(57)【要約】【課題】今日のマーケティングにおいて顧客情報を分析することは従来よりも極めて重要な要素となっている。ところで、重要な情報である顧客情報を管理するシステムにおいて、そのシステムに登録される顧客情報は顧客と接触した担当者が手入力することが多い。しかしながら、顧客情報は、入力方法によっては一元管理不能となる課題がある。そして、これら問題のために、正しいＤＭ配信、より好ましいＤＭ配信などのチャンスを失ってきた。【解決手段】そこで、あらかじめ各種情報（部署名、業種など）が登録されたテーブルを準備しておき、顧客データ入力時に、入力されたデータとマッチングを行い、マッチングされた情報に関連付けられた各種情報を呼び出し、入力された顧客情報と関連付けて記録する本システムを提供する。具体的には以下のような顧客情報管理システムを提供する。【選択図】  図１
2010122845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆利用目的で全国の企業情報を商用に提供する企業情報サーバ装置と、
社内利用目的で顧客情報を管理する社内顧客情報管理装置と、
からなる顧客情報管理システムであって、
社内顧客情報管理装置は、
管理されている顧客情報で特定される企業情報を取得する企業情報取得部を有する顧客情報管理システム。
【請求項２】
企業情報サーバ装置は、
全国の企業情報を管理する企業情報管理部と、
社内顧客情報管理装置からの企業情報要求を受信する要求受信部と、
受信した要求に応じた企業情報を企業情報管理部から取得して社内顧客情報管理装置に対して送信する送信部とを有し、
社内顧客情報管理装置は、
顧客情報を管理する顧客情報管理部と
顧客情報を利用し企業情報サーバ装置に対して企業情報要求を送信する要求送信部と、
送信した企業情報要求に応じた企業情報の返信を受信する返信受信部と、
を有する請求項１に記載の顧客情報管理システム。
【請求項３】
社内顧客情報管理装置は、
返信受信部にて受信した企業情報の全部または一部を選択して顧客情報管理部の顧客情報に追記するための選択追記部を有する請求項２に記載の顧客情報管理システム。
【請求項４】
社内顧客情報管理装置の要求送信部は、顧客情報を利用して送信する企業情報要求として、社内顧客情報管理装置に顧客として未管理の顧客情報に関する企業情報を要求する未記録要求手段を有する請求項２または３に記載の顧客情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースに登録される企業名等の顧客情報を一元管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日のマーケティングにおいて大量生産・大量消費を前提としたマスマーケティングの時代から、消費者個別のニーズに合わせたOne to Oneマーケティングの時代へと市場環境の変化により、マーケティングにおいて顧客情報を分析することは従来よりも極めて重要な要素となっている。
【特許文献１】特開２００４−３４８４８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、重要な情報である顧客情報を管理するシステムにおいて、そのシステムに登録される顧客情報は顧客と接触した担当者が手入力することが多い。そこで、特許文献１に記載のような名寄せに関する発明が提供されている。しかしながら、顧客情報は、入力者が異なると違った入力がされたり、受け取った名刺の記載が古かったり、事業場を多数有する企業であったりすると、同じ企業として名寄せされるべき複数の入力が紐付けられず、一元管理不能となる課題がある。また、役職名が企業によりばらついているために、一定の役職層を簡単にソートし抽出する作業なども困難である課題がある。そしてこれら問題のために、正しいＤＭ配信、より好ましいＤＭ配信などのチャンスを失ってきた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、あらかじめ各種情報（部署名、業種など）が登録されたテーブルを準備しておき、顧客データ入力時に、入力されたデータとマッチングを行い、マッチングされた情報に関連付けられた各種情報を呼び出し、入力された顧客情報と関連付けて記録する本システムを提供する。具体的には以下のような顧客情報管理システムを提供する。
【０００５】
第１発明では、公衆利用目的で全国の企業情報を商用に提供する企業情報サーバ装置と、社内利用目的で顧客情報を管理する社内顧客情報管理装置と、からなる顧客情報管理システムであって、社内顧客情報管理装置は、管理されている顧客情報で特定される企業情報を取得する企業情報取得部を有する顧客情報管理システムを提供する。
【０００６】
第２発明では、第１発明を基本として、企業情報サーバ装置は、全国の企業情報を管理する企業情報管理部と、社内顧客情報管理装置からの企業情報要求を受信する要求受信部と、受信した要求に応じた企業情報を企業情報管理部から取得して社内顧客情報管理装置に対して送信する送信部とを有し、社内顧客情報管理装置は、顧客情報を管理する顧客情報管理部と顧客情報を利用し企業情報サーバ装置に対して企業情報要求を送信する要求送信部と、送信した企業情報要求に応じた企業情報の返信を受信する返信受信部と、を有する顧客情報管理システムを提供する。
【０００７】
第３発明では、第２発明を基本として社内顧客情報管理装置は、返信受信部にて受信した企業情報の全部または一部を選択して顧客情報管理部の顧客情報に追記するための選択追記部を有する顧客情報管理システムを提供する。
【０００８】
第４発明では、第２発明又は第３発明を基本として、社内顧客情報管理装置の要求送信部は、顧客情報を利用して送信する企業情報要求として、社内顧客情報管理装置に顧客として未管理の顧客情報に関する企業情報を要求する未記録要求手段を有する顧客情報管理システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により入力者の癖や、入力時期の異同、複数の事業場、役職名などのランダム性の問題を各種のテーブルを用いて統一的に把握できるようにし、いろいろな切り口から顧客情報の一元管理が可能となる。さらには、またマッチングを行う基礎データとして、ユーザが自ら作り上げるのでなく、東京商工リサーチ（登録商標）、帝国データバンク（登録商標）など各種の整備済みのデータベースを通信で利用可能とすることで、例えば入力された企業の業種が不明確であっても明確にすることができ、整備済みのデータベースよりマーケティングのための周辺情報なども課金を条件として取得、記録可能となる。したがって、管理情報は単なるアドレス情報としてだけでなく、マーケティング情報として社内利用可能となる。また東京商工リサーチ（登録商標）、帝国データバンク（登録商標）などの情報を利用することにより、実際には接触していない顧客、接触すべきなのにまだできていない顧客、などを抽出することも可能となり、従来入力された情報のみが情報資源として利用されてきた手法を改革することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれらの実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１１】
