(57)【要約】【課題】優れた光学性能を有する撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器、及び、撮影レンズの製造方法を提供する。【解決手段】デジタル一眼レフカメラ１等に搭載される撮影レンズＳＬを、最も物体側に配置され、負の屈折力を有する前群と、前群より像側に配置され、負の屈折力を有し、少なくとも一部が光軸と略垂直方向の成分を持つように移動する後群とで構成する。後群は、第１負レンズ成分Ｇ３ａと、第２負レンズ成分Ｇ３ｂと、正レンズ成分Ｇ３ｃとで構成し、第２負レンズ成分Ｇ３ａは、第１負レンズ成分Ｇ３ａと正レンズ成分Ｇ３ｃとの間に配置され、第１負レンズ成分Ｇ３ａの第２負レンズ成分Ｇ３ｂ側のレンズ面は、当該第２負レンズ成分Ｇ３ｂに対して凹面を向けるように形成され、第２負レンズ成分Ｇ３ｂは、第１負レンズ成分Ｇ３ａに対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に配置され、負の屈折力を有する前群と、
前記前群より像側に配置され、負の屈折力を有し、少なくとも一部が光軸と略垂直方向の成分を持つように移動する後群と、を有し、
前記後群は、
負の屈折力を有する第１負レンズ成分と、負の屈折力を有する第２負レンズ成分と、正の屈折力を有する正レンズ成分と、を有し、
前記第２負レンズ成分は、前記第１負レンズ成分と前記正レンズ成分との間に配置され、
前記第１負レンズ成分の前記第２負レンズ成分側のレンズ面は、当該第２負レンズ成分に対して凹面を向けるように形成され、
前記第２負レンズ成分は、前記第１負レンズ成分に対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状である撮影レンズ。
【請求項２】
前記後群の近傍に開口絞りを有し、前記後群は、前記開口絞り側から順に、前記第１負レンズ成分、前記第２負レンズ成分及び前記正レンズ成分の順で配置されている請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
前記正レンズ成分は、両凸形状である請求項１または２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第１負レンズ成分、前記第２負レンズ成分及び前記正レンズ成分の少なくとも１つは、負レンズと正レンズとを接合した接合レンズである請求項１〜３いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
前記接合レンズの接合面は、前記開口絞りに対して凹面を向けている請求項４に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記前群である第１レンズ群と前記後群である第３レンズ群との間に配置され、正の屈折力を有する第２レンズ群と、
前記第３レンズ群の像側に配置され、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を有し、
広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化する請求項１〜５いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少する請求項６に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
物体の像を所定の像面上に結像させる、請求項１〜７いずれか一項に記載の撮影レンズを備えた光学機器。
【請求項９】
負の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群と、を有する撮影レンズの製造方法であって、
最も物体側に前記前群を配置し、
前記前群より像側に前記後群を配置し、
負の屈折力を有する第１負レンズ成分と、負の屈折力を有する負メニスカス形状の第２負レンズ成分と、正の屈折力を有する正レンズ成分とを、前記第２負レンズ成分が前記第１負レンズ成分と前記正レンズ成分との間に位置し、かつ、前記第１負レンズ成分と前記第２負レンズ成分との間の空気レンズの形状が両凸形状となるように、前記後群に配置し、
前記後群の少なくとも一部を、光軸と略垂直方向の成分を持つように移動するように配置する撮影レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器、及び、撮影レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１レンズ群が負のレンズ群であり広角撮影に適したズームレンズであって、防振機能を有したズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このズームレンズは、負の屈折力を有する第３レンズ群を防振レンズ群とすることで、良好な防振性能を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１５２００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のズームレンズよりも、より高い光学性能で、広角撮影が可能な撮影レンズが求められている。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、高い光学性能が得られる撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器、及び、撮影レンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の撮影レンズは、最も物体側に配置され、負の屈折力を有する前群と、前群より像側に配置され、負の屈折力を有し、少なくとも一部が光軸と略垂直方向の成分を持つように移動する後群と、を有して構成される。この後群は、負の屈折力を有する第１負レンズ成分と、負の屈折力を有する第２負レンズ成分と、正の屈折力を有する正レンズ成分と、を有して構成される。そして、第２負レンズ成分は、第１負レンズ成分と正レンズ成分との間に配置され、第１負レンズ成分の第２負レンズ成分側のレンズ面は、当該第２負レンズ成分に対して凹面を向けるように形成され、第２負レンズ成分は、第１負レンズ成分に対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状である。
【０００７】
また、このような撮影レンズは、後群の近傍に開口絞りを有することが好ましい。また、後群は、開口絞り側から順に、第１負レンズ成分、第２負レンズ成分及び正レンズ成分の順で配置されていることが好ましい。
【０００８】
また、このような撮影レンズにおいて、正レンズ成分は、両凸形状であることが好ましい。
【０００９】
また、このような撮影レンズにおいて、第１負レンズ成分、第２負レンズ成分及び正レンズ成分の少なくとも１つは、負レンズと正レンズとを接合した接合レンズであることが好ましい。また、接合レンズの接合面は、開口絞りに対して凹面を向けていることが好ましい。
【００１０】
また、このような撮影レンズは、前群である第１レンズ群と後群である第３レンズ群との間に配置され、正の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群の像側に配置され、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を有し、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化することが好ましい。
【００１１】
この場合、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少することが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る光学機器は、物体の像を所定の像面上に結像させる上述の撮影レンズのいずれかを備えて構成される。
【００１３】
また、本発明に係る撮影レンズの製造方法は、負の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群と、を有する撮影レンズの製造方法であって、最も物体側に前群を配置し、前群より像側に後群を配置し、負の屈折力を有する第１負レンズ成分と、負の屈折力を有する負メニスカス形状の第２負レンズ成分と、正の屈折力を有する正レンズ成分とを、第２負レンズ成分が第１負レンズ成分と正レンズ成分との間に位置し、かつ、第１負レンズ成分と第２負レンズ成分との間の空気レンズの形状が両凸形状となるように、後群に配置し、後群の少なくとも一部を、光軸と略垂直方向の成分を持つように移動するように配置する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器、及び、撮影レンズの製造方法を以上のように構成すると、より高い光学性能で、広角撮影が可能な撮影レンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態での無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は広角端状態での無限遠合焦状態における防振補正後の横収差図である。
【図３】第１実施例の諸収差図であり、（ａ）は中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態での無限遠合焦状態における防振補正後の横収差図である。
【図４】第１実施例の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は望遠端状態での無限遠合焦状態における防振補正後の横収差図である。
【図５】第２実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図６】第２実施例の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態での無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は広角端状態での無限遠合焦状態における防振補正後の横収差図である。
【図７】第２実施例の諸収差図であり、（ａ）は中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態での無限遠合焦状態における防振補正後の横収差図である。
