(57)【要約】【課題】本発明の目的は、熱あるいは湿熱条件下でも耐久性があり、且つ帯電防止性能を持った粘着剤を提供することにある。【解決手段】オニウム基（Ｑ）及び／又は−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位（Ｅ）が共有結合又はイオン結合で結合してなる（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）を含有する粘着剤であって、該共重合体（Ａ）の共重合成分（ａ）が、分子内にオレフィン性二重結合と複素環とを含有する単量体であることを特徴とする粘着剤（Ｘ）であって、共重合成分（ａ）の例としては、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペラジン等が挙げられる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オニウム基（Ｑ）及び／又は−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位（Ｅ）が共有結合又はイオン結合で結合してなる（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）を含有する粘着剤であって、該共重合体（Ａ）の共重合成分（ａ）が、分子内にオレフィン性二重結合と複素環とを含有する単量体（ａ１）を含有することを特徴とする粘着剤（Ｘ）。
【請求項２】
共重合成分（ａ１）が有するオレフィン性二重結合が、（メタ）アクリロイル基に由来するものである請求項１に記載の粘着剤（Ｘ）。
【請求項３】
共重合成分（ａ１）が有する複素環が、環を構成する原子として少なくとも窒素原子を有するものである請求項１又は２に記載の粘着剤（Ｘ）。
【請求項４】
共重合成分（ａ１）がＮ−アクリロイルモルホリン及び／又はＮ−アクリロイルピペラジンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤（Ｘ）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着剤（Ｘ）と架橋剤（Ｂ）を含有してなる粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の粘着剤組成物が架橋してなる、厚さ１〜１００μｍのフィルム状である粘着剤層。
【請求項７】
請求項５に記載の粘着剤組成物を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布した後、架橋してなる粘着フィルム。
【請求項８】
請求項５に記載の粘着剤組成物を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布した後、架橋してなる粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用粘着剤に関し、詳しくは、偏光板などの光学部品を貼着するための光学部材用粘着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットディスプレイパネルなどの液晶表示装置に用いる光学部品、例えば、偏光板や位相差板などは、液晶セルに、粘着剤を用いて貼着されている。近年、車両搭載用、屋外計器用、パソコンのディスプレイやテレビなどの表示装置の軽量化および薄型化により、液晶表示装置が広く使用されるようになり、その需要はますます増加傾向にある。このような用途に用いられる粘着剤は、通常、温湿度環境の変化によって伸縮し、それに伴なって、光学部品の液晶セルに対する浮きや剥がれが生じやすくなるため、これに対応できる耐久性が要求される。
【０００３】
また、貼着時において、ゴミが夾雑したり、位置ずれが生じた場合には、光学部品を液晶セルから剥離して、液晶セルを再利用するが、粘着剤には、この剥離時において、液晶セルのギャップを変化させたり、破断させることなく、容易に剥離できることが要求される。そのため、このような用途に用いられる粘着剤には、接着力を高めて耐久性を向上させながら、しかも、剥離時の再剥離性をも向上させることが要求される。さらに、電子機器製造等における静電気が原因である周囲のゴミの吸い寄せや静電破壊などの不具合品発生率をさらに低減させる要求があり、帯電防止性の付与が求められている。
【０００４】
さらに、液晶表示装置に使用される偏光板は、ポリビニルアルコール系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系保護フィルムで挟まれた３層構造を有しているが、それらの材料の特性から寸法安定性が乏しい。また、偏光板は延伸によって成形されているため、経時による寸法変化が起こりやすい。このような寸法変化により生じる内部応力を、吸収・緩和することができないと、偏光板に作用する残留応力の分布が不均一となり、特に偏光板の周縁部に応力が集中する。その結果、液晶表示装置の周縁部が中央より明るかったり、あるいは暗くなったりするなどの液晶表示装置表面に色むら・白ヌケ現象が発生するので、被着体との密着性、接着性を向上し、耐久性を向上したうえで、そのような内部応力を均一に緩和して、光学部品に残留応力を残存させないようにし、色むらや白ヌケを防止することも要求されている。
【０００５】
このような色むらや白ヌケを防止するために多くの手段が検討されてきた。例えば、重量平均分子量が１００万以上である高分子量（メタ）アクリル系共重合体１００質量部と、重量平均分子量が３万以下の低分子量（メタ）アクリル系共重合体２０〜２００質量部と、多官能性化合物０．００５〜５質量部からなる偏光板用粘着剤組成物なる発明が開示されており、偏光板の寸法変化に追随できる粘着剤層を形成し、液晶表示装置に色むら・白ヌケ現象が発生しにくいと記載されている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、イミド（メタ）アクリレートと、単独重合させた場合に得られるホモポリマーのガラス転位温度が−５０℃以下となるモノマーと、光重合開始剤とを含み、該イミド（メタ）アクリレートの含有量が該モノマー１００重量部に対し１〜２０重量部であることを特徴とする粘着剤組成物が知られている。（特許文献２参照）
【０００７】
さらに、（メタ）アクリル酸エステル（ａ）と、分子内に１つのオレフィン性二重結合と、分子内に少なくとも１つの５員環以上の複素環基とを含有する単量体（ｂ）及び分子内に少なくとも２つのオレフィン性二重結合を含有する単量体（ｃ）を含有するアクリル樹脂（１）及び構造単位（ａ）を主成分とする直鎖状アクリル樹脂（２）を含有するアクリル樹脂組成物であり、（１）１００重量部に対し、構造単位（ｃ）を０．０５〜５重量部含有するアクリル樹脂組成物が知られている。（特許文献３参照）。
【０００８】
さらに、分子内にフェニル基と−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位を有し重量平均分子量が１００万〜２００万である（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）と芳香族基を２個含有する可塑剤（Ｂ）を必須成分とする光学用粘着剤組成物であって、上記可塑剤（Ｂ）の含有量が上記共重合体（Ａ）の３〜５０質量％であり、帯電防止剤を含有することを特徴とする光学用粘着剤組成物が知られている。（特許文献４参照）。
【０００９】
さらに、分子側鎖に少なくとも１個の第４級オニウム・有機酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ｘ）からなることを特徴とする光学部材用粘着剤が知られている。（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３５３３５８９号公報
【特許文献２】特開２００２−２８５１０５号公報
【特許文献３】特開２００６−９６７７６号公報
【特許文献４】特開２００９−２４１５７号公報
