(57)【要約】【課題】破壊ひずみに達した後の脆性的な性質を改善可能なセメント系固化処理土およびセメント系固化処理土の作製方法を提供する。【解決手段】このセメント系固化処理土１０は、セメントによって固化された固化処理土であって、セメントを添加して固化する土材料１１と、土材料に含まれる成分によって変質しない剛質な塊状材料１２と、が混合され、塊状材料のスパイク抵抗により強度にねばりを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントによって固化された固化処理土であって、
セメントを添加して固化する土材料と、前記土材料に含まれる成分によって変質しない剛質な塊状材料と、が混合され、前記塊状材料のスパイク抵抗により強度にねばりを有することを特徴とするセメント系固化処理土。
【請求項２】
前記塊状材料の粒径が１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にある請求項１に記載のセメント系固化処理土。
【請求項３】
前記セメント系固化処理土は、一軸圧縮試験においてそのピーク強度から１０％強度低下したときの破壊ひずみからのひずみ増分量が０．５％以上である請求項１または２に記載のセメント系固化処理土。
【請求項４】
前記セメント系固化処理土は、一軸圧縮試験においてそのピーク強度から２０％強度低下したときの破壊ひずみからのひずみ増分量が０．７％以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセメント系固化処理土。
【請求項５】
セメントと、セメントを添加して固化する土材料と、前記土材料に含まれる成分によって変質せずかつ粒径が所定範囲に調整された剛質な塊状材料と、を混合して作製することを特徴とするセメント系固化処理土の作製方法。
【請求項６】
前記塊状材料の粒径が１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にある請求項１に記載のセメント系固化処理土の作製方法。
【請求項７】
前記作製されたセメント系固化処理土は、一軸圧縮試験においてそのピーク強度から１０％強度低下したときの破壊ひずみからのひずみ増分量が０．５％以上である請求項５または６に記載のセメント系固化処理土の作製方法。
【請求項８】
前記作製されたセメント系固化処理土は、一軸圧縮試験においてそのピーク強度から２０％強度低下したときの破壊ひずみからのひずみ増分量が０．７％以上である請求項５乃至７のいずれか１項に記載のセメント系固化処理土の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土材料にセメントを添加して固化したセメント系固化処理土およびセメント系固化処理土の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土材料にセメントを添加して、強度を発現させる材料が知られているが、セメントの添加による固化処理土の性質として、破壊ひずみに達した後に、強度が低下する脆性的性質を示しやすい傾向がある。
【０００３】
また、従来、浚渫した土砂の処分に際して、土砂の運搬コストや処分場の確保に問題がある場合、浚渫土をその場でリサイクルし、埋立材等として用いている。このような浚渫土のリサイクルとして、セメントを添加して固化処理を行い、埋立材料、地盤材料等に用いている。
【０００４】
特許文献１は、矢板護岸の壁面に沿って打設される土と、固化材と、ゴムチップとを配合した遮水性能および矢板護岸に対する変形追従性を改良した遮水材を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６７５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
固化処理土が脆性的性質を持つ場合、破壊ひずみに達した後に低下する強度を考慮して、地盤の安定性を検討しなければならない。従来の技術では、固化処理土の大ひずみ時に低下する強度に対しても地盤の安定性を確保するためには、セメント添加量を増加して、必要な強度を確保する必要があった。セメントの添加量の増加は、コストの増大につながるため、固化処理土の脆性的な性質を改善することが課題とされていた。また、特許文献１では、矢板護岸における遮水性能および変形追従性の改良を図るもので、破壊ひずみに達した後の強度向上を図るものではない。
