(57)【要約】【課題】シースの手元の操作部での操作ワイヤの移動量をより正確に長いシース先端部での操作ワイヤ先端部に伝達し、前のクリップの使用後に後のクリップの準備を正確に行うことができ、操作性および正確性の向上した連発式クリップ処置具を提供する。【解決手段】連結した複数のクリップおよび接続部材からなるクリップ列と、クリップ列がその先端側に装填されるシースと、シース内に移動可能に配置され、その先端が接続部材に着脱可能に接続されてクリップ列を牽引する操作ワイヤと、シースの基端側に設けられ、シースに対して操作ワイヤを進退させるように操作することのできる操作部とを備え、操作ワイヤは、シースの基端側から延在し、樹脂被覆によって拡径された太径部を有することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前のクリップの後端に後のクリップの先端が係合することにより連結した複数のクリップおよび最後尾のクリップに連結した接続部材からなるクリップ列と、
前記複数のクリップの前記クリップ列がその先端側に装填されるシースと、
前記シース内に移動可能に配置され、その先端が前記接続部材に着脱可能に接続されて前記複数のクリップの前記クリップ列を牽引する操作ワイヤと、
前記シースの基端側に設けられ、前記シースに対して前記操作ワイヤを進退させるように操作することのできる操作部とを備え、
前記操作ワイヤは、前記シースの基端側から延在し、樹脂被覆によって拡径された太径部を有することを特徴とする連発式クリップ処置具。
【請求項２】
前記操作ワイヤの前記太径部は、前記シース内に牽引可能に挿通され、前記シースと略同軸となるような外径を持つ請求項１に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項３】
前記太径部は、前記操作ワイヤに樹脂チューブを被覆したものである請求項１または２に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項４】
前記太径部は、前記操作ワイヤに樹脂チューブを熱収縮させて被覆したものである請求項３に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項５】
前記太径部は、前記操作ワイヤに樹脂をコーティングして被覆したものである請求項１または２に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項６】
前記太径部は、前記シースの内壁との摩擦抵抗を低減する摺動部材を兼ねる請求項１〜５のいずれかに記載の連発式クリップ処置具。
【請求項７】
前記太径部は、前記操作ワイヤの全長に形成される請求項１〜６のいずれかに記載の連発式クリップ処置具。
【請求項８】
前記操作ワイヤは、前記太径部からなる第１の部分と、前記第１の部分の外径より細い外径を持つ、前記シースの先端側に位置し、前記クリップ列に接続される第２の部分とを有する請求項１〜６のいずれかに記載の連発式クリップ処置具。
【請求項９】
前記操作ワイヤの前記第２の部分に、前記シースと前記操作ワイヤの径の前記第２の部分とを同軸上に保持する少なくとも１つのスペーサを備え、
前記少なくとも１つのスペーサによって、前記シースの内面と前記操作ワイヤの前記第２の部分の外表面との間隔を一定に維持する請求項８に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのスペーサは、前記シースの内壁との摩擦抵抗を低減する摺動部材を兼ねる請求項９に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのスペーサは、複数のスペーサである請求項９または１０に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項１２】
隣接するスペーサ間の間隔が、等間隔である請求項１１に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項１３】
隣接するスペーサ間の間隔が、異なる請求項１１に記載の連発式クリップ処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内等において止血や傷口の縫合や閉塞等に用いられる内視鏡用クリップ処置具に関し、特に、複数のクリップを連発して使用できる連発式クリップ処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡用クリップ処置具は、生体内に挿入した内視鏡の先端からクリップを突出させて、出血部や病変組織除去後の処置部をクリップで摘み、止血や傷口の縫合や閉塞を行うために用いられている。
【０００３】
例えば、クリップ処置具として、特許文献１には、コイルからなる可撓性のリング支持管を樹脂チューブ製のシース内に軸線方向に相対的に進退可能に内挿し、シースとリング支持管との間に湾曲操作ワイヤを挿通配置すると共に、リング支持管内にクリップ操作ワイヤを挿通し、クリップ操作ワイヤの先端に連結部材を介して１個のクリップを係脱可能に係合させた内視鏡用クリップ装置が開示されている。特許文献１では、樹脂チューブ製のシースと、コイルパイプからなる可撓性のリング支持管とを相対的に進退可能に別体として形成し、リング支持管およびシース等の先端近傍部分を任意に湾曲させるようにし、内視鏡が斜め方向からしか接近できない患部等を正面から容易にクリップし、確実な止血処置等を行うことができるようにしている。
【０００４】
また、特許文献２には、前のクリップの後端部分に形成された連結孔に、後ろのクリップの先端爪部を係合させることにより、複数のクリップが９０度ずつ交互に向きを変えて直接連結して、連結した複数のクリップの後端を連結部材を介して操作ワイヤの先端に係脱可能に係合させ、連結した複数のクリップをシース先端内に配置すると共に、複数のクリップが係合される操作ワイヤをシース内に軸線方向に進退自在に配置するようにした内視鏡用クリップ装置が開示されている。特許文献２では、シースは、コイルパイプに樹脂チューブを外装して形成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６０８号公報
【特許文献２】特開２００６−１８７３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された内視鏡用クリップ装置のような従来の内視鏡用クリップ処置具は、シースやリング支持管の内径に比べ操作ワイヤが細いことから、シースやリング支持管と操作ワイヤとの間に比較的大きな空間が存在し、使用時に湾曲させると、当該空間によりシースやリング支持管と操作ワイヤの経路長に差が発生する。
【０００７】
ここで、従来の内視鏡用クリップ処置具におけるシースやリング支持管と操作ワイヤの経路長の差の発生要因について検討する。以下では、特許文献１や２と異なり、コイルパイプ自体がシースを構成するものとして説明する。
まず、図２５（Ａ）に模式的に示すように、シース１０８が直線状態であるときに、シース１０８を構成するコイル１０２は、コイル１０２の軸線方向の断面において、コイル１０２を構成する線材１０２ａ間の間隔は等間隔となっている。このとき、図２５（Ａ）に示すコイル１０２の軸線方向の断面において、コイル１０２の中心線の上側の部分と下側の部分の軸線方向の長さは等しくなり、この長さは湾曲していないシース１０８の中心１０４の軸線方向の長さとも等しくなるので、シース１０８の両端（図示省略）の中心間の距離を直線時の実効距離と呼ぶ。
【０００８】
次に、シース１０８を湾曲させた場合には、図２５（Ｂ）に模式的に示すように、コイル１０２の湾曲の内周側の部分はＢ方向に縮み、湾曲の外周側の部分はＡ方向に伸びる。ここで、Ｂ方向の縮む長さとＡ方向の伸びる長さは、Ｂ方向の縮み代が少ないため均等とはならない。従って、湾曲時のシース１０８の一端から他端まで（図示省略）のシース中心１０６の軸線に沿った長さを湾曲時の実効距離とすると、湾曲時の実効距離は、湾曲の外周側の部分の伸びに応じて、すなわち、曲率半径が小さい湾曲であるほど、直線時の実効距離よりも長くなる。
【０００９】
次に、図２６に示すクリップ処置具において、湾曲した状態のシース１０８と操作ワイヤ１１０の関係を示す。操作ワイヤ１１０は、その先端に取り付けられたクリップ（図示せず）を前後に動かすためにシース１０８内を前後に動くが、操作ワイヤ１１０には、その進退動作によって座屈しないだけの剛性が必要である。そうすると、湾曲部において操作ワイヤ１１０は、自身の曲げ剛性によって直線状になろうとする力が働くため、シース１０８内の湾曲部の外周側、すなわち最も長い経路をたどることとなる。これにより、操作ワイヤ１１０のたどる経路は、シース１０８の一端から他端まで（図示省略）の湾曲しているシース中心１０６の軸線に沿った長さである湾曲時の実効距離よりも長い経路となる。
【００１０】
図２６に示すように、操作ワイヤ１１０が最長経路をたどった場合には、手元の操作部（図示せず）で操作ワイヤ１１０を進退操作したとしても、操作ワイヤ１１０の進退動作以外にも、湾曲部においてシース１０８の外周側に沿っている操作ワイヤ１１０が、シース中心１０６へ近づく方向へ動くなどの動きによって、シース中心１０６に沿って算出されるシース１０８の実行距離と、操作ワイヤ１１０の実行距離とにずれが生じ、操作部でのシース１０８に対する操作ワイヤ１１０の移動量と、シース１０８の先端部でのシース１０８に対する操作ワイヤ１１０の移動量が一致しなくなる。
【００１１】
上述したように、従来の内視鏡用クリップ処置具においては、シースやリング支持管の内径に比べ操作ワイヤが細い場合、シースの湾曲状態によっては、操作部にてシースに対して操作ワイヤを進退動作させたシースに対する移動量と、操作ワイヤ先端部のクリップのシースに対する移動量とが必ずしも一致せず、最適な移動量を求めることが困難である場合がある。
しかしながら、特許文献１に開示の内視鏡用クリップ装置のように、操作ワイヤ先端部に取り付けられるクリップが１個の単発式のクリップ処置具の場合には、長いシースの先端の微細な移動量を手元の操作部で牽引・調整して、例えば、シースの先端側での操作ワイヤの１ｍｍ以下のワイヤ長の引き具合を、２ｍ程度はなれた操作部側から牽引して、次のクリップを準備するような操作をする必要がなく、高度な牽引量の精度は要求されていなかった。
このため、特許文献１に開示の１個の単発式のクリップ処置具の場合には、湾曲してもシースやリング支持管と操作ワイヤの経路長の差は、さほど問題になっていない。
【００１２】
しかし、特許文献２に開示の内視鏡用クリップ装置のように、操作ワイヤ先端部に取り付けられるクリップが複数個の連発式のクリップ処置具の場合では、シースやリング支持管の内径に比べ操作ワイヤが細い場合、シースが湾曲すると、手元の操作部での操作ワイヤの移動量と操作ワイヤ先端部のクリップの移動量とが一致せず、正確な移動量に調整することができないため、１つめのクリップを使用した後、２つめのクリップの準備が正確にできないという問題が生じうる。
すなわち、連発式のクリップ処置具の場合において、連続的なクリッピング処置を行う場合、１つめのクリップを使用した後、２つめのクリップの準備作業のため操作ワイヤを進退動作させるが、操作部の操作ワイヤの移動量が正確に先端部のクリップに伝わらない場合、操作ワイヤ先端部を高精度に移動させることができず、２つめのクリップの準備作業に手間と時間を要するという問題があった。
【００１３】
本発明の目的は、上記課題および従来技術の問題点を解消し、シースの手元の操作部での操作ワイヤの移動量をより正確に長いシース先端部での操作ワイヤ先端部に伝達し、前のクリップの使用後に後のクリップの準備を正確に行うことができ、操作性および正確性の向上した連発式クリップ処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記課題および従来技術の問題点を解消し、上記目的を達成するために、前のクリップの使用後に後のクリップの準備を正確に行うことができる操作性および正確性に優れた連発式のクリップ処置具について鋭意研究を重ねた結果、シースの内径に対して操作ワイヤの外径が小さい場合には、シースと操作ワイヤとの間の隙間ができ、湾曲するとシースと操作ワイヤの経路長に差が生じることを知見した。
【００１５】
