第２位置から第１位置へ向けてサブトレイのスライドが開始される。サブトレイは、支持機構の第１支持部によって遊嵌状態で支持されているため、第１支持部で生じる摺動摩擦以上の力を加えるだけで、第２位置から第３位置まで殆ど負荷無く円滑にスライドする。サブトレイが第３位置に到達すると、負荷供給部によってスライド方向へ負荷がサブトレイに与えられる。この負荷は負荷供給部によって積極的に付与されるものである。この負荷に抗して、ユーザが上記負荷に打ち勝つ力を回動部材の端部に加えると、サブトレイが第３位置から第１位置へ移動し始める。なお、第３位置にサブトレイが到達した時点で、回動部材の回動端はメイントレイの第１端部から上記第１保持面の裏面側へ入り込んでいる。したがって、回動部材の端部に回動部材を倒伏姿勢から傾倒姿勢へ変位させる力が作用したとしても、回動部材の変位が第１端部によって阻止される。
【００１０】
なお、本明細書においては別段の定めがない限り、「方向」とは、例えば＋，−のように相対する向きを有する直線で表されるものであり、「向き」とは、方向のうち例えば＋若しくは−のように１つのアローヘッドを有する矢印で表されるものである。
【００１１】
(2)  上記負荷供給部は、上記メイントレイ若しくは上記サブトレイのいずれか一方に設けられ、所定方向へ弾性的に撓む弾性部材と、上記メイントレイ若しくは上記サブトレイのいずれか他方に設けられ、少なくとも上記第３位置において上記弾性部材に当接して該弾性部材を撓ませる当接部とを有する。
【００１２】
この構成により、上記負荷供給部を簡単な構成で具現化することができる。
【００１３】
(3)  上記当接部は、上記サブトレイが上記第３位置と上記第１位置との間をスライドする間に、上記弾性部材に当接して該弾性部材を撓ませるものであることが好ましい。
【００１４】
この構成により、サブトレイが第３位置から第１位置に移動するまで常に負荷がかかる。これにより、第３位置から第１位置までの範囲において、メイントレイに対してサブトレイの姿勢を保つことができる。特に、サブトレイが第１位置に配置された場合は、当接部による負荷が解放されるため、メイントレイ内にサブトレイが収納された姿勢をより確実に保つことができる。
【００１５】
(4)  上記メイントレイ若しくは上記サブトレイのいずれかにおいて上記第１位置に対応する位置に設けられ、上記サブトレイが上記第１位置にあるときに上記弾性部材を待避させて負荷を解放する待避部を更に備える。
【００１６】
この構成により、サブトレイが第１位置に配置された場合は、弾性部材が待避部へ待避されるため、弾性部材は当接部に当接しない。つまり、弾性部材は当接部によって撓まされない。したがって、当接部による負荷が解放されるため、第１位置において、サブトレイはメイントレイ内に収納された姿勢をより確実に保つことができる。
【００１７】
(5)  上記第１支持部は、上記メイントレイ若しくは上記サブトレイのいずれか一方に設けられたレールと、上記メイントレイ若しくは上記サブトレイのいずれか他方に設けられ、上記レールを遊嵌するレール溝とを有する。
【００１８】
この構成により、上記第１支持部を簡単な構成で具現化することができる。
【００１９】
(6)  本発明のシート保持トレイは、上記回動部材の回動基端に設けられ、上記サブトレイをスライド方向へ操作するための把手を更に備えることが好ましい。
【００２０】
この構成により、ユーザは、把手を用いることにより、サブトレイのスライド操作だけでなく、回動部材の回動操作を容易に行うことができる。
【００２１】
(7)  本発明のシート保持トレイは、上記第２位置において上記メイントレイと上記サブトレイとを係合して上記サブトレイのスライドを規制する規制機構を更に備えることが好ましい。
【００２２】
これにより、シートの排出向きへ引き出されたサブトレイがメイントレイから抜け外れることが防止される。
【００２３】
(8)  また、本発明は、上述のシート保持トレイを備えた画像形成装置として捉えることもできる。すなわち、本発明は、上述のシート保持トレイと、シートに対して画像を形成する画像形成部と、画像形成部によって画像が形成されたシートを上記シート保持トレイに排出する排出手段とを備える画像形成装置として捉えてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のよれば、サブトレイ及び回動部材をメイントレイ内に容易に収納させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２６】
［図の説明］
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図である。図２は、画像形成装置１から給紙カセット１５が引き出された状態を示す斜視図である。図３は、画像形成装置１の断面構成を示す部分断面図である。なお、図３では、本体ケーシング２及びスキャナユニット２０が省略されている。図４及び図５は、給紙カセット１５の外観を示す斜視図である。図４には、下段トレイ３０から被記録媒体が供給可能な第１供給位置に上段トレイ４０が配置された状態が示されている。図５には、上段トレイ４０から被記録媒体が供給可能な第２供給位置に上段トレイ４０が配置された状態が示されている。図６は、上段トレイ４０の裏側の構成を示す斜視図である。図７は、図６における要部VIIの拡大詳細図である。図８は、拡張トレイ１８０の構成を示す斜視図である。図８（Ａ）にはストッパー２００が倒伏姿勢にある状態が示されている。図８（Ｂ）にはストッパー２００が傾倒姿勢にある状態が示されている。図９は、拡張トレイ１８０の構成を示す斜視図である。図１０は、拡張トレイ１８０が第２位置まで引き出され、ストッパー２００が傾倒姿勢にある状態を示す部分拡大図である。図１１は、拡張トレイ１８０が第２位置まで引き出され、ストッパー２００が倒伏姿勢にある状態を示す部分拡大図である。図１２は、ストッパー２００が傾倒姿勢にある状態で拡張トレイ１８０が第３位置まで押し込まれた状態を示す部分拡大図である。図１３は給紙カセット１５の前方側の断面構造を示す部分断面図である。図１３（Ａ）には拡張トレイが第３位置に配置された状態が示されている。図１３（Ｂ）には拡張トレイ１８０が第１位置に配置された状態が示されている。
