(57)【要約】【課題】構成員間で行われる会議の監査を行う際における、構成員の作業性を向上させ、且つセキュリティが充実した内部統制制御システムを提供する【解決手段】会議を監査するサーバ３は、通信端末２から受信した情報データに基づき、当該通信端末２を特定し、情報データを入力した構成員と、特定された通信端末２を所有する構成員と、が同一であるか整合性を判断する。整合性がとれていると判断された構成員が、会議の参加を希望する場合に、当該構成員が会議の参加メンバーの資格があるか否かを判断し、会議の参加メンバーの資格があると判断された構成員を、グルーピングする。構成員間で行われる会議において、各構成員の通信端末２各々から受信した情報データを、当該情報データを入力した構成員と関連付けて記憶手段に記憶し、記憶手段により記憶された情報データを、グルーピングされた構成員が承認する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成員間で行われる会議を監査するサーバを有する内部統制制御システムであって、
前記サーバは、
各構成員が所有する通信端末から入力された情報データを、受信する受信手段と、
前記通信端末から受信した前記情報データに基づき、当該通信端末を特定する特定手段と、
前記情報データを入力した構成員と、前記特定手段により特定された前記通信端末を所有する構成員と、が同一であるか整合性を判断する整合判断手段と、
前記整合判断手段により整合性がとれていると判断された構成員が、前記会議の参加を希望する場合に、当該構成員が前記会議の参加メンバーの資格があるか否かを判断する参加資格判断手段と、
前記参加資格判断手段により前記会議の参加メンバーの資格があると判断された構成員を、グルーピングするグルーピング手段と、
前記グルーピング手段によりグルーピングされた構成員間で行われる前記会議において、各構成員の前記通信端末各々から受信した前記情報データを、当該情報データを入力した構成員と関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記情報データを、前記グルーピング手段によりグルーピングされた構成員が承認する承認手段と、
を備えていることを特徴とする内部統制制御システム。
【請求項２】
前記サーバにおいて、
前記記憶手段は、各構成員の前記通信端末から受信した前記情報データを、音声認証及び/又は顔認証に基づき特定される構成員と関連付けて、記憶することを特徴とする請求項１に記載の内部統制制御システム。
【請求項３】
前記サーバにおいて、
前記承認手段は、前記グルーピング手段によりグルーピングされた構成員のうち、前記会議に参加できなかった構成員による前記記憶手段により記憶された前記情報データを承認する第一承認データと、他の構成員による該第一承認データを承認する第二承認データと、に基づいて当該情報データを正式承認することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内部統制制御システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記グルーピング手段によりグルーピングされた構成員に対して、前記会議の途中参加を禁止するアクセス禁止手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の内部統制制御システム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記アクセス禁止手段により前記会議の途中参加が禁止された構成員に対して、前記会議の途中参加の要否を判断する途中参加判断手段をさらに備え、
前記途中参加判断手段により、前記会議の途中参加が必要と判断された場合に、前記アクセス禁止手段の該構成員に対する禁止を解除することを特徴とする請求項４に記載の内部統制制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構成員間で行われる会議の監査を行う内部統制制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部統制制御システムとして、監査処理部が事務データファイル及び検証記録ファイルに対して、時系列情報と正確性情報とを付加することで、監査処理を行うことが提案されている（特許文献１）。また、監査を行うにあたり、複数の構成員（例えば、社員）が行う日々の業務に関するデータを効率的に集計するために、メールサーバ、ネットワーク管理サーバ、業務用端末、ＰＢＸ等の組織内ネットワークで接続された複数のシステムに記録されているログデータをレポートとして出力したり、時系列に沿ってソートして通常の行動と対比等することによって、内部統制に有益な情報を提供する内部統制制御システムが提案されている（特許文献２）。
【０００３】
また、監査を行う際には、電子印鑑認証を用いることで、監査の工数を減少させ、正確性が高い監査を効率よく行う電子印鑑認証システムが提案されている（特許文献３）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８０１９５号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３６６１号公報
【特許文献３】特開２００７−２３３６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、内部統制制御システムにおいては、構成員の数が多く、また、業務に関する事務データの量が増えるほど、データのやり取りに対するセキュリティを充実させ、監査の正確性を維持することが要求される。例えば、テレビ会議等の遠隔会議では、会議に参加する構成員間でのデータのやり取りが多いため、データのやり取りに対するセキュリティ、及び情報データの正確性は、監査の正確性を維持する上で重要な要素とされている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２については、統合ログデータを作成することで内部統制に有益な情報は提供するが、第三者による不正行為等に対するセキュリティ、及び情報データの正確性という点で十分とはいえない。
【０００７】
また、特許文献３の電子印鑑認証システムについては、例えば、部下が上司の承認をもらう場合等に限られており、日々の業務に関する事務データのやり取りの度に用いるシステムではない。
【０００８】
