(57)【要約】【課題】保守業務の終了時期に関する情報をユーザに的確なタイミングで報知することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】装置自身の保守業務の終了時期に関する情報を格納する格納手段（不揮発性記憶部１１０）と、累積印刷枚数、使用開始日および現在の日付に関する情報に基づいて、装置自身の使用頻度を算出する使用頻度算出手段（ＣＰＵ１０１）と、保守部品の次期交換時期を算出する交換時期算出手段（ＣＰＵ１０１）と、推定故障時期を算出する故障時期算出手段（ＣＰＵ１０１）と、算出された推定故障時期および保守業務の終了時期に関する情報に基づいて装置自身の保守業務の可否に関する情報を報知する報知手段（表示部１１１）とを備える。【選択図】図３
2010049428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置自身の保守業務の終了時期に関する情報を格納する格納手段と、
累積印刷枚数、使用開始日および現在の日付に関する情報に基づいて、装置自身の使用頻度を算出する使用頻度算出手段と、
保守部品交換履歴、保守部品の寿命に関する情報および現在の日付に関する情報に基づいて、保守部品の次期交換時期を算出する交換時期算出手段と、
算出された前記使用頻度および前記次期交換時期に基づいて推定故障時期を算出する故障時期算出手段と、
算出された前記推定故障時期および前記格納手段に格納されている保守業務の終了時期に関する情報に基づいて装置自身の保守業務の可否に関する情報を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記格納手段に格納されている保守業務の終了時期に関する情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置自身の保守業務の終了時期に関する情報を受信する受信手段を備え、
当該受信手段で受信した前記装置自身の保守業務の終了時期に関する情報を前記格納手段に格納することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記保守部品の寿命に関する情報を受信することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、
通信手段を介して前記画像形成装置と接続される１または２以上の情報処理装置と、
から構成されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
画像形成装置の保守業務の終了時期に関する情報を格納する格納過程と、
累積印刷枚数、使用開始日および現在の日付に関する情報に基づいて、前記画像形成装置の使用頻度を算出する使用頻度算出過程と、
保守部品交換履歴、保守部品の寿命に関する情報および現在の日付に関する情報に基づいて、保守部品の次期交換時期を算出する交換時期算出過程と、
算出された前記使用頻度および前記次期交換時期に基づいて推定故障時期を算出する故障時期算出過程と、
算出された前記推定故障時期および前記格納過程で格納されている保守業務の終了時期に関する情報に基づいて前記画像形成装置の保守業務の可否に関する情報を報知する報知過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする情報報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システムおよび情報報知プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としてのプリンタや複合機等は、記録媒体の搬送を行う搬送機構や、記録媒体に対して画像形成を行う画像形成機構等において、所定期間の寿命を有する各種の保守部品（例えば、トナーカートリッジ、感光ドラム、現像カートリッジ、各種ローラ、レーザユニット、ギアユニット、定着器、ベルトユニット、転写ユニット、中間転写ユニット等）が用いられている。
【０００３】
ところで、これらの保守部品の殆どは、メーカによって多少は異なるが、約７〜１０年前後で製造が終了されることが多い。
【０００４】
従って、保守部品の製造が終了した後に、プリンタ等において当該保守部品を用いている部位に故障等が発生した場合には、メーカ側から実質的に保守業務（保守サービスあるいはサポートともいう）を受けることができなくなる。つまり、プリンタ等の製造時期から起算しておよそ７〜１０年前後経過すると、故障が発生しても修理が不可能な状態となる場合が多い。
【０００５】
しかし、プリンタの全てのユーザが、上述のように特定の保守部品について、所定の期間経過後には入手が不可能な状態になることを把握しているとは限らない。
【０００６】
そこで、従来からプリンタ等において使用される各種の保守部品の製造終了をユーザに報知する技術が種々提案されている。
【０００７】
