(57)【要約】【課題】地図上で各物件の位置と共に、その周辺に存在する保守員の位置を正確に把握する。【解決手段】エレベータの監視センタに設置されたサーバ３１は、物件データベース４３ａと地図データベース４３ｃを用いて、指定地域の地図に各物件のマークを付してオペレータの端末装置に表示する。ここで、サーバ３１は、ＧＰＳを利用して検出された保守員の位置に保守員マークを表示すると共に、保守員が各物件の中に入った場合には当該物件の位置を基準にして検出位置を補正し、その補正後の位置に保守員マークを移動する。【選択図】      図４
2010006575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各地域に点在する物件を保守点検する保守員の動静を管理する昇降機の保守管理システムにおいて、
上記各物件に関する情報を記憶した物件データベースと、
上記各地域の地図情報を記憶した地図データベースと、
上記物件データベースから指定地域の地図を検索すると共に、上記指定地域に存在する物件の位置を上記物件データベースから検索するデータベース検索手段と、
このデータベース検索手段によって得られた上記指定地域の地図上に物件マ−クを付して所定の端末装置に表示する地図表示手段と、
上記保守員の位置を検出する位置検出手段と、
上記保守員が上記各物件の中に入ったときに、上記位置検出手段によって検出された位置を上記各物件の位置を基準にして補正する位置補正手段と、
上記地図表示手段によって表示された地図上において、上記位置検出手段によって検出された位置に保守員マークを表示すると共に、上記位置補正手段によって位置が補正された場合に、その補正後の位置に上記保守員マークを移動させる表示処理手段と
を具備したことを特徴とする昇降機の保守管理システム。
【請求項２】
上記各物件の所定の場所に設けられ、少なくとも物件の位置を示した管理コードが記録されたコード表を備え、
上記位置補正手段は、上記保守員が上記各物件で携帯端末を用いて上記コード表に記録された管理コードを読み込んだときに発信される信号に基づいて当該物件の位置を特定して、上記位置検出手段によって検出された位置を補正することを特徴とする請求項１記載の昇降機の保守管理システム。
【請求項３】
上記各物件の所定の場所に設けられた非常呼び用の電話機を備え、
上記位置補正手段は、上記保守員が上記各物件で上記非常呼び用の電話機を操作したときに発信される信号に基づいて当該物件の位置を特定して、上記位置検出手段によって検出された位置を補正することを特徴とする請求項１記載の昇降機の保守管理システム。
【請求項４】
上記位置補正手段は、上記保守員が上記各物件で携帯端末を操作したときに発信される信号に基づいて当該物件の位置を特定して、上記位置検出手段によって検出された位置を補正することを特徴とする請求項１記載の昇降機の保守管理システム。
【請求項５】
上記位置補正手段は、上記保守員が所持する携帯端末に保守点検の対象となる各物件の位置を記した物件メニューを表示し、その物件メニュー上での物件選択によって発信される信号に基づいて当該物件の位置を特定して、上記位置検出手段によって検出された位置を補正することを特徴とする請求項１記載の昇降機の保守管理システム。
【請求項６】
上記位置検出手段は、ＧＰＳを利用して上記保守員の位置を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の昇降機の保守管理システム。
【請求項７】
上記表示処理手段は、上記地図表示手段によって表示された地図上で上記物件マークが選択された際に、当該物件周辺に存在する保守員の位置を検索して上記保守員マークを表示することを特徴とする請求項１記載の昇降機の保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータやエスカレータなどの昇降機の保守点検を行う保守員の動静を管理する昇降機の保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各物件のエレベータは、通信ネットワークを介して監視センタに接続されている。監視センタには、多数のオペレータが就役している。各オペレータは、それぞれに監視卓と呼ばれる端末装置の画面を通じて各物件のエレベータの動作状態を遠隔監視すると共に、これらのエレベータの保守点検を行う保守員の動静を管理している。
【０００３】
ここで、保守員の動静を管理するシステムとして、例えば特許文献１がある。この特許文献１には、何らかの異常が発生した場合に、ＧＰＳ（global positioning system）を利用して保守員の位置を検出し、その検出した位置をモニタ画面に表示することが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２７２１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したＧＰＳは、地球低軌道に打ち上げた複数の人工衛星から発信される電波を受信して、現在位置の経緯度や高度を測定するシステムであり、数ｍ〜数十ｍの精度で現在位置を正確に特定することができる。しかし、その一方で、建物や地下道の中では、ＧＰＳの電波が届きにくいために、正確な位置を検出できないといった欠点がある。
