(57)【要約】【課題】便座と便蓋の回動範囲に相関性を備えることにより、便座の倒伏姿勢を基準とする所定位置で起立姿勢の便蓋を保持させることを可能とする便座装置を提供することを目的とする。【解決手段】便座装置１０に、便器７０の上面に載置される本体２０と、便器７０上において本体２０に回動可能に設けられた便座３０と、便座３０の回動方向と同一方向に且つ便座３０に相対する所定の回動範囲だけ回動可能に設けられた便蓋４０とを備えた。便座３０に設けた枢結部と便蓋４０に設けた被枢結部とのうち、一方を軸形状部とし、他方を軸形状部を支承する軸受形状部として、軸形状部と軸受形状部とに相互の回動範囲を規制する規制部を設けた。【選択図】図１１
2010035711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の上面に載置される本体と、
前記便器上において前記本体に回動可能に設けられた便座と、
前記便座の回動方向と同一方向に前記便座に相対する所定の回動範囲だけ回動可能に設けられた便蓋とを備える、
便座装置。
【請求項２】
前記便座に相対する前記便蓋の回動範囲は、前記便座が前記便器上に倒れ伏した状態において、前記便蓋が前記便座上に倒れ伏した位置から使用者が前記便座を使用可能な状態まで前記便蓋が起立した位置までの間である、
請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記便座は枢結部を有し、
前記便蓋は前記枢結部に枢結され且つ前記枢結部に相対して所定の回動範囲だけ回動可能である被枢結部を有する、
請求項１又は請求項２に記載の便座装置。
【請求項４】
前記枢結部及び前記被枢結部のうち一方は軸形状部であり、他方は前記軸形状部を支承する軸受形状部であって、
前記軸形状部と前記軸受形状部とは、相互の回動範囲を規制する規制部を有している、
請求項３に記載の便座装置。
【請求項５】
前記軸形状部と前記軸受形状部とは、前記便座が前記便器上に倒れ伏した状態において前記便蓋を起立した姿勢で保持させる後倒規制部を有している、
請求項４に記載の便座装置。
【請求項６】
前記軸形状部は前記便蓋に設けられ、前記軸受形状部は前記便座に設けられている、
請求項４又は請求項５に記載の便座装置。
【請求項７】
前記便座を回動させる便座用回動駆動機構と、前記便蓋を回動させる便蓋用回動駆動機構とを更に備える、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器上に載置して使用する便座装置に関し、特に、便座装置が備える便座と便蓋との回動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗浄機能、乾燥機能、消臭機能、暖房機能などを備えた便座装置が知られている。このような便座装置は、便器上に載置して使用され、一般に、便座装置が備える機能の中枢と成る本体部と、便器上に載置される便座と、便座を上方から覆う便蓋とを備えている。便座と便蓋とはそれぞれ本体に対して回動可能に設けられており、本体に便座と便蓋とが共に枢支された形態のもの、本体に便座が枢支され且つ便座に便蓋が枢支された形態のものなどが、知られている。
【０００３】
上記のような便座装置は、便蓋並びに便座を起立した姿勢に保持させるための機構を備えており、便座と便蓋とが共に便器上に倒れ伏した状態（便蓋が閉成された状態）、便座が便器上に倒れ伏し且つ便蓋が起立した状態（便蓋が開放された状態）、及び、便座と便蓋とが共に起立した状態の三態でそれぞれ姿勢を保持できるように構成されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の便座装置では、便座の上面に載置された本体に設けられた軸受け部に、便座と一緒に回動する便座ヒンジ軸が支承されることにより、本体に便座が枢支されている。そして、本体に設けられた便座用の緩衝装置により便座ヒンジ軸の回動が規制されて、便座が起立姿勢の所定位置で保持されるとともに、便座が起立姿勢から倒伏姿勢まで緩やかに回動するように構成されている。また、本体に別途設けられた軸受け部に、便蓋と一緒に回動する便蓋ヒンジ軸が支承されることにより、本体に便蓋が枢支されている。そして、本体に設けられた便蓋用の緩衝装置により便蓋ヒンジ軸の回動が規制されて、便蓋が起立姿勢の所定位置で保持されるとともに、便蓋が起立姿勢から倒伏姿勢まで緩やかに回動するように構成されている。
