(57)【要約】【課題】幼児を安全に着座させるために、欧州基準の安全基準を損なうことなくベルトクリップを装着できるチャイルドシートを提供すること。【解決手段】幼児にかける一対の肩ベルト４、４の一方には、係止レバー１３を形成したベルトクリップ１１を装着し、他方には、ベルトクリップ１１に係着可能なロック本体部２０を装着して胸部拘束装置１０を構成する。ロック本体部２０には、係止レバー１３によって移動可能なスライダ２２と、係止レバー１３に係止するロックレバー２３と、スライダ２２を仮止め位置にロックするスライダ保持レバー２７と、スライダ保持レバー２７をスライダ２２の移動軌跡内に配置して胸部拘束装置１０を完全ロックさせる回動レバー２８とを備えている。回動レバー２８は、ケーブル部材４４を介してバックルに連結する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼児を拘束するための一対の肩ベルトが装着され、前記肩ベルトを幼児の胸部で拘束する胸部拘束装置及び幼児の股部を拘束する股部拘束装置と、を備えて構成されるチャイルドシートであって、
前記胸部拘束装置には、一対の肩ベルトを連結するベルトクリップが配設され、前記股部拘束装置には、前記一対の肩ベルトと股ベルトとを連結するバックル手段が配設され、
前記胸部拘束装置と前記股部拘束装置とは、前記胸部拘束装置が拘束されていないと前記股部拘束装置が拘束できず、また、前記胸部拘束装置と前記股部拘束装置とが拘束されている状態で、股部拘束装置が拘束解除することにより前記胸部拘束装置が解除できるように、連結して構成されていることを特徴とするチャイルドシート。
【請求項２】
前記胸部拘束装置は、前記股部拘束装置が拘束されていない状態で、拘束されている前記胸部拘束装置から前記ベルトクリップを取外しできないように構成されていることを特徴とする請求項１記載のチャイルドシート。
【請求項３】
前記胸部拘束装置は、前記股部拘束装置が拘束されていない状態で、拘束されている前記胸部拘束装置から前記ベルトクリップを取外し可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載のチャイルドシート。
【請求項４】
前記ベルトクリップは、前記肩ベルトに装着可能に形成されるとともに鉤部を有する係止レバーを備えて形成され、
前記ベルトクリップと、前記ベルトクリップに形成される前記係止レバーを着脱可能に構成するロック本体部と、を備えて、胸部拘束装置が構成され、
前記バックル手段は、着脱可能に形成されたタングプレートとバックル本体とを備えるとともに、前記ロック本体部が前記タングプレートに連結して配設され、
前記タングプレートを前記バックル本体に係止する際には、前記胸部拘束装置が前記ベルトクリップを前記ロック本体部に係止している状態にあり、
前記タングプレートを前記バックル本体から係止解除する際には、同時に前記胸部拘束装置の前記ベルトクリップを前記ロック本体部から係止解除するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のチャイルドシート。
【請求項５】
前記ロック本体部は、前記ベルトクリップの前記係止レバーに係止可能なロックレバーを備えて構成され、前記ロック本体部には、前記係止レバーを仮止め位置に保持する仮止め保持機構と、前記係止レバーを前記仮止め位置に保持された状態からロック状態にするロック機構と、が構成されていることを特徴とする請求項４記載のチャイルドシート。
【請求項６】
前記仮止め保持機構が、前記ベルトクリップに押圧されて移動するスライダと、前記ロックレバーを傾倒可能に作用させるとともに前記スライダに押圧されるスライダ保持レバーとを備え、前記スライダ保持レバーに、前記スライダを仮止め位置に保持する保持面が形成されていることを特徴とする請求項５記載のチャイルドシート。
【請求項７】
前記ロック機構が、前記タングプレートに連結されたケーブル部材と、前記ケーブル部材の牽引により前記スライダ保持レバーの前記仮止め位置を保持する保持面を前記スライダから離隔する方向に移動させる回動レバーと、を備えて構成されていることを特徴とする請求項５又は６記載のチャイルドシート。
【請求項８】
前記タングプレートは、前記バックル本体に挿入する挿入部材の一端に連結する第１のアーム部と、前記ケーブル部材の一端に連結する第２のアーム部とを形成する揺動アームを備え、前記第１のアームと前記第２のアームが、前記揺動アームの揺動中心に対してそれぞれ反対側に延設して配置されていることを特徴とする請求項７記載のチャイルドシート。
【請求項９】
前記胸部拘束装置は、前記ベルトクリップと前記ベルトクリップを拘束可能に構成するロック本体部とを備え、
前記ロック本体部は、前記ベルトクリップを係止ロック可能なロックレバーと、前記ロックレバーを前記ベルトクリップの係止位置と係止解除位置の２位置に移動させる第１のスライダと、前記第１のスライダを移動可能に配設する第２のスライダと、前記股部拘束装置にケーブル部材で連結されるとともに前記第１のスライダと当接可能に構成されて前記ケーブル部材に牽引される第３のスライダと、前記第１のスライダと前記第２のスライダとを係止可能とする連結レバーとを備えて構成され、挿入された前記ベルトクリップを係止ロック可能に構成するとともに、前記股部拘束装置に連結して構成されていることを特徴とする請求項３記載のチャイルドシート。
【請求項１０】
前記ロックレバーは、前記ロックレバーの下方に配設されたリリース釦によって、前記ばね手段の付勢力に抗して押圧されることにより、前記ベルトクリップを、前記ロック本体部から取り外すことができることを特徴とする請求項９記載のチャイルドシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は安全ベルトを備えたチャイルドシートに関し、さらに、肩ベルトに装着するベルトクリップを含んで構成された胸部拘束装置を備えたチャイルドシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にチャイルドシートには、安全ベルトが装着されている。安全ベルトを装着したチャイルドシートには、幼児が肩ベルトを外してしまうのを防止するためのベルトクリップ(胸部拘束装置)を装着したものがある。従来におけるこのベルトクリップは、図３７に示すように、チャイルドシート１００の背もたれ部１０１の中央部に上下方向に垂下して配置された一対の肩ベルト１０２に装着されている。一対の肩ベルト１０２の先端は股ベルト１０３とバックル１０４を介して連結されている。肩ベルト１０２の中央部(幼児の胸部に当たる部位)には、ベルトクリップ１０５が装着されていて、一対の肩ベルト１０２、１０２がベルトクリップ１０５に挿通されている。ベルトクリップ１０５は、幅方向にそれぞれの肩ベルト１０２、１０２を挿通する一対のスリット１０５ａ、１０５ａが形成され、一方のスリット１０５ａには、一方の肩ベルト１０２を挿通可能に装着するための図示しない爪部が形成されている。この爪部は、一方の端部をベルトクリップ１０５のスリット端面に一体的に連接することによってスリット１０５ａの他方の端部を可撓可能となるように形成して肩ベルト１０２に装着しやすくしている。
【０００３】
そして、一方のスリット１０５ａに一方の肩ベルト１０２を挿通し、他方のスリット１０５ａに他方の肩ベルト１０２を挿通しない状態で、幼児をチャイルドシート１００に着座させ、幼児が着座した上で、肩ベルト１０２を股ベルト１０３にバックル１０４で連結した後、他方の肩ベルト１０２をベルトクリップ１０５の他方のスリット１０５ａに挿通させることによって、幼児を拘束するようにしていた。
【０００４】
しかし、このベルトクリップ１０５を装着するために一対の肩ベルト１０２、１０２で幼児の胸を圧迫することから、幼児は窮屈感を覚え、取外したくなるために一対の肩ベルト１０２、１０２を手で開いて取外ししようとする。なお、このベルトクリップ１０５は、特許文献１の第１図における「ハーネス：４」を挿通する部品として符号なしで描かれている。
【０００５】
