(57)【要約】【課題】油や揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）を含有する汚染土壌を掘削する際に、土壌に含まれている土壌汚染物質から発生する臭気（悪臭）を低減するための方法と汚染土壌採取装置を提供すること。【解決手段】消臭液または消臭懸濁液によって形成される液体カーテンで掘削領域を区画する第１工程と、土壌採取装置の掘削採取部を液体カーテンの外側から液体カーテンを通過させて液体カーテンの内側にある掘削領域に至らせて汚染土壌を掘削し掘削採取部に採取する第２工程と、第２工程で掘削採取部内に保持された汚染土壌を液体カーテンを通過させて他の場所へ移す第３工程と、を有することにより、汚染土壌を掘削する際に発生する臭気を液体カーテンと気液接触させることにより、臭気の拡散を防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染土壌を土壌採取装置によって掘削して採取する際に発生する臭気を低減するための臭気低減方法であって、
散布装置により散布される消臭液または消臭懸濁液によって形成される液体カーテンで掘削領域を区画する第１工程と、
前記土壌採取装置の掘削採取部を前記液体カーテンの外側から該液体カーテンを通過させて液体カーテンの内側にある前記掘削領域に至らせて前記汚染土壌を掘削し前記掘削採取部に採取する第２工程と、
前記第２工程で前記掘削採取部内に保持された汚染土壌を前記液体カーテンを通過させて他の場所へ移す第３工程と、を有することを特徴とする汚染土壌の掘削の際における臭気低減方法。
【請求項２】
請求項１に記載された臭気低減方法において、前記第２工程では前記液体カーテンを形成する消臭液または消臭懸濁液が前記掘削領域上に降りかかる状態で前記汚染土壌を掘削し前記採取部に採取することを特徴とする汚染土壌の掘削の際における臭気低減方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された臭気低減方法であって、土留め壁および／または支保工が設けられている場合に、前記第１工程における消臭液または消臭懸濁液は土留め壁および／または支保工に設けられたノズルから散布されることを特徴とする汚染土壌の掘削の際における臭気低減方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載された臭気低減方法であって、仕切り用の柵が設けられている場合に、前記第１工程における消臭液または消臭懸濁液は柵に設けられたノズルから散布されることを特徴とする汚染土壌の掘削の際における臭気低減方法。
【請求項５】
請求項４に記載された臭気低減方法において、前記柵の隙間に前記液体カーテンが形成されていることを特徴とする汚染土壌の掘削の際における臭気低減方法。
【請求項６】
掘削採取部により汚染土壌を掘削し採取する土壌採取装置であって、
消臭液または消臭懸濁液を散布する第１の散布用ノズルと第２の散布用ノズルと、を備え、
第１の散布用ノズルは掘削する汚染土壌面に消臭液または消臭懸濁液を散布するように構成され、
第２の散布用ノズルは掘削採取部により掘削した汚染土壌を該掘削採取部内に保持した状態で、該汚染土壌に消臭液または消臭懸濁液を散布するように構成されていることを特徴とする汚染土壌採取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染土壌、例えば、油や揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）を含有する土壌を掘削する際に、土壌に含まれている土壌汚染物質（油、ＶＯＣｓ等）から発生する臭気を低減するための方法と前記汚染土壌を掘削するための汚染土壌採取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、土壌を掘削する際にはバックホー等の重機を用いて土壌を掘削しているが、土壌が土壌汚染物質を含有する汚染土壌である場合は、掘削中に土壌中に含まれる土壌汚染物質を原因とする悪臭が発生する。このため、近隣に住居等がある場合は、掘削作業する場所を密閉式テントで覆い悪臭の拡散を防止していた。また、掘削する際には埃も舞い上がるため、これを防止するために掘削する土壌に散水しながら掘削作業が行われていた。
