(57)【要約】【課題】補強部材４Ａに加わる応力の振幅を小さくして、この補強部材４Ａを薄肉化しても十分な耐久性を確保でき、この補強部材４Ａを含めた外輪部材２Ａの重量軽減を図り易い構造を実現する。【解決手段】上記補強部材４Ａの小径側端縁部を、上記外輪部材２Ａの外周面の軸方向内方寄り部分に形成された係止溝１１に係止する。旋回走行時に加わるモーメントにより回転側フランジ７Ａが傾斜する傾向になっても、上記補強部材４Ａには圧縮方向に力が加わるのみで、引っ張り方向に力は加わらない。この為、上記応力の振幅を小さくできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複列の内輪軌道を有し、使用状態で懸架装置に支持固定されて回転しない内輪部材と、内周面に複列の外輪軌道を、外周面の軸方向外寄り部分に回転側フランジを、それぞれ有し、使用状態でこの回転側フランジに結合固定した車輪と共に回転する外輪部材と、上記両内輪軌道と上記両外輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ設けられた転動体と、部分円すい筒状の補強部材とを備え、この補強部材の大径側端部は、上記回転側フランジの径方向外寄り部分に、同じく小径側端部は、上記外輪部材の外周面でこの回転側フランジよりも軸方向内方寄り部分に、それぞれ係止して、これら両部分同士の間で突っ張るものである車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、上記補強部材の小径側端縁部を、上記外輪部材の外周面で上記回転側フランジよりも軸方向内方寄り部分に形成された係止溝又は係止突条に突き当てた状態で係止した事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
回転側フランジの軸方向内側面に係止段部を設け、補強部材の大径側端部をこの係止段部に係止している、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項３】
補強部材の大径側端部に、径方向内方に折れ曲がった係止折れ曲がり部を、回転側フランジの軸方向外側面の外径側端部に凹部を、それぞれ設け、この係止折れ曲がり部を、この凹部と、上記回転側フランジの軸方向外側面に結合固定した部材の軸方向内側面との間で挟持している、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項４】
補強部材が、それぞれが部分円すい筒状である外筒の内周面と内筒の外周面との間を多数の仕切壁により仕切ったハニカム構造体である、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の懸架装置に対して車輪を回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットの改良に関する。具体的には、内輪部材が回転せずに外輪部材が回転する、所謂外輪回転型のうち、この外輪部材の軽量化を意図した構造を改良し、厳しい使用条件の下でも十分な耐久性の確保を図れる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
外輪回転型の車輪支持用転がり軸受ユニットは、懸架装置への取付部の構造を内輪回転型のものに比べて簡単にできる為、一部の自動車で従動輪（ＦＦ車の後輪、ＦＲ車及びＭＲ車の前輪）支持用の転がり軸受ユニットとして使用されている。但し、内輪部材に比べて直径が大きな外輪部材を回転させる為、慣性モーメントが大きくなり、加速性能を中心とする走行性能や燃費性能を確保する面から、内輪回転型の車輪支持用転がり軸受ユニットに比べて不利になる。この様な不利を低減乃至解消する為には、上記外輪部材を軽量化する事が効果的である。この様な事情に鑑みて考えられた外輪回転型の車輪支持用転がり軸受ユニットとして従来から、特許文献１〜３に記載された構造が知られている。
【０００３】
図１０〜１３は、これら特許文献１〜３に記載された従来構造の３例を示している。これら各従来構造は何れも、内輪部材１ａ、１ｂ、１ｃと、外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃと、複数個の転動体３、３と、補強部材４ａ、４ｂ、４ｃとを備える。このうちの内輪部材１ａ、１ｂ、１ｃは、外周面に複列の内輪軌道５Ａ、５Ｂを有し、使用状態で懸架装置に支持固定されて回転しない。又、上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃは、内周面に複列の外輪軌道６Ａ、６Ｂを、外周面の軸方向外寄り部分（軸方向に関して外とは、組み付け状態で車体の幅方向外側となる側を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃを、それぞれ有する。そして、使用状態でこの回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃに結合固定した車輪と共に回転する。又、上記各転動体３、３は、上記両内輪軌道５Ａ、５Ｂと上記両外輪軌道６Ａ、６Ｂとの間に、両列毎に複数個ずつ設けられている。
