(57)【要約】【課題】電子メールに添付される電子ドキュメントを適切に保護できるアクセス権管理装置、およびアクセス権管理方法を提供する。【解決手段】端末装置４から送信される電子メールを受信するメール受信部１１と、その電子メールの宛先アドレスと、本文と、添付ファイルを抽出するメール分解部１２と、抽出した添付ファイルについて、参照権限を付与することが許可される可能性のある可能許可者アドレスと、宛先アドレスのうちの可能許可者アドレスに含まれる許可者アドレスを取得するアクセス権限設定部１４と、許可者アドレスを参照権者に追加して、添付ファイルのカプセル化をＤＲＭサーバ２に指示して、カプセル化された電子ファイルをＤＲＭサーバ２から受信するＤＲＭサーバ指示部１３と、カプセル化された電子ファイルを、電子メールの本文に添付し、許可者アドレスを宛先アドレスとして送信するメール組立部１５およびメール送信部１６と、を備える。【選択図】図１
2010049358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から送信される電子メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段で受信した電子メールから、その電子メールの宛先アドレスと、前記電子メールの本文と、添付ファイルを抽出するメール分解手段と、
前記メール分解手段で抽出した前記添付ファイルについて、参照権限を付与することが許可される可能性のある者の電子メールアドレスである可能許可者アドレスを取得する可能アドレス取得手段と、
電子ドキュメントを含むファイルと、その利用および流通の権限を規定するアクセス権限情報とをカプセル化するＤＲＭ装置に、前記メール分解手段で抽出した前記宛先アドレスのうち、前記可能アドレス取得手段で取得した前記可能許可者アドレスに含まれる宛先アドレスである許可者アドレスを参照権者に追加して、前記添付ファイルのカプセル化を指示するカプセル化依頼手段と、
前記カプセル化依頼手段でカプセル化を指示された前記添付ファイルを元に、前記ＤＲＭ装置によってカプセル化された電子ファイルをＤＲＭ装置から受信する手段と、
前記ＤＲＭ装置から受信した前記カプセル化された電子ファイルを、前記メール分解手段で抽出した前記電子メールの本文に添付し、前記許可者アドレスを宛先アドレスとして送信するメール送信手段と、
を備えることを特徴とする電子ファイルアクセス権管理装置。
【請求項２】
前記メール分解手段で抽出した前記添付ファイルがカプセル化されている場合に、その添付ファイルの参照権者を抽出するカプセル化解析手段を備え、
前記カプセル化依頼手段は、前記メール分解手段で抽出した前記宛先アドレスのうち、前記可能アドレス取得手段で取得した前記可能許可者アドレスに含まれる宛先アドレスと、前記カプセル化解析手段で抽出した前記参照権者との和集合を新たな参照権者として、前記添付ファイルのカプセル化を前記ＤＲＭ装置に指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ファイルアクセス権管理装置。
【請求項３】
前記メール送信手段で前記電子メールに添付した電子ファイルについて、その電子ファイルが添付された電子メールの送信日時と、宛先アドレスとを記録する送信記録手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子ファイルアクセス権管理装置。
【請求項４】
前記可能アドレス取得手段は、前記メール受信手段で受信した電子メールの送信者アドレスのドメイン名と同じドメイン名を有するアドレスを、前記可能許可者アドレスとすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子ファイルアクセス権管理装置。
【請求項５】
前記カプセル化依頼手段でカプセル化を依頼した前記参照権者を示す情報と、前記ＤＲＭ装置から受信したカプセル化された電子ファイルとを、そのカプセル化を依頼する前の添付ファイルが添付されていた前記電子メールの送信者アドレスに送信する送信報告手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子ファイルアクセス権管理装置。
【請求項６】
端末装置から送信される電子メールを受信するメール受信ステップと、
前記メール受信ステップで受信した電子メールから、その電子メールの宛先アドレスと、前記電子メールの本文と、添付ファイルを抽出するメール分解ステップと、
前記メール分解ステップで抽出した前記添付ファイルについて、参照権限を付与することが許可される可能性のある者の電子メールアドレスである可能許可者アドレスを取得する可能アドレス取得ステップと、
電子ドキュメントを含むファイルと、その利用および流通の権限を規定するアクセス権限情報とをカプセル化するＤＲＭ装置に、前記メール分解ステップで抽出した前記宛先アドレスのうち、前記可能アドレス取得ステップで取得した前記可能許可者アドレスに含まれる宛先アドレスである許可者アドレスを参照権者に追加して、前記添付ファイルのカプセル化を指示するカプセル化依頼ステップと、
前記カプセル化依頼ステップでカプセル化を指示された前記添付ファイルを元に、前記ＤＲＭ装置によってカプセル化された電子ファイルを前記ＤＲＭ装置から受信するステップと、
前記ＤＲＭ装置から受信した前記カプセル化された電子ファイルを、前記メール分解ステップで抽出した前記電子メールの本文に添付し、前記許可者アドレスを宛先アドレスとして送信するメール送信ステップと、
を備えることを特徴とする電子ファイルアクセス権管理方法。
【請求項７】
前記メール分解ステップで抽出した前記添付ファイルがカプセル化されている場合に、その添付ファイルの参照権者を抽出するカプセル化解析ステップを備え、
前記カプセル化依頼ステップは、前記メール分解ステップで抽出した前記宛先アドレスのうち、前記可能アドレス取得ステップで取得した前記可能許可者アドレスに含まれる宛先アドレスと、前記カプセル化解析ステップで抽出した前記参照権者との和集合を新たな参照権者として、前記添付ファイルのカプセル化を前記ＤＲＭ装置に指示する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子ファイルアクセス権管理方法。
【請求項８】
