(57)【要約】【課題】荷台に搭載した貨物の転倒を未然に防止する。【解決手段】荷台４４Ａに２個のハーフユニット４２を搭載し、ハーフユニット４２に傾斜センサー１１０を取り付ける。一方のハーフユニット４２をクレーンで吊り上げると、重量バランスが崩れて荷台４４Ａが傾く。ハーフユニット４２の傾斜角度が、制御装置１０８に予め設定した値を超えた時に、制御装置１０８が報知ブザー１１６を鳴らす。報知ブザー１１６により報知が行われた場合には、作業を中止することで、荷台４４Ａに搭載されているハーフユニット４２の転倒を未然に防止することができる。【選択図】図１８
2010280346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物の傾きを傾斜センサーで検出し、前記貨物の傾きが、予め設定した値を超えた場合に報知手段によって報知を行う貨物の傾斜予防方法。
【請求項２】
前記傾斜センサーは、前記貨物に連結される、請求項１に記載の貨物の傾斜予防方法。
【請求項３】
前記貨物は、ユニット建物を構成する建物ユニットである、請求項１または請求項２に記載の貨物の傾斜予防方法。
【請求項４】
前記貨物の傾きの検出は、前記貨物を荷台から降ろすタイミング、または前記貨物を荷台に載せるタイミングで行われる、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の貨物の傾斜予防方法。
【請求項５】
前記貨物を車両の荷台の上で移動する移動手段を前記荷台に配置し、
前記移動手段は、前記傾斜センサーによる前記貨物の傾き検出結果に基いて、前記貨物の傾きが予め設定した値を超えないように、前記荷台の上で前記貨物の移動を行う、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の貨物の傾斜予防方法。
【請求項６】
前記移動手段は、前記貨物の移動を規制する移動規制手段を有する、請求項５に記載の貨物の傾斜予防方法。
【請求項７】
前記移動手段に搭載された前記貨物が前記移動手段から予め設定した距離以上に離間したことを検出する貨物検出手段を備え、
前記貨物検出手段が、前記移動手段に搭載されていた前記貨物が前記移動手段から予め設定した距離以上に離間したことを検出した際に、前記移動手段は、前記移動手段に搭載されている残りの前記貨物の傾きが予め設定した値を超えないように移動を行う、請求項５または請求項６に記載の貨物の傾斜予防方法。
【請求項８】
前記移動手段は前記貨物の移動を行う複数のローラーを備えている、請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の貨物の傾斜予防方法。
【請求項９】
貨物をクレーンで吊り上げる際に用いられるクレーン用吊り冶具であって、
長手方向に伸縮可能に構成された梁部材と、
前記梁部材に設けられ、クレーン側に連結されるクレーン側連結部と、
前記梁部材に設けられ、少なくとも２個の貨物と連結可能な貨物側連結部と、
を有するクレーン用吊り冶具。
【請求項１０】
前記梁部材は、第１の梁部材と、前記第１の梁部材に対して長手方向に相対移動可能に連結される第２の梁部材とを有している、請求項９に記載のクレーン用吊り冶具。
【請求項１１】
車両の荷台に配置可能とされ、搭載した貨物を前記荷台の上で移動する移動手段と、
前記移動手段の傾きを検出するための傾斜センサーと、
前記傾斜センサーからの傾き検出結果に基いて、前記移動手段の傾きが予め設定した値以下となるように、前記移動手段を駆動して前記貨物の位置を変更する制御手段と、
を有する荷台搭載用架台。
【請求項１２】
前記移動手段は、前記貨物の移動を規制する移動規制手段を有する、請求項１１に記載の荷台搭載用架台。
【請求項１３】
前記移動手段に搭載された前記貨物が前記移動手段から予め設定した距離以上に離間したことを検出する貨物検出手段と、
前記貨物検出手段が、前記移動手段に搭載されていた前記貨物が前記移動手段から予め設定した距離以上に離間したことを検出した際に、前記移動手段の傾きが予め設定した値を超えないように前記貨物の移動を行うように前記移動手段を制御する制御手段と、
を有する請求項１１または請求項１２に記載の荷台搭載用架台。
【請求項１４】
車両の荷台に配置可能な荷台搭載用架台であって、
貨物を搭載する貨物搭載部と、
前記貨物搭載部の傾きを検出するための傾斜センサーと、
前記荷台に対する前記貨物搭載部の傾きを変更する変更手段と、
前記傾斜センサーからの傾き検出結果に基いて、前記貨物搭載部の傾きが予め設定した値以下となるように、前記変更手段を駆動する制御手段と、
を有する荷台搭載用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物の傾斜予防方法、クレーン用吊り冶具、及び荷台搭載用架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の建物ユニットを連結してなるユニット建物において、標準的な大きさの建物ユニットと、標準的な大きさの建物ユニットの半分の幅に形成されたハーフユニットとを用いてユニット建物を構成する場合がある（例えば、特許文献１参照。）。
建物ユニットは、トラックに１台積みで工場から施工現場まで輸送され、荷台からクレーン等を用いて降ろされ据付される。
【０００３】
トラックでの輸送を考慮し、標準的な大きさの建物ユニットの幅は、トラックの荷台の幅と略同じ幅に形成されている。
トラックの荷台に２個のハーフユニットを車両幅方向に並列させて搭載することはスペース的には可能であったが、例えば、クレーンを用いて２個のうちの一方のハーフユニットを荷台から吊り上げると、重量バランスが崩れて荷台（車両）が車両幅方向に傾斜し、場合によっては荷台のハーフユニットが転倒する虞がある。
【０００４】
また、狭小地等で、仮置きスペースが無い場合には、一方のハーフユニットを据え付けるまで、残りのハーフユニットをトラックの荷台に置いておかなければならず、傾斜した荷台にハーフユニットを長時間放置しておくことは好ましく無い。
このため、従来では、安定性を重視し、１個のハーフユニットをトラックの荷台の幅方向中央に積んで工場から施工現場まで輸送しており、輸送効率の点等で改善の余地があった。
【０００５】
なお、従来技術として、車体の傾斜角を検出して、車体が転倒しない車体許容角度よりも大きく傾斜した際に報知を発する車両が提案されている（特許文献２参照）。
また、従来技術として、クレーンで吊り上げる被吊物を基準面（例えば水平面）に対して傾斜しないようにする吊り具が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１６３５８２号公報
【特許文献２】特開２００８−２１３６８５号公報。
