(57)【要約】【課題】製造効率を向上することができる船艙内手摺を提供する。【解決手段】船艙内手摺１０は、本体手摺１１及び補助手摺１２を備えている。本体手摺１１は、通路床６に固定されたスタンション１３，１３と、スタンション１３，１３に連続する本体トップレール１４及び本体中間レール１６と、を含んでいる。補助手摺１２は、スタンション１３に固定された補助トップレール１７及び補助中間レール１８を含んでいる。この船艙内手摺１０では、本体手摺１１が通路床６に固定されると共に、通行方向長さに応じて補助手摺１２のレール長が適宜調整されつつ、補助手摺１２が本体手摺１１に組み付けられるようにして固定される。よって、種々の形状の船艙内手摺を適宜選択して取り付けることを不要にでき、製造を簡易化することが可能となると共に、補助手摺１２におけるスタンションを不要にできる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船艙内の通路床上にて該通路床の通行方向に沿って配設された船艙内手摺であって、
前記通路床に固定された本体手摺と、
前記本体手摺において前記通行方向の両端側又は一端側に組み付けられるようにして固定された補助手摺と、を備え、
前記本体手摺は、
前記通路床に固定され、鉛直方向に沿って延在する一対のスタンションと、
前記一対のスタンションそれぞれの先端部に連続し、水平方向に沿って延在する本体トップレールと、
前記一対のスタンションそれぞれにおいて前記通路床及び前記本体トップレール間に連続し、水平方向に沿って延在する本体中間レールと、を含み、
前記補助手摺は、
前記スタンションの先端部に固定され、水平方向に沿って延在する補助トップレールと、
前記スタンションにおいて前記通路床及び前記補助トップレール間に固定され、水平方向に沿って延在する補助中間レールと、を含むことを特徴とする船艙内手摺。
【請求項２】
前記船艙内手摺は、前記通行方向に沿って並ぶように複数設けられたものであって、
前記複数の船倉内手摺のうち少なくとも一部の船倉内手摺では、前記本体手摺における前記通行方向の寸法が互いに等しいことを特徴とする請求項１記載の船艙内手摺。
【請求項３】
前記補助手摺は、前記通路床の障害部上に位置するように配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の船艙内手摺。
【請求項４】
前記障害部は、ブロックジョイント部及び吊ピース部を含むことを特徴とする請求項３記載の船艙内手摺。
【請求項５】
前記本体手摺及び前記補助手摺は、その仕様が船級規則に基づいて設定されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項記載の船艙内手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船艙内の通路床上に配設された船艙内手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の船艙内手摺としては、例えば特許文献１に記載されているように、通路床に固定され鉛直方向に延在する複数のスタンション（支柱）と、各スタンションの先端部に固定され水平方向に延在するトップレールと、各スタンションにおける通路床及びトップレール間に固定され水平方向に延在する中間レールと、を備えたものが知られている。
【０００３】
このような従来の船艙内手摺を船艙内の通路床上に配設する場合には、図７に示すように、種々の形状の船艙内手摺５０Ａ〜５０Ｄを別途複数用意し、これらの船艙内手摺５０Ａ〜５０Ｄを通路床６の通行方向長さに合うように選択して取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７３０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、近年の船艙内手摺では、製造効率の向上が強く望まれており、例えば、その軽量化や製造工数の削減等が要求されている。
【０００６】