このベルトクリップに関して、欧州基準では、このベルトクリップが、緊急脱出時に時間を要するという理由で使用できないことになっている。この基準は、「１つのバックルを１回操作することによって幼児を拘束装置から解放することができるものとする」という項目に沿って設定されたものである。この欧州基準が日本国内にも採用され、チャイルドシートの安全基準が施行されることになり、「１つのバックルを１回操作することによって幼児を拘束装置から解放することができるものとする」ベルトクリップではないものは装備できなくなってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９５０６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、欧州基準を日本国内で採用することになっても、幼児が肩ベルトを取外す可能性がある。運転中に、肩ベルトを取外すことになると、安全を確保できないことから、ベルトクリップ自体の存在が必要とされていた。そのため、基準を満たすように構成されたベルトクリップを提供することが求められていた。
【０００８】
図３７に示す従来のベルトクリップ１０５は、ベルトクリップ１０５のスリット１０５ａに肩ベルト１０２を通すだけの構成であることから、上述の基準、つまり「１つのバックルを１回操作することによって幼児を拘束装置から解放することができるものとする」構成ではないから、使用することができないこととなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、チャイルドシートの安全性を考慮して基準を満たすことのできるベルトクリップを装着したチャイルドシートを提供することを目的とする。そのために本発明に係るチャイルドシートは、以下のように構成するものである。すなわち、
請求項１記載の発明は、幼児を拘束するための一対の肩ベルトが装着され、前記肩ベルトを幼児の胸部で拘束する胸部拘束装置及び幼児の股部を拘束する股部拘束装置と、を備えて構成されるチャイルドシートであって、前記胸部拘束装置には、一対の肩ベルトを連結するベルトクリップが配設され、前記股部拘束装置には、前記一対の肩ベルトと股ベルトとを連結するバックル手段が配設され、前記胸部拘束装置と前記股部拘束装置とは、前記胸部拘束装置が拘束されていないと前記股部拘束装置が拘束できず、また、前記胸部拘束装置と前記股部拘束装置とが拘束されている状態で、股部拘束装置が拘束解除することにより前記胸部拘束装置が解除できるように、連結して構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１の発明に係るものであって、前記胸部拘束装置は、前記股部拘束装置が拘束されていない状態で、拘束されている前記胸部拘束装置から前記ベルトクリップを取外しできないように構成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１の発明に係る発明であって、前記胸部拘束装置は、前記股部拘束装置が拘束されていない状態で、拘束されている前記胸部拘束装置から前記ベルトクリップを取り外し可能に構成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項２に係る発明であって、前記ベルトクリップは、前記肩ベルトに装着可能に形成されるとともに鉤部を有する係止レバーを備えて形成され、前記ベルトクリップと、前記ベルトクリップに形成される前記係止レバーを着脱可能に構成するロック本体部と、を備えて、胸部拘束装置が構成され、前記バックル手段は、着脱可能に形成されたタングプレートとバックル本体とを備えるとともに、前記ロック本体部が前記タングプレートに連結して配設され、前記タングプレートを前記バックル本体に係止する際には、前記胸部拘束装置が前記ベルトクリップを前記ロック本体部に係止している状態にあり、前記タングプレートを前記バックル本体から係止解除する際には、同時に前記胸部拘束装置の前記ベルトクリップを前記ロック本体部から係止解除するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４の発明に係るものであって、前記ロック本体部は、前記ベルトクリップの前記係止レバーに係止可能なロックレバーを備えて構成され、前記ロック本体部には、前記係止レバーを仮止め位置に保持する仮止め保持機構と、前記係止レバーを前記仮止め位置に保持された状態からロック状態にするロック機構と、が構成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５の発明に係るものであって、前記仮止め保持機構が、前記ベルトクリップに押圧されて移動するスライダと、前記ロックレバーを傾倒可能に作用させるとともに前記スライダに押圧されるスライダ保持レバーとを備え、前記スライダ保持レバーに、前記スライダを仮止め位置に保持する保持面が形成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６の発明に係るものであって、前記ロック機構が、前記タングプレートに連結されたケーブル部材と、前記ケーブル部材の牽引により前記スライダ保持レバーの前記仮止め位置を保持する保持面を前記スライダから離隔する方向に移動させる回動レバーと、を備えて構成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項７の発明に係るものであって、前記タングプレートは、前記バックル本体に挿入する挿入部材の一端に連結する第１のアーム部と、前記ケーブル部材の一端に連結する第２のアーム部とを形成する揺動アームを備え、前記第１のアームと前記第２のアームが、前記揺動アームの揺動中心に対してそれぞれ反対側に延設して配置されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項３の発明に係るものであって、前記胸部拘束装置は、前記ベルトクリップと前記ベルトクリップを拘束可能に構成するロック本体部とを備え、前記ロック本体部は、前記ベルトクリップを係止ロック可能なロックレバーと、前記ロックレバーを前記ベルトクリップの係止位置と係止解除位置との２つの位置に移動させる第１のスライダと、前記第１のスライダを移動可能に配設する第２のスライダと、前記股部拘束装置にケーブル部材で連結されるとともに前記第１のスライダと当接可能に構成されて前記ケーブル部材に牽引される第３のスライダと、前記第１のスライダと前記第２のスライダとを係止可能とする連結レバーとを備えて構成され、挿入された前記ベルトクリップを係止ロック可能に構成するとともに、前記股部拘束装置に連結して構成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項９の発明に係るものであって、前記ロックレバーは、前記ロックレバーの下方に配設されたリリース釦によって、前記ばね手段の付勢力に抗して押圧されることにより、前記ベルトクリップを、前記ロック本体部から取り外すことができることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明における請求項１の発明によれば、チャイルドシートには、胸部拘束装置と股部拘束装置とが配設されている。胸部拘束装置と股部拘束装置とは、相互に関連して連結され、胸部拘束装置が拘束されていない状態では、股部拘束装置が拘束されないように構成されている。つまり、胸部拘束装置と股部拘束装置とは、別々に解除することもできない。また、股部拘束装置の拘束が解除されると胸部拘束装置の拘束が解除できるように構成されているから、「１つのバックルを１回操作することによって幼児を拘束装置から解放することができるものとする」という基準を損なうことなく、安全な構成を達成することができる。
【００２０】
請求項２の構成によれば、胸部拘束装置は、股部拘束装置が拘束されていない状態で、ベルトクリップを拘束されている胸部拘束装置から取外しできないように構成されているから、車両の運転中に、幼児が、胸部拘束装置だけを取外すことができない。そのため、幼児が車両の運転中に危険に晒されることがなく安全を確保することができる。
