(57)【要約】【課題】通信ネットワークにおけるノード間での遅延測定の精度を改善する。【解決手段】測定フレーム制御補正値算出部１６は、第１の測定フレームについて、測定フレームに含まれる送信タイムスタンプが示す時刻と測定フレームが送信された時刻の差から得られる時間を補正値として求める。測定フレーム制御部１２は、第２の測定フレームを生成する際に、第２の測定フレームの生成を開始する時刻と第２の測定フレームのタイムスタンプに記録される時刻の差が補正値と一致するように、補正を行う。【選択図】図１
2010147806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置の間で発生する遅延を測定する遅延測定において、前記第１の通信装置として動作する通信装置であって、
送信タイムスタンプを含む測定フレームを生成する測定フレーム生成手段と、
前記測定フレームが前記第２の通信装置に送信される時刻を記録する送信時刻獲得手段と、
前記送信時刻獲得手段が記録した時刻と前記送信タイムスタンプに記録されている時刻との差分を補正する補正手段
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記測定フレーム生成手段に対して測定フレームの生成を要求する測定フレーム生成制御部と、
前記測定フレームの処理時間として、第１の測定フレームについて前記送信時刻獲得手段により記録された時刻と前記第１の測定フレームに付されている送信タイムスタンプが表す時刻の差分を算出する算出部を有し、
前記測定フレーム生成制御部は、第２の測定フレームのタイムスタンプに記録すべき送信時刻よりも前記処理時間だけ早い時刻に、前記測定フレーム生成手段に対して、前記第２の測定フレームの生成を要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記補正手段は、
前記測定フレームの処理時間として、第１の測定フレームについて前記送信時刻獲得手段により記録された時刻と前記第１の測定フレームに付されている送信タイムスタンプが表す時刻との差分を算出する算出部と、
第２の測定フレームの送信タイムスタンプに記録すべき時刻を、前記測定フレーム生成手段に前記第２の測定フレームの生成を要求する時刻よりも、前記処理時間だけ遅延させる測定フレーム生成制御部、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
第１の通信装置と第２の通信装置の間で発生する遅延を測定する遅延測定において、前記第１の通信装置として動作する通信装置であって、
フレームを生成した時刻を表す送信タイムスタンプを含む測定フレームを生成する測定フレーム生成手段と、
前記第１および第２の通信装置間での双方向遅延を算出する算出手段を備え、
前記算出手段は、
前記第２の通信装置を宛先とする第１の測定フレームに応答する第２の測定フレームが受信された時刻と前記第１の測定フレームに付された第１の送信タイムスタンプが表す時刻の差を表す第１の遅延時間と、
前記第１の通信装置内で測定フレームのループバックを行うときに前記測定フレームの処理に要する時間を表す第２の遅延時間を求め、
前記第１および第２の遅延時間を用いて前記双方向遅延を算出する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信装置から前記第２の通信装置に送信される送信信号を、前記ループバックに用いる第１のリンクと、前記送信信号を前記第２の通信装置に向けて送信するための第２のリンクとに分岐する分岐手段と、
前記第１の通信装置へ入力された信号を受信する受信手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記第１のリンクを用いて前記ループバックが行われたときの前記第
２の遅延時間を求め、前記第１の遅延時間と前記第２の遅延時間の差分として前記双方向遅延を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
第１の通信装置において、送信タイムスタンプを含む第１の測定フレームを生成し、
前記第１の測定フレームが前記第１の通信装置から第２の通信装置に送信される時刻を記録し、
前記第１の測定フレームについて記録された時刻と前記第１の測定フレームの送信タイムスタンプの表す時刻との差分を表す補正値を算出し、
前記補正値を利用して第２の測定フレームの送信タイムスタンプと前記第２の測定フレームの実送信時刻とを一致させるための補正を行い、
前記第２の通信装置において、前記第２の測定フレームの送信タイムスタンプに記録された時刻と前記第２の測定フレームが受信された時刻の差を遅延時間として算出する
ことを特徴とする遅延測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおける遅延測定に関わり、イーサネット（登録商標）によるネットワークでの遅延測定に適用可能な技術である。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークにおいて通信を行ったときの遅延が一定以内であることが要求されることがあり、このような場合に、ネットワークの遅延性能の測定が行われる。
ネットワークの遅延性能の測定の方法の１つとして、例えば、イーサネット（登録商標）の場合についてＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）の勧告Ｙ．１７３１に記述された方法がある。この方法では、タイムスタンプを含んだ遅延測定フレームを遅延測定の対象のノード間で送受信し、送信時刻と受信時刻との差から遅延値が測定される。測定には、片方向遅延測定（one-way ETH-DM）と双方向遅延測定（two-way ETH-DM）の２種類があるが、いずれの測定でも送信時刻を表すタイムスタンプを有する遅延測定用のＯＡＭ（Ethernet Operations, Administration, Maintenance）フレームが用いられる。
【０００３】
図１３は、片方向遅延測定および双方向遅延測定を説明する図である。片方向遅延測定は、ノードＡとノードＢの間で同期が取れている場合に行うことができる測定方法であり、図１３（ａ）に示すように行われる。まず、ノードＡから送信時刻を示すタイムスタンプ（TxTimeStampf）を有する測定フレーム（1DM fraim）がノードＢに向けて送信される。ノードＢは、測定フレームを受信すると、測定フレームを受信した時刻（RxTimef）を記録する。そこで、ノードＡとノードＢの間の遅延は、次式で求められる。
遅延＝RxTimef−TxTimeStampf
【０００４】
ノードＡとノードＢの間で同期が取れていない場合には、図１３（ｂ）もしくは（ｃ）に示すような双方向遅延測定が行われる。図１３（ｂ）では、ノードＡから送信タイムスタンプを有するリクエストフレーム（DMM frame、Delay Measurement Message）がノードＢに向けて送信される。ノードＢは、リクエストフレームを受信すると、リプライフレーム（DMR frame、Delay Measurement Reply）をノードＡに送信する。このリプライフレームには、リクエストフレームに含まれていた送信タイムスタンプが含まれている。ノードＡは、リプライフレームを受信すると、リプライフレーム中のタイムスタンプとリプライフレームの受信時刻（RxTimeb）から次の式に従って遅延を求める。
遅延＝RxTimeb−TxTimeStampf
【０００５】
図１３（ｃ）に示す双方向遅延測定では、ノードＡから送信タイムスタンプを有するリクエストフレームが送信され、ノードＢからリプライフレームが送信される点は（ｂ）の場合の測定方法と共通しているが、用いられるタイムスタンプは３種類である。すなわち、リクエストフレームの送信タイムスタンプ（TxTimeStampf）の他にノードＢによってリクエストフレームが受信された時刻を示すタイムスタンプ（RxTimeStampf）とリプライフレームの送信タイムスタンプ（TxTimeStampb）が用いられる。この場合は、ノードＡとノードＢの間の遅延は次の式によって求められる。
遅延＝(RxTimeb−TxTimeStampf)−(TxTimeStampb−RxTimeStampf)
従って、ノードＢがリクエストフレームを受信してから、リプライフレームを折り返し送信するまでの時間が、遅延時間から除かれた値となる。
【０００６】
また、関連する技術として、対向装置との間で往復転送遅延時間の測定用パケットを送
受信し、測定用パケットが自装置および対向装置で送受信された時刻に基づき自装置および対向装置で計時している時刻の差を示す単純補正時間を算出する装置が開示されている。この装置では、自装置および対向装置で検出された時間差から得た片道転送遅延時間測定値を単純補正時間で補正する。
【特許文献１】特開２００６−３５２５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
遅延測定用のフレームを送信する際、一般に、測定フレームの生成を開始する時刻にトリガを発生して、トリガが発生した時刻をタイムスタンプとして記述した測定フレームが生成される。また、遅延測定用のフレームの受信の際には、受信ノードは、まず、受信したフレームの終端処理を行ってフレームに格納されている記述情報を全て抽出する。ここで、フレームに記述された情報を抽出して、ＯＡＭフレームであることを読み出した時刻が、受信時刻とされる。
【０００８】
従って、測定フレームのタイムスタンプに記録された時刻と受信時刻の差として算出した遅延時間には、測定フレームを生成する時間と、受信ノードが受信した測定フレームの終端処理を行ってから測定フレームに記述された内容を読み込む時間も含まれている。すなわち、このように算出された遅延時間は、測定フレームを生成する時間などが誤差要因として含まれた遅延時間である。
【０００９】
