(57)【要約】【課題】出力された記録シートを限られたスペース内で仕分けし、装置の小型化を図る。【解決手段】画像形成装置から排出される記録シートＰを積載するための排出装置４６であって、排出ローラ５１、５２と、排出ローラ５１、５２から排出された記録シートＰを積載する排出トレイ５３と、排出トレイ５３の上方に設けられ、記録シートＰの排出方向の下流端を回動軸として上流端が上下方向に回動可能に構成される回動板５５と、回動板５５から記録シートＰの排出方向下流側に延びるように設けられ、回動板５５の上流端が下方側に回動しているときに排出ローラ５１、５２から排出された記録シートＰが積載される可撓性を有するフィルム部材５７とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される記録シートを積載可能な排出装置であって、
前記記録シートを排出するための排出ローラと、  
前記排出ローラから排出された前記記録シートを積載する排出トレイと、
前記排出トレイの上方に設けられ、前記記録シートの排出方向の下流端を回動軸として上流端が上下方向に回動可能に構成される回動板と、
前記回動板から前記記録シートの排出方向下流側に延びるように設けられ、前記回動板の上流端が下方側に回動しているときに前記排出ローラから排出された前記記録シートが積載される可撓性を有するフィルム部材と、を備えたことを特徴とする排出装置。
【請求項２】
前記フィルム部材の排出方向下流側の端部側が前記排出トレイと接触している請求項１に記載の排出装置。
【請求項３】
前記回動板の排出方向下流側部分において回動可能に支持される板状部材を備え、
該板状部材に前記フィルム部材の排出方向の上流端が貼り付けられている請求項１または請求項２に記載の排出装置。
【請求項４】
前記排出トレイの排出方向に沿った両端から上方に立設した両側壁と、
前記回動板の排出方向下流側の端部に配置され、前記両側壁に両端を固定されている板部材とを備え、
該板部材に前記フィルム部材の排出方向の上流端が貼り付けられている請求項１または請求項２に記載の排出装置。
【請求項５】
前記回動板に前記フィルム部材の上流端が貼り付けられている請求項１または請求項２に記載の排出装置。
【請求項６】
前記フィルム部材の幅は、前記画像形成装置で使用可能な最小の記録シート幅よりも小としている請求項１乃至請求項５いずれか１項に記載の排出装置。
【請求項７】
前記回動板の排出方向の上流端から前記フィルム部材の排出方向の下流端までの長さは、前記画像形成装置で使用可能な最大の記録シートの長さ以上、かつ、前記排出トレイの長さ以下である請求項１乃至請求項６いずれか１項に記載の排出装置。
【請求項８】
前記記録シートに画像を形成する画像形成部と、
該画像形成部と間隙をあけて上方に載置され、原稿に形成された画像を読み取る画像読取部とを備え、
前記画像形成部と前記画像読取部との間隙に請求項１乃至請求項７いずれか１項に記載の排出装置が設けられている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出装置および該排出装置を備えた画像形成装置に関し、特に、出力された記録シートをコンパクトに仕分けすることができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ機能・コピー機能などを備えた複合機においては、各機能の記録シートに対してそれぞれ排出場所を設けていたため、一つの複合機に対して複数の排出場所が存在することになり、複合機全体が大型化してしまう問題があった。この問題に対し、排出場所を同じにすると共に、限られたスペースで記録シートを振り分けることで、複合機全体を小型化することが考えられる。
【０００３】
記録シートを振り分けるものとして、実開平６−２５２５４号公報（特許文献１）の紙受け装置が提供されている。
特許文献１の紙受け装置は、固定されている排紙トレイと、該排紙トレイの上方に昇降駆動機構を備える可動排紙トレイとを設けており、上方の可動排紙トレイは記録紙排出方向の上流側基端から先端に向かって直線状としている一方、下方の排紙トレイは記録紙排出方向の基端側を傾斜させていると共に先端側を水平としている。
この紙受け装置では、排出方向基端部を上下動させることで、排出方向先端側に設けた回動軸を中心として可動排紙トレイを回動させ、可動排紙トレイを記録紙受入れ位置あるいは非受入れ位置のいずれかに移動して、排紙トレイと可動排紙トレイとに用紙を仕分けしている。
【特許文献１】実開平６−２５２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の紙受け装置では、非受入れ位置において可動排紙トレイは水平となるが、記録紙受入れ位置においては排紙トレイの傾斜部に沿って傾斜し、先端は排紙トレイの水平部には沿わず排紙トレイから上方に大きく突出してしまうため、記録紙の振り分けに大きなスペースを要してしまう問題がある。
