(57)【要約】【課題】パスワードを使用したセキュリティシステムにおいては、しばしば、パスワードの誤入力の制限回数を超え、取引ができなくなることがある。【解決手段】ＡＴＭ１において、利用者が自らパスワードの入力回数制限を変更する入力回数設定手段３４を設け、パスワードの誤入力があったときは、通知手段３７により、予め、登録してある通知先に連絡し、返信判定手段３９及び時間監視手段４０により、一定時間内に返信があったか否かを判定し、ない場合には取引を停止するようにしたパスワードの誤入力回数の制限緩和システム３０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスワード入力回数制限変更の取引を受付けるための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す取引選択処理と、
前記利用者にパスワードの入力を促す案内画面を表示するパスワード入力処理と、
入力された前記パスワードの正当性を確認し、前記利用者が正当な利用者であることを認証する本人確認処理と、
前記利用者が正当な利用者と認証されたときは、パスワード入力回数制限数を変更するための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す入力回数制限設定処理と、
前記パスワードの誤入力があったときは、前記誤入力の回数が前記パスワード入力の入力回数制限に達したか否かを判定する誤入力回数判定処理と、
を有することを特徴とするパスワードの誤入力回数の制限緩和方法。
【請求項２】
パスワード入力回数制限変更の取引を受付けるための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す取引選択処理と、
前記利用者にパスワードの入力を促す案内画面を表示するパスワード入力処理と、
入力された前記パスワードの正当性を確認し、前記利用者が正当な利用者であることを認証する本人確認処理と、
前記利用者が正当な利用者と認証されたときは、パスワード入力回数制限数を変更するための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す入力回数制限設定処理と、
前記パスワードの誤入力があったときの通知先を入力する案内画面を表示し、前記利用者に対して入力を促す通知先入力処理と、
前記利用者により入力されたそれぞれ入力された前記パスワード入力回数制限数及び前記通知先を登録する登録処理と、
前記パスワードの誤入力があったときは、前記通知先に連絡する通知処理と、
前記通知処理後に、前記誤入力の回数が前記パスワード入力の入力回数制限に達したか否かを判定する誤入力回数判定処理と、
を有することを特徴とするパスワードの誤入力回数の制限緩和方法。
【請求項３】
請求項２に記載のパスワードの誤入力回数の制限緩和方法は、更に、
前記パスワードの誤入力があったときは、前記連絡先から返信があったかを判定する返信判定処理と、
前記返信判定処理と同時に、時間監視を行い、一定時間に前記返信がなかったときは、前記カードの使用を停止する時間監視処理と、
を有することを特徴とするパスワードの誤入力回数の制限緩和方法。
【請求項４】
パスワード入力回数制限変更の取引を受付けるための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す取引選択手段と、
前記利用者にパスワードの入力を促す案内画面を表示するパスワード入力手段と、
入力された前記パスワードの正当性を確認し、前記利用者が正当な利用者であることを認証する本人確認手段と、
前記利用者が正当な利用者と認証されたときは、パスワード入力回数制限数を変更するための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す入力回数制限設定手段と、
前記パスワードの誤入力があったときは、前記誤入力の回数が前記パスワード入力の入力回数制限に達したか否かを判定する誤入力回数判定手段と、
を有することを特徴とするパスワードの誤入力回数の制限緩和システム。
【請求項５】
パスワード入力回数制限変更の取引を受付けるための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す取引選択手段と、
前記利用者にパスワードの入力を促す案内画面を表示するパスワード入力手段と、