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、破壊ひずみに達した後の脆性的な性質を改善可能なセメント系固化処理土およびセメント系固化処理土の作製方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本実施形態によるセメント系固化処理土は、セメントによって固化された固化処理土であって、セメントを添加して固化する土材料と、前記土材料に含まれる成分によって変質しない剛質な塊状材料と、が混合され、前記塊状材料のスパイク抵抗により強度にねばりを有することを特徴とする。
【０００９】
このセメント系固化処理土によれば、混合された剛質な塊状材料のスパイク抵抗により強度にねばりを有し、圧縮力により破壊ひずみに達した後に剛質な塊状材料が破壊面にくい込んで破壊面でスパイク的な摩擦抵抗を発現することから脆性的な性質を改善することができる。
【００１０】
上記セメント系固化処理土において前記塊状材料の粒径が１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にあることが好ましい。塊状材料の粒径が１ｍｍ以上あることで、所定の強度低下に至るまでのひずみ増分量が大きくなり、ねばりの性質をより発現できる。また、塊状材料の粒径が１０ｍｍ以下であることで、塊状材料の材料分離が発生しにくくなり、塊状材料が均一に分散し混合した固化処理土を形成できる。なお、塊状材料の粒径はばらつきが少なく、揃っていることが好ましい。
【００１１】
また、前記セメント系固化処理土は、一軸圧縮試験においてそのピーク強度から１０％強度低下したときの破壊ひずみεfからのひずみ増分量Δε10が０．５％以上であることで、ねばりを有することができる。
【００１２】
また、前記セメント系固化処理土は、一軸圧縮試験においてそのピーク強度から２０％強度低下したときの破壊ひずみεfからのひずみ増分量Δε20が０．７％以上であることで、ねばりを有することができる。
【００１３】
本実施形態によるセメント系固化処理土の作製方法は、セメントと、セメントを添加して固化する土材料と、前記土材料に含まれる成分によって変質せずかつ粒径が所定範囲に調整された剛質な塊状材料と、を混合して作製することを特徴とする。
【００１４】
このセメント系固化処理土の作製方法によれば、粒径が所定範囲に調整されて混合された剛質な塊状材料のスパイク抵抗により強度にねばりを有し、圧縮力により破壊ひずみに達した後に剛質な塊状材料が破壊面にくい込んで破壊面でスパイク的な摩擦抵抗を発現することから脆性的な性質を改善したセメント系固化処理土を得ることができる。
【００１５】
上記セメント系固化処理土の作製方法において前記塊状材料の粒径が１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にあることが好ましい。なお、塊状材料の粒径はばらつきが少なく、揃っていることが好ましい。
【００１６】
また、前記作製されたセメント系固化処理土は、一軸圧縮試験においてそのピーク強度から１０％強度低下したときの破壊ひずみεfからのひずみ増分量Δε10が０．５％以上であることで、ねばりを有することができる。
【００１７】
前記作製されたセメント系固化処理土は、一軸圧縮試験においてそのピーク強度から２０％強度低下したときの破壊ひずみεfからのひずみ増分量Δε20が０．７％以上であることで、ねばりを有することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のセメント系固化処理土およびセメント系固化処理土の作製方法によれば、破壊ひずみに達した後の脆性的な性質を改善することができる。したがって、破壊ひずみに達した後において必要な強度を確保するためにセメントの添加量を増加させる必要性が少なくなり、コストの増加を抑えることが可能となる。また、脆性的な性質が改善されることで、予期しない外力作用に対してねばりをもって抵抗し瞬間的な破壊を防ぐことができることから、安全性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態によるセメント系固化処理土の断面を模式的に示す図である。
【図２】図１のセメント系固化処理土を作製し打設する工程Ｓ０１〜Ｓ０７を説明するためのフローチャートである。