本発明は、通信ネットワークにおけるノード間での遅延測定の精度を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の実施形態によると、第１の通信装置と第２の通信装置の間で発生する遅延を測定する遅延測定において、前記第１の通信装置として動作する通信装置であって、送信タイムスタンプを含む測定フレームを生成する測定フレーム生成手段と、前記測定フレームが前記第２の通信装置に送信される時刻を記録する送信時刻獲得手段と、前記送信時刻獲得手段が記録した時刻と前記送信タイムスタンプに記録されている時刻との差分を補正する補正手段を備える通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
通信ネットワークにおけるノード間での遅延測定の精度が改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下のいずれの実施形態においても、ネットワーク上の２つの装置の間で発生する遅延測定には、測定フレームを用いる。なお、測定フレームを受信するノードを「対向ノード」もしくは「送信先のノード」と記載することがある。
【００１３】
ここで、「測定フレーム」は、ノード間で発生する遅延測定に用いることができる任意のフレームとすることができる。従って、測定フレームには、ノードＡとノードＢの間の遅延を測定するために送信される任意のフレームが含まれる。また、ノードＡの内部でのフレームの処理に必要とされる時間を測定するためのフレームをノードＡからノードＡ自身に向けて送信する場合に用いられるフレームも測定フレームに含まれる。なお、ノードＡからノードＡ自身に向けて測定フレームを送信することには、測定フレームをノードＡのフレーム送信部からノードＡの内部のリンクを介してノードＡの受信部に送信することが含まれる。また、測定フレームは、任意のネットワークの形態に用いられる形式に変形することができ、例えば、イーサネットＯＡＭに適応する形態にすることもできる。
【００１４】
測定フレームは、１つ以上のタイムスタンプを含む。本明細書中および特許請求の範囲では、タイムスタンプが示す時刻を「タイムスタンプ値」と記載することがある。さらに、送信時刻として記録されているタイムスタンプを「送信タイムスタンプ」、受信時刻が記録されているタイムスタンプを「受信タイムスタンプ」と記載することがある。また、送信タイムスタンプが表す時刻を「送信タイムスタンプ値」、受信タイムスタンプが表す時刻を「受信タイムスタンプ値」と記載することもある。送信タイムスタンプや受信タイムスタンプには、そのタイムスタンプが記録されている測定フレームが送信もしくは受信される時刻を記載するだけでなく、他の測定フレームが送信もしくは受信される時刻を記録されることがある。例えば、他の通信装置から受信した第１の測定フレームに含まれている送信タイムスタンプを、送信元の通信装置で第１の測定フレームを送信した時刻を表す送信タイムスタンプとして、第２の測定フレームに記録できる。さらに、タイムスタンプには、ある測定フレームについて予定されている送信時刻が記録されることもある。
【００１５】
＜実施形態（１）＞
第１の実施形態として、測定フレームを送信する通信装置の構成と動作について述べる。ここで、測定フレームなどのフレームが送信先のノードに向けて実際に送信または出力される時刻のことを「実送信時刻」と記載することがある。例えば、送信される対象となるフレームが、生成された後に送信元の通信装置が備える送信バッファに一時的に記憶されてから送信される場合は、送信バッファからフレームが読み出された時刻を実送信時刻とすることができる。なお、実送信時刻は、通信装置の形態や遅延測定の方法などによって、送信インタフェース３５にフレームが入力される時刻等の他の時刻であってもよい。
【００１６】
〔装置構成〕
図１は、測定フレームを送信する通信装置の構成の一例を説明する図である。送信側の通信装置は、カレンダー情報生成部１１、測定フレーム制御部１２、測定フレーム生成部１３、フレーム送信部１４、フレーム実送信時刻獲得部１５、測定フレーム制御補正値算出部１６、およびフレーム受信部１７を備える。
【００１７】
カレンダー情報生成部１１は、時刻をカウントするクロックとして動作する。カレンダー情報生成部１１は、現在時刻をカウントしており、測定フレーム制御部１２やフレーム実送信時刻獲得部１５に、適宜、時刻情報を与える。
【００１８】
測定フレーム制御部１２は、測定フレームの生成に関する制御や測定フレームの送信に関わるその他の制御を行う。測定フレームの生成に関する制御には、例えば、測定フレームの生成のタイミングの制御、測定フレームのタイムスタンプに記録する時刻の制御などが挙げられる。例えば、測定フレームを定期的に送信する場合には、ある測定フレームを送信してから一定の時刻が経過した後に、次に送信される測定フレームの生成を測定フレーム生成部１３に要求する。また、ある測定フレームと次の測定フレームの送信間隔が異なる場合や、ある測定フレームと次の測定フレームの送信間隔を変更する場合にも、測定フレーム制御部１２が、測定フレームの生成のタイミングを制御する。測定フレーム制御部１２は、測定フレームの生成のタイミングを制御するために、適宜、カレンダー情報生成部１１からの時刻情報、測定フレーム制御補正値算出部１６から出力された時刻の補正値を用いる。これらの値を用いた制御については後で詳しく述べる。
【００１９】
測定フレームの生成を行うタイミングの制御は、測定フレーム制御部１２が、測定フレーム生成部１３に測定フレームの生成を要求する信号を出力することによって行われる。測定フレームの生成を要求する信号は、測定フレームのタイムスタンプに記録すべき時刻の指定を含むトリガなどの、任意の形態とすることができる。また、測定フレーム制御部１２は、測定フレーム生成部１３に、測定フレームの生成要求を示すトリガを送り、トリガとは別に、測定フレームのタイムスタンプに記録すべき時刻を指定する信号を送信することもできる。
【００２０】
測定フレームのタイムスタンプに記録すべき時刻として測定フレーム制御部１２が測定フレーム生成部１３に指定する時刻は、その測定フレームが送信される時刻とすることができる。この場合、測定フレーム制御部１２は、測定フレーム生成部１３に対して測定フレームの生成を要求する信号を出力するときの時刻をカレンダー情報生成部１１から取得し、補正値を測定フレーム制御補正値算出部１６から取得する。これらの値を用いて、測定フレーム生成部１３は測定フレームの実送信時刻を算出し、測定フレームのタイムスタンプに指定する時刻を計算する。実送信時刻の計算方法については、後述する。なお、後述するように、タイムスタンプに記録する時刻として、測定フレームの生成を開始する時刻やその他の任意の時刻を指定することもできる。
【００２１】
測定フレーム生成部１３は、測定フレーム制御部１２から与えられた測定フレーム生成の要求に応じて、測定フレームを生成する。本実施形態で用いられる測定フレームには、遅延測定を行うフレームに求められる様々な情報の他に、測定フレームが送信された時刻を表す送信タイムスタンプが含まれる。測定フレーム生成部１３は、測定フレームを生成すると、その測定フレームをフレーム送信部１４に出力する。
【００２２】
フレーム送信部１４は、物理インタフェースとネットワークプロセッサを含み、これらを用いて、測定フレームやその他のフレームの送信処理を行う。図２は、実施形態（１）で用いられる通信装置の一部分の構成例を示す拡大図である。図２には、フレーム送信部１４とフレーム実送信時刻獲得部１５の構成の一例が示されている。図２に示すとおり、フレーム送信部１４は、送信バッファ３１、パケットフィルタ３２、トリガ発生部３３、スケジューラ３４、および送信インタフェース３５を備える構成とすることができる。
【００２３】
送信バッファ３１は、通信装置から送信されるフレームを、一時的に格納する。格納されるフレームには、測定フレームだけでなく、その他のフレームも含まれるが、図２に示したとおり、フレームの種類ごとにバッファ中の格納領域を変更することができる。また、フレームの送信優先度を各フレームについて確認し、送信優先度に応じて、フレームの格納領域を変更することもできる。パケットフィルタ３２は、送信バッファ３１から読み出されたフレームのフィルタリングを行う。測定フレームは、格納されているバッファ領域からスケジューラ３４に読み出される際に、パケットフィルタ３２を通過するように設計される。トリガ発生部３３は、パケットフィルタ３２のフィルタリングにより測定フレームが認識されると、フレーム実送信時刻獲得部１５に時刻情報の取得を求めるトリガ（図２中のＡ）を発生する。スケジューラ３４は、測定フレームやその他のフレームの送信のタイミングの調整を行い、送信インタフェース３５から送信先ノードに向けてフレームを出力させる。
【００２４】
フレーム実送信時刻獲得部１５は、測定フレームが、通信装置から送信された時刻の時刻情報を取得し、記録する。図２に示すとおり、フレーム実送信時刻獲得部１５は、時刻情報獲得部３６と時刻保持メモリ３７を備える構成にすることができる。時刻情報獲得部３６は、測定フレームが送信されると、カレンダー情報生成部１１から時刻情報を取得し、時刻保持メモリ３７に記録する。図３は、時刻保持メモリ３７の構成の一例を示す図である。この例では、時刻保持メモリ３７のヘッダ情報として、測定フレームのタイムスタンプを用い、タイムスタンプに対応させて測定フレームの実送信時刻を記録している。なお、時刻保持メモリ３７に記録される実送信時刻の数は、任意とすることができ、測定フレーム制御補正値算出部１６の処理速度や測定フレームの送信間隔などの要因によって、変更することができる。なお、フレーム実送信時刻獲得部１５がトリガ発生部３３からのトリガ信号を受信すると、時刻情報獲得部３６が測定フレームの送信を認識する構成にすることができる。
【００２５】