入力された前記パスワードの正当性を確認し、前記利用者が正当な利用者であることを認証する本人確認手段と、
前記利用者が正当な利用者と認証されたときは、パスワード入力回数制限数を変更するための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す入力回数制限設定手段と、
前記パスワードの誤入力があったときの通知先を入力する案内画面を表示し、前記利用者に対して入力を促す通知先入力手段と、
前記利用者によりそれぞれ入力された前記パスワード入力回数制限数及び前記通知先を登録する登録手段と、
前記パスワードの誤入力があったときは、前記通知先に連絡する通知手段と、
前記パスワードの誤入力があったときは、前記誤入力の回数が前記パスワード入力の入力回数制限に達したか否かを判定する誤入力回数判定手段と、
を有することを特徴とするパスワードの誤入力回数の制限緩和システム。
【請求項６】
請求項５に記載のパスワードの誤入力回数の制限緩和システムは、更に、
前記パスワードの誤入力があったときは、前記連絡先から返信があったかを判定する返信判定手段と、
前記パスワードの誤入力があったときは、時間監視を行い、一定時間に前記返信がなかったときは、前記カードの使用を停止する時間監視手段と、
を有することを特徴とするパスワードの誤入力回数の制限緩和システム。
【請求項７】
請求項４、５又は６記載のパスワードの誤入力回数の制限緩和システムを用い、本人確認を行って取引を行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
請求項４、５又は６記載のパスワード誤入力回数の制限緩和システムを有することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パスワードの誤入力回数の制限緩和方法、パスワードの誤入力回数の制限緩和システム、及び自動取引装置に関し、特に、金融機関の店舗、コンビニエンスストア等に設置され、顧客による取引操作を誘導する画面の表示制御を行う現金自動預け払い機（以下「ＡＴＭ」という。）等の自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の店舗、コンビニエンスストア等に設置され、顧客による取引操作を誘導する画面の表示制御を行うＡＴＭ等の自動取引装置及びオンラインショッピング等の電子商取引においては、取引の正当性を担保するために当該の利用者にパスワードを入力させることが広く行われている。パスワード入力に際し、暗証番号入力を利用者が誤ったときは、セキュリティの観点から、連続して一定回数の入力誤りがあるとカードの使用を停止するようにしている。
【０００３】
このような、パスワードの誤入力に関する技術は、例えば、次のような文献に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１４８０５
【特許文献２】特開平１１−８７０２
【０００５】
特許文献１には、無線携帯端末を操作開始するためのパスワード入力を規定回数失敗すると、無線携帯端末から情報センタに不正使用の旨が通知され、情報センタからの指示により、無線携帯端末は、内部データを暗号化して情報センタに送信し、前記内部データを削除する事例が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、パソコン通信サービス等において、加入者用のパスワードの入力を所定の回数誤ったときは、サービスを停止し、パスワードを別のものに変更する事例が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
パスワードを使用したセキュリティシステムにおいて、パスワード入力を利用者が誤ったときは、一般に、連続して一定回数の入力誤りがあるとカードの使用を停止するようにしている。
【０００８】
しかしながら、従来の自動取引装置では、高齢者等、パスワードを忘れやすい人は、しばしば、パスワードの誤入力の制限回数を超え、取引ができなくなることがあるので不利、不便であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明のパスワードの誤入力回数の制限緩和方法は、
