(57)【要約】【課題】バッテリー消費量を低減することのできる搬送警備システムを提供する。【解決手段】無線機は、当該無線機が設置された場所に応じて予め設定された条件にしたがい、人体通信装置１１０による人体通信処理を禁止する場合に第１信号を送信する送信手段を有し、人体通信装置１１０は、人体デバイス２００に第２信号を送信する送信手段と、人体デバイス２００から携帯者の人体を経由した後の第２信号および認証情報を受信する第２受信手段と、第２信号に基づいて人体を検知する人体検知手段と、認証情報に基づいて携帯者を認証する認証手段と、人体を検知しない場合および認証に失敗した場合に警戒動作を行う警戒手段と、第１信号を受信しない場合には、人体通信処理を許可し、第１信号を受信した場合に、人体通信処理を禁止する動作制御手段とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2010182203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴重品を搬送する搬送ケースに設けられ、人体通信を行う人体通信装置と、前記搬送ケースを携帯する携帯者に装着されたデバイスであって、前記人体通信装置と通信を行う人体デバイスと、前記人体通信装置に信号を送信する無線機とを備えた搬送警備システムであって、
前記無線機は、当該無線機が設置された場所に応じて予め設定された条件にしたがい、前記人体通信装置による人体通信処理を禁止する場合に第１信号を送信する送信手段を有し、
前記人体通信装置は、
前記無線機から前記第１信号を受信する第１受信手段と、
前記人体デバイスに第２信号を送信する送信手段と、
前記人体デバイスから前記携帯者の人体を経由した後の前記第２信号および前記携帯者の認証に利用する認証情報を受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段が受信した前記第２信号に基づいて人体を検知する人体検知手段と、
前記第２受信手段が受信した前記認証情報に基づいて前記携帯者を認証する認証手段と、
前記人体検知手段が前記人体を検知しない場合および前記認証手段が認証に失敗した場合に警戒動作を行う警戒手段と、
前記第１受信手段が前記第１信号を受信しない場合には、前記送信手段、前記第２受信手段、前記人体検知手段および前記認証手段による処理である前記人体通信処理を許可し、前記第１受信手段が前記第１信号を受信した場合には、前記人体通信処理を禁止する動作制御手段と
を有し、
前記人体デバイスは、
前記第２信号を受信する受信電極と、
前記受信電極が前記第１信号を受信した場合に、前記人体を経由した後の前記第２信号および前記認証情報を前記人体通信装置に送信する送信電極と
を有することを特徴とする搬送警備システム。
【請求項２】
前記無線機は、前記搬送ケースが収容される搬送車の荷台内部に設置され、
前記無線機は、前記搬送車の荷台扉の開閉を検知する扉検知手段をさらに有し、
前記無線機の前記送信手段は、前記扉検知手段が前記荷台扉が閉じていることを検知した場合に前記第１信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の搬送警備システム。
【請求項３】
前記無線機は、前記搬送ケースの受け渡しが行われる建物内部の受渡区画に設置され、
前記無線機は、前記受渡区画と外部との間に設けられた扉の開閉を検知する扉検知手段をさらに有し、
前記無線機の前記送信手段は、前記扉検知手段が前記扉が閉じていることを検知した場合に前記第１信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の搬送警備システム。
【請求項４】
前記無線機は、前記搬送ケースが取り扱われる建物内部の取扱区画に設置され、
前記無線機の前記送信手段は、前記取扱区画においては常時定期的に前記第１信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の搬送警備システム。
【請求項５】
前記人体通信装置は、暗号鍵およびメッセージを記憶する記憶手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記第２信号とともに、前記メッセージを前記人体デバイスに送信し、
前記人体デバイスの前記受信電極は、前記第２信号とともに前記メッセージを受信し、
前記人体デバイスは、前記暗号鍵を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶している前記暗号鍵と前記受信電極が受信した前記メッセージとに基づいて前記認証情報を生成する生成手段をさらに有し、