測定フレーム制御補正値算出部１６は、測定フレームが実際に送信された時刻と、測定フレームに含まれているタイムスタンプが示す時刻の差を補正値として算出し、測定フレーム制御部１２に通知する。測定フレーム制御部１２は、通知された補正値を用いて、その後に送信される測定フレームの実送信時刻とタイムスタンプの値の差が小さくなるように補正を行う。補正方法は、後で述べる。
フレーム受信部１７は、他の通信装置のフレーム送信部２１などからフレームを受信したときに、適宜、処理を行う。
【００２６】
〔測定フレームの送信と補正値の算出〕
図１〜３を参照しながら、測定フレームの送信に際して行われる動作と、実送信時刻とタイムスタンプの時刻の差である補正値の算出について詳しく述べる。以下の説明では、第１の測定フレームに含まれるタイムスタンプに、第１の測定フレームが生成された時刻が記録されていた場合の例について述べる。また、ここでは、通信装置から送信されるフレームは、送信バッファ３１において、送信優先度に応じて異なる領域に格納されるものとし、測定フレームは、最優先の送信優先度を有するものとする。
【００２７】
（１）測定フレーム制御部１２は、測定フレームの生成の要求を行うときに、カレンダー情報生成部１１から時刻情報を取得する。その後、取得した時刻情報を測定フレームのタイムスタンプに記録する時刻として指定して、測定フレーム生成部１３に、測定フレームの生成要求を行う。
【００２８】
（２）測定フレーム生成部１３は、測定フレーム制御部１２から測定フレームの生成の要求を受けると、測定フレームの生成を行う。このとき、タイムスタンプに記録する時刻として指定された時刻ｔを表すTxTimeStampftがタイムスタンプに記録される。
【００２９】
（３）測定フレーム生成部１３は、生成した測定フレームをフレーム送信部１４に出力する。フレーム送信部１４は、入力された測定フレームを、送信バッファ３１のうち、送信優先度が最も高いフレームを格納する領域に格納する。
【００３０】
（４）送信バッファ３１に格納された測定フレームがパケットフィルタ３２を通過すると、パケットフィルタ３２はトリガ発生部３３に測定フレームの通過を通知する。
ここで、パケットフィルタ３２は、測定フレームを検出するように設定される。例えば、測定フレームとして、イーサネットＯＡＭフレームのＣＣＭ（Continuity Check Message）フレームもしくはＥＤＨ−ＤＭ（Ethernet Delay Measurement）フレームを検出することができる。この場合は、パケットフィルタ３２では、例えば、Type/Lengthの値が「0x8902」であり、OpCodeの値が「１（ＣＣＭのとき）」か「４７（ＥＴＨ-ＤＭ）」であるフレームを検出するように設定する。なお、この例では、フレーム上に記述されるタイムスタンプなどのフォーマットはＩＴＵ−Ｔ  Ｙ．１７３１に従っているものとする。
【００３１】
パケットフィルタ３２において測定フレームが検出されると、トリガ発生部３３は、測定フレームの送信を通知するトリガを、フレーム実送信時刻獲得部１５に出力する。パケットフィルタ３２を通過した測定フレームは、スケジューラ３４、送信インタフェース３５を介して送信先に送信される。
【００３２】
（５）フレーム実送信時刻獲得部１５は、トリガ発生部３３からのトリガを認識すると、時刻情報獲得部３６に時刻情報を取得するように要求する。時刻情報獲得部３６は、カレンダー情報生成部１１から時刻情報を取得し、取得した時刻情報をタイムスタンプと対にして時刻保持メモリ３７に格納する。時刻情報獲得部３６が取得した時刻は、測定フレームがフレーム送信部１４から送信された時刻（TxTimefI/F）と考えることができる。なお、トリガ発生部３３からのトリガに、測定フレームのタイムスタンプを含めてフレーム実送信時刻獲得部１５に通知することができる。
【００３３】
（６）フレーム実送信時刻獲得部１５は、記録された実送信時刻とタイムスタンプの値を測定フレーム制御補正値算出部１６に通知する。このとき、フレーム実送信時刻獲得部１５は、実送信時刻とタイムスタンプが記録されている時刻保持メモリ３７のアドレスを測定フレーム制御補正値算出部１６に通知し、実送信時刻などの値を通知しない構成にすることができる。この場合は、測定フレーム制御補正値算出部１６は、指定されたアドレスの値を読み出すことにより、実送信時刻やタイムスタンプの値を取得する。
【００３４】
実送信時刻等の取得が終わると、測定フレーム制御補正値算出部１６は、実送信時刻とタイムスタンプの値が示す時刻の差（Difft）を（１）式に従って算出する。
Difft＝TxTimefI/F−TxTimeStampft  ・・・（１）
ここで、TxTimeStampftは測定フレームの生成が開始された時刻に相当するため、Difftは、測定フレームが生成されてから対向ノードに送信されるまでの、通信装置内での測定フレームの処理時間である。ここで、「測定フレームの処理時間」には、後で数値を用いて説明するように、測定フレームの生成に要する時間、測定フレームがフレーム送信部１４の送信バッファ３１に格納されている時間が含まれる。なお、測定フレームを送信する通信装置において発生する「測定フレームの処理時間」を「送信処理時間」と記載する場合がある。
【００３５】
〔補正方法（１）〕
測定フレーム制御部１２と測定フレーム制御補正値算出部１６は、測定フレームの実送信時刻と測定フレームのタイムスタンプを一致させる補正を行う補正部として動作する。第１の測定フレームについて実送信時刻とタイムスタンプの値が示す時刻の差を、タイムスタンプの補正値として測定フレーム制御部１２に通知すると、補正が行われる。タイムスタンプ値と実送信時刻が一致するように補正するために、測定フレーム制御部１２は、タイムスタンプに記録する時刻を、測定フレーム生成部１３に測定フレームの生成を要求する時刻よりも、Difftだけ遅い時刻にすることができる。
【００３６】
測定フレームの送信が、送信周期Ｔで周期的に送信されており、実送信時刻TxTimeftに送信された第１の測定フレームの次に送信される第２の測定フレームは、時刻TxTimeft+1に送信されるとする。ここで、TxTimeft+1＝TxTimeft＋Ｔであるとする。例えば、送信周期Ｔが１秒で、第１の測定フレームの実送信時刻TxTimeftを１２時とすると、第２の測定フレームについて予定される実送信時刻TxTimeft+1は１２時００分０１秒となる。
【００３７】
測定フレーム制御部１２は、測定フレーム生成部１３に対して時刻TxTimeft+1に、第２の測定フレームの生成の要求を行う。このとき、測定フレーム制御部１２は、測定フレーム生成部１３に対して、第２の測定フレームのタイムスタンプに記録する時刻を（２）式で表される時間として通知する。
TxTimeft+1 ＝TxTimeft＋ T ＋ Difft  ・・・（２）
すると、測定フレームの生成がTxTimeft+1に開始され、生成される測定フレームの送信処理時間がDifftかかるため、測定フレームが送信される時刻は、TxTimeft+1＋ Difftとなる。例えば、Difftが０．０５秒だとすると、第２の測定フレームの生成を開始する時刻とタイムスタンプは、
第２の測定フレームの生成開始時刻：１２時００分０１秒
第２の測定フレームのタイムスタンプ：１２時００分０１．０５秒
となる。第２の測定フレームの生成の開始から送信までは０．０５秒かかると考えられる
ため、第２の測定フレームが送信される時刻は、タイムスタンプ値と同じ１２時００分０１．０５秒となる。
【００３８】
このように、補正によって第２の測定フレームの実送信時刻を第２の測定フレームのタイムスタンプが示す時刻と一致させると、測定フレームを受信した通信装置は、タイムスタンプ値を確認することにより、実送信時刻を取得することができる。取得した実受信時刻を用いて算出された遅延時刻には測定フレームの処理時間が含まれていないため、遅延測定値の精度が向上する。
【００３９】
本実施形態の通信装置を用いると、通信装置において測定フレームの送信処理に要する時間の変動に関わらず遅延測定値を算出することができる。従って、測定フレームの生成に要する時間や測定フレームが送信バッファ３１に格納されている時間が変動した場合などにおいても、算出される遅延測定値は変動しない。
【００４０】
例えば、測定フレームの生成に要する時間は、測定フレーム生成部１３の実装形態によって以下のように様々である。
ソフトウェア処理による測定フレーム生成                  ：数１０ｍｓ
ソフトウェア処理とハードウェア処理による測定フレーム生成：数ｍｓ
ハードウェア処理による測定フレーム生成                  ：数μｓ
従って、通信装置Ａと通信装置Ｂで本実施形態による遅延測定を行った後に、通信装置Ａの測定フレーム生成部１３が、ソフトウェア処理を行う構成からハードウェア処理を行う構成に変更されても、そのことによって補正後の遅延測定値は変動しない。また、測定フレーム生成部１３にソフトウェア処理が用いられている場合に、測定フレームの生成に要する時間が変動することも考えられる。本実施形態によって得られる遅延測定値は、測定フレームの生成時間が変動しても、補正値を変更することにより、変動後の測定フレームの生成時間が考慮されたタイムスタンプを測定フレームに記録することができる。
【００４１】
例えば、第１の測定フレームが生成される際の処理に要する時間が以下のとおりであるとする。
測定フレームの生成に要する時間          ：５０ｍｓ
送信バッファ３１におけるフレーム滞留時間：５ｍｓ
送信周期                                ：１ｓ
【００４２】
測定フレーム制御部１２が第１の測定フレームの生成の要求を行った時刻を１２時とし、第１の測定フレームが通信装置Ａと通信装置Ｂの間の遅延測定を行うための最初の測定フレームであるとする。この場合、第１の測定フレームに記録されるタイムスタンプはそれ以前のフレームによる補正を受けないため１２時が記録される。
【００４３】
