(57)【要約】【課題】光導波路の耐屈曲性を評価することができる光導波路耐屈曲性試験機を提供する。【解決手段】屈曲された光導波路Ｗ1の一端側を固定する固定部１ａを備え一方向に延びる可動板（第１支持体）１と、上記屈曲された光導波路Ｗ1の他端側を固定する固定部２ａを備え上記可動板１と対峙した状態で可動板１と同方向に延びる静止板（第２支持体）２と、上記可動板１を上記静止板２の延びる方向に平行な状態で往復駆動する駆動装置３と、上記光導波路Ｗ1の一端側の端面に光を入射させる光源４と、上記光導波路Ｗ1の他端側の端面から出射する上記光を検知するセンサ５とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲された第１の光導波路の一端側を固定する固定部を備え一方向に延びる第１支持体と、上記屈曲された第１の光導波路の他端側を固定する固定部を備え上記第１支持体と対峙した状態で第１支持体と同方向に延びる第２支持体と、上記第１および第２支持体の少なくとも一方を，上記両支持体の延びる方向に平行な状態でかつ両支持体が相対的に移動するように往復駆動する駆動手段と、上記第１の光導波路の一端側および他端側のいずれか一方の端面に光を入射させる光源と、上記第１の光導波路の一端側および他端側のいずれか他方の端面から出射する出射光を検知する第１のセンサとを備えていることを特徴とする光導波路耐屈曲性試験機。
【請求項２】
上記第１支持体が往復駆動し、上記第２支持体が静止状態を保つ請求項１記載の光導波路耐屈曲性試験機。
【請求項３】
上記第１および第２支持体が長板状体からなり、上記第１の光導波路の一端側部が第１支持体に長手方向を合わせて取り付けられ、上記第１の光導波路の他端側部が第２支持体に長手方向を合わせて取り付けられ、上記第１の光導波路の屈曲部が上記第１および第２支持体の間に架け渡されるようになっている請求項１または２記載の光導波路耐屈曲性試験機。
【請求項４】
上記第１支持体を中心として上記第２支持体の配置位置と反対側になる位置に、屈曲された第２の光導波路を第１支持体とともに固定する第３支持体が配置され、上記第１支持体には、上記第２の光導波路の一端側を固定する固定部が設けられ、上記第３支持体は、上記第１支持体と対峙した状態で第１支持体と同方向に延びていて、上記第２の光導波路の他端側を固定する固定部が設けられ、上記第２の光導波路に関連して第２のセンサが配置され、上記第３および第１支持体の少なくとも一方が、上記両支持体の延びる方向に平行な状態でかつ相対的に移動するように往復駆動され、上記光源の出射光が、上記第２の光導波路の一端側の端面に入射されると同時に上記第１の光導波路の一端側の端面に入射され、この入射光が、上記第２の光導波路の他端側の端面から出射されると同時に上記第１の光導波路の他端側の端面から出射され、この出射光が上記第２および第１のセンサでそれぞれ検知されるようになっている請求項１記載の光導波路耐屈曲性試験機。
【請求項５】
上記第１支持体が往復駆動し、上記第２および第３支持体が静止状態を保つ請求項４記載の光導波路耐屈曲性試験機。
【請求項６】
上記第１〜第３支持体が長板状体からなり、両光導波路の一端側部が第１支持体に長手方向を合わせて取り付けられ、第１の光導波路の他端側部が第２支持体に長手方向を合わせて取り付けられ、第２の光導波路の他端側部が第３支持体に長手方向を合わせて取り付けられ、第１の光導波路の中間部が上記第１および第２支持体の間に湾曲した状態で架け渡され、第２の光導波路の中間部が上記第１および第３支持体の間に湾曲した状態で架け渡されるようになっている請求項４または５記載の光導波路耐屈曲性試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光導波路の耐屈曲性を評価する光導波路耐屈曲性試験機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、可動部を備えた電子機器等では、その可動部に電気信号を送信する媒体として、通常、フレキシブルプリント配線板が用いられる。そのフレキシブルプリント配線板は、一端側の端部が上記可動部に接続され、他端側の端部が上記電子機器等の静止部（静止状態を保つ部分）に接続される。そして、その電子機器等では、場合によって、上記可動部が動く度に、上記フレキシブルプリント配線板が折り曲げられる。
