(57)【要約】【課題】離型性、型再現性、基板フィルムとの密着性に優れ、光学レンズシートの連続加工に適した樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）2010122633.tif 000004（式中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン、カルボキシル基、Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基を表し、Ｒ3は水素原子又はＣ１〜Ｃ４のアルキル基、アミノメチル基、ヒドロキシメチル基、又はＣ１〜Ｃ１７のアルキル基で置換されていてもよいアミノ基を含むアルキル基を表す）、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ｂ）、（Ｂ）以外の（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）及び光重合開始剤（Ｄ）を含有する光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）
2010122633.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン、カルボキシル基、Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基を表し、Ｒ3は水素原子又はＣ１〜Ｃ４のアルキル基、アミノメチル基、ヒドロキシメチル基、又はＣ１〜Ｃ１７のアルキル基で置換されていてもよいアミノ基を含むアルキル基を表す）、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ｂ）、（Ｂ）以外の（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）及び光重合開始剤（Ｄ）を含有する光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）がフェニルエーテル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
フェニルエーテル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーがｏ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレートである請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
Ｅ型粘度計で測定した２５℃での粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１〜３に記載の光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の樹脂組成物を硬化して得られる２５℃での屈折率が１．５５以上１．６５以下である硬化物。
【請求項６】
請求項１〜４に記載の樹脂組成物を硬化して得られる光学レンズシート。
【請求項７】
請求項１〜４に記載の樹脂組成物の層と厚さ５００μｍ未満の基材フィルムを接着させた後、エネルギー線を照射して得られる光学レンズシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物及びそれを用いた光学レンズシートに関する。更に詳しくは、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等の光学レンズシート類に特に適する樹脂組成物及び硬化物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のレンズはプレス法、キャスト法（注型形成法）等の方法により成形されていた。前者のプレス法は、加熱、加圧、冷却サイクルで製造するため生産性が悪かった。又、後者のキャスト法は、金型にモノマーを流し込んで重合するため製作時間が長くかかるとともに、金型が多数個必要なため製造コストが上がるという問題があった。このような問題を解決するために、紫外線硬化性樹脂組成物を使用することについて種々の提案がなされている（特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
これら紫外線硬化型樹脂組成物を使用することによって透過型スクリーンなどに用いる光学レンズシートを製造する方法はある程度成功している。しかしながら、これら従来の樹脂組成物の硬化物は基板との密着性、型からの離型性が悪いという課題があった。密着性が悪いと、使用可能な基板の種類が限られ、意図する光学物性を得づらくなる。離型性が悪いと、離型時に型に樹脂が残り、型が使用できなくなる。又、密着性の良い硬化物を与える樹脂組成物は型への密着も良くなるため離型性が悪くなり易く、一方、離型性の良い樹脂組成物は密着性が悪くなりやすいという課題もある。さらに、数万ｍの連続加工により金型の表面状態が変化することで離型性が悪くなるという課題もある。そのため、基板との密着性と型からの離型性の両性能を満足できる樹脂組成物を提供することが望まれている。
【０００４】
これら光学レンズシート等は、近年の画像の高精細化等に伴い、より微細な形状に加工されたり、より薄く加工されたりするために、フィルム状の基材を用いてロール状のシートやフィルムに連続加工をすることが多く、また基材フィルムもますます薄手のものを用いることが多くなっている。このような連続加工を行うためには、巻き取った光学レンズシートがブロッキングしないよう、べたつきの少ない硬化膜の得られる樹脂が求められる。さらにレンズ形状もより複雑で微細になりつつあり、出来上がった光学レンズシートを後加工で裁断したりする際に、裁断した部分をきっかけに成型部分が基材フィルムから剥がれたり、ほつれたりしやすいため、従来必要とされていた以上に基材フィルムへの十分な密着性をもたせる必要がある。特許文献２、及び特許文献３では密着性と離型性を併せ持つ樹脂組成物が提案されているが、基材へのより高い密着性を有しつつも離型性にも優れた、微細な構造を持つ光学レンズシートについての要求を満たす樹脂組成物は未だ得られていない。
【０００５】
