(57)【要約】【課題】高いセキュリティ性を有し、かつ、認証のための操作を容易とするプロジェクションシステムを提供する。【解決手段】スクリーン固有の認証情報を有するスクリーンＳＣＲと、前記スクリーン固有の認証情報を取得して、取得した認証情報に基づいて、正常使用が可能となる状態に設定するための認証処理を行う機能を有するプロジェクタＰＪとを有し、前記スクリーン固有の認証情報をプロジェクタが取得して、プロジェクタは、取得した認証情報に基づいて認証処理を行い、認証可と判定した場合のみにおいて正常使用が可能となる状態とする。【選択図】図２
2010122260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン固有の認証情報を有するスクリーンと、
前記スクリーン固有の認証情報を取得して、取得した認証情報に基づいて、正常使用が可能となる状態に設定するための認証処理を行う機能を有するプロジェクタと、
を有することを特徴とするプロジェクションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクションシステムにおいて、
前記スクリーンは、前記スクリーン固有の認証情報を無線信号として発信する認証情報発信部を有し、
前記プロジェクタは、
前記認証情報発信部から発信された認証情報を受信する受信部と、
前記認証情報が記憶されている認証情報記憶部と、
前記受信部で受信した認証情報と前記認証情報記憶部に記憶されている前記認証情報との対応付けを行い、その結果に基づいて認証可否を判定し、認証可と判定した場合にのみ前記プロジェクタを正常使用が可能となる状態に設定する機能を有する制御部と、
を有することを特徴とするプロジェクションシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のプロジェクションシステムにおいて、
前記スクリーンは、前記スクリーン固有の認証情報を撮像装置で撮像可能な認証情報表示部を有し、
前記プロジェクタは、撮像装置と、
前記認証情報が記憶されている認証情報記憶部と、
前記撮像装置によって前記認証情報を撮像して得られた撮像画像情報と前記認証情報記憶部に記憶されている認証情報との対応付けを行い、その結果に基づいて認証可否を判定し、認証可と判定した場合にのみ前記プロジェクタを正常使用が可能となる状態に設定する機能を有する制御部と、
を有することを特徴とするプロジェクションシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクションシステムにおいて、
前記撮像装置で撮像可能な認証情報は、１次元コード又は２次元コードであることを特徴とするプロジェクションシステム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のプロジェクションシステムにおいて、
前記プロジェクタを複数のスクリーンとの組み合わせで使用する場合は、前記各スクリーン固有の認証情報が与えられ、
前記認証情報記憶部には、前記各スクリーン固有の認証情報との対応付けが可能となるように複数の認証情報が記憶されることを特徴とするプロジェクションシステム。
【請求項６】
スクリーン固有の認証情報を取得して認証処理を行うプロジェクタとの組み合わせで用いられるスクリーンであって、
前記スクリーン固有の認証情報を有することを特徴とするスクリーン。
【請求項７】
スクリーン固有の認証情報を有するスクリーンとの組み合わせで用いられるプロジェクタであって、