【０００３】
そこで、従来より、フレキシブルプリント配線板の折り曲げ寿命を評価するための、フレキシブルプリント配線板の耐折り曲げ試験方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このものは、フレキシブルプリント配線板に通電した状態で、そのフレキシブルプリント配線板を繰り返し折り曲げ、電気抵抗値が上昇したことを検知することにより、上記フレキシブルプリント配線板の導線におけるクラック発生ないし破断を知る方法である。
【０００４】
最近では、光通信の普及から、上記可動部に光信号を送信する電子機器等もあり、そのような電子機器等では、光信号を送信する媒体として、フレキシブルな光導波路が用いられている。
【特許文献１】特開平４−１２１６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、光導波路の耐屈曲性試験については、未だ提案されていない。しかも、上記従来のフレキシブルプリント配線板の耐折り曲げ試験方法を利用したとしても、光導波路の耐屈曲性を評価することはできない。その理由は、光導波路において、光路となるコアは、通常、非導電性材料からなり、通電ができないからである。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、光導波路の耐屈曲性を評価することができる光導波路耐屈曲性試験機の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の光導波路耐屈曲性試験機は、屈曲された第１の光導波路の一端側を固定する固定部を備え一方向に延びる第１支持体と、上記屈曲された第１の光導波路の他端側を固定する固定部を備え上記第１支持体と対峙した状態で第１支持体と同方向に延びる第２支持体と、上記第１および第２支持体の少なくとも一方を，上記両支持体の延びる方向に平行な状態でかつ両支持体が相対的に移動するように往復駆動する駆動手段と、上記第１の光導波路の一端側および他端側のいずれか一方の端面に光を入射させる光源と、上記第１の光導波路の一端側および他端側のいずれか他方の端面から出射する出射光を検知する第１のセンサとを備えているという構成をとる。
【０００８】
すなわち、本発明の光導波路耐屈曲性試験機では、対峙した状態で同方向に延びる第１および第２支持体の一方の固定部に、屈曲された第１の光導波路の一端側を固定し、他方の固定部に、第１の光導波路の他端側を固定することにより、第１の光導波路を屈曲させた状態に保持する。そして、第１の光導波路の一端側および他端側のいずれか一方の端面から他方の端面に、光源の光を通過させ、その他方の端面から出射した光を第１のセンサで検知する。その状態で、駆動手段により、上記第１および第２支持体の少なくとも一方を、上記両支持体の延びる方向に平行な状態でかつ両支持体が相対的に移動するように往復駆動させると、それらに支持された第１の光導波路の一端側および他端側が、それに伴って動き、その動きにより、上記第１の光導波路の屈曲部には、ストレスが加わって屈曲部のコア（光路）の破断が促進される。すなわち、上記第１のセンサで光を検知していると、ある往復回数で、上記第１のセンサが受光しなくなる。その受光しなくなる時が、第１の光導波路のコアが破断した時であり、そこに到るまでの往復回数が耐屈曲性の指針となる。