前記人体デバイスの前記送信電極は、前記第１信号とともに前記生成手段により生成された前記認証情報を前記人体通信装置に送信し、
前記人体通信装置の前記第２受信手段は、前記人体デバイスから前記第１信号とともに前記認証情報を受信し、
前記人体通信装置の前記認証手段は、前記人体通信装置の前記記憶手段に記憶されている前記暗号鍵および前記メッセージ並びに前記第２受信手段が受信した前記認証情報に基づいて前記携帯者を認証することを特徴とする請求項１に記載の搬送警備システム。
【請求項６】
前記人体通信装置の前記人体検知手段は、前記送信手段が送信した前記第２信号と、前記第２受信手段が受信した前記第２信号の位相差に基づいて前記人体を検知することを特徴とする請求項１に記載の搬送警備システム。
【請求項７】
前記人体通信装置の前記受信電極および前記送信電極は、前記搬送ケースの取っ手部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送警備システム。
【請求項８】
前記人体通信装置の前記受信電極および前記送信電極は、前記搬送ケースの側面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送警備システム。
【請求項９】
前記人体通信装置は、前記受信電極および前記送信電極をそれぞれ複数有し、
複数の前記受信電極および複数の前記送信電極は、前記搬送ケースの側面に交互に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の搬送警備システム。
【請求項１０】
貴重品を搬送する搬送ケースに設けられ、人体通信を行う人体通信装置と、前記搬送ケースを携帯する携帯者に装着されたデバイスであって、前記人体通信装置と通信を行う人体デバイスと、前記人体通信装置に信号を送信する無線機とを備えた搬送警備システムにおける搬送警備方法であって、
前記無線機の送信手段が、当該無線機が設置された場所に応じて予め設定された条件にしたがい、前記人体通信装置による人体通信処理を禁止する場合に第１信号を送信する送信ステップと、
前記人体通信装置の第１受信手段が、前記無線機から前記第１信号を受信する第１受信ステップと、
前記人体通信装置の送信手段が、前記人体デバイスに第２信号を送信する送信ステップと、
前記人体通信装置の第２受信手段が、前記人体デバイスから前記携帯者の人体を経由した後の前記第２信号および前記携帯者の認証に利用する認証情報を受信する第２受信ステップと、
前記人体通信装置の人体検知手段が、前記第２受信ステップにおいて受信した前記第２信号に基づいて人体を検知する人体検知ステップと、
前記人体通信装置の認証手段が、前記第２受信ステップにおいて受信した前記認証情報に基づいて前記携帯者を認証する認証ステップと、
前記人体通信装置の警戒手段が、前記人体検知ステップにおいて前記人体を検知しない場合および前記認証ステップにおいて認証に失敗した場合に警戒動作を行う警戒ステップと、
前記人体通信装置の動作制御手段が、前記第１受信ステップにおいて前記第１信号を受信しない場合には、前記送信ステップ、前記第２受信ステップ、前記人体検知ステップおよび前記認証ステップによる処理である前記人体通信処理を許可し、前記第１受信ステップにおいて前記第１信号を受信した場合には、前記人体通信処理を禁止する動作制御ステップと、
前記人体デバイスの受信電極が、前記第２信号を受信する受信ステップと、
前記人体デバイスの送信電極が、前記受信電極が前記第１信号を受信した場合に、前記人体を経由した後の前記第２信号および前記認証情報を前記人体通信装置に送信する送信ステップと
を有することを特徴とする搬送警備方法。
【請求項１１】
貴重品を搬送する搬送ケースに設けられ、前記搬送ケースを携帯する携帯者に装着されたデバイスと人体通信を行う人体通信装置であって、
無線機が設置された場所に応じて予め設定された条件にしたがい、前記人体通信装置による人体通信処理を禁止する場合に前記無線機から送信される第１信号を受信する第１受信手段と、
前記人体デバイスに第２信号を送信する送信手段と、
前記人体デバイスから前記携帯者の人体を経由した後の前記第２信号および前記携帯者の認証に利用する認証情報を受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段が受信した前記第２信号に基づいて人体を検知する人体検知手段と、
前記第２受信手段が受信した前記認証情報に基づいて前記携帯者を認証する認証手段と、