又、光学シートを実際の製品で使用した際の高温環境下でも物性の変化が少ないように、また長期間使用した際に着色による物性低下がおこらないよう、耐光性の良いものが求められる。特許文献４では耐光性の向上として、ベンゾトリアゾール系化合物などの紫外線吸収剤を使用する方法が提案されているが、上記のような要求に対し、離型性、型再現性、密着性、ブロッキング性、耐光性を兼ね備えることは難しく、すべてを満足できるものは得られていないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−１６７３０１号公報
【特許文献２】特開昭６３−１９９３０２号公報
【特許文献３】特許第３２０９５５４号
【特許文献４】特開２００７−１４０５１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズなどの光学レンズシート類を連続加工するのに適した樹脂組成物や、離型性、型再現性、密着性に優れ、ブロッキングがなく耐光性の良い硬化物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究の結果、特定の組成を有する紫外線硬化性樹脂組成物及びその硬化物が前記課題を解決することを見い出し、本発明を完成させた。
【０００９】
即ち、本発明は
（１）下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）
【００１０】
【化１】
2010122633.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン、カルボキシル基、Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基を表し、Ｒ3は水素原子又はＣ１〜Ｃ４のアルキル基、アミノメチル基、ヒドロキシメチル基、又はＣ１〜Ｃ１７のアルキル基で置換されていてもよいアミノ基を含むアルキル基を表す）、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ｂ）、（Ｂ）以外の（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）及び光重合開始剤（Ｄ）を含有する光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。
（２）（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）がフェニルエーテル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーであることを特徴とする前記（１）に記載の樹脂組成物。
（３）フェニルエーテル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーがｏ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレートである前記（２）に記載の樹脂組成物。
（４）Ｅ型粘度計で測定した２５℃での粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下である（１）〜（３）に記載の光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。
（５）前記（１）〜（３）に記載の樹脂組成物を硬化して得られる２５℃での屈折率が１．５５以上１．６５以下である硬化物。
（６）前記（１）〜（３）に記載の樹脂組成物を硬化して得られる光学レンズシート。
（７）前記（１）〜（３）に記載の樹脂組成物の層と厚さ５００μｍ未満の基材フィルムを接着させた後、エネルギー線を照射して得られる光学レンズシート。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、安定性が良く、その硬化物は連続加工における離型性、型再現性、基板フィルムとの密着性に優れ、ブロッキングがない。そのため特にレンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等の光学レンズシートに適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の樹脂組成物に使用する化合物（Ａ）について説明する。化合物（Ａ）のＲ1、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン、カルボキシル基、Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基を表し、Ｒ3は水素原子又はＣ１〜Ｃ４のアルキル基、アミノメチル基、ヒドロキシメチル基、またはＣ１〜Ｃ１７のアルキル基で置換されていてもよいアミノ基を含むアルキル基を表す。Ｒ1のハロゲンとしては例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子等を表し、Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基としては直鎖あるいは分岐したアルキル基を表し、Ｒ3のＣ１〜Ｃ４のアルキル基は直鎖あるいは分岐したアルキル基を表し、Ｃ１〜Ｃ１７のアルキル基で置換されていてもよいアミノ基を含むアルキル基は直鎖あるいは分岐したＣ１〜Ｃ１７のアルキル基で置換されていてもよいアミノ基を含むアルキル基を表す。中でも本発明の用途には、常温固体の化合物であれば分子量２００未満、常温液体の化合物であれば分子量５００未満のベンゾトリアゾール化合物が適しており、Ｒ1、Ｒ2が水素原子であり、Ｒ3が水素原子又はアルキル基がＣ１〜Ｃ１７であるビス（アルキル）アミノメチルであるベンゾトリアゾール化合物が好ましく、アルキル基がＣ８であるビス（オクチル）アミノメチルが好ましい。尚、本発明に使用するベンゾトリアゾール系化合物は紫外線吸収剤としての機能を有さないものである。
【００１４】
本発明の樹脂組成物に使用するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ｂ）としては、以下のものを挙げることができる。
【００１５】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ｂ）としては、例えば、ジオール化合物又はこれらジオール化合物と二塩基酸若しくはその無水物との反応物であるポリエステルジオールと、有機ポリイソシアネートを反応させ、次いで水酸基含有（メタ）アクリレートを付加した反応物等が挙げられる。
【００１６】