【０００４】
又、上記補強部材４ａ、４ｂ、４ｃは、全体を部分円すい筒状としている。そして、この補強部材４ａ、４ｂ、４ｃの大径側端部を上記回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃの外周縁部に、同じく小径側端部を上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの外周面でこの回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃよりも軸方向内方寄り部分に、それぞれ溶接により接合固定している。更に、上記内輪部材１ａ、１ｂ、１ｃを懸架装置に対し固定する為に、この内輪部材１ａ、１ｂ、１ｃの周面に静止側フランジ８ａ、８ｂ、８ｃを設けている。上記従来構造の３例のうち、図１０、１３に示した２例の構造の場合、上記内輪部材１ａ、１ｃの外周面の軸方向内端部（軸方向に関して内とは、組み付け状態で車体の幅方向中央側となる側を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に外向フランジ状の上記静止側フランジ８ａ、８ｃを設けている。これに対して、図１１〜１２に示した構造の場合には、上記内輪部材１ｂの内周面の軸方向内寄り部分の円周方向等間隔複数箇所を径方向内方に突出させる事により、内向フランジ状の上記静止側フランジ８ｂを設けている。
【０００５】
それぞれが上述の様な構成を有する車輪支持用転がり軸受ユニット９ａ、９ｂ、９ｃの使用状態では、上記静止側フランジ８ａ、８ｂ、８ｃにより、上記内輪部材１ａ、１ｂ、１ｃを懸架装置の構成部材（例えばナックル）に対し結合固定する。又、ディスクロータやドラム等の制動用回転体及び車輪を、上記回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃにより、上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃに対し支持固定する。この状態で、上記制動用回転体及び車輪が上記懸架装置に対し回転自在に支持される。旋回走行時等には、この車輪と路面との接触部（接地面）からの入力が上記回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃに対し、この回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃを上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの本体部分に対し曲げる方向のモーメントとして加わる。上記従来構造の３例は、何れも、上記回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃと上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの本体部分との間に前記補強部材４ａ、４ｂ、４ｃを設けているので、上記モーメントに拘らず、上記回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃが上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの本体部分に対し曲がる事を抑えられる。この為、この外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃを薄肉化しても、上記車輪の支持剛性を確保して、走行安定性等の必要とする性能を確保できる。
【０００６】
