(57)【要約】【課題】制御装置からの信号に応じた正確な燃料量の噴射を実現する燃料噴射装置の提供。【解決手段】制御信号に応じて開閉する弁部３９によって制御される燃料噴射装置１００であって、弁座部３３を有する弁ボディ３０と、弁座部３３と弁部３９を形成するシート部３６を有し、シート部３６を弁座部３３に着座自在とするニードル３５と、ニードル３５を先端側に付勢するためのスプリング２９と、第一固定吸引面４１を有する第一固定コア４０と、ニードル３５の移動方向と交差方向に基端側に向けて設けられる第二固定吸引面６１を有する第二固定コア６０と、第一固定吸引面４１と相対する第一可動吸引面５４および第二固定吸引面６１と相対する第二可動吸引面５６を有し、ニードル３５とともに基端側にリフトする可動コア５０と、これら各コア４０，５０，６０を周回する磁束を発生させるコイル７０と、を備える燃料噴射装置１００とする。【選択図】図３
2010216345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置から供給される制御信号に応じて開閉する弁部によって、燃料の噴射が制御される燃料噴射装置であって、
弁座部を有する弁ボディと、
前記弁座部とともに前記弁部を形成するシート部を有し、前記弁ボディに対して直線状に往復移動することによって前記シート部を前記弁座部に着座自在とする弁部材と、
前記弁部材を前記弁部側に付勢するための付勢手段と、
磁性材料よりなり、前記弁部側に向けて設けられる第一固定吸引部を有する第一磁性部材と、
磁性材料よりなり、前記弁部材の往復移動方向と交差方向に前記弁部とは反対側に向けて設けられる第二固定吸引部を有する第二磁性部材と、
磁性材料よりなり、磁束の通過によって前記弁部材とともに前記弁部とは反対側に変位する可動部材であって、前記第一固定吸引部と相対して設けられて前記第一固定吸引部との間で第一磁気吸引力を生じる第一可動吸引部、および前記第二固定吸引部と相対して設けられて、前記第二固定吸引部との間で第二磁気吸引力を生じる第二可動吸引部を有する可動部材と、
前記制御信号の供給によって、前記第一磁性部材、前記可動部材、および前記第二磁性部材を通過して周回する前記磁束を発生させる磁束発生部材と、を備えることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
前記第二可動吸引部は、前記第二固定吸引部に沿って形成されることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記第二可動吸引部は、前記弁部側に向うに従い前記第二固定吸引部との間隙が漸増又は漸減するよう形成されることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記第二固定吸引部は、前記往復移動方向に前記第二可動吸引部と重なる領域を避けて配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記第二可動吸引部は、前記往復移動方向に沿った断面形状が前記第二固定吸引部側に凸形状に湾曲することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記第二固定吸引部は、前記往復移動方向に沿った断面形状が前記第二可動吸引部側に凹形状に湾曲することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項７】
非磁性材料よりなり、前記往復移動方向に沿って形成される磁束遮蔽部を有し、前記第二磁性部材の前記第一磁性部材側に設けられる非磁性部材を備え、
前記第二磁性部材は、前記磁束遮蔽部の前記第一磁性部材側とは反対側に、前記往復移動方向に沿って形成される固定磁束通過部を有し、
前記可動部材は、前記往復移動方向に沿って形成されて、前記磁束遮蔽部および前記固定磁束通過部に相対する可動磁束通過部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置から供給される制御信号に応じて開閉する弁部によって、燃料の噴射が制御される燃料噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、弁座部を有する弁ボディと、弁座部とともに弁部を形成するシート部を有する往復移動自在な弁部材と、弁部材を往復移動方向に沿って弁部側に付勢する付勢手段を備える燃料噴射装置が知られている。このような燃料噴射装置の一種として、特許文献１には、弁部材とともに弁部とは反対側に変位する磁性材料よりなる可動部材と、この可動部材と相対して設けられる磁性材料よりなる第一磁性部材および第二磁性部材と、これら各部材を通過して周回する磁束を発生させる磁束発生部材と、をさら備えている。
【０００３】
この特許文献１に開示の燃料噴射装置は、制御装置からの制御信号の供給によって磁束発生部材で磁束を発生させて、磁性材料よりなる可動部材を弁部材とともに弁部とは反対側へ変位させる。この作動により弁部材のシート部と弁ボディの弁座部とが離座することによれば、燃料の噴射が開始される。また、制御装置からの制御信号の供給停止による磁束の消失によれば、弁部材は可動部材とともに付勢手段に付勢されて、弁部側へ変位する。この作動によりシート部が弁座部に着座することによれば、燃料の噴射は停止される。
【０００４】
以上によれば、燃料噴射装置は、制御装置から供給される制御信号によって弁部の開弁時間を制御されることで、ひいては噴射する燃料量を制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、本発明者は、特許文献１に開示されるような構成の燃料噴射装置において、制御信号に応じた正確な燃料量の噴射を実現すべく、可動部材の変位を制御信号に迅速に追従させる技術について、鋭意研究を行ってきた。その結果、以下の問題を生じることが判明したのである。
【０００７】
具体的に、特許文献１に開示の燃料噴射装置では、第一磁性部材は、可動部材の弁部とは反対側に配置されて、弁部側に向けて設けられる第一固定吸引部を有している。加えて、第二磁性部材は、可動部材の外周側に配置されて、可動部材の変位方向に沿って設けられる第二固定吸引部を有している。また、可動部材は、第一固定吸引部と相対して設けられて当該第一固定吸引部との間で磁気吸引力を生じる第一可動吸引部、および第二固定吸引部と相対して設けられて当該第二固定吸引部との間で磁気吸引力を生じる第二可動吸引部を有している。
