(57)【要約】      （修正有）【課題】面光源装置や照明装置輝線に組み込んだときに輝線が発生しにくい光反射体を提供すること。【解決手段】基材層（Ａ）１と鱗片状光反射部４を含む輝線防止層（Ｂ）２とからなる積層フィルムを含み、反射角光量比が１．５〜６．５である光反射体であり、前記鱗片状光反射部４のアスペクト比は、積層フィルムの幅方向及び流れ方向のいずれの方向においても２〜１００であり、前記積層フィルムは、熱可塑性樹脂とフィラーを含有し、かつ面積延伸倍率１．３〜８０倍で延伸した延伸積層フィルムである。【選択図】図１
2010049231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（Ａ）と鱗片状光反射部を含む輝線防止層（Ｂ）とからなる積層フィルムを含み、下記式１により求められる反射角光量比Ｑが１．５〜６．５であることを特徴とする光反射体。
【数１】
2010049231.tif 000011
［式１において、Ｑ１およびＱ２はそれぞれ下記式２および下記式３で表され、
【数２】
2010049231.tif 000012
式２および式３において、Ｕ１５、Ｕ３０、Ｕ４５は、それぞれ下記式４〜６で表され、
【数３】
2010049231.tif 000013
式４〜６において、Ｓ１５、Ｓ３０、Ｓ４５は、前記光反射体から離れた位置に設置した光源から前記光反射体の輝線防止層（Ｂ）側に光を照射したとき、前記光反射体から反射角１５°、３０°、４５°で正反射した光の光路上であって光線反射点から等距離だけ離れた位置で測定される光量値である。］
【請求項２】
前記鱗片状光反射部のアスペクト比が、前記積層フィルムの幅方向及び流れ方向のいずれの方向においても２〜１００であることを特徴とする請求項１に記載の光反射体。
【請求項３】
前記積層フィルムが、熱可塑性樹脂とフィラーを含有し、かつ面積延伸倍率１．３〜８０倍で延伸されたフィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光反射体。
【請求項４】
前記基材層（Ａ）が熱可塑性樹脂とフィラーを含有し、前記基材層（Ａ）における前記フィラーの含有量が５〜７５重量％であり、前記フィラーが平均粒径０．０５〜１．５μｍの無機フィラー、平均分散粒径０．０５〜１．５μｍの有機フィラー又はその両方であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光反射体。
【請求項５】
前記基材層（Ａ）に含まれるフィラーが、表面処理された無機フィラーであることを特徴とする請求項４に記載の光反射体。
【請求項６】
前記輝線防止層（Ｂ）が熱可塑性樹脂とフィラーを含有し、前記輝線防止層（Ｂ）におけるフィラーの含有量が１〜４０重量％であり、前記フィラーが平均粒径０．０５〜２０μｍの無機フィラー、平均分散粒径０．０５〜２０μｍの有機フィラー又はその両方であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光反射体。
【請求項７】
前記輝線防止層（Ｂ）に含まれるフィラーが、アスペクト比１〜８０の無機フィラーであることを特徴とする請求項６に記載の光反射体。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の光反射体。
【請求項９】
前記積層フィルムの下記式７により求められる空孔率が１５〜７０％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光反射体。
【数４】
2010049231.tif 000014
［式７において、ρ０は前記積層フィルムの真密度を表し、ρは前記積層フィルムの密度を表す。］
【請求項１０】
前記積層フィルムのＪＩＳ−Ｚ−８７２２に基づき求められる波長５５０ｎｍにおける光線透過率が０〜２．５％であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の光反射体。
【請求項１１】
２個以上の線状光源を有する面光源装置又は照明装置用であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光反射体。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光反射体を用いた、２個以上の線状光源を有する面光源装置。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光反射体を用いた、２個以上の線状光源を有する照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面光源装置に使用される反射板やリフレクター、及び各種照明装置に用いられる光反射用の部材として有用な光反射体、並びに、同光反射体を用いた面光源装置や照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内蔵式光源を配置したバックライト型の液晶ディスプレイ装置や液晶テレビ、電飾看板等が広く普及している。内蔵式光源のうち、直下式バックライトは、典型的な構成を図２に示す通り、構造体兼光反射体の役割を果たすハウジング１１、拡散板１４、そして冷陰極ランプ１５などの光源からなる。サイドライト式バックライトは、典型的な構成を図３に示す通り、透明なアクリル板１３に網点印刷１２を行った導光板、光反射体１１、拡散板１４、そして冷陰極ランプ１５などの光源からなる。何れも光源からの光を光反射体で反射させて、拡散板で均一面状の光を形成する。近年は表示物の大型化に伴い、内蔵式光源に高出力化や光源ランプ数の増加などの改良が図られてきている。輝度向上のため、光源は図２，図３に示すように複数個設置される場合もある。
【０００３】
従来、本用途の光反射体には、構造体となるハウジングへの白色塗装や、白色ポリエステルフィルム（例えば特許文献１）が使用されることが多かった。ところが、白色塗装では十分な反射光による輝度向上が望めず、白色ポリエステルフィルムを用いた光反射体の場合は近年の光量の増加により、光反射体の色調の変化（黄変）が問題になることがあった。そのため、高輝度が得られ且つ変色の少ない素材が求められ、近年では色調の変化が少ない白色ポリオレフィンフィルムを用いた高輝度な光反射体が提案されている（例えば特許文献２〜５）。
【０００４】
しかし、輝度向上のために光源を複数個設置した直下式光源に対して、従来の白色ポリエステルフィルムや白色ポリオレフィンフィルムを用いると、輝線が現れ輝度ムラが生じてしまうという問題がある。すなわち、光源ランプを複数本設置すると、ハウジングの構造や光反射体（白色フィルム）の光反射特性によって反射光が集中してしまい、例えば図２に示すように光源ランプの直上（近傍）の輝度が高くなってしまう。このため、こうした反射光の局在化に起因する面光源の輝度ムラや輝線の発生を抑制できる光反射体が求められている。なお、ここで問題としている輝線は、光源ランプ近傍において光源光の漏れによって部分的に輝度が高い部分が生じる状態を意味するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献２】特開平６−２９８９５７号公報
【特許文献３】特開２００２−３１７０４号公報
【特許文献４】特開平８−２６２２０８号公報