前記スクリーン固有の認証情報を取得して、取得した認証情報に基づいて、正常使用が可能となる状態に設定するための認証処理を行う機能を有することを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証機能を有したプロジェクションシステム、スクリーン及びプロジェクに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不正使用防止のために使用開始時に暗証番号などの認証情報を入力することによって認証を行う機能を有しているプロジェクタが存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に開示されたプロジェクタは、電源をオンしたあとに予め登録された所定のキー操作が行われたか否かによって認証可否を決定するものである。これによれば、所定のキー操作を知っているユーザだけがそのプロジェクタを使用することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４１８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたプロジェクタは、所定のキー操作を第三者に覚えられてしまう場合もあり、高いセキュリティ性が得られないという問題がある。また、プロジェクタを使用するたびに、所定のキー操作を行うのは面倒でもあり、所定のキー操作の内容を忘れてしまう場合もある。
【０００６】
そこで本発明は、高いセキュリティ性を有し、かつ、認証のための操作が容易なプロジェクションシステム、プロジェクタ及びスクリーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロジェクションシステムは、スクリーン固有の認証情報を有するスクリーンと、前記スクリーン固有の認証情報を取得して、取得した認証情報に基づいて、正常使用が可能となる状態に設定するための認証処理を行う機能を有するプロジェクタとを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明のプロジェクションシステムは、スクリーンに与えられた当該スクリーン固有の認証情報をプロジェクタが取得して、プロジェクタは、取得した認証情報に基づいて認証処理を行い、認証可と判定した場合のみにおいて正常使用が可能となる状態としている。したがって、本発明のプロジェクションシステムは、固有の認証情報を有するスクリーンと当該スクリーン固有の認証情報に基づいて認証処理を行う機能を有するプロジェクタとを組み合わせた場合のみにおいて、当該プロジェクタは、正常使用が可能となる状態となる。
【０００９】
このため、例えば、当該プロジェクタの使用が許可されていない第三者（部外者という。）が当該プロジェクタを持ち出して、認証情報の存在しないスクリーンで投写を行おうとしても当該プロジェクタは正常使用が可能となる状態とはならないので、プロジェクタが部外者に無断で使用されるのを防ぐことができる。このように、本発明のプロジェクションシステムによれば、認証のための操作が容易で、かつ、高いセキュリティ性を有するものとなる。
【００１０】
本発明のプロジェクションシステムにおいては、前記スクリーンは、前記スクリーン固
有の認証情報を無線信号として発信する認証情報発信部を有し、前記プロジェクタは、前記認証情報発信部から発信された認証情報を受信する受信部と、前記認証情報が記憶されている認証情報記憶部と、前記受信部で受信した認証情報と前記認証情報記憶部に記憶されている前記認証情報との対応付けを行い、その結果に基づいて認証可否を判定し、認証可と判定した場合にのみに前記プロジェクタを正常使用が可能となる状態に設定する機能を有する制御部とを有することが好ましい。
【００１１】
これは、スクリーン側には認証情報を発信可能とする認証情報発信部を設け、当該スクリーンから認証情報を無線信号として発信させ、プロジェクタ側においては、スクリーン側から発信された認証情報を受信して、受信した認証情報と認証情報記憶部に記憶されている前記認証情報との対応付けを行うというものである。なお、受信した認証情報と認証情報記憶部に記憶されている前記認証情報との対応付けは、具体的には両者が一致するか否かの判定を行うものであり、一致すれば認証可とし、一致しなければ認証不可とする。これにより、簡単な操作で適切な認証を行うことができる。
【００１２】
また、スクリーンの認証情報発信部としては、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを用いることも可能であり、このＲＦＩＤタグをスクリーンＳＣＲ側に取り付けて、プロジェクタＰＪにおいてはＲＦＩＤタグからの電波を受信する受信部を設けるようにしてもよい。
