(57)【要約】      （修正有）【課題】患者の快適性を高め、また技師の利便性を向上させた、新規な歯科用椅子を提供する。【解決手段】直立状態と傾倒状態との間で移動可能な患者支持装置１０は、下部および上部を有する一体型のクッション部材３０と、頸部支持部材収容区域と、頸部支持部材７６を備えることができる。下部は、患者がこの装置に座るとき、患者の背中下部の少なくとも一部が接触するよう構成し、上部は、患者がこの装置に座るとき、患者の頭部の少なくとも一部に接触するように構成する。一体型クッション部材３０は、下部と上部との間に中間部を有することもできる。頸部支持部材７６は、患者における頸部の後側の少なくとも一部と接触するよう構成した前面と、後面とを有し、この後面の一部は頸部支持部材収容区域に収容する構成とする。【選択図】図１
2010188127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立状態と傾倒状態との間で移動可能な患者支持装置において、
下部および上部を有する一体型クッション部材であって、前記下部は、患者が前記患者支持装置に座るとき、前記患者の背中下部の少なくとも一部と接触するよう構成し、前記上部は、前記患者が前記患者支持装置に座るとき、前記患者の頭部の少なくとも一部に接触するよう構成し、さらに前記下部と前記上部との間における中間部を有する、該一体型クッション部材と、
前面および後面を有する頸部支持部材であって、前記頸部支持部材の前面は、前記患者における前記頸部の後側の少なくとも一部分と接触するよう構成した、該頸部支持部材と、
前記一体型クッション部材の前記中間部内に配置する頸部支持部材収容区域と、
を備える患者支持装置であって、
前記頸部支持部材の後面の少なくとも一部分を前記頸部支持部材収容区域に収容し、また、前記頸部支持部材は、長手方向の複数の位置間で移動可能な構成としたことを特徴とする患者支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記装置を直立状態と傾倒状態との間で移動するにつれて、前記頸部支持部材が移動できる構成としたことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記頸部支持部材収容区域は、細長いスロット部分を有する構成としたことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、前記頸部支持部材は、前記頸部支持部材の前記後面から突出する突出部材を有し、前記突出部材は、前記細長いスロット部分内に収容する構成としたことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記頸部支持部材は、第１の向きおよび第２の向きで前記頸部支持部材収容区域内に収容するよう構成し、前記第２の向きは、前記頸部支持部材を前記第１の向きから約１８０゜回転させることによって得ることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記頸部支持部材は、さらに、釈放可能な固定機構を備え、前記釈放可能な固定機構は、前記頸部支持部材収容区域に前記頸部支持部材を釈放可能に保持するよう構成したことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、前記頸部支持部材の前記前面は、クッション部材を備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
直立状態と傾倒状態との間で移動可能な患者支持装置において、
患者の上半身の少なくとも一部を支持するためのフレーム部材であって、前記フレーム部材は頸部支持部材収容区域を有し、前記頸部支持部材収容区域は、前記フレーム部材に沿ってほぼ長手方向に延在する、該フレーム部材と、
前面および後面を有する頸部支持部材であって、前記頸部支持部材の前記前面は、前記患者における前記頸部の後側の少なくとも一部分と接触するよう構成し、前記頸部支持部材は、前記頸部支持部材の前記後面から突出する突出部材を有し、前記突出部材は、前記頸部支持部材収容区域内に滑動自在に保持する構成とした、該頸部支持部材と、
を備える患者支持装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、前記頸部支持部材収容区域は、細長い溝孔を有する構成としたことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、前記突出部材を前記細長いスロットに収容するとき、前記突出部材は、前記細長いスロット内で第１位置から位置に移動可能としたことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の装置において、前記頸部支持部材は、前記頸部支持部材収容区域内に、第１の向きおよび第２の向きのうち、一方の向きにして収容するよう構成し、前記第２の向きは、前記頸部支持部材を、前記第１の向きから約１８０゜回転することによって得ることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、前記突出部材は、前記頸部支持部材の前記後面の横方向中心線からオフセットしたことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の装置において、前記突出部材を確実に前記頸部支持部材収容区域に係合させ、また前記突出部材と前記頸部支持部材収容区域との前記係合は、手動で釈放可能としたことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置において、前記頸部支持部材は、前記突出部材を前記頸部支持部材収容区域内に釈放可能に保持するよう構成構成した、釈放可能固定機構を有する構成としたことを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項８に記載の装置において、前記頸部支持部材の前記前面は、クッション部材を有する構成としたことを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、前記クッション部材は、前記患者の前記頸部の後側と接触する寸法にし、また前記クッション部材が前記患者の前記頸部の後側に接触するとき、前記患者の後頭部の上方部分に接触しないものとしたことを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項８に記載の装置において、前記フレーム部材は頂部および底部を有し、前記フレーム部材は、ほぼ前記底部から前記頂部にわたって延在する単一の連続クッションであって、前記頸部支持部材収容区域周辺に存在する、該単一の連続クッションを備え、
前記連続クッションにおける前記フレーム部材の前記底部をカバーする部分は、前記患者の背中下部の少なくとも一部に接触するように構成したことを特徴とする装置。
【請求項１８】
患者を患者支持装置に受け入れるために頸部支持部材を調整する方法において、
頸部支持部材収容区域を有するフレーム部材、および前記頸部支持部材収容区域に少なくとも部分的に収容する可動の頸部支持部材を有する患者支持装置を設けるステップと、
前記患者支持装置に患者を受け入れるステップであって、前記フレーム部材の下部が、前記患者の背中の少なくとも一部分に接触し、前記フレーム部材の上部が、前記患者の頭部の少なくとも一部分に接触するように前記患者を受け入れるステップと、
前記フレーム部材を第１の向きから第２の向きに移動する移動ステップであって、前記フレーム部材の移動により、前記頸部支持部材を、少なくとも部分的に前記頸部支持部材収容区域内で第１位置から第２位置に向けての移動を生ずる、該移動ステップと、
を有する頸部支持部材の調整方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、前記患者を前記患者支持装置に受け入れる前に、前記頸部支持部材を前記頸部支持部材収容区域から取り外し、約１８０゜回転させ、前記頸部支持部材収容区域に再び配置し、これにより、前記頸部支持部材と前記患者との間に異なるインタフェースを提供することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法において、前記フレーム部材の第１の向きから第２の向きへの前記移動は、前記フレーム部材を、ほぼ垂直状態からほぼ水平に傾倒した状態に回動させるステップを有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願による発明は、新規な患者支持装置に関し、特に、患者の快適性を高め、また技師の利便性を向上させた、新規な歯科用椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科用椅子等の患者支持装置は、一般に、椅子を昇降させる機構、および椅子の背凭れを傾けて直立状態から傾倒状態に調整する機構を有する。例えば、患者は通常直立状態の椅子に座り、歯科医または技師（以下、操作者と称する）は、操作者が行う処置に最も都合の良いポジションまたは最適なポジションに患者を動かすために椅子の調整を行う。患者の快適性、および患者が容易に直立状態から傾倒状態に移行できることが大切である。したがって、患者支持装置を調整するための機構および患者支持装置内での患者の位置を調整するための機構の改善は、常に要望されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
