(57)【要約】      （修正有）【課題】給電装置が被給電装置と通信を行う際の、被給電装置への非接触での電力供給を、通信の妨げにならないように行う。【解決手段】被給電装置に対して非接触に電力を供給する電力供給手段と、外部装置と無線で通信する通信手段と、前記通信手段による通信のエラー率を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記エラー率が大きくならないように、前記被給電装置に対して非接触に電力を供給するよう前記電力供給手段を制御する。【選択図】図１
2010288443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被給電装置に対して非接触に電力を供給する電力供給手段と、
外部装置と無線で通信する通信手段と、
前記通信手段による通信のエラー率を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記エラー率が大きくならないように、前記被給電装置に対して非接触に電力を供給するよう前記電力供給手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電力供給手段によって給電を開始する前の前記エラー率と、前記電力供給手段によって給電を開始した後の前記エラー率との差が所定の値より小さくなるように前記電力供給手段を制御することを特徴とする請求項１記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御手段は前記被給電装置に対して供給する電力を増加させるよう前記電力供給手段を制御し、
前記被給電装置に対して供給する電力を増加させる前の前記エラー率と、前記被給電装置に対して供給する電力を増加させた後の前記エラー率との差が所定の値より小さくなる場合、前記制御手段は、前記被給電装置に対して供給する電力をさらに増加させるように前記電力供給手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記被給電装置に対して供給する電力を減少させるよう前記電力供給手段を制御し、
前記被給電装置に対して供給する電力を減少させる前の前記エラー率と、前記被給電装置に対して供給する電力を減少させた後の前記エラー率との差が所定の値より大きい場合、前記制御手段は、前記被給電装置に対して供給する電力をさらに減少させるように前記電力供給手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電力供給手段によって前記被給電装置に対して非接触に電力を供給している時に、前記通信手段が通信を開始したことに応じて、前記被給電装置に対する給電を停止するよう前記電力供給手段を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の給電装置。
【請求項６】
前記被給電装置に対して供給する電力を停止する前の前記エラー率と、前記被給電装置に対して供給する電力を停止した後の前記エラー率との差が所定の値よりも小さい場合は、前記被給電装置に対する電力の供給を再開するよう前記電力供給手段を制御することを特徴とする請求項５記載の給電装置。
【請求項７】
前記電力供給手段は給電範囲に配置された複数の被給電装置に対して電力を供給し、
前記制御手段は、前記電力供給手段が第１の被給電装置に対して電力を供給している時に、前記給電範囲にさらに、前記通信手段と通信をしている第２の被給電装置が給電範囲に入ったことに応じて、前記第１の被給電装置に対する電力の供給を停止するよう前記電力供給手段を制御し、
前記第１の被給電装置に対する電力の供給を停止する前の前記エラー率と、前記第１の被給電装置に対する電力の供給を停止した後の前記エラー率との差が所定の値よりも小さい場合には、前記第１の被給電装置に対する電力供給を再開するよう前記電力供給手段を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記電力供給手段は給電範囲に配置された複数の被給電装置に対して電力を供給し、
前記制御手段は、前記電力供給手段が前記複数の被給電装置に対して電力を供給している時に、前記給電範囲にさらに、前記通信手段と通信をしている第２の被給電装置が給電範囲に入ったことに応じて、前記複数の被給電装置のうち、前記第２の被給電装置から近い前記被給電装置に対しての電力の供給を停止するよう前記電力供給手段を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
外部装置と無線で通信する通信手段と、被給電装置に対して非接触に電力を供給する電力供給手段を有する給電装置の制御方法であって、
前記電力供給手段によって被給電装置に対して非接触に電力を供給する供給工程と、
前記通信手段による通信のエラー率を検出する検出工程と、
前記検出された前記エラー率が大きくならないように、前記被給電装置に対して非接触に電力を供給するよう前記電力供給手段を制御する制御工程と、を備えることを特徴とする給電装置の制御方法。
【請求項１０】
前記制御工程において、前記供給工程で給電が開始される前の前記エラー率と、給電が開始された後の前記エラー率との差が所定の値より小さくなるように前記電力供給手段を制御することを特徴とする請求項９記載の給電装置の制御方法。
【請求項１１】
前記制御工程において、
前記被給電装置に対して供給する電力を増加させるよう前記電力供給手段を制御し、
前記被給電装置に対して供給する電力を増加する前の前記エラー率と、前記被給電装置に対して供給する電力を増加した後の前記エラー率との差が所定の値より小さくなる場合、前記被給電装置に対して供給する電力をさらに増加させるように前記電力供給手段を制御することを特徴とする請求項９または１０記載の給電装置の制御方法。
【請求項１２】
被給電装置と、給電装置とからなる給電通信システムであって、
前記給電装置は、
前記被給電装置に対して非接触に電力を供給する電力供給手段と、
外部装置と無線で通信する通信手段と、
前記通信手段による通信のエラー率を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記エラー率が大きくならないように、前記被給電装置に対して非接触に電力を供給するよう前記電力供給手段を制御する制御手段とを有し、
前記被給電装置は、
前記電力供給手段からの電力を受信する受電手段を有する