１秒後の次の送信周期に送信される第２の測定フレームについては、測定フレーム制御補正値算出部１６が算出した、第１の測定フレームの実送信時刻とタイムスタンプの示す時刻の差を用いて補正が行われる。第１の測定フレームについて発生する送信のための処理時間が主に測定フレームの生成に要する時間と送信バッファ３１におけるフレーム滞留時間である場合、補正すべき値（Difft）は次式のとおりである。
Difft ＝ TxTimefI/F− TxTimeStampft 
＝（測定フレームの生成に要する時間）＋（フレーム滞留時間）
＝ ０．０５５（ｓｅｃ）
【００４４】
そこで、第２の測定フレームのタイムスタンプに記録される値は、（２）式を用いて求められる。
TxTimeStampft+1 ＝ TxTimeft + T + Difft 
＝ １２時＋１秒＋０．０５５秒＝１２時００分１．０５５秒
第２の測定フレームの生成に要する時間が変動しない場合は、（２）式を用いて計算した第２の測定フレームのタイムスタンプが示す時刻が第２の測定フレームの実送信時刻と一致することは前述のとおりである。
【００４５】
ここで、例えば、第２の測定フレームおよび第３の測定フレームを生成する際に、測定フレームの生成に要する時間が５０ｍｓから７５ｍｓに変化したとする。この場合、第２の測定フレーム生成に要する時間と第２のフレームのフレーム滞留時間の合計は、８０ｍｓになる。そこで、第２の測定フレームの実際の実送信時刻は、１２時００分１．０８秒になり、第２の測定フレームのタイムスタンプに記録されている時刻と一致しない。そこで、再度の補正が行われる。
Difft+1 ＝TxTimefI/F − TxTimeStampft+1 
＝１２時００分１．０８秒 − １２時００分１．０５５秒
＝０．０２５秒
（２）式を用いて第３の測定フレームのタイムスタンプに記録する値は、以下のように求められる。
TxTimeStampft+2 ＝ TxTimeStampft+1 + T + Difft+1 
＝ １２時００分１．０５５秒＋１秒＋０．０２５秒
＝ １２時００分２．０８０秒
【００４６】
第３の測定フレームは、第２の測定フレームの生成を開始した時刻の次の送信周期に生成が開始されるので、測定フレームの生成開始時刻とタイムスタンプの値は次のようになる。
第３の測定フレームの生成開始時刻：１２時００分０２秒
第３の測定フレームのタイムスタンプ：１２時００分０２．０８秒
第３の測定フレーム生成に要する時間と第２のフレームのフレーム滞留時間の合計は、８０ｍｓであるので、第３のフレームの実送信時刻は１２時００分２．０８０秒になる。従って、第３のフレームでは、タイムスタンプが示す時刻と第３のフレームの実送信時刻が一致する。このため、第３の測定フレームを受信した通信装置は、タイムスタンプ値から第３の測定フレームの実送信時刻を取得して遅延測定値を算出することができる。
【００４７】
〔補正方法（２）〕
第２の測定フレームについて、予定されたタイムスタンプ値を変更せずに、タイムスタンプ値と実送信時刻を一致させる補正をすることもできる。この場合、測定フレーム制御部１２は、タイムスタンプに記録する時刻よりも、Difftだけ早い時刻に、測定フレーム生成部１３に測定フレームの生成を要求する。
【００４８】
前述のとおり、測定フレームの送信が、送信周期Ｔで周期的に送信されており、実送信時刻TxTimeftに送信された第１の測定フレームの次に送信される第２の測定フレームは、時刻（TxTimeft＋Ｔ）に送信されるとする。このときの測定フレームの生成の要求において、タイムスタンプに記録する時刻として時刻（TxTimeft＋Ｔ）が指定される。例えば、送信周期Ｔが１秒で、第１の測定フレームの実送信時刻TxTimeftを１２時とすると、第２の測定フレームのタイムスタンプ値として予定される値（TxTimeft＋Ｔ）は１２時００分０１秒となる。
【００４９】
補正方法（２）により補正を行うときには、測定フレーム生成部１３に対しての測定フレームの生成を要求する時刻を（３）式で表されるように変更する。
TxTimeft+1 ＝TxTimeft＋T−Difft  ・・・（３）
【００５０】
このとき、測定フレーム制御部１２は、タイムスタンプに記録する時刻として時刻（TxTimeft＋Ｔ）を指定したままにする。すると、測定フレームの生成が時刻 TxTimeft+1に開始され、生成される測定フレームの送信処理時間がDifftかかるため、測定フレームが送信される時刻は、
TxTimeft+1＋Difft＝（TxTimeft＋T−Difft）＋Difft
より、（TxTimeft＋Ｔ）となる。例えば、Difftが０．０５秒だとすると、第２の測定フレームの生成開始時刻とタイムスタンプ値は以下のとおりである。
【００５１】
第２の測定フレームの生成開始時刻：１２時００分０．９５秒
第２の測定フレームのタイムスタンプ：１２時００分０１秒
第２の測定フレームの生成の開始から送信までは０．０５秒かかると考えられるため、第２の測定フレームが送信される時刻は、タイムスタンプ値と同じ１２時００分０１秒となる。従って、第２の測定フレームについて予定される実送信時刻は、第２の測定フレームのタイムスタンプが示す時刻と一致し、測定フレームの処理時間に基づく遅延測定値の誤差を補正することができる。
【００５２】
図４は、タイムスタンプの示す時刻と実送信時刻の関係を説明する図である。タイムスタンプに指定する時刻が測定フレーム生成部１３に通知されるのは、測定フレーム生成部１３での処理が開始される時点である。一方、実送信時刻は、図４（ａ）の時刻Ｄに示すように測定フレームが送信バッファ３１から読み出された時刻である。従って、タイムスタンプに指定する時刻を測定フレームの生成の要求が行われる時刻とすると、測定フレームの生成時間（処理時間Ａ）と測定フレームが送信バッファ３１に格納されている時間（処理時間Ｂ）だけ、タイムスタンプの値と実送信時刻の間に差が生ずる。本実施形態では、フレーム実送信時刻獲得部１５が図４（ｂ）のＥに示す時点での時刻を取得し、補正すべき時間が測定フレーム制御部１２に通知される。このため、測定フレームの生成要求を行う時刻よりも測定フレームの生成時間と測定フレームが送信バッファ３１に格納されている時間の合計時間だけ後の時刻がタイムスタンプに記録され、タイムスタンプの示す時刻と実送信時刻が一致する。
【００５３】
なお、これまでの説明では、フレーム実送信時刻獲得部１５がトリガ発生部３３からトリガを受けた時刻から、カレンダー情報生成部１１から時刻情報を取得した時刻までの時間（処理時間Ｃ）を考慮していなかったが、これは理解を助けるためである。この処理はハードウェアによる処理であり、数マイクロ秒しか要さない。このため、ソフトウェア処理が含まれる場合の遅延測定においては、ほとんど影響を及ぼさないと考えることができる。
【００５４】
これまでに述べたように、測定フレームの生成に要する時間などを補正することによって、測定フレームのタイムスタンプ値と測定フレームの実送信時刻とを一致させることができる。このため、測定フレームを受信した通信装置は、タイムスタンプ値から実送信時刻を取得して遅延測定値を算出する。この場合は、遅延測定値には、測定フレーム生成などに要する時間が含まれていないため、遅延測定値の精度を向上することができる。
【００５５】
＜実施形態（２）＞
実施形態（１）では、測定フレームを送信する通信装置について述べたが、本実施形態では、測定フレームを受信する通信装置の構成と動作について述べる。なお、測定フレームなどのフレームが送信先のノードに受信された時刻を「実受信時刻」と記載することがある。例えば、受信フレームが受信インタフェースを介して受信バッファに蓄積され、その後に受信フレーム中の情報が読み出される場合、受信フレームが受信バッファから読み出された時刻を実受信時刻とすることができる。また、実受信時刻は、通信装置の形態や遅延測定の方法などによって、受信インタフェース４１にフレームが入力される時刻等の
他の時刻であってもよい。
【００５６】
〔装置構成〕
図５は、測定フレームを受信する通信装置の構成の一例を説明する図である。また、図６は、実施形態（２）で用いられる通信装置の一部分の構成例を示す拡大図である。
【００５７】
受信側の通信装置は、フレーム送信部２１、フレーム受信部２２、フレーム実受信時刻獲得部２３、カレンダー情報生成部２４、フレーム終端部２５、および、遅延算出部２６を備える。
【００５８】
フレーム受信部２２は、物理インタフェースとネットワークプロセッサを含み、これらを用いて、測定フレームやその他のフレームの受信処理を行う。図６に示すように、フレーム受信部２２は、受信インタフェース４１、受信バッファ４２、および、パケットフィルタ４３を備える。受信インタフェース４１はフレームを受信する物理ポートであり、受信インタフェース４１を介して受信されたフレームは、受信バッファ４２に一時的に格納される。パケットフィルタ４３は、受信バッファ４２から読み出されたフレームのフィルタリングを行う。受信バッファ４２から読み出されるフレームは、パケットフィルタ４３を介してフレーム終端部２５に出力される。パケットフィルタ４３は、フィルタリング設定をされたフレームが通過すると、フレーム実受信時刻獲得部２３にトリガ信号４４を出力する。
【００５９】
フレーム実受信時刻獲得部２３は、測定フレームがパケットフィルタ４３を通過した時刻の時刻情報を取得し、記録する。図６に示すとおり、フレーム実受信時刻獲得部２３は、時刻情報獲得部４５と時刻保持メモリ４６を備える。フレーム実受信時刻獲得部２３がトリガ信号４４をパケットフィルタ４３から受信すると、時刻情報獲得部４５は、カレンダー情報生成部２４から時刻情報を取得する。取得した時刻情報を、測定フレームの実受信時刻として時刻保持メモリ４６に記録する。
【００６０】
