(57)【要約】【課題】重ね代とそれ以外の部分とが実質的に平坦化されたシート接合体が得られると共に、接合すべきシートが厚手であっても、連続的に接合処理ができるシート接合体の製造方法を提供する。【解決手段】２枚の熱可塑性樹脂シートの各々の端部を重ね、該重ねた部分全体を溶融することなく、該重ねた状態を維持するように仮留めして仮接合体を得る仮接合工程と、  前記重ねた部分全体を加熱溶融及び転圧して溶着する加熱溶着工程を備えるシート接合体の製造方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の熱可塑性樹脂シートの各々の端部を重ね、該重ねた部分全体を溶融することなく、該重ねた状態を維持するように仮留めして仮接合体を得る仮接合工程と、
前記重ねた部分全体を加熱溶融及び転圧して溶着する加熱溶着工程を備えるシート接合体の製造方法。
【請求項２】
前記仮接合体を得る工程が、前記重ねた部分の接合面近傍のみを溶融して接着する工程である請求項１に記載のシート接合体の製造方法。
【請求項３】
前記仮接合工程が、前記重ねた部分を、面方向において部分溶着する工程である請求項１または２に記載のシート接合体の製造方法。
【請求項４】
前記加熱溶着工程は、前記重ねた部分が、一対の加熱体の間を通過するように前記仮接合体を一定方向に走行させる工程である請求項１から３の何れかに記載のシート接合体の製造方法。
【請求項５】
前記加熱溶着工程は、前記重ねた部分が、一対の加熱体及び一対の冷却体の間を、順次通過するように前記仮接合体を一定方向に走行させる工程である請求項１から３の何れか
に記載のシート接合体の製造方法。
【請求項６】
前記加熱溶着工程は、前記重ねた部分が、一対の加熱体、一対の転圧ロール及び一対の冷却体の間を、順次通過するように前記仮接合体を一定方向に走行させる工程である請求項１から３の何れかに記載のシート接合体の製造方法。
【請求項７】
前記仮接合体を、一対の無端帯状体の対向する走行部間に送り込むことにより走行させる請求項４から６の何れかに記載のシート接合体の製造方法。
【請求項８】
前記重ねた部分の幅が、２〜２０ｍｍである請求項１から７の何れかに記載のシート接合体の製造方法。
【請求項９】
前記加熱溶着工程において、接合された部分の最大厚さが、前記熱可塑性樹脂シートの厚さの１．０５〜１．６０倍となるように溶着する請求項１から８の何れかに記載のシート接合体の製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂シートの厚さが０．５ｍｍ以上である請求項１から９の何れかに記載のシート接合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２枚の熱可塑性樹脂シートを端部で溶着して接合して得られるシート接合体の製造方法に関する。特に、防水シート、遮水シート等の厚手のシート接合体に適したシート接合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート原反の幅、長さには一定の制約があることから、様々な場面でシートの接合が必要とされている。
従来、遮水シート等の溶着には、接合すべき２枚のシートの端部を重ね、熱ゴテ、熱風ゴテ、熱風等の熱源により接合面を加熱溶融させ、接合することにより行われてきた（特許文献１、２）。
一方、接合すべき２枚のシートの端部を重ね、重ねた部分全体を加熱板で一度に挟んで加熱溶着する方法が提案されている（特許文献３）。
また、接合すべき２枚のシートの端部を重ね、重ねた部分が一対の加熱体の間を通過するように走行させる熱板式連続溶着装置も提案されている（特許文献４）。
【特許文献１】国際公開第０２／０６０６７５号パンフレット
【特許文献２】特開２００１−１２６１２号公報
【特許文献３】特許第２６０８８５６号公報
【特許文献４】特開平６−８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１、２のように接合面を加熱溶融させて接合する場合、重ねた部分（重ね代）は母材シートの２倍の厚さになり、重ね代部分とそれ以外の部分との間に段差を有するものであった。そのため、以下のような問題があった。
