(57)【要約】【課題】パーソナルコンピュータの通常の使用状態においては処理能力を低下させずに、警備領域への侵入者があった場合に、パーソナルコンピュータに格納されている情報の漏洩のリスクを抑制することのできるセキュリティ装置を提供する。【解決手段】セキュリティ装置は、情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知した場合に、前記特定の領域内の前記情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータを暗号化させることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知した場合に、前記特定の領域内の前記情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータを暗号化させることを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
前記セキュリティ装置は、さらに、前記情報処理装置の正当な所有者の操作によって、前記データを復号化させることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知する検知手段と、
前記検知手段が侵入者を検知した場合に、前記特定の領域内の情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータを暗号化させる遠隔制御手段とを備えることを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項４】
情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知する検知手段と、
前記検知手段が侵入者を検知した場合に、前記特定の領域内の情報処理装置を、ネットワークを介して起動する遠隔起動手段と、
前記遠隔起動手段によって起動された前記情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータを暗号化させる遠隔制御手段とを備えることを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項５】
前記セキュリティ装置は、さらに、前記情報処理装置の正当な所有者の操作によって、前記データを復号化させる遠隔復号化手段を備えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のセキュリティ装置。
【請求項６】
記憶装置を備える情報処理装置であって、
前記情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知したセキュリティ装置からの暗号化要求に基づき、前記記憶装置に格納されているデータを暗号化する暗号化手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、さらに、前記情報処理装置の正当な所有者の操作によって、前記セキュリティ装置から送信された復号化要求に基づき、前記データを復号化させる復号化手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知させる検知ステップと、
前記検知ステップによって侵入者が検知された場合に、前記特定の領域内の情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータを暗号化させる遠隔制御ステップとを備えることを特徴とするセキュリティプログラム。
【請求項９】
記憶装置を備える情報処理装置のセキュリティプログラムであって、
前記情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知したセキュリティ装置からの暗号化要求に基づき、前記記憶装置に格納されているデータを暗号化させる暗号化ステップを備えることを特徴とするセキュリティプログラム。
【請求項１０】
前記セキュリティプログラムは、さらに、前記情報処理装置の正当な所有者の操作によって、前記データを復号化させる遠隔復号化ステップを備えることを特徴とする請求項８または請求項９に記載のセキュリティプログラム。
【請求項１１】
情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知させる検知ステップと、
前記検知ステップによって侵入者が検知された場合に、前記警備領域内の情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータを暗号化させる遠隔制御ステップとを備えることを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項１２】
記憶装置を備える情報処理装置のセキュリティ方法であって、
前記情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知したセキュリティ装置からの暗号化要求に基づき、前記記憶装置に格納されているデータを暗号化させる暗号化ステップを備えることを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項１３】