【図８】第２実施例の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は望遠端状態での無限遠合焦状態における防振補正後の横収差図である。
【図９】第３実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１０】第３実施例の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態での無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は広角端状態での無限遠合焦状態における防振補正後の横収差図である。
【図１１】第３実施例の諸収差図であり、（ａ）は中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態での無限遠合焦状態における防振補正後の横収差図である。
【図１２】第３実施例の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は望遠端状態での無限遠合焦状態における防振補正後の横収差図である。
【図１３】第４実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１４】第４実施例の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態での無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は広角端状態での無限遠合焦状態における防振補正後の横収差図である。
【図１５】第４実施例の諸収差図であり、（ａ）は中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態での無限遠合焦状態における防振補正後の横収差図である。
【図１６】第４実施例の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図であり、（ｂ）は望遠端状態での無限遠合焦状態における防振補正後の横収差図である。
【図１７】本実施形態に係る撮影レンズを搭載するデジタル一眼レフカメラの断面図を示す。
【図１８】本実施形態に係る撮影レンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本願の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態の撮影レンズＳＬは、物体側から順に、前群として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、後群として負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、及び、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４から構成される。この撮影レンズＳＬは、広角端状態（焦点距離が最も短い状態）から望遠端状態（焦点距離が最も長い状態）まで変倍する際に、各レンズ群は一体となって光軸方向に移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するよう、各レンズ群の間隔が変化する。このような構成とすることにより、撮影レンズＳＬは、広画角と高い防振性能を両立することができ、優れた光学性能を得ることが可能となる。
【００１７】
撮影レンズＳＬにおいて、後群の少なくとも一部又は全部を、光軸と略垂直方向の成分を持つように移動する防振レンズ群とすることが望ましい。一般的に、前群が負レンズ群である負先行のズームレンズにおいては、前群が最も大型のレンズ群であり、合焦時に物体側に繰り出されることもある。このため、前群を防振レンズ群とすることは、保持機能および、駆動機能の大型化・複雑化を招き好ましくない。また、前群と後群以外のレンズ群で、変倍時に光軸方向の移動量が大きいレンズ群を防振レンズ群とすることは、保持機能および、駆動機能の大型化・複雑化を招き好ましくない。特に、前群と後群との間に配置される正の屈折力を有するレンズ群は、偏芯収差が発生しやすい群であり、そのレンズ群の一部又は全部を防振レンズ群にした場合、高い防振性能を実現することは困難であるため好ましくない。後群は、レンズ径を比較的小さくすることが可能であり、変倍時における後群の光軸方向移動量を他のレンズ群の光軸方向移動量より少なくすることも、更には、変倍中固定にすることも可能である。また、後群は、レンズ群中最も群の偏芯収差の発生が少なく、防振レンズ群に適している。
【００１８】
また、撮影レンズＳＬは、上記構成に加えて、防振レンズ群である後群内の構成を以下のように構成することで、超高画角でも優れた防振性能を実現している。すなわち、撮影レンズＳＬは、後群の近傍に開口絞りＳを有することが望ましく、後群内の構成は、開口絞りＳ側から順に、負の屈折力を有する第１負レンズ成分Ｇ３ａと、負の屈折力を有する第２負レンズ成分Ｇ３ｂと、正の屈折力を有する正レンズ成分Ｇ３ｃとから構成されるのが望ましい。更に、第１負レンズ成分Ｇ３ａの第２負レンズ成分Ｇ３ｂ側のレンズ面は、当該第２負レンズ成分Ｇ３ｂに対して凹面を向けるように形成され、第２負レンズ成分Ｇ３ｂは、第１負レンズ成分Ｇ３ａに対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状であることが望ましい。このような構成により、後群の像側に配置されるレンズ群が大型化することを防止することができる。また、第１負レンズ成分Ｇ３ａ、第２負レンズ成分Ｇ３ｂ、及び、正レンズ成分Ｇ３ｃを防振レンズ群とすると、防振レンズ群が光軸と略垂直方向に動いた時に発生する、偏芯コマ収差とメリ像面・サジ像面の片ボケ（不対象）収差とを最小とすることができる。なお、防振レンズ群を、第１負レンズ成分Ｇ３ａと第２負レンズ成分Ｇ３ｂとから構成しても良く、正レンズ成分Ｇ３ｃは防振時に光軸と略垂直方向の位置を固定とすることとしても良い。
【００１９】
また、正レンズ成分Ｇ３ｃは、正の屈折力を有することによって、後群の像側に配置されたレンズ群の外径を小さくする効果を持つ。また、正レンズ成分Ｇ３ｃは、両凸形状の単レンズであることが望ましく、防振レンズ群が光軸と略垂直方向に動いた時に発生する偏芯コマ収差とメリ像面・サジ像面の片ボケ収差とを最小とすることができる。
【００２０】
また、第１負レンズ成分Ｇ３ａ、第２負レンズ成分Ｇ３ｂ及び正レンズ成分Ｇ３ｃを全て単レンズで構成すると、望遠端状態において、色の像面湾曲収差が発生しやすくなる。レンズの媒質として低分散の硝子材を選べば色の像面湾曲収差をある程度抑えることは可能ではあるが、硝子材の屈折率が下がり、偏芯コマ収差とトレードオフの関係となってしまう。そのため、撮影レンズＳＬにおいて、第１負レンズ成分Ｇ３ａ、第２負レンズ成分Ｇ３ｂ及び正レンズ成分Ｇ３ｃの少なくとも１つは、負レンズと正レンズとを接合した接合レンズであることが望ましく、望遠端状態における色の像面湾曲収差を良好に補正することができる。なお、これらのレンズ成分の２つ以上を接合レンズとしてもよいが、軽量化のため接合レンズ以外の２つのレンズ成分は単レンズとするのが好ましい。
【００２１】
更に、このように１つのレンズ成分を接合レンズとする場合、接合レンズの接合面は、開口絞りＳに対して凹面を向けていることが望ましく、防振による色の像面湾曲収差発生を良好に抑えることができる。
【００２２】
また、撮影レンズＳＬでは、後群は第１負レンズ成分Ｇ３ａ、第２負レンズ成分Ｇ３ｂ及び正レンズ成分Ｇ３ｃから構成されているが、第１負レンズ成分Ｇ３ａまたは正レンズ成分Ｇ３ｃの外側に隣接させて他のレンズ成分を付加することも可能である。
【００２３】
また、撮影レンズＳＬは、第１負レンズ成分Ｇ３ａにおける第２負レンズ成分Ｇ３ｂ側の面の曲率半径をｒ１とし、第２負レンズ成分Ｇ３ｂにおける第１負レンズ成分Ｇ３ａ側の面の曲率半径をｒ２としたとき、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
【００２４】
｜ｒ１｜  ＞  ｜ｒ２｜                        （１）
【００２５】
条件式（１）は、第１負レンズ成分Ｇ３ａと第２負レンズ成分Ｇ３ｂとによって形成される空気レンズを規定するための条件式である。すなわち、従来の望遠系の防振レンズ群は、絞り側のほうが曲率半径が小さい構成であったが、条件式（１）を満足するような撮影レンズＳＬでは、第１負レンズ成分Ｇ３ａと第２負レンズ成分Ｇ３ｂとによって形成される空気レンズは、絞り側のｒ１のほうが、曲率半径の絶対値が大きい。この条件式（１）を満足することにより、防振レンズ群を高画角な撮影レンズＳＬに適した構成とすることができる。
【００２６】
また、撮影レンズＳＬは、第１負レンズ成分Ｇ３ａにおける第２負レンズ成分Ｇ３ｂ側の面の曲率半径をｒ１とし、第２負レンズ成分Ｇ３ｂにおける第１負レンズ成分Ｇ３ａ側の面の曲率半径をｒ２としたとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【００２７】
０．０  ＜  Ｆａ  ＜０．５                    （２）
ただし、Ｆａは次式で定義される変数を表す。
【００２８】
Ｆａ  ＝  （ｒ１＋ｒ２）／ｍａｘ（｜ｒ１｜，｜ｒ２｜）
ただし、ｍａｘ（）は、複数の数値のうちで最大値を返す関数である。
【００２９】
条件式（２）は、第１負レンズ成分Ｇ３ａと第２負レンズ成分Ｇ３ｂとによって形成される空気レンズの曲率半径ｒ１とｒ２との適切な関係を規定するための条件式である。この条件式（２）を満足することにより、防振レンズ群を高画角な撮影レンズＳＬに適した構成とすることができる。また、防振レンズ群が光軸と略垂直方向に移動した時に発生する、像面の傾きを最も少なくすることができる。
【００３０】
また、撮影レンズＳＬは、防振レンズ群である後群の焦点距離をＦｇ３とし、正レンズ成分Ｇ３ｃの焦点距離をＦｇ３ｃとしたとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
【００３１】
０．５  ＜  Ｆｂ  ＜  ２．０                  （３）
ただし、Ｆｂは次式で定義される変数を表す。
【００３２】
Ｆｂ  ＝  Ｆｇ３ｃ／｜Ｆｇ３｜
【００３３】
