(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータの据付時における作業を容易に行うことができるメインロープ保持治具およびエレベータ据付方法を提供すること。【解決手段】エレベータの据付時に、昇降路２内に設置されたかご３の下部に取り付けられたかご下シーブに掛けられるメインロープ４を保持するメインロープ保持治具２０−１であって、メインレール７ｂにメインロープ保持治具２０−１を着脱可能に固定するレール固定機構２４ａ，２４ｂとメインロープ４を保持するロープ保持機構とを有する第１腕部２１と、メインロープ４のうち、第１腕部２１に保持された部分と一端との間の部分を保持するロープ保持機構を有し、第１腕部２１と対向する第２腕部２３と、第１腕部２１および第２腕部２３に両端で連結する本体部２２とを備え、メインロープ４の垂下部４ｅは、メインロープ保持治具２０−１がメインレール７ｂに固定された状態で、かご下シーブと対向する位置となる。【選択図】図１
2010280471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの据付時に、昇降路内に設置されたかごの下部に取り付けられたかご下シーブに掛けられるメインロープを保持するメインロープ保持治具であって、
前記昇降路内に設置された一対のメインレールの一方に前記メインロープ保持治具を着脱可能に固定するレール固定機構と、前記昇降路内で昇降路最上部から一端が垂下された前記メインロープを保持する第１ロープ保持機構と、を有する第１腕部と、
前記メインロープのうち、前記第１腕部に保持された部分と前記一端との間の部分を保持する第２ロープ保持機構を有し、前記第１腕部と対向する第２腕部と、
前記第１腕部および前記第２腕部が両端で連結される本体部と、
を備え、前記メインロープのうち、前記第１腕部と前記第２腕部との間で保持された部分は、前記メインロープ保持治具が前記一方のメインレールに固定された状態で、前記かご下シーブと対向する位置となることを特徴とするメインロープ保持治具。
【請求項２】
前記メインロープ保持治具が前記一方のメインレールに固定された状態で、前記第１腕部と前記第２腕部との間で保持された部分を前記昇降路の水平方向において前記かごが昇降するかご領域外に退避させる退避機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のメインロープ保持治具。
【請求項３】
前記退避機構は、前記第１腕部と前記本体部との間に設けられ、前記本体部を前記第１腕部に対して前記昇降路の水平方向に回転可能な連結部回転機構であることを特徴とする請求項２に記載のメインロープ保持治具。
【請求項４】
前記本体部は、複数の板状部材により構成され、
前記退避機構は、隣り合う２つの前記板状部材の間に設けられ、一方の前記板状部材を他方の板状部材に対して前記昇降路の水平方向に回転可能な部材回転機構を有することを特徴とする請求項２または３に記載のメインロープ保持治具。
【請求項５】
前記本体部の長さを伸縮する伸縮機構を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のメインロープ保持治具。
【請求項６】
前記本体部は、スリットが形成された複数の板状部材により構成され、
前記伸縮機構は、隣り合う２つの前記板状部材の前記スリットを介して前記板状部材どうしを固定することで、前記板状部材どうしの相対移動を規制することを特徴とする請求項５に記載のメインロープ保持治具。
【請求項７】
第１ロープ保持機構および第２ロープ保持機構は、
前記メインロープの一部が接触する第１接触面が形成される第１保持部材と、前記メインロープの一部が接触する第２接触面が形成される第２保持部材とを有し、
前記第１保持部材および前記第２保持部材は、前記メインロープの硬度よりも低い材料で構成され、前記第１接触面と前記第２接触面とが対向した状態で、保持部材固定機構により前記第１ロープ保持機構および前記第２ロープ保持機構に対して着脱可能に固定されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のメインロープ保持治具。
【請求項８】
前記第２腕部は、腕部連結機構により前記本体部に対して着脱可能に連結されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のメインロープ保持治具。
【請求項９】
前記第２腕部は、前記一対のメインレールのうち他方に対する前記第２腕部の移動を規制する移動規制機構を有することを特徴とする請求項８に記載のメインロープ保持治具。
【請求項１０】
前記移動規制機構は、外周面が前記他方のメインレールを挟んで対向し、かつ前記第２部材に回転可能に支持されている一対のローラガイドを有することを特徴とする請求項９に記載のメインロープ保持治具。
【請求項１１】
前記第２腕部は、前記一対のローラガイドの間の距離を調整する位置調整機構を有することを特徴とする請求項１０に記載のメインロープ保持治具。
【請求項１２】
前記メインロープのうち、前記第１腕部により保持された部分と前記第２腕部により保持された部分との間の距離は、少なくとも前記かごの幅よりも長いことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のメインロープ保持治具。
【請求項１３】
エレベータの据付時に、昇降路内に設置されたかごの下部に取り付けられたかご下シーブにメインロープを掛けるエレベータ据付方法であって、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のメインロープ保持治具を前記一対のメインレールの一方に固定する手順と、
前記メインロープ保持治具にメインロープを保持する手順と、
前記かごを昇降路２内に設置する手順と、
前記メインロープのうち、前記第１腕部と前記第２腕部との間で保持された部分を第２腕部により保持されていた側から最上部側に引き上げて、前記メインロープのうち、前記第１腕部と前記第２腕部との間で保持された部分を前記かご下シーブに掛ける手順と、
を含むことを特徴とするエレベータ据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メインロープ保持治具およびメインロープ保持治具を用いたエレベータ据え付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータとして、例えば特許文献１に示すように、巻上機を設置する機械室を必要としないものが開示されている。図１７は、機械室を敷設しないエレベータの概略構成例を示す図である。機械室を敷設しないエレベータには、同図に示すように、昇降路２に配置されたかご３の下部に取り付けられたかご下シーブ３ａ，３ｂにメインロープ４を掛けるかご下シーブ式エレベータ１がある。メインロープ４は、一端４ａが固定部５に、他端４ｂが固定部６に固定されている。固定部５は、かご３を挟んで対向するとともにかご３の昇降を支持する一対のメインレール７ａ，７ｂの一方（同図では、メインレール７ａ）に固定されている。固定部６は、カウンターウェイト（以下、単に「Ｃ／Ｗ」と称する）８を挟んで対向するともに、Ｃ／Ｗ８の昇降を支持する一対のＣ／Ｗレール９ａ，９ｂおよび一対のメインレール７ａ，７ｂの他方（同図では、メインレール７ｂ）に固定されている。また、メインロープ４は、一端４ａから他端４ｂに向かう順番で、かご下シーブ３ａ，３ｂ、巻上機１０，Ｃ／Ｗ８に取り付けられたＣ／Ｗシーブ８ａに掛けられている。かご３の昇降は、巻上機１０がメインロープ４を上昇方向（同図において反時計回り）、あるいは下降方向（同図において時計回り）に巻き上げることで、行われる。