【特許文献５】国際公開第０３／０１４７７８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、面光源装置や照明装置に組み込んだときに輝線が発生しにくい光反射体を提供することを本発明の目的として設定とした。特に、従来は輝線による輝度ムラが発生しやすかった光源光（特に冷陰極ランプの様な線状光源ランプ等の線状光源）を複数本設置したバックライトに組み込んだ場合であっても、輝線が発生しにくい光反射体を提供することを本発明の目的とした。すなわち、構造に特徴を持たせた光反射体を提供することによって、装置自体の構造を変えることなく輝度ムラの少ないバックライトを実現することを本発明の目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、反射角光量比Ｑを特定の範囲内に制御した光反射体によって従来技術の課題を解決しうることを見出した。すなわち、課題を解決する手段として、以下の本発明を提供するに至った。
すなわち本発明は、基材層（Ａ）と鱗片状光反射部を含む輝線防止層（Ｂ）とからなる積層フィルムを含み、下記式１により求められる反射角光量比Ｑが１．５〜６．５であることを特徴とする光反射体である。
【０００８】
【数１】
2010049231.tif 000003
式１において、Ｑ１およびＱ２はそれぞれ下記式２および下記式３で表される。
【０００９】
【数２】
2010049231.tif 000004
式２および式３において、Ｕ１５、Ｕ３０、Ｕ４５は、それぞれ下記式４〜６で表され、
【００１０】
【数３】
2010049231.tif 000005
式４〜６において、Ｓ１５、Ｓ３０、Ｓ４５は、前記光反射体から離れた位置に設置した光源から前記光反射体の輝線防止層（Ｂ）側に光を照射したとき、前記光反射体から反射角１５°、３０°、４５°で正反射した光の光路上であって光線反射点から等距離だけ離れた位置で測定される光量値である。］
【００１１】
上記鱗片状光反射部のアスペクト比は、積層フィルムの幅方向及び流れ方向のいずれの方向においても２〜１００であることが好ましい。
【００１２】
積層フィルムは、熱可塑性樹脂とフィラーを含有し、かつ面積延伸倍率１．３〜８０倍で延伸した延伸積層フィルムであることが好ましい。
さらには、これを構成する基材層（Ａ）もまた、熱可塑性樹脂とフィラーを含有し、基材層（Ａ）における該フィラー濃度が５〜７５重量％であり、該フィラーが平均粒径０．０５〜１．５μｍの無機フィラー及び／又は平均分散粒径０．０５〜１．５μｍの有機フィラーである樹脂フィルムであることが好ましい。これを構成する輝線防止層（Ｂ）もまた、熱可塑性樹脂とフィラーを含有し、輝線防止層（Ｂ）におけるフィラー濃度が１〜４０重量％であり、該フィラーが平均粒径０．０５〜２０μｍの無機フィラー及び／又は平均分散粒径０．０５〜２０μｍの有機フィラーであることが好ましい。
【００１３】
基材層（Ａ）に含まれるフィラーは、表面処理された無機フィラーであることが好ましく、輝線防止層（Ｂ）に含まれるフィラーは、アスペクト比が１〜８０の無機フィラーであることが好ましい。
熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
積層フィルムの下記式７により求められる空孔率は、１５〜７０％であることが好ましく、積層フィルムのＪＩＳ−Ｚ−８７２２に基づき求められる波長５５０ｎｍにおける光線透過率は、０〜２．５％であることが好ましい。
【００１４】
【数４】
2010049231.tif 000006
［式７において、ρ０は積層フィルムの真密度を表し、ρは積層フィルムの密度を表す。］
【００１５】
本発明は、上記の光反射体を用いた面光源装置や照明装置をも含むものである。本発明の光反射体は、面光源装置や照明装置に設置された際に、鱗片状光反射部が線状光源の平行方向及び直角方向のいずれの方向の断面でも、そのアスペクト比が２〜１００であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の光反射体は、従来用いられている多くの面光源装置に組み込んだときに、輝線による輝度ムラの発生を抑制することができる。特に、光源光の数・ハウジング形状・それぞれの部材の設置位置など種々の面光源装置に特有な構造や構成によらず、輝線が発生しにくい面光源装置を与えることを可能にするものである。
また本発明の光反射体は、照明装置の光反射用の部材として用いた場合にも、高反射率であるもののハレーションを起こしにくく有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の光反射体の構成の一態様を示す断面図である。
【図２】直下式バックライトの構成を示す断面図である。
【図３】サイドライト式バックライトの構成を示す断面図である。
【図４】変角光度計を用いたＳθ値の測定概略図である。
【図５】本発明における光量測定位置と反射光路を説明するための図である。
【図６】本発明の光反射体による反射光の光量分布の一態様を示す図である。
【図７】本発明の光反射体による反射光の光量分布の一態様による輝線が改良されることを説明する模式図である。
【図８】比較例２（図中ａ）と実施例３（図中ｂ）の輝線の有無を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の光反射体の構成及び効果を詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明において用いられる「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
【００１９】
［基材層（Ａ）］
本発明の光反射体を構成する基材層（Ａ）とは、輝線防止層（Ｂ）を支持する働きの他、輝線防止層（Ｂ）を透過した光線の殆どを同基材層（Ａ）にて入射方向（輝線防止層（Ｂ）側）に反射して、光線の裏抜けを防止し、光反射体としての光線反射率を向上させる働きを持つものであり、結果として高輝度な内蔵式光源を実現するものである。
より具体的には金属板、金属薄膜を有するフィルム、屈曲率の異なる２種以上の樹脂を交互に多層積層してなるフィルム、内部に微細な空孔を多数有するフィルムなどが挙げられるが、中でも内部に微細な空孔を多数有する熱可塑性樹脂フィルムが好ましい。該フィルムは多数の空孔の（樹脂／空気の）界面で入射光線を効率よく反射させることができる。本発明者らは、目的とする光線の波長と略同一の大きさの微細な空孔を多数含有させることで、光線反射率の高い光反射体が得られることを既に見出している。しかしこのもの単体では拡散反射する傾向が大きく、従来技術として述べた通り、輝線改良の観点では不十分である。
【００２０】
熱可塑性樹脂
本発明の基材層（Ａ）に用いられる熱可塑性樹脂は、基材層（Ａ）のマトリクスを形成するものであり、その種類は特に制限されない。基材フィルムに使用する熱可塑性樹脂（Ａ）としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。
これらの中でも、光源光による色調の変化（黄変）が少なく、また耐薬品性や生産コストが優れる等の観点から、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、プロピレン系樹脂を用いることがより好ましい。
【００２１】
プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体や、主成分であるプロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン，４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体を用いることができる。立体規則性は特に制限されず、アイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すものを用いることができる。また、共重合体は２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
このような熱可塑性樹脂は、基材層（Ａ）に２５〜９５重量％で使用することが好ましく、３５〜９０重量％で使用することがより好ましく、４５〜８５重量％で使用することが特に好ましい。基材層（Ａ）における熱可塑性樹脂の含有量が２５重量％以上であれば、支持体としての十分な強度が得られやすくなり、積層フィルムの延伸成形時に破断しにくくなる傾向がある。また、９５重量％以下であれば十分な空孔数が得られやすくなり、高い反射率を実現しやすくなる傾向がある。
【００２２】
フィラー
本発明の基材層（Ａ）には、主に空孔を形成する目的から、フィラーを含有させることが好ましい。基材層（Ａ）に熱可塑性樹脂とともに用いられるフィラーとしては、各種の無機フィラー及び／又は有機フィラーを使用することができる。
無機フィラーとしては、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、珪藻土等を例示することができる。また、上記無機フィラーに種々の表面処理剤を用いて表面処理を施した表面処理品も例示することができる。中でも重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、クレー、珪藻土、及びそれらの表面処理品を使用すれば安価で延伸時の空孔形成性がよいために好ましい。特に好ましいのは、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウムの表面処理品である。
表面処理剤としては、例えば樹脂酸、脂肪酸、有機酸、硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、スルホン酸型陰イオン界面活性剤、石油樹脂酸、これらの酸のナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩、又は、これらの脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ワックス、パラフィン等が好ましく、非イオン系界面活性剤、ジエン系ポリマー、チタネート系カップリング剤、シラン系カップリング剤、燐酸系カップリング剤等も好ましい。硫酸エステル型陰イオン界面活性剤としては、例えば長鎖アルコール硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、硫酸化油等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられ、スルホン酸型陰イオン界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられる。また、脂肪酸としては、例えばカプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヘベン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸等が挙げられ、有機酸としては、例えばマレイン酸、ソルビン酸等が挙げられ、ジエン系ポリマーとしては、例えばポリブタジエン、イソプレンなどが挙げられ、非イオン系界面活性剤としてはポリエチレングリコールエステル型界面活性剤等が挙げられる。これらの表面処理剤は１種類又は２種類以上組み合わせて使用することができる。これらの表面処理剤を用いた無機フィラーの表面処理方法としては、例えば、特開平５−４３８１５号公報、特開平５−１３９７２８号公報、特開平７−３００５６８号公報、特開平１０−１７６０７９号公報、特開平１１−２５６１４４号公報、特開平１１−３４９８４６号公報、特開２００１−１５８８６３号公報、特開２００２−２２０５４７号公報、特開２００２−３６３４４３号公報などに記載の方法が使用できる。
【００２３】
有機フィラーとしては、熱可塑性樹脂の融点又はガラス転移点よりも高い融点又はガラス転移点（例えば、１２０〜３００℃）を有するものが使用される。例えば熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂の場合は、有機フィラーとしてポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、メラミン樹脂、環状オレフィン単独重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体、ポリエチレンスルフィド、ポリイミド、ポリエチルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド等を例示することができる。中でも、使用するポリオレフィン系樹脂よりも融点又はガラス転移温度が高くて非相溶性の有機フィラーを使用するのが空孔形成の点で好ましい。
基材層（Ａ）には、無機フィラー又は有機フィラーの中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、無機フィラーと有機フィラーを混合して使用してもよい。
【００２４】
後述する積層フィルムの延伸成形により、発生させる空孔量を調整するため、基材層（Ａ）に用いうる上記フィラーの配合量は、５〜７５重量％の範囲であることが好ましく、１０〜７０重量％の範囲であることがより好ましい。例えばフィラーの配合量は、１５〜５０重量％とすることができ、１８〜４２重量％とすることができる。フィラーの配合量が５重量％以上であれば十分な空孔数が得られやすくなる傾向があり、フィラーの配合量が７５重量％以下であれば十分な支持体の強度が得られやすいため積層フィルムの延伸成形時に破断を防ぎやすくなる傾向がある。
後述する積層フィルムの延伸成形により、発生させる空孔サイズを調整するため、基材層（Ａ）に用いうる上記無機フィラーの平均粒径、又は有機フィラーの平均分散粒径は、それぞれが０．０５〜１．５μｍの範囲であることが好ましく、それぞれが０．１〜１μｍの範囲であることがより好ましい。平均粒径又は平均分散粒径が０．０５μｍ以上のフィラーを用いれば、所望の空孔が得られやすくなる傾向がある。また、平均粒径又は平均分散粒径が１．５μｍ以下であるフィラーを用いれば、空孔サイズがより均一になり高反射率が得られやすくなる傾向がある。
【００２５】
本発明に用いうる無機フィラーの平均粒径は、例えば、レーザー回折式粒子計測装置「マイクロトラック」（株式会社日機装製、商品名）により測定した累積で５０％にあたる粒子径（累積５０％粒径）の測定（マイクロトラック法）や、電子顕微鏡による一次粒径の観察（例えば粒子１００個の平均値を平均粒径とする）や、比表面積からの換算（例えば（株）島津製作所製の粉体比表面積測定装置ＳＳ−１００を使用し比表面積を測定して換算する）などにより求めることができる。本発明では電子顕微鏡により無機フィラーの一次粒子１００個を観察し、その粒径（長径）の平均値を平均粒径とする方法を用いた。