条件式（３）は、防振レンズ群である後群の焦点距離に対する正レンズ成分Ｇ３ｃの焦点距離の比を規定するための条件式である。この条件式（３）を満足することにより、防振レンズ群が高い防振性能を持ちながら、その像側に配置されるレンズ群が大型化することを防止できる。条件式（３）の下限値を下回ると、後群の像側に配置されるレンズ群の外径が小さくはなるが、第１負レンズ成分Ｇ３ａ及び第２負レンズ成分Ｇ３ｂの焦点距離も相対的に短くなり、防振性能や基本的な光学性能が悪化するため好ましくない。反対に、条件式（３）の上限値を上回ると、後群の像側に配置されるレンズ群の外径が大きくなり、防振レンズ群が高画角の撮影レンズＳＬには適さなくなるため好ましくない。
【００３４】
図１３に、上述の撮影レンズＳＬを備える光学機器として、デジタル一眼レフカメラ１（以後、単にカメラと記す）の略断面図を示す。このカメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２（撮影レンズＳＬ）で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして、焦点板４に結像された光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００３５】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ２で集光された不図示の物体（被写体）の光は撮像素子７上に被写体像を形成する。これにより、物体（被写体）からの光は、当該撮像素子７により撮像され、物体（被写体）画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による物体（被写体）の撮影を行うことができる。なお、図１３に記載のカメラ１は、撮影レンズＳＬを着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズＳＬと一体に成形されるものでも良い。また、カメラ１は、いわゆる一眼レフカメラでも良く、クイックリターンミラー等を有さないコンパクトカメラでも良い。
【００３６】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００３７】
本実施形態では、レンズ系が４つの可動群から構成されているが、各レンズ群の間に他のレンズ群を付加したり、あるいはレンズ系の像側または物体側に隣接させて他のレンズ群を付加することも可能である。
【００３８】
なお、本実施形態では、４群構成の撮影レンズＳＬを示したが、以上の構成条件等は、５群、６群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。また、レンズ成分とは、単レンズ、または、複数枚のレンズが貼り合わされた接合レンズを示す。
【００３９】
なお、本実施形態の撮影レンズＳＬは、図１３に示すように、物体側から順に、前群として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、後群として負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、及び、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５から構成することとしても良い。この場合、第４レンズ群Ｇ４を、負の屈折力を有する第１負レンズ成分Ｇ４ａと、負の屈折力を有する第２負レンズ成分Ｇ４ｂと、正の屈折力を有する正レンズ成分Ｇ４ｃとから構成する。この撮影レンズＳＬは、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、各レンズ群は一体となって光軸方向に移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増加し、第４レンズ群Ｇ４との間隔と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少するよう、各レンズ群の間隔が変化する。このように構成することにより、光学設計の自由度が増し、より優れた光学性能を得ることが可能になる。
【００４０】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、物体側から順に、前群として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、後群として負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、及び、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５から構成すること等としても良い。
【００４１】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部又は全体を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【００４２】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を妨げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしても良い。
【００４３】
開口絞りＳは、前述したように後群である第３レンズ群Ｇ３近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００４４】
さらに、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。
【００４５】
本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を２つ又は３つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負負正又は負負負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。または、第１レンズ群Ｇ１の負レンズと正レンズとを貼り合わせて接合レンズとしても良い。
【００４６】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第２レンズ群Ｇ２が正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負正正の順番にレンズ成分を配置するのが好ましい。また、第２レンズ群Ｇ２は、負レンズと正レンズとが貼り合わされた接合レンズを１つと、正の屈折力を有する単レンズとから構成するのが好ましい。
【００４７】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第３レンズ群Ｇ３が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、負負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。また、第３レンズ群Ｇ３は、１つのレンズ成分を接合レンズとし、２つのレンズ成分を単レンズとするのが好ましい。
【００４８】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、変倍比が２〜２．５程度であるが、焦点距離が変化しない単レンズとしても良い。また、画角は広角端状態で１００°以上、望遠端状態で５０°程度とするのが好ましい。
【００４９】
なお、本願を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本願がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００５０】
以下、本実施形態の撮影レンズＳＬの製造方法の概略を、図１４を参照して説明する。まず、各レンズを配置してレンズ群をそれぞれ準備する（ステップＳ１００）。その際、最も物体側に、前群として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１を配置し、この前群より像側に後群として負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３を配置し、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３との間に、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２を配置し、第３レンズ群Ｇ３の像側に、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４を配置する。また、第３レンズ群Ｇ３は、負の屈折力を有する第１負レンズ成分Ｇ３ａと、負の屈折力を有する負メニスカス形状の第２負レンズ成分Ｇ３ｂと、正の屈折力を有する正レンズ成分Ｇ３ｃとを、第２負レンズ成分Ｇ３ｂが第１負レンズ成分Ｇ３ａと正レンズ成分Ｇ３ｃとの間に位置し、かつ、第１負レンズ成分Ｇ３ａと第２負レンズ成分Ｇ３ｂとの間の空気レンズの形状が両凸形状となるように配置する。
【００５１】
具体的に、本実施形態では、例えば、物体側から順に、物体側に凸面を向けた両面非球面の負メニスカスレンズＬ１１、両凹レンズＬ１２、像側のレンズ面が樹脂成形による非球面である両凹レンズＬ１３、及び、両凸レンズＬ１４を配置して第１レンズ群Ｇ１とし、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との貼り合せによる接合レンズＣＬ２１、及び、両凸レンズＬ２３を配置して第２レンズ群Ｇ２とし、開口絞りＳ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ（正レンズ）Ｌ３１と両凹レンズ（負レンズ）Ｌ３２との貼り合せによる接合レンズＣＬ３１からなる第１負レンズ成分Ｇ３ａ、この第１負レンズ成分Ｇ３ａ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３からなる第２負レンズ成分Ｇ３ｂ、及び、両凸レンズＬ３４からなる正レンズ成分Ｇ３ｃを配置して第３ンズ群Ｇ３とし、両凸レンズＬ４１と両凹レンズＬ４２と両凸レンズＬ４３との３枚接合レンズＣＬ４１、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４４と両凸レンズＬ４５と像側のレンズ面が非球面で物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４６との３枚接合レンズＣＬ４２を配置して第４レンズ群Ｇ４とする。このようにして準備した各レンズ群を配置して撮影レンズＳＬを製造する。
【００５２】
