(57)【要約】【課題】  搬送性に優れる媒体搬送装置を提供する。【解決手段】  媒体１０１を搬送する第１の媒体搬送手段３０２と、前記第１の搬送手段３０２により搬送された前記媒体１０１と接触することで前記媒体１０１を案内し、且つ、前記媒体１０１の搬送方向において第１の位置から下流側第２の位置へ移動可能に設けられたガイド部材３２０とを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する第１の媒体搬送手段と
前記第１の搬送手段により搬送された前記媒体と接触することで前記媒体を案内し、且つ、前記媒体の搬送方向において第１の位置から下流側第２の位置へ移動可能に設けられたガイド部材とを有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記第１の位置は、前記搬送手段により搬送されてきた前記媒体の先端が前記ガイド部材に当接する位置近傍であることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記可動ガイド部材を上流側に付勢して前記第１の位置へ移動する移動手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記移動手段として、スプリング、または錘、またはソレノイド、またはモータを用いることを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
媒体を搬送する第１の媒体搬送手段と
前記第１の搬送手段により搬送された前記媒体と接触することで前記媒体を案内し、且つ、前記媒体の搬送方向において第１の位置から下流側第２の位置へ移動可能に設けられたガイド部材と、
前記可動ガイド部材を移動させる駆動手段と、
前記搬送路上の媒体の位置を検出する位置センサと、
前記位置センサの検出出力に基づいて前記駆動手段を制御する制御部とを有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
前記第１の位置は、前記搬送手段により搬送されてきた前記媒体の先端が前記ガイド部材に当接する位置近傍であることを特徴とする請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記駆動手段として、モータを用いることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記可動ガイド部材の搬送方向の長さは、前記媒体搬送装置が搬送可能な媒体の最短長さより短く設定されていることを特徴とする請求項１から請求項７までの何れかに記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記可動ガイド部材の搬送方向に垂直な方向の幅は、前記媒体搬送装置が搬送可能な最短幅の媒体より狭く設定されていることを特徴とする請求項１から請求項８までの何れかに記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記可動ガイド部材の搬送方向に垂直な方向の幅は、前記媒体搬送装置が搬送可能な最長幅の媒体よりも広く設定されていることを特徴とする請求項１から請求項８までの何れかに記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記可動ガイド部材の前記媒体が接触する部位に、搬送方向に延びる複数のリブを設けたことを特徴とする請求項１から請求項１０までの何れかに記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記第２の位置の下流側に、前記媒体を搬送する第２の媒体搬送手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項１１までの何れかに記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
