(57)【要約】【課題】  樹脂成形品３と加飾シート１１０内に形成された接着層２との密着性が高く、長時間の使用に耐えることのできる耐久性の高い加飾成形品１００を提供することを目的とする。【解決手段】  長時間使用しても図柄層１と接着層２との間で層間剥離等が生じないよう、本発明の加飾成形品１００は、図柄層１と接着層２とが樹脂成形品３の上に少なくとも形成された加飾成形品１００において、樹脂成形品３がセルロースミクロフィブリル４を含有するよう構成した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄層と接着層とが樹脂成形品の上に少なくとも形成された加飾成形品において、樹脂成形品がセルロースミクロフィブリルを含有することを特徴とする加飾成形品。
【請求項２】
セルロースミクロフィブリルが樹脂成形品中に２０〜８０重量％含まれる請求項１記載の加飾成形品。
【請求項３】
樹脂成形品が透明である請求項１〜２のいずれかに記載の加飾成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電製品や自動車製品または携帯電話等の電子機器に用いられる加飾成形品であって、特に成形同時転写法、成形同時加飾法、転写法および加飾法によって、その表面が加飾された加飾成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家電製品、化粧品容器、雑貨品などの表面を装飾する方法として、加飾法や転写法がある。加飾法とは、基体シート上に、剥離層、図柄層、接着層などからなる加飾シートを用い、加熱加圧して加飾シートを被転写物に密着させて装飾を行う方法である。転写法とは、離型性を有する基体シート上に、剥離層、図柄層、接着層などからなる転写シートを用い、加熱加圧して転写シートを被転写物に密着させたのち、基体シートを剥離して被転写物に装飾を行う方法である。また、被加飾物が樹脂成形品である場合に、加飾法や転写法をより合理的に行う方法として、成形同時加飾法や成形同時転写法がある。成形同時加飾法とは、加飾シートを成形金型内に挟み込み、金型内に樹脂を射出充満させ、冷却して樹脂成形品を得るのと同時に成形品表面に加飾シートを密着させて装飾を行う方法である。成形同時転写法とは、転写シートを成形金型内に挟み込み、金型内に樹脂を射出充満させ、冷却して樹脂成形品を得るのと同時に成形品表面に転写シートを蜜着させた後、基体シートを剥離して、被転写物面に転写層を転移して装飾を行う方法である。
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−１３５１９７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記方法で作成された加飾成形品は、吹き付け塗装のように樹脂成形品の表面に装飾を直接施したものではなく、図柄層に装飾したい図柄を形成した加飾シートと樹脂成形品を一体化して得られるものであって、図柄層は樹脂成形品の上に接着層を介して形成されている。よって、当該接着層と樹脂成形品との密着性が悪いと、当該加飾成形品を長時間使用している間に、接着層が樹脂成形品の所定の位置からズレたり、剥離してしまい、それに伴って接着層の上に形成されている図柄層も樹脂成形品からズレたり剥離してしまうといった問題があった。
【０００５】
したがって、本発明は、上記のような問題点を解消し、樹脂成形品と加飾シート内に形成された接着層との密着性が高く、長時間の使用に耐えることのできる耐久性の高い加飾成形品を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の加飾成形品は上記の目的を達成するために、次のように構成した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の加飾成形品は、図柄層と接着層とが樹脂成形品の上に少なくとも形成された加飾成形品において、樹脂成形品がセルロースミクロフィブリルを含有するよう構成した。
【０００８】
また、本発明の第２態様として本発明の加飾成形品は、セルロースミクロフィブリルが樹脂成形品中に２０〜８０重量％含まれるよう構成した。
【０００９】
