(57)【要約】【課題】燃料としての利用が困難或いは不可能であった廃スラッジをも、何ら支障なく燃料として利用できる廃油系固体燃料の製造方法を提供すること。【解決手段】廃スラッジＡを解砕機３により解砕し、該解砕によって得られた廃スラッジＡの解砕物と廃油吸収材Ｗとを直接混合する、廃油系固体燃料Ｏの製造方法とした。【選択図】        図１
2010215777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃スラッジを解砕機により解砕し、該解砕によって得られた解砕物と廃油吸収材とを混合することを特徴とする、廃油系固体燃料の製造方法。
【請求項２】
上記廃スラッジが、廃塗料スラッジ、廃溶剤蒸留残渣、廃グリス、オイルスラッジ、廃インク及び廃白土から選択される少なくとも一種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の廃油系固体燃料の製造方法。
【請求項３】
上記廃スラッジの解砕が、残存する不定形状廃スラッジの長尺寸法が１００ｍｍ以下となるように解砕されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の廃油系固体燃料の製造方法。
【請求項４】
上記廃油吸収材が、廃畳の破砕物、木材チップ、廃ポリマー、廃スポンジ、紙屑及び各種汚泥から選択される少なくとも一種以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の廃油系固体燃料の製造方法。
【請求項５】
上記廃スラッジの解砕物とともに、調整廃油が上記廃油吸収材と混合されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の廃油系固体燃料の製造方法。
【請求項６】
上記調整廃油が、残存する塊状廃油の粒径が１５ｍｍ以下で、かつ粘度が３，５００ｃＰ以下の廃油に調整されていることを特徴とする、請求項５に記載の廃油系固体燃料の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法により得られた廃油系固体燃料を、セメントキルンの窯前部、窯尻部及び仮焼炉のいずれか一箇所以上から投入し、該廃油系固体燃料をセメント製造用燃料として利用することを特徴とする、廃油系固体燃料の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃油系固体燃料の製造方法に関するもので、特に、廃塗料スラッジ等の不溶性固体を含む高粘性の廃スラッジを積極的に用いた廃油系固体燃料の製造方法及び該廃油系固体燃料の利用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃油は、高いエネルギーを有するため、廃棄物として焼却処分せずに、燃料として有効利用することが期待されている。
しかし、廃油は、高い粘稠性を有するものや、常温で流動性がないものや、固形分が沈降分離して固着するものなどがあるため、搬送時等におけるハンドリング性が悪く、廃油それ単独では、燃料としての取扱いが困難であった。
【０００３】
そこで、本件出願人は、先に、廃油と、所定の粒径に破砕した廃畳、木粉等のバイオマスと、有機質粉体とを所定の割合で混合し、得られた固体燃料を、管路を介してセメント製造設備であるセメントキルンの窯前部から燃料として吹き込む技術を開発し、特許出願を行なった（特許文献１）。
【０００４】
また、本件出願人は、廃油と、廃畳の破砕物、廃スポンジ、紙屑、各種汚泥等の廃油吸収材とを混合し、機械式搬送及び機械式投入が可能な必要最小限のハンドリング性を有する固体燃料とした後、該固体燃料を、ベルトコンベヤー、バケットエレベーター等の機械式搬送手段、及び２重のフラップダンパー、ロータリーフィーダ等の機械式投入手段を用いてセメント製造設備であるセメントキルンの仮焼炉に投入する技術を開発し、特許出願を行なった（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９９７５０号公報
