(57)【要約】【課題】フードにおけるストライカの直上付近に衝突体が当接して衝突体の変位量が大きい場合にも衝突体に作用する反力を抑えることができるフードロック部構造を得る。【解決手段】ストライカ４０を構成するストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂは、各々フード１４側に取り付けられている。フード１４に対するフード下方側への荷重Ｆの入力時にストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂの被係止部４６Ａ、４６Ｂがロック機構部３２側から所定値以上の反力を受けた場合、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂは、被係止部４６Ａ、４６Ｂ側を互いに離反させる方向（矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）へ揺動可能となっている。また、この場合における所定時には、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂの各取付部４２Ａ、４２Ｂがパッチ５０の爪部５２Ａ、５２Ｂから抜け出す。【選択図】図２
2010120409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に設けられ、フードの車体側へのロック用に供されるロック手段と、
前記フード側に各々取り付けられた第一ストライカ構成部及び第二ストライカ構成部で構成され、前記ロック手段の係止用に供されるストライカと、
を有し、前記第一ストライカ構成部及び前記第二ストライカ構成部が、
前記フード側に各々取り付けられた取付部と、
前記取付部から前記ロック手段側に向けて各々延設された脚部と、
前記脚部の先端から各々屈曲されて互いの接近方向へ向けて前記フード上方側に傾斜するように延設され、前記フードの閉止時に前記ロック手段が係止される被係止部と、
を備え、かつ、前記フードに対するフード下方側への荷重入力時で前記被係止部が前記ロック手段側から所定値以上の反力を受けた場合に前記被係止部側を互いに離反させる方向へ揺動可能とされているフードロック部構造。
【請求項２】
前記フード側に配設されて前記第一ストライカ構成部及び前記第二ストライカ構成部が取り付けられる被取付体には、凹状に形成されて前記第一ストライカ構成部及び前記第二ストライカ構成部の前記各取付部を凹状面に保持し、かつ、前記第一ストライカ構成部及び前記第二ストライカ構成部に対して前記被係止部側を互いに離反させる方向に所定値以上の荷重が作用した場合に前記第一ストライカ構成部及び前記第二ストライカ構成部の前記各取付部が抜け出すのを許容する保持部が形成されている請求項１記載のフードロック部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック手段及びストライカを備えたフードロック部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
フードロック部構造においては、フードインナパネル側に取り付けられたストライカに対して、車体骨格部材に設けられたロック手段がフード閉止時に係止するようになっている（例えば、特許文献１参照）。また、車両用フードは、フード閉止時に衝突体が当接した場合を想定して、エンジンルーム内の部品に対するフード閉止状態のフードアウタパネルの高さ位置を設定しており、これにより、フードの変形ストローク（変形可能なストローク）が確保されるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−６７００６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば、衝突体がフードにおけるストライカの直上付近に当接しかつ当接時の移動速度が予め想定した移動速度よりも速いような場合等において、仮に予め想定した変形ストロークを超えて衝突体が移動しようとすると、剛性の高いストライカ及びロックの係止部によって衝突体に作用する反力が大きくなる可能性があり、この点で改善の余地がある。