また、本発明の第３態様として本発明の加飾成形品は、樹脂成形品が透明であるであるよう構成した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の加飾成形品は、樹脂成形品の上に接着層と図柄層が少なくとも形成された加飾成形品において、樹脂成形品がセルロースミクロフィブリルを含有するよう形成したので、本発明の加飾成形品は、樹脂成形品と加飾シート内に形成された接着層との密着性が高く長時間使用しても接着層と樹脂成形品の間でズレや剥離が生じにくいものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳しく説明する。
【００１２】
図１は、本発明の加飾成形品１００の断面図である。図中、１は図柄層、２は接着層、３は樹脂成形品、４はセルロースミクロフィブリルである。なお各図において同じ構成部分については同じ符号を付している。
【００１３】
本発明の加飾成形品１００は、図柄層１と接着層２とが樹脂成形品３の上に少なくとも形成された加飾成形品１００において、樹脂成形品３がセルロースミクロフィブリル４を含有するように構成されている（図１参照）。
【００１４】
図柄層１は、成形品を加飾、装飾する層である。図柄層１の材質としては、ポリビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、アルキッド樹脂などの樹脂をバインダーとし、適切な色の顔料または染料を着色剤として含有する着色インキを用いるとよい。また、金属発色させる場合には、アルミニウム、チタン、ブロンズ等の金属粒子やマイカに酸化チタンをコーティングしたパール顔料を用いることもできる。図柄層１の形成方法としては、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの通常の印刷法などを用いるとよい。特に、多色刷りや階調表現を行うには、オフセット印刷法やグラビア印刷法が適している。また、単色の場合には、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法を採用することもできる。
【００１５】
図柄層１は、金属薄膜からなるもの、あるいは印刷膜と金属薄膜との組み合わせからなるものでもよい。金属薄膜は、真空蒸着法、スパッターリング法、イオンプレーティング法、鍍金法などで形成する。表現したい金属光沢色に応じて、アルミニウム、ニッケル、金、白金、クロム、鉄、銅、スズ、インジウム、銀、チタニウム、鉛、亜鉛などの金属、これらの合金または化合物を使用する。一部分に金属薄膜を形成する場合の形成方法としてはシーライト法とパスター法が挙げられる。
【００１６】
シーライト法とは、金属薄膜を形成する前に水溶性樹脂層を部分的に形成し、蒸着後、水洗により水溶性樹脂層とその上に形成された不要な金属薄膜部位を除去し、部分的に金属薄膜を形成する方法である。ここで水溶性樹脂層の材質としては、たとえば、ポリビニルアルコール、デンプン、アルギド、エポキシ、ポリウレタンなどに代表される水溶性樹脂をバインダーとするインキが挙げられる。また形成方法としては、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法が挙げられる。
【００１７】
パスター法とは、金属薄膜を形成した後、部分的に金属薄膜の上に耐アルカリ性樹脂層を形成し、その後のアルカリ洗浄により金属薄膜を部分的に形成する方法である。ここで耐アルカリ性樹脂層の材質としては塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体が挙げられる。耐アルカリ性樹脂層の形成方法としては、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法がある。
【００１８】
接着層２は、図柄層１の上に形成される層であって、後述の樹脂成形品３と上記各層を接着するものである。また接着層２は、接着させたい部分に形成する。すなわち、接着させたい部分が全面的なら、接着層２を全面的に形成する。接着層２としては、被加飾の素材に適した感熱性あるいは感圧性の樹脂を適宜使用する。たとえば、被加飾の材質がアクリル系樹脂の場合はアクリル系樹脂を用いるとよい。また、被加飾の材質がポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン共重合体系樹脂、ポリスチレン系ブレンド樹脂の場合は、これらの樹脂と親和性のあるアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂などを使用すればよい。さらに、被加飾の材質がポリプロピレン樹脂の場合は、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、環化ゴム、クマロンインデン樹脂が使用可能である。接着層３の形成方法としては、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法がある。