【特許文献１】特開平３−２６７０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の便座装置では、起立姿勢の便座と便蓋とは、それぞれ独立して本体を基準とする所定位置でヒンジ軸の回動が規制されて、その姿勢が保持される。従って、便座装置の本体が設置される便器の上面が傾斜している場合、例えば、便器の上面の前側が低く後側が高いような場合には、起立姿勢の便座と便蓋とが垂直よりも前側に傾いてしまい使用に支障を来す事態が想定される。
【０００６】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであって、便座の倒伏姿勢を基準とする所定位置で起立姿勢の便蓋を保持させることを可能とする便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の便座装置は、便器の上面に載置される本体と、前記便器上において前記本体に回動可能に設けられた便座と、前記便座の回動方向と同一方向に前記便座に相対する所定の回動範囲だけ回動可能に設けられた便蓋とを備えるものである。
【０００８】
上記構成の便座装置によれば、便座と便蓋とは相互に所定の回動範囲内で回動可能であり、例えば、便蓋は便座を基準として所定範囲の角度で回動し、範囲の終端で係止することができる。即ち、便蓋は、便座装置の本体の設置状態に影響されず、便器上面で最も形状が安定した部分に設置される便座を基準として便蓋を所定範囲で回動し、範囲の終端で確実に係止することができる。
【０００９】
前記便座装置において、前記便座に相対する前記便蓋の回動範囲は、前記便座が前記便器上に倒れ伏した状態において、前記便蓋が前記便座上に倒れ伏した位置から使用者が前記便座を使用可能な状態まで前記便蓋が起立した位置までの間とすることが好ましい。これにより、便座に着座して使用する便蓋開放状態で、便蓋を起立した姿勢に保持させることが可能となる。
【００１０】
前記便座装置において、前記便座は枢結部を有し、前記便蓋は前記枢結部に枢結され且つ前記枢結部に相対して所定の回動範囲だけ回動可能である被枢結部を有する構成とすることができる。このように、便座と便蓋との枢結部分に相互の回動を規制する機構を設ければ、便座装置をコンパクトに構成することが可能となる。
【００１１】
上記において、前記枢結部及び前記被枢結部のうち一方は軸形状部であり、他方は前記軸形状部を支承する軸受形状部であって、前記軸形状部と前記軸受形状部とは、相互の回動範囲を規制する規制部を有する構成とすることができる。
【００１２】
この場合、前記軸形状部と前記軸受形状部とは、前記便座が前記便器上に倒れ伏した状態において前記便蓋を起立した姿勢で保持させる後倒規制部を有する構成とすることが好ましい。これにより、前記便蓋を起立した姿勢で安定して保持させた状態で、便座を使用することができる。
【００１３】
前記便座装置において、前記軸形状部は前記便蓋に設けられ、前記軸受形状部は前記便座に設けられていることが好ましい。これにより、重量の大きい便座側で重量の小さい便蓋側を支承することとなり、枢支の強度とバランスを備え、耐久性を向上させることができる。
【００１４】
また、前記便座装置において、前記便座を回動させる便座用回動駆動機構と、前記便蓋を回動させる便蓋用回動駆動機構とを更に備えることができる。これにより、便座と便蓋とを自動開閉式とすることができ、しかも、便蓋が動力に連結されることによって便蓋の回動位置が安定して保持されるため、便座装置の使い勝手の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