前記第２の位置において、前記可動ガイド部材の少なくとも一部が前記媒体搬送路より退避するように成されていることを特徴とする請求項１から請求項１２までの何れかに記載の媒体搬送装置。
【請求項１４】
前記媒体を案内する非可動の固定ガイド部材を有し、当該固定ガイド部材の媒体搬送面に沿って前記可動ガイド部材が移動することを特徴とする請求項１から請求項１３までの何れかに記載の媒体搬送装置。
【請求項１５】
前記可動ガイド部材の少なくとも一部を前記固定ガイド部材の媒体搬送面より搬送路側に突出して成ることを特徴とする請求項１４に記載の媒体搬送装置。
【請求項１６】
前記固定ガイド部材の前記媒体が接触する部位に搬送方向に延びる複数のリブを設けたことを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の媒体搬送装置。
【請求項１７】
前記可動ガイド部材の下流側端部を櫛歯状とし、当該櫛歯部分よ前記リブが突出するようにしたことを特徴とする請求項１６に記載の媒体搬送装置。
【請求項１８】
前記固定ガイド部材の上流側端部を前記第１の媒体搬送手段の近傍に延長して成ることを特徴とする請求項１４から請求項１７までの何れかに記載の媒体搬送装置。
【請求項１９】
前記可動ガイド部材を複数設けて成ることを特徴とする請求項１から請求項１８までの何れかに記載の媒体搬送装置。
【請求項２０】
前記可動ガイド部材を、媒体搬送方向および／または媒体搬送方向に垂直な方向に複数設けて成ること特徴とする請求項１９に記載の媒体搬送装置。
【請求項２１】
請求項１から請求項２０までの何れかに記載の媒体搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置に用いる媒体搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記画像形成装置として、例えば、プリンタでは、画像形成部において印刷データに応じたトナー像が形成され、このトナー像が転写部において給紙機構より送り出された媒体（用紙）上に転写される。トナー像が転写された用紙は定着器に送られ、定着器においてトナー像が定着させられた後に所定の箇所に排出される。
【０００３】
ここで、前記給紙機構には、用紙カセットに収容された用紙を給紙するための給紙ローラと、この給紙ローラと対向させて配設された分離部材と、分離部材を押圧する加圧部材等が配設される。給紙ローラの下流側には、給紙ローラより送り出された用紙を所定の方向に案内するためのガイド部材が配設されている。さらに、その下流側には、ガイド部材により案内されてきた用紙を搬送する搬送ローラ対が配設されている。
給紙モータを駆動し、給紙ローラを所定の速度で回転させると、用紙は媒体積載台から繰り出され、給紙ローラと分離部材との間の圧接部に送られる。圧接部において、１枚ずつ分離させられてガイド部材に送られる。ここで、ガイド部材は、ベース部および複数のリブから成る。そして、用紙は、ガイド部材に沿って搬送され、搬送ローラ対に送られる（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１においては、当特許文献１の図１に示すように、前記ガイド部材をＵ字型にして用紙の搬送方向を反転させることで、装置の小型化が図られている。
【特許文献１】特開平１０−１７１１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように、ガイド部材の形状により媒体の搬送方向を大きく変更するように成された給紙機構では、給紙ローラにより送り出された媒体の先端部がガイド部材に大きな当接角を持って接触することから、その際の摩擦力により媒体の先端部に大きな力が加わるため、媒体がガイド部材に引っ掛かり易い、もしくは、給紙ローラにより送られた媒体がガイド部材に衝突し易いために発生する媒体の不送り等やそれによる紙詰まりの発生等の問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑み成されたもので、搬送性に優れる媒体