(57)【要約】【課題】複数の帯状の熱可塑性樹脂シートを走行させながら幅方向の端部同士を溶着して接合する際に熱可塑性樹脂シート同士が離れることを防止できるシート接合装置を提供する。【解決手段】本発明のシート接合装置１は、複数の帯状の熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂを走行させながら、該複数の熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの幅方向の端部同士を重ねて形成させた重層部αを接合する装置であって、重層部αを溶着する溶着ユニット１０と、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの重層部α以外の部分を挟持する一対の挟持手段を備え、溶着ユニット１０の両側の各々に少なくとも１組ずつ設けられて熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの走行方向を案内するシート走行方向ガイドユニット２０，２０とを有する。【選択図】図１
2010188612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の帯状の熱可塑性樹脂シートを走行させながら、該複数の熱可塑性樹脂シートの幅方向の端部同士を重ねて形成させた重層部を接合するシート接合装置であって、
前記重層部を溶着する溶着ユニットと、熱可塑性樹脂シートの重層部以外の部分を挟持する一対の挟持手段を備え、前記溶着ユニットの両側の各々に少なくとも１組ずつ設けられて熱可塑性樹脂シートの走行方向を案内するシート走行方向ガイドユニットとを有することを特徴とするシート接合装置。
【請求項２】
各組の一対の挟持手段の少なくとも一方が、熱可塑性樹脂シートの走行に対応するように回転駆動することを特徴とする請求項１に記載のシート接合装置。
【請求項３】
シート走行方向ガイドユニットの挟持手段は、回転しながら熱可塑性樹脂シートに接触するベルトであることを特徴とする請求項１または２に記載のシート接合装置。
【請求項４】
シート走行方向ガイドユニットの挟持手段は、熱可塑性樹脂シートに接触する部分が防滑材料で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシート接合装置。
【請求項５】
シート走行方向ガイドユニットは、溶着ユニットの近傍に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシート接合装置。
【請求項６】
溶着ユニットが、重層部を挟持する一対の押圧ロールを具備し、
シート走行方向ガイドユニットは、少なくとも前記押圧ロールより上流側に位置する熱可塑性樹脂シートを挟持するように設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシート接合装置。
【請求項７】
溶着ユニットが、重層部を搬送する搬送手段を具備し、
該溶着ユニットの搬送手段とシート走行方向ガイドユニットの挟持手段とが同期しながら駆動することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のシート接合装置。
【請求項８】
複数の帯状の熱可塑性樹脂シートを走行させながら、幅方向の端部同士を重ねて重層部を形成し、該重層部を溶着すると共に、
熱可塑性樹脂シートの重層部以外の部分を、前記重層部の両側の各々に少なくとも１組ずつ設けた一対の挟持手段により挟持して、各熱可塑性樹脂シートの走行方向を案内することを特徴とするシート接合体の製造方法。
【請求項９】
各組の一対の挟持手段の少なくとも一方が、熱可塑性樹脂シートの走行に対応するように回転駆動することを特徴とする請求項８に記載のシート接合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の帯状の熱可塑性樹脂シートの幅方向の端部同士を接合してシート接合体を得るためのシート接合装置およびシート接合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート原反の幅、長さには一定の制約があることから、様々な場面でシートの接合が必要とされている。
特許文献１には、シートの接合装置として、幅方向の端部同士を重ねた２枚の熱可塑性樹脂シートの上下に配設され、前記熱可塑性樹脂シートを連続的に搬送する一対の無端帯状体と、各無端帯状体の内側に設置された加熱ユニットとを有するものが提案されている。特許文献１に記載の接合装置では、２枚の熱可塑性樹脂シートを無端帯状体によって連続的に搬送しながら、端部同士を重ねて形成させた重層部を加熱ユニットにより加熱して溶着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、熱可塑性樹脂シート、特に厚手のものを特許文献１に記載の接合装置で接合すると、溶融したシート材料が脇に押しやられるため、２枚の熱可塑性樹脂シートを互いに遠ざける方向に力が働く傾向にある。そのため、熱可塑性樹脂シートが本来の走行方向に対して斜めになり、熱可塑性樹脂シート同士が離れてしまい、正常に接合できないことがあった。
そこで、本発明は、複数の帯状の熱可塑性樹脂シートを走行させながら幅方向の端部同士を溶着して接合する際に熱可塑性樹脂シート同士が離れることを防止できるシート接合装置およびシート接合体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］  複数の帯状の熱可塑性樹脂シートを走行させながら、該複数の熱可塑性樹脂シートの幅方向の端部同士を重ねて形成させた重層部を接合するシート接合装置であって、