図７は、時刻保持メモリ４６の構成の一例を示す図である。ここで、時刻保持メモリ４６に記録される実受信時刻の数は、任意とすることができ、遅延算出部２６での処理にかかる時間や測定フレームの受信頻度などの要因によって、変更することができる。時刻保持メモリ４６のヘッダ情報として用いる情報は、複数の測定フレームについて実受信時刻を時刻保持メモリ４６に記録する際に、実受信時刻と測定フレームの対応付けができる任意の情報とすることができる。図７の例では、時刻保持メモリ４６のヘッダ情報として、測定フレームのタイムスタンプを用い、タイムスタンプに対応させて測定フレームの実受信時刻を記録している。この例の場合、受信された測定フレームに記録された情報がフレーム終端部２５で取得された後に、フレーム終端部２５がタイムスタンプ値をフレーム実受信時刻獲得部２３に通知する構成にすることができる。フレーム実受信時刻獲得部２３は、タイムスタンプを適宜、時刻保持メモリ３７に記録する。
【００６１】
カレンダー情報生成部２４は、時刻をカウントするクロックとして動作する。カレンダー情報生成部２４は、現在時刻をカウントしており、適宜、フレーム実受信時刻獲得部２３に時刻情報を提供する。フレーム終端部２５は、受信した測定フレームを終端し、フレーム上の記述情報を取得する。
【００６２】
遅延算出部２６は、測定フレームが受信された時刻と、測定フレームに含まれているタイムスタンプが示す時刻の差を遅延測定値として算出する。遅延測定値の算出の際に、遅延算出部２６は、フレーム実受信時刻獲得部２３が時刻保持メモリ４６に記録している時刻（実受信時刻）を受信時刻として用いる。
【００６３】
〔測定フレームの受信と遅延測定値の算出〕
図５〜７を参照しながら、測定フレームの受信に際して行われる動作と、測定フレームに含まれる送信タイムスタンプが示す時刻と実受信時刻の差である遅延測定値の算出について詳しく述べる。ここでは、通信装置が受信した測定フレームに含まれるタイムスタンプは測定フレームが送信された時刻を示すものとして扱う。
【００６４】
（１）測定フレームが通信装置に送られてくると、フレーム受信部２２は測定フレームを、受信インタフェース４１を介して受信バッファ４２に蓄積する。受信バッファ４２から測定フレームが読み出されると、パケットフィルタ４３がフレーム実受信時刻獲得部２３に測定フレームの受信を通知する。
【００６５】
ここで、パケットフィルタ４３は、実受信時刻を求める対象となる測定フレームを検出するように設定される。例えば、イーサネットＯＡＭフレームのＣＣＭフレームもしくはＥＤＨ−ＤＭフレームを検出する場合は、以下の条件を全て満たすフレームを検出するような設定をすることができる。
a)  Type/Length: 0x8902
b)  OpCode      :１（ＣＣＭ）もしくは４７（ＥＴＨ-ＴＨ）
c)  宛先ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが自装置のＭＡＣアドレスと同一
d)  ＭＥＧ Ｌｅｖｅｌ（Maintenance Entity Group Level）が自装置に配置したＭＥＰ（MEG End Point）のＬｅｖｅｌと同一
【００６６】
パケットフィルタ４３が、設定された条件に該当するフレームを検出すると、フレーム実受信時刻獲得部２３にトリガ信号４４が送信される。ここで、トリガ信号４４には、受信された測定フレームを識別するためのヘッダ情報を含めることができる。
【００６７】
（２）トリガ信号４４が入力されると、フレーム実受信時刻獲得部２３の時刻情報獲得部４５は、カレンダー情報生成部２４から時刻情報を取得する。取得した時刻情報は、時刻保持メモリ４６に格納される。
【００６８】
（３）手順（１）で受信された測定フレームは、パケットフィルタ４３を通過するとフレーム終端部２５で終端され、測定フレームに含まれている情報が抽出される。抽出される情報には、測定フレームに記録されている送信タイムスタンプも含まれる。
【００６９】
（４）遅延算出部２６は、フレーム実受信時刻獲得部２３から与えられた実受信時刻を遅延算出のための受信時刻として用いて、測定フレームから抽出された送信タイムスタンプ値が示す時刻との差を求め、遅延測定値として出力する。
【００７０】
本実施形態の通信装置を用いると、実受信時刻は測定フレームが受信バッファ４２から読み出された時刻となるため、測定フレームに含まれている情報を読み出す処理を行う時間が、測定された遅延測定値に含まれることは無い。
【００７１】
図８は、実受信時刻とフレーム終端部２５での処理にかかる時間の関係を説明する図である。フレーム終端部２５において測定フレームの処理に要する時間は、フレーム終端部２５の実装形態によって以下のように様々である。
ソフトウェア処理による測定フレームの処理                  ：数１０ｍｓ
ソフトウェア処理とハードウェア処理による測定フレームの処理：数ｍｓ
ハードウェア処理による測定フレームの処理                  ：数μｓ
例えば、ソフトウェア処理による測定フレームの処理に要する時間は５０ｍｓ、ソフトウェア処理とハードウェア処理による測定フレームの処理に要する時間は５ｍｓだとすると、図８の処理時間Ｇは５０ｍｓもしくは５ｍｓとなる。測定フレームがフレーム受信部２２で受信されるのに要する時間は、受信インタフェース４１を介して受信バッファ４２に格納されている時間（処理時間Ｆ）である。図８（ａ）のように、フレーム終端部２５の処理が終わった時点の時刻Ｉを見かけ上の受信時刻とすると、見掛けの受信時刻は、実受信時刻よりも処理時間Ｇに相当する５０ｍｓもしくは５ｍｓだけ遅い時刻となる。一方、受信バッファ４２から測定フレームが読み出された時刻に発生したトリガ信号４４に応答してフレーム実受信時刻獲得部２３が時刻情報を獲得すると、時刻Ｊが実受信時刻として得られる。従って、通信装置において測定フレームを受信した時刻に含まれていた誤差（処理時間Ｇ）が遅延測定値から除去されるため、遅延測定の精度を向上することができる。なお、図８で処理時間Ｈとして示すように、フレーム実受信時刻獲得部２３の動作に要する時間も考えることはできるが、フレーム実受信時刻獲得部２３はハードウェアで実現されるため処理時間Ｈは、数マイクロ秒程度である。従って、フレーム実受信時刻獲得部２３によって発生する受信時刻の誤差は、フレーム終端部２５でソフトウェアによる処理が含まれる場合に発生する誤差に対して無視できる。
【００７２】
以上に説明したように、本実施形態の通信装置を用いると、実受信時刻を用いて遅延測定をすることができる。本実施形態の通信装置において求められる遅延測定値は、次のように表せる。
遅延測定値＝測定フレームの受信時刻−測定フレームに含まれるタイムスタンプ値
【００７３】
実受信時刻を用いて遅延測定値を算出すると、算出された遅延測定値には、測定フレームの情報の読み込みに要する時間（あるいは終端時間）は含まれない。そこで、遅延測定値の精度を向上することができる。ここで、遅延測定値の算出に際して、測定フレームのタイムスタンプ値を使用しているので、タイムスタンプ値が実送信時間であれば、測定フレームの生成に要する時間も遅延測定値から除去することができる。従って、先に述べた実施形態（１）にかかる通信装置と本実施形態の通信装置を組み合わせて用いることにより、さらに、遅延測定の精度を高めることができる。
【００７４】
＜実施形態（３）＞
本実施形態では、双方向遅延測定を行う場合において、測定フレームを生成する時間や受信した測定フレームに記述された内容を読み込む時間によって、１つの装置内で生じる遅延時間の測定誤差が補正される。
【００７５】
双方向遅延測定は、遅延測定を行う通信装置ＡおよびＢの間で時刻が同期されていない場合に用いることができる遅延測定方法である。双方向遅延測定では、通信装置Ａから第１の測定フレームを通信装置Ｂに送信し、通信装置Ｂから第１の測定フレームに応答する第２の測定フレームを折り返し送信することにより測定が行われる。ここで、遅延測定を開始するために送信される第１の測定フレームを、「リクエストフレーム（ＤＭＭ）」と記載することがある。また、第１の測定フレーム（リクエストフレーム）に応答して、第１の測定フレームを受信した通信装置から送信される第２の測定フレームのことを「リプライフレーム（ＤＭＲ）」と記載することもある。
【００７６】
双方向遅延測定を行う場合、リクエストフレームを送信する通信装置Ａが、実送信時刻を送信タイムスタンプ値として記録していない場合には、リクエストフレームを送信する際に発生した誤差が遅延測定値に含まれる。また、通信装置Ａでのリプライフレームの受信に際して、通信装置Ａが実受信時刻を遅延測定値の計算に使用していない場合には、遅延測定結果に誤差が発生する。そこで、本実施形態では、折り返しフレームを用いて、装置Ａで発生している遅延測定値の誤差に相当する時間を測定する。
【００７７】
ここで、リクエストフレームを送信する装置で発生する遅延測定値の誤差を「装置内処
理時間」ということがある。装置内処理時間は、例えば、リクエストフレームの生成、バッファへの格納、リプライフレームの終端などに起因して発生した遅延測定値の誤差とすることができる。なお、装置内処理時間は、リクエストフレームの生成および格納に要する時間とリプライフレームの終端に要する時間の合計とすることができ、また、その一部とすることもできる。例えば、通信装置Ａが実施形態（１）に従ってリクエストフレームの生成時間に起因する誤差を予め補正していても、リクエストフレームの生成に要する時間が変動することがある。このような場合は、「装置内処理時間」はリクエストフレームの生成に要する時間の変動分とリプライフレームの終端に要する時間の合計になる。
【００７８】
従って、通信装置Ａと通信装置Ｂの間でリクエストフレームおよびリプライフレームを送信して得られた遅延測定値から、装置内処理時間を差し引くことにより、測定された遅延時間に含まれる誤差を修正する。
【００７９】
〔装置構成（１）〕
図９は、測定フレームを送信して双方向遅延測定を行う通信装置の構成の一例を説明する図である。双方向遅延測定を行う通信装置は、カレンダー情報生成部５１、測定フレーム制御部５２、測定フレーム生成部５３、フレーム送信部５４、折り返しリンク５５、フレーム受信部５６、フレーム終端部５７、および遅延算出部５８を備える。
【００８０】