【特許文献５】特開２００８−２３９９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の発明では、多官能性化合物の添加量が広範囲であり、色むら・白ヌケ現象を発生しにくくするためには、添加量の調整が非常に困難なため、安定な粘着剤層を有する偏光板もしくは位相差板を製造することは難しい。また、特許文献２、３では、ともに高極性モノマーの使用によりガラス基材との密着性を向上させて耐久性を満足させているが、帯電防止性能を付与しておらず、電子機器製造等の静電気による静電破壊の発生が考えられる。さらに、特許文献４に記載される光学用粘着剤組成物では、帯電防止性能を付与しているが、帯電防止剤に低分子量界面活性剤等を使用しており、長時間耐久性試験時にブリードアウトが生じる懸念がある。さらに、特許文献５に記載されている光学部材用粘着剤では、帯電防止剤をポリマーに導入することでブリードアウトを防いでいるが、親水基を導入しているので長時間耐久性試験時、特に耐湿熱試験時に耐久性の点で十分満足できるものであるとは言い難い。
そこで、本発明の目的は、熱あるいは湿熱条件下でも耐久性があり、且つ帯電防止性能を持った粘着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は鋭意研究した結果、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、オニウム基（Ｑ）及び／又は−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位（Ｅ）が共有結合又はイオン結合で結合してなる（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）を含有する粘着剤であって、該共重合体（Ａ）の共重合成分（ａ）が、分子内にオレフィン性二重結合と複素環とを含有する単量体（ａ１）を含有することを特徴とする粘着剤（Ｘ）、および該粘着剤（Ｘ）と架橋剤（Ｂ）を含有してなる粘着剤組成物である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の粘着剤（Ｘ）は、熱あるいは湿熱条件下での耐久性を有し、且つ帯電防止性能を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）とは、単量体ハイドロカルビル（メタ）アクリレート（ａ０１）を主共重合成分とし、分子内にオレフィン性二重結合と複素環とを含有する共重合成分（ａ１）を必須成分とし、（Ａ）にオニウム基（Ｑ）及び／又は−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位（Ｅ）が共有結合又はイオン結合で結合してなる（メタ）アクリレート系共重合体である。本発明において、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタアクリレートをさすものとする。
【００１５】
共重合成分（ａ１）における複素環とは、好ましくは炭素数３〜１２、さらに好ましくは炭素数５〜７の脂環式炭化水素基内の少なくとも１つのメチレン基が窒素原子、酸素原子又は硫黄原子などのヘテロ原子、好ましくは窒素原子で置換されている基をいう。
共重合成分（ａ１）におけるオレフィン性二重結合とは、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等であり、オレフィン性二重結合が複素環基に含まれていてもよい。好ましいものは
（メタ）アクリロイル基である。
【００１６】
共重合成分（ａ１）の具体例としては、窒素原子で置換されている単量体としては、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペラジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアジリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアゼチジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアゼパン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアゾカン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等、酸素原子で置換されている単量体としては、テトラハイドロフルフリルアクリレート、テトラハイドロフルフリルメタクリレート、カプロラクトン変性テトラハイドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート等、オレフィン性二重結合が複素環に含まれるものとしては２，３−ジヒドロフラン、２，３−ジヒドロピラン等が挙げられる。
【００１７】
上記（ａ１）として例示したもののうち粘着剤の密着性および耐久性の観点から好ましいのは、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペラジンである。
【００１８】
本発明において、（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）は、（Ａ）の重量に基づいて、共重合成分（ａ１）を粘着剤の耐久性の観点から、好ましくは０．００８モル／１０００ｇ以上、より好ましくは０．０４モル／１０００ｇ以上、特に好ましくは０．２モル／１０００ｇ以上含有する。また、粘着剤の重合性の観点から、好ましくは１．５モル／１０００ｇ以下、より好ましくは１．２モル／１０００ｇ以下、特に好ましくは１．０モル／１０００ｇ以下含有する。
【００１９】
（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）にオニウム基（Ｑ）及び／又は−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位（Ｅ）が共有結合又はイオン結合で結合してなるとは、より具体的には（Ａ）中に共有結合で結合したアニオン基の対カチオンとして（Ｑ）が存在するか、又は（Ｑ）が（Ａ）中に共有結合で結合して存在するかのいずれかを意味し、（Ｅ）が（Ａ）中に共有結合で結合して存在することを意味するものとする。
【００２０】
本発明において、（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）は、（Ａ）の重量に基づいて、オニウム基（Ｑ）を粘着剤の帯電防止性の観点から、好ましくは０．０５モル／１０００ｇ以上、より好ましくは０．２モル／１０００ｇ以上、特に好ましくは０．３モル／１０００ｇ以上含有する。また、粘着剤の透明性の観点から、好ましくは０．７モル／１０００ｇ以下、より好ましくは０．５５モル／１０００ｇ以下、特に好ましくは０．５モル／１０００ｇ以下含有する。
【００２１】
また、（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）は、（Ａ）の重量に基づいて、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位（Ｅ）を粘着剤の帯電防止性の観点から、好ましくは０．１５モル／１０００ｇ以上、より好ましくは０．２モル／１０００ｇ以上含有する。また、粘着剤の凝集力が不足し、被着体を汚染する観点から、好ましくは６．０モル／１０００ｇ以下、より好ましくは３．０モル／１０００ｇ以下、特に好ましくは１．０モル／１０００ｇ以下含有する。
【００２２】
粘着剤（Ｘ）が有する−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位（Ｅ）を有する基は、平均繰り返し数が５〜３０のポリオキシアルキレンであって、該ポリオキシアルキレンの重量に基づいて好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは７５〜１００重量％の−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位を含有する。−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位（Ｅ）以外のオキシアルキレンとしては１，２−オキシプロピレン、１，２−オキシブチレン、１，４−オキシブチレン、１−フェニル−１，２−オキシエチレンが挙げられる。