また、記録紙のサイズが大きく、排紙トレイの水平部分まで記録紙が載置される場合、排出トレイ側に排出された記録紙が積層されていくと、排紙トレイの水平部と可動排紙トレイの排出方向下流側先端部との隙間が狭いため、該隙間に記録紙が進入できず、紙詰まりを起こしやすい問題がある。
【０００５】
［発明の目的］
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、紙詰まりを防止しながら限られたスペース内で出力された記録シートを仕分けし、装置全体の小型化を図ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の排出装置は、画像形成装置から排出される記録シートを積載可能な排出装置であって、
前記記録シートを排出するための排出ローラと、  
前記排出ローラから排出された前記記録シートを積載する排出トレイと、
前記排出トレイの上方に設けられ、前記記録シートの排出方向の下流端を回動軸として上流端が上下方向に回動可能に構成される回動板と、
前記回動板から前記記録シートの排出方向下流側に延びるように設けられ、前記回動板の上流端が下方側に回動しているときに前記排出ローラから排出された前記記録シートが積載される可撓性を有するフィルム部材と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の排出装置は、請求項１において、前記フィルム部材の排出方向下流側の端部側が前記排出トレイと接触していることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の排出装置は、請求項１または請求項２において、前記回動板の排出方向下流側部分において回動可能に支持される板状部材を備え、
該板状部材に前記フィルム部材の排出方向の上流端が貼り付けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の排出装置は、請求項１または請求項２において、前記排出トレイの排出方向に沿った両端から上方に立設した両側壁と、
前記回動板の排出方向下流側の端部に配置され、前記両側壁に両端を固定されている板部材とを備え、
該板部材に前記フィルム部材の排出方向の上流端が貼り付けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の排出装置は、請求項１または請求項２において、前記回動板に前記フィルム部材の上流端が貼り付けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の排出装置は、請求項１乃至請求項５いずれか１項に記載の排出装置において、前記フィルム部材の幅は、前記画像形成装置で使用可能な最小の記録シート幅よりも小としていることを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載の排出装置は、請求項１乃至請求項６いずれか１項に記載の排出装置において、前記回動板の排出方向の上流端から前記フィルム部材の排出方向の下流端までの長さは、前記画像形成装置で使用可能な最大の記録シートの長さ以上、かつ、前記排出トレイの長さ以下であることを特徴としている。
【００１３】
請求項８に記載の画像形成装置は、前記記録シートに画像を形成する画像形成部と、
該画像形成部と間隙をあけて上方に載置され、原稿に形成された画像を読み取る画像読取部とを備え、
前記画像形成部と前記画像読取部との間隙に請求項１乃至請求項７いずれか１項に記載の排出装置が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の排出装置によると、回動板から記録シートの排出方向下流側に可撓性を有するフィルム部材を設けており、記録シートの載置部となるフィルム部材が下方に垂れ下がるため、従来技術と比較して高さを押さえることができる。よって、排出トレイと回動板とに記録シートを仕分けできると同時に画像形成装置全体の小型化を図ることができる。
【００１５】
また、回動板を回動軸を中心として回動させ、排出された記録シートを排出トレイと回動板とに仕分けしているため、トレイを平行に上下動し上方のトレイと下方のトレイに仕分けする場合と比較し、狭いスペース排出された記録シートを仕分けすることができる。
さらに、下方の排出トレイに記録シートを排出する際に、記録シートが上方のフィルム部材に接触しても、記録シートの排出力で可撓性を有するフィルム部材を押し上げて記録シートが排出されるため、紙詰まりを防止することができる。
さらにまた、回動板側に排出された記録シートは、フィルム部材だけでなく排出方向上流側の基端部が回動板に載置されるため、安定して記録シートを保持することができる。
【００１６】
請求項２に記載の排出装置によると、フィルム部材を排出トレイに接触させていることで、より高さを抑えることができ、排出装置を備える装置全体の小型化を図ることができる。
