(57)【要約】【構成】  プロスタグランジン（ＰＧ）Ｉ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストおよびＥＰ４アゴニストから選択される１種または２種以上を含有する内因性修復因子産生促進剤に関する。【効果】  プロスタグランジン（ＰＧ）Ｉ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストは各種内因性修復因子産生促進作用があり、血管新生促進作用や幹細胞分化誘導作用を有するため、虚血性臓器障害（閉塞性動脈硬化症、バージャー病、レイノー病、心筋梗塞、狭心症、糖尿病性神経障害、脊柱管狭窄症、脳血管障害、脳梗塞、肺高血圧症、骨折またはアルツハイマー病等）、および各種細胞・臓器障害等の予防や治療に有用である。【選択図】図１
2010120964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＧＩ２アゴニスト（ただし、（Ｅ）−［５−［２−［１−フェニル−１−（３−ピリジル）メチリデンアミノオキシ］エチル］−７，８−ジヒドロナフタレン−１−イルオキシ］酢酸及びその塩を除く）、ＥＰ２アゴニスト、およびＥＰ４アゴニストから選択される１種または２種以上を含有する内因性修復因子産生促進剤。
【請求項２】
内因性修復因子が、血管内皮細胞増殖因子、肝細胞増殖因子、線維芽細胞増殖因子、形質転換増殖因子−β、血小板由来増殖因子、骨形成蛋白質または上皮細胞増殖因子である請求項１記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項３】
幹細胞分化誘導剤である請求項１記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項４】
血管新生促進剤である請求項１記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項５】
さらに、生体内分解性重合物を含有する持続性製剤である請求項１記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項６】
持続性製剤が、マイクロスフェア製剤、マイクロカプセル製剤、またはナノスフェア製剤である請求項５記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項７】
臓器障害の予防および／または治療剤である請求項１記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項８】
臓器障害が、虚血性臓器障害、肝疾患、腎疾患、肺疾患、膵疾患、骨疾患、消化器疾患、神経変性疾患、糖尿病性合併症、血管内皮細胞障害、心疾患、歯科疾患、褥瘡、緑内障、または脱毛である請求項７記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項９】
虚血性臓器障害が、閉塞性動脈硬化症、バージャー病、レイノー病、心筋梗塞、狭心症、糖尿病性神経障害、脊柱管狭窄症、脳血管障害、脳梗塞、肺高血圧症、骨折、またはアルツハイマー病である請求項８記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項１０】
ＰＧＩ２アゴニストが、一般式（Ｉ）
【化１】
2010120964.tif 000030
（式中、
【化２】
2010120964.tif 000031
を表わし、
Ｒ1は、水素原子またはＣ１〜４アルキル基を表わし、
Ｒ2は、（ｉ）水素原子、（ii）Ｃ１〜８アルキル基、（iii）フェニル基またはＣ４〜７シクロアルキル基、（iv）窒素原子１個を含む４〜７員単環、（ｖ）ベンゼン環またはＣ４〜７シクロアルキル基で置換されているＣ１〜４アルキル基、または（vi）窒素原子１個を含む４〜７員単環で置換されているＣ１〜４アルキル基を表わし、
Ｒ3は、（ｉ）Ｃ１〜８アルキル基、（ii）フェニル基またはＣ４〜７シクロアルキル基、（iii）窒素原子１個を含む４〜７員単環、（iv）ベンゼン環またはＣ４〜７シクロアルキル基で置換されているＣ１〜４アルキル基、または（ｖ）窒素原子１個を含む４〜７員単環で置換されているＣ１〜４アルキル基を表わし、
ｅは３〜５の整数を表わし、ｆは１〜３の整数を表わし、ｐは１〜４の整数を表わし、ｑは１または２を表わし、ｒは１〜３の整数を表わす。
ただし、
【化３】
2010120964.tif 000032
が前記（iii）または（iv）で示される基である場合には、−（ＣＨ2）p−および＝ＣＨ−（ＣＨ2）s−は、環上のａまたはｂの位置に結合するものとし、Ｒ2およびＲ3中の環は、１個から３個のＣ１〜４アルキル基、Ｃ１〜４アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基またはトリハロメチル基で置換されていてもよいとする。）
で示される化合物またはその塩（ただし、（Ｅ）−［５−［２−［１−フェニル−１−（３−ピリジル）メチリデンアミノオキシ］エチル］−７，８−ジヒドロナフタレン−１−イルオキシ］酢酸及びその塩を除く）である請求項１記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項１１】
ＰＧＩ２アゴニストが、
（１）（Ｚ）−［５−［２−［１−フェニル−１−（３−ピリジル）メチリデンアミノオキシ］エチル］−７，８−ジヒドロナフタレン−１−イルオキシ］酢酸である請求項１０記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項１２】
ＰＧＩ２アゴニストが、
（１）（±）−（１Ｒ，２Ｒ，３ａＳ，８ｂＳ）−２，３，３ａ，８ｂ−テトラヒドロ−２−ヒドロキシ−１−［（Ｅ）−（３Ｓ，４ＲＳ）−３−ヒドロキシ−４−メチル−１−オクテン−６−イニル］−１Ｈ−シクロペンタ［ｂ］ベンゾフラン−５−ブタン酸ナトリウム塩、
（２）５−｛（３ａＲ，４Ｒ，６ａＳ）−５−ヒドロキシ−４−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−３−（シス−４−プロピルシクロヘキシル）プロプ−１−エニル］−３，３ａ，４，５，６，６ａ−ヘキサヒドロシクロペンタ［ｂ］ピロール−２−イル｝ペンタン酸メチルエステル、または
（３）（５Ｅ）−５−［（３ａＳ，４Ｒ，５Ｒ，６ａＳ）−４−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−シクロペンチル−３−ヒドロキシプロプ−１−エニル］−５−ヒドロキシヘキサヒドロペンタレン−２（１Ｈ）−イリデン］ペンタン酸である請求項１記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項１３】
ＥＰ２アゴニストが、一般式（Ｉ−ａ）
【化４】
2010120964.tif 000033
（式中、Ｒaは、カルボキシ基またはヒドロキシメチル基を表わし、
Ｒ1aは、オキソ基、メチレン基またはハロゲン原子を表わし、
Ｒ2aは、水素原子、水酸基、またはＣ１〜４アルコキシ基を表わし、
Ｒ3aは、水素原子、Ｃ１〜８アルキル基、Ｃ２〜８アルケニル基、Ｃ２〜８アルキニル基、または１〜３個の以下の（１）〜（５）の基で置換されているＣ１〜８アルキル基、Ｃ２〜８アルケニル基またはＣ２〜８アルキニル基を表わし：（１）ハロゲン原子、（２）Ｃ１〜４アルコキシ基、（３）Ｃ３〜７シクロアルキル基、（４）フェニル基、または（５）１〜３個のハロゲン原子、Ｃ１〜４アルキル基、Ｃ１〜４アルコキシ基、ニトロ基またはトリフルオロメチル基で置換されているフェニル基；
ｎａは０または１〜４の整数を表わし、
【化５】
2010120964.tif 000034
は一重結合または二重結合を表わし、
【化６】
2010120964.tif 000035
は二重結合または三重結合を表わし、
【化７】
2010120964.tif 000036
は一重結合、二重結合または三重結合を表わす。
ただし、（１）５−６位が三重結合を表わすとき、１３−１４位は三重結合を表わさない。（２）１３−１４位が二重結合を表わすとき、その二重結合はＥ体、Ｚ体またはＥＺ体の混合物を表わす。）
で示される化合物、その塩、そのプロドラッグまたはそのシクロデキストリン包接化合物である請求項１記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項１４】
ＥＰ２アゴニストが（５Ｚ，９β，１１α，１３Ｅ）−１７，１７−プロパノ−１１，１６−ジヒドロキシ−９−クロロ−２０−ノルプロスタ−５，１３−ジエン酸である請求項１３記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項１５】
ＥＰ４アゴニストが一般式（Ｉ−ｂ）
【化８】
2010120964.tif 000037
（式中、Ｒ1bは、水酸基、Ｃ１〜６アルコキシ基、またはＮＲ6bＲ7b基（基中、Ｒ6bおよびＲ7bは独立して、水素原子またはＣ１〜４アルキル基を表わす。）を表わし、
Ｒ2bは、オキソ基、ハロゲン原子またはＯ−ＣＯＲ8b基（基中、Ｒ8bは、Ｃ１〜４アルキル基、フェニル基またはフェニル（Ｃ１〜４アルキル）を表わす。）を表わし、
Ｒ3bは、水素原子または、水酸基を表わし、
Ｒ4abおよびＲ4bbは、それぞれ独立して、水素原子またはＣ１〜４アルキル基を表わし、
Ｒ5bは、以下のｉ）〜iv）の基で置換されているフェニル基を表わす：
ｉ）１〜３個の
Ｃ１〜４アルコキシ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ２〜４アルケニルオキシ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ２〜４アルキニルオキシ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ３〜７シクロアルキルオキシ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ３〜７シクロアルキル（Ｃ１〜４アルコキシ）−Ｃ１〜４アルキル、
フェニルオキシ−Ｃ１〜４アルキル、
フェニル−Ｃ１〜４アルコキシ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ１〜４アルキルチオ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ２〜４アルケニルチオ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ２〜４アルキニルチオ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ３〜７シクロアルキルチオ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ３〜７シクロアルキル（Ｃ１〜４アルキルチオ）−Ｃ１〜４アルキル、
フェニルチオ−Ｃ１〜４アルキル、または
フェニル−Ｃ１〜４アルキルチオ−Ｃ１〜４アルキル、
ii）Ｃ１〜４アルコキシ−Ｃ１〜４アルキルおよびＣ１〜４アルキル、
Ｃ１〜４アルコキシ−Ｃ１〜４アルキルおよびＣ１〜４アルコキシ、
Ｃ１〜４アルコキシ−Ｃ１〜４アルキルおよびヒドロキシ、
Ｃ１〜４アルコキシ−Ｃ１〜４アルキルおよびハロゲン、
Ｃ１〜４アルキルチオ−Ｃ１〜４アルキルおよびＣ１〜４アルキル、
Ｃ１〜４アルキルチオ−Ｃ１〜４アルキルおよびＣ１〜４アルコキシ、
Ｃ１〜４アルキルチオ−Ｃ１〜４アルキルおよびヒドロキシ、または
Ｃ１〜４アルキルチオ−Ｃ１〜４アルキルおよびハロゲン、
iii）ハロアルキル、またはヒドロキシ−Ｃ１〜４アルキル、または
iv）Ｃ１〜４アルキルおよびヒドロキシ；
【化９】
2010120964.tif 000038
は、単結合または二重結合を表わす。
ただし、Ｒ2bがＯ−ＣＯＲ8b基である場合、８−９位は二重結合を表わす。）
で示される化合物、その塩、またはそのシクロデキストリン包接化合物である請求項１記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項１６】
ＥＰ４アゴニストが、
（１）（１１α，１３Ｅ，１５α）−９−オキソ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−メトキシメチルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−５−チアプロスト−１３−エン酸、または
（２）（１１α，１３Ｅ，１５α）−９−オキソ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−メトキシメチルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−５−チアプロスト−１３−エン酸メチルエステルである請求項１５記載の内因性修復因子産生促進剤。
【請求項１７】
請求項１記載の内因性修復因子産生促進剤と抗血栓剤、循環改善剤、気管支平滑筋拡張剤、抗炎症剤、局麻剤、鎮痛剤、骨セメント、間接潤滑剤、ＰＧ誘導体、内因性修復因子蛋白、内因性修復因子遺伝子、および幹細胞から選ばれる１種または２種以上とを組み合わせてなる医薬組成物。
【請求項１８】
（Ｅ）−［５−［２−［１−フェニル−１−（３−ピリジル）メチリデンアミノオキシ］エチル］−７，８−ジヒドロナフタレン−１−イルオキシ］酢酸またはその塩、及び生体内分解性重合物を含有する持続性製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロスタグランジン（以下、ＰＧと略す。）Ｉ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニスト、およびＥＰ４アゴニストから選択される１種または２種以上を含有する内因性修復因子産生促進剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生医療は血管、肝臓、腎臓、肺臓、膵臓、骨や骨格筋細胞、心筋細胞、および末梢・中枢神経細胞等の組織・細胞障害時の再生療法として注目されている。自己修復系には、肝、腎などの多くの実質臓器の再生の様に成熟細胞の細胞分裂により達成される系（simple duplication system）と造血細胞の再生の様に、幹細胞（前駆細胞）増殖・分化誘導を介した系（stem cell system）とがある。現在、多くの組織・臓器の再生にこれらの２つの系が存在すると言われている。例えば、血管新生（再生）にもこれらの２つの系が存在すると言われており、これらは、障害（近傍）部位の（血管）内皮細胞、（血管）平滑筋細胞、繊維芽細胞、骨芽細胞、滑膜細胞、上皮細胞、血小板、単球、リンパ球およびマクロファージ等からの各種内因性修復因子（例えば、血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）、各種の線維芽細胞増殖因子（ａ／ｂＦＧＦ）、形質転換増殖因子−β（ＴＧＦ−β）、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、アンジオポエチン、低酸素誘導因子（ＨＩＦ）、インスリン様成長因子（ＩＧＦ）、骨形成蛋白質（ＢＭＰ）、結合組織成長因子（ＣＴＧＦ）、上皮細胞増殖因子（ＥＧＦ）等およびそのファミリーの増殖因子等）放出により、近傍の血管内皮細胞および血管平滑筋細胞等の増殖による血管新生（Angiogenesis）系と各種炎症性サイトカイン（例えば、ＩＬ−１、ＩＬ−４、ＩＬ−８、ＴＮＦα、ＩＦＮα／γ、Ｇ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ等、およびＮＯ（一酸化窒素）等）、および各種内因性修復因子放出により成熟個体の骨髄細胞等から血管内皮幹細胞（stem cell）が分化・誘導され、血管を形成する脈管形成（Vasuculogenesis）系とがある。
【０００３】
幹細胞（前駆細胞）の存在は、血管以外にも肝細胞、膵（β）細胞、心筋細胞、腎、肺、骨、関節、神経、脂肪、皮膚等多くの組織にも存在し、各種内因性修復因子、各種炎症性サイトカイン等により増殖および分化誘導される。
【０００４】