【０００８】
以上の構成における可動部材の弁部とは反対側への変位によれば、第一固定吸引部と第一可動吸引部との間隔は漸減する。故に、第一固定吸引部と第一可動吸引部との間の磁気抵抗は減少する。一方でこの可動部材の変位では、変位方向に沿って設けられる第二固定吸引部と第二可動吸引部との間隔は変化しないので、第二固定吸引部と第二可動吸引部との間の磁気抵抗は維持される。これらによれば、可動部材を通過する磁束密度が変位に伴って過大に増加してしまうので、開弁状態で可動部材には過剰な磁気吸引力の作用が生じることとなるのである（図４、破線参照）。
【０００９】
以上の状態で制御装置からの制御信号の供給が停止しても、過剰な磁気吸引力が残留して付勢手段の付勢力に抗し続ける。故に、弁部側への変位の開始が遅延するとともに、初動からの加速も鈍化する。故に、制御信号の供給停止から燃料の噴射停止に至るまでの閉弁時間の延伸が引き起こされて、閉弁時間内に噴射される燃料量の増加を招いていた。加えて、可動部材の初動から加速の鈍化によって、閉弁時間内に噴射される燃料量のばらつきが助長されていた。以上によれば、制御装置からの制御信号に応じた正確な燃料量の噴射が妨げられていたのである。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、制御装置からの信号に応じた正確な燃料量の噴射を実現する燃料噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、制御装置から供給される制御信号に応じて開閉する弁部によって、燃料の噴射が制御される燃料噴射装置であって、弁座部を有する弁ボディと、弁座部とともに弁部を形成するシート部を有し、弁ボディに対して直線状に往復移動することによってシート部を弁座部に着座自在とする弁部材と、弁部材を弁部側に付勢するための付勢手段と、磁性材料よりなり、弁部側に向けて設けられる第一固定吸引部を有する第一磁性部材と、磁性材料よりなり、弁部材の往復移動方向と交差方向に弁部とは反対側に向けて設けられる第二固定吸引部を有する第二磁性部材と、磁性材料よりなり、磁束の通過によって弁部材とともに弁部とは反対側に変位する可動部材であって、第一固定吸引部と相対して設けられて第一固定吸引部との間で第一磁気吸引力を生じる第一可動吸引部、および第二固定吸引部と相対して設けられて、第二固定吸引部との間で第二磁気吸引力を生じる第二可動吸引部を有する可動部材と、制御信号の供給によって、第一磁性部材、可動部材、および第二磁性部材を通過して周回する磁束を発生させる磁束発生部材と、を備えることを特徴とする燃料噴射装置とする。
【００１２】
この発明によれば、制御装置からの制御信号の供給によって磁束発生部材は、磁性材料よりなる第一磁性部材、可動部材、および第二磁性部材を通過して周回する磁束を発生させる。この磁束の通過によれば、可動部材は、第一磁性部材の第一固定吸引部と相対する第一可動吸引部に第一磁気吸引力を、第二磁性部材の第二固定吸引部と相対する第二可動吸引部に第二磁気吸引力を、それぞれ生じさせる。これらの第一および第二磁気吸引力、ならびに付勢手段の付勢力の作用した状態で、可動部材は、弁部材とともに弁部とは反対側への変位を開始し、弁部材のシート部を弁ボディの弁座部から離座させる。
【００１３】
この可動部材の変位によれば、弁部側に向けて設けられる第一固定吸引部と第一可動吸引部との間隔は漸減する。故に、第一固定吸引部と第一可動吸引部との間の磁気抵抗は減少する。一方でこの可動部材の変位によれば、弁部とは反対側に向けて設けられる第二固定吸引部と第二可動吸引部との間隔は漸増する。故に、第二固定吸引部と第二可動吸引部との間の磁気抵抗は増加する。このような第二固定吸引部と第二可動吸引部との間の磁気抵抗の増加によれば、変位に伴った可動部材を通過する磁束密度の過大な増加を抑えられる。故に、可動部材への過剰な第一磁気吸引力の作用を抑制することができる。
【００１４】
以上の状態で制御装置からの制御信号の供給が停止すると、残留する第一磁気吸引力は、付勢手段の付勢力を直ちに下回ることとなる。加えて、残留する第二磁気吸引力の作用する可動部材は、直ちに弁部側への変位を開始するとともに、初動から速やかに加速し、弁部材のシート部を弁ボディの弁座部に着座させる。故に、制御信号の供給停止から燃料の噴射を停止させるまでの閉弁時間の短縮が実現されて、当該閉弁時間内に噴射される燃料量を低減し得る。加えて、可動部材を初動から速やかに加速し得る作用発揮によれば、閉弁時間内に噴射される燃料量のばらつきも低減される。したがって、制御装置からの制御信号に応じた正確な燃料量を噴射する燃料噴射装置を実現することができるのである。
【００１５】
さらに加えて、弁部材の往復移動方向に対する第二可動吸引部および第二固定吸引部の交差角度を変更することによれば、可動部材の変位に従った第二固定吸引部および第二可動吸引部間の磁気抵抗の増加量を調節できる。したがって、可動部材の変位に対する吸引力の特性を自在に設定することができるのである。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、第二可動吸引部は、第二固定吸引部に沿って形成されることを特徴とする。この発明によれば、第二磁性部材の第二固定吸引部に沿って可動部材の第二固定吸引部が形成されていることによれば、弁部材のシート部が弁ボディの弁座部に着座した閉弁状態で、第二可動吸引部と第二固定吸引部との間隙を全域に亘って微小にし得る。これにより第二固定吸引部と第二可動吸引部との間の磁気抵抗が減少することによれば、閉弁状態において可動部材を通過する磁束の密度が増加することとなる。以上によれば、制御装置からの制御信号の供給後、可動部材は、直ちに第一磁性部材側への変位を開始し、弁部材のシート部を弁ボディの弁座部から離座させ得る。したがって、制御装置からの制御信号に応じた正確な燃料量を噴射する燃料噴射装置を実現することができるのである。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、第二可動吸引部は、弁部側に向うに従い第二固定吸引部との間隙が漸増又は漸減するよう形成される。この発明によれば、第二可動吸引部と第二固定吸引部と間隙は一端側で微小とすることができる。故に、閉弁状態における第二固定吸引部と第二可動吸引部との間の磁気抵抗は低減されて、可動部材の変位に要する磁束の密度を確保し得るのである。また他端側で閉弁状態における第二可動吸引部と第二固定吸引部との間隙が拡大することによれば、開弁状態における第二固定吸引部と第二可動吸引部との間の磁気抵抗をさらに増加させることができる。この磁気抵抗の増加によれば、開弁状態における可動部材への過剰な第一磁気吸引力の作用が抑制されるのである。したがって、正確な燃料量を噴射する燃料噴射装置が実現されるのである。