本発明者は、シースと操作ワイヤとの経路差を抑えるためには、シースの内径を操作ワイヤの外径に近づける方法、例えば細い操作ワイヤに剛性が低く摩擦係数の低い素材を被覆することで、操作ワイヤの曲げ剛性を抑えつつ操作ワイヤの外径を太くすることが考えられ、これにより、シースと操作ワイヤの経路長の差を実質的に無くすことができ、手元の操作部の操作ワイヤの移動量を正確に高精度に先端部のクリップまで伝達して、クリップの移動量とし、操作ワイヤ先端部の移動精度を高精度にすることができ、それにより、次のクリップの準備作業を容易かつ短時間で正確に行うことができるとともに、トルクの伝達特性をも良好なものとすることができることを知見し、本発明に至ったものである。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は、前のクリップの後端に後のクリップの先端が係合することにより連結した複数のクリップおよび最後尾のクリップに連結した接続部材からなるクリップ列と、前記複数のクリップの前記クリップ列がその先端側に装填されるシースと、前記シース内に移動可能に配置され、その先端が前記接続部材に着脱可能に接続されて前記複数のクリップの前記クリップ列を牽引する操作ワイヤと、前記シースの基端側に設けられ、前記シースに対して前記操作ワイヤを進退させるように操作することのできる操作部とを備え、前記操作ワイヤは、前記シースの基端側から延在し、樹脂被覆によって拡径された太径部を有することを特徴とする連発式クリップ処置具を提供する。
【００１７】
ここで、前記操作ワイヤの前記太径部は、前記シース内に牽引可能に挿通され、前記シースと略同軸となるような外径を持つのが好ましい。
また、前記太径部は、前記操作ワイヤに樹脂チューブを被覆したものであるのが好ましい。
また、前記太径部は、前記操作ワイヤに樹脂チューブを熱収縮させて被覆したものであるのが好ましい。
また、前記太径部は、前記操作ワイヤに樹脂をコーティングして被覆したものであるのが好ましい。
また、前記太径部は、前記シースの内壁との摩擦抵抗を低減する摺動部材を兼ねるのが好ましい。
また、前記太径部は、前記操作ワイヤの全長に形成されるのが好ましい。
あるいは、前記操作ワイヤは、前記太径部からなる第１の部分と、前記第１の部分の外径より細い外径を持つ、前記シースの先端側に位置し、前記クリップ列に接続される第２の部分とを有するのが好ましい。
【００１８】
また、前記操作ワイヤの前記第２の部分に、前記シースと前記操作ワイヤの径の前記第２の部分とを同軸上に保持する少なくとも１つのスペーサを備え、前記少なくとも１つのスペーサによって、前記シースの内面と前記操作ワイヤの前記第２の部分の外表面との間隔を一定に維持するのが好ましい。
また、前記少なくとも１つのスペーサは、前記シースの内壁との摩擦抵抗を低減する摺動部材を兼ねるのが好ましい。
また、前記少なくとも１つのスペーサは、複数のスペーサであるのが好ましい。
また、隣接するスペーサ間の間隔が、等間隔であるのが好ましい。
また、隣接するスペーサ間の間隔が、異なるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、操作ワイヤの外径を太くすることにより、操作ワイヤの経路をシースの中心と略一致させ、操作部での操作ワイヤの進退動作による移動量を、そのままシースの先端部での操作ワイヤの移動量とすることができ、クリッピング処置等を行う場合において、操作部の操作ワイヤの移動量を正確に先端部に伝えることができ、クリッピング処置等の作業を容易にすることができる。また、本発明の一態様では、内視鏡の曲率半径の小さい湾曲部の位置にくるシースの先端部分については、操作ワイヤの外径を細くすることで、操作ワイヤの曲げ剛性を低くして、湾曲部の湾曲に対する追従性を良くすることができる。
【００２０】
さらに、操作ワイヤにチューブを被せることで外径を太くしたことで、操作ワイヤの曲げ剛性を抑えつつ、シースと操作ワイヤの経路長差を少なくすることができ、クリッピング処置等を行う場合において、操作部の操作ワイヤの移動量を正確に先端部に伝えることができ、クリッピング処置等の作業を容易にすることができる。
また、操作ワイヤにチューブを被せることで、操作ワイヤの撚り線の断線等によるシースとの摺動抵抗の増加を防ぐことができ、スムーズな進退操作を行うことができる。
すなわち、操作ワイヤに曲げ剛性が弱いチューブを被覆したことにより、曲げ剛性とシースとの摩擦力低減と操作ワイヤの最長経路化防止の三点が同時に解決することができる。
【００２１】
さらに、本発明の他の好適な態様によれば、シースの先端部分の、操作ワイヤの外径の細い部分とシースとの間にスペーサを入れることにより、曲率半径の小さい湾曲部となるシースの先端部であっても、操作ワイヤの経路をシースの中心とほぼ一致させ、操作部での操作ワイヤの進退動作による移動量を、そのままシースの先端部での操作ワイヤの移動量とすることができ、クリッピング処置等を行う場合において、操作部の操作ワイヤの移動量を正確に先端部に伝えることができ、クリッピング処置等の作業を容易にすることができる。
また、本発明の好適な態様によれば、スペーサが摺動抵抗を軽減する摺動部材を兼ねることにより、操作ワイヤをスムーズに操作でき、シースおよび操作ワイヤの摩耗による減損を防ぎ、耐久性を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る連発式クリップ処置具を、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、以下に詳細に説明する。
【００２３】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１（Ａ）は、本発明の連発式クリップ処置具の一実施例の要部を示す模式的部分断面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）と９０度異なる角度から見た断面図である。図１（Ａ）および（Ｂ）のクリップ処置具１０は図中下方へ長く延び、その端部には図７に示す操作部を有している。図１３は、図１（Ａ）に示す連発式クリップ処置具の基端側の操作部の一実施例の概略構成を示す部分断面平面図である。図２（Ａ）は、図１（Ａ）に示す連発式クリップ処置具の先端部のクリップ装填部分をより詳細に示す模式的断面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）と９０度異なる角度から見た断面図である。
【００２４】
図１（Ａ）および（Ｂ）に示すクリップ処置具１０は、複数のクリップを連続して使用できる連発式のクリップ処置具であり、図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、複数（図２（Ａ）に示す例では３個）のクリップ１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ）と、隣り合うクリップ１２の係合部を覆ってクリップ１２の連結状態を維持する連結リング１４（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ）と、連結リング１４によって連結されたクリップ１２を内部に移動可能に収容するシース１６と、最後尾のクリップ１２Cに接続されたダミークリップ１８と、シース１６内に移動可能に収納され、接続部材１９を介してダミークリップ１８に接続された操作ワイヤ２０と、操作ワイヤ２０がその基端において押引き可能に取り付けられた操作部１２０（図７参照）とを有する。クリップ１２、連結リング１４、ダミークリップ１８、操作ワイヤ２０は、シース１６の内部に移動可能に収容されている。操作ワイヤ２０は、操作部１２０に接続される太径部（拡径部）８４、ダミークリップ１８に接続される細径部９０、および操作ワイヤ２０に被覆するチューブ８０を有する。
図１（Ａ）および（Ｂ）は、ならびに、図２（Ａ）および（Ｂ）先頭のクリップ１２によるクリップ処置動作開始直前の初期状態を示している。
【００２５】
１つのクリップ１２と１つの連結リング１４は、１つの内視鏡用止血クリップ体を構成し、クリップ処置具１０は、この止血クリップ体が長尺なシース１６の先端内部に複数装填されたものである。連続する止血クリップ体の終端は、ダミークリップ１８に噛み合い結合し、ダミークリップ１８は、接続部材１９を介して操作ワイヤ２０に接続され、操作ワイヤ２０は、シース１６の基端部まで延びて、後述する操作部１２０につながっている。操作部１２０から操作ワイヤ２０を所定の長さだけ牽引し、ダミークリップ１８を一方向に所定長さ移動させることで、一連のクリップ１２が同量だけ移動し、先頭のクリップ１２がそれを保持する連結リング１４によって締め付けられて、先頭のクリップ１２による止血やマーキング等のためのクリップ処置（クリッピング）が行われる。先頭のクリップ１２によるクリップ処置が完了した後、操作ワイヤ２０をシース１６に対して所定の長さだけ押し出すことで、次のクリップ１２が使用可能な状態（スタンバイ状態）となり、続けてクリップ処置を行うことができる。
【００２６】
図２（Ａ）および（Ｂ）は、先頭のクリップ１２Ａがシース１６の先端から突出した状態の図としてあるが、クリップ１２等をシース１６へ装填するときは、後述する図１２（Ｃ）に示すように、先頭のクリップ１２Ａがシース１６の内部に完全に納まった状態でセットされる。また、図２（Ａ）および（Ｂ）ではクリップ１２を３つとし、３連発式のクリップ処置具１０としてあるが、クリップ１２の数は、２つ以上いくつであってもよい。
【００２７】
図３は、図１（Ａ）に示す連発式クリップ処置具のクリップの斜視図である。同図に示すように、クリップ１２は、爪部２２に対して１８０度ターンしたターン部２４を有するクローズクリップである。すなわち、クリップ１２は、一枚の細長い板を１８０度湾曲させて閉塞端を作った後、その両片を交差させ、かつ２つの開放端に、端部が対向するように屈曲させて爪部２２，２２を形成した形状をしている。この交差部２６を境にして、開放端側が腕部２８，２８であり、閉塞端側がターン部２４である。腕部２８，２８の中央部分には、部分的に広幅とされた凸部３０，３０が形成されている。クリップ１２には、生体適合性のある金属を用いることができ、例えば、ばね用ステンレス鋼であるＳＵＳ６３１などを用いることができる。
【００２８】
クリップ１２は、その交差部２６に嵌められた連結リング１４の先端部分（後述する締付部４０）が、腕部２８，２８を押圧しながら爪部２２，２２の方へ向かって所定量移動することにより、その腕部２８，２８および爪部２２，２２が閉じ、爪部２２，２２において所定の嵌合力を発揮する。
【００２９】
爪部２２，２２は、出血部や病変組織除去後の処置部等の対象部を確実に摘むために、Ｖ字のオス型とメス型に形成されている。また、図３に示すように、クリップ１２の腕部２８は、交差部２６から凸部３０に掛けて徐々に幅が広くなっている。
凸部３０は、連結リング１４の先端側の開口および基端側の開口の、凸部３０が当接する部分よりも広い幅とされている。したがって、クリップ１２の凸部３０以外の部分は、連結リング１４の内部に侵入できるが、凸部３０は、連結リング１４の先端側からも基端側からも、その内部に侵入できない。
【００３０】
図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂは、第２クリップ１２Ｂの爪部２２が第１クリップ１２Ａのターン部２４に係合して閉じた状態で連結リング１４Ａに保持されることで連結状態とされる。図２（Ａ）に示すように、第２クリップ１２Ｂの爪部２２，２２は、第１クリップ１２Ａのターン部２４に直交方向に噛みあって結合し、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂは、９０度異なる向きで連結される。同様に、第２クリップ１２Ｂと第３クリップ１２Ｃも、９０度異なる向きで連結される。
【００３１】
連結リング１４は、２つのクリップ１２と１２との係合部を覆って連結状態を維持しつつ、シース１６内に進退可能に嵌入されている。すなわち、連結リング１４は、その外径がシース１６の内径とほぼ等しく、クリップ１２の移動に伴ってシース１６内をスムーズに進退移動することができる。
図４（Ａ）〜（Ｃ）に、このような連結リングの一実施例の概略構成を示す。図４（Ａ）は、連結リングの正面図、図４（Ｂ）は、断面図、図４（Ｃ）は、底面図である。
【００３２】
図４（Ａ）〜（Ｃ）に示す連結リング１４は、締付部４０と保持部４２とから成る。連結リング１４は、樹脂製の保持部４２の先端に、金属製の締付部４０を固定し、２部材で一体構造とされている。樹脂製の保持部４２が連結状態の維持およびクリップの連結リング内での保持を担当し、金属製の締付部４０がクリップの締め付けを担当する。なお、連結リング１４は、締付部４０および保持部４２の両機能を発揮できれば、１部材で形成してもよい。
【００３３】
締付部４０は、連結リング１４の先端側に取り付けられた金属製の円筒状（リング状）の部品であり、クリップ１２の交差部２６近傍の幅よりも大きく、凸部３０の幅よりも小さい内径の穴が形成されている。したがって、締付部４０は、保持するクリップ１２の交差部２６の近傍を移動することができるが、凸部３０を超えて先端側へは抜けられない。すなわち凸部３０が、クリップ１２に対して前進する連結リング１４の移動限界を決めるストッパとして機能する。