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、フードにおけるストライカの直上付近に衝突体が当接して衝突体の変位量が大きい場合にも衝突体に作用する反力を抑えることができるフードロック部構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明のフードロック部構造は、車体側に設けられ、フードの車体側へのロック用に供されるロック手段と、前記フード側に各々取り付けられた第一ストライカ構成部及び第二ストライカ構成部で構成され、前記ロック手段の係止用に供されるストライカと、を有し、前記第一ストライカ構成部及び前記第二ストライカ構成部が、前記フード側に各々取り付けられた取付部と、前記取付部から前記ロック手段側に向けて各々延設された脚部と、前記脚部の先端から各々屈曲されて互いの接近方向へ向けて前記フード上方側に傾斜するように延設され、前記フードの閉止時に前記ロック手段が係止される被係止部と、を備え、かつ、前記フードに対するフード下方側への荷重入力時で前記被係止部が前記ロック手段側から所定値以上の反力を受けた場合に前記被係止部側を互いに離反させる方向へ揺動可能とされている。
【０００６】
請求項１に記載する本発明のフードロック部構造によれば、車体側に設けられたロック手段は、フードの車体側へのロック用に供されている。これに対し、フード側には第一ストライカ構成部及び第二ストライカ構成部が各々取り付けられてストライカを構成し、ロック手段の係止用に供されている。第一ストライカ構成部及び第二ストライカ構成部は、脚部が各々の取付部からロック手段側に向けて延設されると共に、被係止部が脚部の先端から各々屈曲されて互いの接近方向へ向けてフード上方側に傾斜するように延設されており、これらの被係止部には、フードの閉止時にロック手段が係止される。
【０００７】
ここで、フードに対するフード下方側への荷重入力時で被係止部がロック手段側から所定値以上の反力を受けた場合には、傾斜状の被係止部に作用する分力によって第一ストライカ構成部及び第二ストライカ構成部がフード側への取付部を支点として被係止部側を互いに離反させる方向に揺動可能となっている。このため、例えば、フードにおけるストライカの直上付近に衝突体が当接して衝突体の変位量が大きい場合には、ストライカとロック手段との係止解除によって、ストライカを介したロック手段による荷重支持状態が解消され、衝突体に作用する反力が抑えられる。
【０００８】
請求項２に記載する本発明のフードロック部構造は、請求項１記載の構成において、前記フード側に配設されて前記第一ストライカ構成部及び前記第二ストライカ構成部が取り付けられる被取付体には、凹状に形成されて前記第一ストライカ構成部及び前記第二ストライカ構成部の前記各取付部を凹状面に保持し、かつ、前記第一ストライカ構成部及び前記第二ストライカ構成部に対して前記被係止部側を互いに離反させる方向に所定値以上の荷重が作用した場合に前記第一ストライカ構成部及び前記第二ストライカ構成部の前記各取付部が抜け出すのを許容する保持部が形成されている。
【０００９】
請求項２に記載する本発明のフードロック部構造によれば、第一ストライカ構成部及び第二ストライカ構成部の各取付部は、フード側に配設された被取付体の保持部の凹状面に保持されている。ここで、第一ストライカ構成部及び第二ストライカ構成部に対して被係止部側を互いに離反させる方向に所定値以上の荷重が作用した場合には、第一ストライカ構成部及び第二ストライカ構成部の各取付部は、保持部の開放側からの抜け出しが許容される。
【００１０】
このため、フードに対するフード下方側への荷重入力時に被係止部がロック手段側から所定値以上の反力を受けて第一ストライカ構成部及び第二ストライカ構成部に対して被係止部側を互いに離反させる方向に所定値以上の荷重が作用した場合には、第一ストライカ構成部及び第二ストライカ構成部がフード側の被取付体から外れるので、フードが一層変形しやすくなる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載のフードロック部構造によれば、フードにおけるストライカの直上付近に衝突体が当接して衝突体の変位量が大きい場合にも衝突体に作用する反力を抑えることができるという優れた効果を有する。
【００１２】
請求項２に記載のフードロック部構造によれば、フードにおけるストライカの直上付近に衝突体が当接して衝突体の変位量が大きい場合にも衝突体に作用する反力を一層効果的に抑えることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施形態の構成）