【０００３】
かご下シーブ式エレベータ１の据付方法としては、図１８に示すように、昇降路２内にメインレール７ａ，７ｂ、Ｃ／Ｗレール９ａ，９ｂを設置し（ステップＳＴ１００）、巻上機１０を設置し（ステップＳＴ１０１）、巻上機１０にメインロープを仮掛けし（ステップＳＴ１０２）、Ｃ／Ｗ８およびかご３を設置し（ステップＳＴ１０３）、メインロープ４をＣ／Ｗシーブ８ａおよびかご下シーブ３ａ，３ｂに掛け（ステップＳＴ１０４）、メインロープ４を固定部５，６に固定する（ステップＳＴ１０５）。
【０００４】
ここで、メインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける際には、巻上機１０に仮掛けされ、昇降路２内で一端４ａが昇降路最下部に向かうように昇降路最上部から垂下されたメインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛けることとなる。昇降路最下部においてかご下シーブ３ａ，３ｂにメインロープ４を掛ける場合は、昇降路最下部でかご３が設置された後、昇降路最下部およびかご３の上部に配置された２人の作業員により、垂下されたメインロープ４をかご３の下からかご３の上部まで立ち上げ、立ち上がったメインロープ４をかご３の上部において最上部側に引き上げることで、かご３の下に位置するメインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛けることとなる。また、昇降路最上部においてかご下シーブ３ａ，３ｂにメインロープ４を掛ける場合は、昇降路最下部でかご３が設置された後、作業員により、かご下シーブ３ａ，３ｂに予めガイド用ロープを掛けておき、かご３を揚重機により昇降路最上部まで揚重し、昇降路最上部でかご３を固定し、かご３の上部に配置された作業員によりガイド用ロープとメインロープ４の一端を連結し、ガイド用ロープを最上部側に引き上げることで、垂下されたメインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛けることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２６１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、かご下シーブ式エレベータ１では、メインロープ４を掛けるかご下シーブ３ａ，３ｂがかご３の下部に配置されているため、かご下シーブ式エレベータ１の据付時においてメインロープ４の取り扱いが重要となる。上記かご下シーブ式エレベータ１の据付方法では、かご３を昇降路２内に設置後に、垂下されたメインロープ４をかご３の上部まで引き上げる必要があり、かご下シーブ３ａ，３ｂにメインロープ４を掛けるために昇降路最下部に作業員を配置するか、ガイド用ロープが必要となる。ガイド用ロープによりかご下シーブ３ａ，３ｂにメインロープ掛ける場合は、ガイド用ロープを予めかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける作業が必要であり、また、ガイド用ロープがかご下シーブ３ａ，３ｂから外れる虞がある。つまり、かご下シーブ３ａ，３ｂにメインロープ４を掛ける作業が複雑であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、エレベータの据付時における作業を容易に行うことができるメインロープ保持治具およびエレベータ据付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、エレベータの据付時に、昇降路内に設置されたかごの下部に取り付けられたかご下シーブに掛けられるメインロープを保持するメインロープ保持治具であって、前記昇降路内に設置された一対のメインレールの一方に前記メインロープ保持治具を着脱可能に固定するレール固定機構と、前記昇降路内で昇降路最上部から一端が垂下された前記メインロープを保持する第１ロープ保持機構と、を有する第１腕部と、前記メインロープのうち、前記第１腕部に保持された部分と前記一端との間の部分を保持する第２ロープ保持機構を有し、前記第１腕部と対向する第２腕部と、前記第１腕部および前記第２腕部が両端で連結される本体部と、を備え、前記メインロープのうち、前記第１腕部と前記第２腕部との間で保持された部分は、前記メインロープ保持治具が前記一方のメインレールに固定された状態で、前記かご下シーブと対向する位置となることを特徴とする。
【０００９】
また、上記メインロープ保持治具において、前記メインロープ保持治具が前記一方のメインレールに固定された状態で、前記第１腕部と前記第２腕部との間で保持された部分を前記昇降路の水平方向において前記かごが昇降するかご領域外に退避させる退避機構を備えることが好ましい。
【００１０】
また、上記メインロープ保持治具において、前記退避機構は、前記第１腕部と前記本体部との間に設けられ、前記本体部を前記第１腕部に対して前記昇降路の水平方向に回転可能な連結部回転機構であることが好ましい。
【００１１】
また、上記メインロープ保持治具において、前記本体部は、複数の板状部材により構成され、前記退避機構は、隣り合う２つの前記板状部材の間に設けられ、一方の前記板状部材を他方の板状部材に対して前記昇降路の水平方向に回転可能な部材回転機構を有することが好ましい。
【００１２】
また、上記メインロープ保持治具において、前記本体部の長さを伸縮する伸縮機構を備えることが好ましい。
【００１３】
また、上記メインロープ保持治具において、前記本体部は、スリットあるいは複数の固定穴のいずれかが形成された複数の板状部材により構成され、前記伸縮機構は、隣り合う２つの前記板状部材の一方に形成さえた前記スリットおよび他方に形成された前記複数の固定穴を介して前記板状部材どうしを固定することで、前記板状部材どうしの相対移動を規制することが好ましい。
【００１４】
また、上記メインロープ保持治具において、第１ロープ保持機構および第２ロープ保持機構は、前記メインロープの一部が接触する第１接触面が形成される第１保持部材と、前記メインロープの一部が接触する第２接触面が形成される第２保持部材とを有し、前記第１保持部材および前記第２保持部材は、前記メインロープの硬度よりも低い材料で構成され、前記第１接触面と前記第２接触面とが対向した状態で、保持部材固定機構により前記第１ロープ保持機構および前記第２ロープ保持機構に対して着脱可能に固定されていることが好ましい。
【００１５】
また、上記メインロープ保持治具において、前記第２腕部は、腕部連結機構により前記本体部に対して着脱可能に連結されることが好ましい。
