(57)【要約】【課題】クレーンと走行給電台車からなる給電システムにおいて、レーンチェンジ用の電力を供給する横行走行給電台車を設置し、クレーンのレーンチェンジを容易に行える給電システムを提供する。【解決手段】クレーン２と走行給電台車３Ａを連結する走行連結機構４Ａが、走行給電台車３Ａに設置した受け部材１０と、クレーンに設置した押し部材１１からなり、押し部材１１が、走行給電台車３Ａに走行方向ｘの力は効率的に伝達するが、横行方向ｙ及びねじれ方向の力を伝達せず、かつ耐久性の高い構造を有している。【選択図】図１
2010215366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上輸送用コンテナを荷役するクレーンと、前記クレーンが走行レーンに沿って移動する際に、前記クレーンに追従して給電を行う走行給電台車と、前記クレーンが前記走行レーンから異なる走行レーンに横行レーン上を横行してレーンチェンジする際に、前記クレーンに追従して給電を行う横行給電台車を有し、前記クレーンと、前記走行台車及び前記横行台車がそれぞれ連結機構で連結可能に構成されているクレーンの給電システムにおいて、
前記クレーンと前記走行給電台車を連結する走行連結機構が、前記走行給電台車に設置した受け部材と、前記クレーンに設置した押し部材からなり、
前記クレーンが走行方向に移動する場合、前記押し部材が前記受け部材と接触し、前記クレーンの走行方向へ移動する力を、前記走行給電台車に伝達し、
前記クレーンが前記走行方向と交差する方向である横行方向に移動する場合、前記受け部材が前記押し部材の移動を妨げず、前記クレーンの横行方向へ移動する力が、前記走行給電台車に伝達されず、
前記クレーンが、鉛直方向に変位する場合、前記受け部材が前記押し部材の移動を妨げず、前記クレーンの鉛直方向へ移動する力が、前記走行給電台車に伝達されない走行連結機構を有したことを特徴とする給電システム。
【請求項２】
前記クレーンと前記横行給電台車を連結する横行連結機構が、前記横行給電台車に設置した受け部材と、前記クレーンに設置した押し部材からなり、
前記クレーンが横行方向に移動する場合、前記押し部材が前記受け部材と接触し、前記クレーンの横行方向へ移動する力を、前記横行給電台車に伝達し、
前記クレーンが、前記走行方向に移動する場合、前記受け部材が前記押し部材の移動を妨げず、前記クレーンの横行方向へ移動する力が、前記横行給電台車に伝達されず、
前記クレーンが、鉛直方向に変位する場合、前記受け部材が前記押し部材の移動を妨げず、前記クレーンの鉛直方向へ移動する力が、前記横行給電台車に伝達されない連結機構を有したことを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項３】
前記受け部材が、前記給電台車から鉛直方向に延伸した接触バーを有し、前記押し部材が、前記クレーンから側方に突出した２つの棒状体を有しており、前記２つの棒状体の間に前記接触バーが配置され、
前記クレーンが移動方向に移動する場合、前記棒状体の一方が、前記接触バーと接触して移動方向の力を伝達し、
前記クレーンが移動方向と交差するずれ方向に移動する場合、前記棒状体は、前記クレーンのずれ方向へ移動する力を前記給電台車に伝達しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の給電システム。
【請求項４】
コンテナターミナルの給電設備と前記給電台車を給電ベルトで接続し、前記給電ベルトが、複数の筒状体を連結した湾曲自在の多関節ベルトと、前記多関節ベルトの内部に通した給電用のケーブルを有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の給電システム。
【請求項５】
コンテナターミナルの給電設備と前記給電台車を剛体トロリ給電装置で電気的に接続し、前記剛体トロリ給電装置が、前記レーンに沿って敷設した剛体トロリ線と、前記給電台車に設置した集電子からなり、前記剛体トロリ線と前記集電子を接触させて給電を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の給電システム。