【図３】本実施形態によるセメント系固化処理土が圧縮力により破壊した様子を模式的に示す図（ａ）およびそのときの概略的な応力ひずみ曲線を示す図（ｂ）である。
【図４】従来の固化処理土が圧縮力により破壊した様子を模式的に示す図（ａ）およびそのときの概略的な応力ひずみ曲線を示す図（ｂ）である。
【図５】本実施形態において所定の強度低下に対応するひずみ増分量の定義を説明するために一軸圧縮試験における概略的な応力ひずみ曲線を示す図である。
【図６】実施例１における一軸圧縮試験による応力ひずみ曲線を示す図である。
【図７】実施例２における一軸圧縮試験による応力ひずみ曲線を示す図である。
【図８】比較例における一軸圧縮試験による応力ひずみ曲線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図１は本実施形態によるセメント系固化処理土の断面を模式的に示す図である。図２は図１のセメント系固化処理土を作製し打設する工程Ｓ０１〜Ｓ０７を説明するためのフローチャートである。なお、図１および後述の図３では、説明の便宜上、塊状材料を誇張して大きく描いている。
【００２１】
図１のように、本実施形態によるセメント系固化処理土１０は、固化材としてセメントを添加した土１１に、剛質な塊状材料１２を混合して固化させたものである。塊状材料１２としては、母材となる土に含まれる成分によって変質しない砂、れき、貝殻片などを用いることができる。塊状材料１２の粒径は１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲であることが好ましく、また、粒径のばらつきが少なく、揃っていることが好ましい。
【００２２】
次に、本実施形態によるセメント系固化処理土の作製工程について図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
まず、建築工事等の現場から粘土等の土材料を採取し（Ｓ０１）、かかる土材料に加水し、好ましい流動性を持つ調整土を作製する（Ｓ０２）。
【００２４】
次に、必要な強度を発現させるために、適切に配合したセメントを添加した後に（Ｓ０３）、または同時に、砂、れき、貝殻片などの剛質の塊状材料を混合し（Ｓ０４）、すべての材料が均一となるよう十分に攪拌する（Ｓ０５）。なお、塊状材料の粒径は、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に調整されており、また、粒径のばらつきが少なく、揃っていることが好ましい。
【００２５】
次に、上述の均一に混合された混合材料をポンプ圧送方式等により打設する（Ｓ０６）。一定の養生期間の経過後に、セメントの固化反応により強度が発現するとともに、塊状材料の存在により粘りを有する固化処理土からなる地盤が形成される（Ｓ０７）。
【００２６】
次に、本実施形態によるセメント系固化処理土における脆性的な性質の改善について図３，図４を参照して説明する。
【００２７】
図３は本実施形態によるセメント系固化処理土が圧縮力により破壊した様子を模式的に示す図（ａ）およびそのときの概略的な応力ひずみ曲線を示す図（ｂ）である。図４は従来の固化処理土が圧縮力により破壊した様子を模式的に示す図（ａ）およびそのときの概略的な応力ひずみ曲線を示す図（ｂ）である。
【００２８】
図３（ａ）のように、本実施形態によるセメント系固化処理土１０が圧縮力を受けてせん断破壊すると、破壊部１４がせん断方向Ｓにずれて対向する対の破壊面１５，１５が現れるが、各破壊面１５には混合した剛質な塊状材料１２がむき出しになる。かかる剛質な塊状材料１２が破壊面１５にくい込んでスパイク的な摩擦抵抗力を発揮し、破壊部１４をさらにせん断方向Ｓにずらそうとする力に対抗することで、破壊面１５において脆性的な破壊の進行を阻害する。このときのセメント系固化処理土１０の応力ひずみ曲線は、図３（ｂ）のようになり、破壊ひずみでピーク強度に達した後の強度低下が小さい。
【００２９】
これに対し、従来の固化処理土１が、図４（ａ）のように、圧縮力を受けてせん断破壊すると、破壊部２がせん断方向Ｓにずれて現れる破壊面３が滑らかであり、摩擦抵抗が弱いため、従来の固化処理土は脆性的に破壊しやすく、その応力ひずみ曲線は、図４（ｂ）のようになり、破壊ひずみでピーク強度に達した後の強度低下が大きい。
【００３０】
