(57)【要約】【課題】後処理装置を接続可能な画像形成装置において、後処理装置による処理が不可能となることによる出力用紙やトナー、インク等の無駄な消費を低減し、ユーザの意図した文書を得ること。【解決手段】後処理装置を接続可能な画像形成装置であって、印刷ジョブを取得する実行命令取得部１２１と、印刷ジョブに基づいて出力される用紙の枚数を認識する出力枚数情報取得部１２２と、後処理装置において処理可能な紙束の厚さを示す情報を取得する制限束厚情報取得部１２３と、処理可能な用紙の厚さを求める紙厚条件算出部１２５と、搬送された用紙の厚さの検知結果を取得する用紙厚検知結果取得部１２４と、紙圧条件及び検知された用紙の厚さに基づいて画像形成出力の実行可否を判断する可否判断部１２６とを含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成出力された用紙の束に対して所定の処理を実行する後処理装置を接続可能な画像形成装置であって、
前記画像形成出力の実行命令であって出力用紙を前記後処理装置に搬送することを示す情報を含む実行命令を取得する実行命令取得部と、
前記取得された実行命令に基づいて出力される用紙の枚数を示す出力枚数情報を取得する出力枚数情報取得部と、
前記後処理装置において処理可能な紙束の厚さを示す制限束厚情報を取得する制限束厚情報取得部と、
前記取得された処理可能束厚情報及び出力枚数情報に基づき、処理可能な用紙の厚さを示す紙厚条件を求める紙厚条件算出部と、
前記画像形成出力のために搬送された用紙の厚さの検知結果を取得する用紙厚検知結果取得部と、
前記求められた紙圧条件及び前記検知された用紙の厚さに基づいて前記取得された実行命令に係る画像形成出力の実行可否を判断する可否判断部とを含む、画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成出力の実行が不可能であると判断された場合に、前記取得された実行命令に係る画像形成出力を中断する中断制御部を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得された実行命令に係る画像形成出力を中断した場合、警告を発する警告発信部を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成出力の実行が不可能であると判断された場合に、前記搬送された用紙に対する画像形成出力を取り消し、次に搬送された用紙に対して前記用紙の厚さの検知処理及び前記画像形成出力の実行可否の判断処理を実行させる続行制御部を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記続行制御部は、前記次に搬送された用紙に対して前記画像形成出力の実行可否の判断処理を実行させた結果、前記画像形成出力の実行が可能であると判断された場合に、前記取り消された画像形成出力に係る画像を前記次に搬送された用紙に対して描画させることを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記続行制御部は、前記次に搬送された用紙に対して前記画像形成出力の実行可否の判断処理を実行させた結果、所定回数以上連続して前記画像形成出力の実行が不可能であると判断された場合、前記取得した実行命令に係る画像形成出力を中断することを特徴とする、請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成出力のために搬送された用紙を排出する用紙排出部を更に含み、
前記用紙排出部は、前記画像形成出力の実行が不可能であると判断された場合に、前記搬送された用紙を前記後処理装置とは異なる排出先に排出することを特徴とする、請求項１乃至６いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制限束厚情報取得部は、前記後処理装置から前記制限束厚情報を取得することを特徴とする、請求項１乃至７いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制限束厚情報を記憶している制限束厚情報記憶部を更に含み、
前記制限束厚情報取得部は、前記制限束厚情報記憶部から前記制限束厚情報を取得することを特徴とする、請求項１乃至８いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成出力に用いられる用紙を保持する用紙保持部と、
前記搬送された用紙の厚さを検知する用紙厚検知部と、
前記搬送された用紙に対して画像形成出力を実行する画像形成出力部とを更に含み、
前記用紙厚検知部は、前記用紙保持部から前記画像形成出力部に至る前記用紙の搬送経路において、前記用紙保持部に近い位置で前記用紙の厚さを検知することを特徴とする、請求項１乃至９いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記用紙保持部は、用紙を保持する複数のトレイ部を含み、
前記用紙厚検知部は、前記複数のトレイ夫々から引き出された用紙が前記画像形成出力部に至る搬送経路が合流した後の位置で前記用紙の厚さを検知することを特徴とする、請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、画像形成出力を実行した後の後処理装置を接続可能な画像形成装置の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、電子化された情報の画像形成出力に用いられる画像形成装置においては、画像形成出力を実行するエンジン部に複数の用紙を順次搬送することにより、複数頁の画像形成出力を可能としている。
【０００４】