【請求項６】
コンテナターミナルの給電設備と前記給電台車を非接触給電装置で電気的に接続し、前記非接触給電装置が、前記レーンに沿って敷設した給電線と、前記給電台車に設置した受
電コアからなり、前記給電線から発生した磁束を前記受電コアで受けて電流に変換して給電を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の給電システム。
【請求項７】
海上輸送用コンテナを荷役するクレーンと、前記クレーンが走行レーンに沿って移動する際に、前記クレーンに追従して給電を行う走行給電台車と、前記クレーンが前記走行レーンから異なる走行レーンに横行してレーンチェンジする際に、前記クレーンに追従して給電を行う横行給電台車を有し、前記クレーンと、前記走行台車及び前記横行台車がそれぞれ走行連結機構及び横行連結機構で連結可能に構成されているクレーンのレーンチェンジ方法において、
前記クレーンが前記走行給電台車と共に、レーンチェンジ部で待機する前記横行給電台車の位置まで走行し、前記横行給電台車の横行連結機構と連結し、かつ、前記クレーンと前記横行給電台車の低圧給電カプラを連結する横行給電台車連結ステップと、
前記クレーンと前記走行給電台車の低圧給電カプラの連結を解除する電源切替ステップと、
前記クレーンが前記横行給電台車と共に、移動先の走行レーンへ移動を開始し、前記移動により、前記クレーンと前記走行給電台車を連結する走行連結機構の連結を解除する横行開始ステップと、
を有したことを特徴とするレーンチェンジ方法。
【請求項８】
前記クレーンが移動先の前記走行レーンへ移動し、前記走行レーンで待機している走行給電台車と連結し、前記横行給電台車との連結を解除した後に、前記横行給電台車が、設置された駆動装置により自走して、前記走行レーンから退避するレーンチェンジ完了ステップを有したことを特徴とする請求項７に記載のレーンチェンジ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や内陸地のコンテナターミナルなどで、コンテナの荷役に使用される門型クレーンの給電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾や内陸地等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーンや門型クレーンによって、船舶及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。
【０００３】
図１０に港湾のコンテナターミナル３０の概略図を示す。コンテナ船３４のコンテナ３５は、岸壁クレーン３６によりトレーラ３３に積載され、門型クレーン２Ｘによりトレーラ３３からコンテナ載置ブロックであるレーン３１に載置される。また、コンテナ３５は、トレーラ３３に積載されたまま、荷物の目的地に運搬されることもある。
【０００４】
ここで、門型クレーン２Ｘは、レールマウント式とタイヤ式に大別することができる。レールマウント式門型クレーン（以下、ＲＭＴという）は、レーン３１に沿って敷設されたレール上を時速８ｋｍ程度で移動し、荷役作業を行う。ＲＭＴの動力となる電気は、クレーン２Ｘに設置されたケーブルを、ターミナル内の給電コネクタ部３２に連結して供給されることが多い。
【０００５】
これに対して、タイヤ式門型クレーン（以下、ＲＴＴという）は、タイヤで走行するため、レーン間を移動すること（レーンチェンジ）が容易に行え、荷役作業の多いレーン３１に容易に移動させることができる。このＲＴＴの機動性を生かすために、ＲＴＴの動力は、ＲＴＴに設置されたディーゼル発電機等から供給される電気であることが多い。
【０００６】