【特許文献３】特開平７−２５５８３号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示の車両は、車体角度検出センサー、比較器、コントローラー、警報発生部等を備え、構造が複雑な専用の車両となっている。この車両は、車体が転倒しない車体許容角度を検出するものであって、積荷の転倒を考慮しているものではない。また、ハーフユニットは幅が狭いため、ハーフユニットをこの車両に搭載した場合、車体許容角度未満の角度であっても倒れる虞があり、ハーフユニットの転倒に対して警報を発することは出来ない。
【０００８】
また、クレーン等を備えた車両では、車体が傾かないように地面に固定するアウトリガーを備えたものもあるが、構造が複雑であり、狭い住宅地等ではアウトリガーを用いることが出来ない場合がある。また、アウトリガーを備えた車両は、特殊な車両であり、一般のトラックで貨物を搬送したいという要望には応えられない。
【０００９】
さらに、特許文献３に開示の吊り具は、クレーンで吊り上げた被吊物を傾かないようにするものであり、荷台に搭載したハーフユニットの転倒を防止することはできない。
【００１０】
本発明は上記事実を考慮し、荷台に搭載した貨物の転倒を未然に防止することのできる、貨物の傾斜予防方法、クレーン用吊り冶具、及び荷台搭載用架台の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の貨物の傾斜予防方法は、貨物の傾きを傾斜センサーで検出し、前記貨物の傾きが、予め設定した値を超えた場合に報知手段によって報知を行う。
【００１２】
次に、請求項１に記載の貨物の傾斜予防方法を説明する。
請求項１に記載の貨物の傾斜予防方法では、傾斜センサーによって貨物の傾きが検出される。
一例として、例えば、トラックの荷台に搭載された複数の貨物の内の一つを荷台から降ろすと、荷台における重量バランスが崩れて荷台が傾き、荷台の傾きや積荷によっては、荷台に搭載されている残りの貨物が転倒する場合が考えられる。
【００１３】
請求項１に記載の貨物の傾斜予防方法では、荷台に搭載されている貨物の傾きが傾斜センサーで検出され、荷台に搭載されている貨物の傾きが予め設定した値を超えた場合、報知手段により報知が行われる。
【００１４】
「予め設定した値」とは、貨物が転倒することを未然に防止するため、貨物が転倒する傾斜角度よりも小さい値である。
したがって、報知手段により報知が行われた場合には、作業を中止することで、荷台に搭載されている貨物の転倒を未然に防止することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の貨物の傾斜予防方法において、前記傾斜センサーは、前記貨物に連結される。
【００１６】
次に、請求項２に記載の貨物の傾斜予防方法を説明する。
請求項２に記載の貨物の傾斜予防方法では、貨物に連結された傾斜センサーによって貨物の傾きが検出される。
なお、傾斜センサーは、貨物に直接的に連結されていても良く、何らかの部材を介して間接的に貨物に連結されていても良い。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の貨物の傾斜予防方法において、前記貨物は、ユニット建物を構成する建物ユニットである。
【００１８】
次に、請求項３に記載の貨物の傾斜予防方法を説明する。
請求項３に記載の貨物の傾斜予防方法によれば、建物ユニットの転倒を未然に防止することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の貨物の傾斜予防方法において、前記貨物の傾きの検出は、前記貨物を荷台から降ろすタイミング、または前記貨物を荷台に載せるタイミングで行われる。
【００２０】
次に、請求項４に記載の貨物の傾斜予防方法を説明する。
請求項４に記載の貨物の傾斜予防方法では、貨物の傾きの検出が、貨物を荷台から降ろすタイミング、または貨物を荷台に載せるタイミングで行われる。貨物の転倒は、貨物を荷台から降ろすタイミング、または貨物を荷台に載せるタイミングで生じやすいので、これらのタイミングで貨物の傾きの検出を行えば良い。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の貨物の傾斜予防方法において、前記貨物を車両の荷台の上で移動する移動手段を前記荷台に配置し、前記移動手段は、前記傾斜センサーによる前記貨物の傾き検出結果に基いて、前記貨物の傾きが予め設定した値を超えないように、前記荷台の上で前記貨物の移動を行う。
【００２２】
次に、請求項５に記載の貨物の傾斜予防方法を説明する。
荷台に配置された移動手段は、傾斜センサーによる貨物の傾き検出結果に基いて、搭載した貨物の傾きが予め設定した値を超えないように、車両の荷台の上で貨物の移動を自動的に行う。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の貨物の傾斜予防方法において、前記移動手段は、前記貨物の移動を規制する移動規制手段を有する。
【００２４】
次に、請求項６に記載の貨物の傾斜予防方法を説明する。
請求項６に記載の貨物の傾斜予防方法では、荷台に搭載されている貨物の移動を移動規制手段によって規制することができ、荷台に搭載されている貨物が、輸送中、または車両停止中においても不用意に移動することを防止できる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項５または請求項６に記載の貨物の傾斜予防方法において、前記移動手段に搭載された前記貨物が前記移動手段から予め設定した距離以上に離間したことを検出する貨物検出手段を備え、前記貨物検出手段が、前記移動手段に搭載されていた前記貨物が前記移動手段から予め設定した距離以上に離間したことを検出した際に、前記移動手段は、前記移動手段に搭載されている残りの前記貨物の傾きが予め設定した値を超えないように移動を行う。
【００２６】
次に、請求項７に記載の貨物の傾斜予防方法を説明する。
請求項７に記載の貨物の傾斜予防方法では、移動手段に搭載された複数の貨物の内の少なくとも一つが移動手段から離間すると、貨物検出手段は複数の貨物の内の少なくとも一つが移動手段から離間したことを検出する。
前記検出が行われると、移動手段は、移動手段に搭載されている残りの貨物の傾きが予め設定した値を超えないように、移動手段に搭載されている残りの貨物の移動を行う。
【００２７】
なお、移動手段に搭載されている残りの貨物の移動を行う際には、貨物検出手段が、最初に吊り上げた貨物が、移動手段から予め設定した距離以上に離間したことを検出した際に、移動手段は、移動手段に搭載されている残りの貨物の移動を行う。
【００２８】