前記重層部を溶着する溶着ユニットと、熱可塑性樹脂シートの重層部以外の部分を挟持する一対の挟持手段を備え、前記溶着ユニットの両側の各々に少なくとも１組ずつ設けられて熱可塑性樹脂シートの走行方向を案内するシート走行方向ガイドユニットとを有することを特徴とするシート接合装置。
［２］  各組の一対の挟持手段の少なくとも一方が、熱可塑性樹脂シートの走行に対応するように回転駆動することを特徴とする［１］に記載のシート接合装置。
［３］  シート走行方向ガイドユニットの挟持手段は、回転しながら熱可塑性樹脂シートに接触するベルトであることを特徴とする［１］または［２］に記載のシート接合装置。
［４］  シート走行方向ガイドユニットの挟持手段は、熱可塑性樹脂シートに接触する部分が防滑材料で構成されていることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のシート接合装置。
［５］  シート走行方向ガイドユニットは、溶着ユニットの近傍に設けられていることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のシート接合装置。
［６］  溶着ユニットが、重層部を挟持する一対の押圧ロールを具備し、
シート走行方向ガイドユニットは、少なくとも前記押圧ロールより上流側に位置する熱可塑性樹脂シートを挟持するように設けられていることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載のシート接合装置。
［７］  溶着ユニットが、重層部を搬送する搬送手段を具備し、
該溶着ユニットの搬送手段とシート走行方向ガイドユニットの挟持手段とが同期しながら駆動することを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載のシート接合装置。
［８］  複数の帯状の熱可塑性樹脂シートを走行させながら、幅方向の端部同士を重ねて重層部を形成し、該重層部を溶着すると共に、
熱可塑性樹脂シートの重層部以外の部分を、前記重層部の両側の各々に少なくとも１組ずつ設けた一対の挟持手段により挟持して、各熱可塑性樹脂シートの走行方向を案内することを特徴とするシート接合体の製造方法。
［９］  各組の一対の挟持手段の少なくとも一方が、熱可塑性樹脂シートの走行に対応するように回転駆動することを特徴とする［８］に記載のシート接合体の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のシート接合装置およびシート接合体の製造方法は、複数の帯状の熱可塑性樹脂シートを走行させながら幅方向の端部同士を溶着して接合する際に熱可塑性樹脂シート同士が離れることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のシート接合装置の一実施形態例を示す斜視図である。
【図２】図１に示すシート接合装置を構成する溶着ユニットを示す側面図である。
【図３】図１に示すシート接合装置を構成するシート走行方向ガイドユニットを示す側面図である。
【図４】２枚の熱可塑性樹脂シートを幅方向の端部同士を重ねて形成させた重層部およびその近傍を示す図であって、熱可塑性樹脂シートの走行方向に対して垂直に切断した際の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜シート接合装置＞
本発明のシート接合装置の一実施形態例を説明する。
図１，２，３に、本実施形態例のシート接合装置を示す。このシート接合装置１は、２つ帯状の熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂを走行させながら、２つの熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの幅方向の端部同士を重ねて形成させた重層部αを接合するものである。
具体的には、重層部αを溶着する溶着ユニット１０と、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの重層部α以外の部分を挟持するように設けられた２組のシート走行方向ガイドユニット２０，２０と、溶着ユニット１０およびシート走行方向ガイドユニット２０の上流側に設けられた送給ユニット３０と、溶着ユニット１０およびシート走行方向ガイドユニット２０の下流側に設けられた巻取りユニット４０とを有する。
なお、図示はしていないが、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂは支持台の上を走行するようになっている。
【０００９】
溶着ユニット１０は、重層部αの上側と下側の両方に設けられた溶着機１０ａ，１０ｂを有する。以下、上側の溶着機１０ａを第１の溶着機１０ａといい、下側の溶着機１０ｂを第２の溶着機１０ｂという。
第１の溶着機１０ａおよび第２の溶着機１０ｂは、各々、搬送手段１１を有する。搬送手段１１は、少なくとも重層部αに接触する無端帯状のベルト１１ａと、回転してベルト１１ａを搬送させると共にベルト１１ａの走行方向を屈曲させる複数のローラ１１ｂ，１１ｂ・・・とを具備する。本実施形態例におけるローラ１１ｂはモータ等の駆動手段により回転駆動するようになっている。この回転駆動するローラ１１ｂによって、ベルト１１ａは、重層部αの走行に対応するように回転するようになっている。
