(57)【要約】【課題】着信があった場合、２種類の通信方式による近距離無線通信に支障が発生しない。【解決手段】着信があった場合、着信報知機能は、代金の支払い用の第１の近距離無線通信が行われているか、コンテンツの受信用の第２の近距離無線通信が行われているかに拘らず、コンテンツの購入処理中であれば（ステップＳ１０２の「ＹＥＳ」）、その購入処理の完了を待って（ステップＳ１０５の「コンテンツの受信完了」）、着信を報知する（ステップＳ１０３）。又は、着信報知機能は、購入処理を中止させて着信を報知する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ購入代金決済の通信をする第１の近距離無線通信手段と、前記第１の近距離無線通信手段より受信速度が速く、コンテンツを受信する第２の近距離無線通信手段とによってコンテンツサーバ装置からコンテンツを購入する処理を行う移動通信装置であって、
移動通信網から着信信号を受信すると、その着信を報知する着信報知手段を有し、
前記着信報知手段は、前記購入処理中に着信信号が受信された場合、前記第１の近距離無線通信手段及び前記第２の近距離無線通信手段にその購入処理を中止させて、その着信を報知する
ことを特徴とする移動通信装置。
【請求項２】
前記第１の近距離無線通信手段は、前記購入処理の中止の際、前記コンテンツ購入代金の決済を取り消す
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項３】
コンテンツ購入代金決済の通信をする第１の近距離無線通信手段と、前記第１の近距離無線通信手段より受信速度が速く、コンテンツを受信する第２の近距離無線通信手段とによってコンテンツサーバ装置からコンテンツを購入する処理を行う移動通信装置であって、
移動通信網から着信信号を受信すると、その着信を報知する着信報知手段を有し、
前記コンテンツの購入処理は、前記第１の近距離無線通信手段によるコンテンツ購入代金決済の通信と、その通信に続く、前記第２の近距離無線通信手段によるコンテンツの受信によって行われ、
前記着信報知手段は、前記コンテンツ購入代金決済の通信中に着信信号が受信された場合、前記第１の近距離無線通信手段にその通信を中止させて、その着信を報知し、前記コンテンツの受信中に着信信号が受信された場合、その受信中は、その着信を報知せず、その受信終了後、その着信を報知する
ことを特徴とする移動通信装置。
【請求項４】
前記第１の近距離無線通信手段は、前記コンテンツ購入代金決済の通信を中止する際、前記コンテンツ購入代金決済の通信を完了させた後、前記コンテンツ購入代金の決済を取り消す
ことを特徴とする請求項３に記載の移動通信装置。
【請求項５】
プリペイドされた金額を記憶するプリペイド情報記憶手段を更に有し、
前記第１の近距離無線通信手段は、前記プリペイド情報記憶手段に記憶された金額を前記コンテンツサーバ装置に送信し、その送信に応じて前記コンテンツサーバ装置から送信された、前記送信された金額から前記コンテンツ購入代金を減じた金額を前記プリペイド情報記憶手段に更新記憶させることによって前記コンテンツ購入代金の決済をする
ことを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の移動通信装置。
【請求項６】
前記第１の近距離無線通信手段は、前記プリペイド情報記憶手段に記憶された金額を前記コンテンツサーバ装置に送信し、その送信に応じて前記コンテンツサーバ装置から送信された、前記送信された金額に前記コンテンツ購入代金を加えた金額を前記プリペイド情報記憶手段に更新記憶させることによって前記コンテンツ購入代金の決済を取り消す
ことを特徴とする請求項５に記載の移動通信装置。
【請求項７】
コンテンツ購入代金決済の通信をする第１の近距離無線通信手段と、前記第１の近距離無線通信手段より受信速度が速く、コンテンツの受信をする第２の近距離無線通信手段とによってコンテンツサーバ装置からコンテンツを購入する処理を行う移動通信装置であって、
移動通信網から着信信号を受信すると、その着信を報知する着信報知手段を有し、
前記着信報知手段は、前記購入処理中に着信信号が受信された場合、その購入処理中は、その着信を報知せず、その購入処理終了後、その着信を報知する
ことを特徴とする移動通信装置。
【請求項８】
前記第１の近距離無線通信手段は、ＮＦＣ（Near Field Communication）方式による通信を行い、
前記第２の近距離無線通信手段は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）方式による通信を行う
