(57)【要約】【課題】作業者が、定期的な肉眼観察による鋼芯ワイヤの点検をせずに、鋼芯ワイヤの断線を検知することができるエレベータ制御ケーブル装置を得る。【解決手段】一端部がかご１に接続され、他端部が建物に接続され、中間部が垂下した制御ケーブル２と、この制御ケーブル２の長手方向に沿って設けられ、一端部がかご１に接続され、他端部が建物に接続され、制御ケーブル２を支持した鋼芯ワイヤ３と、鋼芯ワイヤ３が断線した場合に、制御ケーブル２の垂下した部位２ａの下方への変位を検出する変位検出手段４とを備えている。【選択図】図２
2010215316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部がかごに接続され、他端部が建物に接続され、中間部が垂下した制御ケーブルと、
前記制御ケーブルの長手方向に沿って設けられ、一端部が前記かごに接続され、他端部が前記建物に接続され、前記制御ケーブルを支持した鋼芯ワイヤと、
前記鋼芯ワイヤが断線した場合に、前記制御ケーブルの垂下した部位の下方への変位を検出する変位検出手段とを備えたことを特徴とするエレベータ制御ケーブル装置。
【請求項２】
前記変位検出手段は、前記かごまたは前記建物と前記制御ケーブルの前記部位とに接続され、前記鋼芯ワイヤが断線した場合に、前記制御ケーブルの前記部位の降下に伴って断線する電線と、前記電線に電気的に接続され、前記電線に電流を流して、前記電線の断線を検出する断線検出手段とを有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御ケーブル装置。
【請求項３】
前記電線は、中間部に、互いに着脱可能な一対のコネクタを有し、前記鋼芯ワイヤが断線した場合には、前記制御ケーブルの前記部位の降下に伴って、前記コネクタが互いに外れることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ制御ケーブル装置。
【請求項４】
前記制御ケーブルの長手方向に沿って設けられ、一端部が前記かごに接続され、他端部が前記建物に接続され、前記鋼芯ワイヤが断線した場合に、前記制御ケーブルを支持する制御ケーブル保護部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項にエレベータ制御ケーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制御ケーブルに長手方向に沿って設けられ、制御ケーブルを支持した鋼芯ワイヤを備えたエレベータ制御ケーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一端部がかごに接続され、他端部が建物に接続され、中間部が垂下された制御ケーブルと、この制御ケーブルに長手方向に沿って設けられ、一端部がかごに接続され、他端部が建物に接続されて、制御ケーブルを支持した鋼芯ワイヤとを備えたエレベータかご内エレベータ制御ケーブル装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３２３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このものの場合、鋼芯ワイヤの断線を検知するために、作業者は定期的に鋼芯ワイヤを肉眼観察により点検しなければならないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような問題点を解決することを課題とするものであって、その目的は、作業者は、定期的な肉眼観察による鋼芯ワイヤの点検をしなくても、鋼芯ワイヤの断線を検知することができるエレベータ制御ケーブル装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ制御ケーブル装置は、一端部がかごに接続され、他端部が建物に接続され、中間部が垂下した制御ケーブルと、前記制御ケーブルの長手方向に沿って設けられ、一端部が前記かごに接続され、他端部が前記建物に接続され、前記制御ケーブルを支持した鋼芯ワイヤと、前記制御ケーブルの垂下した部位の下方への変位を検出する変位検出手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータ制御ケーブル装置によれば、変位検出手段が制御ケーブルの測定部の下方への変位を検出することで、作業者が定期的な肉眼観察による鋼芯ワイヤの点検をしなくても、鋼芯ワイヤの断線を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ制御ケーブル装置が取り付けられたエレベータを示す正面図である。