ここで、予め設定した距離とは、移動手段に搭載されている残りの貨物を移動した際に、移動する貨物が、先に吊り上げた貨物が当たらないようにするために必要な距離のことである。なお、予め設定した距離は、貨物のサイズに応じて適宜変更されるものである。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の貨物の傾斜予防方法において、前記移動手段は前記貨物の移動を行う複数のローラーを備えている。
【００３０】
次に、請求項８に記載の貨物の傾斜予防方法を説明する。
請求項８に記載の貨物の傾斜予防方法では、複数のローラーを回転させることで、少ない抵抗で建物ユニットを簡単に移動することが可能となる。
なお、ローラーは、モータ等の駆動手段で回転させることができ、複数のローラーを並べたローラーコンベア、複数のローラーを並べてベルトを掛けたベルトコンベア等を用いることができる。
【００３１】
請求項９に記載のクレーン用吊り冶具は、貨物をクレーンで吊り上げる際に用いられるクレーン用吊り冶具であって、長手方向に伸縮可能に構成された梁部材と、前記梁部材に設けられ、クレーン側に連結されるクレーン側連結部と、前記梁部材に設けられ、少なくとも２個の貨物と連結可能な貨物側連結部と、を有する。
【００３２】
次に、請求項９に記載のクレーン用吊り冶具の作用を説明する。
クレーン用吊り冶具は、例えばクレーンと貨物との間に水平に配置され、クレーン側連結部にクレーン側のワイヤーを連結し、貨物側連結部に貨物側のワイヤーを連結して用いることができる。これにより、クレーンは、クレーン用吊り冶具を介して貨物を吊り上げることができる。
【００３３】
また、貨物側連結部は、少なくとも２個の貨物と連結可能となっているため、クレーン用吊り冶具を用いることで、１台のクレーンで少なくとも２個の貨物を同時に吊り上げることができる。
複数個（２個以上）の貨物を同時に吊り上げる場合には、これらの貨物の幅に合わせてクレーン用吊り冶具の全長を長くすることで複数個の貨物を同時に吊り上げることができ、１個の貨物を吊り上げる場合には、クレーン用吊り冶具の全長を短くして１個の貨物を吊り上げることができる。
【００３４】
また、吊り上げた貨物の移動を狭い場所で行う場合には、荷物の幅よりも長くならないようにクレーン用吊り冶具の全長を短くすることで、クレーン用吊り冶具が周囲の物体に接触等しないようにできる。
【００３５】
このクレーン用吊り冶具を用いることで、複数の貨物を載せた荷台から貨物を１個づつ降す際の、荷台の貨物の転倒を防止することが可能となる。
【００３６】
以下に、一例として、２個の貨物をトラックの荷台から降ろす際のクレーン用吊り冶具の使用方法を説明する。
（１）  先ず、クレーン用吊り冶具の全長を長くして２個の貨物を同時に吊り上げ、２個の貨物を荷台から離間させる。
（２）  次に、荷台の幅方向中央に厘木を配置し、貨物を荷台の幅方向に移動してから、一方の貨物のみを厘木に搭載する。荷台の幅方向中央に一方の貨物が搭載されるので、荷台（車両）は左右の水平がとれ、貨物の傾斜が予防される。
【００３７】
（３）  次に、厘木に搭載した貨物とクレーン用吊り冶具との連結を解除し、他方の貨物のみを吊り上げているクレーン用吊り冶具の全長を短くする。
クレーン用吊り冶具の全長を短くする（例えば、略半分の長さ）ことで、狭小地における取回しが容易になり、クレーン用吊り冶具が周囲の物に接触することを防止できる。
【００３８】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のクレーン用吊り冶具において、前記梁部材は、第１の梁部材と、前記第１の梁部材に対して長手方向に相対移動可能に連結される第２の梁部材とを有している。
【００３９】
次に、請求項１０に記載のクレーン用吊り冶具の作用を説明する。
請求項１０に記載のクレーン用吊り冶具は、第１の梁部材と、第１の梁部材に対して長手方向に相対移動可能に連結される第２の梁部材とで構成されているため、簡単な構成で、全体の長さを可変することができる。
【００４０】
請求項１１に記載の荷台搭載用架台は、車両の荷台に配置可能とされ、搭載した貨物を前記荷台の上で移動する移動手段と、前記移動手段の傾きを検出するための傾斜センサーと、前記傾斜センサーからの傾き検出結果に基いて、前記移動手段の傾きが予め設定した値以下となるように、前記移動手段を駆動して前記貨物の位置を変更する制御手段と、を有する。
【００４１】
次に、請求項１１に記載の荷台搭載用架台の作用を説明する。
請求項１１に記載の荷台搭載用架台は、例えば、トラック等の車両の荷台に搭載されて用いられる。なお、この場合、移動手段は、搬送方向を、例えば車両の幅方向に向ける。また、一例として２個の貨物を輸送する場合には、移動手段の上に荷台の幅方向に２個、即ち、移動手段の搬送方向に２個並べて搭載する。
【００４２】
以下に車両から２個の貨物を降す際の作用を説明する。
（１）先ず、クレーン等を用いて１個の貨物を吊り上げる。これにより、重量バランスが崩れ、車両が車幅方向に傾く。
（２）傾斜センサーは、移動手段の傾きを検出する。移動手段には貨物が搭載されているので、傾斜センサーは間接的に貨物の傾きを検出していることになる。
（３）  制御手段は、傾斜センサーからの傾き検出結果に基いて、移動手段の傾きが予め設定した値以下となるように、移動手段を駆動して貨物の位置を変更する。
【００４３】
これにより、荷台の上の貨物が安定した状態となり、貨物の転倒を未然に防止することができる。
なお、移動手段の傾きは、零度、即ち水平が最も好ましい。したがって、「予め設定した値」とは、零度に近い値であり、当然ながら貨物を転倒させない値である。
【００４４】
請求項１２に記載の荷台搭載用架台は、請求項１１に記載の荷台搭載用架台において、前記移動手段は、前記貨物の移動を規制する移動規制手段を有する。
【００４５】
次に、請求項１２に記載の荷台搭載用架台の作用を説明する。
請求項１２に記載の荷台搭載用架台では、荷台に搭載されている貨物の移動を移動規制手段によって規制することができ、荷台に搭載されている貨物が、輸送中、または車両停止中においても不用意に移動することを防止できる。
【００４６】
請求項１３に記載の荷台搭載用架台は、請求項１１または請求項１２に記載の荷台搭載用架台において、前記移動手段に搭載された前記貨物が前記移動手段から予め設定した距離以上に離間したことを検出する貨物検出手段と、前記貨物検出手段が、前記移動手段に搭載されていた前記貨物が前記移動手段から予め設定した距離以上に離間したことを検出した際に、前記移動手段の傾きが予め設定した値を超えないように前記貨物の移動を行うように前記移動手段を制御する制御手段と、を有する。
【００４７】
次に、請求項１３に記載の荷台搭載用架台の作用を説明する。