近年、環境への配慮からＲＴＴのエネルギー源を、排気ガスを発生するディーゼル発電機を、コンテナターミナル３０から供給される陸電へ切り換えることが進んでいる（例えば特許文献１参照）。特許文献１には、ＲＴＴに、ＲＭＴと同じように、ケーブル繰り出し巻き取り手段であるケーブルリールにより給電を行う方法が開示されている。これにより、排気ガスの排出量を抑制することができるが、ＲＴＴのメリットであったレーンチェンジが難しくなった。つまり、ケーブルリールを接続する陸電の給電コネクタ部３２は、レーンごとに設置されており、レーンチェンジの際には、この給電コネクタ部３２でケーブルの着脱作業を行う必要がある。また、この給電コネクタ部３２には高圧の電気が流れているため、着脱作業の安全性や作業性に問題があった。この問題を解決すべく、クレーンに走行給電台車を連結し、走行給電台車を介して給電を行う給電システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
図１１に示す様に、引用文献２に記載の給電システム１Ｘは、走行給電台車３Ｘにケーブルリール及びトランスを設置し、陸電から送られる高圧電気をトランスで低圧電気に変換して、クレーン２Ｘに供給する構成である。レーンチェンジの際にケーブルの着脱を行う箇所は、トランスとクレーンの間の接続部２１Ｘとしている。接続部２１Ｘには、トランスにより変換された低圧の電流が流れているため、レーンチェンジの際のケーブルの着脱作業の安全性や作業性を一定改善することができた。なお、高圧電気は３３００〜１１０００Ｖであり、低圧電気は、国や地域により規定が異なるが、例えば日本では６００Ｖ以下となっている。
【０００８】
また、クレーン２Ｘと走行給電台車３Ｘを連結する連結機構４Ｘにより、走行給電台車３Ｘは、クレーン２Ｘに牽引される構成であり、レーン３１に敷設された走行給電台車用
レール２３上をクレーン２Ｘに追従して走行する。なお、走行給電台車３Ｘは、駆動装置を備えて自走するものもあるが、コスト面から、連結機構４Ｘでクレーン２Ｘと連結して、牽引される構成とするものが多い。
【０００９】
ここで、連結機構４Ｘは、クレーン２Ｘの走行に伴う振動等の影響を、走行給電台車３Ｘに伝えないように、フレキシブルな連結構造４Ｘとする必要があり、ユニバーサルジョイントや、リンク機構等が使用されている（例えば、特許文献2図３及び図５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２２３８０５号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／００２５０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献２に記載の給電システムは、ＲＴＴが荷役作業を行うレーン上の地上給電にのみ効果を発揮できるため、ＲＴＴのメリットである機動性を低下させてしまう問題を有している。即ち、荷役を行っているレーンから他のレーンに横行するレーンチェンジの際に、ケーブルの長さの制限や取り回し等の問題から、給電台車をそのまま追従させて給電を行うことができなくなるため、横行用のディーゼル発電機等を搭載する必要がでてくる。
【００１２】
また、レーンチェンジの際のクレーンの動力源を、バッテリー等の蓄電設備とすると、使用後の廃棄処理が困難であり、環境への負荷を十分に低減したことにならないという問題がある。さらに、コストが高く、重量も重いという問題も有している。
【００１３】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、クレーンと走行給電台車からなる給電システムにおいて、レーンチェンジ用の電力を供給する横行走行給電台車を設置し、クレーンのレーンチェンジを容易に行え、さらに、連結機構が、走行給電台車に走行方向ｘの力は効率的に伝達するが、横行方向ｙ及びねじれ方向の力を伝達せず、かつ耐久性の高い構造を有している給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係るクレーンの給電システムは、海上輸送用コンテナを荷役するクレーンと、前記クレーンが走行レーンに沿って移動する際に、前記クレーンに追従して給電を行う走行給電台車と