そこで、本発明は、製造効率を向上することができる船艙内手摺を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る船艙内手摺は、船艙内の通路床上にて該通路床の通行方向に沿って配設された船艙内手摺であって、通路床に固定された本体手摺と、本体手摺において通行方向の両端側又は一端側に組み付けられるようにして固定された補助手摺と、を備え、本体手摺は、通路床に固定され、鉛直方向に沿って延在する一対のスタンションと、一対のスタンションそれぞれの先端部に連続し、水平方向に沿って延在する本体トップレールと、一対のスタンションそれぞれにおいて通路床及び本体トップレール間に連続し、水平方向に沿って延在する本体中間レールと、を含み、補助手摺は、スタンションの先端部に固定され、水平方向に沿って延在する補助トップレールと、スタンションにおいて通路床及び補助トップレール間に固定され、水平方向に沿って延在する補助中間レールと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
この船艙内手摺では、本体手摺及び補助手摺が別途独立して分かれるように構成されている。よって、例えば船艙内の通路床上に配設される場合、まず、本体手摺のスタンションが通路床に固定され、本体手摺が通路床に固定される。これと共に、通行方向の長さに応じて補助手摺の補助トップレール及び補助中間レールの長さが適宜調整されつつ、これらレールがスタンションに固定され、補助手摺が本体手摺に組み付けられるようにして固定される。従って、上述した従来の船艙内手摺に対して次の効果が奏される。すなわち、種々の形状の船艙内手摺を適宜選択して取り付けることを不要にでき、製造を簡易化することができる。また、補助手摺のスタンションが不要なため、軽量化ひいては運搬の容易化が可能となる。従って、本発明によれば、製造効率を向上することが可能となる。
【０００９】
また、船艙内手摺は、通路床上において並ぶように複数設けられたものであって、複数の船倉内手摺のうち少なくとも一部の船倉内手摺では、本体手摺における通行方向の寸法が互いに等しいことが好ましい。この場合、本体手摺を共通化できるために船艙内手摺の生産性を向上することが可能となり、また、その管理を簡略化することができる。
【００１０】
また、補助手摺は、通路床の障害部上に位置するように構成されていることが好ましい。ここで、船艙内手摺を通路床上に配設する際、通路床の障害部上にスタンションを固定するのは、作業上困難とされている。この点、障害部上に補助手摺が位置するように構成されていると、上述のように補助手摺ではスタンションが不要であることから、船艙内手摺が好適に配設されることになる。
【００１１】
このとき、障害部は、ブロックジョイント部及び吊ピース部を含む場合がある。通常、通路床のブロックジョイント部上や吊ピース部の周辺には、作業スペースを確保する必要がある。この点、本発明では、かかる作業の後から補助手摺を本体手摺に組み付けるようにして固定できるため、ブロックジョイント部及び吊ピース部の作業スペースを好適に確保することが可能となる。
【００１２】
また、本体手摺及び補助手摺は、その仕様が船級規則に基づいて設定されていることが好ましい。この場合、船級規則を遵守しつつ製造効率を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製造効率を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る船艙内手摺を具備する船舶を示す側面図である。
【図２】（ａ）は図１のII（ａ）−II（ａ）に沿っての断面図であり、（ｂ）は図２（ａ）のII（ｂ）−II（ｂ）線に沿っての断面図である。
【図３】図２（ｂ）の拡大図である。
【図４】（ａ）は本体手摺を示す正面図であり、（ｂ）は補助手摺を示す正面図である。
【図５】図３のV−V線に沿っての断面図である。
【図６】図３のブロックジョイント周辺を示す拡大図である。
【図７】従来の船艙内手摺を示す図３に対応する拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は本実施形態に係る船艙内手摺を具備する船舶を示す側面図、図２（ａ）は図１のII（ａ）−II（ａ）に沿っての断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のII（ｂ）−II（ｂ）線に沿っての断面図である。
