(57)【要約】【課題】単独のアクチュエータでチルト調整およびテレスコピック調整を行うことができ、構造が簡単な位置調整式操舵装置を提供する。【解決手段】ロック機構によってウォームホイール４７の回転をロックした状態で、電動モータ４２によりウォーム軸５０を回転駆動する。ウォームホイール４７が、ウォーム軸５０上を並進運動する。アッパージャケット１６が、図１１（ｂ）の白抜き矢符に示すようにテレスコピック運動をする。チルト調整のときは、ウォームホイール４７のロックを解除し、ウォームホイール４７を回転させる。ピニオン４８がラック５２に対して回転し、ラック５２とともにアッパージャケット１６がチルト運動をする。【選択図】図１１
2010280316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チルト調整機能およびテレスコピック調整機能を有する位置調整式操舵装置において、  固定部材に固定されたモータハウジングを有する電動モータと、
この電動モータによって駆動され、ステアリングシャフトの軸方向と略平行に延びるウォーム軸と、
このウォーム軸と噛み合うウォームホイールと、
このウォームホイールの回転をロック可能なロック機構と、
上記ウォームホイールと同軸上に同行回転するピニオンと、
上記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、チルト調整およびテレスコピック調整のときに、上記ステアリングホイールと同行移動する可動ジャケットと、
この可動ジャケットに同行移動可能に連結され、上記ピニオンに噛み合い且つチルト方向に延びるラックと、を備えることを特徴とする位置調整式操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、チルト動作およびテレスコピック動作を切り替えるために所定の移動方向に操作される操作部材を備え、
上記ロック機構は、上記ウォームホイールと同軸上に同行回転する被ロック部材と、上記操作部材と同行移動し移動に伴って上記被ロック部材を機械的にロック可能なロック部材と、を含むことを特徴とする位置調整式操舵装置。
【請求項３】
請求項２において、上記被ロック部材は、上記ロック部材としての回転不能ギヤと噛み合い可能な回転可能ギヤを含むことを特徴とする位置調整式操舵装置。
【請求項４】
請求項２または３において、上記ロック部材は上記操作部材の上記移動方向に対向する一対のロック部材を含み、これら一対のロック部材間の中央位置に上記被ロック部材が位置するように、上記操作部材を上記移動方向の中立位置に付勢する付勢部材を備えることを特徴とする位置調整式操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの位置を調整する位置調整式操舵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの高さを変えるためのチルト調整機構を装備した操舵装置がある。また、ステアリングホイールをステアリングシャフトの軸方向に沿って位置調整する、いわゆるテレスコピック調整機構を付加した操舵装置がある。
通例、チルト調整機構をチルト調整用のモータで駆動し、テレスコピック調整機構をテレスコピック調整用のモータで駆動する。
【０００３】
一方、チルト調整機構およびテレスコピック調整機構の両機構を同じ駆動モータで駆動することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３２９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、上記の駆動モータがチルト調整機構を駆動可能な状態と、テレスコピック調整機構を駆動可能な状態とに切り替えるために、チルトロック用のモータおよびテレスコロック用のモータという２つのモータが、上記の駆動モータとは別に必要である。このため、構造が複雑になり、製造コストが高くなる。