これらの内因性修復因子の産生が促進されることにより、虚血部位への血管新生効果により副側血行路が形成促進される。また、各々の組織幹細胞からの分化・誘導作用により各種臓器障害の予防・治療（修復再生）が促進されることが知られている。例えば、ＨＧＦは細胞増殖促進作用、形態形成誘導作用、分化誘導作用、遊走促進作用、抗アポトーシス作用等を有していることが知られている（例えば、Biochem. Biophys. Res. Commun., 239, 639-644 (1997)（非特許文献１）等参照）。これらの内因性修復因子産生促進は、例えば肝疾患（例えば、劇症肝炎、急性肝炎、肝硬変、脂肪肝、肝移植等）、腎疾患（例えば、急性腎不全、慢性腎不全等）、肺疾患（例えば、急性肺炎、肺線維症、肺高血圧症、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、喘息等）、膵疾患（例えば、糖尿病、慢性膵炎等）、骨疾患（例えば、変形性関節炎、関節リウマチ、骨粗鬆症、骨折、骨膜損傷等）、消化器疾患（例えば、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎、クローン病等）、神経変性疾患（例えば、脳卒中、パーキンソン病、アルツハイマー病、脊柱管狭窄症、脳血管障害、モヤモヤ病等）、糖尿病性合併症（例えば、神経障害、皮膚潰瘍、腎症、網膜症等）、血管内皮細胞障害（例えば、ＰＴＣＡ（percutaneous transluminal coronary angioplasty：経皮経管冠動脈形成術）後の再狭窄、動脈硬化等）、心疾患（例えば、上室性頻脈性不整脈、うっ血性心不全、冠動脈疾患、特発性心筋症、拡張型心筋症等）、歯科疾患（例えば、歯周病、抜歯創、口腔創傷、歯周組織障害等）、褥瘡、緑内障、脱毛等の予防および／または治療に有効であることが知られている。
【０００５】
内因性修復因子を介した再生療法は、血管新生（再生）療法や肝臓、膵臓、腎臓、心臓、中枢／末梢神経、血管、歯、眼、骨膜および骨等の臓器・組織障害時における組織再生療法として注目されている。特に治療法のない、重症の虚血性臓器障害の再生治療として注目され、幾つかの方法が閉塞性動脈硬化症（arteriosclerosis obliterans；以下、ＡＳＯと略す。）、バージャー病、レイノー病、心血管障害（例えば、心筋梗塞、狭心症等）、糖尿病性神経障害、脊柱管狭窄症、虚血性脳障害（例えば、脳血管障害、脳梗塞等）、肺高血圧症、骨折、またはアルツハイマー病等に対して検討されている。
【０００６】
例えば、ＡＳＯやバージャー病に代表される閉塞性末梢血管障害の患者は間歇性跛行、安静時疼痛および下肢の潰瘍・壊死を呈し、最終的には下肢切断を余儀無くされる。しかし、現在、これらの重傷ＡＳＯ患者に対しては有効な治療法がない。重症ＡＳＯ患者はＰＧＥ１の静脈内投与やシロスタゾールの経口剤である血管拡張剤や血小板凝集抑制剤で効果を示さず、血管内治療（バルーン拡張術、ステント挿入）や血行再建手術ができない。最近、このような患者に対してＶＥＧＦ遺伝子プラスミドおよびＨＧＦ遺伝子プラスミドの下肢虚血部位への骨格筋に直接筋肉内投与による遺伝子治療（Circulation., 97, 1114-1123 (1998)（非特許文献２）およびGene Therapy., 8, 181-189 (2001)（非特許文献３）参照）が臨床応用され、その効果が注目されている。また、増殖因子蛋白のスローリリース製剤（例えば、ゼラチン封入シート）も基礎検討されている（Circulation., 106, (Suppl2), II350, (2002)（非特許文献４））。
【０００７】
一方、患者自身の骨髄または末梢血から分離した血管内皮幹細胞を直接下肢虚血部位へ筋肉内投与することによる血管新生療法が注目され、幾つかの大学病院で実施され、注目されている（THE LANCET 360, 427-435 (2002)（非特許文献５）参照）。
【０００８】
心筋梗塞、狭心症においても、低侵襲の針付き血管カテーテルにて梗塞部位に直接これらの遺伝子や幹細胞を導入することが可能となり、血管新生療法として臨床応用されつつある。例えば、不安定狭心症に対してＶＥＧＦ遺伝子プラスミドを直接心筋に注射することにより、虚血が改善することが報告されている（Circulation., 98, 2800-2804 (1998)（非特許文献６））。また、脳梗塞患者梗塞巣のフェナンブラ（梗塞により組織は死んではいないが機能が出来ない。）領域の神経細胞にＰＤＧＦの増加を認め、脳卒中後の血管新生に関与していると考えられた（Stroke., 28, 564-573 (1997)（非特許文献７））。虚血性脳血管障害においても、大槽から髄液を介した脳へのベクターを用いた遺伝子治療等も試みられている。これらの治療は虚血領域への側副血行路の発達を即す治療的血管新生（再生）療法であり、組織幹細胞の分化誘導による組織再生療法である。しかしながら、これらの遺伝子治療や細胞治療の臨床応用には、倫理面、安全性（免疫、感染、癌等）、汎用性、および経済性等において問題点も多い。
【０００９】
ＡＳＯ、心筋梗塞、狭心症、脳梗塞、および動脈硬化等における血管閉塞時の再開通治療として、ＰＴＣＡ（経皮経管冠動脈形成術）が施行され良好な結果が得られている。しかし、バルーンによる強制的血管拡張やステント留置等により閉塞近傍の血管内皮細胞が損傷されることにより再狭窄が惹起されることが知られている。再狭窄予防法として、血小板凝集抑制剤等が投与されているが、なお満足される状況ではない。最近、抗生物質、制癌剤（ラパマイシン、シロリムス等）等の薬剤、またはβ線等のラジオアイソトープ製剤をコーティングしたステントが開発され、再狭窄予防に対して良好な結果を得ている（N EnglJMed., 346(No.23), 1769-1771 (2002)（非特許文献８））。しかし、これらの方法も長期的には問題点も多い。よって、血管内皮細胞損傷部位局所での血小板凝集抑制作用、および血管内皮細胞増殖による損傷修復作用を促進する薬剤が期待される。
【００１０】
一方、プロスタグランジン（ＰＧ）は、アラキドン酸カスケードと呼ばれる生体内代謝経路においてＰＧＨ２より生合成される天然生理活性物質である。アラキドン酸からＰＧＨ２までの生合成酵素をシクロオキシゲナーゼ（ＣＯＸ）と言い、現在ＣＯＸ−１、ＣＯＸ−２、およびＣＯＸ−３が知られている（Proc Natl, Acad, Sci., 99, 1371 (2002)（非特許文献９））。また、これらの酵素を阻害する化合物群は、非ステロイド性抗炎症剤（ＮＳＡＩＤ）として、一般に解熱・鎮痛・消炎剤および循環器系疾患予防薬として使用されている。特に、炎症部において誘導されるＣＯＸ−２は、ＰＧＩ２およびＰＧＥ２等の生合成に関与する。これらの生合成されたＰＧ類は、炎症部での発熱・疼痛・炎症の発症、およびこれらの治癒に関与する。すなわち、炎症部で生合成されたＰＧ類は、直接起炎剤として働き、各種炎症性サイトカイン等を誘導し、炎症を惹起し、かつ治癒を促進する。
【００１１】
一方、ＮＳＡＩＤを長期間服用した患者は、大腸癌および肺癌による死亡率が有意に低いことが知られている（N Engl J Med., 328, 1313-1316 (1993)（非特許文献１０））。本作用は、ＮＳＡＩＤによるＰＧＩ２、ＰＧＥ２等の生合成阻害により癌組織増殖のための血管新生が抑制されるため癌細胞増殖抑制作用があると言われている。すなわち、血管新生を阻害して腫瘍の増殖や転移を抑制する抗血管新生療法が新しい癌治療の戦略として注目されている。また、ＣＯＸ−２選択的阻害剤はそのものを投与しても胃潰瘍を誘発しないが、胃潰瘍の治癒を遷延させることが知られている。その原因として損傷組織の修復のための血管新生作用が抑制されているためとの報告もある（Am J Med., 104, 43S-51S (1998)（非特許文献１１））。また、選択的ＣＯＸ−２阻害剤は、炎症に伴う血管新生を抑制する（Jpn J Pharmacol., 75, 105-114 (1997)（非特許文献１２））。
【００１２】
ＰＧＩ２は極めて強力な血小板凝集抑制作用をはじめ、血小板粘着抑制、血管拡張、胃酸分泌抑制等の作用を有していることが知られている。また，ＰＧＥ２投与は、単球を初めとして炎症性細胞の集積、および炎症性サイトカイン（例えば、ＩＬ−１（インターロイキンー１）、ＩＬ−８、ＩＬ−６、ＩＦＮ−α（インターフェロン−α）、ＴＮＦα（腫瘍壊死因子）等およびＮＯ（一酸化窒素）等を産生促進し、起炎剤として働く。
【００１３】
ＰＧＩ２アゴニスト（ＩＰアゴニスト）として本発明で使用する後記一般式（Ｉ）で示されるオキシム誘導体またはその非毒性塩は、血小板凝集抑制、血小板粘着抑制、血管拡張、胃酸分泌抑制作用を有していることから、血栓症、動脈硬化、虚血性心疾患、胃潰瘍、高血圧等の予防および／または治療に有用である旨、特開平6-87811号公報（特許文献１）に開示されているが、内因性修復因子産生促進作用に基づいて血管内皮細胞および血管平滑筋細胞増殖作用を発揮することによる血管新生作用に関する記載、およびこれらの内因性修復因子産生促進作用等により、各種幹細胞の分化誘導による各種細胞・臓器障害（前記ＨＧＦの予防・治療（修復再生）対象疾患）に関する記載は全くないし、示唆もされていない。
【００１４】
また、Diabetologia., 40, 1053-1061 (1997)（非特許文献１３）では、ＰＧＩ２誘導体であるベラプロスト（Beraprost；（±）−（１Ｒ，２Ｒ，３ａＳ，８ｂＳ）−２，３，３ａ，８ｂ−テトラヒドロ−２−ヒドロキシ−１−［（Ｅ）−（３Ｓ，４ＲＳ）−３−ヒドロキシ−４−メチル−１−オクテン−６−イニル］−１Ｈ−シクロペンタ［ｂ］ベンゾフラン−５−ブタン酸ナトリウム塩）が、インビトロ（in vitro）において、血管内皮細胞でのＨＧＦ産生を上昇させ、内皮細胞増殖作用を示すことが報告されているが、ベラプロストの持続性製剤を局所投与することによる血管新生促進作用や各種臓器障害の予防・治療に有効である旨の記載はない。
【００１５】
また、ＰＧＥ２は、アラキドン酸カスケードの中の代謝産物として知られており、その作用は、細胞保護作用、子宮収縮作用、発痛作用、消化管の蠕動運動促進作用、覚醒作用、胃酸分泌抑制作用、血圧降下作用、利尿作用等の多彩な機能を有していることが知られている。
【００１６】
近年の研究の中で、ＰＧＥ２受容体には、それぞれ役割の異なったサブタイプが存在することが分かってきた。現時点で知られているサブタイプは、大別して４つあり、それぞれ、ＥＰ１、ＥＰ２、ＥＰ３、およびＥＰ４と呼ばれている（J. Lipid Mediators Cell Signaling 12, 379-391 (1995)（非特許文献１４））。これらの役割分担を調べることによって、おのおの他のサブタイプ受容体に結合しない化合物を見出すことにより、より副作用の少ない薬剤を得ることが可能となった。
【００１７】
例えば、ＥＰ２アゴニストとして本発明で使用する、一般式（Ｉ−ａ）で示される化合物、それらの非毒性塩、それらのプロドラッグまたはシクロデキストリン包接化合物は、免疫疾患（例えば、自己免疫疾患、臓器移植など）、喘息、骨形成異常、神経細胞死、肝障害、早産、流産、緑内障等の網膜神経障害などに対する予防および／または治療に有用である旨、特開平11-193268号公報（特許文献２）で開示されているが、内因性修復因子放出作用、幹細胞分化誘導作用や血管新生促進作用に関する記載は全くないし、示唆もされていない。
【００１８】
例えば、ＥＰ４アゴニストとして本発明で使用する、一般式（Ｉ−ｂ）で示される化合物、その非毒性塩、またはシクロデキストリン包接化合物は、免疫疾患（筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、多発性硬化症、シェーグレン症候群、慢性関節リューマチ、全身性エリトマトーデス等の自己免疫疾患、臓器移植後の拒絶反応など）、喘息、骨形成異常、神経細胞死、肺傷害、肝障害、急性肝炎、腎炎、腎不全、高血圧、心筋虚血、全身性炎症反応症候群、火傷性疼痛、敗血症、血球貪食症候群、マクロファージ活性化症候群、スティル（Still）病、川崎病、熱傷、全身性肉芽腫、潰瘍性大腸炎、クローン病、透析時の高サイトカイン血症、多臓器不全、ショック、睡眠異常、血小板凝集等の疾患の予防および／または治療に有用である旨、WO00/03980号パンフレット（特許文献３）で開示されているが、内因性修復因子放出作用、幹細胞分化誘導作用や血管新生促進作用に関する記載は全くないし、示唆もされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開平６−８７８１１号公報
【特許文献２】特開平１１−１９３２６８号公報
【特許文献３】国際公開第００／０３９８０号パンフレット
【特許文献４】国際公開第９９／９９９２号パンフレット
【特許文献５】特開２００１−２２０３５７号公報
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】Biochem. Biophys. Res. Commun., 239, 639-644 (1997)
【非特許文献２】Circulation., 97, 1114-1123 (1998)
【非特許文献３】Gene Therapy., 8, 181-189 (2001)
【非特許文献４】Circulation., 106, (Suppl2), II350, (2002)
【非特許文献５】THE LANCET 360, 427-435 (2002)
【非特許文献６】Circulation., 98, 2800-2804 (1998)
【非特許文献７】Stroke., 28, 564-573 (1997)
【非特許文献８】N EnglJMed., 346(No.23), 1769-1771 (2002)
【非特許文献９】Proc Natl, Acad, Sci., 99, 1371 (2002)
【非特許文献１０】N Engl J Med., 328, 1313-1316 (1993)
【非特許文献１１】Am J Med., 104, 43S-51S (1998)
【非特許文献１２】Jpn J Pharmacol., 75, 105-114 (1997)
【非特許文献１３】Diabetologia., 40, 1053-1061 (1997)
【非特許文献１４】J. Lipid Mediators Cell Signaling 12, 379-391 (1995)
【非特許文献１５】Yoshitada SAKAI et al.，Kobe J. Med. Sci.，2001年，Vol.47，p.35-45
【非特許文献１６】Hiroshi Seno et al.，Cancer Research ，2002年，Vol.62，p.505-511
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
（虚血性）臓器障害の予防・治療剤として有用であり、副作用の少ない内因性修復因子産生促進剤、幹細胞分化誘導剤（前駆細胞分化誘導剤）や血管新生促進剤の開発が切望されている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは（虚血性）臓器障害の予防・治療のために有用である、内因性修復因子産生促進剤、幹細胞分化誘導剤や血管新生促進剤を見出すべく鋭意研究を行なった結果、ＰＧＩ２アゴニスト（例えば、一般式（Ｉ）で示される化合物またはその塩）、ＥＰ２アゴニスト（例えば、一般式（Ｉ−ａ）で示されるその塩、そのプロドラッグまたはそのシクロデキストリン包接化合物）、またはＥＰ４アゴニスト（例えば、一般式（Ｉ−ｂ）で示される化合物、その塩、またはそのシクロデキストリン包接化合物）が目的を達成することを見出し、発明を完成した。
【００２３】
また、本発明者らは、ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストを、血管新生を必要とする虚血部位または組織修復を必要とする損傷部位に局所投与することができれば、虚血部残存血管の血管拡張、および血小板凝集抑制作用に加えて、損傷局所近傍で内因性修復因子、および炎症性サイトカイン等を産生することが可能となり、全身投与における副作用の少ない薬剤が創製可能であると考えた。さらに、虚血部位または組織損傷近傍局所において、血管新生（再生）または組織修復が起こる期間の持続放出製剤化が可能であれば、全身投与における副作用が少なく、かつ投与回数の少ない投与コンプライアンスが改善された薬剤が創製可能であると考えた。
【００２４】
例えば、血管新生作用は一般的には１週間〜６ヶ月、さらに好ましくは１週間〜８週間の期間が必要とされており、その間虚血部位での持続的な有効成分の放出が必要である。また、ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニスト、およびＥＰ４アゴニストは、各種内因性増殖因子を産生促進することにより血管新生促進作用、血管幹細胞分化誘導作用に加えて、血管拡張作用および血小板凝集抑制作用も有しており、これらの作用が加わることにより、さらに虚血性臓器障害に対して強い予防および／または治療効果を示すと考えた。
【００２５】
そこで、本発明者らは、鋭意研究を行なった結果、ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストの持続性製剤が、上記目的を達成することも見出し、本発明を完成した。
【００２６】
すなわち、本発明は
（１）ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニスト、およびＥＰ４アゴニストから選択される１種または２種以上を含有する内因性修復因子産生促進剤、