【００１８】
ここで、往復移動方向と交差方向に設けられる第二固定吸引部と、当該第二固定吸引部と相対して設けられる第二可動吸引部とは、各部材の寸法のばらつきおよび組み付け公差に起因して、可動部材の往復移動によって接触するおそれがあった。この第二固定吸引部および第二可動吸引部の接触は、弁部の正常な開閉動作を妨げるものである。そこで、請求項４に記載の発明では、第二固定吸引部は、往復移動方向に第二可動吸引部と重なる領域を避けて配置される。この発明によれば、可動部材の変位によって往復移動する第二可動吸引部が、当該第二可動吸引部と往復移動方向に重なる領域を避けて配置された第二固定吸引部と接触することはない。以上によれば、正確な燃料量の噴射を実現するとともに、燃料噴射装置は弁部の正常な開閉動作が保障されるのである。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、第二可動吸引部は、往復移動方向に沿った断面形状が第二固定吸引部側に凸形状に湾曲する。また請求項６に記載の発明では、第二固定吸引部は、前記往復移動方向に沿った断面形状が第二可動吸引部側に凹形状に湾曲する。これらの発明によれば、第二可動吸引部又は第二固定吸引部の少なくとも一方を湾曲させることによれば、可動部材の変位によって生じる第二可動吸引部と第二固定吸引部との間の間隔は、弁部側に向うに従って漸増することとなる。故に、第二可動吸引部又は第二固定吸引部の湾曲形状を変更することによれば、可動部材の変位に従った第二固定吸引部と第二可動吸引部との間における磁気抵抗の増加量を細かく調節することができる。したがって、可動部材の変位に対する吸引力の特性をさらに自在に設定することができるのである。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、非磁性材料よりなり、往復移動方向に沿って形成される磁束遮蔽部を有し、第二磁性部材の第一磁性部材側に設けられる非磁性部材を備え、第二磁性部材は、磁束遮蔽部の第一磁性部材側とは反対側に、往復移動方向に沿って形成される固定磁束通過部を有し、可動部材は、往復移動方向に沿って形成されて、磁束遮蔽部および固定磁束通過部に相対する可動磁束通過部を有することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、磁束の発生による可動部材の第一磁性部材側への変位によれば、往復移動方向に沿って可動部材に形成される可動磁束通過部は、往復移動方向に沿って形成される磁束遮蔽部および固定磁束通過部に対して第一磁性部材側へと変位する。この変位によって、磁束遮蔽部と相対する可動磁束通過部の面積は増加し、当該磁束遮蔽部の第一磁性部材側とは反対側に設けられる固定磁束通過部と相対する可動磁束通過部の面積は減少することとなる。この相対する面積の減少によれば、固定磁束通過部と可動磁束通過部との間の磁気抵抗は増加する。加えて、非磁性材料よりなりなる非磁性部材の磁束遮蔽部が磁束を遮蔽するので、変位に伴った可動部材を通過する磁束密度の過大な増加を確実に抑えることができる。以上によれば、可動部材への過剰な第一磁気吸引力の作用をさらに抑制することができる。したがって、さらに正確な燃料量を噴射する燃料噴射装置が実現されるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態による燃料噴射装置を備える燃料供給システムの構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態による燃料噴射装置の縦断面図である。
【図３】図２の可動コアおよび第二固定コアを拡大して示す断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態による制御信号と吸引力との相関を説明するためのタイムチャートである。
【図５】図３の変形例を示す断面図である。
【図６】図３の別の変形例を示す断面図である。
【図７】図３のさらに別の変形例を示す断面図である。
【図８】図３のさらに別の変形例を示す断面図である。
【図９】図３のさらに別の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００２４】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態による燃料噴射装置１００を用いた燃料供給システム１０を図１に示す。燃料供給システム１０は、複数気筒を備えた内燃機関に搭載され、内燃機関の燃焼室に連通する吸気経路内に燃料としてガソリンを噴射する。この燃料供給システム１０は、燃料噴射装置１００に加えて、燃料ポンプ１２、デリバリパイプ１４、機関制御装置１７、ならびに図示しない燃料配管等によって構成されている。
【００２５】
燃料ポンプ１２は、電動式のポンプであって、燃料タンク１１内に収容されている。燃料ポンプ１２は、燃料フィルタ（図示しない）および調圧弁を有しており、燃料配管によってデリバリパイプ１４と連通されている。燃料ポンプ１２は、燃料タンク１１内の燃料をろ過した後、所定の圧力でデリバリパイプ１４へ供給する。
【００２６】
デリバリパイプ１４は、例えばアルミ合金等の金属材料よりなる管状部材であって、内燃機関のバンクあたりの気筒数に応じた複数の分岐部を有している。この分岐部は、それぞれ燃料噴射装置１００に接続されている。この構成によりデリバリパイプ１４は、燃料ポンプ１２によって所定の圧力で供給された燃料を一時的に蓄え、圧力を維持したまま複数の燃料噴射装置１００に分配する。加えてデリバリパイプ１４には、燃料噴射装置１００の作動によって内部の貯留されている燃料に発生する脈動を抑制するためのパルセーションダンパー１４ａが取り付けられている。
【００２７】