なお、実施例１は主に請求項１について説明する。また、実施例２は主に請求項２について説明する。また、実施例３は主に請求項３について説明する。また、実施例４は主に請求項４について説明する。
【００１２】
≪実施例１≫
【００１３】
<概要>
【００１４】
本実施例の顧客情報管理システムは、企業情報を提供する企業情報サーバ装置と、顧客情報を管理する社内顧客情報管理装置から構成されており、社内顧客情報管理装置は、顧客情報で特定される企業情報を企業情報サーバ装置から取得することを特徴とする顧客情報管理システムである。
【００１５】
<機能的構成>
【００１６】
以下に記載する本実施例の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵや主メモリ、バスあるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ）、それらのハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラムなどがあげられる。
【００１７】
またこれらのハードウェアやソフトウェアは、主メモリ上に展開したプログラムをＣＰＵで演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェースを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を固定した記録媒体も、当然この発明の技術的な範囲に含まれる。（本明細書の全体を通じて同様である）
【００１８】
図１は、本実施例の顧客情報管理システムにおける機能的構成の一例を表す図である。本実施例の顧客情報管理システムは、「企業情報サーバ装置」（０１０１）と「社内顧客情報管理装置」（０１０２）で構成されている。「社内顧客情報管理装置」（０１０２）は、「企業情報取得部」（０１０３）を有している。
【００１９】
「企業情報サーバ装置」（０１０１）は、公衆利用目的で全国の企業情報を商用に提供するサーバ装置である。具体的には、企業情報等の情報を提供するサービスを運営している企業などが管理・整備を行っているサーバ装置である。本実施例における企業情報サーバ装置は、全国の様々な企業に関する情報蓄積したデータベースを備えたものである。
【００２０】
本実施例の「企業情報サーバ装置」（０１０１）は、ＴＣＰ／ＩＰなどで代表される通信プロトコルを用いてインターネットを介して「社内顧客情報管理装置」（０１０２）と接続されている。例えば、「企業情報サーバ装置」（０１０１）は、後に詳述する「社内顧客情報管理装置」（０１０２）から送信される要求を受信すると、要求に応じた企業情報を返信するという動作をする。
【００２１】
ここで、「企業情報サーバ装置」（０１０１）は、接続されている対象を認証する機能を有する認証部を備えることが好ましい。なぜなら、通常のインターネットを介して接続するためセキュリティ上の問題があるためである。仮に「企業情報サーバ装置」（０１０１）が認証部を備えないのであれば、「企業情報サーバ装置」（０１０１）と「社内顧客情報管理装置」（０１０２）との通信にはＴＣＰ／ＩＰプロトコル以外にＳＳＨ（Secure Shell）などの暗号通信プロトコルを用いて通信を行う構成であることが好ましい。さらには、別の方法として「企業情報サーバ装置」（０１０１）と「社内顧客情報管理装置」（０１０２）は、ネットを介して接続せずに、両者を専用回線で接続する構成であってもよい。
【００２２】
また、「企業情報サーバ装置」（０１０１）は、受信した要求を解析するための機能を有する要求解析部を有していてもよい。これにより、受信した要求を解析してデータベースを検索することが可能となる。具体的には、「社内顧客情報管理装置」（０１０２）から、要求として、検索キーだけが送られてきた場合に、適切な検索式（クエリ）を生成してデータベースに問い合わせを行うという具合である。例えば、「企業情報サーバ装置」（０１０１）がＳＱＬを使用可能なデータベースであることを前提とした場合に、その要求として「会社名(COMPANY_NAME)」＝「ＡＢＣ商事」を受けたとする。すると要求解析部は、「select from COMPANY_MST.tbl where COMPANY_NAME="ＡＢＣ商事"」といったクエリを生成する。
【００２３】
なお、要求を解析する機能は後に詳述する「社内顧客情報管理装置」（０１０２）が有していてもよい。しかしながら、「企業情報サーバ装置」（０１０１）に接続する装置それぞれが、要求を解析する機能が必要になることから、「企業情報サーバ装置」（０１０１）が要求を解析する機能を有する方が好ましい。
【００２４】
さらに、企業情報の取得に応じて課金を行う「課金部」を有する構成であってもよい。これにより、「企業情報サーバ装置」を管理する企業や営利団体が企業情報を提供するその対価として料金の徴収を行うことが可能となる。なお、課金の方法であるが、取得した企業情報の件数に応じて課金をする構成を採ることも可能であるし、一定額の金額を支払うことにより1ヶ月など一定期間、無制限に使用可能とする構成を採ることなども考えられる。
【００２５】