この様に、上記補強部材４ａ、４ｂ、４ｃにより、上記回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃが上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの本体部分に対し曲がる事を抑える為、これら回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃや本体部分の薄肉化が可能になる。上記従来構造の３例の場合には、図１０、１１、１３に示す様に、上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの各部に肉盗み部１０ａ、１０ｂ、１０ｃを設けて、この外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃを十分に薄肉化している。この様に薄肉化を図る事により、この外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの慣性モーメントを低減して、加速性能を中心とする走行性能や燃費性能の向上を図れる。
【０００７】
上述の様な従来構造の利点を更に向上させる為には、上記補強部材４ａ、４ｂ、４ｃを薄肉化し、この補強部材４ａ、４ｂ、４ｃを含めた上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃ全体としての重量を、より軽減する事が考えられる。但し、上記従来構造の３例の様に、この補強部材４ａ、４ｂ、４ｃの両端部を上記回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃの外周縁部と上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの外周面とに溶接固定する構造の場合には、上記補強部材４ａ、４ｂ、４ｃの薄肉化を十分に図る事が難しい。この理由に就いて、上記図１０、１１、１３に、図３の（Ａ）〜（Ｃ）を加えて説明する。
【０００８】
外輪回転型の車輪支持用転がり軸受ユニット９ａ、９ｂ、９ｃを組み込んだ自動車が旋回走行する際に上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃには、前記接地面を入力点とするモーメントが、旋回方向に応じた方向に加わる。そして、このモーメントによって上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃが、前後方向の水平軸を中心として捩り方向に変位する傾向になり、この外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの内周面に設けた前記両外輪軌道６Ａ、６Ｂに、前記各転動体３、３からの反力が加わる。例えば、図３の（Ａ）に実線矢印イで示す様に、外輪部材２Ａに、水平軸Ｏを中心として時計方向のモーメントが加わると、実線矢印ロ、ロで示す様に、軸方向内側の外輪軌道６Ｂの上側部分と、軸方向外側の外輪軌道６Ａの下側部分とに、上記反力が加わる。逆に、図３の（Ａ）に破線矢印ハで示す様に反時計方向のモーメントが加わると、破線矢印ニ、ニで示す様に、軸方向内側の外輪軌道６Ｂの下側部分と、軸方向外側の外輪軌道６Ａの上側部分とに、上記反力が加わる。
【０００９】
上記外輪部材２Ａの特定位置で見た場合、この様な反力は、この外輪部材２Ａの回転に伴って交互に加わり、この外輪部材２Ａがこれに伴って弾性変形する。そして、上記補強部材４ａ、４ｂ、４ｃの両端部を溶接固定した回転側フランジ７Ａの外周縁部と、上記外輪部材２Ａの外周面の軸方向内方寄り部分との間隔が変化する。具体的には、上記実線矢印ロ、ロで示す反力が加わる瞬間には、図３の（Ａ）の上部では、この間隔が狭くなる傾向になり、上記破線矢印ニ、ニで示す反力が加わる瞬間には、この間隔が広くなる傾向になる。この結果、上記外周縁部と上記軸方向内方寄り部分とに両端部を溶接固定した補強部材４Ａに、互いに異なる方向の応力が、繰り返し発生する。
【００１０】
即ち、上記図３の（Ａ）の上部に関して言えば、上記補強部材４Ａのうちで、図３の（Ｂ）に示す様に、上記外輪部材２Ａに対し溶接固定した部分には、上記実線矢印ロ、ロで示す方向に反力が加わって上記間隔が狭くなる瞬間に、上記補強部材４Ａに圧縮剪断方向の応力が発生する。これに対して、上記破線矢印ニ、ニで示す方向に反力が加わって上記間隔が広くなる瞬間には、同じ部分に、引っ張り剪断方向の応力が発生する。この結果この補強部材４Ａの各部には、図３の（Ｃ）に示す様に、圧縮剪断方向の応力と引っ張り剪断方向の応力とが交互に発生する。この結果、上記補強部材４Ａに発生する応力の振幅Ｗが大きくなり、この補強部材４Ａを薄肉化すると、この補強部材４Ａに亀裂等の損傷が発生し易くなる。