（１）段差部分のせん断引張破断強度は、母材シートの材質や厚さにもよるが、母材自体のせん断引張破断強度の３０〜７０％程度に低下してしまう。
（２）段差部分により、水の流れを阻害してしまう。
（３）再度別のシートを溶接する場合、重ね代をナイフで削り取る等、平滑化処理が必要である。
（４）ロール状に巻き回すことが困難となる。
また、接合面のみを溶融させての接合のため、溶接幅を大きくとったり、エアによるチェックが可能なように二重線で溶接したりすることが必要である。そのため、重ね代の幅を大きくとらねばならず、通常５０〜１００ｍｍの重ね代が必要であった。したがって、接合によるシートのロスが大きくコスト的にも不利であった。
【０００４】
これに対して、特許文献３、４の発明によれば、重ね代部分全体を溶融させるため、重ね代部分とそれ以外の部分との間の段差を実質的になくし、平坦化することが可能である。
しかしながら、特許文献３では、重ねた部分全体を加熱板で一度に挟まなければならず、シートを走行させて連続的に処理をすることができない。そのため、長尺のシートの広幅加工等に利用することはできなかった。
【０００５】
また、特許文献４の装置は、シートを走行させて連続的に接合処理をすることが可能であるが、本願発明者らが確認したところ、薄手のシートの接合にしか使用できなかった。
すなわち、厚手のシートを特許文献４の装置で接合すると、溶融したシート材料が脇に押しやられることにより、重ね代を開く方向（２枚のシートを両側に遠ざける方向）に力が働く。シートを走行させるにつれ、溶融したシート材料が後ろに滞留するため、重ね代を開く力はより大きくなる。そのため、シートを走行させるにつれて重ね代が開いてシートが斜め方向に走行し、正常な接合ができないものであった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、重ね代とそれ以外の部分とが実質的に平坦化されたシート接合体が得られると共に、接合すべきシートが厚手であっても、連続的に接合処理ができるシート接合体の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
［１］２枚の熱可塑性樹脂シートの各々の端部を重ね、該重ねた部分全体を溶融することなく、該重ねた状態を維持するように仮留めして仮接合体を得る仮接合工程と、
前記重ねた部分全体を加熱溶融及び転圧して溶着する加熱溶着工程を備えるシート接合体の製造方法。
［２］前記仮接合体を得る工程が、前記重ねた部分の接合面近傍のみを溶融して接着する工程である［１］に記載のシート接合体の製造方法。
［３］前記仮接合工程が、前記重ねた部分を、面方向において部分溶着する工程である［１］または［２］に記載のシート接合体の製造方法。
［４］前記加熱溶着工程は、前記重ねた部分が、一対の加熱体の間を通過するように前記仮接合体を一定方向に走行させる工程である［１］から［３］の何れかに記載のシート接合体の製造方法。
［５］前記加熱溶着工程は、前記重ねた部分が、一対の加熱体及び一対の冷却体の間を、順次通過するように前記仮接合体を一定方向に走行させる工程である［１］から［３］の何れかに記載のシート接合体の製造方法。
［６］前記加熱溶着工程は、前記重ねた部分が、一対の加熱体、一対の転圧ロール及び一対の冷却体の間を、順次通過するように前記仮接合体を一定方向に走行させる工程である［１］から［３］の何れかに記載のシート接合体の製造方法。
［７］前記仮接合体を、一対の無端帯状体の対向する走行部間に送り込むことにより走行させる［４］から［６］の何れかに記載のシート接合体の製造方法。
［８］前記重ねた部分の幅が、２〜２０ｍｍである［１］から［７］の何れかに記載のシート接合体の製造方法。
［９］前記加熱溶着工程において、接合された部分の最大厚さが、前記熱可塑性樹脂シートの厚さの１．０５〜１．６０倍となるように溶着する［１］から［８］の何れかに記載のシート接合体の製造方法。
