(57)【要約】【課題】眼内レンズ（ＩＯＬｓ）及びそれに関連する方法を提供する。【解決手段】一実施形態において眼内レンズはレンズ部と１組の支持部を含む。触覚部（支持部）はレンズ部に連結されて、眼内レンズが眼の中に固定されたとき、レンズ部を圧縮させることができる。レンズ部は、圧縮形状、収差を有した非圧縮形状、及び所望の形状を有することができる。圧縮形状は、所望の形状となり得る。収差は、非点収差、コマ収差、又は球面収差であり得る。例えば、収差は、眼鏡面で約０．１７Ｄの非点収差、かつ、眼内レンズ面で約０．２５Ｄの非点収差となり得る。更に、支持部は、支持部間に第１の軸を形成し、レンズ部は、第１の軸に垂直な第２の軸を成して、第２軸近傍で、非圧縮形状は圧縮形状と異なることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非圧縮状態において第１面非圧縮形状を有する第１の面と、非圧縮状態において第２面非圧縮形状を有する第２の面とを有し、眼内レンズに使用されるレンズ部において、
前記第１面非圧縮形状と前記第２面非圧縮形状の少なくとも一方は、圧縮状態にあるとき、レンズ部には実質上光学的影響がないように形成されていることを特徴とするレンズ部。
【請求項２】
前記圧縮状態は、眼房内に配置されたときに受けるレンズ部の圧縮に起因することを特徴とする請求項１に記載のレンズ部。
【請求項３】
前記第２形状は、１個以上の支持部によりレンズ部に課せられる圧縮力に起因することを特徴とする請求項１に記載のレンズ部。
【請求項４】
前記レンズ部は収差を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ部。
【請求項５】
前記収差は、非点収差を補正するために選択されることを特徴とする請求項４に記載のレンズ部。
【請求項６】
前記収差は、０．５ｍｍから１．０ｍｍまでの予想された圧縮に基づくものであることを特徴とする請求項４に記載のレンズ部。
【請求項７】
前記収差は、コマ収差を補正するために選択されることを特徴とする請求項４に記載のレンズ部。
【請求項８】
前記収差は、バイアス、傾斜、非点収差、コマ収差、球面収差、三つ葉状収差、より高次の非点収差、コマ・球面収差、五つ葉状収差、四つ葉状収差、及びより高次の球面収差からなる一群の少なくとも１つを補正するように選択されることを特徴とする請求項４に記載のレンズ部。
【請求項９】
圧縮変形による光学的影響を相殺する眼内レンズであって、非圧縮状態において第１面非圧縮形状を有する第１の面と、非圧縮状態において第２面非圧縮形状を有する第２の面とを有するレンズ部を備える眼内レンズにおいて、
前記第１面非圧縮形状と前記第２面非圧縮形状の少なくとも一方は、圧縮状態にあるとき、レンズ部に実質上光学的影響がないように形成されており、前記レンズ部に１組の支持部が取り付けられた、眼内レンズ。
【請求項１０】
前記支持部は、支持部間において前記レンズ部上に第１の軸を形成し、レンズ部上には前記第１の軸に対しある角度を成す第２の軸があり、前記レンズ部の、前記第２の軸と交差するエッジの厚さは、前記第１の軸と交差するエッジの厚さよりも薄いことを特徴とする請求項９に記載の眼内レンズ。
【請求項１１】
前記第１の軸は力軸であり、前記第２の軸は曲げ軸であることを特徴とする請求項１０に記載の眼内レンズ。
【請求項１２】
前記第１の面と前記第２の面の一方、又は双方の非圧縮形状は、眼房によるレンズ部の予想圧縮に基づくことを特徴とする請求項９に記載の眼内レンズ。
【請求項１３】
前記第１の面と前記第２の面の一方、又は双方の非圧縮形状は、前記支持部によるレンズ部の予想圧縮に基づくことを特徴とする請求項９に記載の眼内レンズ。
【請求項１４】
前記レンズ部は収差を有することを特徴とする請求項９に記載の眼内レンズ。
【請求項１５】
前記収差は非点収差を補正するために選択されることを特徴とする請求項１４に記載の眼内レンズ。
【請求項１６】
レンズ部の変形による光学的影響を相殺する方法であって、
補正が所望される眼の収差を特定するステップと、
眼内レンズを眼房に移植することによって生じる圧縮の期待量を決定するステップと、
前記眼内レンズが第１の面及び第２の面を有して、
非圧縮状態にあるとき、前記第１の面は、非圧縮状態において第１面非        圧縮形状を有して、前記第２の面は、非圧縮状態において第２面非圧縮形状を有        し、
圧縮状態にあるとき、前記第１の面と前記第２の面の少なくとも一方は        、圧縮された形状を有し、
前記第１面非圧縮形状と前記第２面非圧縮形状は、前記期待されたレン        ズ圧縮によって生じた光学的影響を少なくとも部分的に相殺するように選択され        る、
ように構成するステップと、
を含む、レンズ部の変形による光学的影響を相殺する方法。
【請求項１７】
更に、前記第１の面と前記第２の面の少なくとも一方に収差を作り、非点収差、コマ収差又は球面収差の１つを補正することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