カレンダー情報生成部５１、測定フレーム制御部５２、測定フレーム生成部５３、および、フレーム送信部５４は、実施形態（１）で述べたものと同様の構成とすることができる。しかし、本実施形態では、測定フレーム制御部５２は測定フレーム制御補正値算出部１６から通知された情報に基づいた補正を行わない構成とすることができる。また、フレーム送信部５４は、フレーム実送信時刻獲得部１５にトリガを出力して測定フレームが送信されるタイミングを通知しなくてもよい。
【００８１】
フレーム受信部５６は、実施形態（２）で説明したフレーム受信部２２と同様に、受信インタフェース、受信バッファ、および、パケットフィルタを備える。フレーム受信部５６は、パケットフィルタによって入力されたフレームの種類を検出する。また、フィルタリング条件を設定することにより、測定フレームの中から折り返しフレームを検出することも可能である。
【００８２】
フレーム終端部５７は、受信した測定フレームを終端し、フレームに記録された情報を取得する。さらに、測定フレームに記録された情報を取得した時刻に、カレンダー情報生成部５１から時刻情報を取得し、取得した時刻を遅延算出部５８に通知する。なお、測定フレームの記述情報を取得した時刻に、フレーム終端部５７は測定フレームの処理の終了を遅延算出部５８に通知し、遅延算出部５８がカレンダー情報生成部５１から時刻情報を取得して受信情報として遅延測定値の算出に用いる構成にすることもできる。
【００８３】
遅延算出部５８は、測定フレームが受信された時刻と、測定フレームに含まれているタイムスタンプが示す時刻の差を遅延測定値として算出する。ここで、遅延算出部５８が受信時刻として計算に用いる値は、フレーム終端部５７での測定フレームの読み込みなどの処理が終わった時点での時刻であるとする。また、遅延算出部５８は、折り返しフレームについての測定値を記憶する記憶領域（図示せず）を有する。
【００８４】
折り返しリンク５５は、フレーム送信部５４とフレーム受信部５６を結ぶリンクであり、フレーム送信部５４からフレーム受信部５６にむけてフレーム送信が可能な任意の形態とすることができる。折り返しリンク５５は、例えば、フレーム送信部５４とフレーム受信部５６を接続する光ケーブルとして実現することができる。折り返しリンク５５は、折り返しフレームを用いた測定の前に、オペレータによって手動でフレーム送信部５４とフレーム受信部５６の間に設置される。折り返しフレームを用いた測定が終了し、測定結果が遅延算出部５８の記憶領域内に格納されると、オペレータによって、折り返しリンク５５は取り除かれ、フレーム送信部５４とフレーム受信部５６は、通信を行う際の接続状態に戻される。
【００８５】
〔測定方法〕
図９を参照しながら、リクエストフレームを送信する通信装置Ａで発生する誤差の測定と、遅延測定値の算出について詳しく述べる。ここでは、送信タイムスタンプ値は実送信時刻と一致していない状態で、さらに、受信時刻として遅延算出部５８が計算に用いる値も実受信時間と異なっている場合について説明する。後述するように実施形態（１）、（２）などと組み合わせることにより、通信装置Ａからのリクエストフレームの送信もしくはリプライフレームの受信の際に誤差が発生しない場合もあるが、その場合でも、同様の方法を用いて遅延測定を行うことができる。なお、この例では、遅延測定開始時に折り返しリンク５５が設置されていて、折り返しフレームの送受信にかかる時間を求めてから、双方向遅延測定を行う場合について説明する。
【００８６】
（１）オペレータによって折り返しリンク５５が設置され、通信装置Ａにおいて装置内処理時間の測定を表すコマンドが入力される。すると、測定フレーム制御部５２は、カレンダー情報生成部５１から時刻情報（TxTimefdmy）を取得する。その後、取得した時刻情報を折り返しフレームのタイムスタンプに記録する時刻として指定して、測定フレーム生成部５３に、折り返しフレームの生成要求を行う。折り返しフレームの生成の要求は、他の測定フレームの生成の要求と同様に行われる。
【００８７】
（２）測定フレーム生成部５３は、測定フレーム制御部５２からの要求に応じて、折り返しフレームの生成を行う。ここで、折り返しフレームのタイムスタンプ値（TxTimeStampfdmy）は、折り返しフレームの生成の要求が測定フレーム制御部５２によって行われた時刻である。
【００８８】
（３）測定フレーム生成部５３は、生成した折り返しフレームをフレーム送信部５４に出力する。折り返しフレームは測定フレームの一種であるため、フレーム送信部５４は、送信バッファの中の送信優先度が最も高いフレームを格納する領域に、入力された折り返しフレームを格納する。
【００８９】
（４）フレーム送信部５４から折り返しフレームが送信されると、折り返しフレームは折り返しリンク５５を介してフレーム受信部５６に入力される。折り返しフレームが入力されると、フレーム受信部５６は折り返しフレームを、受信インタフェースを介して受信バッファに蓄積する。受信バッファからフレームが読み出されると、パケットフィルタは、受信されたフレームが折り返しフレームであるかを確認する。例えば、以下の条件を全て満たすフレームを折り返しフレームとして検出するように設定できる。
a)  Type/Length: 0x8902
b)  OpCode      :１（ＣＣＭ）もしくは４７（ＥＴＨ-ＴＨ）
c)  送信元ＭＡＣアドレスが自装置のＭＡＣアドレスと同一
d)  ＭＥＧ Ｌｅｖｅｌが自装置に配置したＭＥＰのＬｅｖｅｌと同一
【００９０】
折り返しフレームを検出すると、フレーム受信部５６は、フレーム終端部５７に折り返しフレームを出力する際に、出力したフレームが折り返しフレームである旨をフレーム終端部５７に通知する。
【００９１】
（５）フレーム終端部５７は、折り返しフレームの終端処理を行い、折り返しフレームに含まれている情報を抽出する。抽出される情報には、折り返しフレームに記録されてい
る送信タイムスタンプも含まれる。その後、フレーム終端部５７は、折り返しフレームに含まれていたタイムスタンプ値を遅延算出部５８に通知する。このとき、フレーム終端部５７は、そのタイムスタンプが折り返しフレームに含まれていたタイムスタンプであることも通知する。
【００９２】
（６）遅延算出部５８は、フレーム終端部５７からタイムスタンプ値を通知されると、カレンダー情報生成部５１から時刻情報を取得し、折り返しフレームの受信時刻として計算に用いる。遅延算出部５８は、折り返しフレームの受信時刻（RxTimefdmy）と、折り返しフレームに含まれていたタイムスタンプ値の差（RxTimefdmy - TxTimeStampfdmy）を通信装置Ａで発生した誤差として算出し、記録する。なお、通信装置Ａで発生した装置内処理時間の算出と記録が終わると、通信装置Ａは、その旨を通知する信号をディスプレイなどの任意の既知のデバイスに出力する構成にすることもできる。
【００９３】
（７）オペレータが折り返しリンク５５を取り除くことにより、フレーム送信部５４とフレーム受信部５６は、通信を行う際の接続状態に戻される。次に、通信装置Ａは、リクエストフレームを通信装置Ｂに向けて送信する。
【００９４】
測定フレーム制御部５２は、リクエストフレームの生成を要求する際に、カレンダー情報生成部５１にアクセスし、時刻情報（TxTimef）を取得する。測定フレーム生成部５３にリクエストフレームの生成を要求する際に、測定フレーム制御部５２は、取得した時刻情報を測定フレーム生成部５３に通知する。測定フレーム生成部５３は、通知された時刻情報を送信タイムスタンプ値（TxTimeStampf）としてリクエストフレームを生成する。
【００９５】
（８）生成されたリクエストフレームは、フレーム送信部５４に備えられた送信バッファに一時的に格納された後、通信装置Ｂに送られる。
【００９６】
（９）通信装置Ｂは、受信したリクエストフレームの処理を行い、リクエストフレームに応答するリプライフレームを通信装置Ａに送信する。このとき、リプライフレームには、リクエストフレームに記録されていた送信タイムスタンプ値を有するタイムスタンプが記録される。
【００９７】
（１０）通信装置Ａのフレーム受信部５６は、受信したリプライフレームを受信バッファに蓄積する。受信バッファからリプライフレームが読み出されると、パケットフィルタは、リプライフレームについて設定された条件を用いて、受信されたフレームがリプライフレームであることを検出する。フレーム受信部５６は、フレーム終端部５７にリプライフレームを出力する際に、出力したフレームがリプライフレームである旨をフレーム終端部５７に通知する。
【００９８】
（１１）フレーム終端部５７は、リプライフレームの終端処理を行い、リプライフレームに含まれている情報を抽出する。その後、フレーム終端部５７は、リプライフレームに含まれていたタイムスタンプ値を遅延算出部５８に通知する。このとき、フレーム終端部５７は、そのタイムスタンプが、リプライフレームに含まれていたタイムスタンプであることも通知する。
【００９９】
（１２）遅延算出部５８は、フレーム終端部５７からタイムスタンプ値を通知されると、カレンダー情報生成部５１から時刻情報（RxTimef）を取得し、リプライフレームの受信時刻として計算に用いる。遅延算出部５８は、リプライフレームの受信時刻と、リプライフレームに含まれていたタイムスタンプ値の差（RxTimef - TxTimeStampf）を算出し、記録する。ここで、リプライフレームに含まれていたタイムスタンプ値は、リクエストフレームに含まれていたタイムスタンプと同一であるので、算出された値は、通信装置Ａで発生した装置内処理時間を含んだ遅延測定値となる。
【０１００】
（１３）遅延算出部５８は、通信装置Ａでの装置内処理時間を読み出し、（４）式の通り、得られた遅延測定値から通信装置Ａで発生した誤差を差し引く。
（RxTimef−TxTimeStampf）−（RxTimefdmy−TxTimeStampfdmy）・・・（４）
式（４）の計算により、通信装置Ａで発生した誤差が補正された遅延測定値が得られる。
【０１０１】