前記メール送信ステップで前記電子メールに添付した電子ファイルについて、その電子ファイルが添付された電子メールの送信日時と、宛先アドレスとを記録する送信記録ステップを備えることを特徴とする請求項６または７に記載の電子ファイルアクセス権管理方法。
【請求項９】
前記可能アドレス取得ステップは、前記メール受信ステップで受信した電子メールの送信者アドレスのドメイン名と同じドメイン名を有するアドレスを、前記可能許可者アドレスとすることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の電子ファイルアクセス権管理方法。
【請求項１０】
前記カプセル化依頼ステップでカプセル化を依頼した前記参照権者を示す情報と、前記ＤＲＭ装置から受信したカプセル化された電子ファイルとを、そのカプセル化を依頼する前の添付ファイルが添付されていた前記電子メールの送信者アドレスに送信する送信報告ステップを備えることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の電子ファイルアクセス権管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
端末装置から送信される電子メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段で受信した電子メールから、その電子メールの宛先アドレスと、前記電子メールの本文と、添付ファイルを抽出するメール分解手段と、
前記メール分解手段で抽出した前記添付ファイルについて、参照権限を付与することが許可される可能性のある者の電子メールアドレスである可能許可者アドレスを取得する可能アドレス取得手段と、
電子ドキュメントを含むファイルと、その利用および流通の権限を規定するアクセス権限情報とをカプセル化するＤＲＭ装置に、前記メール分解手段で抽出した前記宛先アドレスのうち、前記可能アドレス取得手段で取得した前記可能許可者アドレスに含まれる宛先アドレスを参照権者に追加して、前記添付ファイルのカプセル化を指示するカプセル化依頼手段と、
前記カプセル化依頼手段でカプセル化を指示された前記添付ファイルを元に、前記ＤＲＭ装置によってカプセル化された電子ファイルをＤＲＭ装置から受信する手段と、
前記ＤＲＭ装置から受信した前記カプセル化された電子ファイルを、前記メール分解手段で抽出した前記電子メールの本文に添付し、前記許可者アドレスを宛先アドレスとして送信するメール送信手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汎用のデジタル権利管理(Digital Rights Management, ＤＲＭ)の仕組みを利用したファイル保護の領域に属する。より詳しくは、電子メールに添付されるファイルの保護に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、膨大な量の電子ドキュメントが作成され、個人のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やファイルサーバに格納され、流通されている。その中には、機密性の高い情報が多数含まれている。例えば、未発表製品の価格表が記載された表計算ソフトのデータ、人事情報などが記載されたワープロファイル、公表前の広報用資料が記載されたプレゼンテーションファイル、他社との連携に関する機密情報のやりとりが記述された電子メール、などが含まれる。しかし、それらのファイルの利用と流通の権限は、必ずしも充分に管理されていないのが実態であり、企業の情報漏えいのリスクを増大させている。
【０００３】
そこで、最近では、それを解決する方法として、電子ドキュメントそのものが「自分で自分の身を守る」仕組みが採用されるようになってきた。その仕組みは、デジタル権利管理（Digital Rights Management, 以下ＤＲＭと略す）である。ＤＲＭは元々、映像コンテンツや音楽コンテンツなどの有料コンテンツを小額課金で取引する仕組みとして普及が始まったものだが、これを、企業の電子ドキュメントの管理に対しても適用している。
【０００４】
今日、著名なＤＲＭ製品としては、マイクロソフト社のＲＭＳ（Rights Management Services, http://www.microsoft.com/japan/windowsserver2003/technologies/rightsmgmt/default.mspx）やアドビ社のLiveCycle（http://www.adobe.com/jp/products/livecycle/）などがある。
【０００５】
ＲＭＳを例にしてＤＲＭを具体的に説明する。一般的なＤＲＭでは、新たな電子ドキュメントが生成されると、まず、作成者が、その利用方法や流通の権限などのアクセス権限情報を規定したライセンスの登録をＤＲＭのサーバに対して申請する。その時、電子ドキュメントに対しても属性情報を付与して暗号化を行なう。これを電子ドキュメントのカプセル化と呼ぶ。カプセルにはアクセス権限情報も格納される。
【０００６】
電子ドキュメントのカプセル化を希望する作成者は、ＤＲＭモジュールに電子ドキュメントのカプセル化を依頼する。このとき、電子ドキュメントへの様々な利用者のアクセス権限を規定したアクセス権限リストも同梱する。ひとたびカプセル化されると、そのカプセル化された電子ドキュメントの利用者は、認証サーバにアクセスして自分の利用者としての識別（Identification、以下ＩＤと略す）の検証を行って許可を得たあと、アクセス権限リストに従って、その利用者の許可された範囲のアクセス権限を行使して、電子ドキュメントの操作を行う。
【０００７】
ＤＲＭを使った電子ドキュメントでは、電子ドキュメントを作った人がカプセル化すると、その作成者が最も高い権限を有する。ＤＲＭでは、あるカプセル化された電子ドキュメントは、その作成者が、その他の人に権限を分与するのである。例えば、同じチームに所属する人には編集権限を与え、それ以外の社内の人には参照権限のみを与え、社外の人には何も見ることもできない、というように権限を分与する。
【０００８】
ただし、カプセル化をはずし、元の生のファイルに戻すことができる権限（ここでは、ファイルをカプセル化したり、元に戻すことができる権限、および誰かに編集や参照の権限を分与することが出来る権限をあわせてフル権限と呼ぶ）は、譲渡することができない。例えば、マイクロソフト社のＲＭＳでも、フル権限はその作成者のみに限定されている。それは、カプセル化するという一種の「鍵をかける」ことができる人と、カプセル化を解除するという「鍵をあける」ことができる人を同一にすることで、電子ドキュメントを保護する根本の所を明解にするためである。
