(57)【要約】【課題】カーボンナノ材料が節約できると共に電気的特性が確保できるカーボンナノ複合樹脂材料を提供することを課題とする。【解決手段】樹脂材料１１とカーボンナノ材料１２とガラス繊維１３とを適量混合し、ペレット１６にする。このペレット１６の一部を射出機１７で射出して試験片２０を得る。体積抵抗率を測って、合格したものだけをカーボンナノ複合材料と認定する。【効果】ガラス繊維を大量に加えることで、カーボンナノ材料を節約することができる。電気的特性は、体積抵抗率を測定することで確認する。したがって、電気的特性は確保される。【選択図】図１
2010006856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料に、カーボンナノ材料及びガラス繊維を含めてなるカーボンナノ複合樹脂材料であって、カーボンナノ複合樹脂材料１００質量％に対して、前記カーボンナノ材料は３〜５質量％含まれ、前記ガラス繊維は１０〜６０質量％含まれており、且つ、板厚が２ｍｍの試験片による２端子法で測定した体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍを超えていないことを特徴とするカーボンナノ複合樹脂材料。
【請求項２】
樹脂材料に、カーボンナノ材料及びガラス繊維を含めてなるカーボンナノ複合樹脂材料であって、カーボンナノ複合樹脂材料１００質量％に対して、前記カーボンナノ材料は３〜５質量％含まれ、前記ガラス繊維は１５〜６０質量％含まれており、且つ、板厚が２ｍｍの試験片による２端子法で測定した体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍを超えていないことを特徴とするカーボンナノ複合樹脂材料。
【請求項３】
前記樹脂材料は、ポリプロピレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂の何れかであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のカーボンナノ複合樹脂材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂材料に、カーボンナノ材料及びガラス繊維を含めてなるカーボンナノ複合樹脂材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂材料にガラス繊維を含めてなるＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）が広く実用に供されている。また、樹脂材料に炭素繊維を含めてなるＣＦＲＰ（カーボンファイバ強化プラスチック）も実用に供されている。炭素繊維を構成する炭素は、伝熱性及び導電性にも優れている。そのため、炭素繊維は、補強、伝熱性向上及び導電性付与を目的に樹脂材料に添加される。
【０００３】
炭素繊維は、直径が１μｍを超えた通常の炭素繊維が主流であるが、近年、直径が１μｍ以下の極細の炭素繊維が実用に供されるようになってきた。この極細の炭素繊維は、カーボンナノ繊維（ナノサイズの炭素繊維）と呼ばれる。さらに、カーボンナノ繊維にカーボンナノチューブなどを加えたものが、カーボンナノ材料と呼ばれる。
【０００４】
このカーボンナノ材料は、直径が１μｍを超えた通常の炭素繊維とは異なる特性（凝集性、分散性など）を有するため、通常の炭素繊維添加では得られない特性を、複合材料に付与することができると言われている。
【０００５】
樹脂材料にカーボンナノ材料を添加して複合材料を得る技術が各種提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特許第３８９２３０７号公報（請求項１、段落番号［００４６］、表１）
【特許文献２】特開２００３−１２９３９公報（請求項１）
【０００６】
特許文献１は、その請求項１に記載されている「（Ａ）ポリカーボネート樹脂８０〜９９．９５質量％および（Ｂ）カーボンナノチューブ０．０５〜２０質量％からなる、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、（Ｃ）官能基含有シリコーン化合物（但し、・・・省略・・・）、有機アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩から選ばれる一種以上の化合物０．０５〜３０質量部およびポリフルオロオレフィン樹脂０〜２質量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物（但し、スチレン系重合体を含有する樹脂組成物を除く）。」を要旨とする。
【０００７】
そして、特許文献１の段落番号［００４６］に記載されたとおりに、「本発明の熱可塑性樹脂組成物は、難燃性、衝撃性、導電性および成形外観等に優れている。」という効果が発揮される。
さらに、段落番号［００４４］に示される［表１］には、カーボンナノチューブ１を３含有させた実施例１は、体積固有抵抗値が１×１０Ｅ２であり、カーボンナノチューブ２を３含有させた実施例２は、体積固有抵抗値が３×１０Ｅ３であり、カーボンナノチューブ１を０．５含有させた実施例３は、体積固有抵抗値が２×１０Ｅ１１であることが明示されている。
