(57)【要約】【課題】小規模な回路構成でヌル点問題を解消する。【解決手段】送信制御部１２とアンテナ部との間にインダクタンス素子Ｌ１を設け、受信制御部１３には、インダクタンス素子Ｌ１の両端の受信信号を検波するために２つの検波部１８，１９を設ける。そして、減算制御部２０は、これら２系統の検波部１８，１９の出力信号Ｓ１’、Ｓ２’を入力して、この２つの入力信号の差電圧を求める形で２つの信号を合成する回路であり、例えば差動増幅回路である。【選択図】      図１
2010182177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信兼用のアンテナ部と送信制御部と受信制御部とを有し、非接触型情報媒体からのデータ受信の際には、送信制御部から所定の搬送波を出力してアンテナ部から送信させると共に、前記受信制御部が、前記搬送波に対する前記非接触型情報媒体による負荷変調信号を前記アンテナ部で受信した受信信号を入力して、検波・復調する非接触型通信装置であって、
前記受信制御部は、
前記送信制御部−アンテナ部間における任意のインピーダンスの異なる複数点の受信信号をそれぞれ入力して検波する複数の検波手段と、
該複数の検波部からの検波出力信号を入力して、該複数の検波出力信号を減算処理して合成する減算制御手段と、
を有することを特徴とする非接触型通信装置。
【請求項２】
前記送信制御部−アンテナ部間にインダクタンス素子を設け、
前記各検波手段は、前記インダクタンス素子の両端の受信信号をそれぞれ入力して検波することを特徴とする請求項１記載の非接触型通信装置。
【請求項３】
前記減算制御手段は、差動増幅回路であることを特徴とする請求項１または２記載の非接触型通信装置。
【請求項４】
前記受信制御部は、更に、前記減算制御手段の合成出力を入力して増幅する１つの増幅手段と、該増幅手段の増幅出力を入力して２値化する１つの２値化手段とを有する請求項１記載の非接触型通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型ＩＣカード等の非接触型情報媒体との近距離無線通信を行う機能を備えた非接触型通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触型情報媒体（非接触型ＩＣカード等）と非接触型通信装置（非接触ＩＣカード・リーダライタ等）とが近距離無線通信を行う場合には、リーダライタからの電磁誘導で、ＩＣカードが動作する。非接触型情報媒体には、上記非接触型ＩＣカード以外に、例えばＩＣカード機能付携帯端末（携帯電話等）、ＩＣタグ等も含まれる（カード型の形態に限らない；但し、本説明では非接触型ＩＣカードを例にする）。尚、非接触型ＩＣカード、非接触ＩＣカード・リーダライタを、それぞれ省略してＩＣカード、リーダライタ（またはリーダライタ装置）と記す場合もある。
【０００３】
ＩＣカード側では、リーダライタが出力する所定の周波数の搬送波に同調させる処理を行って、その搬送波を変調して（負荷変調して）、リーダ／ライタ側にデータを送る。
図５に、従来のリーダライタ装置の構成図を示す。
【０００４】
図示の例のリーダライタ装置５０は、制御部５１、送信制御部５２、受信制御部５３、及びコンデンサC1，C2とループアンテナ５４より成るアンテナ部から成る。
制御部５１は、不図示の上位装置（ホスト）との通信機能を有し、ホスト上で動作するアプリケーションプログラムの指示に基づいて、送信制御部５２、受信制御部５３を介して、ＩＣカードとの通信処理（データ送受信処理）を実行する。
【０００５】
送信制御部５２は、変調部５５、キャリア発振器５６、増幅部５７を備える。変調部５５は、制御部５１からの送信データを、キャリア発振器５６からの搬送波（その周波数は例えば13.56MHz）に基づいて変調する。この変調信号を次段の増幅部５７で増幅して所定の送信出力とする処理を行い、アンテナ部に供給する。
【０００６】
また、上記アンテナ部は、送受信兼用であり、送信制御部５２と共に受信制御部５３が接続されている。
