(57)【要約】【課題】長期間に渡って証明対象データの存在証明を可能にする。【解決手段】タイムスタンプ更新装置１は、証明対象データが入力されると、証明対象データから算出されたハッシュ値をタイムスタンプ局装置３ａ、３ｂ、…３ｎに送信して、タイムスタンプ局装置３ａ、３ｂ、…３ｎからタイムスタンプデータを受信して証明対象データと関連付けて証拠データ記憶部１５に記憶するタイムスタンプ取得部１３と、証明対象データに関連づけられたタイムスタンプデータの有効期間の論理和を算出して、検証時から遡れる期間を、証明対象データの存在証明可能な期間として出力するタイムスタンプ検証部１２を備える。【選択図】図２
2010055634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムスタンプ局装置から送信されたタイムスタンプデータに基づいて証明対象データの証明を可能にするタイムスタンプ更新装置であって、
前記証明対象データとタイムスタンプデータを関連づけて保存する証拠データ記憶部と、
ある定められたタイミングで、前記証明対象データに対して既に関連付けられたタイムスタンプデータを含む押印対象データから算出されたハッシュ値をタイムスタンプ局装置に送信し、前記タイムスタンプ局装置から前記押印対象データに対するタイムスタンプデータを受信して、取得された前記タイムスタンプを前記証明対象データに関連付けて証拠データ記憶部に記憶するタイムスタンプ取得部と、
前記証明対象データに関連づけられたタイムスタンプデータの有効期間の論理和を算出して、検証時から遡れる期間を、前記証明対象データの証明可能な期間として出力するタイムスタンプ検証部
を備えることを特徴とするタイムスタンプ更新装置。
【請求項２】
前記押印対象データは、前記証明対象データに対して既に関連付けられたタイムスタンプデータのうち、最新のタイムスタンプデータであることを特徴とする請求項１に記載のタイムスタンプ更新装置。
【請求項３】
前記押印対象データは、前記証明対象データに対して既に付与されたタイムスタンプデータと前記証明対象データを含むことを特徴とする請求項１に記載のタイムスタンプ更新装置。
【請求項４】
前記押印対象データは、所定の世代の新たな証明対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータから算出されるハッシュ値と、前記世代より前の世代の前記原本タイムスタンプデータに基づいて世代単位に付与された上書タイムスタンプデータとを含むことを特徴とする請求項１に記載のタイムスタンプ更新装置。
【請求項５】
前記タイムスタンプ検証部は、
前記証明対象データに基づいて生成されたタイムスタンプデータを抽出するとともに、
前記証明対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータの検証に成功した場合、当該原本タイムスタンプデータの有効期間を前記有効期間検証テーブルに登録し、
前記証明対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータの属する対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの検証に成功した場合、当該上書タイムスタンプデータの有効期間を前記有効期間検証テーブルに登録し、
前記対象世代をインクリメントしながら、前記対象世代の次の世代が最新の世代になるまで、インクリメントされた前記対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの検証に成功した場合に前記対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの有効期間を前記有効期間検証テーブルに登録する処理を繰り返し、
前記有効期間検証テーブルに登録されたタイムスタンプデータの有効期間の論理和を算出して、検証時から遡れる期間を、前記証明対象データの証明可能な期間として出力する
ことを特徴とする請求項３に記載のタイムスタンプ更新装置。
【請求項６】
前記タイムスタンプ局装置における鍵が更新されたことを検出する鍵更新監視部を更に備え、
前記タイムスタンプ取得部は、鍵更新監視部によって鍵が更新されたことが検出されたタイミングで、前記証明対象データに対して既に関連付けられたタイムスタンプデータを含む押印対象データから算出されたハッシュ値を前記タイムスタンプ局装置に送信して、前記タイムスタンプ局装置からタイムスタンプデータを受信して証拠データ記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１記載のタイムスタンプ更新装置。
【請求項７】
タイムスタンプ局装置から送信されたタイムスタンプデータに基づいて証明対象データの証明を可能にするタイムスタンプ更新プログラムであって、
前記証明対象データとタイムスタンプデータを関連付けて記憶する証拠データ記憶部と、
ある定められたタイミングで前記証明対象データに対して既に関連付けられたタイムスタンプデータを含む押印対象データから算出されたハッシュ値をタイムスタンプ局装置に送信し、前記タイムスタンプ局装置から前記押印対象データに対するタイムスタンプデータを受信して、取得された前記タイムスタンプを前記証明対象データに関連付けて証拠データ記憶部に記憶するタイムスタンプ取得部と、
前記証明対象データに関連づけられたタイムスタンプデータの有効期間の論理和を算出して、検証時から遡れる期間を、前記証明対象データの証明可能な期間として出力するタイムスタンプ検証部
をとをコンピュータに実行させることを特徴とするタイムスタンプ更新プログラム。
【請求項８】
前記押印対象データは、前記証明対象データに対して既に関連付けられたタイムスタンプデータのうち、最新のタイムスタンプデータであることを特徴とする請求項７に記載のタイムスタンプ更新プログラム。
【請求項９】
前記押印対象データは、前記証明対象データに対して既に付与されたタイムスタンプデータと前記証明対象データを含むことを特徴とする請求項７に記載のタイムスタンプ更新プログラム。
【請求項１０】
前記押印対象データは、所定の世代の新たな証明対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータから算出されるハッシュ値と、前記世代より前の世代の前記原本タイムスタンプデータに基づいて世代単位に付与された上書タイムスタンプデータとを含むことを特徴とする請求項７に記載のタイムスタンプ更新プログラム。
【請求項１１】
前記タイムスタンプ検証部は、
前記証明対象データに基づいて生成されたタイムスタンプデータを抽出するとともに、
前記証明対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータの検証に成功した場合、当該原本タイムスタンプデータの有効期間を前記有効期間検証テーブルに登録し、
前記証明対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータの属する対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの検証に成功した場合、当該上書タイムスタンプデータの有効期間を前記有効期間検証テーブルに登録し、