本発明の目的は、構成員間で行われる会議の監査を行う際における、情報データの正確性を向上させ、構成員の作業性を向上させ、且つセキュリティが充実した内部統制制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明の内部統制制御システムは、構成員間で行われる会議を監査するサーバを有する内部統制制御システムであって、前記サーバは、各構成員が所有する通信端末から入力された情報データ（音声データ、映像データ、文字データ、及び混合データ）を、受信する受信手段と、前記通信端末から受信した前記情報データに基づき、当該通信端末を特定する特定手段と、前記情報データを入力した構成員と、前記特定手段により特定された前記通信端末を所有する構成員と、が同一であるか整合性を判断する整合判断手段と、前記整合判断手段により整合性がとれていると判断された構成員が、前記会議の参加を希望する場合に、当該構成員が前記会議の参加メンバーの資格があるか否かを判断する参加資格判断手段と、前記参加資格判断手段により前記会議の参加メンバーの資格があると判断された構成員を、グルーピングするグルーピング手段と、前記グルーピング手段によりグルーピングされた構成員間で行われる前記会議において、各構成員の前記通信端末各々から受信した前記情報データを、当該情報データを入力した構成員と関連付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された前記情報データを、前記グルーピング手段によりグルーピングされた構成員が承認する承認手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、各構成員の会議中における情報データが通信端末を用いてサーバに収集されるため、容易に会議内容の監査をすることができる。また、特定手段により、会議中に使用される通信端末が特定されるため、予めサーバに登録されていない通信端末からの不正なアクセスを制限することができる。さらに、整合判断手段により、情報データを入力した構成員と、特定手段で特定された通信端末を所有する構成員とが同一であるか整合性が判断されるため、通信端末の所有者以外の構成員からの不正なアクセスを制限することができる。またさらに、参加資格判断手段により、会議の参加メンバーの資格がない構成員が、不正に会議に参加すること制限することができると共に、会議の参加メンバーの選定も容易にできる。また、グルーピング手段により、会議の参加メンバーの資格があり、会議に参加を希望する構成員がグルーピングされ、該会議に参加予定の構成員名及び人数がサーバに収集されるため、会議に参加予定の構成員名及び人数の把握を容易に行うことができる。また、記憶手段により、会議中における、会議内容に関する情報データは各構成員と関連付けて記憶され、さらに承認手段により、グルーピング手段でグルーピングされた構成員が、会議内容の承認を行う。こうすることにより、各構成員の作業性を向上させながら会議内容を容易に監査でき、且つセキュリティを向上させることができる。
【００１１】
また、本発明の内部統制制御システムにおいて、前記サーバにおける前記記憶手段は、各構成員の前記通信端末から受信した前記情報データを、音声認証及び/又は顔認証に基づき特定される構成員と関連付けて、記憶してもよい。上記の構成によれば、会議内容に関する情報データは、音声認証及び／又は顔認証に基づき特定される構成員と関連付けて記憶される。これにより、会議途中で情報データを入力する構成員が変わる等による、会議の参加メンバー以外の構成員により情報データが入力されることを制限することができるため、セキュリティを向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の内部統制制御システムにおいて、前記サーバにおける前記承認手段は、前記グルーピング手段によりグルーピングされた構成員のうち、前記会議に参加できなかった構成員による前記記憶手段により記憶された前記情報データを承認する第一承認データと、他の構成員による該第一承認データを承認する第二承認データと、に基づいて当該情報データを正式承認してもよい。上記の構成によれば、会議に参加予定の構成員のうち、会議に参加できなかった構成員による、会議内容を承認する第一承認データと、他の構成員の該第一承認データを承認する第二承認データに基づいて、会議内容に関する情報データが正式承認される。これにより、会議に参加予定の構成員全員の会議内容に対する承認を、効率よく行うことができ、且つセキュリティを向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の内部統制制御システムにおいて、前記サーバは、前記グルーピング手段によりグルーピングされた構成員に対して、前記会議の途中参加を禁止するアクセス禁止手段をさらに備えていてよい。上記の構成によれば、会議に参加予定の構成員が、会議の途中から無断で参加することを制限することができる。こうすることにより、セキュリティを向上させることができ、さらに、会議の途中から参加した構成員による、会議内容に関する情報データの正確性を阻害する要因（会議の途中から参加した構成員が、会議に参加する以前に行われた会議内容を把握せずに会議内容を承認するなど）を排除することができる。
【００１４】
また、本発明の内部統制制御システムにおいて、前記サーバは、前記アクセス禁止手段により前記会議の途中参加が禁止された構成員に対して、前記会議の途中参加の要否を判断する途中参加判断手段をさらに備え、前記途中参加判断手段により、前記会議の途中参加が必要と判断された場合に、前記アクセス禁止手段の該構成員に対する禁止を解除してよい。上記の構成によれば、アクセス禁止手段により会議の途中参加が禁止された構成員に対して、途中参加手段により、会議途中の参加の要否が判断される。途中参加判断手段により参加必要と判断された場合に、アクセス禁止手段の禁止が解除され、当該構成員は、会議途中からでも、会議に参加することができるようになる。これにより、構成員は、日々の業務に差し支えがなく、自分の都合がよいタイミングで会議に参加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る内部統制制御システムの一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる内部統制制御システム１の概略を表す説明図である。
【００１６】
（内部統制制御システム１の構成）
図１に示すように、内部統制制御システム１は、通信端末２、サーバ３、及びＩＰ−ＰＢＸ（Intenet Protocol Private Branch eXchange）４を有している。
【００１７】
通信端末２は、ＬＡＮ（Local Area Network）７に接続されている通信端末２ａ、ＩＰネットワーク６に接続されている通信端末２ｂ、公衆回線網５に接続されている通信端末２ｃの三種類の通信端末がある。また、ＩＰ−ＰＢＸ４は、ＬＡＮ７及び公衆回線網５に接続されており、サーバ３は、ＬＡＮ７に接続されている。またＬＡＮ７は、ＩＰネットワーク６に接続されている。これにより、通信端末２（２ａ、２ｂ、２ｃ）、ＩＰ−ＰＢＸ４及びサーバ３は、相互に情報データの通信が可能とされている。情報データとしては、音声データ、映像データ、文字データ及びそれらのデータを混合した混合データ等があげられる。
【００１８】
通信端末２は、後述の音声入力部１３や撮影部１０等を用いて入力された構成員の音声データや映像データ等の情報データを、サーバ３に送信する。また、通信端末２は、サーバ３から情報データを受信し、後述の音声出力部１４や表示部１９を用いて、構成員に対して出力する。
【００１９】
サーバ３は、情報データを各通信端末２から受信し、該情報データを入力した構成員と関連付けて記憶する。また、サーバ３は、各通信端末２から受信した情報データを、情報データの送信元の通信端末２以外の通信端末２に送信する。なお、サーバ３は、各通信端末２から受信したデータを、適宜編集（音声認識を用いて音声データを文字データに変換する等）してから通信端末２に送信してもよい。
【００２０】