パスワード入力回数制限変更の取引を受付けるための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す取引選択処理と、前記利用者にパスワードの入力を促す案内画面を表示するパスワード入力処理と、入力された前記パスワードの正当性を確認し、前記利用者が正当な利用者であることを認証する本人確認処理と、前記利用者が正当な利用者と認証されたときは、パスワード入力回数制限数を変更するための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す入力回数制限設定処理と、前記パスワードの誤入力があったときは、前記誤入力の回数が前記パスワード入力の入力回数制限に達したか否かを判定する誤入力回数判定処理とを有することを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明の他の方法は、パスワード入力回数制限変更の取引を受付けるための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す取引選択処理と、前記利用者にパスワードの入力を促す案内画面を表示するパスワード入力処理と、入力された前記パスワードの正当性を確認し、前記利用者が正当な利用者であることを認証する本人確認処理と、前記利用者が正当な利用者と認証されたときは、パスワード入力回数制限数を変更するための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す入力回数制限設定処理と、前記パスワードの誤入力があったときの通知先を入力する案内画面を表示し、前記利用者に対して入力を促す通知先入力処理と、前記利用者によりそれぞれ入力された前記パスワード入力回数制限数及び前記通知先を登録する登録処理と、前記パスワードの誤入力があったときは、前記通知先に連絡する通知処理と、前記通知処理の後に、前記誤入力の回数が前記パスワード入力の入力回数制限に達したか否かを判定する誤入力回数判定処理とを有することを特徴とする。
【００１１】
パスワードの誤入力回数の制限緩和方法は、更に、前記パスワードの誤入力があったときは、前記連絡先から返信があったかを判定する返信判定処理と、前記返信判定処理と同時に、時間監視を行い、一定時間に前記返信がなかったときは、前記カードの使用を停止する時間監視処理とを有することを特徴とする。
【００１２】
又、前記課題を解決するため、本発明のパスワードの誤入力回数の制限緩和システムは、パスワード入力回数制限変更の取引を受付けるための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す取引選択手段と、前記利用者にパスワードの入力を促す案内画面を表示するパスワード入力手段と、入力された前記パスワードの正当性を確認し、前記利用者が正当な利用者であることを認証する本人確認手段と、前記利用者が正当な利用者と認証されたときは、パスワード入力回数制限数を変更するための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す入力回数制限設定手段と、前記パスワードの誤入力があったときは、前記誤入力の回数が前記パスワード入力の入力回数制限に達したか否かを判定する誤入力回数判定手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
更に、本発明の他のパスワードの誤入力回数の制限緩和システムは、パスワード入力回数制限変更の取引を受付けるための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す取引選択手段と、前記利用者にパスワードの入力を促す案内画面を表示するパスワード入力手段と、入力された前記パスワードの正当性を確認し、前記利用者が正当な利用者であることを認証する本人確認手段と、前記利用者が正当な利用者と認証されたときは、パスワード入力回数制限数を変更するための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す入力回数制限設定手段と、前記パスワードの誤入力があったときの通知先を入力する案内画面を表示し、前記利用者に対して入力を促す通知先入力手段と、前記利用者によりそれぞれ入力された前記パスワード入力回数制限数及び前記通知先を登録する登録手段と、前記パスワードの誤入力があったときは、前記通知先に連絡する通知手段と、前記パスワードの誤入力があったときは、前記誤入力の回数が前記パスワード入力の入力回数制限に達したか否かを判定する誤入力回数判定手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