前記人体検知手段が前記人体を検知しない場合および前記認証手段が認証に失敗した場合に警戒動作を行う警戒手段と、
前記第１受信手段が前記第１信号を受信しない場合には、前記送信手段、前記第２受信手段、前記人体検知手段および前記認証手段による処理である前記人体通信処理を許可し、前記第１受信手段が前記第１信号を受信した場合には、前記人体通信処理を禁止する動作制御手段と
を備えたことを特徴とする人体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貴重品を搬送する搬送ケースが不正に持ち出されると警戒動作を行う搬送警備システム、搬送警備方法および人体通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙幣や貴金属などの貴重品は、ジェラルミンケースなどの搬送ケースに入れられて警備関係者などにより搬送される。この搬送ケースを狙った強盗事件を防止するため、搬送ケースに所持者のＩＤを登録しておき、所持者と所持品が所持により接触または近接した場合に、搬送ケースに登録されているＩＤと、所持者装備のトランシーバから送信される所持者ＩＤとを比較し、両者が一致しない場合には、認証に失敗したとして警報を発する技術が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、人体が帯電し、微弱な電流を流す性質を持つことに着目して開発された人体通信技術が知られている。この技術を利用した人体通信装置を搬送ケースに取り付けることにより、搬送ケースと人体との通信を行い、搬送ケースが人体と接触または近接したことを検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９２０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の技術においては、搬送ケースと人体との接触または近接を検知するためには、検知装手段の電源を常にオンにしておく必要がある。このため、バッテリー消費量が多くなるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１に開示されている技術においては、例えば圧力センサや加速度センサにより所持品が所持されたことを検出し、この場合にユーザ認証を行う。しかしながら、搬送ケースは警備輸送車にて積載されて搬送されることが多く、輸送車の走行中にこれらのセンサが所持品が所持されたと誤って検出し、誤報が発生する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、誤報の発生などの不具合を防ぎつつ、バッテリー消費量を低減することのできる搬送警備システム、搬送警備方法および人体通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、貴重品を搬送する搬送ケースに設けられ、人体通信を行う人体通信装置と、前記搬送ケースを携帯する携帯者に装着されたデバイスであって、前記人体通信装置と通信を行う人体デバイスと、前記人体通信装置に信号を送信する無線機とを備えた搬送警備システムであって、前記無線機は、当該無線機が設置された場所に応じて予め設定された条件にしたがい、前記人体通信装置による人体通信処理を禁止する場合に第１信号を送信する送信手段を有し、前記人体通信装置は、前記無線機から前記第１信号を受信する第１受信手段と、前記人体デバイスに第２信号を送信する送信手段と、前記人体デバイスから前記携帯者の人体を経由した後の前記第２信号および前記携帯者の認証に利用する認証情報を受信する第２受信手段と、前記第２受信手段が受信した前記第２信号に基づいて人体を検知する人体検知手段と、前記第２受信手段が受信した前記認証情報に基づいて前記携帯者を認証する認証手段と、前記人体検知手段が前記人体を検知しない場合および前記認証手段が認証に失敗した場合に警戒動作を行う警戒手段と、前記第１受信手段が前記第１信号を受信しない場合には、前記送信手段、前記第２受信手段、前記人体検知手段および前記認証手段による処理である前記人体通信処理を許可し、前記第１受信手段が前記第１信号を受信した場合には、前記人体通信処理を禁止する動作制御手段とを有し、前記人体デバイスは、前記第２信号を受信する受信電極と、前記受信電極が前記第１信号を受信した場合に、前記人体を経由した後の前記第２信号および前記認証情報を前記人体通信装置に送信する送信電極とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