(57)【要約】      （修正有）【課題】省燃費性を付与する潤滑油組成物を提供する。【解決手段】１００℃動粘度が１〜６ｍｍ２／ｓ、％Ｃｐが７０以上、かつ、％ＣＡが２以下である潤滑油基油と、上記潤滑油基油に添加したときに、式（１）の増粘効果Ａと式（２）の増粘効果Ｂとの比Ａ／Ｂが４．５以上の値を与え、かつ、ＰＳＳＩが３０以下である第１の粘度指数向上剤と、上記潤滑油基油に添加したときに、比Ａ／Ｂが４．５未満の値を与える第２の粘度指数向上剤と、を含有する潤滑油組成物。Ａ＝Ｘ−Ｘ０（１）Ｂ＝Ｙ−Ｙ０（２）［Ａは１００℃動粘度の増粘効果、Ｂは１５０℃ＨＴＨＳ粘度の増粘効果、Ｘは潤滑油基油と第１または第２の粘度指数向上剤３質量％との混合物の１００℃動粘度、Ｘ０は潤滑油基油の１００℃動粘度、Ｙは潤滑油基油と第１または第２の粘度指数向上剤３質量％との混合物の１５０℃ＨＴＨＳ粘度、Ｙ０は潤滑油基油の１５０℃ＨＴＨＳ粘度を示す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃における動粘度が１〜６ｍｍ２／ｓ、％Ｃｐが７０以上、かつ、％ＣＡが２以下である潤滑油基油と、
前記潤滑油基油に添加したときに、下記式（１）で表される１００℃における動粘度の増粘効果Ａと下記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ａ／Ｂが４．５以上の値を与え、かつ、ＰＳＳＩが３０以下である第１の粘度指数向上剤と、
前記潤滑油基油に添加したときに、下記式（１）で表される１００℃における動粘度の増粘効果Ａと下記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ａ／Ｂが４．５未満の値を与える第２の粘度指数向上剤と、
を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
Ａ＝Ｘ−Ｘ０    （１）
［式（１）中、Ａは１００℃における動粘度の増粘効果を示し、Ｘは前記潤滑油基油と前記第１または第２の粘度指数向上剤３質量％との混合物の１００℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示し、Ｘ０は前記潤滑油基油の１００℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示す。］
Ｂ＝Ｙ−Ｙ０    （２）
［式（２）中、Ｂは１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果を示し、Ｙは前記潤滑油基油と前記第１または第２の粘度指数向上剤３質量％との混合物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を示し、Ｙ０は前記潤滑油基油の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を示す。］
【請求項２】
前記第２の粘度指数向上剤がＰＳＳＩ３０以下のポリメタクリレートであることを特徴とする請求項１に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関や変速機、その他機械装置には、その作用を円滑にするために潤滑油が用いられる。特に内燃機関用潤滑油（エンジン油）は内燃機関の高性能化、高出力化、運転条件の苛酷化などに伴い、高度な性能が要求される。したがって、従来のエンジン油にはこうした要求性能を満たすため、摩耗防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤などの種々の添加剤が配合されている。（例えば、下記特許文献１〜３を参照。）また近時、潤滑油に求められる省燃費性能は益々高くなっており、高粘度指数基油の適用や各種摩擦調整剤の適用などが検討されている（例えば、下記特許文献４を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７９２８７号公報
【特許文献２】特開２００２−１２９１８２号公報
【特許文献３】特開平０８−３０２３７８号公報
【特許文献４】特開平０６−３０６３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の潤滑油は省燃費性の点で必ずしも十分とは言えない。
【０００５】
例えば、一般的な省燃費化の手法として、潤滑油の動粘度の低減および粘度指数の向上（低粘度基油と粘度指数向上剤の組合せによるマルチグレード化）が知られている。しかしながら、かかる手法の場合、潤滑油またはそれを構成する基油の粘度の低減に起因して、厳しい潤滑条件下（高温高せん断条件下）での潤滑性能が低下し、摩耗や焼付き、疲労破壊等の不具合の発生が懸念される。つまり、従来の潤滑油においては、耐久性等の他の実用性能を維持しつつ、十分な省燃費性を付与することが困難である。
【０００６】
そして、上記の不具合を防止して耐久性を維持しつつ、省燃費性を付与するためには、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（「ＨＴＨＳ粘度」は「高温高せん断粘度」とも呼ばれる。）を高く、その一方で４０℃における動粘度、１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低くすることが有効であるが、従来の潤滑油ではこれらの要件全てを満たすことが非常に困難である。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が十分に高く、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が十分に低い潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、１００℃における動粘度が１〜６ｍｍ２／ｓ、％Ｃｐが７０以上、かつ、％ＣＡが２以下である潤滑油基油と、該潤滑油基油に添加したときに、下記式（１）で表される１００℃における動粘度の増粘効果Ａと下記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ａ／Ｂが４．５以上の値を与え、かつ、ＰＳＳＩが３０以下である第１の粘度指数向上剤と、上記潤滑油基油に添加したときに、下記式（１）で表される１００℃における動粘度の増粘効果Ａと下記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ａ／Ｂが４．５未満の値を与える第２の粘度指数向上剤と、
を含有することを特徴とする潤滑油組成物を提供する。
Ａ＝Ｘ−Ｘ０    （１）
［式（１）中、Ａは１００℃における動粘度の増粘効果を示し、Ｘは前記潤滑油基油と前記第１または第２の粘度指数向上剤３質量％との混合物の１００℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示し、Ｘ０は前記潤滑油基油の１００℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示す。］
Ｂ＝Ｙ−Ｙ０    （２）
［式（２）中、Ｂは１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果を示し、Ｙは前記潤滑油基油と前記第１または第２の粘度指数向上剤３質量％との混合物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を示し、Ｙ０は前記潤滑油基油の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を示す。］
上記式（１）で表される１００℃における動粘度の増粘効果Ａと、上記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比（Ａ／Ｂ）は使用されるせん断条件（エンジン回転数）での省燃費性を表す指標であり、４．５以上の場合、高せん断域における省燃費性能は優れるが低せん断域における省燃費性能が劣る粘度指数向上剤であると言える。一方、４．５未満だと低せん断域における省燃費性能は優れるが高せん断域における省燃費性能が劣る粘度指数向上剤であると言える。