ことを特徴とする給電通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電装置、その制御方法及び給電通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気シェーバや電動歯ブラシ等の機器では、クレードルなどによる本体側への給電を、電磁誘導作用を利用して非接触で行うものがある。具体的には、本体側の被給電装置が二次コイルを、被給電装置へ給電する給電装置が一次コイルを備え、給電装置側で高周波の交流磁束を発生させ、電磁誘導作用を利用して被給電装置へ電力を伝送することで給電を行う（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９８７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、給電装置に無線通信機能を設け、被給電装置と無線通信を行うことを想定した場合、給電のために一次コイルで発生する交流磁束が無線通信に影響を及ぼし、通信速度の低減を招くことが考えられる。
【０００５】
本発明の目的は、給電装置が被給電装置と無線通信を行う際の、電磁誘導作用や磁場共鳴、磁気共鳴などを利用した被給電装置への給電を、無線通信の妨げにならないように行うことを可能とする給電装置、その制御方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、被給電装置に対して非接触に電力を供給する電力供給手段と、外部装置と無線で通信する通信手段と、通信手段による通信のエラー率を検出する検出手段と、検出手段により検出されたエラー率が大きくならないように、被給電装置に対して非接触に電力を供給するよう電力供給手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする本発明による給電装置によって達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、給電装置が被給電装置と無線通信を行う際の、電磁誘導作用を利用した被給電装置への給電を、無線通信の妨げにならないように行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る給電装置を含む給電通信システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る給電装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】被給電装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る給電装置が被給電装置に対して給電を開始する際に行う処理を示すフローチャートである。
【図５】一定パターンの磁束変化を例示する図である。
【図６】応答パターンの磁束変化を例示する図である。
【図７】給電要求を示すパターンの磁束変化を例示する図である。
【図８】本実施形態に係る給電装置が被給電装置が取り除かれたことを検出して行う処理を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る給電装置と外部機器とが無線通信中に給電装置が給電を行う際の処理を示すフローチャートである。
【図１０】通信セッションが確立された外部機器が給電中か否かを、本実施形態に係る給電装置が確認する処理を示すフローチャートである。
【図１１】無線ＬＡＮのフレーム構成を示す図である。
【図１２】イーサネット（登録商標）のフレーム構成を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る給電装置が複数の被給電装置に給電を行う際の処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係る給電装置の外部機器管理テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図を参照して説明するが、この発明は以下の実施の形態に限定されない。また、この発明の実施の形態は発明の好ましい形態を示すものであり、発明の範囲を限定するものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る給電装置１００を含む給電通信システムの構成を示す図である。図１に示すように、給電通信システムは、給電装置１００と、給電装置１００からの被給電対象および被通信対象である外部機器１０７とで構成される。
【００１１】
給電装置１００は、商用電源を受けるための電源プラグ１０１及び電源ケーブル１０２、本体部１０３、外部機器と無線通信を行うための無線通信用アンテナ１０４、外部ネットワークと接続するためのＬＡＮコネクタ１０５及びＬＡＮケーブル１０６を有する。給電装置１００は、電源プラグ１０１及び電源ケーブル１０２により例えば商用電源周波数（例えば、５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）の交流電源を受けて、その交流電源による供給電力で本体部１０３の内部に備えた非接触給電用の一次コイルに通電させて振動磁束を発生させる。本体部１０３上に置かれた被給電対象である外部機器１０７は、内部に被給電用の二次コイルを備えている。したがって、給電通信システムでは、電磁誘導作用を利用することで、給電装置１００から近接配置された外部機器１０７への給電が非接触で行われることとなる。具体的には、後述の一次コイル２０４により給電可能な給電範囲に配置された外部機器１０７への給電を非接触で行う。本実施例では非接触で給電する方式として電磁誘導方式を用いるが、例えば、磁場共鳴方式（磁気共鳴方式）などの、給電装置のコイルから発生させた磁場（磁力）によって被給電装置の有するコイルに電力を発生させて、非接触に給電する方式であればよい。
【００１２】
また、外部機器１０７は、無線通信機能を備えており、無線通信用アンテナ１０４を介して給電装置１００と無線通信を行うことができる。更に、外部機器１０７は、無線通信により通信接続する給電装置１００のＬＡＮコネクタ１０５及びＬＡＮケーブル１０６を介し、外部ネットワークとの通信を行ってもよい。なお、外部機器１０７は、少なくとも二次コイルを備えており、給電装置１００から被給電対象となる機器であれば、図１に例示したようなカメラに限定するものではなく、いずれの機器であってもよい。なお、以下の説明では、被給電対象となる外部機器を単に被給電装置と呼ぶ。
【００１３】
図２は、給電装置１００の内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、給電装置１００は、整流・平滑化回路２０１、共振回路２０２、制御信号通信回路２０３、一次コイル２０４、制御部２０５、記憶部２０６、ネットワークインタフェース２０７、無線通信部２０８を備える。
【００１４】
整流・平滑化回路２０１は、電源プラグ１０１及び電源ケーブル１０２を介して受ける商用電源周波数の交流電力を直流電力に変換する整流回路と、整流された出力電圧の直流分の他に多く含まれる脈動分を除去する平滑化回路とを含む。給電装置１００では、整流・平滑化回路２０１により、商用電源２１０からの交流電力を直流電力に変換することができる。
