(57)【要約】【課題】危険箇所地理情報、基礎調査完了後に作成される土砂災害警戒区域情報、警戒区域指定を掲載した公示情報を、互いに関連付けて記憶手段に保存するとともに、作業の進捗状況を危険箇所地理情報に反映させ、危険箇所ごとにどの作業工程にあるかを把握できる土砂災害警戒区域等管理システムを提供する。  【解決手段】データベース管理エンジンと地理情報システム（ＧＩＳ）エンジンを備え、第１記憶手段と、第２記憶手段と、危険箇所地理情報、警戒区域情報、公示情報、および地図情報を、第１記憶手段と第２記憶手段に保存する情報入力部と、危険箇所番号をキーに、第１記憶手段に保存された警戒区域情報と公示情報を検索し、各情報の存在の有無により、しない場合、危険箇所地理情報の進捗状況フラグに「未調査」、「調査済」、または「公示済」と設定する進捗状況更新部と、進捗状況更新部により更新された進捗状況フラグの値に従って、危険箇所の進捗状況を識別できるように、画面に表示させる危険箇所関連情報表示処理部とを含む。【選択図】図１
2010055306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベース管理エンジンとＧＩＳエンジンを備え、外部より入力される危険個所地理情報、警戒区域情報、公示情報、および地図情報を管理する土砂災害警戒区域等管理システムであって、
前記データベース管理エンジンで扱う情報を保存する第１記憶手段と、
前記ＧＩＳエンジンで扱う情報を保存する第２記憶手段と、
前記危険箇所地理情報、前記警戒区域情報に含まれる警戒区域地理情報、および前記地図情報を前記第２記憶手段に保存し、前記データベース管理エンジンによって、前記警戒区域情報に含まれる区域調書から警戒区域管理テーブルと危険箇所番号管理テーブルを作成して前記第１記憶手段に保存し、前記公示情報と前記警戒区域管理テーブルから、公示管理テーブルと公示履歴管理テーブルを作成して前記第１記憶手段に保存する情報入力部と、
前記第２記憶手段に保存された前記危険箇所地理情報に含まれる危険箇所番号をキーに、前記第１記憶手段に保存された前記危険箇所番号管理テーブルを検索し、該危険箇所番号を含む危険箇所番号管理データが存在しない場合、前記危険箇所地理情報の進捗状況フラグに「未調査」と設定し、
存在する場合、さらに該危険箇所番号管理データの警戒区域データ管理ＩＤをキーに、前記第１記憶手段に保存された前記公示履歴管理テーブルを検索し、該警戒区域データ管理ＩＤを含む公示履歴管理データが存在しない場合、前記危険箇所地理情報の前記進捗状況フラグに「調査済」と設定し、
存在する場合、前記危険箇所地理情報の前記進捗状況フラグに「公示済」と設定する進捗状況更新部と、
前記進捗状況更新部により更新された前記進捗状況フラグの値に従って、危険箇所の進捗状況を識別できるように、前記ＧＩＳエンジンによって、前記第２記憶手段に保存された前記危険箇所地理情報、前記警戒区域地理情報、および前記地図情報を画面に表示させる危険箇所関連情報表示処理部
とを含むことを特徴とする土砂災害警戒区域等管理システム。
【請求項２】
前記危険箇所関連情報表示処理部は、前記ＧＩＳエンジンを介して、前記画面に表示されている前記危険箇所地理情報と前記警戒区域地理情報のうちで所望の警戒区域の指定を受け、前記第１記憶手段に保存された前記所望の警戒区域に関連する前記区域調書と前記公示情報を前記データベース管理エンジンによって読み出し、前記画面に表示する処理をさらに含む請求項１に記載の土砂災害警戒区域等管理システム。
【請求項３】
第３記憶手段と、
あらかじめハザードマップテンプレートを作成して前記第３記憶手段に保存し、
前記危険箇所関連情報表示処理部の指示によって、前記画面に表示されている前記危険箇所地理情報、前記警戒区域地理情報、および前記地図情報から、取り込む画像の範囲を指定して前記ハザードマップテンプレートに貼り付け、ハザードマップを作成するハザードマップ作成部をさらに含む請求項１又は２に記載の土砂災害警戒区域等管理システム。
【請求項４】
前記情報入力部が、前記警戒区域情報に含まれる前記区域調書に前記危険箇所番号が設定されていない場合、前記警戒区域情報に含まれる前記警戒区域地理情報の座標情報をキーに、前記危険箇所地理情報を検索し、最も近い位置を示す座標情報を有する前記危険箇所地理情報の前記危険箇所番号を、前記危険箇所番号管理テーブルに設定する処理をさらに含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の土砂災害警戒区域等管理システム。
【請求項５】
前記地図情報は、数値地図データとオルソデータを含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の土砂災害警戒区域等管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎調査のもととなる危険箇所地理情報、基礎調査完了後に作成される土砂災害警戒区域情報、そして警戒区域指定を掲載した公示情報を、互いに関連付けて記憶手段に保存するとともに、作業の進捗状況を危険箇所地理情報に反映させ、危険箇所ごとにどの作業工程にあるかを把握できる土砂災害警戒区域等管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下土砂災害防止法という）が平成１３年４月１日に施行された。対象となる土砂災害としては、土石流、急傾斜地の崩壊、および地滑りの３現象がある。
【０００３】
この土砂災害防止法に基づき、まず都道府県が、渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害の恐れのある区域の地形、地質、土地利用状況等の基礎調査を実施する。その基礎調査の結果により、都道府県知事が土砂災害の恐れのある区域を指定する。具体的には、土砂災害の恐れがある区域を土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と指定し、建物が破壊され、住民に大きな被害が生じる恐れがある区域を土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）と指定する。
【０００４】
また、都道府県知事は、当該指定をする旨並びに当該土砂災害警戒区域及び当該土砂災害警戒区域における土砂災害の発生原因となる自然現象の種類を明示して、都道府県の公報に掲載して公示する。
【０００５】
さらに、警戒区域の指定により、市町村は、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項、その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載したハザードマップ等を作成し、配布する等の措置を講じなければならない。
【０００６】
そして、著しい土砂災害が発生する恐れがある土地の区域において一定の開発行為を制限し、あるいは建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めることにより、土砂災害の防止のための対策の推進を図り、公共の福祉の確保に資する。
【０００７】
ここで基礎調査は、以前の調査で指定された全国で約５０万箇所の危険箇所のうちで、各都道府県が管轄する箇所について実施される。
【０００８】
警戒区域の指定に関しては、基礎調査で得られたデータをもとに、コンピュータによって自動的に警戒区域の範囲を示す図形を生成する方法として、たとえば、特許文献１、特許文献２、および特許文献３に開示された技術が利用されている。
【０００９】
特許文献１は、土石流が発生すると考えられる渓流の出口において、土石流が及ぶと仮定される警戒区域と、人的、経済的被害が及ぶと考えられる特別警戒区域の設定においては、地図から得られる情報を元に経験的に推定していたものを誰でも容易に推定するものである。
【００１０】
また、特許文献２は、デジタル地図情報の標高データは、ＴＩＮ等による補間面での値として与えられているので、補間面の境界に相当する多数の点が傾斜変換点として抽出されるのを解決するものである。
【００１１】
特許文献３は、地滑りのような地形変形について、その移動方向を地形変形の形状を自動的に得るものである。
【特許文献１】特許３８６０１３８号公報
【特許文献２】特開２００４−２９４８１１号公報
【特許文献３】特開２００５−１６４４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、背景技術に列挙した特許文献のように、計測数値に基づいて警戒区域を特定するための技術が多く開発される一方で、結果として得られた情報を効率よく管理するためのシステムは確立されていない。さらに、土砂災害防止法の本来の目的である、「土砂災害の防止のための対策の推進を図る」上で、各情報のみならず、作業の進捗状況も一元的に管理できるシステムが必要となっている。
【００１３】
各都道府県の防災担当者は、基礎調査の計画に際し、管轄する危険箇所のうちで未調査の箇所から調査対象とする箇所を選び出し、調査担当者に依頼する。基礎調査完了後に、防災担当者は、調査担当者が作成した土砂災害警戒区域情報を査収し保守管理する。さらに、防災担当者は、土砂災害警戒区域情報を公報に掲載して公示しなければならないため、公報担当者に掲載依頼をし、公示後に公報（公示情報）を受け取り、保守管理する。
【００１４】
このように、防災担当者は、取り扱う情報自体が土砂災害防止上、迅速な対応が必要な場合が多いにも拘らず、データ作成履歴やデータ受け付け履歴を管理する仕組みがないために、確実なデータの保守管理と必要な情報をすぐに提供することができなかった。