Ａ／Ｂが４．５以上の粘度指数向上剤およびＡ／Ｂが４．５未満の粘度指数向上剤を併用することにより、高せん断域および低せん断域の省燃費性を両立することが可能となる。
【０００９】
本発明でいう「１００℃における動粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される１００℃での動粘度を示す。また、「％ＣＰ」および「％ＣＡ」とは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率および芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。また、「１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高せん断粘度を意味する。また、「ＰＳＳＩ」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６０２２−０１（StandardPractice for Calculation of Permanent Shear Stability Index）に準拠し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６２７８−０２（TestMetohd for Shear Stability of Polymer Containing Fluids Using a European DieselInjector Apparatus）により測定されたデータに基づき計算された、ポリマーの永久せん断安定性指数（Permanent Shear Stability Index）を意味する。
【００１０】
本発明で用いる第２の粘度指数向上剤はＰＳＳＩ３０以下のポリメタクリレートであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
以上の通り、本発明によれば、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が十分に高く、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が十分に低い潤滑油組成物を提供することが可能となる。例えば、本発明の潤滑油組成物によれば、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を所望の値（ＳＡＥ粘度グレードが０Ｗ−３０や５Ｗ−３０油の場合は２．９ｍＰａ・ｓ以上）に維持しながら、十分な省燃費性を発揮することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の潤滑油組成物においては、１００℃における動粘度が１〜６ｍｍ２／ｓであり、かつ、％Ｃｐが７０以上、％ＣＡが２以下である潤滑油基油（以下、「本発明に係る潤滑油基油」という。）が用いられる。
【００１４】
本発明に係る潤滑油基油は、１００℃における動粘度、％Ｃｐおよび％ＣＡが上記条件を満たしていれば特に制限されない。具体的には、原油を常圧蒸留および／または減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理のうちの１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、あるいはノルマルパラフィン系基油、イソパラフィン系基油などのうち、１００℃における動粘度、％Ｃｐおよび％ＣＡが上記条件を満たす基油が使用できる。
【００１５】
本発明に係る潤滑油基油の好ましい例としては、以下に示す基油（１）〜（８）を原料とし、この原料油および／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。
（１）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留による留出油
（２）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）
（３）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）および／またはガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる１種または２種以上の混合油および／または当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（５）基油（１）〜（４）から選ばれる２種以上の混合油
（６）基油（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の脱れき油（ＤＡＯ）
（７）基油（６）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（８）基油（１）〜（７）から選ばれる２種以上の混合油。
【００１６】
なお、上記所定の精製方法としては、水素化分解、水素化仕上げなどの水素化精製；フルフラール溶剤抽出などの溶剤精製；溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう；酸性白土や活性白土などによる白土精製；硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄などの薬品（酸またはアルカリ）洗浄などが好ましい。本発明では、これらの精製方法のうちの１種を単独で行ってもよく、２種以上を組み合わせて行ってもよい。また、２種以上の精製方法を組み合わせる場合、その順序は特に制限されず、適宜選定することができる。
【００１７】
更に、本発明に係る潤滑油基油としては、上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（９）または（１０）が特に好ましい。
（９）上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解鉱油
（１０）上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または、当該脱ろう処理をしたあとに蒸留することによって得られる水素化異性化鉱油。
【００１８】
本発明に係る潤滑油基油の１００℃における動粘度は、６ｍｍ２／ｓ以下であることが必要であり、好ましくは５．７ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは５．５ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは５．２ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは５．０ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該１００℃における動粘度は、１ｍｍ２／ｓ以上であることが必要であり、１．５ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油基油の１００℃における動粘度が６ｍｍ２／ｓを超える場合には、低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られないおそれがあり、１ｍｍ２／ｓ以下の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなるおそれがある。
【００１９】
また、本発明に係る潤滑油基油の４０℃における動粘度は、好ましくは５０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは４５ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは３５ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該４０℃における動粘度は、このましくは６．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは８．０ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは１２ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは１４ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油基油の４０℃における動粘度が５０ｍｍ２／ｓを超える場合には、低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られないおそれがあり、６．０ｍｍ２／ｓ以下の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなるおそれがある。また、本発明においては、４０℃における動粘度が下記の範囲にある潤滑油留分を蒸留等により分取し、使用することが好ましい。