ＩＰ−ＰＢＸ４は、電話の発着信の制御などの従来のＰＢＸ（Private Branch eXchange）の機能をＩＰで処理をする電話交換システムである。また、ＩＰ−ＰＢＸ４は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ゲートウェイを含んでおり、公衆回線網５を介して送信されてきた通信端末２ｃのアナログ音声信号をＩＰパケットに変換することができるようにされている。
【００２１】
（通信端末２の電気的構成）
図２は、本発明の一実施形態にかかる内部統制制御システム１における通信端末（ＩＰテレビ電話）２の電気的構成を表すブロック図である。説明の便宜上、以下では、通信端末２をＬＡＮ７に接続されたＩＰテレビ電話として説明するが、本発明はこれに限定する趣旨ではない。例えば、パソコン、ＩＰ電話、携帯電話、テレビ電話等の通信端末でもよい。また、会議に用いられる通信端末の種類は、構成員毎に異なっていてもよい。
【００２２】
通信端末２は、図２に示すように、撮影部１０、画像処理部１１、通話処理部１２、音声入力部１３、音声出力部１４、ＲＡＭ１５、ＲＯＭ１６、ＣＰＵ１７、表示制御部１８、表示部１９、端末側通信部２１、及び操作入力部２３を備えている。
【００２３】
また、ＣＰＵ１７には、画像処理部１１、通話処理部１２、ＲＡＭ１５、ＲＯＭ１６、表示制御部１８、端末側通信部２１、及び操作入力部２３が接続されており、相互に通信可能にされている。
【００２４】
ＣＰＵ１７は通信端末２全体を制御するものであり、その実行プログラムはＲＯＭ１６に記憶されている。ＲＡＭ１５はその制御に必要なデータ等を一時的に記憶するワークエリアを形成する。
【００２５】
撮影部１０は、撮像素子であるＣＣＤ（Charge Coupled Device）を有し、被写体からの光信号を受光し、該光信号をアナログ電気信号に変換して出力するものである。画像処理部１１は、撮影部１０から出力されたアナログ電気信号をデジタル画像データに変換し、該デジタル画像データを通信部２１に送る。なお、画像処理部１１は、該デジタル画像データに対してフィルタリング等の画像処理を行ってもよい。
【００２６】
通話処理部１２は、音声を入力するマイク等の音声入力部１３、音声を出力するスピーカ等の音声出力部１４に接続されている。通話処理部１２は、音声入力部１３から入力されたアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換し、該デジタル音声信号を端末側通信部２１に送る。また端末側通信部２１から送られてきたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、該アナログ音声信号を音声出力部１４に出力する。すなわち、通話処理部１２は、音声信号の符号化及び複合化を行う。なお、通話処理部１２は、音声信号の増幅や減衰、音量調整、周波数特性を変化させてもよい。
【００２７】
表示制御部１８は、表示部１９を制御することにより、通信部２１から送られてくる情報データ等を、構成員が識別できるようにする。表示部１９は、例えば液晶ディスプレイからなる。
【００２８】
操作入力部２３は、各種の操作キーからなる。構成員が表示部１９に表示された情報データに基づいて操作キーを操作する等をすると、該操作に対応する指令がＣＰＵ１７に送られる。
【００２９】
端末側通信部２１は、画像処理部１１、通話処理部１２、又は操作入力部２３から送られてきた情報データをＩＰパケットに変換して、通信先である通信端末２、サーバ３及び／又はＩＰ−ＰＢＸ４に送信する。また、通信先から受信したＩＰパケットから情報データを取り出し、表示制御部１８又は通話処理部１２に送る。
【００３０】
（サーバ３の電気的構成）
図３は、本発明の一実施形態にかかる内部統制制御システム１におけるサーバ３の電気的構成を表すブロック図である。
【００３１】
サーバ３は、図３に示すように、音声認証部３０、顔認証部３１、構成員認証部３２、会議データ記憶部３３、通信端末記憶部３４、ＣＰＵ３５、サーバ側通信部３６、ＲＯＭ３７、ＲＡＭ３８、通信端末特定部３９を備えている。
【００３２】
また、ＣＰＵ３５には、構成員認証部３２、会議データ記憶部３３、通信端末記憶部３４、サーバ側通信部３６、ＲＯＭ３７、ＲＡＭ３８、通信端末特定部３９が接続されており、相互に通信可能にされている。
【００３３】
参加資格判断手段、グルーピング手段及び承認手段としてのＣＰＵ３５はサーバ３全体を制御するものであり、その実行プログラムはＲＯＭ３７に記憶されている。ＲＡＭ３８はその制御に必要なデータ等を一時的に記憶するワークエリアを形成する。
【００３４】
受信手段としてのサーバ側通信部３６は、ＬＡＮ７を介して、複数の通信端末２等と情報データの送受信を行う。
【００３５】
通信端末記憶部３４は、図４に示す、端末照合テーブルが記憶されている。端末照合テーブルには、構成員名、該構成員が所有し且つサーバ３にアクセスすることができる通信端末２の端末情報、及び該構成員の音声パターン及び顔パターン等の構成員の個人情報が、それぞれ対応づけられて登録されている。
【００３６】
なお、通信端末２を複数の構成員で共有していてもよく、この場合、通信端末を使用することができる複数の構成員名、及び該構成員に対応づけられた音声パターン及び顔パターン等の個人情報が登録されている。
【００３７】
特定手段としての通信端末特定部３９は、情報データを送信してきた通信端末２の端末情報を特定し、該端末情報が、端末照合テーブルに登録されているか否か判断する。ここで、端末情報とは、ＩＰアドレス等の各通信端末２に固有の識別情報である。
【００３８】
音声認証部３０は、サーバ側通信部３６から送られてくる音声データの音声認証を行う。顔認証部３１は、サーバ側通信部３６から送られてくる画像データの顔認証を行う。整合判断手段としての構成員認証部３２は、音声認証部３０及び／又は顔認証部３１の認証結果、及び通信端末特定部３９によって特定された端末情報を、通信端末記憶部３４に記憶されている端末照合テーブルと照らし合わして、該情報データを入力した構成員と、該通信端末２を所有する構成員と、が同一であるか整合性を判断する。これにより、構成員は、該端末照合テーブルの該構成員に対応づけられた端末情報で特定される通信端末２以外の通信端末２からでは、後述の、会議参加登録処理、会議内容入力処理、承認処理等を実行することができない。このため通信端末２の所有者以外の構成員からの不正なアクセスを制限することができ、セキュリティを向上させることができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、構成員認証部３２は、音声認証部３０及び／又は顔認証部３１の認証結果を用いて、本人認証を行っているがこれに限られるものではなく、例えば、指紋認証、虹彩認証、静脈パタ−ン認証等でもよい。
【００４０】
記憶手段としての会議データ記憶部３３は、図５に示すような会議参加テーブルを記憶している。会議参加テーブルには、会議に参加する資格がある構成員（以下、会議の参加メンバーの資格がある構成員）、会議に参加予定の構成員（以下、会議参加予定構成員）、会議に参加した構成員（以下、会議参加構成員）、会議に参加できなかった構成員（以下、会議不参加構成員）、会議の会議内容を承認した構成員（以下、会議承認構成員）、及び会議の会議内容を承認していない又は会議の正式承認に必要な構成員（以下、会議未承認構成員）に関する情報データが会議毎に対応づけられて登録されている。会議の参加メンバーの資格がある構成員についての会議参加テーブルへの登録は、構成員の役職や地位に応じてサーバ３が自動的に行う場合や、任意の構成員が行う場合等がある。図５に示す会議Ａでは、従業員番号が４０１、４０２、４０３、・・・の構成員が会議Ａの参加メンバー資格がある構成員として登録されている。これにより、構成員は、会議参加テーブルに会議の参加メンバーの資格がある構成員として登録されていなければ、当該会議に参加することができない。この結果、会議の参加メンバーの資格がない構成員が、不正に会議に参加すること制限することができると共に、会議の参加メンバーの選定も容易にできる。