また、ステープル、製本、パンチ等の後処理を実行する後処理装置と接続可能な画像形成装置においては、エンジン部に順次搬送される複数の用紙の厚さを積算し、積算結果が所定値を超えた際に、ステープルを分割して行うことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、後処理装置が処理可能な厚さを超えた紙束に対して後処理が実行され、後処理結果の不良が発生することを防ぐことができる。
【０００５】
また、後処理装置で処理すべき紙束が生成される前に後処理の可否を判断する方法として、紙束に含まれる用紙の枚数、既に後処理装置内に搬送された用紙の枚数及び既に後処理装置内にスタックされている紙束の厚さに基づき、最終的に生成される紙束の厚さを予測計算する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された方法を用いる場合、紙束が強制的に分割されてしまうため、ユーザの意図した文書とは異なる文書が生成されてしまう。また、特許文献２に開示された方法は、画像形成装置において画像形成出力が実行された後の後処理装置での判断であるため、既に出力された用紙や出力のために消費したトナーやインクが無駄となってしまう。
【０００７】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、後処理装置を接続可能な画像形成装置において、後処理装置による処理が不可能となることによる出力用紙やトナー、インク等の無駄な消費を低減し、ユーザの意図した文書を得ることを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、画像形成出力された用紙の束に対して所定の処理を実行する後処理装置を接続可能な画像形成装置であって、前記画像形成出力の実行命令であって出力用紙を前記後処理装置に搬送することを示す情報を含む実行命令を取得する実行命令取得部と、前記取得された実行命令に基づいて出力される用紙の枚数を示す出力枚数情報を取得する出力枚数情報取得部と、前記後処理装置において処理可能な紙束の厚さを示す制限束厚情報を取得する制限束厚情報取得部と、前記取得された処理可能束厚情報及び出力枚数情報に基づき、処理可能な用紙の厚さを示す紙厚条件を求める紙厚条件算出部と、前記画像形成出力のために搬送された用紙の厚さの検知結果を取得する用紙厚検知結果取得部と、前記求められた紙厚条件及び前記検知された用紙の厚さに基づいて前記取得された実行命令に係る画像形成出力の実行可否を判断する可否判断部とを含む。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記画像形成出力の実行が不可能であると判断された場合に、前記取得された実行命令に係る画像形成出力を中断する中断制御部を更に含むことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記取得された実行命令に係る画像形成出力を中断した場合、警告を発する警告発信部を更に含むことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記画像形成出力の実行が不可能であると判断された場合に、前記搬送された用紙に対する画像形成出力を取り消し、次に搬送された用紙に対して前記用紙の厚さの検知処理及び前記画像形成出力の実行可否の判断処理を実行させる続行制御部を更に含むことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記続行制御部は、前記次に搬送された用紙に対して前記画像形成出力の実行可否の判断処理を実行させた結果、前記画像形成出力の実行が可能であると判断された場合に、前記取り消された画像形成出力に係る画像を前記次に搬送された用紙に対して描画させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の画像形成装置において、前記続行制御部は、前記次に搬送された用紙に対して前記画像形成出力の実行可否の判断処理を実行させた結果、所定回数以上連続して前記画像形成出力の実行が不可能であると判断された場合、前記取得した実行命令に係る画像形成出力を中断することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６いずれかに記載の画像形成装置において、前記画像形成出力のために搬送された用紙を排出する用紙排出部を更に含み、前記用紙排出部は、前記画像形成出力の実行が不可能であると判断された場合に、前記搬送された用紙を前記後処理装置とは異なる排出先に排出することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７いずれかに記載の画像形成装置において、前記制限束厚情報取得部は、前記後処理装置から前記制限束厚情報を取得することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８いずれかに記載の画像形成装置において、前記制限束厚情報を記憶している制限束厚情報記憶部を更に含み、前記制限束厚情報取得部は、前記制限束厚情報記憶部から前記制限束厚情報を取得することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９いずれかに記載の画像形成装置において、前記画像形成出力に用いられる用紙を保持する用紙保持部と、前記搬送された用紙の厚さを検知する用紙厚検知部と、前記搬送された用紙に対して画像形成出力を実行する画像形成出力部とを更に含み、前記用紙厚検知部は、前記用紙保持部から前記画像形成出力部に至る前記用紙の搬送経路において、前記用紙保持部に近