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、単独のアクチュエータでチルト調整およびテレスコピック調整を行うことができ、構造が簡単な位置調整式操舵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、チルト調整機能およびテレスコピック調整機能を有する位置調整式操舵装置（１）において、固定部材（２３）に固定されたモータハウジング（４３）を有する電動モータ（４２）と、この電動モータによって駆動され、ステアリングシャフト（３）の軸方向（Ｙ）と略平行に延びるウォーム軸（５０）と、このウォーム軸と噛み合うウォームホイール（４７）と、このウォームホイールの回転をロック可能なロック機構（４５）と、上記ウォームホイールと同軸上に同行回転するピニオン（４８）と、上記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、チルト調整およびテレスコピック調整のときに、上記ステアリングホイールと同行移動する可動ジャケット（１６）と、この可動ジャケットに同行移動可能に連結され、上記ピニオンに噛み合い且つチルト方向（Ｘ）に延びるラック（５２）と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、テレスコピック調整をするときには、ロック機構によってウォームホイールの回転をロックした状態で、電動モータによってウォーム軸を回転駆動する。これにより、回転規制されたウォームホイールがウォーム軸上を並進運動し、その結果、ウォームホイール、ピニオンおよびラックとともに可動ジャケットが、テレスコピック運動をする。
【０００８】
一方、チルト調整をするときには、ロック機構によるウォームホイールのロックを解除した状態で、電動モータによってウォーム軸を回転駆動することにより、ウォームホイールが回転する。そのウォームホイールの回転に伴ってピニオンがラックに対して回転し、これにより、ラックがチルト方向に移動し、その結果、可動ジャケットがチルト運動をする。このように、単独の電動モータによって、チルト調整およびテレスコピック調整を行うことができるので、構造を格段に簡素化することができる。
【０００９】
また、チルト動作およびテレスコピック動作を切り替えるために所定の移動方向（Ｚ１）に操作される操作部材（４０）を備え、上記ロック機構は、上記ウォームホイールと同軸上に同行回転する被ロック部材（４６）と、上記操作部材と同行移動し移動に伴って上記被ロック部材を機械的にロック可能なロック部材（５７，５８）と、を含む場合がある（請求項２）。この場合、操作部材の移動に伴って、ロック機構のロックとロック解除を容易に切り替えることができる。
【００１０】
また、上記被ロック部材は、上記ロック部材としての回転不能ギヤ（５７，５８）と噛み合い可能な回転可能ギヤ（４６）を含む場合がある（請求項３）。この場合、ギヤを用いるので、ロック機構によるロックが確実であり、また、チルト調整およびテレスコスピック調整に関して無段階の調整が可能となる。
また、上記ロック部材は上記操作部材の上記移動方向に対向する一対のロック部材（５７，５８）を含み、これら一対のロック部材間の中央位置に上記被ロック部材が位置するように、上記操作部材を上記移動方向の中立位置に付勢する付勢部材（６６）を備える場合がある（請求項４）。この場合、付勢部材の付勢力によって操作部材が中立位置に自動的に復帰するときに、同時にロック機構によるロックが解除されることになる。スイッチ装置を中立位置に付勢する付勢部材とロック機構を中立位置に付勢する付勢部材を兼用することができ、構造を簡素化することができる。
【００１１】
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態の位置調整式操舵装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】位置調整式操舵装置の概略側面図である。
【図３】図２のIII −III 線に沿う断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】単独の電動モータでチルト調整およびテレスコピック調整する機構の要部を含む位置調整式操舵装置の模式的側面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】スイッチ装置の概略構成を示す模式図である。
【図８】スイッチ装置の概略断面図である。
【図９】テレスコピック調整のために、図４の状態から操作部材が第１移動方向Ｚ１の一方へ操作された状態を示す位置調整式操舵装置の要部の断面図である。
【図１０】図９のVIII−VIII線に沿う断面図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）はテレスコピック調整の動作を示す位置調整式操舵装置の模式的側面図である。