受信制御部５３は、検波部５８、増幅部５９、復調部６０を備える。ＩＣカードからの送信データ（応答データ）を受信する際には、上記キャリア発振器５６からの搬送波を、変調せずに、アンテナ部に供給する。不図示のＩＣカード側では、この搬送波信号を負荷変調することで上記応答データを返信する。
【０００７】
検波部５８は、上記送信する搬送波と、ＩＣカードからの負荷変調信号とが合成された受信信号を入力して、この受信信号の包絡線をダイオード検波回路などで抽出する。増幅部５９は上記検波部５８の出力（受信信号の包絡線）を増幅処理し、これを次段の復調部６０でＡ／Ｄ変換（２値化、もしくは多値化）する。復調部６０の出力（受信データ）は、制御部５１へ入力され、制御部５１で復号化、データチェック処理を行なって、受信データフレームが正常の場合は、ホスト側に受信データを送出する。
【０００８】
ここで、非接触型ＩＣカードとそのリーダライタ装置との通信において、非接触型ＩＣカードが通信可能とされている領域内にある場合（図６に示す通信距離0〜d2のエリア）でも、ＩＣカードとリーダライタとの距離を変えた場合に、あるポイントで通信ができない状態が発生することがある（図６に示す通信距離d1の位置；この様な位置をヌル点と呼ぶものとする）。
【０００９】
ＩＣカードとリーダライタは、それぞれがアンテナを備え、搬送周波数に合わせて同調を取っており、伝送特性が最適になるように調整されている。しかし、アンテナ同士の距離が近づいたり、アンテナと金属体が結合してしまうと、送信回路のインピーダンスが変化し、ＩＣカード送信の負荷変調信号が、リーダライタの受信制御部側で振幅変化として現れない状態（いわゆる“ヌル”）となり、通信が行なえなくなる問題があった。
【００１０】
図７〜図９に、ＩＣカード送信の負荷変調信号をリーダライタのアンテナ回路で受信した時の電流（もしくは電圧）の動作波形を示す。
図７〜図９の図上上段には、リーダライタ装置５０がＩＣカードからのデータ受信の際に出力する上記搬送波の波形を示す。これは変調部５５からの出力波形であるとも言える。当然、この搬送波波形は、図７〜図９の全てで同じものとなる。
【００１１】
また、図７〜図９の図上中段にはＩＣカードによる負荷変調信号の波形を示す。この変調信号例は、図示の通り振幅がＯＦＦ→ＯＮ→ＯＦＦと変化している例を示している。
変調信号自体は、図示の通り図７〜図９の全てで同じものであるが、リーダライタの受信波は距離によって異なる。図７は負荷変調ＯＮ時に振幅が小さくなる場合（図６において通信距離がｄ１より大きく、ｄ２以下のとき）、図８は負荷変調ＯＮ時に振幅が大きくなる場合（図６において通信距離が０以上で、ｄ１より小さいとき）を表している。また、図９は、ＩＣカードの位置が上記ヌル点である場合を示している。
【００１２】
また、図７〜図９の図上下段には、リーダライタの受信波を示す。また、更に、検波部５８の出力信号（合成信号の包絡線検波信号というものとする）も示してある。図示の通り、この包絡線検波信号は、ほぼ、ＶａとＶｂの２値の波形となる。尚、ここでは、上記負荷変調がＯＦＦのときの検波信号の電圧値をＶａ、ＯＮのときの電圧値をＶｂとする。
【００１３】
上述した位置関係（非接触ＩＣカードとリーダライタとの距離）によって、各図７〜図９のリーダライタの受信信号／包絡線信号波形は、図示の通り異なるものとなる。すなわち、図７では包絡線は負荷変調信号とほぼ逆の波形である（負荷変調信号がＯＮのときには、包絡線波形は変調信号と逆極性の小となっている）。また、図８では負荷変調信号と同じ波形となっている（負荷変調信号がＯＮのときに変調信号と同極性の大、ＯＦＦのときに小）。つまり、上記負荷変調信号において上記の通り振幅がＯＦＦ→ＯＮ→ＯＦＦと変化しているのに対して、包絡線波形は図７では大→小→大であるのに対して図８では小→大→小となっている。但し、これは逆になるだけなので、正常に受信可能である。
【００１４】
一方、図９の場合、すなわち上記ヌル点の位置の場合、図示の通りＶａとＶｂとに差が無い為、正常に受信することは出来ない。
