(57)【要約】【課題】  本発明は、太陽電池モジュールを構成する保護材として使用されているポリオレフィン系樹脂、特にエチレン-酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）に代表されるポリオレフィン系樹脂との接着性が改善され、光線反射率に優れた、太陽電池裏面封止材用積層白色ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】少なくとも一方の最外層に下記Ａ層を有し、少なくとも下記Ｂ層を一層含むことを特徴とする積層ポリエステルフィルム。Ａ層：エチレンテレフタレート単位を主構成成分としたポリエステルからなる層Ｂ層：エチレンテレフタレート単位を主構成成分としたポリエステルであって、白色顔料を５重量％〜３０重量％含むポリエステルからなる層【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の最外層に下記Ａ層を有し、少なくとも下記Ｂ層を一層含むことを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
Ａ層：エチレンテレフタレート単位を主構成成分としたポリエステルからなる層
Ｂ層：エチレンテレフタレート単位を主構成成分としたポリエステルであって、白色顔料を５重量％〜３０重量％含むポリエステルからなる層
【請求項２】
前記A層の少なくとも一表面上に、ポリオレフィン系樹脂との易接着樹脂層を有することを特徴とする請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールを構成する保護材として使用されているポリオレフィン系樹脂、特にエチレン-酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）に代表されるポリオレフィン系樹脂との接着性が改善され、光線反射率に優れた、太陽電池裏面封止材用積層白色ポリエステルフィルムを提供する。
【背景技術】
【０００２】
尽きることのない太陽エネルギーを利用した太陽光発電は、近年、クリーンで、地球温暖化防止に役立つエネルギー源として着実に伸びており、今後も大量の発電が期待されている。この太陽光発電の代表として、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン等の半導体を使った太陽電池を挙げることができる。太陽電池は、半導体に太陽光が当たると電流を取り出せるという原理を実用化したものである。太陽電池が設置される場所は、家屋の屋根や、携帯発電装置、電卓や時計等であるが、何れも太陽があたる場所であり、かつ屋外で自然な状態に晒されている。太陽電池の心臓部に水分がおよぶとその性能が著しく低下するために、太陽電池には、強度や耐水性が過酷な自然環境に長時間耐えるパッケージが要求される。また、家屋の屋根に設置するため太陽電池の軽量化も要求される。
【０００３】
このような耐久性のあるパッケージからなる太陽電池モジュールの構成として、代表的なものとして、次のような構成が知られている。太陽電池モジュールは、一般に受光面側の表面側透明保護部材としてのガラス基板と、裏面封止材との間にEVAフィルムの封止材により、太陽電池用セル、即ち、シリコン等の発電素子を封止した構成とされている。ここでＥＶＡの役割は、太陽電池セルを固定する役割である。
【０００４】
通常裏面封止材にポリエステルフィルムを使った場合に、ＥＶＡとの接着性が弱く、接着性を改善することが求められている。例えば、特許文献１は、ポリエステルフィルムにＥＶＡとの接着性を向上させるために、スチレン・オレフィン共重合体樹脂からなる熱接着層を積層することが提案されている。また、特許文献２ではオキサゾリン基含有ポリマーを架橋剤とする易接着層用塗液をポリエステル上に塗布することが提案されている。
【０００５】
一方、太陽電池セルの間からの漏れ光が太陽電池裏面封止材に入射するが、その漏れ光を用いて電換効率を向上させることが、太陽電池裏面封止材に求められている。太陽電池裏面封止材としてポリエステルフィルムを用いた場合、ポリエステルに反射性を持たせるべく、白色顔料をポリエステル中に添加する技術は、従来知られている。例えば、特許文献３には二酸化チタンをポリエステルに含有したものが開示されている。
【０００６】
特許文献１、特許文献２に紹介されている技術は、顔料の含まれていないポリエステルフィルムとEVAとの接着に関する技術であり、漏れ光の電換効率について考慮されていない。また、特許文献３で得られた技術は、ポリエステルフィルム上にEVAとの易接着層を設けていないため、EVAとの接着性は得られないことが容易に類推できる。ただ、たとえ特許文献１や特許文献２のようなＥＶＡとの接着性が向上する層を特許文献３の技術で得られたポリエステルフィルムに設けても、表層に含まれる顔料粒子起因の粗さが顕著であるため、EVA易接着層とポリエステル層の密着性だけでなく、EVAとの密着性も低下させる恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−６０２１８号公報
【特許文献２】特開２００６−２５５９２７号公報
【特許文献３】特開２００１−１０００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、太陽電池モジュールを構成する保護材として使用されているポリオレフィン系樹脂、特にエチレン-酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）に代表されるポリオレフィン系樹脂との接着性が改善され、光線反射率に優れた、太陽電池裏面封止材用積層ポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記実状に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、上述の課題を、少なくとも一方の最外層に下記Ａ層を有し、少なくとも下記Ｂ層を一層含むことを特徴とする積層ポリエステルフィルムにより解決する。