前記セキュリティ方法は、さらに、前記情報処理装置の正当な所有者の操作によって、前記データを復号化させる遠隔復号化ステップを備えることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のセキュリティ方法。
【請求項１４】
セキュリティ装置と、前記セキュリティ装置とネットワークを介して接続されている情報処理装置とを有し、
前記セキュリティ装置は、
前記情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知する検知手段と、
前記検知手段が侵入者を検知した場合に、前記ネットワークを介して、前記情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータの暗号化を要求する暗号化要求信号を前記情報処理装置に対して送信する遠隔制御手段とを備え、
前記情報処理装置は、
前記セキュリティ装置から前記暗号化要求信号を受信した場合に、前記情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータを暗号化する暗号化手段を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項１５】
前記セキュリティ装置は、さらに、前記情報処理装置の正当な所有者の操作によって、前記データを復号化させる遠隔復号化手段を備えることを特徴とする請求項１４に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の領域への侵入者があった場合に、当該特定の領域内の情報処理装置に格納されている情報の漏洩のリスクを抑制するセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の領域内において、異常を検出した場合に、予め定められた連絡先に警報を通知するホームセキュリティシステムが普及している。
【０００３】
具体的には、住居の出入り口や窓にセンサを設置し、当該センサが、侵入者を検出すると、居住者の保有する携帯電話宛に電子メールが送信され、居住者は、外出先で、自宅に侵入者がいることを知ることができる。
【０００４】
ところで、上述のようなホームセキュリティシステムでは、自宅に異常が発生していることを居住者が認知することが可能となるが、居住者が自宅に戻ってくるまでに、侵入者によって宅内の物品が盗難される危険性を抑制することはできない。
【０００５】
従って、侵入者によって、宅内にあったパーソナルコンピュータや内蔵のハードディスクが盗難されれば、ハードディスクに格納されている情報が漏洩するリスクが生じることになる。
【０００６】
なお、特許文献１には、警備領域の異常を検出した場合に、予め定められた携帯電話に警報情報を送信する監視装置ついて開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１５２５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述のようにハードディスクに格納されている情報が漏洩するリスクを抑制するために、ハードディスクに格納されているデータを暗号化する暗号化プログラムが一般的に流通している。
【０００９】
しかしながら、上述の暗号化プログラムは、ユーザーがパーソナルコンピュータを使用している間、ハードディスクへの書込みを一定時間間隔で監視し、新たにデータが書き込まれた場合に、暗号化する処理を随時行うため、当該暗号化プログラムをパーソナルコンピュータに導入すると、パーソナルコンピュータの負荷が高くなり、処理能力が低下する問題がある。
【００１０】
特に、一般の家庭用のパーソナルコンピュータは、業務用に利用されるパーソナルコンピュータと比較して、買い替えの頻度が低く、相対的に処理能力が低いものが多いから、処理能力が低下することでパーソナルコンピュータの使い勝手が悪くなる、暗号化プログラムを導入する一般ユーザーは少ない。
【００１１】
そこで、本発明は、パーソナルコンピュータの通常の使用状態においては処理能力を低下させずに、当該パーソナルコンピュータが設置されている特定の領域への侵入者があった場合に、パーソナルコンピュータに格納されている情報の漏洩のリスクを抑制することのできるセキュリティ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１のセキュリティ装置は、情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知した場合に、前記特定の領域内の前記情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータを暗号化させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２のセキュリティ装置は、さらに、前記情報処理装置の正当な所有者の操作によって、前記データを復号化させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３のセキュリティ装置は、情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知する検知手段と、前記検知手段が侵入者を検知した場