本発明によれば、便座装置の本体に相対して回動可能に設けられた便座と便蓋の回動範囲が相関性を有することにより、便蓋の回動可能範囲が本体ではなく便座に相対して定まるので、便座の倒伏姿勢を基準とする所定位置で起立姿勢の便蓋を保持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複説明を省略する。
【００１８】
（実施の形態）
本発明の実施の形態に係る便座装置について説明する。なお、以下に説明する便座装置は、使用者の臀部を洗浄する洗浄機能と、洗浄後に乾燥させる乾燥機能と、便座を暖める便座暖房機能とを備えたものであるが、本発明に係る便座装置はこのような機能を備えたものに限定されず、洗浄機能、乾燥機能及び暖房機能のうち少なくとも一つを備えたものであっても、これらの機能を全く備えないものであってもかまわない。
【００１９】
〔便座装置１０の概略構成〕
まず、便座装置１０の概略構成から説明する。図１は本発明の実施の形態に係る便座装置を便器上に設置し、便蓋を開放した状態の外観斜視図、図２は便蓋閉成状態の便座装置の外観斜視図、図３は便蓋開放状態の便座装置の外観斜視図、図４は便座開放状態の便座装置の外観斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、便座装置１０は、本体２０、便座３０、及び便蓋４０から成る便座装置基体と、リモートコントローラ５０と、人体検知センサ６０とを、備えている。便座装置１０の本体２０、便座３０及び便蓋４０は、一体的に組み付けられて便器７０の上面に設置される。以下、便座３０に着座した使用者から見て前方を前、後方を後ろ、左右側方を左右として説明する。
【００２１】
本体２０には、後述する便座便蓋回動機構を介して便座３０の後部が回動可能に支承されており、便座３０の後部には、同じく便座便蓋回動機構を介して便蓋４０の後部が回動可能に支承されている。以下、図２に示すように、便座３０及び便蓋４０が共に便器７０上に倒れ伏した状態を「便蓋閉成状態」といい、図３に示すように、便座３０が便器７０上に倒れ伏し且つ便蓋４０が起立した状態を「便蓋開放状態」といい、図４に示すように、便座３０及び便蓋４０が共に起立した状態を「便座開放状態」という。
【００２２】
本体２０の筐体は中空の箱状に形成されており、本体２０の右側部には便座装置１０に備えられた機能のうち主要な一部を操作するための操作部２３が設けられ、本体２０の前部には着座センサ２２が設けられている。
【００２３】
また、本体２０には、何れも図示しないが、便座３０に着座した使用者の臀部へ洗浄水を噴出する洗浄ノズル、洗浄ノズルに洗浄水を供給する洗浄水供給機構、及び洗浄ノズルに供給される洗浄水を温める熱交換器等から成る洗浄機構と、便座３０に着座した使用者の臀部へ温風を送風する送風装置等から成る乾燥機構と、操作部２３、着座センサ２２、リモートコントローラ５０、及び人体検知センサ６０からの信号を受けて便座装置１０の動作を制御する制御部とが内蔵されている。
【００２４】
着座センサ２２は、便座３０に使用者が着座したことを検出するための手段であり、本体２０の前部に設けられている。本実施の形態において、着座センサ２２は反射型の赤外センサで構成されており、着座センサ２２は、赤外線を本体２０の前面から便座３０の上方へ向けて投射するとともに便座３０に着座した人体で反射された赤外線を検出して、この検出信号を本体２０の制御部へ送信する。本体２０の制御部では、着座センサ２２から検出信号を受信して、便座３０上に使用者が存在することが検知される。
【００２５】