【００２７】
なお、以下の説明においては、画像形成装置１の通常使用状態（図１の状態）を基準として上下方向７を表現し、後述する操作パネル１０が設けられている側を手前側（前）として前後方向８を表現し、画像形成装置１を手前側（正面）から見て左右方向９を表現する。また、上段トレイ４０において前後方向８の前方側が本発明のシートの排出向きに相当する。
【００２８】
［画像形成装置１の概略構成］
本実施形態の画像形成装置１は、プリンタ機能の他、スキャナ機能、カラーコピー機能、ファクシミリ機能等を有するいわゆる複合機である。図１に示されるように、画像形成装置１は、上下方向７よりも左右方向９及び前後方向８が大きい幅広薄型の概ね直方体箱状の本体ケーシング２によってその外観が形成されている。なお、プリンタ機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャナユニット２０がなく、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能を有しない単機能のプリンタとして本発明にかかる画像形成装置が実施されてもよい。
【００２９】
本体ケーシング２の上面における前部位置には、入力操作用の各種操作ボタンが配置された操作部１１と、メッセージ等の画像を表示する表示部（例えば液晶ディスプレイ）１２とを有する操作パネル１０が設けられている。また、操作パネル１０の後方位置には、原稿から画像を読み取る読取手段としてのスキャナユニット２０が設けられている。なお、スキャナユニット２０は、スキャナ機能、コピー機能及びファクシミリ機能のために用いられる。
【００３０】
本体ケーシング２内における下部位置には、給紙カセット１５が設けられている。給紙カセット１５は、記録用紙やプラスチックシート等のシート状の被記録媒体（本発明のシートに相当）をほぼ水平に複数枚重ねた状態（積載した状態）で収容可能である。給紙カセット１５は、下段トレイ３０と、上段トレイ４０（本発明のシート保持トレイの一例）とを有する。下段トレイ３０及び上段トレイ４０それぞれに被記録媒体が収容される。
【００３１】
図１及び図２に示されるように、本体ケーシング２内に装着された給紙カセット１５は、本体ケーシング２の前面に形成された開口２ａから前方へ水平に引き出すことができる。本実施形態では、供給トレイ１５は、本体ケーシング２からの脱着が可能となっている。一方、本体ケーシング２の開口２ａから水平に給紙カセット１５を挿入することで本体ケーシング２への装着が可能となっている。言い換えると、給紙カセット１５は、本体ケーシング２の前面に形成された開口２ａから挿抜可能である。
【００３２】
図３に示されるように、本体ケーシング２内に、左右方向９に細長い金属製箱状のフレーム４が設けられている。フレーム４は、本体ケーシング２内における後方寄りの位置であって給紙カセット１５の上方位置に設けられている。給紙カセット１５の後方端部の上方位置に供給ユニット５０が配置されている。供給ユニット５０は、給紙カセット１５に収容されている被記録媒体を後方の搬送経路５へ１枚ずつ供給（搬送）するためのものであり、被記録媒体に接触して回転する供給ローラ６０を有する。供給ユニット５０は、給紙カセット１５の後端端部の上方位置でフレーム４によって支持されている。本体ケーシング２内における後方端部には、給紙カセット１５から後方へ搬送されてきた被記録媒体を上方へＵターンさせて前方へ案内する搬送経路５が形成されている。そして、供給ユニット５０の上方位置には、搬送経路５に案内されて搬送されてきた被記録媒体に画像を記録（印刷）する画像記録ユニット７０（本発明の画像形成部の一例）が配置されている。この画像記録ユニット７０において画像が記録された被記録媒体は、上段トレイ４０の上面（保持面４８）に排出される。なお、画像記録ユニット７０は、インクジェット方式や電子写真方式、或いは感熱記録方式など、種々の記録方式のものを適用することができる。
【００３３】
供給ユニット５０は、フレーム４に支持された支軸５１を備えている。支軸５１を中心として揺動可能なようにアーム部材５２が支軸５１に支持されている。アーム部材５２の先端（揺動端）の回転軸５５に供給ローラ６０が軸支されている。アーム部材５２の内部には、複数の動力伝達歯車５６からなる歯車列が配設されている。図示しない駆動源から伝達された駆動力が支軸５１に伝達されると、動力伝達歯車５６を介して駆動力が供給ローラ６０に伝達される。そして、図４に示される第１供給位置に上段トレイ４０が配置された状態で給紙カセット１５が装着されている場合は、供給ローラ６０が下段トレイ３０上の被記録媒体に当接するため、供給ローラ６０の回転力が下段トレイ３０上の被記録媒体に伝達されて、該被記録媒体が搬送経路５へ供給される。一方、図５に示される第２供給位置に上段トレイ４０が配置された状態で給紙カセット１５が装着されている場合は、供給ローラ６０が上段トレイ４０上の被記録媒体に当接するため、供給ローラ６０の回転力が上段トレイ４０上の被記録媒体に伝達されて、該被記録媒体が搬送経路５へ供給される。
【００３４】