【００２３】
本発明において、オニウム基（Ｑ）と−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位（Ｅ）のモル比は、帯電防止性と粘着剤の凝集力のバランスの観点から好ましくは１／９９〜７３／２７、より好ましくは１／９９〜５０／５０、特に好ましくは１／９９〜３０／７０である。
【００２４】
（Ｑ）と（Ｅ）の（Ａ）への導入方法としては、
（１）（Ａ）を重合した後、（Ａ）の分子鎖中の（メタ）アクリル酸から由来するアニオン基の対カチオンとしてオニウム基（Ｑ）（以後、オニウムカチオン（Ｑ）と記載する場合がある。）を導入し、また、分子鎖中の（メタ）アクリル酸から由来するカルボキシル基と、（Ｅ）を有しカルボキシル基と反応する基を有する化合物（ｇ）とを反応させることにより（Ｅ）を導入する方法、
（２）（Ｑ）と（Ｅ）を有する単量体を共重合させる方法。
（Ｑ）を有する単量体としては、３級アミノ基含有（メタ）アクリレートの４級化物[４級化剤（メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、ジメチルカーボネート等）を用いて４級化したもの等]が挙げられる。
（Ｅ）を有する単量体としては、ポリオキシエチレン鎖を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上記（Ｑ）と（Ｅ）の導入方法は、（１）、（２）それぞれ単独で行ってもよいし、併用してもよいが、（１）の方法が好ましい。
【００２５】
オニウムカチオン（Ｑ）としては、第４級アンモニウムカチオン、第４級ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオン等が挙げられる。
第４級ホスホニウムカチオンとしては、例えばテトラメチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン等が挙げられる。
スルホニウムカチオンとしては、例えばトリメチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン等が挙げられる。
第４級アンモニウムカチオン（Ｑ）としては、例えば下記の（Ｑ１）〜（Ｑ８）が挙げられる。
（Ｑ１）炭素数４〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族系４級アンモニウム；テトラメチルアンモニウム、エチルトリメチルアンモニウム、ジエチルジメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、トリメチルエチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、ジメチルジプロピルアンモニウム、エチルメチルジプロピルアンモニウム、ブチルトリメチルアンモニウム、ジメチルジブチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラヘキシルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム等；
【００２６】
（Ｑ２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族系４級アンモニウム；トリメチルフェニルアンモニウム、ジメチルエチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム等；
【００２７】
（Ｑ３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式４級アンモニウム；Ｎ，Ｎ−ジメチルピロジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルモルホリニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルホリニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウム、等；
【００２８】
（Ｑ４）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリニウム；１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、等；
【００２９】
（Ｑ５）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリウム；１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−エチル−イミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ベンジルイミダゾリウム等；
【００３０】
（Ｑ６）炭素数４〜３０又はそれ以上のテトラヒドロピリミジニウム；１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチルテトラヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウム等；
【００３１】
（Ｑ７）炭素数４〜３０又はそれ以上のジヒドロピリミジニウム；１，３−ジメチル−２，４−もしくは−２，６−ジヒドロピリミジニウム、［これらを１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウムと表記し、以下同様の表現を用いる。］１，２，３−トリメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、等；
【００３２】
（Ｑ８）以下の複素環式化合物の４級塩
ピリジニウムカチオン、例えばＮ-メチルピリジニウム等；
ピリダジニウムカチオン、例えばＮ-メチルピリダジニウム等；
ピリミジニウムカチオン、例えばＮ-メチルピリミジニウム等；
ピラジニウムカチオン、例えばＮ-メチルピラジニウム等；
ピラゾリウムカチオン、例えばＮ-メチルピラゾリウム等；
チアゾリウムカチオン、例えばＮ-メチルチアゾリウム等；
オキサゾリウムカチオン、例えばＮ-メチルオキサゾリウム等；
トリアゾリウムカチオン、例えばＮ-メチルトリアゾリウム等である。
【００３３】
（Ａ）を重合した後、（Ａ）の分子鎖中の（メタ）アクリル酸から由来するアニオン基の対カチオンとして第４級アンモニウムカチオン（Ｑ）を導入する方法は、カルボキシル基を含有する（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ０）と、３級アミン（ｚ０）をアルキル化剤で４級化して得られる、第４級アンモニウムカチオン（Ｑ）を有する第４級アンモニウム塩（ｚ）と反応させることにより得ることが出来る。
上記第４級アンモニウム塩（ｚ）のうち、被着体汚染の少なさの観点から好ましいのは第４級アンモニウム・炭酸エステル塩（ｚ１）である。
【００３４】
（ｚ１）は、３級アミン（ｚ０）を上記炭酸ジアルキルエステルを用いて４級化することにより得られる。
【００３５】
（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）の製造における、第４級アンモニウム塩（ｚ）と（Ａ０）中のカルボキシル基との当量比は、通常０．００１／１〜１／１、帯電防止性の観点から好ましくは０．０１／１〜１／１、さらに好ましくは０．０５／１〜１／１である。
【００３６】
−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位（Ｅ）を有し、カルボキシル基と反応する基を有する化合物（ｇ）