い位置で前記用紙の厚さを検知することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成装置において、前記用紙保持部は、用紙を保持する複数のトレイ部を含み、前記用紙厚検知部は、前記複数のトレイ夫々から引き出された用紙が前記画像形成出力部に至る搬送経路が合流した後の位置で前記用紙の厚さを検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の用紙を順次搬送することにより複数頁の画像形成出力を可能とする画像形成装置において、ひとまとまりの文書が種類の異なる用紙によって画像形成出力されることを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る印刷ジョブに含まれる情報の例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報記憶部に記憶されている情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るエンジン制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、パンチ、ステープル、製本及び折り曲げ等の後処理を実行する後処理装置に接続可能であって、画像形成出力のために搬送された用紙の厚さを検知して、後処理装置による処理が可能か否かを判断する機能を有する画像形成装置について説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末と同様の構成に加えて、画像形成を実行するエンジンを有する。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、エンジン４０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）５０及びＩ／Ｆ６０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ６０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）７０及び操作部８０が接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。エンジン４０は、画像形成装置１において実際に画像形成を実行する機構である。
【００２４】
ＨＤＤ５０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。Ｉ／Ｆ６０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ７０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部８０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ５０若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１等の情報処理端末の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２６】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１及び後処理装置２の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１及び後処理装置２の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１０１、スキャナユニット１０２、排紙トレイ１０３、ディスプレイパネル１０４、給紙テーブル１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７、ネットワークＩ／Ｆ１０８及び厚さセンサ１０９を有する。また、本実施形態に係る後処理装置２は、コントローラ２０１、後処理エンジン２０２、排紙トレイ２０３及び情報記憶部２０４を有する。
【００２７】
また、コントローラ１００は、主制御部１１１、エンジン制御部１１２、入出力制御部１１３、画像処理部１１４及び操作表示制御部１１５を有する。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット１０２、プリントエンジン１０６を有する複合機として構成されている。尚、図２においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００２８】
ディスプレイパネル１０４は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像形成装置１がネットワークＡを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。
【００２９】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ５０や光学ディスク等の不揮発性記録媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１０の制御に従って構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００３０】
主制御部１１１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１１２は、プリントエンジン１０６やスキャナユニット１０２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。また、エンジン制御部１１２は、本実施形態の要旨に係る機能として、プリントエンジン１０６に搬送される用紙の厚さに基づき、後処理装置２による後処理が適正に実行可能か否か判断する機能を有する。エンジン制御部１１２の機能の詳細については、後述する。