【０００５】
したがって、上記特許文献１のようにＧＰＳを利用すると、保守員が車輌等で移動中のときは現在位置を表示できるが、建物に入ってしまうと、その直前まで電波受信できていた位置を現在位置として表示するしかない。このため、実際の位置との間に誤差が生じ、何らの異常が発生した場合に監視側で保守員の位置を誤り、対応に遅れが生じてしまうなどの問題がある。
【０００６】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、地図上で各物件の位置と共に、その周辺に存在する保守員の位置を正確に把握することのできる昇降機の保守管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る昇降機の保守管理システムは、各地域に点在する物件を保守点検する保守員の動静を管理する昇降機の保守管理システムにおいて、上記各物件に関する情報を記憶した物件データベースと、上記各地域の地図情報を記憶した地図データベースと、上記物件データベースから指定地域の地図を検索すると共に、上記指定地域に存在する物件の位置を上記物件データベースから検索するデータベース検索手段と、このデータベース検索手段によって得られた上記指定地域の地図上に物件マ−クを付して所定の端末装置に表示する地図表示手段と、上記保守員の位置を検出する位置検出手段と、上記保守員が上記各物件の中に入ったときに、上記位置検出手段によって検出された位置を上記各物件の位置を基準にして補正する位置補正手段と、上記地図表示手段によって表示された地図上において、上記位置検出手段によって検出された位置に保守員マークを表示すると共に、上記位置補正手段によって位置が補正された場合に、その補正後の位置に上記保守員マークを移動させる表示処理手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地図上で各物件の位置と共に、その周辺に存在する保守員の位置を正確に把握することができる。これにより、何らかの異常が発生した場合に、その近くの保守員を派遣して迅速に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態に係る昇降機としてエレベータを例にした場合の保守管理システムの構成を示す図である。図中の１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…は、顧客の物件（建物）を示している。これらの物件１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…は、それぞれにエレベータ（ＥＬ）１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…が設置されている。なお、物件によって、エレベータの設置台数が異なる。つまり、１台のエレベータしか設置されていない物件や、多数のエレベータが設置されていない物件が混在する。
【００１１】
エレベータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…は、公衆回線等の通信ネットワーク１３を介して監視センタ１４に接続されている。監視センタ１４では、各エレベータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…から発報される信号を受信して、これらの動作状態を常時監視している。
【００１２】
ここで、エレベータ１２ａを代表として、図２にその構成を示す。
【００１３】
エレベータ１２ａは、巻上機２１と、この巻上機２１に巻き掛けられたロープ２２と、そのロープ２２の一端に取り付けられた乗りかご２３と、他端に取り付けられたカウンタウェイト２４とを備える。巻上機２１は、物件（建物）１１ａの機械室などに設置されている。この巻上機２１の回転駆動により、ロープ２２を介して乗りかご２３とカウンタウェイト２４が昇降路内をつるべ式に移動する。
【００１４】
制御装置２５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを搭載したコンピュータからなり、巻上機２１の駆動制御などを含むエレベータ全体の制御を行う。また、この制御装置２５は通信機能を備えており、上記通信ネットワーク１３を介して監視センタ１４との間でデータの送受信を行う。
【００１５】
次に、本実施形態における監視センタ１４の構成について詳しく説明する。