（ｇ）としては、以下の方法で得られるアルキレンオキサイド付加物（ｇ１）、（ｇ１）のグリシジルエーテル（ｇ２）、（ｇ１）の水酸基の水素をプロピルアミノ基で置換した化合物（ｇ３）、（ｇ１）の水酸基にジイソシアネート化合物を反応させた化合物（ｇ４）等が上げられるが、これらの中で（ｇ２）が好ましい。（ｇ）は1価のものが好ましい。
本発明における（ｇ２）は活性水素含有化合物（ｙ）に公知の方法でアルキレンオキサイドを付加した後、公知の方法でグリシジルエーテル化することによって得られる。
【００３７】
活性水素含有化合物（ｙ）は水、アルコール化合物（ｙ１）、フェノール化合物（ｙ２）、アミノ基含有化合物（ｙ３）、カルボキシル基含有化合物（ｙ４）、チオール基含有化合物（ｙ５）およびリン酸化合物（ｙ６）からなる群から選択される化合物である。
【００３８】
上記（ｙ）のうち好ましいのは１価の活性水素含有化合物である。
【００３９】
（ｙ）に付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドが好ましい。エチレンオキサイドの他に、１，２−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド、１−フェニル−１，２−エチレンオキサイド等を共重合してもよく、その結合はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００４０】
アルキレンオキサイドの平均繰り返し数は、粘着剤の帯電防止性と透明性の観点から好ましくは５〜３０、さらに好ましくは８〜２０、特に好ましくは１２〜１８である。ここで平均繰り返し数とは、活性水素含有化合物（ｙ）の活性水素１つ当たりのアルキレンオキサイドの平均付加モル数のことをいう。
【００４１】
グリシジルエーテル化合物（ｇ２）のグリシジルエーテル基は、活性水素含有化合物（ｙ）にアルキレンオキサイドを付加した後、固形アルカリ金属水酸化物の存在下、エピクロルヒドリンを反応させることにより導入することができる。反応には炭化水素系溶剤を加えて行ってもよい。炭化水素系溶剤の量は通常エピクロルヒドリンに対して３重量％以上である。炭化水素系溶剤の量がエピクロルヒドリンに対して３重量％未満であるとエピクロルヒドリンの自己縮合物が多く生成する。
【００４２】
グリシジルエーテル化合物（ｇ２）と（Ａ０）中のカルボキシル基との当量比は、通常０．００１／１〜１／１、帯電防止性の観点から好ましくは０．０１／１〜１／１、さらに好ましくは０．０５／１〜１／１である。未反応の（ｇ２）が残存せず、被着体汚染の原因とならないことから、当量比は１より小さいことが好ましい。
【００４３】
共重合成分（ａ）には、分子内にオレフィン性二重結合と複素環とを含有する単量体（ａ１）以外にハイドロカルビル（メタ）アクリレート（ａ０１）が含まれ、必要によりその他のエチレン性不飽和基含有モノマー（ａ０２）を構成単位とする共重合体が含まれる。
【００４４】
ハイドロカルビル（メタ）アクリレート（ａ０１）には、炭素数（以下Ｃと略記）３以上かつ数平均分子量（以下Ｍｎと略記）２，０００以下、例えば下記の（ａ０１１）〜（ａ０１２）が含まれる。ここにおいて、ハイドロカルビルとは、酸素原子または窒素原子等のヘテロ原子を含有してもよい炭化水素基を表す。また、上記Ｍｎは後述の重量平均分子量（以下Ｍｗと略記）と同様にゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法（ポリスチレン換算）で求められる値である。
【００４５】
（ａ０１１）ヘテロ原子を含有しないハイドロカルビル（メタ）アクリレート
ヘテロ原子を含有しないハイドロカルビル基が、脂肪族〔Ｃ１〜２５（好ましくは４〜１８）、例えばアルキル基［メチル、エチル、ｎ−およびｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブチル、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−、ｔ−およびネオペンチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ラウリル、トリデシル、ミリスチル、セチルおよびステアリル基等］、アルケニル基［エテニル、プロペニル、ブテニル、ヘキセニル、デセニルおよびオレイル基等］〕、脂環式［Ｃ４〜１８、例えばシクロブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシル基］、芳香脂肪族［Ｃ７〜１８、例えばベンジルおよびフェニルエチル基］、芳香族［Ｃ６〜１５、例えばフェニル基］、ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレンアルキル基[Ｃ１〜１８、例えばメタノールのエチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）１０モル付加物、メタノールのプロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）１０モル付加物等]カルビル基であるもの等；
【００４６】
（ａ０１２）窒素含有（メタ）アクリレート
（１）３級窒素含有（メタ）アクリレート
ジアルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ１〜４）（メタ）アクリレート［Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］等。
（２）ニトリル基含有（メタ）アクリレート
Ｃ５〜１５、例えばシアノアルキル（Ｃ１〜４）（メタ）アクリレート等。
【００４７】
上記ハイドロカルビル（メタ）アクリレート（ａ０１）のうち粘着剤のタック、粘着力および凝集力の観点から好ましいのは、ヘテロ原子を含有しないハイドロカルビル（メタ）アクリレート（ａ０１１）、さらに好ましいのはｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートおよびｎ−オクチル（メタ）アクリレートである。
【００４８】
その他のエチレン性不飽和基含有モノマー（ａ０２）としては後述する架橋剤（Ｂ）と反応しうる活性水素原子を有する官能基（例えばカルボキシル基、水酸基、アミノ基、メチロール基およびアミド基）を有するエチレン性不飽和基含有モノマー（ａ０２１）〜（ａ０２５）と活性水素原子を有しないエチレン性不飽和基含有モノマー（ａ０２６）〜（ａ０２８）、その他（ａ０２９）が含まれる。
【００４９】
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和基含有モノマー（ａ０２１）としては、一塩基酸［Ｃ３〜１０、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸およびビニル安息香酸］、二塩基酸［Ｃ４〜８、例えばマレイン酸、イタコン酸、フマル酸、シトラコン酸およびメサコン酸］、二塩基酸のモノエステル［上記二塩基酸のモノハイドロカルビル（Ｃ１〜１８）エステル］、下記の一般式で表される水酸基含有（メタ）アクリレートのコハク酸モノエステル
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ’)-ＣＯＯ(ＡＯ)n(ＣＯ-Ｌ-Ｏ)m-ＣＯ-ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ
（式中、ＡはＣ２〜４のアルキレン基、ＬはＣ３〜１９のアルキレン基、ｍは０〜５の整数、ｎは１〜３０の整数、Ｒ’はＨまたはメチル基を表す。）
［Ｃ８〜１３０、例えば２−ヒドロキシアルキル（アルキル基はＣ２〜３）（メタ）アクリレートの無水コハク酸開環付加体、（ポリ）（ｎ＝１〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）モノ（メタ）アクリレートの無水コハク酸開環付加体、２−ヒドロキシアルキル（アルキル基はＣ２〜３）（メタ）アクリレートのカプロラクトン（１〜５モル）付加体に無水コハク酸を開環付加させた化合物］、およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００５０】