【図１２】チルト調整のために、図４の状態から操作部材が第２移動方向Ｚ２の一方へ操作された状態を示す位置調整式操舵装置の要部の断面図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）はチルト調整の動作を示す位置調整式操舵装置の模式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施の形態の位置調整式操舵装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、位置調整式操舵装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２が連結された一端３ａを有するステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有する転舵軸としてのラック軸８とを備えている。
【００１４】
ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、操舵機構Ａ１が構成されている。ラック軸８は、車体側部材９に固定されたハウジング１０によって、車両の左右方向に沿う軸方向（紙面とは直交する方向）に移動可能に、支持されている。ラック軸８の各端部は、図示していないが、対応するタイロッドおよび対応するナックルアームを介して対応する転舵輪に連結されている。
【００１５】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、同行回転可能に且つ軸方向に相対移動可能に連結されたアッパーシャフト１１およびロアーシャフト１２を有している。ステアリングシャフト３は、車体側部材１３，１４に固定されたステアリングコラム１５によって、図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
ステアリングコラム１５は、軸方向に相対移動可能に嵌め合わされた筒状のアッパージャケット１６（可動ジャケットに相当）および筒状のロアージャケット１７により構成されるコラムジャケット３９と、ロアージャケット１７の軸方向下端に連結されたハウジング１８とを備えている。ハウジング１８内には、操舵補助用の電動モータ１９の動力を減速してロアーシャフト１２に伝達する減速機構２０が収容されている。減速機構２０は、電動モータ１９の回転軸（図示せず）と同行回転可能に連結された駆動ギヤ２１と、駆動ギヤ２１に噛み合いロアーシャフト１２と同行回転する従動ギヤ２２とを有している。
【００１６】
ステアリングコラム１５は、車両後方側の固定部材としてのアッパー固定ブラケット２３および車両前方側のロアー固定ブラケット２４を介して車体側部材１３，１４（例えばクロスメンバー等）に固定されている。アッパー固定ブラケット２３は、後述するアッパーコラムブラケット３０（図２参照）を介してステアリングコラム１５のアッパージャケット１６（可動ジャケット）を固定可能とされている。
【００１７】
再び図１を参照して、固定部材としてのアッパー固定ブラケット２３は、車体側部材１３から下方に突出する固定ボルト（スタッドボルト）２５と、当該固定ボルト２５に螺合するナット２６と、アッパー固定ブラケット２３に離脱可能に保持されたカプセル２７とを用いて、車体側部材１３に衝撃吸収時に離脱可能に固定されている。
ステアリングコラム１５のハウジング１８には、ロアーコラムブラケット２８が固定されており、そのロアーコラムブラケット２８は、車体側部材１４に固定されたロアー固定ブラケット２４に、ピボット軸としてのチルト中心軸２９を介してチルト中心軸２９の回りに回転可能に支持されている。これにより、ステアリングコラム１５の全体がチルト中心軸２９の回りに回転可能とされている。
【００１８】
すなわち、位置調整式操舵装置１では、操舵部材２の位置が上下方向であるチルト方向Ｘ（実質的には、チルト中心軸２９を中心とする揺動方向に相当）に調整されるチルト調整機能と、操舵部材２の位置が、ステアリングシャフト１の軸方向Ｙに調整されるテレスコピック調整機能とを有している。