【００１６】
また、上記メインロープ保持治具において、前記第２腕部は、前記一対のメインレールのうち他方に対する、前記第２腕部の移動を規制する移動規制機構を有することが好ましい。
【００１７】
また、上記メインロープ保持治具において、前記移動規制機構は、外周面が前記他方のメインレールを挟んで対向し、かつ前記第２部材に回転可能に支持されている一対のローラガイドを有することが好ましい。
【００１８】
また、上記メインロープ保持治具において、前記第２腕部は、前記一対のローラガイドの間の距離を調整する位置調整機構を有することが好ましい。
【００１９】
また、上記メインロープ保持治具において、前記メインロープのうち、前記第１腕部により保持された部分と前記第２腕部により保持された部分との間の距離は、少なくとも前記かごの幅よりも長いことが好ましい。
【００２０】
また、本発明は、エレベータの据付時に、昇降路内に設置されたかごの下部に取り付けられたかご下シーブにメインロープを掛けるエレベータ据付方法であって、上記メインロープ保持治具を前記一対のメインレールの一方に固定する手順と、メインロープ保持治具にメインロープを保持すると、前記かごを昇降路２内に設置する手順と、前記メインロープのうち、前記第１腕部と前記第２腕部との間で保持された部分を第２腕部により保持されていた側から最上部側に引き上げて、前記メインロープのうち、前記第１腕部と前記第２腕部との間で保持された部分を前記かご下シーブに掛ける手順と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかるメインロープ保持治具およびエレベータ据付方法は、エレベータの据付時における作業を容易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施の形態１にかかるメインロープ保持治具の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかるメインロープ保持治具により保持されたメインロープを示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかるメインロープ保持治具に対するメインロープの保持状態を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１にかかるメインロープ保持治具を用いたエレベータ据付方法の工程フローを示す図である。
【図５】図５は、実施の形態２にかかるメインロープ保持治具の構成例を示す図である。
【図６】図６は、退避機構の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態２にかかるメインロープ保持治具の動作説明図である。
【図８】図８は、実施の形態２にかかるメインロープ保持治具を用いたエレベータ据付方法の工程フローを示す図である。
【図９】図９は、実施の形態３にかかるメインロープ保持治具の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、伸縮機構の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態３にかかるメインロープ保持治具の動作説明図である。
【図１２】図１２は、実施の形態４にかかるメインロープ保持治具の第１ロープ保持機構および第２ロープ保持機構の他の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１保持部材および第２保持部材の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態５にかかるメインロープ保持治具の要部構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態６にかかるメインロープ保持治具の要部構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態７にかかるメインロープ保持治具の要部構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、機械室を敷設しないエレベータの概略構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、従来のエレベータ据付方法の工程フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施の形態により、本発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。また、本発明にかかるメインロープ保持治具およびエレベータ据付方法が用いられるエレベータは、上記図１６に示す機械室レスのエレベータと基本手構成は同一であるので、図１７において用いられる符号を用いてエレベータを構成する要素を説明する。
【００２４】
〔実施の形態１〕
図１は、実施の形態１にかかるメインロープ保持治具の構成例を示す図である。図２は、実施の形態１にかかるメインロープ保持治具により保持されたメインロープを示す図である。図３は、実施の形態１にかかるメインロープ保持治具に対するメインロープの保持状態を示す図である。図１〜図３に示すように、実施の形態１にかかるメインロープ保持治具（以下、単に「治具」と称する。）２０−１は、第１腕部２１と、本体部２２と、第２腕部２３とにより構成されている。治具２０−１では、第１腕部２１と、本体部２２と、第２腕部２３とが一体に形成されている。つまり、本体部２２は、第１腕部２１および第２腕部２３が両端で連結されている。
【００２５】
第１腕部２１は、昇降路２内で昇降路最上部から一端４ａ（図１７参照）が垂下されたメインロープ４を保持するものである。第１腕部２１は、メインロープ保持治具２０−１を構成する平板鋼板の両端部のうち一端部をＺ字に曲げ加工を施すことで形成されている。第１腕部２１は、剛性を確保するためにリブ２１ａが第１腕部２１のＺ字に形成されている部分を跨いで溶接されている。また、第１腕部２１は、レール固定機構２４ａ，２４ｂ、図３に示すロープ保持機構２５（第１ロープ保持機構）を有する。
【００２６】
レール固定機構２４ａ，２４ｂは、昇降路２内に設置された一対のメインレール７ａ，７ｂの一方（同図においては、メインレール７ｂ）に治具２０−１を固定するものである。本実施の形態では、レール固定機構２４ａ，２４ｂは、第１腕部２１をメインレール７ｂのうち昇降路２を構成する壁面と対向する側に固定する。レール固定機構２４ａ，２４ｂは、一例として、メインレール７ｂおよび第１腕部２１とに接触するレールクリップを有し、メインレール７ｂと、メインレール７ｂおよび第１腕部２１が接触したレールクリップと、第１腕部２１とをボルト、ナット、バネ座、平座などで締結するものである。なお、レール固定機構２４ａ，２４ｂは、上記一例に限定されるものではなく、エレベータ据付時に治具２０−１をメインレール７ｂに固定でき、エレベータ据付完了前にメインレール７ｂから取り外すことができる、すなわち着脱可能な機構であればいずれであってもよい。
【００２７】