【００３４】
締付部４０は、クリップ１２の交差部２６の近傍の所定位置にセットされる。締付部４０は、その初期位置から、クリップ１２の腕部２８が幅広になる、交差部２６から凸部３０の側へ移動することで、拡開しているクリップ１２の両方の腕部２８，２８を閉じさせて固定する締め付け機能を有している。締付部４０には、生体適合性のある金属が用いられ、例えばステンレス鋼ＳＵＳ３０４を用いることができる。締付部４０を金属製としたことで、金属製のクリップ１２に対して締付力となる摩擦力を発揮させることができる。
保持部４２は、樹脂成形された概略円筒状（リング状）の部品である。保持部４２は、先のクリップ１２を保持する第１領域３２と、先のクリップに連結した状態で次のクリップ１２を保持する連結保持領域である第２領域３４とを有している。
【００３５】
第１領域３２には、クリップ１２のターン部２４を収容可能な、締付部４０の穴よりも大きな円形の穴が形成されている。第１領域３２の先端部の外面には、締付部４０を嵌めるための段付き部が形成されており、締付部４０と保持部４２とは、シース１６に装填された状態およびクリッピング操作時において外れない程度の締まり嵌めで嵌め合わされている。また、第１領域３２は、連結リング１４本体の軸に対してスカート状に傾斜して広がるスカート部３８を有している。
【００３６】
スカート部３８は、先端側、すなわち図４（Ａ）および（Ｂ）における上方の付け根が保持部４２の本体につながっており、下方の広がり部分が、本体から一部切り離されて、半径方向に広がったり閉じたりするようになっている。スカート部３８は、クリップ１２の牽引方向、すなわち図４の上下方向において同じ位置に、１８０度離れた両側の２箇所に形成されている。
【００３７】
両側のスカート部３８、３８は、外力が付与されない自然状態では、図４（Ａ）に示すように、スカート状に広がる。このとき、保持部４２の第１領域３２の内部は、図４（Ｂ）に示すように、円柱状の空間となっている。一方、連結リング１４がシース１６内へ装填されるときは、例えば図２（Ｂ）の２つめの連結リング１４Ｂに示すように、スカート部３８が内側に押し込まれて内部空間へ入り込み、スカート部３８の内周側の部分が、第１領域３２に保持されるクリップ１２Ｂのターン部２４の側面（エッジ部）を押圧して、クリップ１２Ｂが連結リング１４Ｂ内で回転方向および進退方向に移動しないように保持する。
【００３８】
スカート部３８，３８は、図２（Ａ）の１つめの連結リング１４Ａに示すように、シース１６の先端から抜け出ると同時に、それ自体の弾性によって開き、クリップ１２Ａの保持を解除するとともに、シース１６の内径よりも広幅となって、連結リング１４Ａのシース１６内への後退を阻止する。この状態で操作ワイヤ２０が引かれ、クリップ１２Ａが後退することで、連結リング１４Ａがクリップ１２Ａに対して相対的に前進し、クリップ１２Ａを締め付ける。
【００３９】
したがって、スカート部３８は、シース１６の内部では内側へ閉じることができ、シース１６の先端から出て外力から解放されるとスカート状に広がるように、弾性を有していることが必要である。それとともに、スカート部３８は、シース１６の内部でクリップ１２を保持できる剛性と、シース１６の先端でクリップ１２の締付力の反力に耐える剛性とを有していることも必要である。
【００４０】
これらの観点から、保持部４２には、生体適合性があり、かつ、スカート部３８に要求される弾性および剛性を満たす材料が用いられる。また、その形状は、スカート部３８に要求される弾性および剛性を満たすように定められる。このような保持部４２の材料としては、例えば、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルホン、polyphenylsulfone）などを用いることができる。製造の容易さから、保持部４２は、一体成形されるのが好ましい。
【００４１】
第２領域３４は、第１領域３２の基端側に設けられており、第１領域３２に保持されるクリップ１２に係合する次のクリップ１２を、その爪部２２，２２が先のクリップ１２のターン部２４の閉塞端（尾部）を挟んで閉じた状態で保持する。
【００４２】
第２領域３４は、領域長さとして、クリップ１２に対して初期位置にセットされた締付部４０が、クリップ１２の締め付けを完了するまでに要する移動長さとほぼ等しい長さを持つ。すなわち、連結リング１４の第２領域３４は、クリップ１２が連結リング１４に対して相対的に後退して締め付けられていく間、その内部に保持する２つのクリップ１２，１２の連結を保持して、後ろのクリップ１２の牽引力が先端のクリップ１２へ伝達されるようにするとともに、締め付けが完了したときには、２つのクリップ１２，１２の係合部が第２領域３４から外れることにより、そのクリップ１２，１２の連結を解除する。
【００４３】
第２領域３４には、図４（Ｃ）に示すように、第１領域３２の基端側部分と同じ内径の穴４３が形成され、さらに、その対向する２箇所に溝（凹部）４３ａが形成されている。溝４３ａ，４３ａは、第２領域３４に保持されるクリップ１２の腕部２８，２８を、爪部２２，２２が閉じた状態で収容可能である。また、第２領域３４には、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、その基端から切り込むスリット４６が２箇所に形成されている。
【００４４】
溝４３ａ，４３ａは、第２領域３４に保持されるクリップ１２の爪部２２の開閉方向（図４（Ｂ）中、左右方向）の２箇所に設けられている。第２領域３４に保持されるクリップ１２の腕部２８，２８の板面は、溝４３ａ，４３ａの内壁に当接する。溝４３ａの幅（開口幅）は、クリップ１２の腕部２８の最大幅よりわずかに大きく、一方の溝４３ａの壁面から他方の溝４３ａの壁面までの距離は、クリップ１２の２つの爪部２２，２２の長さ（拡開方向の長さ）を足し合わせた長さにほぼ等しい。また、溝４３ａの幅は、腕部２８に形成された凸部３０の幅よりは小さい。したがって、第２領域３４に保持されるクリップ１２の凸部３０は、溝４３ａに進入できない。
【００４５】
なお、両溝４３ａ，４３ａの壁面から壁面までの距離は、先のクリップ１２のターン部２４と、次のクリップ１２の爪部２２，２２との係合が外れない寸法にすればよく、２つの爪部２２，２２の長さと、ターン部２４の爪部２２，２２が係合する部分の幅とを足し合わせた長さよりも短くすればよい。例えば、第２領域３４に保持されるクリップ１２の爪部２２，２２は、少し重なった状態となっていてもよいし、爪部２２，２２の間にわずかな隙間がある状態で、先のクリップ１２との連結が維持されるようにしてもよい。
【００４６】
２つのクリップ１２，１２の係合部は、第２領域３４の、第１領域３２との境目に近接する部分に保持される。先のクリップ１２（例えば、図２（Ｂ）の連結リング１４Ｂにおけるクリップ１２Ｂ）は、シース１６の内部においては、ターン部２４が第１領域３２の閉じたスカート部３８によって保持されているので、進退移動および回転移動が抑えられている。また、先のクリップ１２に係合する次のクリップ１２（例えば、図２（Ｂ）の連結リング１４Ｂにおけるクリップ１２Ｃ）は、第２領域３４の溝４３ａによって先のクリップと９０度異なる方向に保持されることにより回転移動が抑えられ、進退移動が抑えられた先のクリップに係合することにより、進退移動が抑えられている。すなわち、前後のクリップの係合部は、遊びが非常に小さい状態で、連結リング１４によって保持される。
【００４７】
スリット４６は、スカート部３８，３８から９０度ずれた２箇所に、第２領域３４の上端よりも浅い位置まで形成されている。言い換えれば、スリット４６は、第２領域３４に保持されるクリップ１２の拡開方向から９０度ずれた位置に設けられている。
【００４８】
スリット４６を設けることにより、連結リング１４のフレキシブル性を向上させることができ、クリップ処置具１０は、曲率の小さい湾曲部を通過することができる。また、スリット４６を設けることにより、連結リング１４の裾（基端部）が一部めくれるようになるため、シース１６へのクリップ１２の装填前に前後のクリップ１２，１２を連結させる際に、連結リング１４の裾をめくることで容易に連結させることができるという利点もある。
【００４９】
スリット４６の深さは、スカート部３８よりも浅い位置までとされており、連結リング１４の強度が大幅に低下するのが防止されている。また、スリット４６の深さは、第１領域３２に保持されるクリップ１２の後端の位置、すなわちクリップ１２，１２の係合位置よりも浅い位置までとされており、シース１６に装填される前の連結クリップユニットにおいても、連結リング１４の第２領域３４におけるクリップ１２の保持を保つことができる。
【００５０】
図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１クリップ１２Ａのターン部２４に第２クリップ１２Ｂの爪部２２，２２が係合し、その係合部を連結リング１４Ａが保持する。連結リング１４Ａ（その第２領域３４）の内壁によって、第２クリップ１２Ｂの爪部２２，２２は閉じた状態に保持されている。それにより、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂの連結状態が維持される。同様に、第２クリップ１２Ｂと第３クリップ１２Ｃとの連結状態は、連結リング１４Ｂによって、第３クリップ１２Ｃとダミークリップ１８との連結状態は、連結リング１４Ｃによって維持される。
【００５１】
最後尾のクリップ１２Ｃには、クリップ処置には用いられないダミークリップ１８が係合している。ダミークリップ１８は、先端部に、クリップ１２の交差部２６から開放端側半分の部分と類似の形状をしたバネ性を持つ部分を有しており、爪部を閉じた状態でクリップ１２Ｃのターン部に係合し、爪部を開くとクリップ１２Ｃを開放する。ダミークリップ１８の基端部には接続部材１９があり、この接続部材１９に操作ワイヤ２０が接続されている。
【００５２】
シース１６は、例えば、金属ワイヤを密着巻きした可撓性のコイルシースである。シース１６は、その内部に、先端側においてクリップ１２が移動可能に嵌入され、クリップ１２にダミークリップ１８および接続部材１９を介して接続されている操作ワイヤ２０を収納するもので、基端側において図７に示す操作部１２０に接続される。シース１６の内径は、先のクリップ１２のターン部２４と、次のクリップ１２の爪部２２，２２との係合が解除される寸法とされている。すなわち、シース１６の内径は、２つの爪部２２，２２の長さと、ターン部２４の爪部２２，２２が係合する部分の幅とを足し合わせた長さよりも大きい。
【００５３】
操作ワイヤ２０は、一連のクリップ処置において、その移動に応じて複数のクリップ１２を進退動作させるもので、牽引によって移動可能であるが自身が長さ方向に伸縮することのない材料で作製される。操作ワイヤ２０は、図５に示すように、シース１６内に収納され、太径部（第１の部分）８４と、細径部（第２の部分）９０とを有する。太径部８４はシース１６の基端側から延在し、シース１６と略同軸となるように、例えば、図６に示すように、金属ワイヤからなるワイヤ心線９２に樹脂チューブ８０を被せる等の樹脂被覆をして、シース１６の内径より少し小さな外径を持つようにしたワイヤからなり、その基端が操作部１２０に接続されている。細径部９０はシース１６の先端側にあり、太径部８４の外径より細い外径を持ち、例えば、樹脂被覆されていない金属ワイヤからなるワイヤ心線９２であり、その先端が接続部材１９およびダミークリップ１８を介してクリップ１２に接続されている。
【００５４】
太径部８４の樹脂被覆は、樹脂チューブ８０による被覆に限られず、直接操作ワイヤ２０に樹脂をコーティングしても良い。また、樹脂チューブは熱収縮により被覆したものであっても良い。ここで、太径部８４はシース１６と略同軸となり隙間を少なくしてあるため、接触による摩擦の発生を抑えるために摩擦係数の小さい材質とすることが望ましい。
【００５５】
操作ワイヤ２０の先端部分を除く大部分を占める太径部８４の範囲では、操作ワイヤ２０とシース１６との間隔が小さくなり操作ワイヤ２０の中心を、シース１６の中心１００（以下、シース中心１００という。）にほぼ一致させることができ、シース１６が湾曲している部分でも、操作ワイヤ２０の経路長をシース中心１００の経路長とほぼ等しくすることができる。さらに、操作ワイヤ２０を太くすることでトルクの伝達特性が改善し、クリップの拡開角度の調整のために必要となる場合がある操作ワイヤ２０の回転操作時のねじれを少なくすることができる。
【００５６】
チューブ８０は、例えば、フッ素樹脂熱収縮チューブであり、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン、polytetrafluoroethylene）製等を用いることができる。