【０００９】
電子ドキュメントのＤＲＭに関連する技術として、例えば特許文献１には、データの安全性を犠牲にすることなくデータの参照権限の無いユーザの利便性を高める方法が記載されている。特許文献１の技術は、ユーザによるデータへのアクセスが可能ではない場合、当該ユーザに、データへのアクセスが可能である他のユーザについての情報を提供する。
【００１０】
また、特許文献２には、閲覧禁止データであっても閲覧可能なシーンを含む場合の為に、元データのアクセス権とは別視点でアクセス権を設定できるようにすることが記載されている。特許文献２の技術は、独立したアクセス権を持つ再生操作データを送受し、元データの再生操作を再現する。
【特許文献１】特開２００５−２５９１０４号公報
【特許文献２】特開２００７−０６０１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
電子ドキュメントは、例えば、会社組織であれば、ある特定の社員が作成するものであり、その電子ドキュメントファイルの所有者を、その社員にするのは、情報システムとしては正しい動作である。しかし、会社の組織上は、その電子ドキュメントの所属は、その社員本人ではなく、その社員の所属する部門であったり、あるいはその社員の所属する会社であったりする。
【００１２】
企業の情報漏えいのリスクを避けるために、機密性の高い電子ドキュメントの利用ができる者を制限する必要がある。そこで、電子ドキュメントなどのファイルを、利用する者の性質や権限などに応じて、「読み取り専用」「読込可能」「編集可能」「参照可能」「実行可能」などの属性情報を付与して暗号化を行う利用者制限方法がある。暗号化された電子ドキュメントなどのファイルに属性情報を付与された利用者は、その電子ドキュメントなどのファイルを付与された属性の権限内で利用することができる。暗号化された電子ドキュメントなどのファイルに権限を付与されていない利用者は、その電子ドキュメントなどのファイルを利用することができない。この利用者制限方法を電子ドキュメントのカプセル化と言う。
【００１３】
職務上の著作物である電子ドキュメントについて、そのカプセル化またはカプセル解除を行うことが可能であったり、あるいはある電子ドキュメントの編集や参照の権限を誰かに分与したりするのは、本来は、その社員ではなく、その会社かその社員が所属する部門である方がより適切である。ところが、作成者または登録者とアクセス権の付与を切り離して、電子ドキュメントのアクセス権を作成者とは独立に付与・変更することについて、既存のＤＲＭは対応していないという問題が存在した。
【００１４】
電子ドキュメントのアクセス権管理と電子メールシステムは一般に独立であり、電子メールシステムでは、電子ドキュメントのアクセス権の設定に拘わらず、電子ファイルをメールに添付して送信できる。そのために、電子メールに関して以下の問題がある。
【００１５】
第１に、保護されていない電子ドキュメントを電子メールに添付して送信した場合、電子ドキュメントの情報が漏洩する危険性がある。第２に、電子メールに添付される電子ドキュメントがＤＲＭで保護されていた場合、電子メールが送付された相手が、添付された電子ドキュメントを参照する権限を保有しているとは限らない。第３に、電子メールに添付された電子ドキュメントがだれに送付されたか記録が残らない。
【００１６】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたもので、電子メールに添付される電子ドキュメントを適切に保護できるアクセス権管理装置、およびアクセス権管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の観点に係る電子ファイルアクセス権管理装置は、
端末装置から送信される電子メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段で受信した電子メールから、その電子メールの宛先アドレスと、前記電子メールの本文と、添付ファイルを抽出するメール分解手段と、
前記メール分解手段で抽出した前記添付ファイルについて、参照権限を付与することが許可される可能性のある者の電子メールアドレスである可能許可者アドレスを取得する可能アドレス取得手段と、
電子ドキュメントを含むファイルと、その利用および流通の権限を規定するアクセス権限情報とをカプセル化するＤＲＭ装置に、前記メール分解手段で抽出した前記宛先アドレスのうち、前記可能アドレス取得手段で取得した前記可能許可者アドレスに含まれる宛先アドレスである許可者アドレスを参照権者に追加して、前記添付ファイルのカプセル化を指示するカプセル化依頼手段と、
前記カプセル化依頼手段でカプセル化を指示された前記添付ファイルを元に、前記ＤＲＭ装置によってカプセル化された電子ファイルをＤＲＭ装置から受信する手段と、
前記ＤＲＭ装置から受信した前記カプセル化された電子ファイルを、前記メール分解手段で抽出した前記電子メールの本文に添付し、前記許可者アドレスを宛先アドレスとして送信するメール送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第２の観点に係る電子ファイルアクセス権管理方法は、
端末装置から送信される電子メールを受信するメール受信ステップと、
前記メール受信ステップで受信した電子メールから、その電子メールの宛先アドレスと、前記電子メールの本文と、添付ファイルを抽出するメール分解ステップと、
前記メール分解ステップで抽出した前記添付ファイルについて、参照権限を付与することが許可される可能性のある者の電子メールアドレスである可能許可者アドレスを取得する可能アドレス取得ステップと、
電子ドキュメントを含むファイルと、その利用および流通の権限を規定するアクセス権限情報とをカプセル化するＤＲＭ装置に、前記メール分解ステップで抽出した前記宛先アドレスのうち、前記可能アドレス取得ステップで取得した前記可能許可者アドレスに含まれる宛先アドレスである許可者アドレスを参照権者に追加して、前記添付ファイルのカプセル化を指示するカプセル化依頼ステップと、