また、第１の溶着機１０ａおよび第２の溶着機１０ｂは、ベルト１１ａの、重層部αに接触する部分の内側には、加熱手段１２と、押圧ローラ１３と、冷却手段１４とが上流側から順に設けられている。ここで、第１の溶着機１０ａの加熱手段１２と第２の溶着機１０ｂの加熱手段１２、第１の溶着機１０ａの冷却手段１４と第２の溶着機１０ｂの冷却手段１４とは互いに対向している。また、第１の溶着機１０ａの押圧ローラ１３と第２の溶着機１０ｂの押圧ローラ１３とは、重層部αを挟持して圧縮するように配置されている。
なお、図示はしていないが、第１の溶着機１０ａは天井から吊り下げられて固定され、第２の溶着機１０ｂは床に固定されている。また、第１の溶着機１０ａおよび第２の溶着機１０ｂは互いに密着するようにばね等により付勢されている。
【００１０】
加熱手段１２としては、例えば、加熱体、熱風や赤外線等により加熱する加熱機などが挙げられる。なお、本実施形態例の加熱手段１２は、ベルト１１ａの内側に配置されているため、重層部αを直接加熱していない。加熱手段１２の熱はベルト１１ａを介して重層部αに伝達される。
加熱手段１２の幅は、重層部αの全体を溶融させるために、重層部αの幅以上であることが好ましく、重層部αの幅の２倍以上であることがより好ましく、５倍以上であることが特に好ましい。
また、加熱手段１２の幅は、重層部αの幅の２０倍以下であることが好ましく、１０倍以下であることがより好ましい。加熱手段１２の幅が重層部αの幅の２０倍以下であれば、重層部α近傍の強度を確保でき、また、加熱エネルギーの消費量を抑えることができる。
【００１１】
押圧ローラ１３の幅は、重層部αの全体を圧縮でき、平坦化できることから、重層部αの幅以上であることが好ましく、重層部αの幅の２倍以上であることがより好ましく、５倍以上であることが特に好ましい。
また、押圧ローラ１３の幅は、溶着ユニット１０を小型化できることから、重層部αの幅の２０倍以下であることが好ましく、１０倍以下であることがより好ましい。
【００１２】
冷却手段１４としては、例えば、冷却体、冷風により冷却する冷却機などが挙げられる。なお、本実施形態例の冷却手段１４は、ベルト１１ａの内側に配置されているため、重層部αを直接冷却していない。
冷却手段１４の幅は、溶融させた部分の全体を充分に冷却するために、加熱手段１２の幅以上であることが好ましく、加熱手段１２の幅の１．３倍以上であることがより好ましい。
また、冷却手段１４の幅は、加熱手段１２の幅の２倍以下であることが好ましく、１．６倍以下であることがより好ましい。冷却手段１４の幅が加熱手段１２の幅の２倍以下であれば、溶着ユニット１０を小型化でき、また、冷却エネルギーの消費量を抑えることができる。
【００１３】
上記溶着ユニット１０としては、例えば、クインライト電子精工株式会社製オープンアーム型熱板式連続溶着機ＬＨＰ−Ｗ７０８−ＯＡ型が挙げられる。
【００１４】
シート走行方向ガイドユニット２０は、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの重層部α以外の部分を挟持することで熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの走行方向を案内して、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂ同士が互いに離れることを防止するものである。
本実施形態例における各シート走行方向ガイドユニット２０は、溶着ユニット１０の近傍に設けられている。
ここでいう「近傍」とは、溶着ユニット１０からの、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの走行方向に対して垂直方向の距離が１．０ｍ以下であり、特に０．１〜０．３ｍのことである。溶着ユニット１０からシート走行方向ガイドユニット２０までの距離が１．０ｍ以下であれば、確実に熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂを案内できる。
また、シート走行方向ガイドユニット２０は、少なくとも押圧ローラ１３より上流側（送給ユニット３０側）に位置する熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂを挟持するように設けられている。シート走行方向ガイドユニット２０が押圧ローラ１３より上流側に位置する熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂを挟持するように設けられていることで、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂ同士が離れることをより防止できる。
また、本実施形態例では、シート走行方向ガイドユニット２０の巻取りユニット４０側の端部２０ｐは、押圧ローラ１３より下流側に配置されている。押圧ローラ１３からシート走行方向ガイドユニット２０の巻取りユニット４０側の端部２０ｐまでの、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの走行方向に対して平行方向の距離は０．１〜１．０ｍであることが好ましく、０．３〜０．５ｍであることがより好ましい。押圧ローラ１３からのシート走行方向ガイドユニット２０の巻取りユニット４０側の端部２０ｐまでの、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの走行方向に対して平行方向の距離が０．１ｍ以上であれば、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂ同士が互いに離れることを確実に防止でき、１．０ｍ以下であれば、溶着ユニット１０とシート走行方向ガイドユニット２０との間に皺がよらず、円滑に溶着できる。