【０００８】
導電性を評価する場合、体積固有抵抗値は小さい程よい。カーボンナノチューブ１を０．５含有させた実施例３より、カーボンナノチューブ１を３含有させた実施例１は、体積固有抵抗値が格段に小さくなったため、導電性が向上したと言える。すなわち、カーボンナノチューブの含有率を高めることで、導電性の向上が図れる。
【０００９】
しかし、カーボンナノチューブに代表されるカーボンナノ材料は、製造コストが嵩むため、材料としては高価なものとなる。特許文献１では、請求項１に記載されているように、最大で２０質量％ものカーボンナノ材料を含有させる。これでは、樹脂組成物は極めて高価なものとなる。
そこで、高価なカーボンナノ材料は、使用量を抑えることが望まれる。
【００１０】
一方、カーボンナノ材料の使用量を抑えた技術が、特許文献２に示されている。
特許文献２は、その請求項１に記載されている「少なくとも次の構成要素［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］からなり、構成要素［Ａ］同士が実質的に凝集体を形成せずに絡み合いなく構成要素［Ｂ］中に均一に分散しており、構成要素［Ａ］が組成物１００重量％に対して、０．０１〜１．８質量％の範囲内、構成要素［Ｃ］が０．１〜５５重量％の範囲内であるカーボン含有樹脂組成物。構成要素［Ａ］：平均直径が１〜４５ｎｍ、平均アスペクト比が５以上であるカーボンナノチューブ、構成要素［Ｂ］：樹脂、構成要素［Ｃ」：充填剤」を要旨とする。
【００１１】
特許文献２の段落番号［００４８］［表１］に、曲げ弾性率とＩｚｏｔ衝撃強度の実験結果が明示されている。しかし、特許文献２には、導電性に関する定量的な評価値が記載されていない。
本発明者らが、評価したところ、特許文献２の技術では、高い導電性が得られないことが判明した。
そこで、高い導電性を付与することができる技術が求められる。
【００１２】
このように、特許文献２では機械的特性の改善に主眼が置かれ、電気的特性の改善は副次的なものに過ぎない。
又、特許文献１は電気的特性の改善が織り込まれているものの、カーボンナノ材料の節約という点では改良の必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、カーボンナノ材料が節約できると共に電気的特性が確保できるカーボンナノ複合樹脂材料を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に係る発明は、樹脂材料に、カーボンナノ材料及びガラス繊維を含めてなるカーボンナノ複合樹脂材料であって、カーボンナノ複合樹脂材料１００質量％に対して、前記カーボンナノ材料は３〜５質量％含まれ、前記ガラス繊維は１０〜６０質量％含まれており、且つ、板厚が２ｍｍの試験片による２端子法で測定した体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍを超えていないことを特徴とする。
【００１５】
請求項１に係る発明は、樹脂材料に、カーボンナノ材料及びガラス繊維を含めてなるカーボンナノ複合樹脂材料であって、カーボンナノ複合樹脂材料１００質量％に対して、前記カーボンナノ材料は３〜５質量％含まれ、前記ガラス繊維は１５〜６０質量％含まれており、且つ、板厚が２ｍｍの試験片による２端子法で測定した体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍを超えていないことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に係る発明では、樹脂材料は、ポリプロピレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂の何れかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、樹脂材料に、大量のガラス繊維を含めることにより、３〜５質量％という少量のカーボンナノ材料で、体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ以下のカーボンナノ複合樹脂材料を得ることができる。すなわち、カーボンナノ材料が節約できると共に電気的特性が確保できるカーボンナノ複合樹脂材料が提供される。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、樹脂材料に、大量のガラス繊維を含めることにより、３〜５質量％という少量のカーボンナノ材料で、体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍ以下のカーボンナノ複合樹脂材料を得ることができる。すなわち、カーボンナノ材料が節約できると共に電気的特性が確保できるカーボンナノ複合樹脂材料が提供される。
【００１９】