前記カプセル化依頼ステップでカプセル化を指示された前記添付ファイルを元に、前記ＤＲＭ装置によってカプセル化された電子ファイルを前記ＤＲＭ装置から受信するステップと、
前記ＤＲＭ装置から受信した前記カプセル化された電子ファイルを、前記メール分解ステップで抽出した前記電子メールの本文に添付し、前記許可者アドレスを宛先アドレスとして送信するメール送信ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、コンピュータを
端末装置から送信される電子メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段で受信した電子メールから、その電子メールの宛先アドレスと、前記電子メールの本文と、添付ファイルを抽出するメール分解手段と、
前記メール分解手段で抽出した前記添付ファイルについて、参照権限を付与することが許可される可能性のある者の電子メールアドレスである可能許可者アドレスを取得する可能アドレス取得手段と、
電子ドキュメントを含むファイルと、その利用および流通の権限を規定するアクセス権限情報とをカプセル化するＤＲＭ装置に、前記メール分解手段で抽出した前記宛先アドレスのうち、前記可能アドレス取得手段で取得した前記可能許可者アドレスに含まれる宛先アドレスを参照権者に追加して、前記添付ファイルのカプセル化を指示するカプセル化依頼手段と、
前記カプセル化依頼手段でカプセル化を指示された前記添付ファイルを元に、前記ＤＲＭ装置によってカプセル化された電子ファイルをＤＲＭ装置から受信する手段と、
前記ＤＲＭ装置から受信した前記カプセル化された電子ファイルを、前記メール分解手段で抽出した前記電子メールの本文に添付し、前記許可者アドレスを宛先アドレスとして送信するメール送信手段
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子メールに含まれるアドレスを用いて、電子メールに添付された電子ドキュメントに自動的に適切なアクセス権を設定し、アクセス権を付与した者に送信することができる。その結果、電子メールに添付された電子ファイルを適切に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るアクセス権管理装置の構成例を示すブロック図である。アクセス権管理装置１とＤＲＭサーバ２およびメールサーバ３から電子ドキュメントアクセス権管理システムが構成される。アクセス権管理装置１は、メール受信部１１、メール分解部１２、ＤＲＭサーバ指示部１３、アクセス権限設定部１４、メール組立部１５およびメール送信部１６を備える。アクセス権管理装置１は、端末装置４が接続するネットワークと、一般的な機能を有するＤＲＭサーバ２の間に接続する。
【００２２】
メール受信部１１は、端末装置４から送信される電子メール（以下、単にメールということがある）のすべてをメールサーバ３に代わって受信する。端末装置４から送信される電子メールを受信するには、アクセス権管理装置１を送信メールサーバとして端末装置４に設定すればよい。または、アクセス権管理装置１をメールサーバ３に組み込んでもよい。
【００２３】
メール分解部１２は、受信したメールから、送信者のアドレス、受信者のアドレス、本文、添付ファイルを抽出する。図２は、メールの構成の例を示す。メールは一般に、送信者アドレス、１または複数の受信者アドレス、本文、添付ファイルから構成されている。メールの送信先アドレスには、宛先（Ｔｏ）と、写し宛先（カーボンコピー：Ｃｃ）、ブラインドカーボンコピー（Ｂｃｃ）の区別があるが、ここではそれらを総称して受信者アドレスという。送信者または受信者アドレスは、それぞれのローカル部とドメイン名を＠で接続した形式である。
【００２４】
ローカル部の構成はメールサーバの仕様によるが、ユーザ名であることが多い。ドメインはホスト名（ホストに割り当てられるドメイン名）であり、メールサーバを特定する。図２の例では、ａ、ｂ、ｃ、ｄがローカル部でユーザ名である。ａｂｃ．ｊｐ、ｄｅｆ．ｊｐはドメイン名である。ドメインは、Ａ．Ｂ．Ｃ．ｊｐのように階層化される場合がある。この場合、例えば、Ａの部分がＡ１、Ａ２、Ａ３など複数のサブドメインに分岐することがある。
【００２５】
メールの本文は、テキストまたはＨＴＭＬ（Hiper Text Markup Language）で記述された文である。テキスト以外のデータをメールで送るなどのためにＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extensions ）が規定されている。ファイルデータをメールに添付して送る場合、添付ファイルとしてＭＩＭＥなどによってテキスト化（エンコード）をしてメール本文に埋め込んで送信し、受信側で元のデータファイルに復元（デコード）する方法が取られる。添付ファイルは、コンピュータで認識される任意のデータを格納するための論理的な単位である。添付ファイルには、データベースファイル、文書ファイル、表計算ファイル、画像ファイル、音楽ファイル、動画ファイル、プログラムファイルなどがある。
【００２６】
メールには、その外に返信先アドレス、リターンパス、件名（タイトル）などを含む。本文または添付ファイルがないメールもある。メール分解部は、抽出した送信者アドレス、受信者アドレス、本文および添付ファイルをＤＲＭサーバ指示部１３に送る。
【００２７】
ＤＲＭサーバ指示部１３は、送信者アドレスおよび受信者アドレスをアクセス権限設定部１４に送る。アクセス権限設定部１４は、受信者アドレスのうち、添付ファイルについて、参照権限を付与することが許可される可能性のある者の電子メールアドレスである可能許可者アドレスをＤＲＭサーバ指示部１３に返す。
【００２８】
アクセス権限設定部１４は、例えば、送信者アドレスに基づいて、添付ファイルについて、参照権限を付与することが許可される可能性のある者の電子メールアドレスである可能許可者アドレスを取得する。例えば、送信者アドレスと同じドメイン名を有するアドレスを可能許可者アドレスとする。図２に示すメールでは、例えば、送信者アドレスのａ＠ａｂｃ．ｊｐのドメイン名ａｂｃ．ｊｐと同じドメイン名を有する、＊＠ａｂｃ．ｊｐを可能許可者アドレスとする。ここで、＊はワイルドカードであり、任意のローカル名を表す。
【００２９】
