(57)【要約】【課題】鉄筋先組み工法を用いて、長さ寸法の短い部材を低コストで配筋できる鉄筋付着構造を提供すること。【解決手段】梁４について、中央部に必要な主筋５、６は、通し配筋であり、溶接継手または機械式継手により継手され、中央部に不要な端部のみの主筋７、８は、施工上必要な分断位置より端部側で、９０°の角度で折り曲げられてフック７Ａ、８Ａとなり、このフック７Ａ、８Ａにより、端部のみの主筋７、８は中央部側で止まる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱および梁のうち少なくとも一方について、
中央部に必要な鉄筋は、通し配筋であり、溶接継手または機械式継手により継手され、
中央部に不要な端部のみの鉄筋は、施工上必要な分断位置より端部側で、９０°以上１８０°以下の範囲の角度で折り曲げられてフックとなり、当該フックにより前記端部のみの鉄筋は中央部側で止まることを特徴とする鉄筋付着構造。
【請求項２】
柱および梁のうち少なくとも一方について、
中央部に必要な鉄筋は、通し配筋であり、溶接継手または機械式継手により継手され、
中央部に不要な端部のみの鉄筋には、施工上必要な分断位置より端部側で、定着板が取り付けられ、当該定着板により前記端部のみの鉄筋は中央部側で止まることを特徴とする鉄筋付着構造。
【請求項３】
柱および梁のうち少なくとも一方について、
中央部に必要な鉄筋は、通し配筋であり、溶接継手または機械式継手により継手され、
中央部に不要な端部のみの鉄筋は、施工上必要な分断位置より端部側で折り曲げられてＵ字配筋となり、当該Ｕ字配筋により前記端部のみの鉄筋は中央部側で止まることを特徴とする鉄筋付着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋付着構造に関する。詳しくは、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の柱や梁の主筋の配筋量について、端部よりも中央部が少ない場合の鉄筋付着構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリートなどの構造物について、柱や梁の主筋の配筋作業を行う場合、鉄筋材を搬送するトラックの荷台の大きさが決まっているため、鉄筋材の長さに制限が生じる。そこで、柱や梁の主筋を任意の位置で分断して施工現場へ搬入し、この施工現場にて、この分断した主筋を継手することが行われる。
【０００３】
ところで、この主筋の継手位置は、中央部と端部との境界付近に設けられることが多い。
これは、柱および梁の主筋の必要配筋量は、設計応力に基づいて決定されるが、多くの構造物では、端部よりも中央部の方が曲げ応力が小さくなるため、中央部の配筋量を端部の配筋量よりも少なくできるからである。
【０００４】
ここで、端部のみの鉄筋については、中央部側に必要付着長さを確保する必要があるため、柱の中央部断面に必要な４隅の主筋のみを通し筋とし、残りの主筋を中央部で切断した状態とする構造が提案されている（特許文献１参照）。
しかしながら、この特許文献１に示された手法では、柱の長さ寸法が短い場合には適用できない、という問題がある。すなわち、端部にのみ配筋される主筋について、中央部側に必要付着長さを確保する必要がある。よって、端部にのみ配筋される主筋を切断しても必要付着長さが確保される程度に十分に長い柱にしか適用できない。
【０００５】
この問題を解決するため、長さ寸法が短い部材について、端部のみに配筋される主筋同士を継手して通し筋とすることが考えられる。
また、梁の長さ寸法が短く、切断した主筋同士が同一直線上に位置して互いに干渉する場合には、この干渉する部分だけを３０°から４５°程度で折り曲げてずらす構造が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８７０３７４号公報
【特許文献２】特開２０００−１１０３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、端部のみに配筋される主筋同士を継手して通し筋とする手法では、径の太い主筋については、重ね継手や圧接継手を採用できないため、溶接継手や機械式継手を用いることになり、施工コストが高くなる。よって、できる限り使用しないことが望ましい。
