(57)【要約】【課題】ヒ素、セレンが溶出することを防止し、固定化のために特殊な薬剤を別途加える必要がない、溶融飛灰の薬剤処理方法を提供する。【解決手段】溶融飛灰に重金属固定用キレート薬剤とヒ素およびセレンを固定化するための消石灰と水とを加えて混練することによって該溶融飛灰中の重金属、ヒ素およびセレンを固定化する溶融飛灰の薬剤処理方法において、該溶融飛灰中に含まれる硫黄化合物、リン化合物およびカルシウム分から算出される、該溶融飛灰中のヒ素およびセレンを固定化するために必要な量の消石灰を添加する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融飛灰に重金属固定用キレート薬剤とヒ素およびセレンを固定化するための消石灰と水とを加えて混練することによって該溶融飛灰中の重金属、ヒ素およびセレンを固定化する溶融飛灰の薬剤処理方法において、
該溶融飛灰中に含まれる硫黄化合物、リン化合物およびカルシウム分から算出される、該溶融飛灰中のヒ素およびセレンを固定化するために必要な量の消石灰を添加することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記溶融飛灰中に添加される消石灰の量は、該灰中のリン元素重量濃度から、リン元素の全てが消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）と反応するために必要な消石灰の重量（Ａ）を、下記式（１）：
（Ａ）＝(Ｐ元素の重量濃度／３１)×(３／２)×７４ 
に基づいて算出し、
該灰中のカルシウム（Ｃａ）元素の消石灰に相当する重量（Ｃ）を、下記式（３）：
（Ｃ）＝（Ｃａ元素の重量濃度／４０）×７４
に基づいて算出し、
｛（Ａ）×２．５−（Ｃ）｝により求められる重量以上の消石灰を該溶融飛灰中に含まれるヒ素およびセレンを固定化するために必要な消石灰量として溶融飛灰に添加する、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融飛灰のヒ素、セレンを含む重金属をキレート薬剤および消石灰により固定化する溶融飛灰の薬剤処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般廃棄物、産業廃棄物の焼却処理施設やガス化溶融処理施設、あるいは焼却灰や焼却飛灰を高温での溶融によりスラグ化する灰溶融施設などの排ガス集塵装置で捕集された飛灰には有害な重金属が含まれる。このような有害な重金属の固定化処理方法として、簡易な設備で済みかつ重金属の溶出量を低いレベルにまで固定化することができることから、重金属含有飛灰に所定量の水とキレート薬剤を加えて混練するキレート薬剤による処理方法が多用されている。
【０００３】
しかし、このようなキレート薬剤処理方法では、総理府令で定められる「特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物を処分又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立基準」に定められる有害重金属の内、ヒ素やセレンの化合物（ヒ酸、亜ヒ酸、セレン酸、亜セレン酸等）は排水中ではアニオンとして電離し、重金属固定用のキレート薬剤との反応性が低いため、これらをキレート錯体として固定化することは困難であり、飛灰中にこのような溶出性のヒ素やセレンの化合物が含まれていると、これらをキレート薬剤によって重金属を固定化処理することができず、ヒ素やセレンが溶出基準を超えて溶出することがある。
【０００４】
これらの有害重金属を固定化する１つの方法として、上記キレート薬剤と共にヒ素やセレンと不溶性の化合物を生成する、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）等のアルカリ土類金属系の化合物を添加する方法がある。
【０００５】
従来、乾式脱塩溶融飛灰のキレート薬剤処理法では、脱塩剤として吹き込まれる消石灰が余剰に存在するために、ヒ素やセレンの溶出が問題になることはほとんど顕在化してこなかった。しかし、排ガス処理規制が厳しい場合や最終処分率の低減が求められる場合には、（バグフィルタ＋湿式洗煙）や２段バグフィルタの除塵施設において、前流側のバグフィルタは除塵のみに使用される場合があるために消石灰を含まない飛灰の薬剤処理が行われることがある。このような場合には、ヒ素やセレンを固定化するための石灰分が少量であるか若しくは全く存在しないために、溶融飛灰のキレート処理物からヒ素やセレンが規制値を超えて溶出することがある。
【０００６】
また、乾式脱煙を行なっていないバグフィルタ捕集灰の場合、飛灰のｐＨが弱酸性から弱アルカリ性の範囲になることがあり、使用されるキレート薬剤の量の低減効果を狙って、ｐＨ調整用に消石灰を添加する場合があるが、この場合にもヒ素やセレンの溶出が問題になることがある。
【０００７】
このように、キレート薬剤と共に消石灰を用いた場合にもヒ素やセレンが溶出する場合があったが、その原因は解明されていなかった。
【０００８】
消石灰を用いないで、ヒ素やセレンを固定化する方法も知られている。
【０００９】
