(57)【要約】【課題】アンテナ構造体及びこれを組み込んだ装置の小型化と効率よく電波の磁束を捉えて受信感度を向上させることとを両立させることのできる電波腕時計を提供する。【解決手段】コア８１とこのコア８１に巻回されたコイル８２とを有し時刻情報を含む標準電波を受信するアンテナ構造体８を収納する時計ケース１の開口部１ｂを閉塞する裏蓋部材２０に、周方向の少なくとも一部が磁性材料で形成され、時計ケース１の開口部１ｂに挿入される立上り部２３を備えた。【選択図】図１
2010133814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアとこのコアに巻回されたコイルとを有し時刻情報を含む標準電波を受信するアンテナ構造体と、
中空の短柱形状に形成され、一端側に時計ガラスが取り付けられるとともに他端側に開口部を有し、前記アンテナ構造体を内部に収納配置する腕時計ケースと、
この腕時計ケースの前記開口部に挿入される立上り部を有し、前記開口部を閉塞する裏蓋部材と、を備え、
前記立上り部の周方向の少なくとも一部が、磁性材料で形成されていることを特徴とする電波腕時計。
【請求項２】
前記立上り部は、周方向において少なくとも２以上の分割立上り部に分割されており、前記コアの両端部は、それぞれ異なる前記分割立上り部と磁気的に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の電波腕時計。
【請求項３】
前記立上り部のうち、前記アンテナ構造体と前記時計ケースの内側面との間に位置する部分は磁性材料で形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電波腕時計。
【請求項４】
前記時計ケースの内側面にケース側係合部を設け、
前記立上り部の外側面であってケース側係合部に対応する位置に裏蓋側係合部を設け、
前記裏蓋部材は、前記裏蓋側係合部を前記ケース側係合部に係合させることにより前記時計ケースに固定されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電波腕時計。
【請求項５】
前記時計ケースの内側面にケース側係合溝を設け、
前記立上り部の外側面にケース側係合溝に対応する裏蓋側係合溝を設け、
前記裏蓋部材は、前記裏蓋側係合溝を前記ケース側係合溝に螺合させることにより前記時計ケースに固定されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電波腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波腕時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻情報を含む標準電波を受信して自動的に現在時刻を修正する電波時計等の電子機器が知られている。そして、例えば電波時計において標準電波を受信するアンテナとしては、受信感度のよい磁性材料であるアモルファス金属やフェライト等からなるコアにコイルが巻回されてなるアンテナ構造体が多く用いられている。
【０００３】
アンテナ構造体は、コアの長さが長く電波受信面積が大きいほど受信感度が向上する。しかし、特に腕時計型の電波時計のような小型の電子機器に組み込む場合には、アンテナ構造体の収納スペースに限界があるため、小型のアンテナ構造体を用いる必要がある。
【０００４】
そこで、アンテナ構造体を小型化した場合でも受信感度を向上させる構成として、コアの両端部にアモルファス薄膜を磁気的に連結させる構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、電子機器が腕時計である場合には、デザイン性や高級感を演出するために、腕時計の時計ケースや裏蓋部材をチタンやステンレス等の金属材料で形成することも行われている。しかし、アンテナ構造体を金属製の時計ケースに収納すると、電波の流れ（磁束の流れ）が筐体によって遮蔽されるとともに、磁束が時計ケース内を通過する際に渦電流が発生し、この渦電流損失により十分な受信感度が得られないとの問題がある。
【０００６】
そこで、金属製の時計ケースにアンテナ構造体を収納する場合の受信感度の低下を防止するため、時計ケースの内周面及び裏蓋部材における時計の内部側の面にアモルファス等の磁性材料で形成された磁性部材を配置する構成が提案されている（例えば、特許文献２参照）。このような構成とすることにより、渦電流の発生を抑え、アンテナ構造体の受信感度を向上させることができる。
【特許文献１】特開２００７−１８４８９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１６４３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、小型の腕時計等のように時計ケースにスペースを確保できない場合には、特許文献１に記載されているようなアモルファス薄膜を配置することができない場合もある。
【０００８】
また、特許文献１及び特許文献２に記載されている技術のように、アンテナ構造体の受信感度を向上させるために別部材を配置する場合には、部品点数の増加や組立て工数の増加によって費用面でも時間面でも生産コストが上昇するとの問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、効率よく電波の磁束を捉えてアンテナ構造の受信感度を向上させるとともに、生産コストを上げることなく装置の小型化を実現させることのできる電波腕時計を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
コアとこのコアに巻回されたコイルとを有し時刻情報を含む標準電波を受信するアンテナ構造体と、
中空の短柱形状に形成され、一端側に時計ガラスが取り付けられるとともに他端側に開口部を有し、前記アンテナ構造体を内部に収納配置する時計ケースと、