［１０］前記熱可塑性樹脂シートの厚さが０．５ｍｍ以上である［１］から［９］の何れかに記載のシート接合体の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の製造方法によれば、重ね代とそれ以外の部分とが実質的に平坦化されたシート接合体が得られると共に、接合すべきシートが厚手であっても、連続的に接合処理ができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の製造方法は、熱可塑性樹脂シートからなるシート接合体の製造方法である。本発明の製造方法は、２枚の熱可塑性樹脂シートの各々の端部を重ね、該重ねた状態を維持するように仮留めして仮接合体を得る工程（以下「仮接合工程」という。）と、前記重ねた部分全体を加熱溶融及び転圧して溶着する工程（以下「加熱溶着工程」という。）を有している。
【００１０】
［熱可塑性樹脂シート］
接合の対象となる熱可塑性樹脂シート（母材）としては、たとえば防水シート、遮水シート等などに使われるポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリ４弗化エチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンなどの各種の熱可塑性樹脂のシートが挙げられる。
熱可塑性樹脂シートの厚さに制限はないが、本発明の効果を顕著に奏する点から、厚手の熱可塑性樹脂シートであることが好ましい。具体的には、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、０．８ｍｍ以上であることがより好ましい。また、樹脂シートとして一般に良く使用されるシート厚さの実績から、２．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．５ｍｍ以下であることがより好ましい。２枚の熱可塑性樹脂シートの厚さは、互いに略同一であることが好ましく、同一であることがより好ましい。
熱可塑性樹脂シートの長さや幅に制限はないが、本発明の効果を顕著に奏する点から、長尺のシートであることが好ましい。
【００１１】
［仮接合工程］
仮接合工程は、２枚の熱可塑性樹脂シートの各々の端部を重ね、該重ねた状態を維持するように仮留めして仮接合体を得る工程である。
本発明によれば、次工程である加熱溶着工程において、２枚の熱可塑性樹脂シートの各々の端部を重ねた部分（重ね代）全体を加熱溶融させて溶着するため、重ね代の幅を狭くすることができる。
重ね代の幅は、小さすぎると確実な接合が困難となる。しかしながら、重ね代の幅が大きすぎると、加熱溶着工程において溶融したシート材料が加圧によって重ね代からはみ出す量が過剰となり、重ね代の開きを招いたり、平坦化の妨げになったりするので好ましくない。そのため、重ね代の幅は２〜２０ｍｍであることが好ましく、４〜１０ｍｍであることがより好ましい。
【００１２】
仮留めは、次工程である「加熱溶着工程」において互いの重ね代が重なった位置関係を維持できれば、如何なる方法でも採用できる。但し、次工程と異なり、重ね代全体を溶融させる接合方法であってはならない。例えば、重ね代の接合面近傍のみを溶融して接着する方法、重ね代をドット状に部分溶着する方法、縫製による方法が挙げられる。
重ね代の接合面近傍のみを溶融して接着する方法としては、熱ゴテ、熱風ゴテ、熱風などにより、接合面を加熱熔融させて、その後両面から加圧する方法が挙げられる。
また、重ね代を面方向において部分溶着する方法としては、超音波溶着機、高周波溶着機等によりドット状に部分溶着する方法が挙げられる。
縫製による場合は、縫製用の糸として、スーパーアラミド繊維（東レ・デュポン社製ケブラーミシン糸等）などの耐熱性繊維糸を用いることが好ましい。
【００１３】
［加熱溶着工程］
加熱溶着工程は、重ね代全体を加熱溶融及び転圧して溶着する工程である。本発明では重ね代全体を加熱溶融して溶着することにより、溶融した重ね代のシート材料の一部を重ね代の両側に押し出すことができる。そのため、重ね代の厚さをそれ以外の部分の厚さとほぼ同等とすることが可能であり平坦化が達成できる。また、重ね代の幅が狭くても確実な接合が可能となる。