リモートコントローラ５０は、トイレットルーム内において便座３０に着座した使用者が操作可能な位置に設置される。このリモートコントローラ５０には、便座装置１０に備えられた機能を操作するための操作部が設けられている。リモートコントローラ５０は、本体２０の制御部と無線通信可能に構成されており、リモートコントローラ５０の操作部にて入力された操作信号は本体２０の制御部へ送信され、制御部では受信した操作信号に応じた便座装置１０の動作制御が行われる。
【００２６】
人体検知センサ６０は、トイレットルーム内に使用者が入室したことを検出するための手段であり、トイレットルームの壁面等に設置される。本実施の形態において、人体検知センサ６０は反射型の赤外センサで構成されており、人体検知センサ６０は、赤外線を所定位置へ向けて投射するとともに人体で反射された赤外線を検出して、この検出信号を本体２０の制御部へ送信する。本体２０の制御部では、人体検知センサ６０から検出信号を受信して、トイレットルーム内に使用者が入室したことが検知される。
【００２７】
〔便座便蓋回動機構〕
ここで、便座便蓋回動機構について説明する。この便座便蓋回動機構は、便座３０と便蓋４０との回動範囲が相関しているという特徴を有している。図５は便座の平面図、図６は便蓋の平面図、図７は本体の平面図、図８は便蓋閉成状態の便座装置の平面図、図９は便座軸と本体側軸穴の形状を示す図８におけるIX−IX断面図、図１０は便蓋軸と便座側軸穴の形状を示す図８におけるＸ−Ｘ断面図である。
【００２８】
（便座３０）
まず、便座３０及び便座３０に設けられた便座便蓋回動機構から説明する。図５及び図８に示すように、便座３０は、平面視略楕円環形状の着座部３１と、着座部３１の後部に連続して形成された起曲部３２と、起曲部３２の後部に連続して形成された左右二本のアーム部３３，３３とが、一体的に形成されている。なお、便座３０はアーム部３３を除いて、上枠体と下枠体とを合わせた中空状に構成されており、上枠体は、熱容量を小さく且つ熱伝導性を高くするためにアルミニウム材料で構成されるとともに、着座部３１に対応する部分の裏面に便座ヒータ（図示略）が貼り付けられている。
【００２９】
便座３０の着座部３１の上面は、楕円環の内周側が低く外周側が高くなるような傾斜を有しており、その表面は上方に凸の曲面で形成されている。また、便座３０の起曲部３２の上面は、着座部３１の上面と連続する凹曲面で形成されており、後上がりに傾斜している。また、便座３０のアーム部３３は、起曲部３２の後部から後方へ突出するように設けられており、このアーム部３３に、本体２０に枢結される第１被枢結部と、便蓋４０を枢結する第２枢結部とを備えている。
【００３０】
便座３０のアーム部３３，３３に設けられた第１被枢結部は、左右のアーム部３３，３３が対峙する面（側面）にそれぞれ設けられている。本実施の形態において、第１被枢結部は、左右のアーム部３３，３３が対峙する側面からそれぞれ内側に向かって突出する便座軸３４，３４として構成されている。便座軸３４は、図９に示すように短径部３４ａと長径部３４ｂとを有する軸形状部であって、便座３０のアーム部３３に一体的に設けられている。このような便座軸３４は、短径部３４ａと長径部３４ｂとの境界に段差面を２つ有する。この段差面の一方は前倒係止面３４ｃであり、他方は後倒係止面３４ｄである。
【００３１】
一方、便座３０のアーム部３３，３３に設けられた第２枢結部は、左右のアーム部３３，３３の第１被枢結部が設けられた側面と反対側の側面に設けられている。本実施の形態において、第２枢結部は、左右のアーム部３３，３３の外側の側面にそれぞれ穿設された便座側軸穴３５，３５として構成されている。便座側軸穴３５は、図１０に示すように、短径部３５ａと長径部３５ｂとを有する異形穴状の軸受形状部であって、便座３０のアーム部３３に一体的に設けられている。このような便座側軸穴３５は、短径部３５ａと長径部３５ｂとの境界に段差面を２つ有する。この段差面の一方は前倒規制面３５ｃであり、他方は後倒規制面３５ｄである。
【００３２】
便座３０のアーム部３３，３３に設けられた便座軸３４，３４と便座側軸穴３５，３５とは、全て同一軸上に設けられている。