【０００３】
しかし、汚染土壌の掘削作業を行う際に、上述した方法では、悪臭等が存在している密閉式テント内で作業する作業者の安全性の問題やテントのリース費用にコストがかかってしまう問題等が生じていた。
【０００４】
そこで、特許文献１では、密閉式テントを用いることなく、汚染土壌から発生する悪臭を防止し掘削時の粉塵の飛散も防止するとともに、作業の安全性をも向上させた汚染土壌の掘削回収方法の技術が提案されている。
【０００５】
具体的には、汚染土壌を掘削する前に、汚染土壌に吸着剤を混合した水を散布し汚染土壌を湿潤状態とした後、バックホー等の重機で汚染土壌を掘削回収する方法が提案されている。また、汚染土壌を掘削回収する際、吸着剤を混合した水を更に汚染土壌に散布しながら掘削回収する方法も提案されている。
【０００６】
特許文献１の図１では、バックホー等の重機に吸着剤と水を混合した溶液を入れるタンクを設置し、タンクからバックホー等の重機の掘削アタッチメント部までホースを配管して、その先端に噴霧器を設け、この噴霧器から汚染土壌に向けて吸着剤を混合した水を散布して、汚染土壌を掘削回収する態様が開示されている。
【０００７】
しかし、特許文献１で提案された汚染土壌の掘削回収方法では、以下のような欠点や問題点が生じていた。  
特許文献１の図１に記載された態様では、バックホー等の重機の掘削アタッチメント部までホースを配管して、その先端に噴霧器が設けられているので、吸着剤を混合した水溶液を散布しながら掘削を行うと、掘削動作と連動して噴霧器が動いてしまい所定の場所に正確に噴霧できなかったり、噴霧器が土壌と接触して破損してしまうおそれがあるため、吸着剤を混合した水溶液を散布する作業と掘削する作業を別々に行わなければならず、手間がかかる状況となっていた。
【０００８】
また、汚染土壌表面に散布した吸着剤を混合した水溶液の効果は、土壌深度が深くなればなるほど薄らいでゆくことになる。ここで、例えば掘削する際に、ある程度深い部分まで一気に掘削した時などは、吸着剤を混合した水溶液の効果が薄らいでいる深い部分の汚染土壌も一気に掘削し採取してしまう場合もある。  
このような場合、採取した土壌は吸着剤を混合した水溶液の効果が薄らいでいる部分の汚染土壌を含んでいるために、掘削してバックホー等の重機に回収した汚染土壌、例えばバックホーのバケットに回収されている汚染土壌からは土壌汚染物質を原因とする悪臭が発生するという問題が生じていた。
【０００９】
一方、汚染土壌表面から深いところまで吸着剤を混合した水溶液の効果を維持させようとすれば、吸着剤を混合した水溶液を大量に使用して土壌表面から深いところまで吸着剤を混合した水溶液を浸み込ませる必要があるため、吸着剤として使用する薬品が大量に必要となり、コストがかかる問題も生じていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような背景技術及び背景技術が抱える問題の存在を踏まえてなされたものであって、その課題は、汚染土壌、例えば、油や揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）を含有する土壌を掘削する際に、土壌に含まれている土壌汚染物質（油、ＶＯＣｓ等）から発生する臭気（悪臭）を低減するための方法と前記汚染土壌を掘削するための汚染土壌採取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る臭気低減方法の第１の態様は、汚染土壌を土壌採取装置によって掘削して採取する際に発生する臭気を低減するための臭気低減方法であって、散布装置により散布される消臭液または消臭懸濁液によって形成される液体カーテンで掘削領域を区画する第１工程と、前記土壌採取装置の掘削採取部を前記液体カーテンの外側から該液体カーテンを通過させて液体カーテンの内側にある前記掘削領域に至らせて前記汚染土壌を掘削し前記掘削採取部に採取する第２工程と、前記第２工程で前記掘削採取部内に保持された汚染土壌を前記液体カーテンを通過させて他の場所へ移す第３工程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、消臭液または消臭懸濁液によって形成される液体カーテンで掘削領域を区画しているため、液体カーテンの内側の掘削領域で汚染土壌を掘削して採取した時に発生する臭気（気体）は、液体カーテン（消臭液または消臭懸濁液）と気液接触することにより低減させられる。このため、外部への臭気の拡散を防止することができる。