【０００８】
また、特許文献２に示された手法では、主筋とせん断補強筋を先組みして鉄筋籠とし、この鉄筋籠を設置位置に上から落とし込む主筋先組み工法には適用が難しい、という問題がある。
すなわち、組み上げた鉄筋籠を上から落とし込もうとすると、折り曲げた鉄筋同士が干渉してしまう。そこで、主筋１段当たりの配筋本数を減らして、主筋間隔を大きく確保することが考えられるが、部材断面寸法に制限がある場合では、端部の主筋本数が少なくなってしまう。
【０００９】
以上を鑑みて、本発明は、鉄筋先組み工法を用いて、長さ寸法の短い部材を低コストで配筋できる鉄筋付着構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、柱および梁のうち少なくとも一方について、中央部に必要な鉄筋は、通し配筋であり、溶接継手または機械式継手により継手され、中央部に不要な端部のみの鉄筋は、施工上必要な分断位置より端部側で、９０°以上１８０°以下の範囲の角度で折り曲げられてフックとなり、当該フックにより前記端部のみの鉄筋は中央部側で止まることを特徴とする鉄筋付着構造である。
【００１１】
この発明によれば、折り曲げられてフックとなった鉄筋が部材のコンクリートに係止して、鉄筋に対する引き抜き力に抵抗するので、フックを設けない場合に比べて、中央部側への必要な付着長さを短くできる。よって、長さの短い部材を配筋する場合でも、端部のみの鉄筋の必要付着長さを確保できる。
また、端部のみの鉄筋を９０°以上１８０°以下の範囲の角度で折り曲げてフックとしたので、折り曲げた鉄筋同士が干渉するのを防止できるから、鉄筋先組み工法を採用できる。
また、端部のみに配筋される鉄筋同士を継手する必要がないので、継手箇所を削減でき、低コストとなる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、柱および梁のうち少なくとも一方について、中央部に必要な鉄筋は、通し配筋であり、溶接継手または機械式継手により継手され、中央部に不要な端部のみの鉄筋には、施工上必要な分断位置より端部側で、定着板が取り付けられ、当該定着板により前記端部のみの鉄筋は中央部側で止まることを特徴とする鉄筋付着構造である。
【００１３】
この発明によれば、端部のみの鉄筋に定着板を取り付けたので、この定着板の効果により、定着板を設けない場合に比べて、中央部側に必要な付着長さを短くできる。よって、長さの短い部材を配筋する場合でも、端部のみの鉄筋の必要付着長さを確保できる。
また、定着板を設けたので、端部のみの鉄筋同士が干渉するのを防止できるから、鉄筋先組み工法を採用できる。
また、端部のみに配筋される鉄筋同士を継手する必要がないので、継手箇所を削減でき、低コストとなる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、柱および梁のうち少なくとも一方について、中央部に必要な鉄筋は、通し配筋であり、溶接継手または機械式継手より継手され、中央部に不要な端部のみの鉄筋は、施工上必要な分断位置より端部側で折り曲げられてＵ字配筋となり、当該Ｕ字配筋により前記端部のみの鉄筋は中央部側で止まることを特徴とする鉄筋付着構造である。
【００１５】
この発明によれば、梁の場合は、中央部に不要な端部のみの上下の鉄筋を、Ｕ字配筋により一体化させる。また、柱の場合は、中央部に不要な端部のみの左右または前後の鉄筋を、Ｕ字配筋により一体化させる。これにより、従来に比べて、中央部側に必要な付着長さを短くできるから、長さの短い部材を配筋する場合でも、端部のみの鉄筋の必要付着長さを確保できる。
また、端部のみの鉄筋をＵ字配筋としたので、端部のみの鉄筋同士が干渉するのを防止できるから、鉄筋先組み工法を採用できる。