請求項１３に記載の荷台搭載用架台では、移動手段に搭載された複数の貨物の内の少なくとも一つが移動手段から離間すると、貨物検出手段は複数の貨物の内の少なくとも一つが移動手段から離間したことを検出する。
前記検出が行われると、移動手段は制御手段によって制御され、移動手段に搭載されている残りの貨物の傾きが予め設定した値を超えないように、移動手段に搭載されている残りの貨物の移動を行う。
【００４８】
なお、移動手段に搭載されている残りの貨物の移動を行う際、制御手段が、最初に吊り上げた貨物が、移動手段から予め設定した距離以上に離間したことを判断した際に、移動手段を駆動し、移動手段に搭載されている残りの貨物の移動を行う。
【００４９】
ここで、予め設定した距離とは、移動手段に搭載されている残りの貨物を移動した際に、移動する貨物が、先に吊り上げた貨物が当たらないようにするために必要な距離のことである。なお、予め設定した距離は、貨物のサイズに応じて適宜変更されるものである。
【００５０】
請求項１４に記載の荷台搭載用架台は、車両の荷台に配置可能な荷台搭載用架台であって、貨物を搭載する貨物搭載部と、前記貨物搭載部の傾きを検出するための傾斜センサーと、前記荷台に対する前記貨物搭載部の傾きを変更する変更手段と、前記傾斜センサーからの傾き検出結果に基いて、前記貨物搭載部の傾きが予め設定した値以下となるように、前記変更手段を駆動する制御手段と、を有する。
【００５１】
次に、請求項１４に記載の荷台搭載用架台の作用を説明する。
請求項１４に記載の荷台搭載用架台は、例えば、トラック等の車両の荷台に搭載されて用いられる。なお、この場合、貨物搭載部は、例えば車両の幅方向に傾斜するように荷台に配置する。また、一例として２個の貨物を輸送する場合には、貨物搭載部の上に荷台の幅方向に２個並べて搭載する。
【００５２】
以下に車両から２個の貨物を降す際の作用を説明する。
（１）先ず、クレーン等を用いて１個の貨物を吊り上げる。これにより、重量バランスが崩れ、車両が車幅方向に傾く。
（２）傾斜センサーは、貨物搭載部の傾きを検出する。貨物搭載部には貨物が搭載されているので、傾斜センサーは間接的に貨物の傾きを検出していることになる。
【００５３】
（３）  制御手段は、傾斜センサーからの傾き検出結果に基いて、貨物搭載部の傾きが予め設定した値以下となるように、荷台に対する貨物搭載部の傾きを変更して貨物の傾きを小さく、または零とする。
【００５４】
これにより、荷台の上の貨物が安定した状態となり、荷台に搭載されている貨物の転倒に繋がる傾斜を未然に防止することができる。
【００５５】
なお、貨物搭載部の傾きは、零度、即ち水平が最も好ましい。したがって、「予め設定した値」とは、零度に近い値であり、当然ながら貨物を転倒させない値である。
【発明の効果】
【００５６】
以上説明したように、請求項１に記載の貨物の傾斜予防方法によれば、貨物の傾きが予め設定した値を超えた場合に報知手段により報知が行われるため、報知が行われた場合に作業を中止して貨物の転倒を未然に防止することができる。
【００５７】
請求項２に記載の貨物の傾斜予防方法によれば、傾斜センサーが貨物に連結されるので、貨物の傾きを高精度で検出することができる。
【００５８】
請求項３に記載の貨物の傾斜予防方法によれば、建物ユニットの転倒を未然に防止することができる。
【００５９】
請求項４に記載の貨物の傾斜予防方法によれば、貨物を荷台から降ろすタイミング、及び貨物を荷台に載せるタイミングにおいて、貨物の転倒を未然に防止することができる。
【００６０】
請求項５に記載の貨物の傾斜予防方法によれば、移動手段が搭載した貨物の傾きが予め設定した値を超えないように、車両の荷台の上で貨物の移動を自動的に行うことで、自動的に貨物の転倒を未然に防止することができ、かつ自動的に荷台の上で貨物を安定させることができる。なお、何らかの理由で貨物の移動ができず、貨物の傾きが予め設定した値を超えた場合に報知手段により報知が行われる。
【００６１】
請求項６に記載の貨物の傾斜予防方法によれば、荷台に搭載されている貨物が、輸送中、または車両停止中においても不用意に移動することを防止できる。
【００６２】
請求項７に記載の貨物の傾斜予防方法によれば、先に吊り上げた貨物に当たらないように荷台の貨物を移動することができる。
【００６３】
請求項８に記載の貨物の傾斜予防方法によれば、少ない抵抗で荷台の建物ユニットを簡単に移動することができる。
【００６４】
請求項９に記載のクレーン用吊り冶具によれば、１台のクレーンで少なくとも２個の貨物を同時に吊り上げることができるので、例えば、２個の貨物を同時に吊り上げ、一方の貨物のみを荷台に中央に載置し、一方の貨物とクレーン用吊り冶具との連結を解除することで、荷台に載置した貨物を安定させることができる。また、クレーン用吊り冶具の全長を短くすることで、狭小地における取回しが容易になり、クレーン用吊り冶具が周囲の物に接触することを防止できる。
【００６５】
請求項１０に記載のクレーン用吊り冶具によれば、第１の梁部材と第２の梁部材とからなる簡単な構成で、クレーン用吊り冶具の全体の長さを可変することができる。
【００６６】
請求項１１に記載の荷台搭載用架台によれば、制御手段が、移動手段の傾きが予め設定した値以下となるように、車両の荷台の上で貨物の移動を自動的に行うことで、自動的に貨物の転倒を未然に防止することができ、かつ自動的に荷台の上で貨物を安定させることができる。
【００６７】
請求項１２に記載の荷台搭載用架台によれば、荷台に搭載されている貨物が、輸送中、または車両停止中においても不用意に移動することを防止できる。
【００６８】
請求項１３に記載の荷台搭載用架台によれば、先に吊り上げた貨物に当たらないように荷台の貨物を移動することができる。
【００６９】
請求項１４に記載の荷台搭載用架台によれば、制御手段が、貨物搭載部の傾きが予め設定した値以下となるように、貨物搭載部の傾きを自動的に変更することで、自動的に貨物の転倒を未然に防止することができ、かつ自動的に荷台の上で貨物を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１の実施形態に係るクレーン用吊り冶具（延ばした状態）の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るクレーン用吊り冶具の分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るクレーン用吊り冶具の端側から見た側面図である。
【図４】第１の実施形態に係るクレーン用吊り冶具（縮めた状態）の斜視図である。
【図５】ユニット建物の斜視図である。