ロープ保持機構２５は、垂下されたメインロープ４を保持するものである。ロープ保持機構２５は、一例として、図３に示すように、第１腕部２１に形成された複数のロープ保持穴２５ａの間に、各メインロープ４をそれぞれ配置し、各メインロープ４を挟んで隣り合うロープ保持穴２５ａに固定具２５ｂを挿入し、各メインロープ４を第１腕部２１に固定するものである。これにより、ロープ保持機構２５は、メインロープ４を第１腕部２１に保持するものである。固定具２５ｂとしては、インシュロックやカラー番線などがある。
【００２８】
本体部２２は、第１腕部２１と第２腕部２２とを連結するものである。
【００２９】
第２腕部２３は、メインロープ４のうち、第１腕部２１に保持された部分（以下、単に「ロープ第１保持部４ｃ」と称する）と、一端４ａとの間の部分を保持するものである。第２腕部２３は、連結する本体部２２により第１腕部２１と対向するものである。第２腕部２３は、治具２０−１を構成する平板鋼板の両端部のうち他端部を略Ｌ字に曲げ加工を施すことで形成されている。また、第２腕部２２は、上記第１腕部２２と同一構成のロープ保持機構２５（第２ロープ保持機構）を有する。従って、メインロープ４は、第１腕部２１および第２腕部２３により保持されることで、ロープ第１保持部４ｃと、第２腕部２３に保持された部分（以下、単に「ロープ第２保持部４ｄ」と称する）との間の部分、すなわちメインロープ４のうち、第１腕部２１と第２腕部２２との間で保持された部分（以下、単に「垂下部４ｅ」と称する。）は、最下部側に向かって凸となり、略Ｕ字状となる（図２参照）。従って、治具２０−１は、垂下されたメインロープ４を立ち上げた状態で保持することができる。
【００３０】
ここで、治具２０−１は、メインレール７ｂに固定された状態で、本体部２２がかご幅方向と平行に配置され、第１腕部２１および第２腕部２３が第１腕部２１のメインロープ４が保持されている面と第２腕部２２のメインロープ４が保持されている面とがかご幅方向において対向するように構成されている。また、治具２０−１では、治具２０−１がメインレール７ｂに固定された状態で、垂下部４ｅかご下シーブ３ａ，３ｂと対向する位置となるように第１腕部２１および第２腕部２３に対するメインロープ４の保持位置が設定されている。また、治具２０−１では、メインロープ４のうち、ロープ第１保持部４ｃとロープ第２保持部４ｄとの間の距離Ｌｒは、かごの幅Ｌｃよりも長くなるように、例えば本体部２２の長さが設定されている。
【００３１】
次に、治具２０−１を用いたエレベータ据付方法について説明する。図４は、実施の形態１にかかるメインロープ保持治具を用いたエレベータ据付方法の工程フローを示す図である。なお、下記に説明するエレベータ据付方法は、かご下シーブ式エレベータ１に対するエレベータ据付方法のうち、治具２０−１の使用方法を説明するために必要な手順のみについて説明する。
【００３２】
まず、昇降路２内にメインレール７ａ，７ｂおよびＣ／Ｗレール９ａ，９ｂを設置する（ステップＳＴ１１）。メインレール７ａ，７ｂおよびＣ／Ｗレール９ａ，９ｂは、例えば、昇降路２内に足場を組み立て、あるいはゴンドラを揚重機により昇降可能な状態とし、作業員が足場あるいはゴンドラなどを使用して設置する。
【００３３】
次に、昇降路２内に巻上機１０を設置する（ステップＳＴ１２）。巻上機１０は、例えば、作業員が足場あるいはゴンドラなどを使用して、設置されたメインレール７ｂおよびＣ／Ｗレール９ａ，９ｂに固定されることで、昇降路最上部に設置される。
【００３４】
次に、巻上機１０にメインロープ４を仮掛けする（ステップＳＴ１３）。メインロープは、例えば、作業員が足場あるいはゴンドラなどを使用して巻上機１０に仮掛ける。なお、このとき、メインロープ４の他端４ｂを固定部６に固定しても良い。
【００３５】
次に、治具２０−１によりメインロープ４を保持する（ステップＳＴ１４）。まず、治具２０−１を昇降路２内に搬入し、作業員が足場あるいはゴンドラなどを使用して、レール固定機構２４ａ，２４ｂによりメインレール７ｂに固定し、治具２０−１をメインレール７ｂに固定する。ここで、治具２０−１のメインレール７ｂに対する固定位置は、かご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける作業の際においてかご３が保持される位置（以下、単に「ロープ掛け位置」と称する。）よりも最上部側の位置とする。なお、かご３のロープ掛け位置は、例えば昇降路最下部あるいは昇降路最上部である。従って、治具２０−１の固定位置は、かご３のロープ掛け位置によって異なる。
【００３６】
次に、治具２０−１の第１腕部２１および第２腕部２３のそれぞれのロープ保持機構２５によりメインロープ４を保持する。ここで、メインロープ４の保持は、かご３がロープ掛け位置に位置する際に、保持されたメインロープ４の垂下部４ｅがかご下シーブ３ａ，３ｂに近接するように行う。
【００３７】
次に、昇降路２内にＣ／Ｗ８およびかご３を設置する（ステップＳＴ１５）。Ｃ／Ｗ８は、作業員により、Ｃ／Ｗ９ａ，９ｂに支持され、昇降路２内を昇降可能に設置する。また、かご３は、作業員により、メインレール７ａ，７ｂに支持され、昇降路２内を昇降可能に設置する。ここで、Ｃ／Ｗ８およびかご３の設置は、Ｃ／Ｗ８およびかご３を昇降路最下部で設置しても、Ｃ／Ｗ８を昇降路最上部で設置し、かご３を昇降路最下部で設置しても、Ｃ／Ｗ８を昇降路最下部で設置し、かご３を昇降路最上部で設置しても良い。なお、足場あるいはゴンドラは、Ｃ／Ｗ８およびかご３を設置する前あるいは後の昇降路内から撤去する。また、かご３を設置する前に、治具２０−１により保持されているメインロープ４の垂下部４ｅを昇降路２の水平方向においてかご３が昇降するかご領域（図１において符号３が示す二点差線で囲まれた領域）外に退避させることが好ましい。
【００３８】
次に、メインロープ４をＣ／Ｗシーブ８ａおよびかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける（ステップＳＴ１６）。まず、巻上機１０に仮掛けされたメインロープ４の他端４ｂ側をＣ／Ｗシーブ８ａに掛ける。次に、治具２０−１により保持されたメインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける。かご３がロープ掛け位置で保持されている状態では、治具２０−１がメインレール７ｂに固定されていることで、メインロープ４の垂下部４ｅがかご下シーブ３ａ，３ｂと対向する位置となる。また、治具２０−１は、固定位置がかごロープ掛け位置よりも最上部側に位置するので、かご３の上部よりも最上部側に位置する。つまり、かご３の上部で作業員が治具２０−１に対してアクセスすることができる。従って、かご３の上部で作業員により、第２腕部２３によるメインロープ４の保持を解除して、垂下部４ｅを第２腕部２３により保持されていた側、すなわちロープ第２保持部４ｄ側から最上部側に引き上げることで、メインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける。なお、かご３の設置位置とロープ掛け位置とが同じ場合は、そのまま治具２０−１により保持されたメインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける。かご３の設置位置とロープ掛け位置とが異なる場合は、かご３をロープ掛け位置まで揚重機などで昇降させ、かご３をロープ掛け位置で保持してから、治具２０−１により保持されたメインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける。