また、端部のみに配筋される鉄筋同士を継手する必要がないので、継手箇所を削減でき、低コストとなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、長さの短い部材を配筋する場合でも、端部のみの鉄筋の必要付着長さを確保できる。また、端部のみの鉄筋同士が干渉するのを防止できるから、鉄筋先組み工法を採用できる。また、端部のみに配筋される主筋同士を継手する必要がないので、継手箇所を削減でき、低コストとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る鉄筋付着構造が梁に適用された建築物の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る鉄筋付着構造が柱に適用された建築物の断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る鉄筋付着構造が梁に適用された建築物の断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る鉄筋付着構造が柱に適用された建築物の断面図である。
【図５】本発明の第５実施形態に係る鉄筋付着構造が梁に適用された建築物の断面図である。
【図６】本発明の第６実施形態に係る鉄筋付着構造が柱に適用された建築物の断面図である。
【図７】本発明の第７実施形態に係る鉄筋付着構造が梁に適用された建築物の断面図である。
【図８】本発明の第８実施形態に係る鉄筋付着構造が柱に適用された建築物の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る鉄筋付着構造が梁に適用された建築物１の断面図である。
建築物１は、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造であり、柱２、３および梁４を備えている。
【００２０】
梁４は、柱２と柱３との間に設けられる。梁４には、上側の主筋５、７および下側の主筋６、８が配筋されている。
このうち、主筋５、６は、梁４の端部および中央部で必要な通し筋である。一方、主筋７、８は、梁４の端部では必要であるが、中央部では不要である。
以上の主筋５〜８は、施工上の理由により、柱２と柱３との間の任意の位置において分断されて施工現場に搬入されたものである。
【００２１】
主筋５、６は、端部および中央で必要な通し筋であるため、配筋後に溶接継手または機械式継手等で継手されている。なお、継手としては、溶接継手や機械式継手に限らず、同一軸上に配筋された鉄筋同士を連結できれば、どのような継手を用いてもよい。
【００２２】
一方、主筋７、８は、中央部では不要となるので、主筋７、８の一部は、分断位置より端部側で９０°以上１８０°以下の範囲の角度ここでは９０°の角度で折り曲げられてフック７Ａ、８Ａとなり、このフック７Ａ、８Ａにより、主筋７、８は、中央部側で止まる。
【００２３】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）折り曲げられてフック７Ａ、８Ａとなった主筋７、８が梁４のコンクリートに係止して、主筋７、８に対する引き抜き力に抵抗するので、フックを設けない場合に比べて、中央部側への必要な付着長さを短くできる。よって、長さの短い梁４を配筋する場合でも、端部のみの主筋７、８の必要付着長さを確保できる。
また、主筋７、８を９０°の角度で折り曲げてフック７Ａ、８Ａとしたので、折り曲げた主筋７、８同士が干渉するのを防止できるから、主筋先組み工法を採用できる。
また、端部のみに配筋される主筋７、８同士を継手する必要がないので、継手箇所を削減でき、低コストとなる。
【００２４】
［第２実施形態］
図２は、本発明の第２実施形態に係る鉄筋付着構造が柱に適用された建築物１１の断面図である。
建築物１１は、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造であり、梁１２、１３および柱１４を備えている。
【００２５】
柱１４は、梁１２と梁１３との間に設けられる。柱１４には、図２中左側の主筋１５、１７および右側の主筋１６、１８が配筋されている。
このうち、主筋１５、１６は、柱１４の端部および中央部で必要な通し筋である。一方、主筋１７、１８は、柱１４の端部では必要であるが、中央部では不要である。
以上の主筋１５〜１８は、施工上の理由により、梁１２と梁１３との間の任意の位置において分断されて施工現場に搬入されたものである。
【００２６】
