(57)【要約】【課題】回転部材を回転可能に支持する支持軸を位置決め固定する各位置決め部を集約配置してコンパクトに構成することができる支持軸の固定構造を提供する。【解決手段】回転部材Ｇ２を回転可能に支持すると共に、筐体３００Ｈに固定される支持軸３３０と、貫通孔３００Ｈｆ0，３００Ｈｅ0を有して、支持軸３３０の軸方向両端部にて該支持軸３３０を支持する軸支持部３００Ｈｆ，３００Ｈｅとを備え、支持軸３３０の軸方向一端部には、略円筒状の径方向位置決め部３３０Ｐｒが形成されており、さらに、この径方向位置決め部３３０Ｐｒには、径方向に突出する周方向位置決め部３３０Ｐｃ及び軸方向位置決め部３３０Ｐｓが周方向に沿って同軸に配置形成されていることを特徴とする。【選択図】図７
2010217772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材を回転可能に支持すると共に、筐体に固定される支持軸と、
貫通孔を有して、前記支持軸の軸方向両端部にて該支持軸を支持する軸支持部と
を備え、
前記支持軸の軸方向一端部には、略円筒状の径方向位置決め部が形成されており、さらに、この径方向位置決め部には、径方向に突出する周方向位置決め部及び軸方向位置決め部が周方向に沿って同軸に配置形成されていることを特徴とする支持軸の固定構造。
【請求項２】
前記径方向位置決め部の軸方向外側には、把手部が形成されていると共に、対応する軸支持部には、軸方向に弾性変位可能な板状の弾性片が形成されており、かつ、前記周方向位置決め部には、前記支持軸を予め定められた固定方向に回転操作した際に、前記弾性片を軸方向に変位させる駆動面と、前記支持軸の回転を防止する回転防止面とが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の支持軸の固定構造。
【請求項３】
前記軸支持部には、前記支持軸の径方向位置決め部の外径と略同等の内径を有する貫通孔が形成されていると共に、前記支持軸の回転操作方向に沿って、前記弾性片の両側には、前記周方向位置決め部と軸方向位置決め部とを軸方向に挿通可能とする、径方向に延在する切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の支持軸の固定構造。
【請求項４】
前記軸方向位置決め部は、前記周方向位置決め部の回転操作方向下流側に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の支持軸の固定構造。
【請求項５】
前記駆動面は、前記周方向位置決め部の回転操作方向先端部から後端部に向かって軸方向の厚さが増大していく斜面として形成されていると共に、前記回転防止面は、前記周方向位置決め部の側面に、前記弾性片の側面と平行に対向する対向面として形成されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の支持軸の固定構造。
【請求項６】
前記弾性片の両側に形成された切り欠き部のうち、回転操作方向上流側に形成された切り欠き部の幅は、前記周方向位置決め部の幅以上に形成されている一方、前記支持軸の回転操作方向下流側に形成された切り欠き部の幅は、前記周方向位置決め部の幅と略同等に形成されていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の支持軸の固定構造。
【請求項７】
前記支持軸には、前記把手部と一体となった軸方向のストッパ部が形成されており、このストッパ部と前記軸方向位置決め部とは、前記弾性片の軸方向の厚さだけ軸方向に間隔を設けて配置形成されていることを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の支持軸の固定構造。
【請求項８】
内部に加熱源を有し、回転自在に形成された加熱部材と、
前記加熱部材に対して圧接する加圧部材と、
前記加熱部材と加圧部材とが対向して形成される定着圧接部の下流側に配置された搬送案内部材と
を備え、
前記搬送案内部材を構成する回転部材のいずれかは、請求項１ないし７のいずれかに記載の支持軸の固定構造により筐体に取り付けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、請求項８に記載の定着装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持軸の固定構造及びこれを用いた定着装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式などを利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置では、感光ドラム、帯電ロール、転写ロール、転写ベルト、搬送ロール等の多くの回転部材やこれらを回転可能に支持する多数の支持軸等の構成部材が設けられている。例えば、記録媒体上に転写された未定着トナー像を加熱加圧することにより永久画像とする定着装置には、定着後の記録媒体の搬送をガイドする搬送ガイドロール等の構成部材が設けられており、これらの構成部材を位置決め固定して装置筐体に取り付けるための種々の取り付け構造が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、特許文献１には、樹脂製の支持部材に対して着脱自在に形成した金属製の固定具を設け、この金属製の固定具にサーモスタットを取り付けて加熱ロールと対面配置するように構成した定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５６９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的とするところは、回転部材を回転可能に支持する支持軸を位置決め固定する各位置決め部を集約配置してコンパクトに構成することができる支持軸の固定構造及びこれを用いた定着装置、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の支持軸の固定構造は、回転部材を回転可能に支持すると共に、筐体に固定される