このように、ＶａとＶｂとに電圧差があれば、「Ｖａ−Ｖｂ」が正であっても負であっても、正常に受信可能であるが、電圧差が無いと正常に受信できないものとなる。
【００１５】
ここで、図１０に、上記受信信号の差電圧「Ｖａ−Ｖｂ」と通信距離との関係を示す。すなわち、図１０に示すグラフは、横軸がリーダライタ−ＩＣカード間の距離、縦軸が受信信号の差電圧ΔＶ＝「Ｖａ−Ｖｂ」である。
【００１６】
まず、リーダライタ−ＩＣカード間の通信距離が、図１０に示す０〜d1（但し、ｄ１は含まない）の位置では、例えば図７のような包絡線となり、図１０に示すように「Ｖａ−Ｖｂ」は正の値となる。よってリーダライタの受信制御部５３で検波・増幅などの処理を行なって復調を行い、正常に受信が可能である。
【００１７】
また、リーダライタ−ＩＣカード間の通信距離が、図１０に示すd1〜d2（但し、ｄ１は含まない）の位置では、例えば図８のような包絡線となり（図示の通り、「Ｖａ−Ｖｂ」は負の値となるが）、この場合も正常に受信が可能である。
【００１８】
これに対して、リーダライタ−ＩＣカード間の通信距離が、図１０に示すd1の位置では、図９に示すように、搬送波とＩＣカードからの負荷変調信号を合成した受信信号が、変調ＯＮ／ＯＦＦ時の振幅差異（差電圧）がほとんど無い状態となり、上述のヌル状態となる。
【００１９】
従来のリーダライタ装置は、例えば、送信制御部５２のインピーダンスを切替えたり、アンテナ部の共振周波数をずらしたりすることで、ヌル点の発生位置を移動させて対策をしていた。
【００２０】
しかし、従来の方式では、受信不能と判断した時点で、インピーダンス切替えなどの制御を行なう為、通信処理シーケンスの途中でヌル点が発生した場合は、通信処理シーケンスを初めから再実行する必要があり、通信処理性能が低下する問題があった。
【００２１】
上記問題を改善するために、インピーダンスの異なる複数点の信号を復調するための受信回路を複数備えて、復調データを合成する方式が提案されている（特許文献１参照）。しかし、この提案方式では、受信回路部を複数備える必要があり、回路規模が増大する問題がある。
【００２２】
また、複数のループアンテナを設けて、それら複数のアンテナに復調回路を設けて、受信データを合成する方式が提案されている（特許文献２参照）。しかし、この提案方式では、アンテナを複数有し、個々に共振周波数の調整を要するために、調整に時間を要する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００７−１２０７６号公報
【特許文献２】特開２００６−１４２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明の課題は、ＩＣカード等の非接触型情報媒体との間で非接触で無線通信を行う非接触型通信装置において、小規模な回路構成でインピーダンス切替え等の制御を行う必要なく、ヌル点による影響を除去して正常に受信処理が可能となる非接触型通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の非接触型通信装置は、送受信兼用のアンテナ部と送信制御部と受信制御部とを有し、非接触型情報媒体からのデータ受信の際には、送信制御部から所定の搬送波を出力してアンテナ部から送信させると共に、前記受信制御部が、前記搬送波に対する前記非接触型情報媒体による負荷変調信号を前記アンテナ部で受信した受信信号を入力して、検波・復調する非接触型通信装置であって、前記受信制御部は、前記送信制御部−アンテナ部間における任意のインピーダンスの異なる複数点の受信信号をそれぞれ入力して検波する複数の検波手段と、該複数の検波部からの検波出力信号を入力して、該複数の検波出力信号を減算処理して合成する減算制御手段とを有する。
【００２６】