【００４１】
また、会議の参加メンバーの資格がある構成員が、会議の参加を希望した場合、会議参加予定構成員として会議参加テーブルに登録される。例えば、図５に示す会議Ａでは、従業員番号が４０１、４０２、・・・の構成員が会議Ａの参加を希望し、会議参加予定構成員として登録されている。これにより、会議に参加予定の構成員名がサーバに収集されるため、該会議に参加予定の構成員名や人数の把握を容易に行うことができる。またさらに、当該会議に参加予定の構成名や人数に応じて、グループディスカッション等の会議の形態を決定することができる。
【００４２】
また、会議参加予定構成員は、実際に会議に参加した構成員（会議参加構成員）と、会議に参加できなかった構成員（会議不参加構成員）とに分けられて会議参加テーブルに登録される。例えば、図５に示す会議Ａでは、従業員番号が４０１、・・・の構成員が会議Ａの会議参加構成員として、従業員番号が４０２の構成員が会議Ａの会議不参加構成員として登録されている。これにより、会議の参加者、不参加者が容易に把握することができるため、監査に役立てることができる。
【００４３】
なお、会議参加テーブルに、会議に途中参加した構成員、及び／又は会議を途中退席した構成員を登録できるようにされていてもよい。
【００４４】
また、会議参加テーブルには、会議の会議内容を承認した構成員（会議承認構成員）、及び会議内容を承認していない構成員（会議未承認構成員）が、登録される。例えば、図５に示す会議Ａでは、従業員番号が４０１の構成員が会議Ａの会議承認構成員として、従業員番号４０１の構成員が会議Ａの会議未承認構成員として登録されている。会議未承認構成員は、会議の会議内容を承認した場合、会議承認構成員として、会議参加テーブルに登録される。これにより、会議承認構成員、及び会議未構成員を容易に把握することができる。また、会議未承認構成員である構成員全員が会議承認構成員として登録された場合、当該会議は正式承認されたことになる。以上により、会議の監査を容易におこなうことができる。
【００４５】
また、会議データ記憶部３３は、各通信端末２から送信されてきた会議中の情報データが、構成員認証部３２によって認証される構成員と関連付けられて記録される。これにより、会議内容の承認作業等を効率よく行うことができる。
【００４６】
（内部統制制御システム１の動作）
次に本実施の形態に係る内部統制制御システム１の動作について説明する。
【００４７】
（端末特定処理）
まず、通信端末２の特定を行う端末特定処理について説明する。図６は、本実施の形態に係る内部統制制御システム１の端末特定処理における通信端末２の動作の流れを表すフローチャート図である。
【００４８】
通信端末２において実行される端末特定処理について説明する。まず、ＣＰＵ１７は、操作入力部２３より、サーバ３へのアクセス指令があったか否か判断する（Ａ１）。サーバ３へのアクセス指令がなかったと判断した場合（Ａ１：ＮＯ）には、Ａ１の処理に戻る。一方、サーバへのアクセス指令があったと判断した場合（Ａ１：ＹＥＳ）には、サーバ３へ端末情報を送信する（Ａ２）。
【００４９】
次に、ＣＰＵ１７は、サーバ３から端末特定情報を受信したか否かを判断する（Ａ３）。サーバ３から端末特定情報を受信していないと判断した場合（Ａ３：ＮＯ）には、Ａ３の処理に戻る。一方、サーバ３から端末特定情報を受信したと判断した場合（Ａ３：ＹＥＳ）には、該端末特定情報を基に、該通信端末２が、サーバ３の通信端末記憶部３４の端末照合テーブルにより特定された通信端末２であったか否か判断する（Ａ４）。端末照合テーブルにより特定された通信端末２でないと判断した場合（Ａ４：ＮＯ）には、通信端末２が特定されなかったことを、表示部１９に表示し（Ａ５）、サーバ３へのアクセスを切断し（Ａ６）、本処理を終了する。一方、端末照合テーブルにより特定される通信端末２であると判断した場合（Ａ４：ＹＥＳ）には、図８の本人認証処理へ移行する（Ａ７）。
【００５０】
図７は、本実施の形態に係る内部統制制御システム１の端末特定処理におけるサーバ３の動作の流れを表すフローチャート図である。
【００５１】
サーバ３において実行される端末特定処理について説明する。まず、ＣＰＵ３５は、通信端末２から端末情報を受信したか否か判断する（Ｂ１）。端末情報を受信していないと判断した場合（Ｂ１：ＮＯ）には、Ｂ１の処理に戻る。一方、端末情報を受信したと判断した場合（Ｂ１：ＹＥＳ）には、通信端末記憶部３４の端末照合テーブルを参照して、該端末情報を送信してきた通信端末２の特定を行い（Ｂ２）、その結果を端末特定情報として通信端末２に送信する（Ｂ３）。次に、通信端末２が特定されたか否かを判断する（Ｂ４）。通信端末２が特定されたと判断した場合（Ｂ４：ＹＥＳ）には、図９の本人認証処理に移行する（Ｂ５）。一方、通信端末２が特定されないと判断した場合（Ｂ４：ＮＯ）には、本処理を終了する。
【００５２】
以上の端末特定処理を行うことで、予め通信端末記憶部３４の端末照合テーブルに登録されていない通信端末２からの不正なアクセスを制限することができるため、セキュリティを向上させることができる。
【００５３】
（本人認証処理）
図８は、本実施の形態に係る内部統制制御システム１の本人認証処理における通信端末２の動作の流れを表すフローチャート図である。
【００５４】
通信端末２において実行される本人認証処理について説明する。まず、ＣＰＵ１７は、個人情報（音声認証等に用いる音声データ等）の入力を構成員に対して要求する個人情報入力画面を、表示部１９に表示する（Ａ１１）。次に、構成員により個人情報の入力があったか否かを判断する（Ａ１２）。個人情報の入力がなかったと判断した場合（Ａ１２：ＮＯ）には、Ａ１２の処理に戻る。一方、個人情報の入力があったと判断した場合（Ａ１２：ＹＥＳ）には、該個人情報を、サーバ３へ送信する（Ａ１３）。
【００５５】
次に、ＣＰＵ１７は、サーバ３から本人認証情報を受信したか否か判断する（Ａ１４）。本人認証情報を受信していないと判断した場合（Ａ１４：ＮＯ）には、Ａ１４の処理に戻る。一方、本人認証情報を受信したと判断した場合（Ａ１４：ＹＥＳ）には、該本人認証情報を基に、通信端末２を所有する構成員であると認証されたか否かを判断する（Ａ１５）。通信端末２を所有する構成員であると認証されたと判断した場合（Ａ１５：ＹＥＳ）には、本人認証されたことを、表示部１９に表示し（Ａ１６）、本処理を終了する。一方、通信端末２を所有する構成員であると認証されなかったと判断した場合（Ａ１５：ＮＯ）には、本人認証されなかったことを、表示部１９に表示して（Ａ１７）、Ａ１１の処理に戻る。
【００５６】
図９は、本実施の形態に係る内部統制制御システム１の本人認証処理におけるサーバ３の動作の流れを表すフローチャート図である。
【００５７】