搬送装置、及び、これを用いた信頼性の高い画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の媒体搬送装置は、媒体を搬送する第１の媒体搬送手段と前記第１の搬送手段により搬送された前記媒体と接触することで前記媒体を案内し、且つ、前記媒体の搬送方向において第１の位置から下流側第２の位置へ移動可能に設けられたガイド部材とを有することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の媒体搬送装置は、媒体を搬送する第１の媒体搬送手段と前記第１の搬送手段により搬送された前記媒体と接触することで前記媒体を案内し、且つ、前記媒体の搬送方向において第１の位置から下流側第２の位置へ移動可能に設けられたガイド部材と、前記可動ガイド部材を移動させる駆動手段と、前記搬送路上の媒体の位置を検出する位置センサと、前記位置センサの検出出力に基づいて前記駆動手段を制御する制御部とを有することを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は前記媒体搬送装置を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、媒体搬送路に媒体の搬送方向に移動可能なガイド部材を設けたので、媒体がガイド部材に当接した際に、その搬送力でガイド部材が移動して媒体とガイド部材の当接角が小さくなるため、媒体の先端に加わる力が軽減され、安定した搬送を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１〜図２０に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の実施例１による用紙搬送部の側面図、図２は可動ガイド部材の斜視図、図３は可動ガイド部材の取り付けを示す用紙搬送部の要部斜視図、図４は可動ガイド部材の位置関係を示す説明図、図５は可動ガイド部材の位置関係を示す斜視図、図６は可動ガイド部材の移動動作を示す図、図７は実施例１の変形例１を示す図、図８は同、変形例２を示す図、図９は同、変形例３を示す図、図１０は同、変形例４を示す図、図１１は同、変形例５を示す図、図１２は同、変形例６を示す図、図１３は変形例６による用紙搬送部の斜視図、図１４は同、変形例７を示す図、図１５は同、変形例８を示す図、図１６は同、変形例９を示す図、図１７は可動ガイド部材を用紙搬送路の用紙搬送方向と垂直方向に備えた用紙搬送部の斜視図、図１８は本発明の実施例２による用紙搬送部の側面図、図１９は実施例２による用紙搬送部の制御ブロック図、図２０は本発明の実施形態による画像形成装置の構成図である。
【実施例１】
【００１１】
図２０に示す画像形成装置は、カラー電子写真式のプリンタである。
図２０において、符号１００は媒体１０１（用紙１０１）が収容される用紙トレイである。この用紙トレイ１００の繰り出し側には、収容された用紙１０１を１枚ずつ送り出す用紙繰り出し部２００が設けられている。用紙繰り出し部２００には、所定の高さに上昇した用紙１０１の上面に圧接するピックアップローラ２０２と、ピックアップローラ２０２により送り出された用紙１０１を１枚ずつ分離するフィードローラ２０３と分離片２０４が配設されている。
【００１２】
符号３００は、用紙繰り出し部２００より送り出された用紙１０１を画像形成部４００へ搬送する媒体搬送装置としての用紙搬送部であり、その上流側には、送り出された用紙１０１を搬送する第１の媒体搬送手段としての第１搬送ローラ対３０２が配設され、また下流側には、第２の媒体搬送手段としての第２搬送ローラ対３０３が配設されている。
【００１３】
画像形成部４００は、直列に配設されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成する４つのトナー像形成部４３０と、これらトナー像形成部４３０により形成されたトナー像をクーロン力により用紙１０１上に転写する転写部４６０とを備えている。
【００１４】