【００２１】
請求項３の発明の構成によれば、胸部拘束装置は、股部拘束装置が拘束されていない状態で、ベルトクリップを拘束されている胸部拘束装置から取外し可能に構成されているから、一旦、チャイルドシートに拘束させるつもりの幼児を、車両の運転前であって股部拘束装置を拘束しない状態であれば、ベルトクリップを胸部拘束装置から取外すことができ、使用性を高めることができる。
【００２２】
請求項４乃至８の発明の構成によれば、この胸部拘束装置におけるロック本体部には、ベルトクリップの係止レバーを差し込むことによって移動するスライダを、仮止め位置に保持する仮止め保持機構と、仮止め保持位置からロック位置に移行するロック機構とを備え、ロック本体部がバックル手段と連動して作用されることから、肩ベルトと股ベルトを係着するためのバックル手段を作用する際、スライダがロック本体部の仮止め保持位置になければバックル手段の係着作動をすることができず、バックル手段で肩ベルトと股ベルトを係着することによって、スライダがロック位置に移動して、胸部拘束装置が完全ロックすることとなる。
【００２３】
また、バックル手段の係着を解除すると、胸部拘束装置では、係止レバーとロックレバーが解除されるとともにスライダがスライダ保持レバーによって保持されないように作用することから、ベルトクリップの係止レバーがロック本体部から脱着する。そのため、欧州基準に設定された「１つのバックルを１回操作することによって幼児を拘束装置から解放することができるものとする」基準を損なうことなくベルトクリップを装着することができる。
【００２４】
請求項９の発明の構成によれば、胸部拘束装置は、ベルトクリップをロック本体部に挿入することにより、ロックレバーが係止位置に移動してベルトクリップとロック本体部とがロック可能に構成される。ロックレバーの係止位置と係止解除位置とは、第１のスライダの移動により決定される。つまり、第１のスライダは、ベルトクリップの挿入により移動する第２のスライダと股部拘束装置の作用で緊張・緊張緩和するケーブル部材により移動することになる。したがって、第１のスライダの移動は、ベルトクリップ・股部拘束装置の作用によるものであるから、股部拘束装置と関連して行われることとなる。したがって、胸部拘束装置をロック可能とすることにより股部拘束装置が係止可能に構成され、股部拘束装置が係止解除することにより、胸部拘束装置をロック解除することができるようにすれば、「１つのバックルを１回操作することによって幼児を拘束装置から解放することができるものとする」という基準を損なうことなく、安全な構成を達成することができることとなる。
【００２５】
請求項１０の発明の構成によれば、請求項９の構成において、リリース釦を操作してロックレバーを単独に押圧することができる。そのため、ベルトクリップを、一旦、ロック本体部にロックさせても、股部拘束装置を係止する前に、リリース釦を操作することによりベルトクリップをロック本体部から抜き取ることが可能となる。したがって、一旦、幼児を胸部で拘束した後、例えば、幼児を車両に乗せることを取りやめた場合に、即座に解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一形態によるチャイルドシートの要部を示す全体図である。
【図２】図１における胸部拘束装置を示す組付図である。
【図３】同分解斜視図である。
【図４】図１におけるバックルを示す組付図である。
【図５】同分解斜視図である。
【図６】図２におけるベルトクリップを仮止め状態にする作用を示す作用図１である。
【図７】同作用図２である。
【図８】同作用図３である。
【図９】同作用図４である。
【図１０】図１におけるバックルを係着する作用を示す作用図１である。
【図１１】同作用図２である。
【図１２】同作用図３である。
【図１３】同作用図４である。
【図１４】ベルトクリップを完全ロックする状態を示す作用図である。
【図１５】ベルトクリップを係止解除する状態を示す作用図１である。
【図１６】同作用図２である。
【図１７】ベルトクリップが係着していない状態でバックルの係着ができない状態を示す正面断面図である。
【図１８】第２の実施形態の胸部拘束装置を示す分解斜視図である。
【図１９】図１８における胸部拘束装置を示す分解斜視図である。
【図２０】図１８におけるベルトクリップを挿入しない状態での胸部拘束装置の内部構成を示す平面図である。
【図２１】同断面図である。
【図２２】ベルトクリップをロック本体部に挿入し始めの作用を示す平面図である。
【図２３】同断面図である。
【図２４】ベルトクリップをロックさせた状態を示す平面図である。
【図２５】同断面図である。
【図２６】バックルをロックし始めて連結レバーを揺動させた状態を示す平面図である。
【図２７】同断面図である。
【図２８】バックルの係着解除し始めた状態を示す平面図である。
【図２９】同断面図である。
【図３０】バックルの係着解除の際に第１のスライダを復帰移動させた状態を示す平面図である。
【図３１】同断面図である。
【図３２】バックルの係着解除の際に、第１のスライダと第２のスライダを連結レバーで連結させた状態を示す平面図である。
【図３３】同断面図である。
【図３４】ベルトクリップをロック解除可能とする状態を示す平面図である。
【図３５】同断面図である。
【図３６】第１のスライダ及び第３のスライダの復帰移動端を示す断面図である。
【図３７】従来のベルトクリップを装着した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明のチャイルドシートの実施形態を図面に基づいて説明する。本発明のチャイルドシートは胸部拘束装置と股部拘束装置とを備え、「１つのバックルを１回操作することによって幼児を拘束装置から解放することができるものとする」というチャイルドシートの新たな基準を満足できるように構成されている。実施形態においては、以下に説明するように、股部拘束装置が拘束されていない状態では、胸部拘束装置のベルトクリップが取外せない第１の実施形態と、股部拘束装置が拘束されていない状態で、胸部拘束装置のベルトクリップが取外せる第２の実施形態で説明する。
【００２８】
第１の実施形態は、図１〜１７に示すものであり、図１は、安全ベルトをチャイルドシートに係着する状態を示す全体図である。図１において、チャイルドシート１には、安全ベルト３の肩ベルト４の先端部に装着された股部拘束装置５が配置されている。股部拘束装置５は、タングプレート６と、タングプレート６を係止するバックル本体７とを備えている。肩ベルト４の中央部には胸部拘束装置１０が装着されている。
【００２９】
胸部拘束装置１０は、一方の肩ベルト４に装着されるベルトクリップ１１と、ベルトクリップ１１に形成された係止レバー１３を係止可能とするロック本体部２０とを備えて構成されている。図２〜３に示すように、ベルトクリップ１１は、肩ベルト４を挿通する一対のスリット１２１、１２１を肩ベルト４の幅方向に沿って形成するベルトクリップ本体１２と、ベルトクリップ本体１２からロック本体部２０に向かって突出する係止レバー１３と、を備えている。係止レバー１３の長さは、肩ベルト４の長さ方向において、ベルトクリップ本体１２の長さより短く形成されて外方に向かって延設され、先端には下向きに突出する鉤部１３１が形成されている。鉤部１３１の先端面は、後述のスライダ２２を押圧する押圧面１３２として形成されている。
【００３０】
ロック本体部２０は、ベルトクリップ本体１２の挿入される入口部２１１（図２参照）及び係止レバー１３の挿入される挿入孔２１２を有するケース２１と、ケース２１の挿入孔２１２内において係止レバー１３に対向して配置されるスライダ２２と、係止レバー１３の鉤部１３１と係合して、スライダ２２の移動をロックするロックレバー２３とを備えている。なお、以下の説明においては、係止レバー１３に押圧されてスライダ２２の進行する方向（図２中、右側）を前側又は前方といい、後退する方向(図２中、左側)を後側又は後方という。
【００３１】