図２は、「企業情報サーバ装置」（０１０１）における、企業情報を管理するためのデータベースの構造の一例を示したものである。本テーブルは、あらかじめ各企業に割り当てられたＩＤや、各種項目（社名、郵便番号）で構成されている。本テーブルに登録された情報は、後に詳述する「社内顧客情報管理装置」（０１０２）からの要求を受けて、要求の内容に応じて企業情報を返信する。これらのデータは、受信する要求に応じてデータに含まれる項目のすべて若しくはその一部分を返信することが可能である。さらには、一企業の情報だけでなく同時に複数の企業の情報を返信することも可能となっている。また、これらの返信するデータは、ＴＣＰ／ＩＰなどを用いてネットワークを介して返信する構成であってもよい。さらには、データをＣＳＶ形式等のファイルに変換したうえでＦＴＰを用いて転送する構成であってもよいし、出力されたファイルをＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）などの光ディスクやＵＳＢメモリのようなフラッシュメモリ等の任意の記録媒体に出力し記録させることが可能な構成であってもよい。このようにファイルを出力することによって、外部から直接企業情報を管理するデータベースへの直接的なアクセスを防ぐことが可能となる。ここで、管理する企業情報は、一般的に公開されている情報だけでなく企業に対する投資格付けや各種ランキングなど、企業の信用情報が含まれる構成であってもよい。
【００２６】
「社内顧客情報管理装置」（０１０２）は、社内利用目的で顧客情報を管理するための装置である。具体的には、マーケティングに使用することを目的として様々な顧客情報を蓄積したサーバ装置である。「社内顧客情報管理装置」（０１０２）で管理されている主な顧客情報は、営業担当者が直接、若しくは展示会、販促などにおいて入手した名刺やアンケートに含まれる顧客情報である。
【００２７】
図３は、本実施例の社内顧客情報管理装置における、顧客情報を管理するためのデータベースの構造の一例をＥＲ図を用いて示したものである。本実施例のデータベースは、企業情報を管理するテーブルと、顧客情報を管理するテーブルと、部署情報を管理するテーブルと、役職情報を管理するテーブルと、営業担当情報を管理するテーブルで構成されている。顧客情報を管理するテーブルは、外部キーをもつ項目（カラム）が含まれている。外部キーをもつ項目（カラム）はあらかじめ定められたテーブルを参照している。具体的には、部署コードであれば、部署情報を管理するテーブルを参照しているなどである。
【００２８】
このように、本実施例の「社内顧客情報管理装置」（０１０２）は、「部署」、「役職」などの項目（カラム）を外部キーとして定義し外部参照にすることで、これらの項目（カラム）の属性をグループ化して体系立てて管理することが可能となる。つまり、顧客情報と属性情報を独立させることによって顧客情報に直接影響を与えることなく、属性情報の変更や追加、削除を任意のタイミングで容易に行うことが可能となる。また、「部署」、「役職」などの属性情報をグループ化することでグループで管理を行うことも可能となる。例えば、「ＩＴ部門」を上位グループとして、「システム企画部」や「システム構築部」などの下位グループを関連付けた場合に、顧客情報に含まれる部署名が「システム企画部」であった時、顧客情報に含まれる部署名を「ＩＴ部門」に自動で置き換えたり、検索キーを「ＩＴ部門」で指定することで「システム企画部」の情報を検索できるなどである。さらには、属性情報を統一して管理することにより、顧客情報を登録する際に、入力者によるばらつきをなくすことが可能となる。したがって、課題にあるように従来であれば入力者によるばらつきがあるため部署などの属性情報を元に検索が困難であったところが、統一された属性情報をもとに検索を行うことで、容易に情報の検索を行うことができる。
【００２９】
なお、企業情報を管理するテーブルは、「社内顧客情報管理装置」（０１０２）と「企業情報サーバ装置」（０１０１）十分な通信速度とセキュリティが担保されているのであれば、必ずしも「社内顧客情報管理装置」（０１０２）が企業情報を管理する必要はなく、必要に応じて企業情報を「企業情報サーバ装置」（０１０１）から取得することとしてもよい。これにより「社内顧客情報管理装置」（０１０２）は企業情報と独立して顧客情報を管理することが可能となる。つまり、顧客情報と任意のタイミングで更新される企業情報をリアルタイムで連動させる（つまり、常に最新の企業情報を取得する）ことが可能となる。
【００３０】
ここで、「社内顧客情報管理装置」（０１０２）が備える顧客情報を記憶する領域は、一つであってもよいし、複数あってもよい。記憶する領域が複数ある場合には、図４に示すような構成が考えられる。具体的には、複数ある記憶領域の一ないし複数を一企業に割り当てることによって、「社内顧客情報管理装置」（０１０２）が複数企業の顧客情報を管理することが可能となる。これにより、例えば企業Ａ、企業Ｂが有する端末から、「社内顧客情報管理装置」（０１０２）にネット若しくは専用回線で接続することによって、企業Ａ、企業Ｂのそれぞれが管理する顧客情報にアクセスすることが可能となる。
【００３１】
「企業情報取得部」（０１０３）は、管理されている顧客情報で特定される企業情報を取得する機能を有する。具体的には、「社内顧客情報管理装置」（０１０２）に登録され管理されている顧客情報に含まれる情報をもとに「企業情報サーバ装置」（０１０１）から企業情報を取得する。
【００３２】
図５を用いて、実際に社内顧客情報管理装置が企業情報サーバ装置へ企業情報を問い合わせる過程を説明する。図５（ａ）は、社内顧客情報管理装置が企業情報サーバ装置へ企業情報を問い合わせるためのプログラムの一例である。また、図５（ｂ）は、図５（ａ）を用いて送信する要求のデータ構造を示した一例である。まず、図５（ａ）に記載のプログラム例について説明する。なお、本図に記載のプログラムはプログラムを作成するにあたり、重要な処理を簡易的に示したものである。
【００３３】
まず、企業情報を取得するため命令を受信するのを待つ（図５（ａ）Line４０）。次に命令を受けると、顧客情報から企業情報を特定する情報を取得する（図５（ａ）Line７０）。企業情報を特定する情報を取得すると、取得した情報を要求として企業情報サーバ装置へ送信する（図５（ａ）Line９０）という具合の動作をする。
【００３４】
次に、図５（ｂ）に示した、企業情報サーバ装置へ送信する要求のデータ構造について説明する。本例に示すデータは、ＸＭＬで記載されている。本例のデータ構造は、要求情報に顧客情報から取得した企業情報を特定するための情報が関連付けられている。例えば、本例では企業情報を特定するための情報として「会社名」と「住所」が関連付けられている。ここで、要求に企業情報を特定するための情報として、「会社名」、「住所」などの検索キーとなる情報を含む構成としたが、ＳＱＬなどの検索式（クエリ）を含める構成であってもよい。
【００３５】
<ハードウェア的構成>
【００３６】