支持軸と、貫通孔を有して、前記支持軸の軸方向両端部にて該支持軸を支持する軸支持部とを備え、前記支持軸の軸方向一端部には、略円筒状の径方向位置決め部が形成されており、さらに、この径方向位置決め部には、径方向に突出する周方向位置決め部及び軸方向位置決め部が周方向に沿って同軸に配置形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の支持軸の固定構造は、請求項１に記載の構成において、前記径方向位置決め部の軸方向外側には、把手部が形成されていると共に、対応する軸支持部には、軸方向に弾性変位可能な板状の弾性片が形成されており、かつ、前記周方向位置決め部には、前記支持軸を予め定められた固定方向に回転操作した際に、前記弾性片を軸方向に変位させる駆動面と、前記支持軸の回転を防止する回転防止面とが形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の支持軸の固定構造は、請求項２に記載の構成において、前記軸支持部には、前記支持軸の径方向位置決め部の外径と略同等の内径を有する貫通孔が形成されていると共に、前記支持軸の回転操作方向に沿って、前記弾性片の両側には、前記周方向位置決め部と軸方向位置決め部とを軸方向に挿通可能とする、径方向に延在する切り欠き部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載の支持軸の固定構造は、請求項３に記載の構成において、前記軸方向位置決め部は、前記周方向位置決め部の回転操作方向下流側に形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５に記載の支持軸の固定構造は、請求項２ないし４のいずれかに記載の構成において、前記駆動面は、前記周方向位置決め部の回転操作方向先端部から後端部に向かって軸方向の厚さが増大していく斜面として形成されていると共に、前記回転防止面は、前記周方向位置決め部の側面に、前記弾性片の側面と平行に対向する対向面として形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６に記載の支持軸の固定構造は、請求項３ないし５のいずれかに記載の構成において、前記弾性片の両側に形成された切り欠き部のうち、回転操作方向上流側に形成された切り欠き部の幅は、前記周方向位置決め部の幅以上に形成されている一方、前記支持軸の回転操作方向下流側に形成された切り欠き部の幅は、前記周方向位置決め部の幅と略同等に形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項７に記載の支持軸の固定構造は、請求項２ないし６のいずれかに記載の構成において、前記支持軸には、前記把手部と一体となった軸方向のストッパ部が形成されており、このストッパ部と前記軸方向位置決め部とは、前記弾性片の軸方向の厚さだけ軸方向に間隔を設けて配置形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項８に記載の定着装置は、内部に加熱源を有し、回転自在に形成された加熱部材と、前記加熱部材に対して圧接する加圧部材と、前記加熱部材と加圧部材とが対向して形成される定着圧接部の下流側に配置された搬送案内部材とを備え、前記搬送案内部材を構成する回転部材のいずれかは、請求項１ないし７のいずれかに記載の支持軸の固定構造により筐体に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項９に記載の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、請求項８に記載の定着装置とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、支持軸を位置決め固定するための径方向位置決め部、周方向位置決め部、軸方向位置決め部といった各位置決め部をコンパクトに集約して単一の支持軸に配置形成することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、支持軸を位置決め固定する際の操作性・作業性を向上させると共に、単一の部材の回転操作で周方向位置決め部の回転防止と弾性片の駆動ガイドとを容易に実現することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、支持軸の径方向の位置決め固定をガタツキなく精度良く可能とする貫通孔や、周方向位置決め部及び軸方向位置決め部の筐体への装着を容易とする切り欠き部並びに所定の方向に変位する弾性片を同一の軸支持部に一体形成することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、切り欠き部の設置数を必要最小限に設定することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、弾性片を所定の方向へ円滑に弾性変位させる駆動面や、周方向位置決め部の回転を面接触により確実に防止する回転防止面といった異なる機能面を同一の部材に簡易に形成することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、支持軸の切り欠き部への挿入を容易にすると共に、周方向の位置決め固定をガタツキなく精度良く行うことができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、軸方向の位置決め固定をガタツキなく精度良く実現することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、本発明に係る支持軸の固定構造を定着装置に好適に適用することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、本発明に係る支持軸の固定構造を画像形成装置に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の構成を説明するための模式的斜視図である。