この際、後群としての第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部を、光軸と略垂直方向の成分を持つように移動するようにして配置する（ステップＳ２００）。
【実施例】
【００５３】
以下、本願の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。なお、図１、図５、図９及び図１３は、各実施例に係る撮影レンズＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ４）の構成及び屈折力配分並びに望遠端への変倍時における各レンズ群の移動の様子を示す断面図であり、望遠端への変倍時には図中矢印で示すズーム軌道に沿って各レンズ群が光軸上を移動する。図１、図５及び図９に示すように、第１〜第３実施例に係る撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ３は、４群構成であり、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１（前群）と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３（後群）と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第１負レンズ成分Ｇ３ａと、負の屈折力を有する第２負レンズ成分Ｇ３ｂと、正の屈折力を有する正レンズ成分Ｇ３ｃとから構成されている。そして、広角端状態から望遠端状態への変倍（すなわちズーミング）に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群の間隔が変化する。また、第３レンズ群Ｇ３に含まれるレンズを光軸と略垂直方向に移動させることにより手振れ補正（防振）を行うように構成されている。なお、防振時には、第３レンズ群Ｇ３の開口絞りＳは光軸と略垂直方向に移動しないように構成するのが好ましい。
【００５４】
また、図１３に示すように、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、５群構成であり、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１（前群）と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４（後群）と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第１負レンズ成分Ｇ４ａと、負の屈折力を有する第２負レンズ成分Ｇ４ｂと、正の屈折力を有する正レンズ成分Ｇ４ｃとから構成されている。そして、広角端状態から望遠端状態への変倍（すなわちズーミング）に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少するように、各レンズ群の間隔が変化する。また、第４レンズ群Ｇ４に含まれるレンズを光軸と略垂直方向に移動させることにより手振れ補正（防振）を行うように構成されている。なお、防振時には、第４レンズ群Ｇ４の開口絞りＳは光軸と略垂直方向に移動しないように構成するのが好ましい。
【００５５】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡnとしたとき、以下の式（ａ）で表される。なお、以降の実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０-n」を示す。
【００５６】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ3×|ｙ|3＋Ａ4×ｙ4＋Ａ5×|ｙ|5＋Ａ6×ｙ6＋Ａ7×|ｙ|7
＋Ａ8×ｙ8＋Ａ9×|ｙ|9＋Ａ10×ｙ10＋Ａ11×|ｙ|11＋Ａ12×ｙ12        （ａ）
【００５７】
なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、各実施例の表中において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。
【００５８】
〔第１実施例〕
図１は、本願の第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の構成を示す図である。この図１の撮影レンズＳＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた両面非球面の負メニスカスレンズＬ１１、両凹レンズＬ１２、像側のレンズ面が樹脂成形による非球面である両凹レンズＬ１３、及び、両凸レンズＬ１４から構成されている。
【００５９】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との貼り合せによる接合レンズＣＬ２１、及び、両凸レンズＬ２３から構成され、この第２レンズ群Ｇ２の接合レンズＣＬ２１を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物点から至近距離物点への合焦を行っている。このようにインナーフォーカスとすることで、オートフォーカスの際、フォーカスモーターにかかる負荷を小さくし、迅速な駆動と省電力とを可能としている。
【００６０】
第３レンズ群Ｇ３の第１負レンズ成分Ｇ３ａは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と両凹レンズＬ３２との貼り合せによる接合レンズＣＬ３１から構成され、第２負レンズ成分Ｇ３ｂは、第１負レンズ成分Ｇ３ａ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３から構成され、正レンズ成分Ｇ３ｃは、両凸レンズＬ３４から構成されている。この第３レンズ群Ｇ３を光軸と略垂直方向に移動させることにより、撮影レンズＳＬ１の振動に起因する像振れ補正（防振）を行うように構成されている。
【００６１】
また、この第３レンズ群Ｇ３に含まれる、第１負レンズ成分Ｇ３ａの第２負レンズ成分Ｇ３ｂ側のレンズ面は、当該第２負レンズ成分Ｇ３ｂに対して凹面を向けるように形成され、さらに第２負レンズ成分Ｇ３ｂは、第１負レンズ成分Ｇ３ａに対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状となるように構成されている。このような構成とすることで、防振レンズ群が光軸と略垂直方向に移動した時に発生する、偏芯コマ収差、像面の傾き収差を良好に補正している。
【００６２】
さらに、第１負レンズ成分Ｇ３ａを、貼り合せ面が開口絞りＳに対して凹面を向けた接合レンズＣＬ３１とすることによって、色の像面湾曲収差、特に望遠側における色の像面湾曲収差の補正を行っている。さらに、防振レンズ群である第３レンズ群Ｇ３において、第４レンズ群Ｇ４側に正の屈折力を有する正レンズ成分Ｇ３ｃを配置することによって、防振性能を劣化させることなく、超広角ズームレンズで問題となる第４レンズ群Ｇ４外径の増大を防いでいる。
【００６３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ４１と両凹レンズＬ４２と両凸レンズＬ４３との３枚接合レンズＣＬ４１、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４４と両凸レンズＬ４５と像側のレンズ面が非球面で物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４６との３枚接合レンズＣＬ４２から構成されている。
【００６４】
以下の表１に、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。全長は、無限遠合焦時のレンズ面の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離を表している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、曲率半径∞は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００６５】
（表１）
広角端     中間焦点距離      望遠端
ｆ    = 16.48     〜    24.00   〜    33.94
F.NO   =  4.1      〜     4.1    〜     4.1
２ω   =108°      〜    84°    〜    63°
像高   = 21.64     〜    21.64   〜    21.64
光学全長 =169.18     〜   160.72   〜   165.24
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
*1    64.361    3.00  1.76690   46.85
*2    14.627   11.25
3  -118.914    1.55  1.88300   40.76
4   261.338    2.85
5   -57.268    1.50  1.88300   40.76
6    52.742    0.40  1.55389   38.09
*7    96.287    1.50
8    42.407    6.40  1.69895   30.13
9   -65.202     (d9)
10    36.176    1.05  1.84666   23.78
11    19.297    4.95  1.60342   38.01
12  -121.274    4.70
13    65.310    3.10  1.51823   58.93
14   -65.310    (d14)
15    ∞        3.26                 開口絞りＳ
16  -137.621    2.10  1.70154   41.17
17   -31.799    1.00  1.88300   40.76
18    35.395    2.90
19   -24.463    0.80   1.88300   40.76
20   -40.108    0.15
21    75.282    2.70   1.84666   23.78
22   -61.234    (d22)
23    29.863    8.00   1.49782   82.51
24   -43.301    1.10   1.83400   37.16