【００３３】
（便蓋４０）
続いて、便蓋４０及び便蓋４０に設けられた便座便蓋回動機構を説明する。図６及び図８に示すように、便蓋４０は、便蓋閉成状態において便座３０の上面及び側面の上部と、本体２０の上部とを、被覆することができるような形状を有している。このように、便蓋４０で便座３０及び本体２０の上面と側面の一部を覆うことにより、便座装置１０全体の外観がすっきりとした印象となり、意匠性の向上を図ることができる。さらに、便蓋４０で本体２０及び便座３０、および部材の継ぎ目や隙間などに埃が堆積することを防止することができ、便蓋４０の表面を清掃すればよいので作業が容易となる。また、便座３０のうち発熱部分である上枠体の上面及び側面が蓋体４０で覆われているので、待機中の便座３０からの放熱が効果的に抑制され、省エネルギー効果が期待される。
【００３４】
便蓋４０の左右両内側面には、便座３０に枢結される第２被枢結部がそれぞれ設けられている。第２被枢結部は、便座３０に設けられた第２枢結部と枢結される部分であり、便座３０の第２枢結部に対応する位置に設けられている。本実施の形態において、第２被枢結部は、便蓋４０の左右両内側面から、内側へ突出する便蓋軸４１，４１として構成されている。便蓋軸４１は、図１０に示すように短径部４１ａと長径部４１ｂとを有する軸形状部であって、便蓋４０に一体的に形成されている。このような便蓋軸４１は、短径部４１ａと長径部４１ｂとの境界に段差面を２つ有する。この段差面の一方は前倒係止面４１ｃであり、他方は後倒係止面４１ｄである。
【００３５】
便蓋軸４１は便座側軸穴３５に挿入（嵌入）可能に形成されている。つまり、便蓋軸４１の短径部４１ａは、便座側軸穴３５の短径部３５ａの内周面の内側に収まる大きさであり、また、便蓋軸４１の長径部４１ｂは、便座側軸穴３５の長径部３５ｂの内周面の内側に収まる大きさである。そして、便蓋４０が便座３０に枢支された状態で、便蓋軸４１，４１と便座側軸穴３５，３５とが同一軸上にあるように、これらの位置関係が定められている。さらに、便座側軸穴３５に便蓋軸４１が挿入された状態において、便座側軸穴３５の前倒規制面３５ｃと便蓋軸４１の前倒係止面４１ｃとが当接可能であり、便座側軸穴３５の後倒規制面３５ｄと便蓋軸４１の後倒係止面４１ｄとが当接可能となるように、便座側軸穴３５と便蓋軸４１とがそれぞれ形成されている。
【００３６】
（本体２０）
続いて、本体２０及び本体２０に設けられた便座便蓋回動機構を説明する。図７及び図８に示すように、本体２０の筐体の上面の左右略中央部には、周囲から部分的に隆起した隆起部２５が設けられている。この隆起部２５は、便座３０の対峙するアーム部３３，３３間に嵌り込む左右幅を有している。そして、本体２０の隆起部２５の左右両側面には、便座３０を枢結する第１枢結部が設けられている。本実施の形態において、第１枢結部は、本体２０の隆起部２５の左右両側面にそれぞれ穿設された本体側軸穴２６，２６として構成されている。本体側軸穴２６は、図９に示すように、短径部２６ａと長径部２６ｂとを有する異形穴状の軸受形状部であって、本体２０の筐体に一体的に形成されている。このような本体側軸穴２６は、短径部２６ａと長径部２６ｂとの境界に段差面を２つ有する。この段差面の一方は前倒規制面２６ｃであり、他方は後倒規制面２６ｄである。
【００３７】
本体側軸穴２６は、便座軸３４を挿入（嵌入）可能に形成されている。つまり、便座軸３４の短径部３４ａは、本体側軸穴２６の短径部２６ａの内周面の内側に収まる大きさであり、また、便座軸３４の長径部３４ｂは、本体側軸穴２６の長径部２６ｂの内周面の内側に収まる大きさである。そして、便座３０が本体２０に枢支された状態で、便座軸３４，３４と本体側軸穴２６，２６とが同一軸上にあるように、これらの位置関係が定められている。さらに、本体側軸穴２６に便座軸３４が挿入された状態において、本体側軸穴２６の前倒規制面２６ｃと便座軸３４の前倒係止面３４ｃとが当接可能であり、本体側軸穴２６の後倒規制面２６ｄと便座軸３４の前倒係止面３４ｃとが当接可能となるように、本体側軸穴２６と便座軸３４とがそれぞれ形成されている。