図６、７は、本実施例の顧客情報管理システムにおけるハードウェア構成の一例を表す概念図である。図６は、本実施例の顧客情報管理システムにおける社内顧客情報管理装置のハードウェア構成の一例であり、図７は本実施例の顧客情報管理システムにおける企業情報サーバ装置のハードウェア構成の一例を示している。この図を利用して、本実施例の顧客情報管理システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００３７】
まず、図６に示す社内顧客情報管理装置のハードウェア構成の一例について説明する。この図にあるように、本実施例の顧客情報管理システムにおける社内顧客情報管理装置は、各種演算処理や制御を行う「ＣＰＵ」（０６０１）と、「主メモリ」（０６０２）とを備えている。また、顧客情報などを格納する「記憶装置」（０６０３）や、「企業情報サーバ装置」（０６０５）、「端末」（０６０６）と通信するための「Ｉ／Ｏ」（０６０４）なども備えている。そして、これらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３８】
次に、図７に示す企業情報サーバ装置のハードウェア構成の一例について説明する。この図にあるように、本実施例の顧客情報管理システムにおける企業情報サーバ装置は、各種演算処理や制御を行う「ＣＰＵ」（０７０１）と、「主メモリ」（０７０２）とを備えている。また、企業情報などを格納する「記憶装置」（０７０３）や、「社内顧客情報管理装置」（０７０５）と通信するための「Ｉ／Ｏ」（０７０４）なども備えている。そして、これらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３９】
ここで、社内顧客情報管理装置の「記憶装置」（０６０３）に保持されている顧客情報に対して外部から、任意の顧客の検索をするとする。顧客情報を検索するにあたり、まず、社内顧客情報管理装置のワーク領域に展開されている「顧客情報検索プログラム」（０６０７）が呼び出される。呼び出された、「顧客情報検索プログラム」（０６０７）は、受けた検索命令に従い、顧客情報の検索を行う。顧客情報の検索が完了すると、「主メモリ」（０６０２）のワーク領域に展開されている「企業情報取得プログラム」（０６０８）を呼び出す。「企業情報取得プログラム」（０６０８）は、検索された顧客情報から企業情報を得るのに必要な情報を取得する。そして、取得した情報は必要に応じてフォーマットの変換などを行い、要求の生成を行う。要求の生成を行うと、「企業情報取得プログラム」（０６０８）は、「Ｉ／Ｏ」（０６０４）を介して企業情報を取得するための情報を「企業情報サーバ装置」（０６０５）へ送信する。
【００４０】
「企業情報サーバ装置」（０６０５）は、「社内顧客情報管理装置」（０７０５）から送られた要求を「Ｉ／Ｏ」（０７０４）を介して受信すると、「主メモリ」（０７０２）ワーク領域に展開されている「企業情報送信プログラム」（０７０６）の呼び出しを行う。呼び出された「企業情報送信プログラム」（０７０６）は、受信した要求を解析し、「記憶装置」（０７０３）に保持されている企業情報の取得を行う。そして、企業情報を取得すると「企業情報送信プログラム」（０７０６）は、「Ｉ／Ｏ」（０７０４）を介して取得した企業情報を「社内顧客情報管理装置」（０７０５）へ送信する。
【００４１】
ここで、本例では社内顧客情報管理装置が顧客の検索を行うための要求を受けたことを想定し、企業情報の取得を行うことを説明したが、実際には検索要求を受けることだけに限らない。例えば、社内顧客情報管理装置に顧客情報を登録する際に、顧客個人の情報を入力すると共に、社名等の企業を特定可能な情報を入力することによって企業情報を取得し、顧客情報に含まれる企業情報に追記することも考えられる。これにより、名刺等に記載されている限られた情報から、該当企業の売上情報、事業所情報など様々な情報を顧客情報に関連付けることが可能となる。さらには、名刺等に記載された限られた情報から、企業自体を解析するために企業情報の取得を行うことも考えられる。これにより、コンタクトをとった企業の具体的な情報を取得し解析することが可能となる。
【００４２】
<処理の流れ>
【００４３】
図８は、本実施例の顧客情報管理システムにおける顧客情報の検索命令を受けてから企業情報の取得までの流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され、計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであってもかまわない。
【００４４】
ここで、社内顧客情報管理装置に記録されている顧客情報を検索するとする（Ｓ０８０１）。顧客情報を参照するために、顧客情報の検索を行う（Ｓ０８０２、Ｓ０８０３）。顧客情報を検索すると、検索した顧客情報から企業を特定する情報を取得する（Ｓ０８０４）。企業を特定する情報を取得すると、企業情報サーバ装置に取得した企業を特定する情報を送信する（Ｓ０８０５）。企業情報サーバ装置は、企業を特定する情報を受信すると（Ｓ０８０６）、受信した企業を特定する情報をもとに企業を検索し、企業情報の取得を行う（Ｓ０８０７、Ｓ０８０８）。企業情報の取得を行うと、取得した企業情報を社内顧客情報管理装置へ送信する（Ｓ０８０９）。社内顧客情報管理装置は、企業情報を受信（Ｓ０８１０）すると先に取得した顧客情報とともに（必要に応じて統合し）出力を行う（Ｓ０８１１）。
【００４５】
<効果の簡単な説明>
【００４６】
本実施例の顧客情報管理システムによって、あらかじめ整備管理され蓄積された企業情報を用いて、顧客情報を管理することにより、登録した顧客情報に企業情報を関連付けることで、入力を簡素化できる。さらには、社内顧客情報管理装置に登録されている顧客情報で網羅されていない企業情報の取得も可能となる。
【００４７】
≪実施例２≫
【００４８】
<概要>
【００４９】
本実施例の顧客情報管理システムは、実施例１の顧客情報管理システムを基本として、社内顧客管理装置から企業情報サーバ装置へ要求を送信することにより、企業情報サーバ装置が要求に応じた企業情報を社内顧客管理装置に対して送信することを特徴とする顧客管理システムである。なお、ここでは本実施例について特徴的な個所についてのみ説明する。
【００５０】
<機能的構成>
【００５１】