挿入孔２１２は、スライダ２２の移動ストロークを確保するために奥深く形成されている。スライダ２２は、薄板で矩形板状に形成されて挿入孔２１２内を移動する。スライダ２２の後端面(係止レバー１３と当接する面)は係止レバー１３の先端面に当接可能な当接面２２１に形成され、スライダ２２の前端面の下部は、回動可能に配置された後述のスライダ保持レバー２７を回動駆動する押圧部２２２として形成されている。なお、ケース２１の挿入孔２１２には、後部（ベルトクリップ１１側）にスライダ２２のベルトクリップ１１側への移動を規制するストッパ面２１２ａが形成されている。なお、実施形態のケース２１は、厚み方向に２分割されて表ケース２１ａと裏ケース２１ｂとを有し、表ケース２１ａは、ロック本体部２０の長さ方向の約半分の部位に形成されて残りの開口部位にカバー２１ｃが取付けられている。さらに、裏ケース２１ｂには、肩ベルト４が挿通するための図示しない挿通部が形成されている。
【００３２】
ロックレバー２３は、薄板細長状に形成されるとともに、その中央部付近でケース２１に軸２３１によって揺動可能に支持されるとともに、軸２３１を中心にして第１のアーム部２３ａと第２のアーム部２３ｂが形成されている。ロックレバー２３の第１のアーム部２３ａの先端部には係止レバー１３の鉤部１３１に係合可能なフック部２３２を上方に突出して形成している。また、第２のアーム部２３ｂには、第１のヒンジピン２５と第２のヒンジピン２６とが配置されている。第１のヒンジピン２５と第２のヒンジピン２６との間には、第２のヒンジピン２６を中心にして形成された円弧状のガイド孔２３３が形成されている。
【００３３】
第１のヒンジピン２５は、第２のアーム部２３ｂにおけるスライダ２２側に配置されるとともに、スライダ２２の押圧部２２２に押圧されるスライダ保持レバー２７が回動可能に支持されている。
【００３４】
スライダ保持レバー２７は、ロックレバー２３の厚み方向における一方の面側に配置されるとともに、一端側に配置された第１のヒンジピン２５を中心にロックレバー２３に対して振り子状に回動可能に配置されている。スライダ保持レバー２７は、略矩形板状に形成されて一端側に第１のヒンジピン２５が配置され、先端側には、スライダ２２に当接される受け面が形成されている。受け面は、スライダ２２が最初に当接する第１の受け面２７１と、第１の受け面２７１に連接して第１の受け面２７１の前方に配置される第２の受け面２７２とを有している。
【００３５】
第１の受け面２７１は、第１のヒンジピン２５を中心にして先端面を立てた状態(図８の状態)において、左側面から略Ｌ字状に立ち上がるとともにスライダ２２の押圧部２２２の移動する経路面として形成されている。第２の受け面２７２は、第１の受け面２７１の前端部から連接するとともに、スライダ保持レバー２７が第１のヒンジピン２５を中心にして左傾する状態（図８の状態から反時計方向に回転する図９の状態）において、スライダ２２の前端面と下面を受ける直交面に形成されて、スライダ２２を保持する保持面として形成されている。
【００３６】
一方、第１の受け面２７１の側面部には、第１のヒンジピン２５を中心にして先端面を立てた状態(図８の状態)において、第１の受け面２７１に連接されて、下方に延設する湾曲状の第３の受け面２７３が形成されている。第３の受け面２７３は後述の回動レバー２８に当接されてスライダ保持レバー２７の反時計方向の回転を規制するストッパ面として形成されている。
【００３７】
第２のヒンジピン２６には、タングプレート６に一端が連結された後述のケーブル部材４４の他端を係止する回動レバー２８が回動可能に支持されている。回動レバー２８は、第２のヒンジピン２６に嵌合されるロックレバー支持部２８１と、ロックレバー支持部２８１を中心にして直交方向に配置されるケーブル掛止部２８２とガイドピン部２８３を備えて形成されている。ケーブル掛止部２８２は、ケーブル部材４４の他端が掛止されて、ケーブル部材４４の牽引により回動レバー２８を、図２中、時計方向に回転させる。
【００３８】
ガイドピン部２８３は、ロックレバー２３のガイド孔２３３に嵌入してガイド孔２３３に沿って移動することにより回動レバー２８を回動案内するとともに前述のスライダ保持レバー２７の第３の受け面２７３に当接可能に形成されている。
【００３９】
なお、スライダ２２は、ケース２１に一端が掛止されたコイルばね３０によってベルトクリップ１１側に付勢され、ロックレバー２３は、軸２３１に巻装されて、一端がケース２１に掛止されて他端がロックレバー２３に掛止された捩りコイルばね３１によって係止レバー１３との係合を解除する方向に付勢されている。また、スライダ保持レバー２７は、第１のヒンジピン２５に巻装されて一端がロックレバー２３に掛止されて他端がスライダ保持レバー２７に掛止された捩りコイルばね３２によって、スライダ保持レバー２７をロックレバー２３に重なる方向に付勢されている。
【００４０】
さらに、回動レバー２８は、第２のヒンジピン２６に巻装されるとともに一端がロックレバー２３に掛止されて他端が回動レバー２８のガイドピン部２８３に掛止された捩りコイルばね３３によって、回動レバー２８を初期位置（図６に示すガイドピン部２８３がガイド孔２３３の左端位置にある位置）の方向に付勢されている。
【００４１】
股部拘束装置５は、図４〜５に示すように、タングプレート６とバックル本体７とで構成されている。実施形態のタングプレート６は、一対の肩ベルト４にそれぞれ装着された分割したタングプレート６Ａ、６Ｂとして形成され、一対のタングプレート６Ａ、６Ｂを一体的に組み付けることによってバックル本体７に挿入可能となっている。それぞれのタングプレート６Ａ、６Ｂには、バックル本体７内に差し込む差込プレート６０１、６０１が配置されている。また、一方のタングプレート６Ａ（又は６Ｂでもよい）には、ロック本体部２０の回動レバー２８をケーブル部材４４を介して回動駆動する駆動機構４０が配置されている。駆動機構４０はタングプレート６の一方の面を覆うケース体６０２内に収容されている。
【００４２】
駆動機構４０は、中心軸４１を間にしてそれぞれ両側に延設する第１のアーム部４２ａと第２のアーム部４２ｂとを備える揺動アーム４２と、第１のアーム部４２ａの先端に枢着される作用レバー４３と、第２のアーム部４２ｂの先端に掛止されるケーブル部材４４と、を備えている。作用レバー４３はタングプレート６の差込プレート６０１と厚み方向に隙間を介して重なるように配置されるとともに、差込プレート６０１より短尺に細長矩形板状に形成されている。作用レバー４３の先端は、バックル本体７のケース７０１（図４参照）に当接可能に配置されている。また、揺動アーム４２は、一端が揺動アーム４２に掛止され他端がタングプレート６の本体に掛止された捩りコイルばね４６によって、ケーブル部材４４をロック本体部２０側方向に付勢するように配置されている。
【００４３】
ケーブル部材４４は、フレキシブルな材料で形成されるとともに、一端が第２のアーム部４２ｂの先端に掛止され、他端がロック本体部２０の回動レバー２８の一端に掛止されている。実施形態のケーブル部材４４は、ばね状カバー４５内を挿通して配置されている。また、実施形態においては、ロック本体部２０と股部拘束装置５との間のスペース長さを調整するために、ケーブル部材４４はロック本体部２０のケース２１に形成された円柱ボス部を１巻分巻装して回動レバー２８の一端に掛止されている。もちろん、円柱ボス部を１巻分巻装しないで、直接、回動レバー２８の一端に掛止してもよい。
【００４４】
したがって、タングプレート６をバックル本体７に挿入すると、作用レバー４３の先端がバックル本体７のケース７０１に当接し、さらに挿入すると、作用レバー４３によって第１のアーム部４２ａが持ち上げられ、それによって揺動アーム４２が回動するから、タングプレート６にケーブル部材４４を介して連結された回動レバー２８が連動して回動されることとなる。
【００４５】