前記対象世代をインクリメントしながら、前記対象世代の次の世代が最新の世代になるまで、インクリメントされた前記対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの検証に成功した場合に前記対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの有効期間を前記有効期間検証テーブルに登録する処理を繰り返し、
前記有効期間検証テーブルに登録されたタイムスタンプデータの有効期間の論理和を算出して、検証時から遡れる期間を、前記証明対象データの証明可能な期間として出力する
ことを特徴とする請求項９に記載のタイムスタンプ更新プログラム。
【請求項１２】
前記タイムスタンプ局装置における鍵が更新されたことを検出する鍵更新監視部を更に備え、
前記タイムスタンプ取得部は、鍵更新監視部によって鍵が更新されたことが検出されたタイミングで、前記証明対象データに対して既に関連付けられたタイムスタンプデータを含む押印対象データから算出されたハッシュ値を前記タイムスタンプ局装置に送信して、前記タイムスタンプ局装置からタイムスタンプデータを受信して証拠データ記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項７記載のタイムスタンプ更新プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイムスタンプ局装置から送信されたタイムスタンプデータに基づいて証明対象データの証明を可能にするタイムスタンプ更新装置及びタイムスタンプ更新プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理装置の発展に伴い、フォレンジック（forensic）技術の要求が高まっている。フォレンジックとは、インジデント・レスポンスや法的紛争又は訴訟に対し、電磁的記録の証拠保全及び調査又は分析を行うとともに、電磁的記録の改竄又は毀損等についての分析、情報収集等を行う一連の科学的調査手法又は技術のことを示す。ここで、インジデント・レスポンスとは、コンピュータやネットワーク等の資源及び環境の不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示等、並びにそれらへ至るための行為（事象）等への対応等を示す。この様なフォレンジック技術によれば、デジタル証拠の確保が図られることによって、コンピュータセキュリティを積極的に維持することができる。
【０００３】
このフォレンジックの技術の一つとして、デジタル署名及びタイムスタンプが提案されている。デジタル署名では、電子データの作者及び内容を特定する。一方、タイムスタンプでは、電子データの存在時刻を証明する。より具体的にはタイムスタンプは、電子データがいつから存在するかを証明する存在証明、電子データの内容が改竄されていないかを証明する完全性証明の各証明機能により、電子データの証明力を高めている。
【０００４】
タイムスタンプによる証明は、ＲＦＣ３１６１及びＩＳＯ１８０１４に準拠した時刻認証事業者（ＴＳＡ：Time Stamp Authority）によるタイムスタンプ局により発行された証明書によりなされる。例えば、証明対象となる電子データからハッシュ関数により求められたハッシュ値がタイムスタンプ局に送信されると、タイムスタンプ局では受信したハッシュ値に基づいて時刻証明書などの情報を生成して返信する。検証するときには、検証対象データに基づいてハッシュ値が算出され、算出されたハッシュ値と時刻証明書に含まれるハッシュ値とが比較される。ここで一致した場合に、当該検証対象データがその時刻に存在し改竄されていないことが証明される。
【０００５】
一般的に、デジタル署名の有効期間の延長動作を自動的に行う方法がある。（例えば、特許文献１）。この方法では、デジタル署名の再署名の処理量を軽減することができる。
【０００６】
又、タイムスタンプを長期に渡って証明する方法として、長期間有効なタイムスタンプで保証する方法、短期間有効なタイムスタンプを重ねて、有効期間を延長して長期間保証する方法などが挙げられる（例えば、非特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−６７３９号公報
【非特許文献１】「タイムスタンプ長期保証ガイドライン」、平成１７年２月、タイムビジネス推進協議会、［２００５年７月１５日検索］、ＵＲＬ:http://www.scat.or.jp/time/PDF/choukihosyouguidelineVer1.1.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した非特許文献１に記載の方法によれば、一つのタイムスタンプが無効であった場合に、そのタイムスタンプによって証明される時期における証明が不可能になってしまう問題がある。このとき、証明対象データが改竄されていなくとも、タイムスタンプの不備や漏洩などによって、所定の時期の存在証明が不可能になってしまう可能性が含まれる。
【０００８】
そこで、長期間に渡ってより確実に証明対象データの存在証明を可能にする方法が期待されている。
【０００９】
従って本発明の目的は、長期間に渡って証明対象データの証明を可能にするタイムスタンプ更新装置及びタイムスタンプ更新プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、タイムスタンプ局装置から送信されたタイムスタンプデータに基づいて証明対象データの証明を可能にするタイムスタンプ更新装置に関する。即ち、本発明の第１の特徴に係るタイムスタンプ更新装置は、証明対象データとタイムスタンプデータを関連付けて保存する証拠データ記憶部と、証明対象データに対して既に関連付けられて保存されているタイムスタンプデータを含む押印対象データから算出されたハッシュ値をタイムスタンプ局装置に送信して、タイムスタンプ局装置から押印対象データに対するタイムスタンプデータを受信して証明対象データとタイムスタンプデータを直接または間接的に関連付けて、証拠データ記憶部に記憶するタイムスタンプ取得部と、証明対象データに基づいて生成された押印対象データに関連づけられたタイムスタンプデータの有効期間の論理和を算出して、検証時から遡れる期間を、証明対象データの証明可能な期間として出力するタイムスタンプ検証部を備える。この様な本発明によれば、証明対象データに付与されたタイムスタンプのうち、無効なタイムスタンプがある場合でも、複数のタイムスタンプの有効期限の論理和を取ることにより、証明対象データの証明をすることができる。
【００１１】
ここで、押印対象データは、証明対象データに対して既に関連付けられている最新のタイムスタンプデータのみを含む方式や、証明対象データに対して既に付与されたタイムスタンプデータと証明対象データを含む方式などが考えられる。又、押印対象データは、最新の世代の新たな証明対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータと、登録されている世代よりひとつ前の世代の原本タイムスタンプデータと上書タイムスタンプデータに基づいて世代単位に登録された上書タイムスタンプデータのうち最新の世代に登録されているものを含む方式が考えられる。