【００３９】
次に、メインロープ４の両端４ａ，４ｂを固定部５，６にそれぞれ固定する（ステップＳＴ１７）。なお、ロープ掛け位置が昇降路最下部の場合は、メインロープ４の一端４ａをかご３の上部に仮固定するとともに、かご３の上部で作業員により、第１腕部２２によるメインロープ４の保持を解除する（この際に、治具２０−１を昇降路２内から撤去しても良い）。ここで、メインロープ４の他端４ｂが固定部６に固定されていない場合は、メインロープ４の他端４ｂもかご３の上部に仮固定した後、かご３を昇降路最上部まで揚重機などで昇降させ、かご３の上部に配置された作業員により、メインロープ４の両端４ａ，４ｂを固定部５，６にそれぞれ固定する。
【００４０】
以上のように、実施の形態１にかかる治具２０−１によれば、治具２０−１に保持されていたメインロープ４を解除し、最上部側に引き上げることで、かご下シーブ３ａ，３ｂにメインロープ４を掛けることができる。つまり、メインロープ４を引き上げる作業のみで、メインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに容易に掛けることができる。これにより、かご下シーブ式エレベータ１の据付時におけるメインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける作業を容易に行うことができ、作業時間の軽減を図ることができる。
【００４１】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２にかかるメインロープ保持治具について説明する。図５は、実施の形態２にかかるメインロープ保持治具の構成例を示す図である。図６は、退避機構の構成例を示す図である。図７は、実施の形態２にかかるメインロープ保持治具の動作説明図である。実施の形態２にかかる治具２０−２が実施の形態１にかかる治具２０−１と異なる点は、退避機構を備える点である。なお、実施の形態２にかかる治具２０−２は、上述の実施の形態にかかる治具と基本的構成は同一であるので、同一符号が示す構成は省略あるいは簡略化して記載する。
【００４２】
図５〜図７に示すように、治具２０−２は、第１腕部２１が本体部２２とは個別の平板鋼板で形成されている。また、本体部２２は、２つの板状部材２２ａ，２２ｂにより構成されている。なお、板状部材２２ｂは、第２腕部２３と一体に形成されている。各板状部材２２ａ，２２ｂは、個別の平板鋼板で形成されている。また、治具２０−２は、退避機構を構成する連結部回転機構２６、部材回転機構２７を備える。
【００４３】
連結部回転機構２６は、第１腕部２１と本体部２２の板状部材２２ａとの間に設けられ、板状部材２２ａを第１腕部２１に対して、昇降路２の水平方向に回転するものである。連結部回転機構２６は、板状部材２２ａを第１腕部２１に対して、図５におけるＡ方向に回転可能に設けられる。従って、連結部回転機構２６は、治具２０−２に保持されたメインロープ４の垂下部４ｅを、垂下部４ｅがかご下シーブ３ａ，３ｂと対向する位置となる治具２０−２の対向位置から昇降路２の水平方向に移動できるように構成されている。連結部回転機構２６は、一例として、図６に示すように、一方の回転部材が第１腕部２１に形成された取付穴に挿入されるボルト、ナット、バネ座、平座などで第１腕部に固定され、一方の回転部材に対して同軸上に回転可能な他方の回転部材が板状部材２２ａに形成された取付穴に挿入されるボルト、ナット、バネ座、平座などで板状部材２２ａに固定されるヒンジ機構である（図６参照）。なお、連結部回転機構２６は、上記一例に限定されるものではなく、板状部材２２ａを第１腕部２１に対して、昇降路２の水平方向に回転させる機構であればいずれであっても良い。
【００４４】
部材回転機構２７は、本体部２２の隣り合う板状部材２２ａ，２２ｂとの間に設けられ、第２腕部２３が連結されている板状部材２２ｂを板状部材２２ａに対して、昇降路２の水平方向に回転するものである。部材回転機構２７は、上記連結部回転機構２６と同一構成のヒンジ機構である。部材回転機構２７は、第２腕部２３が連結されている板状部材２２ｂを第１腕部２２ｂに対して、図５におけるＢ方向に回転可能に設けられている。従って、部材回転機構２７は、垂下部４ｅを治具２０−２の対向位置から昇降路２の水平方向に移動できるように構成されている。
【００４５】
ここで、連結部回転機構２６および部材回転機構２７は、治具２０−２の足場あるいはゴンドラなどをから、図７に示すように、治具２０−２に保持されたメインロープ４の垂下部４ｅを昇降路２の水平方向においてかご３が昇降するかご領域（同図において符号３が示す二点差線で囲まれた領域）外に退避させることができる位置まで、垂下部４ｅを昇降路２の水平方向に移動できるように設定されている。ここでは、部材回転機構２７により板状部材２２ｂを板状部材２２ａに対して板状部材２２ａと板状部材２２ｂとが平行となるまで回転させ、連結部回転機構２６により板状部材２２ａを第１腕部２１に対して第１腕部２１と板状部材２２ａとが直線上となるまで回転させることで、上記垂下部４ｅが上記かご領域外に退避できる。つまり、退避機構は、垂下部４ｅを昇降路２の水平方向においてかご３が昇降するかごかご領域外に退避させるものであり、治具２０−２によるメインロープの保持状態を変更しない。
【００４６】
次に、治具２０−２を用いたエレベータ据付方法について説明する。図８は、実施の形態２にかかるメインロープ保持治具を用いたエレベータ据付方法の工程フローを示す図である。なお、実施の形態２にかかる治具２０−２を用いたエレベータ据付方法は、上述の実施の形態にかかる治具を用いたエレベータ据付方法具と基本的手順は同一であるので、同一箇所は省略あるいは簡略化して記載する。
【００４７】
まず、昇降路２内にメインレール７ａ，７ｂおよびＣ／Ｗレール９ａ，９ｂを設置し（ステップＳＴ２１）、巻上機１０を設置し（ステップＳＴ１２）巻上機１０にメインロープ４を仮掛けして（ステップＳＴ１３）、治具２０−２によりメインロープ４を保持する（ステップＳＴ２４）。
【００４８】
次に、治具２０−２の退避機構によりメインロープ４の垂下部４ｅを上記かご領域外まで退避させる（ステップＳＴ２５）。ここでは、作業員が足場あるいはゴンドラなどを使用して、第２腕部２３にメインロープ４が保持されている状態で、部材回転機構２７により第２腕部２３が連結された板状部材２２ｂを板状部材２２ａに対して回転させ、連結部回転機構２６により板状部材２２ａを第１腕部２１に対して回転させる（図７参照）。
【００４９】