本発明に用いうる有機フィラーの平均分散粒径は、例えば、有機フィラーが溶融混練により熱可塑性樹脂中に分散した状態での樹脂フィルム断面を、電子顕微鏡により分散粒子の少なくとも１０個を観察して、その粒径（長径）の平均値として求めることができる。
【００２６】
その他の成分
基材層（Ａ）を構成する主要な樹脂がプロピレン系樹脂の場合、延伸性を改良するために、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル等のプロピレン系樹脂より低融点の樹脂を３〜２５重量％配合してもよい。
基材層（Ａ）には必要に応じて、蛍光増白剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線安定剤（光安定剤）、紫外線吸収剤、染料、顔料、帯電防止剤、分散剤、滑剤、ブロッキング防止剤、難燃剤、可塑剤、結晶核剤などの各種公知の添加剤を配合してもよい。これらは本発明の主旨を逸脱しない範囲で配合するのが好ましい。
熱安定剤としては、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、紫外線安定剤（光安定剤）としては、立体障害アミン系やベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの安定剤を０．００１〜１重量％、無機フィラーの分散剤としては、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
【００２７】
本発明で用いる基材層（Ａ）は単層構造であっても良く、組成の異なる層を含む多層構造であっても良い。基材層（Ａ）の肉厚は、３０〜１０００μｍが好ましく、１００〜６００μｍがより好ましく、１５０〜３００μｍが更に好ましく、１８０〜２７０μｍが特に好ましい。
【００２８】
［輝線防止層（Ｂ）］
本発明の光反射体を構成する輝線防止層（Ｂ）とは、光反射体の光反射面として最外層に位置し、基材層（Ａ）と併せて光反射する機能を有するものであり、特に面光源（内蔵式光源）における輝線を防止する機能を有する層である。輝線防止層（Ｂ）は、内部に有する鱗片状光反射部により、各光源からの反射光の総和が反射角３０°の位置にて大きくなるように光反射体を特徴づけるものである。その結果、輝線の改良された内蔵式光源を実現することができる。
輝線防止層（Ｂ）も基材層（Ａ）と同様に、内部に微細な空孔を多数有するフィルムであることが好ましい。より具体的には熱可塑性樹脂とフィラーを含み、内部に空孔を有するものであり、該空孔が鱗片状光反射部に相当するものが好ましい。
輝線防止層（Ｂ）に含まれる鱗片状光反射部のアスペクト比は、積層フィルムの幅方向と流れ方向のいずれにおいても、２〜１００であることが好ましく、４〜７０であることがより好ましく、１０〜３６であることが特に好ましい。ここで、幅方向のアスペクト比とは、積層フィルムの幅方向に平行な厚み方向垂直断面を電子顕微鏡で観察して、鱗片状光反射部１０点について求めたアスペクト比（幅方向長さ（最大径）／厚み方向長さ（最小径））の平均値である。また、流れ方向のアスペクト比とは、積層フィルムの流れ方向に平行な厚み方向垂直断面を電子顕微鏡で観察して、鱗片状光反射部１０点について求めたアスペクト比（流れ方向長さ（最大径）／厚み方向長さ（最小径））の平均値である。なお、流れ方向とは、積層フィルムがロール状または長方形である場合はフィルムの長手方向を意味し、幅方向とはそれに直交する方向を意味する。また、積層フィルムが正方形である場合は、１つの辺に平行な方向を流れ方向とし、それに直交する方向を幅方向とみなすことができる。
【００２９】
熱可塑性樹脂
本発明の輝線防止層（Ｂ）には、基材層（Ａ）に使用されるものと同様の熱可塑性樹脂を使用することができる。基材層（Ａ）と同様に、光源光による色調の変化（黄変）が少なく、また耐薬品性や生産コストが優れる等の観点から、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、プロピレン系樹脂を用いることがより好ましい。
【００３０】
フィラー
本発明の輝線防止層（Ｂ）には、基材層（Ａ）に使用されるものと同様のフィラーを使用することができるが、加えて、無機フィラーとして、タルク、表面処理タルク、カオリン、表面処理カオリン、カオリナイト、ハロサイト、セリサイト、マイカ、パールマイカ等の表面処理マイカ、板状シリカ、板状アルミナ、板状炭酸カルシウム、板状二酸化チタン、板チタン酸、板状酸化鉄、板状酸化亜鉛、モンモリロナイト等のスクメタイト族、グラファイト（黒鉛）、ガラスフレーク等の鱗片状の無機フィラーが挙げられる。表面処理剤としては種々の無機塩が挙げられる。表面処理されたカオリンやマイカよりなる、所謂パール顔料としては、メルク社製やエンゲルハード社製の製品を使用することができる。
本発明の輝線防止層（Ｂ）には、鱗片状光反射部を効果的に形成するために、鱗片状の無機フィラーを用いることが好ましい。具体的には、該無機フィラーのアスペクト比（長径／短径）が１〜８０であるものが好ましく、１．５〜５５であるものがより好ましく、３〜３０であるものが特に好ましい。ここで、鱗片状の無機フィラーのアスペクト比は、該無機フィラーの一次粒子１０点を電子顕微鏡で観察して求めた値を平均した値である。  特に、鱗片状の無機フィラーのアスペクト比を求める際、その長径、短径を厳密に観察するために、該無機フィラーを輝線防止層（Ｂ）中に分散し、次いで輝線防止層（Ｂ）を延伸して、無機フィラーを延伸方向に配向させた状態とし、次いで輝線防止層（Ｂ）の厚み方向断面を電子顕微鏡で観察して、内部の無機フィラーの長径（延伸方向での径）と短径（厚み方向での怪）を求めることが好ましい。
輝線防止層（Ｂ）に用いうる上記フィラーの配合量は、１〜４０重量％の範囲であることが好ましく、２〜２０重量％の範囲であることがより好ましい。フィラーの配合量が１重量％以上であれば、所望の鱗片状光反射部が得られやすくなる傾向がある。また、フィラーの配合量が４０重量％以下であれば、空孔同士の連通がなくてより均一な形状の鱗片状光反射部を形成しやすいため、輝線をより効果的に抑えやすくなる傾向がある。
基材層（Ａ）に用いうる上記無機フィラーの平均粒径は、０．０５〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１８μｍであることがより好ましく、５〜１５μｍであることが特に好ましい。フィラーの平均粒径が０．０５μｍ以上であれば鱗片状光反射部が形成されやすいため、輝線をより効果的に抑えやすくなる傾向がある。１５μｍ以下であれば、積層フィルム表面の強度が高くてキズが付きにくく、また、フィラーの脱落が起こりにくくなる傾向がある。
【００３１】
その他の成分
本発明の輝線防止層（Ｂ）には、必要により、基材層（Ａ）に記載のその他の成分を、同様に配合してもよい。
輝線防止層（Ｂ）の肉厚は、０．５〜１００μｍが好ましく、２〜７０μｍがより好ましく、５〜５０μｍが特に好ましい。肉厚が０．５μｍ以上であれば輝線防止効果が得られやすい傾向がある。１００μｍ以下であれば基材層（Ａ）の反射性能を阻害しにくいため、積層フィルムの反射率の低下を防ぎやすい傾向がある。
【００３２】
鱗片状光反射部の作用
輝線防止層（Ｂ）の内部に設ける鱗片状光反射部は、積層フィルムを光反射体として用いる時に、輝線防止層（Ｂ）に入射する光の一部を、面方向に向かう様、調整する働きを有する。その機構は厳密には解明されていないが、現時点で以下の作用を有するものと推定している。