の形態は、貴重品を搬送する搬送ケースに設けられ、人体通信を行う人体通信装置と、前記搬送ケースを携帯する携帯者に装着されたデバイスであって、前記人体通信装置と通信を行う人体デバイスと、前記人体通信装置に信号を送信する無線機とを備えた搬送警備システムにおける搬送警備方法であって、前記無線機の送信手段が、当該無線機が設置された場所に応じて予め設定された条件にしたがい、前記人体通信装置による人体通信処理を禁止する場合に第１信号を送信する送信ステップと、前記人体通信装置の第１受信手段が、前記無線機から前記第１信号を受信する第１受信ステップと、前記人体通信装置の送信手段が、前記人体デバイスに第２信号を送信する送信ステップと、前記人体通信装置の第２受信手段が、前記人体デバイスから前記携帯者の人体を経由した後の前記第２信号および前記携帯者の認証に利用する認証情報を受信する第２受信ステップと、前記人体通信装置の人体検知手段が、前記第２受信ステップにおいて受信した前記第２信号に基づいて人体を検知する人体検知ステップと、前記人体通信装置の認証手段が、前記第２受信ステップにおいて受信した前記認証情報に基づいて前記携帯者を認証する認証ステップと、前記人体通信装置の警戒手段が、前記人体検知ステップにおいて前記人体を検知しない場合および前記認証ステップにおいて認証に失敗した場合に警戒動作を行う警戒ステップと、前記人体通信装置の動作制御手段が、前記第１受信ステップにおいて前記第１信号を受信しない場合には、前記送信ステップ、前記第２受信ステップ、前記人体検知ステップおよび前記認証ステップによる処理である前記人体通信処理を許可し、前記第１受信ステップにおいて前記第１信号を受信した場合には、前記人体通信処理を禁止する動作制御ステップと、前記人体デバイスの受信電極が、前記第２信号を受信する受信ステップと、前記人体デバイスの送信電極が、前記受信電極が前記第１信号を受信した場合に、前記人体を経由した後の前記第２信号および前記認証情報を前記人体通信装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の形態は、貴重品を搬送する搬送ケースに設けられ、前記搬送ケースを携帯する携帯者に装着されたデバイスと人体通信を行う人体通信装置であって、無線機が設置された場所に応じて予め設定された条件にしたがい、前記人体通信装置による人体通信処理を禁止する場合に前記無線機から送信される第１信号を受信する第１受信手段と、前記人体デバイスに第２信号を送信する送信手段と、前記人体デバイスから前記携帯者の人体を経由した後の前記第２信号および前記携帯者の認証に利用する認証情報を受信する第２受信手段と、前記第２受信手段が受信した前記第２信号に基づいて人体を検知する人体検知手段と、前記第２受信手段が受信した前記認証情報に基づいて前記携帯者を認証する認証手段と、前記人体検知手段が前記人体を検知しない場合および前記認証手段が認証に失敗した場合に警戒動作を行う警戒手段と、前記第１受信手段が前記第１信号を受信しない場合には、前記送信手段、前記第２受信手段、前記人体検知手段および前記認証手段による処理である前記人体通信処理を許可し、前記第１受信手段が前記第１信号を受信した場合には、前記人体通信処理を禁止する動作制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、人体通信装置は、無線機から第１信号を受信しない場合には人体通信を行い、搬送ケースに接触または近接している人体を検知および認証する一方で、無線機から第１信号を受信した場合には人体通信を行わないので、人体通信装置の無駄なバッテリー消費を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、搬送警備システム１０の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１無線機３１０の設置位置を示す図である。
【図３】図３は、第２無線機４２０および第３無線機４４０の設置位置を示す図である。
【図４】図４は、第１無線機３１０の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、人体通信装置１１０の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、人体通信装置１１０の人体通信部１１３の設置位置を示す図である。