【図２】図１のエレベータ制御ケーブル装置を示す拡大図である。
【図３】図２のエレベータ制御ケーブル装置を示す側面図である。
【図４】図３の鋼芯ワイヤ３が断線した状態を示すエレベータ制御ケーブル装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの実施の形態に係るエレベータ制御ケーブル装置が取り付けられたエレベータを示す正面図、図２は図１のエレベータ制御ケーブル装置を示す拡大図、図３は図２のエレベータ制御ケーブル装置を示す側面図である。
この実施の形態に係るエレベータ制御ケーブル装置は、一端部がかご１に接続され、他端部が建物（図示せず）に接続され、中間部が垂下した２本の制御ケーブル２と、それぞれの制御ケーブル２に長手方向に沿って設けられ、一端部がかご１に接続され、他端部が建物に接続された一対の鋼芯ワイヤ３と、制御ケーブル２の垂下した部位２ａの下方への変位を検出する変位検出手段４とを備えている。
鋼芯ワイヤ３は、中間部が制御ケーブル２のカバー２ｂの内側を通っており、両端部がカバー２ｂから突出している。
なお、制御ケーブル２の本数は、２本に限らず、また、各制御ケーブル２を支持する鋼芯ワイヤ３の本数も２本ずつとは限らない。
【００１０】
かご１は、昇降路５を昇降するかご枠６と、このかご枠６に支持されたかご本体７とを有している。
かご枠６は、水平方向に延びた下枠６ａと、この下枠６ａの両端部のそれぞれに立設された縦枠６ｂと、各縦枠６ｂの上端部に接続された上枠（図示せず）とを含んでいる。
かご本体７は、下枠６ａに支持されたかご床７ａと、このかご床７ａに支持されたかご壁７ｂと、このかご壁７ｂの上端部に支持されたかご天井（図示せず）とを含んでいる。
下枠６ａには、ガイドローラ８が取り付けられており、このガイドローラ８が、昇降路５に立設されたガイドレール９を転動することで、かご１が昇降路５に沿って昇降する。
【００１１】
各制御ケーブル２の一端部は、ケーブル押え部材１０ａおよび押えねじ１０ｂを介して、下枠６ａに固定されている。
下枠６ａには、環形状のケーブル吊手１１を回転自在に支持したケーブル吊手枠１２が固定されている。
このケーブル吊手枠１２は、かご床７ａにも固定されており、制御ケーブル２および鋼芯ワイヤ３の重量による力が加えられても、かご１から外れないようになっている。
一対の鋼芯ワイヤ３の内、一方の鋼芯ワイヤ３は、ケーブル吊手１１に巻き掛けられて、他方の鋼芯ワイヤ３と５個のワイヤークリップ１３を介して固定されている。
対向した一対の鋼芯ワイヤ３には、鋼芯ワイヤ３の回転を防止する回転止め１４が取り付けられ、また、ケーブル吊手１１から下方に延びた各鋼芯ワイヤ３を所定の間隔に規制するホルダ１５が取り付けられている。
【００１２】
変位検出手段４は、かご１と制御ケーブル２の垂下した部位２ａとに接続された電線１６と、この電線１６に接続され、電線１６に電流を流して、電線１６の断線を検出する断線検出手段である制御部（図示せず）とを有している。
この制御部は、かご１に取り付けられている。
電線１６の両端部は制御部に接続されており、電線１６の中間部は、制御ケーブル２の垂下した部位２ａに取り付けられたバンド１７と、このバンド１７に取り付けられた押えねじ１８とを介して、制御ケーブル２の垂下した部位２ａに固定されている。
また、この電線１６は、電線押え部材１９を介してケーブル吊手枠１２および下枠６ａに固定されている。
電線１６は、中間部に、互いに着脱可能な一対のコネクタ１６ａを有している。
【００１３】
次に、この実施の形態に係るエレベータ制御ケーブル装置の鋼芯ワイヤ３が断線した場合について説明する。
かご１が昇降路５を上昇して最上階に到達した場合に、鋼芯ワイヤ３のかご１側の端部には、制御ケーブル２および鋼芯ワイヤ３の重量による力が最も大きく加えられる。
一方、かご１が昇降路５を下降して最下階に到達した場合に、鋼芯ワイヤ３のかご１側の端部には、制御ケーブル２および鋼芯ワイヤ３の重量によって加えられる力が最も小さくなる。
かご１の昇降に伴って、鋼芯ワイヤ３に加えられる力が変化することにより、鋼芯ワイヤ３が劣化する。