支持部は、支持部間にあるレンズ部上において第１の軸を形成し、該レンズ部は、前記第１の軸に対し角度をなす第２の軸を形成し、前記非圧縮の形状は前記第２の軸に関する所望形状とは異なることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記収差は、眼鏡場所において約０．１７Ｄとなるように形成され、眼内レンズ面において最大で約０．２５Ｄまでとなるように形成されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記眼内レンズを眼房に移植することで生じる圧縮期待量を決定することは、支持部による圧縮に起因するレンズ部の圧縮量を見積もることからなることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
更に、非球面カーブを伴う前記第１の面と第２の面の一方、又は双方を有するレンズ部を形成することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
レンズ部の変形による光学的影響を相殺する方法であって、
補正が所望される眼の収差を特定するステップと、
眼内レンズを眼房に移植することによって生じる圧縮の期待量を決定するステップと、
前記圧縮の期待量に対応する圧縮状態にあるとき、前記眼内レンズの光学的欠陥が実質上相殺されるようにする、一組の非圧縮状態での特徴を有するように眼内レンズを構成するステップとを含む、レンズ部の変形による光学的影響を相殺する方法。
【請求項２３】
前記眼内レンズを眼房に移植することで生じる圧縮の期待量を決定することは、支持部による圧縮に起因するレンズ部の圧縮量を見積もることからなることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
更に、非球面カーブを伴う前記第１の面と第２の面の一方、又は双方を有するレンズ部を形成することを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は眼内レンズに関する。特に本発明は、レンズ部が変形することで生じる光学的影響を相殺するための支持部を持つ眼内レンズ及びその相殺方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の眼は、“強膜”と呼ばれる外壁によって形成される略球体からなり、“角膜”と呼ばれる透明な球状前方部分を有している。人間の眼のレンズはこの略球状体の内部にあって角膜の後方に位置する。眼球の虹彩（アイリス）はこのレンズと角膜との間に位置し、眼を虹彩前方の前房と虹彩後方の後房に分割している。虹彩の中央にある開口部は“瞳孔”（又はひとみ）とも呼ばれ、レンズに到達する光の量を調整する役目をもつ。光は角膜によって屈折され、レンズによって眼の後方に位置する網膜上へともたらされる。レンズは薄い水晶体嚢で包囲された透明度の高い両凸面構造体である。水晶体嚢はその周囲を、“小帯”と呼ばれる提靱帯によって支持されており、提靱帯は毛様筋へと続いている。レンズの焦点距離は毛様筋が小帯を引張ったり解放したりすることで変化するようになっている。小帯の直前であって、毛様筋と虹彩の間に位置するのが“毛様体溝”と呼ばれる領域である。
【０００３】
白内障状態はレンズを構成する物質が白濁したときに起き、これにより光の通過が妨害される。この状態を治すためには、通常、“嚢内摘出”、“嚢外摘出”及び“水晶体超音波乳化吸引術”として既に知られている３つの外科手術の内のいずれかの処置が施される。水晶体嚢内摘出術ではレンズ全周まわりの小帯が切断され、水晶体嚢を含むレンズ構造全体が除去される。水晶体嚢外摘出術及び水晶体超音波乳化吸引術においては、水晶体嚢内にある混濁物質だけが除去されるが、透明な後部水晶体嚢壁はその外周部分を伴って、小帯と同様に眼内適所に留め置かれる。
【０００４】
嚢内摘出、嚢外摘出及び水晶体超音波乳化吸引術によって白内障状態による遮光状態は解消される。しかしながら、眼に入り込む光はその後、レンズがないことによってピンボケ状態となる。コンタクトレンズを眼の外面に置くことができるが、この対策ではコンタクトレンズを外したときに患者の視力は実質上まったく役に立たなくなるという欠点がある。好ましい代替策として、眼中に“眼内レンズ（ＩＯＬ）”と呼ばれる人工レンズを直接埋め込む方法がある。この眼内レンズは通常、ディスク状の透明なレンズ部と、“ハプティック（触覚部、支持部）”とも呼ばれる２本の湾曲した取付けアームとを有する。レンズは角膜の外周近傍に作られた切開部を介して埋め込まれるが、この切開部は白内障を除去する際に用いた切開部と同じでも良い。眼内レンズは虹彩の前方にある眼の前房又は虹彩後方の後房に埋め込むことができる。
【０００５】
前房におけるレンズは、ハプティック（以下、支持部）が、虹彩と角膜とが結合することで形成される前房のコーナー（又は角部）に接することで支持されるようになっている。後房におけるレンズの場合、その支持にあたっては代替的な２つの技術が存在する。第１の技術では、眼内レンズとその支持部が、無傷後部と水晶体嚢の周壁によって形成されるサック（袋）状構造物の中に置かれる。支持部は、水晶体嚢の外周に対し僅かに圧縮されることで眼内レンズを適所に保持することができる。第２の技術では、眼内レンズが水晶体嚢の外側前方に配置される。毛様帯溝内で、支持部は虹彩と小帯との間に挟まれレンズを適所に保持する。
【０００６】