この時計ケースの前記開口部に挿入される立上り部を有し、前記開口部を閉塞する裏蓋部材と、を備え、
前記立上り部の周方向の少なくとも一部が、磁性材料で形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電波腕時計において、
前記立上り部は、周方向において少なくとも２以上の分割立上り部に分割されており、前記コアの両端部は、それぞれ異なる前記分割立上り部と磁気的に結合されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電波腕時計において、
前記立上り部のうち、前記アンテナ構造体と前記時計ケースの内側面との間に位置する部分は磁性材料で形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電波腕時計において、
前記時計ケースの内側面にケース側係合部を設け、
前記立上り部の外側面であってケース側係合部に対応する位置に裏蓋側係合部を設け、
前記裏蓋部材は、前記裏蓋側係合部を前記ケース側係合部に係合させることにより前記時計ケースに固定されること特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電波腕時計において、
前記時計ケースの内側面にケース側係合溝を設け、
前記立上り部の外側面にケース側係合溝に対応する裏蓋側係合溝を設け、
前記裏蓋部材は、前記裏蓋側係合溝を前記ケース側係合溝に螺合させることにより前記時計ケースに固定されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、裏蓋部材の立上り部の周方向の少なくとも一部が、磁性材料で形成されているため、効率よく電波の磁束を捉えてアンテナ構造の受信感度を向上させることができる。そして、アンテナ構造の受信感度の向上のために別部材を設ける必要がないため、生産コストを抑えつつ装置の小型化を実現することができるとの効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、本発明を適用可能な実施形態がこれに限定されるものではない。
【００１７】
［第１の実施の形態］
先ず、図１から図４を参照しつつ、本発明に係る電波腕時計の第１の実施形態を説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る電波腕時計の分解斜視図であり、図２は、本実施形態に係る電波腕時計の側断面図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、電波腕時計１００には、中空の短柱形状に形成された時計ケース１が設けられている。時計ケース１は、チタンや非磁性ステンレス等の金属その他の導電性部材で形成されており、電波腕時計１００における表面側端部に開口部１ａを有し、裏面側端部に開口部１ｂを有している。
【００２０】
時計ケース１の図１における左右両端部、つまり時計の１２時方向側端部及び６時方向側端部には図示しない時計バンドが取り付けられるバンド取付部３が形成されている。また、時計ケース１の外周部には、時刻合わせの指示などの種々の操作指示が入力される複数の操作ボタン４が設けられている。
【００２１】
時計ケース１の表面側端部の開口部１ａには、非導電性の材料で形成された時計ガラス５が開口部１ａを閉塞するように防水リング６を介して取り付けられている。
なお、時計ガラス５を形成する非導電性の材料は、例えば電波の流れを遮蔽しない材料であるガラスである。
【００２２】
また、この時計ケース１の内部には、モジュール７が収容されている。モジュール７は、合成樹脂製のハウジング内部に、時計ムーブメント、電波腕時計１００の各部に電力を供給するためのバッテリー、および回路基板等（いずれも図示せず）、各種の電子部品を収納したものである。回路基板の上には、図示しない受信回路や時計計時部を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、計時回路、発振回路等が実装されている。また、回路基板上には、後述するアンテナ構造体８の端子部８５が接続される回路側の接続端子部（図示せず）が設けられている。
モジュール７の下面側（図２において下側）であって、電波腕時計１００の１２時側となる端部は、一部が切り欠かれており、後述するアンテナ構造体８を収納可能なアンテナ収納部９となっている。
【００２３】
モジュール７の上面には、時計ガラス５の裏面側（図２における下側の面）に対向して文字板１０が設けられている。文字板１０の表面側の周縁部には、例えば時計の１時から１２時に対応する１２個の時字（図示しない）がほぼ等間隔に設けられている。
また、時計ガラス５と文字板１０との間には、文字板１０の周縁部に沿って見切り部材１１が配置されている。
【００２４】
文字板１０のほぼ中央部には図示しない軸孔が形成されており、指針軸１２が軸孔を通して電波腕時計１００の裏面側から表面側に突出している。指針軸１２には時計ガラス５と文字板１０との間に配置された時針や分針等の指針１３が取り付けられている。前記時計ムーブメントは、この指針軸１２に取り付けられた指針１３を文字板１０の上方で運針させるようになっている。
【００２５】
また、時計ケース１の内部には、モジュール７を裏面側（すなわち、図２における下側）から支持する環状のモジュール押え部材１５が設けられている。モジュール押え部材１５は、例えば樹脂等によって形成されている。
【００２６】
図３は、後述する裏蓋部材２０を時計ケース１に取り付けた際のモジュール押え部材１５、裏蓋部材２０及びアンテナ構造体８の位置関係を示した要部平面図である。なお、図示しない例では説明の便宜上、時計ケース１及びモジュール７を取り除いた状態を示している。
【００２７】