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明の光導波路耐屈曲性試験機では、屈曲された第１の光導波路の一端側および他端側をそれぞれ第１および第２支持体に固定し、上記第１の光導波路の一端側および他端側のいずれか一方の端面から他方の端面に、光源の光を通過させ、他方の端面から出射する光を第１のセンサで検知するようにした状態で、駆動手段により第１および第２支持体を所定のとおり往復駆動させ、上記第１の光導波路の屈曲部のコアの破断を促進することができる。そして、第１の光導波路のコアの破断時を、第１のセンサでの受光の不検知で知ることができ、その受光の不検知に到るまでの上記往復回数を耐屈曲性の指針とすることができる。このように、本発明の光導波路耐屈曲性試験機では、電子機器等において、光導波路が屈曲された状態で往復移動する状況下にあることを想定し、そのような状況下にある光導波路の耐屈曲性を短時間で評価することができる。
【００１０】
特に、上記第１支持体が往復駆動し、上記第２支持体が静止状態を保つ場合には、上記第２支持体を往復駆動する駆動手段が不要であるため、光導波路耐屈曲性試験機を簡素化することができる。
【００１１】
また、上記第１および第２支持体が長板状体からなり、上記第１の光導波路の一端側部が第１支持体に長手方向を合わせて取り付けられ、上記第１の光導波路の他端側部が第２支持体に長手方向を合わせて取り付けられ、上記第１の光導波路の屈曲部が上記第１および第２支持体の間に架け渡されるようになっている場合には、上記第１の光導波路を上記第１および第２支持体に取り付ける沿わせ代を調整することにより、長さの異なる光導波路を第１の光導波路として測定することができる。
【００１２】
さらに、上記第１支持体を中心として上記第２支持体の配置位置と反対側になる位置に、屈曲された第２の光導波路を第１支持体とともに固定する第３支持体を配置し、これら第１および第３支持体に、上記第２の光導波路の一端側および他端側を固定するとともに、第１および第３支持体の少なくとも一方を所定のとおり往復駆動するようにする。そして、上記第２の光導波路に関連して第２のセンサを配置し、上記光源の出射光を上記第２の光導波路の一端側の端面および第１の光導波路の一端側の端面の双方に入射するようにし、その出射光を第２および第１のセンサでそれぞれ検知するようにする。このようにした場合には、第１の光導波路と第２の光導波路について、同時に、耐屈曲性を評価することができる。すなわち、同時に耐屈曲性を評価できる光導波路の数を増やすことができ、試験時間の短縮を図ることができる。特に、上記第１支持体と第２支持体との間の隙間と、上記第１支持体と第３支持体との間の隙間とを異なる値に設定すると、第１および第２の光導波路で屈曲部の曲率半径を異なる値に設定することができる。このため、異なる２つの曲率半径で屈曲された光導波路について、同時に耐屈曲性を評価することができるようになる。
【００１３】
特に、上記第１支持体が往復駆動し、上記第２および第３支持体が静止状態を保つ場合には、上記第２および第３支持体を往復駆動する駆動手段が不要であるため、光導波路耐屈曲性試験機を簡素化することができる。
【００１４】
また、上記第１〜第３支持体が長板状体からなり、両光導波路の一端側部が第１支持体に長手方向を合わせて取り付けられ、第１の光導波路の他端側部が第２支持体に長手方向を合わせて取り付けられ、第２の光導波路の他端側部が第３支持体に長手方向を合わせて取り付けられ、第１の光導波路の中間部が上記第１および第２支持体の間に湾曲した状態で架け渡され、第２の光導波路の中間部が上記第１および第３支持体の間に湾曲した状態で架け渡されるようになっている場合には、上記第１の光導波路を上記第１および第２支持体に取り付ける沿わせ代を調整するとともに、上記第２の光導波路を上記第１および第３支持体に取り付ける沿わせ代を調整することにより、長さの異なる光導波路を第１および第２の光導波路として同時に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。
【００１６】