Ａ層：エチレンテレフタレート単位を主構成成分としたポリエステルからなる層
Ｂ層：エチレンテレフタレート単位を主構成成分としたポリエステルであって、白色顔料を５重量％〜３０重量％含むポリエステルからなる層
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、太陽電池モジュールを構成する保護材として使用されているポリオレフィン系樹脂、特にエチレン-酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）に代表されるポリオレフィン系樹脂との接着性が改善され、光線反射率に優れた、太陽電池裏面封止材用積層ポリエステルフィルムを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明において、ポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものを指す。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４―シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１３】
本発明においては、ポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により２層または３層以上の積層フィルムとしても良い。層の構成としては、A原料とB原料とを用いたA／B構成、またはA／B／A構成、さらにC原料を用いてA／B／C構成またはそれ以外の構成のフィルムとすることができる。また、ポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常２０〜５００μｍ、好ましくは２５〜３００μｍの範囲である。
【００１４】
太陽電池セルの間から漏れた入射光による、太陽電池裏面封止材の劣化を防ぐために、太陽電池裏面封止材は高反射性を有することが好ましい。本発明においては、太陽電池裏面封止材用ポリエステルフィルムを構成するポリエステル成分に白色顔料を添加して白色フィルムとする。白色顔料としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫酸バリウムなどを例示することができ、好ましくは二酸化チタン、硫酸バリウム、特に好ましくは二酸化チタンを用いる。
【００１５】
白色顔料の平均粒径は、好ましくは０．２５μｍ以上、さらに好ましくは０．２８μｍ以上、特に好ましくは０．３０μｍ以上である。平均粒径が０．２５μｍ未満であると、効率的に散乱できる光の波長が低波長側へずれるため、近赤外光領域での反射率が低下することがある。白色顔料の平均粒径が１０μｍを超えると、粒度分布によっては粗大な粒子を含有するため、フィルムにピンホールを生じるなどの不具合が発生することがあることから、白色顔料は平均粒径１０μｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
共押出法により積層構成のポリエステルフィルムを得ることができる場合、ポリオレフィン系樹脂と密着するポリエステルフィルム表面の粗さが顕著だと、たとえポリエステル上に易接着樹脂層を設けても、密着性が低下しやすい。そのような意味で、ポリオレフィン系樹脂と密着させる面にはポリオレフィン系樹脂との接着性を阻害しない範囲で、白色顔料を含有させても良いが、上述した白色顔料を添加したポリエステル層（B層という）と顔料などの着色剤を含まないポリエステル層（ ナチュラルポリエステル層またはA層という）とからなる積層ポリエステルから構成され、易接着樹脂層をA層側に設けたほうが好ましい。具体的には、例えば、易接着樹脂層/A層/B層/A層や易接着樹脂層/A層/B層/A層/易接着樹脂層の積層構成が好ましい。
【００１７】
また、B層中における白色顔料の濃度は、５〜３０重量％、好ましくは７〜２０重量％である。白色顔料の含有量が５重量％未満であると、反射率が低いため、太陽電池セルの隙間からの漏れ光を十分に反射させることができなくなり、電換効率が低下する。さらに、耐候性も低くなり、屋外に長期間にわたって置いたとき、機械強度が経時で低下しやすくなる。他方、白色顔料の含有量が３０重量％を超えると、反射率も飽和するため効果が得られない上、コストの上からも望ましくない。
【００１８】
ポリエステルフィルム中に白色顔料を含有させる方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステル成分を製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後に添加し、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた白色顔料のスラリーとポリエステル原料とをブレンドしてもよい。また、混練押出機を用い、乾燥させた白色顔料とポリエステル原料とをブレンドする方法でもよい。なお、白色顔料を高濃度に含有する、いわゆるマスターバッチチップを、混練押出機を用いて製造し、必要に応じこのマスターバッチチップを、白色顔料を含有しないか、あるいは、少量含有するポリエステル原料と混練押出機を用いて混合することにより、所定の配合量のポリエステルフィルムを製造することもできる。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルム中には、熱分解や加水分解を抑制するために触媒として働きうる金属化合物をできる限り含まないことが好ましいが、フィルムの生産性を向上すべく溶融時の体積固有抵抗値を低くするため、マグネシウム、カルシウム、リチウム、マンガン等の金属を、通常ポリエステル成分中に３００ｐｐｍ以下、好ましくは２５０ｐｐｍ以下であれば含有させることができる。また、後述する粒子や各種添加剤を配合するために、マスターバッチ法を利用するなどの方法を用いる場合などでは、重合触媒の金属成分としてアンチモンを含有することもできるが、本発明の優れた耐加水分解性、耐候性を得るために、アンチモンのポリエステル成分全体に対する含有量は、アンチモン元素として、好ましくは４００ｐｐｍ以下とする。なお、ここでいう金属化合物には、後述するポリエステル中に配合する粒子は含まない。
