(57)【要約】【課題】所定の場所への入退場を確実に検出し、音量等の制限を行うことができる携帯装置を提供する。【解決手段】所定のコンテンツを再生する再生手段２２を備えた携帯装置において、装置を携帯したユーザによる所定の場所への入場に伴う動作及びその場所からの退場に伴う動作を検出する検出手段２１、３１〜３３と、検出手段による入退場動作の検出に応じ、再生手段によるコンテンツの再生について所定の制限を付与する制御手段３４とを設け、制御手段によって、検出手段により前記入場動作が検出されたとき、前記所定の制限を行い、前記退場動作が検出されたとき、該制限を解除するようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のコンテンツを再生する再生手段と、
装置を携帯したユーザによる所定の場所への入場に伴う動作及びその場所からの退場に伴う動作を検出する検出手段と、
前記検出手段による入退場動作の検出に応じ、前記再生手段によるコンテンツの再生について所定の制限を付与する制御手段とを具備することを特徴とする携帯装置。
【請求項２】
前記所定の制限は、前記再生手段によるコンテンツ再生時の音量の制限であることを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段により前記入場動作が検出されたとき、前記音量の制限を行い、前記退場動作が検出されたとき、該音量の制限を解除することを特徴とする請求項２に記載の携帯装置。
【請求項４】
前記音量の制限は、前記再生手段によるコンテンツ再生時のボリューム設定値が所定の上限値を超えないようにすることであることを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯装置。
【請求項５】
前記所定の制限は、前記再生手段によるコンテンツの再生を行わないようにすることであることを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項６】
前記所定の場所への入場動作及び退場動作は、公共交通機関を利用するために通過することが必要なゲートをゲートの内側方向へ通過する動作、及び該公共交通機関の利用を終了するために通過することが必要なゲートを、ゲートの外側方向へ通過する動作であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの携帯装置における検出手段及び制御手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
所定のコンテンツを再生する再生手段を備えた携帯装置におけるコンテンツ再生方法であって、
装置を携帯したユーザによる所定の場所への入場に伴う動作及びその場所からの退場に伴う動作を検出する検出工程と、
前記検出手段による入退場動作の検出に応じ、前記再生手段によるコンテンツの再生について所定の制限を付与する制御工程とを具備することを特徴とするコンテンツ再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ再生機能を備えた携帯装置、該携帯装置としてコンピュータを機能させるプログラム、及び該携帯装置におけるコンテンツ再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯端末でオーディオコンテンツを聴取する際、公共の場において大きな音量で聴取すると他の人にとって迷惑になるため、音量を下げる必要がある。また、電話や電子メールの着信音についても同様の理由で、音量を下げるように設定する必要がある。従来、このような音量の調整や設定を手動で行っている。また、次の図７〜図９の従来例のように、公共の場において、自動的に音量の制御を行うようにした携帯端末も知られている。
【０００３】
図７は従来例に係る携帯端末の構成を示すブロック図である（たとえば、特許文献１参照）。この携帯端末は同図に示すように、全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＧＰＳ）衛星からの電波を受信する電波受信装置７１、及びこれによって受信した電波に基づいて携帯端末の位置を判断する位置判断部７２を備え、位置判断部７２により判断した位置が公共の場所に該当する場合には、チューナ７３からの音声信号を、その音量を音量制御部７４により制御してから、音声出力装置７５に出力するようにしている。
【０００４】