【００１７】
請求項３に記載の排出装置によると、フィルム部材と板状部材が排出トレイに対して回動可能となる。よって、下方の排出トレイに記録シートを排出する際、記録シート先端がフィルム部材と排出トレイとの接触位置に到達したとき、記録シートがフィルム部材を押し上げ、フィルム部材と板状部材を回動させるため、よりスムーズに記録シートを排出トレイに排出することができ、紙詰まりを防止することができる。
【００１８】
請求項４に記載の排出装置によると、板部材を側壁と一体的に設けていることで、部品点数を少なく抑えることができる。
【００１９】
請求項５に記載の排出装置によると、回動板にフィルム部材を貼り付けるという簡単な構成で、記録シートをコンパクトに振り分けることができる。また、部品点数が少ないため、コスト高を抑えることができる。
【００２０】
請求項６に記載の排出装置によると、排出された記録シートの両側が下方に巻いていた場合、巻いていない中央部をフィルム部材に載置すると、フィルム部材の巻き部分はフィルム部材に載らず垂れた状態となるため、記録シートが巻かれていない状態と同じ高さで載置することができ、高さ方向にコンパクトに記録シートを載置できる。
【００２１】
請求項７に記載の排出装置によると、回動板に記録シートが積層している場合でも、記録シート先端からフィルム部材先端が露出するため、排出トレイに積層している記録シートと回動板に積層している記録シートとが区別しやすく、記録シートの取り出し作業を容易とすることができる。
【００２２】
請求項８に記載の排出装置によると、画像読取部で読み取った画像の記録シートと画像形成部に送られてきた画像の記録シートとを同じ排出空間で、かつ、仕分けして排出することができるため、従来別々に設けていた排出トレイを１つにまとめることができ、画像形成装置全体を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を画像形成装置としての複合機について具体化した第１実施形態乃至第３実施形態に基づいて図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
図１乃至図９に本発明の第１実施形態を示す。
【００２５】
図１は複合機の斜視図、図２は複合機の概略側断面図である。
複合機１は、記録シートに画像形成する画像形成部としてのレーザープリンタ（以下、プリンタと称す）２と、プリンタ２と間隙Ｓをあけて上方に載置され、原稿に形成された画像を読み取る画像読取部としてのスキャナ３と、前記間隙Ｓに設けられている排出装置４６とを備えている。該排出装置４６には、プリンタ２から排出される記録シートＰが積載されている。
なお、ここでのスキャナ３に関する詳細な説明は省略する。
【００２６】
以下、プリンタ２の構造について説明する。
プリンタ２は、図１および図２に示すように、箱状の本体ケーシング９を備え、前記本体ケーシング９内には、記録シートＰを給紙するための給紙ユニット４と、給紙された記録シートＰに画像を形成するための画像形成ユニット５とを設けている。
本体ケーシング９の前面（一側壁）上部にはプロセスカートリッジ１７の着脱などを行う開口部４８を設けており、該開口部４８を覆うフロントカバー５０を開閉自在に設けている。
【００２７】
次に、給紙ユニット４について説明する。
給紙ユニット４は、図２に示すように、本体ケーシング９内の底部に着脱可能に装着される給紙カセット６と、給紙カセット６内に上下揺動可能に設けられた記録シート押圧板７と、給紙カセット６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８および分離パッド１３と、給紙ローラ８に対し記録シートＰの搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１４と、紙粉取りローラ１４に対して下流側に設けられるレジストローラ１２とを備えている。
給紙ローラ８の上流側には、ピックアップローラ１１が設けられていると共に、ピンチローラ１０が給紙ローラ８と対向させて設けられている。
【００２８】
給紙カセット６に収容した記録シートＰは、記録シート押圧板７により給紙ローラ８側に寄せられ、ピックアップローラ１１により最上層の記録シートＰを給紙ローラ８の搬送位置まで送られる。給紙ローラ８に送られてきた記録シートＰは、分離パッド１３に当接され、複数枚の記録シートが搬送されてきた場合、最上層の記録シートのみが給紙ローラ８に搬送される。
【００２９】
給紙ローラ８に搬送された記録シートＰは、給紙カセット６の前端で折り返され、紙粉取りローラ１４で紙粉を取り除かれた後、レジストローラ１２に送られる。その後、記録シートＰは、レジストローラ１２により後述する感光体ドラム２７と転写ローラ３０との間の転写位置に搬送される。
【００３０】
次に、画像形成ユニット５について説明する。