請求項３に係る発明では、樹脂材料は、ポリプロピレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂の何れかとした。
ポリプロピレン樹脂であれば、少量のカーボンナノ材料で、体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ以下のカーボンナノ複合材料を得ることができ、ガラス繊維の強化作用により、複合材料としての強度を向上させることができる。
【００２０】
ポリブチレンテレフタレート樹脂であれば、少量のカーボンナノ材料で、体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ以下のカーボンナノ複合材料を得ることができ、ガラス繊維の強化作用により、複合材料としての強度を向上させることができる。そのため、コイルボビン、コネクター、スイッチ、抵抗器部品、ソケット、リレーコンデンサケース等の電気部品や、エアーアウトレットガーニッシュ、フードベンド、排ガスコントロールバルブ等の自動車部品、ギヤ、カム等の機械部品等の種々の用途に適合させることができる。
【００２１】
ポリフェニレンサルファイド樹脂であれば、少量のカーボンナノ材料で、体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ以下のカーボンナノ複合材料を得ることができ、ガラス繊維の強化作用により、複合材料としての強度を向上させることができる。そのため、ガソリンタンク等に採用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
図１は本発明に係るカーボンナノ複合樹脂材料の製造フロー図である。
先ず、ＳＴ（ステップ）０１で、樹脂材料１１と、カーボンナノ材料１２と、ガラス繊維１３とを準備する。配合割合は、合計（カーボンナノ複合樹脂材料）を１００質量％としたときに、カーボンナノ材料１２を３〜５質量％、ガラス繊維１３を１０〜６０質量％とし、残部を樹脂材料１１とする。樹脂材料１１は、ポリプロピレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂の何れかであることが望ましい。
【００２３】
準備した樹脂材料１１と、カーボンナノ材料１２と、ガラス繊維１３とをミキサーで混合する（ＳＴ０２）。これで混合物１４を得ることができる。この混合物１４を押出機により、押出成形する（ＳＴ０３）。これで断面が一様の棒状の押出品１５を得る。この押出品１５を切断する（ＳＴ０４）。これでペレット１６を得ることができる。得られたペレット１６の一部を抜き取り、残部は保管する（ＳＴ０５）。
【００２４】
抜き取ったペレット１６は、図中、右上へ進み、射出機１７により、可塑化して金型１８へ射出される（ＳＴ０６）。金型１８には、試験片の形状に合致したキャビティ１９が設けられている。この射出成形により、厚さが２ｍｍの試験片２０を得ることができる。
この試験片２０の上下面を炭素電極２１、２１で挟んで、インピーダンスアナライザ２２により、抵抗値を測定する（ＳＴ０７）。２個の炭素電極２１、２１、すなわち、２つの端子で挟むため、このような測定法を「２端子法」と呼ぶ。
【００２５】
得られた抵抗値Ω＊は２ｍｍ当たりの抵抗値であるから、１ｃｍ当たりの抵抗値Ωに換算するために、５倍する。すなわち、５×Ω＊＝Ωの算式で、体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を求める。さらに、本発明では、試験片２０の左端部と右端部の２箇所について体積抵抗率を求め、算術平均化することで、測定値の信頼性を高めるようにした。
【００２６】
体積抵抗率の評価は次図に基づいて実施する。
図２は体積抵抗率と用途との関係を示す図であり、体積抵抗率（Ω・ｃｍ）が小さい程、電気が流れやすくなる。静電気が発生することを防止するには、体積抵抗率が１×１０８以下であることが求められる。また、静電気を散逸させるには、体積抵抗率が１×１０６以下であることが求められる。さらには、電磁波をシールドするには、体積抵抗率が１×１０２以下であることが求められる。後の説明の便宜のため、体積抵抗率１×１０８以下をグレードＣ、体積抵抗率１×１０６以下をグレードＢ、体積抵抗率１×１０２以下をグレードＡと呼ぶことにする。
【００２７】
すなわち、用途毎に、判定基準を次表のように定めることができる。
【表１】
2010006856.tif 000003
【００２８】
図１に戻って、表１から判断基準を選択することにより、判断基準を設定する（ＳＴ０８）。
ＳＴ０７で求めた体積抵抗率が、ＳＴ０８で設定した判定基準をクリアしているか否かを判定する（ＳＴ０９）。
体積抵抗率が判定基準をクリアしていれば、ＳＴ０５で保管していた保管品は、カーボンナノ複合樹脂材料と認定する（ＳＴ１０）。クリアしなければ、ＳＴ０５で保管していた保管品は、別用途に回す（ＳＴ１１）。
【００２９】
図３は図１の変更例を示す図であり、共通部分は図１を流用し、説明を省略する。
図１ではＳＴ０６への分岐を、ＳＴ０５の直前においていた。この分岐点を図３に示すように、ＳＴ０４（又はＳＴ０３）の直前へ移すことができる。