加熱溶着工程では、重ね代のシート材料を重ね代の両側に押し出すことにより、重ね代を開く方向（２枚のシートを遠ざける方向）の力が働く。しかし、本発明では、仮留めが施されていることにより、重ね代を維持し、２枚のシートの位置関係を保ったまま接合することが可能である。
【００１４】
加熱溶着工程では、重ね代が一対の加熱体の間を相対的に通過するようにして重ね代全体を溶融させることが好ましい。
加熱体の幅は、重ね代全体を溶融させるため、少なくとも重ね代の幅以上とする。また、重ね代の幅の２倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましい。重ね代の両側も含めて加熱すれば、溶融した重ね代のシート材料の一部を、重ね代の両側の母材に密着させることができるので好ましい。
一方、加熱体の幅は、重ね代の幅の２０倍以下であることが好ましく、１０倍以下であることがより好ましい。加熱体の幅が広すぎると、重ね代近傍の強度が不足し、仮接合体全体を走行させることが困難となるからである。また、余剰の加熱エネルギーを消費することになり好ましくないからである。
【００１５】
重ね代が一対の加熱体の間を相対的に通過するようにする場合、仮接合体又は一対の加熱体の何れか一方を走行させることが必要となるが、長尺シートの接合に適する点から、仮接合体の方を走行させることが好ましい。すなわち、重ね代が一対の加熱体の間を通過するように仮接合体を一定方向に走行させることが好ましい。これにより、双方の重ね代全体が溶融して接合できる。加熱源としては、熱板ホットプレート、熱風等が採用できる。
【００１６】
重ね代は、一対の加熱体の間を通過させた後、一対の冷却体の間を通過させることが好ましい。これにより、接合後、早期に溶融状態を解消して重ね代の強度を回復させることができる。冷却源としては、水冷式、冷風等が採用できる。
冷却体の幅は、溶融させた部分を冷却するため、少なくとも加熱体の幅以上とする。また、加熱体の幅の１倍以上であることが好ましく、１．３倍以上であることがより好ましい。加熱体の幅より広くすれば、加熱体により暖まった部分が総て冷却され、結果として冷却効率が向上するため好ましい。
一方、冷却体の幅は、加熱体の幅の２倍以下であることが好ましく、１．６倍以下であることがより好ましい。冷却体の幅が広すぎると、機械全体の幅が広くなってしまうからである。また、余剰の冷却エネルギーを消費することになり好ましくないからである。
【００１７】
また、溶融させた重ね代は、一対の加熱体によって挟む際の圧力により接合することも可能であるが、より確実に接合するためには、加熱体を通過させた後であって、冷却体を通過する前に、一対の転圧ロールの間を通過させ、転圧ロールにより加圧することが好ましい。
この場合、転圧ロールの幅は、重ね代全体を転圧するため、少なくとも重ね代の幅以上とする。また、重ね代の幅の２倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましい。重ね代の両側も含めて転圧すれば、溶融した重ね代のシート材料の一部を、重ね代の両側の母材に密着させて平坦化できるので好ましい。
一方、転圧ロールの幅は、重ね代の幅の２０倍以下であることが好ましく、１０倍以下であることがより好ましい。転圧ロールの幅が広すぎると、機械全体の幅が広くなってしまうからである。
【００１８】
また、仮接合体は、一対の無端帯状体の対向する走行部間に送り込むことにより走行させることが好ましい。すなわち、上記一対の加熱体、転圧ロール、冷却体は、各々無端帯状体を介して走行する仮接合体を挟むことが好ましい。
なお、仮接合体は一対の回転するローラー群によって走行させることも可能である。
【００１９】
加熱温度は、熱可塑性樹脂シートの材質の融点を超える温度とする。