合に、前記特定の領域内の情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータを暗号化させる遠隔制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４のセキュリティ装置は、情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知する検知手段と、前記検知手段が侵入者を検知した場合に、前記特定の領域内の情報処理装置を、ネットワークを介して起動する遠隔起動手段と、前記遠隔起動手段によって起動された前記情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータを暗号化させる遠隔制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第５のセキュリティ装置は、さらに、前記情報処理装置の正当な所有者の操作によって、前記データを復号化させる遠隔復号化手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１の情報処理装置は、記憶装置を備える情報処理装置であって、前記情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知したセキュリティ装置からの暗号化要求に基づき、前記記憶装置に格納されているデータを暗号化する暗号化手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第２の情報処理装置は、さらに、前記情報処理装置の正当な所有者の操作によって、前記セキュリティ装置から送信された復号化要求に基づき、前記データを復号化させる復号化手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１のセキュリティプログラムは、情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知させる検知ステップと、前記検知ステップによって侵入者が検知された場合に、前記特定の領域内の情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータを暗号化させる遠隔制御ステップとを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第２のセキュリティプログラムは、前記情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知したセキュリティ装置からの暗号化要求に基づき、前記記憶装置に格納されているデータを暗号化させる暗号化ステップを備えることを特徴とする
本発明の第３のセキュリティプログラムは、さらに、前記情報処理装置の正当な所有者の操作によって、前記データを復号化させる遠隔復号化ステップを備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１のセキュリティ方法は、情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知させる検知ステップと、前記検知ステップによって侵入者が検知された場合に、前記警備領域内の情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータを暗号化させる遠隔制御ステップとを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第２のセキュリティ方法は、記憶装置を備える情報処理装置のセキュリティ方法であって、前記情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知したセキュリティ装置からの暗号化要求に基づき、前記記憶装置に格納されているデータを暗号化させる暗号化ステップを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第３のセキュリティ方法は、さらに、前記情報処理装置の正当な所有者の操作によって、前記データを復号化させる遠隔復号化ステップを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第１のセキュリティシステムは、セキュリティ装置と、前記セキュリティ装置とネットワークを介して接続されている情報処理装置とを有し、前記セキュリティ装置は、前記情報処理装置が設置されている特定の領域への侵入者を検知する検知手段と、前記検知手段が侵入者を検知した場合に、前記ネットワークを介して、前記情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータの暗号化を要求する暗号化要求信号を前記情報処理装置に対して送信する遠隔制御手段とを備え、前記情報処理装置は、前記セキュリティ装置から前記暗号化要求信号を受信した場合に、前記情報処理装置が備える記憶装置に格納されているデータを暗号化する暗号化手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明の第２のセキュリティシステムは、さらに、前記情報処理装置の正当な所有者の操作によって、前記データを復号化させる遠隔復号化手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、パーソナルコンピュータの通常の使用状態においては処理能力を低下させずに、当該パーソナルコンピュータが設置されている特定の領域への侵入者があった場合に、パーソナルコンピュータに格納されている情報の漏洩のリスクを抑制することのできるセキュリティ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態のセキュリティシステムを説明するためのブロック図である。