【００１７】
図１，２に示すように、本実施形態の船艙内手摺１０は、船舶１のタンク（船艙）２内に設けられ、通路床６上から船員が落下等するのを防止するものである。ここでは、船艙内手摺１０は、バラストタンク２ａ内におけるトランス材３，３間の各フレームスペースＦにて設置されている。なお、この船舶１では、二重底構造を構成する外壁４及び内壁５によってバラストタンク２ａが画成され、内壁５によってカーゴタンク２ｂが画成されている。また、船舶１は、船体（船殻）ブロックＢ１，Ｂ２（図３参照）ごとに分けて製造される船体ブロック製造船とされている。
【００１８】
この船艙内手摺１０は、外壁４の内面に固定され内側に向けて片持ち状に突出する通路床６上に設けられている。具体的には、船艙内手摺１０は、通路床６の外壁４に固定されていない外縁部上において、通行方向（通行者が進行する方向）に沿って並ぶように複数設けられている。ちなみに、通路床６以外の種々の通路床にも船艙内手摺１０が設けられているが、図中では、説明の便宜上これらを省略して示している（以下、同じ）。
【００１９】
図３は、図２（ｂ）の拡大図である。図３に示すように、ここでの船艙内手摺１０は、その寸法、や材質等の仕様が船級規則に基づいて設定されており、例えば炭素鋼（ＳＳ材）で形成されたφ２２ｍｍのラウンドバーで形成されている。この船艙内手摺１０は、上記のようにフレームスペースＦに並設されており、ここでは船艙内手摺１０Ａ〜１０Ｄを備えている。
【００２０】
船艙内手摺１０Ａは、その構成要素を独立した二種に分けて構成されており、通路床６に固定された本体手摺１１と、本体手摺１１において通行方向の一端側（図示右側）に組み付けられるようにして固定された補助手摺１２と、を有している。
【００２１】
図４（ａ）は、本体手摺を示す正面図である。図３及び図４（ａ）に示すように、本体手摺１１は、通路床６に立設されて固定された一対のスタンション１３，１３と、これらスタンション１３，１３それぞれの先端部に曲げ部１５を介して連続する本体トップレール１４と、が一体で形成されている。
【００２２】
これら一対のスタンション１３，１３は、通行方向に沿って所定間隔で並設されていると共に、鉛直方向に沿って延在している。ここでの所定間隔は、船級規則及び社内規定に基づき１５００ｍｍとされている。本体トップレール１４は、水平方向に沿って延在しており、通路床６からの高さ位置が船級規則に基づき１０００ｍｍ以上とされている。
【００２３】
また、スタンション１３，１３それぞれにおいて通路床６及び本体トップレール１４間（ここでは、スタンション１３の中央部）には、本体中間レール１６が溶接等で固定されて連続している。この本体中間レール１６は、水平方向に沿って延在しており、その高さ位置が船級規則に基づき５００ｍｍとされている。
【００２４】
また、図５に示すように、スタンション１３において通路床６の内側には、該通路床６に溶接等で固定された支持レール２１が接続されている。支持レール２１は、通路床６の床面に対し傾斜する方向に沿って延在している。これにより、本体手摺１１は、傾かないように支持されることになる。
【００２５】
図４（ｂ）は、補助手摺を示す正面図である。図３及び図４（ｂ）に示すように、補助手摺１２は、スタンション１３の先端部に固定された補助トップレール１７と、スタンションにおいて通路床６及び補助トップレール１７間に固定された補助中間レール１８と、を含んでいる。補助トップレール１７及び補助中間レール１８は、通行方向における一方側のスタンション１３に固定され連結されている。
【００２６】
また、補助トップレール１７及び補助中間レール１８は、水平方向に沿って延在しており、その延在長さ（以下、「レール長」ともいう）が船級規則に基づき最大５００ｍｍとされている。また、補助トップレール１７及び補助中間レール１８は、その鉛直方向における間隔が船級規則に基づき５００ｍｍとされている。補助中間レール１８は、その高さ位置が上記本体中間レール１６と同じされ、船級規則に基づき５００ｍｍとされている。
【００２７】
