(57)【要約】【課題】真空断熱材の輸送時に高い温度に曝された場合でも、製品に真空断熱材を貼付ける時に、離型紙中の離型剤移行によるゴム系ホットメルトの接着強度の低下を改善する。【解決手段】真空断熱材本体１の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルト２を介して離型処理を施した面材３を設けた真空断熱材であって、面材３として、ゴム系ホットメルト２側となる面に離型剤を設けたグラシン紙を用いたことにより、製品に真空断熱材を貼付ける時に、離型紙中の離型剤移行によるゴム系ホットメルト２の接着強度の低下を抑えることが出来る。さらに真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合でも、面材３の変形や、高温による接着体（ゴム系ホットメルト２）の接着強度の低下を防止することが出来る。【選択図】図１
2010053945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材本体の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルトを介して離型処理を施した面材を設けた真空断熱材であって、前記面材として、前記ゴム系ホットメルト側となる面に離型剤を設けたグラシン紙を用いたことを特徴とした真空断熱材。
【請求項２】
真空断熱材本体の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルトを介して離型処理を施した面材を設けた真空断熱材であって、前記面材として、前記ゴム系ホットメルト側となる面に離型剤を設けたスーパーカレンダード紙を用いたことを特徴とした真空断熱材。
【請求項３】
真空断熱材本体の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルトを介して離型処理を施した面材を設けた真空断熱材であって、前記面材として、基材と離型剤との間にクレーバインダを挟んで前記離型剤を前記ゴム系ホットメルト側にしたものを用いたことを特徴とした真空断熱材。
【請求項４】
離型剤にシリコーンを用いたことを特徴とした請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝熱面の少なくとも一つの面に接着体を設けた真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の真空断熱材は、断熱性がある芯材をガスバリア性がある外被材で覆い、その内部を減圧して密封した真空断熱材の断熱面に接着体を備え、前記接着体を覆うように離型処理を施した面材を設けている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−７６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成では、特に接着体がゴム系ホットメルトの場合、離型処理を施した面材中に含まれる離型剤がゴム系ホットメルト面に移行し、ゴム系ホットメルトの接着強度が低下し、製品に真空断熱材を貼付ける時の取り扱い性に支障をきたすという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、製品に真空断熱材を貼付ける時に、離型処理を施した面材中の離型剤移行によるゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えるようにした真空断熱材を提供することを目的とする。
【０００５】
また、従来の構成では真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合、面材が変形したり、高温により接着体の接着強度を低下させるという課題を有していた。
【０００６】
本発明の他の目的は、真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合でも、面材が変形や、高温による接着体の接着強度の低下を防止する真空断熱材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の真空断熱材は、真空断熱材本体の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルトを介して離型処理を施した面材を設けた真空断熱材であって、前記面材として、前記ゴム系ホットメルト側となる面に離型剤を設けたグラシン紙を用いたものである。
【０００８】
また、別の本発明の真空断熱材は、真空断熱材本体の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルトを介して離型処理を施した面材を設けた真空断熱材であって、前記面材として、前記ゴム系ホットメルト側となる面に離型剤を設けたスーパーカレンダード紙を用いたものである。
【０００９】
また、さらに別の本発明の真空断熱材は、真空断熱材本体の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルトを介して離型処理を施した面材を設けた真空断熱材であって、前記面材として、基材と離型剤との間にクレーバインダを挟んで前記離型剤を前記ゴム系ホットメルト側にしたものを用いたものである。