燃料噴射装置１００は、機関制御装置１７からの電気信号に応じて開閉する弁部３９（図２参照）によって、デリバリパイプ１４の分岐部を通じて供給される燃料を噴射する装置である。特に本実施形態における燃料噴射装置１００は、内燃機関の燃焼室と連通する吸気経路に向けて、当該燃焼室を構成するヘッド部材に挿入されている（図示しない）。燃料噴射装置１００は、各燃焼室に連通する吸気経路毎に設置されて、噴射によって微粒化された燃料を吸入空気に混合させる。
【００２８】
機関制御装置１７は、マイクロコンピュータからなり、内燃機関の出力軸の回転速度を検出する回転速度センサ、スロットル開度を検出するスロットルセンサ、吸入吸気量を検出エアフローセンサ等、種々のセンサと電気的に接続されている（図示しない）。機関制御装置１７は、これらの各センサからの情報に基づいて、各燃料噴射装置１００の弁部３９の開閉を制御するための電気信号、具体的にはパルス波形の電流（パルス電流）を、各燃料噴射装置１００に供給する。
【００２９】
次に、図２に基づいて燃料噴射装置１００の詳細な構成について説明する。
【００３０】
燃料噴射装置１００は、ハウジング２０、弁ボディ３０、ニードル３５、可動コア５０、第一固定コア４０、スプリング２９、アジャスティングパイプ２８、およびコイル７０を備えている。尚、便宜的に、弁部３９側（図２の下方）を燃料噴射装置１００の先端側、弁ボディ３０側とは反対側（図２の上方）を燃料噴射装置１００の基端側とする。
【００３１】
ハウジング２０は、第一磁性筒部材２３、第二固定コア６０、非磁性筒部材４６、樹脂ハウジング２１、第二磁性筒部材２５、および第三磁性筒部材２７等から構成されている。また、ハウジング２０には、基端側から先端側へと貫通する燃料流路９０が形成されている。加えて、ハウジング２０の基端側には燃料フィルタ２０ａおよびＯリング２０ｂが設けられている。燃料フィルタ２０ａは燃料流路９０内に設置されて、デリバリパイプ１４の分岐部から供給された燃料に含まれる微小な異物を除去する。Ｏリング２０ｂは、例えば樹脂又はゴム製材料よりなるリング状の部材であって、燃料噴射装置１００の基端側に外嵌されるとともにデリバリパイプ１４に内嵌され、燃料噴射装置１００とデリバリパイプ１４との間を液密にする。
【００３２】
第一磁性筒部材２３、非磁性筒部材４６、および第二固定コア６０は、それぞれ筒状に形成されており、この順序で基端側から配置されている。第一磁性筒部材２３、非磁性筒部材４６、および第二固定コア６０のそれぞれの内周面によって、ハウジング２０の燃料流路９０は形成されている。第一磁性筒部材２３および第二固定コア６０は、例えば燃料への耐食性の高い磁性材料である電磁ステンレス鋼等によって形成されている。対して、非磁性筒部材４６は非磁性材料、例えば非磁性のステンレス鋼等によって形成されている。第一磁性筒部材２３および非磁性筒部材４６、ならびに非磁性筒部材４６および第二固定コア６０は、例えばレーザ溶接等によって互いに接合されている。この非磁性筒部材４６は、第一磁性筒部材２３と第二固定コア６０との間に配置されることで、第一磁性筒部材２３および第二固定コア６０間における磁束の短絡を防止している。
【００３３】
樹脂ハウジング２１は、樹脂材料を成型することによって形成されている。この樹脂ハウジング２１は、第一磁性筒部材２３および非磁性筒部材４６の外周側を覆っている。加えて樹脂ハウジング２１は、ソケット側となるコネクタ２１ａを形成している。このコネクタ２１ａには、機関制御装置１７と接続されプラグ側のコネクタ（図示しない）が挿入されて接続される。コネクタ２１ａの内部には、樹脂ハウジング２１に埋設された後述するターミナル７３の一端側が露出しており、コネクタ２１ａとプラグ側のコネクタとの接続によれば、機関制御装置１７からの制御信号が燃料噴射装置１００に供給される。
【００３４】
第二磁性筒部材２５および第三磁性筒部材２７は、ともに磁性材料によって形成される円筒状の部材である。第二磁性筒部材２５および第三磁性筒部材２７は、ともにコイル７０の外周側に配置されて、当該コイル７０を覆っている。第二磁性筒部材２５および第三磁性筒部材２７は、互いに磁気的に接続されている。加えて第二磁性筒部材２５は第一磁性筒部材２３と、第三磁性筒部材２７は第二固定コア６０と、それぞれ磁気的に接続されている。
【００３５】
弁ボディ３０は、ハウジング２０の先端側に配置され、弁座部材３２、噴孔プレート３１、およびスリーブ３４等によって構成されている。
【００３６】
弁座部材３２は、例えば鉄系の金属材料等によって有底円筒状に形成され、第二固定コア６０の先端側にレーザ溶接等によって接合されている。この弁座部材３２の底部には、ニードル３５の先端側が着座する弁座部３３と、軸方向に貫通する燃料流路とが形成されている。加えて弁座部材３２の内周面には、ニードル３５を摺動自在に支持する摺動部３２ａが形成されている。
【００３７】
噴孔プレート３１は、例えば金属材料等によって形成された薄い円板状の部材であって、弁座部材３２の先端側にレーザ溶接等によって接合されている。噴孔プレート３１は、中央に微小径（例えば０．２ｍｍ程度）の噴孔３１ａを複数（例えば２０個）形成している。スリーブ３４は、樹脂材料を成型することによって形成されている。スリーブ３４は、有底円筒状に形成されて、その内部に弁座部材３２および噴孔プレート３１を収容している。このスリーブ３４の基端側は、第三磁性筒部材２７に外嵌されている。
【００３８】
ニードル３５は、金属材料等よりなる中空の有底筒状部材であって、第二固定コア６０および弁座部材３２の内周側に収容されている。このニードル３５は、第二固定コア６０および弁座部材３２と同軸となるよう配置され、当該弁座部材３２の摺動部３２ａによって軸方向に往復移動自在に支持されている。加えてニードル３５は、燃料流路３５ａ、燃料孔３７ａ，３７ｂ、およびシート部３６を有している。
【００３９】
燃料流路３５ａは、円筒状のニードル３５の内部に形成されている。加えて燃料孔３７ａ，３７ｂは、ニードル３５の周壁部に形成されており、燃料流路３５ａと連通している。ニードル３５の基端側から燃料流路３５ａに流入する燃料は、燃料孔３７ａ，３７ｂから流出し、シート部３６へと到達する。シート部３６は、ニードル３５の軸方向に沿う円錐状に形成された当該ニードル３５の底部に形成されている。ニードル３５の弁座部材３２に対する直線状の往復移動によって、シート部３６は、弁座部材３２の弁座部３３に着座自在であって、当該弁座部３３とともに弁部３９を形成している。このシート部３６の弁座部３３への着座および離座による弁部３９の開閉によれば、燃料流路３５ａから噴孔３１ａまでの燃料経路の連通・遮断が切り替えられる。