25    75.908    5.95   1.49782   82.51
26   -47.092    0.15
27    39.817    1.10   1.88300   40.76
28    20.500   12.15   1.48749   70.41
29   -40.025    1.60   1.80610   40.77
*30   -72.448     (Bf)
［各レンズ群の焦点距離］
レンズ群 始面 焦点距離
Ｇ１     1   -21.30
Ｇ２    10    34.14
Ｇ３    15   -46.90
Ｇ４    23    50.02
【００６６】
この第１実施例において、第１面、第２面、第７面、及び、第３０面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表２に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ、及び、各非球面定数Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10及びＡ12の値を示す。なお、第１実施例においては、非球面係数Ａ3，Ａ5，Ａ7，Ａ9及びＡ11の値は、０である。
【００６７】
（表２）
第1面      第2面      第7面      第30面
κ     1.000      0.017      8.352     12.401
A4   -8.262E-06 -6.389E-06  1.862E-05  1.208E-05
A6    1.472E-08 -3.010E-08  1.672E-08  1.539E-08
A8   -1.057E-11  8.699E-11 -3.678E-11 -2.918E-11
A10    7.575E-15  0.000E+00  0.000E+00  1.594E-13
A12   -2.361E-18  0.000E+00  0.000E+00  4.038E-18
【００６８】
この第１実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ９、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１４、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２２、及び、バックフォーカスＢｆは、変倍に際して変化する。次の表３に、広角端状態、中間焦点距離状態、及び、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００６９】
（表３）
広角端     中間焦点距離      望遠端
ｆ    16.48         23.99          33.94
d9    28.97         11.94           2.09
d14     3.26          6.00           8.50
d22    12.46          5.96           1.21
Bf    38.60         50.93          67.55
【００７０】
次の表４に、この第１実施例における条件式対応値を示す。なおこの表４において、ｒ１は第１負レンズ成分Ｇ３ａにおける第２負レンズ成分Ｇ３ｂ側の面の曲率半径を、ｒ２は第２負レンズ成分Ｇ３ｂにおける第１負レンズ成分Ｇ３ａ側の面の曲率半径を、Ｆｇ３は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を、Ｆｇ３ｃは正レンズ成分Ｇ３ｃの焦点距離を、Ｆａは前述の条件式（２）で示した変数を、Ｆｂは前述の条件式（３）で示した変数をそれぞれ表している。以降の第２、第３実施例においても、この符号の説明は同様である。
【００７１】
（表４）
Ｆｇ３＝-46.902
Ｆｇ３ｃ＝40.248
（１）ｒ１＝35.395  ｒ２＝-24.463
（２）Ｆａ＝0.31
（３）Ｆｂ＝0.86
【００７２】
この第１実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図２（ａ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図３（ａ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図４（ａ）に示す。また、第１実施例の広角端状態での無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時の防振補正後の横収差図を図２（ｂ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時の防振補正後の横収差図を図３（ｂ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時の防振補正後の横収差図を図４（ｂ）に示す。なお、この防振補正後の横収差は、第１負レンズ成分Ｇ３ａを光軸と略垂直方向に０．２（ｍｍ）移動させた場合の収差を示している。また、各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、Ａは各像高に対する半画角を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）を、それぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。さらに、球面収差を示す収差図において、実線は球面収差を示し、破線はサインコンディション（正弦条件）を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例の撮影レンズＳＬ１では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、防振時も含めて諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。また、画角が１００度以上の超広角から５０度程度の標準画角まで変倍する超広角高変倍ズームであり、防振時の収差が良好に補正可能な高い防振性能を有し、優れた光学性能を有する撮影レンズＳＬ１を得ることができる。
【００７３】
〔第２実施例〕
図５は、本願の第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の構成を示す図である。この図５の撮影レンズＳＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた両面非球面の負メニスカスレンズＬ１１、物体側のレンズ面が樹脂成形による非球面である両凹レンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との貼り合せによる接合レンズＣＬ１１から構成されている。
【００７４】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との貼り合せによる接合レンズＣＬ２１、及び、両凸レンズＬ２３から構成され、この第２レンズ群Ｇ２の接合レンズＣＬ２１を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物点から至近距離物点への合焦を行っている。このようにインナーフォーカスとすることで、オートフォーカスの際、フォーカスモーターにかかる負荷を小さくし、迅速な駆動と省電力を可能としている。
【００７５】
第３レンズ群Ｇ３の第１負レンズ成分Ｇ３ａは、両凹レンズＬ３１から構成され、第２負レンズ成分Ｇ３ｂは、第１負レンズ成分Ｇ３ａ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２から構成され、正レンズ成分Ｇ３ｃは、両凸レンズＬ３３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との貼り合せによる接合レンズＣＬ３１から構成されている。この第３レンズ群Ｇ３を光軸と略垂直方向に移動させることにより、撮影レンズＳＬ２の振動に起因する像振れ補正（防振）を行うように構成されている。
【００７６】
また、この第３レンズ群Ｇ３に含まれる、第１負レンズ成分Ｇ１ａの第２負レンズ成分Ｇ３ｂ側のレンズ面は、当該第２負レンズ成分Ｇ３ｂに対して凹面を向けるように形成され、さらに第２負レンズ成分Ｇ３ｂは、第１負レンズ成分Ｇ３ａに対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状となるように構成されている。このような構成とすることで、防振レンズ群が光軸と略垂直方向に移動した時に発生する、偏芯コマ収差、像面の傾き収差とを良好に補正している。
【００７７】
さらに、正レンズ成分Ｇ１ｃを、貼り合せ面が開口絞りＳに対して凹面を向けた接合レンズＣＬ３１とすることによって、色の像面湾曲収差、特に望遠側における色の像面湾曲収差の補正を行っている。さらに、防振レンズ群である第３レンズ群Ｇ３において、第４レンズ群Ｇ４側に正の屈折力を有する正レンズ成分Ｇ３ｃを配置することによって、超広角ズームレンズで問題となる第４レンズ群Ｇ４外径の増大を防いでいる。
【００７８】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ４１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２と両凸レンズＬ４３との貼り合せによる接合レンズＣＬ４１、及び、像側のレンズ面が非球面で物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４４から構成されている。
【００７９】
以下の表５に、この第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の諸元の値を掲げる。
【００８０】
（表５）
広角端     中間焦点距離      望遠端
ｆ    = 17.50     〜    24.00   〜    38.79
F.NO   =  4.1      〜     4.1    〜     4.1
２ω   =104°      〜    84°    〜    57°30′
像高   = 21.64     〜    21.64   〜    21.64
光学全長 =159.84     〜   155.85   〜   163.47