、前記クレーンが前記走行レーンから異なる走行レーンに横行レーン上を横行してレーンチェンジする際に、前記クレーンに追従して給電を行う横行給電台車を有し、前記クレーンと、前記走行台車及び前記横行台車がそれぞれ連結機構で連結可能に構成されているクレーンの給電システムにおいて、前記クレーンと前記走行給電台車を連結する走行連結機構が、前記走行給電台車に設置した受け部材と、前記クレーンに設置した押し部材からなり、前記クレーンが走行方向に移動する場合、前記押し部材が前記受け部材と接触し、前記クレーンの走行方向へ移動する力を、前記走行給電台車に伝達し、前記クレーンが前記走行方向と交差する方向である横行方向に移動する場合、前記受け部材が前記押し部材の移動を妨げず、前記クレーンの横行方向へ移動する力が、前記走行給電台車に伝達されず、前記クレーンが、鉛直方向に変位する場合、前記受け部材が前記押し部材の移動を妨げず、前記クレーンの鉛直方向へ移動する力が、前記走行給電台車に伝達されない走行連結機構を有したことを特徴とする。
【００１５】
上記の給電システムにおいて、前記クレーンと前記横行給電台車を連結する横行連結機構が、前記横行給電台車に設置した受け部材と、前記クレーンに設置した押し部材からな
り、前記クレーンが横行方向に移動する場合、前記押し部材が前記受け部材と接触し、前記クレーンの横行方向へ移動する力を、前記横行給電台車に伝達し、前記クレーンが、前記走行方向に移動する場合、前記受け部材が前記押し部材の移動を妨げず、前記クレーンの横行方向へ移動する力が、前記横行給電台車に伝達されず、前記クレーンが、鉛直方向に変位する場合、前記受け部材が前記押し部材の移動を妨げず、前記クレーンの鉛直方向へ移動する力が、前記横行給電台車に伝達されない横行連結機構を有したことを特徴とする。
【００１６】
上記の給電システムにおいて、前記受け部材が、前記給電台車から鉛直方向に延伸した接触バーを有し、前記押し部材が、前記クレーンから側方に突出した２つの棒状体を有しており、前記２つの棒状体の間に前記接触バーが配置され、前記クレーンが移動方向に移動する場合、前記棒状体の一方が、前記接触バーと接触して移動方向の力を伝達し、前記クレーンが移動方向と交差するずれ方向に移動する場合、前記棒状体は、前記クレーンのずれ方向へ移動する力を前記給電台車に伝達しないことを特徴とする。
【００１７】
上記の給電システムにおいて、コンテナターミナルの給電設備と前記給電台車を給電ベルトで接続し、前記給電ベルトが、複数の筒状体を連結した湾曲自在の多関節ベルトと、前記多関節ベルトの内部に通した給電用のケーブルを有していることを特徴とする。
【００１８】
上記の給電システムにおいて、コンテナターミナルの給電設備と前記給電台車を剛体トロリ給電装置で電気的に接続し、前記剛体トロリ給電装置が、前記レーンに沿って敷設した剛体トロリ線と、前記給電台車に設置した集電子からなり、前記剛体トロリ線と前記集電子を接触させて給電を行うことを特徴とする。
【００１９】
上記の給電システムにおいて、コンテナターミナルの給電設備と前記給電台車を非接触給電装置で電気的に接続し、前記非接触給電装置が、前記レーンに沿って敷設した給電線と、前記給電台車に設置した受電コアからなり、前記給電線から発生した磁束を前記受電コアで受けて電流に変換して給電を行うことを特徴とする。
【００２０】
上記の目的を達成するための本発明に係るクレーンの給電システムのレーンチェンジ方法は、海上輸送用コンテナを荷役するクレーンと、前記クレーンが走行レーンに沿って移動する際に、前記クレーンに追従して給電を行う走行給電台車と、前記クレーンが前記走行レーンから異なる走行レーンに横行してレーンチェンジする際に、前記クレーンに追従して給電を行う横行給電台車を有し、前記クレーンと、前記走行台車及び前記横行台車がそれぞれ走行連結機構及び横行連結機構で連結可能に構成されているクレーンのレーンチェンジ方法において、前記クレーンが前記走行給電台車と共に、レーンチェンジ部で待機する前記横行給電台車の位置まで走行し、前記横行給電台車の横行連結機構と連結し、かつ、前記クレーンと前記横行給電台車の低圧給電カプラを連結する横行給電台車連結ステップと、前記クレーンと前記走行給電台車の低圧給電カプラの連結を解除する電源切替ステップと、前記クレーンが前記横行給電台車と共に、移動先の走行レーンへ移動を開始し、前記移動により、前記クレーンと前記走行給電台車を連結する走行連結機構の連結を解除する横行開始ステップと、を有したことを特徴とする。