【００１２】
この様に、証明対象データに上記のような方式でタイムスタンプが付与されても、本発明に係るタイムスタンプの検証は有効である。
【００１３】
押印対象データが、原本タイムスタンプデータと上書タイムスタンプデータとを含む場合、タイムスタンプ検証部は、証明対象データに基づいて生成されたタイムスタンプデータを抽出するとともに、証明対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータの検証に成功した場合、当該原本タイムスタンプデータの有効期間を有効期間検証テーブルに登録する。更に、証明対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータの属する対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの検証に成功した場合、当該上書タイムスタンプデータの有効期間を有効期間検証テーブルに登録する。更に、対象世代をインクリメントしながら、対象世代の次の世代が最新の世代になるまで、インクリメントされた対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの検証に成功した場合に対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの有効期間を有効期間検証テーブルに登録する処理を繰り返す。更に、有効期間検証テーブルに登録されたタイムスタンプデータの有効期間の論理和を算出して、検証時から遡れる期間を、証明対象データの証明可能な期間として出力する。
【００１４】
又、タイムスタンプ局装置における鍵が更新されたことを検出する鍵更新監視部を更に備えることが好ましい。この場合、タイムスタンプ取得部は、鍵更新監視部によって鍵が更新されたことが検出されると、証明対象データに関連付けられて保存されているタイムスタンプデータを含む押印対象データから算出された新たなハッシュ値をタイムスタンプ局装置に送信して、タイムスタンプ局装置からタイムスタンプデータを受信して証拠データ記憶部に記憶する。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、タイムスタンプ局装置から送信されたタイムスタンプデータに基づいて証明対象データの証明を可能にするタイムスタンプ更新プログラムに関する。即ち、本発明の第２の特徴に係るタイムスタンプ更新プログラムは、証明対象データとタイムスタンプデータを関連付けて保存する証拠データ記憶部と、証明対象データに対して既に関連付けられて保存されているタイムスタンプデータを含む押印対象データから算出されたハッシュ値をタイムスタンプ局装置に送信して、タイムスタンプ局装置から押印対象データに対するタイムスタンプデータを受信して証明対象データとタイムスタンプデータを直接または間接的に関連付けて証拠データ記憶部に記憶するタイムスタンプ取得部と、証明対象データに基づいて生成された押印対象データに関連づけられたタイムスタンプデータの有効期間の論理和を算出して、検証時から遡れる期間を、証明対象データの証明可能な期間として出力するタイムスタンプ検証部を備える。この様な本発明によれば、証明対象データに付与されたタイムスタンプのうち、無効なタイムスタンプがある場合でも、複数のタイムスタンプの有効期限の論理和を取ることにより、証明対象データの証明をすることができる。
【００１６】
ここで、押印対象データは、証明対象データに対して既に関連付けられている最新のタイムスタンプデータのみを含む方式や、証明対象データに対して既に付与されたタイムスタンプデータと証明対象データを含む方式などが考えられる。又、押印対象データは、最新の世代の新たな証明対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータと、登録されている世代よりひとつ前の世代の原本タイムスタンプデータと上書タイムスタンプデータに基づいて世代単位に付与された上書タイムスタンプデータのうち最新の世代に登録されているものを含む方式が考えられる。
【００１７】
この様に、証明対象データに上記のような方式でタイムスタンプが付与されても、本発明に係るタイムスタンプの検証は有効である。
【００１８】
押印対象データが、原本タイムスタンプデータと上書タイムスタンプデータとを含む場合、タイムスタンプ検証部は、証明対象データに基づいて生成されたタイムスタンプデータを抽出するとともに、証明対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータの検証に成功した場合、当該原本タイムスタンプデータの有効期間を有効期間検証テーブルに登録する。更に、証明対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータの属する対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの検証に成功した場合、当該上書タイムスタンプデータの有効期間を有効期間検証テーブルに登録する。更に、対象世代をインクリメントしながら、対象世代の次の世代が最新の世代になるまで、インクリメントされた対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの検証に成功した場合に対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの有効期間を有効期間検証テーブルに登録する処理を繰り返す。更に、有効期間検証テーブルに登録されたタイムスタンプデータの有効期間の論理和を算出して、検証時から遡れる期間を、証明対象データの証明可能な期間として出力する。
【００１９】
又、タイムスタンプ局装置における鍵が更新されたことを検出する鍵更新監視部を更に備えることが好ましい。この場合、タイムスタンプ取得部は、鍵更新監視部によって鍵が更新されたことが検出されると、証明対象データに関連付けられて保存されているタイムスタンプデータを含む押印対象データから算出された新たなハッシュ値をタイムスタンプ局装置に送信して、タイムスタンプ局装置からタイムスタンプデータを受信して証拠データ記憶部に記憶する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、長期間に渡って証明対象データの存在証明を可能にするタイムスタンプ更新装置及びタイムスタンプ更新プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。本発明の最良の実施の形態において「証明」とは、文書データ、画像データなどの電子データである証明対象データについて、その証明対象データに基づいて付与されたタイムスタンプデータによって、存在証明及び完全性証明をすることを示す。
【００２２】
（最良の実施の形態）
本発明の最良の実施の形態に係るタイムスタンプ更新装置１は、図１に示すような情報システムに適用される。図１に示す情報システムは、タイムスタンプ更新装置１、ユーザ端末２、第１のタイムスタンプ局装置３ａ、第２のタイムスタンプ局装置３ｂ、…第ｎのタイムスタンプ局装置３ｎを備える。タイムスタンプ更新装置１及びユーザ端末２は、例えばＬＡＮなどの社内通信ネットワーク５を介して相互に通信可能に接続される。タイムスタンプ更新装置１は、社内通信ネットワーク５及びインターネット等の通信ネットワーク４を介して、第１のタイムスタンプ局装置３ａ、第２のタイムスタンプ局装置３ｂ、…第ｎのタイムスタンプ局装置３ｎと相互に通信可能に接続される。