移植とき、眼内レンズは支持部によって圧縮される可能性がある。このような場合、ともするとレンズ形状が歪められることになり、目標とするレンズの光学的品質に影響を与える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、眼内レンズ（ＩＯＬ）の設計にあたっては、眼内レンズを眼中に固定する機械的要素によって引起こされるレンズ変形の光学的影響を考慮していなかった。圧縮によって生じる変形はレンズ部に収差（例えば、非点収差、コマ収差等）を作る可能性があり、特に、瞳孔径が大きい場合などはレンズ自体の光学的性能を低下させる可能性がある。光学面が変形することの影響は、レンズ部の精度が増せばそれだけ重大なこととなる。
【０００８】
ここに開示される実施形態では、レンズが眼中にあるとき生じる収差を打ち消すため、例えば表面ジオメトリ（形状）、屈折率などの特徴や他の特徴を有して設計されるレンズ部を組込んでいる。例えば、レンズ形状に関して言えば、圧縮状態においてレンズが典型的なＩＯＬの圧縮の光学的影響を低減あるいは解消するような所望形状を有するように、非圧縮状態における形状を選択し得る。別の例としては、ＩＯＬ移植の際、所望の結果が得られるように、レンズ材料の屈折率がＩＯＬの残り部分の屈折率よりも小さくあるいは大きくなるようにレンズの外側形状を選択することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
レンズ部の実施形態では、非圧縮状態において第１面非圧縮形状を有する第１の面と、非圧縮状態において第２面非圧縮形状を有する第２の面とを有することができる。前記第１面非圧縮形状と前記第２面非圧縮形状の少なくとも一方は、圧縮状態にあるとき、レンズ部には実質的に光学的影響がなくなるように形成されることができる。幾つかの実施形態においてその圧縮状態は、レンズ部が眼房内に位置するとき、レンズ部が受ける圧縮に起因するものである。上記第２形状は、１つ以上の支持部によりレンズ部に与えられた圧縮力に起因することができる。レンズ部は更に非点収差を補正するべく選択された収差を有することができる。幾つかの実施形態において、この収差は、０．５ｍｍから１．０ｍｍまでの範囲の予想圧縮に基づいている。幾つかの実施形態では、収差はコマ収差を補正するべく選択される。実施形態よっては、収差は球面収差を補正するために選択される。
【００１０】
眼内レンズの実施形態としては、レンズ部と、該レンズ部に取り付けられた１組の支持部とを備えることができる。前記レンズ部は非圧縮状態において第１面非圧縮形状を有する第１の面と、非圧縮状態において第２面非圧縮形状を有する第２の面とを有することができる。前記第１面非圧縮形状と前記第２面非圧縮形状の少なくとも一方は、圧縮状態にあるとき、レンズ部に実質上光学的影響がなくなるように形成することができる。幾つかの実施形態において、前記支持部は支持部間においてレンズ部上に第１の軸を形成し、更にレンズ部上において前記第１の軸に対し、ある角度を成して第２の軸を形成することができる。前記第１の軸に対する第１の面と第２の面のいずれか一方、或いは双方の非圧縮形状は、前記第２の軸に関する第１の面又は前記第２の面の非圧縮形状と異なることができる。前記レンズ部の、前記第２の軸と交差するエッジの厚さは、前記第１の軸と交差するエッジの厚さよりも薄くすることができる。幾つかの実施形態において、前記第１の面と前記第２の面のいずれか一方、或いは双方の非圧縮形状は、移植された際、レンズ部が所望の形状に圧縮されるように、眼房又は前記支持部によるレンズ部の予想された圧縮に基づくものである。
【００１１】
ここに開示される実施形態は、レンズ部の変形による光学的影響を相殺する方法に向けることもできる。その方法は、補正が所望される眼の収差を特定し、眼内レンズを眼房に移植することによって生じる圧縮の期待量を決定し、そして期待された圧縮量に基づいて移植される眼内レンズを選択する、各ステップを備えることができる。非圧縮状態において、前記第１の面は第１面非圧縮形状を有し、前記第２の面は第２面非圧縮形状を有する。圧縮状態にあるとき、前記第１の面と前記第２の面の少なくとも一方は、圧縮された形状（圧縮形状）を有する。眼内レンズは、第１の面と第２の面を備えたレンズ部と、１組の支持部とを有することができる。前記第１の面と前記第２の面のいずれか一方、又は双方の第１の形状は、圧縮状態にあるとき、レンズ部には実質上光学的影響がなくなるように形成されることができる。前記第１の面と前記第２の面のいずれか一方、或いは双方は、非圧縮状態にあるときにおいて第１の形状を有し、前記第１の面と前記第２の面のいずれか一方、或いは双方は、圧縮状態にあるとき、第２の形状を有することができる。
【００１２】
加えて、前記方法は、前記第１の面と前記第２の面のいずれか一方、又は双方に１つ以上の収差を作るステップを含むことができる。レンズが非圧縮状態にあるとき、眼内レンズに作られる収差は、レンズ部の圧縮で生じた光学的影響を相殺することができる。幾つかの実施形態において前記収差は、非点収差、コマ収差又は球面収差のいずれかである。幾つかの実施形態において前記収差は、眼鏡面において約０．１７Ｄとなるように、かつ、眼内レンズ面において最大約０．２５Ｄまでとなるように形成される。幾つかの実施形態において、支持部は支持部間にあるレンズ部上に第１の軸を形成し、前記第１の軸に対し角度をなす第２の軸が形成される。前記非圧縮形状は、前記第２の軸に関する所望形状とは異なる。