【図６】（Ａ）はハーフユニットをトラックの荷台に搭載した状態を示す図であり、（Ｂ）は一方のハーフユニットを吊り上げた状態を示す図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は、トラックの荷台からハーフユニットを降ろす工程を示す説明図である。
【図８】第２の実施形態に係るクレーン用吊り冶具の分解斜視図である。
【図９】（Ａ）は第２の梁部材の一部を示す側面図であり、（Ｂ）は第２の梁部材の断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係るクレーン用吊り冶具の端側から見た側面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る荷台搭載用架台を搭載したトラックの斜視図である。
【図１２】荷台搭載用架台の正面図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｄ）は、荷台搭載用架台の動作順序を示す説明図である。
【図１４】荷台搭載用架台の平面図である。
【図１５】荷台搭載用架台を駆動する制御系のブロック図である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｆ）は、荷台搭載用架台の動作順序を示す説明図である。
【図１７】第４の実施形態に係る荷台搭載用架台を搭載したトラックの後面図である。
【図１８】（Ａ），（Ｂ）は貨物の第５の実施形態に係る貨物の傾斜予防方法を説明する説明図であり、（Ｃ）は電気系のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
［第１の実施形態］
以下、図１〜図７を用いて、本発明の第１の実施形態に係るクレーン用吊り冶具１０について説明する。
図１に示すように、本実施形態のクレーン用吊り冶具１０は、第１の梁部材１２、及び第２の梁部材１４を含んで構成されている。
【００７２】
第１の梁部材１２は、断面矩形の角パイプから形成されており、第２の梁部材１４は、断面コ字状のチャンネルから形成されている。
第１の梁部材１２は、長手方向両端が開放されており、図１、２に示すように、第１の梁部材１２の図面の矢印Ｒ方向側の端部から、開口側を下に向けて第２の梁部材１４が挿入されている。
【００７３】
第１の梁部材１２には、上壁部１２Ａの下面における矢印Ｌ方向側の端側に丸鋼からなる第１フック１６が溶接されており、上壁部１２Ａの上面における矢印Ｒ方向側の端側に丸鋼からなる第２フック１８が溶接されている。また、第１の梁部材１２の下壁部１２Ｂの下面には、１対の第３フック２０が長手方向に間隔を開けて溶接されている。
【００７４】
一方、第２の梁部材１４には、上壁部１４Ａの下面における矢印Ｒ方向側の端側に丸鋼からなる第４フック２２が溶接されている。また、第２の梁部材１４の上壁部１４Ａの下面には、１対の第５フック２４が長手方向に間隔を開けて溶接されている。
図２に示すように、第２の梁部材１４の矢印Ｌ方向側の端部には、端部の開口を塞ぐように矩形のストッパ板２６が溶接されている。
【００７５】
図２、及び図３に示すように、第１の梁部材１２の下壁部１２Ｂの上面には、矢印Ｒ方向側の端部側に、ストッパ２８が溶接されている。
このストッパ２８は、図１に示すように、第１の梁部材１２に挿入されている第２の梁部材１４を第１の梁部材１２に対して矢印Ｒ方向にスライドさせた際に、第２の梁部材１４のストッパ板２６に当接して、第１の梁部材１２から第２の梁部材１４が抜け出ないようにするためのものである。
【００７６】
図２に示すように、第１の梁部材１２の矢印Ｒ方向側の一方の側壁部１２Ｃには、矢印Ｒ方向側の端部側に、１対の孔３０が形成されている。
また、第２の梁部材１４の一方の側壁部１４Ｂには、矢印Ｒ方向側の端部側に１対の孔３２が形成されており、矢印Ｌ方向側の端部側に１対の孔３４が形成されている。
図１，２，４に示すように、これらの孔３０、３２、３４には、抜け止めピン３６が挿入可能となっている。
【００７７】
（作用）
次に、一例として、本実施形態のクレーン用吊り冶具１０を用いた建物ユニットの据付方法を説明する。
図５に示すように、ユニット建物３８は、箱形状とされた建物ユニットとしての通常サイズの通常ユニット４０と、通常ユニット４０よりも小さいサイズの建物ユニットとしてのハーフユニット４２とによって構成されている。なお、ここでいうハーフユニット４２とは、長辺方向及び高さ方向の寸法が通常ユニット４０と同一に設定され、かつ短辺方向の寸法が通常ユニット４０よりも短く（本実施形態では半分の寸法）設定された建物ユニットをいう。
【００７８】
以下、図６，７にしたがって、トラック４４の荷台４４Ａに車両幅方向に２個搭載されたハーフユニット４２を降す際の手順を説明する。
【００７９】
（１）  先ず、図６（Ａ）、図７（Ａ）に示すように、２個のクレーン用吊り冶具１０を用い、第１フック１６及び第４フック２２にシャックル等を用いて第１ワイヤー４６を連結し、第１フック１６及び第２フック１８にシャックル等を用いて第２ワイヤー４８を連結する。このとき、クレーン用吊り冶具１０は、図１、及び図７に示すように、第２の梁部材１４を第１の梁部材１２から突出させ、第２の梁部材１４が第１の梁部材１２から抜け出ないように、孔３０、及び孔３４（図１では図示されず）に予め抜け止めピン３６を挿入しておく。
【００８０】
また、第１の梁部材１２の第３フック２０に車両左側（矢印Ｌ方向側）のハーフユニット４２に連結された第３ワイヤー５０をシャックル等を用いて連結し、第２の梁部材１４の第５フック２４に車両右側（矢印Ｒ方向側）のハーフユニット４２に連結された第４ワイヤー５２をシャックル等を用いて連結する。
【００８１】
そして、第１ワイヤー４６をクレーン（図示せず）の主巻きワイヤー５４のフック５４Ａに引掛け、第２ワイヤー４８をクレーンの補巻きワイヤー５６のフック５６Ａに引掛ける。
【００８２】
（２）  次に、図７（Ｂ）に示すように、クレーンで２個のハーフユニット４２を吊り上げて荷台４４Ａから離間させる。
【００８３】
（３）  次に、図７（Ｃ）に示すように、２個のハーフユニット４２を吊り上げたままの状態で車両左側へ移動し、荷台４４Ａの車両幅方向中央に配置した厘木５８の上に右側のハーフユニット４２のみを降ろす（図６（Ｂ）参照。）。
【００８４】
（４）  次に、図７（Ｄ）に示すように、主巻きワイヤー５４のフック５４Ａから第１ワイヤー４６を外すと共に、右側のハーフユニット４２に連結された第４ワイヤー５２をクレーン用吊り冶具１０から外し、第２の梁部材１４を第１の梁部材１２の奥に挿入してクレーン用吊り冶具１０の全長を短くする。なお、その後、第２の梁部材１４が第１の梁部材１２から抜け出ないように、図４に示すように孔３０、及び孔３２（図４では図示されず）に抜け止めピン３６を挿入する。