【図３】本発明に係る定着装置の内部構成を説明するための模式的断面図である。
【図４】本発明に係る定着装置の搬送ガイド部材の構成を示す模式図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図である。
【図５】本発明に係る支持軸の固定構造を説明するための図であり、（ａ）は支持軸の模式的拡大図であり、（ｂ）は軸支持部（ハウジング部）を示す模式図である。
【図６】本発明に係る支持軸の固定構造を説明するための模式図であり、（ａ）は支持軸をハウジング部に挿通した状態を側面図であり、（ｂ）は支持軸を回転させて位置決め固定した状態を示す側面図である。
【図７】本発明に係る支持軸の固定操作を説明するための模式図であり、支持軸をハウジング部に挿通する前の状態示す斜視図である。
【図８】本発明に係る支持軸の固定操作を説明するための模式図であり、（ａ）は支持軸をハウジング部に挿通した状態を示す斜視図であり、（ｂ）は支持軸を回転させて位置決め固定した状態を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る支持軸の固定操作を説明するための模式図であり、支持軸をハウジング部に挿通した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
まず、本発明が適用可能な画像形成装置の概略構成について図１を参照して説明する。ここで、図１は、本発明が適用可能な画像形成装置の一例としてのタンデム型のデジタルカラー複写機を示す構成図である。
【００２７】
図１において、１は本発明が適用可能な画像形成装置の一例としてのタンデム型のデジタルカラー複写機の本体を示すものであり、本体１の上部に、原稿２を一枚ずつ分離した状態で自動的に搬送する自動原稿搬送装置３と、当該自動原稿搬送装置３によって搬送される原稿２の画像を読み取る原稿読取装置４が配設されている。この原稿読取装置４は、プラテンガラス５上に載置された原稿２を光源６によって照明し、原稿２からの反射光像を、フルレートミラー７及びハーフレートミラー８，９及び結像レンズ１０からなる縮小光学系を介してＣＣＤ等からなる画像読取素子１１上に走査露光して、この画像読取素子１１によって原稿２の色材反射光像を予め定められたドット密度（例えば、１６ドット／ｍｍ）で読み取るようになっている。
【００２８】
上記原稿読取装置４によって読み取られた原稿２の色材反射光像は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとして画像処理装置１２に送られ、この画像処理装置１２では、原稿２の反射率データに対して、シェーデイング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の画像処理が施される。また、画像処理装置１２は、パーソナルコンピュータ等から送られてくる画像データに対しても、予め定められた画像処理を行なうようになっている。
【００２９】
そして、上記の如く画像処理装置１２で予め定められた画像処理が施された画像データは、同じく画像処理装置１２によって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）（各８ビット）の４色の原稿再現色材階調データに変換され、次に述べるように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの露光装置１４に送られ、この露光装置１４では、各色の原稿再現色材階調データに応じてレーザ光ＬＢによる画像露光が行われる。
【００３０】
上記タンデム型のデジタルカラー複写機本体１の内部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋが、水平方向に一定の間隔をおいて並列的に配置されている。
【００３１】
これらの４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、すべて同様に構成されており、大別して、予め定められた速度で回転駆動される像保持体としての感光ドラム１５と、この感光ドラム１５の表面を一様に帯電する一次帯電用の帯電ロール１６と、当該感光ドラム１５の表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する走査光学系よりなる露光装置１４と、感光ドラム１５上に形成された静電潜像を各色のトナー（現像剤）で現像する現像装置１７と、感光ドラム１５の表面を清掃するドラムクリーニング装置１８とから構成されている。
【００３２】
上記露光装置１４は、４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋに共通に構成されており、不図示の４つの半導体レーザを各色の原稿再現色材階調データに応じて変調して、これらの半導体レーザからレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋを階調データに応じて出射するように構成されている。なお、上記露光装置１４は、複数の画像形成ユニット毎に個別に構成しても勿論よい。上記半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、不図示のｆ−θレンズを介して回転多面鏡１９に照射され、この回転多面鏡１９によって偏向走査される。上記回転多面鏡１９によって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、不図示の複数枚の反射ミラーを介して感光ドラム１５上に、斜め下方から走査露光される。
【００３３】
