(57)【要約】【課題】必要強度を確保しつつ小型化された車両用変速機のシフト操作装置を提供する。【解決手段】シフトレバー１２に加えられる操作荷重がシフトレバー１２を所定の操作経路に沿って移動させ得る予め定められた操作荷重以上となる場合に、シフトレバー１２を長手方向の中間部で折り曲げる折曲機構としてのレバー部２２を備えることから、例えばシフトレバー１２が前記所定の操作経路に沿わない方向やシフトロック部材３１等に操作されて案内部材やシフトロック部材３１に押し付けられる場合において、シフトレバー１２に前記予め定められた操作荷重を上回る過大な操作荷重が加えられるときには、その過大な操作荷重がレバー部２２により吸収されるので、シフトレバー１２、案内部材１４、およびシフトロック部材３１等の構成部材が小さくでき、全体的に小型化されたシフト操作装置１０が得られる。【選択図】図６
2010264888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシフト位置を切り換えるために、該複数のシフト位置にそれぞれ対応して設けられた複数の操作位置のいずれか１に選択的に操作される手動操作体と、該手動操作体が予め定められた所定の操作経路に沿って移動させられるように案内する案内部材とを備える車両用変速機のシフト操作装置であって、
前記手動操作体は、該手動操作体に加えられる操作荷重が該手動操作体を前記操作経路に沿って移動させ得る予め定められた操作荷重以上となる場合に、該手動操作体を長手方向の中間部で折り曲げる折曲機構を備えることを特徴とする車両用変速機のシフト操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシフト位置を切り換えるために操作される車両用変速機のシフト操作装置に係り、特に、そのシフト操作装置を小型化する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のシフト位置を切り換えるために、それら複数のシフト位置にそれぞれ対応して設けられた複数の操作位置のいずれか１に選択的に操作される手動操作体と、その手動操作体が予め定められた所定の操作経路に沿って移動させられるように案内する案内部材とを備える車両用変速機のシフト操作装置が知られている。例えば、特許文献１および２に記載されたものがそれである。これら特許文献１および２に記載されたシフト操作装置は、手動操作体に軸心方向の上方から所定の衝撃が加わったときにその手動操作体が軸心方向の下方へ移動することで上記衝撃を吸収するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３８７７８号公報
【特許文献２】特開平１０−５９０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のシフト操作装置では、手動操作体を所定の操作経路に沿って移動させるために必要十分な操作荷重を上回る過大な操作荷重が入力されることを想定し、それに耐え得るように手動操作体や案内部材等に充分な強度を持たせて設計される。上記過大な操作荷重が手動操作体等に入力される場合としては、例えば、手動操作体が所定の操作経路に沿わない方向へ操作されて案内部材に押し付けられる場合や、手動操作体の操作位置を固定するためのシフトロック機構の作動中に手動操作体が操作されてシフトロック機構に押し付けられる場合や、手動操作体に例えば積載物等が当たって衝撃が加わる場合等が挙げられる。そのため、手動操作体、案内部材、およびシフトロック機構等の構成部材が大きくなるとともにシフト操作装置が全体的に大型化するという問題があった。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景としてなされたものであり、その目的とするところは、必要強度を確保しつつ小型化された車両用変速機のシフト操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための請求項１にかかる発明の要旨とするところは、（１）複数のシフト位置を切り換えるために、それら複数のシフト位置にそれぞれ対応して設けられた複数の操作位置のいずれか１に選択的に操作される手動操作体と、その手動操作体が予め定められた所定の操作経路に沿って移動させられるように案内する案内部材とを備える車両用変速機のシフト操作装置であって、（２）前記手動操作体は、その手動操作体に加えられる操作荷重がその手動操作体を前記操作経路に沿って移動させ得る予め定められた操作荷重以上となる場合に、その手動操作体を長手方向の中間部で折り曲げる折曲機構を備えることにある。