【００１５】
特に、基礎調査のもととなる危険箇所地理情報、基礎調査完了後に作成される土砂災害警戒区域情報、そして警戒区域指定を掲載した公示情報は、一般的にそれぞれ異なる部門で作成される情報であり、それらを関連付けて管理する仕組みが必要であった。
【００１６】
さらに、基礎調査の計画を行う防災担当者にとっては、土砂災害防止のために急務となっている基礎調査を推進していく上で、土砂災害防止法にて定められた作業の進捗状況を容易に把握できる仕組みが必要であった。
【００１７】
本発明は、以上のような課題を解決するため、危険箇所地理情報、基礎調査完了後に作成される土砂災害警戒区域情報、そして警戒区域指定を掲載した公示情報を、互いに関連付けて記憶手段に保存するとともに、作業の進捗状況を危険箇所地理情報に反映させ、危険箇所ごとにどの作業工程にあるかを把握できる土砂災害警戒区域等管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、データベース管理エンジンと地理情報システム（ＧＩＳ）エンジンを備え、外部より入力される危険個所地理情報、警戒区域情報、公示情報、および地図情報を管理する土砂災害警戒区域等管理システムであって、データベース管理エンジンで扱う情報を保存する第１記憶手段と、ＧＩＳエンジンで扱う情報を保存する第２記憶手段と、危険箇所地理情報、警戒区域情報に含まれる警戒区域地理情報、および地図情報を第２記憶手段に保存し、データベース管理エンジンによって、警戒区域情報に含まれる区域調書から警戒区域管理テーブルと危険箇所番号管理テーブルを作成して第１記憶手段に保存し、公示情報と警戒区域管理テーブルから、公示管理テーブルと公示履歴管理テーブルを作成して第１記憶手段に保存する情報入力部と、第２記憶手段に保存された危険箇所地理情報に含まれる危険箇所番号をキーに、第１記憶手段に保存された危険箇所番号管理テーブルを検索し、該危険箇所番号を含む危険箇所番号管理データが存在しない場合、危険箇所地理情報の進捗状況フラグに「未調査」と設定し、存在する場合、さらに該危険箇所番号管理データの警戒区域データ管理ＩＤをキーに、第１記憶手段に保存された公示履歴管理テーブルを検索し、該警戒区域データ管理ＩＤを含む公示履歴管理データが存在しない場合、危険箇所地理情報の進捗状況フラグに「調査済」と設定し、存在する場合、危険箇所地理情報の進捗状況フラグに「公示済」と設定する進捗状況更新部と、進捗状況更新部により更新された進捗状況フラグの値に従って、危険箇所の進捗状況を識別できるように、ＧＩＳエンジンによって、第２記憶手段に保存された危険箇所地理情報、警戒区域地理情報、および地図情報を画面に表示させる危険箇所関連情報表示処理部とを含むことを要旨とする。
【００１９】
さらに、本発明は、危険箇所関連情報表示処理部が、ＧＩＳエンジンを介して、画面に表示されている危険箇所地理情報と警戒区域地理情報のうちで所望の警戒区域の指定を受け、第１記憶手段に保存された所望の警戒区域に関連する区域調書と公示情報をデータベース管理エンジンによって読み出し、画面に表示する処理を含むことを要旨とする。
【００２０】
また、本発明は、第３記憶手段と、あらかじめハザードマップテンプレートを作成して第３記憶手段に保存し、危険箇所関連情報表示処理部の指示によって、画面に表示されている危険箇所地理情報、警戒区域地理情報、および地図情報から、取り込む画像の範囲を指定してハザードマップテンプレート１に貼り付け、ハザードマップを作成するハザードマップ作成部を含むことを要旨とする。
【００２１】
さらに、本発明は、情報入力部が、警戒区域情報に含まれる区域調書に危険箇所番号が設定されていない場合、警戒区域情報に含まれる警戒区域地理情報の座標情報をキーに、危険箇所地理情報を検索し、最も近い位置を示す座標情報を有する危険箇所地理情報の危険箇所番号を、危険箇所番号管理テーブルに設定する処理を含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、基礎調査のもととなる危険箇所地理情報、基礎調査完了後に作成される土砂災害警戒区域情報、そして警戒区域指定を掲載した公示情報を、互いに関連付けて記憶手段に保存することによって、関連する情報を取り出し、画面に表示することができる。
【００２３】
また、本発明では、作業の進捗状況を危険箇所地理情報に反映させておくことによって、危険箇所ごとに土砂災害防止法にて定められた作業のうちどの工程にあるか、すなわち「基礎調査済みか否か」、そして「公示済みか否か」を、危険箇所地理情報を表示するだけで把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施の形態の土砂災害警戒区域等管理システム１０は、図１に示すように、データベース管理エンジン８００とＧＩＳエンジン９００を備えたコンピュータを使用して、外部より入力される危険箇所地理情報２０１、警戒区域情報ｄ１、公示情報ｄ２、および地図情報２０３を管理するものである。
【００２５】
（システム構成）
まず、土砂災害警戒区域等管理システム１０の構成について、図１を参照しながら説明する。
【００２６】
土砂災害警戒区域等管理システム１０は、データの管理を行うためのデータベース管理エンジン８００およびＧＩＳエンジン９００と、データを保存するための第１記憶手段１００、第２記憶手段２００、および第３記憶手段３００と、情報を表示するための画面２０とを備える。
【００２７】
さらに、土砂災害警戒区域等管理システム１０は、情報入力部４００、進捗状況更新部５００、危険箇所関連情報表示処理部６００、およびハザードマップ作成部７００を備える。
【００２８】
データベース管理エンジン８００は、テキスト形式データやイメージデータに関連付け用の識別番号（ＩＤ）を付与して、データ間の関連を保ちながらデータベースを構築するソフトウェアである。データベース管理エンジン８００としては、たとえば、オラクル（登録商標）などが利用される。
【００２９】
ＧＩＳエンジン９００は、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持った空間データ（ここでは地理情報という）を管理し、視覚的に表示するためのソフトウェアである。地理情報には、空間的な位置と形状を表す「図形データ」と、その図形に関連したさまざまな情報を蓄積した「属性データ」が含まれる。
【００３０】
地理情報のデータ形式としては、たとえば、拡張子が「．ｓｈｐ」、「．ｓｈｘ」、「．ｄｂｆ」の３つのファイルで構成されている汎用性の高いシェープファイル（Ｓｈａｐｅ  Ｆｉｌｅ）が利用される。「．ｓｈｐ」ファイルが「図形データ」であり、「．ｄｂｆ」ファイルが「属性データ」である。「．ｓｈｘ」ファイルには、「図形データ」と「属性データ」の対応関係（リンク）が保存されているが、シェープファイルのデータ構成上必要なものであり、本明細書では、特に明記や図示はしていない。
【００３１】
第１記憶手段１００は、データベース管理エンジン８００によってアクセスされ、データベース管理エンジン８００が、外部から入力されたテキスト形式データやイメージデータに関連付け用の識別番号（ＩＤ）を付与して、データ間の関連を保ちながら構築したデータベースが保存されるメモリーである。
【００３２】
第２記憶手段２００は、主にＧＩＳエンジン９００によってアクセスされ、ＧＩＳエンジン９００が扱う地理情報が保存されるメモリーである。
【００３３】
第３記憶手段３００は、後述するハザードマップ作成部７００によってアクセスされ、あらかじめ作成したハザードマップテンプレート３０１が保存されるメモリーである。さらには、ハザードマップ作成部７００がハザードマップテンプレート３０１を利用し、画像を貼りつけて作成したハザードマップ自体も保存される。
【００３４】
画面２０は、地理情報や区域調書や公示情報を表示する、コンピュータに接続されたディスプレイである。
【００３５】
情報入力部４００は、外部より入力される危険箇所地理情報２０１、警戒区域情報ｄ１に含まれる警戒区域地理情報２０２、および地図情報２０３を第２記憶手段２００に保存し、さらに、外部より入力される警戒区域情報ｄ１に含まれる区域調書のテキスト形式データやイメージデータを、データベース管理エンジン８００によってデータベース化した警戒区域管理テーブル１０２と危険箇所番号管理テーブル１０１を第１記憶手段１００に保存し、外部より入力される公示情報ｄ２と第１記憶手段１００に保存された警戒区域管理テーブル１０２から、データベース管理エンジン８００によってデータベース化した公示管理テーブル１０３と公示履歴管理テーブル１０４を第１記憶手段１００に保存する処理を、コンピュータの中央演算ユニット（ＣＰＵ）に実行させるプログラムである。
【００３６】
進捗状況更新部５００は、第２記憶手段２００に保存された危険箇所地理情報２０１に含まれる危険箇所番号をキーに、第１記憶手段１００に保存された危険箇所番号管理テーブル１０１を検索し、該危険箇所番号を含む危険箇所番号管理データが存在しない場合、危険箇所地理情報２０１の進捗状況フラグに「未調査」と設定し、存在する場合、さらに該危険箇所番号管理データの警戒区域データ管理ＩＤをキーに、第１記憶手段１００に保存された公示履歴管理テーブル１０４を検索し、該警戒区域データ管理ＩＤを含む公示履歴管理データが存在しない場合、危険箇所地理情報２０１の進捗状況フラグに「調査済」と設定し、存在する場合、危険箇所地理情報２０１の進捗状況フラグに「公示済」と設定する処理を、コンピュータのＣＰＵに実行させるプログラムである。
【００３７】