本発明の一実施形態に係るフードロック部構造について図１〜図４を用いて説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示している。また、フードの閉止状態においては、フードの前方向側は車両前方側と同じ方向とし、フードの上方向側は車両上方側と同じ方向とする。
【００１４】
図１に示されるように、車両前部１０には、エンジンルーム１２を開閉可能に覆うフード（エンジンフード）１４が配設されている。フード１４の車両前後方向における後端部には、ヒンジ（図示省略）が配設されており、これによって、フード１４は、ヒンジ（図示省略）における車幅方向の軸回りに回転移動可能、すなわち開閉可能となっている。
【００１５】
図２には、図１の２−２線に沿った拡大断面図が示されている。図２に示されるように、フード１４は、その外板がフードアウタパネル１６によって構成されている。フードアウタパネル１６は、略車両前後方向に沿って延在している。このフードアウタパネル１６に対してフード下方側にはフードインナパネル１８が配置されている。フードインナパネル１８は、フード１４の内板を構成している。フードアウタパネル１６の前端縁部１６Ａとフードインナパネル１８の前端縁部１８Ａとは、ヘミング加工にて結合されている。
【００１６】
なお、フードアウタパネル１６及びフードインナパネル１８は、本実施形態では、いずれもアルミニウム合金板（広義には「金属板」として把握される要素であり、アルミニウム合金板の他に鋼板等の他の金属板を適用してもよい。）をプレス成形することにより形成されている。このように、フード１４にアルミニウム合金板が適用されることで、フード１４の軽量化が図られている。
【００１７】
フードインナパネル１８には、前端縁部１８Ａに連続して前側湾曲部１８Ｂが設けられている。前側湾曲部１８Ｂは、全体として概ねフード上方側へ凸状に湾曲するように形成されている。また、前側湾曲部１８Ｂのフード前後方向の後端には、略フード前後方向に延在する底壁部１８Ｃが連続して設けられている。また、底壁部１８Ｃのフード前後方向の後端には、概ねフード後方へ向けてフードアウタパネル１６に接近する方向へ立ち上がる立上がり部１８Ｄが連続して設けられている。なお、図示を省略するが、この立上がり部１８Ｄのフード前後方向の後端には、概ねフードアウタパネル１６に沿って延在する骨格部（図示省略）が連続して設けられている。
【００１８】
フードアウタパネル１６とフードインナパネル１８との間には、フード１４を閉止する際のフードアウタパネル１６の変形を抑制するために、デントリインフォース２２（「デントレインフォース」ともいい、広義には「フード補強用の補強部材」として把握される要素である。）が配置されてフード幅方向（図２の紙面に垂直な方向（図１の矢印Ｗ方向））に延在している。デントリインフォース２２は、アルミニウム合金板（広義には「金属板」として把握される要素であり、アルミニウム合金板の他に鋼板等の他の金属板を適用してもよい。）で形成された板状体とされ、フードアウタパネル１６にほぼ沿って延在すると共にマスチック２３を介してフードアウタパネル１６に接合されている。
【００１９】
閉止状態のフード１４における前端部１４Ａのフード幅方向（車幅方向と同じ方向）の中央部に対応してフードロック部３０が配設されている。フードロック部３０は、フード１４を閉止状態で拘束するための構造部であり、エンジンルーム１２内で車体骨格部材としてのラジエータサポートアッパ２８側に配設されたロック手段としてのロック機構部３２（フードロック装置）と、ロック機構部３２の一部を構成するラッチ３６が係止可能であってフード１４側（フードインナパネル１８側）に配設されたストライカ４０（「ロックストライカ」ともいう。）と、を含んで構成されている。
【００２０】
車体側に設けられたロック機構部３２は、フード１４の車体側へのロック用に供され、板厚方向を車両前後方向として配置された板状のベース本体３４を備えている。図示を省略するが、ベース本体３４は、取付け用ブラケット（図示省略）を介してラジエータサポートアッパ２８側に取り付けられている。ベース本体３４の幅方向中央部（車幅方向に沿う方向での中央部）には、ベース本体３４の上端で開口すると共に略車両上下方向に沿って長手方向とされた切欠部３４Ａがベース本体３４の厚さ方向に貫通して形成されている。この切欠部３４Ａは、ストライカ４０の下端部（詳細後述する被係止部４６Ａ）の挿通用とされている。