図１又は図３に示すように、モジュール押え部材１５の外周壁には、アンテナ構造体８をアンテナ収納部９に収納した際、コア８１の両端部が配置される位置（例えば、電波腕時計１００における１０時及び２時となる位置の近傍）に、それぞれコア８１の端部を受ける切欠き部１８が形成されている。
図１に示すように、モジュール押え部材１５における、電波腕時計１００の１２時側の外周面の一部は、凹部１６となっている。この凹部１６には、第１の磁性シート１７が配設されるようになっている。
第１の磁性シート１７は、例えば、シリコンゴム等のバインダーに、Ｆｅ（鉄）を主成分としたフェライト材やアモルファス材等の金属磁性粉末（磁性材料）を分散させてシート状に形成されたものである。
【００２８】
アンテナ構造体８を金属製の時計ケース１に収納する等、アンテナ構造体８の周囲に金属製の部材が近接して配置されている場合には、アンテナ構造体８により蓄えられた交番磁束がケース内を通過する際に、金属製の部材を伝わって渦電流が発生する。渦電流は、交番磁束を取り囲むように、その周囲を回るように発生し、このような渦電流が発生すると、この渦電流損失により受信感度が低下する。この点、第１の磁性シート１７を設けることにより、渦電流の発生を抑制して、受信感度を向上させることができる。
【００２９】
モジュール７及びモジュール押え部材１５の下側（図２における下側）であって、アンテナ収納部９に対応する位置には、第２の磁性シート１９が配置されている。
第２の磁性シート１９は、第１の磁性シート１７と同様の材料によって形成されていてもよいし、フェライト焼結材やアモルファス箔等の磁性材料により板状に形成されたものであってもよい。
【００３０】
本実施形態において、アンテナ構造体８は、樹脂等で形成されたアンテナケース８３に収納されており、例えばクッション性を有する接着剤等を介してモジュール７のアンテナ収納部９内に配置されている。
アンテナ構造体８は、アンテナケース８３の両端部から突出する長尺なコア８１とこのコア８１に巻回されたコイル８２とを備えており、コア８１に電波が透過すると、コイル８２に誘起電流が発生するように構成されている。
コア８１の端部は、時計ケース１の外周の形状に沿うように斜めに切り欠かれている。なお、コア８１の形状等は図示例に限定されない。
【００３１】
アンテナケース８３上の一端には、リードフレーム８４が、コイル８２の各端部に対応して２つ設けられており、コイル８２の各端部は、それぞれ半田付け等によりリードフレーム８４に接続・固定されている。各リードフレーム８４は、端子部８５を備えており、各端子部８５は、回路基板上に設けられた接続端子部（図示せず）に接続されている。なお、リードフレーム８４は必須のものではなく、コイル８２の両端部を直接回路基板上の接続端子部と接続してもよい。また、アンテナ構造体８の形状等は図示例に限定されない。
【００３２】
コア８１は、アモルファス金属等の透磁率（magnetic permeability）（磁場または磁界の強さ H と磁束密度 B との間の関係を B = μ H で表した時の比例定数 μをいう）または比透磁率（真空の透磁率 μ0 との比 μs=μ/μ0 をいう）が高く、導電率が小さい磁性材料からなる複数の板状部材（図示せず）を積層して形成されている。板状部材としては、アモルファス合金、Fe-Cu-Nb-Si-B系等のナノ結晶磁性合金、Fe-Si系磁性合金等の軟磁性金属箔帯を板厚２０μｍ以下に薄く形成して用いている。なお、コア８１を形成する材料は、アモルファス合金等に限定されず、アンテナのコア８１として十分に機能する性質を備えるものであれば、適用可能である。例えば、透磁率の大きなFe-Niの合金であるパーマロイ（permalloy）等を、コア８１を形成する材料として用いてもよい。また、コア８１をフェライト等の透磁率または比透磁率が高い磁性材料により一体的に（すなわち単層構造で）形成してもよい。コア８１をこのような材料で形成することにより、磁束を効率よく捉え、アンテナ構造体８の受信感度を向上させることができる。
【００３３】
また、時計ケース１の裏面側端部の開口部１ｂには、金属製の裏蓋部材２０が、防水リング２１（図６参照）を介して取り付けられている。
本実施形態において、この裏蓋部材２０は、時計ケース１の開口部１ｂを閉塞する裏蓋本体部２２と、時計ケース１の開口部１ｂに挿入され時計ケース１と係合される立上り部２３とを有している。
【００３４】
裏蓋本体部２２は、例えば、時計ケース１と同様にチタンや非磁性ステンレス等の金属で形成されている。裏蓋本体部２２は、円盤状の底面部２４とこの底面部２４の外周に沿って立設された壁面部２５とを有している。
【００３５】
本実施形態において、立上り部２３は、裏蓋部材２０の周方向において、３つの分割立上り部２３ａ，２３ｂ，２３ｃに分割されており、各分割立上り部２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、組立状態において、電波腕時計１００における１２時、４時、８時となる位置近傍に、それぞれ隙間が開くようにして裏蓋本体部２２上に立設配置されている。すなわち、各分割立上り部２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、例えば、溶解させた合金（ろう剤）を用いて互いを接着させるろう付けやはんだ付け等の溶接や、かしめ、ねじ止め、圧入等の手法によって裏蓋本体部２２の壁面部２５の内側に固定されている。なお、裏蓋本体部２２と立上り部２３とを固定する手法や裏蓋本体部２２及び立上り部２３の構成はここに示したものに限定されない。
立上り部２３は、ＳＵＳ４４４等のフェライトステンレス鋼や、純鉄、又はフェライト、パーマロイ等の粉末を混入したステンレスや、アモルファス、フェライト等の磁性材料の粉末を混入した合成樹脂等の材料で形成されている。なお、立上り部２３は磁性材料で形成されていればよく、その材料はここに示したものに限定されない。