符号５００は、転写部４６０において用紙１０１上に転写されたトナー像を熱と圧力により用紙１０１に定着する定着部であり、符号５０３及び５０４は、定着部５００で定着された用紙１０１を排出口５０６より積載部５０５に排出するための排出ローラ対である。
【００１５】
前記用紙搬送部３００は、図１に示すように、用紙１０１を搬送するための下ガイド部材３１０と上ガイド部材３１１を備えている。これら、ガイド部材３１０、３１１は図示しない装置本体にそれぞれの用紙搬送面が所定の間隔を持って対向するように固定されており、下ガイド部材３１０と上ガイド部材３１１の隙間部分が用紙１０１が案内される用紙搬送路３０４となる。各ガイド部材３１０、３１１の相対向する各用紙搬送面は湾曲形状であるため、用紙搬送路３０４は円弧状に形成され、用紙搬送方向を大きく変えることができるようになっている。
また、上述したように、用紙搬送路３０４の上流側、入り口付近には第１搬送ローラ対３０２が、下流側の出口付近には第２搬送ローラ対３０３対が配設されており、これら搬送ローラ対３０２、３０３が図示しない駆動手段により回転駆動されることにより、用紙繰り出し部２００から送り出された用紙１０１が各ガイド部材３１０、３１１にガイドされつつ、用紙搬送路３０４に沿って搬送されていくようになっている。
【００１６】
また、上ガイド部材３１１の用紙搬送面に沿うように可動ガイド部材３２０が移動可能に取り付けられている。この可動ガイド部材３２０は、スプリング３３０の弾性力によって、常時用紙１０１の搬送方向における上流側に付勢されている。スプリング３３０を用いることで、可動ガイド部材３２０に安定した付勢力を加えることができる。
【００１７】
前記可動ガイド部材３２０は、図２（ａ）に示すように、各ガイド部材３１０、３１１の各用紙搬送面に対応した湾曲面を有する板状部材で成り、搬送時に用紙１０１が接触する前面（凹面部分）には、用紙１０１の搬送方向に延びるリブ３２０ｂが幅方向に所定間隔で複数形成されている。裏面には、図２（ｂ）に示すように、後述する上ガイド部材３１１のリブ３１３が摺動自在に勘合する勘合溝３２０ｃが幅方向に所定の間隔で複数形成されている。用紙搬送面にリブ３２０ｂを設けることにより、用紙１０１との接触摩擦が軽減できる。
また、可動ガイド部材３２０の両側面の上下端には、突起３２０ａが形成されている。
【００１８】
本実施例１では、前記可動ガイド部材３２０の搬送方向の長さ（縦方向の長さ）は、用紙搬送装置が搬送できる最も短い長さの用紙１０１よりも短く設定され、また、可動ガイド部材３２０の用紙１０１の搬送方向に垂直な方向の長さ（横幅）は、用紙搬送装置が搬送できる最も狭い幅の用紙１０１よりも狭く設定されている。
尚、可動ガイド部材３２０は、実施例１では、図５に示すように用紙搬送路３０４の用紙１０１の搬送方向と垂直方向において、略中央部に一つ設ける。一方、媒体搬送装置が搬送可能な用紙１０１の種類に応じ、図１７（ａ）に示すように、用紙１０１の幅方向に複数（図１７（ａ）の例では３個）並列に設けても良いし、また、図１７（ｂ）に示すように、ガイド幅Ｗ１を、媒体搬送装置が搬送可能な最も広い用紙１０１の幅Ｗ２よりも広くしても良い。
【００１９】
また、図３〜図５に示すように、上ガイド部材３１１の幅方向の所定の部位には、前記可動ガイド部材３２０が取り付けられる一対の固定部材３１２が設けられている。これらの固定部材３１２には、それぞれ用紙搬送路３０４とほぼ並行となる湾曲状の摺動溝３１２ａが設けられ、これらの摺動溝３１２ａに前記可動ガイド部材３２０の突起３２０ａを勘合させることにより、可動ガイド部材３２０を上ガイド部材３１１に移動可能に取り付けることができる。可動ガイド部材３２０の移動方向は用紙１０１の搬送方向となる。尚、可動ガイド部材３２０の用紙搬送面の用紙１０１の搬送方向の長さは、上ガイド部材３１１の用紙搬送面の長さより短く設定されている。