例えば、特許文献１では、還元性の金属塩化物とジチオカルバミン酸型官能基及び／又はチオール型官能基を有する金属捕集剤とを、セレンを含む固体状廃棄物に添加し、固体状廃棄物中のセレンを固定化することを特徴とする固体状廃棄物中のセレン固定化方法が開示されている。
【００１０】
また、非特許文献１には、消石灰のみを添加する方法は安定性に欠けるため、ヒ素、セレンの固定化技術として、酸化鉄（物理・化学吸着）＋鉄塩（還元）による方法が有効であり、このような（酸化鉄＋鉄塩）による方法は、キレート薬剤による方法よりも若干優れていることが記載されている。
【００１１】
さらに、オリエンタル技研工業製の汚染土壌処理用薬剤・オリトールＷ−１は、汚染土壌中フッ素、ホウ素、ヒ素、セレン等を効果的に固定化できる無機粉末剤であり、このものは汚染土壌の全てを掘削して薬剤またはセメントと混練処理することにより重金属を完全に固定化してから元の場所に埋め戻す処理において重金属の固定化のために用いられる。
【００１２】
また、非特許文献２には、排水中に還元性の塩（硫酸第一鉄、塩化第一鉄など）を加え、ｐＨ調整を行って沈殿を生成させてから高分子系の金属捕集剤（Gellannic：三菱商事）を添加する排水中セレンの固定化方法が記載されている。
【００１３】
しかしながら、これらの技術では、ヒ素、セレンの固定化のためにさらに別の高価であり得る特殊な薬剤を加える必要があり、飛灰の大量処理には不向きであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−２８６８４７号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】「焼却灰中の重金属不溶化処理技術の開発」、横浜市環境科学研究所所報、２００７年、第３１号
【非特許文献２】「技術情報センター講習会テキスト：新しい機能性凝集剤による排水中セレン・鉛等有害重金属類の高度除去技術」、２００２年１月３１日（木）の講習会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ヒ素、セレンが溶出することを防止し、固定化のために特殊な薬剤を別途加える必要がない、溶融飛灰の薬剤処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、キレート薬剤と共に消石灰等のアルカリ土類金属を添加した場合にもヒ素やセレンが溶出する原因の究明を行ったところ、飛灰中に存在する硫黄化合物（Ｎａ２ＳＯ４等）やリン化合物（Ｎａ２ＨＰＯ４等）がアルカリ土類金属と反応して水に不溶性の化合物を生成し、ヒ素やセレンの溶出は、こうした硫黄化合物やリン化合物の量に影響されることを解明した。
【００１８】
すなわち、本発明は、溶融飛灰に重金属固定用キレート薬剤とヒ素およびセレンを固定化するための消石灰と水とを加えて混練することによって該溶融飛灰中の重金属、ヒ素およびセレンを固定化する溶融飛灰の薬剤処理方法において、該溶融飛灰中に含まれる硫黄化合物、リン化合物およびカルシウム分から算出される、該溶融飛灰中のヒ素およびセレンを固定化するために必要な量の消石灰を添加することを特徴とするものである。
【００１９】
重金属固定用キレート薬剤としては、現在、飛灰処理用に用いられるキレート薬剤のほぼ全てであるジチオカルバミン酸系のキレート薬剤が好ましい。ジチオカルバミン酸基は、−Ｎ−ＣＳ２Ｋまたは−Ｎ−ＣＳ２Ｎａの構造を有しているが、この種のキレート薬剤としてアミンの種類とジチオカルバミン酸基の水素を置換したナトリウムまたはカリウムとの違いで種々のものが市販されている。その他のジチオカルバミン酸系のキレート薬剤としては、アミンの異なったテトラジチオカルボキシテトラエチレンペンタミンのナトリウム塩、ジカリウム＝ピペラジン−１，４−ジカルボジチオアートやポリエチレンイミン系のジチオカルバミン酸キレートなどが知られている。
【００２０】
以下、より具体的に説明する。
【００２１】
溶融飛灰中に含まれる硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）および塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）は、それぞれ、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）と下記の反応をする。
【００２２】
Ｎａ２ＳＯ４  ＋  Ｃａ（ＯＨ）２  →  ＣａＳＯ４  ＋  ２ＮａＯＨ
２Ｎａ２ＨＰＯ４  ＋  ３Ｃａ（ＯＨ）２
→  Ｃａ３（ＰＯ４）２  ＋  ４ＮａＯＨ  ＋  ２Ｈ２Ｏ
２ＮａＣｌ  ＋  Ｃａ（ＯＨ）２  →  ＣａＣｌ２  ＋  ２ＮａＯＨ
上記各反応式により生じる生成物のうち、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）は水溶性であり固定化の際の条件でＣａイオンとして十分に存在し得るため、ヒ素、セレンの固定化に弊害とはならない。一方、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）やリン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）が消石灰と反応して生成する硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）、リン酸カルシウム（Ｃａ３（ＰＯ４）２）は水に不溶性であるため、これらの反応により消費される分の消石灰を追加しなければ、ヒ素、セレンの固定化のためのＣａイオンが足りなくなる。
