(57)【要約】【課題】現像剤による装置の汚れを低減すること。【解決手段】現像剤保持体（Ｇａ）を支持し且つ現像剤収容室（Ｖ２）に接続された保持体収容室（Ｖ１）とを有する現像剤収容容器（Ｖ）と、現像剤収容室（Ｖ２）内に配置され、現像剤収容室（Ｖ２）内の現像剤を現像剤保持体（Ｇａ）に向けて搬送する現像剤搬送部材（Ｇｃ）であって、回転軸（１）と、重複範囲（Ａ）に対応する第１重複部（２ｂ）を有する第１搬送部材（２）と、回転軸（１）に支持された重複範囲（Ａ）外の第２搬送部材本体（２ａ）と第２搬送部材本体（２ａ）から重複範囲（Ａ）まで延び且つ回転軸（１）に対して移動自由に構成され且つ第１重複部（２ｂ）の回転方向上流側に隣接して配置された第２重複部（３ｂ）とを有する第２搬送部材（３）とを有する現像剤搬送部材（Ｇｃ）とを備えたことを特徴とする現像装置（Ｇ）。【選択図】図５
2010122300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容室と、表面に前記現像剤を保持して回転する現像剤保持体を支持し且つ前記現像剤収容室に接続された保持体収容室とを有する現像剤収容容器と、
前記現像剤収容室内に配置され、前記現像剤収容室内の前記現像剤を前記現像剤保持体に向けて搬送する現像剤搬送部材であって、
前記現像剤保持体に沿って延びる回転軸と、
前記回転軸の軸方向内側に予め設定された重複範囲の軸方向一端から前記回転軸の軸方向他端部まで延び且つ可撓性を有し、前記回転軸に支持されて、前記回転軸の回転に伴って前記現像剤収容室の壁面に接触して撓んだ状態で前記現像剤保持体に向けて前記現像剤を搬送する第１搬送部材であって、前記重複範囲に対応する第１重複部を有する前記第１搬送部材と、
前記重複範囲の軸方向他端から前記回転軸の軸方向一端部まで延び且つ可撓性を有し、前記回転軸に支持されて、前記回転軸の回転に伴って前記現像剤収容室の壁面に接触して撓んだ状態で前記現像剤保持体に向けて前記現像剤を搬送する第２搬送部材であって、前記回転軸に支持された前記重複範囲外の第２搬送部材本体と、前記第２搬送部材本体から前記重複範囲の軸方向他端まで延び且つ前記回転軸に対して移動自由に構成され且つ前記第１重複部の回転方向上流側に隣接して配置された第２重複部とを有する前記第２搬送部材と、
を有する前記現像剤搬送部材と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記回転軸に支持された前記重複範囲外の第１搬送部材本体と、前記第１搬送部材本体から前記重複範囲の軸方向一端まで延び且つ前記回転軸に対して移動自由に構成され且つ前記第２重複部の回転方向下流側に隣接して配置された前記第１重複部とを有する前記第１搬送部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記重複範囲の軸方向他端から軸方向一端に進むに連れて、回転軸上流側から回転軸下流側に離れるように斜めに配置された前記第１重複部、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記重複範囲の軸方向一端から軸方向他端に進むに連れて、回転軸下流側から回転軸上流側に離れるように斜めに配置された前記第２重複部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記第２重複部の軸方向一端部が、前記重複範囲外である前記第２搬送部材本体の軸方向他端部まで延びて形成された前記第２搬送部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
現像剤を収容する現像剤収容室と、表面に前記現像剤を保持して回転する現像剤保持体を支持し且つ前記現像剤収容室に接続された保持体収容室とを有する現像剤収容容器と、
前記現像剤収容室内に配置され、前記現像剤収容室内の前記現像剤を前記現像剤保持体に向けて搬送する現像剤搬送部材であって、
前記現像剤保持体に沿って延びる回転軸と、
前記回転軸の軸方向内部に予め設定された第１重複範囲の軸方向他端から前記回転軸の軸方向一端部まで延び且つ可撓性を有し、前記回転軸に支持されて、前記回転軸の回転に伴って前記現像剤収容室の壁面に接触して撓んだ状態で前記現像剤保持体に向けて前記現像剤を搬送する第１搬送部材であって、前記第１重複範囲に対応する第１重複部を有する前記第１搬送部材と、
前記回転軸の軸方向内部且つ前記第１重複範囲の軸方向他端側に離れた位置に予め設定された第２重複範囲の軸方向一端から前記回転軸の軸方向他端部まで延び且つ可撓性を有し、前記回転軸に支持されて、前記回転軸の回転に伴って前記現像剤収容室の壁面に接触して撓んだ状態で前記現像剤保持体に向けて前記現像剤を搬送する第２搬送部材であって、前記第２重複範囲に対応する第２重複部を有する前記第２搬送部材と、
前記第１重複範囲の軸方向一端から第２重複範囲の軸方向他端まで延び且つ可撓性を有し、前記回転軸に支持されて、前記回転軸の回転に伴って前記現像剤収容室の壁面に接触して撓んだ状態で前記現像剤保持体に向けて前記現像剤を搬送する第３搬送部材であって、前記回転軸に支持された前記各重複範囲外の第３搬送部材本体と、前記第３搬送部材本体から前記第１重複範囲の軸方向一端まで延び且つ前記回転軸に対して移動自由に構成され且つ前記第１重複部の回転方向上流側に隣接して配置された第１被重複部と、前記第３搬送部材本体から前記第２重複範囲の軸方向他端まで延び且つ前記回転軸に対して移動自由に構成され且つ前記第２重複部の回転方向上流側に隣接して配置された第２被重複部と、を有する前記第３搬送部材と、
を有する前記現像剤搬送部材と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
前記回転軸に弾性部材を介して支持された前記第３搬送部材本体、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記回転軸に支持された前記第１重複範囲外の第１搬送部材本体と、前記第１搬送部材本体から前記第１重複範囲の軸方向他端まで延び且つ前記回転軸に対して移動自由に構成され且つ前記第１被重複部の回転方向下流側に隣接して配置された前記第１重複部とを有する前記第１搬送部材と、
前記回転軸に支持された前記第２重複範囲外の第２搬送部材本体と、前記第２搬送部材本体から前記第２重複範囲の軸方向一端まで延び且つ前記回転軸に対して移動自由に構成され且つ前記第２被重複部の回転方向下流側に隣接して配置された前記第２重複部とを有する前記第２搬送部材と、
を備えたことを特徴とする請求項６または７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記回転軸の軸方向内部と対応する位置に、前記現像剤収容室と前記保持体収容室との間の接続部から回転方向上流側に向けて延びる凸部が形成された前記現像剤収容室、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１０】
回転方向上流側から回転方向下流側に進むに連れて、前記凸部の高さが高くなるように形成された前記現像剤収容室、
を備えたことを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記重複範囲と対応する位置に、前記凸部が形成された前記現像剤収容室、
を備えたことを特徴とする請求項９または１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
薄膜状の薄膜部材により構成されて、前記回転軸から半径方向外方に延びる前記各搬送部材であって、前記薄膜部材の半径方向外端部から半径方向内側にかけて延びる切れ込みが形成された前記各搬送部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１３】
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の現像装置と、
を備えたことを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項１４】
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写器と、
前記媒体表面の可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、像保持体ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置では、感光体表面に形成された潜像を現像装置で現像し、現像された可視像を媒体に転写、定着することで画像形成を行っている。前記現像装置には、現像剤を攪拌しながら搬送する現像剤搬送部材等が配置されている。