図３に示されるように、画像記録ユニット７０の後方側には、一対の搬送ローラ６３及びピンチローラ６４が設けられている。ピンチローラ６４は、搬送ローラ６３の下側で、搬送ローラ６３に対して圧接された状態で配置されている。搬送ローラ６３及びピンチローラ６４は、搬送経路５を搬送された記録用紙を狭持して画像記録ユニット７０の下方に位置するプラテン６２上へ搬送する。画像記録ユニット７０の前方側には、一対の排紙ローラ６６及び拍車６７（本発明の排出手段の一例）が設けられている。排紙ローラ６６及び拍車６７は、画像記録ユニット７０によって画像が記録された記録済みの被記録媒体を狭持しつつ前方へ向けて搬送し、搬送路外へ排出する。なお、搬送ローラ６３及び排紙ローラ６６は、図示しないモータから回転駆動力が伝達されて回転される。
【００３５】
［給紙カセット１５の構成］
次に、給紙カセット１５の各部の構成について詳細に説明する。給紙カセット１５は、図４及び図５等に示されるように、大別すると、下段トレイ３０と、上段トレイ４０とを有する。
【００３６】
［下段トレイ３０］
下段トレイ３０は、上方から見て概ねＡ４サイズ大の長方形薄皿状の樹脂製部品であり、複数枚の被記録媒体を積載した状態で収容可能に構成されている。樹脂材料としては、ポリスチレン（ＰＳ）、高衝撃性ポリスチレン（ＰＣ−ＨＩ）、ＡＢＳなどが適用可能である。また、下段トレイ３０は、その左右側端部に、図示しない一対の側端部ガイドを備えており、収容される被記録媒体のサイズに関係なくその左右方向９（被記録媒体の幅方向）の中心線の位置が一定となるように被記録媒体を位置決め可能に構成されている。
【００３７】
下段トレイ３０は、その後方端部にガイド板３４を備えている。このガイド板３４の左右方向９の中央部には、金属製の分離部材３４ａが設けられている。分離部材３４ａは、上下に所定間隔で並んだ複数の歯部を有しており、各歯部の先端がわずかにガイド板３４の前面から突出している。これにより、供給ユニット５０の供給ローラ６０によって押し出された被記録媒体が仮に複数枚であったとしても、これらの被記録媒体が上記歯部の先端と当接することとなり、最上位の１枚の被記録媒体が分離される。更にガイド板３４には、後述される係合爪４３が進入して係合可能な係合溝部３４ｂが設けられている。
【００３８】
図４及び図５に示されるように、下段トレイ３０の上部には、摺動プレート４５と上段トレイ４０とが設けられている。摺動プレート４５は、下段トレイ３０の上部において前後方向８へ移動可能に支持されている。上段トレイ４０は、はがきや封筒、更にはデジタルカメラ等で撮影した写真画像等を記録するためのＬ判サイズの光沢紙といった厚手でかつ小さいサイズの被記録媒体を左右方向９の中央部に収容可能に構成されている。この上段トレイ４０は、摺動プレート４５に対して回動可能に支持されている。
【００３９】
図５に示されるように、下段トレイ３０の底板３３にリヤガイド１７が設けられている。リヤガイド１７は、下段トレイ３０に対して被記録媒体の前方端を位置決めするものである。このリヤガイド１７は、底板３３において左右方向９の中央部に配置されている。リヤガイド１７は、底板３３に形成された前後方向８に延びる溝１８に沿ってスライド可能に支持されている。リヤガイド１７が、下段トレイ３０に載置された被記録媒体の前方側の端部に当接されることにより、被記録媒体は、下段トレイ３０に対して前方へ移動することがリヤガイド１７によって規制される。本実施形態では、リヤガイド１７の上端部分にガイド面１９が設けられている。このガイド面１９は、前方側へ傾斜する傾斜面となている。
【００４０】
［摺動プレート４５］
摺動プレート４５は、下段トレイ３０の左右方向９の寸法とほぼ同じ寸法を有する板状の部材であって、下段トレイ３０に対して摺動可能に支持されている部材である。摺動プレート４５の支持機構としては、例えば、下段トレイ３０の側壁３５の上端がレールとして機能し、摺動プレート４５の両端に設けられた逆向きＵ字状の摺動溝が側壁３５の上端と係合することにより構成されるレール支持機構などの周知の機構が採用可能である。なお、摺動プレート４５は、摺動可能に支持される機構に限られず、下段トレイ３０の上部において移動可能に支持されていれば如何なる支持機構でも適用可能である。
【００４１】
摺動プレート４５の後方側端部には、略Ｌ字状の係合爪４３が２つ設けられている。係合爪４３は、ガイド板３４に設けられている係合溝部３４ｂに進入して係合可能に形成されている。この係合爪４３は、上段トレイ４０が後方へ移動されたときに、ガイド板３４の係合溝部３４ｂに進入して係合する。これにより、上段トレイ４０は、該上段トレイ４０に保持された被記録媒体を供給可能な第２供給位置（図５に示す位置）に位置決めされる。このとき、係合爪４３は係合溝部３４ｂ内に埋没してガイド板３４の前面には突出しないため、上段トレイ４０から被記録媒体が供給される際に、被記録媒体はガイド板３４の分離部材３４ａには当接するものの、係合爪４３には接触しない。従って、被記録媒体は係合爪４３に干渉されずに上段トレイ４０から一葉ずつ分離されて供給される。更に係合爪４３は、次のような作用も持っている。例えば、ユーザが下段トレイ３０内に被記録媒体を補給しようとして上段トレイ４０を回動させることがある。このとき、係合爪４３は摺動プレート４５の上面から上方へ突出しているため、上段トレイ４０上に被記録媒体が載置されたままで上段トレイ４０が回動されたとしても、被記録媒体は係合爪４３で停止され、被記録媒体は上段トレイ４０上から滑り落ちることがない。
【００４２】
［上段トレイ４０］
図４及び図５に示されるように、上段トレイ４０は、左右方向９の寸法が下段トレイ３０とほぼ同じであって、前後方向８の寸法が下段トレイ３０に比べてやや短い長方形薄皿状の樹脂製部品である。樹脂材料としては、ポリスチレン（ＰＳ）、高衝撃性ポリスチレン（ＰＣ−ＨＩ）、ＡＢＳなどが適用可能である。上段トレイ４０は、搬送経路５へ向けて供給される被記録媒体を収容する収容部１０１と、排出された記録済みの被記録媒体を保持する保持部１０３（本発明のメイントレイの一例）とを有する。