そして、補巻きワイヤー５６で左側のハーフユニット４２を吊り上げ、設置箇所への移動を行う。
【００８５】
（５）  先に吊り上げたハーフユニット４２を設置箇所へ降ろした後は、全長を短くしたクレーン用吊り冶具１０を用いて荷台４４Ａのハーフユニット４２を吊り上げて、設置箇所への移動を行う。
【００８６】
本実施形態のクレーン用吊り冶具１０を用い、上述した様にして一方のハーフユニット４２の据付を行うことで、他方のハーフユニット４２を搭載したトラック４４が左右に傾くことはなく、荷台４４Ａに搭載された他方のハーフユニット４２が転倒する虞は全く無く、安全に作業を続けることができる。
【００８７】
［第２の実施形態］
以下、図８〜図１０を用いて、本発明の第２の実施形態に係るクレーン用吊り冶具６０について説明する。なお、第１の実施形態のクレーン用吊り冶具１０と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００８８】
第１の実施形態のクレーン用吊り冶具１０では、第１の梁部材１２の内部に、チャンネルで形成された第２の梁部材１４が挿入されていたが、図８に示すように、本実施形態のクレーン用吊り冶具６０では、第１の梁部材１２の内部に、Ｈ鋼からなる第２の梁部材６２が挿入されている。
【００８９】
図８〜１０に示すように、Ｈ鋼からなる第２の梁部材６２の下壁部６２Ａ、及び縦壁部６２Ｂには、ハーフユニット４２を吊るす際に用いるシャックル６３を取り付けるための、取り付け孔６４、６６が、長手方向の２個所に形成されている。
【００９０】
図８に示すように、第２の梁部材６２には、矢印Ｌ方向側の端部に、矩形のストッパ板６８が溶接されており、矢印Ｒ方向側の端部に第１の実施形態の第４フック２２とは形状の異なる第４フック７０が溶接されている。
さらに、第２の梁部材６２には、長手方向の２個所に、抜け止めピン３６を挿入する１対の穴７２が形成されている。
【００９１】
図８、及び図１０に示すように、本実施形態の第１の梁部材１２の側壁部１２Ｃには、内側に突出するストッパ７４が溶接されている。
【００９２】
このストッパ７４は、第１の梁部材１２に挿入されている第２の梁部材６２を第１の梁部材１２に対して矢印Ｒ方向にスライドさせた際に、第２の梁部材６２のストッパ板６８に当接して、第１の梁部材１２から第２の梁部材６２が抜け出ないようにするためのものである。
【００９３】
なお、本実施形態のクレーン用吊り冶具６０の使用方法は、第１の実施形態のクレーン用吊り冶具１０と同様であり、全長を長くして使用する場合には、第１の梁部材１２から第２の梁部材６２を引き出し、抜け止めピン３６を孔３０、及びストッパ板６８側の穴７２に挿入して、第１の梁部材１２と第２の梁部材６２とを固定する。
【００９４】
なお、車両右側のハーフユニット４２を吊り上げるには、図９，１０に示すように、取り付け孔６４、６６にシャックル６３を取り付けてハーフユニット４２の第４ワイヤー５２を連結する。また、全長を短くしてクレーン用吊り冶具１０を使用する場合には、抜け止めピン３６を孔３０、及び第４フック７０側の穴７２に挿入して、第１の梁部材１２と第２の梁部材６２とを固定する。
なお、その他の使用方法は第１の実施形態と同様である。
【００９５】
［第３の実施形態］
以下、図１１〜図１６を用いて、本発明の一実施形態に係る荷台搭載用架台８０について説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００９６】
図１１に示すように、本実施形態の荷台搭載用架台８０は、トラック４４の荷台４４Ａに搭載されて用いられる。本実施形態では、荷台４４Ａに２台の荷台搭載用架台８０を搭載しているが、３台以上搭載しても良い。
【００９７】
図１２〜１４に示すように、荷台搭載用架台８０は、荷台４４Ａに下面を当接させる長方形の鋼板等からなるベース板８２を備え、ベース板８２の上面には、１対の長方形の鋼板等からなる縦板８４が互いに平行に固着されている。
【００９８】
これら縦板８４の上端側には、複数のローラー８６が長手方向に沿って回転自在に支持されている。
これらのローラー８６には、平ベルト８８が巻き掛けられている。
【００９９】
図１２，１４に示すように、矢印Ｌ方向側のローラー８６には、ギヤ９０が連結されており、このギヤ９０には、ベース板８２に取り付けられた駆動装置（モータ、及び減速機）９２のギヤ９４がかみ合っている。駆動装置９２のギヤ９４を回転させることで、平ベルト８８を駆動することができ、平ベルト８８の上に搭載されたハーフユニット４２等の貨物の移動を行うことができる。
即ち、ローラー８６、平ベルト８８、駆動装置９２等により、ベルトコンベア９５が構成されている。
【０１００】
縦板８４の側部には、断面Ｌ字形状とされた鋼製のアングルからなる支持部材９６が配置されている。図１３に示すように、支持部材９６は、長辺部分９６Ａが縦板８４と平行に配置され、短辺部分９６Ｂが縦板８４と直交方向に向けて配置されている。
【０１０１】
ベース板８２の上面には、長手方向両側に油圧シリンダ９８が立て向きに取り付けられている。
油圧シリンダ９８のピストンロッド９８Ａの先端には、軸取付部材１００が固定されており、この軸取付部材１００には、支持部材９６の短辺部分９６Ｂと平行に配置された軸１０２が固定されている。
【０１０２】
一方、支持部材９６の短辺部分９６Ｂには、軸取付部材１００と対向する位置に、軸１０２を回転自在に支持する軸受１０４が取り付けられている。
【０１０３】
図１５に示すように、これら油圧シリンダ９８は、図示しないオイルタンク、オイルポンプ、電磁弁、レギュレータ、安全弁等からなる一般的な油圧装置１０６に接続され、個別に駆動可能とされている。なお、油圧装置１０６は、油圧装置１０６を制御する制御装置１０８に連結されている。
【０１０４】
１対配置された油圧シリンダ９８のうち、一方の油圧シリンダ９８のピストンロッド９８Ａと他方の油圧シリンダ９８のピストンロッド９８Ａの突出量を変えることで、支持部材９６をベース板８２に対して傾斜、即ち荷台４４Ａに対して傾斜させることができる。
【０１０５】
図１２、及び図１４に示すように、一方の支持部材９６には、長手方向両端付近、及び長手方向中央部分に、支持部材９６の傾斜角度（ここでの基準は水平）を検出する傾斜センサー１１０が取り付けられていると共に、長手方向中央部の両側に、各々距離センサー１１２が取り付けられている。
【０１０６】
これら傾斜センサー１１０、及び距離センサー１１２は、一般に市販されているものを使用することができ、前述した制御装置１０８に連結されている。
【０１０７】