【００１５】
共振回路２０２は、整流・平滑化回路２０１から送られてくる直流電力をもとに、一次コイル２０４で被給電装置への電力伝達用の振動磁束を発生させるための高周波の発信を行う。また、共振回路２０２は、制御部２０５からの命令により、一次コイル２０４へ送る直流電力量（電流量）を調整することで、一次コイル２０４で発生する振動磁束の強弱を制御する。本実施例では、個々で発生した振動磁束を用いて、二次コイルを備える被給電装置に対して電力供給をする。
【００１６】
制御信号通信回路２０３は、制御部２０５からの命令に応じて、一次コイル２０４に信号伝達用の振動磁束を発生させる。そして、一次コイル２０４に発生した信号伝達用の振動磁束を被給電装置の二次コイルが受け、その振動磁束により発生する起電力の変化パターンを分析する回路により、信号の内容を解析するのである。具体的には、制御信号通信回路２０３により信号伝達用の磁束の振動パターン（磁束変化パターン）に情報を重畳させた振動磁束を一次コイル２０４に発生させる。又は送受信側で予め定められた磁束変化パターンを一次コイル２０４に発生させる。また、制御信号通信回路２０３は、共振回路２０２と違った振動数の発信を行うものとする。なぜなら一次コイル２０４で発生する給電用の振動磁束と制御信号通信用の振動磁束とが干渉し、制御信号通信が破綻しないようにするためである。また、制御信号通信回路２０３は、被給電装置の二次コイルより発生された信号伝達用の振動磁束により、一次コイル２０４に生じる起電力の変化パターン（起電力パターン）を検出することで、被給電装置側から送られた信号を受信することもできる。
【００１７】
一次コイル２０４は、共振回路２０２及び制御信号通信回路２０３により電力伝達用及び信号伝達用の振動磁束を発生させることができる。また、被給電装置の二次コイルに発生された信号伝達用の振動磁束により、起電力を生じさせ、制御信号通信回路２０３に供給することもできる。
【００１８】
制御部２０５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロコントローラなどであり、記憶部２０６などに記憶されたプログラムコードを順次実行して、給電装置１００の各部の制御を行う。具体的には、制御部２０５は、共振回路２０２及び制御信号通信回路２０３の制御を行う。また、制御部２０５は、ネットワークインタフェース２０７を介した外部ネットワークとのネットワーク通信を制御する。また、制御部２０５は、無線通信部２０８を介した外部機器との無線通信を制御する。
【００１９】
記憶部２０６は、制御部２０５が実行するプログラムコードや給電装置１００の設定情報などを格納する。また、記憶部２０６は、制御部２０５がプログラムコードを実行する際の作業領域を提供する。例えば、記憶部２０６の作業領域には、ネットワークインタフェース２０７を用いたネットワーク通信のためのフレームデータや、無線通信部２０８を用いた無線通信のためのデータパケットが格納される。
【００２０】
ネットワークインタフェース２０７は、制御部２０５の制御の下で給電装置１００と外部ネットワークとを接続するインタフェースであり、ＬＡＮコネクタ１０５やイーサネットＰＨＹ及びイーサネットコントローラなど（図示しない）を含む。ネットワークインタフェース２０７は、外部ネットワークとの通信において、通常のＴＣＰ／ＩＰデータパケットをイーサネットフレームデータとして通信する。
【００２１】
無線通信部２０８は、制御部２０５の制御の下で外部機器との無線通信を行う。無線通信部２０８が行う無線通信方式は、とくに制限しないが、本実施形態ではＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮを用いるものとする。外部機器は、無線通信部２０８を介して給電装置１００と無線ＬＡＮによる通信を行い、ネットワークインタフェース２０７を用いて外部ネットワーク（ＬＡＮ）との通信を行う。すなわち、給電装置１００はハブとして振る舞う。また、本実施例の無線通信部２０８は、無線通信部を有する被給電装置との間で通信をすることもできる。 
図３は、給電装置１００近接配置される給電対象の外部機器１０７等である被給電装置３００の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、被給電装置３００は、出力整流回路３０１、制御信号通信回路３０２、二次コイル３０３、充電部３０４、制御部３０５、記憶部３０６、無線通信部３０７を備える。
【００２２】
出力整流回路３０１は、給電装置１００側から送られる振動磁束の磁束変化により二次コイル３０３に発生する起電力（交流）を直流起電力に整流し、充電部３０４に充電用の直流電力を送電する。
【００２３】
制御信号通信回路３０２は、給電装置１００側の一次コイル２０４に発生した信号伝達用の振動磁束により二次コイル３０３に発生した起電力を解析し、制御信号通信用の情報を取得する。具体的には、制御信号通信回路３０２は、給電装置１００側から送られた信号伝達用の振動磁束に応じて二次コイル３０３に生じる起電力の変化パターン（起電力パターン）を検出する。また、制御信号通信回路３０２は、制御部３０５からの命令に応じて、二次コイル３０３に信号伝達用の振動磁束を発生させることで、給電装置１００側へ信号を送信する。
【００２４】
例えば、被給電装置３００に備えられた制御信号通信回路３０２と、給電装置１００に備えられた制御信号通信回路２０３とが予め定められた磁束変化パターンを互いに用いることで、給電装置１００と被給電装置３００との間の情報通信を行うことができる。具体的には、送信側の制御信号通信回路により、決められたパターンの周期の磁束をコイルに発生させると、受信側のコイルにはその振動磁束に応じた起電力パターンが生成される。そして、受信側の制御信号通信回路において、この起電力パターンを検出することで、送信側から送信された情報を取得することができる。このように、予め定められた磁束変化パターンを決められたプロトコルに基づいて送り合うことにより、給電装置と被給電装置との間の情報伝達を行うことができる。
【００２５】
二次コイル３０３は、給電装置１００の一次コイル２０４に発生した磁束変化を受け、起電力を発生する（受電）。また、二次コイル３０３は、制御信号通信回路３０２により信号伝達用の振動磁束を発生させることができる。
【００２６】
充電部３０４は、出力整流回路３０１から送られてくる充電用の直流電力を用いて内部バッテリー（図示しない）を充電する。
【００２７】
制御部３０５は、例えばＣＰＵやマイクロコントローラなどであり、記憶部３０６などに記憶されたプログラムコードを順次実行して、被給電装置３００の各部の制御を行う。具体的には、制御部３０５は、出力整流回路３０１、制御信号通信回路３０２、充電部３０４及び無線通信部３０７の制御を行う。