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
*1   285.248    3.50  1.76684   46.82
*2    20.074   11.76
*3  -269.558    0.25  1.55389   38.09
4   -95.687    3.27  1.88187   40.79
5    35.217    0.80
6    33.379    9.22  1.69871   47.23
7    22.433    5.73  1.77318   28.06
8   276.442     (d8)
9    37.821    1.25  1.84666   23.78
10    19.478    5.37  1.58054   49.99
11   -93.943    4.66
12    41.856    2.81  1.53389   61.70
13  -107.463    (d13)
14    ∞        2.20                 開口絞りＳ
15  -198.716    1.00  1.87595   40.93
16    48.008    2.59
17   -26.534    1.00  1.62877   43.36
18  -100.404    0.15
19   110.984    4.29  1.84521   23.81
20   -20.833    1.00  1.83412   32.29
21   -92.619    (d21)
22    27.384    7.46  1.49782   82.51
23   -81.909    0.13
24    57.701    1.00  1.86501   30.28
25    22.148   10.49  1.48749   70.40
26   -31.702    2.32
27   -24.258    1.30  1.86465   30.12
*28   -49.581     (Bf)
［各レンズ群の焦点距離］
レンズ群 始面 焦点距離
Ｇ１     1   -21.16
Ｇ２     9    33.02
Ｇ３    14   -46.91
Ｇ４    22    46.76
【００８１】
この第２実施例において、第１面、第２面、第３面、及び、第２８面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表６に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ、及び、各非球面定数Ａ3〜Ａ12の値を示す。
【００８２】
（表６）
第1面      第2面      第3面      第28面
κ   109.078      0.883    185.041      1.072
A3    0.000E+00 -5.384E-05  0.000E+00  2.375E-05
A4    1.027E-05  5.585E-06 -1.324E-05  4.763E-06
A5    0.000E+00 -1.386E-06  0.000E+00  5.589E-07
A6   -1.820E-08  5.799E-08  2.165E-08 -3.429E-09
A7    0.000E+00  4.592E-10  0.000E+00 -1.344E-09
A8    2.717E-11 -1.131E-10 -6.754E-11  1.100E-10
A9    0.000E+00  0.000E+00  0.000E+00  0.000E+00
A10   -2.444E-14  0.000E+00 -8.208E-16  0.000E+00
A11    0.000E+00  0.000E+00  0.000E+00  0.000E+00
A12    1.301E-17  0.000E+00  0.000E+00  0.000E+00
【００８３】
この第２実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ８、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２１、及び、バックフォーカスＢｆは、変倍に際して変化する。次の表７に、広角端状態、中間焦点距離状態、及び、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００８４】
（表７）
広角端     中間焦点距離      望遠端
ｆ    17.51         24.00          38.79
d8    22.34         11.38           1.04
d13     1.00          5.47          12.50
d21    14.50         10.03           3.00
Bf    38.44         45.41          63.38
【００８５】
次の表８に、この第２実施例における条件式対応値を示す。
【００８６】
（表８）
Ｆｇ３＝-46.906
Ｆｇ３ｃ＝59.015
（１）ｒ１＝48.008  ｒ２＝-26.534
（２）Ｆａ＝0.45
（３）Ｆｂ＝1.26
【００８７】
この第２実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図６（ａ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図７（ａ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図８（ａ）に示す。また、第１実施例の広角端状態での無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時の防振補正後の横収差図を図６（ｂ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時の防振補正後の横収差図を図７（ｂ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時の防振補正後の横収差図を図８（ｂ）に示す。各収差図から明らかなように、第２実施例の撮影レンズＳＬ２では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、防振時も含めて諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。また、画角が１００度以上の超広角から５０度程度の標準画角まで変倍する超広角高変倍ズームであり、防振時の収差が良好に補正可能な高い防振性能を有し、優れた光学性能を有する撮影レンズＳＬ２を得ることができる。
【００８８】
〔第３実施例〕
図９は、本願の第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の構成を示す図である。この図９の撮影レンズＳＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた両面非球面の負メニスカスレンズＬ１１、物体側のレンズ面が樹脂成形による非球面である両凹レンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との貼り合せによる接合レンズＣＬ１１から構成されている。
【００８９】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との貼り合せによる接合レンズＣＬ２１、及び、両凸レンズＬ２３から構成され、この第２レンズ群Ｇ２の接合レンズＣＬ２１を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物点から至近距離物点への合焦を行っている。このようにインナーフォーカスとすることで、オートフォーカスの際、フォーカスモーターにかかる負荷を小さくし、迅速な駆動と省電力とを可能としている。
【００９０】
第３レンズ群Ｇ３の第１負レンズ成分Ｇ３ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１から構成され、第２負レンズ成分Ｇ３ｂは、第１負レンズ成分Ｇ３ａ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２から構成され、正レンズ成分Ｇ３ｃは、両凸レンズＬ３３から構成されている。この第３レンズ群Ｇ３を光軸と略垂直方向に移動させることにより、撮影レンズＳＬ３の振動に起因する像振れ補正（防振）を行うように構成されている。
【００９１】
また、この第３レンズ群Ｇ３に含まれる、第１負レンズ成分Ｇ１ａの第２負レンズ成分Ｇ３ｂ側のレンズ面は、当該第２負レンズ成分Ｇ３ｂに対して凹面を向けるように形成され、さらに第２負レンズ成分Ｇ３ｂは、第１負レンズ成分Ｇ３ａに対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状となるように構成されている。このような構成とすることで、防振レンズ群が光軸と略垂直方向に移動した時に発生する、偏芯コマ収差、像面の傾き収差を良好に補正している。
【００９２】
さらに、防振レンズ群である第３レンズ群Ｇ３において、第４レンズ群Ｇ４側に正の屈折力を有する正レンズ成分Ｇ３ｃを配置することによって、超広角ズームレンズで問題となる第４レンズ群Ｇ４外径の増大を防いでいる。
【００９３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ４１、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２と両凸レンズＬ４３との貼り合せによる接合レンズＣＬ４１、及び、像側のレンズ面が非球面で物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４４から構成されている。
【００９４】
以下の表９に、この第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の諸元の値を掲げる。
【００９５】
（表９）
広角端     中間焦点距離      望遠端
ｆ    = 17.51     〜    24.00   〜    38.80
F.NO   =  4.1      〜     4.1    〜     4.1
２ω   =104°      〜    84°    〜    57°30′