画像形成ユニット５は、本体ケーシング９内の上部に設けられたスキャナユニット１６と、該スキャナユニット１６下方に着脱自在に設けられたプロセスカートリッジ１７、定着ユニット１８とを備えている。
【００３１】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング９内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示省略）と、スキャナモータ２５により回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０、２１、反射鏡２２、２３とを備えている。
レーザ発光部から発光される所定の画像データに基づくレーザビームが、図１における一点鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、レンズ２０、反射鏡２２、レンズ２１、反射鏡２３の順に通過あるいは反射し、後述するプロセスカートリッジ１７の感光体ドラム２７の表面上に高速走査にて照射する。
【００３２】
プロセスカートリッジ１７は、現像カートリッジ２８とドラムカートリッジ２６とから構成されている。
【００３３】
現像カートリッジ２８は、現像ローラ３１と、層厚規制ブレード３２、トナー供給ローラ３３およびトナーボックス３４とを備えており、該現像カートリッジ２８は、ドラムカートリッジ２６に対して着脱自在に装着されている。
【００３４】
トナーボックス３４内には、トナー（現像剤）が充填されている。そして、トナーボックス３４内のトナーは、トナーボックス３４の中心に設けられる軸３５に支持されるアジテータ３６の矢印方向（時計回り方向）への回転により、攪拌されて、トナーボックス３４に設けられたトナー供給口３７から放出される。
【００３５】
トナー供給口３７の側方位置には、トナー供給ローラ３３が反時計回り方向に回転可能に設けられていると共に、該トナー供給ローラ３３に対向して、現像ローラ３１が図２において反時計回り方向に回転可能に設けられている。そして、該トナー供給ローラ３３と現像ローラ３１とは、それぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００３６】
トナー供給ローラ３３は、金属製のローラ軸に導電性の発泡材料からなるローラが被覆されている。また、現像ローラ３１は、金属製のローラ軸に、磁気特性を持たない導電性のゴム材料からなるローラが被覆されている。具体的には、現像ローラ３１のローラ部分は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。なお、現像ローラ３１には、現像バイアスが印加される。
【００３７】
現像ローラ３１の近傍には層厚規制ブレード３２が設けられている。該層厚規制ブレード３２は金属の板バネ材からなるブレード本体（図示せず）を備え、該ブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部４０を設けている。該層厚規制ブレード３２は、現像ローラ３１に近接した位置で現像カートリッジ２８に支持されて、押圧部４０がブレード本体の弾性力によって現像ローラ３１上に圧接されるように構成されている。
【００３８】
トナー供給口３７から放出されるトナーは、トナー供給ローラ３３の回転により、現像ローラ３１に供給され、この時、トナー供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。さらに、現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２の押圧部４０と現像ローラ３１との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００３９】
ドラムカートリッジ２６は、像担持体としての感光体ドラム２７と、スコロトロン型帯電器２９と、転写ローラ３０とを備えている。
【００４０】
感光体ドラム２７は、現像ローラ３１の側方位置に該現像ローラ３１と対向した状態で図２において時計方向に回転可能に配設されている。該感光体ドラム２７は、ドラム本体が接地されるとともに、ドラム本体の表面部分が、ポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００４１】
スコロトロン型帯電器２９は、感光体ドラム２７と所定の間隔をあけて設けられており、感光体ドラム２７と接触しないようにしている。該スコロトロン型帯電器２９は、水平方向から約３０度上方に配置されている。
また、スコロトロン型帯電器２９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００４２】