【００１６】
図３は監視センタ１４の構成を示すブロック図である。
【００１７】
監視センタ１４には、サーバ３１と、ＰＣ（Personal Computer）３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…が設置されている。
【００１８】
サーバ３１は、監視センタ１４の制御装置として存在する。ＰＣ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…は、このサーバ３１にＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線３３を介して接続されている。このＰＣ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…は、各オペレータが監視卓として使用する端末装置であり、様々な機能を備えている。
【００１９】
図４は監視センタ１４に設置されたサーバ３１の構成を示すブロック図である。
【００２０】
サーバ３１は、制御部４１、記憶部４２、各種データベース４３、通信部４４、インタフェース（Ｉ／Ｆ）４５を備えている。
【００２１】
制御部４１は、ＣＰＵからなり、記憶部４２に記憶されたプログラム４２ａを読み込むことにより各種処理を実行する。また、この制御部４１には、本システムを実現するための機能部として、データベース検索部４１ａ、地図表示部４１ｂ、識別表示部４１ｃ、表示処理部４１ｄ、保守員検出部４１ｅ、位置補正部４１ｆが設けられている。
【００２２】
データベース検索部４１ａは、各種データベース４３に含まれる物件データベース４３ａから指定地域の地図を検索すると共に、上記指定地域に存在する物件１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…の位置を地図データベース４３ｃから検索する。地図表示部４１ｂは、このデータベース検索部４１ａによって得られた上記指定地城の地図上に物件マークを付して、各オペレータの端末装置であるＰＣ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…に表示する。
【００２３】
識別表示部４１ｃは、各物件１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…のエレベータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…から発報される信号に基づいて、上記物件マークを識別表示する。具体的には、各物件毎にそれぞれのエレベータの状態を判断し、その状態に応じた色（「赤色」，「黄色」，「青色」）で地図上の物件マークを識別表示する。
【００２４】
表示処理部４１ｄは、地図表示部４１ｂによって表示された地図上で任意の物件マークが選択された際に、その選択された物件マークがほぼ画面中心にくるように表示範囲を変更する。その際に、保守員検出部４１ｅによって検出された位置に保守員マークを表示すると共に、位置補正部４１ｆによって位置補正があった場合には、その補正後の位置に保守員マークを移動させる。
【００２５】
保守員検出部４１ｅは、ＧＰＳを利用して保守員の位置を検出する。また、位置補正部４１ｆは、保守員検出部４１ｅによって検出された位置を各物件の位置を基準にして補正する。
【００２６】
記憶部４２は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリからなり、プログラム４２ａの他、制御部４１の処理に必要な各種データを記憶している。また、この記憶部４２には、各物件のエレベータの状態に応じて物件マークを識別表示するための識別表示テーブル４２ｂが設けられている。
【００２７】
今、エレベータの状態として、何らかの異常が発生し、エレベータの運行に支障のある状態を示す「発生」、エレベータに何らかの管制運転がはたらき、最寄階に着床した状態を示す「管制」、エレベータの運転が復帰した状態を示す「復帰」の３パターンを想定する。上記識別表示テーブル４２ｂには、「発生」の状態のときに「赤色」、「管制」のときに「黄色」、「復帰」のときに「青色」で物件マークを識別表示することが設定されている。
【００２８】
さらに、この記憶部４２には、異常発生した物件に保守員を自動的に派遣するための規則を記憶した派遣規則テーブル４２ｃが設けられている。
【００２９】
一方、サーバ３１に設けられた各種データベース４３には、物件データベース（物件ＤＢ）４３ａ、保守員データベース（保守員ＤＢ）４３ｂ、地図データベース（地図ＤＢ）４３ｃなどが含まれる。なお、これらのデータベース４３ａ〜４３ｃは、実際には記憶部４２などに設けられる。
【００３０】