ことを特徴とする請求項１、請求項３又は請求項７に記載の移動通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信装置に係り、特に、移動通信に加えて、近距離無線通信を行う処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信網を介した通信に加えて、近距離無線通信を行う移動通信装置が知られている。近距離無線通信の相手方の通信装置は、例えば、コンテンツサーバ装置であり、近距離無線通信によってコンテンツの受信と、そのコンテンツの代金の決済とが行われる。コンテンツの受信には、高速な通信が求められる。一方、代金の決済には、高いセキュリティの通信が求められる。そこで、２種類の通信方式による近距離無線通信を使い分けることが知られている。
【０００３】
高速な近距離無線通信の一例は、トランスファージェット（登録商標、TransferJet）等のＵＷＢ（Ultra Wide Band）方式による通信である。また、高いセキュリティの近距離無線通信の一例は、鉄道の乗車券等や電子マネーとして用いられているフェリカ（登録商標、FeliCa）と互換性を持つＩＳＯ／ＩＥＣ  ＪＴＣ  １（International Organization for Standardization/International Electrotechnical Commission Joint Technical Committee 1）によって規格化された近距離無線通信（Near Field Communication。以後、ＮＦＣと称する。）方式による通信である。
【０００４】
近距離無線通信中の移動通信装置に着信があり、装置の使用者がその着信に対する着呼操作をした場合、また、単にその着信に気を取られた場合であっても、装置を保持する手が動き、近距離無線通信に障害が発生する恐れがある。そこで、移動通信装置は、近距離無線通信中の着信を報知せず、その通信が終了した後でその着信を報知する処理が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９１７９０号公報（第１１頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている方法では、２種類の通信方式による近距離無線通信中に着信があった場合の処理が考慮されていない問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、着信があった場合、２種類の通信方式による近距離無線通信に支障が発生しない移動通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の移動通信装置は、コンテンツ購入代金決済の通信をする第１の近距離無線通信手段と、前記第１の近距離無線通信手段より受信速度が速く、コンテンツを受信する第２の近距離無線通信手段とによってコンテンツサーバ装置からコンテンツを購入する処理を行う移動通信装置であって、移動通信網から着信信号を受信すると、その着信を報知する着信報知手段を有し、前記着信報知手段は、前記購入処理中に着信信号が受信された場合、前記第１の近距離無線通信手段及び前記第２の近距離無線通信手段にその購入処理を中止させて、その着信を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、着信があった場合、２種類の通信方式による近距離無線通信に支障が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信装置が含まれる通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るコンテンツサーバ装置の外観図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信装置の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るコンテンツサーバ装置の構成を示すブロック図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る着信報知機能の着信を報知する制御動作のフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るコンテンツサーバ装置の外観図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る移動通信装置の構成を示すブロック図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るコンテンツサーバ装置の構成を示すブロック図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る着信報知機能の着信を報知する制御動作のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る移動通信装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信装置が含まれる通信システムの構成を示すブロック図である。