感光体ドラム２７の表面は、該感光体ドラム２７の回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、外部から入力された画像データに基づきスキャナユニット１６からのレーザビームの点灯、消灯を伴う高速走査により露光され、その画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００４３】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光体ドラム２７に対向して接触する時に、感光体ドラム２７の表面上に形成される静電潜像、即ち、一様に正帯電されている感光体ドラム２７の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像が達成される。
【００４４】
転写ローラ３０は、感光体ドラム２７の下方に該感光体ドラム２７に対向して設けられており、ドラムカートリッジ２６に図２において反時計方向に回転可能に支持されている。該転写ローラ３０は、金属製のローラ軸に、イオン導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、転写バイアス（転写順バイアス）が印加されるように構成されている。そのため、感光体ドラム２７の表面上に担持された可視像は、記録シートＰが感光体ドラム２７と転写ローラ３０との間を通る間に記録シートＰに転写される。
【００４５】
定着ユニット１８は、プロセスカートリッジ１７の後側に設けられ、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とを備えている。
【００４６】
加熱ローラ４１は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管（図示せず）と、該金属管内に加熱のためのハロゲンランプ（図示せず）とを備え、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。一方、加圧ローラ４２は、加熱ローラ４１の下方に加熱ローラ４１を押圧するように対向配置されている。該加圧ローラ４２は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されており、加熱ローラ４１の回転駆動に従動される。
【００４７】
定着ユニット１８では、転写位置において記録シートＰ上に転写されたトナーは、記録シートＰが加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着される。該トナーが定着した記録シートＰは、上方に向かって延びた排出パス４４に搬送される。排出パス４４に搬送された記録シートＰは、該排出パス４４の上端位置に設けられた一対の排出ローラ５１、５２から本体ケーシング９上面に形成された排出装置４６上に排出される。一対の排出ローラ５１、５２が接触している位置が排出ローラ５１、５２のニップ位置Ｎとしている。
【００４８】
次に、排出装置４６を図３乃至図７を参照しながら詳細に説明する。
図３および図５はスキャナ３を除いたプリンタ２上面の排出装置４６の斜視図、図４および図６は排出装置４６の概略側断面図、図７は回動板５５の拡大概略側断面図である。
【００４９】
排出装置４６は、本体ケーシング９上面の略中央に設けられている排出トレイ５３と、該排出トレイ５３の上方に配置され、排出方向の上流端が上下方向に回動可能な回動板５５と、該回動板５５に回動可能に取り付けられ、排出方向の下流端が上下方向に回動可能な矩形状の板状部材５６と、該板状部材５６上面に排出方向の上流端が貼り付けられるフィルム部材５７とを備えている。
なお、本実施形態において、複合機１で使用可能な最大の記録シートＰのサイズはＡ４サイズであり、最小の記録シートＰのサイズはＡ６サイズとしている。
【００５０】
本実施形態の複合機１は、プリンタ２が上位装置（たとえばパソコン）からの画像データに基づいて画像形成された記録シートＰを排出トレイ５３に排出するか回動板５５に排出するのかをユーザーが設定できるスイッチ（図示せず）をプリンタ２の本体ケーシング９外面に備えているか、あるいは、上位装置（たとえばパソコン）からの指示により、排出トレイ５３に排出するか回動板５５に排出するのかを切り替え可能としている。
本実施形態の複合機１の初期設定では、プリンタ２が上位装置（たとえばパソコン）からの画像データに基づいて画像形成された記録シートＰは排出トレイ５３に排出され、スキャナ３の読み取りデータ（画像データ）に基づいて画像形成された記録シートＰは回動板５５に排出される。
【００５１】
本体ケーシング９上面には、略直方体形状の窪み部４５が設けられており、該窪み部４５には排出ローラ５１、５２直下の基端から排出方向の下流側に向かって上方に傾斜する底壁が設けられている。該窪み部４５の底壁が排出装置４６の排出トレイ５３とされている。