本発明において利用することのできるジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、等のグリコール類、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等の直鎖又は分岐アルキルジオール類、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等の脂環式アルキルジオール類、ビスフェノールＡポリエトキシジオール、又はビスフェノールＡポリプロポキシジオール等を挙げることができる。
【００１７】
本発明において利用することのできる二塩基酸若しくはその無水物としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸若しくはこれらの無水物等を挙げることができる。
【００１８】
本発明において利用することのできるポリエステルジオールは前記ジオール化合物と二塩基酸若しくはその無水物との反応物である。
【００１９】
本発明において利用することのできる有機ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の鎖状飽和炭化水素イソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添トルエンジイソシアネート等の環状飽和炭化水素イソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジイソシアネート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート等を挙げることができる。
【００２０】
本発明において利用することのできる水酸基含有（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのε−カプロラクトン付加物、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００２１】
本発明に使用するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ｂ）は、前記ジオール化合物や、これらジオール化合物と二塩基酸ないしはその無水物との反応物であるポリエステルジオールと有機ポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートとを用いて常法で合成することにより得ることができる。即ち、例えば、ジオール化合物と有機ポリイソシアネートとを付加することにより反応物（Ｉ）を得て、次いで反応物（Ｉ）に水酸基含有（メタ）アクリレートを付加することによりウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ｂ）が得られる。
【００２２】
反応物（Ｉ）の合成に際しては、前記ジオールの水酸基１当量に対して、有機ポリイソシアネートのイソシアネート基を通常１．１〜２．０当量を反応させる。さらに１．３〜２．０当量を反応させることが好ましい。反応温度は、６０〜１００℃が好ましい。イソシアネート基が反応前の５．０重量％以下となったときを反応終点とする。
【００２３】
なお反応に際しては粘度を下げるために、反応に関与しない化合物を希釈剤として添加することも出来る。具体的には、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ｂ）以外の（メタ）アクリレート（Ｃ）で、水酸基を持たない構造のものを希釈剤として用いることができる。
【００２４】
反応物（Ｉ）と水酸基含有（メタ）アクリレートの反応においては、反応物（Ｉ）のイソシアネート基１当量あたり、水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基０．９５〜１．１当量を反応させることが好ましい。反応温度は、６０〜１００℃が好ましい。イソシアネート基が反応前の０．１質量％以下となったときを反応終点とする。なお、これら反応を促進するために、例えば、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン等の第３級アミン類、ジブチルスズラウリレート、ジオクチルスズラウリレート等のジラウリレート化合物を触媒として用いることができる。触媒の添加量は反応混合物全体に対して０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることが特に好ましい。また、反応中の重合を防止するために、例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン等の重合禁止剤を用いることができる。重合禁止剤の添加量は反応混合物全体に対して０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることが特に好ましい。なお、本発明の樹脂組成物においては、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ｂ）は単独で用いても良いし、複数種を混合して用いても良い。
【００２５】
本発明においてジオール化合物としてはグリコール類、好ましくはネオペンチルグリコールが用いられる。二塩基酸としてはアジピン酸又はその無水物が好ましい。有機ポリイソシアネートとしては鎖状飽和炭化水素イソシアネートもしくは環状飽和炭化水素イソシアネートが用いられ、好ましくは環状飽和炭化水素イソシアネートであり、さらに好ましくは炭素数が４〜１５の環状飽和炭化水素イソシアネートである。中でも炭素数が４〜１３のの環状飽和炭化水素イソシアネートが好ましく、炭素数が１２であるイソホロンジイソシアネートが特に好ましく用いられる。水酸基含有（メタ）アクリレートとしては２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートが好ましく、中でも２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。本発明において用いられるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、グリコール類、アジピン酸及び鎖状飽和炭化水素イソシアネートもしくは環状飽和炭化水素イソシアネートを使用したウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを用いることが好ましい。