【図７】図７は、人体デバイス２００の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、人体通信装置１１０による搬送警備処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、他の例にかかる人体通信部１１３の設置位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる搬送警備システム、搬送警備方法および人体通信装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、実施の形態にかかる搬送警備システム１０の全体構成を示すブロック図である。紙幣や貴金属などの貴重品が入ったジェラルミンケースなどの搬送ケース１００に設けられた人体通信装置１１０と、搬送ケース１００を携帯する携帯者に装着された人体デバイス２００と、搬送ケース１００の搬送経路中の所定の区画に設置された無線機とを備えている。
【００１５】
人体通信装置１１０は、人体デバイス２００と通信を行う。人体デバイス２００は、携帯者が携帯する。また他の例としては、人体デバイス２００は、携帯者の制服等に組み込まれていてもよい。人体デバイス２００は、静電結合方式を採用しており、人体と直接接触しているか、または近接していればよい。人体デバイス２００の携帯者は、例えば搬送ケース１００を搬送する警備関係者などの搬送者の他、搬送元および搬送先の会社などの従業員などの取扱者である。搬送ケース１００を携帯する人物が複数人いる場合には、それぞれの人物が人体デバイス２００を装着する。
【００１６】
無線機は、搬送ケース１００が収容される警備輸送車３００の荷台や、搬送ケース１００が搬出、搬入される建物４００の内部に設置される。例えば、図２に示すように、警備輸送車３００の荷台３０２は金庫室になっており、この金庫室の内部に第１無線機３１０が設置されている。警備輸送車３００の荷台３０２には荷台が設けられており、荷台扉３０４を介して搬送ケース１００は荷台としての金庫室へ搬入、搬出される。
【００１７】
また、図３に示すように、搬送ケース１００が搬出、搬入される建物４００内にも無線機が設置されている。建物内部は、例えば受渡区画４１０と取扱区画４３０の２つの区画に分けられ、受渡区画４１０と取扱区画４３０にそれぞれ第２無線機４２０と第３無線機４４０とが設置されている。
【００１８】
取扱区画４３０は、例えば搬送ケース１００の搬送元、搬送先の従業員が搬送ケース１００を取り扱う区画であり、外部に面していない区画である。受渡区画４１０は、搬送ケース１００の搬出、搬入が行われる場所であり、搬送元、搬送先の従業員と、警備会社の社員など搬送者との間での搬送ケース１００の受け渡しを行う区画である。受渡区画４１０には、外部との境界となる扉４１２が設けられている。
【００１９】
図４は、第１無線機３１０の機能構成を示すブロック図である。第１無線機３１０は、扉検知部３１１と、送信部３１２とを備えている。扉検知部３１１は、荷台３０２の開閉を検知する。送信部３１２は、扉検知部３１１が荷台扉３０４が閉じていることを検知した場合に、信号Ａを送信し、荷台扉３０４が開いたことを検知した場合には、信号Ａの送信を停止する。
【００２０】
第２無線機４２０の機能構成は、図４を参照しつつ説明した第１無線機３１０の機能構成と同様である。すなわち、第２無線機４２０は、扉検知部と送信部とを備えている。第２無線機４２０の扉検知部は、扉４１２の開閉を検知する。第２無線機４２０の送信部は、扉４１２が閉じていることを検知した場合に信号Ａを送信し、扉４１２が開いたことを検知した場合には信号Ａの送信を停止する。第３無線機４４０は、送信部のみを備えている。第３無線機４４０の送信部は、常に信号Ａを送信している。
【００２１】
図５は、人体通信装置１１０の機能構成を示すブロック図である。人体通信装置１１０は、無線通信部１１２と、人体通信部１１３と、メッセージ記憶部１１６と、暗号鍵記憶部１１７と、人体検知部１１８と、認証部１１９と、警戒動作部１２０と、動作制御部１２１とを備えている。
【００２２】
無線通信部１１２は、第１無線機３１０、第２無線機４２０および第３無線機４４０からそれぞれ信号Ａを受信する。人体通信部１１３は、送信電極１１４と受信電極１１５とを有し、人体デバイス２００と各種情報を送受信する。メッセージ記憶部１１６は、人体デバイス２００の認証に利用するメッセージＭを記憶している。暗号鍵記憶部１１７は、人体デバイス２００の認証に利用する暗号鍵Ｋを記憶している。
【００２３】