インピーダンスの異なる複数点（ここでは例えば２点）の受信信号を検波することで、両者のヌル発生位置が異なるので、一方でヌル発生している状況（位置）でも他方はヌル発生していないので、２点の受信信号の検波信号を、その電圧差をとる（減算処理する）形で合成することで、複数のアンテナ／受信回路部を設けたりインピーダンス切替え制御を行う必要なく、小規模な回路構成で実質的にヌル状態による影響が除去された合成信号を生成でき、これを用いて正常に受信処理を行うことが可能となる。
【００２７】
例えば、前記送信制御部−アンテナ部間にインダクタンス素子を設け、前記各検波手段は、前記インダクタンス素子の両端の受信信号をそれぞれ入力して検波する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の非接触型通信装置によれば、小規模な回路構成でインピーダンス切替え等の制御を行う必要なく、ヌル点による影響を除去して正常に受信処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本例のリーダライタ装置の構成図である。
【図２】図１の構成における各受信信号の差電圧−通信距離の特性図である。
【図３】図１に示す減算制御部の構成例である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、減算制御部の入出力信号波形の一例である。
【図５】従来のリーダライタ装置の構成図である。
【図６】通信成功率―通信距離の特性図である。
【図７】リーダライタ搬送波,受信波を示す波形図である。
【図８】リーダライタ搬送波,受信波を示す波形図である。
【図９】リーダライタ搬送波,受信波を示す波形図（ヌル点：ICカード応答が振幅に現れない場合）である。
【図１０】図４の構成における受信信号の差電圧−通信距離の特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本例のリーダライタ装置１０の構成図である。
リーダライタ装置１０は、例えば上記従来のリーダライタ装置５０と同様、非接触型ＩＣカードとの非接触の通信を行うものである。
【００３１】
尚、ここで、リーダライタ装置１０の通信相手は、非接触型ＩＣカードのようなカード型の形態に限らず、例えばＩＣカード機能内蔵の携帯電話やタグ型（ＩＣタグ）あるいは腕時計型の形態等であってもよく、これらを総称して非接触型情報媒体と呼ぶものとする。また、これより、リーダライタ装置１０も、非接触ＩＣカードとのリーダライタ装置に限らないものであり、総称して非接触型通信装置と呼ぶものとする。但し、本例の説明では非接触型ＩＣカード、非接触ＩＣカード・リーダライタを例にする。尚、本説明では非接触型ＩＣカードを省略してＩＣカードという場合もある。
【００３２】
図示のリーダライタ装置１０と上記従来のリーダライタ装置５０との違いは、リーダライタ装置１０においては、送信制御部１２とアンテナ部との間にインダクタンス素子Ｌ１が設けられている点、及び受信制御部１３において複数の検波部１８，１９と減算制御部２０が設けられている点である。よって、リーダライタ装置１０の各構成要素は、これらの相違点以外は、従来のリーダライタ装置５０の各構成要素と略同様であってよい。但し、当該従来と同様であってよい構成要素に関しても、以下、簡単に説明しておく。
【００３３】
まず、図示の例のリーダライタ装置１０は、概略的には、制御部１１、送信制御部１２、受信制御部１３、及びコンデンサC1，C2とループアンテナ１４から成る上記アンテナ部から成る。
【００３４】
制御部１１は、データ送信処理、及びデータ受信処理を行う集積回路（ＣＰＵ／ＭＰＵ等）であり、送信制御部１２、受信制御部１３を介して、非接触型ＩＣカードとの通信処理を行う。すなわち、任意の送信データの送信処理を送信制御部１２を介して行い、受信制御部１３を介して受信する任意の受信データの受信処理を行う。また、制御部１１は、例えば、不図示の上位装置（ホスト）との通信機能も有しており、ホスト上で動作するアプリケーションプログラムの指示に基づいて、ＩＣカードとの通信処理を制御する。
【００３５】