【００３１】
入出力制御部１１３は、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して入力される信号や命令を主制御部１１１に入力する。また、主制御部１１１は、入出力制御部１１３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して他の機器にアクセスする。更に、入出力制御部１１２は、印刷ジョブが後処理の実行命令を含む場合、後処理の情報を後処理装置２のコントローラ２０１に送信する。
【００３２】
画像処理部１１４は、主制御部１１１の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１０６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、印刷ジョブに含まれる印刷情報とは、ＰＣ等の情報処理装置にインストールされたプリンタドライバによって画像形成装置１が認識可能な形式に変換された画像情報である。
【００３３】
また、画像処理部１１４は、スキャナユニット１０２から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークを介して接続されたファイルサーバ等に保存される情報である。操作表示制御部１１５は、ディスプレイパネル１０４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１０４を介して入力された情報を主制御部１１１に通知する。
【００３４】
画像形成装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１１３がネットワークＩ／Ｆ１０８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１１３は、受信した印刷ジョブを主制御部１１１に転送する。主制御部１１１は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１１４を制御して、印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成する。図３に、印刷ジョブに含まれる情報の例を示す。図３に示すように、本実施形態に係る印刷ジョブは、印刷情報に加えて後処理情報を含む。後処理情報は、後処理装置２による後処理の実行命令を含む情報である。
【００３５】
画像処理部１１４によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１１２は、生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１０５から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。即ち、プリントエンジン１０６が画像形成出力部として機能する。また、給紙テーブル１０５が用紙保持部として機能する。プリントエンジン１０６の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１０６によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１０７に排紙され若しくは後処理装置２に搬送される。
【００３６】
画像形成装置１がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１０４の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介して外部のクライアント端末２等から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１１５若しくは入出力制御部１１３が主制御部１１１にスキャン実行信号を転送する。主制御部１１１は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１１２を制御する。
【００３７】
エンジン制御部１１２は、ＡＤＦ１０１を駆動し、ＡＤＦ１０１にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１０２に搬送する。また、エンジン制御部１１２は、スキャナユニット１０２を駆動し、ＡＤＦ１０１から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１０１に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１０２に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１０２は、エンジン制御部１１２の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１０２が撮像部として動作する。
【００３８】
撮像動作においては、スキャナユニット１０２に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部１１２は、スキャナユニット１０２が生成した撮像情報を画像処理部１１４に転送する。画像処理部１１４は、主制御部１１１の制御に従い、エンジン制御部１１２から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。
【００３９】