【特許文献２】特開２００８−２６０６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、セメント製造設備であるセメントキルンの窯前部から燃料として廃油系固体燃料を投入する技術にあっては、製造されるセメントクリンカの品質に悪影響を与えない観点等から、火炎（フレーム）を形成させて燃料を瞬時に高温で完全燃焼させる必要があり、空気流等に乗せて廃油系固体燃料を吹き込むことが必須であった。この場合、上記特許文献１に記載されているように、廃油をバイオマス等に吸収させ、そのハンドリング性を改善させる方法にあっては、得られる廃油系固体燃料の流動性、付着性等の性状の調整を、管路を介した吹き込みに支障が生じないよう厳密に行う必要があったが、廃油の種類、例えば廃塗料スラッジ等の不溶性固体を含む高粘性の廃スラッジにあっては、その調整が困難或いは不可能である場合があった。
【０００７】
また、上記特許文献２に開示されたセメント製造設備であるセメントキルンの仮焼炉に廃油系固体燃料を投入する技術にあっては、上記セメントキルンの窯前部から投入する技術に比してそのハンドリング性は機械式搬送及び機械式投入が可能な必要最小限のものに調整されていれば十分であり、その調整はかなりラフなものであってもよいが、使用する廃油がやはり廃塗料スラッジ等の不溶性固体を含む高粘性の廃スラッジである場合には、廃油吸収材との混合前の貯留タンク、搬送ライン等において詰まる虞が高く、また、廃油吸収材との混合後においても大きな塊状の廃油ダマが残存する場合があり、やはり、その使用が困難であった。
【０００８】
なお、廃スラッジとは、一般には、汚泥等、下水処理、工場廃水処理等を行う際に発生する有機性の沈殿物をいうが、本明細書においては、液体中に固体が混在している廃棄物、又は部分的又は全体的に高粘度のものからなる廃棄物で、該廃棄物を入れたドラム缶を傾けても出てこないもの、或いはマヨネーズ状、或いは水あめ状でどろっとした固まりとなって出てくる可燃性のものをいう。
【０００９】
本発明は、上述した背景技術が有する実情に鑑みて成されたものであって、その目的は、従来においては燃料としての利用が困難或いは不可能であった廃スラッジをも、何ら支障なく燃料として利用できるものとする廃油系固体燃料の製造方法及び該廃油系固体燃料の利用方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するため、本発明は、次の〔１〕〜〔７〕に記載の廃油系固体燃料の製造方法及び該廃油系固体燃料の利用方法とした。
〔１〕  廃スラッジを解砕機により解砕し、該解砕によって得られた解砕物と廃油吸収材とを混合することを特徴とする、廃油系固体燃料の製造方法。
〔２〕  上記廃スラッジが、廃塗料スラッジ、廃溶剤蒸留残渣、廃グリス、オイルスラッジ、廃インク及び廃白土から選択される少なくとも一種以上であることを特徴とする、上記〔１〕に記載の廃油系固体燃料の製造方法。
〔３〕  上記廃スラッジの解砕が、残存する不定形状廃スラッジの長尺寸法が１００ｍｍ以下となるように解砕されることを特徴とする、上記〔１〕又は〔２〕に記載の廃油系固体燃料の製造方法。
〔４〕  上記廃油吸収材が、廃畳の破砕物、木材チップ、廃ポリマー、廃スポンジ、紙屑及び各種汚泥から選択される少なくとも一種以上であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の廃油系固体燃料の製造方法。
〔５〕  上記廃スラッジの解砕物とともに、調整廃油が上記廃油吸収材と混合されることを特徴とする、上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の廃油系固体燃料の製造方法。
〔６〕  上記調整廃油が、残存する塊状廃油の粒径が１５ｍｍ以下で、かつ粘度が３，５００ｃＰ以下の廃油に調整されていることを特徴とする、上記〔５〕に記載の廃油系固体燃料の製造方法。