図１は、本発明の光導波路耐屈曲性試験機の第１の実施の形態を示している。この実施の形態の光導波路耐屈曲性試験機では、一方向（図１では上下方向）に延びる長板状の可動板（第１支持体）１と、それと同方向に延びる長板状の静止板（第２支持体）２とが平行に対峙した状態で配置されている。上記可動板１は、上記静止板２と対面する面の先端部（図１では下端部）が、屈曲された光導波路（第１の光導波路）Ｗ1 の一端側を固定する固定部１ａに形成されている。これについてより詳しく説明すると、光導波路Ｗ1 の一端側部は、長板状の可動板１の長手方向に沿って配置され、その先端が上記可動板１の固定部１ａで固定されているようになっている。また、上記静止板２は、上記可動板１と対面する面の先端部（図１では下端部）が、上記屈曲された光導波路Ｗ1 の他端側を固定する固定部２ａに形成されている。この光導波路Ｗ1 の他端側部も、一端側部と同様に配置され、上記静止板２の固定部２ａで固定されるようになっている。上記可動板１の後端縁部（図１では上端縁部）は、ピストン駆動装置等の駆動装置（駆動手段）３の上下に動くピストン等に連結されており、その駆動装置３を作動させることにより、上記可動板１が上記静止板２の延びる方向（図１では上下方向）に平行な状態で往復スライドするようになっている。上記駆動装置３は、上記光導波路耐屈曲性試験機の枠体（図示せず）に固定されている。上記静止板２も、上記光導波路耐屈曲性試験機の枠体に固定されていて、静止状態を保つようになっている。上記可動板１の先端が向いている方向（図１では下方向）には、距離をおいて、光源４が配置されており、その光源４により、上記光導波路Ｗ1 の一端側の端面に光を入射させることができるようになっている。上記静止板２の外面（上記可動板１と対面する面の裏面）には、上記光導波路Ｗ1 の他端側の端面を接続するセンサ（第１のセンサ）５が配置されており、そのセンサ５により、上記光導波路Ｗ1 の他端側の端面から出射される出射光を検知することができるようになっている。さらに、この実施の形態では、上記センサ５に、センサ５での受光量を電気抵抗値に換算して記録する測定装置６が接続されている。
【００１７】
より詳しく説明すると、上記可動板１の形成材料は、例えば、ステンレス等の金属，プラスチック，セラミック等があげられる。上記可動板１の寸法は、例えば、上記延びる方向の長さ（往復スライド方向の長さ）が５０〜２００ｍｍの範囲内、幅が２０〜２００ｍｍの範囲内、厚みが０．５〜１０ｍｍの範囲内に設定される。
【００１８】
上記静止板２の形成材料は、上記可動板１と同様、例えば、ステンレス等の金属，プラスチック，セラミック等があげられる。上記静止板２の寸法は、例えば、上記延びる方向の長さが５０〜２００ｍｍの範囲内、幅が２０〜２００ｍｍの範囲内、厚みが２〜２０ｍｍの範囲内に設定される。
【００１９】
上記可動板１と静止板２との間の隙間ａは、光導波路Ｗ1 の屈曲部の曲率半径に対応して調整され、例えば、０．５〜５０ｍｍの範囲内に設定される。上記静止板２の先端位置に対する上記可動板１の先端位置は、例えば、−３０〜３０ｍｍの範囲内に設定される。
【００２０】
上記可動板１を往復スライドさせる駆動装置３は、先に述べたような、ピストンを上下に駆動するピストン駆動装置等からなり、そのピストン等が上下に動くことにより、上記可動板１が上下に往復スライドする。上記駆動装置３による可動板１の往復量（ストローク）ｂは、例えば、１〜１００ｍｍの範囲内に設定され、上記可動板１のスライド速度は、例えば、６〜６００回／分に設定される。
【００２１】
上記光導波路Ｗ1 の一端側の端面に光を入射させる上記光源４としては、例えば、高輝度ＬＥＤ，蛍光灯，白熱ライト等の照明装置があげられる。上記可動板１の往復スライド中における、上記光源４と上記光導波路Ｗ1 の一端側の端面との間の距離ｃは、例えば、１０〜１５０ｍｍの範囲内になるよう設定される。上記光源４の数は、上記光導波路耐屈曲性試験機にセットする光導波路Ｗ1 の数に応じて設けられ、例えば、１〜２０個の範囲内に設定される。上記光源４の数が複数の場合は、上記可動板１の幅方向に沿って、光導波路Ｗ1 の一端側の端面に対応する位置に、配置される。