（２）内因性修復因子が、血管内皮細胞増殖因子、肝細胞増殖因子、線維芽細胞増殖因子、形質転換増殖因子−β、血小板由来増殖因子、骨形成蛋白質または上皮細胞増殖因子である前記（１）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（３）幹細胞分化誘導剤である前記（１）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（４）血管新生促進剤である前記（１）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（５）さらに、生体内分解性重合物を含有する持続性製剤である前記（１）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（６）持続性製剤が、マイクロスフェア製剤、マイクロカプセル製剤、またはナノスフェア製剤である前記（５）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（７）臓器障害の予防および／または治療剤である前記（１）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（８）臓器障害が、虚血性臓器障害、肝疾患、腎疾患、肺疾患、膵疾患、骨疾患、消化器疾患、神経変性疾患、糖尿病性合併症、血管内皮細胞障害、心疾患、歯科疾患、褥瘡、緑内障、または脱毛である前記（７）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（９）虚血性臓器障害が、閉塞性動脈硬化症、バージャー病、レイノー病、心筋梗塞、狭心症、糖尿病性神経障害、脊柱管狭窄症、脳血管障害、脳梗塞、肺高血圧症、骨折、またはアルツハイマー病である前記（８）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（１０）ＰＧＩ２アゴニストが、一般式（Ｉ）
【化１】
2010120964.tif 000003
（式中、
【化２】
2010120964.tif 000004
を表わし、
Ｒ1は、水素原子またはＣ１〜４アルキル基を表わし、
Ｒ2は、（ｉ）水素原子、（ii）Ｃ１〜８アルキル基、（iii）フェニル基またはＣ４〜７シクロアルキル基、（iv）窒素原子１個を含む４〜７員単環、（ｖ）ベンゼン環またはＣ４〜７シクロアルキル基で置換されているＣ１〜４アルキル基、または（vi）窒素原子１個を含む４〜７員単環で置換されているＣ１〜４アルキル基を表わし、
Ｒ3は、（ｉ）Ｃ１〜８アルキル基、（ii）フェニル基またはＣ４〜７シクロアルキル基、（iii）窒素原子１個を含む４〜７員単環、（iv）ベンゼン環またはＣ４〜７シクロアルキル基で置換されているＣ１〜４アルキル基、または（ｖ）窒素原子１個を含む４〜７員単環で置換されているＣ１〜４アルキル基を表わし、
ｅは３〜５の整数を表わし、ｆは１〜３の整数を表わし、ｐは１〜４の整数を表わし、ｑは１または２を表わし、ｒは１〜３の整数を表わす、ただし、
【化３】
2010120964.tif 000005
が前記（iii）または（iv）で示される基である場合には、−（ＣＨ2）p−および＝ＣＨ−（ＣＨ2）s−は、環上のａまたはｂの位置に結合するものとし、Ｒ2およびＲ3中の環は、１個から３個のＣ１〜４アルキル基、Ｃ１〜４アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基またはトリハロメチル基で置換されていてもよいとする。）
で示される化合物またはその塩である前記（１）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（１１）ＰＧＩ２アゴニストが、
（１）（Ｅ）−［５−［２−［１−フェニル−１−（３−ピリジル）メチリデンアミノオキシ］エチル］−７，８−ジヒドロナフタレン−１−イルオキシ］酢酸、または
（２）（Ｚ）−［５−［２−［１−フェニル−１−（３−ピリジル）メチリデンアミノオキシ］エチル］−７，８−ジヒドロナフタレン−１−イルオキシ］酢酸である前記（１０）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（１２）ＰＧＩ２アゴニストが、
（１）（±）−（１Ｒ，２Ｒ，３ａＳ，８ｂＳ）−２，３，３ａ，８ｂ−テトラヒドロ−２−ヒドロキシ−１−［（Ｅ）−（３Ｓ，４ＲＳ）−３−ヒドロキシ−４−メチル−１−オクテン−６−イニル］−１Ｈ−シクロペンタ［ｂ］ベンゾフラン−５−ブタン酸ナトリウム塩、
（２）５−｛（３ａＲ，４Ｒ，６ａＳ）−５−ヒドロキシ−４−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−３−（シス−４−プロピルシクロヘキシル）プロプ−１−エニル］−３，３ａ，４，５，６，６ａ−ヘキサヒドロシクロペンタ［ｂ］ピロール−２−イル｝ペンタン酸メチルエステル、または
（３）（５Ｅ）−５−［（３ａＳ，４Ｒ，５Ｒ，６ａＳ）−４−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−シクロペンチル−３−ヒドロキシプロプ−１−エニル］−５−ヒドロキシヘキサヒドロペンタレン−２（１Ｈ）−イリデン］ペンタン酸である前記（１）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（１３）ＥＰ２アゴニストが、一般式（Ｉ−ａ）
【化４】
2010120964.tif 000006
（式中、Ｒaは、カルボキシ基またはヒドロキシメチル基を表わし、
Ｒ1aは、オキソ基、メチレン基またはハロゲン原子を表わし、
Ｒ2aは、水素原子、水酸基、またはＣ１〜４アルコキシ基を表わし、
Ｒ3aは、水素原子、Ｃ１〜８アルキル基、Ｃ２〜８アルケニル基、Ｃ２〜８アルキニル基、または１〜３個の以下の（１）〜（５）の基で置換されているＣ１〜８アルキル基、Ｃ２〜８アルケニル基またはＣ２〜８アルキニル基を表わし：（１）ハロゲン原子、（２）Ｃ１〜４アルコキシ基、（３）Ｃ３〜７シクロアルキル基、（４）フェニル基、または（５）１〜３個のハロゲン原子、Ｃ１〜４アルキル基、Ｃ１〜４アルコキシ基、ニトロ基またはトリフルオロメチル基で置換されているフェニル基；
ｎａは０または１〜４の整数を表わし、
【化５】
2010120964.tif 000007
は一重結合または二重結合を表わし、
【化６】
2010120964.tif 000008
は二重結合または三重結合を表わし、
【化７】
2010120964.tif 000009
は一重結合、二重結合または三重結合を表わす、ただし、（１）５−６位が三重結合を表わすとき、１３−１４位は三重結合を表わさない。（２）１３−１４位が二重結合を表わすとき、その二重結合はＥ体、Ｚ体またはＥＺ体の混合物を表わす。）
で示される化合物、その塩、そのプロドラッグまたはそのシクロデキストリン包接化合物である前記（１）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（１４）ＥＰ２アゴニストが（５Ｚ，９β，１１α，１３Ｅ）−１７，１７−プロパノ−１１，１６−ジヒドロキシ−９−クロロ−２０−ノルプロスタ−５，１３−ジエン酸である前記（１３）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（１５）ＥＰ４アゴニストが一般式（Ｉ−ｂ）
【化８】
2010120964.tif 000010
（式中、Ｒ1bは、水酸基、Ｃ１〜６アルコキシ基、または−ＮＲ6bＲ7b基（基中、Ｒ6bおよびＲ7bは独立して、水素原子またはＣ１〜４アルキル基を表わす。）を表わし、
Ｒ2bは、オキソ基、ハロゲン原子または−Ｏ−ＣＯＲ8b基（基中、Ｒ8bは、Ｃ１〜４アルキル基、フェニル基またはフェニル（Ｃ１〜４アルキル）を表わす。）を表わし、
Ｒ3bは、水素原子または、水酸基を表わし、
Ｒ4abおよびＲ4bbは、それぞれ独立して、水素原子またはＣ１〜４アルキル基を表わし、
Ｒ5bは、以下のｉ）〜iv）の基で置換されているフェニル基を表わす：
ｉ）１〜３個の
Ｃ１〜４アルコキシ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ２〜４アルケニルオキシ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ２〜４アルキニルオキシ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ３〜７シクロアルキルオキシ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ３〜７シクロアルキル（Ｃ１〜４アルコキシ）−Ｃ１〜４アルキル、
フェニルオキシ−Ｃ１〜４アルキル、
フェニル−Ｃ１〜４アルコキシ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ１〜４アルキルチオ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ２〜４アルケニルチオ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ２〜４アルキニルチオ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ３〜７シクロアルキルチオ−Ｃ１〜４アルキル、
Ｃ３〜７シクロアルキル（Ｃ１〜４アルキルチオ）−Ｃ１〜４アルキル、
フェニルチオ−Ｃ１〜４アルキル、または
フェニル−Ｃ１〜４アルキルチオ−Ｃ１〜４アルキル、
ii）Ｃ１〜４アルコキシ−Ｃ１〜４アルキルおよびＣ１〜４アルキル、
Ｃ１〜４アルコキシ−Ｃ１〜４アルキルおよびＣ１〜４アルコキシ、
Ｃ１〜４アルコキシ−Ｃ１〜４アルキルおよびヒドロキシ、
Ｃ１〜４アルコキシ−Ｃ１〜４アルキルおよびハロゲン、
Ｃ１〜４アルキルチオ−Ｃ１〜４アルキルおよびＣ１〜４アルキル、
Ｃ１〜４アルキルチオ−Ｃ１〜４アルキルおよびＣ１〜４アルコキシ、
Ｃ１〜４アルキルチオ−Ｃ１〜４アルキルおよびヒドロキシ、または
Ｃ１〜４アルキルチオ−Ｃ１〜４アルキルおよびハロゲン、
iii）ハロアルキル、またはヒドロキシ−Ｃ１〜４アルキル、または
iv）Ｃ１〜４アルキルおよびヒドロキシ；
【化９】
2010120964.tif 000011
は、単結合または二重結合を表わす。
ただし、Ｒ2bが−Ｏ−ＣＯＲ8b基である場合、８−９位は二重結合を表わす。）
で示される化合物、その塩、またはそのシクロデキストリン包接化合物である前記（１）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（１６）ＥＰ４アゴニストが、
（１）（１１α，１３Ｅ，１５α）−９−オキソ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−メトキシメチルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−５−チアプロスト−１３−エン酸、または
（２）（１１α，１３Ｅ，１５α）−９−オキソ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−メトキシメチルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−５−チアプロスト−１３−エン酸メチルエステルである前記（１５）記載の内因性修復因子産生促進剤、
（１７）ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニスト、およびＥＰ４アゴニストから選択される１種または２種以上の有効量を哺乳動物に投与することを特徴とする哺乳動物における内因性修復因子産生を促進する方法、
（１８）ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニスト、およびＥＰ４アゴニストから選択される１種または２種以上の有効量を哺乳動物に投与することを特徴とする哺乳動物における臓器障害の予防および／または治療方法、
（１９）内因性修復因子産生促進剤を製造するためのＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニスト、およびＥＰ４アゴニストから選択される１種または２種以上の使用、
（２０）臓器障害の予防および／または治療剤を製造するためのＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニスト、およびＥＰ４アゴニストから選択される１種または２種以上の使用、および
（２１）前記（１）記載の内因性修復因子産生促進剤と抗血栓剤、循環改善剤、気管支平滑筋拡張剤、抗炎症剤、局麻剤、鎮痛剤、骨セメント、間接潤滑剤、ＰＧ誘導体、内因性修復因子蛋白、内因性修復因子遺伝子、および幹細胞から選ばれる１種または２種以上とを組み合わせてなる医薬組成物に関する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】化合物１（（Ｅ）−［５−［２−［１−フェニル−１−（３−ピリジル）メチリデンアミノオキシ］エチル］−７，８−ジヒドロナフタレン−１−イルオキシ］酢酸）の管腔形成促進作用の測定結果を示す。
【図２】製剤例１で製造したマイクロスフェア製剤のリリース試験結果を示す。
【図３】製剤例２で製造したマイクロスフェア製剤のリリース試験結果を示す。
【図４】製剤例３で製造したマイクロスフェア製剤のリリース試験結果を示す。
【図５】化合物３（（５Ｚ，９β，１１α，１３Ｅ）−１７，１７−プロパノ−１１，１６−ジヒドロキシ−９−クロロ−２０−ノルプロスタ−５，１３−ジエン酸）および化合物４（（１１α，１３Ｅ，１５α）−９−オキソ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−メトキシメチルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−５−チアプロスト−１３−エン酸）の管腔形成促進作用の測定結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本明細書中、Ｃ１〜４アルキル基としては、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、sec−ブチル、tert−ブチル基等の直鎖状または分岐鎖状のＣ１〜４アルキル基等が挙げられる。
【００２９】
本明細書中、Ｃ１〜６アルキル基としては、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、sec−ブチル、tert−ブチル、ペンチル、ヘキシル基等の直鎖状または分岐状のＣ１〜６アルキル基等が挙げられる。
【００３０】
本明細書中、Ｃ１〜８アルキル基としては、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、sec−ブチル、tert−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル基等の直鎖状または分岐状のＣ１〜８アルキル基等が挙げられる。
【００３１】
本明細書中、Ｃ２〜８アルケニル基としては、例えばエテニル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル基等の直鎖状または分岐鎖状のＣ２〜８アルケニル基等が挙げられる。
【００３２】
本明細書中、Ｃ２〜８アルキニル基としては、例えばエチニル、プロピニル、ブチニル、ペンチニル、ヘキシニル、ヘプチニル、オクチニル基等の直鎖状または分岐鎖状のＣ２〜８アルキニル基等が挙げられる。
【００３３】
本明細書中、Ｃ１〜４アルコキシ基としては、例えばメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ、sec−ブトキシ、tert−ブトキシ基等の直鎖状または分岐鎖状のＣ１〜４アルコキシ基等が挙げられる。
【００３４】
本明細書中、Ｃ１〜６アルコキシ基としては、例えばメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ、sec−ブトキシ、tert−ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ基等の直鎖状または分岐鎖状のＣ１〜６アルコキシ基等が挙げられる。
【００３５】
本明細書中、Ｃ２〜４アルケニルオキシ基としては、例えばエテニルオキシ、プロペニルオキシ、ブテニルオキシ基等の直鎖状または分岐鎖状のＣ２〜４アルケニルオキシ基等が挙げられる。
【００３６】
本明細書中、Ｃ２〜４アルキニルオキシ基としては、例えばエチニルオキシ、プロピニルオキシ、ブチニルオキシ基等の直鎖状または分岐鎖状のＣ２〜４アルキニルオキシ基等が挙げられる。
【００３７】
本明細書中、Ｃ１〜４アルキルチオ基としては、例えばメチルチオ、エチルチオ、ｎ−プロピルチオ、イソプロピルチオ、ｎ−ブチルチオ、イソブチルチオ、sec−ブチルチオ、tert−ブチルチオ基等の直鎖状または分岐鎖状のＣ１〜４アルキルチオ基等が挙げられる。
【００３８】