物件データベース４３ａは、各物件１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…に関する情報を記憶している。具体的には、図５に示すように、各物件の識別番号（物件ＩＤ）、物件名、住所、その物件に設置されているエレベータの台数や号機の情報などを記憶している。
【００３１】
保守員データベース４３ｂは、各保守員に関する情報を記憶している。具体的には、図６に示すように、各保守員の識別番号（保守員ＩＤ）、氏名、所属、その保守員が所持している携帯端末の情報（端末ＩＤやアドレス、電話番号等）、保守員の現在位置と属性情報、ステータス情報などを記憶している。
【００３２】
なお、「現在位置」は、後述するようにＧＰＳを用いて検出されると共に、保守員が現場に出入りしたときに携帯端末から発信される信号によって補正される。
【００３３】
また、「属性情報」には、保守員の職種が含まれる。その職種として、大きく分けて、一般的な定期点検を主とする「点検員」と、法定的な検査資格を有する「法定検査員」に分類される。法定検査員は点検員の業務を兼ねることができるが、その人数は点検員に比べて少ないのが一般的である。「ステータス情報」は、保守員の作業状態を示す情報であり、「作業中」あるいは「移動中」が記録される。
【００３４】
地図データベース４３ｃは、各地域の地図情報（画像情報）を記憶している。具体的には、図７に示すように、縮尺率に応じて複数の地図情報が分類して記憶されている。この場合、地図の縮尺率が高いほど広域を表わし、縮尺率が低いほど狭域を表わすことになる。
【００３５】
また、サーバ３１に設けられた通信部４４は、各物件１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…に設置されたエレベータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…との間で通信ネットワーク１３を介してデータの送受信を行う。インタフェース４５は、サーバ３１に接続されたＰＣ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…との間のデータの入出力処理を行う。
【００３６】
図８は監視センタ１８に設置されたオペレータのＰＣ３２ａの構成を示すブロック図である。なお、他のＰＣ３２ｂ，３２ｃ…についても同様の構成である。
【００３７】
ＰＣ３２ａは、制御部５１、記憶部５２、インタフェース（Ｉ／Ｆ）５３、入力部５４、表示部５５を備えている。
【００３８】
制御部５１は、ＣＰＵからなり、記憶部５２に記憶されたプログラム５２ａを読み込むことにより各種処理を実行する。記憶部５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリからなり、プログラム５２ａの他、制御部５１の処理に必要な各種データを記憶している。インタフェース５３は、サーバ３１との間のデータの入出力処理を行う。
【００３９】
入力部５４は、例えばキーボード、マウスなどの入カデバイスからなり、オペレータがデータやコマンドの入力操作や画面上での選択操作を行う場合に用いられる。表示部５５は、例えばＣＲＴ（Cathode-ray tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示デバイスからなり、各種データの表示を行う。
【００４０】
次に、本システムの動作について説明する。
【００４１】
図９は監視センタ１４内のサーバ３１によって実行される遠隔監視処理の流れを示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、サーバ３１に設けられた制御部４１が記憶部４２に記憶されたプログラム４２ａを読み込むことにより実行される。
【００４２】
今、監視センタ１４のオペレータがＰＣ３２ａを操作して、ある地域の地図を表示する場合を想定する。
【００４３】
ＰＣ３２ａから地図表示要求があると、サーバ３１は、まず、オペレータが所定の操作によって指定した地域の地図を地図データベース４３ｃから検索すると共に（ステップＳ１１）、上記指定地域に存在する物件の位置を物件データベース４３ａから検索する（ステップＳ１２）。
【００４４】
該当する物件があると、サーバ３１は、その物件の位置情報（住所）に基づいて、上記地図データベース４３ｃから読み出した地図上に、物件マークを付してオペレータのＰＣ３２ａ（詳しくは、ＰＣ３２ａの表示部５５）に表示する（ステップＳ１３）。
【００４５】
図１０にオペレータのＰＣ３２ａに表示される地図表示画面６１の一例を示す。
【００４６】
図中の６２は指定地域の地図である。また、６３ａ〜６３ｇは物件マーク、６４はスケーラである。６５は物件マーク説明欄、６６は保守員マーク説明欄、６７は縮尺率表示部である。なお、起動時には所定の縮尺率の地図が表示される。スケーラ６４をスライド操作することにより、地図の縮尺率を任意に変えることができる。