この為、特許文献１〜３に記載された従来構造では、補強部材４ａ、４ｂ、４ｃの薄肉化を図りにくく、この補強部材４ａ、４ｂ、４ｃを含めた前記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの重量軽減を図りにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２００７  ０２３  ６６１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０  ２００７  ０６０  ６２７号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１０  ２００８  ０２３  ５８８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、補強部材に加わる応力の振幅を小さくして、この補強部材を薄肉化しても十分な耐久性を確保でき、この補強部材を含めた外輪部材の重量軽減を図り易い構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットは、前述した特許文献１〜３に記載された車輪支持用転がり軸受ユニットと同様に、内輪部材と、外輪部材と、複数個の転動体と、補強部材とを備える。
このうちの内輪部材は、外周面に複列の内輪軌道を有し、使用状態で懸架装置に支持固定されて回転しない。
又、上記外輪部材は、内周面に複列の外輪軌道を、外周面の軸方向外寄り部分に回転側フランジを、それぞれ有し、使用状態でこの回転側フランジに結合固定した車輪と共に回転する。
又、上記各転動体は、上記両内輪軌道と上記両外輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ設けられている。
更に、上記補強部材は、部分円すい筒状で、大径側端部を上記回転側フランジの径方向外寄り部分に、同じく小径側端部を、上記外輪部材の外周面でこの回転側フランジよりも軸方向内方寄り部分に、それぞれ係止して、これら両部分同士の間で突っ張る。
【００１４】
特に、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記補強部材の小径側端縁部を、上記外輪部材の外周面で上記回転側フランジよりも軸方向内方寄り部分に形成された係止溝又は係止突条に突き当てた状態で係止している。
この様な本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットを実施する場合に、例えば請求項２に記載した発明の様に、上記回転側フランジの軸方向内側面に係止段部を設け、上記補強部材の大径側端部をこの係止段部に係止する。
或は、請求項３に記載した発明の様に、上記補強部材の大径側端部に、径方向内方に折れ曲がった係止折れ曲がり部を、回転側フランジの軸方向外側面の外径側端部に凹部を、それぞれ設ける。そして、この係止折れ曲がり部を、この凹部と、上記回転側フランジの軸方向外側面に結合固定した部材の軸方向内側面との間で挟持する。
更に、請求項４に記載した発明の様に、上記補強部材を、それぞれが部分円すい筒状である外筒の内周面と内筒の外周面との間を多数の仕切壁により仕切ったハニカム構造体とする事もできる。
【発明の効果】
【００１５】
上述の様に構成する本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットによれば、補強部材に加わる応力の振幅を小さくできる。即ち、少なくともこの補強部材の小径側端縁部と外輪部材の外周面で回転側フランジよりも軸方向内方寄り部分端部との係止部を、圧縮方向の力のみ伝達する様にできる。言い換えれば、この係止部で、引っ張り方向の力が伝達されない様にできる。この為、上記補強部材の両端部を係止した、上記回転側フランジの径方向外寄り部分と上記外輪部材の外周面でこの回転側フランジよりも軸方向内方寄り部分との距離が拡縮される傾向になっても、上記補強部材に引っ張り方向の応力が発生する事はない。この補強部材に発生するのは圧縮方向の応力のみである為、応力の振幅を小さくして、この補強部材の耐久性を確保し易くなる。この為、この補強部材を薄肉化しても十分な耐久性を確保できて、この補強部材を含めた外輪部材の重量軽減を図れる。尚、上記補強部材が、上記回転側フランジの径方向外寄り部分と上記外輪部材の外周面でこの回転側フランジよりも軸方向内方寄り部分との距離が拡がる方向に変位するのを阻止しない分、この回転側フランジの曲げ剛性の確保の面では、前述した従来構造に比べて多少は不利になる。但し、上記補強部材が、上記距離が縮まる方向への変位を阻止するので、上記回転側フランジに制動用回転体及び車輪を結合固定した状態で、この回転側フランジの周方向に関する剛性を確保さえすれば、上記曲げ剛性を、実用上十分な程度確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す要部断面図。