【００１３】
本発明のプロジェクションシステムにおいては、前記スクリーンは、前記スクリーン固有の認証情報を撮像装置で撮像可能な認証情報表示部を有し、前記プロジェクタは、撮像装置と、前記認証情報が記憶されている認証情報記憶部と、前記撮像装置によって前記認証情報を撮像して得られた撮像画像情報と前記認証情報記憶部に記憶されている認証情報との対応付けを行い、その結果に基づいて認証可否を判定し、認証可と判定した場合にのみ前記プロジェクタを正常使用が可能となる状態に設定する機能を有する制御部とを有することもまた好ましい。
【００１４】
これは、スクリーン側には撮像装置で撮像可能な認証情報を設け、プロジェクタ側においては、認証情報を撮像装置で撮像して得られた撮像画像情報から認証情報を取得し、取得した認証情報と認証情報記憶部に記憶されている前記認証情報との対応付け（両者が一致するか否かの判定）を行うというものである。このような構成とすることによって、スクリーン側においては単に認証情報を貼付するだけでよく、また、プロジェクタ側においては、プロジェクタに撮像装置が内蔵されている場合にはそれを利用することができるため、認証機能を有するプロジェクションシステムを安価に構成することができる。
【００１５】
本発明のプロジェクションシステムにおいて、前記撮像装置で撮像可能な認証情報は、１次元コード又は２次元コードであることが好ましい。
【００１６】
撮像装置で撮像可能な認証情報を１次元コード又は２次元コードなどのコード情報とすることによって、認証情報を簡単に生成することができる。なお、コード情報としては、例えばＱＲ（Quick Response）コードなどの２次元を用いることが好ましく、このような２次元コードを用いることにより、より情報量の多い認証情報を生成することができ、より高いセキュリティ性を持たせることができる。
【００１７】
本発明のプロジェクションシステムにおいて、前記プロジェクタを複数のスクリーンとの組み合わせで使用する場合は、前記各スクリーン固有の認証情報が与えられ、前記認証情報記憶部には、前記各スクリーン固有の認証情報との対応けが可能となるように複数の認証情報が記憶されることが好ましい。
【００１８】
これにより、１台のプロジェクタを複数のスクリーンの各スクリーンとの組み合わせで用いることができ、例えば、企業などにおいては、複数の会議室にそれぞれ固有の認証情報を有する各スクリーンを配備しておけば、１台のプロジェクタを複数の会議室のどの会議室においても使用することができる。
【００１９】
本発明のスクリーンは、スクリーン固有の認証情報を取得して認証処理を行うプロジェクタとの組み合わせで用いられるスクリーンであって、前記スクリーン固有の認証情報を有することを特徴とする。
【００２０】
このようなスクリーンと当該スクリーン固有の認証情報に基づいて認証処理を行う機能を有するプロジェクタとを組み合わせた場合のみにおいて当該プロジェクタは正常使用が可能となる状態となる。これにより、本発明のスクリーンと当該スクリーン固有の認証情報に基づいて認証処理を行う機能を有するプロジェクタとによって、高いセキュリティ性を有するプロジェクションシステムを構成することができる。なお、本発明のスクリーンにおいても前記本発明のプロジェクションシステムが有するそれぞれの特徴を有することが好ましい。
【００２１】
本発明のプロジェクタは、スクリーン固有の認証情報を有するスクリーンとの組み合わせで用いられるプロジェクタであって、前記スクリーン固有の認証情報を取得して、取得した認証情報に基づいて、正常使用が可能となる状態に設定するための認証処理を行う機能を有することを特徴とする。
【００２２】
このようなプロジェクタとスクリーン固有の認証情報を有しているスクリーンとを組み合わせた場合のみにおいて当該プロジェクタは、正常使用が可能となる状態となる。これにより、本発明のプロジェクタとスクリーン固有の認証情報が与えられているスクリーンとによって、高いセキュリティ性を有するプロジェクションシステムを構成することができる。なお、本発明のプロジェクタにおいても前記本発明のプロジェクションシステムが有するそれぞれの特徴を有することが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