（ａ０２２）水酸基含有化合物
（１）Ｃ５〜１２の不飽和カルボン酸エステル
（１−１）ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［ヒドロキシエチル−、ヒドロキシプロピル−およびヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等］、およびそのラクトン（Ｃ４〜２０、例えばブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトンおよびラウロラクトン）１〜５モル付加体
（１−２）ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［ポリ（ｎ＝１０）オキシエチレンモノ（メタ）アクリレート等］
（１−３）ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）不飽和カルボン酸ジエステル［ポリ（ｎ＝１０）オキシエチレンマレイン酸ジエステル等］、ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）（メタ）アリルエーテル［ポリ（ｎ＝１０）オキシエチレン（メタ）アリルエーテル等］
（２）Ｃ３〜８の不飽和アルコール［（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１，４−ジオール等］
（３）Ｃ８〜１５のスチレン化合物［ヒドロキシスチレン等］
（４）Ｃ５〜２０のエーテル［ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜６）アルケニル（Ｃ３〜６）エーテル、例えば２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル］
（５）メチロール基含有化合物〔Ｃ４〜１０の水酸基含有（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等］等〕等；
【００５１】
（ａ０２３）アミノ基含有化合物
（１）Ｃ５〜１５の１級−、２級アミノ基含有（メタ）アクリレートアミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ  ）アクリレート［アミノエチル（メタ）アクリレート等］、アルキル（Ｃ１〜６）アミノアルキル（Ｃ１〜６）（メタ）アクリレート［ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート等］等
（２）アルケニルアミン化合物
Ｃ３〜１５、例えばモノ−およびジ−（メタ）アリルアミン、クロチルアミン等；
【００５２】
（ａ０２４）ヒドロキシメチル基含有化合物のエーテル化物
Ｃ４〜１０の水酸基含有（メタ）アクリルアミドのアルキル（Ｃ１〜４）エーテル化物［Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等］
（ａ０２５）窒素含有モノマー
（１）複素環含有ビニル化合物
ピリジン化合物（Ｃ７〜１４、例えば２−および４−ビニルピリジン）、イミダゾール化合物（Ｃ５〜１２、例えばＮ−ビニルイミダゾール）、ピロール化合物（Ｃ６〜１３、例えばＮ−ビニルピロール）等
【００５３】
（ａ０２６）不飽和炭化水素
（１）脂肪族不飽和炭化水素
Ｃ２〜１８またはそれ以上のオレフィン［エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン等］、Ｃ４〜１０またはそれ以上のジエン［ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等］等
（２）脂環含有不飽和炭化水素
Ｃ４〜１８またはそれ以上の脂環含有不飽和炭化水素、例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン
（３）芳香環含有不飽和炭化水素
Ｃ８〜２０またはそれ以上の芳香環含有不飽和炭化水素、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン
【００５４】
（ａ０２７）ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルケトン、不飽和ジカルボン酸ジエステル
（１）ビニルエステル
（１−１）脂肪族ビニルエステル（Ｃ４〜１５、例えば酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート）
（１−２）芳香族ビニルエステル（Ｃ９〜２０、例えばジアリルフタレート、メチル−４−ビニルベンゾエート、アセトキシスチレン）
【００５５】
（２）ビニルエーテル
（２−１）脂肪族ビニルエーテル
Ｃ３〜１５、例えばビニルアルキル（Ｃ１〜１０）エーテル［ビニルメチルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル２−エチルヘキシルエーテル等］、ビニルアルコキシ（Ｃ１〜６）アルキル（Ｃ１〜４）エーテル［ビニル−２−メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、３，４−ジヒドロ−１，２−ピラン、２−ブトキシ−２’−ビニロキシジエチルエーテル、ビニル−２−エチルメルカプトエチルエーテル等］、ポリ（２〜４）（メタ）アリロキシアルカン（Ｃ２〜６）［ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタン等］
（２−２）芳香族ビニルエーテル
Ｃ８〜２０、例えばビニルフェニルエーテル、フェノキシスチレン
【００５６】
（３）ビニルケトン
（３−１）脂肪族ビニルケトン
Ｃ４〜２５、例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン
（３−２）芳香族ビニルケトン
Ｃ９〜２１  、例えばビニルフェニルケトン
（４）不飽和ジカルボン酸ジエステル
Ｃ４〜３４の不飽和ジカルボン酸ジエステル、例えばジ（シクロ）アルキルフマレート、ジ（シクロ）アルキルマレエート［いずれにおいても２個の（シクロ）アルキル基は、Ｃ１〜２２の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基を表す。］
【００５７】
上記（ａ０２）として例示したもののうち粘着剤のタック、粘着力および凝集力の観点から好ましいのは、（ａ０２１）、（ａ０２２）中の（１）、（ａ０２７）中の（１）である。
【００５８】
（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）の重量平均分子量［以下、Ｍｗと略記、測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法（ポリスチレン換算）による。］は、粘着剤の凝集力の観点から好ましい下限は５０，０００、さらに好ましくは１００，０００、とくに好ましくは１５０，０００、塗工液の粘度の観点から好ましい上限は２，０００，０００、さらに好ましくは１，８００，０００、とくに好ましくは１，２００，０００である。
【００５９】
また、（Ａ）のＴｇは、粘着剤の粘着力の観点から好ましい下限は−１００℃、さらに好ましくは−９０℃、とくに好ましくは−８０℃、粘着剤のタックの観点から好ましい上限は３０℃、さらに好ましくは０℃、とくに好ましくは−１０℃である。
さらに、（Ａ）は、粘着剤の密着力の観点から、２種以上の混合物として使用してもよい。
各共重合成分（ａ）の重量比率は、粘着剤の凝集力のバランスの観点から好ましくは（ａ１）／（ａ０１）／（ａ０２）が０．１／９９．９／０〜２０／６５／１５、より好ましくは０．５／９９／０．５〜１５／７３／１２、特に好ましくは２．５／９６．５／１〜１２．５／７７．５／１０である。
【００６０】
（Ａ）の製造方法は特に限定されず公知の方法を用いることができるが、ラジカル重合法が好ましく、溶液重合法が分子量を調節しやすいため好ましい。