【００１５】
また、本実施形態例におけるシート走行方向ガイドユニット２０は、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの上面側と下面側の両方に設けられ、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの重層部α以外の部分を挟持する一対の挟持手段２０ａ，２０ｂを有する。以下、上面側の挟持手段２０ａを第１の挟持手段２０ａといい、下面側の挟持手段２０ｂを第２の挟持手段２０ｂという。
第１の挟持手段２０ａおよび第２の挟持手段２０ｂは、各々、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂに接触する無端帯状のベルト２１と、回転してベルト２１を搬送させると共にベルト２１の走行方向を屈曲させる複数のローラ２２，２２・・・とを具備する。本実施形態例におけるローラ２２はモータ等の駆動手段により回転駆動するようになっている。この回転駆動するローラ２２によって、第１の挟持手段２０ａおよび第２の挟持手段２０ｂのベルト２１は、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの走行に対応するように回転するようになっている。
なお、図示はしていないが、第１の挟持手段２０ａは天井から吊り下げられて固定され、第２の挟持手段２０ｂは床に固定されている。また、第１の挟持手段２０ａおよび第２の挟持手段２０ｂは互いに密着するようにばね等により付勢されている。
【００１６】
ベルト２１を構成する材料としては各種ゴム、各種樹脂を使用することができる。なかでも、重層部αが滑りにくいことから、ベルト２１は防滑材料で構成されていることが好ましい。防滑材料としては、例えば、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルなどが挙げられる。
また、ベルト２１の表面に凹凸やシボを形成する方法、ベルト２１の表面に粘着性を付与する方法によって、防滑性を付与することもできる。
【００１７】
送給ユニット３０は、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂを溶着ユニット１０に送給するためのものである。本実施形態における送給ユニット３０は、熱可塑性樹脂シートＡを送給するための第１の送給手段３０ａと、熱可塑性樹脂シートＢを送給するための第２の送給手段３０ｂとを有する。
第１の送給手段３０ａおよび第２の送給手段３０ｂは、熱可塑性樹脂シートＡの巻取りが回転自在に取り付けられる回転軸３１を有している。
第１の送給手段３０ａと第２の送給手段３０ｂとは、熱可塑性樹脂シートＡの端部と熱可塑性樹脂シートＢの端部とが重なるようにするために、ずらされて設置されている。具体的には、第１の送給手段３０ａが第２の送給手段３０ｂより下流側に配置されている。
【００１８】
巻取りユニット４０は、溶着ユニット１０により熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂを接合して得たシート接合体Ｃを、駆動手段によって回転駆動する回転軸４１に巻き取るものである。
【００１９】
上記シート接合装置１においては、溶着ユニット１０の搬送手段１１による熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの搬送方向と、シート走行方向ガイドユニット２０による熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの案内方向とが同一の方向になるように配置されている。
【００２０】
また、上記シート接合装置１においては、溶着ユニット１０の搬送手段１１、シート走行方向ガイドユニット２０の挟持手段２０ａ，２０ｂおよび巻取りユニット４０の回転軸４１が同期しながら駆動する。すなわち、搬送手段１１のベルト１１ａの走行速度、挟持手段２０ａ，２０ｂのベルト２１の走行速度、および巻取りユニット４０の回転軸４１の回転速度が略同等にされる。
【００２１】
＜シート接合体の製造方法＞
次に、上記シート接合装置１を用いたシート接合体の製造方法の実施形態例について説明する。
本実施形態例のシート接合体の製造方法では、まず、送給ユニット３０の第１の送給手段３０ａおよび第２の送給手段３０ｂの各回転軸３１に熱可塑性樹脂シートの巻取りを取り付ける。
次いで、各回転軸３１を回転させて、熱可塑性樹脂シートの巻取りから熱可塑性樹脂シートを溶着ユニット１０およびシート走行方向ガイドユニット２０に向けて送給する。このとき、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂを平行に走行させると共に、図４に示すように、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの端部同士を重ねて重層部αを形成させる。