サーバ３において実行される本人認証処理について説明する。まず、ＣＰＵ３５は、通信端末２から個人情報を受信したか否かを判断する（Ｂ１１）。個人情報を受信していないと判断した場合（Ｂ１１：ＮＯ）には、Ｂ１１の処理に戻る。一方、個人情報を受信したと判断した場合（Ｂ１１：ＹＥＳ）には、該個人情報の音声認証部３０及び/又は顔認証部３１の認証結果と、通信端末特定部３９によって特定された端末情報を、通信端末記憶部３４に記憶されている端末照合テーブルと照らし合わして、個人情報を入力した構成員と、該通信端末２を所有する構成員と、が同一であるか整合性を判断し（Ｂ１２）、整合性の結果を通信端末２に送信し（Ｂ１３）、整合性がとれていた場合（Ｂ１４：ＹＥＳ）には、本処理を終了する。一方、整合性がとれていない場合（Ｂ１４：ＮＯ）には、通信端末２の接続を切断し（Ｂ１５）、本処理を終了する。
【００５８】
以上の本人認証処理を行うことで、個人情報を入力した構成員と、端末特定処理により、特定された通信端末２を所有する構成員と、が同一であるか整合性が判断されるため、通信端末２の所有者以外の構成員からの不正なアクセスを制限することができる。
【００５９】
また、上述の端末特定処理、及び本人認証処理は、後述の会議参加登録処理、会議内容入力処理、及び承認処理を行う前には、必ず一度は実行されるため、承認処理等の際におけるセキュリティを向上させることができる。
【００６０】
（会議参加登録処理）
次に、会議の参加登録を行う会議参加登録処理について説明する。図１０は、本実施の形態に係る内部統制制御システム１の会議参加登録処理における通信端末２の動作の流れを表すフローチャート図である。
【００６１】
通信端末２において実行される会議参加登録処理について説明する。まず、ＣＰＵ１７は、構成員の会議の参加を希望を表す、会議参加希望指令が、操作入力部２３より送られてきたか否か判断する（Ａ２１）。会議参加希望指令が送られてきていないと判断した場合（Ａ２１：ＮＯ）には、Ａ２１の処理に戻る。一方、会議参加希望指令が送られてきたと判断した場合（Ａ２１：ＹＥＳ）には、開催予定の会議の一覧を取得するために、サーバ３に、会議一覧要求情報を送信する（Ａ２２）。
【００６２】
次に、ＣＰＵ１７は、サーバ３から、会議一覧情報を受信したか否かを判断する（Ａ２３）。会議一覧信号を受信していないと判断した場合（Ａ２３：ＮＯ）には、Ａ２３の処理に戻る。一方、会議一覧情報を受信したと判断した場合（Ａ２３：ＹＥＳ）には、表示部１９に、開催予定の会議の一覧を表示する（Ａ２４）。
【００６３】
次に、構成員により、参加を希望する会議に関する参加希望会議情報が入力されたか否か判断する（Ａ２５）。参加希望会議情報が入力されていないと判断した場合（Ａ２５：ＮＯ）には、Ａ２５の処理に戻る。一方、参加希望会議情報が入力されたと判断した場合（Ａ２５：ＹＥＳ）には、該参加希望会議情報をサーバ３に送信する（Ａ２６）。
【００６４】
次に、ＣＰＵ１７は、サーバ３から、会議に参加する資格があるか否かを表す、会議参加資格情報を受信したか否か判断する（Ａ２７）。会議参加資格情報を受信していないと判断した場合（Ａ２７）には、Ａ２７の処理に戻る。一方、会議参加資格情報を受信したと判断した場合（Ａ２７：ＹＥＳ）には、該会議参加資格情報を、表示部１９に表示し（Ａ２８）、本処理を終了する。
【００６５】
図１１は、本実施の形態に係る内部統制制御システム１の会議参加登録処理におけるサーバ３の動作の流れを表すフローチャート図である。
【００６６】
サーバ３において実行される会議参加登録処理について説明する。まず、ＣＰＵ３５は、通信端末２から会議一覧要求情報を受信したか否か判断する（Ｂ２１）。会議一覧要求情報を受信していないと判断した場合（Ｂ２１：ＮＯ）には、Ｂ２１の処理に戻る。一方、会議一覧要求情報を受信したと判断した場合（Ｂ２１：ＹＥＳ）には、会議データ記憶部３３に記憶されている会議参加テーブルを基に、開催予定である会議の会議一覧情報を通信端末２に送信する（Ｂ２２）。
【００６７】
次に、ＣＰＵ３５は、通信端末２から参加希望会議情報を受信したか否か判断する（Ｂ２３）。参加希望会議情報を受信していないと判断した場合（Ｂ２３：ＮＯ）には、Ｂ２３の処理に戻る。一方、参加希望会議情報を受信したと判断した場合（Ｂ２３：ＹＥＳ）には、会議データ記憶部３３の会議参加テーブルを参照して、該構成員が会議の参加メンバーの資格があるか否か判断する（Ｂ２４）。参加メンバーの資格がないと判断した場合（Ｂ２４：ＮＯ）には、Ｂ２６に処理を移す。一方、参加メンバーの資格があると判断した場合（Ｂ２４：ＹＥＳ）には、会議データ記憶部３３の会議参加テーブルに、該構成員を会議参加予定の構成員として登録（グルーピング）し（Ｂ２５）、Ｂ２６に処理を移す。Ｂ２６の処理では、通信端末２に、会議参加資格情報の送信を行う。
【００６８】
以上のように、ＣＰＵ３５は、参加資格判断手段、及びグルーピング手段としての機能を果たす。
【００６９】
また、以上の会議参加登録処理を行うことで、会議の参加メンバーの資格がない構成員が、不正に会議に参加すること制限することができると共に、会議の参加メンバーの選定も容易にできる。また、会議に参加予定の構成員は、会議データ記憶部３３の会議参加テーブルに登録されるため、該会議に参加予定の構成員名及び人数の把握を容易に行うことができる。これにより、該会議に参加予定の構成員名や人数に応じて会議の形態を決定することができる場合がある。
【００７０】
なお、本実施の形態において、サーバ３において、通信端末２からの会議一覧要求情報を受信後に、開催予定である全ての会議について、該通信端末２を所有する構成員が参加メンバーの資格があるか否かを判断し、通信端末２において、その判断結果に基づいて、構成員が参加メンバーの資格がある会議を識別することができるように会議一覧情報を表示部１９に表示させてもよい。この場合、構成員は、参加メンバーの資格がある会議を識別することができ、該参加メンバーの資格がある会議に中から参加を希望する会議を選択することができる。これにより、構成員が選択した会議は、必ず参加メンバーの資格がある会議であるため、構成員の会議参加登録の作業を効率よく行うことができる。
【００７１】
また、会議参加登録処理は、当該会議が開始後でも、実行することができるようにされていてもよい。
【００７２】
（会議内容入力処理）
次に、会議中における会議内容の入力を行う会議内容処理について説明する。図１２は、本実施の形態に係る内部統制制御システム１の会議内容入力処理における通信端末２の動作の流れを表すフローチャート図である。
【００７３】
通信端末２において実行される会議内容入力処理について説明する。まず、ＣＰＵ１７は、構成員の会議の参加要求を表す、会議参加指令が操作入力部２３より送られてきたか否か判断する（Ａ３１）。会議参加指令が送られてきていないと判断した場合（Ａ３１：ＮＯ）には、Ａ３１の処理に戻る。一方、会議参加指令が送られてきたと判断した場合（Ａ３１：ＹＥＳ）には、サーバ３に、会議参加要求情報を送信する（Ａ３２）。
【００７４】
次に、ＣＰＵ１７は、サーバ３から会議参加許可情報を受信したか否か判断する（Ａ３３）。会議参加許可情報を受信していないと判断した場合（Ａ３３：ＮＯ）には、Ａ３３の処理に戻る。一方、会議参加許可情報を受信したと判断した場合（Ａ３３：ＹＥＳ）には、該会議参加許可情報を基に、会議の参加が許可されたか否か判断する（Ａ３４）。会議の参加が許可されなかったと判断した場合（Ａ３４：ＮＯ）には、会議の参加が許可されなかったことを、表示部１９に表示し（Ａ３５）、本処理を終了する。