本明細書中、Ｃ２〜４アルケニルチオ基としては、例えばエテニルチオ、プロペニルチオ、ブテニルチオ基等の直鎖状または分岐鎖状のＣ２〜４アルケニルチオ基等が挙げられる。
【００３９】
本明細書中、Ｃ２〜４アルキニルチオ基としては、例えばエチニルチオ、プロピニルチオ、ブチニルチオ基等の直鎖状または分岐鎖状のＣ２〜４アルキニルチオ基等が挙げられる。
【００４０】
本明細書中、ハロゲン原子としては、例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素原子等が挙げられる。
【００４１】
本明細書中、トリハロメチル基としては、例えばヨウ素原子、臭素原子、フッ素原子、塩素原子によってトリ置換されたメチル基が挙げられる。
【００４２】
本明細書中、Ｃ４〜７シクロアルキル基としては、例えばシクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルまたはシクロヘプチル基等が挙げられる。
【００４３】
本明細書中、Ｃ３〜７シクロアルキル基としては、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルまたはシクロヘプチル基等が挙げられる。
【００４４】
本明細書中、窒素原子１個を含む４〜７員単環としては、例えばアゼート、アゾール、ピリジン、アゼピン環またはこれらの環の一部または全部が飽和した環等が挙げられる。
【００４５】
本明細書中、Ｃ３〜７シクロアルキルオキシ基としては、例えばシクロプロピルオキシ、シクロブチルオキシ、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシまたはシクロヘプチルオキシ基等が挙げられる。
【００４６】
本明細書中、Ｃ３〜７シクロアルキルチオ基としては、例えばシクロプロピルチオ、シクロブチルチオ、シクロペンチルチオ、シクロヘキシルチオまたはシクロヘプチルチオ基等が挙げられる。
【００４７】
本明細書中、一般式（Ｉ−ａ）で示される化合物のプロドラッグとしては、例えば、（１）ＲaがＣＯＯＲ10a（基中、Ｒ10aはＣ１〜６アルキル基を表わす。）である化合物、（２）ＲaがＣＯＮＲ12aＲ13a（基中、Ｒ12aおよびＲ13aは独立して水素原子またはＣ１〜６アルキル基を表わす。）である化合物、および（３）ＲaがＣＯＯＲ10a（基中、Ｒ10aは前記と同じ意味を表わす。）であり、Ｒ1aがＲ11a−ＣＯＯ（基中、Ｒ11aはＣ１〜４アルキル基、Ｃ１〜４アルコキシ基、フェニル基、フェニル−Ｃ１〜４アルキル基、Ｒ14a−ＯＯＣ−Ｃ１〜４アルキル基またはＲ14a−ＯＯＣ−Ｃ２〜４アルケニル基（基中、Ｒ14aは水素原子またはＣ１〜４アルキル基を表わす。）であり、８−９位が二重結合である。）である化合物等が挙げられる。
【００４８】
本明細書中、内因性修復因子としては、例えば、血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）、各種の線維芽細胞増殖因子（ａ／ｂＦＧＦ）、形質転換増殖因子−β（ＴＧＦ−β）、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、アンジオポエチン、低酸素誘導因子（ＨＩＦ）、インスリン様成長因子（ＩＧＦ）、骨形成蛋白質（ＢＭＰ）、結合組織成長因子（ＣＴＧＦ）、上皮細胞増殖因子（ＥＧＦ）等またはそのファミリーの増殖因子等が挙げられる。
【００４９】
本明細書中、ＰＧＩ２アゴニストには、例えばＩＰアゴニストも含まれる。
本明細書中、ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストには、プロドラッグ体も含まれる。プロドラッグは、生体内において酵素や胃酸等による反応により活性体に変換する化合物をいう。ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストのプロドラッグとしては、例えばＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストがアミノ基を有する場合、そのアミノ基がアシル化、アルキル化、リン酸化された化合物（例えば、ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストのアミノ基がエイコサノイル化、アラニル化、ペンチルアミノカルボニル化、（５−メチル−２−オキソ−１，３−ジオキソレン−４−イル）メトキシカルボニル化、テトラヒドロフラニル化、ピロリジルメチル化、ピバロイルオキシメチル化、アセトキシメチル化、tert−ブチル化された化合物等）；ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストが水酸基を有する場合、その水酸基がアシル化、アルキル化、リン酸化、ホウ酸化された化合物（例えば、ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストの水酸基がアセチル化、パルミトイル化、プロパノイル化、ピバロイル化、サクシニル化、フマリル化、アラニル化、ジメチルアミノメチルカルボニル化された化合物等）；ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストがカルボキシ基を有する場合、そのカルボキシ基がエステル化、アミド化された化合物（例えば、ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストのカルボキシ基がエチルエステル化、フェニルエステル化、カルボキシメチルエステル化、ジメチルアミノメチルエステル化、ピバロイルオキシメチルエステル化、エトキシカルボニルオキシエチルエステル化、フタリジルエステル化、（５−メチル−２−オキソ−１，３−ジオキソレン−４−イル）メチルエステル化、シクロヘキシルオキシカルボニルエチルエステル化、メチルアミド化された化合物等）等が挙げられる。これらの化合物は自体公知の方法によって製造することができる。また、ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストのプロドラッグは水和物および非水和物のいずれであってもよい。また、ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストのプロドラッグは、廣川書店1990年刊「医薬品の開発」第７巻「分子設計」163〜198頁に記載されているような、生理的条件で一般式（Ｉ）で示される化合物に変化するものであってもよい。
【００５０】
本発明においては、特に指示しない限り異性体はこれをすべて包含する。例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基には直鎖のものおよび分枝鎖のものが含まれる。さらに、二重結合、環、縮合環における異性体（Ｅ、Ｚ、シス、トランス体）、不斉炭素の存在等による異性体（Ｒ、Ｓ体、α、β配置、エナンチオマー、ジアステレオマー）、旋光性を有する光学活性体（Ｄ、Ｌ、ｄ、ｌ体）、クロマトグラフ分離による極性体（高極性体、低極性体）、平衡化合物、回転異性体、これらの任意の割合の混合物、ラセミ混合物は、すべて本発明に含まれる。
【００５１】
本発明においては、特に断わらない限り、当業者にとって明らかなように記号
【化１０】
2010120964.tif 000012
は紙面の向こう側（すなわちα配置）に結合していることを表わし、
【化１１】
2010120964.tif 000013
は紙面の手前側（すなわちβ配置）に結合していることを表わし、
【化１２】
2010120964.tif 000014
はα配置、β配置またはそれらの混合物であることを表わし、
【化１３】
2010120964.tif 000015
は、α配置とβ配置の混合物であることを表わす。
【００５２】
一般式（Ｉ）、一般式（Ｉ−ａ）または一般式（Ｉ−ｂ）で示される化合物の塩には薬理学的に許容されるものすべてが含まれる。薬理学的に許容される塩は毒性のない、水溶性のものが好ましい。一般式（Ｉ）で示される化合物の適当な塩として、例えばアルカリ金属（カリウム、ナトリウム、リチウム等）の塩、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）の塩、アンモニウム塩（テトラメチルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩等）、有機アミン（トリエチルアミン、メチルアミン、ジメチルアミン、シクロペンチルアミン、ベンジルアミン、フェネチルアミン、ピペリジン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリス（ヒドロキシメチル）メチルアミン、リジン、アルギニン、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン等）の塩、酸付加物塩（無機酸塩（塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、硫酸塩、リン酸塩、硝酸塩等）、有機酸塩（酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、シュウ酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、クエン酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩、イセチオン酸塩、グルクロン酸塩、グルコン酸塩等）等）が挙げられる。本発明化合物の塩には、溶媒和物、または上記本発明化合物のアルカリ（土類）金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩、酸付加物塩の溶媒和物も含まれる。溶媒和物は非毒性かつ水溶性であることが好ましい。適当な溶媒和物としては、例えば水、アルコール系溶媒（エタノール等）等の溶媒和物が挙げられる。
【００５３】
本発明化合物は、公知の方法で薬理学的に許容される塩に変換される。
さらに、塩には、四級アンモニウム塩も含まれる。四級アンモニウム塩とは、一般式（Ｉ）で示される化合物の窒素原子が、Ｒ0基（Ｒ0基は、Ｃ１〜８アルキル基、フェニル基によって置換されたＣ１〜８アルキル基を表わす。）によって四級化されたものを表わす。
【００５４】
また塩には、Ｎ−オキシドも含まれる。本発明化合物は任意の方法でＮ−オキシドにすることができる。Ｎ−オキシドとは、一般式（Ｉ）で示される化合物の窒素原子が、酸化されたものを表わす。
【００５５】
一般式（Ｉ−ａ）、（Ｉ−ｂ）で示される化合物は、α−、β−あるいはγ−シクロデキストリン、あるいはこれらの混合物を用いて、特公昭50-3362号、同52-31404号または同61-52146号明細書記載の方法を用いることによりシクロデキストリン包接化合物に変換することができる。シクロデキストリン包接化合物に変換することにより、安定性が増大し、また水溶性が大きくなるため、薬剤として使用する際好都合である。
【００５６】
本明細書中、好ましい態様としては、プロスタグランジン（ＰＧ）Ｉ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストの持続性製剤による（虚血性）臓器障害の予防および／または治療剤が好ましく、さらに好ましくは、プロスタグランジン（ＰＧ）Ｉ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストの持続性製剤を虚血部位または障害部位に局所投与することによる、（虚血性）臓器障害の予防および／または治療剤である。
【００５７】
本明細書中、ＰＧＩ２アゴニストとしては、現在までに知られているＰＧＩ２アゴニストや今後見出されるＰＧＩ２アゴニストをすべて包含する。
例えば、ＰＧＩ２アゴニストとして、一般式（Ｉ）で示される化合物またはその塩が好ましい。
さらに、一般式（Ｉ）中、
【化１４】
2010120964.tif 000016
として好まいのは、
【化１５】
2010120964.tif 000017
である。
【００５８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ2として好ましいのは、（iii）フェニル基またはＣ４〜７シクロアルキル基、（iv）窒素原子１個を含む４〜７員単環、（ｖ）ベンゼン環またはＣ４〜７シクロアルキル基で置換されているＣ１〜４アルキル基、または（vi）窒素原子１個を含む４〜７員単環で置換されているＣ１〜４アルキル基であり、特に好ましいのは、（iii）フェニル基またはＣ４〜７シクロアルキル基、または（iv）窒素原子１個を含む４〜７員単環である。
【００５９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ3として好ましいのは、（ii）フェニル基またはＣ４〜７シクロアルキル基、（iii）窒素原子１個を含む４〜７員単環、（iv）ベンゼン環またはＣ４〜７シクロアルキル基で置換されているＣ１〜４アルキル基、または（v）窒素原子１個を含む４〜７員単環で置換されているＣ１〜４アルキル基であり、特に好ましいのは、（ii）フェニル基またはＣ４〜７シクロアルキル基、または（iii）窒素原子１個を含む４〜７員単環である。さらに、より好ましくは
化合物１：（Ｅ）−［５−［２−［１−フェニル−１−（３−ピリジル）メチリデンアミノオキシ］エチル］−７，８−ジヒドロナフタレン−１−イルオキシ］酢酸
【化１６】
2010120964.tif 000018
化合物２：（Ｚ）−［５−［２−［１−フェニル−１−（３−ピリジル）メチリデンアミノオキシ］エチル］−７，８−ジヒドロナフタレン−１−イルオキシ］酢酸
【化１７】
2010120964.tif 000019
である。
【００６０】
また、他のＰＧＩ２アゴニストとしては、例えば、ベラプロストナトリウム（（±）−（１Ｒ，２Ｒ，３ａＳ，８ｂＳ）−２，３，３ａ，８ｂ−テトラヒドロ−２−ヒドロキシ−１−［（Ｅ）−（３Ｓ，４ＲＳ）−３−ヒドロキシ−４−メチル−１−オクテン−６−イニル］−１Ｈ−シクロペンタ［ｂ］ベンゾフラン−５−ブタン酸ナトリウム塩）、ＯＰ−２５０７（５−｛（３ａＲ，４Ｒ，６ａＳ）−５−ヒドロキシ−４−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−３−（シス−４−プロピルシクロヘキシル）プロプ−１−エニル］−３，３ａ，４，５，６，６ａ−ヘキサヒドロシクロペンタ［ｂ］ピロール−２−イル｝ペンタン酸メチルエステル、またはＯＰ−４１４８３（（５Ｅ）−５−［（３ａＳ，４Ｒ，５Ｒ，６ａＳ）−４−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−シクロペンチル−３−ヒドロキシプロプ−１−エニル］−５−ヒドロキシヘキサヒドロペンタレン−２（１Ｈ）−イリデン］ペンタン酸）等が挙げられ、化学的に安定なカルバサイクリン系ＰＧＩ２関連化合物が好ましい。
【００６１】
本明細書中、ＥＰ２アゴニストとしては、現在までに知られているＥＰ２アゴニストおよび今後見出されるＥＰ２アゴニストをすべて包含する。例えば、現在までに知られているＥＰ２アゴニストとしては、特開平11-193268号記載化合物、すなわち、上記一般式（Ｉ−ａ）で示される化合物、その塩、そのプロドラッグまたはそのシクロデキストリン包接化合物等が挙げられる。
【００６２】
他のＥＰ２アゴニストとしては、例えば、WO99/33794号、欧州特許出願公開第974580号、WO95/19964号、WO98/28264号、WO99/19300号、欧州特許出願公開第0911321号、WO98/58911号、米国特許第5698598号、米国特許第6376533号、米国特許第4132738号、または米国特許第3965143号明細書記載の化合物等が挙げられる。
【００６３】
一般式（Ｉ−ａ）で示される化合物のうち、より好ましい化合物としては、
化合物３：（５Ｚ，９β，１１α，１３Ｅ）−１７，１７−プロパノ−１１，１６−ジヒドロキシ−９−クロロ−２０−ノルプロスタ−５，１３−ジエン酸
【化１８】
2010120964.tif 000020
（特開平11-193268号明細書中、実施例１７記載化合物）、そのリジン塩またはそのα−シクロデキストリン包接化合物等が挙げられる。
【００６４】
本明細書中、ＥＰ４アゴニストとしては、現在までに知られているＥＰ４アゴニストや今後見出されるＥＰ４アゴニストをすべて包含する。例えば、現在までに知られているＥＰ４アゴニストとしては、WO00/03980号明細書記載化合物、すなわち、上記一般式（Ｉ−ｂ）で示される化合物、その塩、またはそのシクロデキストリン包接化合物等が挙げられる。
【００６５】