そして、受信者アドレスと可能許可者アドレスに共通するアドレスを、許可者アドレスとしてＤＲＭサーバ指示部１３に返す。図２に示すメールでは、例えば、可能許可者アドレスを＊＠ａｂｃ．ｊｐとすると、ｂ＠ａｂｃ．ｊｐ、ｃ＠ａｂｃ．ｊｐが許可者アドレスに該当する。受信者アドレスのうち、ｄ＠ｄｅｆ．ｊｐは送信者アドレスとドメイン名が異なるので、この例では可能許可者アドレスに含まれず、許可者アドレスにならない。
【００３０】
可能許可者アドレスとして、上記の外、以下のようなものが考えられる。例えば、ドメイン名全部が同じものだけでなく、ドメイン名の一部が同じアドレスを可能許可者アドレスとすることが可能である。上述のドメイン名Ａ．Ｂ．Ｃ．ｊｐのような階層化されたドメイン名の場合、＊をワイルドカードとして、＊＠＊．Ｂ．Ｃ．ｊｐや、＊＠＊．＊．Ｃ．ｊｐを可能許可者アドレスとしてもよい。また、“＊＠Ａ１．Ｂ．Ｃ．ＪＰ  ｏｒ  ＊＠Ａ２．Ｂ．Ｃ．ｊｐ”、または、“ｂ＠ａｂｃ．ｊｐ、ｃ＠ａｂｃ．ｊｐ、ｇ＠ａｂｃ．ｊｐ、ｈ＠ａｂｃ．ｊｐ”のように、論理式やアドレスの集合（リスト）で可能許可者アドレスを定義してもよい。
【００３１】
さらに、送信者アドレスに対応して可能許可者アドレスを定義するだけでなく、その他のメールの要素に対応して可能許可者アドレスを定義してもよい。例えば、メールの件名、本文中の文字列、添付ファイルの名称の一部、または、それらと送信者アドレスの組み合わせなどに対応して、可能許可者アドレスを定義することが考えられる。受信したメールに対して、一意に可能許可者アドレス（の集合）が規定され、受信者アドレスが許可者アドレスになるか否かが判断できれば構わない。
【００３２】
アクセス権限設定部１４は、メールの要素と可能許可者アドレスの対応関係のデータを記憶していて、その記憶からメールに対応する可能許可者アドレスを取得する。または、それらの対応関係を記憶しているサーバからネットワーク経由で可能許可者アドレスを取得する。
【００３３】
ＤＲＭサーバ指示部１３は、受信者アドレスのうち、添付ファイルについて、参照権限を付与することが許可される可能性のある者の電子メールアドレス（許可者アドレス）を、その添付ファイルの参照権者に追加して、添付ファイルのカプセル化をＤＲＭサーバに指示する。図３は、添付ファイルをカプセル化するアクセス権限リストの例を示す。図２の例に対応して、図３の例では、送信者ａ＠ａｂｃ．ｊｐを変更権者、受信者アドレスのうちｂ＠ａｂｃ．ｊｐとｃ＠ａｂｃ．ｊｐを参照権者としている。変更権は、カプセル化の解除、権限の変更、追加、削除などの、カプセル化を変更できる権利である。
【００３４】
参照権とは、ファイルにアクセスする最小の権限であって、ファイルの実行権（実行ファイルの場合）、編集権、変更権などに含まれていると考える。したがって、場合によっては許可者アドレスに編集権を付与したときに、参照権を付与したことを含むものとする。
【００３５】
この考えを拡張して、可能許可者アドレスを階層化してもよい。例えば、可能許可者アドレスのうちある範囲に編集権、その他に参照権を付与するものとして、分けて規定してもよい。本実施の形態で、参照権を付与する可能許可者アドレスは、編集権などのより上位の権限の付与基準、および、参照権と編集権などを組み合わせた階層化された権限の付与基準の構成を含む。
【００３６】
ＤＲＭサーバ２は、電子ドキュメントのカプセル化に関するデータの暗号化や復号化を行う一般的な機能を有しており、ＤＲＭサーバ指示部１３から入力されるファイルのカプセル化処理を行う。ＤＲＭサーバ２は、ＤＲＭサーバ指示部１３から添付ファイルとアクセス権限リストを受信して、アクセス権限リストに従って、添付ファイルをカプセル化する。そして、カプセル化した電子ファイルをＤＲＭサーバ指示部１３に送信する。
【００３７】
ＤＲＭサーバ指示部１３は、受信したカプセル化された電子ファイルを、上述の許可者アドレスとともに、メール組立部１５に送る。また、メール分解部１２で抽出した、送信者アドレスおよび本文なども、メール組立部１５に送る。
【００３８】
メール組立部１５は、カプセル化された電子ファイルを電子メールの本文に添付し、メール分解部１２で抽出した送信者アドレスを送信者アドレスに、上述の許可者アドレスを宛先アドレスに設定して、メールを組み立てる。図４は、カプセル化したのちの電子ファイルを添付する電子メールの例を示す。図４の例では、送信者アドレスが図２に示す元のメールと同じであり、受信者アドレスが上述の許可者アドレスになっている。また、添付ファイルは、図３のアクセス権限リストに従ってカプセル化された電子ファイルである。
【００３９】
メール組立部１５は、組み立てたメールをメール送信部に送る。メール送信部１６は、メール組立部１５から受け取ったメールをメールサーバ３に送信する。メールサーバ３は、受信したメールをその宛先アドレスに送信する。メールサーバ３への接続と、端末装置４と接続するネットワークＮは物理的に同じインタフェースに接続されていてもよい。
【００４０】
図１では、理解を容易にするために、アクセス権管理装置１とメールサーバ３を分けて記載したが、アクセス権管理装置１は、メールサーバ３に組み込まれている場合もあり得る。その場合、メール受信部１１とメール送信部１６は、既存のメールサーバ３の一部である。また、アクセス権管理装置１とＤＲＭサーバ２が一体であってもよい。
【００４１】
図５は、実施の形態１に係るアクセス権管理の動作の一例を示すフローチャートである。メール受信部１１が、端末装置から送信された電子メールを受信する（ステップＳ１１）。メール分解部１２は、受信したメールから送信者アドレス、受信者アドレス、本文、および添付ファイルを抽出する（ステップＳ１２）。
【００４２】
添付ファイルがあれば（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、アクセス権限設定部１４は、メールの情報にもとづいて、上述の可能許可者アドレスを取得する（ステップＳ１４）。そして、受信者アドレスと可能許可者アドレスとの積集合である許可者アドレスを算出する（ステップＳ１５）。
【００４３】
ＤＲＭサーバ指示部１３は、許可者アドレスをアクセス権限リストに追加して、ＤＲＭサーバ２に添付ファイルのカプセル化を指示する（ステップＳ１６）。ＤＲＭサーバ２は、アクセス権限リストに従って、添付ファイルをカプセル化する。ＤＲＭサーバ指示部１３は、ＤＲＭサーバ２からカプセル化された電子ファイルを受信して（ステップＳ１７）、メール組立部１５に送る。