次に、上述のように構成されたチャイルドシート１の作用を説明する。このチャイルドシート１においては、車両に装着されたチャイルドシート１に幼児が着座した後、まず、胸部拘束装置１０を幼児の胸部に掛けてから、安全ベルト３を股部拘束装置５で係着して幼児を拘束するものである。この際、胸部拘束装置１０が係着していなければ、股部拘束装置５が係着できないように作用され、また、股部拘束装置５の係着を解除すると同時に、胸部拘束装置１０も解除できるように作用するものである。続いて胸部拘束装置１０の作用及び股部拘束装置５の係着作用について、図６〜１６に基づいて詳細に説明する。
【００４６】
図６は、胸部拘束装置１０が組み付けられていない状態、つまり、ベルトクリップ１１の係止レバー１３が、ロック本体部２０に挿入されていない状態にある。この状態においては、スライダ２２、ロックレバー２３、スライダ保持レバー２７、回動レバー２８は初期位置にあり、スライダ２２は、コイルばね３０に押圧されて、当接面２２１がケース２１のストッパ面２１２ａに当接された位置にある。
【００４７】
また。ロックレバー２３は、捩りコイルばね３１の付勢力によってフック部２３２が、係止レバー１３の鉤部１３１と係止しない位置、つまりスライダ２２の下方の位置にあるように傾倒されている。
【００４８】
スライダ保持レバー２７は捩りコイルばね３２の付勢力によって、第３の受け面２７３が初期位置にある回動レバー２８のガイドピン部２８３に当接して、先端部(第１の受け面２７１の一部及び第２の受け面２７２)を、図６中、第１のヒンジピン２５に対して斜め左上方に傾倒させた状態にある。この位置では、スライダ保持レバー２７の第１の受け面２７１は、スライダ２２の移動軌跡内に突入している。
【００４９】
さらに、回動レバー２８は捩りコイルばね３３の付勢力によってガイドピン部２８３がロックレバー２３のガイド孔２３３の一端(図６中、左端)側に当接した位置にある。ケーブル部材４４は、回動レバー２８を牽引していない状態にある。
【００５０】
続いて、図７に示すように、ベルトクリップ１１をロック本体部２０に挿入する。係止レバー１３は挿入孔２１２内に進入して、係止レバー１３の押圧面１３２をスライダ２２の当接面２２１に当接させる。そしてそのままスライダ２２を、コイルばね３０の付勢力に抗して、挿入孔２１２の前方に向かって移動させる。スライダ２２の押圧部２２２がスライダ保持レバー２７の第１の受け面２７１に当接して、さらに押圧すると、スライダ保持レバー２７は、捩りコイルばね３２の付勢力に抗して、図７中、時計方向に回転し始める。すると、スライダ保持レバー２７は、第１のヒンジピン２５を中心にして時計方向に回転するとともに第１のヒンジピン２５を下方に下げる。
【００５１】
第１のヒンジピン２５が下方に移動することによって、第１のヒンジピン２５を支持しているロックレバー２３が、捩りコイルばね３１の付勢力に抗して、軸２３１を中心にして時計方向に回転される。一方、スライダ保持レバー２７を押圧する位置にある係止レバー１３は、鉤部１３１がロックレバー２３のフック部２３２の前方でフック部２３２に対向した位置にある。
【００５２】
図８に示すように、係止レバー１３を挿入孔２１２の前方にさらに進入させてスライダ２２の移動ストローク端に到達させると、スライダ２２の押圧部２２２がスライダ保持レバー２７の第１の受け面２７１を乗り越えて第２の受け面２７２側に達する。この位置においては、スライダ保持レバー２７は略垂直状態にあり第２の受け面２７２の角部がスライダ２２の下面に当接した位置にあり、捩りコイルばね３２の付勢力により反時計方向に回転しようとする。つまり、スライダ保持レバー２７は第１のヒンジピン２５を最下端位置に移動する。この状態では、ロックレバー２３は、軸２３１を中心にして回転されることになり、フック部２３２を最高位置付近となるように移動させる。また、係止レバー１３の鉤部１３１の係止面と、ロックレバー２３のフック部２３２の係止面とは、係止レバー１３の鉤部１３１がロックレバー２３のフック部２３２より前方に移動していることから、隙間が形成されている。
【００５３】
図９は、ベルトクリップ１１とロック本体部２０とが仮止め位置に係止した状態を示すものであり、図８に示すスライダ２２が、スライダ保持レバー２７との規制を解除されていることにより、コイルばね３０の付勢力で、元位置側に復帰移動する。スライダ２２の復帰は、係止レバー１３を復帰移動させるものであり、係止レバー１３の鉤部１３１が、係止レバー１３の移動軌跡内で待機中のロックレバー２３のフック部２３２に係止することによって、その復帰移動が停止される。同時に、スライダ保持レバー２７は、捩りコイルばね３２の付勢力で復帰方向(図９中、反時計方向)に回転する。スライダ２２が復帰移動して、係止レバー１３とロックレバー２３との係止によって、スライダ保持レバー２７の第２の受け面２７２がスライダ２２の押圧部２２２に完全な状態で係合する。
【００５４】
これによって、係止レバー１３とスライダ２２は、ロックレバー２３とスライダ保持レバー２７によって挟持されることとなって、ベルトクリップ１１とロック本体部２０とがロック状態で保持されることになる。この状態は、あくまで、仮止め状態を示すものであり、安全ベルト３は、まだ係着されていない状態にある。そのため、ロック本体部２０の回動レバー２８は、まだ作動されていない状態にある。
【００５５】
次に、ベルトクリップ１１がロック本体部２０に係着した状態で、股部拘束装置５を係着する。まず、ベルトクリップ１１がロック本体部２０に係着していない状態においては、図１０に示すように、タングプレート６は、分割したタングプレート６Ａ、６Ｂが一体的に組み付けられていない状態にある。なお、図１０の状態では、一方の肩ベルト４には、ベルトクリップ１１が装着され、他方の肩ベルト４にはロック本体部２０が装着されていて、ベルトクリップ１１とロック本体部２０とはまだ係着されていない状態にある。各タングプレート６Ａ、６Ｂをバックル本体７に挿入する際には、ベルトクリップ１１とロック本体部２０が係着した状態で各タングプレート６Ａ、６Ｂを一体的に組み付けて行うこととなる。
【００５６】
一方、股部拘束装置５においては、一方のタングプレート６Ａに配置された駆動機構４０において、揺動アーム４２は、図１０中、時計方向に回転された位置にある。つまり、捩りコイルばね４６の付勢力によって、ケーブル部材４４を緩ませてロック本体部２０側に戻す方向に付勢されている。ロック本体部２０においては、図６の状態にある。
【００５７】
図１１は、分割されている一対のタングプレート６Ａ、６Ｂを一体的に組みつけて、バックル本体７に差し込む前の状態を示すものである。ロック本体部２０においては、図９の状態であり、ベルトクリップ１１がロック本体部２０に係着した状態である。駆動機構４０の揺動アーム４２は、図１０と同様の位置にある。
【００５８】
図１２において、一体となったタングプレート６をバックル本体７に差し込む。タングプレート６はバックル本体７の差込み孔内に挿入され、同時に作用レバー４３がバックル本体７に向かって移動する。揺動アーム４２の位置は、まだ図１１と同様の位置にある。
【００５９】
図１３に示すように、作用レバー４３の先端面が、バックル本体７のケース７０１に当接し、さらにタングプレート６をバックル本体７の差込み孔内にさらに進入させることによって、作用レバー４３は、バックル本体７のケース７０１に相対的に押し上げられることになる。作用レバー４３は、タングプレート６のケース体６０２内に形成されたガイド溝(符号を付記せず)に沿って上方に移動し、同時に揺動アーム４２を中心軸４１に対して反時計方向に回転させる。揺動アーム４２の反時計方向の回転により、ケーブル部材４４は牽引されることになる。
【００６０】
ケーブル部材４４の牽引は、図１４に示すように、捩りコイルばね３３の付勢力に抗してロック本体部２０の回動レバー２８のケーブル掛止部２８２を、第２のヒンジピン２６を中心にして時計方向に回転させることになる。回動レバー２８の回転はロックレバー２３の第２のアーム部２３ｂを引き下げることになる。同時にスライダ保持レバー２７を、時計方向に僅かに回転させて、第２の受け面２７２をスライダ２２の押圧部２２２から離隔する方向に移動させる。これによって、スライダ２２とスライダ保持レバー２７との係止が解除される。
【００６１】