危険箇所関連情報表示処理部６００は、進捗状況更新部５００により更新された進捗状況フラグの値に従って、危険箇所の進捗状況を識別できるように、ＧＩＳエンジン９００によって、第２記憶手段２００に保存された危険箇所地理情報２０１、警戒区域地理情報２０２、および地図情報２０３を画面２０に表示させる処理を、コンピュータのＣＰＵに実行させるプログラムである。
【００３８】
ハザードマップ作成部７００は、あらかじめハザードマップテンプレート３０１を作成して第３記憶手段３００に保存し、危険箇所関連情報表示処理部６００の指示によって、画面２０に表示されている危険箇所地理情報２０１、警戒区域地理情報２０２、および地図情報２０３から、取り込む画像の範囲を指定してハザードマップテンプレート３０１に貼り付け、ハザードマップを作成する処理を、コンピュータのＣＰＵに実行させるプログラムである。
【００３９】
（データ構成）
次に、土砂災害警戒区域等管理システム１０で利用する各種データの構成について、各種データのリンク状態を示した図２と、情報入力部４００の処理を示した図３から図５を参照しながら説明する。
【００４０】
なお、図示した各データは例示であり、以下に説明する各データのすべての要素が図示されているわけではなく、そのデータの特徴となる要素を示している。また、本発明の機能が実現可能な範囲において、各データの要素の取捨選択が考え得ることは言うまでもない。
【００４１】
はじめに、土砂災害警戒区域等管理システム１０に外部から入力される危険箇所地理情報２０１、警戒区域情報ｄ１、公示情報ｄ２、および地図情報２０３から順に説明する。
【００４２】
外部から入力され、第２記憶手段２００に保存される危険箇所地理情報２０１は、以前の国による調査で指定された全国で約５０万箇所の危険箇所のうちで、各都道府県が管轄する箇所のそれぞれについて、その位置と範囲を示した危険箇所図形データ２０１ａと、その箇所に関する情報を設定した危険箇所属性データ２０１ｂによって構成される。
【００４３】
危険箇所図形データ２０１ａには、それぞれの図形を識別するための危険箇所図形ＩＤが付与されていて、その図形すなわち危険個所の地図上の位置を示す座標情報と、図形の形状を定義する数値が含まれる。
【００４４】
危険箇所属性データ２０１ｂには、リンクしている危険箇所図形データ２０１ａに付与されている危険箇所図形ＩＤが設定され、データ間の関連付けを行っている。危険箇所属性データ２０１ｂには、危険個所を分類するための現象（土石流、急傾斜地の崩壊、および地滑り）、その危険箇所を識別するための危険箇所番号、そして危険箇所名称が定義されている。また、危険箇所の所在地や管理担当事業所に関する情報が設定されている。
【００４５】
そして、危険箇所属性データ２０１ｂには、進捗状況更新部５００によって設定される進捗状況フラグの欄が設けられている。
【００４６】
外部から入力される警戒区域情報ｄ１には、警戒区域地理情報２０２と区域調書ｄ１ａが含まれ、危険箇所の基礎調査を実施した結果、およびその結果に基づいて指定された土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）についてまとめた情報であり、調査を担当した部門または事業者などが作成する。
【００４７】
警戒区域地理情報２０２は、ＧＩＳエンジン９００によって扱うことが可能な地理情報であり、指定された警戒区域の位置と範囲を示した警戒区域図形データ２０２ａと、その警戒区域に関する情報を設定した警戒区域属性データ２０２ｂによって構成される。
【００４８】
警戒区域図形データ２０２ａには、それぞれの図形を識別するための警戒区域図形ＩＤが付与されていて、その図形すなわち警戒区域の地図上の位置を示す座標情報と、図形の形状を定義する数値が含まれる。
【００４９】
警戒区域属性データ２０２ｂには、リンクしている警戒区域図形データ２０２ａに付与されている警戒区域図形ＩＤが設定され、データ間の関連付けを行っている。警戒区域属性データ２０２ｂには、警戒区域を分類するための現象（土石流、急傾斜地の崩壊、および地滑り）、その警戒区域を識別するための警戒区域番号、そして警戒区域名称が定義されている。また、警戒区域の所在地や管理担当事業所に関する情報が設定されている。さらに、どの危険箇所に属するかを示すために、属する危険箇所の危険箇所番号と危険箇所名称も設定されている。
【００５０】
一方、区域調書ｄ１ａには、テキスト形式の箇所諸元等の区域内情報と、イメージ形式の位置図・概要図や区域設定図など、土砂災害防止法施行規則等によって規定されている情報が含まれる。箇所諸元には、警戒区域属性データ２０２ｂに設定されたデータと同様に、警戒区域を分類するための現象（土石流、急傾斜地の崩壊、および地滑り）、その警戒区域を識別するための警戒区域番号、そして警戒区域名称が定義されている。また、警戒区域の所在地や管理担当事業所に関する情報が設定されている。さらに、どの危険箇所に属するかを示すために、属する危険箇所の危険箇所番号と危険箇所名称も設定されている。
【００５１】
外部から入力される公示情報ｄ２は、土砂災害防止法等の規定に従って、都道府県で発行される公報に記載される指定された警戒区域に関する情報であり、警戒区域の現象、地区名、所在地、警戒区域番号と、その公報の公示番号と公示年月日がデータとして含まれる。
【００５２】
外部から入力される地図情報２０３は、ＧＩＳエンジン９００によって扱うことが可能な地理情報であり、数値地図データ２０３ａが含まれる。その他、背景の地形を画面２０に表示するため、必要によってはオルソデータ２０３ｂなども含まれる。数値地図データ２０３ａには、危険箇所の設定尺度の１／２５，０００数値地図や警戒区域の設定尺度の１／２，５００数値地図が含まれる。
【００５３】
次に、土砂災害警戒区域等管理システム１０に外部から入力された警戒区域情報ｄ１の区域調書ｄ１ａと公示情報ｄ２から、情報入力部４００によって作成され、第１記憶手段に保存される警戒区域管理テーブル１０２、危険箇所番号管理テーブル１０１、公示管理テーブル１０３、および公示履歴管理テーブル１０４について説明する。
【００５４】
警戒区域管理テーブル１０２は、土砂災害警戒区域等管理システム１０に入力された区域調書ｄ１ａと、その区域調書ｄ１ａに記載された警戒区域の警戒区域地理情報２０２をリンクつけて管理するテーブルである。
【００５５】
警戒区域管理テーブル１０２には、区域調書ｄ１ａに設定されている警戒区域の現象、警戒区域番号、および警戒区域名称と、警戒区域地理情報２０２とリンクするために警戒区域図形データ２０２ａの警戒区域図形ＩＤが、警戒区域データ管理ＩＤを付与して保存される。さらに、区域調書に含まれるイメージ形式の位置図・概要図や区域設定図などのデータとのリンク情報も設定される。
【００５６】
したがって、この警戒区域管理テーブル１０２によって、所望の警戒区域の区域調書を読み出すことができる。
【００５７】
また、警戒区域管理テーブル１０２には、区域調書ｄ１ａに記載された警戒区域が公示された際の公示区域番号と公示区域名称を設定する欄を設けている。通常は、公示区域番号と公示区域名称は、警戒区域番号と警戒区域名称と同一である。
【００５８】
危険箇所番号管理テーブル１０１は、警戒区域管理テーブル１０２に設定された警戒区域が属する危険箇所の危険箇所番号を管理するテーブルである。
【００５９】
危険箇所番号管理テーブル１０１には、警戒区域管理テーブル１０２に設定された警戒区域のデータに付与された警戒区域データ管理ＩＤと、区域調書ｄ１ａに設定された危険箇所番号などの危険箇所に関する情報を、危険箇所番号管理ＩＤを付与して保存される。
【００６０】
この危険箇所番号管理テーブル１０１によって、警戒区域データ管理ＩＤを介して、危険箇所番号と警戒区域番号を対応させることができ、危険箇所番号と警戒区域番号をそれぞれ別個に管理できる。
【００６１】
公示管理テーブル１０３は、外部から入力された公示情報ｄ２を管理するテーブルである。
【００６２】
公示管理テーブル１０３には、公示情報ｄ２に設定されている、指定された警戒区域に関する現象、地区名、所在地、警戒区域番号と、その公示番号と公示年月日が、公示データ管理ＩＤを付与して保存される。
【００６３】
公示履歴管理テーブル１０４は、区域調書ｄ１ａと公示情報ｄ２を関連付けるためのテーブルである。
【００６４】
公示履歴管理テーブル１０４には、区域調書ｄ１ａのデータを警戒区域管理テーブル１０２に設定する際に付与された警戒区域データ管理ＩＤと、公示情報ｄ２を公示管理テーブル１０３に設定する際に付与された公示データ管理ＩＤを組として、公示履歴データ管理ＩＤを付与して保存される。
【００６５】
（各処理部の処理）
次に、土砂災害警戒区域等管理システム１０を構成する情報入力部４００、進捗状況更新部５００、危険箇所関連情報表示処理部６００、およびハザードマップ作成部７００の各々の処理について、図３から図９を参照しながら説明する。
【００６６】
前述したように、情報入力部４００は、土砂災害警戒区域等管理システム１０に外部から入力される危険箇所地理情報２０１、警戒区域情報ｄ１、公示情報ｄ２、および地図情報２０３を、その情報の種類に従って、第１記憶手段１００と第２記憶手段２００に、データの関連付けを行いながら保存する。
【００６７】
まず、図３に示したように、情報の種類は、入力される情報のファイル形式やファイル名に、一定のルールを取り決めることで、入力時に情報入力部４００が自動的に判別することが可能である（Ｓ４０１）。
【００６８】
一方、外部から入力される情報の作成元が別々であり、入力される時期も異なる場合がほとんどであることから、土砂災害警戒区域等管理システム１０の操作者が、情報の種類を特定して情報入力部４００に読み込ませても構わない。