【図２】補強部材を組み付ける工程を順番に示す要部断面図。
【図３】旋回走行時に補強部材に応力が発生する状態を説明する為の図で、（Ａ）は補強部材を備えた外輪部材の断面図、（Ｂ）は従来構造に於ける補強部材の小径側端部と外輪部材との結合部を示す断面図、（Ｃ）はこの従来構造で補強部材に発生する応力が外輪部材の回転に伴って変化する状態を示す線図、（Ｄ）は本発明構造に於ける補強部材の小径側端部と外輪部材との結合部を示す断面図、（Ｅ）は回転側フランジの径方向外寄り部分と上記外輪部材の外周面でこの回転側フランジよりも軸方向内方寄り部分との距離が拡がる方向に変位する状態での上記結合部の状態を示す断面図、（Ｆ）は本発明構造で補強部材に発生する応力が外輪部材の回転に伴って変化する状態を示す線図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す要部断面図。
【図５】同第３例を示す要部断面図。
【図６】補強部材の別構造の２例を示す端面図。
【図７】補強部材の別例を示す部分斜視図。
【図８】同じく部分端面図。
【図９】この補強部材の使用状態の別例を示す要部断面図。
【図１０】従来構造の第１例を示す断面図。
【図１１】同第２例を示す断面図。
【図１２】図１１の右方から見た斜視図。
【図１３】従来構造の第３例を示す切断斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施の形態の第１例］
請求項１、２に対応する本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜３により説明する。尚、本例を含めて本発明の特徴は、外輪部材２Ａに対する補強部材４Ａの組み付け部の構造を工夫する事により、旋回走行時に、この外輪部材２Ａの回転に伴って上記補強部材４Ａに加わる応力の振幅を小さくし、この補強部材４Ａの厚さ寸法を小さく抑えても、この補強部材４Ａの耐久性を十分に確保できる様にする点にある。その他の部分の構成及び作用は、前述の図１０〜１３に示した従来構造の第１〜３例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００１８】
上記補強部材４Ａの小径側端縁部を係止する為、上記外輪部材２Ａの外周面で回転側フランジ７Ａよりも軸方向内方寄り部分に、断面形状が略Ｖ字形の係止溝１１を、全周に亙って形成している。又、上記回転側フランジ７Ａの軸方向内側面の外径側端部に、係止段部１２を設けている。上記外輪部材２Ａの中心軸を含む仮想平面での断面形状に関して、この係止段部１２の内径側底面１３と、上記係止溝１１のアウタ側底面１４とは、同一直線上に存在する。又、同じ仮想平面での断面形状に関して、上記係止段部１２の奥端面１５は上記内径側底面１３と、上記係止溝１１のインナ側底面１６は上記アウタ側底面１４と、それぞれ直交する。従って、このインナ側底面１６と上記奥端面１５とは互いに平行である。又、これらインナ側底面１６と奥端面１５との距離は、上記補強部材４Ａの小径側端面１７と大径側端面１８との距離に一致させている。尚、これら両端面１７、１８同士も、互いに平行である。又、上記補強部材４Ａの両端部の自由状態での内径は、それぞれ上記内径側底面１３及びアウタ側底面１４の直径と一致している。従って、上記補強部材４Ａの小径側端部の自由状態での内径は、上記係止溝１１よりも軸方向内方に存在する、上記外輪部材２Ａの軸方向内端部の外径よりも小さい。
【００１９】
上述の様な補強部材４Ａは、図２に示す様にして、上記外輪部材２Ａに対し装着する。即ち、図２の（Ａ）に示す様に、上記補強部材４Ａの大径側端部を軸方向外側に位置させた状態で、この補強部材４Ａを上記外輪部材２Ａよりも軸方向内側に配置する。この状態から、この外輪部材２Ａの軸方向内端部を、上記補強部材４Ａの内径側に押し込む（或は、この外輪部材２Ａの軸方向内端部に、この補強部材４Ａを強く外嵌する）。すると、図２の（Ｂ）に示す様に、この補強部材４Ａの小径側端部が径方向外側に弾性変形しつつ、上記外輪部材２Ａの軸方向内端部を乗り越える。そして、上記補強部材４Ａの大径側端部が上記係止段部１２に外嵌され、この補強部材４Ａの大径側端面１８が上記奥端面１５に突き当たる迄、この補強部材４Ａと上記外輪部材２Ａとを軸方向に相対変位させると、図２の（Ｃ）に示す様に、この補強部材４Ａの小径側端部が上記係止溝１１に係合する。同時に、この補強部材４Ａの小径側端面１７と、この係止溝１１のインナ側底面１６とが突き当たる。
【００２０】