上ガイド部材３１１の用紙搬送面には、搬送方向に延びる複数のリブ３１３が幅方向に所定の間隔で形成されており、可動ガイド部材３２０からの用紙搬送を第２搬送ローラ対３０３側へと円滑に受け渡しできるようになっている。これら複数のリブ３１３は、可動ガイド部材３２０の勘合溝３２０ｃに摺動自在に勘合される。
【００２０】
前記可動ガイド部材３２０の可動範囲は、摺動溝３１２ａの両端の停止部３１２ｂ、３１２ｃによって制限されるようになっている。本実施例１では、図４（ａ）、図５（ａ）に示すように、停止部３１２ｂに可動ガイド部材３２０の突起３２０ａが当接している位置、即ち、可動ガイド部材３２０の最上流側の位置を第１の位置とし、図４（ｂ）、図５（ｂ）に示すように、停止部３１２ｃに可動ガイド部材３２０の突起３２０ａが当接している位置、即ち、可動ガイド部材３２０の最下流側の位置を第２の位置としている。
可動ガイド部材３２０は、スプリング３３０により常時前記第１の位置に移動させる方向に付勢されている。
【００２１】
また、図４に示すように、可動ガイド部材３２０の用紙搬送面は、上ガイド部材３１１の用紙搬送面より用紙搬送路３０４側に僅かに突出していると共に、可動ガイド部材３２０の上流側、及び下流側の端部は角部が面取りされ、それぞれ端部が上ガイド部材３１１より用紙搬送路３０４側に突出しないようになされている。
これにより、用紙繰り出し部２００より搬送されてくる用紙１０１の先端が可動ガイド部材３２０の上流側端部に引っ掛かることを防止できると共に、可動ガイド部材３２０の下流端部における用紙１０１と可動ガイド部材３２０の接触面積を減らすことができ、可動ガイド部材３２０の先端部における用紙１０１の離型性を向上させることができる。
【００２２】
次に、本実施例１による用紙搬送部３００の動作を図６に基づいて説明する。
用紙繰り出し部２００より送り出された用紙１０１は、第１搬送ローラ対３０２により搬送され、用紙搬送部３００においてその先端が可動ガイド部材３２０の用紙搬送面に当接する。
この時の用紙１０１の当接角をθとし、第１搬送ローラ対３０２による用紙１０１の搬送力をＦとし、用紙１０１と可動ガイド部材３２０の静止摩擦係数をμとし、スプリング３３０による付勢力をＦｓとする。
【００２３】
当接角θが小さい場合は、ＦＣｏｓθ−Ｆｓ＞μＦＳｉｎθとなり、用紙１０１の先端が可動ガイド部材３２０上を滑りながら移動するため、図６（ａ）に示すように、可動ガイド部材３２０は移動せずに第１の位置に存在し、用紙１０１だけが上ガイド部材３１１に沿って搬送される。
【００２４】
他方、用紙繰り出し部２００より送り出された当接角θが大きい場合は、ＦＣｏｓθ−Ｆｓ＜μＦＳｉｎθとなる。この場合は、可動ガイド部材３２０にμＦＳｉｎθ−ＦＣｏｓθの力が加わるため、図６（ｂ）に示すように、可動ガイド部材３２０は、スプリング３３０の付勢力に抗して用紙搬送方向に移動する。可動ガイド部材３２０が第２の位置へと移動するに連れて当接角θは次第に小さくなり、ＦＣｏｓθ−Ｆｓ＞μＦＳｉｎθの状態になると、用紙１０１は、可動ガイド部材３２０上を滑り始め、用紙搬送力Ｆにより用紙１０１の搬送方向における下流側の第２搬送ローラ対３０３へと搬送される。
【００２５】
また、用紙１０１が可動ガイド部材３２０上を滑り始めると、用紙１０１の搬送力により可動ガイド部材３２０に加えられる力（μＦＳｉｎθ−ＦＣｏｓθ）は徐々に減少し、スプリング３３０による付勢力が勝った時点で可動ガイド部材３２０は第１の位置に移動（復帰）する。
また、可動ガイド部材３２０がＦＣｏｓθ−Ｆｓ＜μＦＳｉｎθの状態で第２の位置に達した場合は、可動ガイド部材３２０の突起３２０ａが停止部３１２ｃに当接してその移動動作が停止させられる。この時、用紙１０１の先端には、第１搬送ローラ対３０２の搬送力Ｆによる摩擦力μＦＳｉｎθの力が加わるが、第２の位置においては第１の位置に比べて当接角θは小さくなっており、用紙１０１に加わる摩擦力は小さいため、用紙１０１は可動ガイド部材３２０上を滑るので、紙詰まり等の不具合は発生しない。
尚、一般的に用紙搬送部においては、搬送性の面より用紙をガイド部材に当接させる角度は３０°以下にすることが望ましいとされており、本実施例１においても、第２の位置における用紙１０１の当接角が３０°以下となるように設定されている。