【００２８】
記憶部３０６は、制御部３０５が実行するプログラムコードや被給電装置３００の設定情報などを格納する。また、記憶部３０６は、制御部３０５がプログラムコードを実行する際の作業領域を提供する。例えば、記憶部３０６の作業領域には、無線通信部３０７を用いた無線通信のためのデータパケットが格納される。
【００２９】
無線通信部３０７は、制御部３０５の制御の下で給電装置１００などの他の機器と無線通信を行う。前述した無線通信部２０８のように、無線通信方式は、とくに制限しないが、本実施形態ではＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮを用いるものとする。
【００３０】
次に、図４を参照して、本実施形態に係る給電装置１００に近接配置（給電範囲に配置）された被給電装置に対して、給電装置１００が給電を開始する際に行う処理の流れについて説明する。
【００３１】
図４に示すように、処理が開始されると、制御部２０５は、制御信号通信回路２０３に、被給電装置の存在を確かめるための、一定パターンの磁束変化を一次コイル２０４に発生させる（Ｓ４０１）。言い換えれば、被給電装置が給電範囲に配置されているか否かを確かめるための確認信号を重畳させた振動磁束を一次コイル２０４に発生させている。この磁束変化は、例えば給電装置１００の台（例えば本体部１０３の上面）に対して垂直方向に送出される。また、この磁束変化は、信号伝達用の磁束であって給電用（電力伝達用）の磁束ではない。したがって、Ｓ４０１では、給電装置１００は、低電力で微弱な振動磁束を発生する。
【００３２】
図５は、Ｓ４０１で一次コイル２０４に発生させる一定パターンの磁束変化を例示する図である。図５の例は、一定間隔（時間ｔ）の励磁が３１回連続して続いたあと、３２回目の励磁が無く、その後４回一定間隔の励磁があるというパターンの磁束変化である。
【００３３】
Ｓ４０１では、制御部２０５は制御信号通信回路２０３に、図５に例示したような磁束変化を一次コイル２０４に発生させる。そして、被給電装置３００が給電装置１００の台の上に置かれた場合、被給電装置３００の二次コイル３０３には、一定パターンの磁束変化に応じた起電力が発生することになる。二次コイル３０３に発生した起電力は、制御信号通信回路３０２により検出される。ここで、被給電装置３００が給電装置１００に対応している被給電装置である場合、制御部３０５は、給電装置１００に対する応答信号を重畳した振動磁束を二次コイル３０３に発生させるように制御信号通信回路３０２を制御する。応答信号とは、前述した被給電装置の存在を確かめるための磁束変化に対応した応答パターンの磁束変化である。制御信号通信回路２０３は、この二次コイル３０３により発生された応答パターンの振動磁束によって一次コイル２０４に発生した起電力を検出し、制御部２０５に送信する。そして、制御部２０５は、検出した信号が応答パターンに対応するものであるか否かを判定する（Ｓ４０２）。
【００３４】
図６は、被給電装置３００の二次コイル３０３に発生される応答パターンの磁束変化を例示する図である。図６の例は、一定間隔（時間ｔ）の励磁が３１回続いたあと、３２回目の励磁がなく、その後間欠的に（２ｔ間隔で）二回の励磁があるという応答パターンの磁束変化である。被給電装置３００の制御部３０５は、給電装置１００の一次コイル２０４で発生された一定パターンの磁束変化を検出した場合、図６に例示したような応答パターンの磁束変化を二次コイル３０３に発生させるように制御信号通信回路３０２を制御する。
【００３５】
なお、給電装置１００の給電範囲に外部機器が存在しない場合や、給電装置１００給電範囲に置かれた外部機器が給電装置１００に対応していない場合は、制御信号通信回路２０３において応答パターンの磁束変化が受信されることはない。この場合、給電装置１００は、制御部２０５の制御の下、制御信号通信回路２０３を用いて、被給電装置の存在を確かめるための一定パターンの磁束変化を一次コイル２０４に発生し続けることとなる。なお、この磁束変化は微弱であり、発生パターンの間隔も空いているため、例えば金属等が台の上に載せられたとしてもその金属等に大幅な発熱は生じない。
【００３６】
給電装置１００の制御部２０５は、制御信号通信回路２０３が応答パターンが検出したと判定すると（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、給電範囲に配置された被給電装置３００に対して給電が必要であるか否かの問い合わせを行う（Ｓ４０３）。具体的には、Ｓ４０３では、Ｓ４０１と同様に、制御信号通信回路２０３は制御部２０５の制御の下で、給電問い合わせを示すパターンの磁束変化を一次コイル２０４に発生する。
【００３７】
なお、制御部２０５は、Ｓ４０３以後においても被給電装置３００の存在を確かめるための一定パターンの磁束変化を、制御信号通信回路２０３に一次コイル２０４から定期的に発生させており、Ｓ４０３以後はその発生間隔を変更（間隔を大きく）する。すなわち被給電装置３００の二次コイル３０３からの応答パターンの磁束変化を受信後は、一次コイル２０４に発生させる一定パターンの磁束変化は、被給電装置３００が給電装置１００の給電範囲から取り出されたか否かを制御部２０５が確認するためのものとなる。Ｓ４０３以後において、被給電装置３００の存在を確かめるための一定パターンの磁束変化の発生間隔を大きくするのは、給電装置１００と被給電装置３００との間で他の通信（給電が必要か否かの問い合わせ等の信号伝達用の通信）を行うためである。
【００３８】
次いで、Ｓ４０３で被給電装置３００に対して、給電が必要であるか否かの問い合せをした後の動作について説明する。制御部２０５は、被給電装置３００の二次コイル３０３によって発生された、給電が必要であることを示す情報が重畳された磁束変化の応答パターンが制御信号通信回路２０３で検出されるまで待つ（Ｓ４０４）。そして、応答パターンの振動磁束により一次コイル２０４に発生した起電力を、制御信号通信回路２０３が検出し、制御部２０５に応答パターンを受信した旨を伝える。制御部２０５は、給電が必要であることを示す（給電要求を示す）情報が重畳された磁束変化の応答パターンを受信したと判定すると（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、共振回路２０２を駆動させ、電力供給用の振動磁束を一次コイル２０４に発生させて被給電装置３００への非接触給電を開始する（Ｓ４０６）。
【００３９】
図７は、給電要求を示すパターンの磁束変化を例示する図である。図７の例は、一定間隔（時間ｔ）の励磁が３１回続いたあと、３３回目に励磁した後（３２、３４回目の励磁はなし）、３５、３６回目に連続して励磁があるという応答パターンの磁束変化である。被給電装置３００の制御信号通信回路３０２は、制御部３０５の制御の下、給電要求を示すパターンとして、図７に例示したような磁束変化を発生させる。