【００１３】
また、土壌採取装置の掘削採取部を液体カーテンの外側から液体カーテンを通過させて液体カーテンの内側にある掘削領域に至らせて掘削領域内の汚染土壌を掘削し掘削採取部に採取するので、あらかじめ掘削採取部に消臭液または消臭懸濁液が付着した状態で汚染土壌を掘削し採取するため、掘削採取部と接触する汚染土壌に対しては、汚染土壌を掘削しつつ悪臭を低減することができる。
【００１４】
さらに、掘削採取部内に保持された汚染土壌を前記液体カーテンを通過させて他の場所へ移すため、掘削採取部内に保持された汚染土壌が臭気を発生させる性状であっても、液体カーテンを通過する際に、該汚染土壌と消臭液または消臭懸濁液とを充分に接触させることができるので、臭気を低減させた状態で他の場所に採取した汚染土壌を移すことができる。
【００１５】
本発明に係る臭気低減方法の第２の態様は、第１の態様において、前記第２工程では前記液体カーテンを形成する消臭液または消臭懸濁液が前記掘削領域上に降りかかる状態で前記汚染土壌を掘削し前記採取部に採取することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様の効果に加え、消臭液または消臭懸濁液が掘削する汚染土壌に降りかかっている状態で該汚染土壌を掘削し採取するので、掘削して新しい土壌面が現れても、その土壌面にまた消臭液または消臭懸濁液が降りかかるので、新しい土壌面から発生する臭気を低減させながら、汚染土壌の掘削及び採取作業をおこなうことができる。  
また、液体カーテンで掘削領域を区画しているため、掘削した汚染土壌から臭気が発生しても気液接触により臭気が低減されることから、汚染土壌に散布する消臭液または消臭懸濁液の量は土壌表面に消臭液または消臭懸濁液が浸透する程度の少量で済み、従来のように汚染土壌の深度の深い部分にまで吸着剤を浸透させるために、わざわざ吸着材を混合した消臭液を大量に散布するような必要がなくなる。このため、汚染土壌を掘削し採取する際のコスト等を削減することができる。
【００１７】
本発明に係る臭気低減方法の第３の態様は、第１または第２の態様において、土留め壁および／または支保工が設けられている場合に、前記第１工程における消臭液または消臭懸濁液は土留め壁および／または支保工に設けられたノズルから散布されることを特徴とする
【００１８】
本発明の第３の態様によれば、土留め壁および／または支保工が設けられている場合に、土留め壁および／または支保工に消臭液または消臭懸濁液を散布するためのノズルを設けることにより、第１または第２の態様と同様の効果を土留め壁および／または支保工を利用して達成することができる。
【００１９】
本発明に係る臭気低減方法の第４の態様は、第１または第２の態様において、仕切り用の柵が設けられている場合に、前記第１工程における消臭液または消臭懸濁液は柵に設けられたノズルから散布されることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第４の態様によれば、仕切り用の柵が設けられている場合に、仕切り用の柵に消臭液または消臭懸濁液を散布するためのノズルを設けることにより、第１または第２の態様と同様の効果を仕切り用の柵を利用して達成することができる。
【００２１】
本発明に係る臭気低減方法の第５の態様は、第４の態様において、前記柵の隙間に前記液体カーテンが形成されていることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第５の態様によれば、第４の態様の効果に加え、柵の隙間の部分にも消臭液または消臭懸濁液を散布することにより液体カーテンが形成されるので、柵の隙間から柵の外部へ拡散しようとする汚染土壌から発生する臭気は、液体カーテンとの気液接触により低減させられることとなり、柵の外部への臭気の拡散を防止することができる。
【００２３】