【００４３】
収容部１０１は、上段トレイ４０の後方側であって、左右方向９の中央部付近に設けられている。収容部１０１は、複数枚の被記録媒体をほぼ水平に積載した状態で収容可能に構成されている。収容部１０１は、収容される被記録媒体のサイズに関係なくその左右方向９（被記録媒体の幅方向）の中心線の位置が一定となるように被記録媒体を位置決め可能とするための一対の側端部ガイド４１，４２を備えている。側端部ガイド４１，４２は、左右方向９の両端部に設けられている。
【００４４】
側端部ガイド４１の上端に庇部４１ａが設けられている。また、側端部ガイド４２の上端に庇部４２ａが設けられている。庇部４１ａ，４２ａは、側端部ガイド４１，４２それぞれの上端から左右方向９へ張り出された板状部材からなる。庇部４１ａ，４２ａそれぞれの上面は、後述する保持部１０３の上面と概ね同一面上に配置されている。本実施形態では、庇部４１ａ，４２ａの上面及び保持部１０３の上面（保持面４８）に記録済みの被記録媒体が排出される。
【００４５】
また、上段トレイ４０が下段トレイ３０の上部における後方寄りの第２供給位置（図５に示す位置）に配置された状態では、上段トレイ４０の収容部１０１に収容されている被記録媒体が、供給ローラ６０の下段トレイ３０側への（下方への）移動を妨げる位置に配置される。詳細には、第２供給位置に上段トレイ４０が配置された状態で給紙カセット１５が開口２ａに挿入されると、ガイド板３４がアーム部材５２に当接されることにより、アーム部材５２が上方へ回動され、最終的に供給ローラ６０が上段トレイ４０上に配置される。このため、供給ユニット５０の供給ローラ６０は、下段トレイ３０に収容された被記録媒体ではなく、上段トレイ４０に収容された被記録媒体と当接する。これにより、上段トレイ４０に収容された被記録媒体が使用可能状態となる。なお、第１供給位置（図４に示す位置）に上段トレイ４０が配置された状態で給紙カセット１５が開口２ａに挿入されると、ガイド板３４がアーム部材５２に当接されてアーム部材５２が上方へ回動されて、供給ローラ６０が下段トレイ３０上に配置される。この場合、供給ユニット５０の供給ローラ６０は、下段トレイ３０に収容された被記録媒体と当接する。
【００４６】
保持部１０３は、上段トレイ４０の前方側に設けられている。保持部１０３は、排出された記録済みの被記録媒体を保持する保持面４８（本発明の第１保持面に相当）を有する。保持面４８は、ほぼ水平に形成されている。本実施形態では、保持面４８及び庇部４１ａ，４２ａの上面に記録済みの被記録媒体が排出されて保持される。以下、説明の便宜を図るため、保持面４８は庇部４１ａ，４２ａの上面を含むものとして取り扱う。
【００４７】
図６に示されるように、保持部１０３の裏側に収納スペース１５１が形成されている。この収納スペース１５１に、後述する拡張トレイ１８０（本発明のサブトレイの一例）が収納可能に配置されている。
【００４８】
収納スペース１５１は、保持部１０３の保持面４８を構成する上板１０４と、上板１０４の裏面に突設された２つの隔壁１５３，１５４とにより区画形成されている。つまり、上板１０４と隔壁１５３と隔壁１５４とにより囲まれた空間が収納スペース１５１である。隔壁１５３，１５４は前後方向８へ延設された長尺状の板部材からなる。これらの隔壁１５３，１５４は左右方向９へ隔てられており、互いに向かい合うように平行に配置されている。
【００４９】
図７に示されるように、隔壁１５３の内面（互いに対向する面）１５６に摺動溝１５８（本発明のレール溝の一例）が設けられている。隔壁１５４にも摺動溝１５８が設けられているが、隔壁１５４で隠されているため、図６及び図７には図示されていない。隔壁１５３の摺動溝１５８と隔壁１５４の摺動溝１５８とは左右対称な関係にあり、実質的に同じ構成であるため、以下においては、隔壁１５３の摺動溝１５８について説明し、隔壁１５４の摺動溝１５８の説明は省略する。
【００５０】
隔壁１５３の内面１５６に２本のリブ１６１，１６２が設けられている。リブ１６１、１６２は、内面１５６から該内面１５６に垂直な方向へ突出している。リブ１６１、１６２は、前後方向８へ延設されている。リブ１６１とリブ１６２とは、同形同長さに形成されており、しかも前後方向８において同位置に配置されている。これらのリブ１６１とリブ１６２とは、上下方向７へ隔てられて配置されている。詳細には、リブ１６１がリブ１６２の下側に配置されている。摺動溝１５８は、リブ１６１とリブ１６２との間に形成された隙間と内面１５６とによって形成されている。リブ１６１とリブ１６２との離間距離、つまり、摺動溝１５８の溝幅は、後述する拡張トレイ１８０のレール１８３（本発明のレールの一例）が所定の遊びを有して嵌め入れ可能な寸法に設定されている。したがって、摺動溝１５８にレール１８３が挿入されると、レール１８３は摺動溝１５８によって遊嵌されて、摺動溝１５８に沿って円滑にスライド可能に支持される。なお、摺動溝１５８とレール１８３とによって本発明の第１支持部が実現される。また、摺動溝１５８、レール１８３、後述するリブ１６４及び弾性片１８９とによって本発明の支持機構が実現される。
【００５１】
隔壁１５３の内面（互いに対向する面）１５６にリブ１６４（本発明の当接部の一例）が設けられている。隔壁１５４にもリブ１６４が設けられているが、隔壁１５４で隠されているため、図６及び図７には図示されていない。隔壁１５３のリブ１６４と隔壁１５４のリブ１６４とは左右対称な関係にあり、実質的に同じ構成であるため、以下においては、隔壁１５３のリブ１６４について説明し、隔壁１５４のリブ１６４の説明は省略する。
【００５２】