像高   = 21.64     〜    21.64   〜    21.64
光学全長 =156.70     〜   153.27   〜   161.93
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
*1   171.646    3.50  1.76684   46.80
*2    19.739   12.50
*3  -539.637    0.25  1.55389   38.08
4  -163.356    3.00  1.88183   40.58
5    60.741    0.61
6    78.448    4.82  1.74736   44.94
7    21.754    6.58  1.79075   26.83
8   362.657     (d8)
9    39.263    1.25  1.84767   24.10
10    20.304    4.64  1.56733   49.37
11  -156.498    4.69
12    30.594    3.06  1.51340   65.05
13  -150.945    (d13)
14    ∞        1.87                 開口絞りＳ
15   455.200    1.36  1.86536   41.18
16    31.319    3.31
17   -21.513    1.00  1.62874   51.57
18  -103.940    0.17
19   117.993    2.85  1.84724   23.93
20   -47.729    (d20)
21    29.259    7.81  1.49782   82.48
22   -60.528    0.13
23    62.727    1.01  1.84875   33.25
24    26.012   11.02  1.48749   70.38
25   -25.881    0.20
26   -25.368    1.30  1.85026   32.33
*27   -71.523    (Bf)
［各レンズ群の焦点距離］
レンズ群 始面 焦点距離
Ｇ１     1   -21.72
Ｇ２     8    33.77
Ｇ３    13   -46.90
Ｇ４    20    44.38
【００９６】
この第３実施例において、第１面、第２面、第３面、及び、第２７面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１０に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κ、及び、各非球面定数Ａ4〜Ａ12の値を示す。
【００９７】
（表１０）
第1面      第2面      第3面      第27面
κ    19.790      0.798     -0.170     -4.426
A3    0.000E+00 -2.823E-06  5.009E-05  2.057E-05
A4    8.222E-06  5.117E-07 -1.583E-05  6.247E-06
A5    0.000E+00 -1.385E-06  2.001E-07  3.689E-07
A6   -1.784E-08  7.438E-08  3.670E-08 -5.252E-09
A7    0.000E+00  6.674E-10  2.625E-10 -1.105E-10
A8    2.418E-11 -1.955E-10 -1.999E-10  4.572E-11
A9    0.000E+00  0.000E+00 -1.307E-12  0.000E+00
A10   -2.173E-14  0.000E+00  2.751E-13  0.000E+00
A11    0.000E+00  0.000E+00  0.000E+00  0.000E+00
A12    1.172E-17  0.000E+00  0.000E+00  0.000E+00
【００９８】
この第３実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ８、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２０、及び、バックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表１１に、広角端状態、中間焦点距離状態、及び、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００９９】
（表１１）
広角端     中間焦点距離      望遠端
ｆ    17.51         24.00          38.80
d8    22.26         11.66           1.59
d13     1.00          5.59          12.67
d20    14.53          9.95           2.87
Bf    41.98         49.15          67.87
【０１００】
次の表１２に、この第３実施例における条件式対応値を示す。
【０１０１】
（表８）
Ｆｇ３＝-46.900
Ｆｇ３ｃ＝40.428
（１）ｒ１＝31.319  ｒ２＝-21.513
（２）Ｆａ＝0.31
（３）Ｆｂ＝0.86
【０１０２】
この第３実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図１０（ａ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図１１（ａ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図１２（ａ）に示す。また、第３実施例の広角端状態での無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時の防振補正後の横収差図を図１０（ｂ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時の防振補正後の横収差図を図１１（ｂ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時の防振補正後の横収差図を図１２（ｂ）に示す。各収差図から明らかなように、第３実施例の撮影レンズＳＬ３では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、防振時も含めて諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。また、画角が１００度以上の超広角から５０度程度の標準画角まで変倍する超広角高変倍ズームであり、防振時の収差が良好に補正可能な高い防振性能を有し、優れた光学性能を有する撮影レンズＳＬ３を得ることができる。
【０１０３】
〔第４実施例〕
図１３は、本願の第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の構成を示す図である。この第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、第１実施例に係る４群構成の撮影レンズＳＬ１の変形タイプであり、第１実施例の撮影レンズＳＬ１における正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２を、２つに分割して第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とすることにより、負正正負正の５群構成としたものである。この他にも５群構成の撮影レンズＳＬとして、第１実施例の撮影レンズＳＬ１における負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１を、２つに分割して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とすることにより、負負正負正の５群構成とする等としても良い。
【０１０４】
この図１３の撮影レンズＳＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた両面非球面の負メニスカスレンズＬ１１、両凹レンズＬ１２、像側のレンズ面が樹脂成形による非球面である両凹レンズＬ１３、及び、両凸レンズＬ１４から構成されている。
【０１０５】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との貼り合せによる接合レンズＣＬ２１から構成され、この第２レンズ群Ｇ２の接合レンズＣＬ２１を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物点から至近距離物点への合焦を行っている。このようにインナーフォーカスとすることで、オートフォーカスの際、フォーカスモーターにかかる負荷を小さくし、迅速な駆動と省電力とを可能としている。また、第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ３１から構成されている。
【０１０６】
第４レンズ群Ｇ４の第１負レンズ成分Ｇ４ａは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と両凹レンズＬ４２との貼り合せによる接合レンズＣＬ４１から構成され、第２負レンズ成分Ｇ４ｂは、第１負レンズ成分Ｇ４ａ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３から構成され、正レンズ成分Ｇ４ｃは、両凸レンズＬ４４から構成されている。この第４レンズ群Ｇ４を光軸と略垂直方向に移動させることにより、撮影レンズＳＬ４の振動に起因する像振れ補正（防振）を行うように構成されている。
【０１０７】
また、この第４レンズ群Ｇ４に含まれる、第１負レンズ成分Ｇ４ａの第２負レンズ成分Ｇ４ｂ側のレンズ面は、当該第２負レンズ成分Ｇ４ｂに対して凹面を向けるように形成され、さらに第２負レンズ成分Ｇ４ｂは、第１負レンズ成分Ｇ４ａに対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状となるように構成されている。このような構成とすることで、防振レンズ群が光軸と略垂直方向に移動した時に発生する、偏芯コマ収差、像面の傾き収差を良好に補正している。