【００１９】
樹脂成形品３は、上記図柄層等によって装飾されるものであり、樹脂成形品３としては、透明、半透明、不透明のいずれでもよいが、特に透明であることが好ましい。それは、樹脂成形品３が透明であると、後述記載の透明なセルロースミクロフィブリル４を樹脂成形品３に混合したとき、透明かつ強度の大きい樹脂成形品３を作成することができ、そのような樹脂成形品３からなる加飾成形品は、透明部分を有する加飾成形品として、電子機器等の表示部に使用され有用なものとなるからである。また、樹脂成形品３は着色されていても、着色されていなくてもよい。樹脂成形品３としては、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＮ樹脂などの汎用樹脂を挙げることができる。また、ポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、超高分子量ポリエチレン樹脂などの汎用エンジニアリング樹脂やポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリイミド樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ポリアリル系耐熱樹脂などのスーパーエンジニアリング樹脂を使用することもできる。さらに、ガラス繊維や無機フィラーなどの補強材を添加した複合樹脂も使用できる。
【００２０】
セルロースミクロフィブリル４は、樹脂成形品３の中に含有され使用される。樹脂成形品３の中に含有され使用されたとき、セルロースミクロフィブリル４は微小繊維の絡み合いによる三次元網目構造を形成するので、セルロースミクロフィブリル４を含有する樹脂成形品３は、炭素繊維やガラス繊維を含有する場合と同程度の機械的強度かつ曲げ特性を有する。さらに、樹脂成形品３はセルロースミクロフィブリル４を含有することで、セルロースミクロフィブリル４がその表面に現れ、樹脂成形品３の表面積が大きくなるので、接着層２と樹脂成形品３との接着面積が増大し、その結果、接着層２と樹脂成形品３の密着性が優れたものともなる（図１参照）。なお、図１において接着層２と樹脂成形品３との界面に記載された波線は、樹脂成形品３がセルロースミクロフィブリル４を含有することにより、樹脂成形品３の表面積が増大していることを模式的に示したものであり、以下の各図においても波線は、樹脂成形品３がセルロースミクロフィブリル４を含有することにより、その表面積が増大したことを示している。ここで、セルロースミクロフィブリル４とは、ミクロフィブリル化したセルロース繊維である。ミクロフィブリル化とは、繊維の中のミクロフィブリル（微小繊維）が摩擦によって表面に現れて毛羽立ち、ささくれる現象である。具体的には、セルロース繊維に強力な機械的剪断力を加えてミクロフィブリル化すると、セルロース繊維は数万本に引き裂かれ、繊維径が０．１〜０．０１μｍの太さにまで細分化される。セルロースミクロフィブリル４の原料としては、セルロース繊維の種類に特に限定はなく、樹木などの植物の他、バクテリア、ホヤの被嚢など微生物や動物由来の繊維であってもよい。
【００２１】
樹脂成形品３に含有させるセルロースミクロフィブリル４の量としては、セルロースミクロフィブリル４が乾燥状態で１重量％〜９９重量％であることが好ましく、より好ましくは２０重量％〜８０重量％である。セルロースミクロフィブリル４の含有量が２０重量％以下であると樹脂成形品３と表面粗さが十分でないため、樹脂成形品３と接着層２との間で、十分な密着力が得られないといった問題があるのに対し、８０重量％以上であると樹脂成形品３の透明性が低下し、透明な材質の樹脂成形品３を用いたとき、加飾成形品１００の透明性が低下するといった問題が生じるからである。
【００２２】
上記に示した以外に加飾成形品１００の表面にハードコート層５を形成してもよい（図２参照）。ハードコート層５は、図柄層１に加飾されたデザインを保護するための層であり、樹脂成形品の最表面に形成される。ハードコート層５の材質としては、シアノアクリレート系やウレタンアクリレートなどの電離放射線硬化性樹脂や、アクリル系やウレタン系などの熱硬化性樹脂が挙げられるが、特に限定されない。さらに、ハードコート層５がセルロースミクロフィブリル４を含んでいてもよい（図３参照）。この場合、ハードコート層５がカーボン粒子や金属粒子を含む時とは異なり、セルロースミクロフィブリル４自体は透明であるので、ハードコート層５の一定の透明度を保持したまま、ハードコート層５の機械的強度、曲げ強度を向上させることができる。