【００２８】
図１を参照すると、本セキュリティシステムは、センサ１０と、セキュリティ装置２０と、情報処理装置５０とからなる。
【００２９】
なお、センサ１０はセキュリティ装置２０と接続されている。また、セキュリティ装置２０と情報処理装置５０とは、ネットワークで接続されている。当該ネットワークは、有線のネットワークであっても、無線のネットワークであっても良い。
【００３０】
まず、本発明の実施の形態のセキュリティシステムの概略を説明すると、このセキュリティシステムは、警備領域である宅内に設置されており、センサ１０が宅外からの侵入者を検出すると、セキュリティ装置２０が、情報処理装置５０を起動し、情報処理装置５０に内蔵されている記憶部に格納されているデータを暗号化させるものである。以下、詳細に説明する。
【００３１】
センサ１０は、外部からの侵入者を検出するセンサである。例えば、住居の玄関の出入り口に設置して、当該出入り口を物体が通過することを検出する。或いは、センサ１０は、出入り口の戸の開閉を検出するセンサであっても良い。
【００３２】
なお、本発明の実施の形態では、センサ１０は１台であるが、複数であっても良い。例えば、住居の出入り口が複数あれば、複数のセンサを設置することとしても良い。また、出入り口のほかに、住居のそれぞれの窓にも設置することとしても良い。
【００３３】
セキュリティ装置２０は、制御部３０と、記憶部４０とを有する。
【００３４】
制御部３０は、記録媒体に格納されたプログラムを読み込んで実行することにより、異常検出手段３１と、警備状態制御手段３２と、遠隔制御手段３３とを論理的に備える。なお、異常検出手段３１と、警備状態制御手段３２と、遠隔制御手段３３とは、それぞれ専用のハードウェアで構成されても良い。
【００３５】
記憶部４０は、セキュリティ装置２０に内蔵されている記憶装置である。例として、具体的には、内蔵ハードディスク等が挙げられる。
【００３６】
なお、センサ１０と、セキュリティ装置２０とは、常時電源が供給されている状態（以下、「起動状態」という。）となっている。
【００３７】
一方、情報処理装置５０は、制御部６０と、記憶部７０とを有する。
【００３８】
制御部６０は、記録媒体に格納されたプログラムを読み込んで実行することにより、暗号化手段６１と、遠隔制御手段６２とを論理的に備える。
【００３９】
記憶部７０は、情報処理装置５０に内蔵されている記憶装置であって、具体的には、内蔵ハードディスクが挙げられる。
【００４０】
なお、本発明の実施の形態では、記憶部７０は、情報処理装置５０に内蔵されている記憶装置として説明するが、記憶部７０は、情報処理装置５０に接続されている外部記憶装置（ハードディスク等）であっても良い。
【００４１】
図２は、本発明の実施の形態における住居の状態を示す概念図である。
【００４２】
次に、図３を参照して、本発明の実施の形態の動作について説明する。図３は、本発明の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
図３を参照すると、まず、警備状態制御手段３２は、セキュリティ装置２０が警戒状態にあるかどうかを判定する（ステップＳ１）。
【００４４】
警戒状態とは、具体的には、センサ１０が侵入者を検出したら、セキュリティ装置２０に対して、後述する異常信号を発信するよう設定されている状態を言う。例えば、居住者（ユーザー）が外出中の場合や、居住者が在宅している場合でも、深夜のような時間帯の場合に、居住者がセキュリティ装置２０を操作して警戒状態に設定する。
【００４５】
一方、居住者（ユーザー）が、日中に在宅している場合には、居住者が侵入者を認識することができるので、警戒状態を解除するようにすれば良い。
【００４６】
なお、警戒状態の場合には、記憶部４０に警戒状態を示す警戒状態フラグ情報を記録させる。警備状態制御手段３２は、記憶部４０に記録されている警戒状態フラグ情報を参照して、警戒状態であるかどうかを判定する。
【００４７】
ステップＳ１で、警戒状態にあると判定された場合には、異常検出手段３１が、セン１０から、侵入者の検出したことを示す異常信号を受信しているかを確認する（ステップＳ２）。
【００４８】
センサ１０は、侵入者を検出した場合には、異常信号を、セキュリティ装置２０に対して発信し、記憶部４０に異常信号の有無を示す異常信号フラグ情報が記録される。従って、異常検出手段３１は、記憶部４０に記録されている異常信号フラグ情報を参照して、異常信号を受信しているかどうかを判定する。
【００４９】
ところで、外出先から居住者が帰宅した場合に、居住者が例えば出入り口を通過すると、センサ１０が居住者を侵入者と認識してしまうため、センサ１０が侵入者を検出しても、所定の時間内に、居住者が、警戒状態を解除する操作が行われた場合には、セキュリティ装置２０に異常信号を発信しないようにしても良い。