【００３６】
各分割立上り部２３ａ，２３ｂ，２３ｃの外周面上には、時計ケース１と係合するための裏蓋側係合部としての係合突起２７が、それぞれ１つずつ設けられている。なお、裏蓋側係合部は突起状のものに限定されない。例えば、分割立上り部２３ａ，２３ｂ，２３ｃの一部を外側に屈曲させることにより裏蓋側係合部を形成してもよい。
図２及び図４に示すように、時計ケース１の内周面（すなわち、内側面）には、この係合突起２７に対応する高さに、係合突起２７を係合させるケース側係合部としての係合溝部２８が形成されている。本実施形態では、この係合溝部２８に係合突起２７を係合させることによって、裏蓋部材２０が時計ケース１に固定されるようになっている。なお、係合突起２７の数や形状は特に限定されない。また、時計ケース１側において係合突起２７を受ける部分は、溝部に限定されず、例えば、各係合突起２７に対応する位置に、それぞれ係合凹部を設けてもよい。
【００３７】
また、分割立上り部２３ａ，２３ｂには、裏蓋部材２０を時計ケース１に固定した際、アンテナ構造体８のコア８１の端部に対応する位置（例えば、電波腕時計１００における１０時及び２時となる位置の近傍）に、それぞれコア８１の端部を受ける切欠き部２９が形成されている。
本実施形態では、組立状態において、コア８１の両端部が分割立上り部２３ａ，２３ｂに形成された切欠き部２９内に載置されることにより、コア８１の両端部が、それぞれ異なる分割立上り部２３ａ，２３ｂと磁気的に結合されるようになっている。
【００３８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、電波腕時計１００を形成する場合には、時計ケース１の内壁の所定位置に凹部２１を設け、この凹部２１に外部磁性部材２２を埋め込む。アンテナ収納部９にアンテナ構造体８を収納し、裏面側からモジュール押え部材１５によって押える。この際、モジュール押え部材１５の切欠き部１８にコア８１の端部が嵌るように位置を調整する。また、モジュール押え部材１５の凹部１６に、第１の磁性シート１７を配置する。
アンテナ構造体８を収納したモジュール７をモジュール押え部材１５により押えると、これらを文字板１０が時計ガラス５と対向するようにして時計ケース１の中に収納する。さらに、その裏面側から第２の磁性シート１９を配置する。
【００３９】
他方、裏蓋本体部２２と立上り部材２３とを溶接等により固定し、一体化させて裏蓋部材２０を形成する。そして、モジュール７等が収納された時計ケース１の開口部１ｂに裏蓋部材２０を嵌め込んで開口部１ｂを閉塞する。このとき、コア８１の両端部が分割立上り部２３ａ，２３ｂに形成された切欠き部２９内に載置されるように位置を調整する。さらに、裏蓋部材２０の立上り部２３を時計ケース１の中に押し込むことにより、立上り部材２３の係合突起２７が時計ケース１の係合溝部２８に係合して裏蓋部材２０が時計ケース１に固定される。本実施形態では、このような組立状態において、コア８１の両端部が磁性材料で形成された分割立上り部２３ａ，２３ｂと磁気的に結合する。
【００４０】
電波腕時計１００による標準電波受信時においては、電波の磁界成分が、電波を遮蔽しない材料によって形成された非導電性の部材である時計ガラス５、文字板１０上等を透過して、アンテナ構造体８のコア８１に進入する。また、分割立上り部２３ａ，２３ｂにより磁束が集められ、分割立上り部２３ａ，２３ｂと磁気的に結合されているコア８１の一方側の端部からアンテナ構造体８に進入する。アンテナ構造体８に進入した磁束は、コア８１の他方側の端部へと通過する。この通過の際に、コア８１に巻回されたコイル８２に交流電流が誘導され（誘起電流）、これに伴ってコイル８２の両端に交流電圧が発生する。そして、この交流電圧がアナログ受信信号として図示しない受信回路に送られる。
そして、受信回路により、このアナログ受信信号について増幅、復調、デコード等の処理が行われ、デジタルの時刻データが取得される。電波腕時計１００は、取得された時刻データに基づいて、適宜現在時刻の修正を行う。
【００４１】
以上のように、本実施形態によれば、電波腕時計１００は、コア８１の端部が磁性材料で形成されている分割立上り部２３ａ，２３ｂと磁気的に結合されているので、分割立上り部２３ａ，２３ｂがコア８１に接続された集磁部材としての役割を果たし、コア８１の長さを実質的に延長するとともに、その表面積を広く確保することができる。これにより、アンテナ構造体８のコア８１自体を大きくしなくても、効率よく磁束を集めることが可能となり、コイル８２に十分な起電力を発生させることができる。このため、アンテナ構造体８及びこれを備える電波腕時計１００の小型化を実現しつつ、電波の受信感度を大幅に向上させることができる。
【００４２】
また、磁性材料で形成された立上り部２３が、アンテナ構造体８と時計ケース１の内側面との間に配置されているので、渦電流の発生を抑える磁性部材としての役割を果たし、渦電流損失を減少させて、アンテナ構造体８の受信感度を良好に保つことができる。
【００４３】