上述のように、本実施形態によるセメント系固化処理土によれば、混合された剛質な塊状材料により破壊面においてスパイク的な摩擦抵抗力を発揮することから、脆性的な性質が改善されて、破壊ひずみでピーク強度に達した後の強度低下が小さくなり、ねばりを有する。これに対し、従来の固化処理土では破壊面が滑らかで摩擦抵抗が弱いため、脆性的に破壊しやすく、破壊ひずみでピーク強度に達した後の強度低下が大きくなる。
【００３１】
以上のように、本実施形態によれば、固化処理土が圧縮力を受けて破壊ひずみに達した後、その破壊面にむき出しになった塊状材料が破壊面にくい込んで破壊面でスパイク的な摩擦抵抗を示すため、従来の固化処理土が示しやすい脆性的な性質を改善することができる。
【００３２】
上述のようにセメント系固化処理土において脆性的な性質を改善できることから、破壊ひずみに達した後の強度低下に関する懸念が緩和され、このため、地盤等において必要な強度を確保するためにセメントの添加量を増加させる必要性が少なくなる。セメントの添加量の増加はコストの増大につながるが、上述の脆性的な性質の改善により、コストの増加を抑えることができる。
【００３３】
また、脆性的な性質が改善された本実施形態のセメント系固化処理土は、予期しない外力作用に対してねばりをもって抵抗し瞬間的な破壊を防ぐことから、安全性に優れている。
【００３４】
次に、本実施形態におけるセメント系固化処理土のねばりの定義について図５を参照して説明する。図５は本実施形態において所定の強度低下に対応するひずみ増分量の定義を説明するために一軸圧縮試験における概略的な応力ひずみ曲線を示す図である。
【００３５】
本実施形態においてセメント系固化処理土の「ねばり」に関し、載荷により、ピーク強度を越えて大変形した状態においても、強度がより高く残留している状態を「ねばりがある」と定義する。したがって、一定の強度の低下に至るまでに、より大きなひずみを許容できる方が「ねばりがある」ということができる。
【００３６】
図５のように、セメント系固化処理土が一軸の圧縮力を受けて、ピーク強度σP（このときのひずみが破壊ひずみεfである）で破壊し亀裂（図３（ａ）のような破壊面１５）が生じた後、所定の強度に低下するまでの破壊ひずみεfからのひずみ増分量が大きい方が、強度の低下が遅く、ねばりがあると考えることができる。
【００３７】
すなわち、セメント系固化処理土の一軸圧縮試験で得た応力ひずみ曲線において、ピーク強度σPから１０％強度低下したときのひずみをεAとすると、破壊ひずみεfからのひずみ増分量Δε10（＝εA−εf）が、０．５％以上あれば、ねばりがあるとする。
【００３８】
また、ピーク強度σPから２０％強度低下したときのひずみをεBとすると、破壊ひずみεfからのひずみ増分量Δε20（＝εB−εf）が、０．７％以上あれば、ねばりがあるとする。
【００３９】
なお、図５の応力ひずみ曲線は、ＪＩＳ規格Ａ１２１６「土の一軸圧縮試験」にしたがって試験を行うことで得ることができる。
【００４０】
上述のように、本実施形態において塊状材料１２の好ましい粒径の範囲は、１ｍｍ〜１０ｍｍであるが、本発明者等の検討によると、塊状材料の粒径は大きいほど上述のような所定の強度低下に至るまでの破壊ひずみからのひずみ増分量が大きくなり、ねばりの性質を発現し、塊状材料１２は、その粒径が１ｍｍ以上で、所定の強度低下に至るまでの破壊ひずみからのひずみ増分量が大きくなり、ねばりの性質をより発現できることが判明し、また、本実施形態のセメント系固化処理土では、混合された塊状材料が破壊面でスパイク的な摩擦抵抗を発現することから、塊状材料が固化処理土内で均一に混合されて分散していることが必要であるが、塊状材料の粒径が１０ｍｍ以下であることで、塊状材料の材料分離が発生しにくくなり、塊状材料が均一に混合し分散した固化処理土を形成することができることが判明した。
【００４１】
次に、上述のセメント系固化処理土における塊状材料の作用をコンクリート骨材と比較して説明する。
【００４２】
コンクリートにおける骨材は、骨格としてコンクリートを支える役割を果たす素材である。一般に、コンクリートに含まれる骨材の量は約７０〜８０重量％であり、骨材が大部分を占めるとともに、コンクリートの骨格として強度を発揮する。これに対して、本実施形態における塊状材料は、その母材の土に対する混合比率が小さく、例えば、１５体積％（２３重量％に相当）程度であり、コンクリートの骨材のように固化処理土の骨格として支えるものではない。後述の実施例から明らかなように、塊状材料を混合しても、ピークの強度が上昇しない点からも、塊状材料が骨格として支えていないことが明らかである。本実施形態における塊状材料の役割は、破壊して亀裂が発生しているような条件において、塊状材料が対となる破壊面にくい込みながら、スパイク的な摩擦抵抗を発揮させるものである。そのような摩擦抵抗の結果、材料にねばりの特性を持たせることができる。