主筋１５、１６は、端部および中央で必要な通し筋であるため、配筋後に溶接継手または機械式継手等で継手されている。なお、継手としては、溶接継手や機械式継手に限らず、同一軸上に配筋された鉄筋同士を連結できれば、どのような継手を用いてもよい。
【００２７】
一方、主筋１７、１８は、中央部では不要となるので、主筋１７、１８の一部は、分断位置より端部側で９０°以上１８０°以下の範囲の角度ここでは９０°の角度で折り曲げられてフック１７Ａ、１８Ａとなり、このフック１７Ａ、１８Ａにより、主筋１７、１８は、中央部側で止まる。
【００２８】
本実施形態によれば、上述の（１）と同様の効果がある。
【００２９】
［第３実施形態］
図３は、本発明の第３実施形態に係る鉄筋付着構造が梁に適用された建築物１の断面図である。
建築物２１は、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造であり、柱２２、２３および梁２４を備えている。
【００３０】
梁２４は、柱２２と柱２３との間に設けられる。梁２４には、上側の主筋２５、２７および下側の主筋２６、２８が配筋されている。
このうち、主筋２５、２６は、梁２４の端部および中央部で必要な通し筋である。一方、主筋２７、２８は、梁２４の端部では必要であるが、中央部では不要である。
以上の主筋２５〜２８は、施工上の理由により、柱２２と柱２３との間の任意の位置において分断されて施工現場に搬入されたものである。
【００３１】
主筋２５、２６は、端部および中央で必要な通し筋であるため、配筋後に溶接継手または機械式継手等で継手されている。なお、継手としては、溶接継手や機械式継手に限らず、同一軸上に配筋された鉄筋同士を連結できれば、どのような継手を用いてもよい。
【００３２】
一方、主筋２７、２８は、中央部では不要となるので、主筋２７、２８には、分断位置より端部側で、定着板２７Ａ、２８Ａが取り付けられ、この定着板２７Ａ、２８Ａにより、主筋２７、２８は、中央部側で止まる。
【００３３】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（２）端部のみの主筋２７、２８に定着板２７Ａ、２８Ａを取り付けたので、この定着板２７Ａ、２８Ａの効果により、定着板を設けない場合に比べて、中央部側に必要な付着長さを短くできる。よって、長さの短い梁２４を配筋する場合でも、端部のみの鉄筋の必要付着長さを確保できる。
また、定着板２７Ａ、２８Ａを設けたので、端部のみの主筋２７、２８同士が干渉するのを防止できるから、主筋先組み工法を採用できる。
また、端部のみに配筋される主筋２７、２８同士を継手する必要がないので、継手箇所を削減でき、低コストとなる。
【００３４】
［第４実施形態］
図４は、本発明の第４実施形態に係る鉄筋付着構造が柱に適用された建築物３１の断面図である。
建築物３１は、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造であり、梁３２、３３および柱３４を備えている。
【００３５】
柱３４は、梁３２と梁３３との間に設けられる。柱３４には、図２中左側の主筋３５、３７および右側の主筋３６、３８が配筋されている。
このうち、主筋３５、３６は、柱３４の端部および中央部で必要な通し筋である。一方、主筋３７、３８は、柱３４の端部では必要であるが、中央部では不要である。
以上の主筋３５〜３８は、施工上の理由により、梁３２と梁３３との間の任意の位置において分断されて施工現場に搬入されたものである。
【００３６】
主筋３５、３６は、端部および中央で必要な通し筋であるため、配筋後に溶接継手または機械式継手等で継手されている。なお、継手としては、溶接継手や機械式継手に限らず、同一軸上に配筋された鉄筋同士を連結できれば、どのような継手を用いてもよい。
【００３７】
一方、主筋３７、３８は、中央部では不要となるので、主筋３７、３８には、分断位置より端部側で、定着板３７Ａ、３８Ａが取り付けられ、この定着板３７Ａ、３８Ａにより、主筋３７、３８は、中央部側で止まる。
【００３８】
本実施形態によれば、上述の（２）と同様の効果がある。
【００３９】
［第５実施形態］
図５は、本発明の第５実施形態に係る鉄筋付着構造が梁に適用された建築物４１の断面図である。