加圧時の圧力は、接合された部分の最大厚さが、母材である熱可塑性シートの厚さの１．０５倍以上となるように調整することが好ましい。１．０５倍未満にすると、重ね代部分の溶融した樹脂を両側に押し出すだけでなく、進行方向にも押し出さなければならない。そのため、徐々に転圧ロールの部分に溶融樹脂が貯まり、溶着作業を阻害しやすい。最大厚さは１．１倍以上とすることがより好ましく、１．２倍以上とすることがさらに好ましい。
一方、接合された部分の最大厚さは、平坦性を高める観点から１．０倍に近い方が好ましい。そのため、接合された部分の最大厚さは、１．６０倍以下であることが好ましく、１．４５倍以下であることがより好ましい。
具体的な加熱温度、加熱時間、冷却温度、冷却時間、圧力、加圧時間等の溶着条件は、熱可塑性樹脂シートの材質、厚さ等により適宜設定される。また、熱可塑性樹脂シートの材質、厚さ等が同じでも、これらの条件は相互に関連するので、一義的には決まらない。例えば、加熱温度が高ければ、加圧時間を短く（仮接合体の走行速度を速く）すべき傾向にある。また、加熱温度が高ければ、加圧時の圧力を低くすべき傾向がある。
【００２０】
熱可塑性樹脂シートに他のシートが積層されている場合、重ね代に重なる部分の当該他のシートを、予め捲ってから加熱溶着工程を行う。
例えば、特許第４０３６１００号に記載れた遮水シートのように、熱可塑性樹脂シートに、不織布よりなる緩衝シートが積層されている場合、重ね代に重なる部分の緩衝シートを捲り、緩衝シートが、加熱体、転圧ロール、及び冷却体の間に挟まれないようにして加熱溶着工程を行う。
【００２１】
加熱溶着工程は、例えば、クインライト電子精工株式会社製オープンアーム型熱板式連続溶着機ＬＨＰ−Ｗ７０８−ＯＡ型を用いて行うことができる。
この溶着装置は、図１に示すように、機台１に無端帯状体２Ａが複数のロール３Ａ…を介して取り付けられており、無端帯状体２Ａには矢符Ｘ方向に水平走行する往動走行部２１Ａと矢符Ｘ方向とは反対方向に走行する復動走行部２２Ａとが形成されるようになっている。また、機台１に支軸４を介して取り付けられた取付枠５に無端帯状体２Ｂが複数のロール３Ｂ…を介して取り付けられており、無端帯状体２Ｂには矢符Ｘ方向に水平走行する往動走行部２１Ｂと矢符Ｘ方向とは反対方向に走行する復動走行部２２Ｂとが形成されるようになっている。取付枠５は支軸４を中心として図１に実線で示した水平姿勢と仮想線で示した傾斜姿勢との間で上下に揺動可能であり、装置運転時には水平姿勢となされる。そして、取付枠５が水平姿勢になされている状態においては、下側に配設された無端帯状体２Ａの往動走行部２１Ａとこれに相対向する上側に配設された無端帯状体２Ｂの往動走行部２１Ｂとの相互間に仮接合体Ｓの送り経路６が形成される。
【００２２】
機台１に２つの加熱ユニット７１Ａ，７２Ａと冷却ユニット７３Ａとが設けられ、取付枠５にも２つの加熱ユニット７１Ｂ，７２Ｂと冷却ユニット７３Ｂとが設けられている。機台１側の加熱ユニット（すなわち下加熱ユニット）７１Ａ，７２Ａは、下側の無端帯状体２Ａの往動走行部２１Ａにおける上記送り経路６の反対側面に対向して前後２段に配設されており、また、後段の下加熱ユニット７２Ａの設置位置よりも矢符Ｘ方向に向くシート送り方向側に上記冷却ユニット７３Ａ（すなわち下冷却ユニット）が設けられている。この下冷却ユニット７３Ａは上記往動走行部２１Ａの上記送り経路６の反対側面に対向している。
【００２３】
取付枠５側の加熱ユニット（すなわち上加熱ユニット）７１Ｂ，７２Ｂは、上側の無端帯状体２Ｂの往動走行部２１Ｂにおける上記送り経路６の反対側面に対向して前後２段に配設されており、後段の上加熱ユニット７２Ｂの設置位置よりもシート送り方向側に上記冷却ユニット（すなわち上冷却ユニット）７３Ｂが設けられている。この上冷却ユニット７３Ｂは上記往動走行部２１Ｂの上記送り経路６の反対側面に対向している。
【００２４】
前後２段の下加熱ユニット７１Ａ，７２Ａと前後２段の上加熱ユニット７１Ｂ，７２Ｂとは同一段のもの同士が相対向していると共に、下冷却ユニット７３Ａと上冷却ユニット７３Ｂとも相対向しており、さらに、後段側の上下の加熱ユニット７２Ｂ，７２Ａと上下の冷却ユニット７３Ｂ，７３Ａとの間の上記送り経路６を挾む上下に一対の転圧ローラ８Ｂ，８Ａが設けられている。
【００２５】