【００２３】
ハードコート層５中に含まれるセルロースミクロフィブリル４の含有量としては、セルロースミクロフィブリル４が乾燥状態で１重量％〜９９重量％であることが好ましく、より好ましくは２０重量％〜８０重量％である。これは、セルロースミクロフィブリル４の乾燥状態での含有量が８０重量％を超えると、ハードコート層５中に含まれるセルロースミクロフィブリル４によって、ハードコート層５の透過性が低下し、当該ハードコート層５が、その下に形成される図柄層１の装飾性を妨げるといった問題が生じるのに対し、反対にセルロースミクロフィブリル４の乾燥状態での含有量が２０重量％未満となると、後述記載のハードコート層５の図柄層１と接する側の表面粗さが小さくなり、ハードコート層５と図柄層１の密着性が悪くなるといった問題が生じるためである。
【００２４】
ハードコート層５の図柄層１と接する側の表面粗さは、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．０１μｍ〜０．７０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０１μｍ〜０．５０μｍである。この範囲において、ハードコート層５と図柄層１とは、図柄層１の装飾性を保持したまま、図柄層１とハードコート層５との密着性を向上させることができる。それは、上記表面粗さが０．５０μｍを超えるとハードコート層５の上に形成する図柄層１が傷つくほか、図柄層１に付与したデザインの形状が変形してしまうといった問題があるのに対し、反対に上記表面粗さが０．０１μｍ未満になると、ハードコート層５の図柄層１と接する側の表面積が減少することにより、ハードコート層５と図柄層１の接着面積が減少するので、ハードコート層５と図柄層１の密着性が悪くなるといった問題が生じるからである。
【００２５】
また、必要に応じてハードコート層５の代わりに保護シート６を形成してもよい。保護シート６は、図柄層１に装飾された図柄および樹脂成形品３にキズが付くのを防止する層であり、加飾成形品１００の最外面に形成される（図４参照）。保護シート６としては、ポリカーボネート、ポリカーボネ−ト―ポリエチレンハイブリッド樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性シートを用いるとよい。
【００２６】
また、必要に応じてハードコート層５や保護シート６と図柄層２との間や、図柄層２と接着層３との間にアンカー層を形成してもよい（図示せず）。アンカー層は、加飾シート１１０の一部分を構成する層で、上記各層の層間密着性を向上させる層である。アンカー層の材質としては、二液性硬化ウレタン樹脂、熱硬化ウレタン樹脂、メラミン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、塩素含有ゴム系樹脂、塩素含有ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ビニル系共重合体樹脂などを使用するとよい。アンカー層の形成方法としては、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法がある。
【００２７】
次に、本発明の加飾成形品１００の製造方法について説明する。本発明の加飾成形品１００の製造方法としては成形同時加飾法、成形同時転写法、加飾法、転写法を用いて作成することが挙げられるが、まず加飾シート１１０に成形同時加飾法、加飾法を適用して加飾成形品１００を作成する方法について説明したのち、転写シート１２０に成形同時転写法、転写法を適用して加飾成形品１００を作成する方法について説明する。図５は成形同時加飾法を用いて加飾シート１１０を作成する際の製造工程に係るフロー図である。以下に図を用いて説明する。
【００２８】
ＳＴ０１：先ず、セルロールミクロフィブリル４及び樹脂材料７を所定量準備する。樹脂材料７としては、粉末や粒状物など表面積が大きな形態の材料が望ましい。また、セルロールミクロフィブリル４の樹脂材料７に対する混合比は１重量％以上であることが好ましい。樹脂材料７の種類としては、上記記載の樹脂成形品３と同様の材料を用いるとよい。
【００２９】