患者の快適性および操作者の利便性を向上する、改善した患者支持装置の実施形態および実施例を以下に説明する。
【０００４】
一実施形態では、患者支持装置は、直立状態と傾倒状態との間で移動可能とする。この装置は、下部および上部を有する一体型のクッション部材を備えることができる。患者がこの装置を使用するとき、該下部は、少なくとも患者の背中下部の少なくとも一部に接触するよう構成し、また上部は、患者がこの装置を使用するとき、患者の頭部の少なくとも一部に接触するよう構成する。一体型のクッション部材は、さらに、下部と上部との間に中間部を有することもできる。この装置は、前面および後面を有する頸部支持部材を備えることもできる。頸部支持部材の前面は、患者における頸部の後側の少なくとも一部に接触するよう構成することができる。この装置は、一体型のクッション部材の中間部に配置する頸部支持部材収容区域を備えることもできる。頸部支持部材の後面の少なくとも一部分を頸部支持部材収容区域内に収容し、また頸部支持部材は、長手方向の複数の位置間で移動可能な構成とすることができる。
【０００５】
特定の実施形態では、装置を直立状態と傾倒状態との間で移動する間に、頸部支持部材は、移動可能とする。他の特定の実施形態では、頸部支持部材収容区域は、細長いスロット部分を有する構成とすることができる。他の特定の実施形態では、頸部支持部材は、頸部支持部材の後面から突出し、細長いスロット部分に収容するよう構成した突出部材を有する。
【０００６】
他の特定の実施形態では、頸部支持部材は、頸部支持部材収容区域内に、第１の向きまたは第２の向きで収容するよう構成することができる。第２の向きは、頸部支持部材を第１の向きから約１８０゜回転させることによって得ることができる。
【０００７】
他の特定の実施形態では、頸部支持部材は、釈放可能な固定機構を備え、この釈放可能な固定機構は、頸部支持部材収容区域に頸部支持部材を釈放可能に保持するよう構成するることができる。他の特定の実施形態では、頸部支持部材の前面は、クッション部材を備えることができる。
【０００８】
他の実施形態では、直立状態と傾倒状態との間で移動可能な患者支持装置を提供する。この装置は、患者の上半身の少なくとも一部を支持するためのフレーム部材を備えることができる。このフレーム部材は、実質的にフレーム部材の長手方向に延在する頸部支持部材収容区域を有することができる。この装置は、前面および後面を有する頸部支持部材を備えることができる。頸部支持部材の前面は、患者における頸部の後側の少なくとも一部に接触するように構成することができる。この頸部支持部材は、頸部支持部材の後面から突出する突出部材であって、頸部支持部材収容区域で滑動自在に保持するよう構成した突出部材を有することができる。
【０００９】
特定の実施形態では、頸部支持部材収容区域は、細長いスロットを備える。他の特定の実施形態では、突出部材を細長いスロットに収容することができ、また、この突出部材を、細長いスロット内で第１位置から第２位置に移動可能な構成とすることができる。他の特定の実施形態では、頸部支持部材は、第１の向きまたは第２の向きのうち、一方の向きにして頸部支持部材収容区域内に収容するよう構成することができ、該第２の向きは、頸部支持部材を第１の向きから約１８０゜回転させることによって得る。
【００１０】
他の特定の実施形態では、突出部材は、頸部支持部材の後面の横方向中心線からオフセットすることができる。他の特定の実施形態では、突出部材を頸部支持部材収容区域に確実に係合させ、この突出部材と頸部支持部材収容区域との係合は、手動で釈放可能な構成とすることができる。他の特定の実施形態では、頸部支持部材収容区域は、突出部材を頸部支持部材収容区域内に釈放可能に保持するよう構成した釈放可能な固定機構を備えることができる。
【００１１】
特定の実施形態では、頸部支持部材の前面は、クッション部材を備えることができる。このクッション部材は、患者の頸部の後側と接触する寸法にすることができる。また、クッション部材が患者の頸部の後側に接触するとき、このクッション部材が患者の後頭部の上方部分に接触しないように、クッション部材を構成することができる。
【００１２】
他の特定の実施形態では、フレーム部材は、頂部および底部を有することができる。このフレーム部材は、ほぼ底部から頂部にわたり延在する単一の連続クッションであって、頸部支持部材収容区域の周囲に延在する、該単一の連続クッションを備えることができる。単一の連続クッションにおけるフレーム部材の底部をカバーする部分は、患者の背中下部の少なくとも一部に接触する構成とすることができる。
【００１３】
他の実施形態では、患者支持装置に患者を受け入れるために頸部支持部材を調整する方法を提供する。この方法は、頸部支持部材収容区域を有するフレーム部材、およびこの頸部支持部材収容区域内に少なくとも部分的に収容する頸部支持部材を有する患者支持装置を設けるステップと、患者支持装置に患者を受け入れるステップであって、フレーム部材の下部が患者の背中の少なくとも一部に接触し、フレーム部材の上部が少なくとも患者の頭部の一部に接触するよう患者を受け入れるステップと、フレーム部材を第１の向きから第２の向きに移動する移動ステップであって、フレーム部材の移動により、頸部支持部材を頸部支持部材収容区域内で第１位置から第２位置に向けての移動を生ずる、該移動ステップと、を有する。
【００１４】
他の特定の実施形態では、患者が患者支持装置に受け入れる前に、頸部支持部材を頸部支持部材収容区域から取り外し、約１８０゜回転させ、再び頸部支持部材収容区域に再配置し、これにより、頸部支持部材と患者との間に異なるインタフェースを提供する。他の特定の実施形態では、フレーム部材の第１の向きから第２の向きへの移動は、フレーム部材を、ほぼ直立した状態からほぼ水平に傾倒した状態に回動させるステップを有する。
【００１５】
他の特定の実施形態では、種々の回動機構および回動要素を、上述の頸部支持部材、装置および方法と組み合わせて使用することができる。例えば、一実施形態では、回動可能な患者支持装置を提供する。この装置は、上部フレーム部材と、この上部フレーム部材に連結する回動部材と、回動ベース部材と、アクチュエータ組立体と、を備えることができる。回動ベース部材を回動部材に連結することができ、また回動部材を、回動ベース部材に対して回動軸線周りに回動させることができる。アクチュエータ組立体は、第１状態と第２状態との間で移動可能な構成にすることができ、これにより、アクチュエータの第１端部と第２端部との間の長手方向距離は、これら２つの状態で異なる。アクチュエータ組立体の第１端部は、回動軸線から外れた区域で回動部材に結合することができ、アクチュエータ組立体の第２端部は、回動ベース部材に結合することができる。このようにして、第１状態から第２状態へのアクチュエータ組立体の移動によって、回動部材が回動軸線周りの回動を生ずる。
【００１６】
他の実施形態では、患者支持装置の高さは、上述の頸部支持部材、他の装置および方法を組み合わせて調節可能とすることができる。例えば、一実施形態では、第１の高さから第２の高さに移動することができる患者支持装置と共に使用するための流体制御システムを提供する。このシステムは、リフトアームおよびほぼ直立したシリンダ組立体を備えることができる。リフトアームは、第１端部および第２端部を有することができ、このリフトアームの第１端部は、ベース部材に回動可能に結合することができ、リフトアームの第２端部は、椅子構体に結合することができる。ほぼ直立したシリンダ組立体は、ベース部分と、リフトアームに接触して支持する伸張可能部材と、を有することができる。この伸張可能部材は、第１位置から第２位置まで移動可能にすることができる。シリンダ組立体のベース部分は、上側リザーバおよび下側リザーバを備えることができ、これら上側リザーバおよび下側リザーバに含まれる全流体量は、伸張可能部材の位置に関わらず、ほぼ同じ量を維持することができる。
【００１７】
本発明の上述のおよび他の目的、特徴および利点は、添付図面につき行う以下の詳細な説明からより明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】患者支持装置の実施形態を右方から見た斜視図である。
【図２】図１の患者支持装置の右側面図である。
【図３】図１の患者支持装置の正面図である。
【図４】図１の患者支持装置の背面図である。
【図５】図１の患者支持装置の平面図である。
【図６】図１の患者支持装置の底面図である。
【図７】上部フレーム部材を有する、患者支持装置上部の正面図である。
【図８】図７に示す装置の背面図である。
【図９】図７に示す装置の分解図である。
【図１０】患者支持装置の頸部支持部材の斜視図である。
【図１１】患者支持装置の一部の分解斜視図である。
【図１２】患者支持装置における他の部分の分解斜視図である。
【図１３】患者支持装置における他の部分を分解した底面からの斜視図である。
【図１４】患者支持装置の肘掛（アームレスト）の斜視図である。
【図１５】患者支持装置の肘掛（アームレスト）を他の方向から見た斜視図である。
【図１６】アクチュエータ組立体を示す患者支持装置の一部における部分図である。
【図１７】アクチュエータ組立体を示す、患者支持部材の一部における一部断面とする側面図である。
【図１８】患者支持装置の一部を、直立状態にある上部フレーム部材と共に示す、一部断面とする左側図である。
【図１９】患者支持装置の一部を、傾倒状態にある上部フレーム部材と共に示す、一部断面とする左側図である。