図８は従来例に係る携帯型プレーヤの構成を示すブロック図である（たとえば、特許文献２参照）。この携帯型プレーヤでは、大容量記憶部８１において、公共交通機関の時刻表情報と、ユーザの行動パターンとを関連付けたデータベースを設け、このデータベースに基づき、制御部８２により、出力部８３からの音声出力を制御するようにしている。なお、この技術は、携帯型プレーヤのユーザにとって最適な音量となるように音声出力を制御することを目的としているが、この技術は、公共交通機関において、他の人へ迷惑を与えないように音量を制御する技術に応用することも可能であると考えられる。
【０００５】
図９は従来例に係る音声制御装置の構成を示すブロック図である（たとえば、特許文献３参照）。この音声制御装置は、公共交通機関を始めとする車両内で音量を制御するものであり、車両の走行に伴って発生する走行ノイズをマイク９１により検出し、この検出結果に基づき、オーディオソース９２からの音声信号における周波数帯域と同じ帯域成分のレベルを下げるようにしている。この技術は、公共交通機関において自動的に音量を制御する技術に応用することもできると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２５４０１２号公報
【特許文献２】特開２００８−３０９８１６号公報
【特許文献３】特開２００７−１１０４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述図７の従来技術によれば、音量の制御が最も必要とされる公共交通機関においては、多くの場合、屋根が存在し、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することができないので、ＧＰＳによる制御が不能となる場合が多い。また、ＧＰＳにより位置を判別する処理のために多くの電力を消費するので、この技術は、バッテリで動作する携帯端末には適していない。
【０００８】
このような問題に対し、図８の従来技術は有効であるが、ユーザの行動パターンは必ずしも一定とは限らないため、図８の技術によれば、意図しない場所において音声出力の制御が機能してしまう可能性がある。さらに、公共交通機関の運行遅れや時刻表の改変が生じた場合においても、今までのユーザの行動パターンを適用することができず、意図しない場所において音声出力の制御が行われる可能性がある。
【０００９】
また、図９の従来技術によれば、車両に乗車したときのみ音量の制御が行われるので、図８の技術による問題点は解消されるが、走行ノイズを検出し、処理するために多くの電力を消費する。したがって、図９の技術は、バッテリで動作する携帯端末には適していない。
【００１０】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点に鑑み、所定の場所への入退場を確実に検出し、音量等の制限を行うことができる携帯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため、第１の発明に係る携帯装置は、所定のコンテンツを再生する再生手段と、装置を携帯したユーザによる所定の場所への入場に伴う動作及びその場所からの退場に伴う動作を検出する検出手段と、前記検出手段による入退場動作の検出に応じ、前記再生手段によるコンテンツの再生について所定の制限を付与する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
第２の発明に係る携帯装置は、第１発明において、前記所定の制限は、前記再生手段によるコンテンツ再生時の音量の制限であることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明に係る携帯装置は、第２発明において、前記制御手段は、前記検出手段により前記入場動作が検出されたとき、前記音量の制限を行い、前記退場動作が検出されたとき、該音量の制限を解除することを特徴とする。
【００１４】
第４の発明に係る携帯装置は、第２又は第３発明において、前記音量の制限は、前記再生手段によるコンテンツ再生時のボリューム設定値が所定の上限値を超えないようにすることであることを特徴とする。
【００１５】
第５の発明に係る携帯装置は、第１発明において、前記所定の制限は、前記再生手段によるコンテンツの再生を行わないようにすることであることを特徴とする。
【００１６】
第５の発明に係る携帯装置は、第１〜第５のいずれかの発明において、前記所定の場所への入場動作及び退場動作は、公共交通機関を利用するために通過することが必要なゲートをゲートの内側方向へ通過する動作、及び該公共交通機関の利用を終了するために通過することが必要なゲートを、ゲートの外側方向へ通過する動作であることを特徴とする。