ＳＴ０２：樹脂材料７及びセルロールミクロフィブリル４を混合器に入れ、樹脂材料７の表面全体が軟化する温度に保ちつつ混合する。これにより、樹脂材料７の表面に無数のセルロールミクロフィブリル４が付着した混合物８を得ることができる（図６参照）。樹脂材料７の表面全体が軟化する温度は、樹脂材料７がポリプロピレンであれば、その融点温度は１６０〜１７０℃であり、加熱温度は１４０〜１６０℃とする。また、樹脂材料７がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）であれば、その融点温度は２５３〜２６５℃であり、加熱温度は１９０〜２５０℃とすることが望ましい。本来、比重の異なるセルロールミクロフィブリル４と樹脂材料７は、均一に混合できないが、樹脂材料７の表面部分のみを溶融させ、その表面部分にセルロールミクロフィブリル４を固着させることで樹脂材料７とセルロールミクロフィブリル４を均一に混合できるようになる。
【００３０】
ＳＴ０３：可動型９と固定型１０とからなる射出成形用金型１１内に、保護シート６が固定型１０に接するように、加飾シート１１０を送り込む（図７（ａ）参照）。加飾シート１１０は、前述の図柄層１、接着層２、保護シート６および必要に応じてアンカー層からなる。この際、枚葉の加飾シート１１０を１枚づつ送り込んでもよいし、長尺の加飾シート１１０の必要部分を間欠的に送り込んでもよい。長尺の加飾シート１１０を使用する場合、位置決め機構を有する送り装置を使用して、加飾シート１１０の図柄層１と射出成形用金型１１との見当が一致するようにするとよい。また、加飾シート１１０を間欠的に送り込む際に、加飾シート１１０の位置をセンサーで検出した後に加飾シート１１０を可動型９と固定型１０とで固定するようにすれば、常に同じ位置で加飾シート１１０を固定することができ、図柄層１の位置ずれが生じないので便利である。
【００３１】
ＳＴ０４：射出成形用金型１１を閉じた後、可動型９に設けたゲートより混合物８を金型内に射出充満させ、当該混合物８を成形するのと同時にその面に加飾シート１１０を接着し、混合物８と加飾シート１１０を一体化させる（図７（ｂ）参照）。
【００３２】
ＳＴ０５：射出された樹脂材料７を成形し冷却した後、射出成形用金型１１の可動型９と固定型１０を開いて、加飾シート１１０と成形された樹脂材料７が一体になった加飾成形品１００を取り出す。これによって樹脂成形品３が１重量％以上のセルロースミクロフィブリル４を含んだ加飾成形品１００を得ることができる（図７（ｃ）参照）。
【００３３】
次に、加飾法を利用して被転写物の表面に装飾を行う方法について説明する。まず、被転写物の表面に、加飾シート１１０の接着層２側を密着させる。被転写物の材質としては、前述の樹脂成形品３と同様のものを用いることができるほか、セルロールミクロフィブリル４を補強材として添加した複合樹脂も被転写物として使用できる。次に、シリコンラバーなどの耐熱ゴム状弾性体１４を備えたロール転写機、アップダウン転写機などの転写機を用い、温度８０〜２６０℃程度、圧力５０〜２００ｋｇ／ｍ２程度の条件に設定した耐熱ゴム状弾性体１４を介して加飾シート１１０の基体シート１２側から熱または／および圧力を加える。このようにすることにより、接着層２が被転写物表面に接着し加飾成形品１００が得られる（図８参照）。
【００３４】
次に、転写シート１２０を用いて加飾成形品１００を作成する際の製造方法について説明する。まず、成形同時転写法を用いて加飾成形品１００を作成するさいの製造方法ついて説明する。
【００３５】
図９は、成形同時転写法を用いて本発明の加飾成形品１００を作成する際の製造工程に係るフロー図である。以下に図を用いて説明する。なお、ＳＴ１１、ＳＴ１２については加飾シート１１０を用いた場合のＳＴ０１、ＳＴ０２とそれぞれ同様であるので説明を省略する。
【００３６】
ＳＴ１３：可動型９と固定型１０とからなる射出成形用金型１１内に、基体シート１２が固定型１０に接するように、転写シート１２０を送り込む（図１０（ａ）参照）。転写シート１２０は、図柄層１、接着層２、基体シート１２または必要に応じてハードコート層５および/またはアンカー層からなる。基体シート１２としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂などの樹脂シート、アルミニウム箔、銅箔などの金属箔、グラシン紙、コート紙、セロハンなどのセルロース系シート、あるいは以上の各シートの複合体など、通常の転写シート１２０の基体シート１２として離型性を有するものを使用することができる。また、基体シート１２の表面が微細な凹凸を有する場合は、転写層に凹凸が写し取られ、艶消しやヘアラインなどの表面形状を表現することができる。