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１にかかる発明の車両用変速機のシフト操作装置によれば、車両用変速機の複数のシフト位置を切り換えるために操作される手動操作体は、その手動操作体に加えられる操作荷重が手動操作体を所定の操作経路に沿って移動させ得る予め定められた操作荷重以上となる場合に、手動操作体を長手方向の中間部で折り曲げる折曲機構を備えることから、手動操作体が所定の操作経路に沿って操作されるときには手動操作体の直立状態が維持され、また、例えば手動操作体が操作経路に沿わない方向に操作されて案内部材に押し付けられる場合やシフトロック時に操作されてシフトロック機構に押し付けられる場合等において、手動操作体に前記予め定められた操作荷重を上回る過大な操作荷重が加えられるときにはその過大な操作荷重が折曲機構により吸収されるため、手動操作体、案内部材、およびシフトロック機構等の構成部材は上記予め定められた操作荷重以下の操作荷重に耐え得るように設計されれば必要強度を満たすので、上記手動操作体、案内部材、およびシフトロック機構等の構成部材を小さくでき、全体的に小型化されたシフト操作装置が得られる。特に、手動操作体の外径を小さくすることによってその手動操作体の操作経路（シフトパターン）の占めるスペースを小さくすることができ、それにより案内部材を含むシフト操作装置の外径寸法を小さくすることができる。
【０００８】
ここで、好適には、前記折曲機構は、前記手動操作体に加えられる操作荷重が前記予め定められた操作荷重以上となる状態からその予め定められた操作荷重を下回る状態になると、手動操作体を折曲状態から直立状態に自動的に復帰させるものである。このようにすれば、予め定められた操作荷重以上の操作荷重の付与を無くすだけでシフト操作を再開することができる。
【０００９】
また、好適には、前記折曲機構は、下端面と上端面とが相互に対向する状態で上下に配置された第１軸部および第２軸部と、それら第１軸部と第２軸部とを連結しつつ第１軸部の下端面と第２軸部の上端面とを相互に押し付ける方向へ付勢する付勢装置とを有して手動操作体の長手方向の中間部に設けられる。具体的には、例えば、前記第１軸部および第２軸部は、円環板状のスペーサーを介して下端面と上端面とが相互に突き合わされた状態で上下に同心上に配置された一対の中空円筒状部材であり、前記付勢装置は、前記第１軸部、スペーサー、および第２軸部の内部に挿入され、一端部が第１軸部および第２軸部の一方に連結されるとともに他端部が第１軸部および第２軸部の他方の内部から外部へ突き出されたワイヤーと、そのワイヤーの他端部の先端部に固設された鍔状のフランジ部材と、そのフランジ部材と前記他方との相対向面の間に所定の予圧状態で介在されたスプリングとを備えて構成される。上記スプリングのばね定数と手動操作体の非操作時にそのスプリングに付与される予圧とは、手動操作体の上端部に加えられる操作荷重が前記予め定められた操作荷重を下回る場合には、第１軸部の下端面と第２軸部の上端面とがスペーサーの対向面にそれぞれ押し付けられて第１軸部と第２軸部とが同心上に配置される手動操作体の直立状態が維持され、手動操作体の上端部に加えられる操作荷重が前記予め定められた操作荷重以上となる場合には、第１軸部および第２軸部の一方または他方がスペーサーに対してそのスペーサーとの対向面の外周部の一点を支点として回動する手動操作体の折曲状態を許容するように予め実験的に求められる。
【００１０】
また、好適には、前記スペーサーは、その内径が第１軸部の下端部および第２軸部の上端部の内径に比較して小径に形成され、一端部が第１軸部および第２軸部の一方または他方に固定される。そして、スペーサーの他端部の内周側には、軸心方向に向かって突設され、その先端側に向かうほど直径が小さくなるテーパ状外周面を有する円筒状凸部が設けられている。このようにすれば、手動操作体の折曲状態においてその手動操作体内に設けられた前記ワイヤーの折り曲げ部位がスペーサーの円筒状凸部の内周部により支持され、また、手動操作体が折曲状態から直立状態に復帰する際に第１軸部および第２軸部の一方または他方の端部が上記円筒状凸部のテーパ状外周面に案内されるので、手動操作体の直立状態からの折り曲げ動作および折曲状態から直立状態への復帰動作が円滑に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用された車両用変速機のシフト操作装置の要部を示す断面図である。