【００４０】
なお、制御信号通信回路３０２において被給電装置３００からの給電要求がない場合（Ｓ４０５：ＮＯ）は、そのまま処理を終了する。また、制御部２０５は、非接触給電開始（Ｓ４０６）後、被給電装置３００からの給電要求が無くなった場合には、電力供給用の振動磁束を一次コイル２０４から発生させないよう共振回路２０２を制御することになる。
【００４１】
次に、図８を参照して、本実施形態に係る給電装置１００の給電範囲に配置された被給電装置３００が取り除かれたことを検出して行う処理の流れについて説明する。
【００４２】
図８に示すように、先述したように、制御部２０５は、被給電装置３００の存在を確かめるための一定パターンの磁束変化を一次コイル２０４から所定の間隔で発生させるように制御信号通信回路２０３を制御している（Ｓ５０１）。そして、前述したように、制御部２０５は、被給電装置３００の二次コイル３０３で発生された応答パターンの振動磁束により、一次コイル２０４に発生した起電力を制御信号通信回路２０３が検出すると、応答パターンを受信したと判断する。制御部２０５は、被給電装置３００からの応答パターンを受信すると（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、Ｓ５０１へ処理を戻す。すなわち、Ｓ５０１、Ｓ５０２の処理を行うことで、制御部２０５は台の上に被給電装置３００が存在するか否かを定期的に確認している。
【００４３】
また、制御部２０５は、制御信号通信回路２０３において、一定パターンの磁束変化を一次コイル２０４から発生させた後、プロトコルで決められた最大待ち時間が経過しても被給電装置３００の二次コイル３０３で発生された応答パターンの磁束変化を受信できない際は（Ｓ５０２：ＮＯ）、連続して３回未受信であったか否かを判定する（Ｓ５０３）。連続３回以内に被給電装置３００からの応答パターンの磁束変化を受信できた場合（Ｓ５０３：ＮＯ）、制御部２０５は、スタート時のシーケンスに処理を戻す。
【００４４】
また、連続３回以内に被給電装置３００からの応答パターンの磁束変化を受信できない場合（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、制御部２０５は、被給電装置３００が給電装置１００の給電範囲に存在しないと判断し、被給電装置３００に対して非接触給電を行っていたか否かを判定する（Ｓ５０４）。すなわち、制御部２０５は、一次コイル２０４に電力供給用の振動磁束を発生させるように共振回路２０２を制御して給電を行っている最中であったかどうかを判定する。被給電装置３００に対して非接触給電中であった場合、制御部２０５は、一次コイル２０４に電力供給用の振動磁束を発生させないように共振回路２０を制御する（Ｓ５０５）。
【００４５】
次いで、制御部２０５は、被給電装置の存在を確かめるための一定パターンの磁束変化を一次コイル２０４から発生させる間隔を小さくするよう、制御信号通信回路２０３を制御する（Ｓ５０６）。具体的には、Ｓ５０６で制御部２０５は、制御信号通信回路２０３における一定パターンの磁束変化の発生間隔を小さくし、被給電装置３００の存在を再確認する際の発生間隔から、被給電装置３００を確認していない場合の発生間隔に戻す。
【００４６】
次に、図９を参照して、本実施形態に係る給電装置１００と外部機器である被給電装置３００とが無線通信中に給電が開始された際の処理の流れについて説明する。
【００４７】
図９に示すように、処理が開始されると、制御部２０５は、無線通信部２０８を用いて外部機器に対して無線通信の接続を要求する接続問い合わせを行う（Ｓ６０１）。なお、本実施形態では、給電装置１００と外部機器との無線通信について、通常の無線ＬＡＮ接続を用いるものとする。
【００４８】
接続問い合わせは、通常の無線ＬＡＮと同様、無線通信部２０８は制御部２０５の制御により、ビーコンパケットを定期的に周囲に送信する。例えば、ビーコンを受信した被給電装置３００の制御部３０５は、あらかじめビーコンに設定されているＥＳＳＩＤを元に、無線通信部３０７を用いて給電装置１００に対して通信セッションの確立を試みる。外部機器からのＥＳＳＩＤと給電装置１００に設定されているＥＳＳＩＤとが一致すると、給電装置１００と外部機器との通信セッションが確立し、無線通信が行えるようになる（Ｓ６０２）。
【００４９】
次いで、制御部２０５は、通信セッションが確立された外部機器が給電中か否かを確認する（Ｓ６０３）。ここで、通信セッションが確立された外部機器が給電中か否かの確認方法に関する処理の流れを、図１０を参照して説明する。
【００５０】
図１０に示すように、制御部２０５は、通信セッションが確立された外部機器に対して、給電中であることを示すパターンの磁束変化を二次コイル３０３から発生させるように要求するための通信パケットを無線通信部２０８に送信させる（Ｓ７０１）。通信セッションが確立された外部機器が被給電装置３００であった場合は、給電中である旨の返信パケットが無線通信部３０７から給電装置１００の無線通信部２０８に対して無線通信により返信される。又、制御部３０５の制御の下、給電中を示すパターンの磁束変化が制御信号通信回路３０２によって二次コイル３０３から発生される。
【００５１】
次いで、制御部２０５は、無線通信部２０８が外部機器からの返信パケットを無線通信部２０８が受信したか否かを判定する（Ｓ７０２）。無線通信部２０８が外部機器からの返信パケットを受信した場合（Ｓ７０２：ＹＥＳ）、制御部２０５は、その受信した返信パケットが給電中であることを示す通信パケットであるか否かを判定する（Ｓ７０４）。
【００５２】
Ｓ７０４において受信した返信パケットが給電中であることを示す通信パケットであった場合、制御部２０５は、外部装置の二次コイルから給電中であることを示すパターンの磁束変化が発生され、制御信号通信回路２０３で受信されるのを待つ（Ｓ７０５）。その後、制御信号通信回路２０３で外部機器から給電中であることを示すパターンの磁束変化により一次コイル２０４に発生する起電力の変化を制御信号通信回路２０３により検出すると、制御部２０５は次のように処理する。制御部２０５は、無線通信中の外部機器が被給電装置３００であり、給電装置１００の一次コイル２０４に発生させた電力供給用の振動磁束により給電中であると認識する。なお、給電中であることを示すパターンの磁束変化を検出する理由は、例えば給電装置１００が一次コイル２０４等の給電部を複数備えており、給電中の被給電部が複数ある場合等に、どの被給電装置と無線通信を行っているかを制御部２０５が知るためである。
【００５３】