図９は、本実施例の顧客情報管理システムにおける機能的構成の一例を表す図である。本実施例の顧客情報管理システムは、実施例１に記載の顧客情報管理システムを基本として、「企業情報サーバ装置」（０９０１）が、「企業情報管理部」（０９０４）と、「送信部」（０９０５）と、「要求受信部」（０９０６）を新たに有し、また「社内顧客情報管理装置」（０９０２）が、「返信受信部」（０９０７）と、「顧客情報管理部」（０９０８）と、「要求送信部」（０９０９）とを新たに有することを特徴としている。
【００５２】
「企業情報管理部」（０９０４）は、全国に企業情報を管理している。具体的には、日本国内に所在する企業の名称や売り上げなどの情報を管理している。また、「企業情報管理部」（０９０４）は、管理している企業情報から、後に詳述する「要求受信部」（０９０６）が受信した企業情報要求に応じて企業情報を取得し、後に詳述する「送信部」（０９０５）に引き渡し企業情報の送信を行う。
【００５３】
図１０は、実際に企業情報管理部に管理されている企業情報のデータ構造の一例を示したものである。本実施例のデータ構造は、各企業それぞれに割り振られている企業コードや、漢字商号、カナ商号などの項目で構成されたデータである。なお、データを構成しているこれらの項目は、本実施例に記載の内容だけに限らない。
【００５４】
「要求受信部」（０９０６）は、社内顧客情報管理装置からの企業情報要求を受信する機能を有する。具体的には、「社内顧客情報管理装置」（０９０２）が有する「要求送信部」（０９０９）が送信する企業情報要求を受信し、受信した企業情報要求を後に詳述する「送信部」（０９０５）へ引き渡すという具合の動作をする。
【００５５】
図１１は、本実施例の要求受信部が、受信する企業情報要求のデータ構成の一例を示したものである。本例に示すデータは、ＸＭＬで記載されている。図１１（ａ）に示すデータ構造は、要求情報に顧客情報から取得した企業情報を特定するための情報が関連付けられている。例えば、本例では企業情報を特定するための情報として「会社名」と「住所」が関連付けられている。
【００５６】
ここで、要求に企業情報を特定するための情報として、「会社名」、「住所」などの検索キーとなる情報を含む構成としたが、図１１（ｂ）に示すようにＳＱＬなどの検索式（クエリ）を含める構成であってもよい。
【００５７】
「送信部」（０９０５）は、受信した要求に応じた企業情報を企業情報管理部から取得して社内顧客情報管理装置に対して送信する機能を有する。具体的には、前記「要求受信部」（０９０６）で受信した企業情報要求を元に前記「企業情報管理部」（０９０４）で管理されている企業情報を取得する。そして、取得した企業情報を社内顧客情報管理装置へ送信する。
【００５８】
図１２は、実際に要求受信部が企業情報要求を受信したことを検知して企業情報要求に応じた企業情報を取得し、社内顧客情報管理装置へ送信するプログラムの一例を示したものである。なお、本図に記載のプログラムはプログラムを作成するにあたり、重要な処理を簡易的に示したものである。本例のプログラムは次のような動作をする。
【００５９】
まず、企業情報要求の受信を待つ（図１２Line４０）。次に企業情報要求の受信を検知すると、企業情報要求から企業情報を特定する情報を取得する（図１２Line７０）。企業情報を特定する情報を取得すると、企業情報の取得を行う（図１２Line９０）。企業情報を取得すると、社内顧客情報管理装置に対して企業情報の送信を行う（図１２Line１１０）。
【００６０】
「顧客情報管理部」（０９０８）は、顧客情報を管理する。具体的には、具体的には、マーケティングに使用することを目的として利用される様々な顧客情報である。
【００６１】
図１３は、本実施例の顧客情報管理部が管理する顧客情報のデータベースの構造の一例をＥＲ図を用いて示したものである。本図は図４と同等の構成を採っている。本例のデータベース構造は、顧客情報を管理するテーブルと、企業情報を管理するテーブルと、部署情報を管理するテーブルと、役職情報を管理するテーブルと、営業担当情報を管理するテーブルで構成されている。顧客情報を管理するテーブルは、外部キーをもつ項目（カラム）が含まれている。外部キーをもつ項目（カラム）はあらかじめ定められたテーブルを参照している。具体的には、部署コードであれば、部署情報を管理するテーブルを参照しているなどである。
【００６２】
このように、本実施例の「顧客情報管理部」（０９０８）は、「部署」、「役職」などの項目（カラム）を外部キーとして定義し外部参照にすることで、これらの項目（カラム）の属性をグループ化して体系立てて管理できるように構成されていることを特徴としている。
【００６３】
「要求送信部」（０９０９）は、顧客情報を利用し企業情報サーバ装置に対して企業情報要求を送信する機能を有する。具体的には、まず、ユーザが顧客情報を操作することによって得られる企業を特定する情報や、外部から取得した企業を特定する情報をもとに、企業情報サーバ装置から企業情報を取得するための要求である企業情報要求を生成する。そして、企業情報要求を生成すると、「企業情報サーバ装置」（０９０１）が有する「要求受信部」（０９０６）へ企業情報要求を送信する。
【００６４】
「返信受信部」（０９０７）は、送信した企業情報要求に応じた企業情報の返信を受信する機能を有する。具体的には、前記「要求送信部」（０９０９）が送信した企業情報要求に応じた企業情報を、企業情報サーバ装置が有する「送信部」（０９０５）から送信される企業情報を受信する。
【００６５】
<ハードウェア的構成>
【００６６】
図１４、１５は、本実施例の顧客情報管理システムにおけるハードウェア構成の一例を表す概念図である。図１４は、本実施例の顧客情報管理システムにおける社内顧客情報管理装置のハードウェア構成の一例であり、図１５は本実施例の顧客情報管理システムにおける企業情報サーバ装置のハードウェア構成の一例を示している。この図を利用して、本実施例の顧客情報管理システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００６７】
まず、図１４に示す社内顧客情報管理装置のハードウェア構成の一例について説明する。この図にあるように、本実施例の顧客情報管理システムにおける社内顧客情報管理装置は、各種演算処理や制御を行う「ＣＰＵ」（１４０１）と、「主メモリ」（１４０２）とを備えている。また、顧客情報などを格納する「記憶装置」（１４０３）や、「企業情報サーバ装置」（１４０５）と通信するための「Ｉ／Ｏ」（１４０４）なども備えている。そして、これらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００６８】