【００２１】
上記のレーンチェンジ方法において、前記クレーンが移動先の前記走行レーンへ移動し、前記走行レーンで待機している走行給電台車と連結し、前記横行給電台車との連結を解除した後に、前記横行給電台車が、設置された駆動装置により自走して、前記走行レーンから退避するレーンチェンジ完了ステップを有したことを特徴とする。
【００２２】
なお、給電台車は、コンテナターミナルの給電設備から給電された電気を、トランス及び接続部を介して、クレーンに給電するように構成している。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るクレーンの給電システムによれば、レーンチェンジの際のクレーンの動力を、横行給電台車から供給する構成により、排気ガスの排出をゼロとしたコンテナターミナルを提供することが可能となり、ディーゼル発電機を使用しないため燃料費用及びメンテナンス費用が不要となる。また、レーンチェンジの際に必要となる連結機構の連結及び連結解除作業が、簡素化されるため、レーンチェンジに要する時間を短縮することができる。
【００２４】
また、クレーンと走行給電台車を連結する連結機構が、クレーンの横行方向及びねじれ方向の力を、走行給電台車に伝達しない構成とすることにより、走行給電台車が脱輪及び転倒する事故を防止することが可能となり、駆動装置を有さない走行給電台車であっても、安定的にクレーンに追従させることが可能となる。また、連結機構を、棒状体等の単純な構造としたため、耐久性が高く、故障の可能性を低減することができる。
【００２５】
さらに、ケーブルリールを除き、給電ベルトで給電コネクタ部とトランスを接続する構成により、走行給電台車の重心が下がり、走行給電台車の転倒事故を防止することができる。また、給電用のケーブルを多関節ベルト内に配置する構成により、ケーブルを損傷等から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る実施の形態のクレーン給電システムを示した図である。
【図２】本発明に係る実施の形態のクレーン給電システムにおけるレーンチェンジを示した図である。
【図３】本発明に係る実施の形態のクレーン給電システムにおけるレーンチェンジを示した図である。
【図４】本発明に係る実施の形態のクレーン給電システムにおけるレーンチェンジを示した図である。
【図５】クレーン運転時における連結機構の状態を示した図である。
【図６】本発明に係る異なる実施の形態の連結機構を示した図である。
【図７】本発明に係る異なる実施の形態の連結機構を示した図である。
【図８】剛体トロリ給電装置を示した図である。
【図９】非接触式給電装置を示した図である。
【図１０】コンテナターミナルの概略を示した図である。
【図１１】従来の走行給電台車とクレーンを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施の形態のクレーンの給電装置について、図面を参照しながら説明する。図１に、給電システム１を構成するクレーン２、走行給電台車３Ａ及び横行給電台車３Ｂを示しており、給電走行台車３Ａ、３Ｂはクレーン２の走行に追従して、低圧給電カプラ２１Ａ、２１Ｂを介して給電を行う構成としている。クレーン２と給電台車３Ａ、３Ｂの連結機構４Ａ、４Ｂは、給電台車３Ａ、３Ｂに設置した受け部材１０である接触バー１２と、クレーン２に設置した押し部材１１である棒状体１３からなる。
【００２８】
走行給電台車３Ａに設置した受け部材１０は、鉛直方向に延伸した接触バー１２を有しており、接触バー１２は望ましくは、走行給電台車３Ａに垂直に設置する。そして、クレ