上記露光装置１４は、その周囲が直方体状のフレーム２０によって密閉されていると共に、当該フレーム２０の上部には、４本のレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋを、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの感光ドラム１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ上に露光するため、シールド部材としての透明なガラス製のウインドウ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋが設けられている。そして、これらのガラス製のウインドウ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、露光装置１４のレーザ光ＬＢに沿った光路上において、最も上方に位置する部材となっている。
【００３４】
上記画像処理装置１２からは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋに共通して設けられた露光装置１４に、各色の画像データが順次出力され、この露光装置１４から画像データに応じて出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、対応する感光ドラム１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋの表面に走査露光され、静電潜像が形成される。上記感光ドラム１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ上に形成された静電潜像は、現像装置１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像（現像剤像）として現像される。
【００３５】
上記各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの感光ドラム１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ上に、順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの上方に渡って配置された中間転写ベルト２５上に、一次転写ロール２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋによって多重に転写される。この中間転写ベルト２５は、ドライブロール２７と、バックアップロール２８との間に一定のテンションで掛け回されており、不図示の定速性に優れた専用の駆動モータによって回転駆動されるドライブロール２７により、矢印方向に予め定められた速度で循環駆動されるようになっている。上記中間転写ベルト２５としては、例えば、可撓性を有するＰＥＴ等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に形成したものが用いられる。
【００３６】
上記中間転写ベルト２５上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、バックアップロール２８に圧接する二次転写ロール２９によって、圧接力及び静電気力で記録用紙Ｐ上に二次転写され、これらの各色のトナー像が転写された記録用紙Ｐは、上方に位置する定着装置３０へと搬送される。上記二次転写ロール２９は、バックアップロール２８の側方に圧接しており、下方から上方に搬送される記録用紙Ｐ上に、各色のトナー像を二次転写するようになっている。そして、上記各色のトナー像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置３０によって熱及び圧力で定着処理を受けた後、排出ロール３２によって本体１の上部に設けられた排出トレイ３３上に排出される。
【００３７】
上記記録用紙Ｐは、給紙カセット３４から予め定められたサイズのものが、給紙ローラ３５及び用紙分離搬送用のローラ対３６により用紙搬送路３７を介して、レジストロール３８まで一旦搬送され、停止される。上記給紙カセット３４から供給された記録用紙Ｐは、予め定められたタイミングで回転するレジストロール３８によって中間転写ベルト２５の二次転写位置へ送出される。
【００３８】
なお、上記デジタルカラー複写機において、フルカラー等の両面コピーをとる場合には、片面に画像が定着された記録用紙Ｐを、排出ロール３２によって排出トレイ３３上にそのまま排出せずに、不図示の切替ゲートによって搬送方向を切り替え、用紙搬送用のローラ対３９を介して両面用搬送ユニット４０へと搬送する。そして、この両面用搬送ユニット４０では、搬送径路４１に沿って設けられた不図示の搬送用のローラ対により、記録用紙Ｐの表裏が反転された状態で、再度レジストロール３８へと搬送され、今度は、当該記録用紙Ｐの裏面に画像が転写・定着された後、排出トレイ３３上に排出される。
【００３９】
上記イエロー色、マゼンタ色、シアン色及び黒色の４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、全てが同様に構成されており、これらの４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋでは、上述したように、それぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色及び黒色のトナー像が予め定められたタイミングで順次形成されるように構成されている。上記各色の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、上述したように、感光ドラム１５を備えており、これらの感光ドラム１５の表面は、一次帯電用の帯電ロール１６によって一様に帯電される。その後、上記感光ドラム１５の表面は、露光装置１４から画像データに応じて出射される画像形成用のレーザ光ＬＢが走査露光されて、各色に対応した静電潜像が形成される。上記感光ドラム１５上に走査露光されるレーザ光ＬＢは、当該感光ドラム１５の直下よりやや右側寄りの斜め下方から、予め定められた傾斜角度で露光されるように設定されている。上記感光ドラム１５上に形成された静電潜像は、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの現像装置１７の現像ロールによってそれぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色、黒色の各色のトナーにより現像されて可視トナー像となり、これらの可視トナー像は、一次転写ロール２６の帯電によって中間転写ベルト２５上に順次多重に転写される。