【００２１】
また、ベース本体３４には、ラッチ３６（「ロック部材」ともいう。）が取り付けられている。ラッチ３６は、基端側がベース本体３４に車両前後方向の軸線３２Ｘ回りに回転移動可能に支持されている。すなわち、ラッチ３６は、フード１４を車体にロックする状態の配置位置となる通常位置（図２に示される位置）と、この通常位置から退避された退避位置と、の間で移動可能とされており、通常時は図示しない付勢手段によって通常位置に配置されている。
【００２２】
ラッチ３６の自由端側は、略Ｃ字形状の係止部とされており、フード１４が閉止された状態でラッチ３６が前記通常位置に配置された場合には、ストライカ４０の下端部（詳細後述する被係止部４６Ａ、４６Ｂ）を略Ｃ字形状の内側で保持する位置に配置され、ストライカ４０が上方へ抜けないようにしている。なお、ロック機構部３２は、図示しない解除機構により、ラッチ３６を前記退避位置に移動させることができるようになっている。
【００２３】
フード１４の閉止状態におけるロック機構部３２の車両上方側となる位置には、フードインナパネル１８の底壁部１８Ｃに貫通孔２０が貫通形成されている。この貫通孔２０には、ストライカ４０がフード上方側から挿入されている。ストライカ４０は、被取付体としてのストライカ固定用のパッチ５０（「ベースプレート」ともいう。）を介してロックリインフォース２４（「ロックレインフォース」、「ストライカリインフォース」ともいい、広義には「フード補強用の補強部材」として把握される要素である。）の下壁部２４Ａに支持されている。なお、パッチ５０は、鋼板製とされ、ロックリインフォース２４に締結具（図示省略）によって締結されている。
【００２４】
ロックリインフォース２４は、フード１４の前端部１４Ａにおける補強用としてフードアウタパネル１６とフードインナパネル１８との間に配置され、アルミニウム合金板（広義には「金属板」として把握される要素であり、アルミニウム合金板の他に鋼板等の他の金属板を適用してもよい。）で形成された板状体とされ、フード幅方向（図２の紙面に垂直な方向）に沿って延在している。このロックリインフォース２４は、フードインナパネル１８の底壁部１８Ｃ上に配設される下壁部２４Ａを備えており、ロックリインフォース２４の下壁部２４Ａとフードインナパネル１８の底壁部１８Ｃとが溶接により接合されている。下壁部２４Ａにおけるフード幅方向の中央部にはストライカ４０を挿通させるための貫通孔２６が貫通形成されている。なお、ストライカ４０は、図中の紙面奥側における貫通孔２６の大径部で挿通されるようになっている。
【００２５】
下壁部２４Ａは、フードインナパネル１８の底壁部１８Ｃの車両前後方向中央部付近で屈曲されている。この屈曲部からフード後方へ向けては段差状とされて概ねフードアウタパネル１６に接近する側へ延在する後壁部２４Ｂとなっている。なお、本実施形態では、後壁部２４Ｂは二枚の板材が接合されて構成されている。また、後壁部２４Ｂのフード上下方向における上端側は、略フード後方側へ屈曲された後端末部２４Ｃとなっており、後端末部２４Ｃは、デントリインフォース２２に接合されている。
【００２６】
ロックリインフォース２４の下壁部２４Ａ側に支持されるストライカ４０は、ロック機構部３２におけるラッチ３６の係止用に供され、パッチ５０（フード１４側）に取付部４２Ａ（基端部）が取り付けられた第一ストライカ構成部としてのストライカ前部４０Ａ、及びパッチ５０（フード１４側）に取付部４２Ｂ（基端部）が取り付けられた第二ストライカ構成部としてのストライカ後部４０Ｂで構成されている。なお、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂのパッチ５０への取付構造については、詳細後述する。ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂは、フード前後方向に並んで配置され、フードインナパネル１８に対してフード下方側へ突出しており、丸棒状で高強度の鉄鋼製材料がベンディングマシンで折り曲げられることで、それぞれ車両側面視でフード上方側が開放された屈曲形状（略Ｖ字形状）とされている。すなわち、ストライカ４０は、車両側面視で概ねＷ字形状を成している。
【００２７】