【００４３】
一般にセメント系固化処理土の圧縮強度は、１００〜１，０００ｋＮ／ｍ2であるのに対し、コンクリートの強度は、２０，０００ｋＮ／ｍ2程度以上と非常に固い。このため、コンクリートのような固い材料では、上述のような塊状材料は、対の破壊面にくい込むことができないため、スパイク的な摩擦抵抗を発揮することができない。すなわち、本実施形態における塊状材料のスパイク抵抗の役割は、固化処理土において特有に発揮できるものである。
【実施例１】
【００４４】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。
【００４５】
母材の土材料として粘土を用い、実施例のセメント固化処理土および従来のセメント固化処理土（比較例）のねばりの性能について、ＪＩＳ規格Ａ１２１６に準拠して側方を拘束せずに鉛直の軸力を与える一軸圧縮試験により調査した。塊状材料としては、粒径１ｍｍの砂（実施例１）と、粒径３ｍｍのれき（実施例２）を用いて、図２のステップＳ０１〜Ｓ０５と同様にして各サンプルを３個ずつ用意した。実験条件を次の表１に示す。
【００４６】
なお、粒径１ｍｍの砂（実施例１）については、目開きが２ｍｍのふるいを通過したもののうち、０．８５ｍｍのふるいを通過しなかったものを選定することにより調整した。粒径３ｍｍのれき（実施例２）については、目開きが４．７５ｍｍのふるいを通過したもののうち、２ｍｍのふるいを通過しなかったものを選定することにより調整した。これにより、粒径のばらつきが少なく揃っている粒径１ｍｍの砂と粒径３ｍｍのれきを調整できた。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
実施例１，２および比較例についての一軸圧縮試験による実験結果（応力ひずみ曲線）を図６，図７，図８に示す。また、図６〜図８の各応力ひずみ曲線から求めた、破壊ひずみに達した後に強度が１０％および２０％低下するまでの破壊ひずみからのひずみ増分量の平均値を次の表２に示す。なお、表２における各量の定義は図５と同様である。
【００４９】
【表２】
2010215741.tif 000004
【００５０】
図５のように強度がピーク強度から１０％または２０％低下するまでの破壊ひずみからのひずみ増分量が大きい方が、強度の低下が遅く、ねばりがあるとすることができるが、表２から明らかなように、実施例１，２の破壊ひずみに達した後にピーク強度から１０％強度低下するまでの破壊ひずみからのひずみ増分量Δε10は、比較例のひずみ増分量Δε10(com)の０．２８％よりも大きく、０．５％以上であり、また、実施例１，２の破壊ひずみに達した後にピーク強度から２０％強度低下するまでの破壊ひずみからのひずみ増分量Δε20は、比較例のひずみ増分量Δε20(com)の０．４１％よりも大きく、０．７％以上であり、実施例１，２ともに比較例よりもねばりの傾向がみられた。
【００５１】
また、比較例の塊状材料がない場合と数値比で比べると、表２のように、実施例１，２の砂、れきを混合した場合には、ピーク強度から１０％強度低下に至るまでの破壊ひずみからのひずみ増分量Δε10が比較例のひずみ増分量Δε10(com)に対し１．９〜２．７倍と大きく、さらに、２０％強度低下に至るまでの破壊ひずみからのひずみ増分量Δε20が比較例のひずみ増分量Δε20(com)に対し１．７〜２．４倍と大きく、いずれも比較例よりもねばりの傾向があることを確認できる。
【００５２】
また、図６〜図８の応力ひずみ曲線において、塊状材料を混合した実施例１，２のピーク強度と、塊状材料を混合しない比較例のピーク強度と、を比較すると、両者はほとんど相違しないことから、塊状材料を混合しても固化処理土のピーク強度はほとんど上昇しないことがわかる。
【００５３】
また、塊状材料の粒径については、大きい粒径のものを用いる方が、所定の強度低下に至るまでの破壊ひずみからのひずみ増分量が大きく、ねばりの性質を強く示す傾向にあり、塊状材料の粒径としては、１ｍｍ以上が好ましい。
【００５４】
なお、この圧縮試験は、側方を拘束しない条件の一軸圧縮試験であるが、実際の地盤のように、側方からの拘束圧が作用する条件では、ねばりの性質がより大きく現れると考えられる。