【００２３】
第１のタイムスタンプ局装置３ａは、一般的なコンピュータ装置に所定のプログラムがインストールされることにより実装され、タイムスタンプ更新装置１等からの要求に基づいて、入力されたハッシュ値から方式Ａに基づいてタイムスタンプデータを出力する。第１のタイムスタンプ局装置３ａは、タイムスタンプ更新装置１等からの要求に基づいて、公開鍵証明書データを出力する。第２のタイムスタンプ局装置３ｂ、…第ｎのタイムスタンプ局装置３ｎも、第１のタイムスタンプ局装置３ａと同様である。
【００２４】
ユーザ端末２は、一般的なコンピュータであって、第１のタイムスタンプ局装置３ａ、第２のタイムスタンプ局装置３ｂ、…第ｎのタイムスタンプ局装置３ｎによって発行されるタイムスタンプデータによる証明を求める証明対象データが生成された端末である。ユーザ端末２から証明対象データがタイムスタンプ更新装置１に入力されることにより、証明対象データの証明が可能となる。
【００２５】
タイムスタンプ更新装置１は、タイムスタンプ局装置３ａ等から送信されたタイムスタンプデータに基づいて証明対象データの証明を可能にする装置であって、一般的なコンピュータに所定のプログラムがインストールされることにより実装される。タイムスタンプ更新装置１は、図２に示すように、鍵更新監視部１１、タイムスタンプ検証部１２、タイムスタンプ取得部１３、管理データ記憶部１４、証拠データ記憶部１５及び入出力インタフェース１７を備えている。
【００２６】
鍵更新監視部１１は、タイムスタンプ局装置３ａ、３ｂ…における鍵が更新されたことを検出する。鍵更新監視部１１は、第１のタイムスタンプ局装置３ａの鍵の更新を監視する第１の監視モジュール１１ａと、第２のタイムスタンプ局装置３ｂの鍵の更新を監視する第２の監視モジュール１１ｂを備えている。第１の監視モジュール１１ａ及び第２の監視モジュール１１ｂは、定期的に第１のタイムスタンプ局装置３ａ及び第２のタイムスタンプ局装置３ｂに接続し、各スタンプ局装置で使用される鍵が更新されていることが検出された場合、後述するタイムスタンプ取得部１３に鍵が更新されたことを通知する。
【００２７】
タイムスタンプ検証部１２は、タイムスタンプの検証データを検証して各タイムスタンプの有効期間を有効期間検証テーブルデータ１４ｂに記憶し、証明対象データに関連づけられたタイムスタンプデータの有効期間の論理和を算出して、検証時から遡れる期間を、証明対象データの存在証明可能な期間として出力する。タイムスタンプ検証部１２は、第１のタイムスタンプ局装置３ａから公開鍵証明書や証明書失効リスト（ＣＲＬ：有効期間検証テーブルデータ）などを取得する第１の検証用モジュール１２ａと、第２のタイムスタンプ局装置３ｂから公開鍵証明書や証明書失効リストなどを取得する第２の検証用モジュール１２ｂを備える。
【００２８】
タイムスタンプ取得部１３は、更新機能１３ｃ及び新規登録機能１３ｄを備える。  
更新機能１３ｃは、鍵更新監視部１１によって鍵が更新されたことが検出されると、証明対象データに対して既に関連付けられたタイムスタンプデータを含む押印対象データを生成し、生成された押印対象データから算出されたハッシュ値を鍵更新が観測された第１のタイムスタンプ局装置３ａまたは第２のタイムスタンプ局装置３ｂに送信する。更に更新機能１３ｃは、鍵が更新された第１のタイムスタンプ局装置３ａまたは第２のタイムスタンプ局装置３ｂから押印対象データに対するタイムスタンプデータ１５ａを受信して証拠データ記憶部１５に記憶する。
【００２９】
新規登録機能１３ｄは、ユーザ端末２から新たに証明対象データの証明リクエストが入力されると、証明対象データに対して既に付与されたタイムスタンプデータを含む押印対象データを生成し、生成された押印対象データから算出されたハッシュ値を第１のタイムスタンプ局装置３ａ、第２のタイムスタンプ局装置３ｂの両方、またはどちらか一方に送信する。更に新規登録機能１３ｄは、第１のタイムスタンプ局装置３ａ及び第２のタイムスタンプ局装置３ｂから押印対象データに対するタイムスタンプデータ１５ａを受信して証拠データ記憶部１５に証明対象データと関連付けて記憶する。
【００３０】
更にタイムスタンプ取得部１３は、第１のタイムスタンプ局装置３ａにハッシュ値を送信してからタイムスタンプデータを受信する第１の取得用モジュール１３ａと、第２のタイムスタンプ局装置３ｂにハッシュ値を送信してからタイムスタンプデータを受信する第２の取得用モジュール１３ｂを備える。
【００３１】
本発明の最良の実施の形態においては、押印対象データとは、証明対象データに基づいて生成されたタイムスタンプデータである。具体的には、証明対象データに対して初めてタイムスタンプが付与される場合、押印対象データは証明対象データであり、それ以外の場合、押印対象データは証明対象データに対して関連付けられている最新のタイムスタンプデータである。図３に示すように、証明対象データに対して多重にタイムスタンプが付与される。具体的には、証明対象データＡから算出されたハッシュ値に基づくタイムスタンプＳ（Ａ）、タイムスタンプＳ（Ａ）から算出されたハッシュ値に基づくタイムスタンプＳ（Ｓ（Ａ））…と繰り返しタイムスタンプが付与される。
【００３２】
第１の監視モジュール１１ａ、第１の検証用モジュール１２ａ及び第１の取得用モジュール１３ａは、第１のタイムスタンプ局装置３ａとの間で予め定められた形式でデータを送受信するインタフェースとなるモジュールである。同様に、第２の監視モジュール１１ｂ、第２の検証用モジュール１２ｂ及び第２の取得用モジュール１３ｂは、第２のタイムスタンプ局装置３ｂとの間で予め定められた形式でデータを送受信するインタフェースとなるモジュールである。
【００３３】
証拠データ記憶部１５は、第１のタイムスタンプ局装置３ａ及び第２のタイムスタンプ局装置３ｂから取得したデータを記憶装置に記憶する。証拠データ記憶部１５は、タイムスタンプデータ１５ａ及び公開鍵証明書データ１５ｂを備える。タイムスタンプデータ１５ａは、タイムスタンプ取得部１３の新規登録機能１３ｄ及び更新機能１３ｃによりタイムスタンプ局装置から取得されたタイムスタンプデータである。公開鍵証明書データ１５ｂは、タイムスタンプ取得部１３の新規登録機能１３ｄ及び更新機能１３ｃによりタイムスタンプ局装置から取得された公開鍵の証明書のデータである。
【００３４】
管理データ記憶部１４は、証拠データ記憶部１５に記憶されたデータに基づいて、タイムスタンプ検証部１２等によって算出されたデータを記憶装置に記憶する。管理データ記憶部１４は、タイムスタンプ保存データ１４ａ、有効期間検証テーブル１４ｂなどを記憶装置に記憶する。
【００３５】
タイムスタンプ保存データ１４ａは、図４に示すデータ構造及びデータの一例を備える。具体的には、証拠データ記憶部１５に記憶されたタイムスタンプデータ１５ａのファイル名に、タイムスタンプの対象となる押印対象データのファイル名、証明時刻、押印対象データから算出されたハッシュ値、タイムスタンプデータのファイルの格納場所が関連づけられている。