スライダ保持レバー２７の第２の受け面２７２をスライダ２２の押圧部２２２から離隔させることにより、スライダ保持レバー２７は捩りコイルばね３２の付勢力によって、第３の受け面２７３が回動レバー２８のガイドピン部２８３に当接した位置に移動する。つまり、ケーブル部材４４で牽引された回動レバー２８のガイドピン部２８３は、ロックレバー２３のガイド孔２３３の一端側から他端側(初期位置より下方位置)に向かって移動しているから、スライダ保持レバー２７は、スライダ２２の移動軌跡より下方の位置に移動する。
【００６２】
一方、ロックレバー２３のフック部２３２は、係止レバー１３の鉤部１３１とロックレバー２３のフック部２３２との係合を保持したまま、第１のアーム部２３ａの時計方向への回転により僅かに上昇してスライダ２２を僅かに前方に向かって移動させる。
【００６３】
そして、タングプレート６のバックル本体７への差込みが完了すると、股部拘束装置５は、図１３に示すように、駆動機構４０の揺動アーム４２を略水平方向に位置させ、ロック本体部２０は、図１４に示すように、スライダ保持レバー２７がスライダ２２に係ることなく、係止レバー１３の鉤部１３１とロックレバー２３のフック部２３２とが係止状態を保持することとなる。これによって、胸部拘束装置１０及び股部拘束装置５は係着されて幼児を拘束することとなる。幼児を拘束したあと、車両の運転が開始される。なお、胸部拘束装置１０は股部拘束装置５の係着を解除しない限り、単独では取り外しができないことから、車両の運転中、幼児は一対の肩ベルト４、４を開くことができず、安全性を確保することができる。
【００６４】
次に、股部拘束装置５及び胸部拘束装置１０の解除の作用について説明する。
【００６５】
タングプレート６は、バックル本体７の操作ボタン７０２を押し込むことによって、バックル本体７内の図示しないコイルばねによってバックル本体７との係止が解除されてバックル本体７から取外される。
【００６６】
つまり、駆動機構４０の揺動アーム４２は、捩りコイルばね４６によって初期位置に復帰し、図１５に示すように、回動レバー２８は、ケーブル部材４４が緩み、捩りコイルばね３３によって、図１５中、反時計方向に回転する。この際、第２のヒンジピン２６を押し上げるため、第２のヒンジピン２６を支持しているロックレバー２３の第２のアーム部２３ｂが持ち上がり、第１のアーム部２３ａが引き下げられる。そのため、ロックレバー２３は、図１５中、反時計方向に回転することから、フック部２３２が係止レバー１３の鉤部１３１から係止解除される。なお、この状態では、スライダ保持レバー２７はスライダ２２の下方に位置しているため、回動レバー２８のガイドピン部２８３が捩りコイルばね３３の付勢力で元位置に復帰することができない。つまり、スライダ保持レバー２７がスライダ２２の下面に干渉するから、スライダ保持レバー２７の第３の受け面２７３がガイドピン部２８３を押圧する。そのため、ガイドピン部２８３は、図１５中、ガイド孔２３３の右端の位置にあり復帰位置には移動されていない。
【００６７】
図１６に示すように、スライダ２２がコイルばね３０によって復帰移動すると、スライダ保持レバー２７がスライダ２２から開放される。スライダ保持レバー２７がスライダ２２から開放されることによって、回動レバー２８のガイドピン部２８３が、捩りコイルばね３３の付勢力でガイド孔２３３に沿って初期位置に復帰移動することになる。この際、ガイドピン部２８３がスライダ保持レバー２７の第３の受け面２７３を押し上げることになり、スライダ保持レバー２７を初期位置に復帰させることになる。そして、係止レバー１３が挿入孔２１２より取外されてベルトクリップ１１がロック本体部２０から取外されることとなる。また、スライダ保持レバー２７は、回動レバー２８のガイドピン部２８３が初期位置に復帰することによって、復帰移動するガイドピン部２８３に押し上げられてスライダ保持レバー２７を初期位置に回転させる。これによって全て、初期位置に復帰されることとなる。
【００６８】
なお、図１７に示すように、ベルトクリップ１１の係止レバー１３がロック本体部２０に挿入されていない場合には、股部拘束装置５において、タングプレート６をバックル本体７に差し込んでも、回動レバー２８の回転で作用されるロックレバー２３のフック部２３２は、スライダ２２の下面に干渉することから、回動レバー２８を最終位置まで到達させることができず、股部拘束装置５の係着を行なうことができない。そのため、ベルトクリップ１１がロック本体部２０に挿入されていない状態では股部拘束装置５の係着ができないこととなり、ベルトクリップ１１をロック本体部２０に係着するには、胸部拘束装置１０の仮止め状態にする工程を必要とすることになる。
【００６９】
上述のように、実施形態のチャイルドシート１によれば、ベルトクリップ１１(胸部拘束装置１０)を装着した安全ベルト３において、股部拘束装置５の係着解除操作でベルトクリップ１１(胸部拘束装置１０)の係着解除を行うことができることから、欧州基準「１つのバックルを１回操作することによって幼児を拘束装置から解放することができるものとする」との基準を損なうことなくベルトクリップ１１(胸部拘束装置１０)を装着できる。そのため、車両の運転中において、幼児が肩ベルト４を取外すことができず、安全性を保持することが可能となる。
【００７０】
また、この胸部拘束装置１０においては、股部拘束装置５を係着する際、ベルトクリップ１１をロック本体部２０に挿入して、胸部拘束装置１０の仮止め状態を形成しなければ、股部拘束装置５を係着できないように構成しているから、安全ベルト３を掛けるときには、必ず胸部拘束装置１０が係着された状態となる。そのため、運転中に幼児が一対の肩ベルト４、４を開いて非拘束状態にすることができず安全性を確保することができる。
【００７１】
また、胸部拘束装置１０を構成するロック本体部２０が配置され、ロック本体部２０には、ベルトクリップ１１の係止レバー１３と係止可能なロックレバー２３と、係止レバー１３によって移動するスライダ２２と、スライダ２２に当接するスライダ保持レバー２７を配置している。スライダ保持レバー２７はスライダを仮止め位置に保持する第２の受け面２７２を有して、ロックレバー２３に係止した係止レバー１３を、スライダ２２を介して挟持できるから、ベルトクリップ１１を仮止め状態に保持することができる。また、スライダ保持レバー２７がロックレバー２３に回動可能に支持されているから、ロックレバー２３と協働して作用することができ、確実にベルトクリップ１１の仮止め状態を形成することができる。
【００７２】
さらに、ロック本体部２０には、ベルトクリップ１１を仮止め位置から、完全ロック状態にするための回動レバー２８を備えている。回動レバー２８がロックレバー２３に回動可能に支持されるとともに、スライダ保持レバー２７に当接可能に形成されているから、ロックレバー２３及びスライダ保持レバー２７と協働して作用することができ、確実にベルトクリップ１１のロック状態を形成することができる。
【００７３】
なお、本発明のチャイルドシートは、上述の形態に限定されるものではない。例えばベルトクリップ１１の仮止め状態を形成するのは、スライダ２２を仮止め位置に保持できる機構を備えているものであれば、上述のスライダ保持レバー２７でなくてもよい。
【００７４】
また、ロックレバー２３の回動とスライダ保持レバー２７の回動、あるいはロックレバー２３の回動と回動レバー２８の回動が連動して作用されるものであれば、スライダ保持レバー２７及び回動レバー２８がロックレバー２３で支持されていなくてもよい。
【００７５】
さらに、バックルの駆動機構４０は、ケーブル部材４４を牽引できるように構成されていれば、上述の形態に限定するものではない。
【００７６】
また、スライダ２２とスライダ保持レバー２７とは、その係合部同士の摩耗を防止するために、同じ材料で形成することが望ましい。
【００７７】
次に、第２の実施形態の胸部拘束装置５１について説明する。
【００７８】
図１８は、胸部拘束装置５１を示すものであり、胸部拘束装置５１の主要部の構成を示す斜視図であり、図１９はその分解斜視図である。なお、股部拘束装置５については、第１の実施形態と同様であり、ケーブル部材４４を含めて、同一の部材については、同一の符号を付記するものとする。また、以下の説明にあたって、後述のベルトクリップ５２が前進する方向（図１８〜１９における右方向）を先端側あるいは前方といい反対側を後端側あるいは後方という。