【００６９】
外部から入力された情報が危険箇所地理情報２０１の場合、情報入力部４００は、危険箇所地理情報２０１に含まれる危険箇所図形データ２０１ａと危険箇所属性データ２０１ｂを第２記憶手段２００に保存する（Ｓ４０２）。
【００７０】
また、外部から入力された情報が地図情報２０３の場合、情報入力部４００は、地図情報２０３に含まれる数値地図データ２０３ａやオルソデータ２０３ｂなど、ＧＩＳエンジン９００が扱うことが可能なファイル形式のデータを第２記憶手段２００に保存する（Ｓ４０３）。
【００７１】
次に、図４に示したように、外部から入力された情報が警戒区域情報ｄ１の場合、情報入力部４００は、警戒区域情報ｄ１内の警戒区域地理情報２０２に含まれる警戒区域図形データ２０２ａと警戒区域属性データ２０２ｂを第２記憶手段２００に保存する（Ｓ４０４）。
【００７２】
さらに、情報入力部４００は、警戒区域情報ｄ１内の区域調書ｄ１ａの情報に、警戒区域図形データ２０２ａに設定されている警戒区域図形ＩＤを追加して、保存する区域調書ｄ１ａの情報と警戒区域地理情報２０２とをリンクさせる。そして、情報入力部４００は、区域調書ｄ１ａに設定されている警戒区域の現象、警戒区域番号、および警戒区域名称とともに、警戒区域データ管理ＩＤを付与して、区域調書ｄ１ａとその区域調書ｄ１ａに記載された警戒区域の警戒区域地理情報をリンクつけて管理する第１記憶手段１００の警戒区域管理テーブル１０２に、警戒区域データとして保存（追加登録）する（Ｓ４０５）。
【００７３】
ここで、区域調書ｄ１ａに含まれる他のイメージ形式の位置図・概要図や区域設定図などのデータは、データそのものを第１記憶手段１００の警戒区域管理テーブル１０２にデータ要素として保存してもよいし、第１記憶手段１００に別個に保存し、そのリンク情報のみを警戒区域管理テーブル１０２に設定しても構わない。
【００７４】
つづいて、情報入力部４００は、警戒区域情報ｄ１内の区域調書ｄ１ａに設定された危険箇所番号、および危険箇所に関する危険箇所番号情報に、警戒区域管理テーブル１０２に保存した警戒区域データに付与された警戒区域データ管理ＩＤを追加し、警戒区域管理テーブル１０２に設定された警戒区域が属する危険箇所の危険箇所番号を管理する第１記憶手段１００の危険箇所番号管理テーブル１０１に、危険箇所番号管理ＩＤを付与して危険箇所番号データとして保存する（Ｓ４０６）。
【００７５】
通常、警戒区域情報ｄ１は、基礎調査を実施した部門または事業者によって作成されるが、区域調書ｄ１ａのデータは、手入力によって設定されることもある。したがって、必要となるデータが未記入の場合も考えられる。そこで、本発明の土砂災害警戒区域等管理システム１０には、最も重要となる危険箇所番号について記入漏れに対処する処理がある。
【００７６】
情報入力部４００は、第１記憶手段１００の危険箇所番号管理テーブル１０１に、危険箇所番号データを保存する際に、危険箇所番号が設定されているかを判定する（Ｓ４０７）。
【００７７】
もし、危険箇所番号が設定されている場合、情報入力部４００は処理を終了する。
【００７８】
一方、危険箇所番号が設定されていない場合、情報入力部４００は、危険箇所番号データに追加した警戒区域データ管理ＩＤによってリンクしている警戒区域データを、警戒区域管理テーブル１０２から読み出す。そして、情報入力部４００は、警戒区域データの警戒区域図形ＩＤによって、第２記憶手段２００に保存された該当する警戒区域図形データ２０２ａを参照し、警戒区域図形データ２０２ａの座標情報を読み出す。
【００７９】
この座標情報が示す位置が、指示された危険箇所の基礎調査によって指定された警戒区域になるため、指示された危険箇所は、この座標情報が示す位置と同位置かその近辺に存在することになる。
【００８０】
そこで、情報入力部４００は、読み出した警戒区域図形データ２０２ａの座標情報をキーとして、第２記憶手段２００に保存されている、この座標情報と近似の座標情報を有する危険箇所図形データ２０１ａを検出する。検出精度を調整するために、キーとする座標情報からどれだけ離れた範囲（たとえば半径１０キロメートル以内や１キロメートル以内など）までを近似地点とするかを指定できるようにしても構わない。
【００８１】
情報入力部４００は、検出された危険箇所図形データ２０１ａに危険箇所図形ＩＤでリンクしている危険箇所属性データ２０１ｂに設定されている危険箇所番号を読み出す（Ｓ４０８）。
【００８２】
情報入力部４００は、読み出した危険箇所番号を、第１記憶手段１００の危険箇所番号管理テーブル１０１の該当する危険箇所番号データに設定する（Ｓ４０９）。
【００８３】
次に、図５に示したように、外部から入力された情報が公示情報ｄ２の場合、情報入力部４００は、まず、公示情報ｄ２に設定されている、指定された警戒区域に関する現象、地区名、所在地、警戒区域番号と、その公示番号と公示年月日を、公示データ管理ＩＤを付与して、公示情報ｄ２を管理する第１記憶手段１００の公示管理テーブル１０３に保存する（Ｓ４１０）。
【００８４】
つづいて、情報入力部４００は、公示管理テーブル１０３に保存した公示情報ｄ２に設定されている警戒区域番号をキーに、第１記憶手段１００の警戒区域管理テーブル１０２を検索する。そして検出された警戒区域データに、公示された公示区域番号と公示区域名称を設定する（Ｓ４１１）。
【００８５】
通常、公示区域番号と公示区域名称は、警戒区域データに設定済みの警戒区域番号と警戒区域名称と同一であるので、警戒区域番号と警戒区域名称を複写して設定しても構わない。
【００８６】
最後に、情報入力部４００は、公示管理テーブル１０３に保存した公示情報ｄ２と、警戒区域番号をキーに、第１記憶手段１００の警戒区域管理テーブル１０２から検出した警戒区域データを関連付けるため、公示管理テーブル１０３に公示情報ｄ２を保存する際に付与した公示データ管理ＩＤと、警戒区域管理テーブル１０２から検出した警戒区域データに付与されている警戒区域データ管理ＩＤを組として、公示履歴データ管理ＩＤを付与して、第１記憶手段１００の公示履歴管理テーブル１０４に保存する（Ｓ４１２）。
【００８７】
次に、進捗状況更新部５００は、前述したように、第２記憶手段２００に保存された危険箇所地理情報２０１の危険箇所番号をキーに、第１記憶手段１００に保存された危険箇所番号管理テーブル１０１を検索し、さらに危険箇所番号管理テーブル１０１の警戒区域データ管理ＩＤをキーに、第１記憶手段１００に保存された公示履歴管理テーブル１０４を検索することで、各危険箇所の作業工程を「未調査」、「調査済」および「公示済」のいずれであるかを判定して、第２記憶手段２００に保存された危険箇所属性データ２０１ｂに設けられた進捗状況フラグにその値を設定する処理であり、進捗状況更新部５００の各処理について、図６を参照しながら説明する。
【００８８】
最初に、進捗状況更新部５００は、情報入力部４００によって第２記憶手段２００に保存された危険箇所地理情報２０１の危険箇所属性データ２０１ｂから、危険箇所番号を抽出してくる（Ｓ５０１）。
【００８９】
次に、進捗状況更新部５００は、抽出した危険箇所番号をキーとして、情報入力部４００によって第１記憶手段１００に生成された危険箇所番号管理テーブル１０１を検索する（Ｓ５０２）。
【００９０】
進捗状況更新部５００は、危険箇所番号管理テーブル１０１に、危険箇所属性データ２０１ｂから抽出した危険箇所番号と一致する危険箇所番号を有する危険箇所番号データが存在するかどうかを判定する（Ｓ５０３）。
【００９１】
もし、危険箇所番号が一致する危険箇所番号データが存在しない場合、進捗状況更新部５００は、その危険箇所番号が抽出された危険箇所属性データ２０１ｂの進捗状況フラグに、「未調査（０）」を設定する（Ｓ５０４）。
【００９２】
一方、危険箇所番号が一致する危険箇所番号データが存在する場合、進捗状況更新部５００は、その危険箇所番号データに付与されている警戒区域データ管理ＩＤを、危険箇所番号管理テーブル１０１から読み出す（Ｓ５０５）。
【００９３】
つづいて、進捗状況更新部５００は、読み出した警戒区域データ管理ＩＤをキーに、情報入力部４００によって第１記憶手段１００に生成された公示履歴管理テーブル１０４を検索する（Ｓ５０６）。
【００９４】
進捗状況更新部５００は、公示履歴管理テーブル１０４に、読み出した警戒区域データ管理ＩＤと一致する警戒区域データ管理ＩＤを有する公示履歴データが存在するかどうか判定する（Ｓ５０７）。
【００９５】
もし、警戒区域データ管理ＩＤが一致する公示履歴データが公示履歴管理テーブル１０４に存在しない場合、進捗状況更新部５００は、その警戒区域データ管理ＩＤを有する警戒区域データに設定された危険箇所番号が抽出された危険箇所属性データ２０１ｂの進捗状況フラグに、「調査済（１）」を設定する（Ｓ５０８）。
【００９６】
一方、警戒区域データ管理ＩＤが一致する公示履歴データが公示履歴管理テーブル１０４に存在する場合、進捗状況更新部５００は、その警戒区域データ管理ＩＤを有する警戒区域データに設定された危険箇所番号が抽出された危険箇所属性データ２０１ｂの進捗状況フラグに、「公示済（２）」を設定する（Ｓ５０９）。
【００９７】
図６には示していないが、進捗状況更新部５００は、以上の処理を繰り返すことで、第２記憶手段２００に保存されているすべての危険箇所属性データ２０１ｂについて実行し、すべての危険箇所属性データ２０１ｂの進捗状況フラグを更新する。
【００９８】