画像処理部１１４が生成した画像情報はＨＤＤ５０の画像形成装置１に装着された記憶媒体に保存される。画像処理部１１４によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ５０等に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介して外部の装置に送信される。即ち、ＡＤＦ１０１及びエンジン制御部１１２が画像入力部として機能する。
【００４０】
また、画像形成装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１１２がスキャナユニット１０２から受信した撮像情報若しくは画像処理部１１４が生成した画像情報に基づき、画像処理部１１４が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１１２がプリントエンジン１０６を駆動する。
【００４１】
厚さセンサ１０９は、画像形成装置１がプリンタ若しくは複写機として動作する際に、給紙テーブル１０５からプリントエンジン１０６に搬送される用紙の厚さを検知する用紙厚検知部である。厚さセンサ１０９による検知出力は、エンジン制御部１１２に入力される。
【００４２】
後処理装置２のコントローラ２０１は、後処理装置２の動作を制御する制御部であり、画像形成装置１のコントローラ１００と同様に、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ２０１は、画像形成装置１の入出力制御部１１３から取得した後処理情報に従い、後処理エンジン２０２に後処理を実行させる。
【００４３】
後処理装置２の後処理エンジン２０２は、コントローラ２０１の制御に従い、パンチ（穴あけ）、ステープル（ホチキス止め）、仕分け、シフトソート、回転ソート、製本、折り曲げ等、様々な後処理を実行する機能を有する。後処理エンジン２０２は、プリントエンジン１０６によって画像形成が実行された用紙をスタックするトレイを含み、このトレイにスタックされた紙束に対して後処理を実行する。後処理エンジン１０６は、後処理を実行した紙束を排紙トレイ２０３に出力する。
【００４４】
後処理装置２の情報記憶部２０４は、後処理装置２の動作に係るパラメータ等の情報を記憶している。情報記憶部２０４が記憶している情報の例を図４に示す。図４に示すように、情報記憶部２０４は、コントローラ２０１が後処理エンジン２０２を制御する際に参照するパラメータの情報に加えて、後処理エンジン２０２が一度に処理可能な紙束の厚さ、即ち制限束厚を示す制限束厚情報を記憶している。この制限束厚情報は、コントローラ２０１が、画像形成装置１のコントローラ１００からの要求に応じて読み出し、コントローラ１００に送信する。即ち、情報記憶部２０４が、制限束厚情報記憶部として機能する。
【００４５】
このような画像形成装置１及び搬送装置２において、本実施形態に係る要旨は、厚さセンサ１０９が検知した用紙の厚さの情報及び後処理装置２から取得した束圧制限情報に基づき、エンジン制御部１１２が後処理の実行可否を判断することにある。以下、本実施形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。
【００４６】
まず、本実施形態に係るエンジン制御部１１２の機能構成について、図５を参照して説明する。図５に示すように、本実施形態に係るエンジン制御部１１２は、実行命令取得部１２１、出力枚数情報取得部１２２、制限束厚情報取得部１２３、用紙厚検知結果取得部１２４、紙厚条件算出部１２５及び可否判断部１２６を含む。
【００４７】
実行命令取得部１２１は、入出力制御部１１３が受信した印刷ジョブを主制御部１１１から取得する。出力枚数情報取得部１２２は、実行命令取得部１２１が取得した印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づき、その印刷ジョブによって出力される用紙の枚数の情報を取得する。制限束厚情報取得部１２３は、主制御部１１１の制御に従い、図４において説明したように、後処理装置２の情報記憶部２０４に記憶されている制限束厚情報を取得する。用紙厚検知結果取得部１２４は、厚さセンサ１０９による用紙の厚さの検知結果を取得する。
【００４８】
紙厚条件算出部１２５は、出力枚数情報取得部１２２によって取得された出力枚数の情報及び制限束厚情報取得部１２３によって取得された制限束厚情報に基づき、紙束を構成する各用紙が満たすべき紙厚の条件（以降、紙厚条件とする）を算出する。紙厚条件算出部１２５は、以下の式（１）に基づいて紙厚条件を算出する。
2010217564.tif 000003
【００４９】
可否判断部１２６は、紙厚条件算出部１２５が算出した紙厚条件と、用紙厚検知結果取得部１２４が取得した厚さセンサ１０９による用紙の厚さの情報に基づき、印刷出力の続行可否を判断する。エンジン制御部１１２のこのような機能構成により、本実施形態の要旨となる機能が実現される。
【００５０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。図６は、本実施形態に係る画像形成装置１が、後処理の実行命令を含む印刷ジョブに基づいて画像形成出力を実行する際の、エンジン制御部１１２の動作を示すフローチャートである。図６に示すように、まず、実行命令取得部１２１が、主制御部１１１の制御に従い、入出力制御部１１３がネットワークＩ／Ｆ１０２を介して受信した印刷ジョブを取得する（Ｓ６０１）。
【００５１】