【００１７】
第６の発明に係るプログラムは、第１〜第６のいずれかの発明に係る携帯装置における検出手段及び制御手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１８】
第７の発明に係るコンテンツ再生方法は、所定のコンテンツを再生する再生手段を備えた携帯装置におけるコンテンツ再生方法であって、装置を携帯したユーザによる所定の場所への入場に伴う動作及びその場所からの退場に伴う動作を検出する検出工程と、前記検出手段による入退場動作の検出に応じ、前記再生手段によるコンテンツの再生について所定の制限を付与する制御工程とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、所定の場所への入退場を確実に検出し、音量等の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末を使用する様子を示す図である。
【図２】図１の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】公共交通機関からの入場及び退場後における決済履歴の一例を示す図である。
【図４】図２の携帯端末の入退場判定部における処理を示すフローチャートである。
【図５】図２の携帯端末の音量制御部における処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の別の実施形態に係る携帯端末の再生制御部における処理を示すフローチャートである。
【図７】従来例に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図８】従来例に係る携帯型プレーヤの構成を示すブロック図である。
【図９】従来例に係る音声制御装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
近年、一つの携帯端末において、音楽や動画等のコンテンツ再生機能に加えて、電子決済や電子改札機能を有する端末がある。図１は本発明の一実施形態に係る携帯端末を使用する様子を示す。図中の１はユーザが携帯している携帯端末であり、２は公共交通機関の改札口に設けられた自動改札機のリーダライタである。携帯端末１としては、たとえば携帯電話や、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタンツ；携帯情報端末）、ＰＭＰ（ポータブル・メディア・プレイヤ）が該当する。同図に示すように、ユーザが携帯端末１をリーダラインタ２にかざすことによって、携帯端末１がリーダライタ２と通信して入退場に係る決済処理を行う。決済処理が完了すると、自動改札機の図示していないゲートが開き、ユーザは公共交通機関に対する入場又は退場を行うことができる。公共交通機関としては、電車、バス、地下鉄等が該当する。
【００２２】
図２は携帯端末１の構成を示すブロック図である。同図に示すように、携帯端末１は、各部を制御するマイコン３０、マイコン３０がリーダライタ２と通信を行うための通信装置２１、音声信号を出力する音声出力装置２２、音声出力装置２２からの音声信号をヘッドホンに出力するためのヘッドホン端子２３を備える。通信装置２１は、たとえばソニー社が開発したモバイルＦｅｌｉＣａ（登録商標）チップを用いて構成される。音声出力装置２２は、コンテンツファイルを記憶し、再生して、音声信号を出力する機能を備える。コンテンツファイルとしては、楽曲コンテンツや、動画コンテンツ等の音声を伴うコンテンツのファイルが該当する。音声出力装置２２が出力する音声信号のゲインは、ボリューム上下キーやタッチパネル操作等によりボリューム設定値を変更することによって、調整することができるようになっている。
【００２３】
マイコン３０は、リーダライタ２との通信結果に基づいて決済処理を行う電子決済部３１、電子決済部３１による決済処理の結果を決済履歴として記憶する履歴記憶部３２、履歴記憶部３２が記憶している決済履歴に基づいて入場状態にあるか又は退場状態にあるかを判定し、判定結果を示す判定信号Ｊを出力する入退場判定部３３、判定信号Ｊに基づいて音量制御信号Ｃを出力し、音声出力装置２２におけるボリューム設定値を制御する音量制御部３４を構成する。
【００２４】