【００２３】
また、飛灰中には酸化カルシウム（ＣａＯ）としてカルシウムが含まれているので、ヒ素、セレンの固定化のために必要な消石灰量を算出するためには、これに相当する消石灰量が差し引かれてよい。
【００２４】
以上から、本発明は、飛灰中のリン分（Ｎａ２ＨＰＯ４として存在すると想定する）をリン酸カルシウム（Ｃａ３（ＰＯ４）２）として固定するのに必要な消石灰重量（Ａ）を、下記式（１）：
（Ａ）＝(Ｐ元素重量濃度／３１)×(３／２)×７４    ・・・（１）
（３１はリンの原子量、７４は消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）の分子量、（３／２）は、上記化学式から導かれるモル比である）
に基づいて算出し、
該灰中の硫黄分（Ｎａ２ＳＯ４として存在すると想定する）を硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）として固定するのに必要な消石灰量（Ｂ）を、下記式（２）： 
（Ｂ）＝(Ｓ元素重量濃度／３２)×（１／１) ×７４    ・・・（２）
（３２は硫黄の原子量、７４は消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）の分子量、（１／１）は上記化学式から導かれるモル比である）
に基づいて算出し、
該灰中の酸化カルシウム（ＣａＯ）として存在するカルシウム（Ｃａ）分に相当する消石灰量を、下記式（３）：
（Ｃ）＝（Ｃａ元素重量濃度／４０）×７４    ・・・（３）
（４０はカルシウムの原子量、７４は消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）の分子量である）
に基づいて算出し、（Ａ＋Ｂ−Ｃ）により求められる重量以上の消石灰を該溶融飛灰中に含まれるヒ素およびセレンを固定化するために必要な消石灰量として溶融飛灰に添加する方法である。
【００２５】
さらに、本発明者らが実際に検討した結果、硫黄分の影響は少ないことが分かり、このことからリン化合物のみを影響因子として考え、上記（１）式で求められる量の２．５倍の消石灰量から該溶融飛灰中の酸化カルシウム（ＣａＯ）に相当する消石灰量を差し引いた値、すなわち、（Ａ×２．５−Ｃ）により求められる重量以上の消石灰を該溶融飛灰中に含まれるヒ素およびセレンを固定化するために必要な消石灰量として溶融飛灰に添加すれば、十分に固定化の効果が得られることが分かった。
【００２６】
すなわち、本発明の他の方法は、（Ａ）×２．５−（Ｃ）により求められる重量以上の消石灰を該溶融飛灰中に含まれるヒ素およびセレンを固定化するために必要な消石灰量として溶融飛灰に添加するものである。
【００２７】
溶融飛灰中のリンおよび硫黄により消費されるべき消石灰量は、上記の（Ａ）×２．５−（Ｃ）により求められる重量以上であれば十分であるが、消石灰の添加は処理灰量の増加、すなわち産廃処理費の増加を招くので、（Ａ）×２．５−（Ｃ）＋５％程度に抑えるのが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、溶融飛灰に重金属固定用キレート薬剤とヒ素およびセレンを固定化するための消石灰と水とを加えて混練することによって該溶融飛灰中の重金属、ヒ素およびセレンを固定化する溶融飛灰の薬剤処理方法において、該溶融飛灰中に含まれる硫黄化合物、リン化合物およびカルシウム分から算出される、該溶融飛灰中のヒ素およびセレンを固定化するために必要な量の消石灰を添加するので、固定化のために特殊な薬剤を別途加えることなく、ヒ素、セレンが溶出することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例１〜４および比較例１３〜１６のヒ素およびセレンの溶出試験の結果を示すグラフである。
【図２】理論上必要な消石灰量に対する実際の添加量の比と、ヒ素溶出量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
（比較例１〜３）
比較例１〜３では、消石灰の添加量を変更して一定の溶融飛灰を処理した場合のヒ素溶出量を環境庁告示１３号の方法に従って測定した。
【００３２】
（比較例１）
溶融飛灰２０ｇに五酸化二ヒ素（Ａｓ２Ｏ５）粉末０．２ｇを混練して試料飛灰を調製した。ヒ素溶出量は１．９ｍｇ／Ｌであった。
【００３３】
（比較例２）
比較例１の試料飛灰に、この飛灰に対して５重量％に相当する量の消石灰を添加して混練した。ヒ素溶出量は０．１６ｍｇ／Ｌであった。
【００３４】
（比較例３）
比較例１の試料飛灰に、この飛灰に対して１０重量％に相当する量の消石灰を添加して混練した。ヒ素溶出量は０．０５ｍｇ／Ｌ未満であった。
【００３５】
比較例１〜３の結果を下記表１に示す。
【００３６】
【表１】
2010264333.tif 000002
【００３７】
添加される消石灰量に応じてヒ素溶出量が低減していることが示されている。