また、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料、紫外線吸収剤を添加することができる。
【００２０】
本発明でポリエステルフィルム上でポリオレフィン系樹脂との接着性を向上させる成分として、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルピロリドンおよびこれらの共重合体等、あるいはこれらの変性物が挙げることができる。これらの成分のポリエステルフィルム上へ設置する方法として、（１）上述の成分を含む水系溶液あるいは水分散系溶液を塗布した後に水成分を乾燥除去させる方法、（２）上述の成分を含む有機溶剤溶液をポリエステル上に塗布した後に有機溶剤成分を乾燥除去させる方法、（３）上述の成分からなるホットメルト接着剤を直接塗布する方法、などが挙げられる。
【００２１】
水系溶液あるいは水分散系溶液を用いてポリエステルフィルム上に易接着樹脂層を設ける場合、ポリエステルフィルムの製造時に塗布と乾燥の工程を経ることが好ましい。ポリエステルフィルム製造時に易接着樹脂層を設ける方法としては、例えば、逐次二軸延伸法においては、縦一軸延伸後のフィルムに塗布した後、横に延伸し、熱処理する方法、または、二軸延伸後にフィルムに塗布し乾燥する方法がある。方法に制約はないが、一軸延伸フィルムに塗布し、次いで横延伸し、熱処理する方法は、塗布層を均一に薄くできる等の特徴があり好ましい。また、同時二軸延伸法においては、延伸前の非晶フィルムに塗布し、同時二軸延伸し、その後熱処理する方法が好ましい。
【００２２】
水に溶解、乳化または懸濁する水性高分子としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルピロリドンおよびこれらの共重合体等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、１種または２種以上を混合して使用できる。この中でも特に、ポリウレタン系樹脂を含有することが好ましい。
【００２３】
また、上記の塗布層には、その成分として架橋剤を使用することが好ましい。架橋剤としては、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、アミド系などの化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ポリイソシアヌレート、ブロックポリイソシアネート、オキサゾリン基含有水溶性ポリマー、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネートカップリング剤が挙げられる。塗布液中には、塗布性を向上するために、本発明の効果を損なわない範囲で、無機や有機の粒子、潤滑剤、帯電防止剤、消泡剤等を含有させてもよい。
【００２４】
本発明の塗布層として、有機シラン化合物を含有する塗布層であってもよい。有機シラン化合物としては、モノアルコキシシラン、ジアルコキシシラン、トリアルコキシシラン、テトラアルコキシシラン等があり、これらの混合物や縮合反応物であっても良い。特に、分子内に有機官能機を持ったアルコキシシランがこのましい。その代表的な例としては、下記一般式で表される有機シラン化合物があり、これらは、シランカップリング剤として知られている。
ＸＲ２Ｓｉ（ＯＲ１）３や（ＸＲ２）（ＹＲ３）Ｓｉ（ＯＲ１）２
（ここで、Ｒ１はメチル基またはエチル基で代表されるアルキル基やメトキシアルキル基等の置換アルキル基であり、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立してプロピレン基等のアルキレン基、Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して有機官能基である）。
【００２５】
上記一般式において、ＸやＹの有機官能基としては、アミノ基、エポキシ基、ビニル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エポキシシクロヘキシル基、メルカプト基およびグリシジル基が好ましい。また、有機官能基としては、Ｎ−β（アミノエチル）アミノ基のような置換アミノ基やポリエチレンイミンのように、置換されたものであってもよい。有機官能基を有するシランカップリング剤の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が好ましく例示される。これらは一種または二種以上、および必要によっては、官能基を持たないアルコキシシランを含めた混合物や縮合物を用いることができる。
【００２６】
有機シラン化合物は、アルコール溶媒で希釈して用いることができるが、水系であることが好ましく、その際には、塗布性を改善する目的で各種の界面活性剤を配合することができる。また、必要に応じて先に挙げた水性高分子の１種もしくは２種以上を併用し塗布性の向上を図っても良い。また、本発明の塗布剤には、塗布面の滑り性確保する目的で、無機粒子や有機の粒子を加えても構わない。
【００２７】