但し、保守業務（サポート）終了時期についてはユーザに伝えられないことが多く、また、ユーザがサポート終了時期を知らされないことにより、故障が発生したときになって初めて修理が出来ないことを認識することになり、印刷業務等に影響を与えるという不都合が依然としてあった。
【０００８】
このような従来技術としては、特開２００６−３５０６３１号公報等が挙げられる。
【０００９】
この従来技術は、トナーカートリッジ等の消耗品に対する情報の保有や制御を行うものである。
【特許文献１】特開２００６−３５０６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、保守業務の終了時期に関する情報をユーザに的確なタイミングで報知することができる画像形成装置、画像形成システムおよび情報報知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、装置自身の保守業務の終了時期に関する情報を格納する格納手段と、累積印刷枚数、使用開始日および現在の日付に関する情報に基づいて、装置自身の使用頻度を算出する使用頻度算出手段と、保守部品交換履歴、保守部品の寿命に関する情報および現在の日付に関する情報に基づいて、保守部品の次期交換時期を算出する交換時期算出手段と、算出された前記使用頻度および前記次期交換時期に基づいて推定故障時期を算出する故障時期算出手段と、算出された前記推定故障時期および前記格納手段に格納されている保守業務の終了時期に関する情報に基づいて装置自身の保守業務の可否に関する情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明に係る画像形成装置は、請求項１に記載の発明について、前記格納手段に格納されている保守業務の終了時期に関する情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明に係る画像形成装置は、請求項１または請求項２の何れかに記載の発明について、前記装置自身の保守業務の終了時期に関する情報を受信する受信手段を備え、当該受信手段で受信した前記装置自身の保守業務の終了時期に関する情報を前記格納手段に格納することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項３の何れかに記載の発明について、前記受信手段は、前記保守部品の寿命に関する情報を受信することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明に係る画像形成システムは、請求項１から請求項４の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、通信手段を介して前記画像形成装置と接続される１または２以上の情報処理装置とから構成される。
【００１６】
請求項６の発明に係る情報報知プログラムは、画像形成装置の保守業務の終了時期に関する情報を格納する格納過程と、累積印刷枚数、使用開始日および現在の日付に関する情報に基づいて、前記画像形成装置の使用頻度を算出する使用頻度算出過程と、保守部品交換履歴、保守部品の寿命に関する情報および現在の日付に関する情報に基づいて、保守部品の次期交換時期を算出する交換時期算出過程と、算出された前記使用頻度および前記次期交換時期に基づいて推定故障時期を算出する故障時期算出過程と、算出された前記推定故障時期および前記格納過程で格納されている保守業務の終了時期に関する情報に基づいて前記画像形成装置の保守業務の可否に関する情報を報知する報知過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１８】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、算出された推定故障時期および格納手段に格納されている保守業務の終了時期に関する情報に基づいて装置自身の保守業務の可否に関する情報を報知するようになっているので、保守業務の終了時期に関する情報をユーザに的確なタイミングで報知して、修理可能な限界時期を伝えることができ、利便性を向上させることができる。また、メーカにとっては、保守業務の終了時期をユーザに報知することにより、後継機種の買い換えを促すことができるという効果もある。