【００４７】
この地図表示画面６１において、地図６２上の各物件の位置に直方体形状の物件マーク６３ａ〜６３ｇが所定のサイズで表示される。この物件マーク６３ａ〜６３ｇは、監視対象とする物件の位置とエレベータの状態を表している。
【００４８】
各物件のエレベータから何らかの信号が発報されると、サーバ３１は、その信号から現在の状態を判断し、識別表示テーブル４２ｂを参照して、そのときの状態に応じた色で物件マーク６３ａ〜６３ｇを識別表示する（ステップＳ１４）。
【００４９】
詳しくは、エレベータの異常信号が発報されたときには、「発生」の状態を示す「赤色」で物件マーク６３ａを識別表示する。また、管制信号が発報されたときには、「管制」の状態を示す「黄色」で物件マーク６３ｄを識別表示し、エレベータの運転復帰信号が発報されたときには、「復帰」の状態を示す「青色」で物件マーク６３ｅを識別表示する。
【００５０】
なお、上記異常信号・管制信号は、エレベータに何らかの異常が生じた場合に、図２に示した制御装置２５から自動的に発報される。上記運転復帰信号は、エレベータの運転が復帰すると、図２に示した制御装置２５から自動的に発報される。
【００５１】
また、１物件につき１マークの表示とし、複数台のエレベータが設置された物件については、その中で最も重要度の高い状態に合わせて物件マークを識別表示するものとする。ここでは、「発生」が最も重要度が高い状態であり、続いて「管制」、「復帰」の順である。
【００５２】
また、無色の物件マーク６３ｂ，６３ｃ，６３ｇ，６３ｆは、これらの物件に設置されたエレベータが平常な状態であることを表している。
【００５３】
ここで、オペレータが地図６２上の任意の物件マーク６３ａをクリック操作により選択すると（ステップＳ１５のＹｅｓ）、サーバ３１は、その選択された物件マーク６３ａがほぼ画面中心にくるように地図６２の表示範囲を変更する（ステップＳ１６）。
【００５４】
このときの状態を図１１に示す。この例では、さらに縮尺率を変更した場合の状態を示している。表示範囲変更後の地図６２では、オペレータによって選択された物件マーク６３ａが画面の中心位置に表示される。したがって、画面中心を見れば、たとえ複雑な地形であっても、一目で当該物件の場所を確認することができる。
【００５５】
また、物件マーク６３ａの選択操作に伴い、サーバ３１は、その物件マーク６３ａの周辺にいる保守員を検出する（ステップＳ１７）。詳しくは、物件マーク６３ａで示される物件の位置を基準にして、現在表示されている地図６２の範囲内で保守員の有無を検出する。該当する保守員がいれば、サーバ３１は、当該保守員の属性情報を図６の保守員データベース４３ｂから読み出し、その属性情報に基づいて当該保守員の位置を地図６２上に特定の表示形態で表示する（ステップＳ１８）。
【００５６】
なお、保守員の位置は、後述するようにＧＰＳを利用して検出される。また、地図上に保守員の位置を表示するための形態として、図１１に示すような保守員マーク６８ａ，６８ｂが用いられる。この保守員マーク６８ａ，６８ｂには、上述した属性情報に基づいて保守員の職種を示す記号（点），（法）が付されている。（点）は点検員のことであり、（法）は法定検査員を示す。
【００５７】
このようにして、物件近くの保守員の位置とその職種が表示されるので、何らかの異常が発生した際に、当該物件との距離と職種を考慮して最適な保守員を選んで現場に派遣することができる。この場合、オペレータが画面上で任意の保守員マークを選択すると、該当する保守員の連絡先に関する情報がリンク表示されるようになっている。オペレータはその連絡先情報を見て保守員に派遣指令を出すことができる。
【００５８】
なお、このときの保守員の派遣を自動化することも可能である。  
これは、サーバ３１が記憶部４２に設けられた派遣規則テーブル４２ｃを参照して、当該物件の周辺の近くにする各保守員の中から適切な保守員を選択し、その保守員の持つ携帯端末（図１３の携帯端末１６参照）に、例えば「××物件で異常が発生しました。直ちに現場に向かって下さい」といったようなメッセージを送信することで実現できる。
【００５９】
上記派遣規則テーブル４２ｃには、例えば以下のような規則が記憶されている。
【００６０】
・故障現場近くに「点検員」と「法定検査員」が存在する場合には、「点検員」を優先して派遣する。これは、「法定検査員」は高度な技術知識を持ち、人数も少ないために、通常の異常発生であれば、できるだけ「点検員」を派遣することで、法定的な検査を要する物件対応に備えておきたいからである。
【００６１】
・故障現場近くに「点検員」が多数存在する場合には、その中で現場に最も近い保守員を優先して派遣する。
【００６２】
・故障現場近くに「法定検査員」しかいない場合には、その中で現場に最も近い保守員を優先して派遣する。
【００６３】
・法定的な検査を要する物件であった場合には、「法定検査員」を派遣する。