有機溶剤溶液を用いてポリエステルフィルム上に易接着樹脂層を設ける場合、ポリエステルフィルムの製造後にオフラインで塗布後、乾燥させることが好ましい。有機溶剤種としては特にこだわらないが、トルエン、MEK、n-ヘキサン、ヘプタン等が挙げられる。これら有機溶剤に溶解する成分として例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルピロリドンおよびこれらの共重合体等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００２８】
本発明で言うポリオレフィン系樹脂とは、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン、あるいはジオレフィンを重合または共重合した重合体の総称であり、エチレンとビニルアセテート、アクリル酸エステルなど他のモノマーとの共重合体やアイオノマーなども含む。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン／塩化ビニル共重合体、エチレン／ビニルアセテート共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。中でも、広く使用されているのは、ＥＶＡという略称で呼ばれる、エチレン-酢酸ビニル共重合体である。ＥＶＡは、粘着剤や接着剤として塗工される場合や、シート状で使われる場合があるが、本発明で用いられる用途では、シート状で熱圧着して使われることが一般的である。そのシートの厚みは、０．２ｍｍから５ｍｍ程度のものが代表的である。
【００２９】
以下、本発明のポリエステルフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
【００３０】
先ず、公知の手法により乾燥したまたは未乾燥のポリエステルチップを混練押出機に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。溶融押出工程においても、条件により末端カルボン酸量が増加するので、本願発明においては、押出工程における押出機内でのポリエステルの滞留時間を短くすること、一軸押出機を使用する場合は原料をあらかじめ水分量が５０ppm以下、好ましくは３０ppm以下になるように十分乾燥すること、二軸押出機を使用する場合はベント口を設け、４０ヘクトパスカル以下、好ましくは３０ヘクトパスカル以下、さらに好ましくは２０ヘクトパスカル以下の減圧を維持すること等の方法を採用する。
【００３１】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、１６０〜２２０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。
さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび/または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および/または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００３２】
本発明においては、前記の通りポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により２層または３層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、A原料とB原料とを用いたA/B構成、またはA/B/A構成、さらにC原料を用いてA/B/C構成またはそれ以外の構成のフィルムとすることができる。
この際、前述の通り、ポリオレフィン系樹脂と密着させる面にはポリオレフィン系樹脂との接着性を阻害しない範囲で白色顔料を含有させても良いが、B層とA層を含む積層構成を採用することが好ましい。
【００３３】
フィルム製造時での易接着樹脂層の形成に当たっては、ポリエステルフィルムを製造する工程内、特に縦方向に延伸した後、横方向の延伸の前に行う方法が、極めて薄い塗布層を形成できる点、塗布液の乾燥や硬化反応を製膜工程内で実施できることなどの点で好ましい。尚、易接着樹脂層はナチュラルポリエステル層側に設けたほうが好ましい。
【００３４】
ポリエステルフィルムに塗布層を塗布する方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような塗布技術を用いることができる。具体的には、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、カレンダコーター、押出コーター、バーコーター等のような技術が挙げられる。
【００３５】
本発明の塗布層の厚さとしては、通常３〜１５００nｍ、好ましくは５〜５００nｍが良い。薄いと接着性を発揮できず、厚いとポリエステルフィルム同士のブロキングが生じることがある。
【００３６】
なお必要に応じてフィルムの製造後に易接着樹脂層をオフラインコートでコートしても良い。また片面、両面を問わない。コーティングの材料としては、オフラインコーティングの場合は水系および/または溶剤系いずれでも良い。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、この実施例に限定されるものではない。なお、フィルムの諸物性の測定および評価方法を以下に示す。
【００３８】
（１）接着性の測定方法
太陽電池モジュール用充填剤として、ファーストキュアタイプのEVAを用いた。上下を温度１３０℃に加熱したヒートシラーにて、圧力０．１６ＭＰａにて、６０秒間ヒートシールした。  ヒートシールに際しては、ヒートシールをしない部分を残し、剥離試験を開始する部分とし、この部分から両面のポリステルフィルムを１８０度方向に、スピード０．５ｍ／分で剥離し、剥離強度を測定した。接着性は、次の３段階の基準で評価した。
○：剥離強度が、２N／１０ｍｍ幅以上
×：剥離強度が、２N／１０ｍｍ幅未満
【００３９】