【００４０】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光ドラム１５の表面は、ドラムクリーニング装置１８によって残留トナーや紙粉等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。上記ドラムクリーニング装置１８は、不図示のクリーニングブレードを備えており、このクリーニングブレードによって、感光ドラム１５上の残留トナーや紙粉等を除去するようになっている。また、トナー像の転写工程が終了した後の中間転写ベルト２５の表面は、ベルトクリーニング装置４３によって残留トナーや紙粉等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。上記ベルトクリーニング装置４３は、クリーニングブラシ４３ａ及びクリーニングブレード４３ｂを備えており、これらのクリーニングブラシ４３ａ及びブレード４２によって、中間転写ベルト２５上の残留トナーや紙粉等を除去するようになっている。
【００４１】
また、本実施の形態において、中間転写ベルト２５の上方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１７に、予め定められた色の現像剤（主としてトナー若しくはキャリアを含んだトナー）を供給するトナーカートリッジ５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋが配設されている。
【００４２】
次に、本実施の形態に係る定着装置３０の構成について、図２及び図３を参照して説明する。ここで、図２は、本実施の形態に係る定着装置の外観構成を示す模式的斜視図であり、図３は、本実施の形態に係る定着装置の内部構成を示す模式的断面図である。
【００４３】
図２及び図３に示すように、本実施の形態に係る定着装置３０は、中空のユニット筐体３００を備え、このユニット筐体３００の内部には、不図示の駆動源に接続されて回転自在に形成された加熱ロール３０１と、この加熱ロール３０１に所定の圧力で圧接し、加熱ロール３０１の回転に従動する回転自在に形成された定着ベルト３０３とが配設されている。さらに、一対の定着回転体（本例では、加熱ロール３０１及び定着ベルト３０３）の圧接部（定着ニップ部）Ｎの下流側（本例では、例えば図２において上側）には、トナー像が定着された記録用紙Ｐの搬送をガイドする一対の搬送ガイド部材（搬送案内部材）３２０がユニット筐体３００の外部に露出するように配設されており、定着ニップ部Ｎを通過した定着後の記録用紙Ｐは、上記一対の搬送ガイド部材３２０に案内されて所定の搬送経路に沿って搬送されるようになっている。また、ユニット筐体３００の軸方向一端部側には、定着ニップ部Ｎの圧接力を可変する（切り替える）ための切り替えレバー３１０が配設されている。
【００４４】
加熱部材としての加熱ロール３０１は、機械的強度に優れかつ熱伝導性が良好なアルミニウム等の金属製の円筒状コアの表面に、シリコーンゴム等の弾性層が形成されており、さらにこの弾性層の表面には、記録用紙Ｐ上の未定着トナー像のオフセットを防止するために設けられたＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層が形成されている。また、コア内部には、例えば、加熱源であるハロゲンランプ３０１Ｈを備え、加熱ロール３０１の表面温度が所定の温度となるように加熱して、未定着トナー像が形成された記録用紙Ｐを加熱するようになっている。本実施の形態において、加熱ロール３０１の一側面には、記録用紙Ｐの通紙領域における加熱ロール３０１の表面温度を検出する不図示の温度センサＳが配設されており、この温度センサによって加熱ロール３０１の表面温度が所定の温度となるように、加熱源３０１Ｈの温度制御が行われるようになっている。
【００４５】
一方、加圧部材としての定着ベルト３０３は、単層構造であってもよいが、本実施の形態では基材表面に離型層を施した積層構造のベルトを使用している。この定着ベルト３０３の基材としては、耐熱性を有すれば、例えば熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の樹脂基材や、ステンレス、ニッケル、銅合金等の金属基材が用いられる。また、離型層としては、表面に付着するトナーの剥離性が良好なものがよく、その材質としては、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）等のフッ素系樹脂が用いられる。
【００４６】
本実施の形態において、定着ベルト３０３の内部には、加熱ロール３０１との対向面にて定着ベルト３０３を押圧し、所定の定着ニップ部Ｎを形成する略直方体形状の押圧部材３０５が軸方向に延在するように配設されていると共に、例えば低熱伝導性で剛性の高い樹脂からなる断面略円弧状のベルト走行ガイド３０７が軸方向に延在するように配設されている。そして、切り替えレバー３１０を回転操作することにより上記押圧部材３０５を介して、加熱ロール３０１に対する定着ベルト３０３の圧接力（定着ニップ荷重）を切り替えるようになっている。
【００４７】
また、本実施の形態における一対の搬送ガイド部材３２０は、ユニット構造を有して定着ニップ部Ｎの下流側に対向配置されており、定着ベルト３０３側（本例では、例えば図３において、定着ベルト３０３の上側）に配置された加圧側搬送ガイド部材３２０Ｌと、加熱ロール３０１側（本例では、例えば図において、加熱ロール３０１の上側）に配設された加熱側搬送ガイド部材３２０Ｒとで構成されている。さらに、各搬送ガイド部材３２０Ｌ，３２０Ｒは、互いに対向して対をなす複数の搬送ロール３２０Ｌａ，３２０Ｒａを有しており、かかる搬送ロール対３２０Ｌａ，３２０Ｒａにより搬送圧接部（搬送ニップ部）Ｎ１を形成している。
【００４８】