【００４０】
可動コア５０は、例えば電磁ステンレス鋼等の磁性材料よりなる円筒状の部材であって、非磁性筒部材４６および第二固定コア６０の内周側に、これらと同軸となるよう収容されている。可動コア５０は、先端側でニードル３５に外嵌又は溶接等によって連結されており、当該ニードル３５とともに一体で軸方向に往復移動する。可動コア５０は、第二固定コア６０との間に僅かな間隙を有しているだけであって、当該第二固定コア６０と磁気的に接続されている。また燃料は、可動コア５０の内部を通過し、ニードル３５の燃料流路３５ａの基端側に到達する。
【００４１】
さらに可動コア５０は、第一可動吸引面５４およびスプリング着座部５２を有している。第一可動吸引面５４は、可動コア５０の基端側の端面であって、当該可動コア５０の軸方向と直交方向に形成された平面である。スプリング着座部５２は、可動コア５０の内周部から軸方向に内周側に突出する突起部であって、スプリング２９の先端側が着座する。
【００４２】
第一固定コア４０は、例えば電磁ステンレス鋼等の磁性材料よりなる円筒状の部材であって、その内周側に燃料通路を有している。第一固定コア４０は、第一磁性筒部材２３および非磁性筒部材４６の内周側に、これらと同軸となるよう収容および固定されている。第一固定コア４０は、可動コア５０の基端側に配置されており、弁部３９側に向けて当該可動コア５０の第一可動吸引面５４と相対して設けられる第一固定吸引面４１を有している。この第一固定吸引面４１は、第一固定コア４０の先端側の端面であって、当該第一固定コア４０の軸方向と直交方向に形成された平面である。第一可動吸引面５４と第一固定吸引面４１との間には、ニードル３５の最大の変位（リフト）量に対応した間隙Ｌ１（図３参照）が設定されている。第一固定コア４０は、第一磁性筒部材２３と磁気的に接続されるとともに、可動コア５０とも磁気的に接続されている。
【００４３】
スプリング２９は、金属等の弾性材料よりなる線材を螺旋状に巻いてなるコイルスプリングであって、軸方向に縮められた状態で、第一固定コア４０および可動コア５０の内周側に、これらと同軸となるよう配置されている。スプリング２９の先端側は、可動コア５０のスプリング着座部５２に着座しており、当該可動コア５０を介してニードル３５を弁部側に付勢している。
【００４４】
アジャスティングパイプ２８は、金属材料等によってなる円筒状の部材である。このアジャスティングパイプ２８の先端側は、第一固定コア４０内に軸方向に圧入されている。このアジャスティングパイプ２８の先端側の端面には、スプリング２９の基端側が着座している。以上の構成によれば、アジャスティングパイプ２８の第一固定コア４０への圧入量を変更することによって、スプリング２９から可動コア５０およびニードル３５へ作用する付勢力を任意の値に調節することができる。
【００４５】
コイル７０は、円筒状に形成されたスプール７１の外周側に、金属材料よりなる線材を周回状に巻設することにより形成される。このコイル７０は、スプール７１とともに第一磁性筒部材２３、非磁性筒部材４６、および第二固定コア６０の外周側に配置されている。またコイル７０は、第二磁性筒部材２５、第三磁性筒部材２７、および樹脂ハウジング２１によって外周側を覆われている。このコイル７０は、金属材料よりなるターミナル７３と接続されており、機関制御装置１７から供給されるパルス電流によって、第一磁性筒部材２３、第二磁性筒部材２５、第三磁性筒部材２７、第二固定コア６０、可動コア５０、および第一固定コア４０等によって構成される磁気回路を通過して周回する磁束を発生させる。
【００４６】
以上の構成によれば、燃料フィルタ２０ａを通過して燃料流路９０へ流入する燃料は、アジャスティングパイプ２８、スプリング２９、可動コア５０の内周側を通過して、ニードル３５の燃料流路３５ａへ流入する。そして燃料は、燃料孔３７ａ，３７ｂを通じてニードル３５から流出し、弁部３９へと到達する。
【００４７】
機関制御装置１７からの制御信号によるコイル７０への電流の印加がない場合、ニードル３５は、可動コア５０とともにスプリング２９によって弁部３９側に付勢されて、シート部３６を弁座部材３２の弁座部３３へ着座させている。以上のように閉弁状態である弁部３９によれば、燃料噴射装置１００は噴孔３１ａからの燃料の噴射を行わない。
【００４８】
機関制御装置１７からの制御信号による電流の印加がある場合、コイル７０を流れる電流によって磁気回路を周回する磁束が発生する。この磁束の通過によって第一固定コア４０および可動コア５０が磁化し、第一固定吸引面４１と第一可動吸引面５４との間に第一磁気吸引力を生じる。この第一磁気吸引力がスプリング２９の付勢力を上回ることで、ニードル３５は、可動コア５０とともに弁部３９とは反対側の第一固定コア４０側へのリフトを開始し、シート部３６を弁座部３３から離座させる。ニードル３５のリフトは、可動コア５０の第一可動吸引面５４と第一固定コア４０の第一固定吸引面４１との当接によって停止する。以上のように開弁状態である弁部３９によれば、燃料は、シート部３６と弁座部３３との間を通過し、噴孔３１ａから内燃機関の吸気経路内へ噴射される。
【００４９】
機関制御装置１７からの制御信号によるコイル７０への電流の印加が停止されると、磁気回路を周回する磁束も消滅する。この磁束の消滅によれば、第一可動吸引面５４と第一固定吸引面４１との間に生じていた第一磁気吸引力は消失する。これにより、ニードル３５はスプリング２９の付勢力によって可動コア５０とともに弁部３９側へリフトし、シート部３６を弁座部３３へ着座させる。以上によって閉弁状態となった弁部３９によれば、燃料噴射装置１００は噴孔３１ａからの燃料の噴射を停止する。
【００５０】
（特徴部分）
以下、第一実施形態の特徴部分である、非磁性筒部材４６、第二固定コア６０、および可動コア５０について、図３に基づいて詳細に説明する。
【００５１】
非磁性筒部材４６は、内周面の先端側に磁束遮蔽面４８を有している。この磁束遮蔽面４８は、ニードル３５および可動コア５０の往復移動方向に沿って形成されており、可動コア５０の外周面と相対している。
【００５２】