【図２０Ａ】患者支持装置を、部分的な傾倒状態にある上部フレーム部材と共に示す、平面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａの２０Ｂ−２０Ｂ線上に沿う断面図である。
【図２１】患者支持装置の一部におけるシリンダ組立体を示す、部分図である。
【図２２】図２１に示すシリンダ組立体の一部の断面図である。
【図２３】患者支持装置の底部プレートおよびバンプリングの分解斜視図である。
【図２４】支柱取付組立体に結合する、患者支持装置のベース部における一部の斜視図である。
【図２５】支柱取付組立体を含む、患者支持装置のベース部における一部の図である。
【図２６】支柱取付組立体を含む、患者支持装置のベース部の断面図である。
【図２７】ツーピースの背部を有する患者支持装置の実施形態の右方から見た斜視図である。
【図２８Ａ】シリンダ組立体の一部を、閉鎖位置にあるバイパス弁と共に示す、断面図である。
【図２８Ｂ】シリンダ組立体の一部を、開放位置にあるバイパス弁と共に示す、断面図である。
【図２９Ａ】シリンダ組立体の一部を、閉鎖位置にあるバイパス弁と共に示す、断面図である。
【図２９Ｂ】シリンダ組立体の一部を、開放位置にあるバイパス弁と共に示す、断面図である。
【図３０Ａ】シリンダ組立体の一部を、閉鎖位置にある安全弁と共に示す、断面図である。
【図３０Ｂ】シリンダ組立体の一部を、開放位置にある安全弁と共に示す、断面図である。
【図３１Ａ】シリンダ組立体の一部を、閉鎖位置にある安全弁と共に示す、断面図である。
【図３１Ｂ】シリンダ組立体の一部を、開放位置にある安全弁と共に示す、断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本明細書および特許請求の範囲で使用しているように、特に明記しない限り、単数表記の不定冠詞、冠詞を有するものであっても、複数存在するものを含むものとする。さらに、用語「含む／有する」は、「備える」ことを意味する。さらに、用語「連結する」および「関連する」は、一般に、電気的、電磁的および／または物理的（例えば、機械的または化学的）に連結または結合することを意味するものであり、また連結または結合する部分間に中間要素が存在することを除外するものではない。
【００２０】
さらに、説明を分かり易くするため、添付図面は、（一般の当業者が、本発明に基づいて容易に認識できる）種々の方法を示していないが、本発明のシステム、方法および装置は、他のシステム、方法および装置と組み合わせて使用することができる。さらに、本明細書は、ときどき「製造する」および「設ける」等の用語を使用して本発明の方法を記載する。これらの用語は、実施し得る実際の操作を極めて抽象化するものである。これら用語に対応する実際の操作は、特定の実施に基づいて変化し、本明細書の記載に基づいて、当業者は容易に認識できるであろう。
【００２１】
図１〜６は、本発明による歯科用椅子１０の実施形態における種々の図を示す。歯科用椅子１０は、下半身用クッション２０および上半身用クッション３０を有する。ここで使用する用語「クッション」は、患者身体の一部と接触する任意の構造に言及するものであり、典型的な用途では、歯科用椅子１０に若干のパッド性および／または衝撃吸収性をもたらす。
【００２２】
下半身用クッション２０を、下半身用フレーム４０に結合する、または取り付ける。図１に示すように、下半身用クッション２０は、下半身用フレーム４０の長さにわたり延在しないようにするのが望ましい。むしろ、下半身用クッション２０は、下半身用フレーム４０の全長の一部までしか延在させず、したがって、露出部５０が残るようにするのが望ましい。この露出部５０（トウボード部とも称する）は、図１に示すように、足受け端部に位置するのが好ましい。図示のように、露出部５０は、下半身用クッション２０でカバーしない。露出部５０には、随意に溝６０を形成して、患者が歯科用椅子１０に座るときおよび／または歯科用椅子１０から降りるときに、患者の足で押しのける、またはとらえるのに使用する患者用のグリップ面を提供することができる。溝の代わりに、露出部５０に、他の表面の不規則性および／または不連続性、例えば種々の窪みおよび／または隆起区域を形成することができ、この不規則性および／または不連続性によって、患者の足（または靴）が接触およびグリップする露出部５０の性能が向上する。トウボード区域は、患者が椅子に乗り降りする結果として生じ得る変色、磨耗および他の損傷の発生を最小限に抑えるテクスチャ（質感）および色で形成するのが好ましい。例えば、トウボードは、灰色で形成することができ、さらに、材料における斑点および成形隆起を形成することができ、これらは、退色、引掻き傷および他の損傷を隠すことに役立つ。
【００２３】
下半身用フレーム４０の少なくとも露出部５０は、頑強かつ抗擦過傷性を有する材料、例えば高密度ポリエチレン（high-density polyethylene：ＨＤＰＥ）で形成するのが望ましい。頑強かつ抗擦過傷性を有するプラスチックで露出部を形成することによって、下半身用フレームのトウボード部を露出したままにする（例えば、外張りしたクッションまたは他の被覆材料でカバーしないでおく）ことができる。下半身用フレーム４０の一部を露出した状態にするので、下半身用クッション２０の全長を短くすることができると同時に、歯科用椅子１０の製造に必要な材料の量を削減することができる。さらに、露出部５０をカバーしない状態にすることによって、患者の下半身（脚および足）に接触する材料が少なくなるので、患者は、歯科用椅子に乗り降りする際に、より容易に足を側方にスライドさせることができる。
【００２４】
望ましくは、下半身用フレーム４０全体（下部フレーム部材）は、単一材料、例えばＨＤＰＥで形成する。単一材料を使用することによって、下半身用フレーム４０の構造を簡素化することができ、その構造的一体性を改善することができる。当然、特定用途に適しているならば、複合材料を使用することもできる。
【００２５】
図４に明示するように、上半身用クッション３０は、上半身用フレーム７０（上部フレーム部材）に連結または取り付けることができる。上半身用フレーム７０は、図１〜６に示すように、上半身用クッション３０とほぼ同一の形状にすることができる。すなわち、クッションはフレームを超えて突出せず、またこのフレームは、上半身用クッション３０の最外縁と上半身フレーム７０の最外縁との間における狭い縁取り分だけ、患者側に僅かにのみ露出する。代案として、上半身用フレーム７０は、上半身用クッション３０とは異なる形状にすることができる。
【００２６】
図７，８および９につき説明すると、上半身用クッション３０および上半身用フレーム７０をより詳細に示す。上半身用クッション３０および上半身用フレーム７０には、それぞれ開口７２，７４（または細長い溝孔）等の開口形成することができ、これら開口は、頸部支持部材７６を収納するよう構成する。図８に示すように、上半身用フレーム７０は、その後面側に溝孔付き部材９０を設けることができる。これら溝孔付き部材９０は、図１１に示すように、背部支持部材９４を介して、上半身用フレーム７０を回動部材９２（以下に詳述する）に連結するために使用することができる。上半身クッション３０は、単一の連続（一体型）クッションであって、上半身用フレーム７０の底部から頂部までほぼ延在するクッションにより構成するのが望ましい。上部フレーム部材の底部をカバーする連続クッションの一部は、患者の背中下部の少なくとも一部と接触するよう構成し、また上部フレーム部材の頂部をカバーする連続クッションの一部は、患者の後頭部の少なくとも一部と接触するよう構成する。
【００２７】
他のクッションおよび椅子背部の構成も可能である。一実施例として、図２７に示すように、上半身用フレームに、別個の頂部７５および底部７７を形成して、これらを互いに連結することができる。このような場合、２個の別個のクッションで、上半身用フレームの頂部７５および底部７７をカバーすることができる。
【００２８】
図９につき説明すると、上半身用クッション３０は、開口７２，７４を互いにほぼ整列させて、上半身用フレーム７０に結合することができる。上半身用クッション３０を上半身用フレーム７０に結合した後、スロット部材７８を開口７２，７４内に配置することができる。さらに、スロット部材７８は、頸部支持部材７６を収納する開口を画定することができる。スロット部材は、（患者の背中の一部と接触する）クッションの底部と（患者の後頭部の一部と接触する）クッションの頂部との間における中間区域に配置することができる。このようにして、頸部支持部材７６をスロット部材に収容した状態で、患者の頸後部と接触できる。スロット部材７８は、頸部支持部材７６の一部をスロット部材７８に収容させるとき、頸部支持部材７６がスロット部材７８内で滑動自在となる構成にすることもできる。
【００２９】
図１０は、頸部支持部材７６の後方から見た斜視図である。図１０に示すように、頸部支持部材７６は、頸部クッション８０および頸部支持フレーム８２を有する。頸部支持フレーム８２は、頸部支持フレーム８２から突出する突出部材８４を備えることができる。突出部材８４は、スロット部材７８内に収容するよう構成することができる。必要に応じて、突出部材８４は、固定部材８６（突出部材の各側面に１個）を有する構成とすることができ、これら固定部材を、頸部支持部材７６をスロット部材７８内に釈放可能に固定し、頸部支持部材７６がスロット部材７８から脱落するのを防ぐことができる。固定部材８６はスロット部材７８のレールに沿う所定位置にスナップ作用ではめ込んで、頸部支持部材７６を一時的にスロット部材７８に固定することができる。代案としては、スナップ嵌合を行う代わりに、固定部材８６は、単に摩擦嵌合を生ずるだけとすることができる。頸部支持部材７６をスロット部材７８内に保持する、またはその保持を補助するための他の機構を設けることができ、例えば、頸部支持部材７６およびスロット部材７８のうち、一方または両方に磁気素子を設けることができる。