〔７〕  上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の製造方法により得られた廃油系固体燃料を、セメントキルンの窯前部、窯尻部及び仮焼炉のいずれか一箇所以上から投入し、該廃油系固体燃料をセメント製造用燃料として利用することを特徴とする、廃油系固体燃料の利用方法。
【発明の効果】
【００１１】
上記した本発明に係る廃油系固体燃料の製造方法によれば、廃スラッジを解砕機により解砕し、該解砕によって得られた解砕物を廃油吸収材と混合する、すなわち、廃スラッジを機械的な解砕により小さな不定形状物とした後に、廃油吸収材と混合することとしたため、不溶性固体を含む高粘性の廃スラッジを支障なく廃油吸収材と混合することが可能となり、従来においてはその使用が困難或いは不可能であった廃スラッジを、積極的に燃料として使用することができる。
【００１２】
また、上記した本発明に係る廃油系固体燃料の利用方法によれば、本発明の製造方法により得られた廃油系固体燃料を、セメントキルンの窯前部、窯尻部及び仮焼炉のいずれか一箇所以上から投入し、該廃油系固体燃料をセメント製造用燃料として利用することとしたため、廃スラッジを大量に燃料として利用することができ、セメントを製造する上で必要な高価な化石燃料の原単位を低減することができるとともに、廃スラッジに含まれる灰分をセメント原料の一部として利用することができ、廃棄物を発生させることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る廃油系固体燃料の製造方法を実施する製造設備の一例を概念的に示した図である。
【図２】本発明に係る廃油系固体燃料の利用方法を実施するセメント製造設備の一例を概念的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、上記した本発明に係る廃油系固体燃料の製造方法及び該廃油系固体燃料の利用方法の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
先ず、受入れた廃油を、少なくとも廃スラッジＡと、その他の廃油Ｂとに分別する。
なお、本明細書において廃スラッジとは、前記したように、液体中に固体が混在している廃棄物、又は部分的又は全体的に高粘度のものからなる廃棄物で、該廃棄物を入れたドラム缶を傾けても出てこないもの、或いはマヨネーズ状、或いは水あめ状でどろっとした固まりとなって出てくる可燃性のものをいい、例えば、廃塗料スラッジ、廃溶剤蒸留残渣、廃グリス、オイルスラッジ、廃インク及び廃白土等が挙げられる。また、その他の廃油とは、上記廃スラッジ以外の、高粘性液状廃油、低粘性液状廃油をいい、例えば、切削油、潤滑油、魚油泥、廃油スラリー、機械油、動植物油、油性或いは水溶性廃液等が挙げられる。
【００１６】
続いて、上記分別した廃スラッジＡを、図１に示したように、電動ホイスト１等によってドラム缶ごと上階に荷揚げ上げし、ドラム缶反転機２を用いて解砕機３に投入し、廃スラッジＡを所定の小さな不定形状物に解砕する。
【００１７】
この解砕機３による廃スラッジＡの解砕目的は、廃スラッジＡを、バイオマス等の廃油吸収材Ｗとの混合を容易なものとするため、また廃油吸収材Ｗとの混合後において搬送等に支障が生じるような塊状の廃油ダマ等が残存しないようにするためであり、この目的を達成し得る廃スラッジＡの解砕機３としては、二軸型解砕機、剪断式解砕機、スクリーン付破砕機等が挙げられるが、中でも二軸型解砕機、例えばモノポンプ社製の『Ｍｕｎｃｈｅｒ』が好適に用いられる。この解砕機によって解砕された廃スラッジＡは、直方体状或いはひも状のような不定形状となり、粒子形状ではないため、木屑等と同様に取り扱うことが可能である。
【００１８】