第二固定コア６０は、固定磁束通過面６８および第二固定吸引面６１を有している。固定磁束通過面６８は、第二固定コア６０の基端側の内周面に、ニードル３５および可動コア５０の往復移動方向に沿って形成されている。この固定磁束通過面６８は、磁束遮蔽面４８の第一固定コア４０とは反対側に、当該磁束遮蔽面４８と連続するよう形成されている。第二固定吸引面６１は、先端側に向うに従い内径の漸減する第二固定コア６０のテーパ状の内周面によって形成され、ニードル３５および可動コア５０の往復移動方向と交差方向の、弁部３９（図２参照）とは反対側である基端側に向けられている。この第二固定吸引面６１は、固定磁束通過面６８の先端側に位置し、当該固定磁束通過面６８と連続して形成されている。尚、第二固定吸引面６１を形成する第二固定コア６０の内周面のテーパ角は、例えば約２０度に設定されている。
【００５３】
可動コア５０は、外周面に可動磁束通過面５８および第二可動吸引面５６をさらに有している。可動磁束通過面５８は、ニードル３５および可動コア５０の往復移動方向に沿って形成されて、磁束遮蔽面４８および固定磁束通過面６８に跨って相対している。第二可動吸引面５６は、可動磁束通過面５８の先端側に連続して形成されている。この第二可動吸引面５６は、先端側に向うに従い外径の漸減する可動コア５０のテーパ状の外周面によって形成され、第二固定吸引面６１と相対し且つ当該第二固定吸引面６１に沿って平行に形成されている。
【００５４】
以上説明した構成おいて、コイル７０への制御信号である電流の印加によって可動コア５０に作用する磁気吸引力について、図２〜４に基づいて詳細に説明する。尚、図４のタイミングチャートは、燃料噴射装置１００に機関制御装置１７から制御信号として供給される電流、ニードル３５および可動コア５０の基端側へのリフト量、可動コア５０に作用する吸引力の関係を示している。
【００５５】
機関制御装置１７からのコイル７０への電流の印加が開始されると、磁気回路に磁束が発生する。この磁束によって、可動コア５０には第一固定吸引面４１と第一可動吸引面５４との間に生じる第一磁気吸引力に加えて、第二固定吸引面６１と相対する第二可動吸引面５６との間に生じる第二磁気吸引力が作用する（図４，Ｔ１）。これらの第一および第二磁気吸引力がスプリング２９による付勢力を上回ると、可動コア５０は、ニードル３５とともに弁部３９とは反対側への基端側へのリフトを開始する（図４，Ｔ２）。このリフトによって、ニードル３５のシート部３６は弁座部材３２の弁座部３３から離座する。
【００５６】
可動コア５０の第一固定コア４０側へのリフトによれば、第一固定吸引面４１と第一可動吸引面５４との間隔は漸減する。故に、第一固定吸引面４１と第一可動吸引面５４との間の磁気抵抗は減少する。故に可動コア５０に作用する吸引力は、リフト量の増加に伴って増加し続ける。そして、第一固定吸引面４１と第一可動吸引面５４とが接することによって最大リフトとなった（図４，Ｔ３）後も、磁束形成の遅れによって可動コア５０を通過する磁束密度は上昇し続ける。しかし、可動コア５０のリフトによって第二固定吸引面６１と第二可動吸引面５６との間隔は漸増する。故に、第二固定吸引面６１と第二可動吸引面５６との間の磁気抵抗は増加する。この第二固定吸引面６１と第二可動吸引面５６との間の磁気抵抗の増加によれば、可動コア５０を通過する磁束密度の過大な増加が抑えられる。
【００５７】
加えて、可動コア５０の第一固定コア４０側へのリフトによれば、可動磁束通過面５８は、磁束遮蔽面４８および固定磁束通過面６８に対して第一固定コア４０側へとリフトする。このリフトによって、磁束遮蔽面４８と相対する可動磁束通過面５８の面積は増加し、固定磁束通過面６８と相対する可動磁束通過面５８の面積は減少することとなる。この相対する面積の減少によれば、固定磁束通過面６８と可動磁束通過面５８との間の磁気抵抗は増加する。磁束を遮蔽する磁束遮蔽面４８から可動磁束通過面５８への磁束の流入が僅かであることによれば、リフトに伴った可動コア５０を通過する磁束密度の過大な増加が抑えられる。
【００５８】
これらによれば可動コア５０への過剰な第一磁気吸引力の作用は抑制されることとなる。この第一磁気吸引力の抑制作用の発揮によれば、コイル７０への電圧の印加が停止されると（図４，Ｔ４）、残留する第一磁気吸引力は、直ちにスプリング２９の付勢力を下回ることとなる。加えて、可動コア５０には、残留する第二磁気吸引力も作用している。故に、コイル７０への電流の印加が停止されると、可動コア５０は、直ちに弁部３９側へのリフトを開始する。そして可動コア５０は、初動から速やかに加速し、ニードル３５のシート部３６を弁座部材３２の弁座部３３に着座させる（図４，Ｔ５）。
【００５９】
ここまで説明した第一実施形態において、第二固定吸引面６１および第二可動吸引面５６間の磁気抵抗の増加による第一磁気吸引力の抑制作用によれば、制御信号による電流の印加停止から燃料の噴射を停止させるまでの閉弁時間の短縮が実現される。故に、閉弁時間内に燃料噴射装置１００によって噴射される燃料量が低減されることとなる。加えて、閉弁時において、可動コア５０を初動から速やかに加速させることができるので、閉弁時間内に燃料噴射装置１００によって噴射される燃料量のばらつきも低減される。以上によれば、機関制御装置１７からの制御信号に応じた正確な燃料量を噴射する燃料噴射装置１００を実現することができるのである。
【００６０】
加えて第一実施形態では、テーパ状に形成された第二固定吸引面６１および第二可動吸引面５６のテーパ角度を変更することによれば、可動コア５０のリフトに従った第二固定吸引面６１および第二可動吸引面５６間の磁気抵抗の増加量を調整することができる。したがって、可動コア５０のリフトと、このリフトに対する第一および第二磁気吸引力との相関特性を、簡易な形状変更で自在に設定することができるのである。
【００６１】
また第一実施形態では、可動コア５０の第二可動吸引面５６は、第二固定コア６０の第二固定吸引面６１に沿って形成されているので、閉弁状態における第二固定吸引面６１と第二可動吸引面５６との間隙を全域に亘って微小にし得る。これにより閉弁状態での第二固定吸引面６１と第二可動吸引面５６との間の磁気抵抗を小さくできるので、可動コア５０を通過する磁束の密度が増加することとなる。以上によれば、機関制御装置１７からの電流の印加後、可動コア５０は直ちに第一固定コア４０部材へのリフトを開始し、ニードル３５のシート部３６を弁座部材３２の弁座部３３から離座させ得る。したがって、機関制御装置１７からの制御信号に応じた正確な燃料量を噴射する燃料噴射装置１００を実現することができるのである。
【００６２】