図２に示すように、アッパー固定ブラケット２３の一方の側板３１には、チルト調整とテレスコピック調整を択一的に切り替えるために手動で操作される操作部材４０が設けられている。操作部材４０は、側板３１に沿って変位するように操作される。また、側板３１には、ステアリングシャフト３の軸方向Ｙとは平行に延びる長孔からなる支持孔４１が形成されている。図２では示されていないが、側板３２にも支持孔４１が形成されている。
【００１９】
また、他方の側板３２には、単独でチルト調整用とテレスコピック調整用とを兼用する駆動モータである電動モータ４２のモータハウジング４３が固定されている。
チルト調整とテレスコピック調整を択一的に切り替えるための上記の操作部材４０は、チルト調整およびテレスコピック調整のときの電動モータ４２のオン、オフおよび回転方向を設定する電気的なスイッチ装置７０の操作部材を兼用しており、構造の簡素化が図られている。
【００２０】
また、側板３２には、図２のIII −III 線に沿う断面図である図３に示すように後述するウォーム軸５０およびウォームホイール４７を収容するギヤハウジング８０が固定されている。
図３を参照して、上記固定ボルト２５は左右一対設けられており、各固定ボルト２５は、アッパー固定ブラケット２３およびカプセル２７を挿通している。各固定ボルト２５にナット２６を締め込むことによって、車体側部材１３とナット２６との間に、アッパー固定ブラケット２３およびカプセル２７を挟持し、これにより、アッパー固定ブラケット２３が車体側部材１３に固定される。
【００２１】
図示していないが、カプセル２７は、樹脂製の剪断ピンによってアッパー固定ブラケット２３に固定されている。衝撃吸収時には、上記剪断ピンの破断に伴って、アッパー固定ブラケット２３が、固定ボルト２５に保持されたカプセル２７から車両前方（具体的には、図１を参照して、可動ジャケットとしてのアッパージャケット１６の軸方向Ｙの下方）へ離脱されるようになっている。
【００２２】
再び図２を参照して、アッパー固定ブラケット２３は、例えば板金により形成されている。アッパー固定ブラケット２３は、左右一対の側板３１，３２とこれら一対の側板３１，３２の上端間を連結する連結板３３とを有して下向きに開放する溝形をなしている。また、アッパー固定ブラケット２３は、上記連結板３３の上面に沿って固定された上板３４を有している。その上板３４には、左右一対の取付座３５が設けられており、各取付座３５に、上記カプセル２７が取り付けられている。
【００２３】
アッパーコラムブラケット３０は上向きに開放する溝形をなしており、一対の側板３６，３７と、一対の側板３６，３７の下端間を連結する連結板３８とを有している。一対の側板３６，３７の上半部は内側に傾斜して、一対の側板３６，３７の上端は、可動ジャケットとしてのアッパージャケット１６に溶接により固定されている。
アッパー固定ブラケット２３の一対の側板３１，３２は、アッパーコラムブラケット３０の一対の側板３６，３７の外側に配置されている。アッパーコラムブラケット３０の対応する側板３６，３７の外側面３６ａ，３７ａが、アッパー固定ブラケット２３の各側板３１，３２の内側面３１ｂ，３２ｂに、チルト調整のときおよびテレスコピック調整のときに摺接できるように沿わされている。
【００２４】
各側板３１，３２には、ステアリングシャフト３の軸方向Ｙとは平行な方向（図３において、紙面とは直交する方向）に延びる長孔からなる支持孔４１が形成されている（図３では、側板３１の支持孔４１のみを示してある。）。支軸４４は、支持孔４１によって、回転可能に且つ支持孔４１の延びる方向に摺動可能に支持されている。
図３および図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である図４を参照して、支軸４４の一端４４ａの同軸上には、ロック機構４５の被ロック部材としての被ロックギヤ４６（回転可能ギヤ）が、支軸４４と同行回転可能に連結されている。また、支軸４４の他端４４ｂの同軸上には、ウォームホイール４７が支軸４４と同行回転可能に連結されている。また、支軸４４の中間部４４ｃの同軸上には、ピニオン４８が支軸４４と同行回転可能に連結されている。
【００２５】
電動モータ４２の回転軸４９と同軸上に同行回転するウォーム軸５０が設けられている。ウォーム軸５０は、例えば回転軸４９と単一の材料で一体に形成されていてもよいし、継手（図示せず）を介して回転軸４９と同行回転可能に連結されていてもよい。
ウォーム軸５０は、ステアリングシャフト３の軸方向Ｙと略平行に延びており、ウォームホイール４７と噛み合わされている。ギヤハウジング８０は側板３２に固定されており、ギヤハウジング８０は、ウォーム軸５０の先端部を、例えば玉軸受からなる転がり軸受８１を介して回転可能に支持している。