具体的な解砕機３による廃スラッジＡの解砕径は、後に行う廃油吸収材Ｗとの混合条件により相違し、また廃油吸収材Ｗとの混合により得られた廃油系固体燃料Ｏの使用方法等によっても相違したものとはなるが、概ね、不定形状廃スラッジの長尺寸法が１００ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下に解砕されていれば、廃油吸収材Ｗとの混合性が良好となり、また廃油吸収材Ｗとの混合後において搬送或いは運転トラブル等を発生させるような廃油ダマのない、良好に燃料として利用できる廃油系固体燃料Ｏを得ることができる。すなわち、廃油吸収材Ｗと混合する廃スラッジＡに長尺寸法が１００ｍｍを超える大きな塊状ダマが存在する場合には、廃油吸収材Ｗとの物理的な接触が限定され、さらに混合時間内に吸収されることが困難となるため、塊状のダマもそのまま廃油系固体燃料中に存在し、機械式搬送段階等において付着・堆積し、発火の原因となるが、上記した寸法以下に解砕されていれば、これらの問題が生じ難い。
なお、本明細書でいう廃スラッジＡの解砕物の長尺寸法は、篩いにより測定したものである。
【００１９】
続いて、上記解砕された廃スラッジＡの解砕物を、オフラインで階下に設置した混合機４に投入し、廃油吸収材Ｗと混合することにより、廃油系固体燃料Ｏを製造する。
廃油吸収材Ｗとしては、廃畳の破砕物、木材チップ、廃ポリマー、廃スポンジ、紙屑、各種汚泥等を用いることができ、これらの廃油吸収材Ｗを、サイロ５から計量タンク６を介して混合機４に投入し、上記廃スラッジＡの解砕物と混合して流動性、付着性等のハンドリング性を改善した廃油系固体燃料Ｏとする。この際の混合機４としては、二軸ミキサ、コンクリート用ミキサ、インテンシブミキサ等を用いて行なえばよい。
【００２０】
なお、図示した実施の形態においては、上述したように、廃スラッジＡを、電動ホイスト１等によってドラム缶ごと上階に荷揚げし、上階に設置した解砕機３によって解砕した後、該解砕物を階下に設置した混合機４にオフラインにより投入することにより廃油吸収材Ｗと混合することとしたが、廃スラッジＡを、グランドレベルに設置した解砕機によって解砕し、該解砕物をポンプ圧送により例えば上階に設置した混合機に送る構成としてもよい。この場合の解砕物を圧送するポンプとしては、モーノポンプ、ロータリーポンプ、二軸スクリューポンプ、ピストンポンプ等が好適に用いられる。これらのポンプは、比較的大きな塊状のダマを含むスラッジをも搬送可能であるために好適である。
【００２１】
また、上記廃スラッジＡの解砕物と廃油吸収材Ｗとの混合に際しては、この２者のみの混合であってもよいが、他の調整廃油Ｘを更に混合することとしてもよい。この調整廃油Ｘは、上記廃スラッジＡと分別したその他の廃油Ｂの調整物、或いはその他の廃油Ｂと廃スラッジＡとの調整物である。
【００２２】
その他の廃油Ｂの調整物である調整廃油Ｘは、図１に実線で示した経路を経て調整されたものであり、分別したその他の廃油Ｂ（高粘性の廃油から低粘性の廃油まで種々の性状の液状廃油が混在する。）を、ドラム缶反転機７によって溶解槽８（例えば、立形攪拌機）に投入し、混合攪拌した後、加温タンク９に導き、適温で加熱攪拌されたものである。
一方、その他の廃油Ｂと廃スラッジＡとの調整物である調整廃油Ｘは、図１に破線で示した経路を加えて調整されたものであり、廃スラッジＡをドラム缶反転機１０を用いて解砕機１１（例えば、二軸型解砕機）に投入し、廃スラッジＡを所定の小塊に解砕した後、該廃スラッジＡの解砕物と上記その他の廃油Ｂの溶解物とを破砕混合機１２（例えば、インラインミキサ）によって破砕混合し、該混合物を上記加温タンク９に導き、適温で加熱攪拌されたものである。
【００２３】
なお、上記加温タンク９により加熱攪拌された調整廃油Ｘは、図１に示したように、その一部が溶解槽８（必要に応じて廃スラッジＡの解砕機１１）に戻され、その他の廃油Ｂ、廃スラッジＡの調整に使用される。また、処理する廃スラッジＡの性状によっては、解砕機１１によって解砕することなく、直接その他の廃油Ｂの溶解物との破砕混合機１２に導くこととしてもよく、また廃油Ａ，Ｂの性状によっては、加温タンク９を経ることなく、廃油吸収材Ｗとの混合機４に調整廃油Ｘを直接導くこととしてもよい。なお、図１中、１３は調整廃油Ｘの計量タンク、１４は加温タンクの温度等の制御盤である。
【００２４】