【００５０】
また、警戒状態が解除されている状態のときは、センサ１０が侵入者を検出しても、異常信号フラグ情報が記録されないようにしても良い。例えば、居住者が複数ある場合であって、１人の居住者が在宅中に、他の居住者が住宅の出入り口を通過して帰宅した時に、センサ１０が、当該他の居住者を侵入者として検出してしまわないようにするためである。
【００５１】
一方、ステップＳ１で、警戒状態にあると判定されなかった場合には、再度ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ１）。
【００５２】
ステップＳ２で、センサ１０から異常信号を受信したと判定された場合、遠隔制御手段３３は、情報処理装置５０の起動状態を確認する（ステップＳ３）。
【００５３】
具体的には、遠隔制御手段３３は、情報処理装置５０に対して、ネットワークを介して、確認信号を発信する。
【００５４】
情報処理装置６０が起動状態の場合には、確認信号を受信すると、遠隔制御手段６２が、確認信号に対して応答する応答信号を、セキュリティ装置２０に対して、ネットワークを介して、発信する。
【００５５】
遠隔制御手段３３は、所定の時間内に、情報処理装置５０から応答信号を受信しなかった場合、情報処理装置５０は起動状態にないと判断する。
【００５６】
なお、住居内に複数の情報処理装置がある場合には、それぞれの情報処理装置に対して、ネットワークを介して確認信号を発信することで、各情報処理装置の起動状態を確認することとすれば良い。
【００５７】
一方、ステップＳ２で、センサ１０から異常信号を受信したと判定されなかった場合には、再度ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ２）。
【００５８】
ステップＳ３で、情報処理装置５０の起動状態を確認した結果、起動状態でなかった場合、遠隔制御手段３３は、ネットワークを介して、情報処理装置５０に対して起動要求を示す信号を送信する（ステップＳ４）。
【００５９】
一方、ステップＳ３で、情報処理装置５０が起動状態であることが確認された場合、ステップＳ４の処理には進まず、ステップＳ７の処理に進む（ステップＳ３）。
【００６０】
具体的には、情報処理装置５０を、例えば、Ｗａｋｅ−ｏｎ−ＬＡＮ技術を用いて起動するために、遠隔制御手段３３は、マジックパケットと呼ばれるパケット信号を、情報処理装置５０に対して送信する。
【００６１】
なお、住居内に複数の情報処理装置がある場合には、起動状態にない情報処理装置に対して、それぞれマジックパケットを送信すれば良い。
【００６２】
ステップＳ４で、起動要求を示す信号が送信され、情報処理装置に内蔵されている通信制御部（不図示）がマジックパケットを受信すると、通信制御部が、制御部６０に対して起動要求を行い、情報処理装置５０に、電源が供給され、起動状態となる（ステップＳ５）。
【００６３】
なお、このため、当該通信制御部には、常時電源が供給されていなければならない。
【００６４】
ステップＳ５で、情報処理装置５０が起動状態となると、遠隔制御手段６２は、起動完了を示す信号を、セキュリティ装置２０に送信する（ステップＳ６）。
【００６５】
ステップＳ６で、情報処理装置５０が起動を完了したことを示す信号が送信され、セキュリティ装置２０が受信すると、遠隔制御手段３３は、情報処理装置５０に対して、記憶部７０に格納されているデータの暗号化を要求する（ステップＳ７）。
【００６６】
具体的には、遠隔制御手段３３から、情報処理装置５０に対して、記憶部７０に格納されているデータの暗号化を要求するコマンド信号が、ネットワークを介して送信される。
【００６７】
なお、ステップＳ３で、情報処理装置５０が起動状態であることが確認された場合にも、ステップＳ７の処理に進むので、同様の処理が行われる。
【００６８】
ステップＳ７で、暗号化を要求されると、暗号化手段６１は、記憶部７０に格納されているデータを暗号化する（ステップＳ８）。
【００６９】
ここで、記憶部７０に格納されているデータを全て暗号化すると時間がかかるため、外出前やセキュリティシステム導入時において、予めユーザーが保護しておきたいと指定したデータのみについて暗号化を行うようにさせても良い。
【００７０】
また、情報処理装置５０が侵入者によって持ち去られた場合に、データを復元することができなくなるため、上述のデータの暗号化を行う前に、予めインターネット上のネットワークストレージにデータのバックアップをさせておいても良い。
【００７１】
或いは、情報処理装置５０が侵入者によって持ち去られた場合に、データを復元することができなくなるため、ユーザーが情報処理装置５０を通常の状態で使用している時に、予めインターネット上のネットワークストレージにデータのバックアップをさせておいても良い。
【００７２】
ところで、本発明の実施の形態においては、暗号化手段６１は、予め制御部６０に論理的に備えられているものとして説明をしているが、ステップＳ５の処理において、遠隔制御手段３３が、暗号化プログラムを情報処理装置５０に送信し、受信した暗号化プログラムを読み込んで実行することにより、制御部６０に、暗号化手段６１を論理的に備えるようにしても良い。
【００７３】