【００１３】
幾つかの実施形態において、眼内レンズを眼房に移植することで生じる圧縮量を決定することは、支持部による圧縮に起因するレンズ部の圧縮量を見積もることであり、前記第１の面と前記第２の面のいずれか一方、又は双方に１つ以上の収差を作ることは、所望の形状を選択して支持部による圧縮に起因する圧縮量を計上することを有している。幾つかの実施形態において、上記方法は、レンズ部の第１の面と第２の面のいずれか一方、又は双方が非球面カーブを有するように形成することを含んでいる。
【００１４】
予想された圧縮状態に基づく表面形状を持ったレンズを作ることの１つの利点は、より薄いレンズを作ることができることである。即ち、圧縮による影響を低減する、あるいは、支持部の剛性を減じる目的のために、レンズ部の厚みを増加すること、即ち、それは一旦移植されるとＩＯＬが如何にしてうまく適所に留まるかということにも影響するが、そのようなレンズ部の厚み増加策に代わって、ここで開示された実施形態は光学的性能を犠牲にすることなく一層薄いレンズの移植を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本発明及びその利点についての更に完全なる理解は、類似した特徴物に関しては類似の番号を付した添付図面と共に以下の説明を参照することで得られる。
【図１】眼内レンズの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】凸面を持つ眼内レンズの一実施形態の概略図であって、レンズの軸方向変位を示す図である。
【図３】凸面を持つ眼内レンズの一実施形態の概略図であって、平均剛体運動を取り除いたレンズの軸方向変位を示す図である。
【図４】凹面を持つ眼内レンズの一実施形態の概略図であって、レンズの軸方向変位を示す図である。
【図５】凹面を持つ眼内レンズの一実施形態の概略図であって、平均剛体運動を取り除いたレンズの軸方向変位を示す図である。
【図６】モデルアイにおけるレンズの理論的球面性能を示す概略図である。
【図７】図６に示されたモデルアイに対応するスポット図である。
【図８】図６に示されたモデルアイの変調伝達関数（ＭＴＦ）図である。
【図９】非点収差の兆候を示す眼の光学的性能を示すスポット図である。
【図１０】非点収差の兆候を示す模範的眼の有水晶体性能を示すＭＴＦ図である。
【図１１】非点収差修正のため内部に眼内レンズを有する眼の光学的性能を示すスポット図である。
【図１２】非点収差修正のため内部に眼内レンズを有する模範的眼の有水晶体性能を示すＭＴＦ図である。
【図１３】眼内レンズの光学的性能を改善する一方法のフローチャート図である。
【図１４Ａ】レンズ部の一実施形態であって、圧縮力が力軸にかかるような軸を示す図である。
【図１４Ｂ】レンズ部の一実施形態であって、圧縮力が力軸にかかるような軸を示す図である。
【図１５Ａ】レンズ部の一実施形態を示す上面図である。
【図１５Ｂ】レンズ部の一実施形態を示す側面図である。
【図１５Ｃ】レンズ部の一実施形態を示す側面図である。
【図１５Ｄ】図１５Ｃに示したレンズ部の非球面レンズ部側面を拡大した図である。
【図１６Ａ】圧縮による光学的影響を相殺する収差付きレンズの一実施形態を示す斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａに示されたレンズの力軸に沿った側方断面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ａに示されたレンズの曲げ軸に沿った側方断面図である。
【図１７Ａ】圧縮による光学的影響を相殺する収差付きレンズの一実施形態を示す斜視図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａに示されたレンズの力軸に沿った側方断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ａに示されたレンズの曲げ軸に沿った側方断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
レンズの圧縮、及びレンズ部や固定要素の圧縮によって誘発される変形が原因の光学的影響を相殺するための方法と装置の実施形態を開示する。
【００１７】
ここでは本開示の様々な実施形態が図に示されるが、これらの図において類似する番号は凡そ、様々な図面の類似しかつ相当する部品を引用するために用いられている。
【００１８】
ここで、“有する”、“備える”、“持つ”、などの用語、或いはそれらを変形した用語は、非排他的包括的な意味を意図して使用している。例えば、要素リストから成るプロセス、品物又は装置については、必ずしもそれらの要素のみに限定されるものではなく、そのようなプロセス、品物又は装置に明確にリストされない他の要素や、或いはプロセス、品物又は装置に固有ではない他の要素を含むこともあり得る。更に、明確に指摘しない限りにおいては、用語“又は”は、いずれか一方、いずれも、の双方を意図して使用している。例えば、Ａ“又は”Ｂの状態というのは：（１）Ａが真実であって（又は、存在しており）かつＢが偽りの（又は、存在しない）状態、（２）Ａが偽りであって（又は、存在しない）かつＢが真実の（又は、存在している）状態、及び（３）ＡとＢが共に真実の（存在している）状態、の内のいずれか１つに該当するものである。