次に、図１５に示す企業情報サーバ装置のハードウェア構成の一例について説明する。この図にあるように、本実施例の顧客情報管理システムにおける企業情報サーバ装置は、各種演算処理や制御を行う「ＣＰＵ」（１５０１）と、「主メモリ」（１５０２）とを備えている。また、企業情報などを格納する「記憶装置」（１５０３）や、「社内顧客情報管理装置」（１５０５）と通信するための「Ｉ／Ｏ」（１５０４）なども備えている。そして、これらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００６９】
ここで、社内顧客情報管理装置の「記憶装置」（１５０３）に保持されている顧客情報に対して外部から、任意の顧客の検索をするとする。顧客情報が検索するにあたり、まず社内顧客情報管理装置のワーク領域に展開されている「要求送信プログラム」（１５０７）が呼び出される。呼び出された、「要求送信プログラム」（１５０７）は、受けた検索命令に従い、顧客情報の検索を行う。顧客情報の検索が完了すると、「要求送信プログラム」（１５０７）は、検索された顧客情報から企業情報を得るのに必要な情報を取得する。そして、取得した情報は必要に応じてフォーマットの変換などを行い、企業情報要求の生成を行う。企業情報要求の生成を行うと、「要求送信プログラム」（１５０７）は、「Ｉ／Ｏ」（１５０４）を介して企業情報要求を「企業情報サーバ装置」（１５０５）へ送信する。
【００７０】
「企業情報サーバ装置」（１５０５）は、「社内顧客情報管理装置」（１４０５）から送られた企業情報要求を「Ｉ／Ｏ」（１４０４）を介して受信すると、ワーク領域に展開されている「企業情報送信プログラム」（１４０６）の呼び出しを行う。呼び出された「企業情報送信プログラム」（１４０６）は、受信した企業情報要求を解析し、「記憶装置」（１４０３）に保持されている企業情報の取得を行う。そして、企業情報を取得すると「企業情報送信プログラム」（１４０６）は、「Ｉ／Ｏ」（１４０４）を介して取得した企業情報を「社内顧客情報管理装置」（１４０５）へ送信する。
【００７１】
<処理の流れ>
【００７２】
図１６は、本実施例の顧客情報管理システムにおいて通常の顧客情報の検索がおこなわれた際の顧客情報の検索から企業情報の受信までの流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され、計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであってもかまわない。
【００７３】
ここで、社内顧客情報管理装置に記録されている顧客情報を検索するとする（Ｓ１６０１）。顧客情報を参照するために、顧客情報の検索を行う（Ｓ１６０２、Ｓ１６０３）。顧客情報を検索すると、検索した顧客情報から企業情報要求を生成する（Ｓ１６１２）。企業情報要求を生成すると、企業情報サーバ装置に生成した企業情報要求を送信する（Ｓ１６１３）。企業情報サーバ装置は、企業情報要求を受信すると（Ｓ１６１４）、受信した企業情報要求をもとに企業を検索し、企業情報の取得を行う（Ｓ１６０７、Ｓ１６０８）。企業情報の取得を行うと、取得した企業情報を社内顧客情報管理装置へ送信する（Ｓ１６０９）。社内顧客情報管理装置は、企業情報を受信すると先に取得した顧客情報とともに（必要に応じて統合し）出力を行う（Ｓ１６１１）。
【００７４】
<効果の簡単な説明>
【００７５】
本実施例の顧客情報管理システムによって、社内顧客情報管理装置に記録されている顧客情報を元に生成された企業情報要求に応じた企業情報を企業情報サーバ装置から取得することが可能となる。これにより、社内顧客情報管理装置に記録されている顧客情報に含まれる情報の一部またはすべてを検索条件として企業情報の取得を行うことが可能となる。
【００７６】
≪実施例３≫
【００７７】
<概要>
【００７８】
本実施例の顧客情報管理システムは、実施例２の顧客情報管理システムを基本として、企業情報サーバ装置から受信した企業情報の全部もしくは一部を社内顧客情報管理装置が管理する顧客情報に追記することが可能であることを特徴とする顧客情報管理システムである。なお、ここでは本実施例について特徴的な個所についてのみ説明する。
【００７９】
<機能的構成>
【００８０】
図１７は、本実施例の顧客情報管理システムにおける機能的構成の一例を表す図である。本実施例の顧客情報管理システムは、実施例２に記載の顧客情報管理システムを基本として、「社内顧客情報管理装置」（１７０２）が、「選択追記部」（１７１０）を新たに有することを特徴としている。
【００８１】
「選択追記部」（１７１０）は、返信受信部にて受信した企業情報の全部または一部を選択して顧客情報管理部の顧客情報に追記する機能を有する。「選択追記部」（１７１０）は、受信した企業情報を社内顧客情報管理装置に記録されている顧客情報に追記するすべてのパターンを含んでいる。具体的には、企業情報サーバ装置より受信した企業情報が複数である場合に、一部（一企業）を選択することによって、選択した一企業の情報を社内顧客情報管理装置に記録されている顧客情報に追記する場合である。また、企業情報サーバ装置より受信した企業情報が一企業である場合に、すべて（一企業）を選択することによって、選択した一企業の情報を社内顧客情報管理装置に記録されている顧客情報に追記する場合である。さらには、受信（選択）した一企業情報に含まれる情報の全部を社内顧客情報管理装置に記録されている顧客情報に反映（追記）する場合である。そして、受信（選択）した一企業情報に含まれる情報の一部を社内顧客情報管理装置に記録されている顧客情報に反映（追記）する場合である。なお、これらのパターンを組み合わせる形態も考えられる。
【００８２】
なお、「選択追記部」（１７１０）は、あらかじめプログラムによって追記方法が定められていてもよいし、ユーザの入力によって追記方法を選択する機能を有する「ユーザ選択手段」を有する構成であってもよい。
【００８３】
図１８は、企業情報サーバ装置から受信した企業情報のすべてを社内顧客情報管理装置が管理する顧客情報に追記する場合のプログラムの一例である。なお、本図に記載のプログラムはプログラムを作成するにあたり、重要な処理を簡易的に示したものである。
【００８４】
まず、企業情報の受信を待つ（図１８Line４０）。次に企業情報の受信を検知すると、追記対象の特定を行う（ここでは、参照されている顧客情報の特定を行っている）（図１８Line７０）。追記対象が特定されると受信した企業情報の内容を追記する（図１８Line９０〜１１０）。
【００８５】