基体シート１２の剥離性を向上させるために、基体シート１２と剥離層との間に離型層を設けてもよい。離型層は、転写後または成形同時転写後に基体シート１２を剥離した際に、基体シート１２とともに転写層から離型する層である。離型層の材質としては、メラミン系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、セルロース誘導体、尿素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、パラフィン系樹脂およびこれらの複合物などを用いることができる。離型層の形成方法としては、ロールコート法、スプレーコート法などのコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法があげられる。
【００３７】
また、この際枚葉の転写シート１２０を１枚づつ送り込んでもよいし、長尺の加飾シート１１０の必要部分を間欠的に送り込んでもよい。長尺の加飾シート１１０を使用する場合、位置決め機構を有する送り装置を使用して、加飾シート１１０の図柄層１と射出成形用金型１１との見当が一致するようにするとよい。また、加飾シート１１０を間欠的に送り込む際に、加飾シート１１０の位置をセンサーで検出した後に加飾シート１１０を可動型９と固定型１０とで固定するようにすれば、常に同じ位置で加飾シート１１０を固定することができ、図柄層１の位置ずれが生じないので便利である。
【００３８】
ＳＴ１４：射出成形用金型１１を閉じた後、可動型９に設けたゲートより混合物８を金型内に射出充満させ、当該混合物８を成形するのと同時にその面に加飾シート１１０を接着し、射出された混合物８と転写シート１２０を一体化させる（図１０（ｂ）参照）。混合物８に用いる樹脂材料７としては、上記記載の樹脂成形品３と同様の材料をもちいるとよい。この工程は、射出された混合物８が射出成形用金型１１に加飾シート１１０または転写シート１２０を無理やり押し付けることによって転写シート１２０と樹脂材料７とが一体化する工程であるので、一体化する際に転写シート１２０に大きな応力が発生する。その結果、転写シート１２０を構成する図柄層１とハードコート層５との間の密着性が悪いと、これらの層の間で層間剥離が生じるといった問題や、ハードコート層５の曲げ強度が十分でないとハードコート層５にクラックが生じるといった問題がある。しかし、上記のようにハードコート層５中にセルロースミクロフィブリル４が含まれた転写シート１２０を使用することで、ハードコート層５の表面積が増大するため図柄層３とハードコート層５とは良好に密着させることができる。また、ハードコート層５中にセルロースミクロフィブリル４が含まれていることでハードコート層５の曲げ強度が大きなものとなっている。すなわち、本工程で、ハードコート層５に大きな力がかかっても図柄層３とハードコート層５とが層間剥離しにくく、かつハードコート層５の形状が大きく変形しても、ハードコート層５にクラックが生じにくいものとなっている。
【００３９】
ＳＴ１５：射出された混合物８を成形し冷却した後、射出成形用金型１１の可動型９と固定型１０を開いて、成形されると同時に転写シート１２０と一体になった一体成形品１３を取り出すともに（図１０（ｃ）参照）、または取り出した後に一体成形品１３から転写シート１２０の基体シート１２部分を剥離して（図１０（ｄ）参照）、加飾成形品１００を得る（図１０（ｅ）参照）。これによって樹脂成形品３が１重量％以上のセルロールミクロフィブリル５を含んだ加飾成形品１００を得ることができる。
【００４０】
ＳＴ１６：ここで、ハードコート層５を有する転写シート１２０を用いる場合、一体成形品１３に活性エネルギー線を照射することにより、一体成形品１３に転写されたハードコート層５を完全に架橋硬化させることができる。なお、活性エネルギー線を照射する工程を、基体シート１２を剥離する工程の前に行なってもよい。活性エネルギー線としては、電子線、紫外線、γ線などを挙げることができる。照射条件は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に応じて定められる。
【００４１】
次に、転写シート１２０を用い、転写法を利用して被転写物の表面に装飾を行う方法について説明する。まず、被転写物の表面に、転写シート１２０の接着層２側を密着させる（図１１参照）。被転写物の材質としては、樹脂成形品３を構成する材料と同様のものを用いることができるほか、セルロールミクロフィブリル４を添加した複合樹脂も被転写物として使用できる。