溶液重合において用いられる溶媒としては、エステル（Ｃ２〜８、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル）、アルコール（Ｃ１〜８、例えばメタノール、エタノール、オクタノール）、炭化水素（Ｃ４〜８、例えばｎ−ブタン、シクロヘキサン、トルエン）、ケトン（Ｃ３〜９、例えばメチルエチルケトン）等が挙げられる。
【００６１】
本発明の粘着剤は、好ましくは、粘着剤の重量に基づいて０〜９００重量％、より好ましくは１０〜４００重量％の有機溶剤（Ｓ）を含有する。
有機溶剤（Ｓ）としてはエステル（Ｃ２〜８、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル）、アルコール（Ｃ１〜８、例えばメタノール、エタノール、オクタノール）、炭化水素（Ｃ４〜８、例えばｎ−ブタン、シクロヘキサン、トルエン）、ケトン（Ｃ３〜９、例えばメチルエチルケトン）等が挙げられ、酢酸エチル、トルエンが好ましい。
【００６２】
本発明の粘着剤（Ｘ）は、凝集力を向上させる観点から、架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい。
本発明の粘着剤層、粘着フィルムおよび粘着シートは、粘着剤（Ｘ）と架橋剤（Ｂ）を含有してなる粘着剤組成物からなることが好ましい。
【００６３】
架橋剤（Ｂ）としては特に制限されることはないが、（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）中の活性水素を有する官能基（カルボキシル基、水酸基、アミノ基、ヒドロキシメチル基等）と反応し得る反応性官能基（イソシアネート、エポキシ、ヒドラジド、オキサゾリニルおよびアジリジニル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基）を１分子中に２〜５個有する有機化合物（Ｂ１）、および価数が２〜４である多価金属キレート化合物（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００６４】
（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）中の活性水素を有する官能基（例えば、カルボキシル基等）は、（Ａ）の重量に基づいて、通常０．０３〜１．５モル／１０００ｇ、凝集力の向上と粘着力の観点から好ましくは０．０７〜０．８モル／１０００ｇ、さらに好ましくは０．１５〜０．７モル／１０００ｇである。
【００６５】
（Ｂ１）の官能基当たりの分子量は、粘着剤の凝集力と粘着力およびタックの観点から好ましい下限は分子量４０、さらに好ましくは６０、凝集力と粘着力の観点から好ましい上限は、分子量２０，０００、さらに好ましくは１０，０００、とくに好ましくは５，０００である。
（Ｂ２）の多価金属の１価当たりの分子量は、粘着剤の凝集力と粘着力およびタックの観点から好ましい下限は４０、さらに好ましくは５０、凝集力と粘着力の観点から好ましい上限は１４０、さらに好ましくは１３０、とくに好ましくは１１０である。
【００６６】
（Ｂ１）には、ポリ（２〜５）イソシアネート（Ｂ１１）、ポリ（２〜５）エポキシド（Ｂ１２）、ヒドラジド（Ｂ１３）、オキサゾリン化合物（Ｂ１４）およびアジリジン化合物（Ｂ１５）が含まれる。  
ポリイソシアネート（Ｂ１１）としては、Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、Ｃ４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、Ｃ６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネートの変性物からなる群より選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
【００６７】
上記ＰＩの変性物としては、上記に例示したＰＩのＮＣＯ基の一部をカルボジイミド、ウレトジオン、ウレトイミン、ウレア、ビュレット、イソシアヌレートおよび／またはウレタン基等に変性した化合物が挙げられる。
【００６８】
上記ＰＩの変性物のうち、ウレタン基変性物としては、過剰量の上記に例示したＰＩと、活性水素化合物とを反応させて得られるＮＣＯ末端ウレタンプレポリマー（遊離のＰＩが含まれる擬プレポリマーを含む）が挙げられる。
該活性水素化合物としては、低分子多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールおよび２〜３価のポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）等が挙げられる。
【００６９】
ポリエポキシド（Ｂ１２）としては、グリシジル型ポリエポキシド（Ｂ１２１）（エポキシ当量８０〜２，５００）および非グリシジル型ポリエポキシド（Ｂ１２２）（エポキシ当量４３〜１０，０００）が挙げられる。
【００７０】
金属キレート化合物（Ｂ２）には、多価（２〜４価）金属［ＩＩＡ族（Ｍｇ、Ｃａ等）、ＩＩＢ族（Ｚｎ等）、ＩＩＩＡ族（Ａｌ等）、ＩＶＡ族（Ｓｎ、Ｐｂ等）、遷移金属（Ｔｉ、Ｚｒ、マンガン、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ等）等］のキレート化合物（βジケトン、アセチルアセトン、アセト酢酸エステル等のキレーターとのキレート化合物）｛例えばアルミニウムキレート化合物〔アルミニウムアセチルアセトナート［川研ファインケミカル（株）製「アルミキレートＡ（Ｗ）」等］等〕｝が含まれる。
共重合体（Ａ）に（Ｂ２）を加えると（Ｂ２）中のキレート配位子がはずれ、多価金属が共重合体（Ａ）の官能基に配位して架橋が行なわれる。
【００７１】
架橋剤（Ｂ）の使用量は、共重合体（Ａ）中の活性水素と該活性水素と反応する（Ｂ１）の官能基、または（Ｂ２）の価数の当量比で表した場合、被着体への糊残りおよび被着体への密着力の観点から、好ましくは１／０．０１〜１／２、さらに好ましくは１／０．０２〜１／１となる量である。
【００７２】
本発明の粘着剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて粘着性付与樹脂（Ｃ１）、可塑剤（Ｃ２）、充填剤（Ｃ３）、顔料（Ｃ４）、紫外線吸収剤（Ｃ５）、酸化防止剤（Ｃ６）およびシランカップリング剤（Ｃ７）からなる群から選ばれる添加剤（Ｃ）の少なくとも１種をさらに加えることができる。（Ｃ１）〜（Ｃ６）の具体例としては、特開２００８−７７０２号公報に記載のものが使用できる。
添加剤（Ｃ）の合計添加量は、共重合体（Ａ）の重量に対して０〜３０重量％が好ましく、０．１〜５重量％がさらに好ましい。
【００７３】
本発明の粘着剤層、粘着フィルムおよび粘着シートに使用する粘着剤は、本発明の粘着剤（Ｘ）と架橋剤（Ｂ）および必要により添加剤（Ｃ）を通常の混合装置（撹拌機を備えた混合槽、スタティックミキサー等）で均一に混合することにより製造することが好ましい。（Ｂ）は粘着フィルムや粘着シートのフィルムやシートに塗布する直前に混合するほうが好ましく、（Ｃ）は本発明の粘着剤（Ｘ）の製造の段階（製造前の原料、製造途中の反応物または製造後の生成物）において加えてもよい。
【００７４】
本発明のフィルム状である粘着剤層は、厚さが１〜１００μｍのフィルム状であることが好ましく、本発明の粘着剤を種々の塗工装置を用いて離型フィルム等の離型性を有する基材の少なくとも片面の少なくとも一部に直接塗布し、加熱して溶媒あるいは分散媒の乾燥を行うとともに、好ましくは（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の反応を進行させ、さらに養生を行って硬化させる方法により製造することができる。
また、粘着フィルムおよび粘着シートは、本発明の粘着剤を種々の塗工装置を用いて基材の少なくとも片面の少なくとも一部に直接塗布し、加熱して溶媒あるいは分散媒の乾燥を行うとともに、好ましくは（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の反応を進行させ、さらに養生を行って硬化させる方法、または離型フィルム等に粘着剤を同様に塗布した後、乾燥して得られた粘着剤を、基材の少なくとも片面に転写する方法によりフィルム状、シート状あるいはテープ状などの形態に製造することができる。