送信制御部１２は、上記送信制御部５２と同じであってよく、変調部１５、キャリア発振器１６、増幅部１７を備える。変調部１５は、ＩＣカードへのデータ送信時には、制御部１１からの送信データを、キャリア発振器１６からの搬送波（その周波数は例えば13.56MHz）に基づいて変調する。この変調信号を次段の増幅部１７で増幅して所定の送信出力とする処理を行い、アンテナ部に供給する。また、ＩＣカードからのデータ受信時には、上記データ変調は行わずに、上記搬送波をアンテナ部に供給する。
【００３６】
上記の通り、アンテナ部は、図示のコンデンサC1，C2，及びループアンテナ１４より成る。アンテナ部は、送受信兼用であり、送信制御部１２と受信制御部１３が接続されている。ループアンテナ１４は、配線もしくは基板の銅箔パターンで渦巻き状に複数回巻いた形態とする。アンテナ部は、搬送波周波数に同調させる調整を行なっており、ループアンテナ１４の自己インダクタンスL、およびコンデンサC1の容量（ここでは容量Ｃ１とする）により、その同調周波数（共振周波数）ｆoは、以下の（１）式で定義される。
【００３７】
【数１】
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【００３８】
アンテナ部は、送信制御部１２からの出力を、ＩＣカード側に無線送信する。
このような構成のリーダライタ装置１０と近接した不図示のＩＣカードは、リーダライタ装置１０から無線送信される13．56MHzの搬送波を検出して、リーダライタ装置１０と無線通信を行う。すなわち、上記リーダライタ装置１０からの上記変調信号を受信する。あるいは上記リーダライタ装置１０からの搬送波を負荷変調して、ＩＣカードからリーダライタ装置１０へデータ送信する。
【００３９】
リーダライタ装置１０の受信制御部１３は、複数の検波部１８，１９、減算制御部２０、増幅部２１、及び復調部２２を備える。増幅部２１及び復調部２２は、上記従来の増幅部５９及び復調部６０と同じであってよい。
【００４０】
また、複数の検波部１８，１９も、それぞれ、その機能自体は、上記従来の複数の検波部５８と同じであってよい。すなわち、各検波部１８，１９は、リーダライタ装置１０が送信する搬送波と、ＩＣカードからの負荷変調信号とが合成された受信信号の包絡線を、ダイオード検波回路などで抽出する。
【００４１】
但し、上記の通り本構成では検波部は複数ある。本例では検波部１８，１９の２つ存在する。すなわち、本構成では検波部は、送信制御部１２とアンテナ部との間に接続されたインダクタンス素子Ｌ１の両端の受信信号を検波するために２系統を備えている。つまり、インピーダンスの異なる複数点（ここでは２点）の信号をそれぞれ検波部１８，１９で検波する構成である。
【００４２】
ここでは、検波部１８はインダクタンス素子Ｌ１の一端（送信制御部１２側）に接続しており、図示の受信信号Ｓ１を入力し、図示の検波信号Ｓ１’を出力する。この検波信号Ｓ１’は上記受信信号Ｓ１の包絡線を抽出した信号（包絡線信号というものとする）である。同様に、検波部１９はインダクタンス素子Ｌ１の他端（アンテナ部側）に接続しており、図示の受信信号Ｓ２を入力し、図示の検波信号Ｓ２’を出力する。この検波信号Ｓ２’も上記受信信号Ｓ２の包絡線信号である。
【００４３】
各検波部１８，１９の出力（受信信号の包絡線信号）は、減算制御部２０に入力される。減算制御部２０は、例えば図３に示す構成であり、後に図３を参照して説明する。減算制御部２０の出力は、増幅部２１に入力され、上記の通り従来の増幅部５９及び復調部６０と同様に、増幅部２１及び復調部２２によって増幅、復調が行われた結果として得られる受信データが制御部１１に入力されることになる。
【００４４】
上記のようにインダクタンス素子Ｌ１を設けてその両端の受信信号を検波する構成とすることで、インピーダンスの異なる２点の受信信号（その検波信号）を得ることができ、ヌル点発生位置をずらすことが可能となり、かつ両端の受信信号の電圧レベルが一致しないようにすることが可能となる。そして、減算制御部２０によってこれら２つの検波信号を減算処理する形で合成することで、ヌル点問題の発生を防止できる。詳しくは以下に説明する。
【００４５】