【００３８】
さらに、本体２０の後部には、起立姿勢にある便蓋４０の後倒を規制する後倒規制部２９が設けられている。後倒規制部２９は本体２０の筐体に一体的に形成されており、起立姿勢にある便蓋４０が更に後倒しようとする際に、便蓋４０の後端部４２が後倒規制部２９に当接することによって便蓋４０の後方への回動が規制される。なお、後倒規制部２９により規制される便蓋４０の後方への回動の程度（角度）は、適宜定められる。
【００３９】
（便座便蓋回動機構の動作）
次に、上述のように構成された便座便蓋回動機構の動作について説明する。図１１は便座と便蓋の状態により変化する便座軸と本体側軸穴との相互関係並びに便蓋軸と便座側軸穴との相互関係を説明する図、図１２は便蓋閉成状態の便座軸と本体側軸穴との相互関係並びに便蓋軸と便座側軸穴との相互関係の別態様を説明する図、図１３は便蓋開放状態の便蓋と本体の後倒規制部との状態を説明する図、図１４は便座開放状態の便蓋と本体の後倒規制部との状態を説明する図である。
【００４０】
本体２０に設けられた第１枢結部である本体側軸穴２６，２６に、便座３０に設けられた第１被枢結部である便座軸３４，３４が挿入されることによって、本体２０に便座３０が枢支されている。また、便座３０に設けられた第２枢結部である便座側軸穴３５，３５に、便蓋４０に設けられた第２被枢結部である便蓋軸４１，４１が挿入されることによって、便座３０に便蓋４０が枢支されている。このとき、便蓋４０は、便座３０の回動方向と同一方向に且つ便座３０に相対する所定の回動範囲だけ回動可能に便座装置１０に設けられていることとなる。なお、便座３０に便蓋４０を着脱する際には、樹脂材料で成る便蓋４０の弾性変形を利用して２つの便蓋軸４１，４１間の距離を開き、これらの便蓋軸４１，４１をそれぞれ便座側軸穴３５，３５へ挿入する作業を行う。便蓋４０が便座３０と本体２０とをすっぽりと覆う形状を有することで、このように便座３０から便蓋４０を容易に着脱することができることとなり、便蓋４０を便座３０から取り外して清掃することができるので、便蓋４０及び便座３０の清掃が容易となる。
【００４１】
便座閉成状態にある便座装置１０において、図１１（ａ）に示すように、便座側軸穴３５の前倒規制面３５ｃに便蓋軸４１の前倒係止面４１ｃが当接しており、本体側軸穴２６の前倒規制面２６ｃに便座軸３４の前倒係止面３４ｃが当接している。但し、便座３０の前側への回動は便座３０の下面が便器７０の上面に当接することによって規制されるため、本体２０が設置される便器７０の上面が前下がりに傾斜している場合には、図１２に示すように、便座閉成状態において、本体側軸穴２６の前倒規制面２６ｃに便座軸３４の前倒係止面３４ｃが当接しないこともある。
【００４２】
便座閉成状態から、便蓋４０のみを後方へ回動させると、便座側軸穴３５に相対して便蓋軸４１が回動し、やがて、図１１（ｂ）に示すように、便座側軸穴３５の後倒規制面３５ｄに便蓋軸４１の後倒係止面４１ｄが当接することにより、便蓋４０の後方への回動が規制される（便蓋開放状態）。このようにして、便蓋４０は起立した姿勢に安定して保持され、使用者が便座３０を使用することができるようになる。なお、このとき、図１３に示すように、便蓋４０の後端部４２は、本体２０の後倒規制部２９には当接していない。
【００４３】
便座開放状態における便蓋軸４１を中心とする便座３０と便蓋４０との相対角度、つまり、便蓋４０の回動可能範囲は、便座側軸穴３５の長径部３５ｂの角度から、便蓋軸４１の長径部４１ｂの角度を差し引いた角度である。このような便蓋４０の回動可能範囲は、便座３０が便器７０上に倒れ伏した状態において、便蓋４０が便座３０上に倒れ伏した位置から使用者が便座３０を使用可能な状態まで便蓋４０が起立した位置までの間である。なお、便蓋４０の回動可能範囲は、便蓋４０の前倒を防止し起立した姿勢を安定して保持するために、９０度より大きい所定の角度であることが好ましい。