【００３０】
ＳＴ０４の直前へ移すと、ＳＴ０５での保管品は、棒状の押出品１５となる。
保管品が押出品１５であれば、ＳＴ０６に必要な量だけ切断し、ペレット１６にする。仮に、ＳＴ０６〜ＳＴ０９を経た結果、ＳＴ１１に進むことがある。このときには押出品１５の形態で、別用途に回す。すると、全量をペレット化するよりも、切断コストを大幅に節約することができる。
【００３１】
または、分岐点をＳＴ０３の直前へ移したときには、残部は想像線で示すルートを通って、ＳＴ０５に至る。このとき、保管品は混合物１４となる。混合物１４は、袋などの適当な容器に入れて保管すればよい。
【００３２】
保管品が混合物１４であれば、ＳＴ０６に必要な量だけ押出成形し、押出品１５にする。仮に、ＳＴ０６〜ＳＴ０９を経た結果、ＳＴ１１に進むことがある。このときには混合物１４の形態で、別用途に回す。すると、全量を押出成形するよりも、成形コストを大幅に節約することができる。
【００３３】
（実験例）
本発明に係る実験例を以下に述べる。なお、本発明は実験例に限定されるものではない。
○材料準備：
樹脂材料として、ポリプロピレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリフェニレンサルファイド樹脂を準備した。
また、カーボンナノ材料として、昭和電工製カーボンナノチューブ（平均径６０ｎｍ／平均繊維長６μｍ）と、ナノシル製カーボンナノチューブ（平均径１０ｎｍ／平均繊維長１μｍ）とを準備した。更に、ガラス繊維として、単繊維径１５μｍ／平均繊維長２００μｍのものを準備した。
【００３４】
○処理及び測定：図１のフローにおいて、ＳＴ０２〜ＳＴ０７までを実施して体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を求めた。
【００３５】
○樹脂材料がポリプロピレン樹脂でカーボンナノ材料が昭和電工製の場合：
カーボンナノ材料としての昭和電工製カーボンナノチューブ（平均径６０ｎｍ／平均繊維長６μｍ）を３質量％、４質量％、５質量％の何れかとし、ガラス繊維を０、１０、２０、４０、６０質量％の何れかとし、残部をポリプロピレン樹脂とし、体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を測定した。配合と測定結果は次表に示す。
【００３６】
【表２】
2010006856.tif 000004
【００３７】
図４は表２に基づいて作成したグラフであり、例えば、Ｙ軸上に付した「・」及びこの・に添えた「１」は、実験番号１の体積抵抗率を示す。すなわち、実験番号１では、カーボンナノ材料が３質量％で、ガラス繊維が０の場合に、体積抵抗率が１．０８×１０１２である。同様に、実験番号２〜実験番号１４までを、・、小さな○、小さな△で示した（以下同様）。
【００３８】
体積抵抗率１×１０８を通る横線ＣＬを引く。この横線ＣＬとＣＮＦ＝３質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約３５質量％（ガラス繊維）である。横線ＣＬとＣＮＦ＝４質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約２５質量％（ガラス繊維）であり、横線ＣＬとＣＮＦ＝５質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約１５質量％（ガラス繊維）である。
【００３９】
樹脂材料がポリプロピレンであり、カーボンナノ材料の径が６０ｎｍで長さが６μｍで、且つカーボンナノ材料の範囲が３〜５質量％の範囲であれば、ガラス繊維の割合を１５質量％以上にすることにより、体積抵抗率を、１×１０８Ω・ｃｍ以下にすることが可能となる。
【００４０】
また、体積抵抗率１×１０６を通る横線ＢＬを引く。この横線ＢＬとＣＮＦ＝３質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約５０質量％（ガラス繊維）である。横線ＢＬとＣＮＦ＝４質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約４０質量％（ガラス繊維）であり、横線ＢＬとＣＮＦ＝５質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約３０質量％（ガラス繊維）である。
【００４１】
樹脂材料がポリプロピレンであり、カーボンナノ材料の径が６０ｎｍで長さが６μｍで、且つカーボンナノ材料の範囲が３〜５質量％の範囲であれば、ガラス繊維の割合を３０質量％以上にすることにより、体積抵抗率を、１×１０６Ω・ｃｍ以下にすることが可能となる。
【００４２】
○樹脂材料がポリプロピレン樹脂でカーボンナノ材料がナノシル製の場合：
カーボンナノ材料としてのナノシル製カーボンナノチューブ（平均径１０ｎｍ／平均繊維長１μｍ）を２質量％、３質量％、４質量％、５質量％の何れかとし、ガラス繊維を０、３０、５０、６０質量％の何れかとし、残部をポリプロピレン樹脂とし、体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を測定した。配合と測定結果は次表に示す。