鋼芯ワイヤ３が劣化して断線することで、制御ケーブル２の垂下した部位２ａは、鋼芯ワイヤ３に支持されなくなるので、降下する。
制御ケーブル２が降下することで、制御ケーブル２の垂下した部位２ａに接続された電線１６が下方へ引っ張られる。
電線１６は、電線１６の長さ以上に下方へ引っ張られた場合には、図４に示すように、中間部のコネクタ１６ａが互いに外れて断線する。
制御部は、電線１６に電流を流しており、電線１６が断線することによって電線１６に電流が流れなくなったことを検出し、電線１６が断線したことを検出する。
電線１６が断線したことを検出した制御部は、管理室へ信号を送り、管理室にいる作業者は電線１６が断線したことを検知することができ、早急にエレベータ制御ケーブル装置の修理を開始することができる。
【００１４】
以上説明したように、この実施の形態に係るエレベータ制御ケーブル装置によれば、鋼芯ワイヤ３が断線した場合に、変位検出手段４が制御ケーブル２の垂下した部位２ａの下方への変位を検出するので、作業者は、定期的な肉眼観察による鋼芯ワイヤ３の点検をせずに、鋼芯ワイヤ３の断線を検知することができる。
【００１５】
また、変位検出手段４は、鋼芯ワイヤ３が断線した場合に、制御ケーブル２の降下に伴って断線する電線１６と、この電線１６に電流を流して、電線１６の断線を検出する制御部とを有しているので、電気的に鋼芯ワイヤ３の断線を検出することができ、また、確実に鋼芯ワイヤ３の断線を検出することができる。
【００１６】
また、電線１６は、中間部に着脱可能な一対のコネクタ１６ａを有しているので、鋼芯ワイヤ３が断線した後、制御ケーブル２および鋼芯ワイヤ３を交換して、一対のコネクタ１６ａを嵌合させることで、電線１６を交換せずに使用することができる。
【００１７】
なお、一端部がかご１に接続され、他端部が建物に接続され、制御ケーブル２の長手方向に沿った制御ケーブル保護部材を設けてもよい。
この制御ケーブル保護部材は、鋼芯ワイヤ３より少し長めに形成されており、鋼芯ワイヤ３が断線した後、制御ケーブル保護部材が、制御ケーブル２を支持する。
これにより、鋼芯ワイヤ３が断線した場合に、制御ケーブル２の降下によって生じる制御ケーブル２の破損を低減させることができる。
【００１８】
また、この実施の形態では、かご１と制御ケーブル２とに取り付けられた変位検出手段４について説明したが、建物と制御ケーブル２とに取り付けられた変位検出手段４であってもよい。
この場合、制御部は、建物に取り付けられる。
【００１９】
また、この実施の形態では、コネクタ１６ａを有した電線１６について説明したが、コネクタ１６ａを有さない電線１６であってもよい。
この場合、電線１６が断線する度に、新しい電線１６に交換する。
【００２０】
また、この実施の形態では、電線１６と制御部とを有した変位検出手段４について説明したが、勿論このものに限らない。
例えば、制御ケーブル２の垂下した部位２ａに反射部を設け、かご１に、反射部に向かって光を放射する発光器と、反射部から反射された光を受光する受光器とを設けて、受光器による受光の有無から、制御ケーブル２の垂下した部位２ａの下方への変位を検出する変位検出手段４であってもよい。
【００２１】
また、この実施の形態では、中間部が制御ケーブル２のカバー２ｂの内側を通った鋼芯ワイヤ３について説明したが、中間部が制御ケーブル２のカバー２ｂの内側を通らずに、カバー２ｂの外側から制御ケーブル２を支持した鋼芯ワイヤ３であってもよい。
【符号の説明】
【００２２】
１  かご、２  制御ケーブル、２ａ  部位、２ｂ  カバー、３  鋼芯ワイヤ、４  変位検出手段、５  昇降路、６  かご枠、６ａ  下枠、６ｂ  縦枠、７  かご本体、７ａ  かご床、７ｂ  かご壁、８  ガイドローラ、９  ガイドレール、１０ａ  ケーブル押え部材、１０ｂ  押えねじ、１１  ケーブル吊手、１２  ケーブル吊手枠、１３  ワイヤークリップ、１４  回転止め、１５  ホルダ、１６  電線、１６ａ  コネクタ、１７  バンド、１８  押えねじ、１９  電線押え部材。
【図１】
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【図２】
2010215316.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010215316.tif 000006