【０１０８】
さらに、第１負レンズ成分Ｇ４ａを、貼り合せ面が開口絞りＳに対して凹面を向けた接合レンズＣＬ４１とすることによって、色の像面湾曲収差、特に望遠側における色の像面湾曲収差の補正を行っている。さらに、防振レンズ群である第４レンズ群Ｇ４において、第５レンズ群Ｇ５側に正の屈折力を有する正レンズ成分Ｇ４ｃを配置することによって、防振性能を劣化させることなく、超広角ズームレンズで問題となる第５レンズ群Ｇ５外径の増大を防いでいる。
【０１０９】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ５１と両凹レンズＬ５２と両凸レンズＬ５３との３枚接合レンズＣＬ５１、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５４と両凸レンズＬ５５と像側のレンズ面が非球面で物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５６との３枚接合レンズＣＬ５２から構成されている。
【０１１０】
以下の表１３に、この第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の諸元の値を掲げる。
【０１１１】
（表１３）
広角端     中間焦点距離      望遠端
ｆ    = 16.48     〜    24.00   〜    33.95
F.NO   =  4.1      〜     4.1    〜     4.1
２ω   =108°      〜    84°    〜    63°
像高   = 21.64     〜    21.64   〜    21.64
光学全長 =168.08     〜   160.27   〜   163.75
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
*1    62.094    3.00  1.76684   46.82
*2    14.301   11.26
3  -133.420    1.55  1.88300   40.76
4   227.977    2.78
5   -61.001    1.50  1.88300   40.76
6    52.858    0.44  1.55389   38.09
*7    96.032    1.50
8    41.480    6.14  1.69895   30.13
9   -69.496     (d9)
10    35.662    1.05  1.84666   23.78
11    19.096    4.93  1.60342   38.01
12  -115.677    (d12)
13    65.732    2.83  1.51823   58.93
14   -65.732    (d14)
15    ∞        3.22                 開口絞りＳ
16  -144.424    2.12  1.70154   41.17
17   -30.767    1.00  1.88300   40.76
18    36.062    2.71
19   -24.016    0.80   1.88300   40.76
20   -40.243    0.40
21    81.135    2.62   1.84666   23.78
22   -57.748    (d22)
23    31.111    7.93   1.49782   82.51
24   -39.591    1.10   1.83400   37.16
25    78.618    5.98   1.49782   82.51
26   -44.322    0.15
27    39.175    1.10   1.88300   40.76
28    20.218   12.25   1.48749   70.40
29   -45.139    1.60   1.80610   40.77
*30   -76.729     (Bf)
［各レンズ群の焦点距離］
レンズ群 始面 焦点距離
Ｇ１     1   -21.43
Ｇ２    10    61.95
Ｇ３    13    63.89
Ｇ４    15   -46.90
Ｇ５    23    50.49
【０１１２】
この第４実施例において、第１面、第２面、第７面、及び、第３０面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１４に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κ、及び、各非球面定数Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10及びＡ12の値を示す。なお、第４実施例においては、非球面係数Ａ3，Ａ5，Ａ7，Ａ9及びＡ11の値は、０である。
【０１１３】
（表１４）
第1面      第2面      第7面      第30面
κ     1.000      0.013      5.374     13.944
A4   -1.020E-05 -6.833E-06  1.866E-05  1.097E-05
A6    1.549E-08 -4.836E-08  1.958E-08  1.562E-08
A8   -2.904E-12  1.534E-10 -4.067E-11 -4.875E-11
A10   -5.504E-15  0.000E+00  0.000E+00  1.846E-13
A12    3.829E-18  0.000E+00  0.000E+00 -3.267E-17
【０１１４】
この第４実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ９、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１２、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ１４、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔ｄ２２、及び、バックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表１５に、広角端状態、中間焦点距離状態、及び、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【０１１５】
（表１５）
広角端     中間焦点距離      望遠端
ｆ    16.48         24.00          33.95
d9    29.38         12.29           2.10
d12     4.49          6.04           4.72
d14     3.17          6.27           8.65
d22    12.50          5.44           1.25
Bf    38.57         50.25          67.06
【０１１６】
次の表１６に、この第４実施例における条件式対応値を示す。なおこの表１６において、ｒ１は第１負レンズ成分Ｇ４ａにおける第２負レンズ成分Ｇ４ｂ側の面の曲率半径を、ｒ２は第２負レンズ成分Ｇ４ｂにおける第１負レンズ成分Ｇ４ａ側の面の曲率半径を、Ｆｇ３は第４レンズ群Ｇ４の焦点距離を、Ｆｇ３ｃは正レンズ成分Ｇ４ｃの焦点距離を、Ｆａは前述の条件式（２）で示した変数を、Ｆｂは前述の条件式（３）で示した変数を、それぞれ表している。
【０１１７】
（表１６）
Ｆｇ３＝-46.898
Ｆｇ３ｃ＝40.194
（１）ｒ１＝36.062  ｒ２＝-24.016
（２）Ｆａ＝0.33
（３）Ｆｂ＝0.86
【０１１８】
この第４実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図１４（ａ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図１５（ａ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図１６（ａ）に示す。また、第４実施例の広角端状態での無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時の防振補正後の横収差図を図１４（ｂ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時の防振補正後の横収差図を図１５（ｂ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態において像ブレ補正を行った時の防振補正後の横収差図を図１６（ｂ）に示す。各収差図から明らかなように、第４実施例の撮影レンズＳＬ４では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、防振時も含めて諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。また、画角が１００度以上の超広角から５０度程度の標準画角まで変倍する超広角高変倍ズームであり、防振時の収差が良好に補正可能な高い防振性能を有し、優れた光学性能を有する撮影レンズＳＬ４を得ることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
ＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ４）  撮影レンズ
Ｇ１  第１レンズ群    Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群    Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ３ａ，Ｇ４ａ  第１負レンズ成分    Ｇ３ｂ，Ｇ４ｂ  第２負レンズ成分
Ｇ３ｃ，Ｇ４ｃ  正レンズ成分    Ｓ  開口絞り
１  デジタル一眼レフカメラ（光学機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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