[実施形態１]
図１は、実施形態１に係るプロジェクションシステムの構成を示す図である。実施形態１に係るプロジェクションシステムは、図１に示すように、スクリーンＳＣＲとプロジェクタＰＪとを有している。スクリーンＳＣＲは、認証情報発信部１００を有している。また、プロジェクタＰＪは、スクリーンＳＣＲの認証情報発信部１００から発信される当該スクリーン固有の認証情報を取得して、プロジェクタＰＪを正常使用が可能となる状態（正常使用モードという。）に設定するための認証処理を行う機能を有している。なお、認証情報発信部１００は、スクリーンＳＣＲの表面において、プロジェクタＰＪから投写される画像の投写範囲の外側に設けられる。
【００２５】
スクリーンＳＣＲに設けられる認証情報発信部１００は、認証情報を赤外線などによる無線信号として外部に発信する無線信号発信部１１０と、認証情報を発信させるための押しボタン１２０とを有している。なお、実施形態１及び後述する実施形態２に係るプロジェクションシステムにおいては、スクリーンＳＣＲは、固定式のスクリーンであることを想定している。
【００２６】
図２は、実施形態１に係るプロジェクションシステムの機能ブロック図である。図２に示すように、スクリーンＳＣＲは、認証情報発信部１００を有している。また、プロジェ
クタＰＪは、スクリーンＳＣＲの認証情報発信部１００から発信された認証情報を受信する受信部２１０と、スクリーン固有の認証情報との対応付けを行うための認証情報が記憶されている認証情報記憶部２２０と、受信部２１０で受信した認証情報と認証情報記憶部２２０に記憶されている認証情報とに基づいて認証可否を判定し、認証可と判定した場合のみにプロジェクタＰＪを正常使用モードに設定する機能（認証処理機能という。）を有する制御部２３０とを有している。
【００２７】
なお、認証情報を受信する受信部２１０としては、プロジェクタＰＪが元々有するリモートコントローラ（リモコンという。）４００からの指示信号を受信するリモコン信号受信部を用いることができる。したがって、以下では、受信部２１０をリモコン信号受信部２１０という。
【００２８】
また、プロジェクタＰＪは、商用電源（通常は１００ボルト）に接続されてプロジェクタＰＪを動作させるための電力をプロジェクタＰＪの各部に与える電源部２４０、時間を計測するタイマ２５０、外部接続機器５００からの画像データを選択する画像データ選択部２６０、画像データ選択部２６０によって選択された画像データを処理する画像データ処理部２７０、画像データ処理部２７０によって処理された画像データを画像投写部３００に出力する画像データ出力部２８０、リモコン指示信号、プロジェクタＰＪ本体に設けられた操作パネル（図示せず）をユーザが操作することによって入力される操作パネル入力信号及びスクリーンＳＣＲから送信される認証情報などの各種情報を処理する入力情報処理部２９０を有している。
【００２９】
また、認証情報記憶部２２０には複数のスクリーンＳＣＲの各スクリーンに与えられた各スクリーン固有の認証情報に対応した複数の認証情報が記憶される。これは、当該プロジェクタＰＪを複数のスクリーンの各スクリーンとの組み合わせで使用できるようにするためである。
【００３０】
例えば、プロジェクタＰＪを３つのスクリーン（第１スクリーンＳＣＲ１、第２スクリーンＳＣＲ２、第３スクリーンＳＣＲ３とする。）の各スクリーンとの組み合わせで使用できるようにする場合は、プロジェクタＰＪの認証情報記憶部２２０には、これら第１〜第３スクリーンＳＣＲ１〜ＳＣＲ３に与えられたそれぞれの認証情報が記憶される。すなわち、第１スクリーンＳＣＲ１には第１認証情報が与えられ、第２スクリーンＳＣＲ２には第２認証情報が与えられ、第３スクリーンＳＣＲ３には第３認証情報が与えられているとすると、プロジェクタＰＪの認証情報記憶部２２０には、これら第１〜第３スクリーンＳＣＲ１〜ＳＣＲ３に与えられた第１〜第３認証情報が記憶されることとなる。