【００３０】
頸部支持部材７６をスロット部材７８に固定するのを、スナップ嵌合、摩擦嵌合、または他の結合機構のいずれによって行うかに関わらず、頸部支持部材７６をスロット部材７８内で並進移動、または長手方向移動できるよう、スロット部材７８内に保持するよう頸部支持部材を構成するのが望ましい。スロット部材７８の長さは、頸部支持部材７６に必要とされる移動量に応じて、変化させることができる。望ましくは、スロット部材７８内での長手方向の移動量は、約１２７〜３８１ｍｍ（約５〜１５インチ）とし、より望ましくは約２２８．６ｍｍ（約９インチ）とする。さらに、付加的な有効移動量を得るために、頸部支持部材７６を、可逆的構成にすることができる。図１０に示すように、突出部材８４は頸部支持フレーム８２の中央部分からオフセットする。特に、頸部支持部材７６の移動長さが増大するように、突出部材８４をオフセットすることができる。
【００３１】
例えば、図１０に示す構成では、頸部支持部材７６を上半身用クッション３０よりも低い位置に配置することができるので、小さい（例えば、身長の低い）人が、歯科用椅子１０上に座ることができる。代案としては、大きな（例えば、身長の高い）人が座るために、頸部支持部材７６を第２の向きに約１８０゜逆転する（すなわち、「逆さまに反転する」）ことができるので、頸部クッション８０は、上半身用クッション３０よりもより高い位置まで達することができる。便宜上、印８８を頸部支持部材７６に付けて、頸部支持部材が、大きい人用の配置なのか、小さい人用の配置なのかを示すことができる。上述のように突出部材８４をオフセットすることによって、頸部クッション８０の付加的な有効移動量を得ることができる。付加的な移動量は、頸部支持部材７６の構成に応じて変化させることができるが、最小移動量は、少なくとも約２５．４ｍｍ（約１インチ）とするのが好ましい。移動量は２５．４ｍｍ（１インチ）を超えることができて、約２５．４〜１０１．６ｍｍ（約１〜４インチ）とすることができる。例えば、一実施多形態では、頸部クッション８０を小さい人用の配置（例えば、図１０に示す配置）にすると、頸部クッション８０の有効位置は、約２５．４ｍｍ（約１インチ）の高さ分より低くすることができ、大きい人用の配置（例えば、図１０に示す配置とは逆向きの配置）にすると、約２５．４ｍｍ（約１インチ）の高さ分だけより高くすることができる。
【００３２】
頸部クッション８０は、軸線に関して対称とするのが望ましい。したがって、頸部クッション８０は、図１０に示す配置の向きであるか、または図１０に示す配置とは逆の向きであるかに関わらず、実質的に対称とするのが望ましい。しかし、必要に応じて、頸部クッション８０は、非対称的な構成にすることができる、この場合、この頸部クッション８０は、第１配置での快適向きおよび第２の逆配置での第２快適向きを有することができるようにする。
【００３３】
（頸部支持部材７６を収容するための）頸部支持収容区域は、上部フレーム部材に沿って長手方向に延在する開口とすることができる。図示する実施形態では、この開口を細長いスロットとする。しかし、頸部支持収容区域は、他の長手方向の開口、例えば溝またはチャネルにより構成することができ、これら長手方向開口は、上部フレーム部材および／または上半身用クッションに全体的に貫通する、または全体的には貫通しない構成とすることもできることを理解されたい。
【００３４】
動作にあたり、頸部支持部材は、自己調整することができる。患者が椅子に座るとき、上部フレーム部材の下方部分は、少なくとも患者の背中の一部と接触するので、椅子が直立状態から傾倒状態に移行する、およびその逆に移行するときに、頸部支持部材は、患者の頸部の後側に位置決めされたままとなる。例えば、上半身用フレーム７０を傾倒させるとき、頸部支持部材は、スロット部材内で並進移動または下方移動して、上半身用フレーム７０に対する患者の頸部の位置を自動的に調節する。このようにして、自己調節式の頸部支持部材は、患者（例えば、患者の頸後部）との接触を維持することができて、これによって、操作者による別個の調節を必要とせずに椅子を再配置するので、患者の快適性が高まる。
【００３５】
図１１は、上半身用フレーム７０を回動歯科用椅子の下部、例えば回動部材９２に結合する結合手段の実施形態を示す。上半身用フレーム７０は、背部支持部材９４に結合することができ、この背部支持部材９４は、回動部材９２に対して、例えばねじ９６によって回動結合することができる。上半身用フレーム７０は、ボルト９７を使用して背部支持部材に取り外し可能に取り付けることができ、これらボルトは、溝孔付き部材９０に整合する寸法にする（図８参照）。
【００３６】
図１２および１３は、回動部材９２を肘掛（アームレスト）９８および上部構造部材１００（または回動ベース部材）に結合するための方法を示す。回動部材９２は、上部または下部を有するほぼ平面状の部位を備えることができる。この下部は、アクチュエータ組立体連結区域（例えば、上述の開口１３８）を備えることができる。一部を、下部から外方に突出することができ（例えば、突出部１０２）、また回動ポイント連結区域（例えば、上述の開口１０８）および下部フレーム連結区域（例えば、上述の開口１２０）を設けることができる。回動部材９２の下部から下部フレーム連結区域までの距離は、回動ポイント連結区域から回動部材９２の下部までの距離よりも長くする。
【００３７】
アームレスト９８は、このアームレスト９８から突出するピン１０４であって、カラー１０６を貫通して回動部材突出部１０２の開口１０８に突入するピン１０４を介して回動部材突出部１０２に取り付ける。カラー１０６は、ピン１０４がカラー１０６内で容易に回転できるよう構成するのが好ましい。ピン１０４は、溝または収容区域１５０内で休止するよう構成する。収容区域１５０は、「Ｖ字」状構造または「Ｕ字」状構造に形成することができ、ピン１０４は、この「Ｖ字」型構造または「Ｕ字」型構造内で休止するよう構成することができる。したがって、回動部材９２は、ピン１０４および収容区域１５０によって生ずる回動軸線周りに回動することができる。ピン１０４は、ねじまたは他の固定機構（図示せず）を、ピン１０４における開口１５２、および収容区域１５０における対応する開口（図示せず）に挿通して固定することによって、収容区域内に固定することができる。
【００３８】
図示する実施形態に示すように、椅子が通常の直立状態にあるとき、患者がアームレスト９８の一部しか利用できない（例えば、図２参照）が、椅子をより後ろに傾倒した状態にあるときは、患者はアームレスト９８の全体を利用することができる（例えば、図１９参照）ように、アームレスト９８を構成することができる。すなわち、図２につき説明すると、例えば、直立状態では、アームレスト９８の一部が椅子の背部の一部（例えば、クッション３０）よりも背後に延在し、そのために、患者は、通常その部分を利用する（例えば、もたれ掛かる）ことができない。しかし、椅子が、図１９に示すように、完全に傾倒した状態に回動すると、患者は、アームレストの全長に対して容易にアクセスすることができるようになる。したがって、椅子が直立状態にあるとき、アームレスト９８が部分的に椅子の背部よりも後方に位置するよう、肘掛９８を構成することができる。このようにアームレスト９８を構成することによって、患者が椅子に座り込むよう構成する側面におけるアームレストが、患者が椅子に乗り降りするアクセス性に干渉しない。しかし、椅子を完全に傾倒するとき、患者は依然としてアームレスト９８を十分に使用することができる。
【００３９】
アームレスト９８は、回動部材９２と共に回動可能とする、または回動部材９２とは別個に回動可能に構成することもできる。図１４および図１５につき説明すると、アームレスト９８は、回動部材９２に結合した後、回動または傾動するように構成することができる。例えば、図１４に示すように、アームレスト９８の主要部分１１０は、ピン１０４に対して移動可能とすることができる。一実施形態では、主要部分１１０は溝孔付き区画１１２を有し、ねじ１１４を、この溝孔付き区画１１２を挿通してピン１０４の一部内に突入させることができる。このようにして、アームレスト９８の主要部分１１０は、溝孔付き区画１１２内で回転または回動することができる。好ましくは、アームレスト９８は、約４５°〜１３５°の間で回動させる、より好ましくは約７５°〜１０５°の間で回動させることができるようにする。必要に応じて、摩擦調整部材１５５を設けて、アームレスト９８を回動させる容易性を調節できるようにする。摩擦調節部材１５５を締め付けるか、または緩めることによって、より回動し難くする、またはより回動し易くするようにそれぞれアームレストを設定することができる。摩擦調節部材１５５は、例えば、ピン１０４に力を加えるようにする分割ブッシュに対して締め付けることができるねじにより構成する。
【００４０】