さらに第一実施形態では、可動コア５０のリフトに伴った可動磁束通過面５８と固定磁束通過面６８との間の磁気抵抗の増加によれば、可動コア５０を通過する磁束密度の過大な増加を確実に抑えることができる。以上によれば、可動コア５０への過剰な第一磁気吸引力の作用をさらに抑制することができる。したがって、さらに正確な燃料量を噴射する燃料噴射装置が実現されるのである。
【００６３】
また加えて第一実施形態では、固定磁束通過面６８と相対する可動磁束通過面５８の面積、および磁束遮蔽面４８と相対する可動磁束通過面５８の面積を変更することで、可動コア５０を通過する磁束の密度を調節し得る。このような可動磁束通過面５８の面積の変更と、上述したような第二固定吸引面６１および第二可動吸引面５６のテーパ角度の変更と組み合わせることによれば、可動コア５０のリフトと第一および第二磁気吸引力との相関特性を、さらに自在に設定することができるのである。
【００６４】
尚、第一実施形態において、機関制御装置１７が請求項に記載の「制御装置」に、スプリング２９が請求項に記載の「付勢手段」に、ニードル３５が請求項に記載の「弁部材」に、第一固定コア４０が請求項に記載の「第一磁性部材」に、第一固定吸引面４１が請求項に記載の「第一固定吸引部」に、非磁性筒部材４６が請求項に記載の「非磁性部材」に、磁束遮蔽面４８が請求項に記載の「磁束遮蔽部」に、可動コア５０が請求項に記載の「可動部材」に、第一可動吸引面５４が請求項に記載の「第一可動吸引部」に、第二可動吸引面５６が請求項に記載の「第二可動吸引部」に、可動磁束通過面５８が請求項に記載の「可動磁束通過部」に、第二固定コア６０が請求項に記載の「第二磁性部材」に、第二固定吸引面６１が請求項に記載の「第二固定吸引部」に、固定磁束通過面６８が請求項に記載の「固定磁束通過部」に、コイル７０が請求項に記載の「磁束発生装置」に、それぞれ相当する。
【００６５】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。図５に示すように、第二実施形態における可動コア２５０の第二可動吸引面２５６は、第二固定コア６０の第二固定吸引面６１と相対するとともに、弁部３９側である先端側に向うに従い当該第二固定吸引面６１との間隙が漸増するよう形成されている。具体的には、第二可動吸引面２５６のテーパ角は、第二固定吸引面６１のテーパ角よりも小さい。
【００６６】
以上説明した第二実施形態では、閉弁状態での第二可動吸引面２５６と第二固定吸引面６１と間隙は、基端側で微小とすることができる。故に、閉弁状態における第二可動吸引面２５６と第二固定吸引面６１との間の磁気抵抗は低減されて、可動コア５０のリフトに要する磁束の密度を確保し得る。また先端側で閉弁状態における第二可動吸引面２５６と第二固定吸引面６１との間隙が拡大されていることによれば、第二固定吸引面６１と第二可動吸引面２５６との間の磁気抵抗をさらに増加させることができる。この磁気抵抗の増加によれば、開弁状態における可動コア５０への過剰な第一磁気吸引力の作用はさらに抑制される。したがって、第一実施形態よりもさらに正確な燃料量を噴射する燃料噴射装置が実現されるのである。
【００６７】
尚、第二実施形態において、可動コア２５０が請求項に記載の「可動部材」に、第二可動吸引面２５６が請求項に記載の「第二可動吸引部」に、それぞれ相当する。
【００６８】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態は第一実施形態の別の変形例である。図６に示すように、第三実施形態における第二固定コア３６０の第二固定吸引面３６１は、往復移動方向に沿う断面形状が径方向外側である径方向内側である第二可動吸引面３５６側に凹形状に湾曲した形状を呈している。加えて、可動コア３５０の第二可動吸引面３５６は、往復移動方向に沿う断面形状が径方向外側である径方向外側の第二固定吸引面３６１側に凸形状に湾曲した形状を呈している。
【００６９】
以上説明した第三実施形態によれば、第二可動吸引面３５６および第二固定吸引面３６１の接線方向は、基端側ほどニードル３５および可動コア３５０の往復移動方向に近く、先端側に向うに従い当該往復移動方向と直交方向に近くなる。故に、可動コア３５０の同一のリフト量によって第二可動吸引面３５６と第二固定吸引面３６１との間に生じる間隔は、先端側に向うに従って漸増することとなる。以上によれば、第二可動吸引面３５６又は第二固定吸引面３６１の湾曲形状を変更することで、可動コア３５０のリフトに従った第二固定吸引面３６１と第二可動吸引面３５６との間における磁気抵抗の増加量を細かく調節することができる。したがって、可動コア３５０のリフトに対して、当該可動コア３５０に作用する吸引力の特性を、さらに自在に設定することができるのである。
【００７０】
尚、第三実施形態において、第二固定コア３６０が請求項に記載の「第二磁性部材」に、第二固定吸引面３６１が請求項に記載の「第二固定吸引部」に、可動コア３５０が請求項に記載の「可動部材」に、第二可動吸引面３５６が請求項に記載の「第二可動吸引部」に、それぞれ相当する。
【００７１】
（第四実施形態）
本発明の第四実施形態は第一実施形態のさらに別の変形例である。図７に示すように、第四実施形態における第二固定コア４６０は、当該第二固定コア４６０の内周面に径方向外側に向けて形成された溝部４６３を有している。この溝部４６３は、楔形の断面形状を具備している。第二固定コア４６０の第二固定吸引面４６１は、溝部４６３の壁面として形成されている。以上の構成によれば、第二固定吸引面４６１は、往復移動方向に第二可動吸引面４５６と重なる領域を避けて配置されることとなる。
【００７２】
以上説明した第四実施形態の第二可動吸引面４５６および第二固定吸引面４６１の配置によれば、各部材の寸法のばらつきおよび組み付け公差に起因して、往復移動する第二可動吸引面４５６が第二固定吸引面４６１と接触する事態を回避できる。したがって、正確な燃料量の噴射を実現するとともに、燃料噴射装置１００は弁部３９の正常な開閉動作が保障されるのである。
【００７３】
尚、第三実施形態において、第二固定コア４６０が請求項に記載の「第二磁性部材」に、第二固定吸引面４６１が請求項に記載の「第二固定吸引部」に、可動コア４５０が請求項に記載の「可動部材」に、第二可動吸引面４５６が請求項に記載の「第二可動吸引部」に、それぞれ相当する。
【００７４】
（第五、第六実施形態）