【００３１】
このように、プロジェクタＰＪを複数のスクリーンとの組み合わせで使用できるようにするには、プロジェクタＰＪの認証情報記憶部２２０には、各スクリーンに与えられた認証情報を記憶させておく必要があるが、この場合、各スクリーンに与えられた認証情報を当該プロジェクタＰＪに記憶させることのできるユーザは限定することが好ましい。
【００３２】
例えば、プロジェクタＰＪが、ある１つのスクリーン（第１スクリーンＳＣＲ１とする）との組み合わせにおいては既に認証機能が設定されていて、それ以外の他のスクリーン（第２スクリーンＳＣＲ２及び第３スクリーンＳＣＲ３とする）との組み合わせにおいても認証機能の設定を行おうとする場合には、第２スクリーンＳＣＲ２の認証情報及び第３スクリーンＳＣＲ３の認証情報組を当該プロジェクタＰＪに記憶させる必要がある。
【００３３】
この場合、当該プロジェクタＰＪにおいては、まず、スクリーンの認証情報取得するための認証情報取得メニューを設定し、この認証情報取得メニューにおいて、ユーザがパスワードなどの個人認証情報を入力し、入力された個人認証情報が認証された場合のみ、ス
クリーンから認証情報を取得してプロジェクタＰＪの認証情報記憶部に記憶させることができるようにする。これにより、認証されたユーザのみが、プロジェクタＰＪを複数の特定のスクリーンとの組み合わせで使用することができる。
【００３４】
また、制御部２３０は上記したような認証処理機能の他に、入力情報処理部２９０で処理されたリモコン指示信号や操作パネル入力信号などに対応した制御機能、画像データ処理部２７０及び画像データ出力部２８０に対する制御機能、画像投写部３００の光源（図３参照。）の制御機能など種々の制御機能を有する。
【００３５】
また、制御部２３０が行う認証機能は、リモコン信号受信部２１０で受信した認証情報と認証情報記憶部２２０に記憶されている認証情報との対応付け（両者が一致するか否かの判定）を行うものであり、両者が一致していれば認証可、一致していなければ認証不可とし、認証可であれば正常使用モードの設定を行うというものである。
【００３６】
図３は、図２に示す画像投写部３００の構成を示す図である。画像投写部３００は、図３に示すように、赤色光、緑色光及び青色光を含む光を射出する光源３１０と、レンズアレイ３２０と、重畳レンズ３３０と、画像形成手段３４０と、投写レンズ３５０とを備える。
【００３７】
画像形成手段３４０は、光源３１０から射出された光を赤色光（Ｒ）と緑色光（Ｇ）及び青色光（Ｂ）とに分離する第１ダイクロイックミラー３４１と、第１ダイクロイックミラー３４１で分離された緑色光及び青色光を緑色光と青色光とに分離する第２ダイクロイックミラー３４２と、図１に示す画像データ出力部２８０から出力される画像データに基づいて赤色光、緑色光及び青色光の各色光を変調する赤色光用の光変調素子３４３Ｒ、緑色光用の光変調素子３４３Ｇ及び青色光用の光変調素子３４３Ｂと、第１ダイクロイックミラー３４１を透過した赤色光を光変調素子３４３Ｒに導く反射ミラー３４４と、第２ダイクロイックミラー３４２を透過した青色光を光変調素子３４３Ｂに導く第１リレーレンズ３４５と、第１反射ミラー３４６と、第２リレーレンズ３４７と、第２反射ミラー３４８と、光変調素子３４３Ｒ，３４３Ｇ，３４３Ｂでそれぞれ変調された各色光による画像光を合成してカラー画像光を形成するクロスダイクロイックプリズム３４９とを有する。
【００３８】
投写レンズ３５０は、クロスダイクロイックプリズム３４９で合成されたカラー画像光を拡大してスクリーンＳＣＲに投写を行う。
【００３９】
上記のように構成された実施形態１に係るプロジェクタにおける認証処理を図４のフローチャートを参照しながら説明する。なお、図４に示すフローチャートは、制御部２３０によって行われる認証処理である。
【００４０】