また、このように、裏蓋部材２０の立上り部２３を集磁部材、磁性部材として機能させることができるので、別部材を用いる場合と比較して部品点数及び組立て工数を少なく抑えることができ、費用面・時間面での生産コストを抑えることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、モジュール押え部材１５の凹部１６に第１の磁性シート１７を配置し、モジュール押え部材１５の下側（すなわち、電波腕時計１００の裏面側）に第２の磁性シート１９を配置している。このように、アンテナ構造体８を囲むように磁性部材を配置しているので、渦電流の発生をより確実に抑えることができ、渦電流損失を減少させて、アンテナ構造体８の受信感度を向上させることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、分割立上り部２３ａ，２３ｂ，２３ｃの外周面上に設けられている係合突起２７を、時計ケース１の内周面に形成されている係合溝部２８に係合させることによって裏蓋部材２０が時計ケース１に固定される。このように、裏蓋部材２０の固定にビス等の別部材を用いないため、部品点数が少なく組み立ても容易であり、生産コストを抑えることができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、第１の磁性シート１７及び第２の磁性シート１９として、フェライト材やアモルファス材等の金属磁性粉末を分散させてシート状にしたものを適用する例を示したが、磁性シート１７の材料はこれに限定されず、パーマロイ等を用いてもよい。また、渦電流の発生を抑制するため、磁性シート１７に代えて、フェライト焼結材やアモルファス箔等の固形状のものを使用するようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、３つの分割立上り部２３ａ，２３ｂ，２３ｃの全てを磁性材料で形成することとしたが、少なくともコア８１と磁気的に結合する分割立上り部２３ａ，２３ｂが磁性材料で形成されていればよく、分割立上り部２３ｃについては、磁性材料以外の材料で形成されていてもよい。
【００４８】
なお、本実施形態においては、電波腕時計１００における１２時、４時、８時となる位置近傍に、それぞれ隙間が開くようにして、分割立上り部２３ａ，２３ｂ，２３ｃが配置される場合を例として説明したが、分割立上り部は、アンテナ構造体８のコア８１の各端部がそれぞれ異なる分割立上り部と磁気的に結合されるように構成されていれば足り、その分割の仕方や数等は、ここに示したものに限定されない。
例えば、分割立上り部２３ａ，２３ｂ，２３ｃのうち、コア８１と接続しない分割立上り部２３ｃの周方向の長さを他の２つの分割立上り部２３ａ，２３ｂよりも短くして、分割立上り部２３ａ，２３ｂの周方向の長さを図示例よりも長くしてもよい。
また、例えば、裏蓋部材２０の周方向において、２つに分割された分割立上り部を備え、各分割立上り部を、電波腕時計１００における１２時と６時となる位置近傍に、それぞれ隙間が開くように配置して、コア８１の各端部が各分割立上り部と磁気的に接合されるように構成してもよい。
【００４９】
なお、本実施形態においては、アンテナ構造体８のコア８１の各端部が、それぞれ分割立上り部２３ａ，２３ｂに接触している場合を例として説明したが、コア８１の端部と分割立上り部２３ａ，２３ｂとは、物理的に接触している場合に限定されない。例えば、コア８１の端部と分割立上り部２３ａ，２３ｂとの間に多少隙間がある場合でも、両者が磁気的に結合された状態となっていればよい。
【００５０】
なお、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【００５１】
［第２の実施形態］
次に、図５から図７を参照しつつ、本発明に係る電波腕時計の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、裏蓋部材の構成が第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００５２】
図５は、本実施形態に係る電波腕時計の分解斜視図であり、図６は、本実施形態に係る電波腕時計の側断面図である。
図５及び図６に示すように、本実施形態において、電波腕時計２００は、第１の実施形態と同様、時計ケース２０１、モジュール７、アンテナ構造体８、モジュール押え部材１５、裏蓋部材２０２を備えている。
また、図７は、裏蓋部材２０２を時計ケース２０１に取り付けた際のモジュール押え部材１５、裏蓋部材２０２及びアンテナ構造体８の位置関係を示した要部平面図である。
【００５３】
本実施形態における時計ケース２０１の開口部１ｂの内側面には、後述する裏蓋側係合溝２１１と螺合するケース側係合溝２０３が形成されている。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５４】
本実施形態において、裏蓋部材２０２は、時計ケース２０１の開口部１ｂを閉塞する裏蓋本体部２０５と、時計ケース１の開口部１ｂに挿入され時計ケース２０１と係合される立上り部２１０とを有している。
【００５５】
裏蓋本体部２０５は、円盤状の底面部２０６とこの底面部２０６の外周に沿って立設された壁面部２０７とを有している。
立上り部２１０は、第１の実施形態と同様に磁性材料で形成されており、裏蓋部材２０２の周方向において、３つの分割立上り部２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃに分割されている。各分割立上り部２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃは、組立状態において、電波腕時計２００における１２時、４時、８時となる位置近傍に、それぞれ隙間が開くようにして裏蓋本体部２０５上に立設配置されている。
【００５６】
各分割立上り部２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃの外周面における上部には、時計ケース２０１のケース側係合溝２０３に対応して、これと螺合する裏蓋側係合溝２１１が形成されている。本実施形態では、この裏蓋側係合溝２１１をケース側係合溝２０３に螺合させることにより、裏蓋部材２０２が時計ケース２０１に固定されるようになっている。
また、各分割立上り部２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃの内周面における上部は、下部よりも厚みの薄い段差部２１２となっている。