【００６４】
また、オペレータが現場の位置を確認するために、地図表示画面６１に設けられたスケーラ６４をスライド操作して縮尺率の変更を指示すると、サーバ３１は、そのときに指示された縮尺率で地図６２を表示する。
【００６５】
詳しくは、図７に示したように、指示された縮尺率に対応した地図情報を地図データベース４３ｃから読み出して当該オペレータのＰＣ３２ａに表示する。その際、サーバ３１は、物件マーク６３ａを画面中心にして縮尺率変更後の地図６２を表示する。
【００６６】
なお、地図上に付加された物件マーク６３ａ〜６３ｇや保守員マーク６８ａ，６８ｂは、このような縮尺率の変更に関係なく、常に同じ大きさで表示されるようになっている。
【００６７】
ここで、図１１の地図表示画面において、保守員の位置はＧＰＳを利用して検出され、その検出位置に保守員マーク６８ａ，６８ｂが表示される。しかし、ＧＰＳの電波は建物の中には届きにくいため、保守員が点検作業のために建物の中に入ってしまうと、正確な位置を検出できなくなる。そこで、本実施形態では、保守員が建物の中に入ったときに発信される特定の信号を利用して、ＧＰＳによって検出された位置を補正する構成としている。
【００６８】
以下に、本実施形態における位置補正の方法について、図１３乃至図１６を用いて詳しく説明する。
【００６９】
図１３は保守員が所持する携帯端末の機能を説明するための図である。図１４はコード表の一例を示す図、図１５はエレベータの乗りかご内の構成を示す図である。図１６は携帯端末の表示部に表示される物件メニューの一例を示す図である。
【００７０】
図１３に示すように、保守員１５は通信機能付きの携帯端末１６を所持している。この携帯端末１６は、例えば携帯電話機等からなり、監視センタ１４との間の通信機能の他に、保守点検作業に必要な各種アプリケーションが搭載されている。図中の１６ａは携帯端末１６の表示部、１６ｂは携帯端末１６の操作部であり、各種操作ボタンを有する。また、１６ｃは撮像部１６ｃであり、ここでは図１４に示すコード表７６に記録された２次元の管理コードを読み取る場合に用いられる。
【００７１】
この携帯端末１６にはＧＰＳ受信機能が備えられており、人工衛生１７から発信されるＧＰＳ信号の電波を受信して現在位置を検出する。なお、実際には、少なくとも４つの人工衛生１７からＧＰＳ信号の電波を受信することで、緯度・軽度・高度、そして、時間を含めて高精度に検出することができる。
【００７２】
このようなＧＰＳを利用した位置検出の機能は、携帯端末１６側に持たせることも可能であるが、一般的には携帯端末１６の処理負担を軽減するために監視センタ１４側に持たせている。この場合、携帯端末１６が受信したＧＰＳ信号を監視センタ１４内のサーバ３１に定期的に送り、サーバ３１がそのＧＰＳ信号に基づいて位置検出処理を行うことになる。
【００７３】
また、この携帯端末１６に関する情報（識別番号，電話番号，メールアドレス等）は、所持者である保守員１５の情報と共に、監視センタ１４内のサーバ３１に設けられた保守員データベース４３ｂに予め登録されている（図６参照）。
【００７４】
一方、各物件のエレベータの所定の場所には、図１４に示すようなコード表７６がシール用紙の形態で設けられている。このコード表７６には、当該物件の保守点検作業に必要な情報（例えば物件ＩＤ、建物住所、号機種類など）がＱＲコード（登録商標）等からなる２次元の管理コードで記録されている。
【００７５】
図１５に乗りかご２３内にコード表７６を設けた例を示す。図中の７０はかごドアであり、乗りかご２３の着床時に図示せぬ乗り場ドアと係合して開閉動作する。このかごドア７０の横に操作盤７１が設置されている。この操作盤７１上には、各階の行先ボタン７２や、戸開を指示するための戸開ボタン７３、戸閉を指示するための戸閉ボタン７４などが配設されている。
【００７６】
また、この操作盤７１上には、非常呼び用の電話機７５が設置されている。この電話機７５は非常呼びボタン７５ａを有し、この非常呼びボタン７５ａを押下することで、監視センタ１４に自動的に電話回線が繋がるようになっている。この操作盤７１の近くに、上述したコード表７６が貼られている。
【００７７】
ここで、保守員１５が現場に到着して保守点検作業を開始するときに、コード表７６に記録された２次元の管理コードを携帯端末１６の撮影部１６ｃを通じて読み込むと、その管理コードが復号化され、当該物件の識別番号（物件ＩＤ）を含む信号が監視センタ１４に送信される。このとき、携帯端末１６に固有の識別番号（端末ＩＤ）がその信号に自動的に付加されて監視センタ１４に送られる。
【００７８】
図９のフローチャートに示すように、監視センタ１４内のサーバ３１は、保守員１５の携帯端末１６から発信された信号を受信すると（ステップＳ１９のＹｅｓ）、まず、その信号に付加された端末ＩＤに基づいて保守員データベース４３ｂを検索して発信元の保守員１５を特定する（ステップＳ２０）。