【００２６】
（Ｂ）以外の（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）としては（メタ）アクリレートオリゴマー、単官能（メタ）アクリレートモノマー、２官能（メタ）アクリレートモノマー、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
【００２７】
該（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。
【００２８】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物の末端グリシジルエーテル、フルオレンエポキシ樹脂等のエポキシ樹脂類と（メタ）アクリル酸との反応物等が挙げられる。
【００２９】
（ポリ）エステル（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、上記のジオール化合物と上記二塩基酸又はその無水物との反応物である（ポリ）エステルジオールと（メタ）アクリル酸との反応物等が挙げられる。なお、本発明において「（ポリ）エステル」という表記はエトキシ構造部分の繰り返し数が０のものを含む。
【００３０】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルチオエチル（メタ）アクリレート、フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００３１】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００３２】
分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００３３】
本発明の樹脂組成物に含有される（Ｂ）以外の（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）としてはフェニルエーテル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。フェニルエーテル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルチオエチル（メタ）アクリレート、フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でもｏ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレートが特に好ましい。なお、本発明の樹脂組成物においては、（Ｂ）以外の（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）は単独で用いても良いし、複数種を混合して用いても良い。
【００３４】
フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレートとしては、エトキシ構造部分の繰り返し数が平均で１〜３の正数である化合物が好ましく、原料であるｏ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノールとエチレンオキサイドとの反応物と（メタ）アクリル酸を反応させることにより得ることができる。ｏ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノールは、市販品で例えば、Ｏ−ＰＰ、Ｐ−ＰＰとして、何れも三光（株）製）として入手できる。フェニルフェノールとエチレンオキサイドとの反応物は公知の方法により得ることができ、又、市販品も使用できる。フェニルフェノールとエチレンオキサイドとの反応物を、ｐ−トルエンスルホン酸又は硫酸等のエステル化触媒、ハイドロキノンやフェノチアジン等の重合禁止剤の存在下に、好ましくは溶剤類（例えば、トルエン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等）の存在下、好ましくは７０〜１５０℃で（メタ）アクリル酸と反応させることによりフェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレートが得られる。（メタ）アクリル酸の使用割合は、フェニルフェノールとエチレンオキサイドとの反応物１モルに対して１〜５モル、好ましくは１．０５〜２モルである。エステル化触媒は使用する（メタ）アクリル酸に対して０．１〜１５モル％、好ましくは１〜６モル％である。
【００３５】
本発明の樹脂組成物に含有される光重合開始剤（Ｄ）としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；アセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］等のアセトフェノン類；２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン類；２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等のチオキサントン類；アセトフエノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール等のケタール類；ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド、４，４'−ビスメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド等のホスフィンオキサイド類等を挙げることができる。好ましくは、アセトフェノン類であり、さらに好ましくは２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを挙げることができる。なお、本発明の樹脂組成物においては、光重合開始剤（Ｄ）は単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物の各成分の使用割合は、所望の屈折率やガラス転移温度や粘度や密着性等を考慮して決められるが、成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）を１００質量部とした場合に、成分（Ｂ）の含有量は１０〜８０質量部であり、好ましくは１５〜４０質量部である。成分（Ｃ）の含有量は２０〜９０質量部であり、好ましくは６０〜８５質量部である。成分（Ａ）は成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）の総量１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．１〜１質量部である。成分（Ｄ）は成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）の総量１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、好ましくは１〜５質量部である。