ーン２に設置した押し部材１１は、２つの棒状体１３を有しており、接触バー１２を挟み込むような位置に配置している。
【００２９】
次に、走行連結機構４Ａの働きについて説明する。クレーン２の走行方向ｘの移動に伴い棒状体１３が移動し、棒状体１３の一方が、進行方向にある接触バー１２と接触し、接触バー１２を押す。この走行方向ｘの力により、走行給電台車３Ａは、走行レール２３Ａに沿って、走行方向ｘに移動することができる。
【００３０】
また、クレーン２が、振動や走行偏差の発生等により、横行方向ｙにずれた場合、棒状体１３は、走行給電台車３Ａの、例えば接触バー１２等を横行方向ｙに押すことができない。つまり、棒状体１３の横行方向ｙの動きを妨げる部材が、走行給電台車３Ａには設置されていないため、走行給電台車３Ａは横行方向ｙの力を受けず、脱輪や横転等の事故が発生しない。また、吊り荷重により、クレーンを支持しているゴムタイヤが変形して、棒状体１３が鉛直下向き又は上向きに移動しても、走行給電台車３Ａは鉛直方向の力を受けない。
【００３１】
また、レーンチェンジを行う際に給電を行う横行給電台車３Ｂと、クレーン２を連結している横行連結機構４Ｂは、上記の走行連結機構４Ａと同じように構成している。異なる点として、横行連結機構４Ｂは横行給電台車３Ｂに、クレーン２の横行方向ｙの動力を伝達し、走行方向ｘ及び鉛直方向のずれや振動を伝達しないように構成している。
【００３２】
上記の連結機構４Ａ、４Ｂを利用した構成により、クレーン２と給電台車３Ａ、３Ｂを連結する際の位置合わせが容易となり、連結作業が容易となる。また、連結機構４Ａ、４Ｂは、ユニバーサルジョイント等のように、ボルト等でクレーン２と給電台車３Ａ、３Ｂを直接固定した連結とならないため、連結及び連結解除が非常に容易となる。
【００３３】
また、クレーン２と給電台車３Ａ、３Ｂの連結時において、クレーン２と給電台車３Ａ、３Ｂの相対位置のずれが小さくなるため、低圧給電カプラ２１を自動着脱式に容易にすることができる。
【００３４】
なお、本発明における受け部材１０と押し部材１１は、クレーン２及び走行給電台車３Ａに対して、それぞれ逆に設置したとしても同様の作用効果を得ることができる。また、図１では、クレーン２脚部の側方を走行給電台車３Ａが走行するように構成しているが、クレーン２に設置した２組の走行輪２０の間の空間等に、走行給電台車３Ａを配置してもよい。この設置方法により、従来のコンテナターミナルであって、走行給電台車３Ａが走行する走行レール２３Ａの敷設スペースがない場合でも、図１と同様の給電システム１を適用することができる。同様に、横行給電台車３Ｂも、クレーン２脚部の間に配置する構成としてもよい。
【００３５】
次に、コンテナターミナル３０から給電台車３Ａ、３Ｂへの給電に関して説明する。コンテナターミナル３０に設置された給電コネクタ部３２と、給電台車３Ａ、３Ｂを、ケーブル繰り出し巻き取り手段のケーブル６で接続して給電を行う構成としている。ケーブル繰り出し巻き取り手段は、従来使用されているケーブルリールを使用してもよいが、図１に示す給電システム１は、給電ベルト２６を使用して給電を行う構成としている。給電ベルト２６は、複数の筒状体を連結した湾曲自在の多関節ベルト２７と、多関節ベルト２７の内部の空間に通したケーブル６から構成されている。ケーブル６は、この枠体である多関節ベルト２７により防護されている。
【００３６】
給電ベルト２６は、給電コネクタ部３２と給電台車３Ａ、３Ｂのトランスを接続しており、クレーン２の走行に合わせて、折り返し部分の位置を移動させながら、クレーン２に
牽引される。つまり、クレーン２が給電コネクタ部３２の近傍にある場合は、給電ベルト２６は２つ折りの状態になっており、クレーン２の走行に伴い、この２つ折りのうちの上側がスライドされ、折り返し部分を経て下側に移動していく。このとき下側の給電ベルト２６は移動しない。クレーン２がレーン３１の他端に到着したときには、給電ベルト２６は２つ折り部分が全て伸ばされた状態となる。このケーブルリールの代わりに給電ベルト２６を設置した構成により、給電台車３Ａ、３Ｂの重心が低くなるため、給電台車３Ａ、３Ｂの転倒事故を低減することができる。