【００２６】
ピニオン４８は、長尺のラック形成体５１に形成されたラック５２と噛み合わされている。図３および位置調整式操舵装置１の模式的側面図である図５に示すように、ラック形成体５１の上端部が、アッパーコラムブラケット３０の連結板３８の下面に固定されたブラケット５３によって枢軸５４を介して揺動可能に連結されている。ラック形成体５１は、枢軸５４、ブラケット５３およびコラムブラケット３０を介して、可動ジャケットとしてのアッパージャケット１６とチルト方向Ｘおよび軸方向Ｙ（テレスコピック方向）のそれぞれへ同行移動する。
【００２７】
ラック形成体５１の長手方向に延びる長孔５５の一方の内側面に、ピニオン４８に噛み合うラック５２が形成され、他方の内側面は、ピニオン４８が転動可能な平坦面５６に形成されている。
ロック機構４５は、上記被ロック部材を提供する回転可能ギヤとしての被ロックギヤ４６と、被ロックギヤ４６に噛み合うことにより、被ロックギヤ４６をロック可能な一対のロック部材を提供する回転不能ギヤとしてのロックギヤ５７，５８とを備えている。操作部材４０の操作方向に応じて対応するロックギヤ５７または５８が、被ロックギヤ４６に噛み合うことにより、被ロックギヤ４６の回転がロックされ、これにより、ロック機構４５がウォームホイール４７の回転をロックする。
【００２８】
図４および図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である図６を参照して、操作部材４０は、支軸４４の一端４４ａを軸受５９を介して回転可能に連結した例えば矩形のベース６０と、このベース６０によって複数の支持棒６１を介して第１移動方向Ｚ１に移動可能に支持された箱状の第１スライダ６２と、この第１スライダ６２によって支持棒６３を介して第２移動方向Ｚ２に移動可能に支持された箱状の第２スライダ６４とを備えている。
【００２９】
ベース６０および被ロックギヤ４６は、第１スライダ６２内に収容されており、第１スライダ６２は第２スライダ６４内に収容されている。
ベース６０は、支軸４４と同行移動する。そのベース６０に対して第１スライダ６２が第１移動方向Ｚ１に移動可能であり、その第１スライダ６２に対して第２スライダ６４が、第２移動方向Ｚ２に移動可能である。一方、第１スライダ６２および第２スライダ６４は、第１移動方向Ｚ１への相対移動を規制されており、したがって、ベース６０に対して、第１スライダ６２および第２スライダ６４が第１移動方向Ｚ１へ同行移動する。
【００３０】
第２スライダ６４の一方の側部には、操作部材４０の摘まみ部４０ａが一体に形成されており、運転者が摘まみ部４０ａを指で操作するようになっている。
支持棒６１は、ベース６０から第１移動方向Ｚ１の両側へ一対ずつ突出するように、ベース６０に固定されている。第１移動方向Ｚ１に沿って延びる各支持棒６１の先端は、第１スライダ６２に形成された対応する摺動孔６５内にそれぞれ摺動可能に挿入されている。支持棒６１および摺動孔６５によって、第１スライダ６２を第１移動方向Ｚ１に案内する案内機構Ｇ１が構成されている。
【００３１】
ロック部材としてのロックギヤ５７，５８は、互いの間に被ロック部材としての被ロックギヤ４６を挟んで、操作部材４０の第１移動方向Ｚ１に対向している。
第１移動方向Ｚ１に関して一対のロックギヤ５７，５８間の中央位置に被ロック部材としての被ロックギヤ４６が位置するように、第１スライダ６２を（ひいては操作部材４０）を第１移動方向Ｚ１の中立位置に付勢する付勢部材６６が設けられている。付勢部材６６は、例えば、ベース６０の両側に配置された各一対の支持棒６１にそれぞれ嵌合された圧縮コイルばねからなる。
【００３２】
また、支持棒６３は、第２スライダ６４から第２移動方向Ｚ２の両側に一対ずつ突出するように固定されている。第２移動方向Ｚ２に沿って延びる各支持棒６３の先端は、第２スライダ６４に形成された対応する摺動孔６７内に摺動可能に挿入されている。第２スライダ６４（ひいては操作部材４０）を第２移動方向Ｚ２の中立位置に付勢する付勢部材６８が設けられている。付勢部材６８は、例えば、第１スライダ６２の両側に配置された各一対の支持棒６３にそれぞれ嵌合された圧縮コイルばねからなる。
【００３３】