上記溶解槽８による混合攪拌により、廃油中の大きな塊状のダマはなくなり、また廃油吸収材Ｗとの混合性も良好な粘性の廃油に調整できる。また、上記加温タンク９による加熱攪拌によって、常温では溶解或いは解砕・分散しない廃油をも溶解或いは解砕・分散させることができる。かかる観点から、加温タンク９における加熱温度は、４０〜８０℃程度が適当である。なお、加温タンク９による加熱後、常温に戻しても調整廃油Ｘの粘度等が大きく変化することはない。これは、加温により元々低粘性液状廃油と親和性のあった高粘性液状廃油が溶解・安定化すること、或いは加温により解砕性が良くなり、加温タンク９における攪拌時の剪断力等によって低粘性液状廃油に分散し、安定化するためである。そのため、加温状態で性状が改善された調整廃油Ｘが、その後の廃油吸収材Ｗとの混合時に冷却され常温に戻っても、なんら支障なく固体燃料化することができる。
【００２５】
上記調整廃油Ｘの性状は、やはり、後に行なう廃油吸収材Ｗとの混合条件により相違し、また混合により得られた廃油系固体燃料Ｏの使用方法等によっても相違したものとはなるが、概ね、残存する塊状廃油（廃油ダマ）の粒径が１５ｍｍ以下、より好ましくは１２ｍｍ以下で、かつ粘度が３，５００ｃＰ以下、より好ましくは３，０００ｃＰ以下の廃油に調整されていれば、タンク、搬送ライン等において詰まることがなく、廃油吸収材Ｗとの混合性も良好となり、また廃油吸収材Ｗとの混合後において運転トラブルを発生させるような廃油ダマのない、良好に燃料として利用できる廃油系固体燃料Ｏを得ることができる。
なお、本明細書でいう上記残存する塊状廃油（廃油ダマ）の粒径は、篩いにより測定したものであり、粘度は２０℃でＢ型粘度計により測定したものである。
【００２６】
上記廃スラッジＡの解砕物と廃油吸収材Ｗとの混合機４における混合割合、また、上記調整廃油Ｘを加えた廃スラッジＡの解砕物と廃油吸収材Ｗとの混合機４における混合割合は、混合する両者の種類、性状、混合機の種類、混合条件、更には混合物である廃油系固体燃料Ｏの使用方法等により異なり、一概に規定することはできないが、概ね、廃油吸収材１００質量部に対して、廃スラッジＡの解砕物、或いは廃スラッジＡの解砕物と調整廃油Ｘの合量が３０〜３００質量部、より好ましくは５０〜２００質量部の割合で混合すればよい。廃スラッジＡの解砕物等の混合量が３０質量部に満たない場合には、廃スラッジＡ等の廃油の利用促進の観点、また得られる廃油系固体燃料Ｏの発熱量の観点から好ましくない。逆に廃スラッジＡの解砕物等の混合量が３００質量部を超えると、得られる廃油系固体燃料Ｏの表面に多くの油が残留し、付着性が改善されず、搬送が困難なものとなるために好ましくない。
【００２７】
上記のようにして製造された廃油系固体燃料Ｏは、流動性、ハンドリング性が良好で、かつ性状が均質化したものとなり、セメントキルンに導入した際に、セメントキルンの燃焼状態への影響を低く抑えることができ、また廃スラッジＡ等の廃油を燃料代替として用いることで、高価な化石燃料の原単位を低減することが可能となる。
【００２８】
次に、本発明の廃油系固体燃料の使用方法の一例を、図２に基づいて説明する。
図２は、本発明の廃油系固体燃料を用いるセメント製造設備２０（セメントキルン及びその関連装置）を概念的に示した図である。
【００２９】
セメントキルン２１は、セメント原料を焼成してクリンカを製造するための長尺の円筒状の回転体である。該セメントキルン２１の原料供給側には、セメント原料を予熱及び脱炭酸し、かつセメントキルン２１で発生した排ガスを系外に排出するために、複数のサイクロンからなるプレヒーター２２、及び仮焼炉２３が連結されている。
【００３０】
また、上記セメントキルン２１の焼成物排出側には、焼成物（クリンカ）を冷却するためのクーラー２４が連結されており、また、セメントキルン２１内を流下する原料を最高温度で１，４５０℃程度の高温に加熱するためのバーナー２５及び燃料の供給用の管路２６が配設されている。
【００３１】
上記管路２６には、一端にブロア２７が接続され、他端に上記バーナー２５が接続されている。また、管路２６の所定の位置（ブロア２７の近傍）には、本発明により製造された上記廃油系固体燃料Ｏを貯留し、かつ管路２６に定量供給するための貯留・定量供給装置２８が接続されている。
【００３２】