【００２０】
本発明に係る潤滑油基油の粘度指数は、１２０以上であることが好ましく、より好ましくは１３０以上、さらに好ましくは１３５以上、特に好ましくは１４０以上である。粘度指数が前記下限値未満であると、粘度−温度特性および熱・酸化安定性、揮発防止性が悪化するだけでなく、摩擦係数が上昇する傾向にあり、また、摩耗防止性が低下する傾向にある。
【００２１】
なお、本発明でいう粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【００２２】
また、本発明に係る潤滑油基油の１５℃における密度（ρ１５）は、潤滑油基油の粘度グレードによるが、下記式（３）で表されるρの値以下であること、すなわちρ１５≦ρであることが好ましい。
ρ＝０．００２５×Ｘ０＋０．８１６    （３）
［式中、Ｘ０は潤滑油基油の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）を示す。］
【００２３】
なお、ρ１５＞ρとなる場合、粘度−温度特性および熱・酸化安定性、更には揮発防止性および低温粘度特性が低下する傾向にあり、省燃費性を悪化させるおそれがある。また、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下するおそれがある。
【００２４】
具体的には、本発明に係る潤滑油基油の１５℃における密度（ρ１５）は、好ましくは０．８６０以下、より好ましくは０．８５０以下、さらに好ましくは０．８４０以下、特に好ましくは０．８２２以下である。
【００２５】
なお、本発明でいう１５℃における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１９９５に準拠して１５℃において測定された密度を意味する。
【００２６】
また、本発明に係る潤滑油基油の流動点は、潤滑油基油の粘度グレードにもよるが、例えば、上記潤滑油基油（Ｉ）および（ＩＶ）の流動点は、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１２．５℃以下、更に好ましくは−１５℃以下である。また、上記潤滑油基油（ＩＩ）および（Ｖ）の流動点は、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１５℃以下、更に好ましくは−１７．５℃以下である。また、上記潤滑油基油（ＩＩＩ）および（ＶＩ）の流動点は、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１２．５℃以下、更に好ましくは−１５℃以下である。流動点が前記上限値を超えると、その潤滑油基油を用いた潤滑油全体の低温流動性が低下する傾向にある。なお、本発明でいう流動点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９−１９８７に準拠して測定された流動点を意味する。
【００２７】
また、本発明の潤滑油基油のアニリン点（ＡＰ（℃））は、潤滑油基油の粘度グレードによるが、下記式（Ｂ）で表されるＡＰ０の値以上であること、すなわちＡＰ≧ＡＰ０であることが好ましい。
ＡＰ０＝４．３×Ｘ０＋１００    （４）
［式（４）中、Ｘ０は潤滑油基油の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）を示す。］
【００２８】
なお、ＡＰ＜ＡＰ０となる場合、粘度−温度特性および熱・酸化安定性、更には揮発防止性および低温粘度特性が低下する傾向にあり、また、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。
【００２９】
例えば、上記潤滑油基油（Ｉ）および（ＩＶ）のＡＰは、好ましくは１０８℃以上、より好ましくは１１０℃以上である。また、上記潤滑油基油（ＩＩ）および（Ｖ）のＡＰは、好ましくは１１３℃以上、より好ましくは１１９℃以上である。また、上記潤滑油基油（ＩＩＩ）および（ＶＩ）のＡＰは、好ましくは１２５℃以上、より好ましくは１２８℃以上である。なお、本発明でいうアニリン点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６−１９８５に準拠して測定されたアニリン点を意味する。
【００３０】
本発明に係る潤滑油基油のヨウ素価は、好ましくは３以下であり、より好ましくは２以下であり、さらに好ましくは１以下、特に好ましくは０．９以下であり、最も好ましくは０．８以下である。また、０．０１未満であってもよいが、それに見合うだけの効果が小さい点および経済性との関係から、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．０１以上、さらに好ましくは０．０３以上、特に好ましくは０．０５以上である。潤滑油基油のヨウ素価を３以下とすることで、熱・酸化安定性を飛躍的に向上させることができる。なお、本発明でいうヨウ素価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０「化学製品の酸価、ケン化価、ヨウ素価、水酸基価および不ケン化価」の指示薬滴定法により測定したヨウ素価を意味する。
【００３１】
また、本発明に係る潤滑油基油における硫黄分の含有量は、その原料の硫黄分の含有量に依存する。例えば、フィッシャートロプシュ反応等により得られる合成ワックス成分のように実質的に硫黄を含まない原料を用いる場合には、実質的に硫黄を含まない潤滑油基油を得ることができる。また、潤滑油基油の精製過程で得られるスラックワックスや精ろう過程で得られるマイクロワックス等の硫黄を含む原料を用いる場合には、得られる潤滑油基油中の硫黄分は通常１００質量ｐｐｍ以上となる。本発明に係る潤滑油基油においては、熱・酸化安定性の更なる向上および低硫黄化の点から、硫黄分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、５質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
【００３２】
また、本発明に係る潤滑油基油における窒素分の含有量は、特に制限されないが、好ましくは７質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは３質量ｐｐｍ以下である。窒素分の含有量が５質量ｐｐｍを超えると、熱・酸化安定性が低下する傾向にある。なお、本発明でいう窒素分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２６０９−１９９０に準拠して測定される窒素分を意味する。
【００３３】
また、本発明に係る潤滑油基油の％Ｃｐは、７０以上であることが必要であり、好ましくは８０以上、より好ましくは８５以上、さらに好ましくは８７以上、特に好ましくは９０以上である。また、好ましくは９９以下、より好ましくは９６以下、さらに好ましくは９５以下、特に好ましくは９４以下である。潤滑油基油の％Ｃｐが上記下限値未満の場合、粘度−温度特性、熱・酸化安定性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。また、潤滑油基油の％Ｃｐが上記上限値を超えると、低温流動性が悪化すると共に添加剤の溶解性が低下する傾向にある。
【００３４】
また、本発明に係る潤滑油基油の％ＣＡは、２以下であることが必要であり、より好ましくは１．５以下、更に好ましくは１以下、特に好ましくは０．８以下、最も好ましくは０．５以下である。潤滑油基油の％ＣＡが上記上限値を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性が低下する傾向にある。