チューブ８０、シース１６および操作ワイヤ２０との関係を図６に示す。チューブ８０は、ワイヤ心線９２に被せられ、加熱により収縮してワイヤ心線９２に密着し、ワイヤ心線９２と一体化し太径部８４を形成している。チューブ８０の外径ｄ２は、ワイヤ心線９２の外径ｄ１よりも大きく、操作ワイヤ２０の進退動作および湾曲の妨げとならないよう、シース１６の内径Ｄよりも若干小さくなっている。すなわち、チューブ８０は、操作ワイヤ２０とシース１６の隙間を埋めるよう構成されている。
【００５７】
ここで、チューブ８０は操作ワイヤ２０の進退動作時には、シース１６の内壁と接して摺動抵抗が発生する場合がある。操作ワイヤ２０の動作を良くするためには、チューブ８０は摺動抵抗を軽減する摺動部材を兼ねること、すなわち摩擦係数の小さい材質、例えば、ＰＴＦＥのような樹脂とすることが好ましい。これにより、操作ワイヤ２０を構成する撚り線の一部断線等による、シース１６との摺動抵抗の増加を防ぐこともでき、スムーズに操作することができるとともに、シース１６および操作ワイヤ２０の摩耗による減損を防ぎ、耐久性を上げることができる。
【００５８】
チューブ８０をワイヤ心線９２に被覆することで、操作ワイヤ２０の曲げ剛性の増加を抑えつつ操作ワイヤ２０の外径を太くすることができる。
ワイヤ心線９２の曲げ剛性は太さによって決まり、太ければ曲げ剛性が大きくなる。しかし、同じ外径であっても細いワイヤ心線９２に、例えば、フッ素樹脂熱収縮チューブ８０による被覆をすれば、外径はチューブ８０まで含めることができるので、ワイヤ心線９２自身の外径を太くせずとも結果として外径を太くすることができる。チューブ８０自身の曲げ剛性は、例えば、金属ワイヤのワイヤ心線９２自身の曲げ剛性と比較して小さいため、ワイヤ心線９２を直接太くした場合に比べ、曲げ剛性の小さい構成で同様の効果を得ることができる。
【００５９】
操作ワイヤ２０の細径部９０の範囲では、チューブ８０が無くワイヤ心線９２のみとなるため可撓性に優れ、内視鏡のアングル部にて発生する曲率の大きい湾曲部においても操作性に優れている。
しかし、ワイヤ心線９２のみとなると、シース１６との隙間が拡がり、さらに、ワイヤ心線９２が座屈する場合もあるため、操作部１２０での操作ワイヤ２０の移動量が正確にシース１６の先端部に伝わらない可能性が出てくる。そこで、操作ワイヤ２０の細径部９０は先端側において必要最小限の長さとすることが好ましい。この必要最小限の長さとは、例えば、クリップ処置具１０が内視鏡に挿入されたときの、アングル部の終端に対応する部分までの長さである。例えば、上部／下部消化管用の内視鏡に用いる処置具の場合、全長約２ｍのうち約１０％〜２０％を細径部９０とするのが好ましい。
なお、内視鏡のアングル部にて発生する曲率の大きい湾曲部において操作性に支障が出なければ、操作ワイヤ２０の全長において樹脂被覆を行ってもよい。この場合、操作ワイヤ２０の全長に渡って、操作ワイヤ２０の中心を、シース中心１００にほぼ一致させることができるので、操作ワイヤ２０とシース１６の径路長差をより小さくすることができ、さらに、トルクの伝達特性もより良好なものとすることができる。
【００６０】
次に、図７〜１２を参照して、操作ワイヤを操作する操作部について説明する。
図７は、操作部の概略構成を示す断面図である。同図に示す操作部１２０は、図中左側が、クリップ１２およびシース１６と接続され、図中右側が、操作者によって操作される。以下の説明では、図７における左側の端部を先端、右側の端部を基端と呼ぶ。
【００６１】
操作部１２０は、その中心を成す本体レール１２２と、本体レール１２２の先端に固定された先端部材１２４と、本体レール１２２の基端に取り付けられた指掛けリング１２６と、本体レール１２２の外側に設けられたワイヤ固定部材１２８、調整ダイヤル１３０、スライダ１３２、およびロックダイヤル１３４と、先端部材１２４の外側に設けられたスライダガイド１３８、および位置規制機構１４２とを有している。
【００６２】
シース１６の基端は、先端部材１２４の先端に保持され、操作ワイヤ２０（太径部８４）の基端は、ワイヤ固定部材１２８のワイヤ接続部１２８ａに保持される。操作者は、例えば、指掛けリング１２６に親指を掛け、スライダ１３２に人差し指と中指を掛けて、スライダ１３２を指掛けリング１２６に対して進退方向にスライド移動させることができる。スライダ１３２が移動すると、ワイヤ固定部材１２８も共に移動し、ワイヤ接続部１２８ａに保持された操作ワイヤ２０も共に移動する。一方、シース１６は、先端部材１２４および本体レール１２２を介して指掛けリング１２６に接続している。したがって、指掛けリング１２６に対するスライダ１３２の移動操作によって、シース１６に対して操作ワイヤ２０を進退移動させることができる。以下、操作部１２０の各部の構成について詳述する。
【００６３】
本体レール１２２は、図８に示すように、円柱状の基端部１２２ａから、断面が略半円状の２つの棒部材１２２ｂ，１２２ｂが延びた形状を有している。２つの棒部材１２２ｂ，１２２ｂは、平面部を対向させて、その間に所定の間隔を空けて配置されており、両部材の曲面は、１つの円筒面を形成している。言い換えれば、棒部材１２２ｂ，１２２ｂは、基端部１２２ａと同軸でそれよりも細い円柱の中央を、その軸線に沿って所定幅で削り落とした形状である。図７では、本体レール１２２は、図中手前側の棒部材１２２ｂが取り除かれ、奥側の棒部材１２２ｂの平面部が表示されている。
【００６４】
２つの棒部材１２２ｂ，１２２ｂの間隔は、ワイヤ固定部材１２８のワイヤ接続部１２８ａ、および、スライダ１３２に取り付けられるスライダピン１３６の先端部分が挿入可能な寸法とされている。図７に示すように、ワイヤ接続部１２８ａおよびスライダピン１３６は、先端が２つの棒部材１２２ｂ，１２２ｂの間に挿入され、棒部材１２２ｂ，１２２ｂにガイドされて、本体レール１２２の延在方向に移動できる。すなわち、本体レール１２２は、棒部材１２２ｂ，１２２ｂが、ワイヤ接続部１２８ａ（ワイヤ固定部材１２８）およびスライダピン１３６（スライダ１３２）のレールとして機能する。
【００６５】
先端部材１２４は、基端部に径が大きいフランジ状の部分１２４ａを持つ円筒状の部品である。先端部材１２４の基端の端面には、本体レール１２２の先端が固定されている。また、先端部材１２４の先端には、シース１６の基端部が挿入されて保持されている。操作ワイヤ２０は、シース１６の基端から延びて先端部材１２４の内部の空間を貫通している。先端部材１２４の筒状部分の外径は、先端部材１２４の外側に配置されるスライダガイド１３８の先端部分の内径にほぼ等しく、フランジ状部分１２４ａの外径は、スライダガイド１３８の後端側の内径にほぼ等しい。これにより、スライダガイド１３８が先端部材１２４に対して摺動可能となっている。
【００６６】
指掛けリング１２６は、操作者が指を挿入可能なリング部分を持つ部品で、本体レール１２２の円筒状の基端部１２２ａに取り付けられている。
【００６７】
ワイヤ固定部材１２８は、本体レール１２２の２つの棒部材１２２ｂ，１２２ｂの外径とほぼ等しい内径を有する円筒状の部材である。ワイヤ固定部材１２８の基端部分の外周面にはネジが切ってある。ワイヤ固定部材１２８の軸方向の略中央部には、内面側へ突出するワイヤ接続部１２８ａが形成されている。先端部材１２４を貫通して延びる操作ワイヤ２０（太径部８４）の基端は、ワイヤ接続部１２８ａの、ワイヤ固定部材１２８の中心軸（すなわち操作部１２０の中心軸）に一致する位置に固定される。なお、操作ワイヤ２０は、シース１６の先端内部からワイヤ接続部１２８ａの範囲までが、補強管１４８によって覆われており、操作部１２０の内部で折れることがないように補強されている。
【００６８】
調整ダイヤル１３０は、ワイヤ固定部材１２８の外側に嵌められたフランジ付きの円筒状部品である。調整ダイヤル１３０の基端側の内周面にはネジが切ってあり、このネジ部分が、ワイヤ固定部材１２８のネジ部分に嵌められている。調整ダイヤル１３０は、フランジ部分が操作者によって回されることで、その回転方向に応じて、ワイヤ固定部材１２８のネジに沿って前進または後退する。調整ダイヤル１３０の薄肉部分の外周面には、スライダ１３２の凹部と係合する凸部が、全周にわたって設けられている。
【００６９】
スライダ１３２は、糸巻き状の形状を有しており、操作者が指を掛けて進退方向に動かし易いようになっている。スライダ１３２には、ワイヤ固定部材１２８が挿通されている。また、スライダ１３２の基端側部分は内径が大きくなっており、基端側から調整ダイヤル１３０が挿入されている。スライダ１３２の内周面には、調整ダイヤル１３０の凸部と係合する凹部が全周に形成されている。この凹部と凸部の係合により、軸方向には、スライダ１３２は調整ダイヤル１３０と一体的に移動するが、周方向には、調整ダイヤル１３０とスライダ１３２とは回転自在となっている。
【００７０】
ロックダイヤル１３４は、内周面にワイヤ固定部材１２８の基端部のネジに対応するネジが切られた、リング状の部品である。調整ダイヤル１３０の位置が調整された後に、ロックダイヤル１３４を調整ダイヤル１３０の基端の端面に当たるまでネジが締められることで、調整後の調整ダイヤル１３０の位置がロックされる。
【００７１】
スライダ１３２と調整ダイヤル１３０とは、凹部と凸部によって係合し、調整ダイヤル１３０およびロックダイヤル１３４とワイヤ固定部材１２８とは、ネジ部分によって係合しているので、スライダ１３２が進退方向（図中左右方向）へ動かされると、これらの４つの部品が一体的に移動する。
【００７２】
スライダピン１３６は、スライダ１３２の先端部分に、外側から内側へ差し込んで固定されている。スライダピン１３６は、その先端が、本体レール１２２の棒部材１２２ｂ，１２２ｂの間に達しており、２つの棒部材１２２ｂ，１２２ｂの間を移動できる。
【００７３】
スライダガイド１３８は、先端部材１２４の外側に設けられた略円筒状の部材である。上述したように、スライダガイド１３８の先端部分の内径は、先端部材１２４の筒状部分の外径とほぼ等しく、スライダガイド１３８の基端側の内径は、先端部材１２４のフランジ部分１２４ａの外径とほぼ等しく、スライダガイド１３８は、フランジ状の部分１２４ａに摺動可能に支持されている。また、スライダガイド１３８の基端側部分の外径は、スライダ１３２の内径よりわずかに小さく、スライダ１３２が先端側へ移動したときに、スライダ１３２の内側へ入り込むことができる。スライダガイド１３８は、操作者の操作によって、その先端の位置規制機構１４２に対して回転移動するため、操作者が持ちやすいように、外面に傾斜面が形成されている。
【００７４】
先端部材１２４のフランジ部分１２４ａとスライダガイド１３８の内面との間には、先端部材１２４を中心としてコイルバネ１４４が配置されている。コイルバネ１４４は、圧縮バネであり、固定部材である先端部材１２４（そのフランジ部分１２４ａ）に対して、スライダガイド１３８を先端側へ付勢して、位置規制機構１４２の方へ押し付けている。位置規制機構１４２は、先端部材１２４に固定されている。
【００７５】
図９および図１０を参照して、スライダガイド１３８および位置規制機構１４２についてさらに詳細に説明する。図９（Ａ）は、スライダガイド１３８の斜視図であり、図９（Ｂ）は、スライダガイド１３８の基端側のガイド溝部分の展開図である。また、図１０は、位置規制機構１４２の斜視図である。
【００７６】
図９（Ａ）に示すように、スライダガイド１３８の先端部の、位置規制機構１４２との接合部１３８ａには、その端面に、周方向において２辺の傾斜角が異なる鋸波形状の凸部が９０度間隔で４つ形成されている。この鋸波形状の凸部は、一方の面の傾斜角が緩やかで、他方の面の傾斜角が略直角である。また、図１０に示すように、位置規制機構１４２の後端部の、スライダガイド１３８との接合部１４２ａにも、スライダガイド１３８の接合部１３８ａの凸部と同様の４つの凸部が設けられている。
【００７７】
スライダガイド１３８は、位置規制機構１４２と噛み合った状態でコイルバネ１４４によって位置規制機構１４２に押し付けられているため、操作者からの外力が作用しない限り、スライダガイド１３８は位置規制機構１４２に対して回転しない。また、位置規制機構１４２とスライダガイド１３８とは、鋸波形状の凹凸で噛み合っているので、操作者がスライダガイド１３８を軸周りに回そうとした場合に、スライダガイド１３８は、その接合部１３８ａおよび１４２ａの凸部の、互いの急斜面（略直角面）が離れる方向には回転するが、その反対の急斜面が当接する方向へは回転しない。図示例では、スライダガイド１３８は、基端側（図９（Ａ）の右側）から見て反時計方向には回転できるが、時計方向には回転できない。
【００７８】
スライダガイド１３８は、接合部１３８ａの緩斜面が位置規制機構１４２の接合部１４２ａの緩斜面に沿って回転し、９０度回転して互いの頂点を乗り越えると、次の凹凸で噛み合う。それにより、スライダガイド１３８は、９０度ずつ回転する。
【００７９】