排出トレイ５３の排出方向両端からは略三角形状の両側壁４５ｂが立設されている。また、排出トレイ５３の排出方向上流端からは基端壁４５ｃが立設されており、該基端壁４５ｃには前記排出ローラ５１、５２と対向して記録シートＰが排出されるスリット４５ｄが設けられている。
【００５２】
窪み部４５の両側壁４５ｂには、後述する回動板５５の回動軸部５５ｄが回動可能に取り付けられる貫通孔（図示せず）が設けられている。また、両側壁４５ｂの貫通孔の排出方向上流側には、図４、図６および図７に示すように、後述する回動板５５の移動規制部材５５ｈが貫通するスライド孔４５ｅが設けられている。
【００５３】
排出トレイ５３には、幅方向中央に排出方向下流側へと延長される延長トレイ５４が設けられており、該延長トレイ５４は排出方向下流端で排出トレイ５３に対して回動可能に取り付けられている。また、排出トレイ５３上面には、延長トレイ５４を収容可能な収容凹部５３ａが設けられ、延長トレイ５３が使用されない場合は、延長トレイ５３は収容凹部５３ａに収容されている。図１に示すように、延長トレイ５４の排出方向下流側先端が、プリンタ２およびスキャナ３の外側面から突出されている。
延長トレイ５４が延長された状態において、排出トレイ５３の排出方向上流側基端Ｑ１から延長トレイ５４の排出方向下流側先端Ｑ２までの長さは約３３０ｍｍであり、Ａ４サイズの記録シートＰを縦長に載置できる。
【００５４】
回動板５５は、回動板本体部５５ａと、該回動板本体部５５ａの排出方向下流端に設けられ、板状部材５６が取り付けられる取付部５５ｂとを備えている。
取付部５５ｂの両端には、下方にオフセットした位置から軸方向に突出した回動軸部５５ｄが形成されている。該回動軸部５５ｄが窪み部４５に形成された貫通孔（図示せず）に挿通され、回動板５５が窪み部４５の両側壁４５ｂに回動可能に取り付けられる。具体的には、回動板５５の上流端が、排出ローラ５１、５２のニップ位置Ｎよりも上方の退避位置と、ニップ位置Ｎよりも下方の排出位置との間を回動される。
回動板５５の排出方向の長さは、排出トレイ５３の約１／４としている。
【００５５】
取付部５５ｂの中央には、所定幅が切り欠かれた切欠部５５ｅが設けられている。
該切欠部５５ｅの両側端面には、凹部５５ｆが設けられており、該凹部５５ｆに後述する板状部材５６の軸部（図示せず）が取り付けられる。
取付部５５ｂから排出方向上流側に所定距離離れた回動本体部５５ａの両側端面からは、棒状の移動規制部材５５ｈが突設されている。該移動規制部材５５ｈが、窪み部４５の側壁４５ｂに形成されたスライド孔４５ｅに貫通されると共に該スライド孔４５ｅ内で移動が規制されることで、回動板５５の移動が規制される。
また、取付部５５ｂ下端から回動板本体部５５ａ下面にかけて、側面視略台形状の複数のリブ５５ｇが設けられている。
【００５６】
板状部材５６の排出方向上流端の両側端面からは軸部（図示せず）が突出されている。該軸部が回動板５５の切欠部５５ｅに形成された凹部５５ｆに嵌合され、板状部材５６が回動板５５に回動可能に取り付けられる。
また、スライド孔４５ｅの外方には、該移動規制部材５５ｈを上下動させる駆動機構Ｍが設けられている。
【００５７】
該フィルム部材５７は、細幅な短冊状の可撓性を有するポリエステルフィルムから構成される。該フィルム部材５７は板状部材５６側から上方に向けて円弧状に湾曲された形状である。フィルム部材５７先端部の下面は、自重で垂下して排出トレイ５３の上面に接触しており、フィルム部材５７の接触位置から先端までは排出トレイ５３上面に沿っている。フィルム部材５７の排出方向下流側先端は、プリンタ２およびスキャナ３外側面から突出される。
【００５８】
フィルム部材５７の幅は、複合機１で使用可能な最小の記録シートＰであるＡ６サイズの記録シートＰの幅よりも小としており、本実施形態ではフィルム部材５７の幅ｄ１は７０ｍｍに設定されている。
回動板５５の排出方向上流側基端Ｑ３からフィルム部材５７の下流側先端Ｑ４までの長さは、使用可能な最大の記録シートのサイズであるＡ４サイズの長さ以上延長トレイ５４を含めた排出トレイ５３の長さ以下となるように設定されており、本実施形態では３１０ｍｍとしている。
【００５９】
図８および図９は前述した駆動機構Ｍを示し、図８は回動板５５を排出位置に移動させた状態を示す要部を拡大した概略側断面図、図９は退避位置に移動させた状態を示す要部を拡大した概略側断面図である。
該駆動機構Ｍは、駆動ギア６１と、該駆動ギア６１で駆動されるカムギア６０とを備えており、該駆動ギア６１はモータ（図示せず）で駆動される。該モータはＣＰＵ（図示せず）と接続されており、ＣＰＵはスキャナ３からの出力であるのかプリンタ２からの出力であるのかを判断して前記モータを制御している。
【００６０】
カムギア６０は、移動規制部材５５ｈに接触されているカム部６０ａと、駆動ギア６１とかみ合って連結されているギア部６０ｂとを備えている。該カム部６０ａはギア部６０ｂに固定されてギア部６０ｂと共に回転駆動され、ギア部６０ｂの回転に伴って該カム部６０ａにより移動規制部材５５ｈが上下動される。