【００３５】
また、本発明に係る潤滑油基油の％ＣＮは、好ましくは３０以下、より好ましくは４〜２５、更に好ましくは５〜１３、特に好ましくは５〜８である。潤滑油基油の％ＣＮが上記上限値を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性が低下する傾向にある。また、％ＣＮが上記下限値未満であると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。なお、本発明でいう「％ＣＮ」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。
【００３６】
また、本発明に係る潤滑油基油における飽和分の含有量は、１００℃における動粘度ならびに％Ｃｐおよび％ＣＡが上記条件を満たしていれば特に制限されないが、潤滑油基油全量を基準として、好ましくは９０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上であり、また、当該飽和分に占める環状飽和分の割合は、好ましくは４０質量％以下であり、好ましくは３５質量％以下であり、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下であり、更に好ましくは２１質量％以下である。また、当該飽和分に占める環状飽和分の割合は、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以上である。飽和分の含有量および当該飽和分に占める環状飽和分の割合がそれぞれ上記条件を満たすことにより、粘度−温度特性および熱・酸化安定性を向上することができ、また、当該潤滑油基油に添加剤が配合された場合には、当該添加剤を潤滑油基油中に十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機能をより高水準で発現させることができる。更に、本発明によれば、潤滑油基油自体の摩擦特性を改善することができ、その結果、摩擦低減効果の向上、ひいては省エネルギー性の向上を達成することができる。
【００３７】
なお、本発明でいう飽和分とは、前記ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に記載された方法により測定される。
【００３８】
また、本発明に係る潤滑油基油における芳香族分は、１００℃における動粘度、％Ｃｐおよび％ＣＡが上記条件を満たしていれば特に制限されないが、潤滑油基油全量を基準として、好ましくは５質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは３質量％以下、特に好ましくは２質量％以下であり、また、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、特に好ましくは１．５質量％以上である。芳香族分の含有量が上記上限値を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性、更には揮発防止性および低温粘度特性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。また、本発明に係る潤滑油基油は芳香族分を含有しないものであってもよいが、芳香族分の含有量を上記下限値以上とすることにより、添加剤の溶解性を更に高めることができる。
【００３９】
なお、本発明でいう芳香族分とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に準拠して測定された値を意味する。
【００４０】
本発明の潤滑油組成物においては、上記本発明に係る潤滑油基油を単独で用いてもよく、また、本発明に係る潤滑油基油を他の潤滑油基油の１種または２種以上と併用してもよい。なお、本発明に係る潤滑油基油と他の潤滑油基油とを併用する場合、それらの混合基油中に占める本発明に係る潤滑油基油の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。
【００４１】
本発明に係る潤滑油基油と併用される他の潤滑油基油としては、特に制限されないが、鉱油系基油としては、例えば１００℃における動粘度が１〜１００ｍｍ２／ｓであって、％Ｃｐおよび％ＣＡが上記条件を満たしていない、溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化精製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられる。
【００４２】
また、合成系基油としては、１００℃における動粘度が上記条件を満たしていない、ポリα−オレフィンまたはその水素化物、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）およびそれらの水素化物が挙げられる。
【００４３】
また、本発明の潤滑油組成物は、上記本発明に係る潤滑油基油に加えて、下記式（１）で表される１００℃における動粘度の増粘効果Ａと下記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ａ／Ｂが４．５以上の値を与え、かつ、ＰＳＳＩが３０以下である第１の粘度指数向上剤と、上記潤滑油基油に添加したときに、下記式（１）で表される１００℃における動粘度の増粘効果Ａと下記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ａ／Ｂが４．５未満の値を与える第２の粘度指数向上剤と、を含有する。
Ａ＝Ｘ−Ｘ０    （１）
［式（１）中、Ａは１００℃における動粘度の増粘効果を示し、Ｘは前記潤滑油基油と前記第１または第２の粘度指数向上剤３質量％との混合物の１００℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示し、Ｘ０は前記潤滑油基油の１００℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示す。］
Ｂ＝Ｙ−Ｙ０    （２）
［式（２）中、Ｂは１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果を示し、Ｙは前記潤滑油基油と前記第１または第２の粘度指数向上剤３質量％との混合物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を示し、Ｙ０は前記潤滑油基油の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を示す。］
【００４４】
第１および第２の粘度指数向上剤の増粘効果の比Ａ、Ｂは、本発明に係る潤滑油基油に、所定量（例えば３質量％）の粘度指数向上剤を添加する前後の１００℃における動粘度Ｘ０、Ｘおよび１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度Ｙ０、Ｙをそれぞれ測定し、その差Ｘ−Ｘ０またはＹ−Ｙ０を算出することによって求めることができる。
【００４５】
第１の粘度指数向上剤の増粘効果の比Ａ／Ｂは、上記の通り４．５以上であることが必要であり、４．６以上であることが好ましく、４．８であることがさらに好ましく、５．０以上であることが最も好ましい。
【００４６】
また、第１の粘度指数向上剤のＰＳＳＩ（パーマネントシアスタビリティインデックス）は３０以下であることが必要であり、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは８以下、特に好ましくは６以下である。また、粘度指数向上剤（Ａ）のＰＳＳＩの下限は、好ましくは１以上、より好ましくは３以上である。ＰＳＳＩが３０を超える場合にはせん断安定性が悪化するため、初期の動粘度を高める必要が生じ、省燃費性を悪化させるおそれがある。また、ＰＳＳＩが１未満の場合には潤滑油基油に溶解させた場合の粘度指数向上効果が小さく、省燃費性や低温粘度特性に劣るだけでなく、コストが上昇するおそれがある。
【００４７】