リブ１６４は、図６及び図７に示されるように、リブ１６２の上側に配置されている。リブ１６４は、内面１５６から該内面１５６に垂直な方向へ突出しており、リブ１６２に平行に前後方向８へ延設されている。リブ１６４は、リブ１６１，１６２の前方端部１６７よりも後方へ所定距離だけ離れた位置からリブ１６１，１６２の後方端部１６８と概ね同位置まで延設されている。リブ１６４の前方端部には、前方へ向けて内面１５６側へ下る傾斜面１６４ａが形成されている。また、リブ１６４の後方端部には、後方へ向けて内面１５６側へ下る傾斜面１６４ｂが形成されている。収納スペース１５１に拡張トレイ１８０が収納された際に後述する拡張トレイ１８０の弾性片１８９（本発明の弾性部材の一例）がリブ１６４に当接して、弾性片１８９が撓まされる。なお、リブ１６４と弾性片１８９とによって本発明の負荷供給部が実現される。
【００５３】
本実施形態では、リブ１６４の前後方向８における配置位置は、後述するストッパー２００に設けられた反し部２０６の位置、及び拡張トレイ１８０に設けられた弾性片１８９の位置によって決定される。詳細については後述する。
【００５４】
リブ１６４の傾斜面１６４ｂから後方側には、拡張トレイ１８０が完全に収納された際に弾性片１８９がリブ１６４から離れて待避する退避スペース１７０（本発明の退避部の一例）が設けられている。この退避スペース１７０に弾性片１８９が進入すると、リブ１６４と弾性片１８９とが当接しなくなるため、拡張トレイ１８０が弾性片１８９から受けていた負荷が解放される。つまり、拡張トレイ１８０が弾性片１８９から受けていた負荷がなくなる。
【００５５】
収納スペース１５１内における上板１０４の前方側の縁部１０８に切り欠き１６５が形成されている。切り欠き１６５は、左右方向９に長い概ね矩形状に形成されている。この切り欠き１６５は、後述する拡張トレイ１８０が収納スペース１５１に完全に収納された状態で、後述する把手２０２を保持面４８へ露出させるためのものである。
【００５６】
収納スペース１５１内における上板１０４の裏面に２つの突起片１６０が設けられている。突起片１６０は、上板１０４の前方端寄りに設けられており、一つは切り欠き１６５の左側に配置されており、もう一つは切り欠き１６５の右側に配置されている。なお、図６及び図７では、右側の突起１６０が隔壁１５４によって隠されており図示されていない。突起片１６０は、後述する拡張トレイ１８０に設けられた被係合部１８７と係合して、保持部１０３に対する拡張トレイ１８０のスライドを規制する。なお、突起片１６０と被係合部１８７とによって本発明の規制機構が実現される。
【００５７】
［拡張トレイ１８０］
上段トレイ４０に拡張トレイ１８０が取り付けられている。この拡張トレイ１８０は、図４及び図５に示されるように、上段トレイ４０の前方端部（本発明の第１端部に相当）に取り付けられている。本実施形態では、後段で詳述するように、拡張トレイ１８０は保持部１０３の収納スペース１５１に対して出没可能に構成されており、第１位置（図４及び図５に示す位置）と第２位置（図１１に示す位置）との間でスライド可能に支持されている。ここで、第１位置は、拡張トレイ１８０が収納スペース１５１に完全に収納される位置（図４及び図５参照）であり、第２位置は、拡張トレイ１８０が収納スペース１５１から引き出されて拡張トレイ１８０の上面１９３（本発明の第２保持面に相当）が最大限に露出される位置（図１１参照）である。この拡張トレイ１８０は、図８及び図９に示されるように、トレイ本体１８１と、ストッパー２００（本発明の回動部材の一例）とを有する。
【００５８】
［トレイ本体１８１］
トレイ本体１８１は、概ね矩形状に形成された樹脂製部品である。樹脂材料としては、ポリスチレン（ＰＳ）、高衝撃性ポリスチレン（ＰＣ−ＨＩ）、ＡＢＳなどが適用可能である。トレイ本体１８１の左右方向９の両側面１８５にレール１８３が設けられている。レール１８３は側面１８５から該側面１８５に垂直な方向へ突出しており、側面１８５において前後方向８へ延設されている。レール１８３は、上段トレイ４０の収納スペース１５１に設けられている摺動溝１５８に対応する位置に配置されている。このレール１８３は、摺動溝１５８に挿入されて遊嵌される。したがって、レール１８３の厚みは、摺動溝１５８の幅に対して十分に小さい。そのため、仮に、摺動溝１５８とレール１８３とによって拡張トレイ１８０が支持された場合は、摺動溝１５８とレール１８３との間に微小な摺動摩擦が生じるが、拡張トレイ１８０は、ほとんど無負荷で円滑にスライドする。
【００５９】
側面１８５の後方端部近傍に開口１９１が形成されている。開口１９１の前方側の縁部から後方へ向けて弾性片１８９が突設されている。この弾性片１８９は、トレイ本体１８１と一体に形成されており、したがって、弾性片１８９もポリスチレン（ＰＳ）、高衝撃性ポリスチレン（ＰＣ−ＨＩ）、ＡＢＳなどの樹脂材料で構成されている。弾性片１８９は上記樹脂材料で構成されているため、少なくとも左右方向９へ撓む性質を有する。弾性片１８９は後方側の端部に頭部１９０を有する。頭部１９０は、図９に示されるように、外力が加えられていない状態で、側面１８５から外方向へ突出している。拡張トレイ１８０が収納スペース１５１に収納される過程で、この頭部１９０がリブ１６４に当接して開口１９１側へ押し込まれる。
【００６０】
トレイ本体１８１の上面１９３に２本の長溝１９５が設けられている。長溝１９５は、上面１９３において、左端部及び右端部それぞれに設けられている。長溝１９５は、前後方向８へ延設されている。これら長溝１９５は、突起片１６０（図７参照）に対応する位置に設けられている。２つの長溝１９５の後方端部近傍それぞれに被係合部１８７がそれぞれ設けられている。被係合部１８７は、長溝１９５の底面から上面１９３まで立設されている。被係合部１８７の前方側は垂直面となっており、後方側は傾斜面となっている。拡張トレイ１８０を収納スペース１５１から引き出す過程において、突起片１６０が被係合部１８７の垂直面と係合することにより、拡張トレイ１８０が図１１に示される第２位置で止められる。なお、突起片１６０及び被係合部１８７の係合位置は、第２位置に拡張トレイ１８０が引き出された状態で、後述するストッパー２００が回動可能な位置であればよい。