他のＥＰ４アゴニストとしては、例えばWO99/02164号、WO00/16760号、WO00/18744号、WO00/21542号、WO00/38663号、WO00/38690号、WO00/38667号、WO00/40248号、WO00/54808号、WO00/54809号、WO01/10426号、欧州特許出願公開第1110949号、欧州特許出願公開第1121939号、欧州特許出願公開第1132086号、WO200172268号、特開2002-104939号、WO02/42268号、特開2002-179595号、WO02/47669号、WO02/64564号、WO03/035064号、WO03/053923号、または米国特許第6552067号明細書記載の化合物等が挙げられる。
【００６６】
一般式（Ｉ−ｂ）で示される化合物のうち、より好ましい化合物としては、
化合物４：（１１α，１３Ｅ，１５α）−９−オキソ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−メトキシメチルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−５−チアプロスト−１３−エン酸
【化１９】
2010120964.tif 000021
（WO00/03980号明細書中、実施例３記載化合物）、および（１１α，１３Ｅ，１５α）−９−オキソ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−メトキシメチルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−５−チアプロスト−１３−エン酸メチルエステル等が挙げられる。
【００６７】
［本発明に係る化合物の製造方法］
本発明で用いるＰＧＩ２アゴニストのうち、例えば、一般式（Ｉ）で示される化合物の製造方法は、特開平6-87811号明細書に開示されている。
例えば、（Ｅ）−［５−［２−［１−フェニル−１−（３−ピリジル）メチリデンアミノオキシ］エチル］−７，８−ジヒドロナフタレン−１−イルオキシ］酢酸（化合物１）は、実施例２（ｇ）に記載されている。
【００６８】
また、（Ｚ）−［５−［２−［１−フェニル−１−（３−ピリジル）メチリデンアミノオキシ］エチル］−７，８−ジヒドロナフタレン−１−イルオキシ］酢酸（化合物２）は、実施例２（ｆ）に記載されている。
【００６９】
ベラプロストナトリウム（（±）−（１Ｒ，２Ｒ，３ａＳ，８ｂＳ）−２，３，３ａ，８ｂ−テトラヒドロ−２−ヒドロキシ−１−［（Ｅ）−（３Ｓ，４ＲＳ）−３−ヒドロキシ−４−メチル−１−オクテン−６−イニル］−１Ｈ−シクロペンタ［ｂ］ベンゾフラン−５−ブタン酸ナトリウム塩）の製造方法は、特開昭62-134787号明細書に開示されている。
【００７０】
ＯＰ−２５０７（５−｛（３ａＲ，４Ｒ，６ａＳ）−５−ヒドロキシ−４−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−３−（シス−４−プロピルシクロヘキシル）プロプ−１−エニル］−３，３ａ，４，５，６，６ａ−ヘキサヒドロシクロペンタ［ｂ］ピロール−２−イル｝ペンタン酸メチルエステル）の製造方法は、特開昭61-30519号明細書に開示されている。
【００７１】
ＯＰ−４１４８３（（５Ｅ）−５−［（３ａＳ，４Ｒ，５Ｒ，６ａＳ）−４−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−シクロペンチル−３−ヒドロキシプロプ−１−エニル］−５−ヒドロキシヘキサヒドロペンタレン−２（１Ｈ）−イリデン］ペンタン酸）の製造方法は、特開昭54-130543号明細書に開示されている。
【００７２】
一般式（Ｉ−ａ）で示される化合物の製造方法は、特開平11-193268号明細書に開示されている。例えば、（５Ｚ，９β，１１α，１３Ｅ）−１７，１７−プロパノ−１１，１６−ジヒドロキシ−９−クロロ−２０−ノルプロスタ−５，１３−ジエン酸（化合物３）は、実施例１７に記載されている。
【００７３】
一般式（Ｉ−ｂ）で示される化合物の製造方法は、WO00/03980号明細書に開示されている。例えば、（１１α，１３Ｅ，１５α）−９−オキソ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−メトキシメチルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−５−チアプロスト−１３−エン酸（化合物４）は、実施例３に記載されている。
【００７４】
［毒性］
本発明の薬剤の毒性は非常に低いものであり、医薬として使用するために十分安全である。
【００７５】
［医薬品への適用］
ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストは、血管新生促進作用を有しているため、虚血性臓器障害（例えば、閉塞性動脈硬化症、バージャー病、レイノー病、心血管障害（例えば、心筋梗塞、狭心症等）、糖尿病性神経障害、脊柱管狭窄症、虚血性脳障害（例えば、脳血管障害、脳梗塞等）、肺高血圧症、骨折またはアルツハイマー病等）の予防および／または治療剤として有用である。またＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストは、内因性修復因子産生促進作用を有しているため、各々の幹細胞から組織修復のための分化誘導作用により、各種臓器障害（例えば、肝疾患（例えば、劇症肝炎、急性肝炎、肝硬変、脂肪肝、肝移植等）、腎疾患（例えば、急性腎不全、慢性腎不全等）、肺疾患（例えば、急性肺炎、肺線維症、肺高血圧症、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、喘息等）、膵疾患（例えば、糖尿病、慢性膵炎等）、骨疾患（例えば、変形性関節炎、関節リウマチ、骨粗鬆症、骨折、骨膜損傷等）、消化器疾患（例えば、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎、クローン病等）、神経変性疾患（例えば、脳卒中、パーキンソン病、アルツハイマー病、脊柱管狭窄症、脳血管障害、モヤモヤ病等）、糖尿病性合併症（例えば、神経障害、皮膚潰瘍、腎症、網膜症等）、血管内皮細胞障害（例えば、PTCA（percutaneous transluminal coronary angioplasty：経皮経管冠動脈形成術）後の再狭窄、動脈硬化等）、心疾患（例えば、上室性頻脈性不整脈、うっ血性心不全、冠動脈疾患、特発性心筋症、拡張型心筋症等）、歯科疾患（例えば、歯周病、抜歯創、口腔創傷、歯周組織障害等）、褥瘡、緑内障、脱毛等）の予防および／または治療剤として有用である。
【００７６】
本発明の内因性修復因子産生促進剤の有効成分としては、ＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストおよびＥＰ４アゴニストの同種群および異種群から任意に選択される１種または２種以上を適宜の割合で組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
本発明のＰＧＩ２アゴニスト、ＥＰ２アゴニストまたはＥＰ４アゴニストには、例えばＰＧＥ１、ＰＧＥ２、およびＰＧＩ２、それらの誘導体（例えば、６−オキソＰＧＥ１、オルノプロスチル、リマプロスチル、エンプロスチル、ミソプロストール等）、そのプロドラッグ、それらの持続性製剤（徐放性製剤）（例えば、リポＰＧＥ１等）、またはそれらの内因性誘導剤も含まれ、それらを１種または２種以上適宜配合して用いてもよい。
【００７８】
本発明の薬剤は、（１）その本発明の薬剤の予防および／または治療効果の補完および／または増強、（２）その本発明の薬剤の動態・吸収改善、投与量の低減、および／または（３）その本発明の薬剤の副作用の軽減のために他の薬剤と組み合わせて、併用剤として投与してもよい。
【００７９】
本発明の薬剤と他の薬剤の併用剤は、１つの製剤中に両成分を配合した配合剤の形態で投与してもよく、また別々の製剤にして投与する形態をとってもよい。この別々の製剤にして投与する場合には、同時投与および時間差による投与が含まれる。また、時間差による投与は、本発明の薬剤を先に投与し、他の薬剤を後に投与してもよいし、他の薬剤を先に投与し、本発明の薬剤を後に投与してもかまわず、それぞれの投与方法は同じでも異なっていてもよい。
【００８０】
その他の薬剤は、低分子化合物であってもよく、また高分子の蛋白、ポリペプチド、ポリヌクレオチド（ＤＮＡ、ＲＮＡ、遺伝子）、アンチセンス、デコイ、抗体であるか、またはワクチン、組織から分離された幹細胞等であってもよい。他の薬剤の投与量は、臨床上用いられている用量を基準として適宜選択することができる。また、本発明の薬剤と他の薬剤の配合比は、投与対象の年齢および体重、投与方法、投与時間、対象疾患、症状、組み合わせなどにより適宜選択することができる。例えば、本発明の薬剤１質量部に対し、他の薬剤を0.01乃至１００質量部用いればよい。他の薬剤は以下に示す同種群および異種群から任意に選択される１種または２種以上を適宜の割合で組み合わせて投与してもよい。
【００８１】
上記併用剤により、予防および／または治療効果を奏する疾患は特に限定されず、本発明の薬剤の予防および／または治療効果を補完および／または増強する疾患であればよい。
【００８２】
他の薬剤としては、例えば、抗血栓剤、循環改善剤、気管支平滑筋拡張剤、抗炎症剤、局麻剤、鎮痛剤、骨セメント剤、関節潤滑剤、プロスタグランジン誘導体、内因性修復因子蛋白、内因性修復因子遺伝子、各種臓器幹細胞等が挙げられる。
【００８３】
抗血栓剤としては、例えば、ヘパリン製剤（ヘパリンナトリウム、ヘパリンカルシウム、ダルテパンナトリウム等）、経口抗凝固薬（ワーファリンカリウム等）、抗トロンビン薬（メシル酸ガベキサート、メシル酸ナファモスタット、アルガトロバン等）、抗血小板凝集抑制薬（アスピリン、ジピリダモール、塩酸チクロピジン、ベラプロストナトリウム、シロスタゾール、オザグレルナトリウム、塩酸サルポグレラート、イコサペント酸エチル等）、血栓溶解薬（ウロキナーゼ、チソキナーゼ、アルテプラーゼ、ナテプラーゼ、モンテプラーゼ、パミテプラーゼ等）、ファクターＸａ阻害薬、ファクターVIIａ阻害薬等が挙げられる。
【００８４】
循環改善剤としては、例えば酒石酸イフェンプロジル、アニラセタム、塩酸ドネペジル、塩酸アマンタジン、ニセルゴジン、イブジラスト、パパベリン系、ニコチン系、カルシューム拮抗剤、β受容体作動薬、α受容体抑制薬等が挙げられる。
【００８５】
気管支平滑筋拡張剤としては、例えばβ２刺激剤（例えば塩酸エフェドリン、硫酸イシプレナリ、硫酸サルブタノール、塩酸ツロブテロール等）、テオフィリン薬（例えばジプロフィリン、アミノフィリン、コリンテオフィリン等）、または抗コリン薬（例えば臭化イプラトロピウム、臭化フルトロピウム、臭化オキシトロピウム等）等が挙げられる。
【００８６】
局麻剤としては、例えばステロイド剤、プロカイン、塩酸コカイン、塩酸リドカイン、塩酸ロピバカイン等が挙げられる。
【００８７】
鎮痛剤としては、例えばアスピリン、インドメタシン、ジクロフェナク、メロキシカム、セレコキシブ等の非ステロイド性抗炎症剤（ＮＳＡＩＤ）、コデイン、モルヒネ等のオピオイド鎮痛薬、ペンタゾシン、塩酸ブプレノルフィン、臭化水素酸エプタゾシン等が挙げられる。
骨セメントとしては、例えばリン酸カルシューム等が挙げられる。
関節潤滑剤としては、例えば、スベニール等が挙げられる。
【００８８】
プロスタグランジン誘導体としては、例えば、ＰＧＥ１、ＰＧＥ２、ＰＧＩ２またはそれらのプロドラッグ、リポＰＧＥ１、６−オキソＰＧＥ１、６−オキソＰＧＥ１誘導体、オルノプロスチル、リマプロスチル、エンプロスチル、ミソプロストール等が挙げられる。
【００８９】
「内因性修復因子蛋白および内因性修復因子遺伝子」における内因性修復因子としては、例えば、血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）、各種の線維芽細胞増殖因子（ａ／ｂＦＧＦ）、形質転換増殖因子−β（ＴＧＦ−β）、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、アンジオポエチン、低酸素誘導因子（ＨＩＦ）、インスリン様成長因子（ＩＧＦ）、骨形成蛋白質（ＢＭＰ）、結合組織成長因子（ＣＴＧＦ）、上皮細胞増殖因子（ＥＧＦ）またはそのファミリーの増殖因子等が挙げられる。
【００９０】
また、本発明の薬剤の予防および／または治療効果を補完および／または増強する他の薬剤には、上記したメカニズムに基づいて、現在までに見出されているものだけでなく今後見出されるものも含まれる。
【００９１】
本発明の薬剤、または本発明の薬剤と他の薬剤の併用剤を上記の目的で用いるには、通常、全身的または局所的に、経口または非経口の形で投与される。
投与量は、年齢、体重、症状、治療効果、投与方法、処理時間等により異なるが、通常、成人一人当たり、一回につき、１ｎｇから１００ｍｇの範囲で一日一回から数回経口投与されるか、または成人一人当たり、一回につき、0.1ｎｇから５０ｍｇの範囲で一日一回から数回、一週に一回から数回、または三ヶ月に一回から数回程度持続性製剤を非経口投与されるか、または一日１時間から２４時間の範囲で静脈内に持続投与される。
【００９２】
もちろん前記したように、投与量は種々の条件により変動するので、上記投与量より少ない量で十分な場合もあるし、また範囲を越えて投与の必要な場合もある。
【００９３】
本発明の薬剤、または本発明の薬剤と他の薬剤の併用剤を投与する際には、経口投与のための内服用固形剤、内服用液剤および、非経口投与のための注射剤、皮下・筋注剤、外用剤、坐剤、点眼剤、吸入剤、医療用具含有剤等として用いられる。
経口投与のための内服用固形剤には、錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤等が含まれる。カプセル剤には、ハードカプセルおよびソフトカプセルが含まれる。
【００９４】
このような内服用固形剤においては、ひとつまたはそれ以上の活性物質はそのままか、または賦形剤（ラクトース、マンニトール、グルコース、微結晶セルロース、デンプン等）、結合剤（ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム等）、崩壊剤（繊維素グリコール酸カルシウム等）、滑沢剤（ステアリン酸マグネシウム等）、安定剤、溶解補助剤（グルタミン酸、アスパラギン酸等）等と混合され、常法に従って製剤化して用いられる。また、必要によりコーティング剤（白糖、ゼラチン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート等）で被覆していてもよいし、また２以上の層で被覆していてもよい。さらにゼラチンのような吸収されうる物質のカプセルも包含される。
【００９５】
経口投与のための内服用液剤は、薬剤的に許容される水剤、懸濁剤、乳剤、シロップ剤、エリキシル剤等を含む。このような液剤においては、ひとつまたはそれ以上の活性物質が、一般的に用いられる希釈剤（精製水、エタノールまたはそれらの混液等）に溶解、懸濁または乳化される。さらにこの液剤は、湿潤剤、懸濁化剤、乳化剤、甘味剤、風味剤、芳香剤、保存剤、緩衝剤等を含有していてもよい。
【００９６】
非経口投与のための外用剤の剤形には、例えば、軟膏剤、ゲル剤、クリーム剤、湿布剤、貼付剤、リニメント剤、噴霧剤、吸入剤、スプレー剤、エアゾル剤、点眼剤、および点鼻剤等が含まれる。また生体内分解重合体に封入して医療用具（手術糸、骨折治療に用いるボルト等）として用いても良い。これらはひとつまたはそれ以上の活性物質を含み、公知の方法または通常使用されている処方により調製される。
【００９７】
軟膏剤は公知または通常使用されている処方により製造される。例えば、ひとつまたはそれ以上の活性物質を基剤に懸和、または溶融させて調製される。軟膏基剤は公知あるいは通常使用されているものから選ばれる。例えば、
高級脂肪酸または高級脂肪酸エステル（アジピン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、アジピン酸エステル、ミリスチン酸エステル、パルミチン酸エステル、ステアリン酸エステル、オレイン酸エステル等）、ロウ類（ミツロウ、鯨ロウ、セレシン等）、界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等）、高級アルコール（セタノール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール等）、シリコン油（ジメチルポリシロキサン等）、炭化水素類（親水ワセリン、白色ワセリン、精製ラノリン、流動パラフィン等）、グリコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、マクロゴール等）、植物油（ヒマシ油、オリーブ油、ごま油、テレピン油等）、動物油（ミンク油、卵黄油、スクワラン、スクワレン等）、水、吸収促進剤、かぶれ防止剤から選ばれるもの単独または２種以上を混合して用いられる。さらに、保湿剤、保存剤、安定化剤、抗酸化剤、着香剤等を含んでいてもよい。
【００９８】