【００４３】
【表３】
2010006856.tif 000005
【００４４】
図５は表３に基づいて作成したグラフであり、カーボンナノ材料が２質量％の実験結果は小さな▲で示し、カーボンナノ材料が３質量％の実験結果は・で示し、カーボンナノ材料が４質量％の実験結果は小さな○で示し、カーボンナノ材料が５質量％の実験結果は小さな△で示した。
【００４５】
体積抵抗率１×１０８を通る横線ＣＬを引く。この横線ＣＬとＣＮＦ＝３質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約３０質量％（ガラス繊維）である。横線ＣＬとＣＮＦ＝４質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約１５質量％（ガラス繊維）であり、横線ＣＬとＣＮＦ＝５質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約８質量％（ガラス繊維）である。
【００４６】
樹脂材料がポリプロピレンであり、カーボンナノ材料の径が１０ｎｍで長さが１μｍで、且つカーボンナノ材料の範囲が３〜５質量％の範囲であれば、ガラス繊維の割合を８質量％以上にすることにより、体積抵抗率を、１×１０８Ω・ｃｍ以下にすることが可能となる。
【００４７】
また、体積抵抗率１×１０６を通る横線ＢＬを引く。この横線ＢＬとＣＮＦ＝３質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約５５質量％（ガラス繊維）である。横線ＢＬとＣＮＦ＝４質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約３３質量％（ガラス繊維）であり、横線ＢＬとＣＮＦ＝５質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約２３質量％（ガラス繊維）である。
【００４８】
樹脂材料がポリプロピレンであり、カーボンナノ材料の径が１０ｎｍで長さが１μｍで、且つカーボンナノ材料の範囲が３〜５質量％の範囲であれば、ガラス繊維の割合を２３質量％以上にすることにより、体積抵抗率を、１×１０６Ω・ｃｍ以下にすることが可能となる。
【００４９】
○樹脂材料がポリブチレンテレフタレート樹脂の場合：
カーボンナノ材料としての昭和電工製カーボンナノチューブ（平均径６０ｎｍ／平均繊維長６μｍ）を、２質量％、３質量％、４質量％、５質量％の何れかとし、ガラス繊維を０、１５、３０、６０質量％の何れかとし、残部をポリブチレンテレフタレート樹脂とし、体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を測定した。配合と測定結果は次表に示す。
【００５０】
【表４】
2010006856.tif 000006
【００５１】
図６は表４に基づいて作成したグラフである。
体積抵抗率１×１０８を通る横線ＣＬを引く。この横線ＣＬとＣＮＦ＝３質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約１２質量％（ガラス繊維）である。
【００５２】
樹脂材料がポリブチレンテレフタレートであり、カーボンナノ材料の径が６０ｎｍで長さが６μｍで、且つカーボンナノ材料の範囲が３〜５質量％の範囲であれば、ガラス繊維の割合を１２質量％以上にすることにより、体積抵抗率を、１×１０８Ω・ｃｍ以下にすることが可能となる。
【００５３】
また、体積抵抗率１×１０６を通る横線ＢＬを引く。この横線ＢＬとＣＮＦ＝４質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約３０質量％（ガラス繊維）であり、ＣＮＦ＝５質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約１０質量％（ガラス繊維）である。
【００５４】
樹脂材料がポリブチレンテレフタレートであり、カーボンナノ材料の径が６０ｎｍで長さが６μｍで、且つカーボンナノ材料の範囲が３〜５質量％の範囲であれば、ガラス繊維の割合を１０質量％以上にすることにより、体積抵抗率を、１×１０６Ω・ｃｍ以下にすることが可能となる。
【００５５】
○樹脂材料がポリフェニレンサルファイド樹脂の場合：
カーボンナノ材料としての昭和電工製カーボンナノチューブ（平均径６０ｎｍ／平均繊維長６μｍ）を２質量％、３質量％、４質量％、５質量％の何れかとし、ガラス繊維を０、１０〜６０質量％の何れかとし、残部をポリフェニレンサルファイド樹脂とし、体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を測定するとともに、引張り強さを測定した。配合と測定結果は次表に示す。
【００５６】
【表５】
2010006856.tif 000007
【００５７】
図７は表５の体積抵抗率に基づいて作成したグラフである。