人体検知部１１８は、人体通信部１１３を介して人体デバイス２００と信号の送受信を行い、受信した信号に基づいて人体を検知する。具体的には、送信電極１１４から信号Ｂを送信する。信号Ｂは、人体デバイス２００により受信され、人体を経由した後再び人体デバイス２００により人体通信装置１１０に送信される。人体検知部１１８は、受信電極１１５が人体デバイス２００から人体を経由した後の信号Ｂを受信すると、受信電極１１５が人体デバイス２００から受信した信号Ｂの位相と送信電極１１４から人体デバイス２００に送信した信号Ｂの位相の位相差に基づいて、人体を検知する。具体的には、人体デバイス２００から受信した信号Ｂの位相が、人体デバイス２００に送信した信号Ｂの位相に比べて進んでいる場合に、搬送ケース１００の取っ手部１０２を携帯者が握っている、すなわち人体を検知したと判断する。このように、人体検知部１１８は、人体の容量性と抵抗性により人体経由前後の信号に位相差が生じることを利用して人体を検知する。
【００２４】
認証部１１９は、人体通信部１１３を介して受信した情報に基づいて、人体デバイス２００を装着した携帯者の認証を行う。具体的には、人体通信部１１３の送信電極１１４が人体デバイス２００に信号Ｂを送信する際に、信号Ｂとともに、質問としてメッセージＭを送信する。人体デバイス２００においては、質問の回答としてメッセージＭを自身が有する暗号鍵Ｋと連結させた後、連結した値のハッシュ値を作成し、ハッシュ値を回答として人体通信装置１１０に送信する。受信電極１１５がこの回答を受信すると、認証部１１９は、暗号鍵記憶部１１７に記憶されているメッセージＭと暗号鍵記憶部１１７に記憶されている暗号鍵Ｋとを連結させ、連結値のハッシュ値を作成する。そして、作成したハッシュ値と受信電極１１５が人体デバイス２００から受信した回答としてのハッシュ値とを比較する。両者のハッシュ値が一致した場合、すなわち回答が正しい場合には、認証に成功したと判断する。両者のハッシュ値が一致しない場合、すなわち回答が誤っている場合には、認証に失敗したと判断する。
【００２５】
警戒動作部１２０は、認証部１１９が認証に失敗した場合に、警戒動作を行う。警戒動作としては、例えば、警報を警備センタに送信する。また、他の例としては、搬送ケース１００にインクを吹き付けることにより、紙幣を使用不可能な状態にする。また、他の例としては、大音量のブザーを鳴動させる。なお、警備動作は、警戒状態であることを何らかの手段で周囲または警備センタに通知するものではればよく、実施の形態に限定されるものではない。
【００２６】
動作制御部１２１は、無線通信部１１２から信号Ａの受信の有無を監視し、信号Ａを受信したか否かに基づいて、人体通信部１１３、人体検知部１１８、認証部１１９および警戒動作部１２０による動作である人体通信動作を制御する。
【００２７】
人体通信装置１１０の人体通信部１１３は、図６に示すように、搬送ケース１００の取っ手部１０２に設けられている。これにより、携帯者が搬送ケース１００の取っ手部１０２を握った場合に、人体通信により携帯者の人体デバイス２００との人体通信を行うことができる。
【００２８】
図７は、人体デバイス２００の機能構成を示すブロック図である。人体デバイス２００は、受信電極２０１と、送信電極２０２と、暗号鍵記憶部２０３と、回答生成部２０４とを備えている。受信電極２０１および送信電極２０２は、人体通信装置１１０と各種情報を送受信する。暗号鍵記憶部２０３は、当該人体デバイス２００の認証に利用する暗号鍵Ｋを記憶している。なお、暗号鍵記憶部２０３に記憶されている暗号鍵と、人体通信装置１１０の暗号鍵記憶部１１７に記憶されている暗号鍵は同一の値である。回答生成部２０４は、受信電極２０１を介して受信したメッセージＭと暗号鍵記憶部２０３が記憶している暗号鍵Ｋとに基づいて、回答を生成する。具体的には、前述の通り、メッセージＭと暗号鍵記憶部２０３が記憶している暗号鍵Ｋを連結させた後、連結値のハッシュ値を作成する。そして、ハッシュ値を回答として送信電極２０２を介して人体通信装置１１０に送信する。
【００２９】
図８は、人体通信装置１１０による搬送警備処理を示すフローチャートである。第１無線機３１０、第２無線機４２０および第３無線機４４０のいずれからも信号Ａを受信しない場合には（ステップＳ１００，Ｎｏ）、動作制御部１２１は、人体通信装置１１０における人体通信動作を許可し（ステップＳ１０２）、ステップＳ１０６に進み、人体通信処理を行う。
【００３０】
一方、第１無線機３１０、第２無線機４２０および第３無線機４４０のいずれかの無線機から信号Ａを受信した場合には（ステップＳ１００，Ｙｅｓ）、動作制御部１２１は、人体通信動作を禁止する（ステップＳ１０４）。この場合、再びステップＳ１００に戻り、動作制御部１２１は、信号Ａを受信したか否かの監視を続ける。