そして、未定着画像が形成された記録用紙Ｐは、定着ニップ部Ｎに挿通されつつ加熱加圧されて画像定着され、その後、ニップ部Ｎを通過した記録用紙Ｐは、搬送ガイド部材３２０により、排出トレイ３３等に向けて搬送されるようになっている。
【００４９】
次に、本実施の形態に係る支持軸の固定構造について、図４〜図６を参照して説明する。なお、以下の実施の形態では、本発明に係る支持軸の固定構造として、上述した定着装置３０の加圧側搬送ガイド部材３２０Ｌの回転軸３２０Ｌｓに適用した構成を例示して説明する。ここで、図４は、本実施の形態に係る搬送ガイド部材（本例では、加圧側搬送ガイド部材）３２０Ｌの構成を示す模式図であり、図５（ａ）は、本実施の形態に係る支持軸の構成を示す模式的拡大図であり、図５（ｂ）は、軸支持部（ハウジング部）の構成を示す模式図である。また、図６（ａ）は、支持軸をハウジング部に挿通した状態を示す模式的側面図であり、図６（ｂ）は、支持軸を回転させて位置決め固定した状態を示す模式的側面図である。なお、簡明化のため、以下、加圧側搬送ガイド部材３２０Ｌを搬送ガイド部材３２０として表記する。
【００５０】
図４（ａ），（ｂ）に模式的に示すように、本実施の形態に係る搬送ガイド部材３２０には、回転軸３２０ｓが取り付けられ、用紙幅中央を中心に対称な位置に配置（本例では、４ヶ所）され、ゴム等の弾性部材により形成された複数の搬送ロール３２０ａと、その先端が回転軸３２０ｓを挟んで上流側と下流側にて回転軸３２０ｓと直交するように突出し、軸方向に沿って複数配設されたガイドリブ３２０ｇとを備えている。また、回転軸３２０ｓの軸方向両端部には、軸受け部材３２０ｂが配設されている。かかる軸受け部材３２０ｂにより回転軸３２０ｓが搬送ガイド部材３２０に回転可能に取り付けられている。なお、回転軸３２０ｓの軸方向一端部（本例では、図４において左端部）は、軸受け部材３２０ｂを超えてさらに軸方向に延在し、その端部には、歯車Ｇ１が回転軸３２０ｓと一体に取り付けられている。この歯車Ｇ１は、隣接する歯車Ｇ２と噛合するように配置されており、隣接する歯車Ｇ２は、回転軸３２０ｓと平行に配置された本実施の形態に係る支持軸３３０により回転可能に支持されている。そして、これらの歯車Ｇ１，Ｇ２及び支持軸３３０等は、搬送ガイド部材３２０の一部として軸方向に併設された断面略下向きコ字状のハウジング部３００Ｈ内に収容されている。
【００５１】
そして、上記搬送ガイド部材３２０は、次のような本実施の形態に係る支持軸の固定構造により、複数の歯車Ｇ１，Ｇ２等を介して不図示の駆動源と接続されて、回転軸３２０ｓが回転駆動されるようになっている。
【００５２】
本実施の形態に係る支持軸の固定構造において、支持軸３３０は、図５（ａ）に拡大して示すように、軸方向一端部に板状の把手部３３０ａを有し、この把手部３３０ａの軸方向内側には、略円筒形状の径方向位置決め部３３０Ｐｒが形成されている。さらに、この径方向位置決め部３３０Ｐｒの軸方向内側には、より小径の軸部３３０ｓが形成されており、この軸部３３０ｓにより回転部材としての歯車Ｇ２が回転可能に支持されると共に、小径の軸部３３０ｓと径方向位置決め部３３０Ｐｒとの間に形成された段差により歯車Ｇ２の軸方向の移動を規制するようになっている。また、支持軸３３０の軸方向両端部は、図５（ｂ）に示すように、ハウジング部３００Ｈに設けられた板状の軸支持部３００Ｈｆ及び３００Ｈｅにより支持され、後述するように、支持軸３３０の把手部３３０ａを予め定められた固定操作方向（本例では、図６において反時計回り方向）に回転させることにより、当該支持軸３３０が径方向、軸方向、周方向のいずれの方向においても位置決め固定されるようになっている。
【００５３】
図６（ａ），（ｂ）に最も良く示されるように、上記径方向位置決め部３３０Ｐｒには、その外周部にさらに、把手部３３０ａに沿って（把手部３３０ａと平行に）径方向に突設された略方形の周方向位置決め部３３０Ｐｃが軸方向に延在するように形成されていると共に、この周方向位置決め部３３０Ｐｃの下流側（本例では、図６において周方向位置決め部３３０Ｐｃの左側）には、径方向に突設された突起状の軸方向位置決め部３３０Ｐｓが形成されている。そして、上記周方向位置決め部３３０Ｐｃと軸方向位置決め部３３０Ｐｓとは、径方向位置決め部３３０Ｐｒ（支持軸３３０）の周方向に沿ってその回転中心が同軸配置されている。
【００５４】
上記周方向位置決め部３３０Ｐｃの軸方向外側端部（後述するスナップ部３００Ｈｓｐの軸方向の位置と対応する端部）には、回転操作方向先端部から後端部に向かって軸方向の厚さが増大していく斜面（軸方向及び径方向に直交する幅方向の長さが軸方向外側に向かうに連れて減少していく斜面）が駆動面３３０Ｐｃｄとして形成されている（図５（ａ）参照）。一方、周方向位置決め部３３０Ｐｃの側面（具体的には、軸方向及び径方向を含んだ平面と平行な回転方向上流側の側面）には、その詳細を後述する軸支持部（位置決め固定板）３００Ｈｆのスリット３００Ｈｓやスナップ部３００Ｈｓｐの側面（上記幅方向と直交する側面）と平行に対向する対向面が回転防止面３３０Ｐｃｓとして形成されている。なお、本実施の形態においては、後述するように、回転防止面３３０Ｐｃｓがスナップ部３００Ｈｓｐの側面と対向して周方向の位置決め（回転防止）がなされた際には、上記駆動面３３０Ｐｃｄの下流側端部が、スリット３００Ｈｓの側面と対向するように設定されている。すなわち、本実施の形態に係る駆動面３３０Ｐｃｄは、周方向の回転防止面の機能を兼ねている。
【００５５】
また、本実施の形態において、把手部３３０ａの一端部（本例では、周方向位置決め部３３０Ｐｃと逆側の下端部）は、円筒状の径方向位置決め部３３０Ｐｒの外周部を超えて径方向に突出しており、当該突出部分により、軸方向のストッパ部３３０Ｐｓ0が形成されている。そして、ストッパ部３３０Ｐｓ0と軸方向位置決め部３３０Ｐｓとの軸方向の間隔は、後述する位置決め固定板３００Ｈｆの軸方向の厚さ（長さ）と同等な長さとなるように設定されている。
【００５６】
一方、図５（ｂ）に示すように、ハウジング部３００Ｈには、上記支持軸３３０の軸方向両端部を支持する軸支持部３００Ｈｆ及び３００Ｈｅが形成されている。
【００５７】