図４は、実施形態１に係るプロジェクションシステムにおける認証処理を説明するフローチャートである。まず、ユーザによってプロジェクタの電源がオンされると、制御部２３０は、認証処理機能が動作する設定（認証機能動作設定という。）となっているか否かを判定する（ステップＳ１）。なお、プロジェクタＰＪは、意図的に認証機能動作設定を解除しない限り、ユーザによって電源がオンされると、まずは、認証処理機能が動作するようになっている。また、このときのプロジェクタＰＪは、光源３１０が点灯状態となり、所定の表示（認証処理を行うための表示）を行うことが可能な状態となるが、正常使用モードとはならない。
【００４１】
そして、認証機能動作設定となっているか否かを判定した結果、認証機能動作設定となっていれば、制御部２３０は、認証要求メッセージをスクリーンＳＣＲに表示させるための制御を行う（ステップＳ２）。これにより、スクリーンＳＣＲには、例えば、「押しボ
タンを押してください」といった認証要求メッセージが表示される。ここで、ユーザがスクリーンＳＣＲに設けられている認証情報発信部１００の押しボタン１２０を押すと、スクリーンＳＣＲの固有の認証情報が無線信号発信部１１０から発信される。
【００４２】
一方、プロジェクタにおいては、制御部２３０がタイマ２５０をスタートさせ（ステップＳ３）、設定された時間（設定時間という。）の計測を開始する。そして、制御部２３０は、設定時間が経過するまでの間に認証情報が受信されたか否かを監視し（ステップＳ４，Ｓ５）、設定時間が経過するまでの間に認証情報が受信された場合には、受信された認証情報が認証情報記憶部２２０に記憶されている複数の認証情報のいずれかに一致するか否かを判定する（ステップＳ６）。この判定の結果、受信された認証情報が認証情報記憶部２２０に記憶されている複数の認証情報のいずれかに一致していれば、「認証可」として正常使用モードを設定する（ステップＳ７）。この正常使用モードにおいては、プロジェクタＰＪを通常に使用することができ、例えば、外部接続機器５００から入力された画像データに基づく画像を投写することができる。
【００４３】
一方、ステップＳ６における判定の結果、受信された認証情報が認証情報記憶部２２０に記憶されている複数の認証情報のいずれかにも一致しなかった場合には、「認証不可」であることをユーザに示す認証不可メッセージをスクリーンＳＣＲに所定時間表示させ（ステップＳ８）、その後、所定時間が経過すると、光源３１０を消灯するとともに電源部２４０をオフさせる（ステップＳ９）。また、ステップＳ４，Ｓ５において、タイマ２５０の設定時間内に認証情報を受信できなかった場合、すなわち、設定時間が経過（タイムアウト）した場合にも、光源３１０を消灯するとともに電源部２４０をオフ（電源オフ）させる（ステップＳ９）。
【００４４】
以上説明したように、実施形態１に係るプロジェクションシステムによれば、スクリーンＳＣＲとプロジェクタＰＪとを一組として扱い、プロジェクタＰＪは一組となっているスクリーンＳＣＲに対してのみで通常の使用を可能としている。すなわち、スクリーンＳＣＲからは認証情報を発信し、プロジェクタＰＪにおいてその認証情報を受信し、受信した認証情報が認証情報記憶部２２０に記憶されている認証情報（複数の認証情報のうちのいずれか）と一致した場合のみにおいて、プロジェクタＰＪを正常使用モードに設定するようにしている。
【００４５】
これにより、例えば、当該プロジェクタＰＪの使用が許可されていない部外者がそのプロジェクタＰＪを持ち去って、認証情報のない一般的なスクリーンを使って投写を行おうとしても、認証処理機能そのものが動作しないため、当該プロジェクタは正常使用モードとはならず、プロジェクタＰＪを使用することはできない。したがって、このような認証処理機能を有するプロジェクタＰＪは盗難を未然に防止する効果もある。
【００４６】
なお、実施形態１に係るプロジェクションシステムにおいては、プロジェクタＰＪは、複数のスクリーンの各スクリーンに与えられた複数の認証情報が認証情報記憶部２２０に記憶されているので、これらの複数のスクリーンの各スクリーンとの組み合わせで使用することができる。これによって、例えば、複数の会議室にスクリーンが固定的に配備されていて、１台のプロジェクタを各会議室で使用するような場合においては、各会議室に配備された各スクリーンに与えられた認証情報を１台のプロジェクタＰＪに記憶させておくことで、どの会議室においても、当該プロジェクタＰＪを使用することができる。