実行命令取得部１２１が印刷ジョブを取得すると、出力枚数情報取得部１２２が、印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づき、その印刷ジョブによって出力される用紙の枚数を認識する（Ｓ６０２）。そして、制限束厚情報取得部１２３が、主制御部１１１の制御に従い、後処理装置２の情報記憶部２０４に記憶されている制限束厚情報を取得する（Ｓ６０３）。
【００５２】
Ｓ６０３においては、まず、入出力制御部１１３が後処理装置２のコントローラ２０１を介して制限束厚情報を取得する。そして、入出力制御部１１３が取得した制限束厚情報を主制御部１１１が制限束厚情報取得部１２３に入力することにより、制限束厚情報取得部１２３が制限束厚情報を取得する。
【００５３】
制限束厚情報取得部１２３が制限束厚情報を取得すると、紙厚条件算出部１２５が、上述した式（１）を用いて、紙厚条件を算出する（Ｓ６０４）。そして、給紙テーブル１０５が、エンジン制御部１１２の制御に従ってプリントエンジン１０６に用紙を給紙すると（Ｓ６０５）、厚さセンサ１０９が用紙厚さを検知し（Ｓ６０６）、用紙厚検知結果取得部１２４がその検知結果を取得する。尚、Ｓ６０５、Ｓ６０６の処理は、Ｓ６０２〜Ｓ６０４の処理と並行して実行することや、Ｓ６０２〜Ｓ６０４の処理よりも先に実行することが可能である。
【００５４】
用紙厚検知結果取得部１２３が厚さセンサ１０９による検知結果を取得すると、可否判断部１２６が、Ｓ６０４において算出された紙厚条件とＳ６０６において取得された厚さセンサ１０９の検知結果を比較する（Ｓ６０７）。Ｓ６０７の比較の結果、厚さセンサ１０９の検知結果が、紙厚条件によって示される紙厚を超えている場合（Ｓ６０７／ＹＥＳ）、エンジン制御部１１２は、画像形成出力の実行が不可能である（出力ＮＧ）と判断し、搬送中の用紙への画像形成出力を取り消す（Ｓ６０８）。そして、エンジン制御部１１２は、プリントエンジン１０６を制御し、搬送された用紙を排紙トレイ１０７に排紙させる（Ｓ６０９）。即ち、Ｓ６０９においては、プリントエンジン１０６が用紙排出部として機能する。
【００５５】
プリントエンジン１０６が電子写真方式による画像形成機構を用いている場合、
Ｓ８０６の処理は、感光体ドラムへの静電潜像の形成、トナーによる現像及び転写等の一連の作像動作をキャンセルする処理である。他方、プリントエンジン１０６がインクジェット方式による画像形成機構を用いている場合、Ｓ８０６の処理は、搬送された用紙に対するインクの吐出をキャンセルする処理である。このような処理により、無駄な画像形成出力を低減し、トナー若しくはインクの無駄な消費を回避することができる。尚、いずれの場合においても、画像処理部１１４による描画情報の生成もキャンセルすることにより、画像処理装置１の処理負荷の低減を図ることが可能である。
【００５６】
用紙の排紙が完了すると、エンジン制御部１１２は、実行中の印刷ジョブを中断し、ディスプレイパネル１０４への警告表示を実行して（Ｓ６１０）、処理を終了する。即ち、エンジン制御部１１２が、中断制御部として機能する。Ｓ６１０の警告表示に際して、エンジン制御部１１２は、ジョブの中断を示す信号（以降、ジョブ中断信号とする）を主制御部１１１に入力する。主制御部１１１は、エンジン制御部１１２から取得したジョブ中断信号に基づき、操作表示制御部１１５を制御して、ディスプレイパネル１０４に警告画面を表示させる。この警告画面には、搬送された用紙の厚さが処理可能な厚さを上回ったためにジョブが中断されたことが表示される。即ち、操作表示制御部１１５及びディスプレイパネル１０４が連動して警告発信部として機能する。
【００５７】
他方、Ｓ６０７の比較の結果、厚さセンサ１０９の検知結果が、紙厚条件によって示される紙厚以下である場合（Ｓ６０７／ＮＯ）、エンジン制御部１１２は、プリントエンジン１０６を制御し、搬送された用紙に対して画像形成出力を実行して（Ｓ６１１）、その用紙を後処理装置２に排紙させる（Ｓ６１２）。その結果、印刷ジョブが完了した場合（Ｓ６１２／ＹＥＳ）、そのまま処理を終了し、印刷ジョブが完了していなければ（Ｓ６１２／ＮＯ）、Ｓ６０５からの処理を繰り返す。このような処理により、本実施形態に係る画像形成装置１の動作が完了する。
【００５８】
このように、本実施形態においては、後処理装置によって処理可能な紙束の厚さ及び印刷ジョブによって出力される枚数に基づき、用紙１枚当たりの厚さの限度を求める。そして、画像形成出力のために搬送された用紙の厚さを検知し、その検知結果が上記求めた厚さの限度を超えている場合、用紙への画像形成出力をキャンセルする。このような構成により、後処理装置によって処理不可能な紙束の生成を確実に回避すると共に無駄な画像形成出力の実行を防ぎ、用紙やトナー若しくはインクの無駄な消費を防ぐことが可能となる。
【００５９】
ここで、本実施形態においては、図６のＳ６０７の後、即ち、搬送された用紙の厚さが紙厚条件を満たしているか否かを判断した上で、用紙への画像形成出力の実行有無が判断される。従って、電子写真方式のプリントエンジン１０６を用いる場合、静電潜像の形成、トナーによる現像等の作象動作は、Ｓ６０７の後に開始する必要がある。
【００６０】
しかしながら、例えばフルカラーの画像形成出力の場合、ＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ、Ｍａｚｅｎｔａ、Ｙｅｌｌｏｗ、ｂｌａｃＫ）の４色のトナー像を生成する必要があるため、上述した作象動作を開始するタイミングが早いことが一般的であり、そのタイミングは、例えば、用紙が給紙テーブル１０５から引き出された直後である。従って、厚さセンサ１０９は、用紙の搬送経路において、可能な限り給紙テーブル１０５の直後に設けることが好ましい。
【００６１】