この通信システムは、近距離無線通信網ＮＷを介して接続される携帯電話である移動通信装置ＭＳと、コンテンツサーバ装置ＳＶとからなる。移動通信装置ＭＳは、コンテンツサーバ装置ＳＶに記憶されたコンテンツを購入する処理を行い、コンテンツサーバ装置ＳＶは、そのコンテンツを販売する処理を行う。ここで、これらの装置が近距離に、例えば、数センチメートル以下の距離に位置する場合に限って、近距離無線通信網ＮＷを介して接続される。
【００１３】
図２は、第１の実施形態に係るコンテンツサーバ装置ＳＶの外観を示す。この装置は、床又は机上に置かれるコンテンツ自動販売装置であって、正面上部には、表示部４２が設置されている。また、正面中央部には、左に第１のマークＳＶ１が、右に第２のマークＳＶ２が描かれている。装置内部の、これらのマークに近い部分には、それぞれ近距離無線通信に用いられるアンテナが設置されている。第１のマークＳＶ１と第２のマークＳＶ２は、合わせて１つのマークになる場合もある。
【００１４】
図３は、第１の実施形態に係る移動通信装置ＭＳの構成を示すブロック図である。この移動通信装置ＭＳは、移動通信網（図示せず）を介した通信等を行う装置であり、装置全体の制御を行う制御部１１と、基地局（図示せず）との間で電波の送受を行うアンテナ１２ａと、移動通信網通信部１２ｂと、移動通信網送受信部１３と、受話音声発生用のレシーバ１４ａと、送話音声入力用のマイクロフォン１４ｂと、通話部１４ｃと、表示部１５と、入力部１６と、第１の近距離無線通信部２１と、コンテンツサーバ装置ＳＶとの間の電波の送受に用いられるアンテナ２１ａと、代金支払い部２２と、プリペイド情報記憶部２３と、第２の近距離無線通信部３１と、コンテンツサーバ装置ＳＶとの間の電波の送受に用いられるアンテナ３１ａと、コンテンツ受信部３２と、コンテンツ記憶部３３と、コンテンツ再生部３４とからなる。なお、アンテナの電波感度が通信をするために支障がない場合は、アンテナ２１ａと、アンテナ３１ａとを１つのアンテナにすることも可能である。
【００１５】
なお、プログラムを実行することで実現される本発明に関する機能として、制御部１１には、着信報知機能１１−１が含まれる。また、プリペイド情報記憶部２３には、電子マネー管理事業者にプリペイドされた金額と、移動通信装置ＭＳを一意に識別可能な識別情報とが記憶される。なお、少なくともプリペイドされた金額は暗号化されて記憶される。コンテンツ記憶部３３には、コンテンツ受信部３２によって受信され、コンテンツ再生部３４によって再生されるコンテンツが記憶される。ここで、コンテンツは、動画像、静止画像、音声、文字等からなり、電子化された新聞や、雑誌もコンテンツの一例である。
【００１６】
図４は、第１の実施形態に係るコンテンツサーバ装置ＳＶの構成を示すブロック図である。このコンテンツサーバ装置ＳＶは、装置全体の制御を行う制御部４１と、表示部４２と、第１の近距離無線通信部５１と、移動通信装置ＭＳとの間の電波の送受に用いられ、第１のマークＳＶ１の近傍に設置されたアンテナ５１ａと、代金受け取り部５２と、支払い情報記憶部５３と、第２の近距離無線通信部６１と、移動通信装置ＭＳとの間の電波の送受に用いられ、第２のマークＳＶ２の近傍に設置されたアンテナ６１ａと、コンテンツ送信部６２と、コンテンツ記憶部６３とからなる。
【００１７】
このように、アンテナ５１ａと、アンテナ６１ａとが離れて設置されていることにより、それぞれのアンテナによって送信される電波の強さや、指向性を任意に設定し、かつ、これらのアンテナによって送受信される電波の干渉を防ぐことができる。なお、アンテナの電波感度が通信をするために支障がない場合は、アンテナ５１ａと、アンテナ６１ａとを１つのアンテナにすることも可能である。この場合、第１のマークＳＶ１と第２のマークＳＶ２は、合わせて１つのマークとし、そのマークの近くにアンテナを設置することが適切である。
【００１８】
支払い情報記憶部５３には、代金受け取り部５２によって受け取った代金に係る情報が記憶される。コンテンツ記憶部６３には、コンテンツ送信部６２によって送信されるコンテンツが記憶される。
【００１９】
上記のように構成された、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの各部の動作を説明する。
【００２０】