以下、本構成の特徴である上記複数の検波部１８，１９と減算制御部２０について、図２、図３、図４を参照して詳しく説明する。
図２は、通信距離を変化させた時のインダクタンス素子の両端における受信信号の差電圧をプロットした図である。すなわち、上記各受信信号Ｓ１、Ｓ２それぞれの差電圧ΔＶ＝Ｖａ−Ｖｂを、リーダライタ装置１０−ＩＣカード間の距離を変えながら、プロットした図である。尚、Ｖａ、Ｖｂについては、既に従来の図７〜図１０で説明した通りであり、ここでは説明しない。
【００４６】
例えば図示のＶ１が、検波部１８に入力される受信信号Ｓ１に係わる差電圧ΔＶ（＝Ｖａ−Ｖｂ）である。図示のＶ２が検波部１９に入力される受信信号Ｓ２に係わる差電圧ΔＶ（＝Ｖａ−Ｖｂ）である。つまり、インダクタンス素子Ｌ１の送信制御部１２側における受信信号Ｓ１の差電圧をＶ１、アンテナ側における受信信号Ｓ２の差電圧をＶ２として示す。
【００４７】
図示の例は一例であり、Ｖ１とＶ２はそれぞれヌル点が発生し得るが（図ではＶ２のヌル点がないが、遠距離で発生していると考えてよい）、相互にインピーダンスが異なることから、ヌル点の発生位置が異なっている。よって、図示の例では、Ｓ１は通信距離d1においてヌル点が発生するが（Ｖ１＝０）、同通信距離d1においてＳ２は十分な差電圧Ｖ２を持った受信信号となる。尚、図には示されないが、Ｓ２のヌル点発生位置ではＳ１はヌル点発生していないはずである。このようにインピーダンス素子Ｌ１を介した２点の受信信号を検波することで、ヌル発生位置が異なる２種類の受信信号（その検波信号（包絡線信号））を得ることが可能となる。
【００４８】
減算制御部２０は、上記２系統の検波部出力信号Ｓ１’、Ｓ２’を入力して、この２つの包絡線信号の電圧差を求める（減算処理を行う）形で、２つの検波部出力信号Ｓ１’、Ｓ２’を受信信号を合成する。
【００４９】
図３に減算制御部２０の回路構成例を示す。
図示の例の減算制御部２０は、オペアンプＭ１と抵抗素子R1〜R4で構成される。図示の通り、これは差動増幅回路（減算回路ともいう）であり、“２つの入力信号の電圧差をとって増幅する回路”である。よって、特に詳細には説明しないが、図示の通り、オペアンプＭ１の−端子（反転入力端子）には、検波部出力信号Ｓ１’が抵抗Ｒ１を介して入力されると共に、抵抗Ｒ２を介してオペアンプＭ１の出力Voutが帰還している（負帰還が掛けられている）。また、オペアンプＭ１の＋端子には、検波部出力信号Ｓ２’が抵抗Ｒ３を介して入力され、また抵抗Ｒ４を介して接地されている。尚、図示の例は一例であり、この例に限らない（例えばＳ１’とＳ２’とが逆でもよい）。
【００５０】
上記構成の減算制御部２０において、Ｒ１〜Ｒ４の各抵抗値の関係を
Ｒ２／Ｒ１＝Ｒ４／Ｒ３
とすると（典型的な例では、Ｒ１＝Ｒ３、Ｒ２＝Ｒ４とする）、出力Voutは以下の（２）式で定義される。
【００５１】
Ｖout ＝（Ｒ２／Ｒ１）×（Ｓ２’−Ｓ１’）    ・・・（２）式
（（２）式におけるＳ２’、Ｓ１’は、それぞれ信号Ｓ２’、Ｓ１’の電圧値）
尚、図３に示す回路は一例であり、この例に限らない（上記減算処理を行う回路であればよく、増幅することは必ずしも必要ない）。
【００５２】
減算制御部２０に入力する２つの検波信号Ｓ１’、Ｓ２’と、減算制御部２０の出力信号Voutとの関係は、例えば一例としては、図４（ａ）や図４（ｂ）に示すようになる。つまり、出力Voutは、２つの検波信号Ｓ１’とＳ２’との減算処理によりこれらの検波信号が合成された信号となる。
【００５３】
例えば、図４（ａ）は、上記図２の例の通信距離d1における波形例である。この場合、上記の通り、受信信号Ｓ１は例えば上記図９の下段に示す状態であり、よってその検波信号Ｓ１’は例えば図４（ａ）の図上上段に示すように、変化が殆ど無い信号となる（Ｖ１≒０）。一方、受信信号Ｓ２に関しては、通信距離d1ではヌル発生していないので、その検波信号Ｓ２’は例えば図４（ａ）の図上中段に示す信号波形となる。よって、Ｖoutは、例えば図４（ａ）の図上下段に示す信号波形となる。すなわち、２つの検波信号Ｓ１’、Ｓ２’が減算処理されて合成された信号となり、ここでは図示の通り検波信号Ｓ２’と略同様の波形となる。すなわち、十分な差電圧を持った信号となる。従って、この出力信号Ｖoutを増幅・２値化した受信データを得た制御部１１は、何等問題なく正常に所定の受信処理を行うことができる。