【００３１】
人体通信動作が許可された場合には（ステップＳ１０２）、人体通信部１１３の送信電極１１４は、信号Ｂと、メッセージ記憶部１１６に記憶されているメッセージＭとを人体デバイス２００に送信する（ステップＳ１０６）。次に、人体検知部１１８は、人体デバイス２００から受信した信号Ｂと送信電極１１４が送信した信号Ｂの位相差に基づいて、人体を検知する。人体検知部１１８により人体が検知されると（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、次に、認証部１１９は携帯者の認証を行う。すなわち、受信電極１１５が質問としてのメッセージＭを送信してから予め定めた所定時間以内に送信電極１１４が回答を受信すると（ステップＳ１１０，Ｙｅｓ）、認証部１１９は、受信電極１１５が受信した回答と、メッセージ記憶部１１６に記憶されているメッセージＭと暗号鍵記憶部１１７に記憶されている暗号鍵Ｋとに基づいて作成したハッシュ値とを比較する。
【００３２】
受信電極１１５が受信した回答としてのハッシュ値と、認証部１１９が作成したハッシュ値とが一致する場合、すなわち携帯者の認証に成功した場合には（ステップＳ１１２，Ｙｅｓ）、警戒動作は行わず、ステップＳ１００に戻る。
【００３３】
一方、ステップＳ１０８において、人体を検知しない場合（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、ステップＳ１１０において、所定時間以内に人体デバイス２００から回答を受信しない場合（ステップＳ１１０，Ｎｏ）、ステップＳ１１２において、認証に失敗した場合（ステップＳ１１２，Ｎｏ）には、警戒動作部１２０は警戒動作を行う（ステップＳ１１４）。
【００３４】
搬送ケース１００の搬送経路としては、以下のような経路が想定される。すなわち、まず搬送元の取扱区画４３０において、取扱者により搬送ケース１００内に貴重品が収容される。次に、搬送ケース１００は、受渡区画４１０に運ばれ、ここで取扱者から搬送者に引き渡される。搬送者に携帯された搬送ケース１００は、受渡区画４１０の扉４１２を抜け、建物４００の外に運ばれる。そして、警備輸送車３００の荷台扉３０４を通って荷台３０２に積載される。
【００３５】
搬送ケース１００は、警備輸送車３００により輸送され、搬送者に携帯されて搬送先の建物４００内の受渡区画４１０まで運ばれる。受渡区画４１０において搬送者から取扱者に引き渡される。その後、取扱者により取扱区画４３０に運ばれる。
【００３６】
以上の搬送経路を搬送される間、搬送ケース１００に設置された人体通信装置１１０は、図８を参照しつつ説明した搬送警備処理を行う。
【００３７】
取扱区画４３０は、外部と直接通じておらず安全な区画である。そこで、取扱区画４３０に設置された第３無線機４４０から常に信号Ａを送信させる。これにより、取扱区画４３０では、搬送ケース１００は、搬送警備処理において、常に信号Ａを受信し、人体通信動作を禁止する（ステップＳ１００，Ｙｅｓ、ステップＳ１０４）。このように、安全な区画である取扱区画４３０においては人体通信動作を禁止することにより、人体通信装置１１０のバッテリー消費を低減することができる。さらに、取扱区画４３０で人体通信動作を禁止することにより、取扱区画４３０においては、搬送ケース１００を携帯する取扱者であっても人体デバイス２００の装着が不要となり、人体通信装置１１０の利便性を向上させることができる。
【００３８】
受渡区画４１０には、外部に繋がる扉４１２が設けられており、扉４１２が開いている場合には、外部からの不正な侵入者が侵入する可能性がある。そこで、扉４１２が閉じている場合のみ、受渡区画４１０に設置された第２無線機４２０に信号Ａを送信させることとした。これにより、受渡区画４１０において扉４１２が閉じている場合には、搬送ケース１００は搬送警備処理において、信号Ａを受信して、人体通信動作を禁止する（ステップＳ１００，Ｙｅｓ、ステップＳ１０４）。このように、扉４１２が閉じて搬送ケース１００の安全性が確保されている場合には人体通信動作を禁止することにより、人体通信装置１１０のバッテリー消費を低減することができる。さらに、扉４１２が閉じている場合には、受渡区画４１０において、人体デバイス２００を装着しない取扱者による搬送ケース１００の携帯が可能となり、人体通信装置１１０の利便性を向上させることができる。
【００３９】