昇降路２内にＣ／Ｗ８およびかご３を設置し（ステップＳＴ２６）、治具２０−２を対向位置に戻す（ステップＳＴ２７）。ここでは、かご３の上部に配置された作業員により、垂下部４ｅがかご領域外まで待機している状態で、連結部回転機構２６により板状部材２２ａを第１腕部２１に対して回転させ、部材回転機構２７により第２腕部２３が連結された板状部材２２ｂを板状部材２２ａに対して回転させる（図５参照）。治具２０−２を対向位置に戻すことで、メインロープ４の垂下部４ｅがかご下シーブ３ａ，３ｂと対向する位置となる。なお、かご３の設置位置とロープ掛け位置とが異なる場合は、かご３をロープ掛け位置まで揚重機などで昇降させてから、治具２０−２を対向位置に戻す。
【００５０】
次に、メインロープ４をＣ／Ｗシーブ８ａおよびかご下シーブ３ａ，３ｂに掛け（ステップＳＴ２８）、メインロープ４の両端４ａ，４ｂを固定部５，６にそれぞれ固定する（ステップＳＴ２９）。
【００５１】
以上のように、実施の形態２にかかる治具２０−２によれば、かご３が昇降路２内に設置されるとき、退避機構である連結部回転機構２６および部材回転機構２７によりメインロープ４の垂下部４ｅを昇降路２の水平方向においてかご３が昇降するかご領域外に退避させることで、メインロープ４がかご３を設置する際にかご３と干渉することを抑制することができる。従って、かご下シーブ式エレベータ１の据付時におけるメインロープ４への接触を抑制することができ、かご下シーブ式エレベータ１の据付時におけるメインロープ４の品質低下を抑制することができる。また、作業空間を確保することができるので、かご３を設置する作業時にメインロープ４による作業性の悪化を抑制することができ、作業時間の軽減、安全性の確保を図ることができる。
【００５２】
なお、上記実施の形態２においては、本体部２２の板状部材を３以上として、隣り合う板状部材の間に新たな部材回転機構２７を設けても良い。また、連結部回転機構２６のみにより、垂下部４ｅをかご領域外に退避できるのであれば、部材回転機構２７を用いなくても良い。つまり、退避機構は、垂下部４ｅをかご領域外に退避できるのであれば、機構の数に限定されるものではない。
【００５３】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３にかかるメインロープ保持治具について説明する。図９は、実施の形態３にかかるメインロープ保持治具の構成例を示す図である。図１０は、伸縮機構の構成例を示す図である。図１１は、実施の形態３にかかるメインロープ保持治具の動作説明図である。実施の形態３にかかる治具２０−３が上述の治具と異なる点は、伸縮機構を備える点である。なお、実施の形態３にかかる治具２０−３は、上述の実施の形態にかかる治具と基本的構成は同一であるので、同一符号が示す構成は省略あるいは簡略化して記載する。また、実施の形態３にかかる治具２０−３を用いたエレベータ据付方法は、上述の実施の形態にかかる治具を用いたエレベータ据付方法と基本的手順は同一であるので省略する。
【００５４】
図９〜図１１に示すように、治具２０−３は、退避機構を構成する連結部回転機構２６と、進退機構としても機能する伸縮機構２８を備える。
【００５５】
伸縮機構２８は、本体部２２の長さを伸縮するものである。伸縮機構２８は、隣り合う板状部材２２ａと板状部材２２ｂの間に設けられるものである。板状部材２２ａには、図１０に示すように、２つの固定穴２２ｃ，２２ｄが形成されている。また、板状部材２２ｂには、固定穴２２ｃ，２２ｄと対向する位置に昇降路２の水平方向に延在するスリット２２ｅが形成されている。伸縮機構２８は、板状部材２２ａに形成された固定穴２２ｃ，２２ｄおよび板状部材２２ｂに形成されたスリット２２ｅを介して板状部材２２ａ，２２ｂどうしを固定することで、板状部材２２ａ，２２ｂどうしの昇降路２の水平方向における相対移動を規制するものである。伸縮機構２８は、一例として、固定穴２２ｃおよびスリット２２ｅに挿入されるボルト、ナット、バネ座、平座などから構成される締結機構２８ａと、固定穴２２ｄおよびスリット２２ｅに挿入されるボルト、ナット、バネ座、平座などから構成される締結機構２８ｂである。
【００５６】
ここで、連結部回転機構２６および伸縮機構２８は、治具２０−３の足場あるいはゴンドラなどをから、図１１に示すように、治具２０−３に保持されたメインロープ４の垂下部４ｅを昇降路２の水平方向においてかご３が昇降するかご領域（同図において符号３が示す二点差線で囲まれた領域）外に退避させることができる位置まで、垂下部４ｅを昇降路２の水平方向に移動できるように設定されている。ここでは、伸縮機構２８により板状部材２２ａと板状部材２２ｂとの相対移動の規制が解除された状態で、連結部回転機構２６により板状部材２２ａを第１腕部２１に対して回転させても、第２腕部２３が昇降路２を構成する壁面に接触しなくなるまで、板状部材２２ａおよび板状部材２２ｂを相対移動させた後相対移動を規制し、連結部回転機構２６により板状部材２２ａを第１腕部２１に対して第２腕部２３がメインレール７ｂと対向する位置まで回転させることで、上記垂下部４ｅが上記かご領域外に退避できる。
【００５７】
また、伸縮機構２８は、本体部２２の長さを伸縮することができ、ロープ第１保持部４ｃとロープ第２保持部４ｄとの間の距離Ｌｒを変更することができる。従って、かご３の幅Ｌｃが変化しても、ロープ第１保持部４ｃとロープ第２保持部４ｄとの間の距離Ｌｒをかご３の幅Ｌｃよりも長くすることができる。
【００５８】
以上のように、実施の形態３にかかる治具２０−３によれば、伸縮機構２８により、かご下シーブ式エレベータ１の規模にかかわらずかご下シーブ式１エレベータ据付において同一の治具２０−３を用いることができる。また、伸縮機構２８により、ロープ第１保持部４ｃとロープ第２保持部４ｄとの間の距離Ｌｒを変更することができるので、垂下部４ｅの昇降路２の水平方向における位置を変更することができ、かご下シーブ式エレベータ１の据付時におけるメインロープ４の損傷を抑制することができる。また、作業内容に応じて、垂下部４ｅの昇降路２の水平方向における位置を変更することができるので、作業空間を確保することができ、かご下シーブ式エレベータ１の据付時にメインロープによる作業性の悪化を抑制することができ、作業時間の軽減、安全性の確保を図ることができる。
【００５９】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４にかかるメインロープ保持治具について説明する。図１２は、実施の形態４にかかるメインロープ保持治具の第１ロープ保持機構および第２ロープ保持機構の他の構成例を示す図である。図１３は、第１保持部材および第２保持部材の構成例を示す図である。実施の形態４にかかる治具２０−４が上述実施の形態にかかる治具と異なる点は、メインロープがロープ保持機構２９を構成する第１保持部材２９ａと第２保持部材２９ｂとに挟み込まれることで、治具２０−４に保持される点である。なお、実施の形態４にかかる治具２０−４は、上述の実施の形態にかかる治具と基本的構成は同一であるので、同一符号が示す構成は省略あるいは簡略化して記載する。また、実施の形態４にかかる治具２０−４を用いたエレベータ据付方法は、上述の実施の形態にかかる治具を用いたエレベータ据付方法と基本的手順は同一であるので省略する。
【００６０】
図１２、図１３に示すように、ロープ保持機構２９は、第１腕部２１および第２腕部２３にそれぞれ設けられるものである。ロープ保持機構２９は、第１保持部材２９ａと、第２保持部材２９ｂと、締結機構２９ｃ，２９ｄとにより構成されている。