パスワードの誤入力回数の制限緩和システムは、更に、前記パスワードの誤入力があったときは、前記連絡先から返信があったかを判定する返信判定手段と、前記パスワードの誤入力があったときは、時間監視を行い、一定時間に前記返信がなかったときは、前記カードの使用を停止する時間監視手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、次の（１）〜（３）のような効果がある。
（１）  利用者が自ら適切なパスワードの入力回数制限を設定できるので、高齢者等のパスワードを忘れやすい人にとって使いやすいシステムとなる。
【００１６】
（２）  パスワードの誤入力が発生したときは、予め、登録した通知先に連絡が入ることで、暗証盗難や推測による不正使用を抑止できる。
【００１７】
（３）  パスワードの誤入力が発生したときは、予め、登録した通知先に連絡を行い、通知先からの連絡が一定時間ないとカード使用停止とするので、暗証盗難や推測による不正使用の抑止効果がより向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１９】
（実施例１の構成）
図２は、本発明の実施例１におけるパスワードの誤入力回数の制限緩和システムを有するＡＴＭの概略を示す外観図である。
【００２０】
なお、本実施例１では、パスワードは、４桁の暗証番号であり、その暗証番号は、利用者の所持するＩＣカードに記憶されていることで説明する。
【００２１】
本実施例１のＡＴＭ１は、銀行の店舗、コンビニエンスストア等に設置され、利用者自身の操作により、現金の預け入れ、現金の引き出し、振り込み、残高照会、通帳記入等の取引を行うためのものである。ＡＴＭ１は、熱や衝撃に対し一定の強度を有する鉄材で作られたキャビネット２で覆われている。ＡＴＭ１の前面は、利用者が操作するための操作面２ａが略水平に利用者の方向に突き出している。操作面２ａの奥方向には、操作面２ａから連続して投入面２ｂが設置されている。更に、投入面２ｂに連続して挿入面２ｃが略垂直に立ち上がっている。
【００２２】
前記操作面２ａには、操作のためのガイダンスを表示し、各種取引のための入力を行う入力操作部３が設けられている。投入面２ｂには、入出金取引等、現金を扱う取引で使用する紙幣投入取出口４と硬貨投入取出口５が設けられている。挿入面２ｃには、通帳挿入取出口６、カード挿入取出口７及びスピーカ８が設けられている。なお、本実施例１では、キャッシュカード（以下、「カード」という）は、接触型のＩＣカードで当該利用者の暗証番号が記憶されている。
【００２３】
図１は、本発明の実施例１における図２のＡＴＭの機能ブロック図である。
ＡＴＭ１は、中央処理装置（以下「ＣＰＵ」という。）、主記憶装置（以下「ＭＥＭ」という。）及びハードディスク等の不揮発性の補助記憶装置（以下「ＨＤＤ」という。）２１からなる制御部１１を有している。制御部１１は、プログラム制御によりＡＴＭ１全体を制御するものである。入力操作部３は、文字や図形等で構成される操作画面を表示するＬＣＤ画面表示部１２と、表示部１２上に設けられた情報入力のためのタッチパネル入力部１３とを有している。通帳記帳部１４は、通帳の記帳処理を行うものである。カードリーダ・ライタ部１５は、カードの内容の読み取り書き込みを行うものである。紙幣入出金部１６は、紙幣の真贋を鑑別し、計数し、入出金処理を行うものである。硬貨入出金部１７は、硬貨の真贋を鑑別し、計数し、入出金処理を行うものである。近接センサ１８は、ＡＴＭ１への人の接近を検知するセンサである。通信制御部１９は、ホストコンピュータ、インターネット及び移動体通信網との通信を制御する機能を有している。音声案内部２０は、利用者に対する各種案内及び連絡をスピーカ８又は電話機に対し音声で出力するものである。タイマ部２２は、日付や時刻、時間の管理を行うものである。
【００２４】