操作部材４０は、上記したようにスイッチ装置７０の操作部材を兼用している。具体的には、模式図である図７に示すように、スイッチ装置７０は、操作部材４０の第２スライダ６４の四方を所定の隙間Ｓを設けて取り囲むスイッチケース７１を有しており、各隙間Ｓに、対応するスイッチ部（接点部）７２，７３が収容されている。
スイッチ部７２は、テレスコピック調整用であり、第２スライダ６４を第１移動方向Ｚ１に挟んだ両側に一対配置されている。これら一対のスイッチ部７２のそれぞれが、固定接点部７２ａおよび可動接点部７２ｂを有している。図８に示すように、スイッチ部７２の固定接点部７２ａがスイッチケース７１の内壁に固定され、可動接点部７２ｂがスイッチケース７１に弾性支持されている。操作部材４０が、図８に示すように、第１移動方向Ｚ１の中立位置にあるときは、両スイッチ部７２がオフになる。
【００３４】
図示していないが、操作部材４０が第１移動方向Ｚ１の何れの方向に移動されるかに応じて、対応する一方のスイッチ部７２の可動接点部７２ｂが、第２スライダ６４によって押されることにより、可動接点部７２ｂが、固定接点部７２ａに接触し、スイッチ部７２がオンになる。
図７を参照して、スイッチ部７３は、チルト調整用であり、第２スライダ６４を第２移動方向Ｚ２に挟んだ両側に一対配置されている。これら一対のスイッチ部７３のそれぞれが、固定接点部７３ａおよび可動接点部７３ｂを有している。操作部材４０が第２移動方向Ｚ２の何れの方向に移動されるかに応じて、対応する一方のスイッチ部７３がオンになる。操作部材４０が第２移動方向Ｚ２の中立位置にあるときは、両スイッチ部７３がオフになる。
【００３５】
次いで、本実施の形態の位置調整式操舵装置１によるチルト調整およびテレスコピック調整の動作を説明する。
運転者が操作部材４０を操作していない状態では、操作部材４０は図４および図６に示すように、第１移動方向Ｚ１の中立位置にあり、また、図６に示すように第２移動方向Ｚ２の中立位置にある。
【００３６】
テレスコピック調整をするときには、運転者が指によって、操作部材４０の摘まみ４０ａを第１移動方向Ｚ１の所望の方向に移動させる。これに伴って、操作部材４０が図９および図１０に示すように、操作部材４０の移動方向（第１移動方向Ｚ１の所望の方向であり、図９および図１０おいては下方）とは反対側（図９および図１０においては上側）にある、例えばロックギヤ５７が、被ロックギヤ４６に噛み合う。このようにロック機構４５の被ロックギヤ４６の回転を拘束することで、ピニオン４８およびウォームホイール４７の回転がロックされる。
【００３７】
また、操作部材４０の移動方向に応じた、スイッチの接点部（図示せず）が、オンとなり、電動モータ４２によってウォーム軸５０が所要の回転方向に回転駆動される。
すなわち、ロック機構４５によってウォームホイール４７の回転をロックした状態で、電動モータ４２によってウォーム軸５０が回転駆動されることにより、ウォームホイール４７が、図１１（ａ）に示す状態から図１１（ｂ）に示す状態へとウォーム軸５０上を並進運動する。その結果、ウォームホイール４７、ピニオン４８およびラック５２とともにアッパージャケット１６（可動ジャケット）が、図１１（ｂ）の白抜き矢符に示すようにテレスコピック運動をする。
【００３８】
一方、チルト調整をするときには、図４および図６に示すように操作部材４０が第１移動方向Ｚ１の中立位置にある状態で、運転者が指によって、操作部材４０の摘まみ部４０ａを第２移動方向Ｚ２の所望の方向に移動させる。操作部材４０が第１移動方向Ｚ１の中立位置にあるので、図１２に示すように、ロック機構４５の被ロックギヤ４６と各ロックギヤ５７，５８は互いに離隔しており、被ロックギヤ４６の回転は拘束されていない。したがって、ピニオン４８およびウォームホイール４７の回転はロックされておらず、ピニオン４８およびウォームホイール４７は回転可能である。
【００３９】
また、操作部材４０の移動方向に応じた、スイッチの接点部（図示せず）が、オンとなり、電動モータ４２によってウォーム軸５０が所要の回転方向に回転駆動される。
すなわち、ピニオン４８およびウォームホイール４７が回転可能な状態で、電動モータ４２によってウォーム軸５０を回転駆動することにより、ウォームホイール４７が回転する。そのウォームホイール４７の回転に伴って、ピニオン４８がラック５２に対して回転し、これにより、図１３（ａ）に示す状態から図１３（ｂ）に示す状態へと、ラック５２がピニオン４８に対してチルト方向Ｘに移動し、その結果、アッパージャケット１６がチルト運動をする。