給電中を示すパターンの磁束変化の発生を要求する通信パケットを無線通信部２０８に送信させた後（Ｓ７０１）、外部機器からの返信パケットが受信できない場合（Ｓ７０２：ＮＯ）、制御部２０５は、返信パケットが３回未受信であったか否かを判定する（Ｓ７０３）。返信パケットの未受信が３回未満であった場合、制御部２０５は、Ｓ７０１へ処理を戻し、給電中を示すパターンの磁束変化の発生を要求する通信パケットを再度、無線通信部２０８に送信させる。ここで、３回とも返信パケットが受信できない場合、制御部２０５は、通信中の外部機器が給電中ではなく、給電装置１００に対応する被給電装置ではないと判断し、処理を終了する。
【００５４】
また、無線通信部２０８で受信した返信パケットが給電中でない旨の通信パケットであった場合（Ｓ７０４：ＮＯ）、制御部２０５は、通信中の外部機器は給電中ではないと判断し処理を終了する。
【００５５】
図９に戻り、処理の続きを説明する。通信セッションが確立された外部機器が給電中でなければ（Ｓ６０３：ＮＯ）、制御部２０５は無線通信部２０８を介して、給電装置１００と外部機器との間で無線ＬＡＮ通信を使用したデータ通信を行う（Ｓ６０４）。次いで、制御部２０５は、無線ＬＡＮデータ通信中に、制御信号通信回路２０３において給電要求を示すパターンの磁束変化を外部機器から受信したか否かを判定する（Ｓ６０５）。給電要求を示すパターンの磁束変化が外部機器から受信しない場合（Ｓ６０５：ＮＯ）、制御部２０５は、通常の無線ＬＡＮ通信を継続する。なお、この無線ＬＡＮ通信を継続している間、制御部２０５は、Ｓ６０５の処理を定期的に行い、制御信号通信回路２０３において給電要求を示すパターンの磁束変化を外部機器から受信したか否かを判定しているものとする。
【００５６】
無線ＬＡＮデータ通信中に、制御信号通信回路２０３において給電要求を示すパターンの磁束変化を外部機器から受信した場合（Ｓ６０５：ＹＥＳ）、制御部２０５は、共振回路２０２を駆動させて微弱な電力（所定の起電力より小さい、第１の電力）で、外部機器である被給電装置３００に対して非接触給電を開始する（Ｓ６０６）。すなわち、制御部２０５は、一次コイル２０４に電力供給用の振動磁束を発生させるように共振回路２０２を制御し、被給電装置３００の二次コイル３０３に起電力を発生させる。Ｓ６０６では、制御部２０５は、はじめ、被給電装置３００の二次コイル３０３に小さな起電力（第１の起電力）が発生するように共振回路２０２を制御している。次いで、制御部２０５は、無線通信部２０８において通信中のデータの転送率の減少を検出し、被給電装置３００への給電の開始により無線通信状況に変化が生じたか否かを判定する（Ｓ６０７）。
【００５７】
データの転送率の減少、すなわち、通信速度の差を検出する通信検出方法は、給電装置１００と外部機器との間で無線ＬＡＮ通信を行っている場合は、図１１に例示した無線ＬＡＮフレーム内のＦＣＳ（Frame Check Sequence）を用いる。図１１は、無線ＬＡＮのフレーム構成を示す図である。図１１に示すように、無線ＬＡＮフレームは、ＰＬＣＰプリアンブル１１０１、ＰＬＣＰヘッダ１１０２、ＭＡＣヘッダ１１０３、データ１１０４、ＦＣＳ１１０５を有する。また、データ１１０４は、フレームコントロール１１０６、時間／ＩＤ１１０７、アドレス１１０８、１１０９、１１１０、１１１２、シーケンスコントロール１１１１を有する。
【００５８】
制御部２０５は、ＦＣＳ１１０５のエラー率を計算し、Ｓ６０７において給電開始前後でのエラー率を比較する。給電開始前後においてＦＣＳ１１０５のエラー率の差がある一定以上の値を越えた場合、制御部２０５は、給電動作により発生する磁界が無線通信に影響を与えていると判断し（Ｓ６０７：ＹＥＳ）、共振回路２０２に電力供給用の振動磁束の発生を停止させ、給電を停止する（Ｓ６０８）。すなわち、制御部２０５は、給電前の通信速度と給電時の通信速度の変化をデータの転送率の減少から検出し、この検出結果に基づいて、通信速度の差が小さくなるように被給電装置３００への給電を行っている。
【００５９】
また、制御部２０５は、通信が無線ＬＡＮだけでなく、ネットワークインタフェース２０７を介した広域ネットワークへも行われている場合、イーサネットフレームも転送率減少の検出に含める。具体的には、図１２に例示したイーサネットフレームで定義されるＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を用いて、給電動作により発生される磁界が広域ネットワークの通信に影響を与えているか否かを判定する。
【００６０】
図１２は、イーサネットのフレーム構成を示す図である。図１２に示すように、イーサネットのフレームは、プリアンブル１２０１、ＳＦＤ１２０２、宛先アドレス１２０３、送信元アドレス１２０４、パケット長１２０５、データ１２０６、ＣＲＣ１２０７を有する。イーサネットによる広域ネットワーク通信では、ＣＲＣ１２０７を用いてフレームごとのエラー率を計算する。
【００６１】
したがって、制御部２０５は、無線ＬＡＮ通信と同様に、給電開始前後におけるＣＲＣ１２０７のエラー率の変化を用いて、給電動作により発生される磁界が広域ネットワークの通信に影響を与えているか否かを判定する。給電動作により発生する磁界が広域ネットワークの通信に影響を与えている場合（Ｓ６０７：ＹＥＳ）、制御部２０５は一次コイル２０４から発生させる電力供給用の振動磁束の発生を停止させるよう共振回路２０２を制御することで、非接触給電を停止し（Ｓ６０８）、データ通信終了後に非接触給電を再開させる。
【００６２】
給電開始後（Ｓ６０６）、通信状況に変化がなかった場合（Ｓ６０７：ＮＯ）、制御部２０５は、単位時間あたりの給電量を予め設定された所定量分増加させるように、共振回路２０２を制御する（Ｓ６０９）。すなわち、制御部２０５は、一次コイル２０４へ供給する電力量を逓増させるように共振回路２０２を制御し、一次コイル２０４から発生させる振動磁束により被給電装置３００の二次コイル３０３に発生する起電力の量を所定量分増加させる。次いで、制御部２０５は、単位時間あたりの給電量を増加した後の通信状況に変化が生じたか否かを、Ｓ６０７と同様に判定する（Ｓ６１０）。すなわち、制御部２０５は、無線通信部２０８におけるデータの転送率（エラー率）に基づいて、電力量の逓増の前後におけるデータの通信速度の差が予め設定された閾値を越える（設定範囲内）か否かを判定する。
【００６３】
Ｓ６１０において、通信状況に変化があり、予め設定されたある閾値を越えてエラー率が増加した場合、制御部２０５は、Ｓ６０９で増加させた分の給電量を減少させるように、共振回路２０２を制御し、一次コイル２０４に発生する振動磁束により被給電装置３００の二次コイル３０３に発生する起電力の量を減少させ（Ｓ６１１）、通信と給電を継続する。また、Ｓ６１０において、通信状況に変化がなく、予め設定されたある閾値を越えてエラー率が増加しない場合、制御部２０５は、現在の単位時間あたりの給電量が予め設定されている最大値であるか否かを判定する（Ｓ６１２）。