制御部１１は、暗証番号の誤入力回数の制限緩和システム（以下単に「制限緩和システム」という。）３０を有している。制限緩和システム３０は、暗証番号入力回数制限変更の取引を受付けるための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す取引選択手段３１と、前記利用者に暗証番号の入力を促す案内画面を表示するパスワード入力手段（例えば、暗証番号入力手段）３２と、入力された前記暗証番号の正当性を確認し、前記利用者が正当な利用者であることを認証する本人確認手段３３と、前記利用者が正当な利用者と認証されたときは、暗証番号入力回数制限数を変更するための案内画面を表示し、利用者に対して入力を促す入力回数制限設定手段３４と、前記暗証番号の誤入力があったときの通知先を入力する案内画面を表示し、前記利用者に対して入力を促す通知先入力手段３５と、前記利用者により入力された、前記暗証番号入力回数制限及び前記通知先を登録する登録手段３６と、現金の入出金取引等の取引において、前記暗証番号の誤入力があったときは、前記通知先に連絡する通知手段３７と、前記暗証番号の誤入力があったときは、前記誤入力の回数が前記暗証入力の入力回数制限に達したか否かを判定する誤入力回数判定手段３８と、前記通知先に連絡し、前記連絡先から返信があったかを判定する返信判定手段３９と、前記暗証番号の誤入力があったときは、タイマ部２２の機能を用いて時間監視を行い、一定時間に前記返信がなかったときは、前記カードの使用を停止する時間監視手段４０とを有している。
【００２５】
（実施例１のＡＴＭの全体動作）
図３は、図１中の入力操作部３上に表示される取引選択画面例を示す図である。
【００２６】
先ず、図１及び図３を用いて、引き出し取引を例にＡＴＭ１全体の動作を説明する。顧客がＡＴＭ１に接近すると、近接センサ１８がこれを検知し、入力操作部３に電源が投入される。電源が投入されると入力操作部３に、図３の取引選択画面が表示される。図３に示すとおり、お預入れ、お引き出し、お振り込み、残高照会、通帳記入及び暗証番号入力回数制限変更の各取引ボタン３ａが入力操作部３にグラフィック表示され、顧客による取引の選択を促す。顧客がこれらのボタンの１つを選択し、押下することにより、該当する取引が開始される。
【００２７】
例えば、顧客が自口座から現金を引き出すときは、お引き出しボタン（以下単に「引き出しボタン」という）３ａを押下する。引き出しボタン３ａの押下により、引き出し取引が開始され、通帳及びカードの插入を促すメッセージが操作画面に表示される。通帳が、通帳挿入取出口６に挿入されると、通帳記帳部１４はこれを取り込み、記帳の準備を行う。カード挿入取出口７にカードが挿入されると、カードリーダ・ライタ部１５は、カードの記憶内容を読み取り、主制御装置１１内のＭＥＭに記憶する。カードには、金融機関コードや顧客の口座番号、氏名等の顧客情報が記憶されている。
【００２８】
次に、入力操作部３には、顧客の希望する出金額を入力するための操作画面が表示される。この操作画面を用いて、顧客により出金額が入力される。続いて、暗証番号を入力するための操作画面が表示される。顧客により暗証番号が入力されると、口座番号、金額、暗証番号等が主制御部１１で編集され、通信制御部１９を経由して、ホストコンピュータに送信される。ホストコンピュータでは、ＡＴＭ１からの電文を受信すると、受信した口座番号から当該顧客の口座ファイルから口座情報を読み出し、受信した暗証番号とホストコンピュータが保持している暗証番号とが一致するかチェックする。
【００２９】
暗証番号が不一致のときは、ホストコンピュータは、その旨をＡＴＭ１に送信する。ＡＴＭ１は、暗証番号入力画面を入力操作部３に表示し、顧客に暗証番号の再入力を促す。暗証番号が一致したときは、ホストコンピュータは、当該取引を有効とし、当該口座ファイルの残高から受信した入金額を減算し新残高とする。未記帳分の通帳記帳データがあれば、新残高とともにＡＴＭ１に送る。ＡＴＭ１では、これを受信すると、通帳記帳部１４で取り込んだ通帳にホストコンピュータから受信した記帳データを印刷する。
【００３０】
同時に、紙幣入出金部１６では、ＡＴＭ１内部の図示しない保管庫から紙幣を取り出し、計数し、紙幣投入取出口４にセットする。硬貨入出金部１７も同様に、保管庫から硬貨を取り出し、計数し、硬貨投入取出口５にセットする。次に、入力操作部３には、通帳、キャッシュカード及び現金の取り出しを促すメッセージが表示され、顧客は、通帳挿入取出口６、カード挿入取出口７及び紙幣投入取出口４、硬貨投入取出口５から通帳、キャッシュカード及び現金を取り出す。
【００３１】