まず、第１の実施形態に係る移動通信装置ＭＳの各部の動作を、図３を参照して説明する。移動通信網通信部１２ｂは、アンテナ１２ａによって受信された高周波信号を移動通信網送受信部１３へ出力し、また、移動通信網送受信部１３から出力された高周波信号をアンテナ１２ａより送信する。
【００２１】
移動通信網送受信部１３は、移動通信網通信部１２ｂからの高周波信号を増幅、周波数変換及び復調して、デジタル信号を得て、得られた通話音声信号を通話部１４ｃに、着信信号を含む制御信号を制御部１１に送る。
【００２２】
更には、移動通信網送受信部１３は、デジタル信号、即ち、通話部１４ｃから出力された通話音声信号、及び制御部１１から出力された制御信号を変調、周波数変換及び増幅し、高周波信号を得て、それを移動通信網通信部１２ｂに送って送信させる。
【００２３】
通話部１４ｃは、移動通信網送受信部１３から出力されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、それを増幅してレシーバ１４ａに送る。また、マイクロフォン１４ｂから出力されたアナログ音声信号を増幅し、それをデジタル音声信号に変換して移動通信網送受信部１３に送信する。
【００２４】
表示部１５は、例えば、ＬＣＤであり、制御部１１に制御されることで、文字、数字や画像データの表示動作を行い、表示されているデータは、入力部１６からの入力操作や着信信号に応答して制御部１１からの指示を受けることで切換わる。
【００２５】
入力部１６は、通信相手の電話番号等を指定するため、また、文字を入力するための数字キーと複数の機能キーとを含むキーからなる。そして、入力部１６のキーが操作されると、そのキーの識別子が制御部１１に通知され、制御部１１によって、表示部１５に文字として表示され、又は、制御が行われる。
【００２６】
第１の近距離無線通信部２１は、ＮＦＣ方式の通信を行い、アンテナ２１ａによって受信された高周波信号を代金支払い部２２へ出力し、また、代金支払い部２２から出力された高周波信号をアンテナ２１ａより送信する。なお、第１の近距離無線通信部２１は、電力を消費することなく、アンテナ２１ａによって受信された電波を受信する。
【００２７】
代金支払い部２２は、第１の近距離無線通信部２１からの高周波信号を復調して、デジタル信号を受信する。また、デジタル信号を変調して第１の近距離無線通信部２１に送って送信させる。なお、代金支払い部２２は、電力を消費することなく、第１の近距離無線通信部２１から信号を受信する。受信された信号が所定の代金支払いの要求である場合、代金支払い部２２は、代金支払い開始を制御部１１に通知し、プリペイド情報記憶部２３に記憶された暗号化されたプリペイドされた金額と、識別情報とを第１の近距離無線通信部２１に送信させる。
【００２８】
続いて、代金支払い部２２は、第１の近距離無線通信部２１によって受信された暗号化されたプリペイドされた金額をプリペイド情報記憶部２３に更新記憶させることによって支払いをする。そして、コンテンツ受信部３２を動作させて、動作を終了する。なお、第１の近距離無線通信部２１によって支払い不能である旨の信号が受信された場合、代金支払い部２２は、支払い不能を制御部１１に通知し、代金支払い部２２は、コンテンツ受信部３２を動作させることなく動作を終了する。
【００２９】
第２の近距離無線通信部３１は、数ギガヘルツの超広帯域電波を用いるＵＷＢ方式による通信を行い、アンテナ３１ａによって受信された高周波信号をコンテンツ受信部３２へ出力し、また、コンテンツ受信部３２から出力された高周波信号をアンテナ３１ａより送信する。なお、第２の近距離無線通信部３１は、コンテンツ受信部３２によって通信が要求された際に電力供給が開始され、また、その通信が終了した際に電力供給が停止される。
【００３０】
このコンテンツ受信部３２による電力供給制御の結果、第２の近距離無線通信部３１は、待ち受け状態に置かれることがなく、言い換えると、コンテンツサーバ装置ＳＶから送信された電波を受信するために受信動作を続けることがなく、消費電力の削減が可能である。
【００３１】
コンテンツ受信部３２は、第２の近距離無線通信部３１を介してコンテンツの送信を要求し、その要求に応じて送信されたコンテンツの受信が完了すると、受信されたコンテンツをコンテンツ記憶部３３に記憶させ、コンテンツの受信完了を制御部１１に通知する。以上説明したように、コンテンツの購入処理は、代金支払い部２２による代金支払いと、その代金支払いに続くコンテンツ受信部３２によるコンテンツの受信とからなる。
【００３２】
コンテンツ再生部３４は、コンテンツ記憶部３３に記憶されたコンテンツを再生する。即ち、コンテンツに含まれる動画像、静止画像、及び文字を表示部１５に表示させ、音声をレシーバ１４ａ、又は、コンテンツ再生用のスピーカ（図示せず）から発生させる。
【００３３】