【００３７】
ここで、給電ベルト２６は、コンテナターミナル３０上を移動するトレーラ３３等の走行を妨げないように、ベルト溝２８に収容される。また、給電コネクタ部３２をレーン３１の中央部に設置すると、給電ベルト２６の長さは、最大でレーン３１の全長の半分の長さでよく、コストを削減することができる。
【００３８】
次に、クレーン２のレーンチェンジの方法に関して、図２乃至４を参照して説明する。図２にレーンチェンジをするために、レーンチェンジ部に移動するクレーン２の様子を示している。クレーン２は、給電台車３Ａから低圧給電カプラ２１（図示しない）を介して給電されており、走行連結機構４Ａにより、走行給電台車３Ａを追従させている。
【００３９】
ここで、レーンチェンジを行う場合は、まず、クレーン２が、横行給電台車３Ｂの待機しているレーンチェンジ部までの移動を開始する。そして、図３に示す様に、横行給電台車３Ｂと、横行連結機構４Ｂを介して連結を行い、さらに、横行給電台車３Ｂとクレーン２の間の低圧給電カプラ２１Ｂの接続を行う（横行給電台車連結ステップ）。
【００４０】
次に、走行給電台車３Ａとクレーン２の間の低圧給電カプラ２１Ａの接続を解除し、クレーン２の電源を横行給電台車３Ｂの給電に切り替える（電源切替ステップ）。次に、図４に示す様に、横行給電台車３Ｂの給電により、クレーン２が、横行を開始して移動先の走行レーンへ移動する。この移動により、走行連結機構４Ａの連結が自動的に解除される（横行開始ステップ）。
【００４１】
連結機構４Ａ、４Ｂを有した構成により、クレーン２と給電台車３Ａ、３Ｂの連結及び連結解除作業が、クレーン２の移動により自動的に実現されるため、レーンチェンジを容易にかつ、短時間で行うことができる。また、クレーン２が走行給電台車３Ａ及び横行給電台車３Ｂと、同時に連結することができるため、電源の切替が容易に行える。
【００４２】
ここで、横行給電台車３Ｂに自走用の駆動装置と、クレーン２の操作室から操作できる無線式遠隔運転装置を取付ける構成としてもよい。この構成により、レーンチェンジが完了して、クレーン２が走行方向ｘに移動をする際に、クレーン２の走行を妨げないように、横行給電台車３Ｂを移動させることができる。つまり、レーンチェンジの際には、走行レーンに近いレーンチェンジ部で待機するように指令を出し、レーンチェンジを行わないときは、レーンチェンジ部から離れた位置で待機するように指令を出すことができる構成とすることができる。
【００４３】
なお、低圧給電カプラ２１の着脱を、クレーン２の操作室からの制御により自動で行うように構成してもよい、この構成により、レーンチェンジの際に、必要となる時間を短縮することができる。ここで、低圧給電カプラ２１の雌側を拡開した形状として、自動着脱の効率を向上することもできる。また、低圧給電カプラ２１は、シリンダ装置等を介して、クレーン２及び給電台車３Ａ、３Ｂに設置し、クレーン２のずれ、及び振動等を十分に吸収できる構造とすることが望ましい。
【００４４】
図５に、クレーン２に横行方向ｙ及びねじれ方向に、力がかかった場合の走行連結機構
４Ａの働きについて示す。図５のＡは、図面上方の走行方向ｘに向かって移動するクレーン２に、走行給電台車３Ａが追従して走行している状態を示している。このとき、図面下方の棒状体１３が、接触バー１２に接触している。
【００４５】
図５のＢは、クレーン２が横行方向ｙにずれた場合を示しており、走行給電台車３Ａは、走行方向ｘの力を受けながら、横行方向ｙの力は受けていない様子を示している。即ち、棒状体１３の横行方向ｙの動きを、走行給電台車３Ａに伝達する部材が配置されていないため、走行給電台車３Ａは、走行方向ｘの力のみを、クレーン２から伝達される。ここで、２つの棒状体１３の突出長さは、クレーン２の横行方向ｙのずれを許容するように決定している。
【００４６】