進捗状況更新部５００は、外部から入力された警戒区域情報ｄ１や公示情報ｄ２を情報入力部４００が、第１記憶手段１００と第２記憶手段２００に保存するごとに、起動されるようにしてもよい。また、土砂災害警戒区域等管理システム１０の操作者が、進捗状況更新部５００を、必要に応じて起動できるようにしても構わない。
【００９９】
次に、危険箇所関連情報表示処理部６００は、前述したように、進捗状況更新部５００により更新された第２記憶手段２００に保存された危険箇所属性データ２０１ｂの進捗状況フラグの値に従って、危険箇所の進捗状況を識別できるように、ＧＩＳエンジン９００によって、第２記憶手段２００に保存された危険箇所地理情報２０１、警戒区域地理情報２０２、および地図情報２０３を画面２０に表示させる処理であり、危険箇所関連情報表示処理部６００およびＧＩＳエンジン９００の各処理について、図７と図８を参照しながら説明する。
【０１００】
まず、危険箇所関連情報表示処理部６００は、土砂災害警戒区域等管理システム１０の操作者によって入力された、表示すべき地域と図形の種類を指定してＧＩＳエンジン９００を起動する（Ｓ６０１）。
【０１０１】
ここで、操作者によって入力される表示すべき地域は、たとえば、危険箇所番号や所在地に関する情報などによって指定でき、図形の種類としては、危険箇所のみ表示か、警戒区域も同時に表示か、また、数値地図データ以外にオルソデータも表示かなど、第２記憶手段２００に保存されている情報から選択できるようにする。
【０１０２】
ＧＩＳエンジン９００は、危険箇所関連情報表示処理部６００から指示された表示すべき地域の情報から、第２記憶手段２００に保存されている危険箇所地理情報２０１を検索し、該当の危険箇所の危険箇所地理情報２０１を読み出す（Ｓ９０１）。
【０１０３】
ここで、ＧＩＳエンジン９００は、該当の危険箇所の危険箇所図形データ２０１ａを表示するにあたって、進捗状況更新部５００によって設定された危険箇所属性データ２０１ｂの進捗状況フラグを参照する（Ｓ９０２）。
【０１０４】
もし、危険箇所属性データ２０１ｂの進捗状況フラグの値が「未調査（０）」の場合、ＧＩＳエンジン９００は、未調査であることを示す色や線種によって、その危険箇所の図形を表示する（Ｓ９０３）。
【０１０５】
もし、危険箇所属性データ２０１ｂの進捗状況フラグの値が「調査済（１）」の場合、ＧＩＳエンジン９００は、調査済であることを示す色や線種によって、その危険箇所の図形を表示する（Ｓ９０４）。
【０１０６】
もし、危険箇所属性データ２０１ｂの進捗状況フラグの値が「公示済（２）」の場合、ＧＩＳエンジン９００は、公示済であることを示す色や線種によって、その危険箇所の図形を表示する（Ｓ９０５）。
【０１０７】
図１０に、危険箇所の図形が、ＧＩＳエンジン９００によってどのように表示されるかを示した。図１０の（ａ）が、進捗状況フラグの値が「未調査（０）」の場合の表示である。進捗状況フラグの値が「調査済（１）」の場合は、図１０の（ｂ）のように、図形の輪郭が太線になり、図形内をドット表示している。また、進捗状況フラグの値が「公示済（２）」の場合、図１０の（ｃ）のように、図形の輪郭の線の色が変化している。
【０１０８】
次に、ＧＩＳエンジン９００は、危険箇所関連情報表示処理部６００からの指示が、警戒区域も表示するようになっているか判定する（Ｓ９０６）。
【０１０９】
警戒区域も表示する場合、ＧＩＳエンジン９００は、表示している危険箇所の危険箇所番号に対応した第２記憶手段２００に保存されている警戒区域図形データ２０２ａを読み出す（Ｓ９０７）。
【０１１０】
ＧＩＳエンジン９００は、読み出した警戒区域図形データ２０２ａを、危険箇所図形データ２０１ａの縮尺に合わせて、危険箇所図形データ２０１ａに重ねて表示する（Ｓ９０８）。
【０１１１】
さらに、ＧＩＳエンジン９００は、第２記憶手段２００に保存されている指定された地図情報２０３を読み出す（Ｓ９０９）。
【０１１２】
ＧＩＳエンジン９００は、読み出した各種の地理情報の座標情報から、指定された地域が画面２０上で正確な位置で重なるように表示する（Ｓ９１０）。
【０１１３】
このように表示することで、指定した地域の危険箇所が基礎調査済みなのか、また公示済みなのかが視覚的に把握できるし、基礎調査の結果、各危険箇所にどのような警戒区域が指定されたのかを重ね合わせて知ることができる。
【０１１４】
また、図８に示したように、以上の処理によって画面２０に表示した地理情報から、土砂災害警戒区域等管理システム１０の操作者は、どの警戒区域の何の情報が知りたいかを指定することができる。
【０１１５】
ＧＩＳエンジン９００は、操作者の指定した区域の警戒区域図形データ２０２ａを読み、その警戒区域図形データ２０２ａの警戒区域図形ＩＤを、危険箇所関連情報表示処理部６００への指示情報に含める（Ｓ９１１）。
【０１１６】
さらに、ＧＩＳエンジン９００は、操作者の指定した関連情報（区域調書ｄ１ａや公示情報ｄ２など）を、危険箇所関連情報表示処理部６００への指示情報に含める（Ｓ９１２）。
【０１１７】
ＧＩＳエンジン９００は、危険箇所関連情報表示処理部６００へ指示情報を送信して、操作者の指定した区域の関連情報を表示させる（Ｓ９１３）。
【０１１８】
危険箇所関連情報表示処理部６００は、ＧＩＳエンジン９００から指示情報を受信して、まず、指示情報に含まれる警戒区域図形ＩＤをキーに、第１記憶手段１００に保存されている警戒区域管理テーブル１０２を検索する（Ｓ６０２）。
【０１１９】
指示情報に区域調書ｄ１ａが指定されていれば、危険箇所関連情報表示処理部６００は、警戒区域管理テーブル１０２の警戒区域データから区域調書ｄ１ａを画面２０に表示する（Ｓ６０３）。
【０１２０】
さらに、指示情報に公示情報が指定されていれば、危険箇所関連情報表示処理部６００は、検出した警戒区域データの警戒区域データ管理ＩＤによって、第１記憶手段１００に保存されている公示履歴管理テーブル１０４を参照し、警戒区域データ管理ＩＤと組になって設定されている公示データ管理ＩＤを読み出す。この公示データ管理ＩＤによって、第１記憶手段１００に保存されている公示管理テーブル１０３から指定された区域の公示情報ｄ２を読み出し、画面２０に表示する（Ｓ６０２、Ｓ６０３）。
【０１２１】
このように、危険箇所関連情報表示処理部６００により、操作者の指示に従って、画面２０に地理情報を表示させるとともに、その地理情報から関連情報も画面２０に表示できるようになっている。
【０１２２】
さらに、危険箇所関連情報表示処理部６００により、関連情報を画面２０に表示させて、その関連情報に該当する地理情報を画面２０に表示させることも、上述した処理によって、データ間の各ＩＤをキーとして、逆にたどることで可能なことは言うまでもない。
【０１２３】
最後に、ハザードマップ作成部７００は、前述したように、危険箇所関連情報表示処理部６００の指示によって画面に表示した情報を、ハザードマップテンプレート３０１に貼り付け、ハザードマップを作成する処理であり、ハザードマップ作成部７００の各処理について、図９を参照しながら説明する。
【０１２４】
ハザードマップ作成部７００は、ハザードマップを作成する際の書面の形式や共通して記載すべき情報をあらかじめ定義したハザードマップテンプレート３０１を作成し、第３記憶手段３００に保存する。ハザードマップテンプレート３０１は、外部から第３記憶手段３００に入力も可能である。
【０１２５】
まず、ハザードマップ作成部７００は、危険箇所関連情報表示処理部６００によって、危険箇所地理情報２０１、警戒区域地理情報２０２、および地図情報２０３を画面２０に表示させておき、ハザードマップに記載するのに必要な区域を、画面２０上で指定させる（Ｓ７０１）。
【０１２６】
ハザードマップ作成部７００は、画面２０上で指定された区域の画像を取り込む（Ｓ７０２）。
【０１２７】
ハザードマップ作成部７００は、ここで第３記憶手段３００に保存しておいたハザードマップテンプレート３０１を読み出し、画面２０に表示する（Ｓ７０３）。
【０１２８】
次に、ハザードマップ作成部７００は、ハザードマップテンプレート３０１の指定個所に、取り込んでおいた画像を貼り付ける（Ｓ７０４）。
【０１２９】
ハザードマップ作成部７００は、その他必要事項などを記載して、ハザードマップを完成させて、第３記憶手段３００に保存し、また印刷を実施する（Ｓ７０５）。
【０１３０】
（システムの運用）
本発明の土砂災害警戒区域等管理システム１０の運用方法について説明する。
【０１３１】
＜準備工程＞
まず、各都道府県の防災担当者またはシステム管理者は、国土地理院や地図情報を提供している事業者などから、管轄する地区の数値地図データ２０３ａやオルソデータ２０３ｂを、地図情報２０３として入手し、その地図情報２０３を情報入力部４００によって第２記憶手段２００に保存する。
【０１３２】
また、すでに指定されている全国で約５０万箇所の危険箇所のうちで、管轄する地区の危険箇所について、危険箇所地理情報２０１を入手または作成し、その危険箇所地理情報２０１を情報入力部４００によって第２記憶手段２００に保存する。
【０１３３】
＜基礎調査計画工程＞
各都道府県の防災担当者は、第２記憶手段２００に保存にした危険箇所地理情報２０１と地図情報２０３を、危険箇所関連情報表示処理部６００を起動して、ＧＩＳエンジン９００によって画面２０に表示し、管轄する地区の複数の危険箇所の中から、今回基礎調査を実施する危険箇所を選定する。選定した危険箇所について危険箇所番号や危険箇所名称などによって、基礎調査を実施する部門または事業者に、基礎調査を依頼する。
【０１３４】
この時点では、危険箇所地理情報２０１に含まれる危険箇所属性データ２０１ｂの進捗状況フラグには何も設定されていないため、すべての危険箇所は同じ色や線種で表示されている。
【０１３５】