【００２２】
上記センサ５としては、例えば、フォトトランジスタ，フォトダイオード，ＣｄＳセル等の、可視光領域や赤外光領域に受光感度がある素子があげられる。
【００２３】
上記センサ５に接続される測定装置６としては、例えば、上記センサ５に接続されるデジタルマルチメータと、このデジタルマルチメータに接続されるデータロガーとからなる装置があげられる。
【００２４】
耐屈曲性試験の対象となる上記光導波路Ｗ1 は、この実施の形態では、帯状に形成されている。すなわち、上記光導波路Ｗ1 は、帯状のアンダークラッド層の表面に、長手方向に平行に延びる複数のコア（光路）が形成され、これらコアを被覆した状態で、上記アンダークラッド層の表面にオーバークラッド層が形成された構成になっている。上記光導波路Ｗ1 の寸法は、例えば、長さが５０〜２００ｍｍの範囲内、幅が０．２〜１０ｍｍの範囲内、厚みが２０〜２００μｍの範囲内に設定される。上記帯状の光導波路Ｗ1 は、上記光導波路耐屈曲性試験機にセットされる際には、その中間部が図示のように屈曲される。そして、上記可動板１の往復スライド中においては、上記可動板１側に沿う上記光導波路Ｗ1 の部分の長さｄが、例えば、２０〜６０ｍｍの範囲内になるよう設定され、また、上記静止板２の、上記可動板１に対面する面側に沿う上記光導波路Ｗ1 の部分の長さｅが、例えば、２０〜６０ｍｍの範囲内になるよう設定される。上記可動板１の先端位置に対する上記光導波路Ｗ1 の一端側の端面位置ｆは、例えば、−５〜５ｍｍの範囲内に設定される。上記光導波路耐屈曲性試験機にセットされる光導波路Ｗ1 の数は、例えば、１〜２０本の範囲内である。上記光導波路Ｗ1 の数が複数の場合は、上記可動板１および静止板２の幅方向に沿って、並列に配置される。
【００２５】
つぎに、上記光導波路耐屈曲性試験機を用いた光導波路Ｗ1 の耐屈曲性の試験方法について説明する。
【００２６】
まず、図２（ａ）に示すように、光導波路Ｗ1 をその中間部において屈曲（図２では逆Ｕ字状に屈曲）させる。ついで、その光導波路Ｗ1 の一端側部を、上記可動板１の、上記静止板２と対面する面に、長手方向を合わせて非接着状態で沿わせる。そして、上記光導波路Ｗ1 の一端側部の先端を、上記可動板１の先端部（固定部１ａ）で、粘着テープＴにより固定し、上記光導波路Ｗ1 の一端側の端面から上記光源４からの光が入射可能となるようにする。また、上記光導波路Ｗ1 の他端側部を、上記静止板２の、上記可動板１と対面する面に、長手方向を合わせて非接着状態で沿わせ、上記静止板２の先端部（固定部２ａ）で、粘着テープＴにより固定する。さらに、この実施の形態では、粘着テープＴで固定された部分よりも先端側の部分を、上記静止板２の先端縁で、上記静止板２の外面（上記可動板１と対面する面の裏面）の方に折り曲げ、その端面をセンサ５に接続する。このセンサ５近傍での上記光導波路Ｗ1 の固定は、例えば、図２（ａ）の丸部Ｃで囲った部分の詳細図である図２（ｂ）に示すように、固定部材１０が用いられる。この固定部材１０は、先端側に、光導波路Ｗ1 の他端側の端部を挿通させる貫通孔１１が形成され、後端側に、光導波路Ｗ1 を載置する載置台１２が形成されている。この固定部材１０は、上記センサ５の近傍の静止板２の外面部分に接着されている。そして、上記光導波路Ｗ1 の先端側の部分の固定は、上記固定部材１０の上記貫通孔１１に光導波路Ｗ1 の他端側の端部を挿通させ、その挿通された部分の近傍部分を上記載置台１２においてポリイミドテープ等の粘着テープ２０で固定することにより行う。この光導波路Ｗ1 の、上記可動板１および静止板２への取り付けにより、図２（ａ）に示すように、上記光導波路Ｗ1 の中間部の屈曲部を、上記可動板１と静止板２との間に架け渡した状態にする。このようにして、上記光導波路Ｗ1 を上記光導波路耐屈曲性試験機にセットする。そして、上記可動板１と静止板２との間の隙間ａ（図１参照）を調整することにより、光導波路Ｗ1 の屈曲部の曲率半径を所定値に設定する。なお、上記光導波路Ｗ1 を屈曲させる際には、アンダークラッド層を外側にしてもよいし内側にしてもよい。また、上記粘着テープＴは、片面粘着テープでも両面粘着テープでもよく（図２では片面粘着テープを図示）、そのテープ幅は、例えば、２〜２０ｍｍの範囲内に設定される。そして、上記粘着テープＴで固定した部分以外の光導波路Ｗ1 の部分は、上記可動板１，静止板２に固定（接着）されない状態で接触している。