この様に上記補強部材４Ａを上記外輪部材２Ａに組み付けた状態で、この補強部材４Ａが、前記回転側フランジ７Ａの外径側端部と上記外輪部材２Ａの軸方向内端寄り部分との間で突っ張る。従って、旋回走行時に上記回転側フランジ７Ａに加わるモーメントに拘らず、この回転側フランジ７Ａが軸方向内側に倒れる方向に弾性変形する事はない。上記補強部材４Ａは、この回転側フランジ７Ａが軸方向外側に倒れる方向に弾性変形する事を阻止する事はできない。但し、この回転側フランジ７Ａの或る部分が軸方向に関して何れかの方向の変位する傾向になった場合、径方向反対側部分が軸方向に関して他方向の変位する傾向になる。特に、制動用回転体や車輪を結合固定する事に伴い、これら制動用回転体及び車輪により補強された上記回転側フランジ７Ａを、高剛性の円板状部材として考えた場合には、上記傾向は著しくなる。従って、上記補強部材４Ａが、上記回転側フランジ７Ａが軸方向内側に倒れる方向に弾性変形する事を阻止すれば、この回転側フランジ７Ａが軸方向外側に倒れる方向に弾性変形する事も阻止する。
【００２１】
上述の様に構成する本例の車輪支持用転がり軸受ユニットによれば、上記補強部材４Ａに加わる応力の振幅を小さくできる。即ち、この補強部材４Ａの小径側、大径側両端面１７、１８は前記奥端面１５及び前記インナ側底面１６に対し、単に突き当てるのみで、溶接や接着等により固着してはいない。従って、上記補強部材４Ａと上記外輪部材２Ａとは、圧縮方向の力のみ伝達可能に係合しており、これら補強部材４Ａと外輪部材２Ａとの間で引っ張り方向の力が伝達される事はない。この為、この補強部材４Ａの両端部を係止した、上記奥端面１５と上記インナ側底面１６との距離が拡縮される傾向になっても、上記補強部材４Ａに引っ張り剪断方向の応力が発生する事はない。上記距離が拡がる傾向の場合には、図３の（Ｅ）に誇張して示す様に、上記補強部材４Ａの端面（例えば小径側端面１７）と相手面（例えばインナ側底面１６）とが離隔する傾向になる為、上記補強部材４Ａに引っ張り方向に応力が発生する事はない。この補強部材４Ａに応力が発生するのは、上記距離が縮まる傾向になり、図３の（Ｄ）に示す様に、上記補強部材４Ａの端面（例えば小径側端面１７）と相手面（例えばインナ側底面１６）とが押し付け合う場合のみで、発生する応力は圧縮応力のみとなる。
【００２２】
この様に、本発明の構造の場合に発生する応力は圧縮応力のみである為、前述した従来構造の様に、剪断応力及び圧縮応力が発生する場合に比較して、応力の振幅ｗを小さく（Ｗ＞ｗ＞Ｗ／２）できる。又、応力の発生方向が一定であり、しかも、亀裂等の損傷の原因となりにくい圧縮方向の応力のみとなる為、上記補強部材４Ａの耐久性を確保し易くなる。この為、この補強部材４Ａを薄肉化しても十分な耐久性を確保できて、この補強部材４Ａを含めた、前記外輪部材２Ａ全体としての重量軽減を図れる。
【００２３】
尚、上記補強部材４Ａの小径側、大径側両端面１７、１８と上記奥端面１５及び上記インナ側底面１６とは、これら両端面１７、１８の径方向全幅に亙り当接させる事が好ましい。例えば、図３の（Ｄ）に示す様に、小径側端面１７の内径側部分のみ、上記インナ側底面１６に突き当てると、上記補強部材４Ａの小径側端部に、亀裂等の損傷防止の面から有害な、剪断方向の応力が発生する。互いに係合する各面１７、１６（１８、１５）を、各端面１７、１８の全幅で当接させれば上記剪断方向の応力は発生しない。上記奥端面１５に関しては、上記大径側端面１８の全幅を突き当てる為の加工は容易である。これに対して、上記インナ側底面１６の幅寸法を確保すべく、前記係止溝１１を深くすると、上記外輪部材２Ａの厚さが、この係止溝１１部分で不足する可能性が大きくなる。そこで、この様な場合には、上記外輪部材２Ａの外周面の軸方向内端部で上記係止溝１１の軸方向内側に隣接する部分に係止突条を、全周に亙って形成する。そして、この係止突条の軸方向外側面を、上記インナ側底面として機能させる。この様に構成すれば、上記外輪部材２Ａの厚さ寸法を確保し、しかも、上記小径側端面１７をその全幅に亙り、上記インナ側底面に突き当てられる。尚、係止突条のみで、係止溝を省略する事もできる。
【００２４】
［実施の形態の第２例］
図４も、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、金属板製で部分円すい筒状の補強部材４Ｂの両端部を曲げ形成する事により、それぞれ内径側が凸曲面となった、小径側、大径側両折り返し部１９、２０を形成している。そして、このうちの小径側折り返し部１９を、外輪部材２Ａの外周面軸方向内端寄り部分に形成した係止溝１１ａに係合させると共に、上記大径側折り返し部２０を、回転側フランジ７Ａの軸方向内側面外径寄り部分に形成した外径側係止溝２１に係合させている。この様な本例の構造の場合も、上述した実施の形態の第１例の場合と同様に、補強部材４Ｂに加わる応力の振幅を小さくして、この補強部材４Ｂの薄肉化を図り、この補強部材４Ｂを含む上記外輪部材２Ａの軽量化を図れる。