具体的には、図４に示したように、搬送ロール３２０ａが取り付けられた回転軸３２０ｓの軸方向一端部（本例では、歯車Ｇ１が取り付けられている端部）には、当該回転軸３２０ｓ端部及び支持軸３３０等を収容する（覆う）ように、略下向きコ字状のハウジング部３００Ｈが形成されている。そして、かかるハウジング部３００Ｈの側板（支持軸３３０の軸方向と直交するように突出する側板）が軸支持部３００Ｈｆ及び３００Ｈｅとして形成されている。
【００５８】
より詳細には、図５（ｂ）等に最も良く示されるように、支持軸３３０の後端部に対応する位置には、支持軸３３０の後端部を支持する後端側軸支持部としての軸支持板３００Ｈｅが軸方向と直交するように形成されていると共に、支持軸３３０の先端部に対応する位置には、支持軸３３０の位置決め固定を可能とする先端側軸支持部としての位置決め固定板３００Ｈｆが軸方向と直交するように形成されている。
【００５９】
ここで、上記軸支持板３００Ｈｅは、支持軸３３０の軸部３３０ｓが挿通可能なように、その内径が軸部３３０ｓの外径と略同等に形成された貫通孔３００Ｈｅ0が形成されている。
【００６０】
一方、本実施の形態に係る軸支持部である位置決め固定板３００Ｈｆには、支持軸３３０の略円筒状の径方向位置決め部３３０Ｐｒが挿通可能な貫通孔３００Ｈｆ0が形成されている。この貫通孔３００Ｈｆ0は、その内径が径方向位置決め部３３０Ｐｒの外径と略同等に形成されており、後端側の軸支持板３００Ｈｅの貫通孔３００Ｈｅ0と相俟って径方向位置決め部３３０Ｐｒが挿通された際の支持軸３３０のガタツキを少なくして径方向の位置決め固定を精度良く可能としている。
【００６１】
また、位置決め固定板３００Ｈｆの貫通孔３００Ｈｆ0からは、図６（ａ），（ｂ）に最も良く示されるように、径方向位置決め部３３０Ｐｒの外周部から径方向に突設され周方向に同軸配置された周方向位置決め部３３０Ｐｃ及び軸方向位置決め部３３０Ｐｓと対応するように（対応する周方向の位置に）、貫通孔３００Ｈｆ0の径方向に延在する第１スリット（第１切り欠き部）３００Ｈｓ1及び第２スリット（第２切り欠き部）３００Ｈｓ2が形成されている。さらに、これら第１スリット３００Ｈｓ1及び第２スリット３００Ｈｓ2は、その上方が水平方向に延在するように屈曲形成されており、これらの第１スリット３００Ｈｓ1及び第２スリット３００Ｈｓ2にて挟まれた部分により、その先端が支持軸３３０の中心に向かって三角形状に突出し、軸方向に変位可能な板状の弾性片としてのスナップ部３００Ｈｓｐが形成されている。
【００６２】
すなわち、本実施の形態において、径方向位置決め部３３０Ｐｒによる径方向の精度良い位置決め固定を可能とする貫通孔３００Ｈｆ0や周方向位置決め部３３０Ｐｃ及び軸方向位置決め部３３０Ｐｓのハウジング部３００Ｈへの装着を容易に可能とする第１スリット３００Ｈｓ1及び第２スリット３００Ｈｓ2並びに所定の軸方向に変位するスナップ部３００Ｈｓｐといった位置決め固定のための機能部は、同一（単一）の位置決め固定板（先端側軸支持部）３００Ｈｆに一体形成されており、部品点数の削減に伴う小型化やコストダウンを可能としている。
【００６３】
また、回転操作方向に沿って、軸方向位置決め部３３０Ｐｓを周方向位置決め部３３０Ｐｃの下流側に設けることにより、上流側に設ける構成に比し、スリット（切り欠き部）３００Ｈｓの設置数を最小限に設定（本例では、２か所）することができ、位置決め固定板３００Ｈｆの剛性の向上及び位置決め安定性の向上に寄与することができる。
【００６４】
さらに、本実施の形態において、第１スリット３００Ｈｓ1の幅（径方向及び軸方向と直交する方向の長さ）は、対応する周方向位置決め部３３０Ｐｃの幅より若干大きくても差し支えないが、少なくとも第２スリット３００Ｈｓ2の幅は、周方向位置決め部３３０Ｐｃの幅と同等に設定することが好ましい。これにより、後述する支持軸３３０の固定操作の際に、第２スリット３００Ｈｓ2が周方向位置決め部３３０Ｐｃの回転防止面３３０Ｐｃｓ及び駆動面３３０ｐｃｄ（具体的には、駆動面３３０ｐｃｄの下流側端部）と対向接触し、周方向の位置決めをガタツキなく精度良く実現することが可能となる。
【００６５】
このように構成した本実施の形態に係る支持軸の固定構造における支持軸３３０の固定操作方法について図７〜図９を参照して以下に説明する。ここで、図７は、支持軸をハウジング部に挿通する前の状態を示す模式的斜視図であり、図８（ａ）は、支持軸をハウジング部に挿通した状態を示す模式的斜視図であり、図８（ｂ）は、支持軸を回転させて位置決め固定した状態を示す模式的斜視図である。また、図９は、支持軸をハウジング部に挿通した状態を示す模式的平面図である。
【００６６】
まず、図７に模式的に示すように、ハウジング部３００Ｈと分離した状態の支持軸３３０を、位置決め固定板３００Ｈｆの貫通孔３００Ｈｆ0に、ギアＧ２を介して軸支持板３００Ｈｅの貫通孔３００Ｈｅ0に向けて挿通する。この際、周方向位置決め部３３０Ｐｃが位置決め固定板３００Ｈｆの第１スリット３００Ｈｓ1と対応すると共に、軸方向位置決め部３３０Ｐｓが第２スリット３００Ｈｓ2と対応するように、支持軸３３０を貫通孔３００Ｈｆ0に挿通する。
【００６７】
そして、図８（ａ）に模式的に示すように、支持軸３３０の把手部３３０ａに設けられたストッパ部３３０Ｐｓ0が、位置決め固定板３００Ｈｆの表面に突き当たるまで支持軸３３０を押し込む。なおこの際、支持軸３３０を貫通孔３００Ｈｆ0に挿通させて円筒状に形成された径方向位置決め部３３０Ｐｒと位置決め固定板３００Ｈｆの貫通孔３００Ｈｆ0とを嵌合させることにより支持軸３３０が径方向に位置決め固定されることとなる。
【００６８】
次に、この状態から、図８（ｂ）に模式的に示すように、支持軸３３０の把手部３３０ａを反時計回り方向に回転させる（図６（ａ），（ｂ）参照）。この際、図９に最も良く示されるように、周方向位置決め部３３０Ｐｃの駆動面３３０Ｐｃｄが、位置決め固定板３００Ｈｆのスナップ部３００Ｈｓｐを、駆動面３３０Ｐｃｄに形成された斜面に沿って矢印Ａで示す点線のように撓ませて軸方向に変位させる。すなわち、周方向位置決め部３３０Ｐｃは、スナップ部３００Ｈｓｐを弾性変位させながら所定の操作方向に回転する。その後、周方向位置決め部３３０Ｐｃが、スナップ部３００Ｈｓｐを乗り越えて第２スリット３００Ｈｓ2内に移動した時点で、スナップ部３００Ｈｓｐが元の状態に復帰する。これにより、スナップ部３００Ｈｓｐ（第２スリット３００Ｈｓ2）の側面（具体的には、径方向及び軸方向を含む平面と平行な側面）と回転防止面３３０Ｐｃｓ及び駆動面３３０ｐｃｄとが対向し、周方向位置決め部３３０Ｐｃが第２スリット３００Ｈｓ2内に挟み込まれて（嵌め込まれて）、支持軸３３０が周方向に位置決め固定される。