これら補助トップレール１７及び補助中間レール１８は、曲げ部１９を介して鉛直方向に沿って延在する連結レール２０で連続されている。つまり、補助手摺１２は、一体で形成されている。
【００２８】
図３に戻り、船艙内手摺１０Ｂ〜１０Ｄは、上記船艙内手摺１０Ａと同様に構成されている。すなわち、船艙内手摺１０Ｂは、本体手摺１１と、本体手摺１１において通行方向の一端側に組み付けられるようにして固定された補助手摺１２と、有している。船艙内手摺１０Ｃは、本体手摺１１と、本体手摺１１において通行方向の両端側それぞれに組み付けられるようにして固定された補助手摺１２，１２と、を有している。船艙内手摺１０Ｄは、本体手摺１１と、本体手摺１１において通行方向の他端側（図示左側）に組み付けられるようにして固定された補助手摺１２と、を有している。
【００２９】
また、船艙内手摺１０は、互いの間隔が船級規則に基づき５０ｍｍ以上離間しないよう配置されている。船艙内手摺１０Ａ，１０Ｄは、骨部材７及びトランス材３との間隔が船級規則に基づき５０ｍｍ以上離間しないよう配置されている。さらに、船艙内手摺１０は、その補助手摺１２が通路床６の障害部Ｍ上に位置するように配置されている（詳しくは後述）。
【００３０】
以上のように構成された船艙内手摺１０を設置する場合、本体手摺１１のスタンション１３を通路床６に溶接等で固定することで、本体手摺１１を通路床６に固定する。これと共に、フレームスペースＦ（トランス材３，３間）の通路床６の通行方向長さに応じて、補助手摺１２の補助トップレール１７及び補助中間レール１８のレール長を現場にて適宜調整しつつ、これらレール１７，１８をスタンション１３に溶接等で固定し、補助手摺１２を本体手摺１１に組み付けるようにして固定する。そして、スタンション１３を支持レール２１で支持する。これにより、タンク２内の通路床６上に船艙内手摺１０Ａ〜１０Ｄが通路方向に沿って並設されることとなる。
【００３１】
ところで、図７に示すように、従来のタンク２内の通路床６上においては、種々の大きさや形状の船艙内手摺５０Ａ〜５０ＤがフレームスペースＦの通行方向長さに応じて選択され取り付けられているのが一般的である。そのため、製造効率が悪いという問題がある。特に、スタンション１３が多数配置されることから、通路床６に対する溶接等の固定部位の増加、質量の増加、及びコスト増大が懸念されている。
【００３２】
この点、本実施形態では、上述したように、船艙内手摺１０の構造が本体手摺１１（メイン）と補助手摺１２（サブ）とで分かれるようになっており、本体手摺１１及び補助手摺１２で別途独立して構成されている。そして、補助手摺１２が、スタンションを含まず、本体手摺１１に組み付けられるようにして固定されている。従って、本実施形態では、次の効果が奏される。
【００３３】
すなわち、種々の形状の船艙内手摺５０Ａ〜５０Ｄを適宜選択して取り付けることを不要にできる。具体的には、通行方向の寸法調整が必要な場合でも、船艙内手摺１０Ａ〜１０Ｄのように補助手摺１２の有無を適宜設定すること、及び補助手摺１２のレール長を現場にて適宜調整することで対応可能になる。従って、製造を簡易化することができる。また、補助手摺１２のスタンションを不要にでき、軽量化及びひいては運搬の容易化が可能となる。その結果、作業効率及び製造効率を向上することが可能となり、コストダウンを実現することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、上述したように、船倉内手摺１０Ａ〜１０Ｄが同様に構成されており、船艙内手摺１０Ａ〜１０Ｄ間において、本体手摺１１が同形状で構成され、本体手摺１１における通行方向の寸法が互いに等しく（共通化）されている。さらに、船艙内手摺１０Ａ〜１０Ｄ間において、同形状の補助手摺１２がレール長を現場にて適宜調整されて固定されている。従って、構成部品の共通化が可能となり、船艙内手摺１０の製造における習熟効果を高めることができる。その結果、船艙内手摺１０の生産性及び製造効率を向上することができると共に、管理の簡略化（簡素化）が可能となる。従来の船艙内手摺５０では、その形状が設置場所によって区区であるため、かかる効果は特に効果的である。
【００３５】