前記現像剤搬送部材等を備えた現像装置に関して、以下の特許文献１，２に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特許第３２７１８４８号明細書には、円筒状のトナーボックス（２６）内に配置されたアジテータ（５２）についての技術が記載されている。前記特許文献１では、前記アジテータ（５２）は、前記トナーボックス（２６）の水平長手方向に回転可能に支持された回転軸（５３）と、前記回転軸（５３）から半径外方向に延び、且つ、可撓性を有するフィルムによって構成された一対の第１攪拌部材（５５，５５）と第２攪拌部材（５６）とを有する。
【０００４】
なお、前記特許文献１では、前記第１攪拌部材（５５，５５）と、前記第２攪拌部材（５６）とのなす角が所定の角度（例えば、９０°）となるように予め設定されている。すなわち、前記第１攪拌部材（５５，５５）と、前記第２攪拌部材（５６）とが、回転方向に対して位相をずらして配置されている。
また、前記特許文献１では、前記トナーボックス（２６）からトナー（６２）を放出するトナー放出口（４３）に対応する水平長手方向としての軸方向の中央部から離れる方向に進むに連れて、前記第１攪拌部材（５５，５５）の半径方向の長さ（Ｒ１，Ｒ２）が短くなるように予め設定されている。すなわち、軸方向中央部付近の半径外方向の長さ（Ｒ１）と、軸方向両端部の半径方向の長さ（Ｒ２）とについて、Ｒ１＞Ｒ２が成立するように予め設定されている。
【０００５】
また、特許文献２としての特開２００２−６７０８号公報には、画像形成装置（１００）のクリーニング装置（３）およびトナーリサイクル装置（１）おいて、トナーを搬送する搬送装置を構成する搬送手段の一例としてのスクリューコンベア（７，８，３０）についての技術が記載されている。前記特許文献２には、前記スクリューコンベア（７，８，３０）の回転軸（６２）を弾性体で構成することにより、前記回転軸（６２）を弾性変形させて、前記スクリューコンベア（７，８，３０）全体を変形させて、前記スクリューコンベア（７，８，３０）に付着したトナーをふるい落とす技術が記載されている。
すなわち、前記特許文献２には、現像装置（２，５１）の現像ロール（１２，５３）に隣接する攪拌スクリュー（１１，５２）以外の前記スクリューコンベア（７，８，３０）について、前記スクリューコンベア（７，８，３０）を軸方向と異なる方向に変形させて、付着したトナーの溜まり、凝集、詰まり等を防止する技術が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特許第３２７１８４８号明細書（「００１５」〜「００３４」、図１〜図８）
【特許文献２】特開２００２−６７０８号公報（要約書、「００１５」〜「００２３」、図１〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、現像剤による装置の汚れを低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の現像装置は、
現像剤を収容する現像剤収容室と、表面に前記現像剤を保持して回転する現像剤保持体を支持し且つ前記現像剤収容室に接続された保持体収容室とを有する現像剤収容容器と、
前記現像剤収容室内に配置され、前記現像剤収容室内の前記現像剤を前記現像剤保持体に向けて搬送する現像剤搬送部材であって、
前記現像剤保持体に沿って延びる回転軸と、
前記回転軸の軸方向内側に予め設定された重複範囲の軸方向一端から前記回転軸の軸方向他端部まで延び且つ可撓性を有し、前記回転軸に支持されて、前記回転軸の回転に伴って前記現像剤収容室の壁面に接触して撓んだ状態で前記現像剤保持体に向けて前記現像剤を搬送する第１搬送部材であって、前記重複範囲に対応する第１重複部を有する前記第１搬送部材と、
前記重複範囲の軸方向他端から前記回転軸の軸方向一端部まで延び且つ可撓性を有し、前記回転軸に支持されて、前記回転軸の回転に伴って前記現像剤収容室の壁面に接触して撓んだ状態で前記現像剤保持体に向けて前記現像剤を搬送する第２搬送部材であって、前記回転軸に支持された前記重複範囲外の第２搬送部材本体と、前記第２搬送部材本体から前記重複範囲の軸方向他端まで延び且つ前記回転軸に対して移動自由に構成され且つ前記第１重複部の回転方向上流側に隣接して配置された第２重複部とを有する前記第２搬送部材と、
を有する前記現像剤搬送部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像装置において、
前記回転軸に支持された前記重複範囲外の第１搬送部材本体と、前記第１搬送部材本体から前記重複範囲の軸方向一端まで延び且つ前記回転軸に対して移動自由に構成され且つ前記第２重複部の回転方向下流側に隣接して配置された前記第１重複部とを有する前記第１搬送部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の現像装置において、
前記重複範囲の軸方向他端から軸方向一端に進むに連れて、回転軸上流側から回転軸下流側に離れるように斜めに配置された前記第１重複部、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置において、
前記重複範囲の軸方向一端から軸方向他端に進むに連れて、回転軸下流側から回転軸上流側に離れるように斜めに配置された前記第２重複部、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の現像装置において、
前記第２重複部の軸方向一端部が、前記重複範囲外である前記第２搬送部材本体の軸方向他端部まで延びて形成された前記第２搬送部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項６記載の発明の現像装置は、
現像剤を収容する現像剤収容室と、表面に前記現像剤を保持して回転する現像剤保持体を支持し且つ前記現像剤収容室に接続された保持体収容室とを有する現像剤収容容器と、
前記現像剤収容室内に配置され、前記現像剤収容室内の前記現像剤を前記現像剤保持体に向けて搬送する現像剤搬送部材であって、
前記現像剤保持体に沿って延びる回転軸と、
前記回転軸の軸方向内部に予め設定された第１重複範囲の軸方向他端から前記回転軸の軸方向一端部まで延び且つ可撓性を有し、前記回転軸に支持されて、前記回転軸の回転に伴って前記現像剤収容室の壁面に接触して撓んだ状態で前記現像剤保持体に向けて前記現像剤を搬送する第１搬送部材であって、前記第１重複範囲に対応する第１重複部を有する前記第１搬送部材と、
前記回転軸の軸方向内部且つ前記第１重複範囲の軸方向他端側に離れた位置に予め設定された第２重複範囲の軸方向一端から前記回転軸の軸方向他端部まで延び且つ可撓性を有し、前記回転軸に支持されて、前記回転軸の回転に伴って前記現像剤収容室の壁面に接触して撓んだ状態で前記現像剤保持体に向けて前記現像剤を搬送する第２搬送部材であって、前記第２重複範囲に対応する第２重複部を有する前記第２搬送部材と、
前記第１重複範囲の軸方向一端から第２重複範囲の軸方向他端まで延び且つ可撓性を有し、前記回転軸に支持されて、前記回転軸の回転に伴って前記現像剤収容室の壁面に接触して撓んだ状態で前記現像剤保持体に向けて前記現像剤を搬送する第３搬送部材であって、前記回転軸に支持された前記各重複範囲外の第３搬送部材本体と、前記第３搬送部材本体から前記第１重複範囲の軸方向一端まで延び且つ前記回転軸に対して移動自由に構成され且つ前記第１重複部の回転方向上流側に隣接して配置された第１被重複部と、前記第３搬送部材本体から前記第２重複範囲の軸方向他端まで延び且つ前記回転軸に対して移動自由に構成され且つ前記第２重複部の回転方向上流側に隣接して配置された第２被重複部と、を有する前記第３搬送部材と、
を有する前記現像剤搬送部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の現像装置において、
前記回転軸に弾性部材を介して支持された前記第３搬送部材本体、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の現像装置において、
前記回転軸に支持された前記第１重複範囲外の第１搬送部材本体と、前記第１搬送部材本体から前記第１重複範囲の軸方向他端まで延び且つ前記回転軸に対して移動自由に構成され且つ前記第１被重複部の回転方向下流側に隣接して配置された前記第１重複部とを有する前記第１搬送部材と、
前記回転軸に支持された前記第２重複範囲外の第２搬送部材本体と、前記第２搬送部材本体から前記第２重複範囲の軸方向一端まで延び且つ前記回転軸に対して移動自由に構成され且つ前記第２被重複部の回転方向下流側に隣接して配置された前記第２重複部とを有する前記第２搬送部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の現像装置において、