本発明に係る汚染土壌採取装置は、汚染土壌を掘削し採取する土壌採取装置であって、消臭液または消臭懸濁液を散布する第１の散布用ノズルと第２の散布用ノズルと、を備え、第１の散布用ノズルは掘削する汚染土壌面に消臭液または消臭懸濁液を散布するように構成され、第２の散布用ノズルは掘削採取部により掘削した汚染土壌を該掘削採取部内に保持した状態で、該汚染土壌に消臭液または消臭懸濁液を散布するように構成されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、汚染土壌を掘削して採取するときに、第１のノズルから掘削する汚染土壌に消臭液または消臭懸濁液を散布することにより、汚染土壌から発生する臭気を低減できるとともに、掘削した汚染土壌を掘削採取部内に保持した状態で、第２のノズルから該汚染土壌に消臭液または消臭懸濁液を散布するため、掘削採取部内に保持された汚染土壌に臭気を発生させる部分があっても、臭気を低減させた状態で他の場所に採取した汚染土壌を移すことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、汚染土壌を掘削して採取する際に、土壌に含まれている土壌汚染物質から発生する臭気（悪臭）を効率よく低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施態様の工程別断面図
【図２】第１の実施態様の上面図
【図３】第２の実施態様の断面図および上面図
【図４】第３の実施態様の断面図および上面図
【図５】第３の実施態様の一部拡大斜視図
【図６】第４の実施態様の断面図および上面図
【図７】消臭懸濁液の散布状況における臭気強度試験の結果と臭気強度の内容を表した図
【図８】土壌採取装置の一部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本願発明に係る汚染土壌の掘削および採取の際における臭気低減方法を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
[第１の実施形態]
図１、図２には本発明の第１の実施形態が記載されている。第１の実施形態では土留め壁を設けて、汚染土壌を掘削して採取する際に本発明を適用した態様であり、図１（Ａ）〜（Ｃ）はその断面図である。図２は、土留め壁を設けて、汚染土壌を掘削して採取する際に本発明を適用した態様の平面図である。
【００２９】
汚染土壌については、例えば土壌中に油や揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）を含有する土壌が挙げられるが、これら物質を含有する土壌に限定されるものではない。一般に臭気を発生する土壌汚染物質を含んでいる土壌であれば良い。
【００３０】
図１（Ａ）において、土留め壁１は地盤Ｔの崩壊を防止するためのものであり、本態様においては互いに対向するように設けられている。土留め壁１には管２’が配設されその先端にはノズル２が設けられている。消臭液または消臭懸濁液は図示しない消臭液または消臭懸濁液タンクから管２’に供給されノズル２から散布される。なお、土留め壁１と土留め壁１の間に支保工を設けて、支保工に管を配設し管にノズルを設けるようにしてもよい。また、消臭液または消臭懸濁液中の消臭剤の濃度は、消臭剤の消臭能力や土壌の汚染状況によって適宜設定すればよい。
【００３１】
ここで、本発明で使用する消臭液または消臭懸濁液とは、消臭剤を含む溶液または懸濁液である。本発明で使用する消臭剤は、土壌汚染物質（油、ＶＯＣｓ等）から発生する臭気（悪臭）を低減する作用があればよく特に制限はない。市販の消臭剤を水に溶解して散布する方法、活性炭や固体の吸着剤を水に懸濁して散布する方法、いずれの方法を採ることも可能である。特に、後述する実施例で使用した固体の吸着剤ユトラスエース（三菱瓦斯化学株式会社製）は、その強力な吸着力により、特に高い消臭効果を示すことから好適に使用することができる。消臭剤の濃度は、使用する消臭剤の消臭能力によって異なり一概に規定することはできないが、例えば、上述したユトラスエースの場合、０．１〜２０重量％の濃度が好ましく、１〜１０重量％の濃度が特に好ましい。濃度が０．１重量％より低い場合、十分な消臭効果を得るためには、散布量が多くなり、一方２０重量％より高い場合は、ノズルから散布する際にノズルが詰まりやすくなるなど操作上の問題が発生する場合がある。
【００３２】
以下各工程を図１および図２を参照にしながら説明する。
【００３３】
[第１工程]