【００６４】
現在の単位時間あたりの給電量が最大値であった場合（Ｓ６１２：ＹＥＳ）、制御部２０５は、そのまま無線通信と非接触給電とを継続させるように、無線通信部２０８と共振回路２０２を制御する。また、現在の単位時間あたりの給電量が最大値でない場合（Ｓ６１２：ＮＯ）、制御部２０５は、Ｓ６０９に処理を戻し、再度給電量を増加させるように共振回路２０２を制御する。この給電量（一次コイルへ供給する電力量）を逓増させる処理により、制御部２０５は、給電前の通信速度と給電時の通信速度（エラー率）の差が予め設定された範囲内に納まる上限の給電量を設定することができる。ちなみに、一次コイル２０４へ供給する電力量が増加すれば、被給電装置３００の二次コイル３０３に発生する起電力も増加する。
【００６５】
次に、通信セッションを確立した外部機器が既に給電中であった場合（Ｓ６０３：ＹＥＳ）について説明する。通信セッションを確立した外部機器である被給電装置３００が既に非接触給電中であった場合、制御部２０５は、先ず、無線通信部２０８における現在の通信状況の確認をＳ６０７やＳ６１０と同様に行う（Ｓ６１３）。
【００６６】
次いで、制御部２０５は、外部機器への給電を一旦停止するために、一次コイル２０４に振動磁束が発生しないように共振回路２０２を制御し（Ｓ６１４）、給電停止時の無線通信部２０８における通信状況を再確認する（Ｓ６１５）。次いで、制御部２０５は、給電前後において、無線通信部２０８でのデータ通信において、予め設定されたある閾値を越えて通信のエラー率が増加したか否かを判定する（Ｓ６１６）。Ｓ６１６において、ある閾値を越えて通信のエラー率が増加した場合、制御部２０５は、Ｓ６０６へ処理を移行して微弱な電力での給電を開始するために一次コイル２０４に微弱な振動磁束を発生させるように共振回路２０２を制御する。そして、Ｓ６０７〜Ｓ６１２まで同様の動作を行う。
【００６７】
Ｓ６１６において、ある閾値を越えて通信のエラー率が増加しなかった場合、制御部２０５は、Ｓ６１４で一旦停止させた給電を再開するために一次コイル２０４に振動磁束を発生させるように共振回路２０２を制御し（Ｓ６１７）、無線通信部２０８における通信と非接触給電とを継続する。
【００６８】
なお、本実施形態では通信のエラー率を検出しながら単位時間あたりの給電量を上げていく方法を例示したが、給電量の制御はこれに限るものではない。例えば、通信のエラー率が、予め設定されたある閾値の上下のいずれであるかに連動して給電量を上下させるやり方でもよい。また、最初に単位時間あたりの給電量を最大にしてから、エラー率の減少を検出しながら給電量を下げていく、すなわち一次コイルへ供給する電力量を逓減させながら、エラー率の減少が見られなくなった給電量を最適給電量とする給電制御を行ってもよい。この逓減させる処理でも、制御部２０５は、無線通信部２０８またはネットワークインタフェース２０７における給電前の通信速度と給電時の通信速度の差が予め設定された範囲内に納まる上限の給電量を設定することができる。また、本実施例では、電磁誘導方式を利用した非接触給電をする例について説明したが、例えば、磁場共鳴方式（磁気共鳴方式）や電波送信方式であっても適用することができる。磁場共鳴方式では、一次コイル側に所定の周期の電場、磁場の変動を発生させると、その所定の周期が共振周波数である二次コイル側の回路に起電力が発生する原理を利用している。
【００６９】
［複数の被給電装置へ給電を行う場合］
次に、図１３を参照して、本実施形態に係る給電装置１００と外部機器とが無線通信を開始した際の、給電装置１００が複数の被給電装置に給電を行う際の処理の流れについて説明する。この場合、給電装置１００は、各々に共振回路、制御信号通信回路が備えられた一次コイルを複数有し、複数の被給電装置に給電可能となっている。
【００７０】
図１３に示すように、処理が開始されると、制御部２０５は、無線通信部２０８を介して外部機器との通信セッションを確立し、データ転送を開始させる（Ｓ１３０１）。Ｓ１３０１における通信セッションの確立は、図９のＳ６０２と同様なので詳細な説明は省略する。
【００７１】
次いで、制御部２０５は、通信セッションを確立した外部機器である被給電装置３００が非接触給電中であるか否かを判定する（Ｓ１３０２）。非接触給電中でない場合、制御部２０５は、そのままデータ通信を継続するように無線通信部２０８を制御し（Ｓ１３０３）、制御信号通信回路２０３において被給電装置３００から給電開始の要求を受信したか否かを判定する（Ｓ１３０４）。なお、上述した通信を継続している間、制御部２０５は、Ｓ１３０４の処理を定期的に行い、制御信号通信回路２０３において被給電装置３００から給電開始の要求を受信したか否かを判定しているものとする。
【００７２】
Ｓ１３０４において給電開始の要求を受信していない場合、制御部２０５は、非接触給電中である他の外部機器、すなわち、給電中である他の被給電装置が存在するか否かを確認する（Ｓ１３０５）。
【００７３】
Ｓ１３０５において非接触給電中である他の被給電装置が存在しない場合、制御部２０５はそのまま処理を終了する。非接触給電中である他の被給電装置が存在している場合、制御部２０５は、後述する方法で給電中である被給電装置の位置を検出し（Ｓ１３０６）、通信セッションを確立した外部機器に最も近接する、給電中である被給電装置への給電を停止するために、共振回路２０２を制御する（Ｓ１３０７）。次いで、制御部２０５は、Ｓ６１５などと同様、無線通信部２０８における給電停止の前後における通信状態の変化を確認する（Ｓ１３０８）。
【００７４】
ここで、給電装置１００における被給電装置の位置検出について、図１４を参照して説明する。図１４は、給電装置１００の記憶部２０６が記憶する外部機器管理テーブル１４００を示す図である。図１４に示すように、外部機器管理テーブル１４００は、給電装置１００が備える複数の一次コイル２０４ごとに、被給電装置の存在の有無、給電中であるか否か、セッション確立されているか否かに関する情報を格納する。
【００７５】
外部機器管理テーブル１４００において、コイル番号は、本体部１０３の台における一次コイルの位置に対応して割り当てられており、コイル番号の差が互いの距離を示すものとする。例えば、コイル番号が「４」である一次コイルに最も近い一次コイルはコイル番号が「３」又は「５」の一次コイルとなる。
【００７６】
外部機器管理テーブル１４００は、各一次コイル２０４における制御信号通信回路２０３がプロトコルに従った所定の磁束変化を受信した際に、受信した一次コイル２０４に対応する外部機器管理テーブル１４００の情報が磁束変化のパターンに応じて更新される。これにより、外部機器管理テーブル１４００は、被給電装置に関する情報を一次コイル２０４毎に管理している。具体的には、被給電装置が本体部１０３の台に乗せられた際に、制御信号通信回路２０３が応答パターンの磁束変化を受信すると、その磁束変化を受信した一次コイルに対応したコイル番号の情報（被給電装置の存在の有無）が制御部２０５によって更新されることとなる。外部機器管理テーブル１４００における給電中であるか否か、セッション確立されているか否かの更新についても同様である。