【００３６】
有効期間検証テーブルデータ１４ｂは、タイムスタンプ検証部１２によって出力されるデータであって、図５に示すデータ構造及びデータの一例を備える。有効期間検証テーブルデータ１４ｂは、タイムスタンプデータ名に、有効期間開始時及び有効期間終了時が関連づけられている。
【００３７】
入出力インタフェース１７は、ユーザ端末２との接続のインタフェースとなる。例えば、ユーザ端末２から証明対象データが入力されると、入出力インタフェース１７は、タイムスタンプ取得部１３にタイムスタンプを取得させる。又、ユーザ端末２から証明対象データの証明リクエストが入力されると、タイムスタンプ検証部１２に、証明対象データのタイムスタンプデータ、公開鍵証明書データなどを検証させ、検証結果を出力させる。
【００３８】
次に、図６を参照して、本発明の最良の実施の形態に係るタイムスタンプ検証部１２によるタイムスタンプ検証処理を説明する。ここでは、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）方式のタイムスタンプの過去における有効性の検証について説明するが、タイムスタンプの方式に応じて、検証方法が異なるのは勿論である。
【００３９】
まず、ステップＳ１０１において、タイムスタンプ保存データ１４ａから、証明対象データに基づいて押印されているタイムスタンプが抽出される。具体的には、タイムスタンプ保存データ１４ａの「押印対象データ」の項目に証明対象データのファイル名が記載されているレコードが抽出される。更に、抽出されたレコードの「タイムスタンプ名」のデータが、「押印対象データ」のデータであるレコードが抽出される。この様に、証明対象データ対して付与されたタイムスタンプデータ、証明対象データに付与されたタイムスタンプデータに対して付与されたデータなど、証明対象データに関連する全てのタイムスタンプが抽出される。
【００４０】
次に、ステップＳ１０２において、ステップＳ１０１において抽出されたタイムスタンプが検証される。
【００４１】
具体的には、ＰＫＩ方式の場合にはまず、証拠データ記憶部１５に記憶された公開鍵証明書データ１５ｂや証明書失効リスト(ＣＲＬ)の検証を行う。公開鍵証明書が失効している場合には公開鍵証明書の失効以前の存在証明を確認する。公開鍵証明書データの失効以前の存在証明と当時の有効性が確認できた場合、その公開鍵証明書は有効であるといえる。証明書失効リストは最新のものを用いる。タイムスタンプを押印しているタイムスタンプ局又はその認証局のＣＲＬが公開されなくなる場合には公開された最後のＣＲＬを保存し、その公開された期間の存在証明とそのＣＲＬの当時の有効性が確認できた場合、ＣＲＬが有効であるといえる。この様に、ステップＳ１０２において、タイムスタンプデータの検証用データの検証を行い、それらのうち有効なものを用いてそれぞれのタイムスタンプデータを検証する。このとき、各タイムスタンプデータの有効期間が、図５に示す有効期間検証テーブルデータ１４ｂに記憶される。
【００４２】
次に、ステップＳ１０３において、各タイムスタンプが検証される。例えば、証明対象データに基づいてハッシュ値が算出され、算出されたハッシュ値とタイムスタンプデータに含まれるハッシュ値とが比較される。ここで一致した場合に、当該証明対象データがその時刻に存在し改竄されていないことが証明される。
【００４３】
次に、ステップＳ１０４において、有効期間検証テーブルデータ１４ｂに基づいて、全てのタイムスタンプデータの有効であった期間の論理和をとる。例えば、各タイムスタンプデータの有効期間は、図７の様に表される。図７においては、各矢印は各タイムスタンプデータの押印の時点での有効期限と、現在の時点で検証した過去の有効性を表している。又、タイムスタンプのそれぞれの有効期間について、有効の期間は実線で、無効の期間は点線で示されている。
【００４４】
それぞれのタイムスタンプの有効期間の論理和が現在から遡れる範囲が、証明対象データＡの存在が証明される期間である。最初の押印時から現在まで切れ目なく有効期間が連続している場合は最初の押印時に存在していたことが証明される。図７に示す例では、検証の例としてタイムスタンプ１、タイムスタンプｋ、タイムスタンプｍによって押印の時点から現在まで有効期間が連続していることが示される。
【００４５】
次に、ステップＳ１０５において、現在から遡れる範囲が、証明対象データの証明ができる期間であるとして出力される。具体的には、証明対象データがタイムスタンプ１、タイムスタンプ２、タイムスタンプ３によって押印された時点に検証対象データが存在し、その時点から検証時において、証明対象データが改竄されていないことが証明される。
【００４６】
この様に、本発明の最良の実施の形態に係るタイムスタンプ更新装置１によれば、タイムスタンプ局装置において鍵の更新が監視され、鍵が更新されるたびにタイムスタンプデータが取得されて格納される。この様に取得された複数のタイムスタンプの有効期間の論理和を算出することにより、途中に無効なタイムスタンプが存在していた場合でも、証明対象データの証明を行うことができる。
【００４７】
（第１の変形例）
次に、本発明の最良の実施の形態の第１の変形例を説明する。この第１の変形例においては、図８に示すように、押印対象データは、証明対象データに対して既に関連付けられているタイムスタンプデータと証明対象データを含む。
【００４８】
具体的には、第１の変形例においては、タイムスタンプデータのみに対して新しいタイムスタンプデータを付与するのではなく、既に付与されたタイムスタンプデータとその証明対象データを合わせたものを一つの文書としてタイムスタンプを押印するということを繰り返す。証明対象データＡから算出されたハッシュ値に基づいて押印されたタイムスタンプＳ（Ａ）と証明対象データＡを合わせたものを、一つの押印対象データＳ（Ａ）＋Ａとして表している。従ってＳ（Ｓ（Ａ）＋Ａ）は、その押印対象データＳ（Ａ）＋Ａから算出されたハッシュ値に基づいて押印されたタイムスタンプを指す。
【００４９】
この様な第１の変形例においても、最良の実施の形態と同様の検証処理を行うことによって、取得された複数のタイムスタンプの有効期間の論理和を算出することにより、途中のタイムスタンプが無効であった場合にも証明対象データの証明を行うことができる。
【００５０】
（第２の変形例）
次に、本発明の最良の実施の形態の第２の変形例を説明する。この第２の変形例においては、タイムスタンプデータは、所定の期間を持つ世代毎に、上書タイムスタンプデータと複数の原本タイムスタンプデータを備えている場合について説明する。
【００５１】
図９に示す本発明の最良の実施の形態の第２の変形例に係るタイムスタンプ更新装置１は、図２に示す本発明の最良の実施の形態に係るタイムスタンプ更新装置１と比べて、タイムスタンプ保存データ１４ａの代わりに、原本タイムスタンプデータ１４ｃ及び上書タイムスタンプデータ１４ｄを備えている点が異なる。
【００５２】