【００２７】
ついで、上記光源４を発光させるとともに、上記駆動装置３を作動させ、上記可動板１を、所定の往復スライド量およびスライド速度で往復スライドさせる（図２では矢印Ａで示す上下方向）。それと同時に、上記センサ５での受光量を上記測定装置６により測定し、往復スライド回数に対する受光量を記録し始める。
【００２８】
そして、上記センサ５が受光しなくなると、上記測定装置６で示される電気抵抗値が上昇する。その受光しなくなった（電気抵抗値が上昇した）時が、光導波路Ｗ1 のコア（光路）が破断した時であると判断することができる。そして、その時の往復スライド回数により、上記光導波路Ｗ1 の耐屈曲性を評価することができる。
【００２９】
図３は、本発明の光導波路耐屈曲性試験機の第２の実施の形態を示している。この実施の形態の光導波路耐屈曲性試験機は、図１に示す上記第１の実施の形態において、可動板１を中心として上記静止板２と反対側になる位置に、上記第１の実施の形態と同様の、静止状態を保つ静止板（第３支持体）７が追加されている。この静止板７の、上記可動板１と対面する面の先端部（図１では下端部）は、上記第１の実施の形態と同様に、第２の光導波路Ｗ2 の他端側を固定する固定部７ａに形成されている。また、上記可動板１の、上記静止板７と対面する面の先端部（図１では下端部）は、第２の光導波路Ｗ2 の一端側を固定する固定部１ｂに形成されている。さらに、上記静止板７の追加に伴って、上記第１の実施の形態と同様のセンサ（第２のセンサ）８および測定装置９が追加されている。それ以外の部分は、上記第１の実施の形態と同様であり、同様の部分には、同じ符号を付している。
【００３０】
上記追加した静止板７と上記可動板１との間には、第１の光導波路Ｗ1 と同様にして、第２の光導波路Ｗ2 がセットされるようになっている。光源４からの出射光は、上記第１の光導波路Ｗ1 の一端側の端面および上記第２の光導波路Ｗ2 の一端側の端面の双方に入射される。そして、この入射光が、上記第１の光導波路Ｗ1 の他端側の端面から出射されると同時に上記第２の光導波路Ｗ2 の他端側の端面から出射される。そして、上記追加したセンサ８および測定装置９により、上記第２の光導波路Ｗ2 の他端側の端面からの出射光が測定されるようになっている。
【００３１】
この実施の形態では、上記追加した静止板７，センサ８および測定装置９により、同時に耐屈曲性を評価できる光導波路Ｗ1 ，Ｗ2 の数を増やすことができる。このため、試験時間の短縮を図ることができる。特に、上記可動板１と２枚の静止板２，７との間の両隙間を、異なる値に調整することにより、両光導波路Ｗ1 ，Ｗ2 の屈曲部の曲率半径を、異なる２つの値に設定することができる。このため、異なる２つの曲率半径で屈曲された光導波路Ｗ1 ，Ｗ2 について、同時に耐屈曲性を評価することができる。
【００３２】
なお、上記各実施の形態では、平行に対峙する可動板１および静止板２，７のうち可動板１のみを往復スライドさせたが、上記静止板２，７も他の駆動装置に連結して往復スライド可能とし、それら平行に対峙する可動板１と静止板２，７とを相対的に移動するよう往復スライドさせてもよい。この場合、可動板１と静止板２，７の往復スライド量（ストローク）を適正に調整する。また、上記各実施の形態とは逆に、可動板１を静止させ、静止板２，７を往復スライド可能にしてもよい。
【００３３】
さらに、上記各実施の形態では、上記可動板１の往復スライド方向を上下方向としたが、他の方向でもよく、例えば、上記可動板１を横方向に延びるように配置し、往復スライド方向を横方向にしてもよい。