また、第２の粘度指数向上剤の増粘効果の比Ａ／Ｂは、上記の通り４．５未満である必要があり、４．０以下であることが好ましく、３．８以下であることがさらに好ましく、３．５以下であることが特に好ましい。
【００４８】
また、第２の粘度指数向上剤のＰＳＳＩの上限は、好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下、さらに好ましくは３０以下、特に好ましくは２０以下、最も好ましくは１０以下である。第２の粘度指数向上剤のＰＳＳＩの下限は、好ましくは１以上、より好ましくは３以上である。ＰＳＳＩが５０を超える場合にはせん断安定性が悪化するため、初期の動粘度を高める必要が生じ、省燃費性を悪化させるおそれがある。また、ＰＳＳＩが１未満の場合には潤滑油基油に溶解させた場合の粘度指数向上効果が小さく、省燃費性や低温粘度特性に劣るだけでなく、コストが上昇するおそれがある。
【００４９】
また、第１および第２の粘度指数向上剤のそれぞれにおいて、重量平均分子量とＰＳＳＩの比（ＭＷ／ＰＳＳＩ）は、好ましくは０．３×１０４以上、より好ましくは０．５×１０４以上、更に好ましくは０．７×１０４以上、特に好ましくは１×１０４以上である。ＭＷ／ＰＳＳＩが０．３×１０４未満の場合には、省燃費性や低温始動性すなわち粘度温度特性や低温粘度特性が悪化するおそれがある。
【００５０】
また、第１および第２の粘度指数向上剤のそれぞれにおいて、重量平均分子量（ＭＷ）と数平均分子量（ＭＮ）の比（ＭＷ／ＭＮ）は５．０以下であることが好ましく、より好ましくは４．０以下、さらに好ましくは３．５以下、特に好ましくは３．０以下である。また、ＭＷ／ＭＮは１．０以上であることが好ましく、より好ましくは２．０以上、さらに好ましくは２．５以上、特に好ましくは２．６以上である。ＭＷ／ＭＮが４．０以上もしくは１．０以下になると、溶解性と粘度温度特性の向上効果が悪化することにより、十分な貯蔵安定性や、省燃費性が維持できなくなる恐れがある。
【００５１】
第１の粘度指数向上剤としては、増粘効果の比Ａ／ＢおよびＰＳＳＩが上記の条件を満たすものであれば特に制限されない。例えば、非分散型または分散型ポリ（メタ）アクリレート、スチレン−ジエン水素化共重合体、非分散型または分散型エチレン−α−オレフィン共重合体またはその水素化物、ポリイソブチレンまたはその水素化物、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、ポリアルキルスチレンおよび（メタ）アクリレート−オレフィン共重合体またはこれらの混合物等のうち、増粘効果の比Ａ／ＢおよびＰＳＳＩが上記の条件を満たすものが挙げられる。
【００５２】
また、第２の粘度指数向上剤としては、増粘効果の比Ａ／Ｂが上記の条件を満たすものであれば特に制限されない。例えば、非分散型または分散型ポリ（メタ）アクリレート、スチレン−ジエン水素化共重合体、非分散型または分散型エチレン−α−オレフィン共重合体またはその水素化物、ポリイソブチレンまたはその水素化物、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、ポリアルキルスチレンおよび（メタ）アクリレート−オレフィン共重合体またはこれらの混合物等のうち、増粘効果の比Ａ／Ｂが上記の条件を満たすものが挙げられる。
【００５３】
第１および第２の粘度指数向上剤として用いることのできるポリ（メタ）アクリレート系化合物（ここで言うポリ（メタ）アクリレート系化合物とは、ポリアクリレート系化合物およびポリメタクリレート系化合物の総称）は、好ましくは、下記一般式（５）で表される（メタ）アクリレートモノマー（以下、「モノマーＭ−１」という。）を含む重合性モノマーの重合体である。
【化１】
2010280822.tif 000002
［一般式（５）中、Ｒ１は水素またはメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２００の直鎖状または分枝状の炭化水素基を示す。］
【００５４】
一般式（５）で表されるモノマーの１種の単独重合体または２種以上の共重合により得られるポリ（メタ）アクリレート系化合物はいわゆる非分散型ポリ（メタ）アクリレートであるが、本発明に係るポリ（メタ）アクリレート系化合物は、一般式（５）で表されるモノマーと、下記一般式（６）および（７）から選ばれる１種以上のモノマー（以下、それぞれ「モノマーＭ−２」および「モノマーＭ−３」という。）を共重合させたいわゆる分散型ポリ（メタ）アクリレートであってもよい。
【化２】
2010280822.tif 000003
［一般式（６）中、Ｒ３は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｅ１は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基または複素環残基を示し、ａは０または１を示す。］
【化３】
2010280822.tif 000004
［一般式（７）中、Ｒ５は水素原子またはメチル基を示し、Ｅ２は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基または複素環残基を示す。
【００５５】
Ｅ１およびＥ２で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、およびピラジノ基等が例示できる。
【００５６】
モノマーＭ−２、モノマーＭ−３の好ましい例としては、具体的には、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドンおよびこれらの混合物等が例示できる。
【００５７】
モノマーＭ−１とモノマーＭ−２〜Ｍ−３との共重合体の共重合モル比については特に制限はないが、Ｍ−１：Ｍ−２〜Ｍ−３＝９９：１〜８０：２０程度が好ましく、より好ましくは９８：２〜８５：１５、さらに好ましくは９５：５〜９０：１０である。
【００５８】
ポリ（メタ）アクリレート系化合物の重量平均分子量（ＭＷ）は、５，０００以上であることが好ましく、より好ましくは１０，０００以上であり、さらに好ましくは２０，０００以上であり、特に好ましくは５０，０００以上である。また、７００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは５００，０００以下であり、さらに好ましくは２００，０００以下であり、特に好ましくは１００，０００以下である。重量平均分子量が５，０００未満の場合には潤滑油基油に溶解させた場合の粘度指数向上効果が小さく省燃費性や低温粘度特性に劣るだけでなく、コストが上昇するおそれがあり、重量平均分子量が１，０００，０００を超える場合にはせん断安定性や潤滑油基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００５９】
第１および第２の粘度指数向上剤として用いることのできるスチレン−ジエン水素化共重合体は、スチレンとジエンの共重合体を水素化した化合物である。ジエンとしては具体的には、ブタジエン、イソプレン等が使用される。特にスチレンとイソプレンの水素化共重合体であることが好ましい。
【００６０】
スチレン−ジエン水素化共重合体の重量平均分子量（ＭＷ）は、５，０００以上であることが好ましく、より好ましくは１０，０００以上であり、さらに好ましくは１５，０００以上である。また、１００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは８０，０００以下であり、さらに好ましくは７０，０００以下である。重量平均分子量が５，０００未満の場合には潤滑油基油に溶解させた場合の粘度指数向上効果が小さく省燃費性や低温粘度特性に劣るだけでなく、コストが上昇するおそれがあり、重量平均分子量が１００，０００を超える場合にはせん断安定性や潤滑油基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００６１】
第１および第２の粘度指数向上剤として用いることのできるエチレン−α−オレフィン共重合体またはその水素化物は、エチレンとα−オレフィンの共重合体またはその共重合体を水素化した化合物である。α−オレフィンとしては具体的にプロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が使用される。エチレン−α−オレフィン共重合体は、炭化水素のみからなるいわゆる非分散型のほか、共重合体に窒素含有化合物等の極性化合物を反応させた、いわゆる分散型エチレン−α−オレフィン共重合体も使用することができる。