防災担当者は、いままで、基礎調査を実施する危険箇所を選定した際に、基礎調査対象危険箇所一覧などを表形式で作成し管理していた。
【０１３６】
＜基礎調査工程＞
各都道府県の防災担当者から基礎調査を依頼された基礎調査部門または事業者は、依頼された危険箇所の現地の状況を実際に測量し、測量結果を集計する。基礎調査部門または事業者は、背景技術で示した特許文献に開示された技術などを利用して、測量結果から警戒区域を算出する。
【０１３７】
決定された各警戒区域に識別のために警戒区域番号を付与し、どの危険箇所を調査して得られたデータかを記載してまとめる。警戒区域の形状などの関しては、警戒区域地理情報２０２として警戒区域図形データ２０２ａと警戒区域属性データ２０２ｂを作成し、基礎調査結果報告のために区域調書ｄ１ａを作成する。これらの警戒区域地理情報２０２と区域調書ｄ１ａを警戒区域情報ｄ１として、依頼元の防災担当者へ引き渡す。
【０１３８】
警戒区域情報ｄ１を受け取った防災担当者は、警戒区域情報ｄ１を土砂災害警戒区域等管理システム１０に入力する。
【０１３９】
警戒区域情報ｄ１を読み込んだ情報入力部４００は、警戒区域地理情報２０２を第２記憶手段２００に保存し、区域調書ｄ１ａの情報を、第１記憶手段１００の警戒区域管理テーブル１０２に警戒管理データＩＤを付与しながら保存する。さらに、情報入力部４００は、前述したように、第１記憶手段１００の危険箇所番号管理テーブル１０１に、今回入力された警戒区域情報ｄ１がどの危険箇所の基礎調査の結果であるかを管理するために、区域調書ｄ１ａの情報中の危険箇所番号などのデータを設定する。
【０１４０】
防災担当者は、いままで、受け取った警戒区域情報ｄ１の内容を見て、基礎調査を実施する危険箇所を選定した際に作成した基礎調査対象危険箇所一覧などの、該当する危険箇所の欄に調査済みと記載して管理していた。
【０１４１】
＜公示工程＞
基礎調査によって指定された警戒区域の情報は、防災担当者から公報担当部門に渡され、公報に掲載するように依頼される。
【０１４２】
公報担当部門では、指定された警戒区域の情報を公報に記載して公示し、公示された公示情報ｄ２を防災担当者に渡す。
【０１４３】
公示情報ｄ２を受け取った防災担当者は、公示情報ｄ２を土砂災害警戒区域等管理システム１０に入力する。
【０１４４】
公示情報ｄ２を読み込んだ情報入力部４００は、公示情報ｄ２を第１記憶手段１００の公示管理テーブル１０３に保存するとともに、すでに第１記憶手段１００の警戒区域管理テーブル１０２に保存されている警戒管理データとの関連付けをする情報を、第１記憶手段１００の公示履歴管理テーブル１０４に設定する。
【０１４５】
防災担当者は、いままで、受け取った公示情報ｄ２の内容を見て、基礎調査を実施する危険箇所を選定した際に作成した基礎調査対象危険箇所一覧などの、該当する危険箇所の欄に公示済みと記載して管理していた。
【０１４６】
＜進捗状況更新工程＞
防災担当者は、１回の基礎調査計画で複数の危険箇所の基礎調査を依頼するので、ある時点においては、いくつかの危険箇所については基礎調査が完了し、基礎調査部門や事業者から警戒区域情報ｄ１を受け取っていて、他の危険箇所は調査中か調査未着手で、警戒区域情報ｄ１を受け取っていない。受け取った警戒区域情報ｄ１は、土砂災害警戒区域等管理システム１０に入力される。
【０１４７】
さらに、ある時点においては、受け取った警戒区域情報ｄ１のうちで、防災担当者が公報担当部門に公示依頼をした情報が公報として発行されている場合と、いない場合がある。公報が発行された場合は、公報担当部門から受け取った公示情報ｄ２は、土砂災害警戒区域等管理システム１０に入力される。
【０１４８】
このように、各危険箇所に関する作業の進捗状況は、入力された警戒区域情報ｄ１と公示情報ｄ２の有無によってわかる。
【０１４９】
そこで、警戒区域情報ｄ１や公示情報ｄ２を土砂災害警戒区域等管理システム１０に入力し終えた防災担当者は、今回の基礎調査で依頼した危険箇所の作業進捗状況を把握できるように、進捗状況更新部５００を起動する。
【０１５０】
進捗状況更新部５００は、前述したように、基礎調査が完了して警戒区域が指定されたかを、各危険箇所の危険箇所番号をキーとして、警戒区域情報ｄ２によって情報入力部４００が設定した第１記憶手段１００の危険箇所番号管理テーブル１０１のデータを検索することで判定する。さらに、進捗状況更新部５００は、指定された警戒区域が公示されたかを、第１記憶手段１００の警戒区域管理テーブル１０２に保存されている警戒管理データの警戒管理データＩＤをキーに、公示情報ｄ２によって情報入力部４００が設定した第１記憶手段１００の公示履歴管理テーブル１０４のデータを検索することで判定する。
【０１５１】
進捗状況更新部５００は、その判定結果として、「未調査（０）」、「調査済（１）」、または「公示済（２）」の値を、第２記憶手段２００の危険箇所属性データ２０１ｂの進捗状況フラグに設定される。
【０１５２】
この工程は、防災担当者が希望するときに、いつでも実施しることができる。
【０１５３】
＜次回の基礎調査の計画工程＞
防災担当者は、次回の基礎調査の計画に行うため、危険箇所関連情報表示処理部６００を起動して、管轄の地区の危険箇所を画面２０に表示する。最初の基礎調査計画の際に、同じ色と線種によって、すべての危険箇所が画面２０に表示されたときとは異なり、今回は、進捗状況更新工程で、進捗状況更新部５００により、第２記憶手段２００の危険箇所属性データ２０１ｂの進捗状況フラグに、「未調査（０）」、「調査済（１）」、または「公示済（２）」の値が設定されているため、「未調査（０）」、「調査済（１）」、または「公示済（２）」の危険箇所が、それぞれ異なる色または線種によって画面２０に表示される。
【０１５４】
したがって、防災担当者は、画面２０に色分けして表示された危険箇所図形を見るだけで、各危険箇所がどの作業工程にあるのかを把握することができる。
【０１５５】
よって、防災担当者は、画面２０を見ながら、「未調査（０）」を示す色または線種で表示された危険箇所から、次に基礎調査を実施する危険箇所を選定すればよい。
【０１５６】
防災担当者は、次回の基礎調査計画ができると、選定した危険箇所について危険箇所番号や危険箇所名称などによって、基礎調査を実施する部門または事業者に、次の基礎調査を依頼し、上記の各工程を繰り返して、すべての危険箇所について基礎調査を完了させていく。
【０１５７】
また、防災担当者は、「調査済（１）」を示す色または線種で表示された危険箇所については、公示予定を確認するなど、防災のための的確な作業推進を効率的に行うことができる。
【０１５８】
一方、防災担当者は、いままで、前回、基礎調査を実施する危険箇所を選定した際に作成した基礎調査対象危険箇所一覧の各危険箇所の作業状況欄を参照しながら、どの危険箇所の基礎調査が完了していないかを確かめながら、次の基礎調査を実施する危険箇所を選定しなければならなかった。
【０１５９】
以上に述べたように、本発明の土砂災害警戒区域等管理システム１０の運用によって、土砂災害防止法にて定められた作業を円滑に推進することができ、すべての危険箇所の基礎調査と警戒区域の指定を早急に実施していくことができる。
【実施例】
【０１６０】
以下に、本発明の土砂災害警戒区域等管理システム１０の具体的な実施例を説明する。
【０１６１】
まず、利用するデータの具体例であるが、前述したシステムの運用の準備工程の説明に記載したように、危険箇所地理情報２０１と地図情報２０３については、一般的に作成し提供されているものなので、ここでは省略する。
【０１６２】
基礎調査によって作成される警戒区域情報ｄ１は、その自然現象によって、急傾斜地データ、土石流データ、および地滑りデータの３種類に分けて作成され、管理されるのが通常である。ただし、急傾斜地データと地滑りデータは、各データ名称がほぼ同一であるので、ここでは急傾斜地データを例として示す。
【０１６３】
一方、土石流データは、危険箇所が渓流付近に存在することから、たとえば、「箇所番号」というデータ名称に代えて、「渓流番号」というデータ名称で管理している。
【０１６４】
具体的に警戒区域情報ｄ１に含まれるデータ要素を、急傾斜地データについて一覧にしたものが図１１であり、各データ要素の形式を示してある。形式がテキストおよびイメージとなっているデータ要素を、本明細書では、まとめて区域調書ｄ１ａとしている。また、図形データ形式となっているデータ要素が警戒区域地理情報２０２となる。
【０１６５】
図１２の（ａ）と（ｂ）は、急傾斜地データの区域調書ｄ１ａを表示した場合の例を示している。この図で箇所番号および箇所名と表示されているデータは、本明細書では、それぞれ警戒区域番号および警戒区域番号と定義しているデータであり、危険箇所番号と危険箇所名称ではない。
【０１６６】
さらに、土石流データについて、警戒区域情報ｄ１として含まれるデータ要素を一覧にしたものが図１３である。急傾斜地データの場合と同様に、各データ要素の形式を示してあり、形式がテキストおよびイメージとなっているデータ要素を、まとめて区域調書ｄ１ａとしている。また、図形データ形式となっているデータ要素が警戒区域地理情報２０２となる。
【０１６７】
図１４の（ａ）と（ｂ）は、土石流データの区域調書ｄ１ａを表示した場合の例を示している。この図で渓流番号および渓流名と表示されているデータは、本明細書では、それぞれ警戒区域番号および警戒区域番号と定義しているデータであり、危険箇所番号と危険箇所名称ではない。土石流データの場合、位置を管理するために、水系名や河川名の情報も含まれている。
【０１６８】