スライダガイド１３８の基端側の円筒部分には、図９（Ａ）に示すように、基端側端面から回転軸に沿って延在する４本のスライダガイド溝１４０Ａ，１４０Ｂ，１４０Ｃ，１４０Ｄが、９０度間隔で形成されている。このスライダガイド溝１４０Ａ〜１４０Ｄは、図９（Ｂ）に示すように、それぞれ溝の長さが異なる。図示例では、スライダガイド溝１４０Ａが最も長く、スライダガイド溝１４０Ｄ、スライダガイド溝１４０Ｃ、スライダガイド溝１４０Ｂの順で短くなっている。図７では、図中上側に、最も短いスライダガイド溝１４０Ｂが、下側に２番目に長いスライダガイド溝１４０Ｄが表れている。
【００８０】
スライダガイド溝１４０Ａ〜１４０Ｄは、スライダピン１３６のガイド溝としての機能を有し、その溝の幅は、スライダピン１３６の径とほぼ等しい。スライダガイド１３８が９０度回転するごとに、スライダガイド溝１４０Ａ〜１４０Ｄの何れかが、本体レール１２２のレール位置、すなわち２つの棒部材１２２ｂ，１２２ｂの間の位置に一致するように配置される。したがって、操作者の操作によってスライダ１３２が進退方向に移動するときは、スライダピン１３６は、先端部分が本体レール１２２に案内されると同時に、中間部分がスライダガイド溝１４０Ａ〜１４０Ｄの何れかに案内され、スライダ１３２の移動量は、スライダガイド溝１４０Ａ〜１４０Ｄの溝の長さによって定められる。
【００８１】
すなわち、スライダガイド１３８は、スライダガイド溝１４０Ａ〜１４０Ｄにより、本体レール１２２に沿って移動するスライダピン１３６の先端側への移動限界を規定することで、スライダ１３２、およびそれと共に移動する調整ダイヤル１３０、ワイヤ固定部材１２８、ロックダイヤル１３４の移動位置を規定して、ワイヤ固定部材１２８に接続された操作ワイヤ２０（太径部８４）の移動位置を規定する。
【００８２】
スライダ１３２等の基端側の移動限界は、ロックダイヤル１３４の基端側端面が、本体レール１２２の基端部１２２ａの先端側端面に当接する位置によって規定される。
【００８３】
図１１および図１２を参照して、操作部１２０の作用を説明する。
図１１は、クリップ処置動作時のスライダガイド１３８とスライダピン１３６との位置関係を示す、スライダガイド溝１４０Ａ〜１４０Ｄの部分の展開図である。図１２はクリップ処置動作における段階的な状態を示す部分断面図である。スライダ１３２等が、基端側の移動限界にあるときのスライダピン１３６の位置を、ホームポジションＰ１とする。スライダ１３２のホームポジションは、スライダ１３２が最も基端側まで引かれたときの位置であり、ロックダイヤル１３４が本体レール１２２の基端部１２２ａに当接することで規定される。スライダピン１３６が、ホームポジションＰ１にあるとき、操作ワイヤ２０の先端は、３つのクリップ１２とダミークリップ１８および接続部材１９の分Ｌ１だけ、シース１６の先端から引っ込んだ位置にある（図１２（Ａ）参照）。
【００８４】
図７の操作部１２０において、まず、スライダガイド１３８を回して、スライダガイド溝１４０Ａがスライダピン１３６に一致する位置にセットする。次いで、スライダ１３２を前方へ移動させて、スライダピン１３６をスライダガイド溝１４０Ａの先端の最大突出位置Ｐ２まで移動させると、スライダガイド溝１４０Ａの溝の長さに等しい長さＬ１だけ操作ワイヤ２０が先端側へ移動し、操作ワイヤ２０の先端がシース１６の先端から突出して、操作ワイヤ２０に、接続部材１９を取り付けられるようになる（図１２（Ｂ）参照）。接続部材１９を操作ワイヤ２０に取り付けた後、スライダ１３２を後方へ移動させて、スライダピン１３６をホームポジションＰ１と同じ位置であるＰ３に戻すと、操作ワイヤ２０がシース１６の内部に引き込まれることによって、操作ワイヤ２０の先端に接続された接続部材１９、ダミークリップ１８およびそれに続く３つのクリップ１２がシース１６内に引き込まれる（図１２（Ｃ）参照）。これにより、シース１６へのクリップの装填が完了する。
【００８５】
次に、スライダガイド１３８を９０度回転させる。これにより、スライダピン１３６の位置が、ホームポジションＰ１およびＰ３と軸方向の位置が等しく周方向の位置が９０度異なる位置Ｐ４となり、スライダピン１３６がスライダガイド溝１４０Ｂの位置に一致する。スライダ１３２を前方へ移動させて、スライダピン１３６をスライダガイド溝１４０Ｂの先端の突出位置Ｐ５まで移動させると、スライダガイド溝１４０Ｂの溝の長さだけ、操作ワイヤ２０およびそれに接続されたクリップ１２等が、先端側へ移動する（図１２（Ｄ）参照）。
【００８６】
ここで、スライダガイド溝１４０Ｂの長さは、先頭のクリップ１２がシース１６の先端から突出し、その連結リング１４のスカート部３８が開くまでの操作ワイヤ２０の移動量Ｌ２に一致させてある。したがって、スライダピン１３６が突出位置Ｐ５に来るまでスライダ１３２を移動させることで、先頭のクリップ１２を使用可能な状態（スタンバイ状態）とすることができる。
【００８７】
続いて、スライダ１３２を後方へ移動させると、スライダピン１３６がクリップ完了位置Ｐ６に移動した時点で、シース１６の先端の処置動作部では、先頭のクリップ１２の連結リング１４による締め付け（図１２（Ｅ）参照）、および次のクリップ１２との切り離しが行われる（図１２（Ｆ）参照）。これにより、１発目のクリップ処置が完了する。
【００８８】
引き続きスライダ１３２を後方へ移動させて、スライダピン１３６をホームポジションＰ４と同じ位置Ｐ７に戻し、次のクリップ処置のために、スライダガイド１３８を先ほどと同方向へ９０度回転させて、スライダピン１３６をスライダガイド溝１４０ＣのホームポジションＰ８に一致させる（図１２（Ｇ）参照）。スライダピン１３６がホームポジションＰ８にあるとき（図１２（Ｇ）参照）の操作ワイヤ２０の先端の位置は、スライダピン１３６がＰ３にあるとき（図１２（Ｃ）参照）の操作ワイヤ２０の先端の位置と同じになっている。
【００８９】
スライダガイド溝１４０Ｃ、１４０Ｄは、それぞれ、２番目、３番目のクリップ１２をシース１６から突出させるための操作ワイヤ２０の移動量に一致させてある。以下、１発目と同様にして、スライダ１３２の前方への移動、後方への移動、スライダガイド１３８の９０度回転を順に行うことで、２発目、３発目のクリップ処置を行うことができる。
【００９０】
ここで、スライダガイド１３８は３連発用であるが、スライドガイド溝を増減することで他の連発数のクリップ処置具へも適用可能である。例えば、５連発用とするためにはスライドガイド溝を２本増加させ、スライドガイド溝の間隔を６０度とすることで、５発のクリップ処置を連続して行うことができる。
【００９１】
長期間の使用のうちに、操作ワイヤ２０が伸びてしまった場合には、以下のように調整する。まずロックダイヤル１３４を緩め、次いで調整ダイヤル１３０を回して、調整ダイヤル１３０をワイヤ固定部材１２８に対して先端側へ移動させる。スライダ１３２は、調整ダイヤル１３０の凸部と係合しているので、軸方向へはスライダ１３２と一緒に移動する。ただし、調整ダイヤル１３０とスライダ１３２は、回転方向の移動はフリーなので、スライダピン１３６によって周方向の移動が規制されたスライダ１３２に対し、調整ダイヤル１３０だけが回転することができる。操作ワイヤ２０の弛みが無くなる分だけ調整ダイヤル１３０を移動させたら、再びロックダイヤル１３４を締めて調整ダイヤル１３０およびスライダ１３２の位置をロックする。
【００９２】
スライダ１３２のホームポジションは、ロックダイヤル１３４が本体レール１２２の基端部１２２ａに当接することで規定されるので、ホームポジションにおけるスライダ１３２の本体レール１２２に対する位置は変わらない。一方、調整ダイヤル１３０およびスライダ１３２をワイヤ固定部材１２８に対して先端側に移動させることにより、ワイヤ固定部材１２８がスライダ１３２に対して相対的に後方へ移動することになり、ワイヤ接続部１２８ａも同様に移動する。したがって、ホームポジションにおける操作ワイヤ２０の基端が後方へ移動することとなり、操作ワイヤ２０の伸び分による弛みを解消することができる。
【００９３】
ここで、本発明のクリップ処置具１０において、図５および図１３に示すように、操作ワイヤ２０のシース１６の基端部から先端部に近い部分までを太径部８４としているので、チューブ８０を被せた操作ワイヤ２０の太径部８４の範囲では、操作ワイヤ２０とシース１６との間隔が小さくなり、操作ワイヤ２０の中心を、シース１６の中心１００にほぼ一致させることができ、シース１６が湾曲している部分でも、操作ワイヤ２０の経路長をシース中心１００の経路長とほぼ等しくすることができ、シース１６と操作ワイヤ２０の経路差を最小限にすることができる。
操作ワイヤ２０の経路がシース中心１００とほぼ一致することにより、シース１６の湾曲による操作ワイヤ２０の移動量の変動を抑えることができ、シース１６の先端におけるクリップ１２によるクリップ処置を正確かつ確実に行うことができる。
また、内視鏡のアングル部に配置されるシース１６の先端部分は、曲率半径の小さな湾曲となる場合があるが、シース１６の先端部は、チューブ８０を被せない状態、すなわち太径部８４に比べて細い外径の細径部９０を用いることで、可撓性に優れ、曲率半径の小さな湾曲部であっても操作性を損なうことはない。
【００９４】
さらに、操作ワイヤ２０を進退操作して、クリップ１２を使用するための準備を行うにあたり、クリップ１２の拡開角度を合わせるために、操作ワイヤ２０を回転させる場合があるが、チューブ８０を被せた部分、すなわち太径部８４が長いほど、操作ワイヤ２０のねじれの発生が少なく、基端側の操作ワイヤ２０を回転させた回転量がそのまま先端側へ伝わり、クリップ１２の拡開角度の調整が正確にできることとなる。
【００９５】
また、本発明のクリップ処置具１０では、上述したように、連結リング１４でクリップ１２の連結部分を覆って保持するため、複数のクリップ１２の連結状態が確実に維持される。そして、操作ワイヤ２０でダミークリップ１８およびそれに連結する複数のクリップ１２を所定長分だけ一方向に牽引することで、連結リング１４の締付部４０による先頭のクリップ１２の締め付けと、次のクリップ１２との連結解除とを同時に行って、先頭のクリップ１２によるクリップ処置を行うことができ、さらに、操作ワイヤ２０を先端側へ所定長分だけ移動させることで、次のクリップ１２が使用可能となり、続けてクリップ処置を行うことができる。
【００９６】
また、クリップ１２の連結部を連結リング１４で覆っているため、クリップ処置操作時等にクリップ１２の連結部の角部などでシース１６の内壁を傷付ける心配が無く、シース１６を内視鏡に挿入する時などにも、連結部において、クリップ１２にこじれや歪みを生じる可能性が極めて小さい。
【００９７】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図１４（Ａ）は、本発明の第２の実施形態の連発式クリップ処置具の他の実施形態の要部を示す模式的部分断面図であり、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）と９０度異なる角度から見た断面図である。
図１４に示す本発明の第２の実施形態のクリップ処置具９２は、操作ワイヤ２０の細径部９０にスペーサ４８を付加したことを除いて、図１および図５に示す本発明の第１の実施形態のクリップ処置具１０と、同様の構成を有するものであり、図５に示すクリップ処置具１０の場合と同様に、図１（Ａ）、（Ｂ）および図２（Ａ）、（Ｂ）に示すシース１６の先端における連結止血クリップ体（全クリップ１２Ａ〜１２Ｃ）の構成および図７に示す操作部１２０を適用できるものである。図１４のクリップ処置具９２において、図１のクリップ処置具１０と同様の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。以下、主に、本実施形態のクリップ処置具９２が図１および図５に示すクリップ処置具１０と異なる点について説明する。
【００９８】
スペーサ４８は、図１６に示すように、操作ワイヤ２０の細径部９０をシース１６と同軸上に保持するように、すなわち、シース１６の内面と操作ワイヤ２０の細径部９０の外表面との間隔を一定に維持するように、シース１６内に摺動可能に挿入されている。操作ワイヤ２０の細径部９０は、スペーサ４８の中心部を貫通している。ここで、スペーサ４８は、操作ワイヤ２０の細径部９０に固定されており、例えばボンディング等により接着固定され、または機械的に固定されている。この場合には、スペーサ４８とシース１６は、固定されておらず、スペーサ４８は、シース１６の内壁を摺動可能に構成されており、操作ワイヤ２０と共に移動し、操作ワイヤ２０の移動を妨げることはない。
スペーサ４８はシース１６の全長のうち、先端部、すなわち操作ワイヤ２０の細径部９０に１つ以上入っており、シース１６の先端部を湾曲させた場合でも、操作ワイヤ２０をシース１６の中心に保持している。
【００９９】