１０は操作パネルであり、この操作パネル１０を操作することにより、前段の上下の加熱ユニット７１Ｂ，７１Ａと後段の上下の加熱ユニット７２Ｂ，７２Ａの設定温度をそれぞれ各別に独立して調節することができるようになっていると共に、無端帯状体２Ａ，２Ｂの走行速度を調節することができるようになっている。
なお、９１は仮接合体Ｓの送込み用ガイドローラ、９２，９３は仮接合体Ｓの繰出し用ガイドローラを示す。
【００２６】
図１の装置を用いる場合、ガイドローラ９１を経て送り経路６に仮接合体Ｓ送り込むと、上下の無端帯状体２Ａ，２Ｂの走行によりそれと同一速度で仮接合体Ｓが送り経路６を矢符Ｘ方向に送られ、仮接合体Ｓに対して前段上下の加熱ユニット７１Ａ，７１Ｂによる加熱が行われ、それに続いて後段上下の加熱ユニット７２Ａ，７２Ｂによる加熱が行われる。この場合の仮接合体Ｓに対する加熱は、上下の無端帯状体２Ａ，２Ｂの往動走行部２１Ａ，２１Ｂを経ておこなわれる。
【００２７】
加熱域を通過した仮接合体Ｓに対して上下の転圧ロール８Ａ，８Ｂにより、加圧が施された後、上下の冷却ユニット７３Ｂ，７３Ａによる冷却が行われる。また、無端帯状体２Ａ，２Ｂの往動走行部２１Ａ，２１Ｂは各加熱ユニット７１Ａ，７１Ｂ，７２Ａ，７２Ｂによる加熱域を通過した後に上下の冷却ユニット７３Ａ，７３Ｂによって冷却される。
【００２８】
［検査方法］
本発明によれば、厚手のシートであっても、溶着の距離が長くても、確実にきれいに接合されたシート接合体が得られる。
本発明によって得られたシート接合体の品質管理としては、穴（ピンホール）がないこと、母材より著しく薄くなってしまった部分がないことを確認することが好ましい。
具体的な検査方法としては、高電圧のピンホールテスターを用いる方法、背面から強力な光を当て、透過光を角にする方法、超音波厚さ測定器で重ね代近傍の厚さを連続的に測定する方法等が採用できる。
【実施例】
【００２９】
以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。勿論、本発明はそれらの例に限定されるものではない。
【００３０】
［実施例１］
平均厚さ０．８２ｍｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体製シート（シーアイ化成社製「ＮＡＴＭトンネル用止水シート」、以下、ＥＶＡシートという。）の２枚の端部を５ｍｍの重ね代幅で重ね、ライスター社製トリアック型手動熱風式溶着機にて、３５０℃の熱風を当て５０ｍｍ長さの溶着部を２０ｍｍピッチで溶着を施すことにより仮接合体を得た。
【００３１】
次に、この仮接合体を、図１のクインライト電子精工株式会社製オープンアーム型熱板式連続溶着機ＬＨＰ−Ｗ７０８−ＯＡ型にて加熱溶着し、シート接合体を得た。溶着機の各ユニットの具体的仕様は、下記のとおりである。
加熱ユニット７１Ａ，７１Ｂは、幅２０ｍｍ、長さ４００ｍｍ。
加熱ユニット７２Ａ，７２Ｂは、幅３０ｍｍ、長さ４００ｍｍ。
冷却ユニット７３Ａ，７３Ｂは、幅４０ｍｍ、長さ４００ｍｍ。
転圧ロール８Ａ，８Ｂは、合成ゴム製であり、幅４０ｍｍ。
無端帯状体２Ａ，２Ｂは、ポリテトラフルオロエチレン製であり、幅４０ｍｍ。
【００３２】
加熱ユニット７１Ａ，７２Ａ，７１Ｂ，７２Ｂの温度は、何れも１９０℃、冷却ユニット７３Ａ，７３Ｂの温度は、何れも１０℃とした。転圧ロールの押圧は０．６ＭＰａ、ラインスピードは３．０ｍ／ｍｉｎとした。
【００３３】
得られた３つのサンプルについて、図２に示すように、幅方向に沿ってａ〜ｅの５カ所の厚さを測定した。ｃは重ね代の中央、ｂ、ｄはｃから５ｍｍの位置、ａ、ｅはｃから１０ｍｍの位置である。また、各サンプルおよびブランクとして接合していないＥＶＡシートについて、図２又は図３のａ〜ｅを含む部分が幅６ｍｍ、長さ２５ｍｍとなるように、ＪＩＳ  Ｋ  ６７７３に従い２号ダンベルを切り出し、引張試験を行った。結果を表１に示す。
表１に示すように、溶着部は、歪みも無く、最大厚さ１．１５ｍｍ（ブランクの１．４倍）で接合されていた。ブランクの引張強さに対する実施例１のサンプルの引張強さの比（残率）は８８％、同様にブランクの伸びに対する実施例１のサンプルの伸びの比（残率）は９６％であった。