【００４４】
メール組立部１５は、メール分解部１２で抽出した本文にカプセル化された電子ファイルを添付し、許可者アドレスを受信者アドレスに設定してメールを組み立てる（ステップＳ１８）。そして、メール送信部１６に送る。メール送信部１６は、受け取ったメールをメールサーバ３に送信する。受信したメールに添付ファイルがなければ（ステップＳ１３；ＮＯ）、アクセス権管理として何もすることはなく、メールをそのまま送信する（ステップＳ１９）。
【００４５】
なお、送信者（ａ＠ａｂｃ．ｊｐ）に対しては、可能許可者アドレスに含まれない受信者アドレス（ｄ＠ｄｅｆ．ｊｐ）が宛先から削除されたことを電子メールで通知してもよい。また同時に、カプセル化された電子ファイルを送信者アドレスに送信してもよい。
【００４６】
本実施の形態１のアクセス権管理装置１によれば、電子メールに含まれるアドレスを用いて、電子メールに添付された電子ドキュメントに自動的に適切なアクセス権を設定し、アクセス権を付与した者に送信することができる。その結果、電子メールに添付された電子ファイルを適切に保護することができる。
【００４７】
（実施の形態２）
実施の形態２は、端末装置から受信したメールにすでにカプセル化された電子ファイルが添付されている場合である。図６は、本発明の実施の形態２に係るアクセス権管理装置の構成例を示すブロック図である。実施の形態２のアクセス権管理装置１は、実施の形態１の構成にカプセル化解析部１７が追加されている。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４８】
カプセル化解析部１７は、端末装置４から受信したメールに、すでにカプセル化された電子ファイルが添付されている場合に、その添付ファイルを解析して、それに設定されているアクセス権限の情報を抽出する。電子ファイルに設定されているアクセス権限の情報を取得するには、ＤＲＭサーバ２に問い合わせて、ＤＲＭサーバ２でアクセス権限を抽出してもよい。
【００４９】
図７は、カプセル化された電子ファイルを添付する電子メールの例を示す。図７の例では、電子メールの送信者アドレスは図２と同じくａ＠ａｂｃ．ｊｐである。受信者アドレスは、ｇ＠ａｂｃ．ｊｐとｈ＠ａｂｃ．ｊｐである。添付ファイルは、図４で添付したカプセル化された電子ファイルを想定する。したがって、カプセル化解析部１７は、添付ファイルを解析して、図３に示すアクセス権限リストを抽出する。
【００５０】
ＤＲＭサーバ指示部１３は、受信したメールの送信者アドレス、受信者アドレスなどをアクセス権限設定部１４に送る。アクセス権限設定部１４は、実施の形態１と同じように、許可者アドレスをＤＲＭサーバ指示部１３に伝える。図７の例でも、可能許可者アドレスは、送信者アドレスと同じドメイン名を有するアドレスであると想定すると、許可者アドレスは、ｇ＠ａｂｃ．ｊｐとｈ＠ａｂｃ．ｊｐである。
【００５１】
ＤＲＭサーバ指示部１３は、カプセル化解析部１７で抽出したアクセス権限に、許可者アドレスを参照権として追加して、添付ファイルの再カプセル化をＤＲＭサーバ２に指示する。図８は、再カプセル化のアクセス権限リストの例を示す。図８の例では、図３のアクセス権限リストに、許可者アドレス（ｇ＠ａｂｃ．ｊｐとｈ＠ａｂｃ．ｊｐ）が追加されている。
【００５２】
ＤＲＭサーバ指示部１３は、再カプセル化された電子ファイルをＤＲＭサーバ２から受信し、メール組立部１５に送る。また、受信したメールの本文と、送信者アドレスおよび許可者アドレスをメール組立部１５に送る。メール組立部１５とメール送信部１６は、実施の形態１と同様にメールを組み立てて、送信する。組み立てたメールは構成としては図７のようになり、添付ファイルが再カプセル化された電子ファイルである。図２に示すメールのように、受信者アドレスに可能許可者アドレスに含まれないものがある場合には、その受信者アドレスは組み立てたメールに含まれない。
【００５３】
実施の形態２では、さらに、送信者に対して参照権を追加したことを通知し、再カプセル化した電子ファイルを送信してもよい。例えば、メール送信部１６は、電子メールを送信した端末装置４に対して、許可者アドレスを参照権として追加して再カプセル化したことと、その電子ファイルを許可者アドレスに送信したことをメッセージとして送信する。また、再カプセル化した電子ファイルを、その端末装置４に送信する。これらの情報は、受信したメールの送信者アドレスを宛先アドレスとする電子メールの形式で、メールサーバ３に送信してもよい。最初の電子メールの送信者は、上述の情報と再カプセル化された電子ファイルをメール形式で受信することができる。
【００５４】
図９は、実施の形態２に係るアクセス権管理の動作の一例を示すフローチャートである。メールを受信して（ステップＳ１１）から、添付ファイルの有無を判断する（ステップＳ１３）までは、実施の形態１の動作と同じである。
【００５５】
実施の形態２では、添付ファイルがある場合に（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、カプセル化解析部１７で添付ファイルのカプセル化内容を解析する（ステップＳ２１）。添付ファイルがカプセル化されていなければ、実施の形態１と同じである。ここでは、添付ファイルがカプセル化されているものとして説明する。カプセル化解析部１７は、例えば、図３に示すようなアクセス権限リストを添付ファイルから取得し、ＤＲＭサーバ指示部１３に送る。
【００５６】
アクセス権限設定部１４で、可能許可者アドレスを取得することと（ステップＳ１４）、許可者アドレスを算出する（ステップＳ１５）のは、実施の形態１と同様である。ＤＲＭサーバ指示部１３は、カプセル化解析部１７で取得したアクセス権限リストに、許可者アドレスを参照権者として追加して（実際は、和集合をとる）、添付ファイルの再カプセル化をＤＲＭサーバ２に指示する（ステップＳ２６）。そして、再カプセル化された電子ファイルを受信する（ステップＳ２６に含む）。
【００５７】
メール組立部１５は、本文に再カプセル化された電子ファイルを添付し、許可者アドレスを受信者アドレスに設定してメールを組み立てる（ステップＳ２７）。そして、メール送信部１６に送る。メール送信部１６は、受け取ったメールをメールサーバ３に送信する。
【００５８】