ゲル剤は公知または通常使用されている処方により製造される。例えば、ひとつまたはそれ以上の活性物質を基剤に溶融させて調製される。ゲル基剤は公知あるいは通常使用されているものから選ばれる。例えば、低級アルコール（エタノール、イソプロピルアルコール等）、ゲル化剤（カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース等）、中和剤（トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等）、界面活性剤（モノステアリン酸ポリエチレングリコール等）、ガム類、水、吸収促進剤、かぶれ防止剤から選ばれるもの単独または２種以上を混合して用いられる。さらに、保存剤、抗酸化剤、着香剤等を含んでいてもよい。
【００９９】
クリーム剤は公知または通常使用されている処方により製造される。例えば、ひとつまたはそれ以上の活性物質を基剤に溶融または乳化させて調製される。クリーム基剤は公知あるいは通常使用されているものから選ばれる。例えば、高級脂肪酸エステル、低級アルコール、炭化水素類、多価アルコール（プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等）、高級アルコール（２−ヘキシルデカノール、セタノール等）、乳化剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、脂肪酸エステル類等）、水、吸収促進剤、かぶれ防止剤から選ばれるもの単独または２種以上を混合して用いられる。さらに、保存剤、抗酸化剤、着香剤等を含んでいてもよい。
【０１００】
湿布剤は公知または通常使用されている処方により製造される。例えば、ひとつまたはそれ以上の活性物質を基剤に溶融させ、練合物とし支持体上に展延塗布して製造される。湿布基剤は公知あるいは通常使用されているものから選ばれる。例えば、増粘剤（ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、アラビアゴム、デンプン、ゼラチン、メチルセルロース等）、湿潤剤（尿素、グリセリン、プロピレングリコール等）、充填剤（カオリン、酸化亜鉛、タルク、カルシウム、マグネシウム等）、水、溶解補助剤、粘着付与剤、かぶれ防止剤から選ばれるもの単独または２種以上を混合して用いられる。さらに、保存剤、抗酸化剤、着香剤等を含んでいてもよい。
【０１０１】
貼付剤は公知または通常使用されている処方により製造される。例えば、ひとつまたはそれ以上の活性物質を基剤に溶融させ、支持体上に展延塗布して製造される。貼付剤用基剤は公知あるいは通常使用されているものから選ばれる。例えば、高分子基剤、油脂、高級脂肪酸、粘着付与剤、かぶれ防止剤から選ばれるもの単独または２種以上を混合して用いられる。さらに、保存剤、抗酸化剤、着香剤等を含んでいてもよい。
【０１０２】
リニメント剤は公知または通常使用されている処方により製造される。例えば、ひとつまたはそれ以上の活性物を水、アルコール（エタノール、ポリエチレングリコール等）、高級脂肪酸、グリセリン、セッケン、乳化剤、懸濁化剤等から選ばれるもの単独または２種以上に溶解、懸濁または乳化させて調製される。さらに、保存剤、抗酸化剤、着香剤等を含んでいてもよい。
【０１０３】
噴霧剤、吸入剤、およびスプレー剤は、一般的に用いられる希釈剤以外に亜硫酸水素ナトリウムのような安定剤と等張性を与えるような緩衝剤、例えば塩化ナトリウム、クエン酸ナトリウムあるいはクエン酸のような等張剤を含有していてもよい。スプレー剤の製造方法は、例えば米国特許第2,868,691号および同第3,095,355号に詳しく記載されている。
【０１０４】
非経口投与のための注射剤としては、溶液、懸濁液、乳濁液および用時溶剤に溶解または懸濁して用いる固形の注射剤を包含する。注射剤は、ひとつまたはそれ以上の活性物質を溶剤に溶解、懸濁または乳化させて用いられる。これらの注射剤は、静脈内、動脈内、筋肉、皮下、脳内、関節内、骨内およびその他の臓器局所に注射、または針付き血管カテーテル等を用いて直接投与してもよい。溶剤として、例えば注射用蒸留水、生理食塩水、植物油、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、エタノールのようなアルコール類等およびそれらの組み合わせが用いられる。さらにこの注射剤は、安定剤、溶解補助剤（グルタミン酸、アスパラギン酸、ポリソルベート８０（登録商標）等）、懸濁化剤、乳化剤、無痛化剤、緩衝剤、保存剤等を含んでいてもよい。これらは最終工程において滅菌するか無菌操作法によって製造される。また無菌の固形剤、例えば凍結乾燥品を製造し、その使用前に無菌化または無菌の注射用蒸留水または他の溶剤に溶解して使用することもできる。
【０１０５】
非経口投与のための点眼剤には、点眼液、懸濁型点眼液、乳濁型点眼液、用時溶解型点眼液および眼軟膏が含まれる。
これらの点眼剤は公知の方法に準じて製造される。例えば、ひとつまたはそれ以上の活性物質を溶剤に溶解、懸濁または乳化させて用いられる。点眼剤の溶剤としては、例えば、滅菌精製水、生理食塩水、その他の水性溶剤または注射用非水性用剤（例えば、植物油等）等およびそれらの組み合わせが用いられる。点眼剤は、等張化剤（塩化ナトリウム、濃グリセリン等）、緩衝化剤（リン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム等）、界面活性化剤（ポリソルベート８０（商品名）、ステアリン酸ポリオキシル４０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等）、安定化剤（クエン酸ナトリウム、エデト酸ナトリウム等）、防腐剤（塩化ベンザルコニウム、パラベン等）等などを必要に応じて適宜選択して含んでいてもよい。これらは最終工程において滅菌するか、無菌操作法によって製造される。また無菌の固形剤、例えば凍結乾燥品を製造し、その使用前に無菌化または無菌の滅菌精製水または他の溶剤に溶解して使用することもできる。
【０１０６】
非経口投与のための吸入剤としては、エアロゾル剤、吸入用粉末剤又は吸入用液剤が含まれ、当該吸入用液剤は用時に水又は他の適当な媒体に溶解又は懸濁させて使用する形態であってもよい。
これらの吸入剤は公知の方法に準じて製造される。
例えば、吸入用液剤の場合には、防腐剤（塩化ベンザルコニウム、パラベン等）、着色剤、緩衝化剤（リン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム等）、等張化剤（塩化ナトリウム、濃グリセリン等）、増粘剤（カリボキシビニルポリマー等）、吸収促進剤などを必要に応じて適宜選択して調製される。
【０１０７】
吸入用粉末剤の場合には、滑沢剤（ステアリン酸およびその塩等）、結合剤（デンプン、デキストリン等）、賦形剤（乳糖、セルロース等）、着色剤、防腐剤（塩化ベンザルコニウム、パラベン等）、吸収促進剤などを必要に応じて適宜選択して調製される。
【０１０８】
吸入用液剤を投与する際には通常噴霧器（アトマイザー、ネブライザー）が使用され、吸入用粉末剤を投与する際には通常粉末薬剤用吸入投与器が使用される。
非経口投与のためその他の組成物としては、ひとつまたはそれ以上の活性物質を含み、常法により処方される直腸内投与のための坐剤および腟内投与のためのペッサリー等が含まれる。
【０１０９】
［局所への適用］
本発明の局所投与としては、疾患の部位へ本発明の薬剤、または本発明の薬剤と他の薬剤の併用剤を局所的に供給できればよく、その投与方法は特に限定されない。例えば、筋肉内、皮下、皮内、血管内、心筋内、肺胞内、関節部位、脊椎内、骨部、歯根部、障害臓器などへの注射剤、埋め込み剤、医療用具（ステント、固定ボルト、固定器、糸等）に本発明の薬剤、または本発明の薬剤と他の薬剤の併用剤を含有させた医療用具含有剤、またはコーティングしたコーティング剤、顆粒剤、散剤等の固形製剤、貼付剤、ゲル剤、軟膏剤、フィルム剤、生体内分解重合体に封入された製剤、または封入された医療用具等が挙げられる。
【０１１０】
本発明の持続性製剤としては、疾患の部位で、有効成分を持続的に供給できればよく、その製剤に限定されない。例えば、徐放性注射剤（例えば、マイクロカプセル製剤、マイクロスフェア製剤、ナノスフェア製剤等）、埋め込み製剤（例えば、フィルム製剤等）、軟膏剤、医療器具（ステント、固定ボルト、縫合糸等）に有効成分を含有またはコーティングしたコーティング剤等が挙げられる。
【０１１１】
本発明のマイクロカプセル製剤、マイクロスフェア製剤、ナノスフェア製剤とは、活性成分として有効成分を含有し、生体内分解性重合物との微粒子状の医薬組成物である。
【０１１２】
本発明の薬物徐放システムには、生体吸収性高分子があり、天然高分子、または合成高分子より達成される。これらからの徐放速度の制御機構には、分解制御型、拡散制御型、および膜透過制御型等がある。
【０１１３】
本発明の生体吸収性高分子である天然高分子では、植物産生多糖（例えば、セルロース、デンプン、アルギン酸等）、動物産生多糖およびタンパク質（例えば、キチン、キトサン、コラーゲン、ゼラチン、アルブミン、グルコサミノグリカン等）、微生物産生ポリエステルおよび多糖（例えば、ポリー３−ヒドロキシアルカノエート、ヒアルロン酸等）がある。
【０１１４】
また、生体内分解性重合物とは、脂肪酸エステル重合体またはその共重合体、ポリアクリル酸エステル類、ポリヒドロキシ酪酸類、ポリアルキレンオキサレート類、ポリオルソエステル、ポリカーボネートおよびポリアミノ酸類が挙げられ、これらは１種類またはそれ以上混合して使用することができる。脂肪酸エステル重合体またはその共重合体とは、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリクエン酸、ポリリンゴ酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリ−ε―カプロラクトン、ポリブチレンテレフタレート・アジペートまたは乳酸−グリコール酸共重合体が挙げられ、これらは１種類またはそれ以上混合して使用することができる。その他に、ポリα−シアノアクリル酸エステル、ポリβ−ヒドロキシ酪酸、ポリトリメチレンオキサート、ポリオルソエステル、ポリオルソカーボネート、ポリエチレンカーボネート、ポリγ−ベンジル−Ｌ−グルタミン酸、ポリビニルアルコール、ポリエステルカーボネート、ポリ酸無水物、ポリシアノアクリレート、ポリホスファゼンまたはポリＬ−アラニンの１種類またはそれ以上混合も使用することができる。好ましくは、ポリ乳酸、ポリグルコール酸または乳酸−グリコール酸共重合体であり、より好ましくは、乳酸−グリコール酸共重合体である。
【０１１５】
本発明に使用されるこれらの生体内分解性高分子重合物の平均分子量は約2,000ないし約800,000のものが好ましく、より好ましくは約5,000ないし約200,000である。例えば、ポリ乳酸において、その重量平均分子量は約5,000から約100,000のものが好ましい。さらに好ましくは約6,000から約50,000である。ポリ乳酸は、自体公知の製造方法に従って合成できる。乳酸−グリコール酸共重合物においては、その乳酸とグリコール酸との組成比は約１００／０から約５０／５０（W/W）が好ましく、特に約９０／１０から５０／５０（W/W）が好ましい。乳酸−グリコール酸共重合物の重量平均分子量は約5,000から約100,000が好ましい。さらに好ましくは約10,000から80,000である。乳酸−グリコール酸共重合物は、自体公知の製造方法に従って合成できる。また初期バーストを抑制するために、塩基性アミノ酸類（例えばアルギン酸等）等を添加しても良い。
本明細書中、重量平均分子量は、ゲルパーミェーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の分子量をいう。
【０１１６】
前記した生体内分解性高分子重合物は、本発明の目的が達成される限り、有効成分の薬理活性の強さと、目的とする薬物放出によって変えることができ、例えば当該生理活性物質に対して約0.2ないし10,000倍（質量比）の量で用いられ、好ましくは約１ないし1,000倍（質量比）、さらに好ましくは約１ないし１００倍（質量比）の量で用いるのがよい。
【０１１７】
本発明のマイクロスフェア、マイクロカプセル、ナノカプセルは、例えば水中乾燥法（例えば、ｏ／ｗ法、ｗ／ｏ法、ｗ／ｏ／ｗ法等）、相分離法、噴霧乾燥法、超臨界流体による造粒法あるいはこれらに準ずる方法などが挙げられる。
【０１１８】
以下に、水中乾燥法（ｏ／ｗ法）と噴霧乾燥法について、具体的な製造方法を記述する。
（１）水中乾燥法（ｏ／ｗ法）本方法においては、まず生体内分解性重合物の有機溶媒溶液を作製する。本発明のマイクロスフェア、マイクロカプセル、ナノカプセルの製造の際に使用する有機溶媒は、沸点が１２０℃以下であることが好ましい。有機溶媒としては、例えばハロゲン化炭化水素（例、ジクロロメタン、クロロホルム等）、脂肪族エステル（例、酢酸エチル等）、エーテル類、芳香族炭化水素、ケトン類（アセトン等）等が挙げられる。これらは２種以上適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましい有機溶媒は、ジクロロメタン、アセトニトリルである。有機溶媒は、好ましくはジクロロメタンである。生体内分解性重合物の有機溶媒溶液中の濃度は、生体内分解性重合物の分子量、有機溶媒の種類などによって異なるが、一般的には約0.01〜約８０％（v/w）から選ばれる。好ましくは約0.1〜約７０％（v/w）、さらに好ましくは約１〜約６０％（v/w）である。
【０１１９】
このようにして得られた生体内分解性重合物の有機溶媒溶液中に、有効成分を添加し、溶解させる。この有効成分の添加量は、薬物の種類、血管形成作用および効果の持続時間等により異なるが、生体内分解性高分子重合物の有機溶媒溶液中の濃度として、約0.001％〜約９０％（w/w）、好ましくは約0.01％〜約８０％（w/w）、さらに好ましくは約0.3〜３０％（w/w）である。
【０１２０】
次いで、このようにして調製された有機溶媒溶液をさらに水相中に加えて、撹拌機、乳化機などを用いてｏ／ｗエマルジョンを形成させる。この際の水相体積は一般的には油相体積の約１倍〜約10,000倍から選ばれる。さらに好ましくは、約２倍〜約5,000倍から選ばれる。特に好ましくは、約５倍〜約2,000倍から選ばれる。前記外相の水相中に乳化剤を加えてもよい。乳化剤は、一般的に安定なｏ／ｗエマルジョンを形成できるものであれば何れでもよい。乳化剤としては、例えばアニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、レシチン、ゼラチンなどが挙げられる。これらは適宜組み合わせて使用してもよい。外水相中の乳化剤の濃度は、好ましくは約0.001％〜約２０％（w/w）である。さらに好ましくは約0.01％〜約１０％（w/w）、特に好ましくは約0.05％〜約５％（w/w）である。
【０１２１】
油相の溶媒の蒸発には、通常用いられる方法が採用される。その方法としては、撹拌機、あるいはマグネチックスターラー等で撹拌しながら常圧もしくは徐々に減圧して行なうか、ロータリーエバポレーターなどを用いて、真空度を調節しながら行なう。このようにして得られたマイクロスフェアは遠心分離法あるいはろ過して分取した後、マイクロスフェアの表面に付着している遊離の有効成分、乳化剤などを、例えば界面活性剤溶液またはアルコール等で数回繰り返し洗浄した後、再び、蒸留水または賦形剤（マンニトール、ソルビトール、ラクトース等）を含有した分散媒などに分散して凍結乾燥する。前記したｏ／ｗ法においては、有効成分を生体内分解性重合物の有機溶媒溶液中に分散させる方法、すなわちｓ／ｏ／ｗ法によりマイクロスフェアを製造してもよい。
【０１２２】
（２）噴霧乾燥法によりマイクロスフェアを製造する場合には、生体内分解性重合物と有効成分を溶解した有機溶媒またはエマルジョンを、ノズルを用いてスプレードライヤー装置（噴霧乾燥機）の乾燥室内へ噴霧し、きわめて短時間に微粒化液滴内の有機溶媒または水を揮発させマイクロスフェアを調製する。ノズルとしては、二液体ノズル型、圧力ノズル型、回転ディスク型等がある。このとき、所望により、ｏ／ｗエマルジョンの噴霧と同時にマイクロスフェアの凝集防止を目的として、有機溶媒または凝集防止剤（マンニトール、ラクトース、ゼラチン等）の水溶液を別ノズルより噴霧することも有効である。このようにして得られたマイクロスフェアは、必要があれば加温し、減圧化でマイクロスフェア中の水分及び溶媒の除去をより完全に行なう。
【０１２３】
フィルム製剤とは、前記の生体内分解性重合物と有効成分を有機溶媒に溶解した後、蒸留乾固し、フィルム状としたものまたは生体内分解性重合物と有効成分を適当な溶剤に溶かした後、増粒剤（セルロース類、ポリカーボネート類等）を加えて、ゲル化したもの等がある。
【０１２４】
本発明のマイクロスフェア、マイクロカプセル、ナノスフェアは、例えばそのまま、あるいは球状、棒状、針状、ボルト状、糸状、ペレット状、フイルム状、クリーム状の医薬組成物を原料物質として種々の剤型に製剤化することもできる。
【０１２５】