前記回転軸の軸方向内部と対応する位置に、前記現像剤収容室と前記保持体収容室との間の接続部から回転方向上流側に向けて延びる凸部が形成された前記現像剤収容室、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の現像装置において、
回転方向上流側から回転方向下流側に進むに連れて、前記凸部の高さが高くなるように形成された前記現像剤収容室、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の現像装置において、
前記重複範囲と対応する位置に、前記凸部が形成された前記現像剤収容室、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１ないし１１のいずれかに記載の現像装置において、
薄膜状の薄膜部材により構成されて、前記回転軸から半径方向外方に延びる前記各搬送部材であって、前記薄膜部材の半径方向外端部から半径方向内側にかけて延びる切れ込みが形成された前記各搬送部材、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
前記技術的課題を解決するために、請求項１３記載の発明の像保持体ユニットは、
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の現像装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００２１】
前記技術的課題を解決するために、請求項１４記載の発明の画像形成装置は、
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写器と、
前記媒体表面の可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、６、１３、１４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、現像剤による装置の汚れを低減することができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、前記第１重複部の回転方向の位相を、前記第１搬送部材本体より回転方向上流側に遅らせることができ、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記各搬送部材が撓んだ状態から復元する際に発生する空気の流れを分散させることができ、トナーが前記回転軸の軸方向両端部で強く噴き出されることを低減できる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記第１重複部の回転方向の位相を、前記第２重複部より回転方向下流側に進ませることができ、前記各重複部の弾性復元の時期を分散させることができ、前記各重複部におけるトナーの負荷を低減することができる。
請求項４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記第２重複部の回転方向の位相を、前記第１重複部より回転方向上流側に遅らせることができ、前記各重複部の弾性復元の時期を分散させることができ、前記各重複部におけるトナーの負荷を低減することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、前記第２重複部の回転方向の位相を、前記第２搬送部材本体より回転方向上流側に遅らせることができ、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記各搬送部材が撓んだ状態から復元する際に発生する空気の流れを分散させることができ、トナーが前記回転軸の軸方向両端部で強く噴き出されることを低減できる。また、請求項５に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記第２重複部が、前記第１重複部より回転方向上流側に位相を遅らせることができ、前記各重複部の弾性復元の時期を分散させることができ、前記各重複部におけるトナーの負荷を低減することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、前記回転軸の軸方向内側に配置された前記第３搬送部材の回転方向の位相を、前記回転軸の軸方向外側に配置された前記第１搬送部材および前記第２搬送部材より回転方向上流側に遅らせることができ、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記各搬送部材が撓んだ状態から復元する際に発生する空気の流れを分散させることができ、トナーが前記回転軸の軸方向両端部で強く噴き出されることを低減できる。
請求項８に記載の発明によれば、前記各重複部の回転方向の位相を、前記各搬送部材本体より回転方向上流側に遅らせることができ、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記各搬送部材が撓んだ状態から復元する際に発生する空気の流れを分散させることができ、トナーが前記回転軸の軸方向両端部で強く噴き出されることを低減できる。
請求項９〜１１に記載の発明によれば、前記各重複部の回転方向の位相を、前記各搬送部材本体より回転方向上流側に確実に遅らせることができる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明によれば、前記各搬送部材の軸方向両端部と前記切れ込みとの間に挟まれた各部において、軸方向両端部の回転方向の位相を軸方向中央部より回転方向上流側に遅らせることができ、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記各搬送部材が撓んだ状態から復元する際に発生する空気の流れを分散させることができ、トナーが前記回転軸の軸方向両端部で強く噴き出されることを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２９】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置としてのプリンタＵは、画像形成装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１と、プリンタ本体Ｕ１に対して着脱可能に支持された像保持体ユニットの一例としてのプロセスカートリッジＵ２及び定着ユニットＵ３とを有する。
実施例１の前記プリンタ本体Ｕ１はマイクロコンピュータにより構成された制御部の一例としてのコントロールＣと、コントロールＣにより作動を制御される画像情報変換部ＩＰＳ、いわゆる、イメージプロセッシングシステム、潜像形成装置駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。
【００３０】
前記電源装置Ｅは、後述の帯電装置ＣＣ、現像ロールＧａおよび転写器の一例としての転写ロールＴｒ等にバイアス電圧を印加する。
また、前記画像情報変換部ＩＰＳは、外部の情報処理装置の一例としてのホストコンピュータ等から入力された印字情報の一例としての印字データを潜像形成用の画像情報の一例としての画像データに変換して予め設定された所定の時期、いわゆる、タイミングでレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号を潜像形成装置の一例としての潜像書込装置ＲＯＳに出力する。
【００３１】
図２は本発明の実施例１のプロセスカートリッジの拡大説明図である。
図１、図２において、実施例１の前記プロセスカートリッジＵ２は、回転駆動する像保持体ＰＲ、帯電装置ＣＣ、いわゆる、スコロトロン、現像剤回収容器の一例としてのトナー回収容器ＣＬ、いわゆる、クリーナ、現像剤収容容器の一例としての現像容器Ｖおよび現像剤補給容器の一例としてのトナー補給容器ＴＨを有している。前記トナー補給容器ＴＨ内には、補給用の現像剤の一例としてのトナーが収容されており、トナーは撹拌部材ＴＨ１により撹拌され、現像剤補給口の一例としてのトナー補給口ＴＨ２から現像容器Ｖに補給される。なお、実施例１の前記トナー補給口ＴＨ２は、後述するレーザービームＬの進路を避けるために、前記トナー補給容器ＴＨ内の前後両端部に配置されている。
【００３２】
前記現像容器Ｖ内部には、前記像保持体ＰＲ側に配置された保持体収容室Ｖ１と、前記トナー補給容器ＴＨのトナー補給口ＴＨ２に接続されて前記トナー補給口ＴＨ２から補給されたトナーを収容する現像剤収容室Ｖ２と、前記各収容室Ｖ１，Ｖ２どうしを接続する接続部Ｖ３とを有する。前記保持体収容室Ｖ１には、表面に前記トナーを保持して回転する現像剤保持体の一例としての現像ロールＧａが回転可能に支持されている。また、現像ロールＧａの上方、すなわち、現像ロールＧａにおける前記像保持体ＰＲの回転方向上流側には、現像ロールＧａ表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材ＳＫが設けられている。