【００２６】
次に、図７〜図１６に基づいて本実施例１の変形例を説明する。
【００２７】
図７〜図１０は、可動ガイド部材３２０を第１の位置に戻すための移動手段の変形例である。
図７は、スプリング３３０に代えて滑車３３１と錘３３２を用い、錘３３２の重量を付勢力とした例であり（変形例１）、図８は、可動ガイド部材３２０の自重Ｇを付勢力とした例である（変形例２）。
これら、可動ガイド部材３２０の重量を利用した可動ガイド部材３２０の移動手段は、可動ガイド部材３２０の用紙搬送路上の位置による負荷の変化を極力少なくできるというメリットがある。
【００２８】
また、上記の他、図９に示すように、用紙の位置を検出する位置センサ３３３と、制御部３３４と、ソレノイド３３５を設け、用紙の位置に応じてソレノイド３３５を駆動することで、可動ガイド部材３２０を第１の位置に移動させるように構成しても良いし（変形例３）、図１０に示すように、位置センサ３３３と制御部３３４と共に可動ガイド部材３２０にギア３３６と噛み合うラックを設け、用紙の位置に応じてモータ３３７によりギアを駆動して可動ガイド部材３２０を移動させるように構成しても良い（変形例４）。
尚、位置センサ３３３は、用紙搬送部内において搬送されている用紙の位置を検出できれば、第２搬送ローラ対３０３の下流側の他、第１搬送ローラ対３０２の上流側、或いは第１搬送ローラ対３０２と第２搬送ローラ対３０３の間に設けても構わない。そして、用紙の先端が第２搬送ローラ対３０３を通過した後、ソレノイド３３５、或いはモータ３３７を駆動して、可動ガイド部材３２０を第１の位置に戻すようにする。
このように、駆動源を用いた移動手段は、可動ガイド部材３２０を第１の位置に戻す力と、その駆動タイミングを常に一定にすることができるというメリットがある。
【００２９】
また、図１１に示すように、可動ガイド部材３２０が用紙搬送方向へ移動するに連れて、可動ガイド部材３２０が用紙搬送路３０４から退避するように、上ガイド部材３１１の摺動溝３１２ａを形成しても良い（変形例５）。
図１１（ａ）は、摺動溝３１２ａが第２の位置に近づくに連れて徐々に用紙搬送路３０４から離間する方向へ向くように形成されている例であり、図１１（ｂ）は、摺動溝３１２ａの先端部が第２の位置の近傍において、用紙搬送路３０４から外れた位置に向くように形成されている例である。
このように、第２の位置に近づくに連れて可動ガイド部材３２０を用紙搬送路から退避させることにより、可動ガイド部材３２０の出口部分における用紙の離型性を向上させることができる。
【００３０】
この場合、図１２、図１３に示すように、可動ガイド部材３２０の先端部を櫛歯状として、上述のように、可動ガイド部材３２０が用紙搬送路３０４から退避した際に、図１３に示すように、上ガイド部材３１１のリブ３１３が可動ガイド部材３２０の櫛歯部分３２１から突出するようにしても良い（変形例６）。
このように構成することで、用紙搬送路３０４から可動ガイド部材３２０が退避した際の、可動ガイド部材３２０と用紙１０１との離型性を更に向上させることができる。
【００３１】
また、図１４に示すように、用紙搬送方向を大きく変更させるような場合は、用紙搬送路３０４内において、矢印方向に搬送されてくる用紙の先端が衝突する可能性が高い各部位に、それぞれ可動ガイド部材３２０を設けても良い（変形例７）。
このように構成することで、用紙１０１の搬送方向を反転させるようなＵ字状の用紙搬送路３０４においても、安定した用紙の搬送を行うことができる。
【００３２】
また、図１５に示すように、矢印方向に駆動される搬送ベルト３９１を可動ガイド部材として用いても良い（変形例８）。この搬送ベルト３９１は、ローラ３９２とローラ３９３によって張設されており、各ローラの回転により、用紙搬送路３０４内の用紙を第１搬送ローラ対３０２側から第２搬送ローラ対３０３の方向へ搬送することができる。この場合、ローラ３９２、３９３の何れか一方にワンウエイギア等を組み込むことによって、搬送ベルト３９１の駆動方向を規制することができる。