【００３７】
本発明の樹脂組成物には、前記成分以外に取り扱い時の利便性等を改善するために、離型剤、消泡剤、レベリング剤、光安定剤、酸化防止剤、重合禁止剤、帯電防止剤等を状況に応じて併用して含有することができる。更に、必要に応じて、アクリルポリマー、ポリエステルエラストマー、ウレタンポリマー及びニトリルゴム等のポリマー類も添加することができる。溶剤を加えることもできるが、溶剤を添加しないものが好ましい。また、成分（Ａ）〜成分（Ｄ）以外に取り扱い時の利便性等を改善するために併用して含有する成分を添加する場合は成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）の総量１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましい。
【００３８】
本発明の樹脂組成物は、各成分を常法に従い混合溶解することにより調製することができる。例えば、撹拌装置、温度計のついた丸底フラスコに各成分を仕込み、４０〜８０℃にて０．５〜６時間撹拌することにより得ることができる。
【００３９】
本発明の樹脂組成物の粘度は、光学レンズシート類を製造する際の形状の転写性や加工性の作業性に適した粘度として、Ｅ型粘度計（ＴＶ−２００：東機産業社製）を用いて測定した粘度が２５℃で５０ｍＰａ・ｓから４０００ｍＰａ・ｓの範囲である組成物が好ましい。
【００４０】
本発明の樹脂組成物はエネルギー線によって容易に硬化させることができる。ここでエネルギー線の具体例としては、紫外線、可視光線、赤外線、Ｘ線、ガンマー線、レーザー光線等の電磁波、アルファー線、ベータ線、電子線等の粒子線等が挙げられる。本発明においては、これらのうち、紫外線、レーザー光線、可視光線、または電子線が好ましい。
【００４１】
常法に従い、本発明の樹脂組成物に前記エネルギー線を照射することにより、本発明の硬化物を得ることができる。本発明の樹脂組成物の硬化物の屈折率は通常１．５０〜１．６５であり、好ましくは１．５５〜１．６０である。屈折率はアッベ屈折率計（型番：ＤＲ−Ｍ２、（株）アタゴ製）等で測定することができる。
【００４２】
本発明の光学レンズシートは、例えば、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ等の形状を有するスタンパー上に塗布して該樹脂組成物の層を設け、その層の上に透明基材であるバックシート（例えば、ポリメタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、又はこれらポリマーのブレンド品等からなるフィルム）を接着させ、次いで該透明基材側から高圧水銀灯等によりエネルギー線を照射して該樹脂組成物を硬化させた後、該スタンパーから硬化物を剥離して得ることができる。本発明の光学レンズシートに用いる基材としては、厚さ５００μｍ未満の基材フィルムが連続式での加工の容易さから好ましい。
【００４３】
本発明の樹脂組成物は、連続加工における離型性、型再現性、密着性、耐光性に優れた光学レンズシート用として有用である。光学レンズシートとしては、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等が挙げられる。
【実施例】
【００４４】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、数値の単位「部」は質量部を示す。
【００４５】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の合成
合成例１
乾燥容器中に、ネオペンチルグリコールとアジピン酸のポリエステルジオール（数平均分子量４２５、水酸基価２６４．０）を１００７．８部、イソホロンジイソシアネート７４８．６部、希釈モノマーとして１，６−ヘキサンジオールジアクリレート５０１．６部を仕込み、８０℃で攪拌し、約８時間反応を行った。イソシアネート基が５．０重量％になったところで２−ヒドロキシエチルアクリレート２５０部（イソシアネート基１当量あたり、水酸基１．０３当量）とｐ−メトキシフェノール１部とジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズ０．３部を仕込み８０℃で約１５時間反応を行い、イソシアネート基が０．１重量％以下になったところで反応を終了した。屈折率は１．４８３であった。
【００４６】
以下の実施例に示すような組成にて本発明の紫外線硬化型樹脂組成物及び硬化物を得た。又、樹脂組成物及び硬化膜についての評価方法及び評価基準は以下の通り行った。
【００４７】
（１）粘度：Ｅ型粘度計（ＴＶ−２００：東機産業（株）製）を用い、２５℃にて測定した。
（２）離型性−１：硬化した樹脂を銅製の金型より離型させるときの難易度を表す。
○・・・・金型からの離型が良好である
△・・・・離型がやや困難あるいは離型時に剥離音がある
×・・・・離型が困難あるいは型残りがある
（３）離型性−２：銅製の金型上に樹脂を塗布し６０℃、９５％ＲＨの条件で１００時間保持した後高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で１０００ｍＪ／ｃｍ2の照射を行い硬化させ、金型より離型させるときの難易度を表す。
○・・・・金型からの離型が良好である
△・・・・金型からの離型がやや困難である
×・・・・金型からの離型が困難である
（４）型再現性：基材上に紫外線硬化型樹脂層を塗布・成型し、高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で１０００ｍＪ／ｃｍ2の照射を行い硬化させた。硬化した紫外線硬化型樹脂層の表面形状と金型の表面形状を観察した。