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、格納手段に格納されている保守業務の終了時期に関する情報を表示する表示手段を備えているので、ユーザが容易に保守業務の終了時期に関する情報を確認することができ、利便性を向上させることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、受信手段で受信した装置自身の保守業務の終了時期に関する情報を格納手段に格納しているので、最新の情報に基づいたより正確な報知を行うことができ、利便性を一層向上させることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、受信手段は保守部品の寿命に関する情報を受信するので、最新の情報に基づいたより正確な報知を行うことができ、利便性を一層向上させることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、保守業務の終了時期に関する情報をユーザに的確なタイミングで報知することができ、利便性を向上させることができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、算出された推定故障時期および格納過程で格納されている保守業務の終了時期に関する情報に基づいて装置自身の保守業務の可否に関する情報を報知するようになっているので、保守業務の終了時期に関する情報をユーザに的確なタイミングで報知して、修理可能な限界時期を伝えることができ、利便性を向上させることができる。また、メーカにとっては、保守業務の終了時期をユーザに報知することにより、後継機種の買い換えを促すことができるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２５】
図１から図５を参照して、本発明についての実施の形態に係る画像形成システムＳ１について説明する。
【００２６】
図１の構成図および図２の機能ブロック図に示すように、画像形成システムＳ１は画像形成装置としてのプリンタＰＲ１と、ＬＡＮ等のネットワークＮ１を介して接続される情報処理装置としてのパーソナルコンピュータＰＣ１と、インターネット等のネットワークＮ２を介してパーソナルコンピュータＰＣ１と接続され保守業務の終了時期に関する情報を提供する情報処理装置としてのサービスサーバＳＡ１とから構成されている。
【００２７】
なお、本実施の形態では、印刷装置ＰＲ１、情報処理装置ＰＣ１ともに１台ずつ接続されている場合を示しているが、これには限定されずそれぞれ２台以上を接続してもよい。
【００２８】
また、本実施の形態では、印刷装置ＰＲ１は特には限定されず、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、インクジェットプリンタ等の何れであっても適用可能である。
【００２９】
プリンタＰＲ１は、各種演算処理を行うＣＰＵ（演算手段、使用頻度算出手段１０１ａ、交換時期算出手段１０１ｂ、故障時期算出手段１０１ｃ）１０１と、各種プログラムを格納するプログラムメモリ１０４と、画像メモリ等を備える記憶部１１２と、保守部品のデータや、印刷枚数等を格納する不揮発性記憶部（格納手段）１１０と、ネットワークＮ１を介した各種データの入出力を行うネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ：受信手段）と、所定の記録媒体に画像形成を行うプリントエンジン２００と、保守業務の終了時期に関する情報等を表示する液晶パネル等で構成される表示部（報知手段、表示手段）１１１とから構成されている。
【００３０】
これにより、ユーザに対して、プリンタＰＲ１の修理可能な時期のリミットを報知して、利便性を向上させることができる。
【００３１】
なお、ＣＰＵ１０１、プログラムメモリ１０４等に代えてマイクロコンピュータを用いるようにしてもよい。
【００３２】
また、使用頻度算出手段１０１ａ、交換時期算出手段１０１ｂ、故障時期算出手段１０１ｃは、所定のプログラムの実行により実現することができる。
【００３３】
サービスサーバＳＡ１は、特には限定されないが、各種データを格納するハードディスクドライブ等の記憶装置を備え、パーソナルコンピュータＰＣ１からの要求に応じて、所望のデータを出力するようになっている。
【００３４】
本実施の形態において、サービスサーバＳＡ１には少なくとも、プリンタＰＲ１に用いられる各種保守部品（消耗品）の製造終了時期に関するデータが格納されている。
【００３５】
具体的には、例えば図３に示すようなデータが格納されている。
【００３６】
即ち、プリンタの「商品名」、「商品コード」、「サポート終了年月」、「補修用性能部品（製造終了かあるいは製造継続中かの情報）」、「消耗品（製造終了かあるいは製造継続中かの情報）」、「消耗品名」、「商品コード」等が格納されている。
【００３７】
消耗品としては、特には限定されないが、トナーカートリッジ、トナー回収カートリッジ、定着オイル、クリーニングロールカートリッジ、ベルトカートリッジ、ドラムカートリッジ等が挙げられる。
【００３８】
なお、図３の下側に例示すように、※１、※２等のような保守業務に関するコメント等を追記するようにしてもよい。
【００３９】
なお、サービスサーバＳＡ１の所在場所は特には限定されないが、プリンタＰＲ１のメーカ側に設けることもできる。
【００４０】
このように、パーソナルコンピュータＰＣ１は、インターネットＮ２を介してサービスサーバＳＡ１に定期的に、あるいはユーザが任意にアクセスして、プリンタＰＲ１自体の製造終了時期や保守部品（消耗品）の製造終了時期に関する情報を取得することができる。