ここで、重層部αの幅は２〜２０ｍｍであることが好ましく、４〜１０ｍｍであることがより好ましい。重層部αの幅が２ｍｍ以上であれば、確実に接合でき、２０ｍｍ以下であれば、溶融したシート材料が加圧によって重層部αからはみ出す量を少なくでき、重層部αの開きをより防止できる。
【００２２】
次いで、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの重層部α以外の部分を、各々、シート走行方向ガイドユニット２０の挟持手段２０ａ，２０ｂのベルト２１で挟持し、ベルト２１をローラ２２により回転させて搬送する。これにより、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの走行方向が変わらないように案内する。
これと同時に、重層部αを第１の溶着機１０ａおよび第２の溶着機１０ｂの各搬送手段１１のベルト１１ａで挟持し、ベルト１１ａをローラ１１ｂにより回転させることにより、重層部αを搬送する。また、加熱手段１２により、ベルト１１ａを介して重層部αを加熱して溶融させ、押圧ローラ１３により溶融させた重層部αを挟持して圧着し、冷却手段１４により冷却して固化させる。これにより、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの端部同士を溶着して接合する。
【００２３】
その際の加熱温度は、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂが結晶性樹脂から構成される場合には、結晶性樹脂の融点を超える温度とすることが好ましく、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂが非晶性樹脂から構成される場合には、非晶性樹脂のガラス転移温度を超える温度とすることが好ましい。
加圧時の圧力は、確実に溶着するために、接合された部分の最大厚さを、接合前の熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの厚さの１．０５倍以上になるように調整することが好ましく、１．１倍以上になるようにすることがより好ましく、１．２倍以上になるようにすることが特に好ましい。
また、接合された部分の最大厚さは、平坦性を高める観点から１．０倍に近い方が好ましい。具体的には、接合された部分の最大厚さは１．６０倍以下になるように調整することが好ましく、１．４５倍以下になるように調整することがより好ましい。
具体的な加熱温度、加熱時間、冷却温度、冷却時間、圧力、加圧時間等の溶着条件は、熱可塑性樹脂シートの材質、厚さ等により適宜設定される。また、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの材質、厚さ等が同じでも、これらの条件は相互に関連するので、一義的には決まらない。
【００２４】
次いで、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂを接合して得たシート接合体Ｃを、回転する巻取りユニット４０の回転軸４１に巻き付けることにより、シート接合体Ｃの巻取りを得る。
【００２５】
この製造方法が適用される熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂとしては、例えば、防水シート、遮水シート等などに使われるシートであって、各種の熱可塑性樹脂のシートが挙げられる。熱可塑性樹脂は結晶性樹脂（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ４フッ化エチレン、ポリエチレンテレフタレート等）であってもよいし、非晶性樹脂（例えばポリスチレン等）であってもよい。
熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの厚さに制限はないが、本発明の効果を顕著に奏する点から、厚手の熱可塑性樹脂シートであることが好ましい。具体的には、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、０．８ｍｍ以上であることがより好ましい。また、巻き取りやすさの点から、２．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．５ｍｍ以下であることがより好ましい。２枚の熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの厚さは、互いに略同一であることが好ましい。
【００２６】
上記のように、シート接合装置１を用いた製造方法では、２枚の熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの幅方向の端部同士を重ねて形成した重層部αを溶着ユニット１０によって溶着すると共に、シート走行方向ガイドユニット２０により熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの重層部α以外の部分を挟持して、各熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの走行方向を案内する。そのため、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂ同士を溶着する際に、２枚の熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂを互いに遠ざける方向に力が働いても、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの走行方向が斜めになることを防いで、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂ同士が離れることを防止できる。したがって、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの幅方向の端部同士を正常に接合できる。