【００４０】
本実施の形態によれば、テレスコピック調整をするときには、ロック機構４５によってウォームホイール４７の回転をロックした状態で、電動モータ４２によってウォーム軸５０を回転駆動する。これにより、ウォームホイール４７がウォーム軸５０上を並進運動し、その結果、ウォームホイール４７、ピニオン４８およびラック５２とともにアッパージャケット１６が、テレスコピック運動をする。
【００４１】
また、チルト調整をするときには、ロック機構４５によるウォームホイール４７のロックを解除した状態で、電動モータ４２によってウォーム軸５０を回転駆動することにより、ウォームホイール４７が回転する。そのウォームホイール４７の回転に伴ってピニオン４８がラック５２に対して回転し、これにより、ラック５２がチルト方向Ｘに移動し、その結果、アッパージャケット１６がチルト運動をする。
【００４２】
このように、単独の電動モータによって、チルト調整およびテレスコピック調整を行うことができるので、構造を格段に簡素化することができる。
また、チルト動作およびテレスコピック動作を切り替えるために第１移動方向Ｚ１に操作される操作部材４０を備え、ロック機構４５が、ウォームホイール４７と同軸上に同行回転する被ロックギヤ４６と、操作部材４０と第１移動方向Ｚ１に同行移動し移動に伴って被ロックギヤ４６を機械的にロック可能なロックギヤ５７，５８とを含んでいる。したがって、操作部材４０の移動に伴って、ロック機構４５のロックとロック解除を容易に切り替えることができる。
【００４３】
特に、操作部材４０が、いわゆるチルト調整およびテレスコピック調整のときの電動モータ４２のオン、オフおよび回転方向を設定する電気的なスイッチ装置の操作部を兼用しているので、構造をより簡素化することができる。
また、被ロック部材が、回転可能ギヤとしての被ロックギヤ４６であり、ロック部材が、回転不能ギヤとしてのロックギヤ５７，５８であり、ロックギヤ５７，５８が被ロックギヤ４６に噛み合うことで、ロックを行う。すなわち、ロック機構４５として、ギヤ同士の噛み合いでロックを行うので、ロック機構４５によるロックが確実であり、また、チルト調整およびテレスコスピック調整に関して無段階の調整が可能となる。
【００４４】
また、操作部材４０の第１移動方向Ｚ１に対向する一対のロックギヤ５７，５８を設け、これら一対のロックギヤ５７，５８間の中央位置に被ロックギヤ４６が位置するように、操作部材４０を第１移動方向の中立位置に付勢する付勢部材６６を設けたので、下記の利点がある。すなわち、付勢部材６６の付勢力によって操作部材４０が中立位置に自動的に復帰するときに、同時にロック機構４５によるロックが解除されることになる。電気的なスイッチ装置を中立位置に付勢する付勢部材と、ロック機構４５を中立位置に付勢する付勢部材６６を兼用することができ、構造を簡素化することができる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、ロックギヤ５７，５８として、ラックギヤを用いるようにしてもよい。その他、本発明の範囲で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…位置調整式操舵装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、１５…ステアリングコラム、１６…アッパージャケット（可動ジャケット）、２３…アッパー固定ブラケット（固定部材）、２９…チルト中心軸、３０…アッパーコラムブラケット、３８…連結板、４０…操作部材、４１…支持孔、４２…電動モータ、４３…モータハウジング、４４…支軸、４５…ロック機構、４６…被ロックギヤ（被ロック部材。回転可能ギヤ）、４７…ウォームホイール、４８…ピニオン、５０…ウォーム軸、５１…ラック形成体、５２…ラック、５３…ブラケット、５４…枢軸、５５…長孔、５６…平坦面、５７，５８…ロックギヤ（ロック部材。回転不能ギヤ）、６０…ベース、６１…支持棒、６２…第１スライダ、６３…支持棒、６４…第２スライダ、６５…摺動孔、６６…付勢部材、７０…スイッチ装置、７１…スイッチケース、７２，７３…スイッチ部、Ｘ…チルト方向、Ｙ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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