【００１９】
加えて、ここに掲げた実施例や例証は、多少なりとも、それらへの制約や限定するもの、或いはここで使用した某かの用語を明確に定義するものとして見なされるべきではない。つまり、これらの実施例や例証は、１つの特定実施形態に関するものであり、単に説明的なものに過ぎないものとして見なされるべきである。当該技術者であるならば、実施例や例証で使用した某かの用語は、実施例や例証の中、或いは本願明細書の他の部分で供されることもでき、或いは供されないこともできるような他の実施形態をも網羅することを理解し、更に、そのような実施形態の全てはその用語（又はそれらの用語）の範囲内に含まれることを目的としている。このような限定的でない実施例や例証を示す用語としては、それらに限定されるものではないが、“例えば”、“例として”、“例”、“一実施形態では”がある。
【００２０】
ここに開示する方法及びシステムの実施形態は、レンズ部の変形によって発生する１つ又はそれ以上の光学的影響を相殺するために利用されることができる。
【００２１】
図１は、面１２、１４を持つレンズ部１１と、支持部（ハプティック、触覚部）１６とを有する眼内レンズ１０の一実施形態を示す斜視図である。実施形態によっては、面１２、１４は凸面又は凹面であることができる（例えば、レンズ部１１が凸面１２と凹面１４を備えたり、或いは他の形態もあり得る）。また実施形態によっては、レンズ１０は、それぞれの支持部１６が１つ以上の要素から成るようにして形成されることができる。例えば、図１に示す支持部１６は、レンズ部１１近傍にある単一の幅広部分と、該幅広部分の末端にある分岐部と、該分岐部の両端に接続された湾曲外方部分とを有する。当業者なら、支持部については、各々がレンズ部１１に独自の圧縮力を導入するような他の設計もあり得ることを理解できるだろう。
【００２２】
図２は、図１に示した眼内レンズ１０と凸面１２を有するレンズ部１１の一実施形態を示す概略図である。図２は又、凸面１２の軸方向変位量を示すレンズ１０の一実施形態も示している。図３は、図２に示した眼内レンズ１０の実施形態の概略図であって、更にその平均剛体運動を取り除いた図である。レンズ１０から平均剛体運動による作用を取除くことで、レンズ部１１の実質上全ての軸方向変位量がレンズ部１１の弾性変形によるものとなることができる。
【００２３】
図４は、図１に示した眼内レンズ１０と凹面１２を有するレンズ部１１の一実施形態を示す概略図である。図４はまた、凹面１２の軸方向変位量を示すレンズ１０の一実施形態も示している。図５は、図４に示した眼内レンズ１０の実施形態の概略図であって、更にその平均剛体運動を取り除いた図である。レンズ１０から平均剛体運動を取り除くことで、凹面１２に関連したレンズ部１１の実質上全ての軸方向変位量がレンズ部１１の弾性変形に起因することになることができる。
【００２４】
図６はモデルアイ内でのレンズ１０の理論的球面性能を示した概略図である。モデルアイ２０に入射する光（即ち、図６の底からの光）は球面角膜２２、有水晶体レンズ１０及びレンズ２４を通過することで、レンズ１０から距離を隔てた網膜プレート２６上の単一スポット２５で理想的に焦点を結ぶ。図７は図６に示されたモデルアイ２０に対応するスポット図である。公称システムによって集中される光は、図７に示すように非常に小さなスポットを生成することになるだろう。スポット図のリングは、如何なる球面光学システムにおいても存在する残留球面収差であり、標準的なシステムの場合、球面収差はおよそ波の１／２５となるだろう。図８はモデルアイ２０の変調伝達関数（ＭＴＦ）を示しており、ここでは空間周波数（サイクル／ｍｍ）に対する光学伝達関数の係数（０〜１の間になるように正規化されている）が示されている。理論カーブ４０は、空間周波数０〜５０８サイクル／ｍｍの範囲での光学伝達関数の係数の回折限界を示している。実際のカーブは同じ空間周波数範囲での実際の光学伝達関数の係数を示している。理論上はモデルアイ２０の実際のカーブ４２は全てのポイントに対し理論カーブ４０と等しくなるだろう。
【００２５】
図９は変形した眼内レンズ１０を付けた目の光学的性能を示したスポット図である。同心円を成すスポット図３０とは違って、リング３０は非点収差の導入を表すような楕円形、或いは他の何らかの非円形に類似する不規則形状を有する。尚、非点収差は説明目的のため選択されたに過ぎない。
【００２６】
図１０は、図９で説明した変形有水晶体付き眼における、様々な空間周波数（サイクル／ｍｍ）に対する非点収差の兆候を示す模範的眼の性能図である。カーブ４０は様々な空間周波数に対する光学伝達関数の正規化された理論的係数を示している。またカーブ４２は様々な空間周波数に対する光学伝達関数の正規化された期待係数を示している。またカーブ４４は様々な空間周波数に対する光学伝達関数の正規化された実際の係数を示している。即ち、そのレンズによる作用が貧弱な光学的性能に深く関与している可能性がある。
【００２７】