【００４７】
また、当該プロジェクタＰＪの使用を許可されたユーザ（正当ユーザという。）が当該プロジェクタＰＪを認証情報の与えられていないスクリーンを用いて投写を行う必要がある場合には、認証機能動作設定を解除することによって、認証処理機能を動作せずに正常使用モードを設定することもできる。この場合、図４における処理手順は、ステップＳ１
において、認証機能動作設定となっているか否かを判定した結果、認証機能動作設定となっていなければ、正常使用モードの設定（ステップＳ７）という処理手順となる。なお、認証機能動作設定を解除する際には、正当ユーザのみに与えられた暗証番号などを入力させ、その暗証番号が正当であるか否かを判定した上で認証機能動作設定の解除ができるようにすることが好ましい。
【００４８】
このように、実施形態１に係るプロジェクションシステムにおいては、プロジェクタＰＪとスクリーンＳＣＲとを１つの組み合わせとして用い、スクリーンＳＣＲに設けられた送信ボタン１２０が押されることによって、スクリーンＳＣＲからは認証情報が発信され、プロジェクタ側ではスクリーンＳＣＲから発信された認証情報を受信して認証情報記憶部２２０に記憶されている認証情報との一致をとることによって認証を行うようにしている。これにより、実施形態１に係るプロジェクションシステムは、ユーザが認証情報をその都度入力するといった手間を省くことができ、使い勝手に優れ、かつ、高いセキュリティ性を得ることができるプロジェクションシステムとすることができる。
【００４９】
[実施形態２]
図５は、実施形態２に係るプロジェクションシステムの外観構成を示す図である。実施形態２に係るプロジェクションシステムは、撮像装置で撮像可能な２次元コードなどの認証情報７００が表示されている認証情報表示部８００がスクリーンＳＣＲに設けられ、プロジェクタＰＪに設けられている撮像装置６００（図６参照）によってスクリーンＳＣＲに設けられている認証情報７００を撮像し、それによって得られた撮像画像情報と認証情報記憶部２２０に記憶されている認証情報との対応付けを行い、その結果に基づいて認証可否を判定する。
【００５０】
具体的には、撮像画像情報からスクリーンＳＣＲ固有の認証情報を取得して、取得したスクリーンＳＣＲ固有の認証情報と認証情報記憶部２２０に記憶されている認証情報との対応付けを行い、その結果に基づいて認証可否を判定する。認証情報表示部８００は、スクリーンＳＣＲの表面において、プロジェクタＰＪから投写される画像の投写範囲の外側に設けられる。また、認証情報７００は認証情報表示部８００内に例えば貼付された状態で設けられる。
【００５１】
なお、撮像装置６００で撮像可能な認証情報としては、実施形態２に係るプロジェクションシステムにおいては、２次元コードの一種であるＱＲ（Quick Response）コードなどを用いた場合が例示されている。このように、認証情報７００として、ＱＲコードなどの２次元コードを用いることにより、情報量の多い認証情報を生成することができるため、より高いセキュリティ性を持たせることができる。
【００５２】
図６は、実施形態２に係るプロジェクションシステムの機能ブロック図である。なお、図６において、図２と同一の構成要素には同一の符号が付されている。実施形態２に係るプロジェクションシステムは、図５において説明したように、スクリーンＳＣＲに貼付されている認証情報７００（２次元コード７００という。）を撮像装置６００によって撮像して得られた撮像画像情報と認証情報記憶部２２０に記憶されている認証情報との対応付けを行い、その結果に基づいて認証可否を判定するものである。なお、撮像装置６００は、プロジェクタＰＪに撮像装置が内蔵されていれば、それを使用することができるが、プロジェクタに撮像装置が内蔵されていない場合には、スクリーンＳＣＲの２次元コード７００の撮像が可能となるように撮像装置を設置すればよい。
【００５３】
また、制御部２３０が行う認証情報処理は、図４に示すフローチャートと同様の手順によって行うことができる。なお、実施形態２に係るプロジェクションシステムの場合は、スクリーンＳＣＲの認証情報は、プロジェクタＰＪの撮像装置６００によって撮像して得