【図２】図１に示すシフト操作装置のII-II矢視部を示す図である。
【図３】図２に示すシフトロック部材がブレーキペダルの踏み込みに連動してレバーホルダーと当接しない位置へ移動された状態を示す図である。
【図４】図２に示すシフトレバーが所定の操作経路に沿って駐車のための操作位置から後進走行のための操作位置へ操作される途中にレバーホルダーがシフトロック部材に当接することでシフトレバーのそれ以上の操作が阻止された状態を示す図である。
【図５】図１におけるV矢視部のレバー部２２の下端部およびレバーホルダー１８を示す図である。
【図６】図１に示すシフトレバーが駐車のための操作位置から車両後方側へ操作されて案内部材に押し付けられたときのシフトレバーの折曲状態を示す断面図である。
【図７】図６に示す折曲状態にあるレバー部の一部と図１に示す直立状態にあるレバー部の一部とを、第２軸部およびスペーサーを重ね合わせて相対的に図示したものである。
【図８】従来の車両用変速機のシフト操作装置の要部を示す断面図である。
【図９】図８に示す従来のシフト装置のシフトレバーが所定の操作経路に沿わない方向へ操作されて案内部材に押し付けられた状態を示す図である。
【図１０】図８に示す従来のシフト装置のシフトレバーがシフトロック機構の作動中に操作されてシフトロック部材に押し付けられた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明が適用された車両用変速機のシフト操作装置１０の要部を示す断面図である。図２は、図１に示すシフト操作装置１０のII-II矢視部を示す図である。図１および図２において、シフト操作装置１０は、図示しない車両用変速機の複数のシフト位置を切り換えるために、それら複数のシフト位置にそれぞれ対応して設けられた図２に実線或いは２点鎖線で示す複数の操作位置Ｐｐ、Ｐｒ、Ｐｎ、Ｐｄ、およびＰｍのいずれか１に選択的に操作されるシフトレバー（手動操作体）１２と、そのシフトレバー１２が予め定められた所定の操作経路に沿って移動させられるように案内する案内部材１４とを備えている。本実施例のシフト操作装置１０は、例えば運転席の横に配設されるフロアシフトタイプのゲート式のものである。なお、シフト操作装置１０は、上記に限らず、例えばコラムシフトタイプやインパネシフトタイプ等であってもよいし、例えばストレート式であってもよい。図２は、シフトレバー１２が上記複数の操作位置のうち操作位置Ｐｐに位置された状態を示しており、図１は、図２のI-I矢視部を示している。
【００１４】
ここで、本実施例において、前記車両用変速機は、変速比の異なる複数の前進用および後進用の動力伝達経路を有する変速部と、その変速部において成立させる動力伝達経路を切り換えるマニュアルバルブを有する油圧制御部とを備えて構成される有段式のものである。前記シフト位置には、駐車位置、後進走行位置、中立位置、前進走行位置、および手動変速走行位置がある。上記駐車位置は、前記変速部において何れの動力伝達経路も遮断状態とし且つ例えば前記変速部の出力軸等を回転不能に固定するためのシフト位置である。また、上記後進走行位置は、前記変速部において後進用の動力伝達経路を成立させるためのシフト位置である。また、上記中立位置は、前記変速部において何れの動力伝達経路も遮断状態とするためのシフト位置である。また、上記前進走行位置は、前記変速部において複数の前進用の動力伝達経路のいずれか１を自動的に成立させるためのシフト位置である。また、上記手動変速走行位置は、前記変速部において複数の前進用の動力伝達経路のいずれか１を選択的に成立させるためのシフト位置である。
【００１５】
前記シフト操作装置１０に設けられたシフトレバー１２の複数の操作位置Ｐｐ、Ｐｒ、Ｐｎ、Ｐｄ、およびＰｍは、前記シフト位置のいずれか１にそれぞれ対応して設けられている。すなわち、操作位置Ｐｐは、前記駐車位置に対応して設けられた操作位置である。また、操作位置Ｐｒは、前記後進走行位置に対応して設けられた操作位置である。また、操作位置Ｐｎは、前記中立位置に対応して設けられた操作位置である。また、操作位置Ｐｄは、前記前進走行位置に対応して設けられた操作位置である。また、操作位置Ｐｍは、前記手動変速走行位置に対応して設けられた操作位置である。