本実施形態では、組立状態において、コア８１の両端部が分割立上り部２１０ａ，２１０ｂに形成された段差部２１２に載置されることにより、コア８１の両端部が、それぞれ異なる分割立上り部２１０ａ，２１０ｂと磁気的に結合されるようになっている。
【００５７】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であるため、同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５９】
裏蓋本体部２０５に３つの分割立上り部２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃを固定して、一体の裏蓋部材２０２を形成する。また、時計ケース２０１内にモジュール７等を収納する。その後、時計ケース２０１の開口部１ｂのケース側係合溝２０３に裏蓋部材２０２の裏蓋側係合溝２１１を螺合させることにより、裏蓋部材２０２を時計ケース２０１に固定する。本実施形態では、このような組立状態において、コア８１の両端部が磁性材料で形成された分割立上り部２１０ａ，２１０ｂと磁気的に結合する。
【００６０】
電波腕時計２００による標準電波受信時においては、電波の磁界成分が、電波を遮蔽しない材料によって形成された非導電性の部材である時計ガラス５、文字板１０上等を透過して、アンテナ構造体８のコア８１に進入する。また、分割立上り部２１０ａ，２１０ｂにより磁束が集められ、分割立上り部２１０ａ，２１０ｂと磁気的に結合されているコア８１の一方側の端部からアンテナ構造体８に進入する。アンテナ構造体８に進入した磁束は、コア８１の他方側の端部へと通過する。この通過の際に、コア８１に巻回されたコイル８２に交流電流が誘導され（誘起電流）、これに伴ってコイル８２の両端に交流電圧が発生する。そして、この交流電圧がアナログ受信信号として図示しない受信回路に送られる。
そして、受信回路により、このアナログ受信信号について増幅、復調、デコード等の処理が行われ、デジタルの時刻データが取得される。電波腕時計２００は、取得された時刻データに基づいて、適宜現在時刻の修正を行う。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、電波腕時計２００は、コア８１の端部が磁性材料で形成されている分割立上り部２１０ａ，２１０ｂと磁気的に結合されているので、分割立上り部２１０ａ，２１０ｂがコア８１に接続された集磁部材としての役割を果たし、コア８１の長さを実質的に延長するとともに、その表面積を広く確保することができる。これにより、アンテナ構造体８のコア８１自体を大きくしなくても、効率よく磁束を集めることが可能となり、コイル８２に十分な起電力を発生させることができる。このため、アンテナ構造体８及びこれを備える電波腕時計２００の小型化を実現しつつ、電波の受信感度を大幅に向上させることができる。
【００６２】
また、磁性材料で形成された立上り部２１０が、アンテナ構造体８と時計ケース２０１の内側面との間に配置されているので、渦電流の発生を抑える磁性部材としての役割を果たし、渦電流損失を減少させて、アンテナ構造体８の受信感度を良好に保つことができる。
【００６３】
また、このように、裏蓋部材２０２の立上り部２１０を集磁部材、磁性部材として機能させることができるので、別部材を用いる場合と比較して部品点数及び組立て工数を少なく抑えることができ、費用面・時間面での生産コストを抑えることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、分割立上り部２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃの外周面上に設けられている裏蓋側係合溝２１１を時計ケース２０１のケース側係合溝２０３に螺合させることによって、裏蓋部材２０２が時計ケース２０１に固定される。このように、裏蓋部材２０２の固定にビス等の別部材を用いないため、部品点数が少なく組み立ても容易であり、生産コストを抑えることができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、３つの分割立上り部２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃの全てを磁性材料で形成することとしたが、少なくともコア８１と磁気的に結合する分割立上り部２１０ａ，２１０ｂが磁性材料で形成されていればよく、分割立上り部２１０ｃについては、磁性材料以外の材料で形成されていてもよい。
【００６６】
なお、本実施形態においては、電波腕時計１００における１２時、４時、８時となる位置近傍に、それぞれ隙間が開くようにして、分割立上り部２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃが配置される場合を例として説明したが、分割立上り部は、アンテナ構造体８のコア８１の各端部がそれぞれ異なる分割立上り部と磁気的に結合されるように構成されていれば足り、その分割の仕方や数等は、ここに示したものに限定されない。
例えば、分割立上り部２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃのうち、コア８１と接続しない分割立上り部２３ｃの周方向の長さを他の２つの分割立上り部２１０ａ，２１０ｂよりも短くして、分割立上り部２１０ａ，２１０ｂの周方向の長さを図示例よりも長くしてもよい。
また、例えば、裏蓋部材２０２の周方向において、２つに分割された分割立上り部を備え、各分割立上り部を、電波腕時計１００における１２時と６時となる位置近傍に、それぞれ隙間が開くように配置して、コア８１の各端部が各分割立上り部と磁気的に接合されるように構成してもよい。
【００６７】
なお、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは第１の実施形態と同様である。