【００７５】
一方、会議の参加が許可されたと判断した場合（Ａ３４：ＹＥＳ）には、該会議が開始されているか否か判断する（Ａ３６）。会議が開始されていないと判断した場合（Ａ３６：ＮＯ）には、会議開始前であることを、表示部１９に表示し（Ａ３７）、Ａ３６の処理に戻る。一方、会議が開始されていると判断した場合（Ａ３６：ＹＥＳ）には、会議中の音声データや画像データ等の会議内容データを、サーバ３と送受信し（Ａ３８）、サーバ３から受信した会議内容データを、音声出力部１４及び／又は表示部１９に出力する（Ａ３９）。
【００７６】
次に、ＣＰＵ１７は、操作入力部２３による指令又は、サーバ３から受信した情報データに基づいて、会議が終了したか否か判断する（Ａ４０）。会議が終了していないと判断した場合（Ａ４０：ＮＯ）には、Ａ３８の処理に戻る。一方、会議が終了したと判断した場合（Ａ４０：ＹＥＳ）には、サーバ３へ会議終了情報を送信し（Ａ４１）、本処理を終了する。
【００７７】
図１３は、本実施の形態に係る内部統制制御システム１の会議内容入力処理におけるサーバ３の動作の流れを表すフローチャート図である。
【００７８】
サーバ３において実行される会議内容入力処理について説明する。まず、ＣＰＵ３５は、通信端末２から会議参加要求情報を受信したか否か判断する（Ｂ３１）。会議参加要求情報を受信していないと判断した場合（Ｂ３１：ＮＯ）には、Ｂ３１の処理に戻る。一方、会議参加要求情報を受信したと判断した場合（Ｂ３２：ＹＥＳ）には、会議データ記憶部３３の会議参加テープルを参照して、該構成員が会議参加予定構成員であるか否か判断する（Ｂ３２）。会議参加予定構成員でないと判断した場合（Ｂ３２：ＮＯ）には、Ｂ３５に処理を移す。一方、会議参加予定構成員であると判断した場合（Ｂ３２：ＹＥＳ）には、会議が始まっているか否かを判断する（Ｂ３３）。会議が始まっていないと判断した場合（Ｂ３３：ＮＯ）には、Ｂ３５に処理を移す。
【００７９】
一方、会議が始まっていると判断した場合（Ｂ３３：ＹＥＳ）には、該通信端末２の会議内容データの送受信を禁止（アクセス禁止）し（Ｂ３４）、該構成員の会議の途中参加の要否を判断する（Ｂ３５）。会議の途中参加が必要と判断した場合（Ｂ３５：ＹＥＳ）には、該通信端末２の会議内容データの送受信の禁止を解除（アクセス禁止を解除）し（Ｂ３６）、Ｂ３５に処理を移す。一方、会議の途中参加が必要でないと判断した場合（Ｂ３５：ＮＯ）には、Ｂ３７に処理を移す。Ｂ３７の処理では、構成員が会議の参加を許可されたか否かに関する会議参加許可情報を、通信端末２に送信する。
【００８０】
次に、ＣＰＵ３５は、会議の参加が許可されたか否か（アクセスが禁止されているか否か）判断する（Ｂ３８）。会議の参加が許可されなかったと判断した場合（Ｂ３８：ＮＯ）には、本処理を終了する。一方、会議の参加が許可されたと判断した場合（Ｂ３８：ＹＥＳ）には、会議が開始されているか否か判断する（Ｂ３９）。会議が開始されていないと判断した場合（Ｂ３９：ＮＯ）には、Ｂ３９の処理に戻る。一方、会議が開始されていると判断した場合（Ｂ３９：ＹＥＳ）には、当該構成員を会議参加構成員として、会議データ記憶部３３の会議参加テーブルに登録し（Ｂ４０）、該通信端末２と会議内容データの送受信を行う（Ｂ４１）。次に、通信端末２により送信されてきた会議内容データを音声認証部３０及び/又は顔認証部３１で認証を行ない（Ｂ４２）、会議内容データを、該会議内容データを入力した構成員と関連付けて会議データ記憶部３３に記憶し（Ｂ４３）、通信端末２から会議終了信号を受信したか否か判断する（Ｂ４４）。会議終了信号を受信していないと判断した場合（Ｂ４４：ＮＯ）には、Ｂ４１の処理に戻る。一方、会議終了信号を受信したと判断した場合（Ｂ４４：ＹＥＳ）には、未だ会議終了信号を送信してきていない通信端末２に対して会議終了信号を送信する（Ｂ４５）。次に、会議データ記憶部３３の会議参加テーブルの会議参加予定構成員のうち、会議参加構成員として登録されていない構成員を、会議不参加構成員として会議参加テーブルに登録し、さらに該会議の会議内容の承認に必要な構成員を会議未承認構成員として会議参加テーブルに登録し（Ｂ４６）、本処理を終了する。
【００８１】
以上の会議内容入力処理を行うことで、会議中の会議内容は、音声認証及び/又は顔認証に基づき特定される構成員と関連付けて記憶される。これにより、会議途中で情報データを入力する構成員が変わる等による、会議の参加メンバー以外の構成員により情報データが入力されることを制限することができるため、セキュリティを向上させることができる。
【００８２】
さらに、会議に参加予定の構成員が、会議の途中から参加する場合には、該通信端末２の会議内容データの送受信を禁止される。これにより、会議の途中から参加した構成員による、会議内容に関する情報データの正確性を阻害する要因を排除することができる。また、アクセス禁止された構成員は、会議の途中参加の要否が判断され、必要と判断された場合、当該構成員は、会議の途中からでも、会議に参加することができるようになる。これにより、構成員は、会議のスケジュール等を考慮して、日々の業務に差し支えがなく、自分の都合がよいタイミングで会議に参加することができる。以上のように、ＣＰＵ３５は、アクセス禁止手段、途中参加判断手段の機能を果たす。
【００８３】
なお、通信端末２から送信されてきた会議内容データは、声認証及び/又は顔認証に基づき特定される構成員と関連付けて、会議データ記憶部３３に会議中、常に記録しなくてもよい。例えば、構成員が発言した時や、頷き等の任意のノンバーバル情報を表出した時のみ記録するようにされていてもよい。この場合、会議中の冗長な場面が会議データ記憶部３３に記録されないため、会議の会議内容を承認を行う際等の所要時間を短くすることができる。
【００８４】
また、会議の開始時刻に、会議データ記憶部３３の会議参加テーブルに登録されている、会議参加予定の構成員が所有する通信端末２に会議開始を表す情報データを送信してもよい。この場合、構成員は、会議に遅れることなく参加することができる。
【００８５】
また、アクセス禁止された構成員に対しての会議の途中参加の要否の判断は、該構成員の役職や地位に応じてサーバ３が自動的に行なってもよく、会議に参加している構成員等の任意の構成員が行なってもよい。
【００８６】
また、会議中において、発言による音声データ等の情報データを入力している構成員名を、会議に参加している構成員が識別することができるように通信端末２の表示部１９に表示させてもよい。
【００８７】
また、会議を途中参加した構成員に対して、参加以前の構成員の発言内容及び／又はノンバーバル情報等を基に作成された会議の要約を表示部１９等に出力してもよい。この場合、構成員は、会議を途中参加した場合でも、短時間で参加以前の会議内容を把握することができる。
【００８８】
（承認処理）
次に、会議の会議内容の承認を行う承認処理について説明する。図１４は、本実施の形態に係る内部統制制御システム１の承認処理における通信端末２の動作の流れを表すフローチャート図である。
【００８９】
通信端末２において実行される承認処理について説明する。まず、ＣＰＵ１７は、構成員の承認作業要求を表す、承認要求指令が操作入力部２３より送られてきたか否か判断する（Ａ５１）。承認要求指令が送られてきていないと判断した場合（Ａ５１：ＮＯ）には、Ａ５１の処理に戻る。一方、承認要求指令が送られてきたと判断した場合（Ａ５１：ＹＥＳ）には、サーバ３に、承認要求情報を送信する（Ａ５２）。