ストライカ前部４０Ａは、フード１４側の取付部４２Ａからロック機構部３２側に向けて延設された脚部４４Ａ（「アーム部」ということもある。）を備えている。脚部４４Ａは、フード１４の下方へ向けてややフード後方側に傾斜している。また、ストライカ前部４０Ａには、脚部４４Ａの先端から屈曲されて延設された被係止部４６Ａ（ストライカ底辺部）が形成されている。被係止部４６Ａは、ストライカ後部４０Ｂ側への接近方向へ向けてフード上方側に傾斜するように延設されて脚部４４Ａとの間に形成する曲げ部の角度を鋭角にしており、フード１４の閉止時にロック機構部３２のラッチ３６が係止されるようになっている。
【００２８】
被係止部４６Ａを備えたストライカ前部４０Ａは、フード１４に対するフード１４下方側への荷重入力時で被係止部４６Ａがロック機構部３２側から所定値以上の反力（反力（ロック入力荷重）の入力方向を矢印ｆで示す。）を受けた場合に被係止部４６Ａ側をストライカ後部４０Ｂの被係止部４６Ｂ（詳細後述）側に対して離反させる方向（矢印Ａ方向）へ揺動可能とされている（図４参照）。
【００２９】
これに対して、ストライカ後部４０Ｂは、フード１４側の取付部４２Ｂからロック機構部３２側に向けて延設された脚部４４Ｂ（「アーム部」ということもある。）を備えている。脚部４４Ｂは、フード１４の下方へ向けてややフード前方側に傾斜している。また、ストライカ後部４０Ｂには、脚部４４Ｂの先端から屈曲されて延設された被係止部４６Ｂ（ストライカ底辺部）が形成されている。被係止部４６Ｂは、ストライカ前部４０Ａ側への接近方向へ向けてフード上方側に傾斜するように延設されて脚部４４Ｂとの間に形成する曲げ部の角度を鋭角にしており、フード１４の閉止時にロック機構部３２のラッチ３６が係止されるようになっている。
【００３０】
被係止部４６Ｂを備えたストライカ後部４０Ｂは、フード１４に対するフード１４下方側への荷重入力時で被係止部４６Ｂがロック機構部３２側から所定値以上の反力（矢印ｆ方向参照）を受けた場合に被係止部４６Ｂ側をストライカ前部４０Ａの被係止部４６Ａ側に対して離反させる方向（矢印Ｂ方向）へ揺動可能とされている（図４参照）。
【００３１】
ここで、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂのパッチ５０への取付構造について説明する。図３に示されるように、ストライカ前部４０Ａの取付部４２Ａは、脚部４４Ａの被係止部４６Ａとは反対側の端部から屈曲されてフード幅方向の一方側へ延出されており、ストライカ後部４０Ｂの取付部４２Ｂは、脚部４４Ｂの被係止部４６Ｂとは反対側の端部から屈曲されてフード幅方向の他方側へ延出されている。このように互いに離間する方向へ延出された取付部４２Ａ、４２Ｂは、パッチ５０の保持部としての爪部５２Ａ、５２Ｂ（広義には「ストライカ支持部」として把握される要素である。）の凹状面５３Ａ、５３Ｂに溶接されている。
【００３２】
パッチ５０の前側の爪部５２Ａは、パッチ５０の前部の一部が切り起こされて円弧状（凹状）に形成されたものであり、ストライカ前部４０Ａの取付部４２Ａを概ねフード前方側及びフード上方側から被覆した状態で凹状面５３Ａに保持している。換言すれば、パッチ５０において前側の爪部５２Ａの切り起こし先端とパッチ５０の一般面との間にはスリット状の切欠部５４Ａが形成されており、これにより、爪部５２Ａのフード後方側に開放部５６Ａが形成されている。
【００３３】
また、パッチ５０の後側の爪部５２Ｂは、パッチ５０の後部の一部が切り起こされて円弧状（凹状）に形成されたものであり、ストライカ後部４０Ｂの取付部４２Ｂを概ねフード後方側及びフード上方側から被覆した状態で凹状面５３Ｂに保持している。換言すれば、パッチ５０において後側の爪部５２Ｂの切り起こし先端とパッチ５０の一般面との間にはスリット状の切欠部５４Ｂが形成されており、これにより、爪部５２Ｂのフード前方側に開放部５６Ｂが形成されている。
【００３４】
このような構成により、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂに対して被係止部４６Ａ、４６Ｂ側を互いに離反させる方向に所定値以上の荷重が作用した場合に、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂの各取付部４２Ａ、４２Ｂが開放部５６Ａ、５６Ｂ側から抜け出すのを許容する構造になっている（擦り抜けモードの設定）。