ステップＳ８において、記憶部７０に格納されているデータの暗号化を完了した場合、遠隔制御手段６２は、セキュリティ装置２０に、暗号化が完了したことを示す信号を送信する（ステップＳ９）。
【００７４】
ステップＳ９で、暗号化処理が完了したことを示す信号が送信され、セキュリティ装置２０が当該信号を受信すると、警備状態制御手段３２は、記憶部４０に、情報処理装置５０の暗号化が完了していることを示す暗号化フラグ情報を記録することで、処理を終了する（ステップＳ１０）。
【００７５】
または、警備状態制御手段３２は、記憶部４０に記録されている、暗号化フラグ情報をアクティブとするようにしても良い。
【００７６】
次に、図４を参照して、本発明の実施の形態の動作において、上述のステップＳ１からステップＳ１０における処理を終了した後、暗号化された記憶部７０に格納されたデータの復号化の動作について、説明する。図４は、当該動作を説明するためのフローチャートである。
【００７７】
図３を参照すると、まず、警備状態制御手段３２は、セキュリティ装置２０が警戒状態にあるかどうかを判定する（ステップＴ１）。
【００７８】
警戒状態とは、具体的には、センサ１０が侵入者を検出したら、セキュリティ装置２０に対して、後述する異常信号を発信するよう設定されている状態を言う。例えば、居住者（ユーザー）が外出中の場合や、居住者が在宅している場合でも、深夜のような時間帯の場合に、居住者がセキュリティ装置２０を操作して警戒状態に設定する。
【００７９】
一方、居住者（ユーザー）が、日中に在宅している場合には、居住者が侵入者を認識することができるので、警戒状態を解除するようにすれば良い。
【００８０】
なお、警戒状態の場合には、警備状態制御手段３２は、記憶部４０に警戒状態を示す警戒状態フラグ情報を記録する。警備状態制御手段３２は、記憶部４０に記録されている警戒状態フラグ情報を参照して、警戒状態であるかどうかを判定する。
【００８１】
ステップＴ１で、警戒状態にあると判定された場合には、異常検出手段３１が、セン１０から、侵入者の検出したことを示す異常信号を受信しているかを確認する（ステップＴ２）。
【００８２】
センサ１０は、侵入者を検出した場合には、異常信号を、セキュリティ装置２０に対して発信し、記憶部４０に異常信号の有無を示す異常信号フラグ情報が記録される。従って、異常検出手段３１は、記憶部４０に記録されている異常信号フラグ情報を参照して、異常信号を受信しているかどうかを判定する。
【００８３】
本発明の実施の形態においては、侵入者とは、外出先から帰宅してきた居住者である。しかしながら、外出先から居住者が帰宅したときに、居住者が出入り口を通過すると、センサ１０が居住者を侵入者と認識してしまう。
【００８４】
そこで、本発明の実施の形態では、センサ１０が侵入者を検出しても、所定の時間内に、居住者が、警戒状態を解除する操作が行なうことで、警戒状態を解除させるようにする。
【００８５】
一方、ステップＴ１で、警戒状態にあると判定されなかった場合には、再度ステップＴ１の処理に戻る（ステップＴ１）。
【００８６】
ステップＴ２で、センサ１０から異常信号を受信したと判定された場合、警備状態制御手段３２が、所定時間内に警戒状態が解除されたかどうかを判定する（ステップＴ３）。
【００８７】
警戒状態の解除の具体的な方法としては、例として、居住者のみが知るパスワードをセキュリティ装置２０の入力装置（不図示）から入力させたり、居住者のみが保有する警戒解除用のカードを警防装置２０に差し込ませたり、非接触型のカードであればセキュリティ装置２０のカード読取装置（不図示）にかざさせたりする方法が挙げられる。
【００８８】
一方、ステップＴ３で、警戒状態が解除されたことが判定されなかった場合、ステップＴ３の処理に戻り、繰り返す（ステップＴ３）。
【００８９】
なお、ステップＴ３で、所定時間内に警戒状態が解除されなかったということは、侵入者が侵入したことになるから、図３のフローチャートに示す、ステップＳ３の処理に進んでも良い。
【００９０】
ステップＴ３で、警戒状態が解除された場合、警戒状態制御手段３２は、上述のステップＳ１０で記憶部４０に記録される暗号化フラグ情報の有無を確認する（ステップＴ４）。
【００９１】
暗号化フラグ情報が有れば（または暗号化フラグ情報がアクティブとなっていれば）、記憶部７０に格納されているデータが暗号化されていることになる。
【００９２】
ステップＴ４で、記憶部７０に格納されているデータが暗号化されていると判定されると、遠隔制御手段３３は、情報処理装置５０の起動状態を確認する（ステップＴ５）。
【００９３】
具体的には、遠隔制御手段３３は、情報処理装置５０に対して、ネットワークを介して、確認信号を発信する。
【００９４】
情報処理装置６０が起動状態の場合には、確認信号を受信すると、遠隔制御手段６２が、確認信号に対して応答する応答信号を、セキュリティ装置２０に対して、ネットワークを介して、発信する。
【００９５】
遠隔制御手段３３は、所定の時間内に、情報処理装置５０から応答信号を受信しなかった場合、情報処理装置５０は起動状態にないと判断する。
【００９６】
なお、住居内に複数の情報処理装置がある場合には、それぞれの情報処理装置に対して、ネットワークを介して確認信号を発信することで、各情報処理装置の起動状態を確認することとすれば良い。
【００９７】