また、図１５は、公示情報ｄ２として入力されるデータを記載した公報の例である。発行された公報を文字認識ソフトウェアを使用してスキャンし、テキスト形式データの公示情報ｄ２として入力してもよい。
【０１６９】
次に、区域調書ｄ１ａから情報入力部４００によって作成される警戒区域管理テーブル１０２は、本実施例では、急傾斜地管理テーブルと土石流管理テーブルのように自然現象ごとに分けて作成する。
【０１７０】
図１６が、急傾斜地管理テーブルと土石流管理テーブルに保存されるデータを、具体的に示したものである。
【０１７１】
単にＩＤと記されているデータは、警戒区域データ管理ＩＤであり、箇所識別コードと渓流識別コードは、備考に記載したように、警戒区域図形とのリンクコードであり、警戒区域管理テーブル１０２の説明の警戒区域図形ＩＤにあたる。
【０１７２】
図１７は、入力された公示情報ｄ２から情報入力部４００によって作成される公示管理テーブル１０３の具体例であり、図１８は、公示履歴管理テーブル１０４の具体例である。
【０１７３】
図１７で、単にＩＤと記されているデータは、公示データ管理ＩＤにあたり、図１８で、単にＩＤと記されているデータは、公示履歴データ管理ＩＤにあたる。
【０１７４】
図１９は、土砂災害警戒区域等管理システム１０の各機能を選択するための本実施例の最初の表示画面である。
【０１７５】
「急傾斜地の崩壊編」、「土石流編」、および「地滑り編」の各「区域調書をみる」ボタンを選択すると、表示させたい区域を指定する画面が表示され、その画面で区域を指定して実行すると、図ｘや図ｘに示した区域調書ｄ１ａが表示される。
【０１７６】
「基礎調査の進捗状況をみる（地図表示）」ボタンを選択し、地区を指定すると、危険箇所関連情報表示処理部６００が起動され、図２０に示したように、まず、その時点の危険箇所地理情報２０１からその地区の危険箇所が、画面に表示される。ここで、
（１）ツールバーの「更」のアイコンをクリックすると、進捗状況更新部５００が起動される：
（２）更新状況の処理中プログレスバーが表示される：
（３）更新処理完了時にメッセージが表示される：
（４）再度、危険箇所関連情報表示処理部６００が起動され、更新された危険箇所属性データ２０１ｂの進捗状況フラグの値に従って、矢印で指し示した図２０の右下の枠内の色や線種の図形に、各危険箇所の図形が更新される：
更新された図形の色や線種によって、各危険箇所の進捗状況を視覚的に把握することができる。
【０１７７】
「土砂災害警戒区域等をみる（地図表示）」ボタンを選択し、区域を指定すると、危険箇所関連情報表示処理部６００が起動され、図２１に示したように、区域の図形が地図に重ねられて表示される。
【０１７８】
「ハザードマップを作る（地図表示）」ボタンを選択すると、ハザードマップ作成部７００が起動され、そこで区域を指定すると、「土砂災害警戒区域等をみる（地図表示）」ボタンを選択した場合と同様に、危険箇所関連情報表示処理部６００が起動され、図２２の（ａ）に示したように、区域の図形が地図に重ねられて表示される。
【０１７９】
次に、図２２の（ａ）と（ｂ）に示したように、表示された地図の上で、取り込みたい範囲を指定し、利用するハザードマップテンプレート３０１を選択すると、ハザードマップテンプレート３０１に定義されている箇所に、指定した範囲の地図画像が貼り付けられる。
【０１８０】
こうしてハザードマップが完成し、第３記憶手段３００に保存したり、直接印刷して配布したりすることもできる。
【０１８１】
以上に述べたように、本発明の土砂災害警戒区域等管理システム１０を利用することによって、基礎調査や公示などの作業の進捗状況を視覚的に把握でき、作業計画が効率的に行えることが、本発明の最も重要な効果である。
【０１８２】
また、本発明の土砂災害警戒区域等管理システム１０を利用することによって、各作業で作成される情報を一元的かつ関連付けて管理できるので、情報をトレースしたりすることが容易な点も、本発明の重要な効果である。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本実施の形態の土砂災害警戒区域等管理システムの概略構成図である。
【図２】本実施の形態の土砂災害警戒区域等管理システムのデータ構成図である。
【図３】情報入力部の処理の第１の説明図である。
【図４】情報入力部の処理の第２の説明図である。
【図５】情報入力部の処理の第３の説明図である。
【図６】進捗状況更新部の処理の説明図である。
【図７】危険箇所関連情報表示処理部の処理の第１の説明図である。
【図８】危険箇所関連情報表示処理部の処理の第１の説明図である。
【図９】ハザードマップ作成部の処理の説明図である。
【図１０】危険箇所の図形の表示例である。
【図１１】区域調書の急傾斜地データ概要である。
【図１２】急傾斜地の崩壊の区域調書の例である。
【図１３】区域調書の土石流データ概要である。
【図１４】土石流の区域調書の例である。
【図１５】公示情報を記載した公報の例である。
【図１６】急傾斜地管理テーブルと土石流管理テーブルのデータ構成例である。
【図１７】公示管理テーブルのデータ構成例である。
【図１８】公示履歴管理テーブルのデータ構成例である。
【図１９】土砂災害警戒区域等管理システムの実施例の画面である。
【図２０】土砂災害警戒区域等管理システムの実施例における進捗状況更新の操作例を説明する画面である。
【図２１】土砂災害警戒区域等管理システムの実施例における区域調書の表示例の画面である。
【図２２】土砂災害警戒区域等管理システムの実施例におけるハザードマップ作成の操作を説明する画面である。
【符号の説明】
【０１８４】
１０      土砂災害警戒区域等管理システム
２０      画面
１００    第１記憶手段
１０１    危険箇所番号管理テーブル
１０２    警戒区域管理テーブル
１０３    公示管理テーブル
１０４    公示履歴管理テーブル
２００    第２記憶手段
２０１    危険箇所地理情報
２０１ａ  危険箇所図形データ
２０１ｂ  危険箇所属性データ
２０２    警戒区域地理情報
２０２ａ  警戒区域図形データ
２０２ｂ  警戒区域属性データ
２０３    地図情報
２０３ａ  数値地図データ
２０３ｂ  オルソデータ
３００    第３記憶手段
３０１    ハザードマップテンプレート
４００    情報入力部
５００    進捗状況更新部
６００    危険箇所関連情報表示処理部
７００    ハザードマップ作成部
８００    データベース管理エンジン
９００    ＧＩＳエンジン
ｄ１      警戒区域情報
ｄ１ａ    区域調書
ｄ２      公示情報
【図１】
2010055306.tif 000003
【図２】
2010055306.tif 000004
【図３】
2010055306.tif 000005
【図４】
2010055306.tif 000006
【図５】
2010055306.tif 000007
【図６】
2010055306.tif 000008
【図７】
2010055306.tif 000009
【図８】
2010055306.tif 000010
【図９】
2010055306.tif 000011
【図１０】
2010055306.tif 000012
【図１１】
2010055306.tif 000013
【図１２】
2010055306.tif 000014
【図１３】
2010055306.tif 000015
【図１４】
2010055306.tif 000016
【図１５】
2010055306.tif 000017
【図１６】
2010055306.tif 000018
【図１７】
2010055306.tif 000019
【図１８】
2010055306.tif 000020
【図１９】
2010055306.tif 000021
【図２０】
2010055306.tif 000022
【図２１】
2010055306.tif 000023
【図２２】
2010055306.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト形式データを記憶するためのテーブルを構築したデータベース管理エンジンと、地理的位置に関する情報を持った空間データを管理して表示するＧＩＳエンジンとを備え、都道府県の所轄部署が作成したそれぞれ記憶媒体に記憶されている危険箇所地理情報、該危険箇所地理情報の警戒区域情報、公示情報、および地図情報を前記データベース管理エンジン側又はＧＩＳエンジン側に振り分ける振分部を有する土砂災害警戒区域等管理システムであって、
前記データベース管理エンジンで扱う情報を保存する第１記憶手段と、
前記ＧＩＳエンジンで扱う情報を保存する第２記憶手段と、
前記情報入力部は、
前記記憶媒体に記憶されている情報が入力される毎に、この情報が前記危険箇所地理情報、前記警戒区域情報又は前記地図情報若しくは公示情報のいずれかであるかを判断する手段と、
前記記憶媒体に記憶されている情報が、前記危険箇所地理情報の場合は、この情報に含まれている危険箇所のそれぞれの位置及び範囲を含む危険箇所図形データと危険箇所所番号含む危険箇所属性情報とを読み出して前記ＧＩＳエンジンが管理する前記第２記憶手段に記憶する手段と、
前記記憶媒体に記憶されている情報が前記地図情報の場合は、該地図情報に含まれる第１の尺度の危険箇所の数値地図データ、該第１の尺度以上の第２の尺度の警戒区域の数値地図やオルソフォトデータを前記第２記憶手段に記憶する手段と、
前記警戒区域情報に含まれている区域調書に設定された、前記分類及び警戒区域番号とを含む警戒区域管理情報を読み出して、これに警戒区域データ管理ＩＤを付加して前記データベース管理エンジンに出力して前記第１記憶手段に記憶させる一方、