【００３５】
（実施形態の作用）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３６】
図２に示されるように、ストライカ４０を構成するストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂは、各々フード１４側に取り付けられており、各々の脚部４４Ａ、４４Ｂの先端から屈曲されて互いの接近方向へ向けてフード上方側に傾斜するように延設された被係止部４６Ａ、４６Ｂを備え、フード１４の閉止時にはこの被係止部４６Ａ、４６Ｂにロック機構部３２のラッチ３６が係止される。
【００３７】
ここで、フード１４に対するフード下方側への荷重Ｆの入力時には、被係止部４６Ａ、４６Ｂがロック機構部３２のベース本体３４やラッチ３６側から反力を受ける。このときの反力（伝達荷重、矢印ｆ方向参照）が所定値以上の場合、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂは、傾斜状の被係止部４６Ａ、４６Ｂに作用する分力によって、フード１４への取付部４２Ａ、４２Ｂ側を支点として被係止部４６Ａ、４６Ｂ側を互いに離反させる逃げ方向（矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）へ揺動可能となっており、図４に示されるように、揺動（回転）により前後に開いて分割される。
【００３８】
このため、例えば、フード１４におけるストライカ４０の直上付近に衝突体（インパクタ）６０が当接してかつ衝突体６０の変位量が大きい場合には、ストライカ４０とロック機構部３２のラッチ３６との係止解除（フード１４の拘束解除）によって、ストライカ４０を介したロック機構部３２による荷重支持状態が解消され、フード１４がある程度自由に変形できて衝突体６０に作用する反力が抑えられる。すなわち、予め想定したフード１４の変形ストロークを超えて衝突体６０が変位しても、剛性の高いストライカ４０及びロック機構部３２の接触に起因する衝突体６０への衝撃増加を回避することができ、フード１４による衝撃吸収量も増加させることができる。
【００３９】
また、図２に示されるように、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂの各取付部４２Ａ、４２Ｂは、フード１４側に配設されたパッチ５０の爪部５２Ａ、５２Ｂの凹状面５３Ａ、５３Ｂに保持されている。ここで、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂに対して被係止部４６Ａ、４６Ｂ側を互いに離反させる方向（矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に所定値以上の荷重が作用した場合には、図４に示されるように、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂの各取付部４２Ａ、４２Ｂは開放部５６Ａ、５６Ｂからの抜け出し（擦り抜け）が許容される。
【００４０】
すなわち、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂの揺動に伴って取付部４２Ａ、４２Ｂが開放部５６Ａ、５６Ｂ側に変位して爪部５２Ａ、５２Ｂから離脱しようとすると、爪部５２Ａ、５２Ｂの切欠部５４Ａ、５４Ｂ側は、取付部４２Ａ、４２Ｂによって押し広げられるように塑性変形（開き変形）し、取付部４２Ａ、４２Ｂは爪部５２Ａ、５２Ｂから抜け出る（図４では、取付部４２Ａ、４２Ｂの抜け出し方向（逃げ方向）を矢印Ｃ方向及び矢印Ｄ方向で示す。）。
【００４１】
このため、図２に示されるフード１４に対するフード下方側への荷重Ｆの入力時に被係止部４６Ａ、４６Ｂがロック機構部３２のベース本体３４やラッチ３６側から所定値以上の反力（矢印ｆ方向参照）を受けてストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂに対して被係止部４６Ａ、４６Ｂ側を互いに離反させる方向（矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に所定値以上の荷重が作用した場合には、図４に示されるように、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂがフード１４側のパッチ５０の爪部５２Ａ、５２Ｂから外れるので、フード１４が一層変位しやすくなる。これにより、フードインナパネル１８がラジエータサポートアッパ２８に接触し、フード１４がさらに変形して衝撃が吸収される。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係るフードロック部構造によれば、フード１４におけるストライカ４０の直上付近に衝突体６０が当接して衝突体６０の変位量が大きい場合にも衝突体６０に作用する反力を抑えることができる。