また、この製剤を用いて、局所投与用の非経口剤（例えば、筋肉内、皮下、皮内、心筋内、腹腔内、気管支内、血管内、肺胞内、血管内皮損傷部位、脳内、髄内、硬膜内、硬膜外、関節内、脊椎内、骨部位、歯周部位および各種臓器内などへの注射剤、埋め込み剤、顆粒剤、散剤等の固形製剤、懸濁剤等の液剤、貼付剤、フィルム製剤、軟膏剤等、医療用具（ステント、ボルト、縫合糸等）に有効成分を含有させた医療用具含有剤、またはコーティングしたコーティング剤等）などとして投与することもできる。また、血管カテーテル等を用いて、例えば、心筋虚血部等に直接投与することが出来る。
【０１２６】
例えば、マイクロスフェアを注射剤とするには、マイクロスフェアを分散剤、保存剤、等張化剤、緩衝剤、ｐＨ調整剤等と共に水性懸濁剤とすることにより実用的な注射用製剤が得られる。また、植物油あるいはこれにレシチンなどのリン脂質を混合したもの、あるいは中鎖脂肪酸トリグリセリド（例、ミグリオール８１２等）と共に分散して油性懸濁剤として実際に使用できる注射剤とする。
【０１２７】
マイクロスフェアの粒子径は、例えば懸濁注射剤として使用する場合にはその分散度、通針性を満足する範囲であればよく、例えば平均粒子径として約0.1〜約３００μｍの範囲が挙げられる。好ましくは、約１〜１５０μｍ、さらに好ましくは、約２〜１００μｍの範囲の粒子径である。本発明の医薬組成物は、前記のように懸濁液であることが好ましい。本発明の医薬組成物は微粒子状であることが好ましい。なぜならばその医薬組成物は、通常の皮下あるいは筋肉内注射に使用される注射針を通して投与される方が、患者に対し過度の苦痛を与えることがないからである。本発明の医薬組成物は特に注射剤として好ましい。マイクロスフェアを無菌製剤にするには、製造全工程を無菌にする方法、ガンマ線で滅菌する方法、防腐剤を添加する方法等が挙げられるが、特に限定されない。
【０１２８】
本発明の医薬組成物は、有効成分の作用が徐放性を有し、生体内分解性重合物の種類、配合量などによりその徐放期間は異なるが、通常１週から３カ月の徐放期間を有するので、（虚血性）臓器障害部において各種内因性修復因子を産生促進させることにより、幹細胞の分化誘導促進剤や血管新生促進剤として用いることができる。
【０１２９】
本発明の医薬組成物の投与量は、有効成分の種類と含量、剤型、薬物放出の持続時間、投与対象動物などにより異なるが、有効成分の有効量であればよい。例えばマイクロスフェアとして虚血部位に使用する場合、１回当りの投与量として、成人（体重５０ｋｇ）当たり、有効成分として約0.001ｍｇから５００ｍｇ、好ましくは約0.01ｍｇから５０ｍｇを１日ないし３カ月に１回投与すればよい。
【０１３０】
また、ＡＳＯ、バージャー病または糖尿病性神経障害等の手足の冷感、しびれ感、間歇性跛行、安静時疼痛または皮膚潰瘍等に対しては、例えば本発明の薬剤またはその持続性製剤を疾患部位またはその近傍に１日〜４週間に１回程度連続的に筋肉内投与することが好ましい。
【０１３１】
心筋梗塞、狭心症等に対しては、例えば本発明の薬剤またはその持続性製剤を心筋虚血部またはその近傍に直接筋肉内投与を行なうことが好ましく、投与は開胸下直接、または針付き血管カテーテル等を用いて筋注することが好ましい。投与期間は例えば１日〜４週間に１回程度連続的に筋肉内投与することが好ましい。
【０１３２】
骨粗鬆症、歯周組織損傷、骨折、変形性関節炎等に対しては、本発明の薬剤またはその持続性製剤を単独、または骨セメント、関節潤滑剤、または補綴用具等に混合して、疾患部位またはその近傍に局所に投与することが好ましい。
【０１３３】
肺高血圧症、ＣＯＰＤ等に対しては、本発明の薬剤またはその持続性製剤を吸入用液剤、または吸入用粉末剤として吸入することが好ましい。
【実施例】
【０１３４】
以下に、本発明の実施例として薬理試験を示すが、これは本発明をよく理解するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。なお、本発明化合物を評価するための測定法は以下の如く測定精度の向上および測定感度の改良を加えたものである。
【０１３５】
実施例１：血管新生促進作用の測定（in vitro）
［実験方法］
血管新生キット（倉敷紡績株式会社製；正常ヒトさい帯静脈血管内皮細胞と正常ヒト皮膚線維芽細胞から構成）を３時間培養し、その後に培養液（培養液は血管新生キットに付属する血管新生専用培地を使用し、３７℃、５％二酸化炭素−９５％空気、湿潤環境で培養し、培養機器は炭酸ガス培養器ＢＮＡ−１２１Ｄを使用した。）を交換することにより、各ウエルに被験薬を添加した（0.5ｍＬ／well）。培養開始３、６および８日後にも培養液交換を行なうことにより新しい被験薬を添加した。被験薬の種類および濃度は、無処置、溶媒（ＤＭＳＯ）0.1％、化合物１  １０-9、１０-8および１０-7ｍｏｌ／Ｌ、ＶＥＧＦ−Ａ  0.1、１および１０ｎｇ／ｍＬ、ＨＧＦ  0.1、１および１０ｎｇ／ｍＬとし、各濃度について３ウエルずつを用いて培養した。培養開始１０日後に固定を行ない、管腔染色キット（倉敷紡績株式会社製）を用いて抗ＣＤ３１抗体により管腔の染色を行なった。評価は、Chalkley Grid（グリッドレンズ、倉敷紡績株式会社）を顕微鏡の接眼レンズに装着しChalkley Gridのランダムに配置された点と形成された管腔との交点をカウントすることにより管腔形成を評価した（評価方法はJ Pathol., 177, 275-283 (1995)参照した。）。カウントは１ウエルあたり１２箇所行ない、その和を求めた。
被験薬としては、化合物１（（Ｅ）−［５−［２−［１−フェニル−１−（３−ピリジル）メチリデンアミノオキシ］エチル］−７，８−ジヒドロナフタレン−１−イルオキシ］酢酸）をジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）に溶解して、１０-4、１０-5および１０-6ｍｏｌ／Ｌ溶液を調整後、培養液で１／1000倍に希釈して使用した。
ＶＥＧＦ−Ａ（Vascular endothelial growth factor-A）は、倉敷紡績株式会社の血管新生コントロール試薬キットに含まれるＶＥＧＦ２μｇ／ｍＬ液を培養液で希釈して使用した。
ＨＧＦ（Human hepatocyte growth factor）は、R&D system社−フナコシ株式会社から購入したＨＧＦ ５μｇ／ｍＬ液を培養液で希釈して使用した。
［統計解析方法］
無処置のウエルの管腔形成のカウントと各濃度の被験薬を処置したウエルのそれとをDunnett検定（両側検定）により比較した。有意水準は５％とした。
なお、データは３ウエルの平均値と標準偏差で示した。
実験結果を図１に示す。
［結果］
化合物１は１０-8および１０-7ｍｏｌ／Ｌにおいて統計学的に有意に管腔形成を促進した。また、ＶＥＧＦ−ＡおよびＨＧＦは１０ｎｇ／ｍＬの濃度で管腔形成を促進した。以上の結果から、化合物１はヒト血管内皮細胞とヒト繊維芽細胞の共培養の系において陽性対照薬であるＶＥＧＦ−ＡやＨＧＦに匹敵する強さの血管新生促進作用を有することが明らかとなった。
【０１３６】
実施例２：内因性修復因子（ＨＧＦ、ＶＥＧＦ）蛋白産生作用の測定（in vitro）
［実験方法］
血管新生キット（倉敷紡績株式会社製；正常ヒトさい帯静脈血管内皮細胞と正常ヒト皮膚線維芽細胞から構成）を３時間培養し、その後に培養液（培養液は血管新生キットに付属する血管新生専用培地を使用し、３７℃、５％二酸化炭素−９５％空気、湿潤環境で培養し、培養機器は炭酸ガス培養器ＢＮＡ−１２１Ｄを使用した。）を交換することにより、各ウエルに被験薬を添加した（0.5ｍＬ／well）。被験薬および濃度は溶媒（ＤＭＳＯ）0.1％、化合物１  １０-7ｍｏｌ／Ｌとし、各３ウエルずつ用いて培養した。培養開始前、開始後１、２、６、２４、４８および７２時間後に培養上清を採取した。培養上清中のＨＧＦおよびＶＥＧＦ蛋白濃度はＥＬＩＳＡキット（R&D system−フナコシ株式会社）を用いて測定した。
被験薬としては、化合物１（（Ｅ）−［５−［２−［１−フェニル−１−（３−ピリジル）メチリデンアミノオキシ］エチル］−７，８−ジヒドロナフタレン−１−イルオキシ］酢酸）をジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）に溶解して、１０-4ｍｏｌ／Ｌ溶液を調整後、培養液で１／1000倍に希釈して使用した。
［統計解析方法］
溶媒対象のウエルと被験薬を処置したウエルのそれとをDunnett検定（両側検定）により比較した。有意水準は５％とした。
なお、データは３ウエルの平均値と標準偏差で示した。
培養７２時間後の実験結果を表１に示す。
【表１】
2010120964.tif 000022
［結果］
化合物１は１０-7ｍｏｌ／Ｌの濃度の７２時間培養において溶媒対照に比して統計学的に有意にＨＧＦ蛋白およびＶＥＧＦ蛋白の産生を促進した。
【０１３７】
実施例３：持続性製剤の製造
製剤例１
ポリ乳酸−グリコール酸共重合体（以下、ＰＬＧＡと略記する）（ポリ乳酸：グリコール酸＝１：１（モル％）、重量平均分子量40,000、PLGA5-1、三井化学製）１００ｍｇと化合物１（５ｍｇ）のジクロロメタン（１ｍＬ）溶液を調製した。ＴＫロボミックス（特殊機化、MARK II 2.5型）を用いて、5,000rpmで撹拌した0.1％ポリビニルアルコール（ナカライテスク株式会社）水溶液（ｐＨ3.0、１Ｎ塩酸により調整）３００ｍＬ中に、上記で調製した溶液を加え、室温で３分間撹拌し、O／Wエマルジョンとした。このO／Wエマルジョンを室温で２時間撹拌し、ジクロロメタンを揮発させ、油相を固化させた後、遠心分離器（日立、05PR-22）を用いて、3,000rpmで１０分間遠心分離した。上清を除き、注射用蒸留水（３５ｍＬ）で分散後、遠心分離器を用いて、3,000rpmで１０分間遠心分離した。上清を除き、0.2％Tween80液（３５ｍＬ）で分散後、遠心分離器を用いて、3,000rpmで１０分間遠心分離した。上清を除き、注射用蒸留水（３５ｍＬ）で分散後、再び遠心分離器を用いて、3,000rpmで１０分間遠心分離した。最終的に上清を除き、沈殿物をドライアイス−メタノールに浸し、凍結後、減圧下で乾燥させることによって、化合物１のマイクロスフェア製剤を製造した。
【０１３８】
製剤例２
ポリ乳酸−グリコール酸共重合体（以下、ＰＬＧＡと略記する）（ポリ乳酸：グリコール酸＝１：１（モル％）、重量平均分子量20,000、PLGA5020、和光純薬工業株式会社）１００ｍｇと化合物１（５ｍｇ）のジクロロメタン（１ｍＬ）溶液を調製した。それ以降の操作は製剤例１と同様に行なうことにより、化合物１のマイクロスフェア製剤を製造した。
【０１３９】
製剤例３
ポリ乳酸−グリコール酸共重合体（以下、ＰＬＧＡと略記する）（ポリ乳酸：グリコール酸＝１：１（モル％）、重量平均分子量40,000、PLGA5-1、三井化学製）１００ｍｇと化合物１（５ｍｇ）のジクロロメタン（３ｍＬ）溶液を調製した。それ以降の操作は製剤例１と同様に行なうことにより、化合物１のマイクロスフェア製剤を製造した。
【０１４０】
製剤試験例１：封入効率測定
製剤例１、２および３で製造したマイクロスフェア（それぞれ約１０ｍｇ）に適当な内部標準含有のアセトニトリル溶液を加えて、超音波処理し、溶解した。この各溶液中の化合物１の含有量を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で測定し、マイクロスフェア中の化合物１の封入効率を次式により算出した。
【数１】
2010120964.tif 000023
その結果、製剤例１のマイクロスフェア製剤は70.9％の封入効率であり、製剤例２のマイクロスフェア製剤は１００％の封入効率であり、製剤例３のマイクロスフェア製剤は74.3％の封入効率であった。
【０１４１】
製剤試験例２：in vitroリリース試験
製剤例１、２および３で製造したマイクロスフェア製剤を、薬物として１００μｇ／ｍＬになるように0.2％Tween80 １／１５Ｍ ｐＨ6.8 リン酸緩衝液に加えて、超音波処理とボルテックスにて均一に分散させた。１ｍＬずつ容器に小分けして充填し、３７℃恒温槽に入れた。経時的に容器ごとサンプリングを行なって12,000rpmで５分間遠心分離し、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によってペレット中のマイクロスフェア内の化合物１の残存量を測定した。
【０１４２】
製剤例１で製造したマイクロスフェア製剤の結果を図２に、製剤例２で製造したマイクロスフェア製剤の結果を図３に、製造例３で製造したマイクロスフェア製剤の結果を図４に示す。
なお、図２、３および４中の残存率とは、イニシャルに対する、マイクロスフェア中に残存している化合物１の比率を意味する。
その結果、製剤例１のマイクロスフェア製剤は１４日間で約４０％をリリースした。製剤例２のマイクロスフェア製剤は約１０日間で全量をリリースした。製剤例３のマイクロスフェア製剤は２８日間で約６０％をリリースした。
【０１４３】
実施例４：ラット下肢虚血（閉塞性動脈硬化症（ＡＳＯ））モデルを用いた血管新生試験（in vivo試験）
ラット左大腿動静脈を結紮し、下肢虚血モデルを作製した。作製２週間後にLaser Doppler Imager（Moor Instruments）を用いて後肢の血流量を測定し、血流量の平均値がほぼ均等になるよう６群（ｎ＝５）に群分けした。
群分け翌日より被験液を１週間に１回、計４回、左大腿部内転筋に0.1ｍＬ／site、２site被験物質を筋肉内投与した。最終投与終了日から１週間後にLaser Doppler Imager（Moor Instruments）を用いて後肢の血流量を測定し、処置足（左足）と無処置足（右足）の血流量を比較検討した。処置足／無処置足（％）結果を表２に示す。
なお、被験液の構成は以下の通りである。
溶媒（Control）群：0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.2ｍＬ）。
ポリマー（Polymer）群：製剤例２で使用したポリ乳酸−グリコール酸共重合体を0.2 w/v% Tween 80溶液（0.2ｍＬ）に懸濁した。なお、ポリ乳酸−グリコール酸共重合体の量は、化合物１ＭＳ（１ｍｇ）に含まれる量と同じである。
化合物１（１ｍｇ）群：化合物１（１ｍｇ）を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.2ｍＬ）に懸濁した。
化合物１ＭＳ（0.01ｍｇ）群：化合物１が0.01ｍｇ含まれる、製剤例２で製造したマイクロスフェア製剤を0.2 w/v% Tween 80溶液（0.2ｍＬ）に懸濁した。
化合物１ＭＳ（0.1ｍｇ）群：化合物１が0.1ｍｇ含まれる、製剤例２で製造したマイクロスフェア製剤を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.2ｍＬ）に懸濁した。
化合物１ＭＳ（１ｍｇ）群：化合物１が１ｍｇ含まれる、製剤例２で製造したマイクロスフェア製剤を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.2ｍＬ）に懸濁した。
【表２】
2010120964.tif 000024
［結果］
化合物１（１ｍｇ）のみの投与でもControlに対し、有意な血流量の回復が見られたが、化合物１のマイクロスフェア（ＭＳ）製剤（製剤例２）を投与することにより、化合物１（１ｍｇ）に比し、さらに強力な血流量改善効果が認められた。
化合物１ＭＳ製剤はポリマー群に比し、用量相関的に血流量改善効果が認められ、化合物１ＭＳ（0.1ｍｇ）および化合物１ＭＳ（１ｍｇ）においては有意な血流量改善効果作用が認められた。
【０１４４】
実施例５：ラット下肢虚血（閉塞性動脈硬化症（ＡＳＯ））モデルを用いた血管新生試験；最小有効投与量の決定（in vivo試験）
ラット左大腿動静脈を結紮し、下肢虚血モデルを作製した。作製１週間後にLaser Doppler Imager（Moor Instruments）を用いて後肢の血流量を測定し、血流量の平均値がほぼ均等になるよう４群（ｎ＝５）に群分けした。
群分け翌日より被験液を１週間に１回、計４回、左大腿部内転筋（ポリマー群、化合物１ＭＳ群）に0.1ｍＬ／site、２site被験物質を筋肉内投与した。最終投与終了日から１週間後にLaser Doppler Imager（Moor Instruments）を用いて後肢の血流量を測定し、処置足（左足）と無処置足（右足）の血流量を比較検討した。処置足／無処置足（％）結果を表３に示す。
なお、被験液の構成は以下の通りである。
ポリマー（Polymer）群：製剤例２で使用したポリ乳酸−グリコール酸共重合体を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.2ｍＬ）に懸濁した。なお、ポリ乳酸−グリコール酸共重合体の量は、化合物１ＭＳ（0.1ｍｇ）に含まれる量と同じである。
化合物１ＭＳ（0.03ｍｇ）群：化合物１が0.03ｍｇ含まれる、製剤例２で製造したマイクロスフェア製剤を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.2ｍＬ）に懸濁した。