【００２５】
［実施の形態の第３例］
図５は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、補強部材４Ｃの大径側端部に、径方向内方に折れ曲がった係止折れ曲がり部２２を、回転側フランジ７Ａの軸方向外側面の外径側端部に凹部２３を、それぞれ全周に亙って設けている。そして、上記係止折れ曲がり部２２を、この凹部２３と、上記回転側フランジ７Ａの軸方向外側面に結合固定したディスクロータ２４の軸方向内側面との間で挟持している。この構成により、上記補強部材４Ｃの大径側端部を、上記回転側フランジ４Ｃの外周縁部に結合固定している。その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、重複する説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明を実施する場合には、部分円すい筒状の補強部材の小径側端部を、外輪部材の外周面軸方向内端部に設けた係止溝に係止する必要がある。この係止作業を、前述の図２に示す様に、補強部材４Ａの弾性変形により行うには、相当に大きな力が必要になる。そこで、図６の（Ａ）に示す様に、円周方向１箇所に切れ目２５を有する補強部材４Ｄを使用すれば、上記係止作業を容易に行える。この切れ目２５は、この係止作業を完了した後に溶接して、上記補強部材４Ｄの直径が不用意に拡がらない様にする。或は、図６の（Ｂ）に示す様に円周方向に２分割された補強部材４Ｅを使用し、この補強部材４Ｅを組み立てつつ、その小径側端部を外輪部材の外周面軸方向内端部に設けた係止溝に係止した後、突き合わせ部を溶接する事もできる。
【００２７】
又、補強部材の強度及び剛性を確保しつつ、この補強部材をより軽量化する為、図７〜８に示す様な、ハニカム構造の補強部材４Ｆを使用する事もできる。この補強部材４Ｆは、それぞれが部分円すい筒状である外筒２６の内周面と内筒２７の外周面との間を、多数の仕切壁２８、２８により仕切ったもの、又は、アルミニウム系合金やアラミド繊維等で造られた、筒状の部材を隙間なく並べたものである。この様なハニカム構造の補強部材４Ｆを、例えば前述の実施の形態の第１例の場合と同様に、外輪部材２Ａに設けた係止溝１１と係止段部１２との間に掛け渡せば、この外輪部材２Ａの外周面に設けた回転側フランジ７Ａのモーメント剛性を確保しつつ、上記補強部材４Ｆを含む上記外輪部材２Ａの重量をより軽減できる。尚、仕切壁２８、２８の断面形状は、六角形が最も好ましいが、三角形、四角形とする事もできる。
【００２８】
又、上述の様なハニカム構造の補強部材４Ｆは、本発明の構造に適用する他、図９に示す様に、単に外輪部材２Ａの回転側フランジ７Ａと軸方向内端寄り部分との間に掛け渡す事もできる。この場合に上記補強部材４Ｆの内周面の軸方向に離隔した２箇所位置と、上記外輪部材２Ａの外周面の軸方向に離隔した２箇所位置とは、接着等により接合固定する。この様な構造でも、上記補強部材４Ｆの軽量化による効果を或る程度得られる。
【符号の説明】
【００２９】
１ａ、１ｂ、１ｃ  内輪部材
２ａ、２ｂ、２ｃ、２Ａ  外輪部材
３    転動体
４ａ、４ｂ、４ｃ、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ  補強部材
５Ａ、５Ｂ  内輪軌道
６Ａ、６Ｂ  外輪軌道
７ａ、７ｂ、７ｃ、７Ａ  回転側フランジ
８ａ、８ｂ、８ｃ  静止側フランジ
９ａ、９ｂ、９ｃ  車輪支持用転がり軸受ユニット
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  肉盗み部
１１、１１ａ  係止溝
１２    係止段部
１３    内径側底面
１４    アウタ側底面
１５    奥端面
１６    インナ側底面
１７    小径側端面
１８    大径側端面
１９    小径側折り返し部
２０    大径側折り返し部
２１    外径側係止溝
２２    係止折れ曲がり部
２３    凹部
２４    ディスクロータ
２５    切れ目
２６    外筒
２７    内筒
２８    仕切壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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