他方、複数種類の用紙に対応するため、複数の給紙テーブルが設けられる場合がある。この場合、夫々の給紙テーブルから引き出された用紙の搬送経路はプリントエンジン１０６に至る途中で合流するため、給紙テーブル１０５の直後に厚さセンサ１０９を設ける場合、複数の給紙テーブル夫々に対して厚さセンサを設ける必要がありコスト増となる。
【００６２】
これに対して、夫々の給紙テーブル１０５から引き出された用紙の搬送経路が合流する位置の直後に厚さセンサ１０９を設けることにより、１つの厚さセンサ１０９ですべての給紙テーブル１０５から引き出された用紙の厚さを検知することが可能となる。
【００６３】
しかしながら、この場合、厚さセンサ１０９が設けられた位置からプリントエンジン１０６までの用紙の搬送経路が短くなるため、上述した静電潜像の形成、現像等の作象動作が間に合わない可能性がある。ここで、プリントエンジン１０６には、搬送された用紙と現像されたトナー像とのタイミングを合わせるためにレジストローラが設けられている。従って、上述したように、厚さセンサ１０９が設けられた位置からプリントエンジン１０６までの用紙の搬送経路が短くなる場合、エンジン制御部１１２が、レジストローラを制御して用紙の搬送を遅らせることにより、作象動作が間に合わないという課題を解決することができる。
【００６４】
尚、レジストローラの制御により用紙の搬送を遅らせる場合、用紙１枚あたりの画像形成出力に要する時間が長くなり、結果的に印刷ジョブが完了するまでの時間が長くなる。このような弊害は、上述したように、厚さセンサ１０９を設ける位置を調整することにより、解決することが可能となる。
【００６５】
また、上記実施形態においては、制限束厚情報取得部１２３が、後処理装置２の情報記憶部２０４に記憶されている制限束厚情報を、入出力制御部１１３を介して取得する場合が例として説明されている。この他、例えば、制限束厚情報を記憶している記憶部を画像形成装置１側に設けても良い。即ち、制限束厚情報記憶部を画像形成装置１に設けても良い。この場合、Ｓ６０３において、制限束厚情報取得部１２３は、画像形成装置１に設けられたＨＤＤ５０等の記憶部から制限束厚情報を取得する。
【００６６】
また、上記実施形態においては、Ｓ６０７において出力ＮＧと判断された場合、判断対象の用紙は後処理装置２ではなく排紙トレイ１０７に排紙される例を説明した。これにより、紙厚条件を満たさない用紙が後処理装置２に搬送されることにより後処理の不良が発生することを確実に回避することができる。また、出力がキャンセルされたために白紙で排出された用紙が、後処理を施すべき紙束に混入してしまうことを防ぐことができる。
【００６７】
他方、上述したように、本実施形態においては、搬送された用紙が出力ＮＧと判断された場合はジョブを中断するため、そのまま後処理が実行されることはない。従って、出力ＮＧと判断された用紙が後処理装置２に搬送されても、後処理が実行される前に、ユーザがその用紙を取り除けば、後処理不良は発生しない。従って、出力ＮＧと判断された用紙であっても、後処理装置２に搬送されるようにしても良い。これにより、プリントエンジン１０６の機構やエンジン制御部１１２による処理を簡略化することが可能となる。
【００６８】
また、上記実施形態においては、Ｓ６０７において出力ＮＧと判断されてジョブが中断された場合、ディスプレイパネル１０４に警告を表示する場合を例として説明した。これにより、ユーザにジョブが中断したことを通知することができる。ユーザにジョブの中断を通知する方法としては、上記ディスプレイパネル１０４への画面表示の他、画像形成装置１に設けられたＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ランプの点灯や点滅若しくは音声や警告音の出力等の方法を用いることができる。この場合、ＬＥＤランプ及びそれを駆動するドライバ等が警告発信部として機能する。この他、ネットワークを介して他の装置への警告を行っても良い。例えば、主制御部１１１は、入出力制御部１１３を制御し、中断した印刷ジョブを出力したクライアント端末に対して警告を行うことが可能である。この場合、主制御部１１１及び入出力制御部１１３が警告発信部として機能する。
【００６９】
また、上記実施形態においては、図３において説明したように、後処理の実行命令が印刷ジョブに含まれる場合を例として説明した。しかしながら、後処理の実行命令が後処理装置２に直接入力される場合もあり得る。この場合においても、プリントエンジン１０６によって画像形成出力が施された用紙を後処理エンジン２０２に搬送するために、後処理装置２への搬送のきっかけとなる情報が必要である。従って、画像形成装置１は、印刷ジョブに関連して、少なくとも後処理装置２への用紙の搬送のきっかけとなる情報を取得する。
【００７０】
尚、実行すべき後処理の内容に応じて、後処理エンジン２０２において用紙を受ける位置が異なる場合があり得る。この場合、画像形成装置１は、実行すべき後処理に応じた搬送先に用紙を搬送する必要があるため、印刷ジョブに関連して、後処理エンジン２０２における用紙の搬送先を示す情報を取得する。この情報は例えば、“製本”、“パンチ”、“ステープル”等、後処理の種類を識別する識別情報である。
【００７１】
実施の形態２．
実施の形態１においては、図６において説明したように、搬送された用紙の厚さが紙厚条件を満たさない場合、ジョブを中断する例が説明されている。本実施形態においては、ジョブを中断することなく、ユーザが望む形態の文書を得る方法を説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示し、説明を省略する。
【００７２】
本実施形態に係る画像形成装置１の構成は、実施の形態１に係る画像形成装置１の構成と概ね同一である。本実施形態に係る画像形成装置１は、搬送された用紙が紙厚条件を満たさなかった場合の動作が実施の形態１と異なる。以下、本実施形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。