建築物４１は、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造であり、柱４２、４３および梁４４を備えている。
【００４０】
梁４４は、柱４２と柱４３との間に設けられる。梁４４には、上側の主筋４５、４７および下側の主筋４６、４８が配筋されている。
このうち、主筋４５、４６は、梁４４の端部および中央部で必要な通し筋である。一方、主筋４７、４８は、梁４４の端部では必要であるが、中央部では不要である。
以上の主筋４５〜４８は、施工上の理由により、柱４２と柱４３との間の任意の位置において分断されて施工現場に搬入されたものである。
【００４１】
主筋４５、４６は、端部および中央で必要な通し筋であるため、配筋後に溶接継手または機械式継手等で継手されている。なお、継手としては、溶接継手や機械式継手に限らず、同一軸上に配筋された鉄筋同士を連結できれば、どのような継手を用いてもよい。
【００４２】
一方、主筋４７、４８は、中央部では不要となるので、上下の主筋４７、４８は、分断位置より端部側で折り曲げられてＵ字配筋４７Ａとなり、このＵ字配筋４７Ａにより、主筋４７、４８は、中央部側で止まる。
【００４３】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（３）中央部に不要な端部のみの上下の主筋４７、４８を、Ｕ字配筋４７Ａにより一体化させる。これにより、従来に比べて、中央部側に必要な付着長さを短くできるから、長さの短い梁４４を配筋する場合でも、端部のみの主筋４７、４８の必要付着長さを確保できる。
また、端部のみの主筋４７、４８をＵ字配筋４７Ａとしたので、端部のみの主筋４７、４８同士が干渉するのを防止できるから、主筋先組み工法を採用できる。
また、端部のみに配筋される主筋４７、４８同士を継手する必要がないので、継手箇所を削減でき、低コストとなる。
【００４４】
［第６実施形態］
図６は、本発明の第６実施形態に係る鉄筋付着構造が柱に適用された建築物５１の断面図である。
建築物５１は、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造であり、梁５２、５３および柱５４を備えている。
【００４５】
柱５４は、梁５２と梁５３との間に設けられる。柱５４には、図２中左側の主筋５５、５７および右側の主筋５６、５８が配筋されている。
このうち、主筋５５、５６は、柱５４の端部および中央部で必要な通し筋である。一方、主筋５７、５８は、柱５４の端部では必要であるが、中央部では不要である。
以上の主筋５５〜５８は、施工上の理由により、梁５２と梁５３との間の任意の位置において分断されて施工現場に搬入されたものである。
【００４６】
主筋５５、５６は、端部および中央で必要な通し筋であるため、配筋後に溶接継手または機械式継手等で継手されている。なお、継手としては、溶接継手や機械式継手に限らず、同一軸上に配筋された鉄筋同士を連結できれば、どのような継手を用いてもよい。
【００４７】
一方、主筋５７、５８は、中央部では不要となるので、左右の主筋５７、５８は、分断位置より端部側で折り曲げられてＵ字配筋５７Ａとなり、このＵ字配筋５７Ａにより、主筋５７、５８は、中央部側で止まる。
【００４８】
本実施形態によれば、上述の（３）と同様の効果がある。
【００４９】
［第７実施形態］
図７は、本発明の第７実施形態に係る鉄筋付着構造が梁に適用された建築物６１の断面図である。
建築物６１は、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造であり、柱６２、６３および梁６４を備えている。
【００５０】
梁６４は、柱６２と柱６３との間に設けられる。梁６４には、上側の主筋６５、６７および下側の主筋６６、６８が配筋されている。
このうち、主筋６５、６６は、梁６４の端部および中央部で必要な通し筋である。一方、主筋６７、６８は、梁６４の端部では必要であるが、中央部では不要である。
以上の主筋６５〜６８は、施工上の理由により、柱６２と柱６３との間の任意の位置において分断されて施工現場に搬入されたものである。
【００５１】