【００４１】
これらの情報は、パーソナルコンピュータＰＣ１が備えるハードディスクドライブ等の記憶装置に格納されるようにしてもよいし、ネットワークＮ１を介してプリンタＰＲ１側に送られて不揮発性記憶部１０に格納されるようにしてもよい。
【００４２】
そして、後述する報知処理により、各保守部品の交換予測時期（次期交換推定日）を算出し、次期交換推定日と保守終了日を比較することにより、保守が不可である状態である旨をユーザに報知するか否かを決定している。
【００４３】
例えば、サービスサーバＳＡ１よりプリンタＰＲ１の製造終了の情報を取得した場合には、７年後には保守サポートが終了する旨を表示し、ユーザに報知する。
【００４４】
報知は、パーソナルコンピュータＰＣ１のモニタ上にメッセージを表示してもよいし、プリンタＰＲ１の表示部１１１に表示して行ってもよい。
【００４５】
また、この表示のみでは、ユーザは忘れてしまう可能性があるので、それまでの累積印刷枚数、使用開始日、現在の日付などから使用頻度を算出する。
【００４６】
現在の日付は、プリンタＰＲ１の内部に時計を設けてもよいし、パーソナルコンピュータＰＣ１から取得するようにしてもよい。
【００４７】
また、保守部品の交換履歴や保守部品の寿命情報などから、次に交換が必要な時期、故障時期を推測するようにしてもよい。
【００４８】
この時期が前述の保守サポートが終了してしまう時期以降になる場合は、それ以降修理できなくなる可能性があるので、ユーザに報知し、プリンタの買い替えなどの促進を図ることもできる。
【００４９】
ここで、図４のタイムチャートを参照して報知を行うタイミングについて説明する。
【００５０】
図４における５０１の例では、使用頻度（ここではＰＶ：Ｐｒｉｎｔ  Ｖｏｌｕｍｅと表記する）が、殆ど一定のプリンタにおいては、定期的な保守部品交換が行われている。  ６０１のタイミングで見た時、それまでの部品交換履歴とＰＶから、次に部品交換が必要になるのは保守終了前と推測され、まだ部品交換が可能と判断してこの時点では警告（報知）を行わない。
【００５１】
６０２のタイミングで見た時は、次に部品交換が必要になるのは保守終了を過ぎた頃と推測され、修理不可になる前のこのタイミングで、ユーザに報知する。
【００５２】
５０２の例においても同様であり、ＰＶは逓減し、部品交換の周期も長くなっているが、そのため次の部品交換時期は６０１あるいは６０２のタイミングで見ても保守終了から大きく過ぎた頃になると推測される。したがって、この場合には、完全に修理不可能になる可能性があることをユーザに報知することとなる。
【００５３】
例えば、５０２のケースにおいて６０１のタイミングで見た時に、
【００５４】
使用開始日：Ｔ０
【００５５】
１回目保守部品交換日：Ｔ１
【００５６】
１回目保守部品交換日の累積印刷枚数：Ｐ１
【００５７】
２回目保守部品交換日：Ｔ２
【００５８】
２回目保守部品交換日の累積印刷枚数：Ｐ２
【００５９】
現在の日付：Ｔｎ
【００６０】
現在の累積印刷枚数：Ｐｎ
とすると、
【００６１】
交換１回目までの平均ＰＶ：
【００６２】
ＰＶ１＝Ｐ１／（Ｔ１−Ｔ０）
【００６３】
交換１〜２回目間の平均ＰＶ：
【００６４】
ＰＶ２＝（Ｐ２−Ｐ１）／（Ｔ２−Ｔ１）
【００６５】
交換２回目〜現在までの平均ＰＶ：
【００６６】
ＰＶｎ＝（Ｐｎ−Ｐ２）／（Ｔｎ−Ｔ２）
であり、ＰＶ１＞ＰＶ２＞ＰＶｎとなるので、ＰＶは減少傾向であると判断できる。
【００６７】
ここで、現在から次の部品交換までの平均ＰＶを予測すると、単純な差分計算では、
【００６８】
ＰＶ３＝ＰＶｎ＋（（ＰＶ１−ＰＶ２）＋（ＰＶ２−ＰＶｎ））／２
と求められる。
【００６９】
これを部品寿命：ＰＬとして次の部品交換時期Ｔ３を求めると、
【００７０】
Ｔ３＝Ｔｎ＋（ＰＬ−（Ｐｎ−Ｐ２））／ＰＶ３
となり、これが保守終了日を超えているか否かを判断する。
【００７１】
なお、予測の方法としては、他にも数学的、統計的に様々な手法を用いることができる。  また、印刷の履歴として部品交換時だけではなく、それ以外のタイミングでも印刷枚数の記憶を行うことによって、さらに高い精度にＰＶの予測を行うことも可能である。
【００７２】
なお、６０１および６０２のタイミングは、一定期間毎に設けるようにするとよい。
【００７３】
次に、図５のフローチャートを参照して、プリンタＰＲ１で実行される報知処理の処理手順について説明する。
【００７４】
ステップＳ１０では、パーソナルコンピュータＰＣ１を介して、保守業務に関するデータを入力して不揮発性記憶部１１０に格納する。
【００７５】
ステップＳ１１では、プリンタＰＲ１の使用開始日を不揮発性記憶部１１０に記録する。
【００７６】
ステップＳ１２では、プリンタＰＲ１による印刷枚数を計数し、その計数結果を不揮発性記憶部１１０に格納する。