【００１６】
前記シフト操作装置１０は、車両の左右方向すなわち図２における矢印Ｈ方向に長手方向を有して軸心Ｃまわりに回動可能に支持されたコントロールシャフト１６と、下端部がそのコントロールシャフト１６に相対回動不能且つ軸心Ｃ方向の相対移動可能に設けられたレバーホルダー１８とをさらに備えている。上記コントロールシャフト１６は、シフトレバー１２の複数の操作位置に応じて複数の回動位置に回動させられるようになっている。そして、そのコントロールシャフト１６は、例えばケーブルやリンク等を介して前記マニュアルバルブの弁子に連結されており、回動位置に応じて上記マニュアルバルブの弁子の位置を切り換えるようになっている。
【００１７】
シフトレバー１２は、下端部がレバーホルダー１８の上端部に形成された貫通穴２０に例えば圧入等により嵌め着けられて固定されたレバー部２２と、そのレバー部２２の上端部に例えば螺合されて固定され、操作荷重の入力部材として機能する操作部２４とを備えている。図２に実線或いは２点鎖線で示す複数の操作位置Ｐｐ、Ｐｒ、Ｐｎ、Ｐｄ、およびＰｍは、各操作位置に移動させられたシフトレバー１２のレバー部２２の所定高さ位置における断面を示したものである。
【００１８】
前記案内部材１４は、シフトレバー１２が予め定められた所定の操作経路に沿って移動させられるようにレバー部２２の移動範囲を所定高さ位置で規制する案内溝２６が設けられた板状部材である。シフトレバー１２は、レバー部２２の移動範囲が案内溝２６によって規制されることにより、所定の操作経路外へ操作されることが防止されている。図１に示すように、案内部材１４の上方には、シフトレバー１２の下部および案内部材１４を隠すための意匠部材２８が設けられている。この意匠部材には、案内部材１４の案内溝２６と同じ形状且つ案内溝２６よりも幅が広く形成された溝３０が設けられている。
【００１９】
前記シフト操作装置１０は、シフトレバー１２の操作位置を操作位置Ｐｐに固定するためのシフトロック機構としてのシフトロック部材３１（図２参照）をさらに備えている。このシフトロック部材３１は、ブレーキペダルが踏み込まれることに連動して図２の状態から図３の状態へ、すなわち所定の操作経路に沿ってシフトレバー１２が操作位置Ｐｐから操作位置Ｐｒに向けて操作される途中においてレバーホルダー１８と当接する状態から当接しない状態へ移動するようになっている。なお、ブレーキペダルの踏み込みが解除されると図３の状態から図２の状態へ戻される。このシフトロック部材３１により、前記車両用変速機のシフト位置を駐車位置から走行シフト位置例えば前進走行位置等に切り換える際にブレーキペダルではなくアクセルペダルが踏み込まれていることによって車両が急発進することが防止されるようになっている。すなわち、図２に示す状態からブレーキが踏み込まれないままシフトレバー１２が操作位置Ｐｒに向けて操作されると、図４に示すようにレバーホルダー１８がシフトロック部材３１に当接することでシフトレバー１２のそれ以上の操作が阻止されるようになっている。
【００２０】
ここで、本実施例のシフトレバー１２のレバー部２２は、シフトレバー１２の操作部２４に加えられるシフトレバー１２の軸心に直交する方向の操作荷重がそのシフトレバー１２を前記所定の操作経路に沿って移動させ得る予め定められた操作荷重以上となる場合に、そのシフトレバー１２を長手方向の中間部で折り曲げる折曲機構として機能するものである。以下では、このレバー部２２に関して説明する。
【００２１】
図５は、図１におけるV矢視部のレバー部２２の下端部およびレバーホルダー１８を示す図である。なお、前述の図１は、非操作時或いは操作部２４に加えられる操作荷重が前記予め定められた操作荷重を下回る時に直立状態とされたシフトレバー１２を示す断面図である。図１および図５において、レバー部２２は、シフトレバー１２の直立状態においては、円環板状のスペーサー３２を介して下端面と上端面とが相互に突き合わされた状態で上下に同心上に配置された一対の中空円筒状の第１軸部３４および第２軸部３６と、それら第１軸部３４と第２軸部３６とを連結しつつ第１軸部３４の下端面と第２軸部３６の上端面とを相互に押し付ける方向へ付勢する付勢装置３８とを備えている。