即ち、高いアスペクト比を有する鱗片状の光反射部は、虫眼鏡のレンズやどら焼きのような、緩やかな曲面を有する円盤形状の空孔である。該鱗片状の光反射部は、上部から（光反射体を俯瞰で）見た場合は等方、即ち円形をしていることが好ましい。
鱗片状光反射部は、外部から輝線防止層（Ｂ）に入射する光に対して、凹レンズや凹面鏡として作用する。凹レンズ表面（界面）で屈折し、また凹面鏡表面（界面）で反射することで、入射光は緩やかに面方向に向かう様に調整されるものと思われる。
結果として、各光源からの積層フィルムに斜め方向からに入射した光は、正反射（鏡面反射）するよりも若干、面方向に向きなおした状態で反射され、反射光の総計が反射角３０°の位置にて大きくなるように調整することが可能となり、輝線改良効果が得られたものと推定される。
【００３３】
［積層フィルム］
成形方法
輝線防止層（Ｂ）は、基材層（Ａ）の片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
基材層（Ａ）と輝線防止層（Ｂ）がいずれも樹脂フィルムである場合、各層の積層方法としては、２機以上の押出機を接続した多層ＴダイやＩダイを使用して、基材層（Ａ）および輝線防止層（Ｂ）の溶融原料をダイ内部で積層して共押出する方法、基材層（Ａ）をいったん成形したのち、輝線防止層（Ｂ）の溶融原料を直接又は易接着層を介して押し出し、基材層（Ａ）上に貼合（溶融ラミネート）して設ける方法、基材層（Ａ）と輝線防止層（Ｂ）を個別に成形したのち、接着層を介して貼合（ドライラミネート）して設ける方法等が挙げられる。
本発明では詳しくは例示しないが、輝線防止層（Ｂ）をバインダー樹脂とフィラーからなる塗膜として設ける場合には、基材層（Ａ）の上に層（Ｂ）の組成物を直接コートする方法等も挙げられる。
積層フィルムの延伸方法としては、一般的な１軸延伸や２軸延伸方法が使用できる。具体例としてはスクリュー型押出機に接続された単層又は多層のＴダイやＩダイから溶融樹脂押し出して得られたシートを、ロール群の周速差を利用した縦延伸で１軸延伸する方法、さらにこの後にテンターオーブンを使用した横延伸を組み合わせた逐次２軸延伸方法、上記シートをテンターオーブンを使用して横延伸で１軸延伸する方法、上記シートをテンターオーブンとリニアモーターの組み合わせにより同時２軸延伸する方法、上記シートをテンターオーブンとパンタグラフの組み合わせにより同時２軸延伸する方法、上記シートを平版（枚葉）状にカットして、パンタグラフ型延伸機にて同時２軸延伸する方法などが挙げられる。円盤形状の鱗片状光反射部を得るために、輝線防止層（Ｂ）は２軸延伸することが好ましく、等方な円盤形状とするためには各延伸軸での延伸倍率がほぼ等しいことがより好ましく、同時２軸延伸する方法がより好ましい。
【００３４】
即ち本発明の積層フィルムは、上記の積層方法、延伸方法の組み合わせにより成形することができ、その成形方法は限定されない。例えば基材層（Ａ）および輝線防止層（Ｂ）の共押出シートを周速が異なるロール群を利用して１軸延伸しても良いし、更にテンターオーブンを利用して逐次２軸延伸しても良い。同共押出シートをパンタグラフ型延伸機を使用して同時２軸延伸しても良い。基材層（Ａ）の溶融原料を押出したシートを周速が異なるロール群を利用して縦方向に１軸延伸したのち、同基材層（Ａ）上に輝線防止層（Ｂ）の溶融原料を直接押し出し貼合（ラミネート）して積層物を得、同積層物をテンターオーブンに導き横方向に１軸延伸して、各層の延伸軸数が異なる積層フィルムを得ても良い。
延伸温度は使用する熱可塑性樹脂の融点より２〜６０℃低い温度、ガラス転移点より２〜６０℃高い温度であり、樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは９５〜１６５℃、ポリエチレンテレフタレート（ガラス転移点：約７０℃）のときは１００〜１３０℃が好ましい。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分が好ましい。
得られた積層フィルムは、必要により熱処理（アニーリング処理）を行い、結晶化の促進や、積層フィルムの熱収縮率低減などを図ることもできる。
【００３５】
積層フィルム、およびこれを構成する基材層（Ａ）、輝線防止層（Ｂ）の中に発生させる空孔の大きさを調整するために、各層の延伸時の面積延伸倍率は１．３〜８０倍の範囲とし、好ましくは７〜７０倍の範囲、より好ましくは２２倍〜６５倍、最も好ましくは２５〜６０倍とする。例えば面積延伸倍率は２７〜５０倍とすることができ、３０〜４５倍とすることができ、３３〜４２倍とすることができ、３５〜４０倍とすることができる。面積延伸倍率が１．３〜８０倍の範囲内であれば、微細な空孔が得られやすく、反射率の低下も抑えやすく、輝線防止効果も一段と高くなる傾向がある。
【００３６】
本発明の積層フィルム中に発生させる空孔の単位体積あたりの量を調整するために、空孔率は好ましくは１５〜７０％、より好ましくは２０〜５５％とする。例えば空孔率は３０〜５４％とすることができ、３８〜５４％とすることができる。本明細書において「空孔率」とは、上記式７にしたがって計算される値を意味する。式７のρ0は積層フィルムの真密度を表し、ρは積層フィルムの密度（ＪＩＳ−Ｐ８１１８）を表す。延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。空孔率が１５％以上であれば十分な反射率が得られやすくなり、７０％以下であれば均一な空孔成形や安定な延伸成形がより容易になる傾向がある。
【００３７】
本発明の積層フィルムが如何なる成形方法で作られるとしても、積層フィルムの真密度ρ0は、これを構成する基材層（Ａ）、輝線防止層（Ｂ）の個々の真密度（延伸前の組成物の密度）が把握でき、その割合（例えば坪量の比等）が把握できれば、計算により求めることができる。そして積層フィルムの密度ρは実測から求めることができ、次いで上記式７を用いて積層フィルムの空孔率を算出することができる。
本発明の積層フィルムの密度ρは、一般に０．５〜１．２ｇ／ｃｍ3の範囲であり、空孔が多いほど密度は小さくなり空孔率は大きくなる。一般に空孔率は大きい方が表面の反射率（全光線反射率）を向上させることができる。ただし粗大な空孔が少量あっても反射率向上への効果は少ないので、理想としては微細な空孔が多量あって、空孔率が大きい場合である。また空孔率が大きすぎると積層フィルムの強度が低下し、面光源装置への据付などへのハンドリング性が悪化する。
こうして得られる本発明の積層フィルムのＪＩＳ−Ｚ−８７２２に基づき、波長５５０ｎｍで測定される全光線透過率Ｔは、０〜２．５％であることが好ましく、０〜２％であることがより好ましい。全光線透過率Ｔが２．５％以下であれば、光の裏抜けによる反射率（全光線反射率）の低下を防ぎやすいため、内蔵式面光源装置の輝度を高くしやすい傾向がある。
【００３８】
［光反射体］