ここで、スペーサ４８は、操作ワイヤ２０の進退動作時には、シース１６の内壁と接触しているため摺動抵抗が発生する。操作ワイヤ２０の動作を良くするために、スペーサ４８は、摺動抵抗を軽減する摺動部材を兼ねること、すなわち摩擦係数の小さい材質、例えばＰＴＦＥのような樹脂とすることが好ましい。これにより、操作ワイヤ２０をスムーズに操作でき、シース１６および操作ワイヤ２０の摩耗による減損を防ぎ、耐久性を上げることができる。
【０１００】
なお、スペーサ４８は、操作ワイヤ２０の細径部９０にどのように取り付けられても良く、特に制限はない。隣接するスペーサ４８間の間隔は、均等であってもよいし、異なっていても良いし、その数も、特に制限はないが、図１７に示すように、複数であるのが好ましい。こうすることにより、シース１６を湾曲させた場合でも、より正確かつ確実に操作ワイヤ２０をシース１６の中心に保持することができる。
【０１０１】
内視鏡によりクリップ処置具９２を使用する場合、内視鏡を挿入する胃や食道や小腸や大腸などの体腔は湾曲しているので、これらの部位に止血部や処置部がある場合には、内視鏡の先端側は湾曲させる必要があり、例えば曲率半径２５ｍｍの湾曲となる場合が考えられる。このとき、シース１６も内視鏡の湾曲と同様に曲率半径２５ｍｍの湾曲となる。シース１６の先端部以外の部分では、上述したように、操作ワイヤ２０の太径部８４によって、シース１６と操作ワイヤ２０の経路差を最小限にすることができるが、シース１６の先端部においては、操作ワイヤ２０の細径部９０が細いため、湾曲による操作ワイヤ２０の最長経路化が発生しやすく、シース１６との経路差が大きくなりやすい。
また、操作ワイヤ２０の細径部９０においては、シース１６との隙間が拡がり操作ワイヤ２０が座屈し、操作部１２０での操作ワイヤ２０の移動量が正確に操作ワイヤ２０の先端部に伝わらない可能性が出てくる。
【０１０２】
そこで図１５の模式的断面図に示すように、シース１６の先端側の、操作ワイヤ２０の細径部９０にスペーサ４８を挿入する。操作ワイヤ２０の細径部９０は、スペーサ４８によりシース中心１００に保持され、シース１６の先端側の湾曲部でのシース中心１００と操作ワイヤ２０との経路差を少なくすることができ、操作ワイヤ２０の座屈を防ぐことができる。さらに、第１の実施形態と比較して、スペーサ４８があることで操作ワイヤ２０の細径部９０の長さを第１の実施形態よりも長くすることができる。
これにより、操作ワイヤ２０の経路は、曲率半径の小さい湾曲部が第１の実施形態よりも長い場合であっても、シース１６のシース中心１００とほぼ一致し、操作部１２０での操作ワイヤ２０の進退動作による移動量が、そのままシース１６の先端部での操作ワイヤ２０の移動量となる。これにより、良好な操作性を確保することができ、クリッピング処置等を行う場合において、操作部１２０の操作ワイヤ２０の移動量が正確に先端部に伝わり、クリッピング処置等の作業が容易になる。
また、スペーサ４８の配置は、想定される曲率半径に応じて、スペーサ４８の密度を高くするなど最適化することが好ましい。
【０１０３】
また、第１の実施形態と同様、チューブ８０により被覆された操作ワイヤ２０の太径部８４が長いほど、操作ワイヤのねじれの発生が少なく、基端側の操作ワイヤ２０を回転させた回転量が、そのまま先端側の操作ワイヤ２０へ伝わり、クリップ１２の拡開角度の調整が正確にできる。
【０１０４】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図１８（Ａ）は、本発明の第３の実施形態の連発式クリップ処置具の他の実施形態の要部を示す模式的部分断面図であり、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）と９０度異なる角度から見た断面図である。
図１８に示す本発明の第３の実施形態のクリップ処置具９４は、操作ワイヤ２０をチューブ８０で被覆する代わりに、操作ワイヤ２０のワイヤ自体で太径部８４と細径部９０を構成し、太径部８４と細径部９０とを接続するワイヤ径変化部８２を設けたことを除いて、図１および図５に示す本発明の第１の実施形態のクリップ処置具１０と、同様の構成を有するものであり、図５に示すクリップ処置具１０の場合と同様に、図１（Ａ）、（Ｂ）および図２（Ａ）、（Ｂ）に示すシース１６の先端における連結止血クリップ体（全クリップ１２Ａ〜１２Ｃ）の構成および図７に示す操作部１２０を適用できるものである。図１８のクリップ処置具９４において、図１のクリップ処置具１０と同様の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。以下、主に、本実施形態のクリップ処置具９４が図１および図５に示すクリップ処置具１０と異なる点について説明する。
【０１０５】
ワイヤ径変化部８２は、例えば、連結部材を用いて機械的に操作ワイヤ２０の太径部８４と細径部９０とを接続するものである。ワイヤ径変化部８２は、操作ワイヤ２０を進退動作させても、シース１６に引っかかることなく動くように、その径はシース１６の内径よりも小さい寸法とされている。
【０１０６】
ワイヤ径変化部８２の接続方式としては種々の方式が適用でき、適用可能な接続方式として、例えば、図１９（Ａ）〜（Ｄ）に示す接続方式を挙げることができるが、本発明はこれに限定されるわけではない。
図１９（Ａ）に示す例では、ワイヤ径変化部８２として、操作ワイヤ２０の太径部８４と細径部９０との接続に連結部材８６を用い、例えば、圧着等により操作ワイヤ２０の太径部８４と細径部９０とを接続するものである。太径部８４と細径部９０とを接続するのに適したサイズの連結部材８６を用いることにより、両者を圧着工具または治工具のみで簡単に接続することができる。
また、太径部８４または細径部９０の単独交換が必要になる場合には、連結部材８６との接続にネジを用いてもよい。ネジを用いることにより、連結部材８６と太径部８４または細径部９０とを簡単に接続、分離することができ、容易に交換することができる。
【０１０７】
図１９（Ｂ）に示す例では、操作ワイヤ２０の太径部８４と細径部９０との接続に溶接を用い、例えば、抵抗溶接等により太径部８４と細径部９０とを接続して、ワイヤ径変化部８２として、溶接部８８を形成する。太径部８４と細径部９０とは溶接部８８により接続され、ワイヤ径変化部８２の強度を増すことができる。
【０１０８】
図１９（Ｃ）に示す例では、例えば、太径部８４を構成する１本の太い金属ワイヤから、一部の撚り線を徐々に間引くことによって太径部８４から徐々に細径するワイヤ径変化部８２を連続的に形成し、さらに所定外径を持つ細い金属ワイヤからなる細径部９０を連続的に作製することができる。
【０１０９】
図１９（Ｄ）に示す例では、単線ワイヤを用い、操作ワイヤ２０の作製行程において、操作ワイヤ２０の太径部８４を構成する太いワイヤ、例えば、太い金属ワイヤの一部に引き抜き加工や伸延加工を施すことによって、ワイヤ径変化部８２および細径部９０を連続的に作製する。このように、１本の太い金属ワイヤから外径の異なる太径部８４、ワイヤ径変化部８２および細径部９０を持つ操作ワイヤ２０を作製することができる。
【０１１０】
ここで、本発明のクリップ処置具９４において、図２０に示すように、操作ワイヤ２０のシース１６の基端部から先端部に近い部分までを太径部８４としている、すなわち第１の実施形態のチューブ８０を用いる部分を、操作ワイヤ２０自身を太くした太径部８４としているので、太径部８４の範囲では、操作ワイヤ２０とシース１６との間隔が小さくなり、操作ワイヤ２０の中心を、シース１６の中心１００にほぼ一致させることができ、シース１６が湾曲している部分でも、操作ワイヤ２０の経路長をシース中心１００の経路長とほぼ等しくすることができ、シース１６と操作ワイヤ２０の経路差を最小限にすることができる。
操作ワイヤ２０の経路がシース中心１００とほぼ一致することにより、シース１６の湾曲による操作ワイヤ２０の移動量の変動を抑えることができ、シース１６の先端におけるクリップ１２によるクリップ処置を正確かつ確実に行うことができる。
【０１１１】
このとき、太径部８４はシース１６と略同軸となるため隙間が少なく、シース１６との接触による摩擦の発生を抑えるために、本発明の第１の実施形態のクリップ処置具１０および第２の実施形態のクリップ処置具９２における摩擦係数の小さい材質のチューブ８０の代わりに、潤滑剤を塗布することが好ましい。さらに、操作ワイヤ２０自体の曲げ剛性を低減させるために、操作ワイヤ２０の材質も、牽引によって移動可能であるが自身が長さ方向に伸縮することがない範囲で、曲げ剛性の低い材料で作製されるのが望ましい。
また、内視鏡のアングル部に配置されるシース１６の先端部分は、曲率半径の小さな湾曲部となる場合があるが、シース１６の先端部の操作ワイヤ２０には、太径部８４に比べて細い外径の細径部９０を用いることで、可撓性に優れ、曲率半径の小さな湾曲部であっても操作性を損なうことはない。
【０１１２】
さらに、操作ワイヤ２０を進退操作して、クリップ１２を使用するための準備を行うにあたり、クリップ１２の拡開角度を合わせるために、操作ワイヤ２０を回転させる場合があるが、太径部８４が長いほど、操作ワイヤ２０のねじれの発生が少なく、基端側の操作ワイヤ２０を回転させた回転量がそのまま先端側へ伝わり、クリップ１２の拡開角度の調整が正確にできることとなる。
【０１１３】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
図２１（Ａ）は、本発明の第４の実施形態の連発式クリップ処置具の他の実施形態の要部を示す模式的部分断面図であり、図２１（Ｂ）は、図２１（Ａ）と９０度異なる角度から見た断面図である。
図２１に示す本発明の第４の実施形態のクリップ処置具９６は、図１８および図２０に示す本発明の第３の実施形態のクリップ処置具９４に、図１４および図１５に示す本発明の第２の実施形態のクリップ処置具９２にて用いたスペーサ４８を適用したものであり、操作ワイヤ２０の細径部９０にスペーサ４８を付加したことを除いて、図１８および図２０に示す本発明の第３の実施形態のクリップ処置具９４と同様の構成を有するものであり、図２０に示すクリップ処置具９４の場合と同様に、図１（Ａ）、（Ｂ）および図２（Ａ）、（Ｂ）に示すシース１６の先端における連結止血クリップ体（全クリップ１２Ａ〜１２Ｃ）の構成および図７に示す操作部１２０を適用できるものである。図２１のクリップ処置具９６において、図１８のクリップ処置具９４と同様の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。以下、主に、本実施形態のクリップ処置具９６が図１８および図２０に示すクリップ処置具９４と異なる点について説明する。
【０１１４】
スペーサ４８は、図１６に示すように、操作ワイヤ２０の細径部９０をシース１６と同軸上に保持するように、すなわち、シース１６の内面と操作ワイヤ２０の細径部９０の外表面との間隔を一定に維持するように、シース１６内に摺動可能に挿入されている。操作ワイヤ２０の細径部９０は、スペーサ４８の中心部を貫通している。ここで、スペーサ４８は、操作ワイヤ２０の細径部９０に固定されており、例えばボンディング等により接着固定され、または機械的に固定されている。この場合には、スペーサ４８とシース１６は、固定されておらず、スペーサ４８は、シース１６の内壁を摺動可能に構成されており、操作ワイヤ２０と共に移動し、操作ワイヤ２０の移動を妨げることはない。
スペーサ４８はシース１６の全長のうち、先端部、すなわち操作ワイヤ２０の細径部９０に１つ以上入っており、シース１６の先端部を湾曲させた場合でも、操作ワイヤ２０をシース１６の中心に保持している。
【０１１５】
ここで、スペーサ４８は、操作ワイヤ２０の進退動作時には、シース１６の内壁と接触しているため摺動抵抗が発生する。操作ワイヤ２０の動作を良くするために、スペーサ４８は、摺動抵抗を軽減する摺動部材を兼ねること、すなわち摩擦係数の小さい材質、例えばＰＴＦＥのような樹脂とすることが好ましい。これにより、操作ワイヤ２０をスムーズに操作でき、シース１６および操作ワイヤ２０の摩耗による減損を防ぎ、耐久性を上げることができる。
【０１１６】
なお、スペーサ４８は、操作ワイヤ２０の細径部９０にどのように取り付けられても良く、特に制限はない。隣接するスペーサ４８間の間隔は、均等であってもよいし、異なっていても良いし、その数も、特に制限はないが、図１７に示すように、複数であるのが好ましい。こうすることにより、シース１６を湾曲させた場合でも、より正確かつ確実に操作ワイヤ２０をシース１６の中心に保持することができる。
【０１１７】
内視鏡によりクリップ処置具９６を使用する場合、内視鏡を挿入する胃や食道や小腸や大腸などの体腔は湾曲しているので、これらの部位に止血部や処置部がある場合には、内視鏡の先端側は湾曲させる必要があり、例えば曲率半径２５ｍｍの湾曲となる場合が考えられる。このとき、シース１６も内視鏡の湾曲と同様に曲率半径２５ｍｍの湾曲となる。シース１６の先端部以外の部分では、上述したように、操作ワイヤ２０の太径部８４によって、シース１６と操作ワイヤ２０の経路差を最小限にすることができるが、シース１６の先端部においては、操作ワイヤ２０の細径部９０が細いため、湾曲による操作ワイヤ２０の最長経路化が発生しやすく、シース１６との経路差が大きくなりやすい。