【００６１】
トレイ本体１８１は、その上面１９３に凹部１８４が設けられている。凹部１８４は、ストッパー２００が収納されるスペースである。凹部１８４の側内壁における前方端部（本発明の第２端部に相当）に図示しない軸孔が形成されている。この軸孔の軸線は、左右方向９に一致している。言い換えれば、上記軸孔の軸線は、拡張トレイ１８０のスライド方向である前後方向８に直交し、且つ、上面１９３に沿う方向に一致している。この軸孔にストッパー２００の回動軸２０４が挿入される。
【００６２】
［ストッパー２００］
ストッパー２００は、上述されたとおり、トレイ本体１８１に取り付けられている。このストッパー２００は、拡張トレイ１８０まで排出された被記録媒体が前方側から垂れ落ちたり落下したりしないようにその前方端を制止するためのものである。ストッパー２００は、左右方向９の側部から外側へ突出する回動軸２０４を有する。この回動軸２０４が凹部１８４内に形成された図示しない軸孔に挿入されて支持されることにより、ストッパー２００が回動可能に支持される。なお、回動軸２０４の外形は上記軸孔の内径に対して十分に小さい。したがって、ストッパー２００が回動する際に回動軸２０４と上記軸孔との間には微小な摺動摩擦が生じるが、ストッパー２００は、ほとんど無負荷で円滑に回動する。
【００６３】
ストッパー２００は、図８に示されるように、上面１９３に倒伏して凹部１８４内に収納される倒伏姿勢（図８（Ａ）参照）と、上面１９３に対して所定角度で傾倒する傾倒姿勢（図８（Ｂ）参照）との間で変位可能である。ストッパー２００を使用しない場合は倒伏姿勢に変位させ、ストッパー２００を使用する場合は傾倒姿勢に変位させる。ストッパー２０の先端（回動軸２０４の軸線から遠ざかる方向の端部）に反し部２０６が設けられている。反し部２０６は、排出された被記録媒体が確実に止まるようにストッパー本体２０１に対して傾斜している。
【００６４】
ストッパー２００の回動基端部には把手２０２が設けられている。把手２０２は、ユーザが拡張トレイ１８０を収納スペース１５１内から前方へ引き出す際に把持される部位である。把手２０２は、ストッパー本体２０１の上面に設けられており、少なくともユーザの手指が引っ掛けることが可能な凹部で構成されている。
【００６５】
［リブ１６４の位置］
本実施形態では、リブ１６４の前後方向８における配置位置は、以下の関係を有する位置に設定されている。すなわち、図１１に示される第２位置に拡張トレイ１８０があるとき、言い換えると、反し部２０６が上板１０４の縁部１０８よりも前方側へ離れた位置（つまりストッパー２００が倒伏姿勢から傾倒姿勢へ回動可能な位置）にあるときに弾性片１８９がリブ１６４の傾斜面１６４ａに当接せず、そして、反し部２０６が上板１０４の縁部１０８よりも収納スペース１５１側へ入り込んだ図１２に示される位置（つまり反し部２０６が縁部１０８に引っ掛かってストッパー２００が倒伏姿勢から傾倒姿勢へ回動不可能な位置。以下「第３位置」という。）まで拡張トレイ１８０がスライドされたときに、弾性片１８９がリブ１６４の傾斜面１６４ａに初めて当接するような位置にリブ１６４が配置されている。なお、図１２には、第２位置に配置されたときの拡張トレイ１８０が破線で示されている。
【００６６】
このような位置にリブ１６４が設けられているため、拡張トレイ１８０が第２位置（図１１参照）から第３位置（図１２参照）に到達するまでの間、拡張トレイ１８０はスライド方向へ弾性片１８９による負荷を受けずに、レール１８３と摺動溝１５８とによって円滑にスライドする。一方、拡張トレイ１８０が第３位置に到達すると、弾性片１８９が傾斜面１６４ａに当接する。そして更に後方へ拡張トレイ１８０がスライドされると、弾性片１８９が完全にリブ１６４に乗り上げて撓まされる。これにより、拡張トレイ１８０に弾性片１８９による負荷が与えられる。
【００６７】
［拡張トレイ１８０の動作］
以下、図１０から図１３を参照して拡張トレイ１８０の動作について説明する。
【００６８】
拡張トレイ１８０が収納スペース１５１内に収納された状態（図１３（Ａ）に示される状態）、つまり、拡張トレイが第１位置に配置された状態から、拡張トレイ１８０を引き出す動作について説明する。この場合、ユーザは、把手２０２に指を掛けて拡張トレイ１８０を所定の力で手前側へ引っ張る。これにより、拡張トレイ１８０が手前側へスライドする。拡張トレイ１８０の手前側へのスライド過程において、弾性片１８９の頭部１９０が傾斜面１６４ｂに案内されてリブ１６４に乗り上げる。そして、弾性片１８９は、所定の負荷を拡張トレイ１８０に与えつつリブ１６４を摺動する。
【００６９】
拡張トレイ１８０が第１位置から第３位置（図１２参照）までスライドされると、弾性片１８９の頭部１９０が傾斜面１６４ａに案内されてリブ１６４に当接しない位置に配置される。これにより、拡張トレイ１８０は弾性片１８９から負荷を受けなくなる。拡張トレイ１８０が第３位置から更に手前側へスライドされると、ストッパー２００の反し部２０６が上板１０４の前方側の端部１０８から手前側へ抜け出して、ストッパー２００が矢印２１２（図１０参照）の向きへ回動可能な状態となる。このとき、ユーザが、把手２０２を引っ張りつつ把手２０２を下方へ押圧すると、ストッパー２００が第２位置まで引き出されるとともに、倒伏姿勢（図１１参照）において把手２０２よりも後方側に配置された回動軸２０４を中心にしてストッパー２００が矢印２１２の向きへ回動して傾倒姿勢（図１０参照）となる。つまり、ユーザが把手２０２を手前側へ操作するだけで、拡張トレイ１８０の引き出し動作とストッパー２００の回動動作とが同時に行われる。