【００７９】
図１８〜１９に示すように、胸部拘束装置５１は、肩ベルト４に装着されるベルトクリップ５２とベルトクリップ５２が挿入されるロック本体部６０とを備えている。ベルトクリップ５２は、ベルトクリップ本体５３とベルトクリップ本体５３からロック本体部６０側に突出するプレート部５４とを有している。ベルトクリップ本体５３には、スリット５３１が形成されている。プレート部５４には、上面側に第１の押圧面５４１と、先端面に第２の押圧面５４２と、後述のロックレバー６６が係合する係合孔５４３と、が形成されている。
【００８０】
ロック本体部６０は、表ケース６１１と裏ケース６１２からなる中空状のケース本体６１と、ケース本体６１内に配置される第１のスライダ６２と第２のスライダ６３と第３のスライダ６４とを備えている。
【００８１】
第１のスライダ６２は、ケース本体６１の先端側（図１８中、右側）に配置されるとともに、内部に、股部拘束装置５に連結されたケーブル部材４４を挿通して往復直線移動可能に配置されている。第１のスライダ６２の後端面６２１は、第３のスライダ６４の前端面６４１と当接可能に形成されるとともに、第１のスライダ６２の後端面６２１の下部には、第３のスライダ６４の下方に配置されたロックレバー６６の下方に向かって延設するロックレバー係合部６２２が形成されてロックレバー６６を持ち上げ可能としている。ロックレバー係合部６２２は、ロックレバー６６の下面に入り込み易いように、前方から後方に向かって低くなるような傾斜面を備えている。なお、ケーブル部材４４は、第１のスライダ６２を挿通して、第１のスライダ６２の後方で当接して配置する第３のスライダ６４に掛止されている。
【００８２】
図２１に示すように、第２のスライダ６３は、第１のスライダ６２の下方に配置されて、第１のスライダ６２に対して揺動可能な連結レバー６５で係合可能に装着されている。つまり、第２のスライダ６３には、連結レバー６５の後端下部に形成される係合突部６５３が係合する係合凹部６３１が形成されている。係合凹部６３１に係合突部６５３が係合して第１のスライダ６２と第２のスライダ６３とが連結されている場合には、第２のスライダ６３の移動に伴って第１のスライダ６２が移動することとなる。また、第２のスライダ６３における係合凹部６３１の前方には連結レバー６５の下部が移動するための凹面６３２が形成されている。また、第２のスライダ６３の後端面は、ベルトクリップ５２の第２の押圧面５４２により押圧されて、先端側に移動される。
【００８３】
連結レバー６５は、略Ｌ字状に形成されて、上端部先端面が第１のスライダ６２の後端面６２１に当接可能な当接面６５１として形成されている。また、その後端面が凹状湾曲面６５２に形成されて、後述の第３のスライダ６４の先端部両側に突出したストッパ軸６４３に係合可能に形成されている。さらに、連結レバー６５の下部には前端部に連結レバー６５の摺動部６５４が第３のスライダ６４の後述の凹面６３２に摺動可能に形成され、後部に前述の係合突部６５３が形成されている。連結レバー６５は、第２のスライダ６３の移動方向に対して直交する幅方向の両側に一対配置されている。
【００８４】
第３のスライダ６４は、上下面を開口した枠状に形成されているとともに、第１のスライダ６２の後方に配置されて、突出した先端部の先端面６４１を第１のスライダ６２の後端面に当接している。第３のスライダ６４の先端部には、股部拘束装置５に連結するケーブル部材４４を掛止しているため、第３のスライダ６４が前方に移動する際には、同時に第１のスライダ６２を押圧することになる。また、第３のスライダ６４の中央部には、進行方向の両側に形成される中央柱部６４２が形成され、中央柱部の下部がロックレバー６６に干渉可能に形成されて、第３のスライダ６４の前進移動を妨げている。また、第３のスライダ６４の下方にはロックレバー６６が配置されている。ロックレバー６６は。ケース本体６１の後端部に配置されたロックレバー支持部材（以下ブラケットという）６７に揺動可能に支持されて前方部を上下方向に揺動する。
【００８５】
つまり、ロックレバー６６は、図１９に示すように、ベルトクリップ５２の進行方向にＨ字状に形成され、ブラケット６７に支持される支点部６６１と先端側に形成される揺動部６６２と支点部６６１と揺動部６６２を連結する連結部６６３とを備えている。先端部の揺動部６６２は連結部６６３の先端より僅かに立ち上がる方向に傾斜されている。ロックレバー６６の揺動部６６２の上面には、揺動部６６２から上方に立ち上がる、突出部６６４が形成され、突出部６６４を囲うように渦巻きばね６８が配置されている。また、ロックレバー６６の連結部６６３には孔部６６５が形成されて孔部６６５にストッパ片６６６が孔部６６５の斜め下方に突出して形成されている。
【００８６】
渦巻きばね６８は、上面側が広く下面側が狭い円錐状に形成されて、上面が表ケース６１１に係止されている。渦巻きばね６８の下方に配置されたロックレバー６６の下方に前述の第１のスライダ６２のロックレバー係合部６２２が入り込むことによって、渦巻きばね６８が圧縮され、表ケース６１１に押圧されて、ロックレバー６６のストッパ片６６６をベルトクリップ５２のプレート部５４の係合孔５４３に係合させることになる。
【００８７】
裏ケース６１２には、ロックレバー６６を上方に持ち上げるリリース釦６９が配置されている。リリース釦６９は、平板部６９１と平板部６９１から斜め後方に傾斜して配置された一対のレバー部６９２と平板部６９１から上方に突出するロックレバー押圧部６９３と備えている。一対のレバー部６９２の一端はブラケット６７に支承されている。リリース釦６９を下方から押圧して、渦巻きばね６８の付勢力に抗してロックレバー６６を押圧することにより、ロックレバー６６のストッパ片６６６がベルトクリップ５２の係合孔５４３から解除することになる。
【００８８】
なお、ロックレバー６６の下方には、ベルトクリップ５２のプレート部５４を挿入する挿入孔７０が形成されている。ロックレバー６６は、プレート部５４が挿入されていない状態では、渦巻きばね６８によって支点部６６１を中心に先端の揺動部６６２を下方に回転させるように付勢されているものの、第１のスライダ６２のロックレバー係合部６２２が係合している状態では、ロックレバー係合部６２２によって揺動部６６２は上方に押し上げられている。
【００８９】
なお、第１のスライダ６２には第１のスライダ６２を第３のスライダ６４側に向かって付勢するコイルばね７１が配置され、第２のスライダ６３にはベルトクリップ５２側に付勢するコイルばね７２が配置されている。
【００９０】
また、股部拘束装置５は、第１の実施形態と同様の構成であり、股部拘束装置５に一端を連結されたケーブル部材４４は、上述のように、ロック本体部６０における第１のスライダ６２を挿通して第３のスライダ６４の先端部に掛止されている。
【００９１】
次に上記のように構成された第２の実施形態の胸部拘束装置５１の作用について説明する。
【００９２】
図２０〜２１に示すように、ベルトクリップ５２がロック本体部６０に係合していない場合には、第１のスライダ６２は、後方位置にあり、その後端面６２１が第３のスライダ６４の先端面６４１と当接状態にあり、ロックレバー６６は、その揺動部６６２が第１のスライダ６２のロックレバー係合部６２２によって、渦巻きばね６８の付勢力に抗して持ち上げられている。そのため、第３のスライダ６４の中央柱部６４２の下端部が、ロックレバー６６に係合することとなって、ケーブル部材４４を牽引しようとしても、第３のスライダ６４が前方への進行を妨げられる。つまり、胸部拘束装置５１がロックされていない状態では、股部拘束装置５をロックしようとしてもロックされないこととなる。
【００９３】