また、操作ワイヤ２０の細径部９０においては、シース１６との隙間が拡がり操作ワイヤ２０が座屈し、操作部１２０での操作ワイヤ２０の移動量が正確に操作ワイヤ２０の先端部に伝わらない可能性が出てくる。
【０１１８】
そこで図２２の模式的断面図に示すように、シース１６の先端側の、操作ワイヤ２０の細径部９０にスペーサ４８を挿入する。操作ワイヤ２０の細径部９０は、スペーサ４８によりシース中心１００に保持され、シース１６の先端側の湾曲部でのシース中心１００と操作ワイヤ２０との経路差を少なくすることができ、操作ワイヤ２０の座屈を防ぐことができる。さらに、第３の実施形態と比較して、スペーサ４８があることで操作ワイヤ２０の細径部９０の長さを第１の実施形態よりも長くすることができる。
これにより、操作ワイヤ２０の経路は、曲率半径の小さい湾曲部が第３の実施形態よりも長い場合であっても、シース１６のシース中心１００とほぼ一致し、操作部１２０での操作ワイヤ２０の進退動作による移動量が、そのままシース１６の先端部での操作ワイヤ２０の移動量となる。これにより、良好な操作性を確保することができ、クリッピング処置等を行う場合において、操作部１２０の操作ワイヤ２０の移動量が正確に先端部に伝わり、クリッピング処置等の作業が容易になる。
また、スペーサ４８の配置は、想定される曲率半径に応じて、スペーサ４８の密度を高くするなど最適化することが好ましい。
【０１１９】
また、第３の実施形態と同様、操作ワイヤ２０の太径部８４を用いた部分が長いほど、操作ワイヤのねじれの発生が少なく、基端側の操作ワイヤ２０を回転させた回転量が、そのまま先端側の操作ワイヤ２０へ伝わり、クリップ１２の拡開角度の調整が正確にできる。
【０１２０】
次に、本発明の連発式クリップ処置具に用いられる操作部の他の例について説明する。上記の実施形態では、先頭のクリップ１２をシース１６から突出させるときには、操作部１２０のスライダ１３２によって操作ワイヤ２０を押し出し、また、クリップ１２による処置をするときには、操作部１２０のスライダ１３２によってクリップ１２に接続する操作ワイヤ２０を手元側へ引いて、シース１６に対して操作ワイヤ２０の進退操作のみでクリップ１２を進退移動させた。しかし、操作部の構成およびクリップ処置具の動作は、これには限定されず、シース１６と操作ワイヤ２０をそれぞれ操作して、クリップ１２とシース１６とを相対的に移動させて、クリップ１２をシース１６から突出させることと、クリップ処置とを行ってもよい。
【０１２１】
図２３（Ａ）および（Ｂ）は操作部の他の例の概略構成を示す部分断面平面図および部分断面正面図である。同図に示す操作部５０は５連発のクリップ処置具に用いることができ、上述の第１から第４の実施形態のクリップ処置具１０，９２，９４，９６において、クリップ１２を５つ装填して５連発で使用可能な処置具とした場合に、操作部１２０に代えて用いることができる。操作部５０を用いた場合でも、クリップ処置動作等における、クリップ装填部分（シース１６の先端部分）の各部の相対的な位置関係は上述の各例と同様であり、また、操作ワイヤ２０に太径部８４を設けたことおよび、操作ワイヤ２０とシース１６との間にスペーサ４８を入れたことによる作用効果は、上述の各例と同様である。
【０１２２】
図２３（Ａ）および（Ｂ）において、操作部５０は、左側が、クリップ１２に連結された操作ワイヤ２０およびクリップ１２を収納するシース１６と接続される先端側、右側が、操作者によって操作される後端側（または基端側）であり、操作部本体であるワイヤ操作ハンドル５２と、シース１６の基端部を把持する把持部の機能を持つシース操作ハンドル５４とを有している。シース操作ハンドル５４は、ワイヤ操作ハンドル５２に対してスライド移動可能に構成されている。
【０１２３】
ワイヤ操作ハンドル５２は、円筒状のケース５８と、ケース５８の先端に軸を一致させて固定された位置決めパイプ５６と、ケース５８の内部に保持されたレバー６０およびスプリング６２とを有している。
レバー６０は、ケース５８の内部において、前後方向（ワイヤ操作ハンドル５２の軸方向）に移動可能に保持されている。レバー６０の後端側の一部は、ケース５８の中央部分に設けられた貫通窓５９に現れており、操作者が指を掛けてレバー６０を後端側に引けるようになっている。レバー６０の後端にはスプリング６２が取り付けられている。スプリング６２は、レバー６０が後方へ引かれることによって圧縮され、レバー６０を引く力が解除されると、反発力によってレバー６０を前方へ押し戻す。それにより、レバー６０は元の位置（ホームポジション）へ戻る。
【０１２４】
レバー６０の後方への移動限界は、貫通窓５９によって規定される。すなわち、レバー６０の指が掛かる面６０ａが、貫通窓５９の後端に一致する位置が、レバー６０の移動限界である。なお、レバー６０の後方に規制板を設け、レバー６０の後端がその規制板に当たることにより、レバー６０の後方への移動限界を規定するようにしてもよい。
一方、レバー６０の前方には、規制板６１が設けられており、レバー６０のホームポジションを規定している。レバー６０は、スプリング６２に付勢されて前方へ移動し、規制板６１に当たって停止してホームポジションに戻る。
このように、レバー６０は、ホームポジションから後方への移動限界までの一定量だけを前後方向に移動できる。
なお、図２３（Ａ）では、スプリング６２をコイルスプリングとして示しているが、スプリング６２は、レバー６０を前方へ付勢できればよく、板ばねやその他の弾性体等の付勢手段を用いても良い。
【０１２５】
レバー６０の先端には、クリップ１２を牽引するための操作ワイヤ２０の太径部８４が固定されている。操作ワイヤ２０の太径部８４は、シース操作ハンドル５４および位置決めパイプ５６の内部を通過して、レバー６０に到達している。
操作者が貫通窓５９に指を挿入してレバー６０を引くことで、レバー６０が後方へ移動すると、レバー６０の先端に取り付けられた操作ワイヤ２０の太径部８４も同様に移動して、操作ワイヤ２０の先端が後方へ移動する。また、レバー６０を引く力が解除されてレバー６０が元の位置に戻ると、操作ワイヤ２０も同様に移動して、その先端が元の位置に戻る。
【０１２６】
なお、クリップ処置における操作ワイヤ２０の牽引量は、例えば３．１ｍｍなどの非常に小さい量なので、操作部５０における確かな操作感覚を与えるために、操作ワイヤ２０の牽引量とレバー６０の操作量との間に、操作ワイヤ２０の牽引量の変倍機構を設けて、レバー６０の移動量を、操作ワイヤ２０の移動量の所定倍としてもよい。
【０１２７】
位置決めパイプ５６は、中空のパイプ状の部材であり、その中を操作ワイヤ２０の太径部８４が通過する。また、位置決めパイプ５６の内径はシース１６の外径よりも大きく、位置決めパイプ５６の内部にシース１６を挿入可能である。図２３（Ｂ）に示すように、位置決めパイプ５６の上側表面には、軸線方向に所定の間隔Ｌ２で刻まれた複数のノッチ６６が形成されている。ここで、Ｌ２は先頭のクリップ１２がシース１６の先端から突出し、連結リング１４のスカート部３８が開くまでの操作ワイヤ２０の移動量であり、上記の実施形態（図１２（Ｃ）参照）のＬ２と同じである。また、位置決めパイプ５６の先端部は、シース操作ハンドル５４の中に挿入され、その先端部に抜け止めリング６４が取り付けられている。
図２３（Ａ）に示すように、抜け止めリング６４の中心部には、シース１６の外径よりわずかに大きい穴が形成されている。抜け止めリング６４は、シース１６を軸線方向に移動可能に保持する。
【０１２８】
シース操作ハンドル５４は、円筒状のケース６８と、支持ブロック７０と、シース保持リング７２とを有する。
支持ブロック７０は、シース操作ハンドル５４の後端部分に配置されており、シース操作ハンドル５４に挿入された位置決めパイプ５６をスライド移動可能に支持する。また、支持ブロック７０は、図２３（Ｂ）に示すように、その先端側の面が、位置決めパイプ５６の先端に取り付けられた抜け止めリング６４に当接して、位置決めパイプ５６がシース操作ハンドル５４から外れるのを防止する。
【０１２９】
シース保持リング７２は、ケース６８の先端に、シース操作ハンドル５４の軸線上に設けられており、シース操作ハンドル５４に挿入されたシース１６の外周を固定的に保持する。したがって、シース操作ハンドル５４が移動すると、シース１６も共に移動する。
【０１３０】
シース操作ハンドル５４は、さらに、ケース６８の外部に突出するボタン７４と、ケース６８の内部に設けられ、ボタン７４の動きに連動する爪７６を有している。爪７６は、位置決めパイプ５６に押し付ける方向に付勢されており、位置決めパイプ５６のノッチ６６に引っ掛かって、ワイヤ操作ハンドル５２に対するシース操作ハンドル５４の位置を決め、かつ、その移動を止める。
【０１３１】
ボタン７４が押されると、爪７６が持ち上げられてノッチ６６から乗り上げ、シース操作ハンドル５４がワイヤ操作ハンドル５２に対して移動可能となる。ボタン７４から手を離してシース操作ハンドル５４をワイヤ操作ハンドル５２に対して移動させると、爪７６が次のノッチ６６に引っ掛かった時点で移動が止められる。したがって、シース操作ハンドル５４およびシース１６は、ノッチ６６の間隔Ｌ２を１ストロークとして、その１ストロークの長さ単位Ｌ２で移動できる。このＬ２は、例えば１５．５ｍｍである。
シース操作ハンドル５４の移動に伴ってシース１６が移動すると、シース１６の基端側端部は、抜け止めリング６４の穴を進んで、位置決めパイプ５６の内部に侵入する。
【０１３２】
次に、図２４（Ａ）〜（Ｅ）ならびに図２３（Ａ）、（Ｂ）、図５および図１３を参照して、本発明の連発式クリップ処置具の作用について説明する。図２４（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明の連発式クリップ処置具のクリップ処置動作時における段階的な状態を示す部分断面図である。
【０１３３】
まず、図２４（Ａ）に示すように、シース１６にクリップ１２Ａ〜１２Ｅおよび連結リング１４Ａ〜１４Ｅからなる５つの止血クリップ体（以下単にクリップ体という。）が装填された後、シース１６が内視鏡の鉗子チャンネルに挿入される。図示例では、図２４（Ａ）に示すように、クリップ１２Ａの先端がシース１６の先端にほぼ一致している。
【０１３４】
先頭のクリップ１２Ａは、シース１６の内壁によって閉じた状態に保持される。各連結リング１４Ａ〜１４Ｅは、その締付部４０がクリップ１２Ａ〜１２Ｅの交差部２６の近傍の初期位置に来るように嵌め込まれている。このとき、クリップ１２Ｂ〜１２Ｅの凸部３０の上端が、それぞれ、連結リング１４Ａ〜１４Ｄの直下に位置する。
【０１３５】
シース１６の先端が、生体内に挿入された内視鏡の挿入部の先端まで到達し、内視鏡先端から突出すると、図２３（Ａ）および（Ｂ）に示した操作部５０において、シース操作ハンドル５４の爪７６が１番目のノッチ６６から２番目のノッチ６６へ長さＬ２だけ移動するように、シース操作ハンドル５４が引かれる。シース操作ハンドル５４にはシース１６が固定されているので、シース操作ハンドル５４の移動量Ｌ２と同じ量Ｌ２だけシース１６が後退する。この操作により、操作ワイヤ２０は移動せず、シース１６のみが操作部５０の側に引かれる。
【０１３６】
このとき、図１３に示すように、操作ワイヤ２０の太径部８４の範囲では、チューブ８０の厚さにより、操作ワイヤ２０とシース１６との間隔が小さくなり、操作ワイヤ２０の中心を、シース中心１００にほぼ一致させることができるので、シース１６の先端を、操作ワイヤ２０に対して移動させたとき、操作ワイヤ２０の先端およびその先端に接続された連結止血クリップ体（クリップ１２（全クリップ１２Ａ〜１２Ｅ）および連結リング１４（全連結リング１４Ａ〜１４Ｅ））に対しても、同じ移動量Ｌ２だけより正確に移動する（図２４（Ａ）参照）。
【０１３７】
シース１６が１番目のノッチ６６と２番目のノッチ６６の間隔に対応する所定量Ｌ２だけ引っ張られると、シース１６の先端が、連結止血クリップ体に対して正確に移動量Ｌ２だけ移動し、先頭の連結リング１４Ａのスカート部３８が開く位置まで下がり、シース１６から突出したクリップ１２Ａの爪部２２，２２は付勢力によって広がって、図２４（Ｂ）の状態となる。これにより、１発目のクリップ１２Ａが使用可能な状態となる。なお、図２４（Ｂ）では、連結リング１４Ａのスカート部３８は紙面垂直方向にあるため、図に表れていない。
クリップ１２Ａとクリップ１２Ｂの結合部は、連結リング１４Ａのスカート部３８の直下に位置しているため、図２４（Ｂ）の状態のとき、クリップ１２Ｂの先端が、シース１６の先端にほぼ一致している。
【０１３８】