図１１は眼鏡レンズをかけた目の光学的性能を示すスポット図である。眼鏡レンズは図９に示したスポット３２よりもより円形に近いスポット３２に焦点形成することができる。当業者であるなら図１１に示されたスポット図は、図９のスポット図に比較して眼の光学的性能が改善されていることが理解できるであろう。
【００２８】
図１２は眼鏡レンズをかけた典型的な眼の、様々な空間周波数（サイクル／ｍｍ）に対する有水晶体性能を示す図である。カーブ４０は様々な空間周波数に対する光学伝達関数の正規化された理論的係数を示している。またカーブ４２は様々な空間周波数に対する光学伝達関数の正規化された期待係数を示している。またカーブ４４は様々な空間周波数に対する光学伝達関数の正規化された実際の係数を示している。カーブ４４はカーブ４２に対しより近似した状態となった。当業者なら、図１２のＭＴＦ図は図１０のＭＴＦ図よりも眼の光学的性能が改善したことがわかるであろう。
【００２９】
上記ケースの場合、眼鏡レンズによって、変形された有水晶体に対する性能が改善する。眼内レンズの光学的性能を改善するその他の方法としては、レンズ部の変形による光学的影響を相殺することにある。レンズ部の変形は、レンズ部の圧縮に起因する可能性があるが、それは主に水晶体嚢や毛様体溝の前房又は後房の中に眼内レンズを移植した結果として生じるものである。レンズ部の変形は支持部の変形によっても生じる可能性がある。また、変形はレンズ部が圧縮することとレンズ部にかかる支持部の圧縮作用の組み合わせによって起こる場合もある。レンズ部が圧縮状態にあるとき、光学的影響が実質上ないように眼内レンズの様々な特徴（例えば、レンズ部又は眼内レンズ全体の形状、材料、光学的特性、又は他の特徴）を選択することができる。
【００３０】
図１３は眼内レンズ１０の光学的性能を改善する一方法のフローチャート図である。まずステップ１０２では補正対象となる１つ以上の収差が特定される。眼の収差には、バイアス、傾斜、屈折力（デフォーカス）、非点収差、コマ収差、球面収差、及び３つ葉状収差、並びに、より高次の非点収差、コマ収差や球面収差が含まれ、また、は五葉状収差や四つ葉状収差、より高次の球面収差等も含まれる。
【００３１】
ステップ１０４において、眼の中に配置するレンズ１０が選択される。レンズ１０はそれ自体を製造するのに使用される材料に基づいて選択することもできる。当業者なら、各レンズ材料は、例えばヤング係数、バルク係数、シェア係数等のような材料特性の特異な組み合わせを備えることもできることを理解するであろう。実施形態によってはレンズ１０を軟質プラスチック材から製造することもできる。ある実施形態ではテキサス州、フォートワースのアルコン研究所（Alcon Labs）製造のAcrySof（登録商標）レンズを選ぶこともできる。
【００３２】
ステップ１０６では、レンズ１０の移植対象となる眼房が測定されることになる。実施形態によってはこの測定は直径を測定することを含むことができる。眼房にはそれに関係する変動量を有するため直径の測定は必要となり得る。例えば、前房の直径には比較的大きなバラツキがあるため、レンズ１０の移植に先立ち、毛様体溝の前房の直径を測定することが必要になることがある。眼房測定は又、他の測定も含むこともある。
【００３３】
当業者ならステップ１０４、１０６はどちらからの順番で実行することができることを理解できるであろう。即ち、レンズ１０の移植対象となる眼房の測定はレンズ１０の選択に先立って実行することもでき、眼房測定後レンズ１０を選択することもできる。例えば、瞳孔径や眼房のサイズや眼や眼房のその他の特性は、目に使用されるべき眼内レンズ１０のタイプに影響を及ぼすこともあり得る。
【００３４】
ステップ１０８で、眼房がレンズ部１１に与える圧縮の期待量が決定される。圧縮量を決定することは、レンズ部１１の外径と眼房の内径の差に起因する圧縮を予測することを含むことができる。実施形態によっては圧縮量の決定は圧縮の期待幅を決定することもあり得る。前房の圧縮量は０．５ｍｍ乃至１．０ｍｍの範囲となることができる。
【００３５】
実施形態によっては、レンズ部１１の圧縮量を決定するステップ１０８は、支持部１６の１つ以上の特性に起因する圧縮を予測することを含むことができる。また実施形態によっては、支持部１６の厚み、直径、形状、長さの内の１つ、又はそれ以上のものがレンズ部１１に課せられる圧縮量に影響を与えることができる。また実施形態によっては、レンズ部１１に対する支持部１６の接続角度、取付け地点の位置、支持部１６をレンズ部１１に接続する手段、取付け地点に形成される面積、或いはどのようにしてレンズ部１１に支持部１６を取り付けるかに関する何らかの特徴が眼房内のレンズ部１１の圧縮に影響を与えることができる。
【００３６】
実施形態によっては、１つ以上の数値プログラム、有限要素解析（ＦＥＡ）、レイトレーシング（光線追跡）又はその他の方法を使用してレンズ部１１の変形を予想することができる。また、ある実施形態では、異なる形状や収差を持つレンズ部１１を様々なモデルアイに配置し、スポット図やＭＴＦ図を作成してレンズ部１１の変形を予想するようにすることもできる。
【００３７】