【００６２】
エチレン−α−オレフィン共重合体またはその水素化物の重量平均分子量（ＭＷ）は、５，０００以上であることが好ましく、より好ましくは１０，０００以上であり、さらに好ましくは３０，０００以上である。また、５００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは４００，０００以下であり、さらに好ましくは３００，０００以下である。重量平均分子量が５，０００未満の場合には潤滑油基油に溶解させた場合の粘度指数向上効果が小さく省燃費性や低温粘度特性に劣るだけでなく、コストが上昇するおそれがあり、重量平均分子量が５００，０００を超える場合にはせん断安定性や潤滑油基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００６３】
本発明の潤滑油組成物においては、第１の粘度指数向上剤が、増粘効果の比Ａ／Ｂが４．６以上のスチレン−ジエン水素化共重合体であることが好ましく、増粘効果の比Ａ／Ｂが４．８のスチレン−ジエン水素化共重合体であることがさらに好ましく、増粘効果の比Ａ／Ｂが５．０以上のスチレン−ジエン水素化共重合体であることが最も好ましい。
【００６４】
また、本発明の潤滑油組成物においては、第２の粘度指数向上剤が、増粘効果の比Ａ／Ｂが４．０未満のポリ（メタ）アクリレートであることが好ましく、増粘効果の比Ａ／Ｂが３．８以下のポリ（メタ）アクリレートであることがさらに好ましく、増粘効果の比Ａ／Ｂが３．５以下のポリ（メタ）アクリレートであることが特に好ましい。
【００６５】
さらに、本発明の潤滑油組成物においては、第１の粘度指数向上剤として増粘効果の比Ａ／Ｂが４．５以上のスチレン−ジエン水素化共重合体を、第２の粘度指数向上剤として増粘効果の比Ａ／Ｂが４．５未満のポリ（メタ）アクリレートを、組み合わせて用いることが最も好ましい。
【００６６】
本発明の潤滑油組成物中における第１の粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で、０．１〜１５．０質量％であり、好ましくは０．５〜１３．０質量％、より好ましくは１．０〜１２．０質量％、さらに好ましくは１．５〜１０．０質量％である。含有量が０．１質量％より少ない場合には低温特性が不十分となるおそれがあり、また含有量が１５．０質量％を超える場合には組成物のせん断安定性が悪化するおそれがある。
【００６７】
本発明の潤滑油組成物中における第２の粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で、０．１〜１０．０質量％であり、好ましくは０．５〜９．０質量％、より好ましくは１．０〜８．０質量％、さらに好ましくは１．５〜７．０質量％である。含有量が０．１質量％より少ない場合には低温特性が不十分となるおそれがあり、また含有量が１０．０質量％を超える場合には組成物のせん断安定性が悪化するおそれがある。
【００６８】
本発明の潤滑油組成物においては、省燃費性能を高めるために、さらに有機モリブデン化合物および無灰摩擦調整剤から選ばれる摩擦調整剤を含有させることができる。
【００６９】
本発明で用いる有機モリブデン化合物としては、モリブデンジチオホスフェート、モリブデンジチオカーバメート等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物が挙げられる。
【００７０】
本発明の潤滑油組成物において、有機モリブデン化合物を用いる場合、その含有量は特に制限されないが、組成物全量を基準として、モリブデン元素換算で、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上、更に好ましくは０．０１質量％以上、特に好ましくは０．０２質量％以上であり、また、好ましくは０．２質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下、さらに好ましくは０．０７質量％以下、特に好ましくは０．０５質量％以下である。その含有量が０．００１質量％未満の場合、潤滑油組成物の熱・酸化安定性が不十分となり、特に、長期間に渡って優れた清浄性を維持させることができなくなる傾向にある。一方、含有量が０．２質量％を超える場合、含有量に見合う効果が得られず、また、潤滑油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。
【００７１】
本発明で用いられる無灰摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、炭素数６〜３０のアルキル基またはアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基または直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤等が挙げられる。また下記一般式（８）および（９）で表される窒素含有化合物およびその酸変性誘導体からなる群より選ばれる１種以上の化合物や、国際公開第２００５／０３７９６７号パンフレットに例示されている各種無灰摩擦調整剤が挙げられる。
【化４】
2010280822.tif 000005
［一般式（８）において、Ｒ６は炭素数１〜３０の炭化水素基または機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、好ましくは炭素数１０〜３０の炭化水素基または機能性を有する炭素数１０〜３０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１２〜２０のアルキル基、アルケニル基または機能性を有する炭化水素基、特に好ましくは炭素数１２〜２０のアルケニル基であり、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基または水素、好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜１０の炭化水素基または水素、さらに好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基または水素、より好ましくは水素であり、Ｘは酸素または硫黄、好ましくは酸素を示す。］
【化５】
2010280822.tif 000006
［一般式（９）中、Ｒ９は炭素数１〜３０の炭化水素基または機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１０〜３０の炭化水素基または機能性を有する炭素数１０〜３０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１２〜２０のアルキル基、アルケニル基または機能性を有する炭化水素基、特に好ましくは炭素数１２〜２０のアルケニル基であり、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基または水素、好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜１０の炭化水素基または水素、より好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基または水素、さらに好ましくは水素を示す。］
【００７２】
一般式（８）で表される窒素含有化合物としては、具体的には、炭素数１〜３０の炭化水素基または機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するヒドラジドおよびその誘導体である。Ｒ９が炭素数１〜３０の炭化水素基または機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ１０〜Ｒ１２が水素の場合、炭素数１〜３０の炭化水素基または機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するヒドラジド、Ｒ９およびＲ１０〜Ｒ１２のいずれかが炭素数１〜３０の炭化水素基または機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ１０〜Ｒ１２の残りが水素である場合、炭素数１〜３０の炭化水素基または機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するＮ−ヒドロカルビルヒドラジド（ヒドロカルビルは炭化水素基等を示す）である。