【００２２】
上記第２軸部３６は、その下端部がレバーホルダー１８に形成された貫通穴２０に嵌め着けられて固定されている。そして、案内部材２８よりも上方の高さ位置に位置する上端部に比べて下端部および中間部の外径が小径に形成されている。例えば、本実施例では、上記上端部の外径は８[mm]に形成され、上記下端部および中間部の外径は６．５[mm]に形成されている。
【００２３】
前記スペーサー３２は、その内径が第１軸部３４および第２軸部３６の内径に比較して小径に形成されている。そして、このスペーサー３２には、第２軸部３６側の一端部の内周側から軸心方向に向かって突設されて第２軸部３６の内周面に嵌め着けられた円筒状凸部４０と、第１軸部３４側の他端部の内周側から軸心方向に向かって突設されたテーパ状凸部（円筒状凸部）４２とが設けられている。上記テーパ状凸部４２の外周面には、スペーサー３２の他端側に向かうほど直径が小さくなるように形成されたテーパ面４４が形成されている。
【００２４】
前記付勢装置３８は、第１軸部３４、スペーサー３２、および第２軸部３６の内部に挿入され、一端部が第２軸部３６の下端部に連結されるとともに他端部が第１軸部３４の上端部の内部から外部へ突き出されたワイヤー４６と、その突き出されたワイヤー４６の先端部に固設された鍔状のフランジ部材４８と、第１軸部３４の上端部の内周面に小径側の一端部が嵌め着けられた段付円筒状のスプリング保持部材５０と、フランジ部材４８とスプリング保持部材５０内の段付部との相対向面の間に所定の予圧状態で介在されたスプリング５２とを備えて構成されている。
【００２５】
上記ワイヤー４０は、その一端部の先端に外周面が固着された円環状の係止リング５４が、第２軸部３６の下端部においてその第２軸部３６の軸心に直交する方向に貫設された係止ピン５６に挿通されることにより、一端部が第２軸部３６の下端部に連結されている。
【００２６】
上記スプリング５２のばね定数とシフトレバー１２の非操作時にスプリング５２に付与される予圧とは、シフトレバー１２の操作部２４に加えられる操作荷重がそのシフトレバー１２を前記所定の操作経路に沿って移動させ得る予め定められた操作荷重を下回る場合には、第１軸部３４の下端面がスペーサー３２の対向面に当接させられて第１軸部３４と第２軸部３６とが同心上に配置されるシフトレバー１２の直立状態が維持され、シフトレバー１２の操作部２４に加えられる操作荷重が上記予め定められた操作荷重以上となる場合には、第１軸部３４がスペーサー３２に対してそのスペーサー３２との対向面の外周部の一点を支点として回動するシフトレバー１２の折曲状態を許容するように予め実験的に求められる。
【００２７】
以上のように構成されたシフト操作装置１０では、例えばシフトレバー１２が前記所定の操作経路に沿わない方向へ操作されて案内部材１４に押し付けられる場合、またはシフトロック機構の作動中にシフトレバー１２が操作されてシフトロック部材３１に押し付けられる場合などにおいて、シフトレバー１２の回動中心である軸心Ｃから半径Ｒ１（例えば本実施例では２５０[mm]）の距離に位置する操作部２４に加えられるシフトレバー１２の軸心に直交する方向の操作荷重がそのシフトレバー１２を前記所定の操作経路に沿って移動させ得る予め定められた操作荷重以上となることによって、シフトレバー１２が長手方向の中間部すなわち第１軸部３４とスペーサー３２との間で折り曲げられるようになっている。図６は、シフトレバー１２が操作位置Ｐｐから車両後方側へ操作されて案内部材１４に押し付けられたときのシフトレバー１２の折曲状態を示す断面図である。
【００２８】
このように、操作部２４に加えられる操作荷重が前記予め定められた操作荷重以上となってシフトレバー１２が折曲状態とされることにより、シフトレバー１２には前記予め定められた操作荷重を上回る過大な操作荷重が入力されないようになっている。また、上記折曲状態における操作荷重の入力部位は、軸心Ｃから半径Ｒ２（例えば本実施例では２００[mm]）の距離に位置するテーパ状凸部４２の先端部に変更されるため、その操作荷重によってレバー部２２や案内部材１４等に作用する曲げモーメントが小さくなるようになっている。これにより、レバー部２２の上端部と意匠部材２８との干渉が抑制される。
【００２９】