また、前記現像剤収容室Ｖ２には、前記トナー補給口ＴＨ２から補給されたトナーの流入量を規制する流入量規制部材Ｇｂと、前記流入量規制部材Ｇｂにより前記現像剤収容室Ｖ２内に流入したトナーを前記現像ロールＧａ側に向けて搬送する現像剤搬送部材Ｇｃとが回転可能に支持されている。
【００３３】
回転する前記像保持体ＰＲの表面は、帯電領域Ｑ１において前記帯電装置ＣＣにより帯電され、潜像書込位置Ｑ２において前記潜像書込装置ＲＯＳから出射する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより潜像の一例としての静電潜像が書き込まれる。前記静電潜像は現像領域Ｑ３において現像ロールＧａにより可視像の一例としてのトナー像に現像され、像保持体ＰＲ及び転写ロールＴｒとの圧接領域により形成される転写領域Ｑ４において転写ロールＴｒにより媒体の一例としての記録シートＳに転写される。像保持体ＰＲ表面の残留現像剤の一例としての残留トナーは、転写領域Ｑ４の下流側に設定された清掃領域の一例としてのクリーニング領域Ｑ５において清掃部材の一例としてのクリーニングブレードＣＢにより除去され、すなわち、擦り取られ、前記トナー回収容器ＣＬに回収される。なお、前記クリーニングブレードＣＢの対向する側には、現像剤漏出防止部材の一例としてのフィルムシールＦＳが設けられており、前記フィルムシールＦＳは、前記トナー回収容器ＣＬ内に回収されたトナーが外にこぼれ出るのを防止する。
【００３４】
前記プリンタ本体Ｕ１の下部の給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１から、媒体取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取出された記録シートＳは、媒体分離部材の一例としてのリタードロールおよび媒体供給部材の一例としての給紙ロールを有する媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓにより１枚づつ分離されて、シート搬送路ＳＨに沿って配置された媒体搬送部材の一例としてのシート搬送ロールＲａにより搬送され、転写領域Ｑ４のシート搬送方向の上流側に配置された媒体調整部材の一例としてのレジロールＲｒにより予め設定された所定の時期、いわゆる、タイミングで、前記転写領域Ｑ４に搬送される。
【００３５】
前記コントロールＣにより動作が制御される電源装置Ｅから予め設定された所定のタイミングで転写バイアスが印加される転写ロールＴｒは、転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳに像保持体ＰＲ上のトナー像を転写する。
前記転写領域Ｑ４においてトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で前記定着ユニットＵ３に搬送される。前記定着ユニットＵ３は、前記記録シートＳを加熱する加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、前記加熱ロールＦｈに対向する加圧ロールＦｐであって、前記加熱ロールＦｈとの圧接によって前記記録シートＳを加圧する加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを備えた定着装置Ｆを有し、前記各定着部材Ｆｈ，Ｆｐの圧接領域によって定着領域Ｑ６が形成される。前記定着ユニットＵ３に搬送された記録シートＳは、定着領域Ｑ６において定着装置Ｆの前記各定着部材Ｆｈ，Ｆｐによりトナー像が加熱定着される。定着トナー像が形成された記録シートＳは、媒体案内部材の一例としてのシートガイドＳＧ１，ＳＧ２によって案内、すなわち、ガイドされ、媒体排出部材の一例としての排出ロールＲ１からプリンタ本体Ｕ１上面の媒体排出部の一例としての排出トレイＴＲｈに排出される。
【００３６】
（現像剤搬送部材Ｇｃの説明）
図３は本発明の実施例１の現像剤搬送部材の説明図であり、図３Ａは現像剤搬送部材の拡大説明図であり、図３Ｂは図３ＡのＩＩＩＢ線から見た現像剤搬送部材の拡大説明図である。
図３において、実施例１の前記現像剤搬送部材Ｇｃは、前記現像ロールＧａに沿って前後方向に延びる回転軸１と、前記回転軸１に支持されて軸方向他端部の一例としての後端から前方の軸方向中央部まで延びる第１搬送部材２と、前記回転軸１に支持されて軸方向一端部の一例としての前端から後方の軸方向中央部まで延びる第２搬送部材３とを有する。
なお、実施例１の前記各搬送部材２，３は、前記回転軸１から半径方向外方に延びており、可撓性を有する薄膜状の部材、いわゆる、フィルムにより構成されている。なお、実施例１の前記各搬送部材２，３は、樹脂材料を使用可能であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート、いわゆる、ＰＥＴにより構成することが可能である。
【００３７】
実施例１の前記第１搬送部材２は、前記回転軸１に支持された後側の第１搬送部材本体２ａと、前記第１搬送部材本体２ａの前端から前方に延び且つ前記回転軸１に対して移動自由に構成された第１重複部２ｂとを有する。
また、実施例１の前記第２搬送部材３は、前記回転軸１に支持された前側の第２搬送部材本体３ａと、前記第２搬送部材本体３ａの後端から後方に延び且つ前記回転軸１に対して移動自由に構成された第２重複部３ｂとを有する。また、前記第２搬送部材本体３ａの前部には、前記現像剤収容室Ｖ２内のトナーを検出する図示しない現像剤検出部、いわゆる、トナーセンサに応じて半径方向の長さが長く形成された検出清掃部３ｃが配置されている。
【００３８】
図３Ｂに示すように、実施例１の前記第２重複部３ｂは、前端から後端に進むに連れて回転軸下流側から回転軸上流側に離れるように斜めに配置された下流側斜行部３ｂ１と、前記下流側斜行部３ｂ１の後端から前方且つ回転軸下流側に折り返して延びる係合部の一例としての折返部３ｂ２とを有する。なお、実施例１では、前記折返部３ｂ２の前端部が回転軸上流側から前記第１重複部２ｂに接触している。
また、実施例１では、図３Ａに示すように、前記各搬送部材２，３の自由端部が下方に配置されている場合には、前記第２重複部３ｂは、前記第１重複部２ｂの右側に隣接して配置されている。すなわち、実施例１の前記回転軸１の軸方向中央部には、前記各重複部２ｂ，３ｂが隣接して重複する重複範囲Ａが予め設定されている。
なお、実施例１の前記第２重複部３ｂの前端部は、前記重複範囲Ａ外である前方まで延びて形成されている。
【００３９】
また、実施例１の前記各搬送部材２，３は、軸方向中央部から軸方向両端部に離れるに連れて、半径方向の長さが短くなるように予め設定されている。すなわち、前記第１搬送部材２前端の基端部から自由端部までの半径方向の長さをＲ１とし、前記第１搬送部材２後端の基端部から自由端部までの半径方向の長さをＲ２とし、前記第２搬送部材３後端の基端部から自由端部までの半径方向の長さをＲ３とし、前記第２搬送部材３前端の基端部から自由端部までの半径方向の長さをＲ４とし、前記検出清掃部３ｃの基端部から自由端部までの半径方向の長さをＲ５とした場合に、Ｒ１＞Ｒ２，Ｒ３＞Ｒ５＞Ｒ４が成立するように予め設定されている。なお、実施例１の前記現像剤搬送部材Ｇｃでは、各長さＲ１〜Ｒ５どうしの差を小さくして、前記現像剤搬送部材Ｇｃが前記接触部Ｖ３を超えて前記現像ロールＧａと接触しないように予め設定されている。
【００４０】
また、図１、図２に示すように、実施例１の前記現像剤収容室Ｖ２の壁面の一例としての底面４は、前記回転軸１の下方が前後方向に延びる半円筒状に形成されており、前記回転軸１から前記底面４までの距離をＲ０とした場合に、Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ０，Ｒ３＞Ｒ５＞Ｒ４＞Ｒ０が成立するように予め設定されている。
このため、前記回転軸１が回転して前記底面４と接触する際に、軸方向両端部に比べ、軸方向中央部が大きく撓んだ状態になる。よって、前記各搬送部材２，３は、軸方向中央部から軸方向両端に進むに連れて、左方、すなわち、回転方向下流側に進んだ状態で回転移動する。この結果、前記現像剤収容室Ｖ２の軸方向両端部に偏って流入した前記トナーが、軸方向中央部側に寄せられて、軸方向全域に渡って均一に分布した状態で前記現像ロールＧａに搬送され易くなっている。
【００４１】
また、前記底面４と接触して撓んだ前記各搬送部材２，３は、前記底面４の回転方向下流端であって、前記現像剤収容室Ｖ２と前記接続部Ｖ３との間の境界４ａに到達すると、撓みが解放されて弾性復元する。
また、図３において、前記回転軸１の後端には、歯車の一例としての駆動ギア６が支持されている。実施例１の前記駆動ギア６は、駆動部材の一例としての駆動モータＭＯの回転駆動により、前記回転軸１を回転させる。