【００６８】
［第３の実施形態］
次に、図８及び図９を参照しつつ、本発明に係る電波腕時計の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、アンテナ構造体のコアの構成及び裏蓋部材の構成が第１の実施形態及び第２の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態及び第２の実施形態と異なる部分について説明する。
【００６９】
図８は、本実施形態に係る電波腕時計の分解斜視図である。図８に示すように、本実施形態において、電波腕時計３００は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様、時計ケース３０１、モジュール７、アンテナ構造体３０２、モジュール押え部材３１１、裏蓋部材３２０を備えている。
図９は、裏蓋部材３２０を時計ケース３０１に取り付けた際のモジュール押え部材３１１、裏蓋部材３２０及びアンテナ構造体３０２の位置関係を示した要部平面図である。
【００７０】
本実施形態における時計ケース３０１の開口部１ｂの内側面には、第１の実施形態と同様、後述する裏蓋部材３２０の係合突起３２５を係合させるケース側係合部としての係合溝部（図示せず）が形成されている。その他の構成は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様である。なお、時計ケース３０１側において係合突起３２５を受ける部分は、溝部に限定されず、例えば、各係合突起３２５に対応する位置に、それぞれ係合凹部を設けてもよい。
【００７１】
アンテナ構造体３０２は、図９に示すように、コイル３０４が巻回されたコア３０３を有し、アンテナケース３０５に収納されている。アンテナケース３０５上には、端子部３０７を備えるリードフレーム３０６が配設されている。
本実施形態においてコア３０３は、コイル３０４の巻回部分よりも、両端部が水平方向に広くなるように形成されている。コア３０３をこのような形状にすることにより、アンテナ構造体３０２の電波の受信面積を大きくすることができる。
【００７２】
本実施形態において、裏蓋部材３２０は、時計ケース３０１の開口部１ｂを閉塞する裏蓋本体部３２２と、時計ケース３０１の開口部１ｂに挿入され時計ケース３０１と係合される立上り部３２１とを有している。
【００７３】
本実施形態において、立上り部３２１は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に磁性材料で形成されており、裏蓋部材３２０の周方向において、２つの分割立上り部３２１ａ，３２１ｂに分割されている。このうち、分割立上り部３２１ａは、組立状態において、電波腕時計３００における１２時側に位置し、アンテナ構造体３０２と時計ケース３０１の内側面との間に配置される。
【００７４】
各分割立上り部３２１ａ，３２１ｂの外周面上には、時計ケース３０１の係合溝部と係合するための裏蓋側係合部としての係合突起３２５が、設けられている。本実施形態では、この係合溝部に係合突起３２５を係合させることによって、裏蓋部材３２０が時計ケース３０１に固定されるようになっている。
【００７５】
なお、本実施形態では、分割立上り部３２１ａには１つ、分割立上り部３２１ｂには２つの係合突起３２５が設けられている例を示しているが、各分割立上り部３２１ａ，分割立上り部３２１ｂに設けられる係合突起３２５の数はこれに限定されない。また、時計ケース３０１側において係合突起３２５を受ける部分は、溝部に限定されず、例えば、各係合突起３２５に対応する位置に、それぞれ係合凹部を設けてもよい。
【００７６】
なお、その他の構成は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様であるため、同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００７８】
裏蓋本体部３２２に２つの分割立上り部３２１ａ，３２１ｂを固定して、一体の裏蓋部材３２０を形成する。また、時計ケース３０１内にモジュール７等を収納する。その後、時計ケース３０１の開口部１ｂの係合溝部に裏蓋部材３２０の係合突起３２５を係合させることによって、裏蓋部材３２０を時計ケース３０１に固定する。本実施形態では、このような組立状態において、磁性材料で形成された分割立上り部３２１ａがアンテナ構造体３０２と時計ケース３０１の内側面との間に配置される。
【００７９】
電波腕時計３００による標準電波受信時においては、電波の磁界成分が、電波を遮蔽しない材料によって形成された非導電性の部材である時計ガラス５、文字板１０上等を透過して、コア３０３の一方の端部からアンテナ構造体３０２に進入する。アンテナ構造体３０２に進入した磁束は、コア３０３の他方側の端部へと通過する。この通過の際に、コア３０３に巻回されたコイル３０４に交流電流が誘導され（誘起電流）、これに伴ってコイル３０４の両端に交流電圧が発生する。そして、この交流電圧がアナログ受信信号として図示しない受信回路に送られる。
そして、受信回路により、このアナログ受信信号について増幅、復調、デコード等の処理が行われ、デジタルの時刻データが取得される。電波腕時計３００は、取得された時刻データに基づいて、適宜現在時刻の修正を行う。
【００８０】
以上のように、本実施形態によれば、電波腕時計３００は、磁性材料で形成された分割立上り部３２１ａがアンテナ構造体３０２と時計ケース３０１の内側面との間に配置されているので、渦電流の発生を抑える磁性部材としての役割を果たし、渦電流損失を減少させて、アンテナ構造体３０２の受信感度を良好に保つことができる。
【００８１】