ステップ１１０では、眼内レンズ１０が眼房に埋め込まれた際にレンズ部１１が所望の圧縮形状へと変形するようにレンズ１０が作成される。眼内レンズ１０は非点収差、コマ収差、球面収差又は他の何らかの変形を修正するように形成されることができる。また、眼内レンズ１０を高次の変形に対して補正するように形成しても良い。レンズ１０の形成にあたっては、レンズ部圧縮又は支持部圧縮による光学的影響、或いはその双方を相殺するためにレンズ１０にとって必要とされる変形量を決定することを含むことができる。実施形態によっては、光学的影響を相殺するために必要とされる変形量を決定することは、曲げ軸を特定することを含んでいる。図１４Ａを見るに、この図は曲げ軸ｂ−ｂを有するレンズ部１１の一実施形態の斜視図である。曲げ軸ｂ−ｂは、レンズ部１１自体の構造やレンズ部１１への力Ｆの付与、或いはそれら組み合わせた結果として、もたらされることができる。レンズ部１１を曲げることでレンズ１０のレンズ部１１に収差を与えることができる。図１４Ｂは一実施形態としてのレンズ部１１の上視図であって、曲げ軸ｂ−ｂと力軸ｆ−ｆを示す図である。このように実施形態によっては、力軸ｆ−ｆは曲げ軸ｂ−ｂに対し垂直となる。レンズ部１１に与えられる力Ｆの角度及び／又は値はレンズ部１１の面１２や面１４への収差の種類及び収差値を決定することになることができる。
【００３８】
何らかの矯正変形がレンズ部１１の後面１２及び／又は前面１４に生じるように眼内レンズ１０の実施形態を構成することも可能である。圧縮の作用を相殺するため、面１２及び／又は面１４の収差は左右対称、又は非対称の場合もある。図１５Ａは力軸ｆ−ｆに対し曲げ軸ｂ−ｂが垂直となるようなレンズ部１１の一実施形態を示している。図１５Ｂ、図１５Ｃは図１５Ａに示したレンズ部１１の側面図である。図１５Ｂは軸ｆ−ｆに沿った側断面図であり、図１５Ｃは軸ｂ−ｂに沿った側面図である。この実施形態では面１２は非球面成分を含んでいる。図１５Ｂは力軸に対し垂直なレンズの側面図であって、急勾配の軸に対応するため如何にトーリック（円環）レンズのレンズ部のエッジが薄肉化されているかを示すものである。図１５Ｃは曲げ軸に対し垂直なレンズの側面図である。非球面の曲線は集光に有効であって、面１２又は面１４のどちらか、或いはそれら双方に非球面曲線を形成することができる。図１５Ｄは非球面のレンズ部側面の拡大図である。図１５Ａ乃至図１５Ｄに示すように、実施形態としてのレンズ部１１は、一定のプロフィールを持つ面１２（又は１４）を有しても、１つの軸周りで左右対称的である、又は異なるプロフィールからなる領域を有する、或いはこれらを組合せた形でもあることができる。
【００３９】
軸ｆ−ｆに付与される力は、レンズ部１１の光学的性能への影響を決定付け得る。レンズ部１１の面１４（又は１２）の曲率、形状、厚さ又は他の特性は、レンズ部１１に付与される力Ｆに基づくことができる。即ち、同じ補正ながらも異なる圧縮率を予測するために、異なるレンズ１０が作ることができる。実施形態によっては、患者のために１組のレンズ１０が異なる面１２、１４を有して形成される場合もある。例えば、第１のレンズ１０を０．５の予想圧縮に基づいて形成し、第２のレンズを１．０の予想圧縮に基づいて形成する場合もある。また１組のレンズが期待された変形に基づいて形成される場合もある。例えば、第１のレンズ１０が、選択された厚さを持つ面１２を有し、第２のレンズ１０が選択された厚さを持つ面１２を有する場合もある。また実施形態によっては、１組のレンズ１０を、面１２に収差を持たせたり、面１４に収差を持たせたり、あるいはそれらが組み合わさるようにして形成することも可能である。
【００４０】
図１６Ａは、レンズ部１１と支持部１６を有するレンズ１０の一実施形態の斜視図であって、面１２を示している。図１６Ａにおいて、曲げ軸ｂ−ｂは支持部１６によって定義された力軸ｆ−ｆに対して垂直になるように示されている。しかしながら曲げ軸ｂ−ｂも力軸ｆ−ｆもこの形に制約されるわけではなく、夫々レンズ部１１、支持部１６又はレンズ１０の構成に依存しても良い。図１６Ａでは更に、力軸ｆ−ｆ近くの地域に比較して、曲げ軸ｂ−ｂ近傍のエッジにおいてより薄い断面積を有するレンズ部１１を示している。図１６Ｂは、図１６Ａに示したレンズ１０の力軸ｆ−ｆ（即ち、曲げ軸ｂ−ｂに垂直な方向）に沿った側方断面図である。図１６Ｃは、図１６Ａに示したレンズ１０の軸ｂ−ｂ（即ち、軸ｆ−ｆに垂直な方向）に沿った側方断面図である。図１６Ａ乃至図１６Ｃに示されたようなレンズ１０の面１２、１４の非圧縮形状は、眼房内に位置決めする際に圧縮され、レンズ１０が所望の光学性能を達成するように変形を相殺することができる。
【００４１】
図１７Ａはレンズ部１１と支持部１６を有するレンズ１０の一実施形態の斜視図である。図１７Ａにおいて、曲げ軸ｂ−ｂは支持部１６によって定義された力軸ｆ−ｆに対して垂直になるように示されている。しかしながら曲げ軸ｂ−ｂも力軸ｆ−ｆもこの形に制約されるわけではなく、夫々レンズ部１１、支持部１６又はレンズ１０の構成に依存しても良い。図１７Ａでは更に、力軸ｆ−ｆ近くの地域に比較して、曲げ軸ｂ−ｂ近傍のエッジにおいてより厚い断面積を有するレンズ部１１を示している。図１７Ｂは、図１７Ａに示したレンズ１０の力軸ｆ−ｆ（即ち、曲げ軸ｂ−ｂに垂直な方向）に沿った側方断面図である。図１７Ｃは、図１７Ａに示したレンズ１０の軸ｆ−ｆ（即ち、曲げ軸ｂ−ｂに垂直な方向）に沿った側方断面図である。図１７Ａ乃至図１７Ｃに示されたようなレンズ１０の面１２、１４の非圧縮形状は、眼房内に位置決めする際に圧縮され、レンズ１０が所望の光学性能を達成するように変形を相殺することができる。