通信装置２１、電子決済部３１、及び履歴記憶部３２は、モバイルＳｕｉｃａ（登録商標）アプリのような非接触型ＩＣカードを利用した既存の電子決済システムを構成する。通信装置２１によるリーダライタ２との通信結果に基づいて電子決済部３１が決済処理を行うことにより、自動改札機のゲートが開き、ユーザは公共交通機関への入場又は退場が可能になる。このとき、電子決済部３１における決済処理の結果が決済履歴として履歴記憶部３２により記憶される。決済履歴には、入場履歴及び退場履歴が含まれる。入場の場合には、入場した駅の駅名、日付、及び時刻が入場履歴として記憶される。退場の場合には、退場した駅の駅名、日付、及び時刻が退場履歴として記憶される。
【００２５】
図３（ａ）は公共交通機関への入場後における決済履歴の一例を示す。同図に示すように、決済履歴は入場履歴及び退場履歴を含み、入場履歴及び退場履歴は入退場を繰り返す毎に、順次記録されてゆく。最新の入場履歴は「入場：横浜  ２００９／１／１１  １６：４８」となっている。該入場履歴は、横浜駅に２００９年１月１１日の１６時４８分に入場したことを示している。また、該入場履歴に対応する退場履歴はまだ記録されていない。これは、該入場履歴が記録された後、まだ退場しておらず、入場状態にあることを意味する。
【００２６】
図３（ｂ）は公共交通機関からの退場後における決済履歴の一例を示す。最新の入場履歴「入場：横浜  ２００９／１／１１  １６：４８」に対応する最新の退場履歴として「退場：川崎  ２００９／１／１１  １７：１０」が記録されている。このことは、川崎駅において、２００９年１月１１日の１７時１０分に退場し、そのまま退場状態にあることを意味している。
【００２７】
入退場判定部３３はこのような決済履歴に基づき、入場状態にあるか又は退場状態にあるかを示す判定信号Ｊを出力する。音量制御部３４は、判定信号Ｊが入場状態にあることを示す場合には、音声出力装置２２に対し、音量制御信号Ｃとして、ボリューム設定値の最大値を所定の上限値Ｖｍａｘに制限するように指示する制限信号Ｃｎを送る。判定結果Ｊが退場状態であることを示す場合には、音量制御信号Ｃとして、該制限を解除する旨を示す解除信号Ｃｆを送る。かかる音量制御信号Ｃによる制御に従いながら、音声出力装置２２は、記憶しているコンテンツファイルに基づき、再生を行い、再生信号をヘッドホン端子２３から出力する機能を有する。
【００２８】
この構成において、携帯端末１のユーザが電車を利用するために、図１のように、携帯端末１をリーダライタ２にかざして公共交通機関の駅へ入場しようとすると、通信装置２１がリーダライタ２との間で通信を行い、通信結果Ｔをマイコン３０に出力する。マイコン３０では、通信結果Ｔに基づいて電子決済部３１が決済処理を行う。この決済処理の結果に基づき、新たな決済履歴を履歴記憶部３２が追加的に記憶する。その際、該決済履歴を構成する最新の入場履歴として、入場した駅の駅名、日付、及び時刻が記憶される。さらに、履歴記憶部３２が記憶している決済履歴に基づき、入退場判定部３３は、公共交通機関への入場状態であることを示す判定信号Ｊを音量制御部３４に送る。この判定信号Ｊに基づき、音量制御部３４は制限信号Ｃｎを音声出力装置２２に出力する。
【００２９】
これに応じ、音声出力装置２２は、出力する音声信号についてのボリューム設定値が所定値以上とならないように制限する音量制限モードに移行する。すなわち、音声出力装置２２は、音量制限モードに移行するとき、ボリューム設定値が所定の上限値Ｖｍａｘを超えている場合には、強制的にボリューム設定値を上限値Ｖｍａｘに変更する。上限値Ｖｍａｘを超えていない場合には、ボリューム設定値を維持する。音量制限モードに移行した後、音量制限モードを解除するまでの間においては、ユーザが上限値Ｖｍａｘを上回るボリューム値の設定を行おうとした場合には、強制的にボリューム設定値を上限値Ｖｍａｘに固定する。これにより、ユーザは、音量制限モードにおいては、上限値Ｖｍａｘ以下であれば、ボリュームつまみなどを操作して、任意のボリューム値を設定することができるが、上限値Ｖｍａｘを超えるボリューム値を設定することはできない。
【００３０】
この後、ユーザが電車を降りて、携帯端末１をリーダライタ２にかざしながら、降車駅の自動改札機を通過して公共交通機関の駅から退場する場合には、同様にして、通信装置２１がリーダライタ２と通信を行い、電子決済部３１が退場に係る決済処理を行う。決済処理の結果に基づき、決済履歴を履歴記憶部３２が記憶する。その際、決済履歴を構成する最新の退場履歴として、退場した駅の駅名、日付、及び時刻が記憶される。該退場履歴が記録された決済履歴に基づき、退場状態になったと判定すると、入退場判断部３３は退場状態であることを示す判定信号Ｊを音量制御部３４に送る。これに応じ、音量制御部３４は、解除信号Ｃｆを音声出力装置２２に送る。これに応じ、音声出力装置２２は、音量制限モードを解除する。これにより、ユーザは、音声出力装置２２におけるボリューム設定値を、制限値Ｖｍａｘを超えた値に変更することができるようになる。つまり、制限値Ｖｍａｘを超えたボリューム設定値により、ヘッドホンによるコンテンツの聴取を行うことができる。