【００３８】
（比較例４〜９）
比較例１の試料飛灰にさらに硫黄化合物として試料飛灰に対して５、１０または１５重量％の硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）を加え、これに試料飛灰に対して５または１０重量％の消石灰を加えてヒ素溶出量を測定した。硫酸ナトリウムおよび消石灰の添加量および得られた結果を下記表２に示す。
【００３９】
【表２】
2010264333.tif 000003
【００４０】
（比較例１０）
比較例１の試料飛灰にさらに塩素化合物として試料飛灰に対して５重量％の塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を加え、これに試料飛灰に対して１０重量％の消石灰を加えてヒ素溶出量を測定した。硫酸ナトリウムおよび消石灰の添加量および得られた結果を下記表３に示す。
【００４１】
【表３】
2010264333.tif 000004
【００４２】
（比較例１１〜１２）
比較例１の試料飛灰にさらにリン化合物として試料飛灰に対して５重量％のリン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）を加え、これに試料飛灰に対して５または１０重量％の消石灰を加えてヒ素溶出量を測定した。リン酸水素二ナトリウムおよび消石灰の添加量および得られた結果を下記表４に示す。
【００４３】
【表４】
2010264333.tif 000005
【００４４】
表１〜４に示す結果から、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を添加した比較例１０では、ヒ素の溶出量は少量であり、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）の存在はヒ素の固定化の障害とはならないことが分かった。これは、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）と消石灰との反応で生成する塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）が水溶性であり、Ｃａ２＋が十分に存在することによるものであると考えられる。
【００４５】
一方で、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）を添加した比較例４〜９またはリン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）を添加した比較例１１〜１２では、これらがヒ素の固定化に影響を及ぼしていることが示された。これは、消石灰との反応で生じる硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）またはリン酸カルシウム（Ｃａ３（ＰＯ４）２）が水に不溶性であり、Ｃａ２＋が十分に存在しなくなることによるものと考えられる。
【００４６】
特に、リン化合物を添加した場合には、消石灰の添加量に応じてヒ素溶出量は大きく変動している。
【００４７】
リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）と消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）とは、前述の式：
２Ｎａ２ＨＰＯ４  ＋  ３Ｃａ（ＯＨ）２
→  Ｃａ３（ＰＯ４）２  ＋  ４ＮａＯＨ  ＋  ２Ｈ２Ｏ
に示す通り、２：３のモル比で反応するので、リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）の固定に必要な消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）の量は、消石灰の分子量（７４．０９）×３／２×（リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）のモル数）になる。
【００４８】
上記の表４に示す比較例１１および１２において、リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）の添加量を５ｇとすると、リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）の分子量は１４１．９６であるから、添加されたリン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）のモル数は０．０３５２２ｍｏｌであり、この量のリン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）と反応する消石灰のモル数は０．０５２８３ｍｏｌである。
【００４９】
比較例１１および１２において実際に添加されている消石灰は、それぞれ、５ｇおよび１０ｇであり、これらは、モル数に換算すると、それぞれ、０．０６７４９ｍｏｌおよび０．１３４９７ｍｏｌである。
【００５０】
比較例１１および１２では、ともにリン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）と反応するのに必要な量を超える量の消石灰が添加されているが、比較例１１では、ヒ素（Ａｓ）の溶出基準（０．３ｍｇ／Ｌ）をクリアしていない。