前記現像容器Ｖ、前記現像ロールＧａ、前記流入量規制部材Ｇｂ、前記現像剤搬送部材Ｇｃ、前記駆動ギア６、前記駆動モータＭＯ等により、実施例１の現像装置Ｇが構成されている。
【００４２】
（実施例１の作用）
図４は実施例１の作用説明図であり、図４Ａは各搬送部材が撓んだ状態でトナーを搬送して接続部に放出する直前の現像容器内を上方から見たときの説明図であり、図４Ｂは図４ＡのＩＶＢ線から見た図３Ｂに対応する各搬送部材の説明図である。
図５は実施例１の作用説明図であり、図５Ａは図４ＡのＶＡ線から見た現像容器Ｖ内の拡大説明図であり、図５Ｂは図５Ａの状態から回転軸が回転して各搬送部材の軸方向両端部が底面の左端を超えて接続部で開放された状態の説明図であり、図５Ｃは図５Ｂの状態から回転軸が回転して第１搬送部材が底面の左端を超えて接続部で開放された状態の説明図であり、図５Ｄは図５Ｃの状態から回転軸が回転して第２搬送部材が底面の左端を超えて接続部で開放された状態の説明図である。
【００４３】
前記構成を備えた実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、画像形成動作、いわゆる、ジョブが実行される場合には、前記トナー補給容器ＴＨ内に収容されたトナーが、前記撹拌部材ＴＨ１および前記トナー補給口ＴＨ２を介して、前記現像容器Ｖ内に補給される。
前記現像容器Ｖ内に補給された前記トナーは、前記流入量規制部材Ｇｂにより、前記現像剤収容室Ｖ２に流入して収容される。前記現像剤収容室Ｖ２内に収容された前記トナーは、前記現像剤搬送部材Ｇｃにより、前記接続部Ｖ３を介して、前記保持体収容室Ｖ１内の前記現像ロールＧａに搬送される。実施例１の前記現像剤収容室Ｖ２では、図４Ａ、図５に示すように、前記現像剤搬送部材Ｇｃの回転軸１が回転した場合には、各搬送部材２，３が前記底面４と接触して軸方向全域が撓んだ状態で前記トナーが搬送される。
【００４４】
ここで、１枚のフィルムが軸方向全域に渡って回転軸に固定支持された従来公知の現像剤搬送部材では、回転軸の軸方向内側については、軸方向両側にフィルムが連続しており、撓む際に前記軸方向両側で拘束されて撓みが小さくなり易い。これに対し、回転軸の軸方向両端部については、軸方向片側にのみ連続するフィルムがあるため、前記軸方向内側に比べ、撓み易くなっている。なお、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、前記流入量規制部材Ｇｂによって流入したトナーは、軸方向両端部に偏った状態であるため、前記トナーの負荷についても、フィルムの軸方向両端部の撓みが大きくなり易い。
【００４５】
このため、回転軸の軸方向内側から軸方向外側に進むに連れて、フィルムが大きく撓み易くなっている。よって、この場合、回転軸の回転に伴って、フィルムが図２、図４Ａ、図５に示す前記境界４ａを越えて弾性復元する際に、回転軸の軸方向中央部から軸方向外端部に進むに連れて撓んだ状態になり易い。このとき、前記フィルムの弾性復元により発生する空気の流れ、いわゆる、エアフローが、回転軸の軸方向中央部から軸方向両端部に流れ易くなる。この結果、前記エアフローが前記回転軸を軸方向両端で支持する前記現像容器Ｖの外壁により、軸方向外端側への流れが遮られ、回転軸の軸方向両端部の隙間にエアフローが集中し易くなっていた。
【００４６】
したがって、従来公知の現像剤搬送部材では、回転軸の軸方向両端部に集中したエアでトナーが勢い良く噴き出され、前記現像ロールＧａ回転軸の軸方向両端部から前記現像容器Ｖ外に漏れ出したり、前記外壁の前記現像ロールＧａの回転軸を支持する位置に配置された漏出防止部材、いわゆる、シール部材から前記外壁の軸方向外方に漏れ出したりし易くなっていた。この結果、漏れ出したトナーにより、前記現像装置Ｇ、前記プロセスカートリッジＵ２、前記画像形成装置Ｕ内や、前記シートＳ等が汚れ易くなっていた。
【００４７】
しかしながら、実施例１の前記現像剤搬送部材Ｇｃは、前記回転軸１に支持された２枚のフィルム、すなわち、図３〜図５に示す前記各搬送部材２，３を有する。このため、図４Ａに示すように、回転軸１の回転に伴って、フィルムが弾性復元する際に、２枚の前記各搬送部材２，３が、それぞれの軸方向中央部２ａ１，３ａ１から軸方向外端部２ａ２＋２ｂ，３ａ２＋３ｂに進むに連れて撓んだ状態になり易くなっている。すなわち、実施例１では、撓み易いフィルムの軸方向両端部２ａ２＋２ｂ，３ａ２＋３ｂが、前記各搬送部材２，３の軸方向両端部２ａ２＋２ｂ，３ａ２＋３ｂにそれぞれ配置され、前記回転軸１の軸方向両端部（２ａ２，３ａ２）のみでなく、軸方向中央部（２ｂ，３ｂ）の前記重複領域Ａもフィルムが撓み易くなっている。よって、回転軸１の軸方向両端部（２ａ２，３ａ２）と同様に、軸方向中央部（２ｂ，３ｂ）も撓み易く、弾性復元が遅れ易くなっており、弾性復元によって発生するエアフローが、前記回転軸１の軸方向両端部（２ａ２，３ａ２）と前記重複範囲Ａが配置された軸方向中央部（２ｂ，３ｂ）とに向かい易く、分散され易くなっている。
【００４８】
また、２枚の前記各搬送部材２，３は、従来公知の１枚のフィルムの場合に比べ、軸方向中央部２ａ１，３ａ１から軸方向外端部２ａ２＋２ｂ，３ａ２＋３ｂまでの長さが短くなる。このため、前記各搬送部材２，３それぞれの軸方向中央部２ａ１，３ａ１から軸方向外端部２ａ２＋２ｂ，３ａ２＋３ｂに進むに連れて弾性復元して発生するエアフローの強さについても相対的に弱くなっている。
さらに、実施例１では、前記重複範囲Ａに配置された各重複部２ｂ，３ｂが、前記回転軸１に支持されておらず、前記回転軸１に対して移動自由に構成されている。よって、各重複部２ｂ，３ｂは、前記各搬送部材本体２ａ，３ａから離れる方向である軸方向中央部に進むに連れて、回転方向上流側に遅れ易くなっており、前記重複範囲Ａのフィルムが軸方向両側のフィルムに対して回転方向上流側に遅れ易くなっている。
【００４９】
このため、実施例１の前記現像剤搬送部材Ｇｃは、従来公知の現像剤搬送部材に比べ、エアフローが分散され且つ弱められ、トナーが回転軸１の軸方向両端部で強く噴き出されることが低減されている。
したがって、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、噴き出されたトナーにより、前記各装置Ｇ，Ｕ２，Ｕ内や、前記シートＳ等が汚れることが低減されている。
【００５０】
また、実施例１の前記第２重複部３ｂは、図３Ｂに示すように、前記下流側斜行部３ｂ１および前記折返部３ｂ２により、前記第１重複部２ｂに対して回転軸上流側に離れるように予め配置されている。また、前記第２重複部３ｂは、図３、図４Ａに示すように、前記重複範囲Ａを超えて前側、すなわち、前記第２搬送部材本体３ａ側に長く形成されており、前記第１重複部２ｂに比べ、軸方向の長さが長くなるように予め設定されている。したがって、前記第２重複部３ｂは、前記第１重複部２ｂに比べ、弾性復元する時期が遅れるように予め設定されている。
【００５１】
ここで、図４Ａ、図５Ａに示す状態から、前記回転軸１が回転すると、前記各搬送部材２，３の軸方向中央部２ａ１，３ａ１が、前記境界４ａを越えて、前記軸方向中央部２ａ１，３ａ１が弾性復元して、撓みが解放される。また、前記回転軸１が回転に伴って、軸方向中央部２ａ１，３ａ１から軸方向両端部２ａ２，３ａ２まで、順次、前記境界４ａを越えて弾性復元し、図５Ｂに示すように、前記各搬送部材本体２ａ，３ａ全体の撓みが解放された状態になる。
また、図５Ｂに示す状態から、前記回転軸１が回転すると、前記各搬送部材２，３の各重複部２ｂ，３ｂが、前記各搬送部材本体２ａ，３ａ側から、順次、前記境界４ａを越えて弾性復元し、図５Ｃに示すように、前記第１重複部２ｂの撓みが解放された状態になる。
さらに、図５Ｃに示す状態から、前記回転軸１が回転すると、図５Ｄに示すように、前記第２搬送部材３の第２重複部３ｂが前記境界４ａを越えて弾性復元して撓みが解放される。
【００５２】
したがって、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、前記現像剤搬送部材Ｇｃが、各搬送部材本体２ａ，３ａの軸方向中央部２ａ１，３ａ１、軸方向両端部２ａ２，３ａ２、第１重複部２ｂ、第２重複部３ｂの順に経時的に弾性復元して撓みが解放される。このため、回転軸に軸方向全域が支持されてほぼ同時期に弾性復元する従来公知の現像剤搬送部材に比べ、前記各搬送部材２，３におけるトナーの負荷が分散され、前記各搬送部材２，３の弾性復元による前記トナーの噴き出しがさらに低減される。
【００５３】