尚、本変形例では、搬送ベルト３９１を用紙の搬送力で駆動させるようにしたが、ローラ３９２、３９３の何れか一方を駆動ローラとすることも勿論可能である。
これにより、可動ガイド部材（搬送ベルト３９１）に対する用紙の当接位置が搬送方向のどの位置であっても、本実施例１の可動ガイド部材３２０と同様の効果をえることができる。
【００３３】
また、図１６に示すように、上ガイド部材３１１の上流側端部を第１搬送ローラ対３０２の近傍まで延長して延長部３１１ａを形成しても良い（変形例９）。
延長部３１１ａのガイド作用により、第１搬送ローラ対３０２より送り出された用紙をこの延長部３１１ａに沿わせるようにして、確実に可動ガイド部材３２０に案内することができる。
【００３４】
以上、実施例１によれば、用紙搬送路３０４に搬送方向に移動可能な可動ガイド部材３２０を設けたので、用紙１０１が可動ガイド部材３２０に当接した際に、その搬送力で可動ガイド部材３２０が移動して用紙１０１と可動ガイド部材３２０の当接角が小さくなるため、用紙１０１の先端に加わる力が軽減され、用紙詰まり等が発生しない安定した用紙の搬送を実現することができる。
【実施例２】
【００３５】
次に、図１８、図１９に基づいて本発明の実施例２を説明する。尚、実施例１と同じ部材には同じ符号を付した。
本実施例２が実施例１と相違する点は、可動ガイド部材の構成である。
すなわち、実施例２の可動ガイド部材３５０は、図１８に示すように、用紙搬送面の裏面にギア３５１と噛み合うラック３５０ａを備えた構成となされている。ギア３５１は、上ガイド部材３１１に回動可能に取り付けられており、図示しないギア列を介して駆動手段であるモータ３７０に連結されている。
また、本実施例２では、第１搬送ローラ対３０２の上流側に、用紙１０１の位置を検出するためのセンサレバー３６１を備えた位置センサ３６０が配設されている。
【００３６】
図１９に示すように、前記位置センサ３６０は、センサ駆動回路３８１を介して制御部３８０に接続されており、前記モータ３７０は、モータ駆動回路３８２を介して制御部３８０と接続されている。センサ駆動回路３８１は、位置センサ３６０に駆動電流を供給し、モータ駆動回路３８２は、モータ３７０に駆動電流を供給する。
【００３７】
上記構成では、用紙繰り出し部２００より送り出された用紙１０１は、第１搬送ローラ対３０２の手前において、センサレバー３６１に接触し、位置センサ３６０により用紙位置が検出される。第１搬送ローラ対３０２に到達した用紙１０１は、前記搬送ローラ対３０２により送り出され、用紙搬送路３０４に搬送されると共に、用紙搬送路３０４内において、用紙１０１の先端が可動ガイド部材３５０の用紙搬送面に当接する。
【００３８】
他方、前記位置センサ３６０の検出出力は、制御部３８０に入力され、制御部３８０において、この検出出力を基準に、用紙搬送速度や用紙先端と用紙搬送面との距離等から、用紙１０１の先端が可動ガイド部材３５０に当接する時間（タイミング）が算出されると共に、用紙１０１が可動ガイド部材３５０に当接するタイミングにてモータ３７０が駆動され、ギア３５１を介して可動ガイド部材３５０を第１の位置から第２の位置へ移動させる。この時の可動ガイド部材３５０の移動速度は、用紙１０１の搬送速度とほぼ同じ速度に設定されている。
用紙１０１は、可動ガイド部材３５０と共に第２の位置まで移動し、可動ガイド部材３５０は第２の位置で停止させられるが、用紙１０１は第１搬送ローラ対３０２による搬送力で可動ガイド部材３５０上と上ガイド部材３１１上を滑りながら第２搬送ローラ対３０３へと搬送される。
【００３９】
用紙１０１が第２搬送ローラ対３０３に到達すると、制御部３８０は、モータ３７０を逆回転させ、可動ガイド部材３５０を用紙搬送路３０４の第１の位置に移動させる。尚、用紙１０１が第２搬送ローラ対３０３に到達する時間（タイミング）は、前記位置センサ３６０の検出出力を基準にして算出することができる。
【００４０】