【００７０】
次に、図１０に示される状態から拡張トレイ１８０を収納スペース１５１に収納させる動作について説明する。この場合、ユーザは、ストッパー２００を矢印２１１の向きへ回動させて、傾倒姿勢にあるストッパー２００を図１１に示される倒伏姿勢に変位させる。この状態で、反し部２０６は上板１０４の前方側の縁部１０８に達していない。このとき、拡張トレイ１８０は、第２位置に配置されている。この状態では突起片１６０が被係合部１８７と係合しているため、第２位置から前方へのスライドは規制されている。
【００７１】
そして、ユーザがストッパー２００の前方端を押し操作すると、拡張トレイ１８０は第２位置から後方へほとんど負荷を受けることなく円滑にスライドする。その後、図１２に示される第３位置に拡張トレイ１８０が到達すると、弾性片１８９とリブ１６４とが当接するため、弾性片１８９から負荷を受ける。この状態で、反し部２０６は上板１０４の前方側の縁部１０８から収納スペース１５１側へ入り込んでいる。そのため、仮に、第３位置において、ユーザの押し操作の際に加えた力の一部がストッパー２００を回動させる向き（矢印２１２の向き）へ作用したとしても、ストッパー２００は回動しない。
【００７２】
第３位置から更に拡張トレイ１８０が後方へ押し操作されると、拡張トレイ１８０は負荷を受けつつ後方へスライドする。弾性片１８９から負荷を受けている間は、拡張トレイ１８０はスライドされた位置で静止しようとする。
【００７３】
更に拡張トレイ１８０が後方へスライドされて第１位置（図１３（Ａ）参照）に配置されると、弾性片１８９の頭部１９０が傾斜面１６４ｂに案内されて退避スペース１７０へ進入する。これにより、弾性片１８９の撓みがなくなり元の状態に戻される。そのため、第１位置においては拡張トレイ１８０は負荷を受けない。なお、第１位置から前方へ拡張トレイ１８０を引き出す場合は、弾性片１８９が傾斜面１６４を乗り上げる際の負荷以上の力を加えなければ拡張トレイ１８０を引き出すことはできない。つまり、弾性片１８９の頭部１９０が退避スペース１７０に進入することにより、拡張トレイ１８０は第１位置に保持される。
【００７４】
ここで、図１１に示される倒伏姿勢にある第２位置から拡張トレイ１８０が収納スペース１５１内に収納される際に、反し部２０６が上板１０４の前方側の端部１０８から収納スペース１５１側へ入り込む前に、拡張トレイ１８０が弾性片１８９から負荷を受けた場合に、ストッパー２００がどのような動きをするのかを考察する。
【００７５】
上述されたように、拡張トレイ１８０が弾性片１８９から負荷を受けるまでは、拡張トレイ１８０はほぼ無負荷でスライド可能である。そのため、ユーザは、極めて小さい力でストッパー２００の前方端を押し操作するだけで、拡張トレイ１８０を第２位置から後方へスライドさせることができる。なお、ストッパー２００の前方端を押し操作する際に、加えられた力の一部がストッパー２００を回動させる方向へ、具体的には矢印２１２の向き（図１０参照、矢印２１１と反対の向き）へ作用する場合がある。しかしながら、ストッパー２００の前方端を極めて小さい力で押し操作する場合は、矢印２１２の向きへ作用する力はより小さいため、ストッパー２００が矢印２１２の向きへ回動することはない。
【００７６】
一方、拡張トレイ１８０が弾性片１８９から負荷を受けた場合は、ユーザは、拡張トレイ１８０をスライドさせるために、上記負荷に抗して当初加えた力よりも更に強い力をストッパー２００の前方端に加えなければならない。この場合、矢印２１２の向きへ作用する力も増加することになる。したがって、ユーザが、上記負荷に抗して強い力をストッパー２００の前方端に加えた時点で、反し部２０６が上板１０４の端部１０８から収納スペース１５１側へ入り込んでいない場合は、矢印２１２の向きへ回動させることが可能な力がストッパー２００に作用する。これにより、ストッパー２００が矢印２１２の向きへ回動し、ストッパー２００が倒伏姿勢（図１１参照）から傾倒姿勢（図１０参照）に変位してしまう。そうすると、拡張トレイ１８０を収納スペース１５１にそのまま収納させることができなくなってしまい、ユーザは、もう一度ストッパー２００を第２位置まで引き出してから矢印２１１の向きへストッパー２００を回動させなければならず、手間が増えることになる。その後、ユーザはストッパー２００が矢印２１２（図１０参照）の向きに回動しないように気をつけながら拡張トレイ１８０をもう一度収納スペース１５１へ向けてスライドさせることになる。
【００７７】
しかしながら、本実施形態の供給トレイ１５では、弾性片１８９から負荷を受ける第３位置に拡張トレイ１８０がスライドしたときには、既にストッパー２００の反し部２０６が上板１０４の前方側の端部１０８から収納スペース１５１側へ入り込んでいる。つまり、弾性片１８９から負荷を受ける前に反し部２０６が端部１０８から収納スペース１５１側へ入り込む。そのため、拡張トレイ１８０が第３位置にあるときに、ストッパー２００を矢印２１２の向きへ回動させることが可能な力が作用したとしても、ストッパー２００の回動が阻止されるため、ストッパー２００は、回動しない。その結果、ユーザは、上述した煩雑な手間をかけずに、快適に拡張トレイ１８０の挿抜を行うことができる。
【００７８】