【００６９】
また、回転操作方向と直交する方向（本例では、軸方向）にスナップ部３００Ｈｓｐを弾性変位させるので、操作方向（例えば、軸挿入方向）と同方向にスナップ部を駆動する構成に比し、位置決めされた際の軸方向のガタツキを少なくすると共に、必要な弾性変位量を得るためのストローク（操作量）を小さく設定することが可能となる。
【００７０】
なお、周方向位置決め部３３０Ｐｃが第２スリット３００Ｈｓ2内に嵌め込まれた状態では、軸方向位置決め部３３０Ｐｓは、位置決め固定板３００Ｈｆの裏面に移動しており、この軸方向位置決め部３３０Ｐｓと、軸方向の設置間隔が位置決め固定板３００Ｈｆの厚さと同等に設定されたストッパ部３３０Ｐｓ0とで位置決め固定板３００Ｈｆを挟み込むことにより、支持軸３３０の周方向の位置決め固定と同時に軸方向の位置決め固定がなされる。すなわち、この状態で、支持軸３３０が径方向、周方向、軸方向のいずれの方向においても位置決め固定されることとなる。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態に係る支持軸の固定構造によれば、同一の部材（本例では、支持軸３３０）に設けられた径方向位置決め部３３０ｐｒ、周方向位置決め部３３０Ｐｃ及び軸方向位置決め部３３０Ｐｓにより、Ｅリング等を用いることなく、位置決め部材の部品点数を削減可能として小型化やコストダウンに寄与することができると共に、簡易な固定操作（回転操作）により支持軸３３０の径方向、周方向、及び軸方向の位置決め固定を容易に実現することができる。
【００７２】
また、支持軸３３０に位置決め用のスナップ部を設ける構成に比し、軸構造の簡素化が可能となり、支持軸３３０を構成する材料の選択自由度を拡大することができる。具体的には、曲げ剛性（曲げ弾性率）が高く、従来、スナップ部としての適用が困難であった、例えば、ＰＰＳ（熱変形温度：１．８２Ｎ／ｍｍ2  ２６０°以上、難燃性：ＵＬ９４Ｖ−０、曲げ弾性率：１３．３ＧＰａ）といった耐熱性、難燃性に優れ、高剛性な材料にて支持軸３３０を形成することが可能となり、近年の画像形成装置の高速化といった要請に伴う使用環境の高温化に対しても容易に対応可能となる。
【００７３】
なお、本発明の技術的範囲は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨に逸脱しない範囲において多様な変更もしくは改良を加え得るものである。例えば、上述した実施の形態では、周方向位置決め部３３０Ｐｃに駆動面３３０Ｐｃｄとしての斜面を形成したが、位置決め固定板３００Ｈｆのスナップ部３００Ｈｓｐに同様な斜面を形成してもよい。また、上述した実施の形態では、搬送ガイド部材３２０の一部の支持軸に本発明に係る支持軸の固定構造を適用した構成を例示したが、当然に、回転部材を支持する支持軸を有する他の構成機器（例えば、帯電装置、現像装置、転写装置等）に、本発明に係る支持軸の固定構造を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１：画像形成装置、１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ：画像形成ユニット、１４：露光装置、１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ：感光ドラム、１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ：帯電ロール、１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋ：現像装置、１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ：ドラムクリーニング装置、２５：中間転写ベルト、２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋ：一次転写ロール、２８：バックアップロール、２９：二次転写ロール、３０：定着装置、３３：排出トレイ、３４：給紙カセット、３８：レジストロール、４０：両面用搬送ユニット、４３：ベルトクリーニング装置、５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ：トナーカートリッジ、３００Ｈ：ハウジング部、３００Ｈｅ：軸支持板、３００Ｈｅ0：貫通孔、３００Ｈｆ：位置決め固定板、３００Ｈｆ0：貫通孔、３００Ｈｓ1：第１スリット、３００Ｈｓ2：第２スリット、３００Ｈｓｐ：スナップ部、３０１：加熱ロール、３０３：定着ベルト、３０５：押圧部材、３１０：切り替えレバー、３２０：搬送ガイド部材、３２０ａ：搬送ロール、３２０ｂ：軸受け部材、３２０ｇ：ガイドリブ、３２０ｓ：回転軸、３３０：支持軸、３３０Ｐｃ：周方向位置決め部、３３０Ｐｃｄ：駆動面、３３０Ｐｃｓ：回転防止面、３３０Ｐｒ：径方向位置決め部、３３０Ｐｓ：軸方向位置決め部、３３０Ｐｓ0：ストッパ部、３３０ａ：把手部、３３０ｓ：軸部、Ｇ１，Ｇ２：歯車、Ｐ：記録用紙
【図１】
2010217772.tif 000003
【図２】
2010217772.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010217772.tif 000007
【図６】
2010217772.tif 000008
【図７】
2010217772.tif 000009
【図８】
2010217772.tif 000010
【図９】
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