【００７７】
なお、不揮発性記憶部１１０に格納されるデータは特には限定されないが、例えば表１に示すような情報が挙げられる。
【表１】
2010049428.tif 000003
【００７８】
即ち、表１に示すように、累積印刷枚数、保守部品交換履歴（交換時の印刷枚数）、保守部品寿命時期、使用開始日、現在日、製造終了日、保守終了日などが不揮発性記憶部１１０に格納される。
【００７９】
次いで、ステップＳ１３では、サービスサーバＳＡ１からの情報に基づいて、プリンタＰＲ１の保守終了予定の通知があるか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１２に戻り、「Ｙｅｓ」の場合には保守終了日を取得および記憶してステップＳ１４に移行する。
【００８０】
ステップＳ１４では、保守部品の交換履歴や使用頻度（前述の計算式を参照）に基づいて交換予測時期（交換時期Ｔ３）を算出してステップＳ１５に移行する。
【００８１】
ステップＳ１５では、交換予測時期（交換時期Ｔ３）と保守終了日とを比較して、「報知する」あるいは「報知しない」を決定する。
【００８２】
決定の仕方の例は、図４のタイムチャートを参照して前述した通りである。
【００８３】
即ち、Ｔ３＝Ｔｎ＋（ＰＬ−（Ｐｎ−Ｐ２））／ＰＶ３  が保守終了日を越えているかで判断する。
【００８４】
そして、報知しない場合にはステップＳ１２に戻り、報知する場合にはステップＳ１６に移行する。
【００８５】
ステップＳ１６では、プリンタＰＲ１の表示部１１１およびパーソナルコンピュータＰＣ１のモニタに保守不可の旨を所定のメッセージ等を表示してユーザに報知する。
【００８６】
これにより、保守終了日を取得および記憶することで、ユーザに修理可能な限界時期を伝えることができ、利便性を向上させることができる。
【００８７】
また、保守部品の交換時期や寿命情報を保持することで、次に保守が必要な時期を推測することができる。
【００８８】
また、修理可能な時期のリミットをユーザが認識することにより、故障が起きた場合に修理不可によるトラブルを未然に防ぐことができる。
【００８９】
また、メーカにとっては、買い替え時期が近づいたことを知らせて、代替機（後継機種）の購入を促すことができるという効果が期待できる。
【００９０】
また、ユーザに報知されるメッセージ等は特には限定されないが、例えば、「カラーレーザープリンタサポート終了のお知らせ。平素は弊社商品をご愛用いただき厚くお礼申し上げます。プリンタ名・・・の補修用性能部品・消耗品のご供給終了についてご案内致します。特に記載の無い場合、・・年・・月をもって保守サービスのご提供および補修用性能部品・消耗品のご供給が終わります。何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。消耗品および、補修用性能部品の製造を終了した場合、販売会社または保守サービス会社の在庫のみとなりますのでご了承ください。」などのメッセージが考えられる。
【００９１】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９２】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明による画像形成装置、画像形成システムおよび情報報知プログラムは、ネットワーク接続機能を備えるレーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】実施の形態に係る画像形成システムＳ１の構成を示す構成図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成システムＳ１の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】保守部品（消耗品）の製造終了時期に関するデータの例を示す説明図である。
【図４】報知を行うタイミングを示すタイムチャートである。
【図５】報知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
Ｓ１  画像形成システム
ＰＲ１  プリンタ（画像形成装置）
Ｎ１、Ｎ２  ネットワーク
ＰＣ１  パーソナルコンピュータ（情報処理装置、報知手段）
ＳＡ１  サービスサーバ（情報処理装置）
１０１  ＣＰＵ（演算手段、使用頻度算出手段、交換時期算出手段、故障時期算出手段）
１０２  ネットワークインターフェイス（受信手段）
１０４  プログラムメモリ
１１２  記憶部
１１２ａ  画像メモリ
１１０  不揮発性記憶部（格納手段）
１１１  表示部（報知手段、表示手段）
２００  プリントエンジン
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図３】
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