代案としては、図１５に示すように、回動部材９２を回動するとき、アームレスト９８を固定して回動しないように、アームレスト９８を構成することができる。例えば、ねじ１１４を溝孔のない区画に配置して、アームレスト９８の主要部分１１０をピン１０４に対して固定位置に固定することができる。必要に応じて、各アームレスト９８を、一方側面に溝孔付き区画を有する構成とし（図１４参照）、また他方の側面に溝孔のない区画を有する構成とする（図１５参照）ことができる。このようにして、ねじ１１４をどちらの側面に使用するかによって、各アームレスト９８を回動可能および回動不能のいずれの構成にもすることができる。２個の異なる動作モードに設定することが可能な単一のアームレストは、操作者が、好みおよび／または実施する特定の処置に基づいてアームレストの形態を選択および／または調整することができるので、有益である。
【００４１】
再び図１２および図１３につき説明すると、下半身用フレーム４０は、回動部材突出部１０２で回動部材９２に取り付けることができる。特に、下半身用フレーム４０は、ピン１１６を下半身用フレーム４０の開口１１８、および回動部材９２の開口１２０に挿通して固定することによって、連結することができる。
【００４２】
回動部材９２は、カム１２６（または支持部材）に回動可能に結合することができる。各カム１２６の第１端部は、回動回動部材９２の一部に結合することができる開口１２４を有するが好ましい。例えば、各開口１２４はピン１２２を収容する構成とすることができる。ピン１２２は、回動部材９２の開口１２８にも挿通して、各カム１２６を回動部材９２に回動可能に結合することができる。下半身用フレーム４０の下側部分を、カム１２６によって支持する。各カム１２６は、ほぼ直線状の区画、および湾曲したまたは非直線的な区画を有する構成にすることができる。各カムの一部に湾曲したまたは非直線的な区画を形成することによって、以下で詳細に説明するように、下半身用フレーム４０は、回動部材９２が移動するときに下半身用フレーム４０の地面に対してなす角度を変更することができる。
【００４３】
回動部材９２が回転または回動するとき、下半身用フレーム４０も移動して、地面に対する下半身用フレーム４０の関係が、カムの１２６の形状、および下半身用フレーム４０とカム１２６と間における接触ポイントに基づいて変化することになる。２個のカム１２６は、共に構造的安定性のための、またさらに下半身用フレーム４０を支持するためのトロリーピンまたはトロリーバー１７０に連結するのが好ましい。バー１７０は、カム１２６の湾曲端部における開口１７２に挿通することによって、双方のカム１２６に結合することができる。バー１７０は、さらに、ローラ１７４に結合し、これらローラ１７４は、下半身用フレーム４０を支持する構成とする。ローラ１７４は、バー１７０をカム１２６間の中央に維持する役割を果たすこともできる。必要に応じて、下半身用フレーム４０の下側面に、窪み、溝および／またはトラックを設け、ローラ１７４および／またはバー１７０を収容する構成とすることができる。
【００４４】
カム１２６の一部は、ローラ１５４上に載置するよう位置決めするのが好ましく、これらローラ１５４は上部構造１００に結合する。図１３に明示するように、ピン１５６をローラ１５４に挿通し、つぎに上部構造１００の側面の開口１５８および上部構造１００の下面から延在する他の開口１６０に挿通することによって、ローラ１５４を上部構造１００に固定することができる。回動部材９２が移動または回動するとき（以下に詳細に説明する）、ローラ１５４は転動または回転して、カム１２６を上部構造１００に沿って容易に移動させることができる。
【００４５】
アクチュエータ組立体１３０は、回動部材９２を回動または回転させるよう構成することができる。アクチュエータ組立体１３０は、第１端部および第２端部を有し、また第１形態と第２形態との間で移動可能とすることができる。アクチュエータ１３０がこれらの２個の形態間で移動するとき、第１端部と第２端部との間の長手方向距離によって規定されるアクチュエータ組立体の長さが変化して、回動部材を回動させることができる。アクチュエータ組立体１３０は、好適には、回動部材９２および上部構造１００の双方に結合する。図１２および図１３で示すように、ピン１３２は、アクチュエータ組立体１３０の第１端部（例えば、ベース部分）を回動部材９２に固定するよう構成することができ、他のピン１３４は、アクチュエータ組立体１３０の第２端部（例えば、伸張可能部分）を上部構造１００に固定するよう構成することができる。ピン１３２は、（図１３に示すように）アクチュエータ組立体１３０の第１端部における開口１３６、および回動部材９２における１対の開口１３８に挿通する構成とすることができる。ピン１３４は、アクチュエータ組立体１３０の第２端部における開口１４０に挿通する構成にすることができる。開口１４０は、アクチュエータ組立体１３０のロッドまたはピストン部分に形成するのが好ましい。したがって、上述のように、アクチュエータ組立体１３０の第１端部は、ベース部分により構成するのが好ましく、第２端部は、伸張可能部分（例えばロッドまたはピストン）により構成するのが好ましい。好適な実施形態では、アクチュエータ組立体１３０は、伸張しない位置と伸張した位置との間で約５０〜１５０ｍｍ突出（移動）する、より好ましくは約１００ｍｍ〜１２０ｍｍ突出（移動）することができるリニアアクチュエータとすることができる。
【００４６】
図１６につき説明すると、アクチュエータ１３０の第２端部を上部構造１００に取り付ける一実施形態を示す。ロッド１４２は、上部構造の一部の窪み１６２内に配置する。ピン１３４は、アクチュエータ組立体１３０のロッド１４２における開口１４０、および窪み１６２の側面における２個の開口に挿通する。ｅクリップ１６４または他の固定手段によって、ピン１３４を上部構造１００に取り付けるまたは固定する。１個またはそれ以上の保持タブ１６６をロッド１４２の下側に取り付け、ねじ１６８で上部構造１００にねじ止めし、さらにロッド１４２を上部構造１００に固定することができる。
【００４７】
第１直立状態から第２傾倒位置へ移行するように設計する椅子、例えば歯科用椅子または他の椅子における回動動作は、ヒトの腰の回動ポジションを模倣するようなに回動するのが好ましい。椅子背部を起こす、または傾倒（例えば、傾動）させると同時に、椅子座部を前後に移動させる単一の機構（例えば、アクチュエータ組立体）を有する椅子として構成することによって、ヒトの腰における固有の回動ポジションに追随する、簡単かつ効果的な方法を達成することができる。
【００４８】
図１７は、上述のように構成した椅子１０の回動ポイントを示す。回動部材９２は、アクチュエータ組立体１３０が伸張した状態で、直立状態にあることを示す（図１８も参照されたい）。すなわち、ロッド１４２は完全に伸張（またはほぼ完全に伸張）した状態にあり、この結果、回動部材９２および上半身用フレーム７０は、直立状態またはほぼ直立した形態をとる。アームレスト９８のピン１０４を収容区域１５０（図１２に示す）内に収容するとき、回動部材９２は、開口１０８に収容したピン１０４によって画定される軸線の周りに回動する。
【００４９】
上述したように、複数の要素を、ピン１０４の周りにおける回動部材の回動ポイントからオフセットするいくつかのポイントで回動部材に連結する。再び図１７につき説明すると、ピン１１６は、開口１２０に挿通して、下半身用フレーム４０を回動部材９２に取り付ける。したがって、下半身用フレーム４０は、ピン１０４の周りの回動ポイントからオフセットされて、ピン１０４周りの回動部材９２の運動によって、下半身用フレーム４０の軸外（または偏心）動作を生じる。
【００５０】
アクチュエータ組立体１３０を取り付けるポイントは、ピン１０４周りの回動部材９２における回動ポイントからもオフセットする。図１３に示すように、ピン１３２は、アクチュエータ組立体１３０の第１端部における開口１３６、および回動部材９２における１対の開口１３８に挿通する。再び図１７につき説明すると、アクチュエータ組立体１３０を結合するピン１３２は、ピン１０４周りの回動部材９２における回動ポイントからオフセットしていることが判る。
【００５１】
回動部材９２にカム１２６を取り付けるポイントは、望ましくは、ピン１０４周りの回動部材９２における回動ポイントからオフセットする。図１７に示すように、カム１２６は、ピン１２２を開口１２８内に固定することによって回動部材に結合する。
【００５２】
図１２および図１３に示すように、ピン１３２は、アクチュエータ組立体１３０の第１端部を回動部材９２に固定するよう構成することができ、他のピン１３４は、アクチュエータ組立体１３０の第２端部を上部構造１００に固定するよう構成することができる。ピン１３２は、（図１３に示すように）アクチュエータ組立体１３０の第１端部で開口１３６に挿通し、さらに回動部材９２の１対の開口１３８に挿通するよう構成することができる。ピン１３４は、アクチュエータ組立体１３０の第２端部で開口１４０に挿通するよう構成することができる。開口１４０は、アクチュエータ組立体１３０のロッドまたはピストン部分１４２に形成するのが好ましい。
【００５３】
図１７に示すように、回動部材９２は、回動部材９２の回動軸線と、この回動軸に対する他の要素を連結するための区域の位置とに関連させて説明することもできる。すなわち、回動部材９２は、第１端部１４５および第２端部１４７を有しており、これらの端部間は長手方向の長さ１４９を有する。第１フレーム連結区域（例えば、上部フレーム部材７０を収容するための区域）を第１端部１４５の近傍に配置することができ、またアクチュエータ組立体連結区域（例えば、アクチュエータ組立体を収容するための区域）を第２端部１４７の近傍に配置することができる。