【００１０】
これにより、グラシン紙と離型剤との密着性、または、スーパーカレンダード紙と離型剤との密着性、または、クレーバインダと離型剤との結合力により、離型処理を施した面材中の離型剤移行を抑えることとなり、ゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることが出来る。
【００１１】
さらには真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合でも、面材の変形や、高温による接着体の接着強度の低下を防止することが出来る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の真空断熱材は、製品に真空断熱材を貼付ける時に、離型紙中の離型剤移行によるゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることが出来る。
【００１３】
また、真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合でも、面材の変形や、高温による接着体の接着強度の低下を防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
請求項１に記載の発明は、真空断熱材本体の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルトを介して離型処理を施した面材を設けた真空断熱材であって、前記面材として、前記ゴム系ホットメルト側となる面に離型剤を設けたグラシン紙を用いたものである。
【００１５】
これにより、グラシン紙と離型剤との密着性により、離型処理を施した面材中の離型剤移行を抑えることとなり、ゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることが出来る。
【００１６】
さらには真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合でも、面材の変形や、高温による接着体（ゴム系ホットメルト）の接着強度の低下を防止することが出来る。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、真空断熱材本体の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルトを介して離型処理を施した面材を設けた真空断熱材であって、前記面材として、前記ゴム系ホットメルト側となる面に離型剤を設けたスーパーカレンダード紙を用いたものである。
【００１８】
これにより、スーパーカレンダード紙と離型剤との密着性により、離型処理を施した面材中の離型剤移行を抑えることとなり、ゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることが出来る。
【００１９】
さらには真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合でも、面材の変形や、高温による接着体（ゴム系ホットメルト）の接着強度の低下を防止することが出来る。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、真空断熱材本体の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルトを介して離型処理を施した面材を設けた真空断熱材であって、前記面材として、基材と離型剤との間にクレーバインダを挟んで前記離型剤を前記ゴム系ホットメルト側にしたものを用いたものである。
【００２１】
これにより、クレーバインダと離型剤との結合力により、離型処理を施した面材中の離型剤移行を抑えることとなり、ゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることが出来る。
【００２２】
さらには真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合でも、面材の変形や、高温による接着体（ゴム系ホットメルト）の接着強度の低下を防止することが出来る。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、離型剤にシリコーンを用いたものであり、グラシン紙、スーパーカレンダード紙との密着性、またはクレーバインダとの結合力により、さらに離型処理を施した面材中の離型剤移行を抑えることとなり、ゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることが出来る。
【００２４】
さらには真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合でも、面材の変形や、高温による接着体の接着強度の低下を防止することが出来る。
【００２５】
以下、本発明による真空断熱材の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による真空断熱材の断面図である。図２は同実施の形態の真空断熱材に用いた面材の断面図である。