着信報知機能１１−１は、着信信号が受信された場合、その着信を報知する。報知は、着信音をスピーカから発生させ、バイブレータ（図示せず）を振動させ、所定の画像を表示部１５に表示させる等の方法による。
【００３４】
次に、第１の実施形態に係るコンテンツサーバ装置ＳＶの各部の動作を、図４を参照して説明する。表示部４２は、例えば、ＬＣＤであり、制御部４１に制御されることで、文字、数字や画像データの表示動作を行い、表示されているデータは、各部からの要求に応じた制御部４１からの指示を受けることで切換わる。
【００３５】
第１の近距離無線通信部５１は、移動通信装置ＭＳの第１の近距離無線通信部２１とＮＦＣ方式の通信を行う通信部であり、アンテナ５１ａによって受信された高周波信号を代金受け取り部５２へ出力し、また、代金受け取り部５２から出力された高周波信号をアンテナ５１ａより送信する。
【００３６】
代金受け取り部５２は、第１の近距離無線通信部５１からの高周波信号を復調して、デジタル信号を受信する。また、デジタル信号を変調して第１の近距離無線通信部５１に送って送信させる。
【００３７】
代金受け取り部５２は、装置の電源が投入されると直ちに動作を開始し、表示部４２にコンテンツの購入を促す所定の表示をさせる。この表示は、コンテンツの名称、そのコンテンツの金額、及び、移動通信装置ＭＳを第１のマークＳＶ１の近くに位置させることによってそのコンテンツの購入が可能であることを含む。そして、所定の代金支払いの要求を第１の近距離無線通信部５１に送信させ続ける。そして、第１の近距離無線通信部５１から暗号化されたプリペイドされた金額と、識別情報とが受信されると、所定の支払い中である旨の表示を表示部４２にさせ、その暗号を解く。
【００３８】
そして、代金受け取り部５２は、受信されたプリペイドされた金額から、所定のコンテンツの金額を減じて更新されたプリペイドされた金額を計算し、暗号化された更新されたプリペイドされた金額と、識別情報とを第１の近距離無線通信部５１に送信させ、識別情報と、所定のコンテンツの金額とを支払い情報記憶部５３に記憶させる。更に、コンテンツ送信部６２を動作させて、所定の支払いが完了した旨の表示と、移動通信装置ＭＳを第２のマークＳＶ２の近くに移動させることを促す表示とを表示部４２にさせる。
【００３９】
なお、受信されたプリペイドされた金額が所定のコンテンツの金額未満である場合、代金受け取り部５２は、支払い不能である旨を第１の近距離無線通信部５１に送信させる。そして、表示部４２にプリペイドされた金額が不足である旨を所定の時間に渡って表示させた後、コンテンツの購入を促す所定の表示をさせ、所定の代金支払いの要求を第１の近距離無線通信部５１に送信させ続ける。
【００４０】
また、代金受け取り部５２は、以上説明した支払い情報記憶部５３に記憶させた識別情報と、所定のコンテンツの金額とを電子マネー管理事業者に設置された電子マネー管理サーバ装置（図示せず）へ送信する。この送信は、コンテンツの販売処理完了後に行われれば良く、その完了直後である必要はない。複数回の販売処理完了後、バッチ処理として送られても良い。
【００４１】
第２の近距離無線通信部６１は、移動通信装置ＭＳの第２の近距離無線通信部３１とＵＷＢ方式による通信を行う通信部であり、アンテナ６１ａによって受信された高周波信号をコンテンツ送信部６２へ出力し、また、コンテンツ送信部６２から出力された高周波信号をアンテナ６１ａより送信する。
【００４２】
コンテンツ送信部６２は、第２の近距離無線通信部６１を介してコンテンツの送信要求を受信すると、コンテンツの送信中である旨の表示を表示部４２にさせ、コンテンツ記憶部６３に記憶されたコンテンツを送信する。送信の完了後、表示部４２に所定の時間に渡って販売処理が完了した旨の表示をさせ、続いて、代金受け取り部５２を動作させる。以上説明したように、コンテンツの販売処理は、代金受け取り部５２による代金受け取りと、その代金受け取りに続くコンテンツ送信部６２によるコンテンツの送信とからなる。
【００４３】
以下、本発明の第１の実施形態に係わる移動通信装置ＭＳにおける、着信報知機能１１−１の着信を報知する制御動作を、コンテンツの購入処理中に着信信号が受信された場合を含めて説明する。
【００４４】
図５は、着信報知機能１１−１の着信を報知する制御動作のフローチャートを示す。着信報知機能１１−１は、着信信号が受信された場合に制御動作を開始し（ステップＳ１０１）、コンテンツの購入処理中であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ここで、購入処理中とは、代金支払い開始からコンテンツの受信完了（以後、コンテンツの受信完了には、支払い不能である旨の受信を含む。）までの間である。
【００４５】