【００９０】
次に、ＣＰＵ１７は、サーバ３から、承認の対象となる会議データを受信したか否か判断する（Ａ５３）。会議データを受信していないと判断した場合（Ａ５３：ＮＯ）には、Ａ５３の処理に戻る。一方、会議データ信号を受信したと判断した場合（Ａ５３：ＹＥＳ）には、該会議データによる会議データを表示部１９及び又は音声出力部１４を介して出力し（Ａ５４）、承認入力画像を表示部１９に表示する（Ａ５５）。
【００９１】
次に、ＣＰＵ１７は、操作入力部２３より、承認入力が送られてきたか否か判断する（Ａ５６）。承認入力が送られてきていないと判断した場合（Ａ５６：ＮＯ）には、Ａ５６の処理に戻る。一方、承認入力が送られてきたと判断した場合（Ａ５６：ＹＥＳ）には、サーバ３に承認入力情報を送信する（Ａ５７）。
【００９２】
次に、ＣＰＵ１７は、サーバ３から承認登録完了情報が送られてきたか否か判断する（Ａ５８）。承認登録完了情報が送られてきていないと判断した場合（Ａ５８：ＮＯ）には、Ａ５８の処理に戻る。一方、承認登録完了情報が送られてきたと判断した場合（Ａ５８：ＹＥＳ）には、表示部１９に承認登録完了画像を表示し（Ａ５９）、本処理を終了する。
【００９３】
なお、会議データとは、会議データ記憶部３３に記録された会議内容データ、又は構成員が会議データ記憶部３３に記録された会議内容データを承認したことを表す承認データのことをいう。また、会議データは、会議内容を要約したものでもよい。
【００９４】
図１５は、本実施の形態に係る内部統制制御システム１の承認処理におけるサーバ３の動作の流れを表すフローチャート図である。
【００９５】
サーバ３において実行される承認処理について説明する。まず、ＣＰＵ３５は、通信端末２から承認要求情報を受信したか否か判断する（Ｂ５１）。承認要求情報を受信していないと判断した場合（Ｂ５１：ＮＯ）には、Ｂ５１の処理に戻る。一方、会議参加要求情報を受信したと判断した場合（Ｂ５１：ＹＥＳ）には、会議データ記憶部３３に記憶されている会議データを、該通信端末２に送信する（Ｂ５２）。
【００９６】
次に、ＣＰＵ３５は、通信端末２から承認入力情報を受信したか否か判断する（Ｂ５３）。承認入力情報を受信していないと判断した場合（Ｂ５３：ＮＯ）には、Ｂ５３の処理に戻る。一方、承認入力情報を受信したと判断した場合（Ｂ５３：ＹＥＳ）には、該承認入力情報を基に、該通信端末２の構成員により会議データが承認されたか否か判断する（Ｂ５４）。承認されなかったと判断した場合（Ｂ５４：ＮＯ）には、Ｂ５８に処理を移す。
【００９７】
一方、承認されたと判断した場合（Ｂ５４：ＹＥＳ）には、会議データ記憶部３３の会議参加テーブルに、会議承認構成員として登録する（Ｂ５５）。次に、会議の承認に必要な構成員全員から承認が得られたか否か判断する（Ｂ５６）。構成員全員から承認が得られていないと判断した場合（Ｂ５６：ＮＯ）には、Ｂ５６に処理を移す。一方、構成員全員から承認が得られたと判断した場合（Ｂ５６：ＹＥＳ）には、該会議内容を正式承認された会議内容として、会議データ記憶部３３に記憶し（Ｂ５７）、Ｂ５８に処理を移す。Ｂ５８の処理では、通信端末２に承認登録完了情報を送信する。
【００９８】
以上の承認処理を行うことで、会議内容に対する承認を、効率よく行うことができ、且つセキュリティを向上させることができる。
【００９９】
なお、会議の承認をしなかった構成員を、会議データ記憶部３３の会議参加テーブルに承認しなかっと構成員として登録できるようにされていてもよい。
【０１００】
また、会議内容の正式承認は、会議データ記憶部３３の会議参加テーブルに会議に参加しなかった構成員として登録されている構成員が、会議データ記憶部３３に記憶されている会議内容データを承認する第一承認データと、他の構成員による該第一承認データを承認する第二承認データと、に基づいて行われてもよい。これにより、会議に参加予定の構成員全員の会議内容に対する承認を、効率よく行うことができ、且つセキュリティを向上させることができる。
【０１０１】
また、承認の対象としては、特に制限はなく、会議全体としての承認、会議中に挙げられた議題毎の承認、各々の通信端末２から入力された会議内容データ毎の承認、構成員の承認データに対する承認等が挙げられる。
【０１０２】
また、本実施の形態では、サーバ３は、通信端末２から受信した承認要求情報により会議データを通信端末２に送信しているが処理が、これに限定されるものではなく、サーバ３が、会議終了時に、当該会議の承認に必要な構成員の通信端末２に会議データを自動的に送信するようにされていてもよい。
【０１０３】
また、会議参加登録処理、会議内容入力処理、及び承認処理の際の通信端末２は、同一である必要はなく、通信端末特定部３９に記憶されている端末照合テーブルに、該構成員が所有する通信端末２として登録されている通信端末２であればよい。すなわち、会議参加登録処理、会議内容入力処理、及び承認処理毎に通信端末２が異なっていてもよい。
【０１０４】
（本実施の形態の概要）
以上のように、本実施の形態の内部統制制御システム１は、構成員間で行われる会議を監査するサーバ３を有する内部統制制御システムであって、サーバ３は、各構成員が所有する通信端末２から入力された情報データ（音声データ、映像データ、文字データ、及び混合データ）を、受信する受信手段（サーバ側通信部３６）と、通信端末２から受信した情報データに基づき、当該通信端末２を特定する特定手段（通信端末特定部３９）と、情報データを入力した構成員と、特定手段により特定された通信端末２を所有する構成員と、が同一であるか整合性を判断する整合判断手段（構成員認証部３２）と、整合判断手段により整合性がとれていると判断された構成員が、会議の参加を希望する場合に、当該構成員が会議の参加メンバーの資格があるか否かを判断する参加資格判断手段（ＣＰＵ３５）と、参加資格判断手段により会議の参加メンバーの資格があると判断された構成員を、グルーピングするグルーピング手段（ＣＰＵ３５）と、グルーピング手段によりグルーピングされた構成員間で行われる会議において、各構成員の通信端末２各々から受信した情報データを、当該情報データを入力した構成員と関連付けて記憶する記憶手段（会議データ記憶部３３）と、記憶手段により記憶された情報データを、グルーピング手段によりグルーピングされた構成員が承認する承認手段（ＣＰＵ３５）と、を備えている。
【０１０５】
上記の構成によれば、各構成員の会議中における情報データが通信端末２を用いてサーバ３に収集されるため、容易に会議内容の監査をすることができる。また、特定手段（通信端末特定部３９）により、会議中に使用される通信端末２が特定されるため、予めサーバ３に登録されていない通信端末２からの不正なアクセスを制限することができる。さらに、整合判断手段（構成員認証部３２）により、情報データを入力した構成員と、特定手段で特定された通信端末２を所有する構成員とが同一であるか整合性が判断されるため、通信端末２の所有者以外の構成員からの不正なアクセスを制限することができる。またさらに、参加資格判断手段（ＣＰＵ３５）により、会議の参加メンバーの資格がない構成員が、不正に会議に参加すること制限することができると共に、会議の参加メンバーの選定も容易にできる。また、グルーピング手段（ＣＰＵ３５）により、会議の参加メンバーの資格があり、会議に参加を希望する構成員がグルーピングされ、該会議に参加予定の構成員名がサーバに収集されるため、会議に参加予定の構成員名の把握を容易に行うことができる。また、記憶手段（会議データ記憶部３３）により、会議中における、会議内容に関する情報データは各構成員と関連付けて記憶され、さらに承認手段（ＣＰＵ３５）により、グルーピング手段でグルーピングされた構成員が、会議内容の承認を行う。こうすることにより、各構成員の作業性を向上させながら会議内容を容易に監査でき、且つセキュリティを向上させることができる。