また、このように、裏蓋部材３２０の立上り部３２１を磁性部材として機能させることができるので、別部材を用いる場合と比較して部品点数及び組立て工数を少なく抑えることができ、費用面・時間面での生産コストを抑えることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、分割立上り部３２１ａ，３２１ｂの外周面上に設けられている係合突起３２５を、時計ケース３０１の内周面に形成されている係合溝部に係合させることによって裏蓋部材３２０が時計ケース３０１に固定される。このように、裏蓋部材３２０の固定にビス等の別部材を用いないため、部品点数が少なく組み立ても容易であり、生産コストを抑えることができる。
【００８３】
なお、本実施形態では、２つの分割立上り部３２１ａ，３２１ｂがいずれも磁性材料で形成されている場合を例として説明したが、少なくもアンテナ構造体３０２と時計ケース３０１の内側面との間に配置される分割立上り部３２１ａが磁性材料で形成されていればよく、分割立上り部３２１ｂについては、磁性材料以外の材料で形成されていてもよい。
【００８４】
また、２つの分割立上り部３２１ａ，３２１ｂの周方向の長さは、図示例に限定されない。アンテナ構造体３０２と時計ケース３０１の内側面との間に配置される分割立上り部３２１ａの周方向の長さを分割立上り部３２１ｂよりも長くしてもよい。
また、立上り部３２０をさらに複数に分割してもよいし、立上り部３２０を分割せずに１つの部材として形成してもよい。
さらに、立上り部３２１を裏蓋本体部３２２と一体成形してもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、係合溝部に係合突起３２５を係合させることによって、裏蓋部材３２０が時計ケース３０１に固定される構成としたが、第２の実施形態と同様に、裏蓋部材３２０及び時計ケース３０１に螺合のための溝部を形成して、裏蓋部材３２０を時計ケース３０１に螺合させることにより固定する構成としてもよい。
【００８６】
なお、その他、本発明が上記各実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【００８７】
例えば、上記各実施形態では、アンテナ構造体がアンテナケースに収納されている場合を例としているが、アンテナケースは必須の構成要素ではなく、アンテナケースに収納されていないものでも本発明を適用可能である。
【００８８】
また、上記各実施形態では、ねじ等の部材を用いずに、裏蓋部材を時計ケースに固定する構成を例として説明したが、ねじ止め等によって裏蓋部材を時計ケースに固定する構成のものにも本発明を適用可能である。
【００８９】
また、上記各実施形態では、時計ケースが円形に形成されている場合を例としたが、時計ケースの形状はこれに限定されず、例えば、楕円形や四角形等でもよい。
【００９０】
また、モジュール７等を形成する合成樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、フラン樹脂、ポリブタジエン樹脂、アイオノマー樹脂、EEA 樹脂、AAS 樹脂（ASA 樹脂）、AS樹脂、ACS 樹脂、エチレン酢ビコポリマー、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、ABS 樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、酢酸繊維素樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂6,66、ポリアミド樹脂11,12 、ポリアリレート樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、メチルペンテンポリマー等の樹脂等を用いても良く、これらの中でも耐熱性、寸法安定性、強度等の点からフェノール樹脂、エポキシ樹脂等が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】第１の実施形態に係る電波腕時計の分解斜視図である。
【図２】図１の電波腕時計の側断面図である。
【図３】第１の実施形態における組立状態での裏蓋部材、モジュール押え部材及びアンテナ構造体の位置関係を示す平面図である。
【図４】図１の電波腕時計における時計ケースと裏蓋部材との係合部分を示す要部側断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る電波腕時計の分解斜視図である。
【図６】図５の電波腕時計の側断面図である。
【図７】第２の実施形態における組立状態での裏蓋部材、モジュール押え部材及びアンテナ構造体の位置関係を示す平面図である。
【図８】第３の実施形態に係る電波腕時計の分解斜視図である。
【図９】第３の実施形態における組立状態での裏蓋部材、モジュール押え部材及びアンテナ構造体の位置関係を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１      時計ケース
５      時計ガラス
７      モジュール
８      アンテナ構造体
１０  文字板
１５    モジュール押え部材
１７    第１の磁性部材
１８    切欠き部
１９    第２の磁性部材
２０    裏蓋部材
２２    裏蓋本体部
２３    立上り部
２３ａ〜２３ｃ  分割立上り部
２７    係合突起
２８    係合溝部
２９    切欠き部
８１    コア
８２    コイル
１００  電波腕時計
【図１】
2010133814.tif 000003
【図２】
2010133814.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010133814.tif 000007
【図６】
2010133814.tif 000008
【図７】
2010133814.tif 000009
【図８】
2010133814.tif 000010
【図９】
2010133814.tif 000011