購入処理中でない場合、着信報知機能１１−１は、着信を報知して（ステップＳ１０３）、着信報知の制御動作を終了する（ステップＳ１０４）。購入処理中である場合、着信報知機能１１−１は、通知の受信を待ち、受信された通知によって動作を分岐する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
受信された通知がコンテンツの受信完了の通知である場合、着信報知機能１１−１は、着信を報知して（ステップＳ１０３）、着信報知の制御動作を終了する（ステップＳ１０４）。受信された通知が着信信号に係る発信元の通信装置による発信の取り消しである場合、コンテンツの受信完了の通知の受信を待ち（ステップＳ１０６）、その通知の受信後に、着信があったことを報知して（ステップＳ１０７）、着信報知の制御動作を終了する（ステップＳ１０４）。着信があったことの報知は、着信の報知と同様に、音声の発生、バイブレータの振動、画像の表示等の方法による。
【００４７】
この着信報知機能１１−１の制御動作によれば、代金支払い部２２が動作中であるか、コンテンツ受信部３２が動作中であるかに拘らず、コンテンツの購入処理中は着信報知がされない結果、その購入処理が優先して行われ、コンテンツの購入処理が無意味となることがない。その購入処理に要する時間が数秒以内である場合、着信報知の遅れは、その着信に係る発信者に不快を感じさせることはない。
【００４８】
以上の説明で、コンテンツの購入及び販売の状況は、販売処理の状況として表示部４２に表示されるとしたが、これに代えて、又は、加えて、代金支払い部２２及びコンテンツ受信部３２によって購入処理の状況として表示部１５に表示されるとしても良い。なお、表示部４２は、表示部１５に比較すると表示画面が大きく、見易い表示が可能である。また、コンテンツサーバ装置ＳＶは、商用電源によって動作するので、蓄電池から供給される電力によって動作する移動通信装置ＭＳに比較すれば、表示のための消費電力の削減を重要視する必要がない。そこで、表示部４２の表示の活用が適切である。
【００４９】
以上の説明で、代金の支払いは、プリペイドされた金額から行われるとしたが、これに限るものではない。クレジットカードによっても良い。この場合、プリペイド情報記憶部２３には、プリペイドされた金額は記憶されず、クレジットカード番号が記憶される。
【００５０】
以上の説明で、コンテンツの購入及び販売処理は、代金支払い部２２及び代金受け取り部５２による代金の決済と、その決済に続くコンテンツ受信部３２及びコンテンツ送信部６２によるコンテンツの送受とからなるとしたが、これに限るものではない。コンテンツ受信部３２及びコンテンツ送信部６２によるコンテンツの送受と、その送受に続く代金支払い部２２及び代金受け取り部５２による代金決済としても良い。
【００５１】
以上の説明で、第１の近距離無線通信部２１はＮＦＣ方式の通信を行うとしたが、この方式の通信に限るものではない。例えば、赤外線による通信でも良い。この構成の場合、移動通信装置ＭＳは、アンテナ２１ａに代えて、発光部及び受光部を有する。また、第２の近距離無線通信部３１は、ＵＷＢ方式による通信を行うとしたが、この方式の通信に限るものではない。例えば、無線ＬＡＮ方式による通信でも良く、また、ブルートゥース（登録商標、Bluetooth）方式による通信でも良い。
【００５２】
以上の説明で、コンテンツサーバ装置ＳＶは、１つのコンテンツの販売処理を行うとしたが、複数のコンテンツの中の１つのコンテンツの販売処理を行うとしても良い。複数のコンテンツの金額が異なっても、何ら支障はない。販売処理されるコンテンツは、コンテンツサーバ装置ＳＶの入力部（図示せず）の所定の操作によって選択される。また、第１のマークＳＶ１が複数描かれ、それぞれのマークに近傍にアンテナ５１ａを備え、いずれのアンテナ５１ａの近くに移動通信装置ＭＳが位置されたかによって販売処理されるコンテンツが選択されても良い。
【００５３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る通信システムは、第１の実施形態に係る通信システムと比較して、移動通信装置ＭＳ及びコンテンツサーバ装置ＳＶに相違がある。しかし、それぞれ、第１の実施形態に係る移動通信装置ＭＳ及びコンテンツサーバ装置ＳＶと類似しており、同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図６は、第２の実施形態に係るコンテンツサーバ装置ＳＶの外観を示す。この装置は、第１の実施形態に係る装置と比較して、正面中央部には、第１のマークＳＶ１及び第２のマークＳＶ２が描かれず、それらに代えて、第３のマークＳＶ３が描かれている。装置内部で、このマークに近い部分には、近距離無線通信に用いられる２つのアンテナが設置されている。