【００２７】
図１、図２に示すように、本実施の形態の真空断熱材は、多孔質の芯材を外被材で覆って外被材内を減圧密封した真空断熱材本体１の相対向する二つの伝熱面のうち一つの面にゴム系ホットメルト２を介して離型処理を施した面材３を設けており、面材３として、ゴム系ホットメルト２側となる面に離型剤４を設けたグラシン紙５を用いたものである。
【００２８】
真空断熱材本体１は、多孔質の芯材を、ガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材の袋に入れて、外被材内を約２００Ｐａ以下に減圧後に外被材の袋の開口部を封止したものである。
【００２９】
芯材としては、ポリプロピレン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維といった有機繊維、グラスウール、ロックウールといった無機繊維、シリカなどの粉末、連続気泡構造の硬質ウレタンフォームなどの発泡断熱材を用いることができるが、特に限定するものではない。
【００３０】
外被材は、複数のフィルムにより構成されたラミネートフィルムである。ラミネート構成は、特に限定するものではないが、例えばナイロン、ポリエチレンテレフタレート、アルミニウム箔といった金属箔、またはアルミ以外の金属または無酸化物の蒸着膜を有したフィルムである。
【００３１】
ここで、蒸着膜を有したフィルムは、特に限定するものではないが、例えば、ポリエチレンビニルアルコール共重合体フィルムに蒸着を施したもの、ポリエチレンテレフタレートフィルムに蒸着を施したもの、さらには、それぞれの蒸着膜表面にコート材を施したものがある。
【００３２】
また、真空断熱材本体１には吸着剤を入れてもよい。吸着剤としては、ガス吸着剤や水分吸着剤等のゲッター物質で、真空断熱材本体１の真空度を下げる作用や維持する作用があるものであれば特に限定するものではない。
【００３３】
ゴム系ホットメルト２としては、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリイソプレン、ブチルゴム、スチレン−イソプレン−スチレン、およびスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、再生ゴムなどの弾性体と粘着付与剤との混合により構成されたものであり、本実施の形態では特に限定するものではない。
【００３４】
ゴム系ホットメルト２の接着強度の低下は、ゴム系ホットメルト２中の溶剤の拡散により、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面に移行する作用により起こると考えられる。
【００３５】
ゴム系ホットメルト２中の溶剤の拡散により、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行し、またゴム系ホットメルト２中の溶剤が離型剤４中を通過しやすくなり、そのため、さらに溶剤が離型剤４中へ拡散しやすくなり、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行し、ゴム系ホットメルト２の接着強度が低下する。
【００３６】
離型剤４としては、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物などがあるが、離型性、耐熱性、耐水性、耐溶剤性を考慮すると、シリコーンが最も好ましい。
【００３７】
シリコーンが離型性に優れているのは、炭化水素化合物に比べ、原子結合の長さが長く、結合角も大きいため、柔軟で動きやすいため一定の形を取らないため、シリコーン膜の表面エネルギーを低いものにし、炭化水素化合物などよりさらに優れた離型性を発揮する。
【００３８】
さらに、本実施の形態では、シリコーンは高度に架橋していることが望ましい。なぜなら、シリコーンの高度な架橋により、その物理的及び化学的性質が変化し、グラシン紙５との密着性が高くなり、ゴム系ホットメルト２中の溶剤がシリコーン中を通過せず拡散が起こりにくくなり、シリコーン中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行しないと考えられるためである。
【００３９】
ここでシリコーンが架橋しているかどうかを確認する方法としては、例えばそのゲル分率を測定する方法が挙げられる。
【００４０】
なお、ゲル分率は、例えば次の方法によって測定される。まず、ポリテトラフルオロエチレンシート上に架橋剤を含有する架橋性シリコーン樹脂液を塗布し、１２０℃で５分間キュアして厚さ約１ｍｍの離型剤層を形成し、これをポリテトラフルオロエチレンシートから離型し７０℃で２４時間エージングを行なって試料とする。
【００４１】
つぎに、この試料２ｇをトルエン１００ｇに加え常温で２４時間放置し、その後ゲル分を採取し、真空乾燥してゲル分率を測定し算出する。
【００４２】
なお、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面への移行量を減少させる効果を得るためには、ゲル分率が９０重量％以上であることが望ましい。
【００４３】