○・・・・再現性良好である
×・・・・再現性が不良である
【００４８】
（５）密着性：型再現性評価で用いたサンプルにて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準じて密着性評価を行った。
評価結果は０〜２を○とし、３〜５を×とした。
【００４９】
（６）屈折率（２５℃）：硬化した紫外線硬化性樹脂層の屈折率（２５℃）をアッベ屈折率計（ＤＲ−Ｍ２：（株）アタゴ製）で測定した。
【００５０】
実施例１
成分（Ａ）として城北化学工業（株）製のＢＴ−１２０（一般式（１）において、Ｒ1＝水素原子、Ｒ2＝水素原子、Ｒ3＝水素原子）１部、成分（Ｂ）として合成例１で得られた化合物１５部、成分（Ｃ）としてｏ−フェニルフェノールモノエトキシアクリレート６０部、Ｒ−５５１（日本化薬（株）製：ビスフェノールＡテトラエトキシジアクリレート）１５部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１０部、成分（Ｄ）としてイルガキュアー１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）３部を６０℃に加温、混合し、本発明の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は７３０ｍＰａ・ｓであった。また、この樹脂組成物に高圧水銀ランプで１０００ｍＪ／ｃｍ2の照射量の紫外線を照射して硬化させた膜の屈折率（２５℃）は１．５７９だった。
この樹脂組成物をプリズムレンズ金型の上に膜厚が約５０μｍになるように塗布し、その上に基材として易接着ＰＥＴフィルム（東洋紡コスモシャインＡ４３００、１００μｍ厚）を接着させ、更にその上から高圧水銀ランプで１０００ｍＪ／ｃｍ2の照射量の紫外線を照射させ、硬化させた後剥離して、本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
離型性−１：○、離型性−２：○、型再現性：○、密着性：○であった。
【００５１】
実施例２
実施例１において、成分（Ａ）として城北化学工業（株）製のＢＴ−ＬＸ（一般式（１）において、Ｒ1＝水素原子、Ｒ2＝水素原子、Ｒ3＝ビス（オクチル）アミノメチル）１部を用いる以外は実施例１と同様にして本発明の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は７００ｍＰａ・ｓであった。また、この樹脂組成物を硬化させた膜の屈折率（２５℃）は１．５７８であった。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
離型性−１：○、離型性−２：○、型再現性：○、密着性：○であった。
【００５２】
実施例３
実施例１において、成分（Ｂ）として合成例１で得られた化合物４０部、成分（Ｃ）としてｏ−フェニルフェノールモノエトキシアクリレート４０部、フェノキシエチルアクリレート１０部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１０部を用いる以外は実施例１と同様にして本発明の樹脂組成物を得た。この組成物の粘度は２０４０ｍＰａ・ｓであった。また、この樹脂組成物を硬化させた膜の屈折率（２５℃）は１．５５０であった。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
離型性−１：○、離型性−２：○、型再現性：○、密着性：○であった。
【００５３】
比較例１  
特許文献３（特許第３２０９５５４号）の実施例に従い、該文献合成例３の化合物（ｏ−フェニルフェノールジエトキシアクリレート）を合成し、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１１４(日本化薬（株）製、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェル（株）製、エピコート８２８）のエポキシアクリレート)３０部、上記のｏ−フェニルフェノールジエトキシアクリレートを２０部、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１（ビスフェノールＡテトラエトキシジアクリレート）を３０部、トリブロモフェニルアクリレートを２０部、イルガキュアー１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）３部を６０℃に加温、混合し、比較用の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は３４４０ｍＰａ・ｓであった。また、この樹脂組成物を硬化させた膜の屈折率（２５℃）は１．５７７であった。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
離型性−１：○、離型性−２：×、型再現性：○、密着性：○であった。
【００５４】
比較例２  
実施例１において成分（Ａ）を用いない以外は実施例１と同様に比較用の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は７３０ｍＰａ・ｓであった。また、この樹脂組成物を硬化させた膜の屈折率（２５℃）は１．５７４であった。
この樹脂組成物を用いて実施例１と同様にプリズムレンズシートを得た。
評価結果
離型性−１：○、離型性−２：△、型再現性：○、密着性：○であった。
【００５５】
実施例１〜３及び比較例１、２の評価結果から明らかなように、本発明の樹脂組成物は高温高湿度下且つ長時間、レンズ作製に用いられる金型に接触させた後の離型性に優れている。即ち、金型を傷めにくいという効果を有している。また、型再現性に優れている上、基板フィルムとの密着性が良好であった。そのため例えばレンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等の光学レンズシートに適している。特に微細な加工が必要な用途や連続加工が必要な、比較的薄い基材を用いる工程の製造にも適している。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の紫外線硬化性樹脂組成物及びその硬化物は、主に、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等の光学レンズシート用に特に適するものである。