【００５５】
図７は、第２の実施形態に係る移動通信装置ＭＳの構成を示すブロック図である。この移動通信装置ＭＳは、第１の実施形態に係る装置と比較して、代金支払い部２２に代えて代金支払い部２２−２を有し、コンテンツ受信部３２に代えてコンテンツ受信部３２−２を有し、着信報知機能１１−１に代えて着信報知機能１１−２を有する。
【００５６】
図８は、第２の実施形態に係るコンテンツサーバ装置ＳＶの構成を示すブロック図である。このコンテンツサーバ装置ＳＶは、第１の実施形態に係る装置と比較して、代金受け取り部５２に代えて代金受け取り部５２−２を有し、コンテンツ送信部６２に代えてコンテンツ送信部６２−２を有する。なお、アンテナ５１ａ及びアンテナ６１ａは、いずれも第３のマークＳＶ３の近傍に設置される。このように、２つのアンテナが近くに設置されていることにより、コンテンツの購入及び販売処理中に、移動通信装置ＭＳを移動させることが不要になる。
【００５７】
上記のように構成された、本発明の第２の実施形態に係る通信システムの各部の動作を説明する。
【００５８】
まず、第２の実施形態に係る移動通信装置ＭＳの各部の動作を、図７を参照して説明する。代金支払い部２２−２は、代金支払い部２２の動作に加えて、代金支払いの取り消しの動作を行う。即ち、代金支払い部２２−２は、コンテンツの購入処理中に制御部１１からコンテンツ購入処理中止の指示を受信すると、支払い開始前、即ち、プリペイド情報記憶部２３に記憶された暗号化されたプリペイドされた金額と、識別情報とを第１の近距離無線通信部２１に送信させる前であれば、第１の近距離無線通信部２１を介した通信を終了し、所定の時間に渡ってその通信を行わない。
【００５９】
支払い開始後であれば、第１の近距離無線通信部２１から受信された暗号化されたプリペイドされた金額をプリペイド情報記憶部２３に更新記憶させた後である場合、直ちに、一方、その更新記憶前である場合、その更新記憶を待って、支払い取り消しである旨と、プリペイド情報記憶部２３に記憶された暗号化されたプリペイドされた金額と、識別情報とを第１の近距離無線通信部２１に送信させる。続いて、代金支払い部２２は、第１の近距離無線通信部２１から受信された暗号化されたプリペイドされた金額をプリペイド情報記憶部２３に更新記憶させることによって支払い取り消しをし、第１の近距離無線通信部２１を介した通信を終了し、所定の時間に渡ってその通信を行わない。
【００６０】
コンテンツ受信部３２−２は、コンテンツ受信部３２の動作に加えて、コンテンツ購入処理を中止する動作を行う。即ち、コンテンツ受信部３２−２は、コンテンツの受信中に制御部１１からコンテンツ購入処理中止の指示を受信すると、第２の近距離無線通信部３１を介した通信を終了する。そして、受信中であったコンテンツをコンテンツ記憶部３３に記憶させない。なお、制御部１１からの指示の受信の際、コンテンツの受信を行っていない場合、コンテンツ受信部３２−２は、その指示に対して何も行わない。
【００６１】
着信報知機能１１−２は、着信信号が受信された場合、その着信を報知する点では、着信報知機能１１−１と同じ動作をする。異なる動作は、以下に述べる、コンテンツの購入処理中に着信信号が受信された場合の動作である。
【００６２】
次に、第２の実施形態に係るコンテンツサーバ装置ＳＶの各部の動作を、図８を参照して説明する。
【００６３】
代金受け取り部５２−２は、代金受け取り部５２の動作に加えて、代金支払いの取り消しの動作を行う。即ち、第１の近距離無線通信部５１から支払い取り消しである旨と暗号化されたプリペイドされた金額と、識別情報とが受信されると、その暗号を解き、受信されたプリペイドされた金額に、所定のコンテンツの金額（この金額は、支払い情報記憶部５３に直近の過去に記憶されている。）を加えて更新されたプリペイドされた金額を計算し、暗号化されたプリペイドされた金額と、識別情報とを第１の近距離無線通信部５１に送信させる。
【００６４】
また、代金受け取り部５２−２は、支払い情報記憶部５３に直近の過去に記憶された識別情報と、所定のコンテンツの金額とを削除する。そして、表示部４２にコンテンツの販売処理が中止された旨の表示を所定時間に渡ってさせた後、コンテンツの購入を促す所定の表示をさせ、所定の代金支払いの要求を第１の近距離無線通信部５１に送信させ続ける。
【００６５】
なお、コンテンツサーバ装置ＳＶには、第１のマークＳＶ１及び第２のマークＳＶ２に代えて、第３のマークＳＶ３が描かれているので、代金受け取り部５２−２は、表示部４２にさせるコンテンツの購入を促す所定の表示中で、移動通信装置ＭＳを第１のマークＳＶ１の近くに位置させることを促す表示ではなく、第３のマークＳＶ３の近くに位置させることを促す表示をさせる。また、移動通信装置ＭＳを第２のマークＳＶ２の近くに移動させることを促す表示をさせない。