【００３４】
また、上記各実施の形態では、光導波路Ｗ1 ，Ｗ2 の両端側の固定を上記可動板１，静止板２，７の板体に対して行ったが、光導波路Ｗ1 ，Ｗ2 の長手方向を往復スライド方向に沿った状態にして光導波路Ｗ1 ，Ｗ2 の両端側を固定できるものであれば、他でもよく、例えば、角柱体，円柱体等の、一方向に延びる支持体でもよい。
【００３５】
さらに、上記各実施の形態では、センサ５を静止板２，７に配置したが、光導波路耐屈曲性試験機を構成するフレーム，外板等の他の静止部材等に配置してもよい。
【００３６】
また、図３に示す上記第２の実施の形態において、中心の可動板１の両側面側（図面の表面側および裏面側）にも、静止板，センサおよび測定装置（いずれも図示せず）を、同様にして追加してもよい。すなわち、例えば、可動板１を四角柱体とし、その四角柱体の各側面にそれぞれ静止板を対峙して設けてもよい。このようにすると、上記可動板１と追加した２枚の静止板との間において、さらに第３および第４の光導波路（図示せず）をセットすることができ、同時に評価できる光導波路の数をさらに増やすことができる。
【００３７】
つぎに、実施例について説明する。但し、本発明は、これに限定されるわけではない。
【実施例】
【００３８】
〔実施例１〜３〕
長手方向に直角な断面が図４に示すようになっている帯状の光導波路Ｗ1 を準備した。すなわち、この光導波路Ｗ1 は、帯状のアンダークラッド層２１の表面に、長手方向に平行に延びる５本のコア２２が形成され、これらコア２２を被覆した状態で、上記アンダークラッド層２１の表面にオーバークラッド層２３が形成されている。この光導波路Ｗ1 の寸法は、全長１００ｍｍ、全幅５ｍｍ、全厚７１μｍ、アンダークラッド層２１の厚み１３．５μｍ、コア２２の厚み３９．０μｍ、コア２２の幅５０μｍ、オーバークラッド層２３の厚み（コアの頂面からの厚み）１８．５μｍであった。
【００３９】
上記光導波路Ｗ1 を、上記第１の実施の形態と同様にして、光導波路耐屈曲性試験機にセットした（図２参照）。このときの光導波路Ｗ1 の屈曲部の曲率半径は下記の表１（実施例１〜３）に示す値に設定した。ついで、光源４を発光させるとともに、可動板１を、往復スライド量２０ｍｍ、スライド速度１００回／分で往復スライドさせた。それと同時に、センサ５での受光量を、デジタルマルチメータで電気抵抗値に換算して測定し、往復スライド回数に対する電気抵抗値をデータロガーで記録し始めた。そして、上記電気抵抗値が上昇した時（コアが破断した時）の往復スライド回数を測定し、下記の表１に併せて表記した。なお、上記試験は２５℃の温度下で行った。
【００４０】
【表１】
2010049179.tif 000003
【００４１】
このように、上記光導波路耐屈曲性試験機により、光導波路Ｗ1 の耐屈曲性を短時間で評価できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の光導波路耐屈曲性試験機の第１の実施の形態を模式的に示す説明図である。
【図２】（ａ）は上記光導波路耐屈曲性試験機を用いた試験方法を模式的に示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の丸部Ｃで囲った部分の詳細図である。
【図３】本発明の光導波路耐屈曲性試験機の第２の実施の形態を模式的に示す説明図である。
【図４】評価する光導波路の実施例を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ｗ1 光導波路
１  可動板（第１支持体）
１ａ  固定部
２  静止板（第２支持体）
２ａ  固定部
３  駆動装置
４  光源
５  センサ
【図１】
2010049179.tif 000004
【図２】
2010049179.tif 000005
【図３】
2010049179.tif 000006
【図４】
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