【００４２】
次に、シリコンラバーなどの耐熱ゴム状弾性体１４を備えたロール転写機、アップダウン転写機などの転写機を用い、温度８０〜２６０℃程度、圧力５０〜２００ｋｇ／ｍ２程度の条件に設定した耐熱ゴム状弾性体１４を介して転写シート１２０の基体シート１２側から熱または／および圧力を加える。このようにすることにより、接着層２が被転写物表面に接着する（図１１（ａ）参照）。
【００４３】
上記手法では、耐熱ゴム状弾性体１４を用い、一定以上の熱と圧力をかけて転写シート１２０を被転写物表面に無理やり押し付けることによってハードコート層５と樹脂成形品３が一体化するので、一体化する際に転写シート１２０に大きな応力が発生する。その結果、ハードコート層５を用いた転写シート１２０では、この工程でハードコート層５と図柄層１との間で層間剥離が生じるといった問題やハードコート層１３にクラックが生じるといった問題があったが、本発明の転写シート１２０は、その構成要素であるハードコート層５中にセルロールミクロフィブリル４が含まれていることにより、ハードコート層５と図柄層３は良好に密着し、かつハードコート層５の曲げ強度が大きなものとなっているので、本工程において、ハードコート層５と図柄層３が層間剥離しにくく、かつハードコート層５は、転写時においてもクラックが生じにくいものとなっている。
【００４４】
最後に、冷却後に基体シート１２を剥がすと、基体シート１２と剥離層２との境界面で剥離が起こり（図１１（ｂ）参照）、加飾成形品１００を得ることができる（図１１（ｃ）参照）。また、さらに転写シート１２０がハードコート層５を構成する場合、活性エネルギー線を照射することにより、樹脂成形品３に転写された剥離層２を完全に架橋硬化させる。なお、活性エネルギー線を照射する工程を、基体シート１２を剥離する工程の前に行なってもよい。活性エネルギー線としては、電子線、紫外線、γ線などを挙げることができる。照射条件は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に応じて定められる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、携帯電話などの通信機器、自動車外装パーツ、自動車内部の情報機器、家電製品など、各種成形品において好適に用いることができ、産業上有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る加飾成形品の一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る加飾成形品の一実施例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る加飾成形品の一実施例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る加飾成形品の製造方法の一実施例を示すフロチャートである。
【図５】本発明に係る加飾成形品の製造方法の一実施例を示す断面図である。
【図６】本発明に係る加飾成形品の製造方法に用いる混合物の一実施例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る加飾成形品の製造方法の一実施例を示す断面図である。
【図８】本発明に係る加飾成形品の製造方法の一実施例を示す断面図である。
【図９】本発明に係る加飾成形品の製造方法に用いる混合物の一実施例を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る加飾成形品の製造方法の一実施例を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る加飾成形品の製造方法の一実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１ 図柄層
２ 接着層
３ 樹脂成形品
４ セルロースミクロフィブリル
５ ハードコート層
６保護シート
７樹脂材料
８ 混合物
９ 可動型
１０ 固定型
１１ 射出成形用金型
１２ 基体シート
１３ 一体成形品
１４ 耐熱ゴム状弾性体
１００ 加飾成形品
１１０ 加飾シート
１２０ 転写シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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