【００３１】
図４は上述の入退場判定部３３における処理を示すフローチャートである。この処理はマイコン３０により所定のプログラムに従って行われ、新たな入場履歴又は退場履歴が履歴記憶部３２に記憶されたことに応答して開始される。処理を開始すると、マイコン３０は、まず、ステップ４１において、決済履歴における最新の入場履歴を検索する。次に、ステップ４２において、最新の入場履歴以降の退場履歴が存在するか否かを判定する。その結果、退場履歴が存在しないと判定した場合には、ステップ４３において入場状態にあると判定し、ステップ４５において、入場状態にある旨を示す判定信号Ｊを出力する。これにより、図４の処理が終了する。
【００３２】
一方、ステップ４２において、最新の入場履歴以降の退場履歴が存在すると判定した場合には、ステップ４４において退場状態にあると判定し、ステップ４５において、退場状態にある旨を示す判定信号Ｊを出力する。これにより、図４の処理が終了する。
【００３３】
図５は上述の音量制御部３４における処理を示すフローチャートである。この処理は、上述のように、入退場判定部３３からの判定信号Ｊに応じ、音声出力装置２２における音量制限モードのオン・オフを制御する処理であり、マイコン３０により所定のプログラムに従って行われる。
【００３４】
処理を開始すると、まず、ステップ５１において、図４の処理によって判定信号Ｊが出力されたかどうかを監視する。判定信号Ｊの出力があった場合には、ステップ５２において、判定信号Ｊは入場状態又は退場状態のいずれを示しているかを判定する。入場状態を示していると判定した場合には、ステップ５３において、音声出力装置２２は音量制限モードの状態にあるかどうかを判定する。音量制限モードの状態にはないと判定した場合には、ステップ５４において、音声出力装置２２を音量制限モードに移行させるべく、音量制御信号Ｃとして制限信号Ｃｎを送り、図５の処理を終了する。音量制限モードの状態にあると判定した場合はそのまま図５の処理を終了する。
【００３５】
一方、ステップ５２において判定信号Ｊが退場状態を示していると判定した場合には、ステップ５５において、音声出力装置２２は音量制限モードの状態にあるかどうかを判定する。音量制限モードの状態にあると判定した場合には、ステップ５６において、音声出力装置２２における音量制限モードを解除すべく、音量制御信号Ｃとして解除信号Ｃｆを送り、図５の処理を終了する。音量制限モードの状態にはないと判定した場合はそのまま図５の処理を終了する。
【００３６】
音声出力装置２２は、この図５の処理によって制限信号Ｃｎが印加された場合には音量制限モードへ移行し、解除信号Ｃｆが印加された場合には音量制限モードを解除することになる。
【００３７】
本実施形態によれば、決済履歴に基づいて公共交通機関への入退場状態を判定し、入場状態にある場合には、ユーザが変更可能なボリューム設定値の最大値をＶｍａｘに制限するようにしたため、ボリューム設定値の上限を制限することが最も必要とされる公共交通機関の利用時において、ＧＰＳ電波が受信できないような環境下にある場合であっても、ボリューム設定値を自動的に制限することができる。
【００３８】
また、公共交通機関の入退場に係る電子決済システムを構成する通信装置２１、電子決済部３１、及び履歴記憶部３２は、自動改札機の通過時にのみ動作するのが通常であり、かつ、履歴記憶部３２の決済履歴を参照して音量制限モードのオン・オフを制御するようにしているので、ＧＰＳ衛星からの電波を受信したり、車両の走行ノイズを検出したりすることが必要な従来の音量制御技術に比べて入退場の判定に係る処理が簡便であり、消費電力も少ない。したがって、バッテリも比較的容量の少ないもので十分であり、携帯端末としての好ましい携帯容易性を損なうおそれはない。
【００３９】
図６は本発明の別の実施形態に係る携帯端末の再生制御部における処理を示すフローチャートである。この携帯端末においては、図２の携帯端末において、音量制御部３４の代わりに図６の処理を行う該再生制御部を設けるとともに、音声出力装置２２は、該再生制御部からの制御信号に基づき、コンテンツの再生を行わない再生制限モードへ移行し、及び該モードを解除するようにしている。これ以外の点については、図２の携帯端末の場合と同様の構成を備え、かつ同様の作用を行う。