また、シリコーンの塗工方法は、液状のシリコーンを基材上に直接塗工し、その後、加熱やＵＶ（紫外線）またはＥＢ（電子線）照射などの手段により硬化させ、塗工膜を形成させる。塗工膜の形成は、片面に限らず、両面にしてもよい。
【００４４】
さらに、本実施の形態では、面材３の基材にグラシン紙５を使用することが望ましい。なぜなら、グラシン紙５は原料パルプの叩解度を高め密度を高くしたものなので、パルプと離型剤４との密着性が高くなり、ゴム系ホットメルト２中の溶剤がシリコーン中を通過せず拡散が起こりにくくなり、シリコーン中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行しないと考えられるためである。
【００４５】
さらに、グラシン紙５は原料パルプの叩解度を高め密度を高くしたものなので、耐熱性に優れているという性質を持つ。そのため、真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合でも、面材３の変形や、高温による接着体（ゴム系ホットメルト２）の接着強度の低下を防止することが出来る。
【００４６】
よって、本実施の形態では、グラシン紙５と離型剤４は密着性が高くなるので、ゴム系ホットメルト２中の溶剤が離型剤４中を通過せず拡散が起こりにくくなり、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行しないと考えられる。
【００４７】
さらには真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合でも、面材３の変形や、高温による接着体（ゴム系ホットメルト２）の接着強度の低下を防止することが出来る。
【００４８】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２の真空断熱材に用いた面材の断面図である。
【００４９】
図３に示すように、本実施の形態では、面材３として、ゴム系ホットメルト２側となる面に離型剤４を設けたスーパーカレンダード紙６を用いている。
【００５０】
ゴム系ホットメルト２の接着強度の低下は、ゴム系ホットメルト２中の溶剤の拡散により、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面に移行する作用により起こると考えられる。
【００５１】
ゴム系ホットメルト２中の溶剤の拡散により、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行し、またゴム系ホットメルト２中の溶剤が離型剤４中を通過しやすくなり、そのため、さらに溶剤が離型剤４中へ拡散しやすくなり、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行し、ゴム系ホットメルト２の接着強度が低下する。
【００５２】
離型剤４としては、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物などがあるが、離型性、耐熱性、耐水性、耐溶剤性を考慮すると、シリコーンが最も好ましい。
【００５３】
シリコーンが離型性に優れているのは、炭化水素化合物に比べ、原子結合の長さが長く、結合角も大きいため、柔軟で動きやすいため一定の形を取らないため、シリコーン膜の表面エネルギーを低いものにし、炭化水素化合物などよりさらに優れた離型性を発揮する。
【００５４】
さらに、本実施の形態では、シリコーンは高度に架橋していることが望ましい。なぜなら、シリコーンの高度な架橋により、その物理的及び化学的性質が変化し、スーパーカレンダード紙６との密着性が高くなり、ゴム系ホットメルト２中の溶剤がシリコーン中を通過せず拡散が起こりにくくなり、シリコーン中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行しないと考えられるためである。
【００５５】
ここでシリコーンが架橋しているかどうかを確認する方法としては、例えばそのゲル分率を測定する方法が挙げられる。
【００５６】
なお、ゲル分率は、例えば次の方法によって測定される。まず、ポリテトラフルオロエチレンシート上に架橋剤を含有する架橋性シリコーン樹脂液を塗布し、１２０℃で５分間キュアして厚さ約１ｍｍの離型剤層を形成し、これをポリテトラフルオロエチレンシートから離型し７０℃で２４時間エージングを行なって試料とする。
【００５７】
つぎに、この試料２ｇをトルエン１００ｇに加え常温で２４時間放置し、その後ゲル分を採取し、真空乾燥してゲル分率を測定し算出する。
【００５８】
なお、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト面への移行量を減少させる効果を得るためには、ゲル分率が９０重量％以上であることが望ましい。
【００５９】
また、シリコーンの塗工方法は、液状のシリコーンを基材上に直接塗工し、その後、加熱やＵＶ（紫外線）またはＥＢ（電子線）照射などの手段により硬化させ、塗工膜を形成させる。塗工膜の形成は、片面に限らず、両面にしてもよい。
【００６０】