【００７３】
本発明の潤滑油組成物において無灰摩擦調整剤を用いる場合、無灰摩擦調整剤の含有量は、組成物全量を基準として、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上であり、また、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１質量％以下である。無灰摩擦調整剤の含有量が０．０１質量％未満であると、その添加による摩擦低減効果が不十分となる傾向にあり、また３質量％を超えると、耐摩耗性添加剤などの効果が阻害されやすく、あるいは添加剤の溶解性が悪化する傾向にある。
【００７４】
本発明においては、有機モリブデン化合物または無灰摩擦調整剤のいずれか一方のみを用いてもよく、両者を併用してもよいが、無灰摩擦調整剤を用いることがより好ましい。
【００７５】
本発明の潤滑油組成物には、さらにその性能を向上させるために、その目的に応じて潤滑油に一般的に使用されている任意の添加剤を含有させることができる。このような添加剤としては、例えば、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤（または極圧剤）、腐食防止剤、防錆剤、流動点降下剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤等の添加剤等を挙げることができる。
【００７６】
金属系清浄剤としては、アルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネートまたはアルカリ土類金属フェネート、およびアルカリ金属サリシレートまたはアルカリ土類金属サリシレート等の正塩、塩基正塩または過塩基性塩などが挙げられる。本発明では、これらからなる群より選ばれる１種または２種以上のアルカリ金属またはアルカリ土類金属系清浄剤、特にアルカリ土類金属系清浄剤を好ましく使用することができる。特にマグネシウム塩および／またはカルシウム塩が好ましく、カルシウム塩がより好ましく用いられる。
【００７７】
無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤が使用でき、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖もしくは分枝状のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノまたはビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいは炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【００７８】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。具体的には、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。
【００７９】
摩耗防止剤（または極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤が使用できる。例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、モリブデンジチオカーバメート、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤の添加が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。
【００８０】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、またはイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００８１】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、または多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００８２】
流動点降下剤としては、例えば、使用する潤滑油基油に適合するポリメタクリレート系のポリマー等が使用できる。
【００８３】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、またはポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００８４】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、またはβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００８５】
消泡剤としては、例えば、２５℃動粘度が１０００〜１０万ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【００８６】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、それぞれその含有量は組成物全量基準で、０．０１〜１０質量％である。
【００８７】
本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、９．３〜１０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、好ましくは９．３５ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは９．４ｍｍ２／ｓ以上である。また、本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、好ましくは９．９ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは９．８ｍｍ２／ｓ以下である。１００℃における動粘度が９．３ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、１０ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【００８８】
本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、４５〜５５ｍｍ２／ｓであることが好ましく、好ましくは４６〜５４ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４７〜５３ｍｍ２／ｓである。４０℃における動粘度が４５ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、５５ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【００８９】
本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、１４０〜３５０の範囲であることが好ましく、より好ましくは１５０以上、さらに好ましくは１６０以上、一層好ましくは１７０以上である。また、好ましくは３００以下であることが好ましく、さらに好ましくは２５０以下であり、特に好ましくは２００以下である。本発明の潤滑油組成物の粘度指数が１４０未満の場合には、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら、省燃費性を向上させることが困難となるおそれがあり、さらに−３０℃以下における低温粘度を低減させることが困難となるおそれがある。また、本発明の潤滑油組成物の粘度指数が３５０以上の場合には、低温流動性が悪化し、更に添加剤の溶解性やシール材料との適合性が不足することによる不具合が発生するおそれがある。
【００９０】