なお、前記駆動モータＭＯにより、前記回転軸１の後端に配置された前記駆動ギア６を介して、前記回転軸１が回転すると、搬送されるトナーからの反作用の力、すなわち、回転抵抗を受け、前記回転軸１の駆動側である後側が、前記回転軸１の従動側である前側に対して、回転方向下流側にネジレる。ここで、２枚の前記各搬送部材２，３は、従来公知の１枚のフィルムの場合に比べ、前記回転軸１に支持された軸方向の長さ、すなわち、軸方向一端（２ａ２，３ａ２）から軸方向他端（２ｂ，３ｂ）までの長さがそれぞれ短く形成されている。このため、図４Ｂの実線で示す前記各搬送部材２，３のネジレは、図４Ｂの破線で示す従来公知の１枚のフィルムのネジレに比べ、それぞれ相対的に小さくなっている。この結果、前記ネジレにより、前記第２搬送部材３が、前記第１搬送部材２より回転方向上流側に遅れることが低減されている。
【実施例２】
【００５４】
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００５５】
図６は本発明の実施例２の底面の凸部の説明図であり、図６Ａは実施例１の図２に対応する本発明の実施例２のプロセスカートリッジの拡大説明図であり、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ線から見た凸部の要部拡大説明図である。
図６において、実施例２の前記底面４には、前記回転軸１の軸方向中央部と対応する位置に、前記境界４ａから回転方向上流側に向けて延びる凸部４ｂが形成されている。なお、実施例２の前記凸部４ｂの高さは、回転方向上流側から前記境界４ａに進むに連れて、高くなるように予め設定されている。すなわち、実施例２では、図６Ａに示すように、前記回転軸１と前記凸部４ｂの上端との間の半径方向の距離が、前記境界４ａで最短となるように予め設定されている。
【００５６】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、ジョブが実行され、前記回転軸１が回転すると、前記各搬送部材２，３が前記底面４上を撓んだ状態で回転方向上流側から前記境界４ａまで移動する。このとき、図６に示す前記凸部４ｂ上を、図３、図４に示す前記重複領域Ａが通過する際に、前記重複領域Ａの各重複部２ｂ，３ｂがさらに撓む。よって、各重複部２ｂ，３ｂが、各搬送部材本体２ａ，３ａに比べ、回転方向上流側に遅れた状態となり、弾性復元する時期が遅くなる。この結果、実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、前記各搬送部材２，３の弾性復元による前記トナーの噴き出しの時期が軸方向で分散され易くなっている。
【００５７】
なお、実施例２の前記凸部４ｂは、回転方向上流側から前記境界４ａに進むに連れて、高くなり、前記回転軸１との半径方向の距離が前記境界４ａで最短となるように形成されているため、弾性復元する直前に、回転方向上流側に遅れるようになっている。すなわち、実施例２の前記各重複部２ｂ，３ｂは、各搬送部材本体２ａ，３ａに比べ、弾性復元する時期が確実に遅れるようになっている。
その他、実施例２の前記画像形成装置Ｕは、実施例１の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【００５８】
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１，２と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成されている。
【００５９】
図７は本発明の実施例３の底面の凸部の説明図であり、図７Ａは実施例１の図２に対応する本発明の実施例３のプロセスカートリッジの拡大説明図であり、図７Ｂは図７ＡのＶＩＩＢ線から見た凸部の要部拡大説明図である。
図７において、実施例３の前記底面４は、実施例２の前記凸部４ｂに比べ、前記境界４ａから回転方向上流側に長く延びて形成された凸部４ｂ′を有する。実施例３の前記凸部４ｂ′の上端には、前記境界４ａから回転方向上流側にかけて傾斜する傾斜面４ｃが形成されている。すなわち、実施例３の前記凸部４ｂの高さは、図７Ａに示すように、回転方向中央部が最大となり、回転方向中央部から回転方向両端部に進むに連れて、低くなるように予め設定されている。このため、実施例３では、前記回転軸１と前記凸部４ｂ′の上端との間の半径方向の距離が、前記境界４ａの回転方向上流側で最短となるように予め設定されている。
【００６０】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の前記画像形成装置Ｕでは、ジョブが実行され、回転軸１が回転すると、図７に示す凸部４ｂ′上を、図３、図４に示す重複領域Ａが通過する。このため、前記重複領域Ａの各重複部２ｂ，３ｂが、各搬送部材本体２ａ，３ａに比べ、回転方向上流側に遅れて弾性復元する時期が遅くなり、各搬送部材２，３の弾性復元によるトナーの噴き出しの時期が軸方向で分散され易くなっている。
【００６１】
なお、実施例３の前記凸部４ｂ′は、図７Ａに示すように、回転方向中央部から回転方向両端部に進むに連れて低くなり、前記回転軸１との半径方向の距離が前記境界４ａの回転方向上流側で最短となるように形成されている。このため、実施例３の前記各重複部２ｂ，３ｂは、前記凸部４ｂ′の回転方向上流側から回転方向中央部に進むに連れて、撓みが大きくなり、弾性復元する時期が確実に遅れるようになっている。また、前記各重複部２ｂ，３ｂは、前記凸部４ｂ′の回転方向中央部から前記境界４ａに進むに連れて、撓みが小さくなり、弾性復元した際の弾性反発力が低減される。この結果、実施例３の前記現像剤搬送部材Ｇｃは、実施例２の前記現像剤搬送部材Ｇｃに比べ、弾性復元により発生する前記エアフローの強さが弱められている。
その他、実施例３の前記画像形成装置Ｕは、実施例１の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例４】
【００６２】
次に、本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例２と相違しているが、他の点では前記実施例２と同様に構成されている。
【００６３】
図８は本発明の実施例４の現像剤搬送部材の説明図であり、図８Ａは実施例１の図３Ａに対応する現像剤搬送部材の拡大説明図であり、図８Ｂは図８ＡのＶＩＩＩＢ線から見た現像剤搬送部材の拡大説明図であり、実施例１の図３Ｂに対応する説明図である。
図８において、実施例４の現像剤搬送部材Ｇｃは、実施例２の前記各搬送部材２，３に替えて、回転軸１に支持されて後端から軸方向中央部まで延びる第１搬送部材２′と、前記回転軸１に支持されて軸方向中央部前端から前端まで延びる第２搬送部材３′とを有する。なお、実施例４の前記各搬送部材２′，３′は、実施例２の前記各搬送部材２，３と同様に、可撓性を有するフィルムにより構成されているが、図８Ｂに示すように、前記第１搬送部材２′は、前記第２搬送部材３′に比べ、フィルムの厚さが厚く形成されている。
【００６４】
また、実施例４の前記各搬送部材２′，３′は、実施例２の前記各搬送部材２，３の各重複部２ｂ，３ｂが省略されている。すなわち、実施例４の現像剤搬送部材Ｇｃは、実施例２の前記重複範囲Ａに替えて、前記各搬送部材２′，３′どうしの間隔による切込部、いわゆる、スリットＢが形成されている。
また、実施例４の前記第２搬送部材３′は、実施例２の前記第２搬送部材３の検出清掃部３ｃと同様の検出清掃部３ｃ′を有する。
【００６５】
なお、実施例４の前記各搬送部材２′，３′は、実施例２の前記各搬送部材２，３と同様に、軸方向中央部から軸方向両端部に離れるに連れて、半径方向の長さが短くなるように予め設定されている。すなわち、前記第１搬送部材２′前端の半径方向の長さをＲ１′とし、前記第１搬送部材２′後端の半径方向の長さをＲ２′とし、前記第２搬送部材３′後端の半径方向の長さをＲ３′とし、前記第２搬送部材３′前端の半径方向の長さをＲ４′とし、前記検出清掃部３ｃ′の半径方向の長さをＲ５′とした場合に、Ｒ１′＞Ｒ２′＞Ｒ０，Ｒ３′＞Ｒ５′＞Ｒ４′＞Ｒ０が成立するように予め設定されている。
前記現像容器Ｖ、前記現像ロールＧａ、前記流入量規制部材Ｇｂ、前記現像剤搬送部材Ｇｃ等により、実施例４の現像装置Ｇ′が構成されている。
【００６６】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の前記画像形成装置Ｕでは、ジョブが実行され、前記回転軸１が回転すると、前記各搬送部材２′，３′が前記底面４上を撓んだ状態で回転方向上流側から前記境界４ａまで移動し、図６に示す前記凸部４ｂ上を図８に示す前記スリットＢが通過する。したがって、前記各搬送部材２′，３′の軸方向内側が、軸方向外側に比べ、大きく撓んだ状態となり、軸方向外側から軸方向内側に進むに連れて、弾性復元する時期が遅くなる。よって、実施例１〜３と同様に、回転軸１の軸方向両端部（２ａ２′，３ａ２′）と同様に、軸方向中央部（２ａ３′，３ａ３′）も撓み易く、弾性復元が遅れ易くなっており、弾性復元によって発生するエアフローが、前記回転軸１の軸方向両端部（２ａ２′，３ａ２′）と軸方向中央部（２ａ３′，３ａ３′）とに向かい易く、分散され易くなっている。