化合物１ＭＳ（0.1ｍｇ）群：化合物１が0.1ｍｇ含まれる、製剤例２で製造したマイクロスフェア製剤を0.2 w/v% Tween 80溶液（0.2ｍＬ）に懸濁した。
化合物１ＭＳ（0.3ｍｇ）群：化合物１が0.3ｍｇ含まれる、製剤例２で製造したマイクロスフェア製剤を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.2ｍＬ）に懸濁した。
【表３】
2010120964.tif 000025
［結果］
化合物１のマイクロスフェア（ＭＳ）製剤はポリマー群に比し、用量相関的に血流量改善効果が認められ、化合物１ＭＳ（0.03ｍｇ）から有意な血流量改善効果作用が認められた。よって、実施例４により化合物１ＭＳ（0.01ｍｇ）では有意な血流量改善効果作用が認められなかったことから、最小有効投与量は0.03ｍｇと示唆された。
【０１４５】
実施例６：ラット下肢虚血（閉塞性動脈硬化症（ＡＳＯ））モデルを用いた血管新生試験；局所投与の有用性（in vivo試験）
ラット左大腿動静脈を結紮し、下肢虚血モデルを作製した。作製１週間後にLaser Doppler Imager（Moor Instruments）を用いて後肢の血流量を測定し、血流量の平均値がほぼ均等になるよう４群（ｎ＝５）に群分けした。
群分け翌日より被験液を１週間に１回、計４回、左大腿部内転筋の虚血部（ポリマー群、化合物１群、化合物１ＭＳ群）および右肩上腕部の正常部（化合物１ＭＳ群）に0.1ｍＬ／site、２site被験物質を筋肉内投与した。最終投与終了日から１週間後にLaser Doppler Imager（Moor Instruments）を用いて後肢の血流量を測定し、処置足（左足）と無処置足（右足）の血流量を比較検討した。処置足／無処置足（％）結果を表４に示す。
なお、被験液の構成は以下の通りである。
ポリマー（Polymer）群：製剤例２で使用したポリ乳酸−グリコール酸共重合体を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.2ｍＬ）に懸濁した。なお、ポリ乳酸−グリコール酸共重合体の量は、化合物１ＭＳ（１ｍｇ）に含まれる量と同じである。
化合物１（0.1ｍｇ）群：化合物１（0.1ｍｇ）を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.2ｍＬ）に懸濁した。
化合物１ＭＳ（0.1ｍｇ）群：化合物１が0.1ｍｇ含まれる、製剤例２で製造したマイクロスフェア製剤を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.2ｍＬ）に懸濁した。
【表４】
2010120964.tif 000026
［結果］
化合物１ＭＳ（0.1ｍｇ）の右正常上腕部への筋肉内投与は有意な血流量の増加は認められなかったが、同量の左虚血大腿部への筋肉内投与は有意な血流量の増加が認められた。このことより、化合物１の有効性は血流を介したものではなく、虚血部位への局所投与の重要性が示唆された。また、化合物１の虚血部位への局所投与では有意な血流量の増加作用は認められず、持続性製剤（ＭＳ）の有効性が示唆された。
【０１４６】
実施例７：ラット下肢虚血（閉塞性動脈硬化症（ＡＳＯ））モデルを用いた血管新生試験；血管拡張作用と血管新生促進作用（in vivo試験）
ラット左大腿動静脈を結紮し、下肢虚血モデルを作製した。作製１週間後にLaser Doppler Imager（Moor Instruments）を用いて後肢の血流量を測定し、血流量の平均値がほぼ均等になるよう２群（ｎ＝５）に群分けした。
群分け翌日より被験液を１週間に１回、計４回、左大腿部内転筋（ポリマー群、化合物１ＭＳ群）に筋肉内投与した。２回目投与３日後（群分け後１０日目）、最終投与終了日から１週間後および２週間後にLaser Doppler Imager（Moor Instruments）を用いて後肢の血流量を測定し、処置足（左足）と無処置足（右足）の血流量を比較検討した。処置足／無処置足（％）結果を表５に示す。
なお、被験液の構成は以下の通りである。
ポリマー（Polymer）群：製剤例２で使用したポリ乳酸−グリコール酸共重合体を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.2ｍＬ）に懸濁した。なお、ポリ乳酸−グリコール酸共重合体の量は、化合物１ＭＳ（0.3ｍｇ）に含まれる量と同じである。
化合物１ＭＳ（0.3ｍｇ）群：化合物１が0.3ｍｇ含まれる、製剤例２で製造したマイクロスフェア製剤を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.2ｍＬ）に懸濁した。
【表５】
2010120964.tif 000027
［結果］
化合物１ＭＳ（0.3 ｍｇ）は、初回投与後１０日目（２回目投与３日後）においても虚血部位でポリマー投与に比し、１０％程度の有意な血流量の増加が認められた。血管新生には４週間程度の期間が必要なこと、および２回目投与３日後では化合物１が虚血局所で放出中であることから、この改善効果はスローリリースされた化合物１の血管拡張作用および血小板凝集抑制作用等の直接作用による血流量増加効果であることが示唆された。また、最終投与後１週間および２週間においても共に１１％程度の有意な血流量増加作用を示した。このことは、最終投与１週間後においてはマイクロスフェア製剤からの化合物１のリリースは完全に消失していると考えられ、この効果は化合物１の直接作用（血管拡張作用、血小板凝集抑制作用等）ではなく、血管新生作用による効果であることが示唆された。
【０１４７】
実施例８：マウススポンジ移植モデルを用いた血管新生試験（in vivo試験）
麻酔下、マウスの背部を切開し、円盤状ウレタンスポンジ（厚さ約５ｍｍ、直径１３ｍｍ）を埋め込んだ。薬剤投与はスポンジ移植モデル作製日（手術終了後）から１日１回、計１４回、または手術終了日および７日後の計２回、直接スポンジ内に局所投与した。スポンジ移植後１５日後に、肉芽組織を含むスポンジを摘出し、肉眼観察後、湿質量を測定した。また、湿質量の４倍量の蒸留水を加えホモジナイズし、遠心分離後、上清をヘモグロビンβ−テストワコー（和光純薬製）を用いて、ヘモグロビン含量を測定した。摘出されたスポンジ内の総ヘモグロビン含量の結果を表６に示す。
なお、被験液の構成は以下の通りである。
ポリマー（Polymer）群：製剤例２で使用したポリ乳酸−グリコール酸共重合体を0.2 w/v% Tween 80溶液（0.05ｍＬ）に懸濁した。なお、ポリ乳酸−グリコール酸共重合体の量は、化合物１ＭＳ（200μｇ）に含まれる量と同じである。
化合物１（２０μｇ）群：化合物１（２０μｇ）を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.05ｍＬ）に懸濁した。
化合物１（４０μｇ）群：化合物１（４０μｇ）を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.05ｍＬ）に懸濁した。
化合物１（２００μｇ）群：化合物１（２００μｇ）を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.05ｍＬ）に懸濁した。
化合物１ＭＳ（２００μｇ）群：化合物１が２００μｇ含まれる、製剤例２で製造したマイクロスフェア製剤を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.05ｍＬ）に懸濁した。
化合物１ＭＳ（４００μｇ）群：化合物１が４００μｇ含まれる、製剤例２で製造したマイクロスフェア製剤を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.05ｍＬ）に懸濁した。
化合物３（２０μｇ）群：化合物３（２０μｇ）を0.2 w/v％ Tween 80溶液（0.05ｍＬ）に懸濁した。
【表６】
2010120964.tif 000028
［結果］
化合物１ＭＳ（２００μｇ）（７日間隔２回投与）および化合物１ＭＳ（４００μｇ）（７日間隔２回投与）が投与されたスポンジは、肉芽形成が認められ、淡赤色、赤色または暗褐色を呈していた。また、スポンジに形成された肉芽組織中ヘモグロビン濃度を測定した結果、ポリマー群と比較し有意なヘモグロビン濃度の増加が観察され、血管新生効果が認められた。一方、化合物１（２０μｇ）（１４日間反復投与）および化合物１（４０μｇ）（１４日間反復投与）においては、スポンジに形成された肉芽組織中ヘモグロビン濃度は増加傾向にあったが、有意な増加ではなかった。また、化合物１（２００μｇ）（７日間隔２回投与）においては、スポンジに形成された肉芽組織中ヘモグロビン濃度は全く増加していなかった。このことから、血管新生を誘導するには化合物１のスローリリース製剤（化合物１ＭＳ）が特に有用であることがわかった。また、化合物３（２０μｇ）（１４日間反復投与）が投与されたスポンジは、肉芽形成が認められ、淡赤色、赤色または暗褐色を呈していた。また、スポンジに形成された肉芽組織中ヘモグロビン濃度を測定した結果、ポリマー群と比較し有意なヘモグロビン濃度の増加が観察され、血管新生効果が認められた。
【０１４８】
実施例９：血管新生促進作用の測定（in vitro）
［実験方法］
血管新生キット（倉敷紡績株式会社製；正常ヒトさい帯静脈血管内皮細胞と正常ヒト皮膚線維芽細胞から構成）を３時間培養し、その後に培養液（培養液は血管新生キットに付属する血管新生専用培地を使用し、３７℃、５％二酸化炭素−９５％空気、湿潤環境で培養し、培養機器は炭酸ガス培養器BNA-121Dを使用した。）を交換することにより、各ウエルに被験薬を添加した（0.5ｍＬ／well）。培養開始３、６および８日後にも培養液交換を行なうことにより新しい被験薬を添加した。被験薬の種類および濃度は、無処置；ＤＭＳＯ：0.1％；α−ＣＤ：0.0118、0.118および1.18ｍｇ／ｍＬ；ＰＧＥ２−αＣＤ：１、１０および１００ｎｍｏｌ／Ｌ；化合物３（ＥＰ２アゴニスト）、化合物４（ＥＰ４アゴニスト）、ＥＰ１アゴニストおよびＥＰ３アゴニスト：１、１０および１００ｎｍｏｌ／Ｌ；ＶＥＧＦ：0.1、１および１０ｎｇ／ｍＬ；ＨＧＦ：0.1、１および１０ｎｇ／ｍＬとし、各濃度について３ウエルずつを用いて培養した。培養開始１０日後に固定を行い、管腔染色キット（倉敷紡績株式会社製）を用いて抗ＣＤ３１抗体により管腔の染色を行なった。評価は、Chalkley Grid（グリッドレンズ、倉敷紡績株式会社）を顕微鏡の接眼レンズに装着しChalkley Gridのランダムに配置された点と形成された管腔との交点をカウントすることにより管腔形成を評価した（評価方法はJ Pathol., 177, 275-283 (1995)参照した。）。カウントは１ウエルあたり１２箇所行ない、その和を求めた。
なお、ＥＰ２アゴニストである化合物３（（５Ｚ，９β，１１α，１３Ｅ）−１７，１７−プロパノ−１１，１６−ジヒドロキシ−９−クロロ−２０−ノルプロスタ−５，１３−ジエン酸）は、ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）に溶解して、１０-4、１０-5および１０-6ｍｏｌ／Ｌ溶液を調整後、培養液で１／1000倍に希釈して使用した。
ＥＰ４アゴニストである化合物４（（１１α，１３Ｅ，１５α）−９−オキソ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−メトキシメチルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−５−チアプロスト−１３−エン酸）は、ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）に溶解して、１０-4、１０-5および１０-6ｍｏｌ／Ｌ溶液を調整後、培養液で１／1000倍に希釈して使用した。
ＥＰ１アゴニスト（（１３Ｅ）−（１１α，１５Ｓ，１７Ｓ）−２，５−エタノ−６，９−ジオキソ−１１，１５−ジヒドロキシ−１７，２０−ジメチルプロスタ−１３−エン酸；特開平11-322709号明細書実施例１記載化合物）は、ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）に溶解して、１０-4、１０-5および１０-6ｍｏｌ／Ｌ溶液を調整後、培養液で１／1000倍に希釈して使用した。
ＥＰ３アゴニスト（１１α，１５α−ジメトキシ−９−オキソプロスタ−５Ｚ，１３Ｅ−ジエン酸；WO98/34916号明細書実施例１記載化合物）は、ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）に溶解して、１０-4、１０-5および１０-6ｍｏｌ／Ｌ溶液を調整後、培養液で１／1000倍に希釈して使用した。
ＰＧＥ２−αＣＤは、注射用水に溶解して、１０-4、１０-5および１０-6ｍｏｌ／Ｌ溶液を調整後、培養液で１／1000倍に希釈して使用した。
ＶＥＧＦ（Vascular endothelial growth factor）は、倉敷紡績株式会社の血管新生コントロール試薬キットに含まれるＶＥＧＦ２μｇ／ｍＬ液を培養液で希釈して使用した。
ＨＧＦ（Human hepatocyte growth factor）は、R&D system社−フナコシ株式会社から購入したＨＧＦ５μｇ／ｍＬ液を培養液で希釈して使用した。
［統計解析方法］
無処置のウエルの管腔形成のカウントと各濃度の被験薬を処置したウエルのそれとをDunnett検定（両側検定）により比較した。有意水準は５％とした。
なお、データは３ウエルの平均値と標準偏差で示した。
実験結果を図５に示す。
［結果］
ＰＧＥ２−αＣＤ、化合物３（ＥＰ２アゴニスト）および化合物４（ＥＰ４アゴニスト）は１０ｎｍｏｌ／Ｌおよび１００ｎｍｏｌ／Ｌの濃度で有意に管腔形成を促進した。また、ＶＥＧＦおよびＨＧＦは１０ｎｇ／ｍＬの濃度で管腔形成を促進した。しかし、ＥＰ１アゴニスト、ＥＰ３アゴニストおよびα−ＣＤは管腔形成には影響を与えなかった。
【０１４９】
実施例１０：内因性修復因子放出作用の測定（in vitro）
［実験方法］
血管新生キット（倉敷紡績株式会社製；正常ヒトさい帯静脈血管内皮細胞と正常ヒト皮膚線維芽細胞から構成）を３時間培養し、その後に培養液（培養液は血管新生キットに付属する血管新生専用培地を使用し、３７℃、５％二酸化炭素−９５％空気、湿潤環境で培養し、培養機器は炭酸ガス培養器ＢＮＡ−１２１Ｄを使用した。）を交換することにより、各ウエルに被験薬を添加した（0.5ｍＬ／well）。培養開始３日後に培養上清中のＨＧＦおよびＶＥＧＦ濃度を測定した。被験薬の種類および濃度は、無処置；ＤＭＳＯ：0.1％；ＰＧＥ１−αＣＤ：１００ｎｍｏｌ／Ｌ；ＰＧＥ２−αＣＤ：１００ｎｍｏｌ／Ｌ；化合物３（ＥＰ２アゴニスト）および化合物４（ＥＰ4アゴニスト）：１００ｎｍｏｌ／Ｌ濃度について３ウエルずつを用いて培養した。ＨＧＦおよびＶＥＧＦ濃度はＥＬＩＳＡキット（R&D system社−フナコシ株式会社）を用いて測定した。
なお、ＥＰ２アゴニストである化合物３（（５Ｚ，９β，１１α，１３Ｅ）−１７，１７−プロパノ−１１，１６−ジヒドロキシ−９−クロロ−２０−ノルプロスタ−５，１３−ジエン酸）は、ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）に溶解して、１０-4ｍｏｌ／Ｌ溶液を調整後、培養液で１／1000倍に希釈して使用した。
ＥＰ４アゴニストである化合物４（（１１α，１３Ｅ，１５α）−９−オキソ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−メトキシメチルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−５−チアプロスト−１３−エン酸）は、ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）に溶解して、１０-4ｍｏｌ／Ｌ溶液を調整後、培養液で１／1000倍に希釈して使用した。
ＰＧＥ１−αＣＤおよびＰＧＥ２−αＣＤは、注射用水に溶解して、１０-4ｍｏｌ／Ｌ溶液を調整後、培養液で１／1000倍に希釈して使用した。
［統計解析方法］
溶媒対照群と被験薬を処置した上清中のＨＧＦおよびＶＥＧＦ濃度をDunnett検定（両側検定）により比較した。有意水準は５％とした。
なお、データは３ウエルの平均値と標準偏差で示した。
培養７２時間後の実験結果を７に示す。
【表７】
2010120964.tif 000029
［結果］
ＰＧＥ１−αＣＤ、ＰＧＥ２−αＣＤ、化合物３（ＥＰ２アゴニスト）および化合物４（ＥＰ４アゴニスト）は１００ｎｍｏｌ／Ｌの濃度で上清中のＨＧＦおよびＶＥＧＦ濃度を有意に上昇させた。
【図１】
2010120964.tif 000039
【図２】
2010120964.tif 000040
【図３】
2010120964.tif 000041
【図４】
2010120964.tif 000042
【図５】
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