なお、以上の説明では、折り返しフレームを用いて通信装置Ａで生じる誤差を求めてからリクエストフレームなどを用いた測定を行って、両方の測定で得られた結果の差を算出したが、これは単なる一例に過ぎない。リクエストフレームなどを用いた測定の後で通信装置Ａでの誤差を求めて、両者の差を算出することも可能である。
【０１０２】
また、リクエストフレームは、オペレータによるコマンド入力に起因して生成される構成にすることができ、また、一定時間ごとにリクエストフレームが送信される構成にすることもできる。
【０１０３】
〔装置構成（２）〕
オペレータが手動で光ケーブルなどのリンクの接続変更をしないで遅延測定の算出を行うことができる装置構成にすることも可能である。図１０は、接続の変更を行わずに双方向遅延測定を行う通信装置の構成の一例を説明する図である。
【０１０４】
図１０に示す装置構成を有する通信装置は、カレンダー情報生成部５１、測定フレーム制御部５２、測定フレーム生成部５３、フレーム送信部５４、フレーム受信部５６、フレーム終端部５７、および、遅延算出部５８を備える。また、光カプラ６１、折り返しリンク６２、および、光カプラ６３を備える経路を、フレーム送信部５４とフレーム受信部５６を結ぶリンクとして有する。
【０１０５】
カレンダー情報生成部５１、測定フレーム制御部５２、測定フレーム生成部５３、フレーム送信部５４、フレーム受信部５６、フレーム終端部５７、および、遅延算出部５８は、本実施形態の装置構成（１）の部分で述べたものと同様である。
【０１０６】
光カプラ６１は、フレーム送信部５４から送信される信号を、自装置に入力するための折り返しリンク６２と、他の装置に送信するためのリンクに分岐させる。一方、光カプラ６３は、折り返しリンク６２と、他の装置から送信されてきた信号を伝達するためのリンクを合流させる。このような折り返しリンクを形成することにより、このリンクを介して、フレーム送信部から送信されたフレームは、対向ノードだけでなく自装置のフレーム受信部にも送られる。このため、光ケーブルなどの接続を変更せずに遅延測定を行うことができ、装置構成（１）に示した構成に比べて迅速に補正値を算出、提供することが可能になる。このため、測定フレーム生成に要する時間など、装置内処理時間を発生させる要素の値が変動しても、迅速に遅延測定値の再測定が可能である。
【０１０７】
装置構成（２）の場合の遅延測定方法は、装置構成（１）の場合について述べた方法と同様であるが、オペレータが折り返しリンク５５の設置と除去を行わない点が異なる。また、折り返しフレームは、折り返しリンク５５ではなく、光カプラ６１、折り返しリンク６２、および光カプラ６３を介してフレーム受信部５６に入力される。
【０１０８】
なお、図９および１０に示すような、装置構成（１）および（２）のいずれの場合においても、折り返しフレームの代わりに、ダミーのフレームなどの測定フレームとは異なるフレームを用いて装置内処理時間を求める構成にすることも可能である。
【０１０９】
図１１は、双方向遅延測定と折り返しフレームによる測定での測定対象の違いを説明す
る図である。通信装置Ａと通信装置Ｂの間で、双方向遅延測定を行うときには、測定フレーム生成部５３からフレーム送信部５４に送られたリクエストフレームに応答するリプライフレームがフレーム受信部５６に受信され、フレーム終端部５７で終端される。従って、リクエストフレームのタイムスタンプ値とリプライフレームの受信時刻の差は、通信装置Ａと通信装置Ｂの間でフレームの送信と受信を行う際の遅延時間の他に、通信装置Ａがリクエストフレームの生成やリプライフレームの処理をする時間も含む。一方、折り返しフレームを用いた測定では、通信装置Ａがリクエストフレームの生成やリプライフレームの処理を行う時間が求められる。そこで、双方向遅延測定によって算出された通信装置Ａでの誤差を含む遅延測定値から、折り返しフレームを用いた測定で得られた通信装置Ａに起因する遅延時間を差し引くと、図１１の相違区間として表される部分での遅延時間が求められる。
【０１１０】
ここで、図１１に示すように、相違区間には、通信装置Ａと通信装置Ｂの間でフレームの送信と受信を行う際の遅延時間の他に、通信装置Ｂ内で、リクエストフレームの終端やリプライフレームの生成を行う時間が含まれる。そこで、リクエストフレームが通信装置Ｂに受信された時刻と、リプライフレームが通信装置Ｂから送信される時刻とをタイムスタンプとして、リプライフレームに含めて通信装置Ａに通知することもできる。リクエストフレームが通信装置Ｂに受信された時刻と、リプライフレームが通信装置Ｂから送信される時刻が通信装置Ａに通知された場合には、遅延算出部５８で、さらに通信装置Ｂでの処理時間を差し引いた値を求めることができる。
【０１１１】
なお、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、様々に変形可能である。以下にその例をいくつか述べる。
〔測定フレームを予め生成する形態〕
図１２は、測定フレームを送信する通信装置の変形例の一例を説明する図である。この装置は、カレンダー情報生成部１１、測定フレーム制御部７１、測定フレーム生成部７２、フレーム送信部１４、および、フレーム受信部１７を備える他、測定フレーム送信バッファ７３を備える。カレンダー情報生成部１１およびフレーム送信部１４は、それぞれ実施形態（１）で説明したものと同様である。
【０１１２】
まず、測定フレーム制御部７１は、測定フレームの生成を測定フレーム生成部７２に要求する。また、測定フレーム制御部７１は、生成される測定フレームが送信される予定となっている時刻も、測定フレーム生成部７２に通知する。測定フレーム生成部７２は、測定フレーム制御部７１から通知された時刻を送信タイムスタンプ値とした測定フレームを生成する。
【０１１３】
測定フレーム生成部７２で生成された測定フレームは、測定フレーム送信バッファ７３に格納される。測定フレーム送信バッファ７３は、測定フレーム制御部７１から測定フレームを送信させる旨の要求を受けるまで測定フレームを保持する。
【０１１４】
測定フレームを送信すべき時刻になると、測定フレーム制御部７１は、測定フレーム送信バッファ７３に、測定フレームを送信する旨の要求を行う。すると、測定フレーム送信バッファ７３は、フレーム送信部１４に測定フレームを出力し、フレーム送信部１４から測定フレームが送信先に向けて出力される。
【０１１５】
このような構成を有する通信装置は、第１の通信装置と第２の通信装置の間で発生する遅延を算出する際に用いられるフレームに、前記フレームが送信される時刻を表す送信タイムスタンプを付した測定フレームを生成する測定フレーム生成部と、前記測定フレームの生成を制御する測定フレーム生成制御部と、生成された前記測定フレームを蓄積する測定フレーム送信バッファを備え、前記測定フレーム生成制御部は、前記測定フレーム送信
バッファに蓄積されている第１の測定フレームが読み出されるときに、前記測定フレーム生成部に、第２の測定フレームの送信予定時刻を通知して前記第２の測定フレームの生成の指示を行い、前記測定フレーム生成部は、通知された前記第２の測定フレームの送信予定時刻を前記第２の測定フレームの送信タイムスタンプに記録する通信装置であるといえる。
【０１１６】
このような構成にすると、測定フレームの生成に起因して、送信タイムスタンプ値と実送信時刻の差が発生するのを防ぐことができる。従って、送信タイムスタンプ値と実送信時刻の差が、主に、測定フレームの生成時間によって発生している場合は、このような装置によって、遅延測定値の精度を向上することができる。
【０１１７】
〔その他〕
これまでに述べた実施形態や変形例などは、適宜、組み合わせて用いることができる。例えば、実施形態（１）〜（３）を組み合わせて実施することができ、また、送信側の装置には実施形態（１）、受信側の装置には実施形態（２）を用いることもできる。
【０１１８】
実施形態（１）の例では、測定フレームが一定の送信周期で送信される場合について具体的に説明したが、その他の実施形態においても、測定フレームを送信する時間を一定にすることができる。また、全ての実施形態において、測定フレームを送信する時間間隔を変動させることも可能である。例えば、ある測定フレームを送信した３秒後に次の測定フレームを送信し、さらに次の測定フレームをその１０秒後に送ることもできる。この場合であっても、測定フレームが送信される予定の時刻を測定フレーム制御部１２や測定フレーム生成部７２が認識すると、実送信時刻と送信タイムスタンプの値が一致するように補正などの処理が行われる。
【０１１９】
上述の各実施形態に対し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
第１の通信装置と第２の通信装置の間で発生する遅延を測定する遅延測定において、前記第１の通信装置として動作する通信装置であって、
送信タイムスタンプを含む測定フレームを生成する測定フレーム生成手段と、
前記測定フレームが前記第２の通信装置に送信される時刻を記録する送信時刻獲得手段と、
前記送信時刻獲得手段が記録した時刻と前記送信タイムスタンプに記録されている時刻との差分を補正する補正手段
を備えることを特徴とする通信装置。
（付記２）
前記補正手段は、
前記測定フレーム生成手段に対して測定フレームの生成を要求する測定フレーム生成制御部と、
前記測定フレームの処理時間として、第１の測定フレームについて前記送信時刻獲得手段により記録された時刻と前記第１の測定フレームに付されている送信タイムスタンプが表す時刻の差分を算出する算出部を有し、
前記測定フレーム生成制御部は、第２の測定フレームのタイムスタンプに記録すべき送信時刻よりも前記処理時間だけ早い時刻に、前記測定フレーム生成手段に対して、前記第２の測定フレームの生成を要求する
ことを特徴とする付記１に記載の通信装置。
（付記３）
前記測定フレームを定期的に送信する場合に、前記測定フレーム生成制御部は、前記第２の測定フレームについて指定された生成予定時刻よりも前記処理時間だけ早い時刻に、前記測定フレーム生成手段に対して、前記第２の測定フレームの生成を要求し、前記生成