図７は、図６に示す折曲状態にあるレバー部２２の一部（実線）と図１に示す直立状態にあるレバー部２２の一部（２点鎖線）とを、第２軸部３６およびスペーサー３２を重ね合わせて相対的に図示したものである。なお、図７では、便宜上、操作部２４は図示しない。図７において、レバー部２２が折曲状態とされる場合には、第１軸部３４は、下端面の外周縁のスペーサー３２との接触点に相当する回動点ａを支点に回動し、また、ワイヤー４６の上端部は、スペーサー３２のテーパ状凸部４２の先端部との接触点である回動点ｂを支点に回動するようになっている。このとき、フランジ部材４８の一点であるワイヤー上端点ｃが第１軸部３４と共に回動点ａを支点にして回動させられた場合には１点鎖線の矢印で表される軌跡に沿って仮想ワイヤー上端点ｅに移動させられるが、フランジ部材４８はワイヤー４６に連結されていること及びワイヤー４６の長さは変化しないことから、フランジ部材４８の一点すなわちワイヤー上端点ｃは、点線の矢印で表される軌跡に沿ってワイヤー上端点ｄに移動させられる。そのため、実線で示す折曲状態にあるレバー部２２のスプリング５２の伸縮方向のばね長さＳ１は、２点鎖線で示す直立状態にあるレバー部２２のスプリング５２の伸縮方向の初期ばね長さＳ０に比較して縮み量Ａだけ縮められる。レバー部２２では、図７に示す一例だけに限らず、折り曲げ量（折り曲げ角度）が増加することに伴ってスプリング５２の縮み量Ａが大きくなり、それによるスプリング５２の付勢力も大きくなる。これにより、折曲状態にあるレバー部２２には、常に直立状態に復帰させようとする力が作用しており、レバー部２２は、例えばシフトレバー１２の操作が緩められることによって操作荷重が前記予め定められた操作荷重を下回る状態になるとシフトレバー１２を例えば図６に示す折曲状態から図１に示す直立状態に自動的に復帰するようになっている。また、スペーサー３２に形成されたテーパ面４４は、上記シフトレバー１２が折曲状態から直立状態に復帰する際に第１軸部３４を案内する案内面として機能する。
【００３０】
因みに、図８は、従来のシフト操作装置６０のシフトレバー６２および案内部材６４を示す断面図であって、本実施例の図１に対応する図である。図８において、従来のシフト操作装置６０のシフトレバー６２には、本実施例におけるレバー部２２に代えて、下端部がレバーホルダー１８に固定されて上端部に操作部２４が固定された軸状のロッド部６６が設けられている。従来のシフト操作装置６０では、シフトレバー１２を前記所定の操作経路に沿って移動させ得る予め定められた操作荷重を上回る過大な操作荷重が入力されることを想定し、それに耐え得るようにシフトレバー６２や案内部材６４等の構成部材に充分な強度を持たせて設計される。例えば、本実施例では、シフトレバー６２の外径は８[mm]に形成され、案内部材６４は本実施例の案内部材１４に比較して分厚く形成される。そして、案内部材６４に形成される案内溝６８は、本実施例に比較してシフトレバー６２の外径が大きい分だけ幅が広く形成され、操作経路（シフトパターン）の占める割合も大きくなる。そのため、従来のシフト操作装置６０は、シフトレバー６２や案内部材６４等の構成部材が大きくなって全体的に大型化する。
【００３１】
また、従来のシフト操作装置６０では、例えば、図９に示すようにシフトレバー６２が所定の操作経路に沿わない方向へ操作されて案内部材６４に押し付けられる場合や、図１０に示すようにシフトレバー６２の操作位置を固定するためのシフトロック機構の作動中にシフトレバー６２が操作されてシフトロック部材３１に押し付けられる場合等において、シフトレバー６２に作用する過大な操作荷重によりそのシフトレバー６２が図中に２点鎖線で示すように撓むことによって、シフトレバー６２のロッド部６６が意匠部材２８に干渉して意匠部材２８を破損させるという問題が発生する。
【００３２】