【００６７】
また、２枚の前記各搬送部材２′，３′は、実施例１〜３の前記各搬送部材２，３と同様に、従来公知の１枚のフィルムの場合に比べ、軸方向中央部２ａ１′，３ａ１′から軸方向外端部２ａ２′＋２ａ３′，３ａ２′＋３ａ３′までの長さが短くなる。このため、前記各搬送部材２，３それぞれの軸方向中央部２ａ１′，３ａ１′から軸方向外端部２ａ２′＋２ａ３′，３ａ２′＋３ａ３′に進むに連れて弾性復元して発生するエアフローの強さについても相対的に弱くなっている。
このため、実施例４の前記現像剤搬送部材Ｇｃは、実施例１〜３の前記現像剤搬送部材Ｇｃと同様に、従来公知の現像剤搬送部材に比べ、エアフローが分散され且つ弱められ、トナーが回転軸１の軸方向両端部で強く噴き出されることが低減されている。
したがって、実施例４の前記画像形成装置Ｕでは、噴き出されたトナーにより、前記各装置Ｇ′，Ｕ２，Ｕ内や、前記シートＳ等が汚れることが低減されている。
【００６８】
また、前記第１搬送部材２′は、前記第２搬送部材３′に比べ、フィルムの厚さが厚く、剛性が高まっており、前記第１搬送部材２′の軸方向内側２ａ３′は、前記第２搬送部材３′の軸方向内側３ａ３′に比べ、トナーから力を受けた場合の弾性変形が小さく、撓みが小さくなるため、弾性復元する時期が早くなる。
したがって、実施例４の前記現像剤搬送部材Ｇｃでは、前記回転軸１が回転すると、前記各搬送部材２′，３′の軸方向中央部２ａ１′，３ａ１′、軸方向両端部２ａ２′，３ａ２′、前記第１搬送部材２′の軸方向内側２ａ３′、前記第２搬送部材３′の軸方向内側３ａ３′の順に弾性復元する。この結果、実施例４の前記画像形成装置Ｕでは、前記各重複部の弾性復元の時期が分散され、前記各重複部におけるトナーの負荷が低減され、前記各搬送部材２，３の弾性復元による前記トナーの噴き出しがさらに低減される。
【実施例５】
【００６９】
次に、本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００７０】
図９は本発明の実施例５の現像剤搬送部材の説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する説明図である。
図９において、実施例５の現像剤搬送部材Ｇｃは、実施例２の前記各搬送部材２，３に替えて、回転軸１に支持されて後端から軸方向中央部まで延びる第１搬送部材２″と、前記回転軸１に支持されて前端から軸方向中央部まで延びる第２搬送部材３″と、回転軸１の軸方向中央部に支持されて前記各搬送部材２″，３″どうしの間に配置された第３搬送部材７とを有する。なお、実施例５の前記各搬送部材２″，３″，７は、実施例１の前記各搬送部材２，３と同様に、可撓性を有するフィルムにより構成されている。
【００７１】
実施例５の前記第１搬送部材２″は、実施例１の前記第１搬送部材２と同様に、前記回転軸１に固定支持された後側の第１搬送部材本体２ａ″と、前記第１搬送部材本体２ａ″の前端から前方に延び且つ前記回転軸１に対して移動自由に構成された第１重複部２ｂ″とを有する。また、実施例５の前記第２搬送部材３″は、実施例１の前記第２搬送部材３と同様に、前記回転軸１に固定支持された前側の第２搬送部材本体３ａ″と、前記第２搬送部材本体３ａ″の後端から後方に延び且つ前記回転軸１に対して移動自由に構成された第２重複部３ｂ″とを有する。また、実施例５の前記第２搬送部材３″は、実施例１の前記第２搬送部材３の検出清掃部３ｃと同様の検出清掃部３ｃ″を有する。
【００７２】
また、実施例５の前記第３搬送部材７は、軸方向中央部に配置された弾性部材８を介して前記回転軸１に支持された第３搬送部材本体７ａを有する。また、前記第３搬送部材７は、前記第３搬送部材本体７ａの後端から後方に延び且つ前記回転軸１に対して移動自由に構成された第１被重複部７ｂと、前記第３搬送部材本体７ａの前端から前方に延び且つ前記回転軸１に対して移動自由に構成された第２被重複部７ｃとを有する。
なお、実施例５では、図９に示すように、前記各搬送部材２″，３″，７の自由端部が下方に配置されている場合には、前記各重複部２ｂ″，３ｂ″は、前記各被重複部７ｂ，７ｃの右側に隣接して配置されている。すなわち、実施例５の前記回転軸１の軸方向中央部には、前記第１重複部２ｂ″と前記第１被重複部７ｂとが隣接して重複する第１重複範囲Ａ１と、前記第２重複部３ｂ″と前記第２被重複部７ｃとが隣接して重複する第２重複範囲Ａ２とが予め設定されている。
【００７３】
また、実施例５の前記各搬送部材２″，３″は、実施例１の前記各搬送部材２，３と同様に、軸方向中央部から軸方向両端部に離れるに連れて、半径方向の長さが短くなるように予め設定されている。すなわち、前記第１搬送部材２″前端の半径方向の長さをＲ１″とし、前記第１搬送部材２″後端の半径方向の長さをＲ２″とし、前記第２搬送部材３″後端の半径方向の長さをＲ３″とし、前記第２搬送部材３″前端の半径方向の長さをＲ４″とし、前記検出清掃部３ｃ″の半径方向の長さをＲ５″とした場合に、Ｒ１″＞Ｒ２″＞Ｒ０，Ｒ３″＞Ｒ５″＞Ｒ４″＞Ｒ０が成立するように予め設定されている。なお、実施例５の前記現像剤搬送部材Ｇｃでは、前記第３搬送部材７の半径方向の長さは、軸方向全域に渡って、前記各搬送部材２″，３″の半径方向の長さＲ１″，Ｒ３″（Ｒ１″＝Ｒ３″）となるように予め設定されている。
前記現像容器Ｖ、前記現像ロールＧａ、前記流入量規制部材Ｇｂ、前記現像剤搬送部材Ｇｃ等により、実施例５の現像装置Ｇ″が構成されている。
【００７４】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の前記画像形成装置Ｕでは、ジョブが実行され、前記現像剤搬送部材Ｇｃの回転軸１が回転した場合には、各搬送部材２″，３″，７が前記底面４と接触して軸方向全域が撓んだ状態で前記トナーが搬送される。ここで、実施例５の前記現像剤搬送部材Ｇｃは、前記回転軸１に支持された３枚のフィルム、すなわち、図９に示す前記各搬送部材２″，３″，７を有し、前記第３搬送部材７は、図９に示す前記弾性部材８を介して、前記回転軸１に支持されて軸方向中央部に配置されている。このため、前記第３搬送部材７がトナーから力を受けた場合に、基端側の前記弾性部材８も弾性変形し、前記第３搬送部材７を回転方向上流側に傾斜させて遅らせるように予め設定されている。
この結果、前記弾性部材８を介して前記回転軸１に支持された前記第３搬送部材７と、前記回転軸１に直接支持された前記各搬送部材２″，３″との間に、回転方向の位相遅れが発生し、回転方向上流側に遅れた前記第３搬送部材７が、前記各搬送部材２″，３″により弾性復元の時期が遅くなる。
【００７５】
すなわち、弾性復元時に回転軸１の軸方向内側の前記第３搬送部材７が、前記回転軸１の軸方向両側の前記各搬送部材２″，３″に比べ、弾性復元の時期が遅くなる。したがって、弾性復元時にフィルムの回転方向の位相遅れによって発生するエアフローが、従来公知の前記現像剤搬送部材に比べ、前記回転軸１の軸方向内側にも分散され、軸方向両端部に集中することが低減されている。
この結果、実施例５の前記画像形成装置Ｕでは、弾性復元による前記トナーの噴き出しが低減され、前記各装置Ｇ″，Ｕ２，Ｕ内や、前記シートＳ等が汚れることが低減されている。
【００７６】
また、実施例５では、図９に示すように、撓み易いフィルムの軸方向両端部２ａ２″＋２ｂ″，３ａ２″＋３ｂ″，７ｂ＋７ｃが、前記各搬送部材２″，３″，７の軸方向両端部２ａ２″＋２ｂ″，３ａ２″＋３ｂ″，７ｂ＋７ｃにそれぞれ配置され、前記回転軸１の軸方向両端部（２ａ２″，３ａ２″）のみでなく、軸方向内側（２ｂ″＋７ｂ，３ｂ″＋７ｃ）の前記各重複領域Ａ１，Ａ２もフィルムが撓み易くなっている。よって、回転軸１の軸方向両端部（２ａ２″，３ａ２″）と同様に、軸方向内側（２ｂ″＋７ｂ，３ｂ″＋７ｃ）も撓み易く、回転方向上流側に遅れ易くなっている。このため、弾性復元時にフィルムの軸方向中央部と軸方向両端部との間の回転方向の位相遅れによって発生するエアフローが、前記各搬送部材２″，３″，７の軸方向中央部２ａ１″，３ａ１″，７ａから、軸方向両端部（２ａ２″，３ａ２″）と前記各重複領域Ａ１，Ａ２が配置された軸方向内側（２ｂ″＋７ｂ，３ｂ″＋７ｃ）とに向かい易く、分散され易くなっている。
【００７７】
また、３枚の前記各搬送部材２″，３″，７は、従来公知の１枚のフィルムの場合に比べ、軸方向中央部２ａ１″，３ａ１″，７ａから軸方向外端部２ａ２″＋２ｂ″，３ａ２″＋３ｂ″，７ｂ＋７ｃまでの長さが短くなる。このため、実施例１〜４と同様に、前記エアフローの強さについても相対的に弱くなっている。
さらに、実施例５では、前記各重複領域Ａ１，Ａ２に配置された各重複部２ｂ″，３ｂ″，７ｂ，７ｃが、前記回転軸１に対して移動自由に構成され、前記各搬送部材本体２ａ″，３ａ″，７ａから離れる方向に進むに連れて回転方向上流側に遅れ易くなっている。