図１（Ａ）において、土留め壁１のノズル２から散布された消臭液または消臭懸濁液Ｘは、消臭液または消臭懸濁液Ｘより外側にある空間Ｙと内側にある領域Ｚとを区画している。さらに、領域Ｚはその下部に掘削領域Ｒを含んでいる。よって、消臭液または消臭懸濁液Ｘにより掘削領域Ｒが消臭液または消臭懸濁液Ｘの外側の空間Ｙと区画されている状態になっている。つまり、消臭液または消臭懸濁液Ｘは掘削領域Ｒを区画している。
【００３４】
一方、図２では、消臭液または消臭懸濁液Ｘがノズル２から散布されカーテン状になって領域Ｚを覆っている状態が示されている。
【００３５】
ここで、図１および図２より、ノズル２から散布される消臭液または消臭懸濁液Ｘは、該消臭液または消臭懸濁液Ｘより外側にある空間Ｙと内側にある領域Ｚとを区画していることから、この消臭液または消臭懸濁液Ｘを「液体カーテン」と定義する。なお、使用する消臭液または消臭懸濁液については既知のものでよい。
【００３６】
また、図２において記載されている土留め壁１の水平方向に設けられているノズル２の数は、掘削する汚染土壌の範囲によって適宜設定することができる。ノズル２から散布される消臭液または消臭懸濁液の散布量及び液圧についても同様に、掘削領域を区画することができる液体カーテンを形成できる量であれば、現場の状況に応じて適宜設定することが可能である。
【００３７】
更に、図２（Ａ）では、ノズル２は、それぞれが対向する土留め壁１に設けられたノズル２に対して互い違いに設けられているが、図２（Ｂ）のように、ノズル２同士がそれぞれ相向かいになるように設けても良い。
【００３８】
第１工程は上述したように、液体カーテンＸが掘削領域Ｒを区画する工程である。
【００３９】
この液体カーテンＸの存在により、液体カーテンＸの内側の空間Ｚの下部にある掘削領域Ｒで汚染土壌を掘削して採取した時に発生する臭気（気体）は、液体カーテンＸ（消臭液または消臭懸濁液）と気液接触することにより低減させられる。よって、外部への臭気の拡散を防止することができる。
【００４０】
なお、本態様では、図１および図２に示したようにノズル２は土留め壁の上端部に１つしか設けられていないが、鉛直方向に複数設ける事としてもよい。深くまで汚染土壌を掘削するような場合には（例えば帯水層まで掘削するような場合）、ノズル２を土留め壁の鉛直方向に複数設け、土留め壁の下方部からも消臭液または消臭懸濁液を散布できるような構造としてもよい。
【００４１】
[第２工程]
第２工程は、図１（Ａ）に記載された空間Ｙ側にある、土壌採取装置の一部である掘削採取部３を、液体カーテンＸを通過させて領域Ｚの掘削領域Ｒに至らせて、図１（Ｂ）に示したように、掘削採取部３で汚染土壌を掘削し採取して掘削採取部３内に保持するまでの工程である。
【００４２】
第２工程では、土壌採取装置の掘削採取部３を液体カーテンＸの外側から液体カーテンを通過させることにより、消臭液または消臭懸濁液を掘削採取部３にあらかじめ付着させて、汚染土壌を掘削し採取して掘削採取部３に保持するので、掘削採取部３と接触する汚染土壌に対しては、汚染土壌を掘削しつつ悪臭を低減することができる。
【００４３】
[第３工程]
第３工程は、図１（Ｂ）で示したように掘削採取した汚染土壌Ｒ’を保持した掘削採取部３を、図１（ｃ）に示したように、領域Ｚを経て液体カーテンＸを通過させ空間Ｙ側に移動させて、汚染土壌を他の場所に移す工程である。
【００４４】
第３工程では、汚染土壌Ｒ’を保持した掘削採取部３を前記液体カーテンＸを通過させてから、汚染土壌Ｒ’を他の場所へ移すため、掘削採取部３内に保持された汚染土壌Ｒ’が臭気を発生させる性状であっても（消臭液または消臭懸濁液と非接触の部分があっても）、液体カーテンＸを通過する際に消臭液または消臭懸濁液と汚染土壌Ｒ’を充分に接触させることができるので、臭気を低減させた状態で他の場所に採取した汚染土壌Ｒ’を移すことができる。
【００４５】
ここで、掘削採取部３が液体カーテンＸを通過する速度については、臭気を十分に低減できる量の消臭液または消臭懸濁液Ｘを掘削採取部３に保持された汚染土壌Ｒ’に散布できる速度であればよく、任意に設定できる。
【００４６】
また、掘削し採取した汚染土壌Ｒ’を一旦領域Ｚ内の他の場所に移しておき、ある程度集まった状態にした後、掘削採取部３により保持して液体カーテンＸを通過させ、他の場所に移すようにしてもよい。