【００５４】
尚、一応述べるならば、増幅部２１は上記Ｖout信号を入力してこれを増幅処理し、これを次段の復調部２２でＡ／Ｄ変換（２値化、もしくは多値化）する。復調部２２の出力は、制御部１１へ入力され、制御部１１で復号化、データチェック処理を行なって、受信データフレームが正常の場合は、上位装置側に受信データとして送出する。
【００５５】
この様に、受信信号Ｓ１，Ｓ２の何れかにヌル点による影響（差電圧≒０）が発生する状況であっても、減算制御部２０からの出力信号Ｖoutは、実質的にヌル点による影響が除去されたものとなり、制御部１１へ入力される受信データは何等問題のないものとなる。すなわち、実際にヌル点が発生しているか否かに係わらず受信データ処理を常に確実に行うことができる。
【００５６】
このように、本構成では、受信回路部を複数備える必要はなく、アンテナを複数有する必要もなく、あるいはヌル状態を検出した場合に他方の系統に切り替える制御等も行う必要なく、小規模な回路構成でヌル点による影響を除去して正常に受信が可能となる。
【００５７】
尚、図４（ｂ）には、受信信号Ｓ１，Ｓ２のどちらもヌル点の影響を受けていない場合の例を示すが、この場合も当然図示の通り、減算制御部２０からの出力信号Ｖoutは何等問題の無いものとなり、正常に受信処理が可能となる。上記の通り減算制御部２０は２つの入力信号の差を取って出力するので、基本的に、２つの検波信号Ｓ１’とＳ２’とが同じ波形とならない限り（差が無い状態とならない限り）、出力信号Ｖoutは何等問題の無いものとなり、正常に受信が可能となる。そして、相互にインピーダンスが異なることから、２つの検波信号Ｓ１’とＳ２’とが同時に同じ波形となることは、基本的には考えられない。
【００５８】
検波部の出力は、ヌル点を境に負荷変調信号と位相が同じ場合と180°異なる場合があるが、２つの検波信号を減算処理して合成することで、上記の通り２つの検波信号が同位相・逆位相でも正常に受信することが可能となる。
【００５９】
以上説明したように、本例のリーダライタ装置１０によれば、送信制御部１２−アンテナ部間のインピーダンスの異なる複数点（ここでは２点）の受信信号を検波し、この複数の検波出力を合成する構成を、受信制御部１３に設けたことにより、実質的にヌル点による影響を排除することができ、正常に受信が可能となる。すなわち、リーダライタとICカードとのヌル点問題を解消できる。
【００６０】
特に、インダクタンス素子Ｌ１を設けると共に、検波部を複数にして更に減算制御部（差動増幅回路等）を付加するという、小規模な回路構成で、ヌル点問題を実質的に解消できるようになる。これより、受信合成時の信号選択といった複雑な判定処理を不要とし、複数のアンテナも不要となることから共振周波数の調整も容易となる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  リーダライタ装置
１１  制御部
１２  送信制御部
１３  受信制御部
１４  ループアンテナ
１５  変調部
１６  キャリア発振器
１７  増幅部
１８，１９  検波部
２０  減算制御部
２１  増幅部
２２  復調部
Ｃ１，Ｃ２  コンデンサ
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４  抵抗
Ｍ１  オペアンプ
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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【図１０】
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