図８および図９に示すように、本発明の第五および第六実施形態は第一実施形態のさらに別の変形例である。第五および第六実施形態における可動コア５５０の第二可動吸引面５５６は、往復移動方向に沿う断面形状が径方向外側である第二固定吸引面６１，６６１側に凸形状に湾曲した形状を呈している。加えて、第六実施形態における第二固定コア６６０の第二固定吸引面６６１は、可動コア５５０の第二可動吸引面５５６と相対するとともに、弁部３９側である先端側に向うに従い当該第二可動吸引面５５６との間隙が漸増するよう形成されている。
【００７５】
このような第二可動吸引面５５６および第二固定吸引面６１，６６１によれば、ニードル３５のリフトに伴ったこれらの面間における磁気抵抗の増加が実現できる。故に、第一磁気吸引力の抑制作用による閉弁時間の短縮およびばらつき低減によって、機関制御装置１７からの制御信号に応じた正確な燃料量を噴射する燃料噴射装置１００とし得るのである。
【００７６】
尚、第五および第六実施形態において、可動コア５５０が請求項に記載の「可動部材」に、第二可動吸引面５５６が請求項に記載の「第二可動吸引部」に、それぞれ相当する。加えて、第六実施形態では、第二固定コア６６０が請求項に記載の「第二磁性部材」に、第二固定吸引面６６１が請求項に記載の「第二固定吸引部」に、それぞれ相当する。
【００７７】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００７８】
上記第一、第三、および第四実施形態において、可動コアの第二可動吸引面は、第二固定コアの第二固定吸引面に沿って形成されていた。また第二実施形態の第二可動吸引面は、先端側に向うに従い第二固定吸引面との間隙が漸増するよう形成されていた。しかし、第二可動吸引面は、第二固定吸引面との間で第二磁気吸引力が生じるよう当該第二固定吸引面と相対して設けられていればよく、例えば先端側に向うに従い第二固定吸引面との間隙が漸減するよう形成されていてもよい。
【００７９】
上記第三実施形態において、第二可動吸引面３５６および第二固定吸引面３６１は、ともに径方向外側に凸状に形成されていた。しかし、第二可動吸引面又は第二固定吸引面のいずれか一方のみを径方向外側に凸状となるよう湾曲させてもよい。あるいは、第二可動吸引面又は第二固定吸引面は、径方向外側に凹状に湾曲させてもよい。この場合、第二可動吸引面又は第二固定吸引面の接線方向は、基端側ほどニードル３５および可動コア３５０の往復移動方向と直交方向に近く、先端側に向うに従い当該往復移動方向に近くなる。これにより、可動コアの同一のリフト量によって第二可動吸引面と第二固定吸引面との間に生じる間隔は、先端側に向うに従って漸減することとなる。したがって、これらの吸引面の湾曲形状を変更することで、可動コアのリフトに従った第二固定吸引面と第二可動吸引面との間の磁気抵抗の増加量を、第三実施形態と同様に細かく調節することができるのである。
【００８０】
上記実施形態では、「付勢手段」として金属材料よりなるコイル状のスプリング２９を用いた例を示した。しかし、ニードル３５を弁部３９側に付勢することができれば、「付勢手段」の材料および形状を限定しない。例えば、脂材料又はゴム材料等の弾性部材よりなる「付勢手段」や、板バネ等を用いた「付勢手段」であってもよい。さらには、上述したような部材を設けることなく、ニードルおよび可動コアの外表面に作用する燃料の圧力を「付勢手段」として用いる構成であってもよい。この場合、ニードルおよび可動コアの周囲を満たす燃料が、請求項に記載の「付勢手段」に相当する。
【００８１】
上記実施形態では、非磁性筒部材４６の磁束遮蔽面４８と、第二固定コア６０の第二固定吸引面６１とに跨って相対する可動磁束通過面５８を可動コアは有していた。この構成によって、リフトするに従って可動コアを通過する磁束の密度が減少するよう設定されていた。しかし、可動コアの往復移動方向に沿って形成される外周面は、非磁性筒部材又は第二固定コアのいずれか一方のみの内周面に相対する構成であってもよい。
【００８２】
上記実施形態において、燃料としてのガソリンを吸気経路内に噴射する、所謂間接噴射式のオットーサイクル機関に用いられる燃料噴射装置を例に説明した。しかし、燃料噴射装置は、このようなオットーサイクル機関に限らず、燃焼室に直接的にガソリンを噴射するオットーサイクル機関や、軽油を噴射するディーゼル機関等に用いられてもよい。加えて、燃料噴射装置によって噴射される燃料は、ガソリンに限らず、ジメチルエーテル、軽油、および液化石油ガス等、その種類は限定しない。さらには、燃料を燃焼させる外燃機関等の機関に用いられる燃料噴射装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０  燃料供給システム、１１  燃料タンク、１２  燃料ポンプ、１４  デリバリパイプ、１４ａ  パルセーションダンパー、１７  機関制御装置（制御装置）、２０  ハウジング、２０ａ  燃料フィルタ、２０ｂ  Ｏリング、２１  樹脂ハウジング、２１ａ  コネクタ、２３  第一磁性筒部材、２５  第二磁性筒部材、２７  第三磁性筒部材、２８  アジャスティングパイプ、２９  スプリング（付勢手段）、３０  弁ボディ、３１  噴孔プレート、３１ａ  噴孔、３２  弁座部材、３２ａ  摺動部、３３  弁座部、３４  スリーブ、３５  ニードル（弁部材）、３５ａ  燃料流路、３６  シート部、３７ａ，３７ｂ  燃料孔、３９  弁部、４０  第一固定コア（第一磁性部材）、４１  第一固定吸引面（第一固定吸引部）、４６  非磁性筒部材（非磁性部材）、４８  磁束遮蔽面（磁束遮蔽部）、５０，２５０，３５０，４５０，５５０  可動コア（可動部材）、５２  スプリング着座部、５４  第一可動吸引面（第一可動吸引部）、５６，２５６，３５６，４５６，５５６  第二可動吸引面（第二可動吸引部）、５８  可動磁束通過面（可動磁束通過部）、６０，３６０，４６０，６６０  第二固定コア（第二磁性部材）、６１，３６１，４６１，６６１  第二固定吸引面（第二固定吸引部）、４６３  溝部、６８  固定磁束通過面（固定磁束通過部）、７０  コイル（磁束発生部材）、７１  スプール、７３  ターミナル、９０  燃料流路、１００  燃料噴射装置
【図１】
2010216345.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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