【００３４】
［実施例２］
重ね代の幅を１０ｍｍとした他は、実施例１と同様にして仮接合体を得た。次に、加熱ユニット７１Ａ，７２Ａ，７１Ｂ，７２Ｂの温度を２００℃、冷却ユニット７３Ａ，７３Ｂの温度を５℃、転圧ロールの押圧を０．６ＭＰａ、ラインスピードを２．５ｍ／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様にしてシート接合体を得た。
得られた３つのサンプルについて、実施例１と同様にして図２に示すａ〜ｅの５カ所の厚さを測定した。また、実施例１と同様にして引張試験を行った。結果を表１に示す。
表１に示すように、溶着部は、歪みも無く、最大厚さ１．０８ｍｍ（ブランクの１．３２倍）で接合されていた。ブランクの引張強さに対する実施例２のサンプルの引張強さの比（残率）は９３％、同様にブランクの伸びに対する実施例１のサンプルの伸びの比（残率）は９７％であった。
【００３５】
［比較例１］
仮接合体を作成しないで、直接、重ね代を５ｍｍとして、前記クインライト電子精工社製オープンアーム型熱板式連続溶着機にて加熱溶着したこと以外は実施例１と同様にして、シート接合体を得た。
溶着部は、最大厚み１．０５ｍｍで接合されていたが、溶着した方向に向かって溶着部が広がり、シート接合体は、溶着部で曲がった形状となっていた。
【００３６】
［比較例２］
実施例１で使用したＥＶＡシートの端部を重ね代幅１４０ｍｍで重ねた。この重ね代に対して、ライスター社製ツイニーＴ型の自走式熱風コテ式溶着機にて、４００℃の熱風温度で、１５ｍｍ幅２本の溶着（中央の未溶着部幅１５ｍｍ）を施し、シート接合体を得た。溶着部は、図３のように接合されていた。
得られた３つのサンプルについて、図３に示すように、幅方向に沿ってａ〜ｅの５カ所の厚さを測定した。ｃは重ね代の中央、ｂ、ｄはｃから５ｍｍの位置、ａ、ｅはｃから１０ｍｍの位置である。また、実施例１と同様にして引張試験を行った。結果を表１に示す。
表１に示すように、ブランクの引張強さに対する比較例２のサンプルの引張強さの比（残率）は４０％、同様にブランクの伸びに対する比較例２のサンプルの伸びの比（残率）は５０％であった。
これは、厚みの急激な変換点が２ヶ所あり、そのどちらかで応力が集中して切断されるので、低い値となっているものと推測される。
【００３７】
【表１】
2010120224.tif 000003
【００３８】
［実施例３］
平均厚さ１．５３ｍｍのポリ塩化ビニル製シート（シーアイ化成社製「ビノン土木用シート」、以下、ＰＶＣシートという。）の２枚の端部を５ｍｍの重ね代幅で重ね、実施例１と同様にして仮接合体を得た。
次に、加熱ユニット７１Ａ，７２Ａ，７１Ｂ，７２Ｂの温度を２７０℃、冷却ユニット７３Ａ，７３Ｂの温度を５℃、転圧ロールの押圧を０．６ＭＰａ、ラインスピードを３．３ｍ／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様にしてシート接合体を得た。
得られた３つのサンプルについて、実施例１と同様にして図２に示すａ〜ｅの５カ所の厚さを測定した。また、得られた３つのサンプルおよびブランクとして接合していないＰＶＣシートについて、実施例１と同様にして引張試験を行った。結果を表２に示す。
表２に示すように、溶着部は、歪みも無く、最大厚さ１．９ｍｍ（ブランクの１．２７倍）で接合されていた。ブランクの引張強さに対する実施例３のサンプルの引張強さの比（残率）は８８％、同様にブランクの伸びに対する実施例３のサンプルの伸びの比（残率）は８９％であった。
【００３９】
［比較例３］
実施例３で使用したＰＶＣシートの端部を重ね代幅１４０ｍｍで重ねた。この重ね代に対して、ライスター社製ツイニーＴ型の自走式熱風コテ式溶着機にて、４６０℃の熱風温度で、１５ｍｍ幅２本の溶着（中央の未溶着部幅１５ｍｍ）を施し、シート接合体を得た。溶着部は、図３のように接合されていた。