【００６１】
第１保持部材２９ａおよび第２保持部材２９ｂは、メインロープ４の硬度よりも低い材料で構成されている。第１保持部材２９ａおよび第２保持部材２９ｂは、メインロープ４を挟み込み、締結機構２９ｃ，２９ｄにより第１腕部２１および第２腕部２３にそれぞれ固定される。第１保持部材２９ａおよび第２保持部材２９ｂは、メインロープ４の一部が接触する第１接触面２９ｅと第２接触面２９ｆとがそれぞれ形成されている。第１保持部材２９ａおよび第２保持部材２９ｂは、複数の半円筒形状の溝が。第１保持部材２９ａおよび第２保持部材２９ｂの両側面までそれぞれ形成されており、各溝の溝壁面が第１接触面２９ｅおよび第２接触面２９ｆである。ここで、第１接触面２９ｅと第２接触面２９ｆとにより形成される隙間の長さは、メインロープ４の外形よりも若干小さく設定されている。締結機構２９ｃ，２９ｄは、一例として、第１保持部材２９ａおよび第２保持部材２９ｂにそれぞれ形成された固定穴に挿入されるボルト、ナット、バネ座、平座などから構成されている。
【００６２】
以上のように、実施の形態４にかかる治具２０−４によれば、メインロープ４は、メインロープ４の硬度よりも低い材料で構成された第１保持部材２９ａと第２保持部材２９ｂとの間で固定されるので、第１保持部材２９ａおよび第２保持部材２９ｂにメインロープを固定する際や、メインロープの保持時に、メインロープに力が加わった際に、メインロープが保持されている部分が損傷することを抑制することができる。
【００６３】
〔実施の形態５〕
次に、実施の形態５にかかるメインロープ保持治具について説明する。図１４は、実施の形態５にかかるメインロープ保持治具の要部構成例を示す図である。実施の形態５にかかる治具２０−５が上述の実施の形態にかかる治具と異なる点は、第２腕部２３は、腕部連結機構３０により本体部２２に対して着脱可能に連結される点である。なお、実施の形態５にかかる治具２０−５は、上述の実施の形態にかかる治具と基本的構成は同一であるので、同一符号が示す構成は省略あるいは簡略化して記載する。
【００６４】
同図に示すように、治具２０−５は、第２腕部２３が本体部２２とは個別の平板鋼板で形成されている。第２腕部２３は、平板鋼板の両端部のうち一端部２３ａが略Ｌ字に曲げ加工され形成されている。
【００６５】
腕部連結機構３０は、第２腕部２３の一端部２３ａと本体部２２の他端部とを重なり合わせた状態で、第２腕部２３および本体部２２のそれぞれに形成された固定穴に挿入されるボルト、ナット、バネ座、平座などから構成されている。従って、第２腕部２３と本体部２２との連結は、腕部連結機構３０を取り外す解除することができる。従って、第２腕部２３は、腕部連結機構３０により本体部２２に対して着脱可能に連結されており、本体部２２に対して自由に移動させることができる。
【００６６】
次に、治具２０−５を用いたエレベータ据付方法について説明する。なお、実施の形態５にかかる治具２０−５を用いたエレベータ据付方法は、上述の実施の形態にかかる治具を用いたエレベータ据付方法具と基本的手順は同一であるので、メインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける手順についてのみ説明する。
【００６７】
かご３の上部で作業員により、腕部連結機構３０を取り外し、メインロープ４が保持されている第２腕部２３と本体部２２との連結を解除して、第２腕部を最上部側に引き上げることで、メインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける。
【００６８】
以上のように、実施の形態５にかかる治具２０−５によれば、第２腕部２３に保持されているメインロープ４を第２腕部２３から取り外すことなく、第２腕部２３を最上部側に引き上げることで、メインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛けることができる。従って、第２腕部２３に保持されているメインロープ４を第２腕部２３から取りはず時間や、取り外したメインロープ４の取り扱いに注意を払うことなく、メインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛けることができる。これにより、かご下シーブ式エレベータ１の据付時におけるメインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける作業を容易に行うことができ、作業時間の軽減を図ることができる。
【００６９】
〔実施の形態６〕
次に、実施の形態６にかかるメインロープ保持治具について説明する。図１５は、実施の形態６にかかるメインロープ保持治具の要部構成例を示す図である。実施の形態６にかかる治具２０−６が上述の実施の形態にかかる治具と異なる点は、第２腕部２３は、メインレール７ａに対する第２腕部２３の移動を規制する移動規制機構３１を有する点である。なお、実施の形態６にかかる治具２０−６は、上述の実施の形態にかかる治具と基本的構成は同一であるので、同一符号が示す構成は省略あるいは簡略化して記載する。
【００７０】
同図に示すように、治具２０−６は、第２腕部２３は、平板鋼板の両端部のうち一端部２３ａがＬ字に曲げ加工され、他端部２３ｂがコ字に曲げ加工され形成されている。他端部２３ｂは、治具２０−６が対向位置の際に、メインレール７ａのメインレール７ｂと対向する先端部分（刃先部分）を所定の間隔で囲むように形成されている。また、第２腕部２３は、取付穴２３ｃが形成されている。取付穴２３ｃは、ロープ保持機構２９と他端部２３ｂとの間に形成されている。取付穴２３ｃには、上述の揚重機のフックや、ワイヤ、ロープなどを取り付けることができる。
【００７１】
移動規制機構３１は、第２腕部２３とメインレール７ａとの間に、メインレール７ａと対向して第２腕部２３に取り付けられている。移動規制機構３１は、第２腕部２３とメインレール７ａとの間のうち、３方向において第２腕部２３とメインレール７ａとが対向する位置に設けられ、第２腕部２３とメインレール７ａとの隙間を詰めるものである。移動規制機構３１は、ガイドシュー３１ａと、締結機構３１ｂとにより構成されている。ガイドシュー３１ａは、樹脂材料で構成されており、締結機構３１ｂにより第２腕部２３に固定されている。締結機構３１ｂは、一例として、第２腕部２３の他端部２３ｂに形成されたネジ穴に挿入されるボルトなどから構成されている。
【００７２】
次に、治具２０−６を用いたエレベータ据付方法について説明する。なお、実施の形態６にかかる治具２０−６を用いたエレベータ据付方法は、上述の実施の形態にかかる治具を用いたエレベータ据付方法具と基本的手順は同一であるので、メインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける手順についてのみ説明する。
【００７３】