【００６６】
コンテンツ送信部６２−２は、コンテンツ送信部６２の動作に加えて、コンテンツの販売処理を中止する動作を行う。即ち、コンテンツの送信中に第２の近距離無線通信部６１を介した通信が中断すると、コンテンツの送信を中止する。
【００６７】
以下、本発明の第２の実施形態に係わる移動通信装置ＭＳにおける、着信報知機能１１−２の着信を報知する制御動作を、コンテンツの購入処理中に着信信号が受信された場合を含めて説明する。
【００６８】
図９は、着信報知機能１１−２の着信を報知する制御動作のフローチャートを示す。この制御動作は、図５を参照して説明した着信報知機能１１−１の着信を報知する制御動作と類似している。そこで、同じ動作ステップには同じ符号を付して説明を省略する。
【００６９】
着信報知機能１１−２は、着信信号が受信された場合に制御動作を開始し（ステップＳ２０１）、ステップＳ１０２のコンテンツの購入処理中であるか否かを判断する動作、及び、購入処理中でない場合、ステップＳ１０３の着信報知をして、制御動作を終了する（ステップＳ２０２）動作は、着信報知機能１１−１の制御動作と同じである。
【００７０】
ステップＳ１０２で購入処理中である場合、着信報知機能１１−２は、代金支払い部２２−２及びコンテンツ受信部３２−２にコンテンツの購入処理の中止を指示し（ステップＳ２０３）、ステップＳ１０３の着信報知の制御動作に移る。
【００７１】
この着信報知機能１１−２の制御動作によれば、たとえコンテンツの購入処理中であっても、その購入処理中のコンテンツの受信完了を待たずに着信報知がされるので、速やかにその着信に係る通話を開始することができる。また、コンテンツの購入処理中に、移動通信装置ＭＳは常に第３のマークＳＶ３の近傍に位置するのであるから、購入処理の中止の際、第１の近距離無線通信部２１は、常に支払い取り消しの通信が可能である。
【００７２】
以上の説明で、コンテンツの購入処理中に着信信号が受信された場合、その購入処理を中断し、例えば、通話の終了後に再開しても良い。しかしながら、移動通信装置ＭＳの使用者は、その通話の後、移動通信装置ＭＳを再び第３のマークＳＶ３の近傍に位置させない可能性がある。そこで、以上の説明のように、購入処理を中止することが望ましい。代金を支払ったにも拘らず、コンテンツが未受信の状態を避けることができるからである。
【００７３】
（その他の実施形態）
以上説明した着信報知機能１１−１の制御動作及び着信報知機能１１−２の制御動作は、適宜組み合わせて実施することができる。第１の組合せの例によると、コンテンツの購入処理は、代金支払い部２２、２２−２の動作と、コンテンツ受信部３２、３２−２の動作との２つの段階に、それらの前後を問わず別けられるところ、前の段階の動作中であれば、着信報知機能１１−２のコンテンツの購入処理を中止する動作をして着信を報知し、後の段階の動作中であれば、着信報知機能１１−１の着信報知を遅らせる動作をする。
【００７４】
第２の組合せの例によると、代金支払い部２２、２２−２及び／又はコンテンツ受信部３２、３２−２は、コンテンツの大きさを購入処理前に取得し、その大きさと、コンテンツ受信部３２、３２−２の仕様上の、及び／又は、受信中に測定された受信速度とからコンテンツの受信の完了までに必要な時間を計算する。その時間が所定の閾値より小さければ、着信報知機能１１−１の着信報知を遅らす動作をし、大きければ、着信報知機能１１−２のコンテンツの購入処理を中止する動作をする。これらの組み合わせの例によって、中止されて無意味となる購入処理を減らしつつ、速やかな着信報知がされる。本発明は以上の構成に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
ＭＳ  移動通信装置
ＮＷ  近距離無線通信網
ＳＶ  コンテンツサーバ装置
ＳＶ１、ＳＶ２、ＳＶ３  第１、第２、第３のマーク
１１、４１  制御部
１１−１、１１−２  着信報知機能
１２ａ、２１ａ、３１ａ、５１ａ、６１ａ  アンテナ
１２ｂ  移動通信網通信部
１３  移動通信網送受信部
１５、４２  表示部
２１、５１  第１の近距離無線通信部
２２、２２−２  代金支払い部
２３  プリペイド情報記憶部
３１、６１  第２の近距離無線通信部
３２、３２−２  コンテンツ受信部
３３、６３  コンテンツ記憶部
３４  コンテンツ再生部
５２、５２−２  代金受け取り部
５３  支払い情報記憶部
６２、６２−２  コンテンツ送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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