【００４７】
以上、第１の実施態様を参考にして本発明の第１工程から第３工程までを説明した。
【００４８】
本態様においては、液体カーテンＸを形成する消臭液または消臭懸濁液が掘削領域Ｒ上に降りかかる態様になっている。このような態様とすることで、掘削して新しい土壌面が現れても、そこに消臭液または消臭懸濁液が降りかかるので新しい土壌面から発生する臭気を低減させながら、汚染土壌の掘削及び採取作業をおこなうことができる。また、掘削し採取した汚染土壌Ｒ’を一旦領域Ｚ内の他の場所に移した場合でも、該汚染土壌Ｒ’に消臭液または消臭懸濁液が降りかかることにより臭気を低減することができる。
【００４９】
本発明では、液体カーテンＸで掘削領域を区画しているため、掘削した汚染土壌Ｒ’から臭気が発生しても消臭液または消臭懸濁液との気液接触により臭気が低減されることから、汚染土壌Ｒに散布する消臭液または消臭懸濁液の量は土壌表面に消臭液または消臭懸濁液が浸透する程度の量、つまり少量で済むこととなり、汚染土壌を掘削し採取する際のコストを低減することができる。
【００５０】
更に、掘削する汚染土壌の面積が広い場合は、第１の実施態様を、掘削する汚染土壌の一部の範囲に対して行って、それを順次繰り返し行うことにより、汚染土壌の全範囲を掘削し採取することが可能である。
【００５１】
[第２の実施態様]
図３には、本発明の第２の実施態様が記載されている。本態様は、土留め壁１を第１の実施態様の場合と異なり、一方にのみ設けた態様である。図３（Ａ）は本態様の断面図であるが、本態様であっても消臭液または消臭懸濁液Ｘは、図３（Ａ）に示すように、空間Ｙと領域Ｚを区画している。従って、掘削採取部３を用いて汚染土壌を掘削し採取した場合でも、第１の実施態様と同様に汚染土壌の臭気を低減することができる。なお、図３（Ｂ）は第２の実施態様の平面図であるが、ノズル２の数やノズル２から散布される消臭液または消臭懸濁液の量、液圧は第１の実施態様と同様に適宜設定することが可能である。
【００５２】
なお、掘削する汚染土壌の面積が広い場合は、第２の実施態様を、掘削する汚染土壌の一部の範囲に対して行って、それを順次繰り返し行うことにより、汚染土壌の全範囲を掘削し採取することが可能である。
【００５３】
[第３の実施態様]
図４には、本発明の第３の実施態様が記載されている。本態様は、法面Ｓを造成する際に、汚染土壌Ｒを仕切るための仕切り用柵１０を法面Ｓを造成する場所の両側に設けた場合に本発明を適用した場合である。
【００５４】
図４（Ａ）には本態様の断面図が、図４（Ｂ）には平面図が、図５には一部拡大斜視図が記載されている。
【００５５】
図４（Ａ）、図５に示すように、仕切り用柵１０は格子上に構成され、法面Ｓを造成する汚染土壌Ｒを挟んで、その両側に設けられている。
【００５６】
図５において、仕切り用柵１０を構成する部材のうち、地面に対して垂直方向の部材（以下「垂直方向部材」）の内部には管２’が配設され、その先端にはノズル２が設けられ、垂直方向部材の上部から消臭液または消臭懸濁液が散布できるようになっている。消臭液または消臭懸濁液は図示しない消臭液タンクから管２’に供給されノズル２から散布される。
【００５７】
一方、仕切り用柵１０を構成する部材のうち、地面に対して水平方向の部材（以下「水平方向部材」）の内部には管２１’が配設され、垂直方向部材と垂直方向部材とで挟まれた水平方向部材の一部に、管２１’から供給される消臭液または消臭懸濁液が散布できるように、ノズル２１が下方に向けて設けられている。消臭液または消臭懸濁液は図示しない消臭液タンクから管２１’に供給されノズル２１から散布される。なお、図５においては、管２’、２１’は省略して記載している。
【００５８】
上述した、水平方向部材の一部に下方に向けてノズル２１を設けることにより、ノズル２１から下方に向かって散布される消臭液または消臭懸濁液によって、仕切り用柵１０の格子部分に液体カーテンＸ’が形成されることになる。
【００５９】
よって、法面Ｓを造成する際に、汚染土壌Ｒを掘削し採取した時に発生する臭気は、液体カーテンＸ’と気液接触して、その臭気が低減させられ、仕切り用柵１０の外部に臭気が拡散することを防止することが出来る。
【００６０】