本発明の光反射体は、図１の様に、基材層（Ａ）と鱗片状光反射部を含む輝線防止層（Ｂ）とからなる積層フィルムを含む点に特徴がある。本発明の光反射体は、基材層（Ａ）の片面に輝線防止層（Ｂ）を積層した構造であってもよいし、基材層（Ａ）の両面に輝線防止層（Ｂ）を積層した構造であってもよい。また、上記の積層フィルムにさらに別の層が付加されたものであってもよい。例えば、性能調整層（Ｃ）を、基材層（Ａ）の輝線防止層（Ｂ）を含む面とは反対面もしくは基材層（Ａ）と輝線防止層（Ｂ）の間に有していてもよい。すなわち本発明では、（Ｂ）／（Ａ）、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｃ）、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）／（Ｃ）、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）／（Ｃ）／（Ｂ）などの構造を有する光反射体を例示することができる。
【００３９】
性能調整層（Ｃ）
性能調整層（Ｃ）とは、光反射体に求められる他の要求性能、例えば曲げ弾性のような機械的強度や、寸法安定性などを付与する目的で設けるものである。基材層（Ａ）と輝線防止層（Ｂ）の間に設ける場合は、接着強度を向上させる目的の接着層やプライマー層であっても良い。本発明の光反射体の趣旨を逸脱しない範囲で、耐熱性、防磁性、耐汚染性、導電性、隠蔽性等の性能を付与するものであっても良い。
性能調整層（Ｃ）には、基材層（Ａ）に使用されるものと同様の熱可塑性樹脂が使用できる。また、前述のフィラーを含有してもしなくても良い。フィラーの配合量は通常０〜２０重量％、好ましくは０〜１０重量％、より好ましくは０〜５重量％、特に好ましくは０〜３重量％の範囲で使用できる。
性能調整層（Ｃ）の形成方法としては、上記基材層（Ａ）と同様に、延伸成形前に多層ＴダイやＩダイを使用して性能調整層（Ｃ）の溶融原料を共押出し、得られた積層体を延伸成形して設ける方法、上記基材層（Ａ）が２軸延伸品の場合、基材層（Ａ）の１軸方向の延伸が終了したのち、性能調整層（Ｃ）の溶融原料を押し出し基材層（Ａ）上に貼合し、この積層体を１軸延伸成形して設ける方法、上記基材層（Ａ）を延伸成形して得た後に性能調整層（Ｃ）の原料樹脂を直接又は易接着層を介して押し出し貼合して設ける方法、基材層（Ａ）上に性能調整層（Ｃ）成分をコートして設ける方法等が挙げられる。
【００４０】
本発明の性能調整層（Ｃ）には、必要により、基材層（Ａ）に記載のその他の成分を、同様に配合してもよい。
性能調整層（Ｃ）の肉厚は、１μｍ以上が好ましく、２〜３０μｍがより好ましく、３〜２０μｍが特に好ましい。１μｍ以上にすることによって、光反射体の機械的強度が向上し、加工適性が向上しやすくなる傾向がある。
【００４１】
本発明における輝線改良効果
本発明の光反射体は、各光源から斜め方向に入射した光を、鱗片状光反射部によって、正反射（入射角と反射角が等しい鏡面反射）するよりも若干、面方向に向きなおした状態で反射させて、各光源間での反射光の総和を大きくするように調整したものであると考えられる。
これを定量的に表すために、本発明の光反射体の反射光分布の指標として、上記式１で表される反射角光量比Ｑを用いる。反射角光量比Ｑは、変角光度計を用いて光反射体のＳ１５、Ｓ３０、Ｓ４５の各光量値を測定した後、計算により算出することができる。変角光度計は、図４に示す様に、光源と反射点の間の距離と、反射点と受光器の間の距離を一定に保ちながら、入射角と反射角を自由に変えて光量を測定することができるようになっている。
Ｓ１５、Ｓ３０、Ｓ４５は、光反射体から離れた位置に設置した光源から光反射体の輝線防止層（Ｂ）側に光を照射したとき、光反射体から反射角１５°、３０°、４５°で正反射した光の光路上であって光線反射点から特定の距離だけ離れた位置で測定される光量値である。図５（ａ）は光源から入射角および反射角が１５°で正反射した光の光路を示し、図５（ｂ）は光源から入射角および反射角が３０°で正反射した光の光路を示し、図５（ｃ）は光源から入射角および反射角が４５°で正反射した光の光路を示した図である。ここで、反射角１５°で正反射したときの光線反射点Ｒ１５とＳ１５の光量測定位置Ｐ１５との間の距離、反射角３０°で正反射したときの光線反射点Ｒ３０とＳ３０の光量測定位置Ｐ３０との間の距離、反射角４５°で正反射したときの光線反射点Ｒ４５とＳ４５の光量測定位置Ｐ４５との間の距離の３つは、すべて等しくなるようにする。３つの距離が等しければ、その長短は計算されるＱ値に影響しない。Ｓ１５、Ｓ３０、Ｓ４５の測定は、変角光度計を用いて行うことができる。なお、本発明において反射角とは、光源からの光が光反射体で反射したときの反射光の向きと光反射体表面の垂線とのなす角を意味する。また、本発明において入射角とは、光源からの光が光反射体に入射したときの入射光の向きと光反射体表面の垂線とのなす角を意味する。
測定して得たＳ１５、Ｓ３０、Ｓ４５に基づいて、式４〜６によりＵ１５、Ｕ３０、Ｕ４５を求めることができる。Ｕ１５、Ｕ３０、Ｕ４５は、それぞれ光反射体から反射角１５°、３０°、４５°で正反射した光の光路と拡散板との交点における光量を表す。すなわち、図５のＴ１５、Ｔ３０、Ｔ４５の位置における光量を示す。光は距離の２乗に比例して減衰する特性を持っているため、式４〜６に示すようにＳ１５、Ｓ３０、Ｓ４５にＣｏｓ2θを掛けることによりＵ１５、Ｕ３０、Ｕ４５を求めることができる（θは反射角）。
【００４２】
得られたＵ１５、Ｕ３０、Ｕ４５に基づいて、式２および式３によりＱ１とＱ２を求めることができる。Ｑ１の分母であるＴａｎ（４５°）−Ｔａｎ（１５°）とＱ２の分母であるＴａｎ（３０°）−Ｔａｎ（１５°）の比は、図５における拡散板のＴ１５とＴ４５の間の距離とＴ１５とＴ３０の間の距離の比に等しい。したがって、Ｑ１は拡散板のＴ１５からＴ４５に至るまでの平均光量増加率を表し、Ｑ２は拡散板のＴ１５からＴ３０に至るまでの平均光量増加率を表している。光源の直上にあたる拡散板上の位置をＴ０として、図６（ａ）にＴ０からの距離（横軸）と光量（縦軸）の関係を模式的に示した。直線ｑ１の傾きがＱ１にあたり、直線ｑ２の傾きがＱ２にあたる。本発明の光反射体はＱ２／Ｑ１で表される反射角光量比Ｑが１．５〜６．５であるため、図６（ａ）に示すように直線ｑ２の傾きが直線ｑ１の傾きよりも大きく、３点を結ぶ線は上向きの山型の曲線となる。図６（ａ）は、左側の光源からの反射光を測定した結果を示すグラフであるが、通常は右側にも同じ光源が存在し、その右側の光源からの反射光を測定した結果も加味して評価することが好ましい。図６（ｂ）は、右側の光源からの反射光を測定した結果を示すグラフを重ねたものである。ここで、Ｔ０'は右側の光源の位置を示す。２つのグラフは通常は対称形となっており、同様に上向きの山型の曲線である。このため、図７に示すようにＴ３０付近の積算光量値（ほぼランプ間の中央位置）がＴ１５やＴ４５付近の積算光量値よりも大きくなり、輝線防止や輝度むら防止の効果を十分に発揮できる。図７において、Ａは光源からの直接光成分であり、Ｂは複数の光源からの反射光成分を積算したものである。
本発明の光反射体の反射角光量比Ｑは、１．５〜４．０が好ましく、１．５〜３．０が特に好ましい。さらに本発明の光反射体の反射角光量比Ｑは１．５５〜２．５に設定することができ、１．６〜２．０に設定することができる。反射角光量比Ｑが１．５未満の場合は、光源の間が暗くなり輝線が発生しやすくなる。逆に反射角光量比Ｑが６．５を超える場合は、光源直近が暗くなり輝線が発生しやすくなる。
【００４３】
仮に光反射体が理想的な鏡面であり、入射光と等しい角度で反射光を反射させる特徴を有する場合には、図６（ａ）の３点を結ぶ線は直線となり、上記反射角光量比Ｑは１である（Ｑ１＝Ｑ２）。更には光反射体が拡散反射体であり、入射光をランダムな方向に反射させる特徴を有する場合には、３点を結ぶ線は下側に弛んだ曲線となり、上記反射角光量比Ｑは１未満である（Ｑ１＞Ｑ２）。何れもランプ間が暗くなり、より輝線が発生しやすい。