【００２７】
上記のようにして得たシート接合体Ｃは、例えば、一般・産業廃棄物埋立処分場、濁水沈殿池、工場廃液処理池、ヘドロ浚渫池、農業用貯水池、宅地造成調整池、ゴルフ場、庭園、公園などの観賞池、農・工業用水路、排水路、ボックストンネル、ビル・プール・タンクなどの地下構造物の外防水、アースダム、ロックフィルダム、河川堰堤・貯水池堰堤などの遮水コア、デスクマット、トラックシート、テント倉庫生地、コンテナバック、シートシャッター、シート間仕切りカーテン、スクリーン、ブラインド等の産業分野で使用できる。
【００２８】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されない。
例えば、シート走行方向ガイドユニット２０は溶着ユニット１０の押圧ローラ１３の上流側に設けられていなくても構わない。
また、シート走行方向ガイドユニット２０は、溶着ユニット１０の近傍に配置されていなくてもよく、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの重層部α以外の部分のいずれかに配置されていればよい。しかし、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂ同士が離れることをより防止できる点では、シート走行方向ガイドユニット２０は溶着ユニット１０の近傍に配置されていることが好ましい。
また、シート走行方向ガイドユニット２０は、ローラ２２が駆動手段により回転駆動するものでなくてもよい。すなわち、走行する熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂに接触していることで、ベルト２１が回転しても構わない。しかし、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂ同士が離れることをより防止できる点では、回転駆動するローラ２２によってベルト２１が回転することが好ましい。
また、シート走行方向ガイドユニット２０の挟持手段の一方が、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの走行に対応するように回転するものでなくてもよく、例えば、平板等であっても構わない。
シート走行方向ガイドユニットの挟持手段は、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂを挟持し、回転する一対のローラであってもよい。しかし、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂとの接触面積を大きくでき、熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの走行方向が斜めになることをより防止できることから、ベルト２１を備える上記挟持手段２０ａ，２０ｂが好ましい。
【００２９】
溶着ユニット１０についても、ローラ１１ｂが駆動手段により回転駆動するものでなくてもよい。
また、溶着ユニット１０においては、例えば、ベルト１１ａが回転する搬送手段１１の代わりに、回転駆動しながら重層部αを挟持する一対のローラを搬送手段としてもよいし、搬送手段を省略してもよい。
また、溶着ユニットは、重層部αを挟持して溶着する加熱ローラであってもよい。
【００３０】
送給ユニットおよび巻取りユニットの一方または両方は、２つの回転ドラムが互いに隣接すると共に軸が平行になるように水平に設けられたものであってもよい。このような送給ユニットおよび巻取りユニットでは、２つの回転ドラムの上に熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの巻取りを配置し、２つの回転ドラム上で熱可塑性樹脂シートＡ，Ｂの巻取りを回転させる。
【００３１】
本発明では、３枚以上の熱可塑性樹脂シートの接合にも使用できる。３枚以上の熱可塑性樹脂シートの接合では、互いに隣接する熱可塑性樹脂シートの端部同士を重ねて形成させた各重層部を溶着し、各熱可塑性樹脂シートについて走行方向を案内する。
本発明によれば、段差の小さい溶着断面になるため、溶着端部の上面および下面の面取り等を省略でき、３枚以上の溶着にも容易に適用できる。
【符号の説明】
【００３２】
１  シート接合装置
１０  溶着ユニット
１１  搬送手段
１１ａ  ベルト
１１ｂ  ローラ
１２  加熱手段
１３  押圧ローラ
１４  冷却手段
２０  シート走行方向ガイドユニット
２０ａ，２０ｂ  挟持手段
２１  ベルト
２２  ローラ
３０  送給ユニット
３０ａ，３０ｂ  送給手段
３１  回転軸
４０  巻取りユニット
４１  回転軸
Ａ，Ｂ  熱可塑性樹脂シート
Ｃ  シート接合体
α  重層部
【図１】
2010188612.tif 000003
【図２】
2010188612.tif 000004
【図３】
2010188612.tif 000005
【図４】
2010188612.tif 000006