予定時刻を前記第２の測定フレームの送信タイムスタンプに記録すべき時刻として前記測定フレーム生成手段に通知する
ことを特徴とする付記２に記載の通信装置。
（付記４）
前記補正手段は、
前記測定フレームの処理時間として、第１の測定フレームについて前記送信時刻獲得手段により記録された時刻と前記第１の測定フレームに付されている送信タイムスタンプが表す時刻との差分を算出する算出部と、
第２の測定フレームの送信タイムスタンプに記録すべき時刻を、前記測定フレーム生成手段に前記第２の測定フレームの生成を要求する時刻よりも、前記処理時間だけ遅延させる測定フレーム生成制御部、を備える
ことを特徴とする付記１に記載の通信装置。
（付記５）
生成された前記測定フレームを蓄積する送信バッファをさらに備え、
前記送信バッファからフレームが読み出されることをトリガとして、前記送信時刻獲得手段は、前記測定フレームが前記第２の通信装置に送信される時刻を記録する
ことを特徴とする付記１に記載の通信装置。
（付記６）
第１の通信装置と第２の通信装置の間で発生する遅延を算出する遅延測定において、前記第２の通信装置として動作する通信装置であって、
前記測定フレームが前記測定フレームの受信処理を行うフレーム処理手段へ入力された時刻を記録する受信時刻獲得手段と、
前記送信タイムスタンプに記録されている時刻と前記受信時刻獲得手段が記録した時刻の差を、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置の間で発生する遅延測定値として算出する遅延算出部
を備えることを特徴とする通信装置。
（付記７）
受信したフレームから前記測定フレームを検出するフィルタ手段をさらに備え、
前記フィルタ手段は、前記フィルタ手段を通過して前記フレーム処理手段に入力されるフレームが前記測定フレームである場合に、前記受信時刻獲得手段に前記測定フレームが前記フレーム処理手段に入力された旨を通知する
ことを特徴とする付記６に記載の通信装置。
（付記８）
第１の通信装置と第２の通信装置の間で発生する遅延を測定する遅延測定において、前記第１の通信装置として動作する通信装置であって、
フレームを生成した時刻を表す送信タイムスタンプを含む測定フレームを生成する測定フレーム生成手段と、
前記第１および第２の通信装置間での双方向遅延を算出する算出手段を備え、
前記算出手段は、
前記第２の通信装置を宛先とする第１の測定フレームに応答する第２の測定フレームが受信された時刻と前記第１の測定フレームに付された第１の送信タイムスタンプが表す時刻の差を表す第１の遅延時間と、
前記第１の通信装置内で測定フレームのループバックを行うときに前記測定フレームの処理に要する時間を表す第２の遅延時間を求め、
前記第１および第２の遅延時間を用いて前記双方向遅延を算出する
ことを特徴とする通信装置。
（付記９）
前記第１の通信装置から前記第２の通信装置に送信される送信信号を、前記ループバックに用いる第１のリンクと、前記送信信号を前記第２の通信装置に向けて送信するための第２のリンクとに分岐する分岐手段と、
前記第１の通信装置へ入力された信号を受信する受信手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記第１のリンクを用いて前記ループバックが行われたときの前記第２の遅延時間を求め、前記第１の遅延時間と前記第２の遅延時間の差分として前記双方向遅延を算出する
ことを特徴とする付記８に記載の通信装置。
（付記１０）
前記第１の測定フレームが前記第２の通信装置で受信された時刻を示す受信タイムスタンプと前記第２の測定フレームが前記第２の通信装置から送信された時刻を示す第２の送信タイムスタンプが前記第２の測定フレームに含まれている場合、前記算出手段は、前記第２の送信タイムスタンプが表す時刻と前記受信タイムスタンプが表す時刻の差を第３の遅延時間として算出し、
前記算出手段は、前記第１の遅延時間と前記第２の遅延時間の差から、さらに、前記第３の遅延時間を差し引いて前記双方向遅延測定値を算出する
ことを特徴とする付記９に記載の通信装置。
（付記１１）
第１の通信装置において、送信タイムスタンプを含む第１の測定フレームを生成し、
前記第１の測定フレームが前記第１の通信装置から第２の通信装置に送信される時刻を記録し、
前記第１の測定フレームについて記録された時刻と前記第１の測定フレームの送信タイムスタンプの表す時刻との差分を表す補正値を算出し、
前記補正値を利用して第２の測定フレームの送信タイムスタンプと前記第２の測定フレームの実送信時刻とを一致させるための補正を行い、
前記第２の通信装置において、前記第２の測定フレームの送信タイムスタンプに記録された時刻と前記第２の測定フレームが受信された時刻の差を遅延時間として算出する
ことを特徴とする遅延測定方法。
（付記１２）
タイムスタンプを有する測定フレームを用いて、第１の通信装置と第２の通信装置の間で発生する遅延を算出する遅延測定方法であって、
前記測定フレームが前記測定フレームの受信処理を行うフレーム処理手段へ入力された時刻を記録し、
記録された時刻と前記タイムスタンプが表す時刻との差を、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置の間で発生する遅延測定値として算出する
ことを特徴とする遅延測定方法。
（付記１３）
タイムスタンプを有する測定フレームを用いて、第１の通信装置と第２の通信装置の間で発生する遅延を測定する遅延測定方法であって、
送信タイムスタンプを含む測定フレームを生成し、
前記第２の通信装置を宛先とする第１の測定フレームに応答する第２の測定フレームの受信処理が行われた時刻と前記第１の測定フレームに付された第１の送信タイムスタンプが表す時刻の差を表す第１の遅延時間を算出し、
前記第１の通信装置内で測定フレームをループバックさせることにより、前記第１の通信装置において前記第１および第２の測定フレームの処理に要する時間に相当する第２の遅延時間を算出し、
前記第１および第２の遅延時間を用いて、前記第１および第２の通信装置間での双方向遅延を算出する
ことを特徴とする遅延測定方法。
（付記１４）
第１の通信装置と第２の通信装置の間で発生する遅延を測定する遅延測定システムであって、
フレームを生成した時刻を表す送信タイムスタンプを含む測定フレームを生成する測定
フレーム生成手段と、
第１の送信タイムスタンプを含む第１の測定フレームが送信される時刻を記録する送信時刻獲得手段と、
前記送信時刻獲得手段により記録された時刻と前記第１の送信タイムスタンプの表す時刻の差の補正を行う補正手段と、
双方向遅延を算出する算出手段を備え、
前記算出手段は、
前記第１の測定フレームに応答する第２の測定フレームの受信処理が行われた時刻と前記第１の送信タイムスタンプが表す時刻の差を表す第１の遅延時間と、
前記第１の通信装置の装置内で測定フレームのループバックを行うときに前記測定フレームの処理に要する時間を表す第２の遅延時間を求め、
前記第１および第２の遅延時間の差分として前記双方向遅延を算出する
ことを特徴とする遅延測定システム。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】測定フレームを送信する通信装置の構成の一例を説明する図である。
【図２】実施形態（１）で用いられる通信装置の一部分の構成例を示す拡大図である。
【図３】時刻保持メモリの構成の一例を示す図である。
【図４】タイムスタンプの示す時刻と実送信時刻の関係を説明する図である。
【図５】測定フレームを受信する通信装置の構成の一例を説明する図である。
【図６】実施形態（２）で用いられる通信装置の一部分の構成例を示す拡大図である。
【図７】時刻保持メモリの構成の一例を示す図である。
【図８】受信時刻とフレーム終端部での処理時間の関係を説明する図である。
【図９】測定フレームを送信して双方向遅延測定を行う通信装置の構成の一例を説明する図である。
【図１０】接続の変更を行わずに双方向遅延測定を行う通信装置の構成の一例を説明する図である。
【図１１】双方向遅延測定と折り返しフレームによる測定での測定対象の違いを説明する図である。
【図１２】測定フレームを送信する通信装置の変形例の一例を説明する図である。
【図１３】片方向遅延測定および双方向遅延測定を説明する図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１１、２４、５１  カレンダー情報生成部
１２、５２、７１  測定フレーム制御部
１３、５３、７２  測定フレーム生成部
１４、５４  フレーム送信部
１５  フレーム実送信時刻獲得部
１６  測定フレーム制御補正値算出部
１７、５６  フレーム受信部
２１  フレーム送信部
２２  フレーム受信部
２３  フレーム実受信時刻獲得部
２５、５７  フレーム終端部
２６、５８  遅延算出部
３１  送信バッファ
３２、４３  パケットフィルタ
３３  トリガ発生部
３４  スケジューラ
３５  送信インタフェース
３６、４５  時刻情報獲得部
３７、４６  時刻保持メモリ
４１  受信インタフェース
４２  受信バッファ
４４  トリガ信号
５５  折り返しリンク
６１、６３  光カプラ
６２  折り返しリンク
７３  測定フレーム送信バッファ
【図１】
2010147806.tif 000003
【図２】
2010147806.tif 000004
【図３】
2010147806.tif 000005
【図４】
2010147806.tif 000006
【図５】
2010147806.tif 000007
【図６】
2010147806.tif 000008
【図７】
2010147806.tif 000009
【図８】
2010147806.tif 000010
【図９】
2010147806.tif 000011
【図１０】
2010147806.tif 000012
【図１１】
2010147806.tif 000013
【図１２】
2010147806.tif 000014
【図１３】
2010147806.tif 000015