一方、扉４１２が開いている場合には、搬送ケース１００は搬送警備処理において、信号Ａを受信せず、人体通信動作を許可する（ステップＳ１００，Ｎｏ、ステップＳ１０２）。したがって、外部からの侵入者が現れた場合には警戒動作を行うことができ、搬送ケース１００の安全性を確保することができる。
【００４０】
このように、同じ区画においても、扉の開閉などにより安全状態が変化する場合には、状態に応じて人体通信動作を行うか否かを設定することにより、必要な場合にのみ人体通信動作を行うことができるので、搬送ケース１００の安全性を確保しつつ、人体通信装置１１０のバッテリー消費を効果的に低減することができる。
【００４１】
搬送ケース１００が搬送者により建物４００から警備輸送車３００までの経路では、人体通信装置１１０はいずれの無線機からも信号Ａを受信しない。したがって、人体通信装置１１０は、人体通信動作を許可する（ステップＳ１００，Ｎｏ、ステップＳ１０２）。これにより、搬送ケース１００の安全性を確保することができる。
【００４２】
警備輸送車３００の荷台３０２は基本的には安全な領域である、しかし、外部に繋がる荷台扉３０４が設けられており、荷台扉３０４が開いている場合には、荷台３０２内部に侵入者が侵入する可能性がある。そこで、荷台扉３０４が閉じている場合にのみ、第１無線機３１０に信号Ａを送信させる。これにより、荷台３０２において荷台扉３０４が閉じている場合には、搬送ケース１００は搬送警備処理において信号Ａを受信し、人体通信動作を禁止する（ステップＳ１００，Ｙｅｓ、ステップＳ１０４）。このように、荷台扉３０４が閉じており安全性が確保されている場合には、人体通信動作を禁止することにより、人体通信装置１１０のバッテリー消費を低減することができる。
【００４３】
さらに、例えば加速度センサなどにより搬送ケースの持ち運びを検出し、人体を検出した場合に、搬送ケース１００の携帯者の認証を行うような構成とした場合には、警備輸送車３００が移動している間は人体通信動作は停止しているので、誤報の発生を防ぐことができる。
【００４４】
一方、荷台扉３０４が開いている場合には、搬送ケース１００は搬送警備処理において、信号Ａを受信せず、人体通信動作を許可する（ステップＳ１００，Ｎｏ、ステップＳ１０２）。したがって、侵入者が現れた場合には警戒動作を行うことができ、搬送ケース１００の安全性を確保することができる。
【００４５】
このように、警備輸送車３００においても、荷台扉３０４の開閉に応じて人体通信動作を行うか否かを設定することにより、必要な場合にのみ人体通信動作を行うことができるので、搬送ケース１００の安全性を確保しつつ、人体通信装置１１０のバッテリー消費を効果的に低減することができる。
【００４６】
なお、無線機の設置位置および信号の発生タイミングは、本実施の形態に限定されるものではなく、搬送ケース１００の搬送経路、取り扱い場所に応じて適宜設置し、適宜タイミングを制御すればよい。具体的には、搬送ケース１００が携帯者に携帯されないが、強盗などの可能性がない、またはきわめて低い安全な場所に無線機を設置する。さらに、例えば扉が閉じている場合のみ安全であるなど、所定の条件に合致する場合にのみ安全である場合には、安全なタイミングでのみ信号Ａを送信するように無線機の信号送信を制御すればよい。
【００４７】
また、第１の変更例としては、図９に示すように、人体通信装置１１０の人体通信部１１３を搬送ケース１００の側面１０４に設けてもよい。さらに、人体通信部１１３は、複数の送信電極１１４ａ〜１１４ｃおよび複数の受信電極１１５ａ，１１５ｂを有してもよい。この場合には、複数の送信電極１１４ａ〜１１４ｃおよび複数の受信電極１１５ａ，１１５ｂは、搬送ケース１００の側面１０４に交互に配置される。
【符号の説明】
【００４８】
１０  搬送警備システム
１００  搬送ケース
１０２  取っ手部
１０４  側面
１１０  人体通信装置
１１２  無線通信部
１１３  人体通信部
１１４  送信電極
１１５  受信電極
１１６  メッセージ記憶部
１１７  暗号鍵記憶部
１１８  人体検知部
１１９  認証部
１２０  警戒動作部
１２１  動作制御部
２００  人体デバイス
２０１  受信電極
２０２  送信電極
２０３  暗号鍵記憶部
２０４  回答生成部
３００  警備輸送車
３０２  荷台
３０４  荷台扉
３１０，４２０，４４０  無線機
３１１  扉検知部
３１２  送信部
４００  建物
４１０  受渡区画
４１２  扉
４３０  取扱区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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