【００６１】
次に、排出装置４６の記録シートＰの仕分け動作について説明する。
プリンタ２が上位装置（たとえばパソコン）からの画像データに基づいて画像形成する場合、回動板５５の排出方向の上流端が排出ローラ５１、５２のニップ位置よりも上方に移動される。
具体的には、駆動ギア６１がモータにより回転駆動され、該駆動ギア６１の回転がカムギア６０のギア部６０ｂに伝達され、ギア部６０ｂと連結されているカム部６０ａが回転駆動される。回動板５５の移動規制部材５５ｈがカム部６０ａに当接されているため、移動規制部材５５ｈは、スライド孔４５ｅに摺接されながら、カム部６０ａにより上方に押し上げられる。
【００６２】
移動規制部材５５ｈが上方に押し上げられると共に、回動板５５が回動軸部５５ｄを中心として回動され、回動板５５の排出方向上流端が排出ローラ５１、５２のニップ位置Ｎより上方に移動されて、図３および図４に示す退避位置に配置される。
【００６３】
回動板５５が退避位置に移動されると、排出ローラ５１、５２から排出された記録シートＰは、排出トレイ５３に排出され、フィルム部材５７と排出トレイ５３の接触位置でフィルム部材５７下面が記録シートＰに押し上げられる。フィルム部材５７は板状部材５６に連結されているため、フィルム部材５７が押し上げられると共に、板状部材５６が回動板５５に対して回動される。
【００６４】
一方、プリンタ２がスキャナ３からの読み取りデータ（画像データ）に基づいて画像形成する場合、回動板５５の排出方向上流端が排出ローラ５１、５２のニップ位置Ｎよりも下方の排出位置に移動される。
具体的には、回動板５５の退避位置からモータで駆動ギア６１が回転駆動され、該駆動ギア６１の回転がカムギア６０のギア部６０ｂに伝達される。ギア部６０ｂと連結されているカム部６０ａが回転され、カム部６０ａと当接されている移動規制部材５５ｈが窪み部４５の両側壁部４５ｂに形成されたスライド孔４５ｅに摺接されながら下方に移動される。
【００６５】
それにより、回動板５５は回動軸部５５ｄを中心として回動され、回動板５５の排出方向上流端が排出ローラ５１、５２のニップ位置Ｎより下方に移動されて、図５および図６に示す排出位置に配置される。
回動板５５側に排出された記録シートＰは、排出方向上流側は回動板５５に支持されると共に排出方向下流側はフィルム部材５７に積層される。
【００６６】
スキャナ３から出力された記録シートＰを取り出す場合、フィルム部材５７を目印としてフィルム部材５７の上面側に積層されている記録シートを掴んで引き出す。一方、プリンタ２から出力された記録シートＰを取り出す場合、フィルム部材５７の下面側に積層されている記録シートを掴んで引き出す。
【００６７】
なお、排出ローラ５１、５２のどちらか一方が固定され、他方の排出ローラが一方の排出ローラを中心として回転移動され、記録シートＰの排出角度を変えて下方の排出トレイ５３と上方の回動板５５とに記録シートＰが排出されてもよい。
また、ユーザーの使用頻度が高い方の記録シートＰを、排紙トレイ５３上方の回動板５５に排出するのが好ましい。
【００６８】
次に本実施形態の効果について説明する。
前記構成とすると、回動板５５から記録シートＰの排出方向下流側に可撓性を有するフィルム部材５７が設けられており、記録シートＰの載置部となるフィルム部材５７が下方に垂れ下がるため、従来技術と比較して高さを押さえることができる。よって、排出トレイ５３と回動板５５とに記録シートＰを仕分けできると同時に複合機１全体の小型化を図ることができる。さらに、回動板５５が回動軸部５５ｄを中心として回動され、排出された記録シートＰが排出トレイ５３と回動板５５とに仕分けすることができるため、トレイを平行に上下動し上方のトレイと下方のトレイとに仕分けされる場合と比較し、狭いスペース排出された記録シートを仕分けすることができる。
【００６９】
また、延長トレイ５４およびフィルム部材５７の排出方向下流側先端は、プリンタ２およびスキャナ３の側面から突出しているため、記録シートＰを取り出す際、スキャナ３から出力される記録シートＰとプリンタ２から出力される記録シートＰとが簡単に区別できて取り出しやすい。
さらに、下方の排出トレイ５３に記録シートＰが排出される際に、記録シートＰが上方のフィルム部材５７に接触しても、記録シートＰの排出力で可撓性を有するフィルム部材５７が押し上げられ記録シートＰが排出されるため、紙詰まりを防止することができる。
さらにまた、回動板５５側に排出された記録シートＰは、フィルム部材５７だけでなく排出方向上流側の基端部が回動板５５に載置されるため、安定して記録シートＰを保持することができる。
【００７０】
［第２実施形態］
図１０乃至図１２に本発明の第２実施形態を示す。
図１０はスキャナ３を除いたプリンタ２上面の排出装置の斜視図、図１１および図１２は回動板６４の排出位置および退避位置を示した概略側断面図である。
【００７１】