光の向きを一方向に整える働きを有する再帰反射性の部材としてプリズムシートや中空ビーズ塗工シートがよく知られている。設計にも因るが、これを用いる場合は反射角光量比Ｑが６．５を超える可能性がある。本発明の光反射体は入射するすべての光を再帰反射により整えようとするものではなく、鱗片状光反射部に掛かる光のみを穏やかに整えようとするものである。プリズムシートや中空ビーズ塗工シートであっても、表面に配置するプリズムや中空ビーズの割合を調整し、例えば相互に離間して配置し、または疎らに塗工することで、再帰反射性を調整し、反射角光量比Ｑを６．５以内に調整できる可能性もある。しかし本発明の光反射体はプリズムシートや中空ビーズ塗工品に比べて構造が簡便で取り扱いやすいメリットがある。またほぼ同一部材からなることで部材コストを抑え、廃棄時のリサイクル性を高めるメリットもある。
【００４４】
なお、本発明の反射角光量比Ｑを得るための式１〜６において、Ｔａｎ（１５°）、Ｔａｎ（３０°）、Ｔａｎ（４５°）、Ｃｏｓ2（１５°）、Ｃｏｓ2（３０°）、及びＣｏｓ2（４５°）は何れも定数である。従って本発明の反射角光量比Ｑと実測値Ｓ１５、Ｓ３０、Ｓ４５とは下記式８の様に、１つの関係式にまとめて置き換えることも可能である。
【数５】
2010049231.tif 000007
【００４５】
［面光源装置および照明装置］
本発明の面光源装置および照明装置は、それぞれ上記の光反射体を備えた面光源装置および照明装置である。具体的な構成としては、図２に示す直下式バックライトや図３に示すサイドライト式バックライトを例示することができる。図２に示す直下式バックライトは、構造体兼光反射体の役割を果たすハウジング１１、拡散板１４、冷陰極ランプ１５などの光源からなる。図３に示すサイドライト式バックライトは、透明なアクリル板１３に網点印刷１２を行った導光板、光反射体１１、拡散板１４、冷陰極ランプ１５などの光源からなる。
本発明の面光源装置および照明装置は、２個以上の線状光源を有するものであることが好ましい。より好ましくは、２個以上の線状光源が平行に等間隔で配置されているものであり、さらに好ましくは、２個以上の同じ長さの線状光源が平行に等間隔で配置されているものである。特に好ましくは、線状光源からの光が光反射体表面にて反射角３０°で正反射して至る拡散板上の地点が隣り合う線状光源から略等距離にあるものである。ここでいう略等距離とは、一方の線状光源からの距離が他方の線状光源からの距離の±１０％以内であることを意味し、好ましくは±５％以内、さらに好ましくは±３％以内、特に好ましくは±１％以内である。隣り合う光源間の距離は通常２０〜３０ｍｍ、好ましくは２１〜２８ｍｍである。また、光源と光反射体の距離は通常１〜４ｍｍ、好ましくは１．５〜３．８ｍｍである。さらに、光反射体と拡散板の距離は通常１３〜２１ｍｍ、好ましくは１８〜２１ｍｍである。
ここでいう面光源装置とは、液晶ＴＶ、液晶モニターなどの液晶表示装置用のバックライト、電飾看板用バックライトなどを指す。また、ここでいう照明装置とは、反射体を必要とする家庭用照明装置を指し、例えばシーリングライト、ダウンライト、ベースライト、キッチンライト、ブラケットライト、ペンダントライトなどを指す。本発明の光反射体は、これらの面光源装置や照明装置以外の装置や部材にも使用することができる。
【実施例】
【００４６】
以下に実施例、比較例及び試験例を記載して、本発明をさらに具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適時変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。なお、本実施例に使用した材料を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2010049231.tif 000008
【００４８】
（実施例１、４、５、８）
表１に記載の材料を表２に記載の割合で配合した組成物（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれ別々の３台の押出機を用いて２５０℃で溶融混練した。その後、１台の共押しダイに供給してダイ内で組成物（Ａ）及び組成物（Ｂ）を（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）となるように積層し、これをシート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって、積層物を得た。
この積層物を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向（流れ方向：ＭＤ）に表２に記載の倍率で延伸した。
ついでこの積層物を１６０℃に再加熱して、テンターを利用して横方向（幅方向：ＣＤ）に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する三層構造の積層フィルムを得た。この積層フィルムを光反射体とした。
【００４９】
（実施例２）
表１に記載の材料を表２に記載の割合で配合した組成物（Ａ）を、押出機を用いて２５０℃で溶融混練した。その後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって組成物（Ａ）の無延伸シート（Ａ）を得た。このシートを１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸して縦延伸シート（Ａ）を得た。
表１に記載のＰＰ２からなる組成物（Ｃ）を、押出機を用いて２５０℃で溶融混練し、上記で得た縦延伸シート（Ａ）の両面に組成物（Ｃ）を溶融押し出しして（Ｃ）／（Ａ）／（Ｃ）となるように積層した。ついでこの積層物を１６０℃に再加熱してテンターで横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する三層構造の積層フィルム１を得た。
次に、表１に記載の材料を表２に記載の割合で配合した組成物（Ｂ）を、押出機を用いて２５０℃で溶融混練した。その後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって無延伸シート（Ｂ）を得た。この無延伸シート（Ｂ）を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸して縦延伸シート（Ｂ）を得た。ついでこの縦延伸シート（Ｂ）を１６０℃に再加熱してテンターで横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する２軸延伸フィルム（Ｂ）を得た。
積層フィルム１の片面に接着剤としてポリエステル系アンカーコート剤（東洋モートン社製：ＡＤ−５０３）を４ｇ／ｍ2（乾燥後固形分換算）塗布し、溶剤乾燥後に２軸延伸フィルム（Ｂ）を貼合して、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）／（Ｃ）となるように積層し、四層構造の積層フィルムを得た。この積層フィルムを光反射体とした。
【００５０】
（実施例３）