本発明の最良の実施の形態の第２の変形例においては、図１０に示すように、タイムスタンプデータは、世代毎に、上書タイムスタンプデータと複数の原本タイムスタンプデータを備える。ここで、原本タイムスタンプデータは、本発明の最良の実施の形態の第２の変形例に係るタイムスタンプ更新装置１に随時登録される証明対象データに対して直接付与されたタイムスタンプデータである。第ｎ世代の上書タイムスタンプデータは、第ｎ−１世代の全てのタイムスタンプデータを証明対象データとして取得したタイムスタンプデータである。具体的には、図１０において、第ｎ−１世代の全ての原本タイムスタンプデータを合わせたデータから算出されたハッシュ値と、第ｎ−１世代の上書タイムスタンプデータとを合わせたデータから、第ｎ世代の上書タイムスタンプデータが生成される場合について説明している。
【００５３】
ここで、本発明の最良の実施の形態の第２の変形例においては、「世代」は任意のタイミングで定められる。具体的に任意のタイミングは、タイムスタンプ局の鍵が更新されるタイミング、一定期間が経過したタイミングなどである。
【００５４】
本発明の最良の実施の形態の第２の変形例に係るタイムスタンプ更新装置１は、証明対象データをユーザ端末２から受信すると、受信した証明対象データについてタイムスタンプを取得する。更にタイムスタンプ更新装置１は、原本タイムスタンプデータとして、取得したタイムスタンプデータと、押印対象データである証明対象データと、最新世代ｍなどを関連づけて、図１１に示す原本タイムスタンプデータ１４ｃに登録する。図１１に示す原本タイムスタンプデータ１４ｃは、原本タイムスタンプデータ名、押印対象データ、世代、時刻、押印対象データのハッシュ値、格納場所が関連づけられている。この原本タイムスタンプデータ１４ｃへの登録は、新たな証明対象データが入力される度に実行される。
【００５５】
ここで、上述した任意のタイミングにおいて、世代ｍの次の世代ｍ＋１が生成される。このとき、世代ｍの全てのタイムスタンプデータを押印対象データとして、一つの上書タイムスタンプデータが取得される。取得された上書タイムスタンプデータは、世代ｍなどと関連づけられて、図１２示す上書タイムスタンプデータ１４ｄに登録される。図１２に示す上書タイムスタンプデータ１４ｄは、上書タイムスタンプデータ名、世代、時刻、押印対象データのハッシュ値、格納場所が関連づけられている。
【００５６】
その後、タイムスタンプ更新装置１が新たな証明対象データをユーザ端末２から受信すると、新たな証明対象データから取得された原本タイムスタンプデータは、最新世代である世代ｍ＋１などに関連づけられて、原本タイムスタンプデータ１４ｃに登録される。この様な動作を繰り返すことにより、図１０に示す上書タイムスタンプ及び原本タイムスタンプの関係が構成され、原本タイムスタンプデータ１４ｃ及び上書タイムスタンプデータ１４ｄに記憶される。
【００５７】
第２の変形例に係るタイムスタンプ更新装置１のタイムスタンプ検証部１２は、証明対象データに基づいて生成されたタイムスタンプデータ１５ａを抽出するとともに、証明対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータの検証に成功した場合、当該原本タイムスタンプデータの有効期間を有効期間検証テーブル１４ｂに登録する。更にタイムスタンプ検証部１２は、証明対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータの属する対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの検証に成功した場合、当該上書タイムスタンプデータの有効期間を有効期間検証テーブル１４ｂに登録する。更にタイムスタンプ検証部１２は、対象世代をインクリメントして、インクリメントされた対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの検証に成功した場合にインクリメントされた対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの有効期間を有効期間検証テーブル１４ｂに登録する処理を繰り返す。この処理は、対象世代の次の世代が最新の世代になるまで繰り返される。対象世代の次の世代が最新の世代になると、タイムスタンプ検証部１２は、有効期間検証テーブル１４ｂに登録されたタイムスタンプデータの有効期間の論理和を算出して、検証時から遡れる期間を、証明対象データの証明可能な期間として出力する。
【００５８】
次に、図１３を参照して、本発明の最良の実施の形態の第２の変形例に係るタイムスタンプ検証部１２によるタイムスタンプ検証処理を説明する。ここでは、証明対象データの第Ｎ世代の証明を検証する場合について説明する。
【００５９】
まず、ステップＳ２０１において、管理データ記憶部１４から、第Ｎ世代において証明対象データに押印されている原本タイムスタンプデータ及び、第Ｎ世代以上の上書タイムスタンプデータ及び原本タイムスタンプデータが取り出される。
【００６０】
次に、ステップＳ２０２において、第Ｎ世代の全ての原本タイムスタンプデータを入力としたハッシュ値Ｈ１が算出される。更に、ステップＳ２０３において、ステップＳ２０３で算出されたＨ１と第Ｎ世代の上書タイムスタンプデータを押印対象データとして、押印対象データのハッシュ値Ｈ２が算出される。一方、ステップＳ２０４において、第Ｎ＋１世代の上書タイムスタンプデータＴＳ−１を抽出する。
【００６１】
ステップＳ２０５において、ステップＳ２０３で算出されたハッシュ値Ｈ２と、ステップＳ２０４で取り出された上書タイムスタンプデータＴＳ−１に含まれるハッシュ値が比較される。ステップＳ２０６において、一致しないと判定された場合、ステップＳ２１２に進み、検証失敗と出力し、処理を終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ２０６において一致すると判定された場合、ステップＳ２０７において、上書タイムスタンプデータの有効期間が抽出され、有効期間検証テーブルデータ１４ｂに登録される。更に、ステップＳ２０８において、上位タイムスタンプデータＴＳ−１が最上位のタイムスタンプデータでない場合、ステップＳ２０９において、第Ｎ＋１世代のタイムスタンプについて、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。
【００６３】
ステップＳ２０８において、上位タイムスタンプデータＴＳ−１が最上位スタンプである場合、ステップＳ２１０において、ハッシュ検証が成功したとして、ステップＳ２１１において、ステップＳ２０７で登録された有効期間が検証される。有効期間の検証は、本発明の最良の実施の形態で説明したように、証明対象データ基づいて付与されたタイムスタンプデータの有効期間の論理和を算出して、検証時から遡れる期間が、証明対象データの証明可能な期間として算出され、処理を終了する。
【００６４】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の最良の実施の形態とその第１及び第２の変形例によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００６５】
例えば、本発明の最良の実施の形態に記載したタイムスタンプ更新装置１は、図１に示すように一つのハードウェア上に構成されても良いし、その機能や処理数に応じて複数のハードウェア上に構成されても良い。又、既存の情報システム上に実現されても良い。