図４（Ｂ）には、本態様の平面図が示されている。法面を造成する時などは、比較的柵同士の距離Ｌが大きくなる場合がある。そのような時には、双方の仕切り用柵１０から消臭液または消臭懸濁液を散布した場合、図４（Ａ）（Ｂ）のＰの部分のように、消臭液または消臭懸濁液の届く範囲が限定され、液体カーテンＸの中心の部分Ｐがノズル面よりも下がる現象が生じる。しかし、このような状態であっても、液体カーテンＸが空間Ｙと領域Ｚを（空間Ｚ下方にある掘削領域Ｒ）を区画していれば、汚染土壌Ｒを掘削し採取した時に発生する臭気は、液体カーテンＸと気液接触して、その臭気が低減させられ、仕切り用柵１０の外部、すなわち空間Ｙに臭気が拡散することを防止することが出来る。
【００６１】
なお、液体カーテンＸの中心の部分がノズル面よりも下がるような現象を起こさないように消臭液または消臭懸濁液の散布量や散布する際の液圧を調整することは可能である。
【００６２】
[第４の実施態様]
図６（Ａ）には、第４の実施態様として法面Ｓを一面しか造成しない場合の断面図が示されている。法面Ｓを一面しか造成しないような場合には、仕切り用柵１０を法面Ｓの造成方向と同一方向に設ければよい。
【００６３】
本態様では、消臭液または消臭懸濁液は図６（Ｂ）に示すように一方向からの散布になるが、このような散布の仕方であっても、液体カーテンＸを形成することは可能であり、掘削した際に発生する汚染土壌からの臭気の拡大を防止するという本発明の効果は得ることができる。
【００６４】
[他の実施態様]
仕切り用柵１０を図４（Ａ）のように法面Ｓを造成する両側に設けるだけでなく、さらに前後方向に設ける態様としてもよい。この態様により、前後方向に拡がろうとする臭気を低減することができ、一層汚染土壌Ｒを掘削し採取した時に発生する臭気を防止することができる。
【００６５】
また、所定の距離の仕切り用柵１０を作成し、所定の範囲の法面Ｓの造成を行った後、仕切り用柵１０を移動させて、順次法面の造成を行うような場合でも、その際に汚染土壌Ｒを掘削し採取した時に発生する臭気を防止することができる。
【００６６】
以下実施例に基づき本発明の効果を説明する。
【００６７】
[実施例]
消臭剤（三菱瓦斯化学株式会社：ユトラスエース）を水に懸濁し５重量％の消臭懸濁液を調整した。調整した消臭懸濁液を油含有の汚染土壌に散布した後に掘削した場合と該消臭懸濁液を散布しながら土壌を掘削した場合について、作業者４人（Ａ〜Ｄ）で臭気強度を確認し、その平均値を算出した。結果を図７に示す。  
図７（Ａ）は試験状況ごとに（試験ＮＯ．１〜７）、作業者が確認した臭気強度の値とその平均値を記載したものである。図７（Ｂ）は、臭気強度の値とそれに対応する臭気の内容を表したものである。
【００６８】
試験Ｎｏ．１は、土壌中に油が含有されている汚染土壌の掘削前の臭気強度を確認した結果である。この状態での汚染土壌の平均臭気強度は２．８である。
【００６９】
試験Ｎｏ２は、汚染土壌に何の処理も施さないで掘削を行った場合の臭気強度を確認した結果である。消臭懸濁液が散布されていないため、掘削面から臭気が発生するので、臭気強度は大きくなる。よって、平均臭気強度は４．０と高くなった。
【００７０】
試験Ｎｏ．３、Ｎｏ．４は、事前に消臭懸濁液を散布する点は同じであるが、Ｎｏ．３は掘削中には消臭懸濁液は散布していない。一方、Ｎｏ．４の方は掘削中にも消臭懸濁液を散布している。
【００７１】
Ｎｏ．４は掘削中にも消臭懸濁液を散布しているため、前述したように消臭懸濁液が「液体カーテン」を形成し、消臭懸濁液が汚染土壌から発生する臭気と気液接触を行うことで臭気を低減させている。よって、平均臭気強度はＮｏ．３よりも小さく０．５となっており本発明の効果が現れている。
【００７２】
試験Ｎｏ．５〜Ｎｏ．７は事前（前日）に汚染土壌に消臭懸濁液を散布しておき、翌日に掘削中に消臭懸濁液を散布しながら掘削を行った場合の臭気強度を、作業者２人（Ｃ、Ｄ）で確認しその平均値を算出したものである。
【００７３】
試験Ｎｏ．５は、前日に汚染土壌に消臭懸濁液を散布しておき、翌日の朝に臭気強度を確認した結果である。また、試験Ｎｏ．６は掘削中にも消臭懸濁液を散布しながら掘削した場合の臭気強度を確認した場合である。  
双方とも本発明の効果が現れており、平均臭気強度は０．５である。
【００７４】