本実施の形態２のアクセス権管理装置１によれば、カプセル化された電子ファイルが電子メールに添付されていても、その電子メールに含まれるアドレスを用いて、電子メールに添付された電子ドキュメントに自動的に適切なアクセス権を設定し、アクセス権を付与した者に送信することができる。その結果、可能許可者として適切な受信者に添付ファイルを送信し、その受信者は正しく添付ファイルを参照することができる。
【００５９】
（実施の形態３）
実施の形態３はさらに、メール組立部でメールに添付した電子ファイルについて、その電子ファイルがいつ、誰に宛てて送信されたかを記録する場合である。図１０は、本発明の実施の形態３に係るアクセス権管理装置の構成例を示すブロック図である。実施の形態３のアクセス権管理装置１は、実施の形態２の構成にファイル送信記録部１８が追加されている。その他の構成は実施の形態２と同様である。
【００６０】
ファイル送信記録部１８は、送信するメールに添付されたカプセル化された電子ファイル、または、再カプセル化された電子ファイルについて、その電子ファイルが送信された日時と、そのメールの受信者アドレス（許可者アドレスである）とを記録する。図１１は、実施の形態３に係る送信記録の例を示す図である。
【００６１】
図１１の例では、図４に示す例に従って、ファイルａａａａ．ｘｘｘ（ｃａｐｓｕｌｅｄ）が、送信日時２００８／４／ｄ１  ｈ１：ｍ１：ｓ１に、受信者アドレスｂ＠ａｂｃ．ｊｐとｃ＠ａｂｃ．ｊｐに送信されたことが記録されている。また、図７に示す例に従って、ファイルａａａａ．ｘｘｘ（ｃａｐｓｕｌｅｄ）が、送信日時２００８／４／ｄ２  ｈ２：ｍ２：ｓ２に、受信者アドレスｇ＠ａｂｃ．ｊｐとｈ＠ａｂｃ．ｊｐに送信されたことが記録されている。
【００６２】
図１２は、実施の形態３に係るアクセス権管理の動作の一例を示すフローチャートである。メールを受信して（ステップＳ１１）から、メールを組み立てる（ステップＳ２７）までは、実施の形態２の動作と同じである。実施の形態３では、メールを組み立てたのち、その添付ファイルの送信について、添付ファイルと送信先のアドレス（受信者アドレス）と送信日時を記録する（ステップＳ３１）。
【００６３】
実施の形態３のアクセス権管理装置１によれば、電子メールに添付された電子ファイルが、誰に送信されたか記録を残すことができる。その結果、電子メールに添付された電子ファイルについて参照権が誰に付与されて送信されたかを、あとで追跡することができる。
【００６４】
図１３は、図１、図６または図１０に示すアクセス権管理装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。アクセス権管理装置１は、図１３に示すように、制御部２１、主記憶部２２、外部記憶部２３、操作部２４、表示部２５および送受信部２６を備える。主記憶部２２、外部記憶部２３、操作部２４、表示部２５および送受信部２６はいずれも内部バス２０を介して制御部２１に接続されている。
【００６５】
制御部２１はＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成され、外部記憶部２３に記憶されているアクセス権管理プログラム３０に従って、前述の電子メールに添付された電子ファイルのアクセス権を管理するための処理を実行する。
【００６６】
主記憶部２２はＲＡＭ（Random-Access Memory）などから構成され、外部記憶部２３に記憶されているアクセス権管理プログラム３０をロードし、制御部２１の作業領域として用いられる。
【００６７】
外部記憶部２３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）などの不揮発性メモリから構成され、前記の処理を制御部２１に行わせるためのプログラムを予め記憶し、また、制御部２１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部２１に供給し、制御部２１から供給されたデータを記憶する。
【００６８】
操作部２４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイスなどと、キーボードおよびポインティングデバイスなどを内部バス２０に接続するインターフェース装置から構成されている。操作部２４を介して、メールの要素と可能許可者アドレスの関係など、可能許可者アドレスを定義するデータが入力され、制御部２１に供給される。また、電子ファイルが送信された記録を表示させる指示の入力を受け付け、制御部２１に供給する。
【００６９】
表示部２５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）又はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、可能許可者アドレスを定義するデータ、電子ファイルが送信された記録の情報などを表示する。
【００７０】
送受信部２６は、無線送受信機、無線モデム又は網終端装置、およびそれらと接続するシリアルインターフェース又はＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースから構成されている。送受信部２６を介して、端末装置４から送信される電子メールを受信する。また、ＤＲＭサーバ２へファイルのカプセル化や再カプセル化の指示などを送信し、カプセル化または再カプセル化された電子ファイルを受信する。そして、組み立てたメールをメールサーバ３などに送信する。
【００７１】
図１、図６または図１０に示すアクセス権管理装置１の動作は、制御部２１が主記憶部２２、外部記憶部２３、送受信部２６と協働して行う。
【００７２】
図１、図６または図１０に示すアクセス権管理装置１は、ＤＲＭサーバ２とメールサーバ３を別の構成としているが、ＤＲＭサーバ２とアクセス権管理装置１、または、メールサーバ３とアクセス権管理装置１、あるいはそれらの３者を一つの構成の中に組み込んだシステムとしてもよい。
【００７３】
その他、本発明の好適な変形として、以下の構成が含まれる。
【００７４】
本発明の第１の観点に係る電子ファイルアクセス権管理装置について、
好ましくは、前記メール分解手段で抽出した前記添付ファイルがカプセル化されている場合に、その添付ファイルの参照権者を抽出するカプセル化解析手段を備え、