【００７７】
したがって、制御部２０５は、外部機器管理テーブル１４００を参照することで、通信中、給電中の情報を含む被給電装置の位置関係を検出することが可能であり、通信セッションを確立した被給電装置に一番近い位置の被給電装置を特定することができる。例えば、図１４の例では、通信セッションを確立しているコイル番号「４」にある被給電装置に一番近い被給電装置はコイル番号「５」で給電中の被給電装置となる。
【００７８】
図１３に戻り、Ｓ１３０８以後の処理の続きを説明する。次に、制御部２０５は、無線通信部２０８において通信状態に変化があり、データの転送率が上がったか否か（エラー率が下がった否か）を判定する（Ｓ１３０９）。データの転送率が上がった場合、制御部２０５は、通信セッションを確立した外部機器に最も近接して配置された被給電装置への給電が通信に対して悪影響を及ぼしていると判断し、図６のＳ６０６〜Ｓ６１２と同様の処理を行う（Ｓ１３１０）。具体的には、制御部２０５は、被給電装置に対する給電量を逓増させるように共振回路２０２を制御しながら、無線通信部２０８においてデータ転送率（エラー率）の検出を行うことにより、通信速度の変化が小さくなり、転送率への影響が少ない給電量に設定する。
【００７９】
これにより、制御部２０５は、通信セッションを確立した外部機器に最も近接する被給電装置への給電が、通信に対して悪影響を与えている場合には、その給電量を制御することで、外部機器との通信を良好なものとすることができる。また、通信セッションを確立した外部機器に最も近接する被給電装置への給電量が最小の段階で、データ転送率（エラー率）の閾値を越えた場合には、制御部２０５は共振回路２０２を制御し、最も近い被給電装置への給電を全て停止し、次に近い被給電装置の給電制御を行ってもよい。このようにすることで、通信中の外部機器に最も近い被給電装置だけでなく、次に近い被給電装置への給電が通信に影響を及ぼしている場合でも、制御部２０５は無線通信部２０８におけるデータ転送率（エラー率）の回復を図ることができる。
【００８０】
Ｓ１０９において、通信状況に変化がなかった場合（Ｓ１３０９：ＮＯ）、制御部２０５は、通信セッションを確立した外部機器に一番近い位置の被給電装置への給電が通信に対して影響を与えないと判断し、給電を再開するように共振回路２０２を制御する（Ｓ１３１１）。
【００８１】
Ｓ１３０４において外部機器から給電開始の要求を受信した場合、制御部２０５は、Ｓ１３１０と同様に最適給電量制御処理を行い（Ｓ１３１２）、外部機器への給電量をデータ転送率への影響が少ない給電量に設定する。最適給電量制御処理の後、制御部２０５は、設定された最適給電量が「０」であるか否かを判定する（Ｓ１３１３）。
【００８２】
設定された最適給電量が「０」であった場合（すなわち、通信中の外部機器だけでなく、他の外部機器の給電用磁界がデータ転送率低下（エラー率増大）の原因となっている可能性がある）、制御部２０５は、Ｓ１３０５へ処理を移行する。これにより、制御部２０５は、Ｓ１３０５〜Ｓ１３１１の処理を行い、データ通信に影響を及ぼしていると思われる、通信セッションを確立した外部機器に最も近い被給電装置の給電制御が行われることとなる。
【００８３】
Ｓ１３０２において、通信セッションを確立した外部機器が給電中である場合、制御部２０５は、無線通信部２０８での通信状況を確認し（Ｓ１３１４）共振回路２０２に、外部機器への給電を一旦停止させ（Ｓ１３１５）、通信状態を再確認する（Ｓ１３１６）。次いで、制御部２０５は、Ｓ６１６と同様、給電前後において無線通信部２０８における通信状態に変化があったか否かを判定する（Ｓ１３１７）。
【００８４】
給電前後において通信状態に変化がなかった場合（Ｓ１３１７：ＮＯ）、制御部２０５は、一旦停止した外部機器への給電をそのまま再開するよう共振回路２０２を制御し（Ｓ１３１８）、無線通信部２０８における通信と給電とを継続する。また、通信状況に変化があった場合（Ｓ１３１７：ＹＥＳ）、制御部２０５は、Ｓ１３１２へ処理を移行して最適給電量制御処理を行い、外部機器の給電量をデータ転送率への影響が少ない給電量に設定する。このＳ１３１２で設定された最適給電量が「０」である場合、制御部２０５は、Ｓ１３０５へ処理を移行してＳ１３０５〜Ｓ１３１１の処理を行う。これにより、給電装置１００では、データ通信に影響を及ぼしていると思われる、通信セッションを確立した外部機器に最も近い被給電装置の給電制御が行われることとなる。
【００８５】
上述した処理が行われることで、給電装置１００では、通信中の外部機器だけでなく、通信中の外部機器との距離が近い被給電装置への給電制御も、データ通信の転送率（エラー率）を考慮して行われることとなる。したがって、給電装置１００では、給電によりデータ通信のエラー率が増大することを回避することができ、良好な通信状態を維持することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、単位時間あたりの被給電装置の給電量を逓増させ、データ通信の転送率の減少（エラー率の増加）を検出しながら被給電装置への給電量を制御した。しかしながら、給電装置は、単位時間あたりの被給電装置の給電量を逓減させ、データ通信の転送率の増加を検出しながら被給電装置への給電量を制御してもよい。また、データ通信中に転送率が増加（エラー率が減少）した場合は、図１３のシーケンスとは逆の処理を行ってもよい。すなわち、通信中の外部機器から最も遠い位置から順次近い位置にある被給電装置から順次、エラー率が所定の閾値を越すまで単位時間あたりの給電量を増加させる給電制御を行ってもよい。また、本実施例では、電磁誘導方式を利用した非接触給電をする例について説明したが、例えば、磁場共鳴方式（磁気共鳴方式）であっても適用することができる。磁場共鳴方式では、一次コイル側で所定の周期の磁場の変動を発生させると、その所定の周期が共振周波数である被給電装置の二次コイルに起電力が発生する原理を利用している。即ち、磁場共鳴方式においては、給電装置から発生させる磁場の変動の振幅を制御することによって、被給電装置へ給電量を制御可能である。
【００８７】
なお、上述した実施の形態における記述は、一例を示すものであり、これに限定するものではない。上述した実施の形態における構成及び動作に関しては、適宜変更が可能である。
【００８８】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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