られた撮像画像情報から取得されるので、図４のステップＳ４における認証情報を受信したか否かの判定処理は、撮像装置６００から出力される撮像画像情報から認証情報が取得されたか否かという処理となる。撮像画像情報から認証情報が取得されたあとの処理は、図４と同じである。すなわち、撮像画像情報から取得された認証情報と認証情報記憶部２２０に記憶されている認証情報との対応付け（一致しているか否かの判定）を行い、その結果に基づいて認証可否を判定し、認証可と判定した場合のみにプロジェクタＰＪを正常使用モードに設定する。
【００５４】
実施形態２に係るプロジェクションシステムにおいても、実施形態１に係るプロジェクションシステムと同様に、認証情報を有するスクリーンにおいてのみプロジェクタＰＪを使用することができる。また、実施形態２においては、スクリーンＳＣＲには、プロジェクタＰＪの撮像装置６００で撮像可能となるような２次元コード７００などを貼付すればよいので、スクリーンＳＣＲの構成を簡素化することができる。
【００５５】
なお、本発明は上記の各実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能となるものである。例えば、下記（１）〜（３）に示す変形実施も可能である。
【００５６】
（１）実施形態１において、認証情報発信部１００としては、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを用いることも可能である。認証情報発信部１００としてＲＦＩＤタグを用いた場合、ＲＦＩＤタグをスクリーンＳＣＲに取り付けて、プロジェクタＰＪにはＲＦＩＤタグからの電波を受信可能な受信部を設けることによって、プロジェクタＰＪでスクリーンＳＣＲのＲＦＩＤタグを認識することができる。そして、ＲＦＩＤタグに書き込まれている認証情報と認証情報記憶部２２０に記憶されている認証情報との一致を判定することによって認証可否を判定することができる。このように、認証情報発信部１００としてＲＦＩＤを用いることによって、スクリーンＳＣＲにはＲＦＩＤを取り付けるだけでよく、また、押しボタンを操作するといった操作を不要とすることができる。なお、この場合、プロジェクタＰＪ側は、ＲＦＩＤタグに電力を送信するための電力送信部を有する構成とする。
【００５７】
（２）実施形態２においてはスクリーンＳＣＲに与えられる認証情報としてＱＲコードなどの２次元コードを用いた場合を例示したが、２次元コードに限られるものではなく、１次元コードであってもよい。
【００５８】
（３）本発明のプロジェクタは、光変調素子として液晶を用いたものに限られるものではなく、デジタルミラーデバイスを用いたプロジェクタであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態１に係るプロジェクションシステムの概観構成を示す図。
【図２】実施形態１に係るプロジェクションシステムの機能ブロック図。
【図３】図２に示す画像投写部３００の構成を示す図。
【図４】実施形態１に係るプロジェクションシステムにおける認証処理を説明するフローチャート。
【図５】実施形態２に係るプロジェクションシステムの概観構成を示す図。
【図６】実施形態２に係るプロジェクションシステムの機能ブロック図。
【符号の説明】
【００６０】
１００・・・認証情報発信部、１１０・・・無線信号発信部、１２０・・・押しボタン、２１０・・・受信部（リモコン信号受信部）、２２０・・・認証情報記憶部、２３０・・・制御部、６００・・・撮像装置、７００・・・認証情報（２次元コード）、８００・
・・認証情報表示部、ＰＪ・・・プロジェクタ、ＳＣＲ・・・スクリーン
【図１】
2010122260.tif 000003
【図２】
2010122260.tif 000004
【図３】
2010122260.tif 000005
【図４】
2010122260.tif 000006
【図５】
2010122260.tif 000007
【図６】
2010122260.tif 000008