【０１０６】
また、本実施の形態の内部統制制御システム１において、サーバ３における記憶手段（会議データ記憶部３３）は、各構成員の通信端末２から受信した情報データを、音声認証及び/又は顔認証に基づき特定される構成員と関連付けて、記憶してもよい。上記の構成によれば、会議内容に関する情報データは、音声認証及び／又は顔認証に基づき特定される構成員と関連付けて記憶される。これにより、会議途中で情報データを入力する構成員が変わる等による、会議の参加メンバー以外の構成員により情報データが入力されることを制限することができるため、セキュリティを向上させることができる。
【０１０７】
また、本実施の形態の内部統制制御システム１において、サーバ３における承認手段（ＣＰＵ３５）は、グルーピング手段（ＣＰＵ３５）によりグルーピングされた構成員のうち、会議に参加できなかった構成員による、記憶手段（会議データ記憶部３３）により記憶された情報データを承認する第一承認データと、他の構成員による該第一承認データを承認する第二承認データと、に基づいて当該情報データを正式承認してもよい。上記の構成によれば、会議に参加予定の構成員のうち、会議に参加できなかった構成員による、会議内容を承認する第一承認データと、他の構成員の該第一承認データを承認する第二承認データに基づいて、会議内容に関する情報データが正式承認される。これにより、会議に参加予定の構成員全員の会議内容に対する承認を、効率よく行うことができ、且つセキュリティを向上させることができる。
【０１０８】
また、本実施の形態の内部統制制御システム１において、サーバ３は、グルーピング手段（ＣＰＵ３５）によりグルーピングされた構成員に対して、会議の途中参加を禁止するアクセス禁止手段（ＣＰＵ３５）をさらに備えていてよい。上記の構成によれば、会議に参加予定の構成員が、会議の途中から無断で参加することを制限することができる。こうすることにより、セキュリティを向上させることができる。また、会議の途中から参加した構成員による、会議内容に関する情報データの正確性を阻害する要因を排除することができる。
【０１０９】
また、本実施の形態の内部統制制御システム１において、サーバ３は、アクセス禁止手段（ＣＰＵ３５）により会議の途中参加が禁止された構成員に対して、会議の途中参加の要否を判断する途中参加判断手段（ＣＰＵ３５）をさらに備え、途中参加判断手段により、会議の途中参加が必要と判断された場合に、アクセス禁止手段の該構成員に対する禁止を解除してよい。上記の構成によれば、アクセス禁止手段により会議の途中参加が禁止された構成員に対して、途中参加手段により、会議途中の参加の要否が判断される。途中参加判断手段により参加必要と判断された場合に、アクセス禁止手段の禁止が解除され、当該構成員は、会議途中からでも、会議に参加することができるようになる。これにより、構成員は、日々の業務に差し支えがなく、自分の都合がよいタイミングで会議に参加することができる。
【０１１０】
（本実施の形態の変形例）
以上、本発明の実施例を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【０１１１】
例えば、本実施の形態では、会議内容の承認は、会議内容入力処理とは別の処理である承認処理により行われているが、これに限られるものではない。会議内容入力処理を行っている際（会議中）に、それまでに入力した会議内容データ等の承認を、構成員ができるようにされていてもよい。この場合、構成員の承認作業にかかる時間を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる内部統制制御システムの概略を表す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる内部統制制御システムにおける通信端末（ＩＰテレビ電話）の電気的構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる内部統制制御システムにおけるサーバの電気的構成を表すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる内部統制制御システムにおけるサーバの端末照合テーブルを表す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる内部統制制御システムにおけるサーバの会議参加テーブルを表す図である。
【図６】本実施の形態に係る内部統制制御システムの端末特定処理における通信端末の動作の流れを表すフローチャート図である。
【図７】本実施の形態に係る内部統制制御システムの端末特定処理におけるサーバの動作の流れを表すフローチャート図である。
【図８】本実施の形態に係る内部統制制御システムの本人認証処理における通信端末の動作の流れを表すフローチャート図である。
【図９】本実施の形態に係る内部統制制御システムの本人認証処理におけるサーバの動作の流れを表すフローチャート図である。
【図１０】本実施の形態に係る内部統制制御システムの会議参加登録処理における通信端末の動作の流れを表すフローチャート図である。
【図１１】本実施の形態に係る内部統制制御システムの会議参加登録処理におけるサーバの動作の流れを表すフローチャート図である。
【図１２】本実施の形態に係る内部統制制御システムの会議内容入力処理における通信端末の動作の流れを表すフローチャート図である。
【図１３】本実施の形態に係る内部統制制御システムの会議内容入力処理におけるサーバの動作の流れを表すフローチャート図である。
【図１４】、本実施の形態に係る内部統制制御システムの承認処理における通信端末の動作の流れを表すフローチャート図である。
【図１５】本実施の形態に係る内部統制制御システムの承認処理におけるサーバの動作の流れを表すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１    内部統制制御システム
２    通信端末
３    サーバ
３２  構成員認証部（整合判断手段）
３３  会議データ記憶部（記憶手段）
３５  ＣＰＵ（参加資格判断手段、グルーピング手段、承認手段）
３６  サーバ側通信部（受信手段）
３９  通信端末特定部（特定手段）
【図１】
2010055147.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010055147.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2010055147.tif 000013
【図１２】
2010055147.tif 000014
【図１３】
2010055147.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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