【００５４】
上述のように、回動部材９２は、第１端部１４５と第２端部１４７との間に配置した回動軸取付区域（開口１０８）の周りで回動可能とすることができる。この回動軸線は、第１端部と第２端部との間で軸外に配置することもできる。例えば、回動部材９２は、第１端部１４５および第２端部１４７間で、回動部材９２から外方に突出する突出（拡張）部１０２を有する。この突出部１０２は、下部フレーム部材４０を収容するためのフレーム連結区域（例えば、開口１２０）を有することもできる。このフレーム連結区域（開口１２０）は、回動ポイント連結区域を越えて突出する区域に配置する。
【００５５】
図１８および図１９は、椅子１０の断面図であって、上半身用フレームが直立状態（図１８参照）、および傾倒状態（図１９参照）にある椅子１０を示す。図１７および図１８につき説明すると、直立状態では、アクチュエータ組立体１３０は、ロッド１４２がほぼ完全に伸張した伸張状態にある。アクチュエータ組立体１３０が伸張状態から収縮（非伸張）状態に移行するとき、第１端部におけるアクチュエータ組立体取付ポイント（すなわち、ピン１３２）と第２端部におけるアクチュエータ取付ポイント（すなわち、ピン１３４）との間の距離が短くなり、回動部材９２が、ピン１０４で、回動ポイント周りに回動する。
【００５６】
図１９に示すように、アクチュエータ組立体１３０が非伸張状態に移行すると、下半身用フレーム４０の取付ポイントが回動部材の回動ポイントからオフセットしているため、下半身用フレーム４０は、回動部材９２が傾倒状態に後方に回動するにつれて、後方に移動する。下半身用フレーム４０のこの後方への移動は、一般に、患者が背中を仰向け姿勢に後倒するときの患者の腰運動を模倣するので、患者の椅子における適正位置を維持するのを補助する。
【００５７】
同時に、カム１２６は前方に移動し、これはカム１２６を回動部材９２の他のオフセット部分（すなわち、ピン１２２）に取り付けているからである。図１８および図１９を比較すると、カム１２６は下半身用フレーム４０に対して前方に移動して、このことによって、下半身用フレーム４０は、下半身用フレーム４０がカム１２６の端部に位置するローラ１７４に沿って移動するにつれて、より高く上昇する。
【００５８】
図２０Ａおよび図２０Ｂは、ほぼ直立状態（図１８参照）とほぼ傾倒状態（図１９）と間の中間状態にある椅子１０を示する。本発明装置は、ほぼ直立状態（図１８）とほぼ傾倒状態（図１９）との間で移行して種々の状態に位置決めするよう構成することができると同時に、本明細書で特別に説明した、ほぼ直立状態およびほぼ傾倒状態を越えて突出する状態をとるように構成することができることを理解されたい。図２０Ｂの断面図に示すように、椅子をある状態から他の状態に移行するとき、下半身用フレーム４０は、カム１２６の端部におけるローラ１７４と接触して、このローラ１７４上を転動する。
【００５９】
図２０Ｂに示すように、椅子構体（例えば、上部構造１００、下半身用フレーム４０および上半身用フレーム７０）の高さの昇降は、リフトアーム１８２の一部に押し上げ力を付与するシリンダ組立体１８０を設けることによって達成することができる。リフトアーム１８２を、上部構造１００の左右の側面における開口１８６で固定するショルダーボルト１８４によって、上部構造１００に回動可能に結合する。他方の端部では、リフトアーム１８２を、ベース部材、例えば２個のタワー部材１８８に結合することができる。タワー部材１８８は、ベース板１９０から上方に突出し、各タワー部材１８８を、リフトアーム１８２の各側面でリフトアーム１８２に取り付ける。回動リフトアーム１８２をタワー部材１８８に回動可能に取り付けるのが好ましく、これにより、シリンダ組立体１８０がリフトアームを上方に押し上げるとき（図２０Ｂ）、リフトアーム１８２は取付ポイント１９２の周りに回動することができる。シリンダ組立体１８０によってリフトアーム１８２に加える上向きの力を除去または減少することにより、また重力によってリフトアーム１８２（および、したがって椅子）をより低い高さに移動できるようににすることによって、リフトアーム１８２を下降させることができる。
【００６０】
リンクアーム１９４をさらに設けて、椅子構体を安定させ、また椅子が垂直方向の移動範囲を移動する（例えば、椅子が昇降する）ときに、椅子構体をほぼ水平に維持することができる。図１９に示すように、例えば、リンクアーム１９４をリフトアームの少なくとも片側（例えば、右側）に設けることができ、取付ポイント１９６で一方のタワー部材１８８に回動可能に取り付け、また他方の端部を取付ポイント１９８で上部構造１００に回動可能に取り付けることができる。
【００６１】
図２１につき説明すると、椅子を部分的に示す。シリンダ組立体１８０は、ベース部分２００および伸張可能部分２０２（例えば、ピストンまたはロッド）を有する。ベース部分２００は、ベース板１９０に固定するか、取り付けることができ、伸張可能部分の一方の端部に開口２０４を設けることができる。この開口２０４は、ねじ２０８を使用してリフトアーム１８２の下部に固定するピン２０６を収容することができる。シリンダ組立体１８０が作動すると、伸張可能部材が上昇（または下降）して、リフトアーム１８２を上昇（または下降）させることができる。開口２０４は、ピン２０６を収容し、またリフトアーム１８２がある高さから他の高さに移行するときに、ピン２０６が開口２０４に対して回転することができるような寸法にする。必要に応じて、（図２２に示すように）スリーブベアリング２２０を開口２０４に設け、伸張可能部分２０２およびピン２０６の相対的移動を容易にすることができる。伸張可能部分２０２は、（図２２に示すように）回動可能部分２２２を有し、この回動可能部分２２２に開口２０４を画定する構成とすることもできる。
【００６２】
再び図２０Ｂにつき説明すると、シリンダ組立体１８０は、垂直またはほぼ垂直に配置することができる。シリンダ組立体１８０をほぼ垂直方向に指向させることによって、地面に対する椅子の「設置面積」を削減することができる。したがって、椅子をより小型化することができて、椅子構体の下側に、より開放的な構造を持たせることができる。さらに、上述のように、リフトアーム１８２をベース部材（例えば、２個のタワー部材１８８）に結合させるのが好ましい。この回動ポイントの高さは、少なくとも約２２８．６ｍｍ（約９インチ）とするのが好ましく、より好ましくは、約２５４ｍｍ（約１０インチ）またはそれ以上とする。より高い回動ポイントを有することによって、椅子を、前後に大幅に移動させることなく上昇させることができる。このことは、椅子の周りの利用可能な操作クリアランスを減らすのに役立てることができる。一方で、多くの従来のリフト機構は複雑な機械的システムを必要とし、これら複雑な機械的システムは椅子の下側の空間をほぼ埋めてしまう、および／または椅子を昇降すると同時に、椅子を前方（患者の足の方向）に大幅に移動させることになる。
【００６３】
伸張可能部分２０２が上方に移動するとき、伸張可能部分２０２は、リフトアーム１８２を上方に動かす。リフトアーム１８２は、伸張可能部分２０２に対してある角度をなすため、伸張可能部分２０２が短い距離移動するだけで、椅子１０の高さを大幅に変化させる。したがって、例えば、伸張可能部分２０２は、約７６．２〜１２７ｍｍ（３〜５インチ）の距離を移動するよう構成することができ、リフトアーム１８２との相対的な接触角度に基づいて、約２５４〜７６２ｍｍ（１０〜３０インチ）の高さ変化を生ずるよう構成することができる。システムの設置面積を削減し、また移動に対する高さ変化を最大化するために、シリンダ組立体は、リフトアーム１８２の一方の端部が他方の端部もより近接するような部位でリフトアーム１８２に接触するよう構成するのが好ましい。特に、シリンダ組立体１８０は、上部構造１００に結合するリフトアーム１８２の区域よりも、リフトアーム１８２がタワー部材１８８と結合する区域により近接するように位置決めするのが好ましい。シリンダ組立体１８０は、約５０ｐｓｉ〜１５００ｐｓｉの圧力で動作可能な単動シリンダとするのが好ましく、より好ましくは約７５ｐｓｉ〜５００ｐｓｉの圧力で動作可能な単動シリンダとするのが。
【００６４】
図２２は、シリンダ組立体１８０の実施形態の詳細な図を示す。上述のように、シリンダ組立体１８０は、ベース部分２００および伸張可能部分２０２を備える。伸張可能部分２０２は、シリンダ組立体１８０内で移動可能なピストンリフトシリンダ２１８を備えることができる。図２２は、完全に伸張した状態のシリンダ組立体１８０を示す。不必要な配管を除去し、またシリンダ組立体１８０の設置面積を削減するために、シリンダ組立体１８０は、外部リザーバがない構成とするのが好ましい。すなわち、シリンダ組立体は、ベース部分の上側リザーバおよび下側リザーバ内に、シリンダ組立体の液圧流体のほぼ全てを保持する構成とする。当然、外部リザーバを設けないのが好ましいが、若干量の流体が上側リザーバおよび下側リザーバの外部に保有することができる。例えば、若干の流体は、ポンプ、流体継手部、配管等に保持することができる。しかし、外部リザーバがないので、上側リザーバおよび下側リザーバに含まれる作動可能な流体の全体積は、伸張可能部材の位置に関わらず、ほぼ同一のままである。
【００６５】