体積抵抗率１×１０８を通る横線ＣＬを引く。この横線ＣＬとＣＮＦ＝３質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約３０質量％（ガラス繊維）である。横線ＣＬとＣＮＦ＝４質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約１２質量％（ガラス繊維）であり、横線ＣＬとＣＮＦ＝５質量％とはグラフの範囲では交わらない。
【００５８】
樹脂材料がポリフェニレンサルファイドであり、カーボンナノ材料の径が６０ｎｍで長さが６μｍで、且つカーボンナノ材料の範囲が３〜５質量％の範囲であれば、ガラス繊維の割合を１０質量％以上にすることにより、体積抵抗率を、１×１０８Ω・ｃｍ以下にすることが可能となる。
【００５９】
また、体積抵抗率１×１０６を通る横線ＢＬを引く。この横線ＢＬとＣＮＦ＝２質量％及び３質量％とはグラフの範囲で交わらない。横線ＢＬとＣＮＦ＝４質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約４２質量％（ガラス繊維）であり、横線ＢＬとＣＮＦ＝５質量％とが交わる点における横軸目盛りは、約２２質量％（ガラス繊維）である。
【００６０】
樹脂材料がポリフェニレンサルファイドであり、カーボンナノ材料の径が６０ｎｍで長さが６μｍで、且つカーボンナノ材料の範囲が３〜５質量％の範囲であれば、ガラス繊維の割合を２０質量％以上にすることにより、体積抵抗率を、１×１０６Ω・ｃｍ以下にすることが可能となる。
【００６１】
図８は表５の引張り強さに基づいて作成したグラフである。ＣＮＦ＝２質量％とＣＮＦ＝５質量％とを比較すると、ＣＮＦ＝５質量％の方がＣＮＦ＝２質量％より引張り強さが大きい。すなわち、カーボンナノ材料の添加率に比例して、引張り強さが大きくなることが確認できた。
【００６２】
なお、図７において、カーボンナノ材料が３〜５質量％含まれ、ガラス繊維が１０〜６０質量％含まれている場合には、カーボンナノ複合樹脂材料の殆どは、体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍを下回る。しかし、カーボンナノ材料が３質量％付近でガラス繊維が１０〜３０質量％であるときには、体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍを超える可能性はある。そこで、板厚が２ｍｍの試験片による２端子法で測定して体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍを超えているものは、除外する手続を踏むこととした。このような検査を経たカーボンナノ複合樹脂材料の全数が、体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍを下回ることは言うまでもない。
【００６３】
また、図６において、カーボンナノ材料が３〜５質量％含まれ、ガラス繊維が１５〜６０質量％含まれている場合には、カーボンナノ複合樹脂材料の大部分は、体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍを下回る。しかし、カーボンナノ材料が４質量％付近でガラス繊維が１０〜３０質量％であるときには、体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍを超える可能性はある。そこで、板厚が２ｍｍの試験片による２端子法で測定して体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍを超えているものは、除外する手続を踏むこととした。このような検査を経たカーボンナノ複合樹脂材料の全数が、体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍを下回ることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のカーボンナノ複合樹脂材料は、射出成形材料に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るカーボンナノ複合樹脂材料の製造フロー図である。
【図２】体積抵抗率と用途との関係を示す図である。
【図３】図１の変更例を示す図である。
【図４】表２に基づいて作成したグラフである。
【図５】表３に基づいて作成したグラフである。
【図６】表４に基づいて作成したグラフである。
【図７】表５の体積抵抗率に基づいて作成したグラフである。
【図８】表５の引張り強さに基づいて作成したグラフである。
【符号の説明】
【００６６】
１１…樹脂材料、１２…カーボンナノ材料、１３…ガラス繊維、１６…カーボンナノ複合樹脂材料（ペレット）、２０…試験片。
【図１】
2010006856.tif 000008
【図２】
2010006856.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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