次に、図２２〜２３に示すように、ベルトクリップ５２のプレート部５４をロック本体部６０の挿入孔７０内に挿入してベルトクリップ５２をロックする場合、プレート部５４の第１の押圧面５４１でロックレバー６６のストッパ片６６６で押し上げつつ、第２の押圧面５４２で第２のスライダ６３を押圧する。第２のスライダ６３と第１のスライダ６２とは連結レバー６５で連結されていることから、第２のスライダ６３の前方への移動により第１のスライダ６２が前方に移動する。この状態では、第１のスライダ６２の後端面６２１と第３のスライダ６４の先端面６４１とは離隔して隙間が形成されることとなる。
【００９４】
第１のスライダ６２が前方に移動することにより、プレート部５４の第１の押圧面５４１でロックレバー６６が持ち上げられて、ロックレバー係合部６２２とロックレバー６６との間に隙間が形成されて両者の係合が解除されることになる。ロックレバー６６は、渦巻きばね６８の付勢力により、揺動部６６２を、下方（図２３中、時計方向）に揺動させることになり、ロックレバー６６のストッパ片６６６がプレート部５４の係合孔５４３に係合して、プレート部５４の復帰移動を遮ることとなる。一方、ロックレバー６６の下方への移動により、第３のスライダ６４の中央柱部６４２がロックレバー６６への係合を解除することとなり、第３のスライダ６４が前方への移動を可能とする。
【００９５】
ベルトクリップ５２が、ロック本体部６０とロック状態にあり、しかも股部拘束装置５がロックされていない状態であれば、リリース釦６９を操作することにより、ベルトクリップ５２をロック本体部６０から、抜き出すことができる。つまり、リリース釦６９を裏ケース６１２側から上方に向かって押圧すると、レバー部６９２が支点を中心にして上方に向かって揺動され、ロックレバー押圧部６９３でロックレバー６６を押し上げる。ロックレバー押圧部６９３でロックレバー６６を押し上げることにより、ロックレバー６９６のストッパ片６６６をプレート部５４の係合孔５４３より取外して係合解除させる。これにより、プレート部５４をロック本体部６０より取外して抜き取ることができる。
【００９６】
ベルトクリップ５２が、ロック本体部６０とロック状態にある場合に、股部拘束装置５を係着ロックする。図１１〜１２に示すように、タングプレート６をバックル本体７に挿入すると、図２４〜２５に示すように、第３のスライダ６４がケーブル部材４４に牽引されて前方に移動する。第１のスライダ６２は、既に第２のスライダ６３の前方移動によりコイルばね７１の付勢力に抗して前方に移動されているため、第３のスライダ６４の前方移動は、停止している第１のスライダ６２の後端面６２１に第３のスライダ６４の先端面６４１が向かい、当接する。
【００９７】
図２６〜２７に示すように、タングプレート６がさらに移動してバックル本体７に挿入してロックされると、第３のスライダ６４が、第１のスライダ６２を押圧して第１のスライダ６２を移動させるとともに、第３のスライダ６４のストッパ軸６４３が連結レバー６５の凹状湾曲面６５２を押圧して、連結レバー６５を、図２７中、摺動部６５４を中心にして時計方向に回転させる。これにより、連結レバー６５の係合突部６５３が第２のスライダ６３の係合凹部６３１からの係合を解除することになり、第１のスライダ６２と第２のスライダ６３とは、別々に作用することとなる。さらに、この状態では、リリース釦６９のロックレバー押圧部６９３は、第３のスライダ６４の下面に干渉しているから、ロックレバー６６を押圧することができず、ベルトクリップ５２をロック本体部６０からロック解除することはできない。
【００９８】
この状態で、幼児をチャイルドシートに拘束させて車両を運転する。そして、目的地に移動して幼児をチャイルドシートから降ろす際、まず、股部拘束装置５をロック解除させる。つまり、バックル本体７の操作ボタン７０２を押し込むことによって、タングプレート６が、バックル本体７内の図示しないコイルばねによってバックル本体７との係止が解除されて、タングプレート６をバックル本体７から抜き取ることができる。
【００９９】
つまり、駆動機構４０の揺動アーム４２は、捩りコイルばね４６によって初期位置に復帰し、図２８〜２９に示すように、第１のスライダ６２が、ケーブル部材４４の緩みによって、コイルばね７１の付勢力で復帰方向に移動する。第１のスライダ６２と第２のスライダ６３とは、連結レバー６５がロック解除しているから、第１のスライダ６２の復帰移動は、第２のスライダ６３の移動を伴うことがなく、第１のスライダ６２の後端面６２１で第３のスライダ６４の先端面６４１を押圧して第３のスライダ６４を後方に移動させる。第１のスライダ６２の後方への復帰移動は、ロックレバー係合部６２２をロックレバーの揺動部６６２に干渉して、ロックレバー６６の下面側に挿入しようとする。
【０１００】
さらに、図３０〜３１に示すように、第１のスライダ６２の復帰移動は、後端に配置されたロックレバー係合部６２２を、ロックレバー６６先端の揺動部６６２からロックレバー６６の下面に挿入することになり、渦巻きばね６８の付勢力に抗してロックレバー６６を持ち上げることになる。第２のスライダ６３は、連結レバー６５の係合位置より前方に配置されていて、ロックレバー６６の上方への移動により、ロックレバー６６のストッパ片６６６がベルトクリップ５２のプレート部５４の係合孔５４３からの係合を解除することにより、ベルトクリップ５２は、コイルばね７２の付勢力で後方へ移動する。
【０１０１】
一方、図３２〜３３に示すように、第１のスライダ６２の後方への復帰移動は、第１のスライダ６２と第２のスライダ６３とがロック解除していることから、連結レバー６５の摺動部６５４を、第２のスライダ６３の凹面６３２に摺動させつつ、図３３中、連結レバー６５の凹状湾曲面６５２をストッパ軸６４３の回りに、反時計方向に沿って回転させる。連結レバー６５の反時計方向の回転は、係合突部６５３を第２のスライダ６３の係合凹部６３１に係合させる。
【０１０２】
これにより、図３４〜３６に示すように、第１のスライダ６２がコイルばね７１により、第１のスライダ６２が表ケース６１１のストッパ部６１１ａに当接するまで後方に移動されて第３のスライダ６４を初期位置に復帰移動させる。第２のスライダ６３は第１のスライダ６２の後方への移動とコイルスプリング７２の付勢力により後方に向かって移動され、第３のスライダ６４が表ケース６１１のストッパ部６１１ｂに当接することにより移動を停止する。第２のスライダ６３の後方への移動により、ベルトクリップ５２のプレート部５４を後方へ移動させて、ロック本体部６０より取外し可能とする。
【０１０３】
上述のように構成されて作用されるチャイルドシートによれば、胸部拘束装置５１と股部拘束装置５とは、関連して構成され、胸部拘束装置５１が係着されていなければ股部拘束装置５を締結することができない。また、このチャイルドシートは、股部拘束装置５が締結されていない場合には、一旦、係着した胸部拘束装置５１を、リリース釦６９の作用で解除することが可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１、チャイルドシート
３、安全ベルト
４、肩ベルト
５、股部拘束装置
６、タングプレート
７、バックル本体
１０、第１の実施形態の胸部拘束装置
１１、ベルトクリップ
１３、係止レバー
１３１、鉤部
２０、ロック本体部
２１、ケース
２２、スライダ
２３、ロックレバー
２３２、フック部
２５、第１のヒンジピン
２６、第２のヒンジピン
２７、スライダ保持レバー
２７１、第１の受け面
２７２、第２の受け面
２７３、第３の受け面
２８、回動レバー
２８２、ケーブル掛止部
２８３、ガイドピン部
３０、コイルばね
３１、捩りコイルばね
３２、捩りコイルばね
３３、捩りコイルばね
４０、駆動機構
４２、揺動アーム
４３、作用レバー
４４、ケーブル部材
４６、捩りコイルばね
５１、第２の実施形態の胸部拘束装置
５２、ベルトクリップ
５４、プレート部
６０、ロック本体部
６２、第１のスライダ
６３、第２のスライダ
６４、第３のスライダ
６５、連結レバー
６６、ロックレバー
６９、リリース釦
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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