【００７３】
図７は、本実施形態に係る画像形成装置１の動作を示すフローチャートであり、実施の形態１の図６に相当する。図７に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、Ｓ７０１〜７０９及びＳ７１１〜Ｓ７１３について、図６のＳ６０１〜Ｓ６０９及びＳ６１１〜Ｓ６１３と同様の動作を実行する。
【００７４】
図７に示すように、本実施形態において、エンジン制御部１１２は、プリントエンジン１０６を制御して、画像形成出力がキャンセルされた用紙を排紙トレイ１０７に排紙した後、キャンセルされたページの画像形成出力をリトライする（Ｓ７１０）。これにより、エンジン制御部１１２は、キャンセルされたページの画像形成出力について、Ｓ７０５からの処理を繰り返す。即ち、エンジン制御部１１２が、用紙厚さの検知及び紙厚条件の判断処理を続行させる続行制御部として機能する。
【００７５】
本実施形態に係る動作の場合、例えば、給紙テーブル１０５に厚い用紙が混入していた場合や、給紙テーブル１０５にセットされている用紙の厚さがＳ７０４における紙厚条件の算出結果を満たすものの、その厚さの差異が極わずかである場合等に特に効果がある。厚い用紙が混入していた場合、混入していた用紙が搬送された場合に、紙厚条件を満たさずＮＧとなっても、次の用紙を搬送して再度判断すれば紙厚条件を満たすことが考えられるため、中断することなくジョブを完了することが可能となる。
【００７６】
また、紙厚条件と用紙の厚さとの差異が極わずかである場合、本来は紙厚条件を満たす厚さの用紙であっても、厚さセンサ１０９による検知誤差や用紙の個体差によって、厚さセンサ１０９の検知結果が紙厚条件を満たさない場合があり得る。このような場合に、１枚の用紙が紙厚条件を満たさずＮＧとなっても、次の用紙を搬送して再度判断すれば紙厚条件を満たすことが考えられる。
【００７７】
尚、図７にしめすような動作を実行する場合、紙厚条件を満たさない用紙が給紙テーブル１０５にセットされていると、Ｓ７０５〜Ｓ７１０の動作が延々と繰り返されることになる。そのような課題を解決する方法としては、例えば、用紙が紙厚条件を満たさなかった回数をカウントしておき、カウント数が所定値に達したらジョブを中断する方法が考えられる。そのような態様について、図８を参照して説明する。
【００７８】
図８は、図７の変形例としての画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。図８においては、図７のＳ７０１〜Ｓ７０４を省略し、Ｓ７０５以降を示している。図８に示すように、本例においてはＳ７０１〜Ｓ７０９及びＳ７１１〜Ｓ７１３は、図７と同様に動作する。
【００７９】
図８の例においては、出力がキャンセルされて（Ｓ７０８）、用紙が排紙トレイ１０７に排出されると（Ｓ７０９）、エンジン制御部１１２は、キャンセルカウントをインクリメントする（Ｓ８０１）。そして、エンジン制御部１１２は、キャンセルカウントのカウント値を参照し、３未満であれば（Ｓ８０２／ＹＥＳ）、Ｓ７１０のリトライ処理を実行してＳ７０５に戻る。
【００８０】
他方、キャンセルカウントのカウント値が３に達している場合（Ｓ８０２／ＮＯ）、エンジン制御部１１２は、図６のＳ６１０と同様のジョブ中断及び警告表示処理を実行し（Ｓ８０３）、処理を終了する。このように、図８の態様の場合、搬送された用紙の厚さが紙厚条件を満たさずに出力がキャンセルされる処理が３回繰り返された場合、エンジン制御部１１２が、給紙テーブル１０５にセットされた用紙の入れ替えが必要であると判断して、ジョブを中断する。このような処理により、上述した課題を解決することができる。
【００８１】
尚、図８の説明においては、キャンセルカウントについての閾値を“３”としているが、この値は例であり、“２”であっても、“４”以上であっても良い。
【符号の説明】
【００８２】
１  画像形成装置、
２  後処理装置、
１０  ＣＰＵ、
２０  ＲＡＭ、
３０  ＲＯＭ、
４０  エンジン、
５０  ＨＤＤ、
６０  Ｉ／Ｆ、
７０  ＬＣＤ、
８０  操作部、
９０  バス、
１００  コントローラ、
１０１  ＡＤＦ、
１０２  スキャナユニット、
１０３  排紙トレイ、
１０４  ディスプレイパネル。
１０５  給紙テーブル、
１０６  プリントエンジン、
１０７  排紙トレイ、
１０８  ネットワークＩ／Ｆ、
１０９  厚さセンサ、
１１１  主制御部、
１１２  エンジン制御部、
１１３  入出力制御部、
１１４  画像処理部、
１１５  操作表示制御部、
１２１  実行命令取得部、
１２２  出力枚数情報取得部、
１２３  制限束厚情報取得部、
１２４  用紙厚検知結果取得部、
１２５  紙厚条件算出部、
１２６  可否判断部、
２０１  コントローラ、
２０２  後処理エンジン、
２０３  排紙トレイ、
２０４  情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００５−２６３４５７号公報
【特許文献２】特開平１１−３８７１３号公報
【図１】
2010217564.tif 000004
【図２】
2010217564.tif 000005
【図３】
2010217564.tif 000006
【図４】
2010217564.tif 000007
【図５】
2010217564.tif 000008
【図６】
2010217564.tif 000009
【図７】
2010217564.tif 000010
【図８】
2010217564.tif 000011