前記カプセル化依頼手段は、前記メール分解手段で抽出した前記宛先アドレスのうち、前記可能アドレス取得手段で取得した前記可能許可者アドレスに含まれる宛先アドレスと、前記カプセル化解析手段で抽出した前記参照権者との和集合を新たな参照権者として、前記添付ファイルのカプセル化を前記ＤＲＭ装置に指示する
ことを特徴とする。
【００７５】
好ましくは、前記メール送信手段で前記電子メールに添付した電子ファイルについて、その電子ファイルが添付された電子メールの送信日時と、宛先アドレスとを記録する送信記録手段を備えることを特徴とする。
【００７６】
好ましくは、前記可能アドレス取得手段は、前記メール受信手段で受信した電子メールの送信者アドレスのドメイン名と同じドメイン名を有するアドレスを、前記可能許可者アドレスとすることを特徴とする。
【００７７】
さらに、前記カプセル化依頼手段でカプセル化を依頼した前記参照権者を示す情報と、前記ＤＲＭ装置から受信したカプセル化された電子ファイルとを、そのカプセル化を依頼する前の添付ファイルが添付されていた前記電子メールの送信者アドレスに送信する送信報告手段を備えてもよい。
【００７８】
本発明の第２の観点に係る電子ファイルアクセス権管理方法について、
好ましくは、前記メール分解ステップで抽出した前記添付ファイルがカプセル化されている場合に、その添付ファイルの参照権者を抽出するカプセル化解析ステップを備え、
前記カプセル化依頼ステップは、前記メール分解ステップで抽出した前記宛先アドレスのうち、前記可能アドレス取得ステップで取得した前記可能許可者アドレスに含まれる宛先アドレスと、前記カプセル化解析ステップで抽出した前記参照権者との和集合を新たな参照権者として、前記添付ファイルのカプセル化を前記ＤＲＭ装置に指示する
ことを特徴とする。
【００７９】
好ましくは、前記メール送信ステップで前記電子メールに添付した電子ファイルについて、その電子ファイルが添付された電子メールの送信日時と、宛先アドレスとを記録する送信記録ステップを備えることを特徴とする。
【００８０】
好ましくは、前記可能アドレス取得ステップは、前記メール受信ステップで受信した電子メールの送信者アドレスのドメイン名と同じドメイン名を有するアドレスを、前記可能許可者アドレスとすることを特徴とする。
【００８１】
さらに、前記カプセル化依頼ステップでカプセル化を依頼した前記参照権者を示す情報と、前記ＤＲＭ装置から受信したカプセル化された電子ファイルとを、そのカプセル化を依頼する前の添付ファイルが添付されていた前記電子メールの送信者アドレスに送信する送信報告ステップを備えてもよい。
【００８２】
その他、前記のハードウエェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００８３】
制御部２１、主記憶部２２、外部記憶部２３、操作部２４、表示部２５、送受信部２６、内部バス２０などから構成されるアクセス権管理処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読みとり可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなど）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行するアクセス権管理装置１を構成してもよい。また、インターネットなどの通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロードなどすることでアクセス権管理装置１を構成してもよい。
【００８４】
また、アクセス権管理装置１の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００８５】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るアクセス権管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】電子メールの構成例を示す図である。
【図３】カプセル化のアクセス権限リストの例を示す図である。
【図４】カプセル化したのちのファイルを添付する電子メールの例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係るアクセス権管理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係るアクセス権管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】カプセル化された電子ファイルを添付する電子メールの例を示す図である。
【図８】再カプセル化のアクセス権限リストの例を示す図である。
【図９】実施の形態２に係るアクセス権管理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３に係るアクセス権管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態３に係る送信記録の例を示す図である。
【図１２】実施の形態３に係るアクセス権管理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態に係るアクセス権管理装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  アクセス権管理装置
２  ＤＲＭサーバ
３  メールサーバ
４  端末装置
１１  メール受信部
１２  メール分解部
１３  ＤＲＭサーバ指示部
１４  アクセス権限設定部
１５  メール組立部
１６  メール送信部
１７  カプセル化解析部
１８  ファイル送信記録部
２１  制御部
２２  主記憶部
２３  外部記憶部
２４  操作部
２５  表示部
２６  送受信部  
２０  内部バス
３０  アクセス権管理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010049358.tif 000009
【図８】
2010049358.tif 000010
【図９】
2010049358.tif 000011
【図１０】
2010049358.tif 000012
【図１１】
2010049358.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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