【００６６】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の最良の実施の形態に係るタイムスタンプ更新装置を含む情報システムの構成図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態に係るタイムスタンプ更新装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態に係るタイムスタンプ更新装置のハッシュ値の算出方法を説明する図である。
【図４】本発明の最良の実施の形態に係るタイムスタンプ更新装置のタイムスタンプ保存データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図５】本発明の最良の実施の形態に係るタイムスタンプ更新装置の有効期間検証テーブルデータのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図６】本発明の最良の実施の形態に係るタイムスタンプ更新装置のタイムスタンプ検証部によるタイムスタンプ検証処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の最良の実施の形態に係るタイムスタンプ更新装置のタイムスタンプ検証部による検証対象データの存在証明を説明する図である。
【図８】本発明の最良の実施の形態の第１の変形例に係るタイムスタンプ更新装置のハッシュ値の算出方法を説明する図である。
【図９】本発明の最良の実施の形態の第２の変形例に係るタイムスタンプ更新装置の機能ブロック図である。
【図１０】本発明の最良の実施の形態の第２の変形例に係るタイムスタンプ更新装置のハッシュ値の算出方法を説明する図である。
【図１１】本発明の最良の実施の形態の第２の変形例に係るタイムスタンプ更新装置の原本タイムスタンプデータのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図１２】本発明の最良の実施の形態の第２の変形例に係るタイムスタンプ更新装置の上書タイムスタンプデータのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図１３】本発明の最良の実施の形態の第２の変形例に係るタイムスタンプ更新装置のタイムスタンプ検証部によるタイムスタンプ検証処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１…タイムスタンプ更新装置
２…ユーザ端末
３ａ、３ｂ、３ｎ…タイムスタンプ局装置
４…通信ネットワーク
５…社内通信ネットワーク
１１…鍵更新監視部
１１ａ…第１の監視モジュール
１１ｂ…第２の監視モジュール
１２…タイムスタンプ検証部
１２ａ…第１の検証用モジュール
１２ｂ…第２の検証用モジュール
１３…タイムスタンプ取得部
１３ａ…第１の取得用モジュール
１３ｂ…第２の取得用モジュール
１３ｃ…更新機能
１３ｄ…新規登録機能
１４…管理データ記憶部
１４ａ…タイムスタンプ保存データ
１４ｂ…有効期間検証テーブルデータ
１４ｃ…原本タイムスタンプデータ
１４ｄ…上書タイムスタンプデータ
１５…証拠データ記憶部
１５ａ…タイムスタンプデータ
１５ｂ…公開鍵証明書データ
１７…入出力インタフェース
【図１】
2010055634.tif 000003
【図２】
2010055634.tif 000004
【図３】
2010055634.tif 000005
【図４】
2010055634.tif 000006
【図５】
2010055634.tif 000007
【図６】
2010055634.tif 000008
【図７】
2010055634.tif 000009
【図８】
2010055634.tif 000010
【図９】
2010055634.tif 000011
【図１０】
2010055634.tif 000012
【図１１】
2010055634.tif 000013
【図１２】
2010055634.tif 000014
【図１３】
2010055634.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムスタンプ局装置から送信されたタイムスタンプデータに基づいて複数の証明対象データの証明を可能にするタイムスタンプ更新装置であって、
任意のタイミング毎に定められる期間である世代の識別子と、当該世代で新たに追加された証明対象データと、当該新たに追加された証明対象データに基づいてタイムスタンプ局装置から受信した原本タイムスタンプデータと、を関連づけて保存する原本タイムスタンプデータ記憶部と、
世代の識別子と、当該世代より前の世代以前に追加された証明対象データに対応する上書タイムスタンプデータとを関連づけて保存する上書タイムスタンプデータ記憶部と、
新たな世代が生成されるタイミングで、
前記原本タイムスタンプデータ記憶部から、当該最新の世代で新たに追加された証明対象データに対応する原本タイムスタンプデータを抽出して、抽出した当該原本タイムスタンプデータから第１のハッシュ値を算出するとともに、
前記上書タイムスタンプデータ記憶部から、最新の世代の前記上書タイムスタンプデータを抽出して、前記第１のハッシュ値と当該最新の世代の上書タイムスタンプデータとを合わせたデータに基づいて、前記タイムスタンプ局装置からタイムスタンプデータを取得し、
取得したタイムスタンプデータを前記新たな世代の上書タイムスタンプデータとして、前記新たな世代の識別子と関連づけて、前記上書タイムスタンプデータ記憶部に記憶するタイムスタンプ取得部
を備えることを特徴とするタイムスタンプ更新装置。
【請求項２】
前記証明対象データのうち、検証の対象となる検証対象データについて、検証時から、前記検証対象データの属する対象世代までの証明を検証する場合、
前記原本タイムスタンプデータから、前記対象世代の識別子と、前記検証対象データとに関連づけられた原本タイムスタンプデータを抽出するとともに、前記上書タイムスタンプデータから、前記対象世代以上の世代の識別子に関連づけられた上書タイムスタンプデータを抽出し、
前記検証対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータの検証に成功した場合、当該原本タイムスタンプデータの有効期間を前記有効期間検証テーブルに登録し、
前記対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの検証に成功した場合、当該上書タイムスタンプデータの有効期間を前記有効期間検証テーブルに登録し、
前記対象世代をインクリメントしながら、前記対象世代の次の世代が最新の世代になるまで、インクリメントされた前記対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの検証に成功した場合に前記対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの有効期間を前記有効期間検証テーブルに登録する処理を繰り返し、
検証時から、前記有効期間検証テーブルに登録された各タイムスタンプデータの有効期間が切れ目無く連続している期間を、前記検証対象データの証明可能な期間として出力するタイムスタンプ検証部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のタイムスタンプ更新装置。