流下管２１０および流体継手部２１２は、共にモータ／ポンプ２１４に接続する。伸張可能部分２０２を上昇させるために、液圧流体は、上側リザーバ２２１から流下管２１０、モータ／ポンプ２１４に流れ、流体継手部２１２を経て下側リザーバ２１９内に流れ込む。伸張可能部分２０２を下降させるために、この流れを逆転させる。液体はソレノイド弁２２３によって釈放され、このことによって、流体は下側リザーバ２１９から流体継手部２１２を経てモータ／ポンプ２１４に流入し、流下管２１０から上側リザーバ２２１に流れ込む。ソレノイド弁２２３は、ベース部分２００内に位置するよう概略的に示したが、ソレノイド弁および他の流れ制御弁（例えば、伸張可能部材の位置を維持するよう設ける負荷保持逆止弁）を、ベース部分２００の外部に設けることもできることを理解するべきである。例えば、外部マニホルド（図示せず）は、ポンプとシリンダ組立体１８０との間に配置して、ポンプと、上リザーバおよび下側リザーバとの間で往来する流れを制御する種々の弁を備えることができる。
【００６６】
従来の液圧システムでは、一般に、移動限界を電気的制御システムで設定して、伸張可能部分２０２が過度の高さまで移動し、伸張可能部分２０２が伸張した状態でロックされるのを防ぐ。すなわち、伸張可能部分が極端に移動する場合、液圧システムが「フリーズアップする（固まる）」、すなわち、完全に伸張した状態にロックされる（ロックアウトする）。システムが「フリーズアップ」または伸張した状態にロックされる場合、１個またはそれ以上のホースを取り外して、システム内の圧力を釈放しなければならない。しかし、電気的制御システムは故障すると、システムがフリーズアップすることになる。したがって、電気的な移動制御限界を設けなくても、伸張可能部分が移動量を自己制御することができる液圧システムを設けるのが望ましい。
【００６７】
したがって、シリンダ組立体は、特定の所定条件を満たすとき、上側リザーバと下側リザーバとの間で流体が流れることを可能にするよう構成する弁を備えるのが好ましい。すなわち、弁が開く条件は、予め決定しておき、椅子の操作中に、上側リザーバと下側リザーバとの間に、ユーザーが制御する液体の流れに関連させることができる種々の弁を設ける場合のように、エンドユーザーによって決めないものとする。図示する実施形態では、特定の所定条件の下で開くよう構成する弁を示し、この弁は、例えば、伸張可能部分が特定の所定位置（高さ）に達する、または一方のリザーバにおける圧力が所定値に達するとき、２個のリザーバ間を開放して流れを可能にするよう構成する。
【００６８】
図２２に示すように、伸張可能部分２０２がロックアウトするのを防ぐために、バイパス弁２１６は、主要部分２００内で伸張可能部分２０２と共に移動するよう構成し、また、ピストンリフトシリンダ２１８が予め決定した所定高さに到達するとき、動作するよう構成することができる。バイパス弁２１６は、伸張可能部分２０２が所定高さに達するときに動作して、流体がピストンリフトシリンダの一方の側から他方の側に流れることができるよう構成することができる。したがって、動作した後には、バイパス弁２１６によって、主要部分２００内で、流体を下側リザーバ２１９から上側リザーバ２２１に（またはその逆に）流すことができる。このように流体が通過することによって、シリンダ組立体１８０が、伸張可能部分２０２が過度に移動して、システムをロックアップする状況になるのを効果的に防ぐことができる。バイパス弁が動作するとき、流体はシステム内を単に循環して、伸張可能部分がそれ以上伸張することはない。
【００６９】
バイパス弁２１６を開く機構は、様々のものとすることができる。図示の実施形態では、円筒状のスペーサ２２５が伸張可能部分２０２のロッド部材を包囲し、この円筒状のスペーサ２２５は、ピストンリフトシリンダ２１８と共に上昇および下降する。伸張可能部２０２が所定高さに達すると、スペーサ２２５はシリンダ２２７の前頭部に接触し、このことによって、スペーサ２２５が上方にそれ以上移動するのを防ぎ、スペーサ２２５の下方部分が、（図２２に示すように）バイパス弁２１６に接触して動作させる。必要に応じて、ばね座金２２９をスペーサ２２５とピストンリフトシリンダ２１８との間に配置して、バイパス弁２１６が早期に開くのを防ぐ。
【００７０】
バイパス弁２１６は、種々の形態でベース部分２００内に配置することができる。例えば、図２２に示すように、バイパス弁は、伸張可能部分と共に移動可能とし、また、伸張可能部分が所定の伸張限界に達するとき、ベース部分における静止部材に接触するよう構成することができる。代案として、バイパス弁は、ベース部分内で固定とし、伸張可能部分が所定伸張限界に達するとき、伸張可能部分の一部がバイパス弁に接触するよう構成することができる。図２８Ａおよび図２８Ｂは、（図２２に示すような）伸張可能部分と共に移動するように構成したバイパス弁の概略図を示し、図２９Ａおよび図２９Ｂは、ベース部分内に据え付けるよう構成したバイパス弁の概略図を示す。しかし、一般的には、伸張可能部分と共にバイパス弁を移動させるのが好ましく、この理由としては、外部配管の必要がないからである。
【００７１】
図２８Ａおよび図２８Ｂにつき説明すると、ピストンリフトシリンダ２１８を備える伸張可能部分２０２の、第１の非伸張状態（図２８Ａ）および第２の伸張状態（図２８Ｂ）を示す。シリンダ組立体１８０の主要部分２００は、下側リザーバ２１９および上側リザーバ２２１を有し、バイパス弁２１６は、伸張可能部分２０２が所定高さに達するとき、流体が２個のリザーバ間を流れることができるよう構成する。図２８Ｂに示すように、伸張可能部分２０２が所定高さに達するとき、バイパス弁２１６が開き、下側リザーバ２１９から上側リザーバ２２１に流体が流れることが可能となる。
【００７２】
図２９Ａおよび図２９Ｂにつき説明すると、ピストンリフトシリンダ２１８を備える他の伸張可能部分２０２の、第１の非伸張状態（図２９Ａ）および第２の伸張状態（図２９Ｂ）を示す。便宜上、図２９Ａ，２９Ｂ，３１Ａおよび３１Ｂでは流下管２１０を示さないが、図２２につき説明したように流体を循環させるため、流下管または他の接続手段が必要であると理解されたい。
【００７３】
図２９Ａおよび図２９Ｂに示す実施形態では、シリンダ組立体１８０の主要部分２００は、下側リザーバ２１９および上側リザーバ２２１を有し、バイパス弁２１６は、伸張可能部２０２が所定高さに達するとき、２個のリザーバ間を液体が流れることができるよう構成する。しかし、図２８Ｂの実施形態とは異なり、図２９Ｂの支持形態では、伸張可能部分２０２に対して静止しているバイパス弁２１６を示す。バイパス弁２１６を伸張可能部分２０２の上方に配置するので、追加の配管（破線２３１によって概略的に示す）が、下側リザーバ２１９および上側リザーバ２２１間で液体が流れるのを可能にするのに必要となる。図２９Ｂに示すように、バイパス弁２１６が開くとき、管２３１を介して下側リザーバ２１９および上側リザーバ２２１間を液体が流れる。したがって、バイパス弁２１６が作動する（または開く）と共に、（図２２につき説明したように）流体が接続継手部２１２にポンプ送給される場合、図２９Ｂに示すように、流体は、上側リザーバおよび下側リザーバを単に循環することになる。
【００７４】
適切な弁は、本明細書に記載する液圧システムに固有の圧力を制御することができる弁であって、一方の端部に機械的な圧力が加わる際に、弁の２個の端部間に液体を流すことができる弁である。種々の普通の弁を使用することができ、例えば、シュレーダー・ブリッジポート・インターナショナル社（Schrader-Bridgeport International, Inc.）から入手できる特定の弁を使用することができる。好適には、この弁は、上述の圧力（例えば、少なくとも約５００ｐｓｉまでの圧力、および好ましくは１５００ｐｓｉまでまたはそれ以上の圧力）に対処する格付けの弁とする。
【００７５】
他の実施形態では、弁はリリーフ安全弁を有する構成とすることができ、このリリーフ安全弁は、バイパス弁の代わりに使用する、またはバイパス弁と組み合わせて使用することができる。このリリーフ安全弁は、伸張可能部分２０２が、ロックアウトを生じ得る位置または高さに達するのを防ぐ。例えば、図３０Ａおよび図３０Ｂに概略的に示すように、リリーフ安全弁２３７は、伸張可能部分２０２と共に移動するよう構成することができる。したがって、あらゆるシリンダ行程およびシリンダの位置で、下側リザーバ２１９の圧力が所定レベルに達する場合、リリーフ安全弁２３７が開いて、下側リザーバ２１９から上側リザーバ２２１に流体を流すことができるようになる（図３０Ｂ参照）。
【００７６】
図３１Ａおよび図３１Ｂにつき説明すると、リリーフ安全弁２３７は、伸張可能部分２０２に対して静止している構成として示す（図２９Ａおよび図２９Ｂにバイパス弁と共に示す実施形態と同様である）。下側リザーバ内の圧力が所定レベルに達するとき、リリーフ安全弁２３７が開くように、リリーフ安全弁２３７を構成することができる。図２９Ａおよび図２９Ｂにつき上述したように、下側リザーバ２１９および上側リザーバ２２１間に追加の配管２３１を配置して、リリーフ安全弁が開くとき２個のリザーバ間に液体が流れることができるようにすることができる。図示の実施形態に示すリリーフ安全弁の所定圧力限界は、特定の用途に応じて種々の値に変化させることができる。しかし、若干の実施形態では、リリーフ安全弁は、下側リザーバの圧力が約７５０ｐｓｉを越えるときに開くようにするのが好ましい。
【００７７】
再び図２０Ｂにつき説明すると、カバー２３０は、モータ／ポンプ２１４および電源２３２を含む、椅子１０の下部の一部をカバーするよう構成することができる。必要に応じて、カバー２３０は、上部２３３および下部２３５を有し、この上部２３３は、下部２３５よりも幅が狭いものとする。このカバー２３０は、少なくとも部分的に電源２３２を囲むことができる隆起環状部材２３４に、着脱可能に結合することができる。