このため、実施例５の前記現像剤搬送部材Ｇｃは、実施例１〜４と同様に、従来公知の現像剤搬送部材に比べ、エアフローが分散され且つ弱められ、トナーが回転軸１の軸方向両端部で強く噴き出されることが低減されている。
したがって、実施例５の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１〜４と同様に、噴き出されたトナーにより、前記各装置Ｇ″，Ｕ２，Ｕ内や、前記シートＳ等が汚れることが低減されている。
【００７８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明は、プリンタに限定されず、複写機、ＦＡＸ、複合機等の画像形成装置に適用可能である。
【００７９】
（Ｈ02）前記実施例の現像剤搬送部材Ｇｃは、各搬送部材２，３，２′，３′，２″，３″，７の半径方向の長さＲ１〜Ｒ５，Ｒ１′〜Ｒ５′，Ｒ１″〜Ｒ５″について、Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ０，Ｒ３＞Ｒ５＞Ｒ４＞Ｒ０，Ｒ１′＞Ｒ２′＞Ｒ０，Ｒ３′＞Ｒ５′＞Ｒ４′＞Ｒ０，Ｒ１″＞Ｒ２″＞Ｒ０，Ｒ３″＞Ｒ５″＞Ｒ４″＞Ｒ０が成立する台形状に形成し、軸方向両端部に偏って搬送されたトナーを軸方向内側に寄せて、前記トナーを軸方向全域に渡って均一に搬送しているが、これに限定されず、例えば、各搬送部材２，３，２′，３′，２″，３″，７を長方形状に形成し且つ自由端部から基端部にかけて斜めにスリットを形成することにより、同様の作用効果を奏することも可能である。
【００８０】
（Ｈ03）前記実施例１〜３において、前記現像剤搬送部材Ｇｃの第１搬送部材２の第１重複部２ｂは、軸方向に沿って延びた状態で形成されているが、これに限定されず、例えば、後端から前端に進むに連れて回転軸上流側から回転軸下流側に離れるように斜めに形成することも可能である。この場合、前記第１重複部２ｂが前記境界４ａに到達してから前記第２重複部３ｂが前記境界４ａに到達するまでの時間を長くすることができる。
（Ｈ04）前記実施例４において、前記各搬送部材２′，３′は、フィルムの厚さを厚くすることにより、フィルムの撓みの大きさを調節したが、これに限定されず、例えば、フィルムの素材を変更することにより、フィルムの撓みの大きさを調節することも可能である。また、前記実施例１〜３，５において、前記現像剤搬送部材Ｇｃの各搬送部材２，３，２″，３″，７は、前記実施例４と同様に、一方のフィルムの厚さを変更したり、一方のフィルムの素材を変更したりして、フィルムの撓みの大きさを調節することも可能である。
【００８１】
（Ｈ05）前記実施例２〜４では、前記凸部４ｂ，４ｂ′を軸方向中央部に形成したが、これに限定されず、軸方向の任意の位置に形成することが可能である。また、前記凸部４ｂ，４ｂ′を１つのみ形成することに限定されず、複数の凸部を形成することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例５において、前記底面４に前記実施例２〜４の凸部４ｂ，４ｂ′を形成しても、本発明の作用効果を奏することが可能である。
（Ｈ07）前記実施例１〜４では、前記現像剤搬送部材Ｇｃの各搬送部材２，３，２′，３′を２枚のフィルムで構成し、前記実施例５では、前記現像剤搬送部材Ｇｃの各搬送部材２″，３″，７を３枚のフィルムで構成したが、これに限定されず、例えば、４枚以上のフィルムで構成しても、本発明の作用効果を奏することが可能である。
【００８２】
（Ｈ08）前記実施例において、前記駆動ギア６は、弾性復元が先に行われる前記第１搬送部材２，２′，２″側としての後側に配置されることが好ましいが、弾性復元が後に行われる前記第２搬送部材３，３′，３″側としての前側に配置することも可能である。
（Ｈ09）前記実施例の各搬送部材２，３，２′，３′，２″，３″，７について、半径方向外端部から半径方向内側にかけて延びる切れ込み、いわゆる、スリットを形成することも可能である。この場合、前記各搬送部材の軸方向両端部と前記スリットとの間に挟まれた各部において、軸方向両端部の回転方向の位相を軸方向中央部より回転方向上流側に遅らせることができ、前記スリットを有しない場合に比べて、前記各搬送部材が撓んだ状態から復元する際に発生する空気の流れを分散させることができ、トナーが前記回転軸１の軸方向両端部で強く噴き出されることを低減できる。
【００８３】
（Ｈ010）前記実施例において、弾性復元が先に行われる前記各重複部２ｂ，２ｂ″，３ｂ″は、弾性復元が後に行われる前記各重複部３ｂ，７ｂ，７ｃと同様に、前記回転軸１に支持されずに、前記回転軸１に対して移動自由に構成されることが好ましいが、前記回転軸１に支持されていても本発明の作用効果を奏することが可能である。逆に、弾性復元が後に行われる各重複部３ｂ，７ｂ，７ｃが前記回転軸１に支持されて、弾性復元が先に行われる各重複部２ｂ，２ｂ″，３ｂ″のみが前記回転軸１に支持されずに前記回転軸１に対して移動自由に構成されていても本発明の作用効果を奏することが可能である。この場合、前記各重複部（２ｂ，３ｂ），（２ｂ″，７ｂ），（３ｂ″，７ｃ）の各重複範囲Ａ，Ａ１，Ａ２がトナーから大きな負荷を受けた際に、各重複部２ｂ，２ｂ″，３ｂ″によって弾性復元に伴う前記トナーの噴き出しを低減できると共に、各重複部３ｂ，７ｂ，７ｃによってフィルムが撓み過ぎて各重複範囲Ａ，Ａ１，Ａ２におけるトナーの搬送能力が低下し過ぎることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１のプロセスカートリッジの拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の現像剤搬送部材の説明図であり、図３Ａは現像剤搬送部材の拡大説明図であり、図３Ｂは図３ＡのＩＩＩＢ線から見た現像剤搬送部材の拡大説明図である。
【図４】図４は実施例１の作用説明図であり、図４Ａは各搬送部材が撓んだ状態でトナーを搬送して接続部に放出する直前の現像容器内を上方から見たときの説明図であり、図４Ｂは図４ＡのＩＶＢ線から見た図３Ｂに対応する各搬送部材の説明図である。
【図５】図５は実施例１の作用説明図であり、図５Ａは図４ＡのＶＡ線から見た現像容器Ｖ内の拡大説明図であり、図５Ｂは図５Ａの状態から回転軸が回転して各搬送部材の軸方向両端部が底面の左端を超えて接続部で開放された状態の説明図であり、図５Ｃは図５Ｂの状態から回転軸が回転して第１搬送部材が底面の左端を超えて接続部で開放された状態の説明図であり、図５Ｄは図５Ｃの状態から回転軸が回転して第２搬送部材が底面の左端を超えて接続部で開放された状態の説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例２の底面の凸部の説明図であり、図６Ａは実施例１の図２に対応する本発明の実施例２のプロセスカートリッジの拡大説明図であり、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ線から見た凸部の要部拡大説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例３の底面の凸部の説明図であり、図７Ａは実施例１の図２に対応する本発明の実施例３のプロセスカートリッジの拡大説明図であり、図７Ｂは図７ＡのＶＩＩＢ線から見た凸部の要部拡大説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例４の現像剤搬送部材の説明図であり、図８Ａは実施例１の図３Ａに対応する現像剤搬送部材の拡大説明図であり、図８Ｂは図８ＡのＶＩＩＩＢ線から見た現像剤搬送部材の拡大説明図であり、実施例１の図３Ｂに対応する説明図である。
【図９】図９は本発明の実施例５の現像剤搬送部材の説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
１…回転軸、２…第１搬送部材、２ａ，２ａ″…第１搬送部材本体、２ｂ，２ｂ″…第１重複部、３…第２搬送部材、３ａ，３ａ″…第２搬送部材本体、３ｂ，３ｂ″…第２重複部、４…壁面、４ｂ，４ｂ′…凸部、６…歯車、７…第３搬送部材、７ａ…第３搬送部材本体、７ｂ…第１被重複部、７ｃ…第２被重複部、８…弾性部材、Ａ…重複範囲、Ａ１…第１重複範囲、Ａ２…第２重複範囲、Ｆ…定着装置、Ｇ，Ｇ′，Ｇ″…現像装置、Ｇａ…現像剤保持体、Ｇｃ…現像剤搬送部材、ＭＯ…駆動部材、ＰＲ…像保持体、Ｓ…媒体、Ｔｒ…転写器、Ｕ…画像形成装置、Ｕ２…像保持体ユニット、Ｖ…現像剤収容容器、Ｖ１…保持体収容室、Ｖ２…現像剤収容室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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