<ハードウェア的構成>
【００８６】
図１９は、本実施例の顧客情報管理システムにおける社内顧客情報管理装置のハードウェア構成の一例を表す概念図である。この図を利用して、本実施例の顧客情報管理システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００８７】
この図にあるように、本実施例の顧客情報管理システムにおける社内顧客情報管理装置は、各種演算処理や制御を行う「ＣＰＵ」（１９０１）と、「主メモリ」（１９０２）とを備えている。また、顧客情報などを格納する「記憶装置」（１９０３）や、「企業情報サーバ装置」（１９０５）と通信するための「Ｉ／Ｏ」（１９０４）なども備えている。そして、これらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００８８】
ここで、社内顧客情報管理装置が「企業情報サーバ装置」（１９０５）より送信された企業情報を「Ｉ／Ｏ」（１９０４）を介して受信したとする。企業情報を受信すると、ワーク領域に展開されている「選択追記プログラム」（１９０８）が呼び出される。「選択追記プログラム」（１９０８）が呼び出されると、必要に応じて「端末」（１９０６）からの入力を受け付けて、「記憶装置」（１９０３）に記憶されている顧客情報に対して追記を行う。
【００８９】
<処理の流れ>
【００９０】
図２０は、本実施例の顧客情報管理システムにおける企業情報を受信してから、企業情報を顧客情報に追記するまでの流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され、計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであってもかまわない。
【００９１】
ここで、企業情報サーバ装置が企業情報要求に基づき企業情報を社内顧客情報管理装置へ送信したとする（Ｓ２００９）。社内顧客情報管理装置は、企業情報を受信する（Ｓ２０１０）。企業情報を受信すると、企業情報の選択を行う（Ｓ２０１５）。また、ここで必要に応じて端末からの入力（選択）を受付ける（Ｓ２０１６）。企業情報が選択されると、顧客情報へ追記を行う（Ｓ２０１７、Ｓ２０１８）。追記を行うと、顧客情報とともに取得した企業情報の出力を行う（Ｓ２０１１）。ここで、顧客情報と企業情報の出力を行うステップは、追記が完了を待って出力させることとなっているが、企業情報を受信したタイミング以降であればそのタイミングに限らない。
【００９２】
<効果の簡単な説明>
【００９３】
本実施例の顧客情報管理システムによって、企業情報サーバ装置より受信した企業情報を社内顧客情報管理装置に記録されている顧客情報に追記することが可能となる。これにより、顧客情報の参照等を行うその都度、企業情報サーバ装置より企業情報を取得する必要がなくなる。したがって、企業情報サーバ装置と社内顧客情報管理装置との通信トラフィックを抑えることが可能となる。さらには、企業情報サーバ装置から企業情報を取得するその都度、課金がおこなわれる場合には、必要に応じて更新をすることで、課金を最低限に抑えることが可能となる。
【００９４】
≪実施例４≫
【００９５】
<概要>
【００９６】
本実施例の顧客情報管理システムは、実施例２又は実施例３の顧客情報管理システムを基本として、企業情報サーバ装置から社内顧客情報管理装置に管理されていない企業情報を取得することが可能であることを特徴とする顧客情報管理システムである。なお、ここでは、実施例３を基本とする顧客情報管理システムを本実施例としてその特徴的な個所についてのみ説明する。
【００９７】
<機能的構成>
【００９８】
図２１は、本実施例の顧客情報管理システムにおける機能的構成の一例を表す図である。本実施例の顧客情報管理システムは、実施例３に記載の顧客情報管理システムを基本として、「社内顧客情報管理装置」（２１０２）の「要求送信部」（２１０９）が、「未記録要求手段」（２１１１）を新たに有することを特徴としている。
【００９９】
「未記録要求手段」（２１１１）は、顧客情報を利用して送信する企業情報要求として、社内顧客情報管理装置に顧客として未管理の顧客情報に関する企業情報を要求する機能を有する。具体的には、まず、ユーザが顧客情報を操作することによって得られる企業を特定する情報や、外部から取得した企業を特定する情報を取得する。次に、取得した情報に該当しない企業情報を取得するための要求である企業情報要求を生成する。そして、生成した企業情報要求を企業情報サーバ装置へ送信する。
【０１００】
<ハードウェア的構成>
【０１０１】
図２２は、本実施例の顧客情報管理システムにおける社内顧客情報管理装置のハードウェア構成の一例を表す概念図である。この図を利用して、本実施例の顧客情報管理システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０１０２】
この図にあるように、本実施例の顧客情報管理システムにおける社内顧客情報管理装置は、各種演算処理や制御を行う「ＣＰＵ」（２２０１）と、「主メモリ」（２２０２）とを備えている。また、顧客情報などを格納する「記憶装置」（２２０３）や、「企業情報サーバ装置」（２２０５）と通信するための「Ｉ／Ｏ」（２２０４）なども備えている。そして、これらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１０３】
ここで、例えば「端末」（２２０６）をユーザが操作することによって社内顧客情報管理装置の「記憶装置」（２２０３）に保持されている顧客情報に対して外部から、未管理の顧客に関する顧客情報を検索しようとする。企業情報を検索するにあたり、まず社内顧客情報管理装置のワーク領域に展開されている「要求送信プログラム」（２２０７）が呼び出される。呼び出された「要求送信プログラム」（２２０８）は、ユーザの操作によって得られた検索命令に従い顧客情報の検索を行う。顧客情報の検索が完了すると、「要求送信プログラム」（２２０８）は、検索された顧客が属する企業以外の企業情報を取得するための、企業情報要求の生成を行う。企業情報要求の生成を行うと「要求送信プログラム」（２２０８）は、「Ｉ／Ｏ」（２２０４）を介して企業情報要求を「企業情報サーバ装置」（２２０５）へ送信する。
【０１０４】
<処理の流れ>
【０１０５】