図５のＣは、クレーン２がねじれ方向にずれた場合を示しており、前述と同様に、走行給電台車３Ａは、走行方向ｘの力を受けながら、横行方向ｙの力は受けていない様子を示している。ここで、２つの棒状体１３の間隔を、クレーン２のねじれ方向のずれを許容するように決定している。
【００４７】
なお、横行連結機構４Ｂも上記と同様の機構を有しており、クレーン２が走行方向ｘにずれた場合やねじれ方向にずれた場合に、横行給電台車３Ｂに対して、横行方向ｙの力を伝達し、走行方向ｘの力を伝達しないように構成している。
【００４８】
なお、クレーン２は、横行方向に±１５０ｍｍ程度の走行偏差と、ねじれ方向に±２°程度の角度偏差が発生し、また、クレーン２はゴムタイヤで支持されているため、吊っている積荷の重さにより鉛直方向に約１５０ｍｍ程度変位する。
【００４９】
図６に本発明に係る異なる実施の形態における走行連結機構４Ａを示す。走行給電台車３Ａに設置した受け部材１０は、略Ｔ字型の部材の上部を接触バー１２とした構成を有しており、接触バー１２は、走行方向ｘに交差する方向に延伸されている。他方、クレーン２に設置した押し部材１１は、接触バー１２の内側に配置され、２つの棒状体１３で構成されている。
【００５０】
図７に本発明に係る異なる実施の形態における走行連結機構４Ａを示す。走行給電台車３Ａに設置した受け部材１０は、接触バー１２に対応する接触壁１７と、スライドバー１４に対応するスライド壁１８を有している。他方、クレーン２に設置した押し部材１１は、接触壁１７の内側に配置され、２つの棒状体１３で構成されている。なお、スライド壁１８は、棒状体１３の横行方向ｙへの動きを妨げない位置に設置する必要があり、例えば、スライド壁１８を天井の位置として、棒状体１３がスライド壁１８の下を潜るように配置してもよい。
【００５１】
以上、走行連結機構４Ａのいくつかの態様を示したが、これは横行連結機構４Ｂにも同様に適用することができる。ただし、このとき、クレーン２の移動方向は横行方向ｙであり、ずれ方向は走行方向ｘとなることに留意する。
【００５２】
図８に本発明に係る異なる実施の形態における給電システム１を示しており、剛体トロリ給電装置４０によりコンテナターミナルからクレーン２へ給電を行う構成を示している。剛体トロリ給電装置４０は、剛体トロリ線４１と、走行給電台車３Ａに設置した集電子４２を接触して給電を行う構成であり、接触子４２は剛体トロリ線４１上で接触を保ったまま摺動可能とする。この構成により、給電台車３Ａが転倒することを防止し、かつ、レーンチェンジ時の連結機構の連結及び連結解除作業を簡素化することができる。
【００５３】
なお、図８では走行給電台車３Ａへの給電の様子を示しているが、横行給電台車３Ｂに
も同様に適用することが可能である。
【００５４】
図９に本発明に係る異なる実施の形態における給電システム１を示しており、非接触給電装置４５によりコンテナターミナルからクレーン２へ給電を行う構成を示している。非接触給電装置４５は、給電線４６から発生した磁束を、走行給電台車３Ａに設置した受電コア４７で受けて電流に変換して給電を行う構成であり、受電コア４７は給電線４６に沿って移動可能としている。この非接触給電装置４５は、摩耗部品がないためメンテナンスが不要となり、また、被覆された給電線４６に電流が流れるため、ショートや感電等の事故を防止することができる。なお、横行給電台車３Ｂにも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  給電システム
２  クレーン
３Ａ  走行給電台車
３Ｂ  横行給電台車
４Ａ  走行連結機構
４Ｂ  横行連結機構
１０  受け部材
１１  押し部材
１２  接触バー
１３  棒状体
２６  給電ベルト
２７  多関節ベルト
４０  剛体トロリ給電装置
４１  剛体トロリ線
４２  集電子
４５  非接触式給電装置
４６  給電線
４７  受電コア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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