距離センサー１１２は、該距離センサー１１２から対象物までの距離を測定可能なものであれば従来公知の例えば、レーザー距離センサー、超音波距離センサー等、種々のタイプのものを用いることができる。本実施形態では、距離センサー１１２に超音波距離センサーを用いている。
【０１０８】
距離センサー１１２は、図１２、及び図１３（Ｂ）に示すように、上方に向けて超音波ＵＳを発射し、例えば、ハーフユニット４２等の貨物の底面までの距離を計測するようになっている。
【０１０９】
図１３（Ｂ）、及び図１４に示すように、なお、支持部材９６には、超音波を通過させるための孔１１４が距離センサー１１２の取り付け部分に形成されている。
【０１１０】
図１５に示すように、制御装置１０８には、報知ブザー１１６が連結されており、制御装置１０８は、支持部材９６の傾斜角度（ここでの基準は水平）が予め設定した値を超えたと判断したときに、報知ブザー１１６を鳴らし、作業員に対して報知を行う。
【０１１１】
なお、ここでいう「予め設定した値」とは、後述するハーフユニット４２が転倒する傾斜角度の値よりも小さい値であり、予め制御装置１０８に記憶しておくものである。また、「予め設定した値」は、ハーフユニット４２のサイズ、形状、重心の位置等によって適宜変更されるものである。
【０１１２】
（作用）
次に、本実施形態の荷台搭載用架台８０の作用を説明する。
先ず、ハーフユニット４２をトラック４４で搬送する前準備として、図１１に示すように、荷台４４Ａの上に、長手方向（ベルトコンベア９５による搬送方向）を車両幅方向に向けた２台の荷台搭載用架台８０を配置する。なお、荷台４４Ａに対して、荷台搭載用架台８０を搭載するだけでも良く、後で外せる様にボルト等で荷台４４Ａに固定しても良い。
【０１１３】
そして、２つの油圧シリンダ９８を駆動して支持部材９６を上昇させ、支持部材９６の短辺部分９６Ｂを平ベルト８８の上面よりも上側に位置させる。支持部材９６の上昇は、制御装置１０８に連結された操作盤（図示せず）を作業員が操作することでなされる。
【０１１４】
このとき、支持部材９６は水平となる。支持部材９６の傾斜角度は、傾斜センサー１１０で計測され、制御装置１０８は、支持部材９６が水平となるように各油圧シリンダ９８を駆動する。
【０１１５】
その後、図１１、及び図１６（Ａ）に示すように、工場で製造された２個のハーフユニット４２を、車両幅方向に２台並ぶように荷台搭載用架台８０の支持部材９６の上に搭載し、ロープ、ベルト等を用いて荷台４４Ａに固定する。
【０１１６】
以下に、本実施形態の荷台搭載用架台８０を用いたハーフユニット４２の据付方法を説明する。
【０１１７】
（１）  先ず、図１６（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、一方（本実施形態では車両左側）のハーフユニット４２をクレーン（図示せず）で吊り上げる。吊り上げられた一方のハーフユニット４２の底面までの距離は、距離センサー１１２（図１６では図示せず）により計測される。一方のハーフユニット４２が吊り上げられると、荷台４４Ａの重量バランスが崩れ、荷台４４Ａが傾斜する（本実施形態では、荷台４４Ａが右下がりに傾斜）。
【０１１８】
図１６（Ｄ）に示すように、吊り上げられた一方のハーフユニット４２の底面までの距離が、制御装置１０８に予め設定した値、即ちハーフユニット４２の高さ寸法よりも大きくなったと制御装置１０８にて判断されると、制御装置１０８はベルトコンベア９５の上にハーフユニット４２が載るように支持部材９６を下降させ、制御装置１０８は、支持部材９６が水平（傾斜角度が零）となる方向にベルトコンベア９５を駆動してベルトコンベア９５に搭載されたハーフユニット４２の移動を行う。
【０１１９】
より具体的には、ベルトコンベア９５に搭載されたハーフユニット４２が車両幅方向中央に移動され、荷台４４Ａ、及び支持部材９６は水平（車両左右方向）にされる。なお、支持部材９６が水平となることが最も好ましいが、支障がなければ、数度程度傾斜していても良い。
【０１２０】
このようにして支持部材９６が水平、または水平に近い状態となった後、制御装置１０８は各油圧シリンダ９８を駆動し、水平、または水平に近い状態を保ちながら支持部材９６を上昇させて支持部材９６でハーフユニット４２を支持する。
【０１２１】
ハーフユニット４２は支持部材９６に接して支持されるので、ベルトコンベア９５の上に搭載されていた場合よりも動き難くなり、好ましい状態となる。
【０１２２】
このように、本実施形態の荷台搭載用架台８０を用いることで、上述した様にして一方のハーフユニット４２を降ろす際、支持部材９６が水平となるように荷台搭載用架台８０に搭載されている他方のハーフユニット４２が自動で移動されるので、作業員の手を煩わせること無く荷台４４Ａに搭載された他方のハーフユニット４２の転倒を防止することが出来る。
【０１２３】
本実施形態の荷台搭載用架台８０はトラック４４の荷台４４Ａに搭載するだけで良いため、トラック４４は一般の市販品を用いることができ、特殊用途のトラック等を用いたり、市販のトラックを改造する必要も無い。
【０１２４】
なお、ハーフユニット４２は支持部材９６の上に搭載されているため、支持部材９６の傾斜角度の値（度）と、ハーフユニット４２の傾斜角度の値（度）とは同じ値になる。即ち、支持部材９６の傾斜角度を計測することは、ハーフユニット４２の傾斜角度を計測していることと同じことである。
【０１２５】
また、不具合等でベルトコンベア９５が動かず、ハーフユニット４２の傾斜角度が予め設定した値を超えるような場合には、報知ブザー１１６で報知が行われる。
【０１２６】
報知ブザー１１６で報知が行われた場合には、作業を中止することで、荷台４４Ａに搭載されているハーフユニット４２の転倒を未然に防止することができる。
【０１２７】
なお、本実施形態では、傾斜センサー１１０で支持部材９６の傾斜角度を検出しているが、ベルトコンベア９５と支持部材９６とを平行とすることで、傾斜センサー１１０はベルトコンベア９５の傾斜角度も検出していることになる。
【０１２８】
［第４の実施形態］
以下、図１７を用いて、本発明の第４の実施形態を説明する。なお、前述した第３の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
本実施形態は、第３の実施形態と同様に荷台搭載用架台８０を用いるが、使用方法が異なる。
【０１２９】
第３の実施形態では、一方のハーフユニット４２を吊り上げた後に、荷台４４Ａ（支持部材９６）が水平となるように、他方のハーフユニット４２をベルトコンベア９５で荷台４４Ａの車幅方向中央に移動したが、本実施形態ではハーフユニット４２を車幅方向中央に移動せず、図１７に示すように、支持部材９６を傾いた荷台４４Ａに対して反対方向に傾斜させて水平とする。トラック４４の荷台４４Ａが多少傾斜していても問題なければ、本実施形態のように、荷台搭載用架台８０に搭載したハーフユニット４２の移動を行わなくとも良い。