【００７９】
次に、サーバ３１は、その信号に含まれる物件ＩＤに基づいて物件データベース４３ａから物件の住所を検索することにより、地図上に現在表示されている保守員１５の位置を当該物件の位置に補正する（ステップＳ２１）。また、このとき、サーバ３１は、補正後の位置に基づいて図６の保守員データベース４３ｂの「現在位置」を更新すると共に、「ステータス情報」に「作業中」をセットする。
【００８０】
図１２に補正後の地図表示画面を示す。  
この例では、図１１に示した保守員マーク６８ａを物件マーク６３ａの位置に移動させた状態を示している。なお、この保守員マーク６８ａは物件マーク６３ａの上に重ねて表示しても良いし、物件マーク６３ａの近傍に表示することでも良い。
【００８１】
また、保守員１５が作業を終えたときに、携帯端末１６を用いてコード表７６の管理コードを再度読み込むと、同様の信号がサーバ３１に発信される。サーバ３１では、同じ現場から２回目の信号を受け取ると、作業が終了したものと見なして、保守員データベース４３ｂの「ステータス情報」を「移動中」に更新する。保守員１５の移動中は、上述したようにＧＰＳによって位置が検出され、その検出された位置に従って保守員マーク６８ａが逐次表示されることになる。
【００８２】
このように、保守員１５が建物の中に入り、ＧＰＳの電波を受信できない状況が長く続いても、その建物がエレベータの物件であれば、上記管理コードの読み込みによって携帯端末１６から発信される信号を元に保守員１５の現在位置を補正し、地図上に正確に表示することができる。
【００８３】
ここで、位置検出の対象者が一般の人であれば、たとえ建物に入る前に検出した位置を表示していても特に問題はないが、エレベータ業務に従事している保守員１５の場合には、地震等の緊急事態に備えて常に現在位置を正確に把握しておく必要がある。したがって、保守員１５が建物内で長時間作業している状態でも、そこでの位置を正確に表示できることは非常に重要な意味も持つ。
【００８４】
なお、上記実施形態では、エレベータの乗りかご２３内にコード表７６を設けたが、乗りかご２３内に限らず、例えば乗場に設置された操作パネルの近くなどであっても良い。要は、保守員１５が建物に入って作業を開始するときに管理コードを読み込みやすい場所であれば良い。
【００８５】
（変形例１）
上記実施形態では、管理コードの読み込みにより、保守員１５が建物内にいることを監視センタ１４に知らせる構成としたが、別の方法として、乗りかご２３内に設置された非常呼び用の電話機７５を用いても良い。
【００８６】
図１５に示すように、電話機７５は非常呼びボタン７５ａを有し、この非常呼びボタン７５ａを押下することで、監視センタ１４に自動的に電話回線が繋がる。したがって、保守員１５が建物内に入ったときに、この非常呼び用の電話機７５を操作すれば、監視センタ１４内のサーバ３１側では、そのときに発信される信号から当該物件の位置を特定でき、その物件の位置を保守員１５の現在位置として地図上に表示することができる。
【００８７】
このように、非常呼び電話を利用すれば、建物内の電波受信が悪い場合や通信回線が異常の場合など、携帯端末１６が使えない状況であっても、保守員１５が建物内にいることを監視センタ１４に知らせることができ、その保守員１５の現在位置を地図上に正確に表示できるといったメリットがある。
【００８８】
（変形例２）
また、保守員１５が持つ携帯端末１６の操作部１６ｂを操作して、建物に入ったことを監視センタ１４に連絡することでも良い。この場合、携帯端末１６から物件のコード番号を送信すれば、サーバ３１側では、そのコード番号から当該物件の位置を特定でき、その物件の位置を保守員１５の現在位置として地図上に表示することができる。
【００８９】
このように、携帯端末１６の操作によって知らせる方法であれば、管理コードを必要とせずに現在位置を知らせることができる。
【００９０】
（変形例３）
また、図１６に示すように、保守員１５が持つ携帯端末１６の表示部１６ａに保守点検の対象となる各物件の位置を記した物件メニューを表示する。この物件メニュー上で保守員１５が現在の物件を選択すると、その物件のコード番号が監視センタ１４のサーバ３１に自動配信され、サーバ３１側では、そのコード番号から当該物件の位置を特定でき、その物件の位置を保守員１５の現在位置として地図上に表示することができる。
【００９１】
このように、物件メニューを利用する方法であれば、保守員１５に負担をかけずに簡単に現在位置を知らせることができるといったメリットがある。
【００９２】
なお、上記実施形態では、物件マーク６３ａ〜６３ｇの表示色を変えることで識別したが、例えばマークの形状を変えるなどして識別することでも良い。
【００９３】
また、物件マーク６３ａ〜６３ｇの形状は、直方体に限らず、例えば矩形や円形などであっても良く、地図上で他の記号類と混同しない形であれば、どのような形状であっても良い。