【００４０】
すなわち図６の処理を開始すると、再生制御部は、ステップ６１において、図５のステップ５１の場合と同様にして判定信号Ｊが出力されたかどうかを監視し、判定信号Ｊの出力があった場合には、ステップ６２において、判定信号Ｊは入場状態又は退場状態のいずれを示しているかを判定する。入場状態を示していると判定した場合には、ステップ６３において、音声出力装置２２は再生制限モードの状態にあるかどうかを判定する。再生制限モードの状態にはないと判定した場合には、ステップ６４において、音声出力装置２２を再生制限モードに移行させるべく、制限信号Ｃｎを送り、図６の処理を終了する。再生制限モードの状態にあると判定した場合にはそのまま図６の処理を終了する。
【００４１】
一方、ステップ６２において判定信号Ｊが退場状態を示していると判定した場合には、ステップ６５において、音声出力装置２２は再生制限モードの状態であるかどうかを判定する。再生制限モードの状態にあると判定した場合には、ステップ６６において、音声出力装置２２における再生制限モードを解除すべく、解除信号Ｃｆを送り、図６の処理を終了する。再生制限モードの状態にはないと判定した場合にはそのまま図６の処理を終了する。
【００４２】
音声出力装置２２は、この図６の処理によって制限信号Ｃｎが印加された場合には再生制限モードへ移行し、解除信号Ｃｆが印加された場合には再生制限モードを解除することになる。音声出力装置２２は、再生制限モードへ移行するとき、コンテンツの再生を行っている場合には、その再生を停止させる。また、再生制限モードにある場合、ユーザによる再生指示があったとしても、再生は行わない。
【００４３】
本実施形態によれば、決済履歴に基づいて公共交通機関への入退場状態を判定し、入場中には、コンテンツの再生を停止するようにしたため、コンテンツの再生を制限することが最も必要とされる公共交通機関の利用時において、ＧＰＳ電波が受信できないような環境下にある場合であっても、コンテンツの再生を自動的に制限することができる。また、上述図２の携帯端末の場合と同様に、携帯端末としての好ましい携帯容易性を損なうこともない。
【００４４】
なお、本発明は、上述実施形態に限定されることなく適宜変形して実施することができる。たとえば、上述においては、音量（音の大きさ）を制限する場合の例として、音量制限モードにおいて、ボリューム設定値が上限値Ｖｍａｘを超えることがないように制限する例を示したがしているが、この代わりに、音声出力装置２２が出力する音声信号について所定期間毎の平均レベルを求め、該平均レベルが所定値を超えた場合にはボリューム設定値を所定値だけ下げるといったようにして、ボリューム設定値を可変制御するようにしてもよい。
【００４５】
また、上述においては、検出の対象となる入退場動作として、公共交通機関への自動改札機において、携帯端末をリーダライタにかざして改札機を通過する動作について説明したが、これに限らず、携帯電話を用いた施設内入退場システムにおける入退場動作を検出対象とするようにしてもよい。施設内入退場システムとしては、携帯端末を用いた電子チケットシステムや、入退場管理システム等が該当する。施設としては、コンサートホールや、図書館、官公庁、企業、教育施設等が該当する。たとえば、教育機関の施設や講堂への入退場動作を行う場合に、携帯端末を用いた非接触通信により該入退場動作を検出し、入場した場合には、携帯端末に記録されたコンテンツの再生を行なうことができなくなるようにしてもよい。また、公共施設に対し、携帯端末を用いた電子チケットにより入退場する場合においても同様にして入退場動作を検出し、携帯端末に記録されたコンテンツの再生を行なうことができなくなるようにしたり、再生時のボリューム設定値を制限したりするようにしてもよい。
【００４６】
また、上述においては、再生するコンテンツとして携帯端末において記憶しているものを対象としているが、これに限らず、ネットワークや有線・無線放送を介して配信されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１：携帯端末、２：リーダライタ、２１：通信装置、２２：音声出力部、２３：ヘッドホン端子、３１：電子決済部、３２：履歴記憶部、３３：入退場判定部、３４：音量制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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