【０１３０】
このように、本実施形態では、荷台搭載用架台８０に搭載したハーフユニット４２を車幅方向に移動することなく転倒を防止することが出来る。
また、不具合等で支持部材９６が動かず、ハーフユニット４２の傾斜角度が予め設定した値を超えた場合には、報知ブザー１１６で報知が行われる。
【０１３１】
本実施形態の方法ではベルトコンベア９５を用いないので、荷台搭載用架台８０からベルトコンベア９５を取り除いても良い。
【０１３２】
［第５の実施形態］
以下、図１８を用いて、本発明の貨物の傾斜予防方法の一例を説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
本実施形態では、前述した実施形態の様に、２個のハーフユニット４２を輸送して施工現場にてトラック４４の荷台４４Ａから降ろす際に適用されるものであり、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、ハーフユニット４２には、後で降ろす方のハーフユニット４２に、傾斜センサー１１０が取り付けられている。なお、降ろす順番が不確定な場合には、両方のハーフユニット４２にハーフユニット４２の傾きを検出する傾斜センサー１１０を取り付ければ良い。
【０１３３】
図１８（Ｃ）に示すように、本実施形態では、制御装置１０８に傾斜センサー１１０、及び報知ブザー１１６のみが連結されている。
【０１３４】
本実施形態では、ハーフユニット４２の傾斜角度が、制御装置１０８に予め設定した値を超えた時に、制御装置１０８が報知ブザー１１６を鳴らして、作業員に対して報知を行う。ここでの「予め設定した値」とは、ハーフユニット４２が転倒する傾斜角度よりも小さい値である。
【０１３５】
報知ブザー１１６が鳴った場合に直ちに作業を中断することで、ハーフユニット４２の転倒を未然に防止することが出来る。
【０１３６】
また、制御装置１０８をクレーンの制御装置と連結し、報知ブザー１１６が鳴った場合にクレーンによるハーフユニット４２の吊り上げを強制的に停止することもできる。
本実施形態では、報知ブザー１１６によって音で報知を行うようにしたが、ランプを点灯させて光で報知を行っても良い。
【０１３７】
本実施形態では、傾斜センサー１１０、制御装置１０８、及び報知ブザー１１６でシステムが構成できるので、前述した第３、４の実施形態に比較してシステムが簡略化できる。
【０１３８】
なお、全てのハーフユニット４２を荷台４４Ａから降ろした後は、傾斜センサー１１０等を取り外して再使用することが出来る。
【０１３９】
また、傾斜センサー１１０は、ハーフユニット４２を設置した後にハーフユニット４２にそのまま連結しておいても良い（制御装置１０８、及び報知ブザー１１６共に）。こうすることで、例えば、ハーフユニット４２を設置した後、ハーフユニット４２が傾いた時に報知ブザー１１６で報知を行ったり、地震でハーフユニット４２が傾いたときに報知ブザー１１６で報知を行うこと等に利用できる。
【０１４０】
なお、本実施形態では、ハーフユニット４２を荷台４４Ａから降ろす際の例を説明したが、荷台４４Ａにハーフユニット４２を載せる際にも本発明は適用でき、荷台４４Ａにハーフユニット４２を載せる際に、荷台４４Ａに搭載されているハーフユニット４２が転倒しないように報知を行うこともできる。
【０１４１】
なお、制御装置１０８に電源スイッチを設けておき、ハーフユニット４２を荷台４４Ａから降ろす際、及びハーフユニット４２を荷台４４Ａに載せる際に、作業員が電源スイッチをオンにして制御装置１０８、報知ブザー１１６、傾斜センサー１１０等からなる報知システムを作動させ、それ以外の場合には、電源スイッチをオフにして該報知システムを停止するようにしても良い。
【０１４２】
［その他の実施形態］
上記実施形態では、２個のハーフユニット４２を輸送して施工現場にてトラック４４の荷台４４Ａから降ろす際の例を示したが、荷台４４Ａから降ろすものはハーフユニット４２に限るものでは無く、例えばコンテナ等の貨物であっても良い。
【０１４３】
上記第１，２の実施形態では、クレーン用吊り冶具１０，６０を用いてトラック４４の荷台４４Ａからハーフユニット４２を降ろす例を示したが、本発明はこれに限らず、貨物列車、船舶等の荷台から貨物を降ろす際にも用いることができる。
【０１４４】
上記第３の実施形態では、ベルトコンベア９５を用いてハーフユニット４２の移動を行ったが、本発明はこれに限らず、ハーフユニット４２の移動はベルトコンベア９５以外の、例えば、ローラーコンベア等の従来公知の他の形式の移動手段を用いることができる。
【０１４５】
上記第３，４の実施形態では、荷台搭載用架台８０をトラック４４の荷台４４Ａに搭載した例を示したが、本発明はこれに限らず、荷台搭載用架台８０はトラック以外の車両に搭載することができ、貨物列車、船舶等に搭載することもできる。
【０１４６】
上記第３，４の実施形態では、荷台搭載用架台８０をトラック４４の荷台４４Ａに搭載した例を示したが、本発明はこれに限らず、荷台搭載用架台８０はトラック以外の車両に搭載しても良く、貨物列車、船舶等に搭載しても良い。
【符号の説明】
【０１４７】
１０    クレーン用吊り冶具
１２    第１の梁部材（梁部材）
１４    第２の梁部材（梁部材）
１６    第１フック（クレーン側連結部）
１８    第２フック（クレーン側連結部）
２０    第３フック（貨物側連結部）
２２    第４フック（クレーン側連結部）
２４    第５フック（貨物側連結部）
３０    孔
３２    孔
３４    孔
３６    ピン
４２    ハーフユニット（貨物、建物ユニット）
４４    トラック（車両）
４４Ａ  荷台
６０    クレーン用吊り冶具
６２    第２の梁部材（梁部材）
８０    荷台搭載用架台
８６    ローラー
９５    ベルトコンベア（移動手段）
９６    支持部材（移動規制手段、貨物搭載部）
９８    油圧シリンダ（変更手段）
１０６  油圧装置（変更手段）
１０８  制御装置（貨物検出手段）
１１０  傾斜センサー
１１２  距離センサー（貨物検出手段）
１１６  報知ブザー（報知手段）
【図１】
2010280346.tif 000003
【図２】
2010280346.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010280346.tif 000013
【図１２】
2010280346.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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