主筋６５、６６は、端部および中央で必要な通し筋であるため、配筋後に溶接継手または機械式継手等で継手されている。なお、継手としては、溶接継手や機械式継手に限らず、同一軸上に配筋された鉄筋同士を連結できれば、どのような継手を用いてもよい。
【００５２】
一方、主筋６７、６８は、中央部では不要となるので、右側の主筋６７は、分断位置より端部側で９０°以上１８０°以下の範囲の角度ここでは９０°の角度で折り曲げられてフック６７Ａとなり、このフック６７Ａにより、右側の主筋６７は、中央部側で止まる。
【００５３】
また、右側の主筋６８には、分断位置より端部側で、定着板６８Ａが取り付けられ、この定着板６８Ａにより、右側の主筋６８は、中央部側で止まる。
【００５４】
また、左側の主筋６７、６８は、分断位置より端部側で折り曲げられてＵ字配筋６９となり、このＵ字配筋６９により、左側の主筋６７、６８は、中央部側で止まる。
【００５５】
本実施形態によれば、上述の（１）〜（３）と同様の効果がある。
【００５６】
［第８実施形態］
図８は、本発明の第８実施形態に係る鉄筋付着構造が柱に適用された建築物７１の断面図である。
建築物７１は、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造であり、梁７２、７３および柱７４を備えている。
【００５７】
柱７４は、梁７２と梁７３との間に設けられる。柱７４には、図２中左側の主筋７５、７７および右側の主筋７６、７８が配筋されている。
このうち、主筋７５、７６は、柱７４の端部および中央部で必要な通し筋である。一方、主筋７７、７８は、柱７４の端部では必要であるが、中央部では不要である。
以上の主筋７５〜７８は、施工上の理由により、梁７２と梁７３との間の任意の位置において分断されて施工現場に搬入されたものである。
【００５８】
主筋７５、７６は、端部および中央で必要な通し筋であるため、配筋後に溶接継手または機械式継手等で継手されている。なお、継手としては、溶接継手や機械式継手に限らず、同一軸上に配筋された鉄筋同士を連結できれば、どのような継手を用いてもよい。
【００５９】
一方、主筋７７、７８は、中央部では不要となるので、下側の主筋７７は、分断位置より端部側で９０°以上１８０°以下の範囲の角度ここでは９０°の角度で折り曲げられてフック７７Ａとなり、このフック７７Ａにより、下側の主筋７７は、中央部側で止まる。
【００６０】
また、下側の主筋７８には、分断位置より端部側で、定着板７８Ａが取り付けられ、この定着板７８Ａにより、下側の主筋７８は、中央部側で止まる。
【００６１】
また、上側の主筋７７、７８は、分断位置より端部側で折り曲げられてＵ字配筋７９となり、このＵ字配筋７９により、上側の主筋７７、７８は、中央部側で止まる。
【００６２】
本実施形態によれば、上述の（１）〜（３）と同様の効果がある。
【００６３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１、１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１      建築物
２、３、１４、２２、２３、３４、４２、４３、５４、６２、６３、７４      柱
４、１２、１３、２４、３２、３３、４４、５２、５３、６４、７２、７３      梁
５〜８、１５〜１８、２５〜２８、３５〜３８、４５〜４８、５５〜５８、６５〜６８、７５〜７８      主筋
７Ａ、８Ａ、１７Ａ、１８Ａ、６７Ａ、７７Ａ      フック
２７Ａ、２８Ａ、３７Ａ、３８Ａ、６８Ａ、７８Ａ      定着板
４７Ａ、５７Ａ、６９、７９      Ｕ字配筋
【図１】
2010216163.tif 000003
【図２】
2010216163.tif 000004
【図３】
2010216163.tif 000005
【図４】
2010216163.tif 000006
【図５】
2010216163.tif 000007
【図６】
2010216163.tif 000008
【図７】
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【図８】
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