（実施例１のパスワードの誤入力回数の制限緩和方法）
本実施例１の暗証番号の誤入力回数の制限緩和方法における処理として、（Ａ）暗証番号の誤入力回数の制限設定と、（Ｂ）暗証番号の誤入力回数の制限緩和後の取引処理とに分けて説明する。
【００３２】
（Ａ）  暗証番号の誤入力回数の制限設定
図４は、図１のＡＴＭにおける実施例１の暗証番号の誤入力回数の制限設定の処理を示すフローチャートである。図５は、図４のカード挿入案内画面例を示す図である。図６は、図４の暗証番号入力回数制限設定画面例を示す図である。図７は、図４の処理終了画面例を示す図である。
【００３３】
図４において、入力操作部３には、取引選択画面が表示されている（ステップＳ１）。利用者が暗証番号入力回数制限変更ボタン３ａを押下すると、取引選択処理において、暗証番号入力回数制限変更取引が選択され、カード挿入案内画面が表示される（ステップＳ２）。カード挿入取出口７にカードが挿入されると、カードリーダ・ライタ部１５は、カードの記憶内容を読み取り、記憶してある暗証番号等を主制御装置１１内のＭＥＭに記憶する。暗証番号入力処理において、暗証番号入力画面を操作入力部３に表示する（ステップＳ３）。
【００３４】
暗証番号が入力されると、本人確認処理において、入力された暗証番号と、カードから読み取った暗証番号とを比較し、一致するか否かのチェックを行う（ステップＳ４）。暗証番号が不一致のときは、ステップ３に戻り、暗証番号の再入力を促し、一致のときは、入力回数制限設定処理において、図６に示す暗証番号入力回数制限設定画面を表示し、変更希望入力回数制限の入力を促す（ステップＳ５）。画面上の現在の入力回数制限３ｃには、たとえば“３”が表示されている。利用者はテンキー３ｂを用いて、変更希望入力回数制限３ｄ欄に希望の数字を入力する。
【００３５】
変更希望入力回数制限が入力されると、登録処理において、入力された暗証番号入力回数制限をカードリ−ダ・ライタ部１５によりカードに書き込む（ステップ６）。同時に、図７の処理終了画面を入力操作部３に表示し、当該カードをカード取り出し返却口から返却する（ステップ７）。
【００３６】
（Ｂ）  暗証番号の誤入力回数の制限緩和後の取引処理
図８は、図１のＡＴＭにおける実施例１の暗証番号の誤入力回数の制限緩和後の取引処理を示すフローチャートである。図９は、図８入力回数超過によるカード使用停止画面例を示す図である。
【００３７】
図８において、入力操作部３には、取引選択画面が表示されている（ステップＳ１）。利用者が引き出しボタン等の取引ボタン３ａを押下すると、例えば、引き出し取引が選択され、カード挿入案内画面が表示される（ステップＳ２）。カード挿入取出口７にカードが挿入されると、カードリーダ・ライタ部１５は、カードの記憶内容を読み取り、記憶してある暗証番号等を主制御装置１１内のＭＥＭに記憶する。暗証番号入力処理において、暗証番号入力画面を操作入力部３に表示する（ステップＳ３）。
【００３８】
暗証番号が入力されると、本人確認処理において、入力された暗証番号とカードから読み取った暗証番号を比較し、一致するか否かのチェックを行う（ステップＳ４）。暗証番号が一致のときは、引き出し取引を実行する（ステップＳ８）。不一致のときは、暗証番号不一致の回数が誤入力回数制限と一致したかをチェックする（ステップＳ９）。暗証番号不一致の回数が誤入力回数制限に達しないときは、ステップＳ３の暗証番号入力画面表示処理に戻る。暗証番号不一致の回数が誤入力制限回数に一致したときは、図９の入力回数超過によるカード使用停止画面を入力表示部３に表示し、当該カードに使用不能のマークを書き込み、カード使用停止とする（ステップＳ１０）。
【００３９】
（実施例１の効果）
本実施例１によれば、利用者が自ら適切な暗証番号の入力回数制限を設定できるので、高齢者等のパスワードを忘れやすい人にとって使いやすいシステムとなる。
【実施例２】
【００４０】
（実施例２の構成）
本発明の実施例２における制限緩和システム３０を有するＡＴＭは、実施例１の構成と同様である。
【００４１】
（実施例２の暗証番号の誤入力回数の制限緩和方法）
実施例２の暗証番号の誤入力回数の制限緩和方法における処理として、（Ａ）暗証番号の誤入力回数の制限設定と、（Ｂ）暗証番号の誤入力回数の制限緩和後の取引処理とに分けて説明する。
【００４２】
（Ａ）  暗証番号の誤入力回数の制限設定