表１に記載の材料を表２に記載の割合で配合した組成物（Ａ）を、押出機を用いて２５０℃で溶融混練した。その後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって組成物（Ａ）の無延伸シート（Ａ）を得た。このシートを１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸して縦延伸シート（Ａ）を得た。
表１に記載の材料を表２に記載の割合で配合した組成物（Ｂ）を、押出機を用いて２５０℃で溶融混練し、上記で得た縦延伸シート（Ａ）の両面に組成物（Ｂ）を溶融押し出しして（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）となるように積層した。ついでこの積層物を１６０℃に再加熱してテンターで横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する三層構造の積層フィルムを得た。この積層フィルムを光反射体とした。
【００５１】
（実施例６）
表１に記載の材料を表２に記載の割合で配合した組成物（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれ別々の３台の押出機を用いて２５０℃で溶融混練した。その後、１台の共押しダイに供給してダイ内で組成物（Ａ）及び組成物（Ｂ）を（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）となるように積層し、これをシート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって、積層物を得た。
この積層物を断裁して縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ角のシートを得た。このシートを２軸延伸試験装置（（株）東洋精機製作所製）を用いて１６０℃に再加熱した後、表２に記載の倍率で同時二軸延伸し、冷風により６０℃まで冷却し、耳部をトリミングして表２に記載の厚みを有する三層構造の積層フィルムを得た。この積層フィルムを光反射体とした。
【００５２】
（実施例７、比較例１、２）
表１に記載の材料を表２に記載の割合で配合した組成物（Ａ）を、押出機を用いて２５０℃で溶融混練した。その後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって組成物（Ａ）の無延伸シート（Ａ）を得た。このシートを１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸して縦延伸シート（Ａ）を得た。
表１に記載の材料を表２に記載の割合で配合した組成物（Ｂ）、（Ｃ）を、それぞれ別々の３台の押出機を用いて２５０℃で溶融混練し、上記で得た縦延伸シート（Ａ）の両面に溶融押し出しして（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）／（Ｃ）となるように積層した。ついでこの積層物を１６０℃に再加熱してテンターで横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する四層構造の積層フィルムを得た。この積層フィルムを光反射体とした。
【００５３】
【表２】
2010049231.tif 000009
【００５４】
（評価例）
反射角１５°、３０°、４５°の光量：
上記の各実施例及び比較例で製造した光反射体のそれぞれについて、自動変角光度計（ＧＰ２００：（株）村上色彩研究所製）を用いて、１５°、３０°、４５°の光線照射角に対し、それぞれ１５°、３０°、４５°の反射角（受光角）において受光した時の光量値を、それぞれ測定した。測定した光量を、それぞれＳ１５、Ｓ３０、Ｓ４５とした。
測定したＳ１５、Ｓ３０、Ｓ４５から式１〜６によりＱ１、Ｑ２、Ｑを求めた。結果を表３に示す。
【００５５】
鱗片状光反射部のアスペクト比：
上記の各実施例及び比較例で製造した光反射体のそれぞれについて、成形時の流れ方向と幅方向の各アスペクト比を求めた。
流れ方向のアスペクト比は、輝線防止層（Ｂ）の流れ方向に平行な厚み方向垂直断面を走査型電子顕微鏡（ＳＭ−２００：（株）トプコン製）にて１０００〜３０００倍で観察し、任意に求めた１０点の鱗片状光反射部のサイズ（最大径、最小径）を計測し、個々に求めたアスペクト比（最大径／最小径）を平均することにより求めた。結果をＡ１として表３に示す。
同様に幅方向のアスペクト比を、輝線防止層（Ｂ）の幅方向に平行な厚み方向垂直断面を走査型電子顕微鏡（ＳＭ−２００：（株）トプコン製）にて１０００〜３０００倍で観察し、任意に求めた１０点の鱗片状光反射部のサイズ（最大径、最小径）を計測し、個々に求めたアスペクト比（最大径／最小径）の平均値として求めた。結果をＡ２として表３に示す。
【００５６】
透過率：
上記の各実施例及び比較例で製造した光反射体のそれぞれについて、波長５５０ｎｍにおける光線透過率を、ＪＩＳ−Ｚ８７２２条件ｄ記載の方法に従い、φ１５０ｍｍの積分球を装着した分光光度計（Ｕ−３３１０：（株）日立製作所製）を用いて測定した。結果を表３に示す。
【００５７】
輝線レベル：
図２に示す構造を有する１７インチサイズの面光源装置の１１の位置に、上記の各実施例及び比較例で製造した光反射体をそれぞれセットした。隣り合う冷陰極ランプ１５間の距離は２４ｍｍとした。冷陰極ランプ１５にインバーターユニット（ハリソン社製）を接続して、冷陰極ランプ１５に１２Ｖ，６ｍＡの管電流を流し点灯、照射して、３時間後に以下の評価を行った。
輝度の測定には輝度計（ＢＭ−７：（株）トプコン社製）を用い、輝度計を面光源装置の法線方向に対して輝度計と面光源装置との距離が５０ｃｍの位置にて、冷陰極ランプ１５に直交する方向に水平移動させながら、１ｍｍピッチで長さ１００ｍｍの長さで輝度を測定した。得られた各点での輝度の値から「（極大値−極小値）／平均値」にて輝度ムラを求め、以下の基準で輝線の発生レベルを判断した。結果を表３に示す。
５：  輝度ムラが２．０未満であり、良好。
４：  輝度ムラが２．０以上、２．５未満であり、良好。
３：  輝度ムラが２．５以上、３．０未満であり、良好。
２：  輝度ムラが３．０以上、３．５未満であり、不良。
１：  輝度ムラが３．５以上であり、不良。
図８は、比較例３と実施例２の輝線の有無を示す写真である。比較例３では、光源の直上に輝線が認められるが、実施例２では輝線は認められない。
【００５８】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の光反射体によれば、光源光（特に冷陰極ランプの様な線状の光源ランプ等）を複数本設置するバックライトにおいて、従来は輝線による輝度ムラが発生しやすい面光源装置であっても、装置自体の構造を変えることなく輝度ムラが少なく輝線が発生しにくい面光源装置を実現することができる。したがって、本発明は産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００６０】
１    基材層（Ａ）
２    輝線防止層（Ｂ）
３    性能調整層（Ｃ）
４    鱗片状光反射部
１１  光反射体（ハウジング）
１２  反射用白色網点印刷
１３  アクリル板（導光板）
１４  拡散板
１５  冷陰極ランプ
１６  受光器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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