また、本実施形態では、上述したように、船艙内手摺１０の補助手摺１２が、通路床６の障害部Ｍ上に位置するように配置されている。具体的には、船艙内手摺１０Ｂ，１０Ｃ間に位置する補助手摺１２Ｂ，１２Ｃは、通路床６に設けられ船体ブロックＢ１，Ｂ２を接合するためのブロックジョイント（ブロックジョイント部）Ｊ上に位置している。また、船艙内手摺１０Ａの補助手摺１２Ａは、通路床６に設けられ船体ブロックＢ１，Ｂ２を吊り上げる吊り具（ワイヤ等）が係合する吊ピース（吊ピース部）Ｐ上に位置している。
【００３６】
また、一般的に、通路床６の障害部Ｍ上にスタンション１３を固定するのは、作業上困難とされているが、本実施形態では、上述したように、スタンション１３が不要の補助手摺１２が障害部Ｍ上に位置するように構成されているため、作業上困難となるのを抑制でき、船艙内手摺１０が好適に配設されることになる。また、障害部Ｍの影響で通行方向の寸法調整が必要な場合でも、補助手摺１２の有無を適宜設定したり、補助手摺１２のレール長を現場にて適宜調整したりすることで対応可能になる。
【００３７】
ここで、ブロックジョイントＪ上には、船体ブロックＢ１，Ｂ２を接合する溶接部Ｗ（図６参照）形成に必要な空間（作業スペース）を確保する必要がある。また、吊ピースＰ周辺には、吊り具が干渉しないため等に必要な空間（作業スペース）を確保する必要がある。この点、本実施形態においては、ブロックジョイントＪでの接合作業及び吊ピースＰによる吊上げ作業の後から補助手摺１２Ａ〜１２Ｃを本体手摺に組み付けるようにして固定できるため、ブロックジョイントＪ及び吊ピースＰ上の作業スペースを簡易且つ効率よく確保することが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態では、上述したように、本体手摺１１及び補助手摺１２の寸法が船級規則（ルール）に基づいて設定されているため、船級規則を遵守しつつ製造効率を向上させることが可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態では、上記のように本体手摺１１及び補助手摺１２に曲げ部１５，１９が設けられていることから、従来の船艙内手摺５０（図７参照）に比べ、手間のかかる溶接作業が少なくなる。よって、製造効率を一層向上することができる。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明に係る船艙内手摺は、実施形態に係る上記船艙内手摺１０に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００４１】
例えば上記実施形態の補助手摺１２では、連結レール２０が設けられ、この連結レール２０で補助トップレール１７及び補助中間レール１８が接続されているが、連結レール２０が設けられない場合もある。この場合、補助トップレール１７及び補助中間レール１８の鉛直方向における間隔が、船級規則に基づき２００ｍｍ以内とされる。
【００４２】
また、上記実施形態では、船艙内手摺１０Ａ〜１０Ｄの全てが互いに同様に構成されているが、少なくとも一部（２以上）の船艙内手摺が互いに同様に構成されていればよい。また、少なくとも一部の船倉内手摺において、本体手摺の通行方向の寸法が互いに等しくされていればよい。
【００４３】
なお、以上において、通行方向における一端側は、通行方向における何れかの方向の端部側を意味するものであり、上記実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４４】
２，２ａ，２ｂ…タンク（船艙）、６…通路床、１０，１０Ａ〜１０Ｄ…船艙内手摺、１１…本体手摺、１２，１２Ａ〜１２Ｃ…補助手摺、１３…スタンション、１４…本体トップレール、１６…本体中間レール、１７…補助トップレール、１８…補助中間レール、Ｊ…ブロックジョイント（ブロックジョイント部）、Ｍ…障害部、Ｐ…吊ピース（吊ピース部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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