上述のように、本実施例の車両用変速機のシフト操作装置１０によれば、車両用変速機の複数のシフト位置を切り換えるために操作されるシフトレバー１２は、そのシフトレバー１２に加えられる操作荷重がシフトレバー１２を所定の操作経路に沿って移動させ得る予め定められた操作荷重以上となる場合に、シフトレバー１２を長手方向の中間部で折り曲げる折曲機構としてのレバー部２２を備えることから、シフトレバー１２が所定の操作経路に沿って操作される場合にはシフトレバー１２の直立状態が維持され、例えばシフトレバー１２が前記所定の操作経路に沿わない方向へ操作されて案内部材１４に押し付けられる場合、またはシフトロック機構の作動中にシフトレバー１２が操作されてシフトロック部材３１に押し付けられる場合などにおいて、シフトレバー１２に前記予め定められた操作荷重を上回る過大な操作荷重が加えられる場合にはその過大な操作荷重がレバー部２２により吸収されるため、シフトレバー１２、案内部材１４、およびシフトロック部材３１等の構成部材は上記予め定められた操作荷重以下の操作荷重に耐え得るように設計されれば必要強度を満たすので、上記シフトレバー１２、案内部材１４、およびシフトロック部材３１等の構成部材が小さくされて全体的に小型化されたシフト操作装置１０が得られる。
【００３３】
また、本実施例の車両用変速機のシフト操作装置１０によれば、レバー部２２は、シフトレバー１２に加えられる操作荷重が前記予め定められた操作荷重を上回る状態からその予め定められた操作荷重以下の状態になると、シフトレバー１２を折曲状態から直立状態に自動的に復帰させるものであることから、前記予め定められた操作荷重を上回る過大な操作荷重の付与を無くすだけでシフト操作を再開することができる。
【００３４】
また、本実施例の車両用変速機のシフト操作装置１０によれば、スペーサー３２は、その内径が第１軸部３４および第２軸部３６の内径に比較して小径に形成されて第２軸部３６側の一端部がその第２軸部３６の上端部に固定され、その第１軸部３４側の端部の内周側から軸心方向に向かって突設されるテーパ状凸部４２の外周面には先端側に向かうほど直径が小さくなるテーパ面４４が形成されていることから、シフトレバー１２の折曲状態においてそのシフトレバー１２内に設けられたワイヤー４６の折り曲げ部位が上記テーパ状凸部４２の内周部により支持され、また、シフトレバー１２が折曲状態から直立状態に復帰する際に第１軸部３４の下端部が上記テーパ面４４に案内されるので、シフトレバー１２の直立状態からの折り曲げ動作および折曲状態から直立状態への復帰動作が円滑に行われる。
【００３５】
また、本実施例の車両用変速機のシフト操作装置１０によれば、スペーサー３２は、第１軸部３４側の端部の内周側から軸心方向に向かって突設され、その外周部に先端側に向かうほど直径が小さくなるテーパ面（テーパ状外周面）４４が形成されたテーパ状凸部４２を有して構成されていることから、シフトレバー１２が折曲状態から直立状態に復帰する際に第１軸部３４が上記テーパ面４４に案内されるので、シフトレバー１２を円滑に折曲状態から直立状態に復帰させることができる。
【００３６】
以上、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、別の態様でも実施され得る。
【００３７】
たとえば、前述の実施例において、折曲機構としてのレバー部２２は、第１軸部３４、第２軸部３６、スペーサー３２、ワイヤー４６、フランジ部材４８、およびスプリング５２を備えて構成されるものであったが、これに限らず、例えば、突き合わされた状態で上下に配置された第１軸部３４および第２軸部３６と、それら第１軸部３４と第２軸部３６とを連結しつつそれらの突き合わされた一対の対向面同士を相互に押し付ける方向に付勢する弾性部材とを備えて構成されてもよい。
【００３８】
また、前述の実施例において、車両用変速機は、変速比の異なる複数の前進用の動力伝達経路を有する変速部を備える有段式のものであったが、これに限らず、例えば、変速比を連続的に変化させる前進用の動力伝達経路を有する無段式のものであってもよい。
【００３９】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０，６０：シフト操作装置
１２，６２：シフトレバー（手動操作体）
１４，６４：案内部材
２２：レバー部（折曲機構）
【図１】
2010264888.tif 000003
【図２】
2010264888.tif 000004
【図３】
2010264888.tif 000005
【図４】
2010264888.tif 000006
【図５】
2010264888.tif 000007
【図６】
2010264888.tif 000008
【図７】
2010264888.tif 000009
【図８】
2010264888.tif 000010
【図９】
2010264888.tif 000011
【図１０】
2010264888.tif 000012