前記警戒区域情報に含まれる区域調書の危険箇所番号及び前記分類を含む第１の危険箇所番号管理情報に警戒区域データ管理ＩＤを付加した第２の危険箇所番号管理情報を前記データベース管理エンジンに出力して前記第１記憶手段に記憶する手段と、
前記記憶媒体に記憶されている情報が公示情報の場合は、
該公示情報に設定されている警戒区域の分類、公示番号、公示年月日、地区名、警戒区域番号を読み出し、これに公示データ管理ＩＤを付加した公示管理情報を前記データベース管理エンジンに出力して第１記憶手段に記憶する手段と、
前記第１記憶手段に記憶された公示管理情報の警戒区域番号をキーにして前記データベース管理エンジンを介して前記警戒区域管理情報を検索し、該検索された警戒区域管理情報に設定されている前記警戒区域データ管理ＩＤと前記公示データ管理ＩＤとの組に、公示履歴データ管理ＩＤを付与した公示履歴管理情報を前記第１記憶手段に記憶する手段と
を備え、
前記進捗状況更新部は、
前記第２記憶手段に記憶されている危険箇所番号をキーに、前記第１記憶手段の危険箇所番号管理情報を検索する手段と、
該検索結果が前記危険箇所番号を含む前記第２の危険箇所番号管理情報が存在しない場合、該第２の危険箇所地理情報内の前記危険箇所属性情報の進捗状況フラグ欄に「未調査」と設定する手段と、
前記危険箇所番号を含む第２の危険箇所番号管理情報が存在する場合、さらに該第２の危険箇所番号管理情報の警戒区域データ管理ＩＤをキーに、該警戒区域データ管理ＩＤを含む前記公示履歴データ管理ＩＤに関連付けられた前記公示履歴管理情報を前記第１記憶手段から検索する手段と、
該公示履歴データ管理ＩＤに含まれている警戒区域データ管理ＩＤの公示履歴管理情報が存在しない場合、前記危険箇所地理情報内の前記危険箇所属性情報の前記進捗状況フラグ欄に「調査済」と設定する手段と、
該公示履歴データ管理ＩＤに含まれている警戒区域データ管理ＩＤの公示履歴管理データが存在する場合、前記危険箇所地理情報内の前記危険箇所属性情報の前記進捗状況フラグ欄に「公示済」と設定する手段と、を備え、
前記危険箇所関連情報表示処理部は、
指定された地域の情報から前記第２記憶手段の該当する危険箇所地理情報の危険箇所番号の危険箇所図形データの危険箇所の図形を、画面に表示すると共に、この危険箇所番号を有する前記第２の危険個所番号管理情報の警戒区域データ管理ＩＤを前記第１記憶手段から検索して、該検索した警戒区域データ管理ＩＤで関連付けられている前記警戒区域属性データの警戒区域の図形を前記危険箇所図形データの第１の縮尺に合わせて前記画面に表示する手段と、
前記図形の表示の際には、前記進捗状況更新部により設定された前記危険箇所地理情報内の前記危険箇所属性情報の前記進捗状況フラグ欄の値に従って、危険箇所の進捗状況を識別できるように、前記ＧＩＳエンジンによって、前記第２記憶手段に保存された前記危険箇所地理情報内の危険箇所図形データで定義された危険箇所の図形を、前記分類の色で表示すると共に、この図形の縁又は内部を前記進捗状況フラグ欄のフラグの値に割り当てられた線種によって画面に表示する手段と、
さらに、前記地図情報を前記画面に重ねて表示させる危手段と
とを含むことを特徴とする土砂災害警戒区域等管理システム。
【請求項２】
前記危険箇所関連情報表示処理部は、前記ＧＩＳエンジンを介して、前記画面に表示されている前記危険箇所地理情報と前記警戒区域地理情報のうちで所望の警戒区域の指定を受け、前記第１記憶手段に保存された前記所望の警戒区域に関連する前記区域調書と前記公示情報を前記データベース管理エンジンによって読み出し、前記画面に表示する処理をさらに含む請求項１に記載の土砂災害警戒区域等管理システム。
【請求項３】
第３記憶手段と、
あらかじめハザードマップテンプレートを作成して前記第３記憶手段に保存し、
前記危険箇所関連情報表示処理部の指示によって、前記画面に表示されている前記危険箇所地理情報、前記警戒区域地理情報、および前記地図情報から、取り込む画像の範囲を指定して前記ハザードマップテンプレートに貼り付け、ハザードマップを作成するハザードマップ作成部をさらに含む請求項１又は２に記載の土砂災害警戒区域等管理システム。
【請求項４】
前記情報入力部が、前記警戒区域情報に含まれる前記区域調書に前記危険箇所番号が設定されていない場合、前記警戒区域情報に含まれる前記警戒区域地理情報の座標情報をキーに、前記危険箇所地理情報を検索し、最も近い位置を示す座標情報を有する前記危険箇所地理情報の前記危険箇所番号を、前記危険箇所番号管理テーブルに設定する処理をさらに含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の土砂災害警戒区域等管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
テキスト形式データを記憶するためのテーブルを構築したデータベース管理エンジンと、地理的位置に関する情報を持った空間データを管理して表示するＧＩＳエンジンとを備え、都道府県の所轄部署が作成したそれぞれ記憶媒体に記憶されている危険箇所地理情報、該危険箇所地理情報の警戒区域情報、公示情報、および地図情報を前記データベース管理エンジン側又はＧＩＳエンジン側に振り分ける振分部を有する土砂災害警戒区域等管理システムであって、
前記データベース管理エンジンで扱う情報を保存する第１記憶手段と、
前記ＧＩＳエンジンで扱う情報を保存する第２記憶手段と、
前記情報入力部は、
前記記憶媒体に記憶されている情報が入力される毎に、この情報が前記危険箇所地理情報、前記警戒区域情報又は前記地図情報若しくは公示情報のいずれかであるかを判断する手段と、
前記記憶媒体に記憶されている情報が、前記危険箇所地理情報の場合は、この情報に含まれている危険箇所のそれぞれの位置及び範囲を含む危険箇所図形データと危険箇所所番号含む危険箇所属性情報とを読み出して前記ＧＩＳエンジンが管理する前記第２記憶手段に記憶する手段と、
前記記憶媒体に記憶されている情報が前記地図情報の場合は、該地図情報に含まれる第１の尺度の危険箇所の数値地図データ、該第１の尺度以上の第２の尺度の警戒区域の数値地図やオルソフォトデータを前記第２記憶手段に記憶する手段と、
前記警戒区域情報に含まれている区域調書に設定された、前記分類及び警戒区域番号とを含む警戒区域管理情報を読み出して、これに警戒区域データ管理ＩＤを付加して前記データベース管理エンジンに出力して前記第１記憶手段に記憶させる一方、
前記警戒区域情報に含まれる区域調書の危険箇所番号及び前記分類を含む第１の危険箇所番号管理情報に警戒区域データ管理ＩＤを付加した第２の危険箇所番号管理情報を前記データベース管理エンジンに出力して前記第１記憶手段に記憶する手段と、
前記記憶媒体に記憶されている情報が公示情報の場合は、
該公示情報に設定されている警戒区域の分類、公示番号、公示年月日、地区名、警戒区域番号を読み出し、これに公示データ管理ＩＤを付加した公示管理情報を前記データベース管理エンジンに出力して第１記憶手段に記憶する手段と、
前記第１記憶手段に記憶された公示管理情報の警戒区域番号をキーにして前記データベース管理エンジンを介して前記警戒区域管理情報を検索し、該検索された警戒区域管理情報に設定されている前記警戒区域データ管理ＩＤと前記公示データ管理ＩＤとの組に、公示履歴データ管理ＩＤを付与した公示履歴管理情報を前記第１記憶手段に記憶する手段と
を備え、
前記進捗状況更新部は、
前記第２記憶手段に記憶されている危険箇所番号をキーに、前記第１記憶手段の危険箇所番号管理情報を検索する手段と、
該検索結果が前記危険箇所番号を含む前記第２の危険箇所番号管理情報が存在しない場合、該第２の危険箇所地理情報内の前記危険箇所属性情報の進捗状況フラグ欄に「未調査」と設定する手段と、
前記危険箇所番号を含む第２の危険箇所番号管理情報が存在する場合、さらに該第２の危険箇所番号管理情報の警戒区域データ管理ＩＤをキーに、該警戒区域データ管理ＩＤを含む前記公示履歴データ管理ＩＤに関連付けられた前記公示履歴管理情報を前記第１記憶手段から検索する手段と、
該公示履歴データ管理ＩＤに含まれている警戒区域データ管理ＩＤの公示履歴管理情報が存在しない場合、前記危険箇所地理情報内の前記危険箇所属性情報の前記進捗状況フラグ欄に「調査済」と設定する手段と、
該公示履歴データ管理ＩＤに含まれている警戒区域データ管理ＩＤの公示履歴管理データが存在する場合、前記危険箇所地理情報内の前記危険箇所属性情報の前記進捗状況フラグ欄に「公示済」と設定する手段と、を備え、
前記危険箇所関連情報表示処理部は、
指定された地域の情報から前記第２記憶手段の該当する危険箇所地理情報の危険箇所番号の危険箇所図形データの危険箇所の図形を、画面に表示すると共に、この危険箇所番号を有する前記第２の危険個所番号管理情報の警戒区域データ管理ＩＤを前記第１記憶手段から検索して、該検索した警戒区域データ管理ＩＤで関連付けられている前記警戒区域属性データの警戒区域の図形を前記危険箇所図形データの第１の縮尺に合わせて前記画面に表示する手段と、
前記図形の表示の際には、前記進捗状況更新部により設定された前記危険箇所地理情報内の前記危険箇所属性情報の前記進捗状況フラグ欄の値に従って、危険箇所の進捗状況を識別できるように、前記ＧＩＳエンジンによって、前記第２記憶手段に保存された前記危険箇所地理情報内の危険箇所図形データで定義された危険箇所の図形を、前記分類の色で表示すると共に、この図形の縁又は内部を前記進捗状況フラグ欄のフラグの値に割り当てられた線種によって画面に表示する手段と、
さらに、前記地図情報を前記画面に重ねて表示させる危手段と
を備えたことを要旨とする。