上記塗工装置としては、グラビアコータ、ロールコータ、リバースコータ、ドクターブレード、バーコータ、コンマコータ、ファウンテンダイコータ、リップコータ、ナイフコータ等が挙げられる。
基材としては、各種プラスチック［ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、レーヨンおよびポリアミド樹脂等］のフィルム、シート、発泡体およびフラットヤーン、紙（和紙、クレープ紙等）、金属板もしくは金属箔、織布、不織布、木材等が挙げられる。
これらの基材のうち、帯電しやすいものについては、種々の帯電防止剤を添加または塗布することにより帯電防止性を付与したものであることが望ましい。
【００７５】
本発明の粘着剤を硬化させる際の加熱手段としては、熱風（６０〜１５０℃）、（近）赤外線および高周波等が挙げられる。
また、上記養生の条件としては、例えば室温で３〜７日間程度または４５℃で１２〜７２時間程度が挙げられる。
粘着剤の乾燥・硬化後の塗膜厚さは、通常１〜２５０μｍ、粘着剤の接着力および乾燥、硬化性の観点から好ましくは１〜１００μｍである。  
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において、「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
【００７７】
重量平均分子量の測定方法
得られた（メタ）アクリレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
装置      ：  東ソー(株)製  ＨＬＣ−８１２０
カラム    ：  ＴＳＫ  ＧＥＬ  ＧＭＨ６  ２本  （東ソー(株)製）
測定温度  ：  ２５℃
試料溶液  ：  ０．２５重量％のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液
溶液注入量：  ２００μｌ
検出装置  ：  屈折率検出器
なお、分子量校正曲線は標準ポリスチレンを用いて作成した。
【００７８】
［粘着剤（Ｘ）の製造］
実施例１
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を備えた反応容器に、酢酸エチル３３２．４部を仕込み、７８℃に昇温した。次いで滴下ロートに、ｎ−ブチルアクリレート４１３．３部、アクリル酸６３．６部、アクリロイルモルホリン５３．０部、酢酸エチル６７．４部、および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．３部を仕込み均一混合液を得た。該滴下ロートを反応容器に取り付け、窒素ガスを通じながら４時間かけて反応容器内に連続的に滴下してラジカル重合させた。滴下終了後１時間熟成させ、その後２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）／酢酸エチル（２．６部／６７．４部）溶液７０．０部を滴下ロートを用いて、３時間かけて連続的に滴下してラジカル重合させた。さらに、沸点（約９０℃）で重合を３時間継続させて、分子側鎖に複素環を有するアクリレート系共重合体（Ａ０−１）を得た。
（Ａ０−１）の酢酸エチル溶液１００部に、ジデシルジメチルアンモニウム・モノメチル炭酸塩（ｑ１−１）１１．８部、ラウリルアルコールのＥＯ１５モル付加物のグリシジルエーテル（ｇ１−１）７．０部、および酢酸エチル１６．３部を添加し、反応温度８０℃にて８時間反応させ、副生する炭酸ガスを除くことによって第４級アンモニウム基、及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位を有するアクリレート系共重合体（Ａ−１）の酢酸エチル溶液からなる粘着剤（Ｘ−１）を得た。（Ｘ−１）の粘度（Ｂ型粘度計：２５℃、以下同様）は２，８５０ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は５２．０％、（Ａ−１）のＭｗは２５万であった。
【００７９】
実施例２
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート４１３．３部、アクリロイルモルホリン５３．０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート４６５．７部、アクリロイルモルホリン０．７部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、分子側鎖に複素環、第４級アンモニウム基、及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位を有するアクリレート系共重合体（Ａ−２）の酢酸エチル溶液からなる粘着剤（Ｘ−２）を得た。（Ｘ−２）の溶液の粘度は４，４００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は５２．４％、（Ａ−２）のＭｗは６８万であった。
【００８０】
実施例３
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート４１３．３部、Ｎ−アクリロイルモルホリン５３．０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート３６０．３部、アクリロイルモルホリン１０６．０部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、分子側鎖に複素環、第４級アンモニウム基、及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位を有するアクリレート系共重合体（Ａ−３）の酢酸エチル溶液からなる粘着剤（Ｘ−３）を得た。（Ｘ−３）の溶液の粘度は１，８００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は５２．１％、（Ａ−３）のＭｗは１５万であった。
【００８１】
実施例４
実施例１において、アクリロイルモルホリン５３．０部に代えて、Ｎ−アクリロイルピペラジン５３．０部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、分子側鎖に複素環、第４級アンモニウム基、及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位を有するアクリレート系共重合体（Ａ−４）の酢酸エチル溶液からなる粘着剤（Ｘ−４）を得た。（Ｘ−４）の溶液の粘度は３，３００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は５２．６％、（Ａ−４）のＭｗは３０万であった。
【００８２】
実施例５
実施例１において、アクリロイルモルホリン５３．０部に代えて、Ｎ−ビニルオキサゾリドン４２．５部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、分子側鎖に複素環、第４級アンモニウム基、及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−単位を有するアクリレート系共重合体（Ａ−５）の酢酸エチル溶液からなる粘着剤（Ｘ−５）を得た。（Ｘ−５）の溶液の粘度は３，５００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は５２．２％、（Ａ−５）のＭｗは２８万であった。
【００８３】
実施例６
実施例１において、（Ａ０−１）の酢酸エチル溶液１００部に、ジデシルジメチルアンモニウム・モノメチル炭酸塩（ｑ１−１）１１．８部、および酢酸エチル９．９部を添加し、反応温度８０℃にて８時間反応させ、分子側鎖に複素環、第４級アンモニウム基を有する共重合体（Ａ−６）の酢酸エチル溶液からなる粘着剤（Ｘ−６）を得た。（Ｘ−６）の粘度は４，２００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は５２．１％、（Ａ−６）のＭｗは２５万であった。