（２）光線反射率の評価
島津製作所社製ＵＶ−３１００を用いて、拡散反射法により、光線波長６００nmの反射率測定を行った。反射率の評価は以下の通り。
○  ：光線波長６００nmでの反射率が５０％以上
×  ：光線波長６００nmでの反射率が５０％以上
【００４０】
次に実施例に使用するポリエステル原料について説明する。
【００４１】
＜ポリエステル（１）の製造法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を０．０２部加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドホスフェート０．０３部を添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモンを０．０４部加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップ（５） を得た。この、ポリエステルの極限粘度は０．６３であった。
【００４２】
＜ ポリエステル（２）の製造＞
ポリエステル（１）を出発原料とし、真空下２２０℃にて固相重合を行って、ポリエステル（２）を得た。ポリエステル（６）の極限粘度は０．８５であった。
【００４３】
＜ホワイトマスターバッチ（ＷＭＢ）の製造法＞
上記ポリエステル（２）をベント付き二軸押出機に供して、二酸化チタン粒子が５０重量％となるように供給してチップ化を行い、ホワイトマスターバッチ（ＷＭＢ）を得た。
【００４４】
＜塗布液１の組成＞
下記の化合物（１）〜（４）の固形分が下記部数となるように水を媒体とする塗布液（濃度１０％）を調整した。
（１）大日本インキ化学工業社製ポリウレタンであるハイドラン ＡＰ−４０（商品名）が６０部
（２）三洋化成社製ポリウレタンであるパーマリン ＵＡ３１０（商品名）が１０部
（３）大日本インキ化学工業社製ポリエステルからなるファインテックス ＥＳ−６７０が２０部
（４）アルキロールメラミンが１０部
＜塗布液２の組成＞
下記の化合物（１）と（２）固形分が下記重量％となるように溶液濃度を調整し、（１）：（２）＝５０：５０と配合し、トルエン／ｎ―ヘキサン＝４／１の、溶質分１０重量％溶液を作成した。
東亜合成社製有機溶剤タイプ接着剤  PPET１３０３S  を固形分１０重量％に調整
東亜合成社製有機溶剤タイプ接着剤  PPET１４０１SG  を固形分１０重量％に調整
【００４５】
実施例１：
上記ポリエステル（１）およびポリエステル（２）を２０：８０の比率で混合したポリエステル混合物を、ベント付き二軸押出機A（サブ）に直接投入するとともに、上記ポリエステル（１）およびポリエステル（２）を２０：８０の比率で混合したポリエステルに上記ホワイトマスターバッチ（ＷＭＢ）を４３重量部添加した混合物をベント付き二軸押出機B（メイン）に直接投入した。双方の原料を二軸押出機中、２９０℃で溶融、混練し、得られた溶融体を多層Ｔダイ内でＡ／Ｂ／Ａの構成となるように合流してスリット状に押出し、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定したキャスティングドラム上で急冷固化させて未延伸の２種３層からなる多層シートを得縦方向に８３℃で３．７倍延伸して縦一軸延伸フィルムを得た。このフィルムに上記の塗布液１をグラビアコーターにて４μｍ塗布し、１１０℃の雰囲気で３．９倍延伸し、さらに２２０℃で熱処理して、フィルム厚み２５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムをロール状に巻き上げた。
得られたフィルムのＡ／Ｂ／Ａの層厚み比は１２．５／２２５／１２．５であった。また、易接着樹脂層の厚みは１００nmであった。得られたフィルムの特性および評価結果を下記表１に示す。
【００４６】
実施例２：
実施例１において、フィルム製造時に塗布層を設けないことを除いては、実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの平均厚さは２５０μｍであり、得られたフィルムのＡ／Ｂ／Ａの層厚み比は１２．５／２２５／１２．５であった。
得られたフィルムに上記塗布液２をリバースグラビアコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥（乾燥後の厚み：４００ｎｍ）した。特性および評価結果を下記表１に示す。
【００４７】
実施例３：
実施例１において、ホワイトマスターバッチ（ＷＭＢ）を２０重量部と変更した以外は、実施例３と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの特性および評価結果を下記表１に示す。
【００４８】
比較例１
実施例１において、二軸押出機Ａ（サブ）に、ポリエステル混合物に、更にＷＭＢを４３重量部加えたこと以外は、実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの特性および評価結果を下記表１に示す。
【００４９】
比較例２
実施例２において、二軸押出機Ａ（サブ）に、ポリエステル混合物に、更にＷＭＢを４３重量部加えたこと以外は、実施例２と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの特性および評価結果を下記表１に示す。
【００５０】
比較例３：
実施例１において、二軸押出機Ｂ（メイン）に投入する原料からＷＭＢを除いたこと以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの特性および評価結果を下記表１に示す。
【００５１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のフィルムは、太陽電池裏面封止材用ポリエステルフィルム用途において、好適に利用することができる。