【００７８】
図２３につき説明すると、椅子１０の下部をより詳細に説明する。ベース板１９０は、（図２０Ｂに示すように）椅子１０の下部の下側で後方に延びて存在させる（延在させる）のが好ましい。ベース板１９０は、（上述の）リフトアーム１８２が、ベース板１９０上方の隙間内に延在できるように、丈の低い低丈輪郭（ロープロファイル）にするのが好ましい。また、ベース板１９０が低丈輪郭にすることによって、椅子の底面に容易にアクセスすることが可能となると同時に、操作者の体および／または支持椅子（例えば、車輪つきのスツール）が、ベース板１９０上方の隙間に入り込むのを防いでおり、操作者の体および／または支持椅子が基礎板１９０上の隙間に入り込むと、操作者がけがをする可能性がある。ベース板１９０は、より幅の広い区域２４０を有し、その後方に幅の狭い区域２４２を有し、またそれら区域間に輪郭形成した形状を有する。この幅の狭い区域２４２によって、操作者（例えば、歯科医）は、支持椅子（図示せず）を患者により近い場所に位置取りさせることが可能となる。ベース板１９０は、椅子１０の一部を床に取り付けるための取付区域２４３を画定する開口を設けることもできる。図２４に示すように、取付機構は、例えば、床に固定することができるクリート（滑り止め）２４５を備えることができる。好適には、クリート２４５に溝孔部分２４８を設け、ボルトまたは他の固定部材で床に固定した後に、椅子の位置を調節可能とする。例えば、ボルト（図示せず）を、クリート２４５の溝孔部分２４８に挿通することができて、またこのボルトを少なくとも部分的に緩めることによって、他のボルトの位置を再び穴開けすることなく、椅子１０の位置を調節することができる。
【００７９】
隆起環状部材２３４は、ベース板１９０から前方に延在して、電源収容区域２３６（例えば、電源２３２および／またはモータ／ポンプ２１４）の少なくとも一部を包囲するのが好ましい。隆起環状部材２３４は、（図２３に示すように）ベース板１９０とは別個に形成する、またはベース板１９０と一体的に形成することができる。図２３に示すように、隆起環状部材２３４を別個に形成する構体とする場合、この隆起環状部材２３４は、例えば、ねじ部材２３８を使用してベース板１９０に結合することができる。
【００８０】
隆起環状部材２３４は、好適には、半径方向に拡張する部分２４４を有し、その上面に棚状部分２４６設ける。棚状部分２４６は、カバー２３０の下部を収容または支持するよう構成することができる。図２４に示すように、隆起環状部材２３４には、さらに、隆起環状部材２３４の一部から突出する１個またはそれ以上の突起２５０を設けることもできる。図１につき説明すると、カバー２３０は、このカバー２３０を隆起環状部材２３４の棚状部分２４６上に配置するとき、突起２５０を収容するよう構成した１個またはそれ以上の開口２５２を形成することができる。作用にあたり、カバー２３０は、棚状部分２４６上に配置し、１個またはそれ以上の突起２５０に対応する開口２５２内に突入させることによって固定する。好適には、隆起環状部材２３４には、突起２５０の位置の下側に窪みまたは凹部２５４を形成する。したがって、指をこの凹部２５４内に入れて、カバー２３０を外方に引っ張って開口２５２から突起２５０を釈放することによって、道具を使用せずに隆起環状部材２３４からカバー２３０を取り外すことができる。このようにして、隆起環状部材は確実にカバーと係合でき、また手で取り外すことができる。
【００８１】
隆起環状部材２３４を床に隣接して配置すると、隆起環状部材２３４は、操作者の椅子の車輪、床の清掃器具（および関連する化学処理剤）等との接触ポイントになりがちである。したがって、隆起環状部材２３４は、ＰＢＴ（polybutyleneterephthalate: ポリブチレンテレフタラート）で形成することができ、カバー２３０は、比較的高い強度、剛性、耐久性を有し、広範囲の化学物質、水溶液、オイルおよびグリースに対する耐化学性を有するアクリル系ポリ塩化ビニル（acrylic polyvinyl chloride）で形成することができる。当然、他の材料を、隆起環状部材およびカバーに使用することができるが、隆起環状部材は、より大きな力を受ける可能性があるので、隆起環状部材を形成する材料は、カバーを形成する材料よりもより剛固で、可撓性の低い材料とするのが好ましい。
【００８２】
カバー２３０は、耐擦過傷性とするのも好ましい。カバー２３０の形状は、滑らかに輪郭形成することができ、訴求力のある審美的要素得るとともに、患者の服に引っ掛かったり、患者の体の一部に衝撃を与えたりするあらゆる鋭い端縁を排除することができる。カバーは、椅子の内部構造を痛め、また害を及ぼす可能性のある埃、汚れ、および他のあり得る汚染物でから内部構造を保護する役割を果たすことができる。このツール不要の取付方法は、さらに、好適には、カバー２３０と隆起環状部材２３４との間に緊密嵌合を達成することもできるので、汚染物が侵入し得る潜在的な開口をさらに減少させることができる。
【００８３】
再び図２４につき説明すると、支柱取付部２５６は、１個またはそれ以上のタワー部材１８８から突出するように構成することができる。支柱取付部２５６は、例えば、１個またはそれ以上のねじ２５８を使用してタワー部材１８８に固定することができる。支柱取付部２５６は、カバー２３０に形成した開口、例えば図１に示したカットアウト部２５３から突出させることができる。必要に応じて、支柱取付部２５６にベース部分２６０に設け、このベース部分２６０は支柱取付部２５６の一部を収容し、この支柱取付部２５６に取り付ける、結合する、または連結すべき素子のための安定したベースを提供することができる。図２４に示すように、ベース部分２６０は、ベース部分２６０の上部における窪み内に突入する突出部材２６２を収容し、ベース部分２６０に支柱取付部２５６を結合する、または関連付けすることができる。支柱取付部２５６は、自己レベリング（例えば、自己プランビングまたは鉛直出し）状態で、支柱２６６を収容する、テーパ付きソケット２６４を備えることができる。支柱２６６は、少なくとも部分的に自己レベリングするので、支柱２６６（および関連する支持要素）の取り付けおよび調整は、簡素化し、また容易に行うことができる。
【００８４】
ここで図２５につき説明すると、支柱２６６は、支柱取付部２５６のソケット２６４に収容するよう構成することができる。種々の連結部、ワイヤ、配管等を支柱２６６に挿通することができるように、支柱２６６は、少なくとも部分的に中空にするのが好ましい。例えば、図２５に示すように、支柱２６６は、支柱２６６の長手方向長さの少なくとも一部にわたり延在する、１個またはそれ以上の開口を有することができる。付帯ライン、例えばプランビング用ラインまたは電気的ラインを、支柱２６６の長手方向の開口によって担持する、または挿通することができる。支柱２６６は、さらに、種々の歯科用機器（付帯ライン付き、または付帯ラインが付いていない）、例えば歯科用ライト、制御パネル、タッチパッド、給排水システム（例えば、カスピドール（痰壷））、および他の歯科用要素、支持するよう構成することもできる。
【００８５】
支柱２６６は、支柱２６６が床に対して直交するように支柱取付部２５６に結合するのが好ましい。この床に対する直交性を得るため、図２６に示すように、ソケット２６４にテーパを付けけることができる。テーパ付きソケット２６４の下部は、支柱２６６内方に突出して、支柱２６６を支持するリップ部２７２を設けることができる。さらに、床に対する支柱２６６の角度は、開口２６９（図２４に示す）に挿通する複数の位置決めねじ２６８を調整することによって、変更することができる。これら位置決めねじ２６８は、支柱２６６をテーパ付きソケット２６４に収容するとき、支柱２６６を少なくとも部分的に包囲する。位置決めねじの個数は様々な数にすることができるが、支柱２６６を少なくとも部分的に包囲するように、少なくとも３個の位置決めねじを備えるのが好ましい。図２５では、４個の位置決めねじ２６８を、順次に９０゜の角度間隔を空けて配置する。 位置決めねじ２６８の、ソケット内に突入する距離を調整することによって、支柱２６６の垂直方向の向きを調整することができる。
【００８６】
ボルト等の定位部材２７０を、支柱取付部２５６の開口２７１内に突入させることができ、また支柱２６６の経路内に少なくとも部分的に突入させることができる。支柱２６６は、テーパ付きソケット２６４に支柱２６６を収容するとき、支柱２６６の底端部から定位部材２７０を通り過ぎて上方に延在する溝孔を設ける構成とすることができる。このようにして、支柱２６６は、支柱２６６を一方向にのみソケット２６４内に収容するよう構成することができて、このことは、配線または他の要素を、支柱２６６内に収容および保持するよう構成する場合に、望ましい。
【００８７】
本発明の実施態様の原理を適用することができる、多くのあり得る実施形態を考慮すると、図示する実施形態は、単に好適な実施例でしかなくて、本発明の保護範囲を限定するものとみなすべきではないことを認識されたい。むしろ、本発明の保護の範囲は、以下の特許請求の範囲によって定義されるものであり、またこれら特許請求の範囲およびその精神に含まれる全てを請求する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【外国語明細書】
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