【００４３】
（実施形態の補足説明）
なお、上記実施形態では、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂの各取付部４２Ａ、４２Ｂが取り付けられるフード１４側のパッチ５０には、各取付部４２Ａ、４２Ｂ側が爪部５２Ａ、５２Ｂから抜け出すのを許容するための開放部５６Ａ、５６Ｂが形成されており、このような構成が衝突体６０に作用する反力を抑える観点からはより好ましいが、第一ストライカ構成部及び前記第二ストライカ構成部の各取付部が取り付けられる側にこのような開放部が形成されていない構成としてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂの各取付部４２Ａ、４２Ｂは、パッチ５０の爪部５２Ａ、５２Ｂの凹状面５３Ａ、５３Ｂ側に溶接されているが、例えば、ストライカ前部（４０Ａ）及びストライカ後部（４０Ｂ）の各取付部（４２Ａ、４２Ｂ）が、パッチ（５０）の爪部（５２Ａ、５２Ｂ）の凹状面（５３Ａ、５３Ｂ）側に溶接されずに保持された構成であってもよい。
【００４５】
さらに、上記実施形態では、パッチ５０において切り起こされた爪部５２Ａ、５２Ｂがストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂの各取付部４２Ａ、４２Ｂを凹状面５３Ａ、５３Ｂに保持しているが、第一ストライカ構成部及び前記第二ストライカ構成部の各取付部を保持する保持部は、例えば、断面円弧状の部材がパッチ（５０）上に溶接されることによって爪部（５２Ａ、５２Ｂ）とほぼ同様の構成部をなして各取付部（４２Ａ、４２Ｂ）を凹状面に保持するような他の保持部であってもよい。
【００４６】
さらにまた、上記実施形態では、ストライカ４０は、ストライカ前部４０Ａ及びストライカ後部４０Ｂがフード前後方向に並んで配置された構造となっているが、ストライカは、ロック手段の構成によっては、例えば、第一ストライカ構成部及び第二ストライカ構成部がフード幅方向に並んで配置された構造のような他のストライカであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係るフードロック部構造が適用された車両前部を示す斜視図である。
【図２】図１の２−２線に沿った拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るフードロック部構造におけるストライカのパッチへの取付構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るフードロック部構造において、衝突体がフードに当接した状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１４    フード
３０    フードロック部
３２    ロック機構部（ロック手段）
４０    ストライカ
４０Ａ  ストライカ前部（第一ストライカ構成部）
４０Ｂ  ストライカ後部（第二ストライカ構成部）
４２Ａ  取付部
４２Ｂ  取付部
４４Ａ  脚部
４４Ｂ  脚部
４６Ａ  被係止部
４６Ｂ  被係止部
５０    パッチ（被取付体）
５２Ａ  爪部（保持部）
５２Ｂ  爪部（保持部）
５３Ａ  凹状面
５３Ｂ  凹状面
【図１】
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【図２】
2010120409.tif 000004
【図３】
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【図４】
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