上記したセメント製造設備２０において、まず、プレヒーター２２の上部に設けられている原料投入口に、セメント原料を投入する。投入されたセメント原料は、プレヒーター２２及び仮焼炉２３内を下方に移動しながら、予熱及び脱炭酸され、次いで、窯尻からセメントキルン２１内に移動する。
【００３３】
セメントキルン２１内に移動したセメント原料は、緩い傾斜を有しかつ緩やかに回転するキルン２１内を、バーナー２５が配設されている窯前に向かって徐々に移動していき、その過程で焼成されてクリンカとなる。クリンカは、セメントキルン２１の窯前からクーラー２４内に落下して、クーラー２４で冷却された後、排出される。
【００３４】
セメントキルン２１の内部は、原料の最高温度（バーナー２５の火炎の近傍の原料の温度）が１，４５０℃程度になるように温度が管理されている。このような高温雰囲気を保持するために、本発明により製造された廃油系固体燃料Ｏは、セメントキルン２１の主燃料である微粉炭に代えて、或いは微粉炭と併用して、バーナー２５からキルン内に投入される。
【００３５】
本発明により製造された廃油系固体燃料Ｏは、不定形の固体燃料であり、当初は貯留・定量供給装置２８に収容されている。貯留・定量供給装置２８内の廃油系固体燃料Ｏは、底部に設けられたロータリーフィーダ等の定量供給手段によって所定の供給速度で管路２６内に送られ、ブロア２７からの風圧によって所定の流速で管路２６内をセメントキルン２１に向かって移動し、管路２６の端部に接続されたバーナー２５の燃料噴射口からセメントキルン２１内に所定の噴射速度で投入される。なお、上記貯留・定量供給装置２８を用いずに、図１に示した燃料の製造設備から直接、廃油系固体燃料Ｏを管路２６に供給する構成としてもよい。
【００３６】
セメントキルン２１内に投入された廃油系固体燃料Ｏは、バーナー２５からの火炎（フレーム）によって、炉底に着地する前に短時間で完全燃焼する。そして、廃油系固体燃料Ｏの燃焼残渣は、クリンカの成分の一部となって利用される。なお、廃油系固体燃料Ｏは、着地前に完全燃焼するので、クリンカの品質を低下させることはない。
【００３７】
本発明の廃油系固体燃料Ｏは、粒度が非常に大きい場合や空気圧送し難い性状（例えば付着性を有する等）の場合、また単位時間当たりの処理量を増大させたい場合には、図２中に矢印αで示すように、セメントキルン２１の窯尻部から投入する構成としてもよい。また、図２中に矢印βで示すように、セメントキルン２１の仮焼炉２３から投入する構成としてもよい。この場合には、上記セメントキルン２１の窯前部から投入する技術に比して、そのハンドリング性は機械式搬送及び機械式投入が可能な必要最小限のものに調整されていれば十分であり、その調整はかなりラフなものであってもよく、しかも大量にセメント製造用燃料として利用することが可能となる。
【００３８】
以上、本発明に係る廃油系固体燃料の製造方法及び該廃油系固体燃料の利用方法の好適な実施の形態を説明したが、本発明は、何ら既述の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、更に種々の変形及び変更が可能であることは当然である。
【符号の説明】
【００３９】
１      電動ホイスト
２      ドラム缶反転機
３      解砕機
４      混合機
５      サイロ
６      計量タンク
７      ドラム缶反転機
８      溶解槽
９      加温タンク
１０    ドラム缶反転機
１１    解砕機
１２    混合機
１３    計量タンク
１４    制御盤
２０    セメント製造設備
２１    セメントキルン
２２    プレヒーター
２３    仮焼炉
２４    クーラー
２５    バーナー
２６    管路
２７    ブロア
２８    貯留・定量供給装置
Ａ      廃スラッジ
Ｂ      その他の廃油
Ｘ      調整廃油
Ｗ      廃油吸収材
Ｏ      廃油系固体燃料
【図１】
2010215777.tif 000003
【図２】
2010215777.tif 000004