【００４２】
図１６Ｃと図１７Ｃとのレンズ部１１の比較においては、面１２に関してはどちらかの軸に沿って実質上同一であることができるが、面１４ではレンズ部１１の外エッジがより厚くなるようにより急な勾配を有することができるということを示している。即ち、図１６Ｂに示すレンズ部１１は、図１７Ｂのレンズ部１１よりもエッジ近傍が厚くなるが、（図１６Ｃに示す）レンズ部１１は（図１７Ｃに示す）レンズ部１１よりもエッジ周囲がより薄くなることができる。当業者であるならば、上述したレンズ部１１の厚みや、曲げ軸ｂ−ｂ及び力軸ｆ−ｆの位置や方向付け、及び収差は面１２、１４のどちらか、或いはその双方に形成しても良く、また軸や面に対して左右対称であることも、非対称であることもでき、更にレンズ部１１への圧縮作用を相殺するべくこれらを組合せて使用することもできることを理解するだろう。レンズ部１１のエッジ厚さについては、力軸における最厚部分と曲げ軸における最薄部分とを以てサインカーブのようなパターンに従うことが可能である。レンズ部１１のエッジも又、他のパターンを追随しても良く、左右対称である必要はない。
【００４３】
話を少しばかり図１３に戻すが、実施形態によっては、眼内レンズの光学的性能を改善する方法は、レンズをテストするステップ１１２を含むことができる。このレンズ試験は、モデルアイにレンズ１０を設置し、その光学的性能を試験することを含むことができる。又、レンズ１０の試験は、眼の中にレンズ１０を設置し、その光学的性能を試験することを含むことができる。その他の試験によって、変形したレンズが所望の確実に光学的性能を達成していることを確認できる。
【００４４】
眼房内にレンズ１０を埋め込む方法に関し、実施形態によっては、１組のレンズ１０を収差補正用として形成し、各レンズ１０を予想された圧縮に基づいて形成しても良い。手術にあたっては、執刀医は第１の非圧縮形状の第１のレンズ１０を移植し、次いでそのレンズ１０が収差を十分に補正しているか否かを決定することができる。仮にそのレンズ１０が収差を補正していないならば、執刀医は同レンズ１０取り除き、所望のレンズ１０が眼房内に埋め込まれるまでより大きい、又は小さいレンズを試すことができる。
【００４５】
以上、本発明の各実施形態を詳細に説明してきたが、その記述はあくまで例に過ぎず、限定した意味をもって解釈されるべきものではないことを留意されたい。従って、本記述を参照した当業者によって、これら実施形態と更なる実施形態の詳細にわたり様々な変更が明白であり実施可能であることを更に理解すべきである。そのような変更の全てや更なる実施形態は、添付された請求の範囲内にあり、法的に同等なものであることが企図されている。
【００４６】
〔関連出願〕
本出願は、２００９年２月１９日に出願された米国仮出願第６１／１５３,８６９号の優先権を主張し、その内容をここで参照して取込むものとする。
【符号の説明】
【００４７】
１０    眼内レンズ
１１    レンズ部
１２，１４    面
１６    支持部
２０    モデルアイ
２２    球面角膜
２４    レンズ
２５    単一スポット
２６    網膜プレート
３０    リング
３２    スポット
４０    理論カーブ
４２    実際のカーブ
４４    カーブ
１０２，１０４，１０６，１０８，１１０，１１２    ステップ
【図１】
2010188131.tif 000003
【図６】
2010188131.tif 000004
【図７】
2010188131.tif 000005
【図８】
2010188131.tif 000006
【図９】
2010188131.tif 000007
【図１０】
2010188131.tif 000008
【図１１】
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【図１２】
2010188131.tif 000010
【図１３】
2010188131.tif 000011
【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
2010188131.tif 000013
【図１５Ａ】
2010188131.tif 000014
【図１５Ｂ】
2010188131.tif 000015
【図１５Ｃ】
2010188131.tif 000016
【図１５Ｄ】
2010188131.tif 000017
【図１６Ａ】
2010188131.tif 000018
【図１６Ｂ】
2010188131.tif 000019
【図１６Ｃ】
2010188131.tif 000020
【図１７Ａ】
2010188131.tif 000021
【図１７Ｂ】
2010188131.tif 000022
【図１７Ｃ】
2010188131.tif 000023
【図２】
2010188131.tif 000024
【図３】
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【図４】
2010188131.tif 000026
【図５】
2010188131.tif 000027
【外国語明細書】
2010188131000001.pdf