【００９４】
保守員マーク６８ａ，６８ｂについても同様であり、上記実施形態に限定されず、職種別に形状を変えたり、色を変えるなどしても良い。
【００９５】
また、上記実施形態では、保守員の職種を２種類に分類して識別表示したが、さらに職種別に細かく分けて識別表示することでも良い。
【００９６】
また、上述した地図表示に関する一連の処理を監視センタ１４内のサーバ３１が行う構成としたが、各オペレータのＰＣ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…が行うことでも良い。
【００９７】
また、上記実施形態では、監視対象としてエレベータを例にして説明したが、例えばエスカレータなどの他の昇降機の遠隔監視を行う場合にも同様に適用可能である。
【００９８】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る昇降機の保守管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における監視センタの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は同実施形態における監視センタに設置されたサーバの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は同実施形態におけるサーバに設けられた物件データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は同実施形態におけるサーバに設けられた保守員データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は同実施形態におけるサーバに設けられた地図データベースの地図情報の構成を説明するための図である。
【図８】図８は同実施形態における監視センタに設置されたＰＣの構成を示すブロック図である。
【図９】図９は同実施形態における監視センタ内のサーバによって実行される地図表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は同実施形態における監視センタの地図表示画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は同実施形態における監視センタの地図表示画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は同実施形態における監視センタの地図表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は同実施形態における保守員が所持する携帯端末の機能を説明するための図である。
【図１４】図１４は同実施形態におけるコード表の一例を示す図である。
【図１５】図１５は同実施形態におけるエレベータの乗りかご内の構成を示す図である。
【図１６】図１６は同実施形態における携帯端末の表示部に表示される物件メニューの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…物件、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…エレベータ、１３…通信ネットワーク、１４…監視センタ、１５…保守員、１６…携帯端末、１６ａ…表示部、１６ｂ…操作部、１６ｃ…撮像部、２１…巻上機、２２…ロープ、２３…乗りかご、２４…カウンタウェイト、２５…制御装置、３１…サーバ、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…ＰＣ、３３…通信回線、４１…制御部、４１ａ…データベース検索部、４１ｂ…地図表示部、４１ｃ…識別表示部、４１ｄ…表示処理部、４１ｅ…保守員検出部、４１ｆ…位置補正部、４２…記憶部、４２ａ…プログラム、４２ｂ…識別表示テーブル、４２ｃ…派遣規則テーブル、４３…各種データベース、４３ａ…物件データベース、４３ｂ…保守員データベース、４３ｃ…地図データベース、４４…通信部、４５…インタフェース、５１…制御部、５２…記憶部、５２ａ…プログラム、５３…インタフェース、５４…入力部、５５…表示部、６１…地図表示画面、６２…地図、６３ａ〜６３ｇ…物件マーク、６４…スケーラ、６５…物件マーク説明欄、６６…保守員マーク説明欄、６７…縮尺率表示部、６８ａ，６８ｂ…保守員マーク、７０…かごドア、７１…操作盤、７２…行先ボタン、７３…戸開ボタン、７４…戸閉ボタン、７５…電話機、７５ａ…非常呼びボタン、７６…コード表。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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