得られた３つのサンプルについて、比較例２と同様に、図３に示すａ〜ｅの５カ所の厚さを測定した。また、実施例１と同様にして引張試験を行った。結果を表２に示す。
表２に示すように、ブランクの引張強さに対する比較例３のサンプルの引張強さの比（残率）は５９％、同様にブランクの伸びに対する比較例３のサンプルの伸びの比（残率）は５１％であった。
これは、厚みの急激な変換点が２ヶ所あり、そのどちらかで応力が集中して切断されるので、低い値となっているものと推測される。
【００４０】
【表２】
2010120224.tif 000004
【００４１】
［実施例４］
平均厚さ１．５５ｍｍの直鎖状低密度ポリエチレン製シート（シーアイ化成社製「メタロバリアー」、以下、ＬＬＤＰＥシートという。）の２枚の端部を５ｍｍの重ね、実施例１と同様にして仮接合体を得た。
次に、加熱ユニット７１Ａ，７２Ａ，７１Ｂ，７２Ｂの温度を２５０℃、冷却ユニット７３Ａ，７３Ｂの温度を５℃、転圧ロールの押圧を０．６ＭＰａ、ラインスピードを２．０ｍ／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様にしてシート接合体を得た。
得られた３つのサンプルについて、実施例１と同様にしてａ〜ｅの５カ所の厚さを測定した。また、得られた３つのサンプルおよびブランクとして接合していないＬＬＤＰＥシートについて、実施例１と同様にして引張試験を行った。結果を表３に示す。
表３に示すように、溶着部は、歪みも無く、最大厚さ１．７５ｍｍ（ブランクの１．１３倍）で接合されていた。ブランクの引張強さに対する実施例３のサンプルの引張強さの比（残率）は８３％、同様にブランクの伸びに対する実施例３のサンプルの伸びの比（残率）は９９％であった。
【００４２】
［比較例４］
実施例４で使用したＬＬＤＰＥシートの端部を重ね代幅１４０ｍｍとし、ライスター社製ツイニーＴ型の自走式熱風コテ式溶着機にて、５００℃の熱風温度で、１５ｍｍ幅２本の溶着（中央の未溶着部幅１５ｍｍ）を施し、シート接合体を得た。溶着部は、図３のように接合されていた。
得られた３つのサンプルについて、比較例２と同様に、図３に示すａ〜ｅの５カ所の厚さを測定した。また、実施例１と同様にして引張試験を行った。結果を表３に示す。
表３に示すように、ブランクの引張強さに対する比較例４のサンプルの引張強さの比（残率）は３４％、同様にブランクの伸びに対する比較例４のサンプルの伸びの比（残率）は４９％であった。
これは、厚みの急激な変換点が２ヶ所あり、そのどちらかで応力が集中して切断されるので、低い値となっているものと推測される。
【００４３】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明により得られたシート接合体は、例えば、一般・産業廃棄物埋立処分場、濁水沈殿池、工場廃液処理池。ヘドロ浚渫池、農業用貯水池、宅地造成調整池、ゴルフ場、庭園、公園などの観賞池、農・工業用水路、排水路、ボックストンネル、ビル・プール・タンクなどの地下構造物の外防水、アースダム、ロックフィルダム、河川堰堤・貯水池堰堤などの遮水コア、デスクマット、トラックシート、テント倉庫生地、コンテナバック、シートシャッター、シート間仕切りカーテン、スクリーン、ブラインド等の産業分野で使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の加熱溶着工程を行うための装置の一例である。
【図２】実施例のサンプルの厚さ測定位置を示す図である。
【図３】比較例のサンプルの厚さ測定位置を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
Ｓ  仮接合体
Ｘ  シートの送り方向を示す矢符
６  送り経路
２Ａ，２Ｂ  無端帯状体
８Ａ，８Ｂ  転圧ロール
２１Ａ，２１Ｂ  往動走行部
７１Ａ，７２Ａ，７１Ｂ，７２Ｂ  加熱ユニット
７３Ａ，７３Ｂ  冷却ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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