【００４４】
便蓋４０は、倒伏姿勢にある便座３０を前倒側の基準として前述のように定まる回動可能範囲において回動することができる。つまり、便蓋４０の回動可能範囲は、本体２０を基準として定まるのではなく、便座３０を基準として定まることとなる。従って、本体２０が設置される便器７０の上面が傾いていたとしても、これに関係なく便蓋４０は倒伏姿勢にある便座３０に相対して所定範囲だけ回動することができる。特に、本実施の形態に係る便座装置１０の便蓋４０は、便座３０及び本体２０の上面と側面の一部をすっぽりと覆う形状を有することから、一般に見られるような便座のみを覆う形状の便蓋と比較して、大型化すると共に重量化する。しかし、このように大型化且つ重量化した便蓋４０であっても、本体２０の設置状況に関わらず便座を基準位置として所定範囲だけ回動することができるので、例えば、便蓋４０が前傾した状態で後方への回動が規制されるといった事態を回避することができ、使用される便座３０に対して好適な起立姿勢を安定して保持することができる。よって、便座３０の使用中に不用意に便蓋４０が閉じられるような不都合が生じにくい。
【００４５】
便蓋開放状態から、便座３０を後方へ回動させると、固定された本体側軸穴２６に相対して便座軸３４が回動するとともに、便蓋軸４１に相対して便座側軸穴３５が回動する。すると、図１１（ｃ）に示すように、便座側軸穴３５の後倒規制面３５ｄが便蓋軸４１の後倒係止面４１ｄから離れるので、便蓋４０は便座３０が回動したぶんだけ更に後方へ回動できるようになる。便蓋開放状態から更に後方へ回動した便蓋４０は、図１４に示すように、便蓋４０の後端部４２が後倒規制部２９に当接することによって便蓋４０の後方への回動が規制されて、所定位置で保持される。
【００４６】
便座３０を更に後方へ回動させると、やがて、図１１（ｄ）に示すように、本体側軸穴２６の後倒規制面２６ｄに便座軸３４の後倒係止面３４ｄが当接することにより、便座３０の後方への回動が規制される（便座開放状態）。このようにして、便座３０及び便蓋４０は起立した姿勢に保持される。なお、便座３０が起立姿勢で保持される位置（回動位置）は、本体側軸穴２６の後倒規制面２６ｄの位置によって定まるが、便座３０の前倒を防止し起立した姿勢を安定して保持するために、便座３０が垂直よりも後方へ回動した位置であることが望ましい。
【００４７】
上述の通り、本実施の形態に係る便座装置１０では、本体２０に相対して回動可能に設けられた便座３０と便蓋４０の回動範囲が相関性を有することにより、便蓋４０の回動可能範囲が本体２０ではなく便座３０に相対して定まるので、便座３０の倒伏姿勢を基準とする所定位置で起立姿勢の便蓋を保持させることができる。しかも、便座３０と便蓋４０との枢結部分に相互の回動範囲を規制する機構が設けられているので、便座装置１０をコンパクトに構成することが可能となる。
【００４８】
なお、本実施の形態に係る便座装置１０において、便座３０が便座装置１０の本体２０で枢支されるとともに便蓋４０が便座３０で枢支されているが、本発明はこれに限定されない。つまり、便座装置１０において、便座３０が、便器７０上において本体２０に回動可能に設けられ、便蓋４０が、便座３０の回動方向と同一方向に且つ便座３０に相対する所定の回動範囲だけ回動可能に設けられていれば、便蓋４０は本体２０及び便座３０の何れに枢支されていてもかまわない。従って、例えば、便座３０及び便蓋４０が便座装置１０の本体２０に枢支され、便蓋４０の回動範囲が便座３０に相対して定まるような規制部材を別途設ける構成としてもかまわない。
【００４９】