なお、拡張トレイ１８０が保持部１０３の収納スペース１５１内に収納される際に、拡張トレイ１８０が撓むなどして拡張トレイ１８０の後方端部がリヤガイド１７の上端と接触する場合がある。この場合、リヤガイド１７が後方へ押されると、下段トレイ３０に収容された被記録媒体の前方端部が変形或いは破損するおそれがある。また、リヤガイド１７が後方へ押されてその位置が変えられることがある。リヤガイド１７の位置が後方へ変えられると、被記録媒体の後方端部が搬送経路５へ進入してしまい、被記録媒体の供給動作の際にジャムが発生するおそれがある。しかしながら、本実施形態では、上述したように、リヤガイド１７の上端にガイド面１９が設けられているため、拡張トレイ１８０の後方端部がガイド面１９によって上方へ案内される。この際、リヤガイド１７を後方へ押し込もうとする力が分散されるので、被記録媒体の破損やジャムなどが防止される。
【００７９】
［実施形態の効果］
上述のごとく構成された給紙カセット１５によれば、拡張トレイ１８０を保持部１０３の収納スペース１５１内に収納する場合に、ストッパー２００の前方端部を押し操作すると、拡張トレイ１８０を第２位置から第３位置まで円滑にスライドさせることができる。このとき、ストッパー２００を回動させる方向へ力が作用したとしても、第３位置に到達した時点で反し部２０６が収容スペース１５１内に入り込むため、ストッパー２００が回動することはない。したがって、ストッパー２００を回動させることなく、拡張トレイ１８０を収納スペース１５１内に容易に収納させることが可能となる。
【００８０】
また、第３位置から第１位置に移動するまで拡張トレイ１８０には常に負荷がかかるため、第３位置から第１位置までの範囲において、保持部１０３に対する拡張トレイ１８０の姿勢を保つことができる。特に、拡張トレイ１８０が第１位置に配置された場合は、弾性片１８９の頭部１９０が退避スペース１７０に入り込むため、拡張トレイ１８０が第１位置にある状態をより確実に保つことができる。
【００８１】
なお、上述の実施形態では、拡張トレイ１８０を支持する機構において、レール１８３をトレイ本体１８１に設け、摺動溝１５８を隔壁１５３，１５４に設けることとしたが、レール１８３が隔壁１５３，１５４に設けられ、摺動溝１５８がトレイ本体１８１に設けられた支持機構であってもよい。同様に、弾性片１８９が隔壁１５３，１５４に設けられ、リブ１６４がトレイ本体１８１に設けられた構成であってもかまわない。
【００８２】
また、上述の実施形態では、トレイ本体１８１に一体形成された弾性片１８９を用いたが、このような弾性片１８９に代えて、コイルバネや板バネなどのバネ部材、或いはゴムなどのように、弾性を有するものであれば如何なる部材を用いてもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態では、第３位置から第１位置に渡って拡張トレイ１８０に負荷を与える構成としたが、少なくとも、第３位置において拡張トレイ１８０に負荷を与える構成であっても、拡張トレイ１８０収納時におけるストッパー２００の回動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、画像形成装置１から給紙カセット１５が引き出された状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、画像形成装置１の断面構成を示す部分断面図である。
【図４】図４は、給紙カセット１５の外観を示す斜視図であり、下段トレイ３０から被記録媒体が供給可能な第１供給位置に上段トレイ４０が配置された状態が示されている。
【図５】図５は、給紙カセット１５の外観を示す斜視図であり、上段トレイ４０から被記録媒体が供給可能な第２供給位置に上段トレイ４０が配置された状態が示されている。
【図６】図６は、上段トレイ４０の裏側の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６における要部VIIの拡大詳細図である。
【図８】図８は、拡張トレイ１８０の構成を示す斜視図であり、（Ａ）にはストッパー２００が倒伏姿勢にある状態が示されており、（Ｂ）にはストッパー２００が傾倒姿勢にある状態が示されている。
【図９】図９は、拡張トレイ１８０の構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、拡張トレイ１８０が第２位置まで引き出され、ストッパー２００が傾倒姿勢にある状態を示す部分拡大図である。
【図１１】図１１は、拡張トレイ１８０が第２位置まで引き出され、ストッパー２００が倒伏姿勢にある状態を示す部分拡大図である。
【図１２】図１２は、ストッパー２００が傾倒姿勢にある状態で拡張トレイ１８０が第３位置まで押し込まれた状態を示す部分拡大図である。
【図１３】図１３は給紙カセット１５の前方側の断面構造を示す部分断面図であり、（Ａ）には拡張トレイが第３位置に配置された状態が示されており、（Ｂ）には拡張トレイ１８０が第１位置に配置された状態が示されている。
【符号の説明】
【００８５】
１・・・画像形成装置
１５・・・給紙カセット
３０・・・下段トレイ
４０・・・上段トレイ
４５・・・摺動プレート
４８・・・保持面
５０・・・供給ユニット
６０・・・供給ローラ
６６・・・排紙ローラ
７０・・・画像記録ユニット
１０１・・・収容部
１０３・・・保持部
１５１・・・収納スペース
１６４・・・リブ
１７０・・・退避スペース
１８０・・・拡張トレイ
１８３・・・レール
１８９・・・弾性片
１９３・・・上面
２００・・・ストッパー
２０２・・・把手
２０４・・・回動軸
２０６・・・反し部
【図１】
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【図２】
2010006586.tif 000004
【図３】
2010006586.tif 000005
【図４】
2010006586.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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