【請求項３】
前記タイムスタンプ局装置における鍵が更新されたことを検出する鍵更新監視部を更に備え、
前記タイムスタンプ取得部は、鍵更新監視部によって鍵が更新されたことが検出されたタイミングで、前記新たな世代を生成する
ことを特徴とする請求項１記載のタイムスタンプ更新装置。
【請求項４】
タイムスタンプ局装置から送信されたタイムスタンプデータに基づいて複数の証明対象データの証明を可能にするタイムスタンプ更新プログラムであって、
任意のタイミング毎に定められる期間である世代の識別子と、当該世代で新たに追加された証明対象データと、当該新たに追加された証明対象データに基づいてタイムスタンプ局装置から受信した原本タイムスタンプデータと、を関連づけて保存する原本タイムスタンプデータ記憶部と、
世代の識別子と、当該世代より前の世代以前に追加された証明対象データに対応する上書タイムスタンプデータとを関連づけて保存する上書タイムスタンプデータ記憶部と、
新たな世代が生成されるタイミングで、
前記原本タイムスタンプデータ記憶部から、当該最新の世代で新たに追加された証明対象データに対応する原本タイムスタンプデータを抽出して、抽出した当該原本タイムスタンプデータから第１のハッシュ値を算出するとともに、
前記上書タイムスタンプデータ記憶部から、最新の世代の前記上書タイムスタンプデータを抽出して、前記第１のハッシュ値と当該最新の世代の上書タイムスタンプデータとを合わせたデータに基づいて、前記タイムスタンプ局装置からタイムスタンプデータを取得し、
取得したタイムスタンプデータを前記新たな世代の上書タイムスタンプデータとして、前記新たな世代の識別子と関連づけて、前記上書タイムスタンプデータ記憶部に記憶するタイムスタンプ取得部
とをコンピュータに実行させることを特徴とするタイムスタンプ更新プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、タイムスタンプ局装置から送信されたタイムスタンプデータに基づいて複数の証明対象データの証明を可能にするタイムスタンプ更新装置に関する。即ち本発明の第２の特徴に係るタイムスタンプ更新装置は、任意のタイミング毎に定められる期間である世代の識別子と、当該世代で新たに追加された証明対象データと、当該新たに追加された証明対象データに基づいてタイムスタンプ局装置から受信した原本タイムスタンプデータと、を関連づけて保存する原本タイムスタンプデータ記憶部と、世代の識別子と、当該世代より前の世代以前に追加された証明対象データに対応する上書タイムスタンプデータとを関連づけて保存する上書タイムスタンプデータ記憶部と、新たな世代が生成されるタイミングで、原本タイムスタンプデータ記憶部から、当該最新の世代で新たに追加された証明対象データに対応する原本タイムスタンプデータを抽出して、抽出した当該原本タイムスタンプデータから第１のハッシュ値を算出するとともに、上書タイムスタンプデータ記憶部から、最新の世代の上書タイムスタンプデータを抽出して、第１のハッシュ値と当該最新の世代の上書タイムスタンプデータとを合わせたデータに基づいて、タイムスタンプ局装置からタイムスタンプデータを取得し、取得したタイムスタンプデータを新たな世代の上書タイムスタンプデータとして、新たな世代の識別子と関連づけて、上書タイムスタンプデータ記憶部に記憶するタイムスタンプ取得部を備える。この様な本発明によれば、証明対象データに付与されたタイムスタンプのうち、無効なタイムスタンプがある場合でも、複数のタイムスタンプの有効期限の論理和を取ることにより、証明対象データの証明をすることができる。
ここで、証明対象データのうち、検証の対象となる検証対象データについて、検証時から、検証対象データの属する対象世代までの証明を検証する場合、原本タイムスタンプデータから、対象世代の識別子と、検証対象データとに関連づけられた原本タイムスタンプデータを抽出するとともに、上書タイムスタンプデータから、対象世代以上の世代の識別子に関連づけられた上書タイムスタンプデータを抽出し、検証対象データに対して付与された原本タイムスタンプデータの検証に成功した場合、当該原本タイムスタンプデータの有効期間を有効期間検証テーブルに登録し、対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの検証に成功した場合、当該上書タイムスタンプデータの有効期間を有効期間検証テーブルに登録し、対象世代をインクリメントしながら、対象世代の次の世代が最新の世代になるまで、インクリメントされた対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの検証に成功した場合に対象世代の次の世代の上書タイムスタンプデータの有効期間を有効期間検証テーブルに登録する処理を繰り返し、検証時から、有効期間検証テーブルに登録された各タイムスタンプデータの有効期間が切れ目無く連続している期間を、検証対象データの証明可能な期間として出力するタイムスタンプ検証部をさらに備えても良い。
又、タイムスタンプ局装置における鍵が更新されたことを検出する鍵更新監視部を更に備え、タイムスタンプ取得部は、鍵更新監視部によって鍵が更新されたことが検出されたタイミングで、新たな世代を生成しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の特徴は、タイムスタンプ局装置から送信されたタイムスタンプデータに基づいて複数の証明対象データの証明を可能にするタイムスタンプ更新プログラムに関する。即ち、本発明の第２の特徴に係るタイムスタンプ更新プログラムは、任意のタイミング毎に定められる期間である世代の識別子と、当該世代で新たに追加された証明対象データと、当該新たに追加された証明対象データに基づいてタイムスタンプ局装置から受信した原本タイムスタンプデータと、を関連づけて保存する原本タイムスタンプデータ記憶部と、世代の識別子と、当該世代より前の世代以前に追加された証明対象データに対応する上書タイムスタンプデータとを関連づけて保存する上書タイムスタンプデータ記憶部と、
新たな世代が生成されるタイミングで、原本タイムスタンプデータ記憶部から、当該最新の世代で新たに追加された証明対象データに対応する原本タイムスタンプデータを抽出して、抽出した当該原本タイムスタンプデータから第１のハッシュ値を算出するとともに、上書タイムスタンプデータ記憶部から、最新の世代の上書タイムスタンプデータを抽出して、第１のハッシュ値と当該最新の世代の上書タイムスタンプデータとを合わせたデータに基づいて、タイムスタンプ局装置からタイムスタンプデータを取得し、取得したタイムスタンプデータを新たな世代の上書タイムスタンプデータとして、新たな世代の識別子と関連づけて、上書タイムスタンプデータ記憶部に記憶するタイムスタンプ取得部とをコンピュータに実行させる。この様な本発明によれば、証明対象データに付与されたタイムスタンプのうち、無効なタイムスタンプがある場合でも、複数のタイムスタンプの有効期限の論理和を取ることにより、証明対象データの証明をすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】