また、試験Ｎｏ．７は、地下水の層より下の層（帯水層）を掘削した場合である。本実施例では掘削した層に油分が多く含まれていたため、臭気強度が高くなっている。このような場合には消臭懸濁液の濃度を上げるなり、あるいは、土留め壁の下方にノズルを設けてそこから消臭懸濁液を散布するようにして対処すれば本発明の効果は得られる。
【００７５】
つぎに、汚染土壌採取装置について説明する。  
図８には、汚染土壌採取装置の実施形態の一例である、バックホウのアーム部の先端部分周辺の状態が示されている。
【００７６】
土壌採取装置を構成するアーム３３の外側の一部に第１の散布用ノズル３１が設けられ、内側には第２の散布用ノズル３２が設けられている。各ノズル３１、３２は管３１’、３２’によって図示しない消臭液または消臭懸濁液を供給するタンクと通じている。
【００７７】
各ノズル３１、３２は、図８の点線で図示したように、掘削採取部（バケット）３が回動する範囲外、すなわち、掘削採取部３に接触しないようにアーム３３の一部に設けられている。これにより、各ノズル３１、３２が、汚染土壌を掘削し採取する際に掘削採取部３と連動して動くことがないので、アーム３３を動かして掘削し採取しながら消臭液または消臭懸濁液を散布したい場所あるいは掘削採取部３に採取された汚染土壌Ｒ’に各ノズル３１、３２から散布することが可能となり、さらに各ノズル３１、３２が汚染土壌の掘削中に破損することもない。
【００７８】
以下、汚染土壌装置を使用して、汚染土壌を掘削し採取する過程を説明する。  
汚染土壌を掘削し採取する前に、掘削して採取する汚染土壌Ｒに対して第１の散布用ノズル３１から消臭液または消臭懸濁液Ｗを散布する。なお、この際、一緒に第２の散布用ノズル３２からも消臭液または消臭懸濁液Ｗを散布しても良い。これにより、表面からある一定の深さの範囲Ｕまでは消臭液または消臭懸濁液Ｗが浸透しているので、汚染土壌から発生する臭気は抑えられる。
【００７９】
次に、掘削採取部３で消臭液または消臭懸濁液Ｗが浸透している部分Ｕの汚染土壌を採取する。この時、掘削採取部３の大きさにより、消臭液または消臭懸濁液Ｗが浸透している部分Ｕの深さより深く掘削を行う場合がある。その場合は、消臭液または消臭懸濁液が浸透していない新たな汚染土壌面Ｖが現れ、臭気の発生原因となる。そこで、第１の散布用ノズル３１から新たな汚染土壌面Ｖに向けて消臭液または消臭懸濁液Ｗを散布し臭気を低減させる。これにより、新たな汚染土壌面Ｖから発生する臭気を低減させることができる。
【００８０】
一方、掘削採取部３によって採取された汚染土壌Ｒ’中には消臭液または消臭懸濁液Ｗが浸透していない部分の汚染土壌が存在し、その部分が臭気を発生させる場合がある。しかし、第２の散布用ノズル３２から消臭液または消臭懸濁液Ｗを散布することにより、その臭気を低減させることができる。
【００８１】
以上のように、本発明の汚染土壌採取装置は、そのアーム３３の外側の一部に第１の散布用ノズル３１、内側に第２の散布用ノズル３２を設けることにより、汚染土壌を掘削し採取する際に発生する臭気を低減し、また臭気の拡散を防止しながら、掘削採取作業を行うことができる装置である。
【符号の説明】
【００８２】
１  土留め壁、    ２、２１  ノズル、    ２’、２１’  管、    ３  掘削採取部、    ３１  第１の散布用ノズル、    ３２  第２の散布用ノズル、    ３３  アーム、    １０  仕切り用柵、    Ｒ  掘削汚染土壌、    Ｒ’  採取された汚染土壌、    Ｓ  法面、    Ｔ土壌、    Ｕ  消臭液が浸透している部分、    Ｖ  新しい汚染土壌面、    Ｗ  消臭液または消臭懸濁液、    Ｘ  液体カーテン（消臭液または消臭懸濁液）、    Ｙ  空間、    Ｚ  領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００６−７５７９９号公報
【図１】
2010188261.tif 000003
【図２】
2010188261.tif 000004
【図３】
2010188261.tif 000005
【図４】
2010188261.tif 000006
【図５】
2010188261.tif 000007
【図６】
2010188261.tif 000008
【図７】
2010188261.tif 000009
【図８】
2010188261.tif 000010