本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、２．９ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。また、本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、好ましくは４．０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは３．３ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは３．１ｍＰａ・ｓ以下、特にこのましくは３．０ｍＰａ・ｓ以下である。１５０℃動粘度が２．９ｍＰａ・ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、４．０ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【００９１】
本発明の潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度は、３．０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、好ましくは４．０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは４．５ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは５．０ｍＰａ・ｓ以上、最も好ましくは５．２ｍＰａ・ｓ以上である。また、本発明の潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度は、８．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、好ましくは７．５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは７．０ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは６．５ｍＰａ・ｓ以下である。ここでいう１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭＤ４６８３に規定される１００℃での高温高せん断粘度を示す。１００℃における動粘度が３．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、８．０ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【００９２】
また、本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度との比（１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度／１００℃におけるＨＴＨＳ粘度）は、０．４３以上であることが好ましく、より好ましくは０．４４以上、さらに好ましくは０．４５以上、特に好ましくは０．４６以上である。当該比が０．４３未満であると、粘度温度特性が悪化するため、十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【００９３】
本発明の潤滑油組成物は、省燃費性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を一定レベルに維持しながら、燃費向上にとって効果的である、潤滑油の４０℃および１００℃における動粘度および１００℃のＨＴＨＳ粘度を低減したものである。このような優れた特性を有する本発明の潤滑油組成物は、省燃費ガソリンエンジン油、省燃費ディーゼルエンジン油等の省燃費エンジン油として好適に使用することができる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例および比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００９５】
（実施例１〜４、比較例１〜５）
実施例１〜４および比較例１〜５においては、以下に示す基油および添加剤を用いて潤滑油組成物を調製した。基油ＸおよびＹの性状を表１に、粘度指数向上剤Ａ−１、Ｄ−１、Ｂ−１〜Ｂ−３の性状を表２に、潤滑油組成物の組成を表３、４に、それぞれ示す。なお、表２には、基油Ｘに各粘度指数向上剤を混合物全量基準で３．０質量％添加した混合物について得られた、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度、粘度指数、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度、増粘効果Ａ、Ｂおよびその比Ａ／Ｂを示した。
（基油）
基油Ｘ：水素化分解により製造されたグループＩＩＩ基油
基油Ｙ：ワックス異性化により製造されたワックス異性化基油
（粘度指数向上剤）
Ａ−１：スチレン−イソプレン水素化共重合体、ＭＷ＝５０，０００、ＰＳＳＩ＝５
Ｄ−１：分散型ポリメタクリレート、ＭＷ＝４００，０００、ＰＳＳＩ＝５０
Ｂ−１：分散型ポリメタクリレート（メチルメタクリレート、一般式（５）中のＲ２が炭素数１２のアルキル基であるメタクリレート、一般式（５）中のＲ２が炭素数１３のアルキル基であるメタクリレート、一般式（５）中のＲ２が炭素数１４のアルキル基であるメタクリレートおよび一般式（５）中のＲ２が炭素数１５のアルキル基であるメタクリレートおよびジメチルアミノエチルメタクリレートを含有するメタクリレートの共重合体）  ＭＷ＝８０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７、ＰＳＳＩ＝５
Ｂ−２：ポリメタクリレート／エチレン−プロピレン共重合体混合物、ＰＳＳＩ＝３０
Ｂ−３：エチレン−プロピレン共重合体、ＭＷ＝２５０，０００、ＰＳＳＩ＝２４
（その他添加剤）
Ｃ：性能添加剤パッケージ（金属清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、消泡剤等を含む）
【００９６】
［潤滑油組成物の評価］
実施例１〜３および比較例１〜５の各潤滑油組成物について、４０℃または１００℃における動粘度、粘度指数、１００℃または１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を測定した。各物性値の測定は以下の評価方法により行った。なお各組成物は、せん断粘度が９．３ｍｍ２／ｓとなるように配合した。得られた結果を表３、４に示す。
（１）動粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５
（２）粘度指数：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３
（３）せん断粘度（ディーゼルインジェクター法）：ＡＳＴＭ  Ｄ−６２７８
（４）ＨＴＨＳ粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３
結果の判断基準は、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を２．９ｍＰａ・ｓ以上に維持しながら、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度６．２ｍＰａ・ｓ以下を満たし、かつ４０℃における動粘度および１００℃における動粘度が十分に低いことである。
【００９７】
【表１】
2010280822.tif 000007
【００９８】
【表２】
2010280822.tif 000008
【００９９】
【表３】
2010280822.tif 000009
【０１００】
【表４】
2010280822.tif 000010
【０１０１】
表３、４に示した結果から、実施例１〜４の潤滑油組成物は、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が十分に高く、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が十分に低いことがわかる。