さらに、本実施の形態では、基材にスーパーカレンダード紙６を使用することが望ましい。なぜなら、スーパーカレンダード紙６は原料パルプの叩解度を高め密度を高くし、かつ表面をより緻密な構造にしたものなので、パルプと離型剤４との密着性が高くなり、ゴム系ホットメルト２中の溶剤がシリコーン中を通過せず拡散が起こりにくくなり、シリコーン中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行しないと考えられるためである。
【００６１】
さらに、スーパーカレンダード紙６は原料パルプの叩解度を高め密度を高くし、かつ表面をより緻密な構造にしたものなので、耐熱性に優れているという性質を持つ。そのため、真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合でも、面材３の変形や、高温による接着体（ゴム系ホットメルト２）の接着強度の低下を防止することが出来る。
【００６２】
よって、本実施の形態では、スーパーカレンダード紙６と離型剤４は密着性が高くなるので、ゴム系ホットメルト２中の溶剤が離型剤４中を通過せず拡散が起こりにくくなり、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行しないと考えられる。
【００６３】
さらには真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合でも、面材３の変形や、高温による接着体（ゴム系ホットメルト２）の接着強度の低下を防止することが出来る。
【００６４】
（実施の形態３）
図４は本発明の実施の形態３の真空断熱材に用いた面材の断面図である。
【００６５】
図４に示すように、本実施の形態では、面材３として、基材７と離型剤４との間にクレーバインダ８を挟んで離型剤４をゴム系ホットメルト２側にしたものを用いている。
【００６６】
ゴム系ホットメルト２の接着強度の低下は、ゴム系ホットメルト２中の溶剤の拡散により、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面に移行する作用により起こると考えられる。
【００６７】
ゴム系ホットメルト２中の溶剤の拡散により、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行し、またゴム系ホットメルト２中の溶剤が離型剤４中を通過しやすくなり、そのためさらに溶剤が離型剤４中へ拡散しやすくなり、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行し、ゴム系ホットメルト２の接着強度が低下する。
【００６８】
本実施の形態では、面材３として、基材７と離型剤４との間にクレーバインダ８を挟んで離型剤４をゴム系ホットメルト２側にしたものを用いているため、クレーバインダ８と離型剤４との結合力により、密着性が高くなり、ゴム系ホットメルト２中の溶剤が離型剤４を通過せず拡散が起こりにくくなり、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行しないと考えられる。
【００６９】
さらに、クレーバインダ８は耐熱性が高い物性を持っている。このため、高い温度に曝された場合でも、面材３の変形や、高温による接着体（ゴム系ホットメルト２）の接着強度の低下を防止することが出来る。
【００７０】
離型剤４としては、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物などがあるが、離型性、耐熱性、耐水性、耐溶剤性を考慮すると、シリコーンが最も好ましい。
【００７１】
シリコーンが離型性に優れているのは、炭化水素化合物に比べ、原子結合の長さが長く、結合角も大きいため、柔軟で動きやすいため一定の形を取らないため、シリコーン膜の表面エネルギーを低いものにし、炭化水素化合物などよりさらに優れた離型性を発揮する。
【００７２】
さらに、本実施の形態では、シリコーンは高度に架橋していることが望ましい。なぜなら、シリコーンの高度な架橋により、その物理的及び化学的性質が変化し、クレーバインダ８との結合力が高くなり、ゴム系ホットメルト２中の溶剤がシリコーン中を通過せず拡散が起こりにくくなり、シリコーン中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行しないと考えられるためである。
【００７３】
ここでシリコーンが架橋しているかどうかを確認する方法としては、例えばそのゲル分率を測定する方法が挙げられる。
【００７４】
なお、ゲル分率は、例えば、次の方法によって測定される。まず、ポリテトラフルオロエチレンシート上に架橋剤を含有する架橋性シリコーン樹脂液を塗布し、１２０℃で５分間キュアして厚さ約１ｍｍの離型剤層を形成し、これをポリテトラフルオロエチレンシートから離型し７０℃で２４時間エージングを行なって試料とする。
【００７５】
つぎに、この試料２ｇをトルエン１００ｇに加え常温で２４時間放置し、その後ゲル分を採取し、真空乾燥してゲル分率を測定し算出する。
【００７６】
なお、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面への移行量を減少させる効果を得るためには、ゲル分率が９０重量％以上であることが望ましい。
【００７７】
また、シリコーンの塗工方法は、液状のシリコーンを基材７上に直接塗工し、その後、加熱やＵＶ（紫外線）またはＥＢ（電子線）照射などの手段により硬化させ、塗工膜を形成させる。