図１０は、図１のＡＴＭにおける実施例２の暗証番号の誤入力回数の制限設定の処理を示すフローチャートである。図１１は、図１０の通知先設定画面例を示す図である。図１２は、図１０の通知先入力（電子メール）画面例を示す図である。図１３は、図１０の通知先入力（電話番号）画面例を示す図である。図１４は、図１０の通知先確認画面例を示す図である。なお、図１０において、暗証番号の誤入力回数の制限回数の設定の処理を示す図４中のステップと共通のステップには共通の符号が付されている。
【００４３】
本実施例の図１０に示す暗証番号の誤入力回数の制限設定の処理では、図４の示す実施例１のステップＳ５に続き、次のステップが追加されている。
【００４４】
通知先入力処理において、通知先設定画面を表示し、誤入力した場合の通知先を電子メールにするか携帯電話にするかの連絡方法を利用者に選択させる（ステップＳ８）。通知方法が選択されたなら、電子メール又は携帯電話の入力画面を入力操作部３に表示する（ステップＳ９）。通知先の電子メール又は電話番号が入力されたなら、確認のための通知先確認画面を入力操作部３に表示する（ステップＳ９）。通知先入力が確認されると、図４に示す実施例１と同様のステップＳ６を実行する。
【００４５】
（Ｂ）  暗証番号の誤入力回数の制限緩和後の取引処理
図１５は、図１のＡＴＭにおける実施例２の暗証番号の誤入力回数の制限緩和後の取引処理を示すフローチャートである。図１６は、図１５の誤入力お知らせメール画面例を示す図である。なお、図１５において、図８中のステップと共通のステップには共通の符号が付されている。
【００４６】
本実施例の図１５に示す暗証番号の誤入力回数の制限緩和後の取引処理では、図８の示す実施例１のステップＳ４に続き、次のステップが追加されている。
【００４７】
すなわち、ステップ４で暗証番号の正当性のチェックが行われ、暗証番号が不一致になったときは、通知処理において、予め、登録してある通知先へ電子メール又は電話で連絡を行う（ステップＳ１１）。この連絡メールには、例えば、図１６に示すように、カードが使用された時間、カードの使用場所、カード番号及び問合せ先が含まれている。通知処理が終わると、誤入力回数判定処理において、暗証番号の誤入力が誤入力回数制限に達したか否かのチェックを行う（ステップＳ９）。誤入力回数制限に達していなければ、ステップＳ３の暗証番号入力画面表示処理を実行する。達したときは、図８に示す実施例１と同様のステップＳ１０を実行する。
【００４８】
（実施例２の効果）
本実施例２によれば、実施例１の効果に加え、パスワードの誤入力が発生したときは、予め、登録した通知先に連絡が入ることで、暗証盗難や推測による不正使用を抑止できる。
【実施例３】
【００４９】
（実施例３の構成）
本発明の実施例３における制限緩和システム３０を有するＡＴＭ1は、実施例１の構成と同様である。
【００５０】
（実施例３の暗証番号の誤入力回数の制限緩和方法）
本実施例３の暗証番号の誤入力回数の制限設定方法は、実施例２と同様である。
【００５１】
以下、本実施例３の暗証番号の誤入力回数の制限緩和後の取引処理について説明する。
【００５２】
図１７は、図１のＡＴＭにおける実施例３の暗証番号の誤入力回数の制限緩和後の取引処理を示すフローチャートである。図１８は、図１７の誤入力通知画面例を示す図である。図１９は、図１７のタイムアウトによるカード使用停止画面例を示す図である。なお、図１７において、図１５中のステップと共通のステップには共通の符号が付されている。
【００５３】
本実施例３の図１７に示す暗証番号の誤入力回数の制限緩和後の取引処理では、図１５に示す実施例２のステップＳ１１に替え、通知処理において、予め、登録された連絡先に、図１８に示すように暗証番号誤入力発生を連絡し、連絡先に取引継続の意思表示の返信を促す（ステップＳ１１）。続いて、ステップ９で、暗証番号の誤入力が誤入力回数制限に達したか否かのチェックが行われ、達していないときは、返信判定処理において、前記連絡先から返信があったか否かをチェックする（ステップＳ１２）。時間監視処理において、一定時間内に返信があれば、現在、取引中の利用者は、正当であるとして、ステップ３に戻り、再度、暗証番号入力画面を表示して暗証番号の入力を促し、一定時間内に返信がなければ、タイムアウトとし（ステップＳ１３）、図１９に示すカード使用停止画面を入力表示部３に表示し、当該カードを使用停止にする（ステップＳ１０）。
【００５４】