また、可動ガイド部材３５０を第２の位置に移動させるタイミングは、用紙１０１が可動ガイド部材３５０に当接した後の一定時間経過後としても良い。この間、用紙１０１が第１搬送ローラ対３０２により搬送されるので、用紙１０１を可動ガイド部材３５０に確実に接触させることができ、安定した用紙１０１の搬送が行える。
また、可動ガイド部材３５０の移動速度を用紙１０１の搬送速度より遅く設定することによっても、前記同様に用紙１０１を可動ガイド部材３５０に確実に接触させることができる。
他方、可動ガイド部材３５０を第２の位置から第１の位置へ移動する速度は、用紙送速度よりも速くしても良い。これにより、可動ガイド部材３５０の復帰を早くして、次の用紙１０１の繰り出しに余裕を持って備えることができる。
【００４１】
実施例２によれば、可動ガイド部材３５０を用紙１０１の搬送力を利用して移動させるのではなく、電気的な駆動手段により駆動させるようにしたので、実施例１に比べて用紙１０１の先端に加わる力をより一層軽減することができ、用紙詰まり等が発生し難い安定した搬送を実現することができる。尚、本実施例２は、薄く腰の弱い媒体の搬送に特に有効である。
【００４２】
以上、実施例１、実施例２では、本発明の媒体搬送装置を画像形成装置の給紙部に適用した例を示したが、この他、画像形成装置内の媒体排出経路や両面印刷経路等にも勿論適用可能である。
また、画像形成装置の排出後の媒体搬送装置であるフィニッシャ等において、排出された媒体の搬送方向を変えるような動作を行う箇所の媒体搬送路上に、本発明の可動ガイド部材を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例１による用紙搬送部の側面図である。
【図２】可動ガイド部材の斜視図で、（ａ）は前面図、（ｂ）は裏面図である。
【図３】可動ガイド部材の取り付けを示す用紙搬送部の要部斜視図である。
【図４】可動ガイド部材の位置関係を示す説明図で、（ａ）は可動ガイド部材が第１の位置にある状態を示し、（ｂ）は可動ガイド部材が第２の位置にある状態を示す図である。
【図５】可動ガイド部材の位置関係を示す斜視図で、（ａ）は可動ガイド部材が第１の位置にある状態を示し、（ｂ）は可動ガイド部材が第２の位置にある状態を示す図である。
【図６】可動ガイド部材の移動動作を示す図である。
【図７】実施例１の変形例１を示す図である。
【図８】実施例１の変形例２を示す図である。
【図９】実施例１の変形例３を示す図である。
【図１０】実施例１の変形例４を示す図である。
【図１１】実施例１の変形例５を示す図である。
【図１２】実施例１の変形例６を示す図である。
【図１３】変形例６による用紙搬送部の斜視図である。
【図１４】実施例１の変形例７を示す図である。
【図１５】実施例１の変形例８を示す図である。
【図１６】実施例１の変形例９を示す図である。
【図１７】可動ガイド部材を幅方向に備えた用紙搬送部の斜視図で、（ａ）は複数の可動ガイド部材を備える用紙搬送部を示し、（ｂ）は一つの可動ガイド部材を備える用紙搬送部を示す図である。
【図１８】本発明の実施例２による用紙搬送部の側面図である。
【図１９】実施例２による用紙搬送部の制御ブロック図である。
【図２０】本発明の実施形態による画像形成装置の構成図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０１  用紙（媒体）
３０２  第１搬送ローラ対（第１の媒体搬送手段）
３０３  第２搬送ローラ対（第２の媒体搬送手段）
３０４  媒体の搬送路
３１１  上ガイド部材（固定ガイド部材）
３１３  リブ
３２０  可動ガイド部材
３２０ｂ  リブ
３２１  櫛歯部分
３３０  スプリング
３３２  錘
３３５  ソレノイド
３３７  モータ
３５０  可動ガイド部材
３６０  位置センサ
３７０  モータ
３８０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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