シース１６を引くとき、シース１６と、シース１６に嵌入されている連結リング１４Ａ〜１４Ｅとの間に摩擦力が働く。しかし、連結リング１４Ａ〜１４Ｅとクリップ１２Ａ〜１２Ｅとの間には、閉じたスカート部３８の内側部分によるクリップ１２の押圧力、および、後ろ側のクリップ１２の爪部２２が開こうとするバネ力による連結リング１４（その第２領域３４、図４参照。）の内壁面への押圧力が働いている。さらに、クリップ１２Ｂ〜１２Ｅの凸部３０が連結リング１４Ａ〜１４Ｄの基端に当接し、連結リング１４の穴４３（図４参照）には進入できない。そのため、シース１６を引いても連結リング１４Ａ〜１４Ｅは不要に移動することがない。したがって、連結リング１４Ａ〜１４Ｅは、それぞれ、クリップ１２Ａ〜１２Ｅを保持した状態を維持することができる。
【０１３９】
次に、図２４（Ｂ）の状態のクリップ処置具１０を移動させて、拡開したクリップ１２Ａの爪部２２，２２をクリップ処置したい部位に押し付けて、操作部５０（図２３参照）のレバー６０を引くことにより、操作ワイヤ２０を所定量引っ張る。操作ワイヤ２０を引くことで、ダミークリップ１８から順に係合している全クリップ１２Ａ〜１２Ｅが、一様に引っ張られる。この場合にも、操作ワイヤ２０の太径部８４は、シース１６との間隔が小さくなることでシース１６の略中心に保持されているので、レバー６０の牽引量は、シース１６の基端においても、その先端においても、正確に操作ワイヤ２０の牽引量として伝達され、操作ワイヤ２０の先端に接続された連結止血クリップ体を同じ牽引量だけより正確に引っ張ることができる（図１３参照）。
【０１４０】
このとき、図２４（Ｂ）および（Ｃ）の状態では、シース１６の先端に出た連結リング１４Ａは、スカート部３８が開いており、スカート部３８によるクリップ１２Ａの押圧保持は解除されている。また、連結リング１４Ａは、スカート部３８がシース１６先端で開いていることにより、シース１６内への後退が阻止されている。そのため、図２４（Ｃ）に示すように、先頭のクリップ１２Ａは連結リング１４Ａに対して後退する。連結リング１４Ａの先端、すなわち締付部４０が、クリップ１２Ａの凸部３０の直下まで正確に押し込まれることにより、連結リング１４Ａによるクリップ１２Ａの締め付けが確実に完了する。
【０１４１】
それと同時に、クリップ１２Ａと次のクリップ１２Ｂとの係合部が連結リング１４Ａの後端から抜け出る。クリップ１２Ａとクリップ１２Ｂの係合部が連結リング１４Ａから外れると、クリップ１２Ｂのバネ力によって腕部２８がシース１６の内壁に当たるまで拡開し、爪部２２，２２の間がクリップ１２Ａのターン部２４の幅よりも広く開いて、クリップ１２Ａとクリップ１２Ｂとの連結が解除される。それにより、クリップ１２Ａおよび連結リング１４Ａは、シース１６から離脱可能となり、クリップ１２Ａおよび連結リング１４Ａによるクリップ処置が完了する。
【０１４２】
一方、後続のクリップ１２Ｂ〜１２Ｅは、スカート部３８が閉じた連結リング１４Ｂ〜１４Ｅによって、連結リング１４Ｂ〜１４Ｅに対して回転方向および進退方向に移動しないように保持されている。さらに、クリップ１２Ｂ〜１２Ｅに係合するクリップ１２Ｃ〜１２Ｅの爪部２２およびダミークリップ１８の爪部の広がろうとする力（付勢力）によって、爪部２２が連結リング１４Ｂ〜１４Ｅの第２領域３４の内壁に押し付けられており、クリップ１２Ｂ〜１２Ｅと連結リング１４Ｂ〜１４Ｅとの間の摩擦力が高まっている。そのため、連結リング１４Ｂ〜１４Ｅは、クリップ１４Ｂ〜１４Ｅの移動とともに移動する。
すなわち、先頭クリップ１２Ａおよびそれを保持する連結リング１４Ａ以外のクリップ１２Ｂ〜１２Ｅと連結リング１４Ｂ〜１４Ｅとは、シース１６に対して一体的に進退移動し、クリップ１４Ｂ〜１４Ｅおよびダミークリップ１８の連結状態は、連結リング１４Ｂ〜１４Ｅによって維持される。
【０１４３】
操作ワイヤ２０は、シース１６に対して初期状態から正確に一定量引けるように構成されている。この一定量とは、連結リング１４の第２領域３４の領域長さに等しいか、それよりもわずかに大きい量であると同時に、クリップ１２の凸部３０の下端からそのクリップ１２を保持している連結リング１４の先端までの長さと等しいか、それよりもわずかに小さい量である。この一定量は、図２３（Ａ）の操作部５０において、レバー６０のホームポジションから後方への移動限界までの長さによって定められる。
【０１４４】
操作ワイヤ２０（太径部８４）は、操作部５０のレバー６０を付勢するスプリング６２により、一定量引いた後、すぐにその一定量だけ戻るようになっている。図２４（Ｂ）の状態から図２４（Ｃ）の状態まで引っ張った操作ワイヤ２０は、操作部５０においてレバー６０の引っ張り力を解放すると、レバー６０が元の位置に戻り、それにより、操作ワイヤ２０が元の位置に戻って、図２４（Ｄ）の状態となる。すなわち、２発目のクリップ１２Ｂの先端は、図２４（Ｂ）のときと同様の、シース１６の先端にほぼ一致する位置に戻る。
【０１４５】
次に、２発目のクリップ１２Ｂを使用可能な状態とするために、シース１６が所定の１ストローク分、すなわち所定移動長さＬ２だけ引っ張られる。図２３（Ａ）の操作部５０において、シース操作ハンドル５４が、２番目のノッチ６６から３番目のノッチ６６へ長さＬ２だけ動かされる。それにより、シース１６の先端が、次の連結リング１４Ｂのスカート部３８が開く位置まで下がり、シース１６から突出したクリップ１２Ｂの爪部２２，２２は広がって、図２４（Ｅ）の状態となる。
【０１４６】
シース１６を引く１ストローク分の長さＬ２は、シース１６に装填された前後２つのクリップ１２の先端の距離、すなわち、シース１６におけるクリップ１２の装填間隔にほぼ等しい。また、シース１６を引く１ストローク分の長さＬ２は、操作部５０のノッチ６６間の長さで定められる。
【０１４７】
その後、上述のクリップ１２Ａのときと同様に、クリップ処置したい部位にクリップ１２Ｂの爪部を押し付けて、操作ワイヤ２０を所定量引っ張る。これにより、連結リング１４Ｂによるクリップ１２Ｂの締め付けが正確かつ確実に完了すると同時に、クリップ１２Ｂとクリップ１２Ｃとの連結が解除され、クリップ１２Ｂによるクリップ処置が完了する。
この後、本発明のクリップ処置具１０では、同様にして、クリップ１２Ｃ、１２Ｄおよび１２Ｅによるクリップ処置をそれぞれ順次正確に行うことができる。
【０１４８】
なお、上記の各例ではクリップ１２を９０度ずつ向きを変えて連結するものとしているが、本発明はこれには限定されない。例えば、爪部２２，２２とターン部２４との間の部分で９０度だけ捻った形状のクリップを使用し、連続するクリップを同じ向きで連結するようにしてもよい。
また、ターン部を有するクローズクリップを用いることで、ターン部を押圧して腕部に拡開するバネ力（付勢力）を与えることができる点で好ましいが、本発明は、ターン部を有さないオープンクリップ（Ｕ字状のクリップ）を用いるものに適用することもできる。
【０１４９】
以上、本発明の連発式クリップ処置具について詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。また、本発明の連発式クリップ処置具は、軟性鏡のほか、硬性鏡にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の連発式クリップ処置具の一実施形態の要部を示す模式的部分断面図である。
【図２】（Ａ）および（Ｂ）は、図１（Ａ）に示す連発式クリップ処置具の先端側をより詳細に示す部分断面図である。
【図３】図１（Ａ）に示す連発式クリップ処置具のクリップの斜視図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、それぞれ、図１（Ａ）に示す連発式クリップ処置具の連結リングの一実施例の正面図、断面図および底面図である。
【図５】本発明の連発式クリップ処置具の実施形態を示す模式的な部分断面図である。
【図６】図１（Ａ）に示す連発式クリップ処置具のシース、操作ワイヤおよびチューブの位置関係を表す部分断面図である。
【図７】図１（Ａ）に示す連発式クリップ処置具に用いられる操作部の一例の概略構成を示す部分断面図である。
【図８】本体レールの斜視図である。
【図９】（Ａ）は、スライダガイドの斜視図であり、（Ｂ）は、スライダガイドの基端側のガイド溝部分の展開図である。
【図１０】位置規制機構の斜視図である。
【図１１】クリップ処置動作時のスライダガイドとスライダピンとの位置関係を示す、スライダガイド部分の展開図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｇ）は、図１（Ａ）に示す連発式クリップ処置具のクリップ処置操作における段階的な状態を示す部分断面図である。
【図１３】図１（Ａ）に示す連発式クリップ処置具のシースおよび操作ワイヤの位置関係を示す模式的な部分断面図である。
【図１４】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の連発式クリップ処置具の他の実施形態の要部を示す模式的部分断面図である。
【図１５】図１４（Ａ）に示すシースおよび操作ワイヤの他の実施形態を示す模式的な部分断面図である。
【図１６】図１４（Ａ）に示す連発式クリップ処置具のシース、操作ワイヤおよびスペーサの位置関係を示す模式的な部分断面図である。
【図１７】図１４（Ａ）に示す連発式クリップ処置具のスペーサのシースへの配置の一例を示す模式的部分断面図である。
【図１８】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の連発式クリップ処置具の他の実施形態の要部を示す模式的部分断面図である。
【図１９】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の連発式クリップ処置具の操作ワイヤのワイヤ接続部の一例を示す模式図である。
【図２０】図１８（Ａ）に示すシースおよび操作ワイヤの他の実施形態を示す模式的な部分断面図である。
【図２１】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の連発式クリップ処置具の他の実施形態の要部を示す模式的部分断面図である。
【図２２】図２１（Ａ）に示すシースおよび操作ワイヤの他の実施形態を示す模式的な部分断面図である。
【図２３】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の連発式クリップ処置具に用いられる操作部の他の例の概略構成を示す部分断面平面図および部分断面正面図である。
【図２４】（Ａ）〜（Ｅ）は、図２３に示す操作部を用いたときの図１（Ａ）に示すの連発式クリップ処置具のクリップ処置操作における、段階的な状態を示す部分断面図である。
【図２５】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、クリップ処置具のシースの直線時と湾曲時のシース長の説明図である。
【図２６】従来のクリップ処置具のシースと操作ワイヤの位置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１０，９２，９４，９６  クリップ処置具
１２  クリップ
１４  連結リング
１６、１０８  シース
１８  ダミークリップ
１９  接続部材
１９ａ  接続用環
１９ｂ  カバー
２０、１１０  操作ワイヤ
２０ａ  鉤状部材
２２  爪部
２４  ターン部
２６  交差部
２８  腕部
３０  凸部
３２  第１領域
３４  第２領域（連結保持領域）
３８  スカート部
４０  締付部
４２  保持部
４３  穴
４３ａ、４４  溝
４４ａ  内壁
４６  スリット
４８  スペーサ
５０  操作部
５２  ワイヤ操作ハンドル
５４  シース操作ハンドル
５６  位置決めパイプ
５８、６８  ケース
５９  貫通窓
６０  レバー
６１  規制板
６２  スプリング
６４  抜け止めリング
６６  ノッチ
７０  支持ブロック
７２  シース保持リング
７４  ボタン
７６  爪
８０  チューブ
８２  ワイヤ径変化部
８４  太径部（第１の部分）
８６  連結部材
８８  溶接部
９０  細径部（第２の部分）
９２  ワイヤ心線
１００  シース中心
１２０  操作部
１２２  本体レール
１２４  先端部材
１２６  指掛けリング
１２８  ワイヤ固定部材
１２８ａ  ワイヤ接続部
１３０  調整ダイヤル
１３２  スライダ
１３４  ロックダイヤル
１３６  スライダピン
１３８  スライダガイド
１４０Ａ〜１４０Ｄ  スライダガイド溝
１４２  位置規制機構
１４４  バネ
１４８  補強管
【図１】
2010035901.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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