（実施例３の効果）
本実施例３によれば、実施例２の効果に加え、次のような効果がある。
【００５５】
パスワードの誤入力が発生したときは、予め、登録した通知先に連絡を行い、通知先からの連絡が一定時間ないとカード使用停止とするので、暗証盗難や推測による不正使用の抑止効果がより向上する。
【００５６】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｄ）のようなものがある。
【００５７】
（ａ）  実施例では、パスワードとして、数字列である暗証番号で説明したが、アルファベット、記号、カタカナ、ひらがな等の文字、記号がパスワードとして使用可能である。
【００５８】
（ｂ）  自動取引装置は、金融機関の店舗、コンビニエンスストア等に設置されるＡＴＭのみに限定されない。顧客による操作で取引を行う装置で、パスワードを使用するものであれば、広く適用ができる。例えば、駅などに設置される券売機、空港などに設置される航空券発行機、スーパーマーケットに設置されるセルフレジ、住民票、戸籍、印鑑登録証明書等を発行する行政サービス端末機などが考えられる。
【００５９】
（ｃ）実施例では、制限緩和システム３０を、自動取引装置に設けることで説明したが、他にも様々な実施形態が考えられる。例えば、本人確認手段３３、登録手段３６、通知手段３７、誤入力回数判定手段３８、返信判定手段３９及び時間監視手段４０をホストコンピュータに設けることも可能である。
【００６０】
（ｄ）  実施例では、パスワードの記憶場所をＩＣカードとしたが、例えば、ホストコンピュータの顧客データベース内でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例１における図２のＡＴＭの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施例１におけるパスワードの誤入力回数の制限緩和システムを有するＡＴＭの概略を示す外観図である。
【図３】図１中の入力操作部３上に表示される取引選択画面例を示す図である。
【図４】図１のＡＴＭにおける実施例１の暗証番号の誤入力回数の制限設定の処理を示すフローチャートである。
【図５】図４のカード挿入案内画面例を示す図である。
【図６】図４の暗証番号入力回数制限設定画面例を示す図である。
【図７】図４の処理終了画面例を示す図である。
【図８】図１のＡＴＭにおける実施例１の暗証番号の誤入力回数の制限緩和後の取引処理を示すフローチャートである。
【図９】図８の入力回数超過によるカード使用停止画面例を示す図である
【図１０】図１のＡＴＭおける実施例２の暗証番号の誤入力回数の制限設定の処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１０の通知先設定画面例を示す図である。
【図１２】図１０の通知先入力（電子メール）画面例を示す図である。
【図１３】図１０の通知先入力（電話番号）画面例を示す図である。
【図１４】図１０の通知先確認画面例を示す図である。
【図１５】図１のＡＴＭにおける実施例２の暗証番号の誤入力回数の制限緩和後の取引処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１５の誤入力お知らせメール画面例を示す図である。
【図１７】図１のＡＴＭにおける実施例３の暗証番号の誤入力回数の制限緩和後の取引処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１７の誤入力通知画面例を示す図である。
【図１９】図１７のタイムアウトによるカード使用停止画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    ＡＴＭ
３    入力操作部    
３０    制限緩和システム
３１    取引選択手段
３２    暗証番号入力手段
３３    本人確認手段
３４    入力回数制限設定手段
３５    通知先入力手段
３６    登録手段
３７    通知手段
３８    誤入力回数判定手段
３９    返信判定手段
４０    時間監視手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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