【００５５】
ただし、大きい径の塊状材料を用いると、塊状材料が分離しやすくなり、均一に混合し分散した固化処理土の形成が困難となる。このため、様々に粒径が異なる塊状材料を調整土に混合し、材料分離特性を調査した。
【００５６】
実験は、以下の手順で行った。
(1)内径１０ｃｍ×高さ６ｃｍの容器に調整土を充填した後、表層に塊状材料を設置する。
(2)材料分離を促進させるために、３分間、容器に微振動を与える。
(3)１時間、容器を静置した後に、塊状材料の存在位置を調べ、容器の下端から１ｃｍ以内の位置まで沈んでいる場合は、材料分離が発生したとみなす。
【００５７】
実際にセメントが添加された場合は、約１時間経過後に固化が始まるため、この実験において、１時間、材料分離が発生しなければ、実際の固化処理土作成時においても、材料分離が発生しないと考えることができる。
【００５８】
調整土の流動性および塊状材料の粒径について、次の表３に示すように、それぞれ４条件を用いて実験を行った。流動性の指標としてフロー値を用い、フロー値１００ｍｍは、流動性を確保できる限界状態、また、フロー値１８０ｍｍは、自重によって平坦になることができる流動性を持つ状態を示す。塊状材料は、粒径５，１０，２０，３０ｍｍのれきを用いた。表３に実験結果をあわせて示す。
【００５９】
なお、粒径５ｍｍのれきは、目開きが９．５ｍｍのふるいを通過したもののうち、４．７５ｍｍのふるいを通過しなかったものを選定し、粒径１０ｍｍのれきは、目開きが１９ｍｍのふるいを通過したもののうち、９．５ｍｍのふるいを通過しなかったものを選定し、粒径２０ｍｍのれきは、目開きが２６．５ｍｍのふるいを通過したもののうち、１９ｍｍのふるいを通過しなかったものを選定し、粒径３０ｍｍのれきは、目開きが３７．５ｍｍのふるいを通過したもののうち、２６．５ｍｍのふるいを通過しなかったものを選定することにより、それぞれ調整した。
【００６０】
【表３】
2010215741.tif 000005
【００６１】
表３の結果から、すべての流動状態で、材料分離が発生しない１０ｍｍ以下の粒径の塊状材料を用いることが好ましいことがわかる。すなわち、ねばりの発現と材料分離の観点から、塊状材料の粒径としては、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲が好ましい。
【００６２】
以上のように本発明を実施するための形態および実施例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本発明における土材料は、例えば浚渫工事や建設工事等で生じる浚渫土や建設汚泥等であってよく、工事現場で生じる浚渫土や建設汚泥等を、その場で地盤材料、埋立材料、または、ケーソン構造物や傾斜堤等の裏込め材料等としてリサイクルすることができる。
【００６３】
また、本実施例では、塊状材料の混合割合は、表１のように、１５体積％（２３重量％に相当）であったが、本発明はこれに限定されず、任意に設定可能である。ただし、コンクリートにおける骨材量（約７０〜８０重量％）ほど必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のセメント系固化処理土およびその作製方法によれば、浚渫工事や建設工事等で生じる浚渫土や建設汚泥等の土材料にセメントを混合した固化処理土において従来の固化処理土が示しやすい脆性的な性質を改善できるので、セメント添加量が増加せずにコストの増加を抑えるとともに安全性に優れたセメント系固化処理土およびその作製方法を実現できる。かかるセメント系固化処理土は、浚渫土や建設汚泥等をリサイクルした地盤材料、埋立材料、または、ケーソン構造物や傾斜堤等の裏込め材料等として用いることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０ セメント系固化処理土
１１ 土材料
１２ 塊状材料
１５ 破壊面
σP ピーク強度
εf 破壊ひずみ
Δε10 ピーク強度から１０％強度低下時の破壊ひずみεfからのひずみ増分量
Δε20 ピーク強度から２０％強度低下時の破壊ひずみεfからのひずみ増分量
【図１】
2010215741.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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