本実施形態の複合機は、回動板６４に板状部材５６が設けられておらず、フィルム部材５７が回動板６４上面に直接接着される点を第一実施形態とは相違させ、他の構成は第１実施形態と同様であり、同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態の回動板６４は、平板部６４ａと、排出方向下流側の平板部６４ａ下面から突設された棒状突起部６４ｂとを備えており、該棒状突起部６４ｂの両端面からは取付軸部６４ｃが突設されている。
該取付軸部６４ｃより排出方向下流側の平板部６４ａ中央には、フィルム部材５７の排出方向上流端下面が貼り付けられる貼付部６４ｄが設けられている。
【００７２】
フィルム部材５７は、第一実施形態と同様、自重で垂れ下がり所定位置で排出トレイ５３の上面と接触し、接触位置から先端まで排出トレイ５３上面に沿わせている。排出トレイ５３に排出された記録シートＰによりフィルム部材６４が上方に押し上げられ、フィルム部材５７が上方に撓むことで、記録シートＰがフィルム部材５７下面と排出トレイ５３上面との間を通過する。
【００７３】
本実施形態の複合機とすると、単純な構成で記録シートＰを仕分けすることができる。また、部品点数を少なくすることができ、コストを削減することができる。
【００７４】
［第３実施形態］
図１３乃至図１５に本発明の第３実施形態を示す。
図１３はスキャナ３を除いたプリンタ２上面の排出装置の斜視図、図１４および図１５は回動板６６の排出位置および退避位置を示した概略側断面図である。
【００７５】
本実施形態の複合機は、回動可能な板状部材５６が設けられておらず、回動板６６の排出方向下流側に、窪み部４５の両側壁４５ｂに架け渡されて固定された板部材６５が設けられ、回動板６６が板部材６５に対して回動可能に取り付けられている点を第１実施形態と相違させ、他の構成は第１実施形態と同様であり、同一符号を付して説明を省略する。
【００７６】
板部材６５には、排出方向上流側に排出方向に延びる一対の取付凹部６５ａ、６５ｂが設けられており、該各取付凹部６５ａ、６５ｂの両端面には、後述する回動板６６に形成された軸状嵌合部（図示せず）が取り付けられる嵌合凹部（図示せず）が設けられている。
【００７７】
回動板６６には、排出方向下流側に向けて突出した一対の細幅なリンク部６６ａ、６６ｂが設けられ、各リンク部６６ａ、６６ｂの両端面からは軸状嵌合部（図示せず）が突出される。該リンク部６６ａ、６６ｂが板部材６５に形成された取付凹部６５ａ、６５ｂに挿入され、該軸状嵌合部（図示せず）が回動板６６の取付凹部６５ａ、６５ｂに形成された嵌合凹部（図示せず）に嵌合されて、回動板６６が板部材６５に対して回動可能に取り付けられる。
該板部材６５には、第一実施形態と同様のフィルム部材５７が接着されている。
【００７８】
本実施形態の複合機とすると、板部材６５が本体ケーシング９と一体的に設けられているため、部品点数を少なく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の複合機の斜視図である。
【図２】図１の複合機の概略側断面図である。
【図３】回動板が退避位置に配置されている排出装置の斜視図である。
【図４】図３の排出装置を示す概略側断面図である。
【図５】回動板が排出位置に配置されている排出装置の斜視図である。
【図６】図５の排出装置を示す概略側断面図である。
【図７】図６の回動板を拡大した概略側断面図である。
【図８】回動板の上下駆動機構を示す図であり、回動板が排出位置に配置された状態を示す概略側断面図である。
【図９】回動板の上下駆動機構を示す図であり、回動板が退避位置に配置された状態を示す概略側断面図である。
【図１０】第２実施形態の排出装置の斜視図である。
【図１１】図１０の回動板が排出位置に配置されている状態を示す概略側断面図である。
【図１２】図１０の回動板が退避位置に配置されている状態を示す概略側断面図である。
【図１３】第３実施形態の排出装置の斜視図である。
【図１４】図１３の回動板が排出位置に配置されている状態を示す概略側断面図である。
【図１５】図１３の回動板が退避位置に配置されている状態を示す概略側断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  複合機（画像形成装置）
２  プリンタ（画像形成部）
３  スキャナ（画像読取部）
９  本体ケーシング
４５  窪み部
４５ｂ  両側壁
４５ｅ  スライド孔
４６  排出装置
５１、５２  排出ローラ
５３  排出トレイ
５５、６４、６６  回動板
５６  板状部材
５７  フィルム部材
６５  板部材
Ｍ  駆動機構
Ｎ  ニップ位置
Ｐ  記録シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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