かご３の上部で作業員により、腕部連結機構３０を取り外し、第２腕部２３の取付穴２３ｃに揚重機のフックを取り付け、メインロープ４が保持されている第２腕部２３と本体部２２との連結を解除して、第２腕部２３を揚重機により最上部側に引き上げることで、垂下部４ｅを引き上げ、メインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける。移動規制機構３１は、第２腕部２３の引き上げ時に、第２腕部２３がメインレール７ａに対して移動するとメインレール７ａに接触し、第２腕部２３のメインレール７ａに対する移動を規制することになるので、第２腕部２３がメインレール７ａに沿って引き上げられる。つまり、第２腕部２３は、移動規制機構３１によりメインレール７ａをガイドとして昇降路２内を昇降することができる。
【００７４】
以上のように、実施の形態６にかかる治具２０−６によれば、移動規制機構３１により、第２腕部２３をメインレール７ａに沿って引き上げることができるので、かご下シーブ３ａ，３ｂに対してかご下シーブ３ａ，３ｂと対向するメインロープ４の位置がずれることを抑制することができる。これにより、メインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに確実に掛けることができ、かご下シーブ式エレベータ１の据付時におけるメインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける作業を容易に行うことができ、作業時間の軽減を図ることができる。
【００７５】
〔実施の形態７〕
次に、実施の形態７にかかるメインロープ保持治具について説明する。図１６は、実施の形態７にかかるメインロープ保持治具の要部構成例を示す図である。実施の形態７にかかる治具２０−７が上述の実施の形態にかかる治具と異なる点は、外周面がメインレール７ａを挟んで対向し、かつ第２腕部２３に回転可能に支持されている一対のローラガイド３２ａ，３２ｂを有する移動規制機構３２を備える点である。なお、実施の形態７にかかる治具２０−７は、上述の実施の形態にかかる治具と基本的構成は同一であるので、同一符号が示す構成は省略あるいは簡略化して記載する。
【００７６】
同図に示すように、治具２０−７は、第２腕部２３は、他端部２３ｂのうち、メインレール７ａを囲む部分を挟む位置に昇降路２の水平方向に延在するスリット２３ｄ，２３ｅが形成されている。なお、治具２０−７は、第２腕部２３とメインレール７ａとの間のうち、かご幅方向において第２腕部２３とメインレール７ａとが対向する位置に設けられ、第２腕部２３とメインレール７ａとの隙間を詰める移動規制機構３１が設けられている。
【００７７】
移動規制機構３２は、一対のローラガイド３２ａ，３２ｂと、締結機構３２ｃ，３２ｄとにより構成されている。一対のローラガイド３２ａ，３２ｂは、外周面がメインレール７ａを挟んで対向する状態で締結機構３２ｃ，３２ｄにより、スリット２３ｄ，２３ｅを介して第２腕部２３にそれぞれ回転可能に支持されている。締結機構３２ｃは、一例として、ローラガイド３２ａに形成された軸穴およびスリット２３ｄに挿入されるボルト、ナット、バネ座、平座などから構成される。また、締結機構３２ｄは、一例として、ローラガイド３２ｂに形成された軸穴およびスリット２３ｅに挿入されるボルト、ナット、バネ座、平座などから構成される。また、締結機構３２ｃ，３２ｄは、スリット２３ｄ，２３ｅを介して、一対のローラガイド３２ａ，３２ｂを第２腕部２３に回転自在に固定することで、一対のローラガイド３２ａ，３２ｂの間の距離を調整することができ、位置調整機構として機能する。
【００７８】
次に、治具２０−６を用いたエレベータ据付方法について説明する。なお、実施の形態６にかかる治具２０−６を用いたエレベータ据付方法は、上述の実施の形態にかかる治具を用いたエレベータ据付方法具と基本的手順は同一であるので、メインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける手順についてのみ説明する。
【００７９】
かご３の上部で作業員により、腕部連結機構３０を取り外し、第２腕部２３の取付穴２３ｃに揚重機のフックを取り付け、メインロープ４が保持されている第２腕部２３と本体部２２との連結を解除して、第２腕部２３を揚重機により最上部側に引き上げることで、垂下部４ｅを引き上げ、メインロープ４をかご下シーブ３ａ，３ｂに掛ける。移動規制機構３２は、第２腕部２３の引き上げ時に、第２腕部２３がメインレール７ａに対して移動すると一対のローラガイド３２ａ，３２ｂの一方がメインレール７ａに接触するので、第２腕部２３がメインレール７ａに対して移動することを規制することになるので、第２腕部２３がメインレール７ａに沿って引き上げられる。つまり、第２腕部２３は、移動規制機構３２によりメインレール７ａをガイドとして昇降路２内を昇降することができる。
【００８０】
以上のように、実施の形態７にかかる治具２０−７によれば、メインレール７ａを移動規制機構３２の一対のローラガイド３２ａ，３２ｂにより挟むので、第２腕部２３を最上部側に引き上げる際に、メインレール７ａに対して第２腕部２３が外れることを抑制することができる。また、移動規制機構３２の位置調整機構としても機能する締結機構３２ｃ，３２ｄにより、一対のローラガイド３２ａ，３２ｂの間の距離を調整できるので、メインレール７ａの幅にかかわらず、かご下シーブ式１エレベータ据付において同一の治具２０−７を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、本発明にかかるメインロープ保持治具およびエレベータ据付方法は、エレベータ据付時に有用であり、特に、エレベータの据付時における作業を容易に行うのに適している。
【符号の説明】
【００８２】
１  かご下シーブ式エレベータ
２  昇降路
３  かご
３ａ，３ｂ  かご下シーブ
４  メインロープ
４ａ  一端
４ｂ  他端
４ｃ  ロープ第１保持部
４ｄ  ロープ第２保持部
４ｅ  垂下部
５,６  固定部
７ａ，７ｂ  メインレール
８  Ｃ／Ｗ
８ａ  Ｃ／Ｗシーブ
９ａ，９ｂ  Ｃ／Ｗレール
１０  巻上機
２０−１〜２０−７  治具（メインロープ保持治具）
２１  第１腕部
２１ａ  リブ
２２  本体部
２２ａ，２２ｂ  板状部材
２２ｃ，２２ｄ  固定穴
２２ｅ  スリット
２３  第２腕部
２３ａ  一端部
２３ｂ  他端部
２３ｃ  取付穴
２３ｄ，２３ｅ  スリット
２４ａ，２４ｂ  レール固定機構
２５  ロープ保持機構（第１ロープ保持機構、第２ロープ保持機構）
２５ａ  ロープ保持穴
２５ｂ  固定具
２６  連結部回転機構
２７  部材回転機構
２８  伸縮機構
２８ａ，２８ｂ  締結機構
２９  ロープ保持機構（第１ロープ保持機構、第２ロープ保持機構）
２９ａ  第１保持部材
２９ｂ  第２保持部材
２９ｃ，２９ｄ  締結機構
２９ｅ  第１接触面
２９ｆ  第２接触面
３０  腕部連結機構
３１  移動規制機構
３１ａ  ガイドシュー
３１ｂ  締結機構
３２  移動規制機構
３２ａ，３２ｂ  ローラガイド
３２ｃ，３２ｄ  締結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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