【００７８】
また、基材７としては、上質紙、グラシン紙、クラフト紙などを用いることが出来、本実施の形態では、特に限定するものではない。
【００７９】
よって、本実施の形態では、クレーバインダ８と離型剤４は結合力が高くなるので、ゴム系ホットメルト２中の溶剤が離型剤４中を通過せず拡散が起こりにくくなり、離型剤４中の低分子量物がゴム系ホットメルト２面へ移行しないと考えられる。
【００８０】
さらには真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合でも、面材３の変形や、高温による接着体（ゴム系ホットメルト２）の接着強度の低下を防止することが出来る。
【００８１】
次に、従来の形態と本実施の形態について、離型紙中の離型剤４移行によるゴム系ホットメルト２の接着強度の低下がどの程度であるかを知るための評価指標として残留接着率を用いて評価した結果を（表１）に示す。
【００８２】
【表１】
2010053945.tif 000003
【００８３】
（表１）からわかるように、従来の上質紙にシリコーンを塗工した離型紙に比べ、残留接着率が改善されていることがわかる。なお、残留接着率は（数１）で表される。
【００８４】
【数１】
2010053945.tif 000004
【００８５】
２５ｍｍ幅に切ったラミネートフィルムの最外層に旭化学合成製ゴム系ホットメルト、アサヒタックＡＺ７７８２を５０μｍから２５０μｍの間で均一に塗布し、試験片の離型面およびポリテトラフルオロエチレンテープに張り合わせ、６０℃±１℃の雰囲気中で、約２４時間放置する。
【００８６】
ここで、ラミネートフィルムの構成は、最外層からナイロンフィルム（厚さ：２５μｍ）、ナイロンフィルム（厚さ：１５μｍ）、アルミニウム箔（厚さ：６μｍ）、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（厚さ：５０μｍ）である。
【００８７】
その後、試験片を取出し、２３℃±２℃の雰囲気中で約１時間以上放置した後、離型紙またはポリテトラフルオロエチレンテープを剥がし、ステンレス板に２ｋｇのローラーを一往復させ圧着し、約２０時間放置した後、島津製作所製引張試験機にて角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでテープを引き剥がした時の接着力を測定する。
【００８８】
以上のように、実施の形態１から３の真空断熱材は、真空断熱材本体１の相対向する伝熱面の少なくとも一つの面にゴム系ホットメルト２を介して離型処理を施した面材３を設けた真空断熱材であって、実施の形態１では、面材３として、ゴム系ホットメルト２側となる面に離型剤４を設けたグラシン紙５を用い、実施の形態２では、面材３として、ゴム系ホットメルト２側となる面に離型剤４を設けたスーパーカレンダード紙６を用い、実施の形態３では、面材３として、基材７と離型剤４との間にクレーバインダ８を挟んで離型剤４をゴム系ホットメルト２側にしたものを用いたものである。
【００８９】
これにより、製品に真空断熱材を貼付ける時に、離型紙中の離型剤４移行によるゴム系ホットメルト２の接着強度の低下を抑えることが出来る。
【００９０】
さらには、真空断熱材の輸送時に、高い温度に曝された場合でも、面材３の変形や、高温による接着体（ゴム系ホットメルト２）の接着強度の低下を防止することが出来る。
【実施例】
【００９１】
（実施例１）
坪量７０ｇ／ｍ2のグラシン紙にシリコーンを直接塗工した離型紙を使用し、残留接着率を測定した。
【００９２】
（実施例２）
坪量７０ｇ／ｍ2のスーパーカレンダード紙にシリコーンを直接塗工した離型紙を使用し、残留接着率を測定した。
【００９３】
（実施例３）
坪量７０ｇ／ｍ2の上質紙にクレーバインダを塗布し、さらにシリコーンを塗工した離型紙を使用し、残留接着率を測定した。
【００９４】
（比較例）
坪量７０ｇ／ｍ2の上質紙に直接シリコーンを塗工した離型紙を使用し、残留接着率を測定した。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材は、真空断熱材の輸送時に高い温度に曝された場合でも、製品に真空断熱材を貼付ける時に、離型紙中の離型剤移行によるゴム系ホットメルトの接着強度の低下を抑えることができるので、冷凍冷蔵庫、自動販売機、クーラーボックスなどの用途にも適用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明による実施の形態１の真空断熱材の断面図
【図２】同実施の形態の真空断熱材に用いた面材の断面図
【図３】本発明による実施の形態２の真空断熱材に用いた面材の断面図
【図４】本発明による実施の形態３の真空断熱材に用いた面材の断面図
【符号の説明】
【００９７】
１  真空断熱材本体
２  ゴム系ホットメルト
３  面材
４  離型剤
５  グラシン紙
６  スーパーカレンダード紙
７  基材
８  クレーバインダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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