【００８４】
比較例１
実施例６において、ｎ−ブチルアクリレート４１３．３部、アクリロイルモルホリン５３．０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート４６６．３部を用いたこと以外は実施例６と同様に行い、アクリレート共重合体（比Ａ−１）の酢酸エチル溶液からなる粘着剤（比Ｘ−１）を得た。（比Ｘ−１）の粘度は４，７００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は５２．２％、（比Ａ−１）のＭｗは３８万であった。
【００８５】
比較例２
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート４１３．３部、アクリル酸６３．６部、アクリロイルモルホリン５３．０部、酢酸エチル６７．４部、および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．３部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート３０４．８部、アクリル酸７．０部、フェノキシエチルアクリレート１５７．１部、酢酸エチル１３６．６部、および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．１部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、分子側鎖に複素環を有するアクリレート系共重合体（比Ａ０−１）を得た。
（比Ａ０−１）の酢酸エチル溶液１００部に、ジエチレングリコールジベンゾエート１２部、トリフルオロメタンスルフォン酸リチウム７．０部、酢酸エチル６部を添加し、アクリレート系共重合体（比Ａ−２）の酢酸エチル溶液からなる粘着剤（比Ｘ−２）を得た。（比Ｘ−２）の粘度は６，５００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は５２．０％、（比Ａ−２）のＭｗは１００万であった。
【００８６】
実施例１〜６及び比較例１〜２の粘着剤の以下の成分及び含有量を表１に示した。
【００８７】
【表１】
2010215868.tif 000002
ＡＣＭＯ：N-アクリロイルモルホリン                                   
ＡＣＰＺ：N-アクリロイルピペラジン                                         
ＶＯＺＤ：N-ビニルオキサゾリドン                                           
ＢＡ：ブチルアクリレート                                      
ＡＡ：アクリル酸                                       
ＰＨＥＡ：フェノキシエチルアクリレート
ＤＥＤＢ：ジエチレングリコールジベンゾエート
ＴＦＭＳ−Ｌｉ：トリフルオロメタンスルフォン酸リチウム
＊３．６６はブチルアクリレートの含有量、１．２６はフェノキシエチルアクリレートの含有量を示す。
【００８８】
＜粘着剤付き偏光板，粘着フィルムの作製＞
下記の各性能評価方法に従って以下のとおり粘着フィルムを作製した。
（１）粘着力評価用粘着フィルムの作成
実施例１〜６及び比較例１〜２の粘着剤１００部に、架橋剤としてトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル［ナガセケムテックス（株）製、商品名「デナコールＥＸ−３２１」］の５％酢酸エチル溶液０．４部を添加し、均一に混合して配合液を作成した。この配合液を離型ポリエステルフィルム［リンテック（株）製、商品名「スーパステック  ＳＰ−ＰＥＴ３８」］基材に乾燥後膜厚が２５μｍになるように塗工し、６０℃で１分間、さらに１００℃で１分間各々熱風乾燥させ、さらに４５℃で３日間養生した後、離型ポリエステルフィルムから剥がして偏光板[株式会社美舘  販売]に転写し、粘着剤付き偏光板を得た。
上記において、「スーパステック」をポリエステルフィルム［東レ（株）製、商品名「ルミラー」タイプＴ］に代え、該フィルム上に上記配合液を乾燥後膜厚が２５μｍになるように塗工して、上記と同様に行い、粘着フィルム（基材と粘着剤からなるフィルム。以下同様。）を得た。該粘着剤付き偏光板または粘着フィルムについて、下記の性能評価方法に従って評価した。
評価結果を表２に示した。
【００８９】
【表２】
2010215868.tif 000003
【００９０】
〔性能試験方法〕
（１）耐久性
上記粘着剤付き偏光板を、それぞれ６０ｍｍ×６０ｍｍに断裁し、ガラス基板上に貼り付け、オートクレーブ処理を行い、評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて、それぞれ下記項目の試験を行った。
・耐熱性試験
上記評価用サンプルを、８０℃（ＤＲＹ）の雰囲気下に５００時間放置した後、発泡および剥れについて目視により確認した。評価基準は下記の通りである。
・耐湿熱性試験
上記評価用サンプルを、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下に５００時間放置した後、発泡および剥れについて目視により確認した。評価基準は下記の通りである。
・評価基準
（１）発泡
◎：粘着剤付き偏光板に発泡が確認されない。
○：粘着剤付き偏光板に発泡がわずかに確認された（実用レベル）。
△：粘着剤付き偏光板の一部に発泡が確認された。
×：粘着剤付き偏光板の全面に発泡が確認された。
（２）剥れ
◎：粘着剤付き偏光板に剥れが確認されない。
○：粘着剤付き偏光板に剥れがわずかに確認された（実用レベル）。
△：粘着剤付き偏光板の一部に剥れが確認された。
×：粘着剤付き偏光板の全面に剥れが確認された。
（２）粘着力
無アルカリガラス［コーニング社製、商品名「１７３７」］に貼り付け面積が幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍとなるように粘着フィルム試験片を貼り付け［２ｋｇ荷重のローラーで１往復、以下同じ。］、貼り付け１日後のものについて、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に従い常温（２３℃）での粘着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を評価した。
（３）帯電防止性（表面固有抵抗率）
２３℃×６５％ＲＨの条件で１２時間、粘着剤層試験片を静置した後に、ＪＩＳ−Ｋ６９１１（１９９５年版）に記載の方法で表面固有抵抗率を評価した。
（４）透明性
粘着剤層試験片をスライドガラスに貼り合わせ、ヘイズメーター（日本電色工業(株)製、型番：ＮＤ−３００Ａ）を用いて、全光線透過率を評価した。
【００９１】
表２に示されているように、実施例１〜６の粘着剤は、比較例１〜２の粘着剤に比べ、耐熱性試験及び耐湿熱性試験のいずれにおいてもより優れた粘着力と耐久性があり、これらは実用レベル、又はそれ以上のレベルであることがわかった。また、帯電防止性については同等のレベル又はそれ以上のレベルであった。
そのなかで、実施例１〜５の粘着剤は、さらに表面固有抵抗率がその他の粘着剤より１桁程度低く、さらに高性能の帯電防止性を発現できていることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の粘着剤は、偏光板、位相差板、光拡散板等の各種光学部材、ステンレス、プラスチック等の表面保護フィルム、ダイシングテープ、キャリアテープ等の電子部品加工用テープ、偏光板、位相差板、光拡散板等の各種光学部材および液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の各種画像表示装置の幅広い用途に用いることができ、極めて有用である。