一方、ステップＴ４で、記憶部７０に格納されているデータが暗号化されていないと判定されると、復号化すべき暗号化されたデータが存在しないので、処理を終了する（ステップＴ４）。
【００９８】
ステップＴ５で、情報処理装置５０の起動状態を確認した結果、起動状態でなかった場合、遠隔制御手段３３は、ネットワークを介して、情報処理装置５０に対して起動要求を示す信号を送信する（ステップＴ６）。
【００９９】
一方、ステップＴ５で、情報処理装置５０が起動状態であることが確認された場合、ステップＴ６の処理には進まず、ステップＴ９の処理に進む（ステップＴ５）。
【０１００】
具体的には、情報処理装置５０を、例えば、Ｗａｋｅ−ｏｎ−ＬＡＮ技術を用いて起動するために、遠隔制御手段３３は、マジックパケットと呼ばれるパケット信号を、情報処理装置５０に対して送信する。
【０１０１】
なお、住居内に複数の情報処理装置がある場合には、起動状態にない情報処理装置に対して、それぞれマジックパケットを送信すれば良い。
【０１０２】
ステップＴ６で、起動要求を示す信号が送信され、情報処理装置に内蔵されている通信制御部（不図示）がマジックパケットを受信すると、通信制御部が、制御部６０に対して起動要求を行い、情報処理装置５０に、電源が供給され、起動状態となる（ステップＴ７）。
【０１０３】
なお、このため、当該通信制御部には、常時電源が供給されていなければならない。
【０１０４】
ステップＴ７で、情報処理装置５０が起動状態となると、遠隔制御手段６２は、起動完了を示す信号を、セキュリティ装置２０に送信する（ステップＴ８）。
【０１０５】
ステップＳ６で、情報処理装置５０が起動を完了したことを示す信号が送信され、セキュリティ装置２０が受信すると、遠隔制御手段３３は、情報処理装置５０に対して、記憶部７０に格納されているデータの復号化を要求する（ステップＴ９）。
【０１０６】
具体的には、遠隔制御手段３３から、情報処理装置５０に対して、記憶部７０に格納されているデータの復号化を要求するコマンド信号が、ネットワークを介して送信される。
【０１０７】
なお、ステップＴ５で、情報処理装置５０が起動状態であることが確認された場合にも、ステップＴ９の処理に進むので、同様の処理が行われる。
【０１０８】
ステップＴ９で、復号化を要求されると、暗号化手段６１は、記憶部７０に格納されているデータを復号化する（ステップＴ１０）。
【０１０９】
ここで、復号化されるのは、図３のフローチャートのステップＳ８で暗号化されたデータである。
【０１１０】
また、ネットワークストレージに、記憶部７０に格納されているデータをバックアップしている場合には、当該ネットワークストレージから格納されたデータを復元させても良い。
【０１１１】
ところで、本発明の実施の形態においては、暗号化手段６１は、予め制御部６０に論理的に備えられているものとして説明をしているが、ステップＴ９の処理において、遠隔制御手段３３が、暗号化プログラムを情報処理装置５０に送信し、受信した暗号化プログラムを読み込んで実行することにより、制御部６０に、暗号化手段６１を論理的に備えるようにしても良い。
【０１１２】
ステップＴ１０において、記憶部７０に格納されているデータの復号化を完了した場合、遠隔制御手段６２は、セキュリティ装置２０に、復号化が完了したことを示す信号を送信する（ステップＴ１１）。
【０１１３】
ステップＴ１１で、暗号化処理が完了したことを示す信号が送信され、セキュリティ装置２０が当該信号を受信すると、警備状態制御手段３２は、記憶部４０に、情報処理装置５０の暗号化が完了していることを示す暗号化フラグ情報を消去することで、処理を終了する（ステップＴ１２）。
【０１１４】
または、暗号化フラグ情報がアクティブとなっているのを、ディスエイブルの状態となるようにしても良い。
【０１１５】
以上のような処理により、ユーザーが宅内で通常に使用している状態の時には、情報処理装置５０を快適に使用することができ、ユーザーが外出中の場合に、宅内に侵入する者が検出された場合には、情報処理装置５０を持ち出されることによって生ずる情報漏えいのリスクを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施の形態のセキュリティシステムを説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態のセキュリティシステムの状態を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態のセキュリティシステムの動作を説明するための第１のフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態のセキュリティシステムの動作を説明するための第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  情報処理装置
２０  制御部
２１  ポインタ検出手段
２２  省電制御手段
３０  表示制御部
４０  操作制御部
５０  表示装置
６０  表示装置
７０  操作部
【図１】
2010055281.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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