図２３は、本実施例の顧客情報管理システムにおいて未管理の顧客情報の検索がおこなわれた際の顧客情報の検索から企業情報の受信までの流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され、計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであってもかまわない。
【０１０６】
ここで、社内顧客情報管理装置に記録されていない、未管理の顧客情報を検索するとする（Ｓ２３１９）。未管理でない顧客情報を特定するために現在管理されている顧客情報の検索を行う（Ｓ２３１０）。顧客情報を検索すると、検索した顧客情報が属する企業以外の企業情報を取得するための企業情報要求を生成する（Ｓ２３２１。企業情報要求を生成すると、企業情報サーバ装置に取得した企業を特定する情報を送信する（Ｓ２３１３）。企業情報サーバ装置は、企業を特定する情報を受信すると（Ｓ２３１４）、受信した企業を特定する情報をもとに企業を検索し、企業情報の取得を行う（Ｓ２３０７、Ｓ２３０８）。企業情報の取得を行うと、取得した企業情報を社内顧客情報管理装置へ送信する（Ｓ２３０９）。社内顧客情報管理装置は、企業情報を受信（Ｓ２３１０）すると受信した企業情報の出力を行う（Ｓ２３２２）。
【０１０７】
<効果の簡単な説明>
【０１０８】
本実施例の顧客情報管理システムによって管理されている顧客情報から、未管理の顧客（企業）の割り出しが可能となる。これにより、従来であれば、一企業が管理する顧客情報を用いて限られた範囲内でのマーケティングに限定されていたところが、整備された企業情報を管理する装置から詳細な企業情報を取得することにより、一企業が管理する顧客情報以外の顧客（企業）の割出しが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施例１の顧客情報管理システムにおける機能的構成の一例を表す図
【図２】実施例１の顧客情報管理システムにおける企業情報を管理するためのデータベースの構造の一例を示した図
【図３】実施例１の顧客情報管理システムにおける顧客情報を管理するためのデータベースの構造の一例を示した図
【図４】実施例１の顧客情報管理システムにおける社内顧客情報管理装置の構成の一例を示した図
【図５】実施例１の顧客情報管理システムにおける社内顧客情報管理装置が企業情報サーバ装置へ企業情報を問い合わせる過程を説明するための図
【図６】実施例１の顧客情報管理システムにおける社内顧客情報管理装置のハードウェア構成の一例を表す図
【図７】実施例１の顧客情報管理システムにおける企業情報サーバ装置のハードウェア構成の一例を表す図
【図８】実施例１の顧客情報管理システムにおける顧客情報の検索命令を受けてから企業情報の取得までの流れの一例を表すフローチャート
【図９】実施例２の顧客情報管理システムにおける機能的構成の一例を表す図
【図１０】実施例２の顧客情報管理システムにおける企業情報管理部に管理されている企業情報のデータ構造の一例を表す図
【図１１】実施例２の顧客情報管理システムにおける要求受信部が、受信する企業情報要求のデータ構成の一例を表す図
【図１２】実施例２の顧客情報管理システムにおける要求受信部が企業情報要求を受信したことを検知して企業情報要求に応じた企業情報を取得し、社内顧客情報管理装置へ送信するプログラムの一例を示した図
【図１３】実施例２の顧客情報管理システムにおける顧客情報管理部が管理する顧客情報のデータベースの構造の一例をＥＲ図を用いて示した図
【図１４】実施例２の顧客情報管理システムにおける社内顧客情報管理装置のハードウェア構成の一例を表す図
【図１５】実施例２の顧客情報管理システムにおける企業情報サーバ装置のハードウェア構成の一例を表す図
【図１６】施例２の顧客情報管理システムにおける顧客情報の検索がおこなわれた際の顧客情報の検索から企業情報の受信までの流れの一例を表すフローチャート
【図１７】実施例３の顧客情報管理システムにおける機能的構成の一例を表す図
【図１８】実施例２の顧客情報管理システムにおける企業情報サーバ装置から受信した企業情報のすべてを社内顧客情報管理装置が管理する顧客情報に追記する場合のプログラムの一例を表す図
【図１９】実施例３の顧客情報管理システムにおける社内顧客情報管理装置のハードウェア構成の一例を表す図
【図２０】実施例３の顧客情報管理システムにおける企業情報を受信してから、企業情報を顧客情報に追記するまでの流れの一例を表すフローチャート
【図２１】実施例４の顧客情報管理システムにおける機能的構成の一例を表す図
【図２２】実施例４の顧客情報管理システムにおける社内顧客情報管理装置のハードウェア構成の一例を表す図
【図２３】実施例４の顧客情報管理システムにおける未管理の顧客情報の検索がおこなわれた際の顧客情報の検索から企業情報の受信までの流れの一例を表すフローチャート
【符号の説明】
【０１１０】
０１０１  企業情報サーバ装置
０１０２  社内顧客情報管理装置
０１０３  企業情報取得部
０９０４  企業情報管理部
０９０５  送信部
０９０６  要求受信部
０９０７  返信受信部
０９０８  顧客情報管理部
０９０９  要求送信部
１７１０  選択追記部
２１１１  未記録要求手段
【図１】
2010122845.tif 000003
【図２】
2010122845.tif 000004
【図３】
2010122845.tif 000005
【図４】
2010122845.tif 000006
【図５】
2010122845.tif 000007
【図６】
2010122845.tif 000008
【図７】
2010122845.tif 000009
【図８】
2010122845.tif 000010
【図９】
2010122845.tif 000011
【図１０】
2010122845.tif 000012
【図１１】
2010122845.tif 000013
【図１２】
2010122845.tif 000014
【図１３】
2010122845.tif 000015
【図１４】
2010122845.tif 000016
【図１５】
2010122845.tif 000017
【図１６】
2010122845.tif 000018
【図１７】
2010122845.tif 000019
【図１８】
2010122845.tif 000020
【図１９】
2010122845.tif 000021
【図２０】
2010122845.tif 000022
【図２１】
2010122845.tif 000023
【図２２】
2010122845.tif 000024
【図２３】
2010122845.tif 000025