また、本実施の形態に係る便座装置１０において、第１被枢結部及び第２被枢結部は共に軸形状部で構成され、第１枢結部及び第２枢結部は共に軸形状部を支承する軸受形状部で構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、軸受形状部と軸形状部との関係を逆にしてもかまわない。但し、重量の大きい方に軸受形状部を設け、重量の小さい方に軸形状部を設ければ、重量の大きい方で重量の小さい方を支承することとなり、枢支の強度とバランスを備え、耐久性を向上させることができるので、好ましい。
【００５０】
また、上述の便座装置１０において、便座３０及び便蓋４０は使用者が手動で回動させる手動開閉式としているが、便座３０及び便蓋４０のうち何れか一方又は両方を自動で回動させる自動開閉式としてもかまわない。例えば、便座装置１０の便座３０及び便蓋４０を自動開閉式とする場合には、便蓋軸４１を回動させるモータ等の便蓋用回動駆動機構と、便座軸３４を回動させるモータ等の便座用回動駆動機構とをそれぞれ本体２０に備え、これらの回動駆動機構を制御部にて動作制御することにより、便座３０と便蓋４０とをそれぞれ独立して回動させることができる。このように、便座３０と便蓋４０とを自動開閉式とした場合、便座及び便蓋が動力に連結されているので、これらの回動位置が安定して保持されるため、便座装置の使い勝手の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明に係る便座装置は、便座と便蓋の回動範囲に相関性を備えることにより、便座の倒伏姿勢を基準とする所定位置で起立姿勢の便蓋を保持させることが可能となるので、便座装置が備える機能に限定されず広く便座と便蓋とを備える便座装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る便座装置を便器上に設置し、便蓋を開放した状態の外観斜視図である。
【図２】便蓋閉成状態の便座装置の外観斜視図である。
【図３】便蓋開放状態の便座装置の外観斜視図である。
【図４】便座開放状態の便座装置の外観斜視図である。
【図５】便座の平面図である。
【図６】便蓋の平面図である。
【図７】本体の平面図である。
【図８】便蓋閉成状態の便座装置の平面図である。
【図９】便座軸と本体側軸穴の形状を示す図８におけるIX−IX断面図である。
【図１０】便蓋軸と便座側軸穴の形状を示す図８におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】便座と便蓋の状態により変化する便座軸と本体側軸穴との相互関係並びに便蓋軸と便座側軸穴との相互関係を説明する図である。
【図１２】便蓋閉成状態の便座軸と本体側軸穴との相互関係並びに便蓋軸と便座側軸穴との相互関係の別態様を説明する図である。
【図１３】便蓋開放状態の便蓋と本体の後倒規制部との状態を説明する図である。
【図１４】便座開放状態の便蓋と本体の後倒規制部との状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  便座装置
２０  本体
２２  着座センサ
２３  操作部
２５  隆起部
２６  本体側軸穴
２６ａ  短径部
２６ｂ  長径部
２６ｃ  前倒規制面（前倒規制部）
２６ｄ  後倒規制面（後倒規制部）
２９  後倒規制部
３０  便座
３１  着座部
３２  起曲部
３３  アーム部
３４  便座軸
３４ａ  短径部
３４ｂ  長径部
３４ｃ  前倒係止面（前倒規制部）
３４ｄ  後倒係止面（後倒規制部）
３５  便座側軸穴
３５ａ  短径部
３５ｂ  長径部
３５ｃ  前倒規制面（前倒規制部）
３５ｄ  後倒規制面（後倒規制部）
４０  便蓋
４１  便蓋軸
４１ａ  短径部
４１ｂ  長径部
４１ｃ  前倒係止面（前倒規制部）
４１ｄ  後倒係止面（後倒規制部）
４２  後端部
５０  リモートコントローラ
６０  人体検知センサ
７０  便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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