【００５１】
図２には、理論上必要な消石灰量に対する実際の添加量の比と、ヒ素溶出量との関係をグラフで示している。
【００５２】
このグラフから分かるように、リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）の固定のために理論上必要な消石灰量の２倍（グラフ横軸の２．０の位置）以上の量の消石灰を添加してもヒ素の溶出基準をクリアすることができていない。比較例１２の場合にはヒ素溶出基準をクリアしているが、この時の消石灰添加量は、リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）の固定のために理論上必要な消石灰の約２．６倍であり、グラフによると、ヒ素溶出基準である０．３０ｍｇ／Ｌをクリアするには、理論上必要な消石灰量の２．４６倍の量が必要であり、添加すべき消石灰量は、理論上必要な消石灰量の２．５倍以上であれば十分である。
【００５３】
（実施例１〜４、比較例１３〜１６）
下記表５に、本実施例１〜４および比較例１３〜１６において使用された溶融飛灰（Ｉ）および（ＩＩ）の組成を示す。表中、含まれる各成分の組成分析は蛍光Ｘ線分析により得られたものであり、酸化物換算した重量濃度（重量％）で表している。塩基度（Ｂ／Ａ）は、各成分中の塩基性成分（Ｎａ２Ｏ＋ＭｇＯ＋Ｋ２Ｏ＋ＣａＯ＋Ｆｅ２Ｏ３）と酸性成分（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２）の重量濃度比である。ＡＩ値は、重量濃度（重量％）の和（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ＋Ｃｌ＋ＳＯ３＋ＣｕＯ＋ＺｎＯ＋ＰｂＯ）である。
【００５４】
また、ｐＨ値は、２０％に加水した灰を１２０℃で２時間にわたり加熱した後、重量基準でこの灰１に対して水９を加えて測定したものである。
【００５５】
【表５】
2010264333.tif 000006
【００５６】
また、下記表６は、溶融飛灰（Ｉ）および（ＩＩ）に含まれるリンおよび硫黄成分と反応するのに必要な消石灰の量（重量％）（Ａ）および（Ｂ）、組成中の酸化カルシウム（ＣａＯ）に相当する消石灰量（Ｃ）と、これらの値から算出される｛（Ａ）＋（Ｂ）−（Ｃ）｝および｛（Ａ）×２．５−（Ｃ）｝の値を示したものである。
【００５７】
【表６】
2010264333.tif 000007
【００５８】
（実施例１）
溶融飛灰（Ｉ）１００重量部に対して、ジチオカルバミン酸カリウム１０重量部、消石灰１０重量部と水２９〜３９重量部を加え、得られた混合物を十分に混練した。
【００５９】
（実施例２）
消石灰が１５重量部である他は、実施例１と同様にして操作した。
【００６０】
（比較例１３）
消石灰が添加されない他は、実施例１と同様にして操作した。
【００６１】
（比較例１４）
消石灰が５重量％である他は、実施例１と同様にして操作した。
【００６２】
（実施例３）
溶融飛灰（ＩＩ）１００重量部に対して、ジチオカルバミン酸カリウム１０重量部、消石灰１０重量部と水２９〜３９重量部を加え、得られた混合物を十分に混練した。
【００６３】
（実施例４）
消石灰が１５重量部である他は、実施例３と同様にして操作した。
【００６４】
（比較例１５）
消石灰が添加されない他は、実施例３と同様にして操作した。
【００６５】
（比較例１６）
消石灰が５重量％である他は、実施例３と同様にして操作した。
【００６６】
最初に、比較例１３および１５の各種重金属の溶出試験を行った。その結果を下記表７に示す。下記表中、各値は、各重金属の溶出量（ｍｇ／Ｌ）を示している。
【００６７】
【表７】
2010264333.tif 000008
【００６８】
表７に示される通り、処理物からのセレンの溶出量は、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令で定める基準値（０．３ｍｇ／Ｌ以下）をクリアしているが、ヒ素の溶出量は、この基準値をオーバーしている。
【００６９】
次に、実施例１〜４および比較例１３〜１６のヒ素およびセレンの溶出試験を行った。その結果を下記表８および図１のグラフに示す。
【００７０】
【表８】
2010264333.tif 000009
【００７１】
表８および図１から分かるように、消石灰を１５重量部添加することによって（実施例２および４）、ヒ素（Ａｓ）、セレン（Ｓｅ）とも産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令で定める基準値（Ａｓ、Ｓｅとも０．３ｍｇ／Ｌ以下）をクリアし、検出下限以下になっている。また、消石灰１０重量部を添加した場合（実施例１および３）においてもヒ素（Ａｓ）、セレン（Ｓｅ）とも基準値をクリアしている。この結果からこれら金属の溶出防止に必要な消石灰の量は、リン化合物のみの影響を考慮した（Ａ）×２．５−（Ｃ）で求められる値で十分に効果が得られることが分かった。
【図１】
2010264333.tif 000010
【図２】
2010264333.tif 000011