(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化及び軽量化を実現することができるスクロール型流体機械を提供する。【解決手段】密閉容器内を延びる駆動軸４と、駆動軸の軸心から偏心される一端偏心軸部と、密閉容器に固定される固定スクロール４６と、一端偏心軸部に連結され、駆動軸の回転に伴って固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動される可動スクロール４４とからなるスクロールユニット８と、駆動軸に支持され、駆動軸と一体に回転されるバランスウェイト７と、密閉容器内に可動スクロールの収容室７６を区画し、可動スクロールのスラスト荷重に対抗する背圧を受ける第１受圧面１７を有するとともに、収容室にバランスウェイトの回転室８８を形成する第１フレーム１６とを備える。【選択図】図２
2010133260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内を延びる駆動軸と、
前記駆動軸の軸心から偏心される一端偏心軸部と、
前記密閉容器に固定される固定スクロールと、前記一端偏心軸部に連結され、該駆動軸の回転に伴って前記固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動される可動スクロールとからなるスクロールユニットと、
前記駆動軸に支持され、該駆動軸と一体に回転されるバランスウェイトと、
前記密閉容器内に前記可動スクロールの収容室を区画し、前記可動スクロールのスラスト荷重に対抗する背圧を受ける第１受圧面を有するとともに、前記収容室に前記バランスウェイトの回転室を形成する第１フレームとを備えることを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
前記収容室内の反可動スクロール側に前記回転室を区画し、前記可動スクロールの前記スラスト荷重に対抗する前記背圧を受ける第２受圧面を有するとともに、第２受圧面に前記駆動軸側と前記第１フレーム側とを間歇的に仕切るシールリングが設けられた第２フレームを備えることを特徴とする請求項１のスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記第１受圧面にて前記可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構を備えることを特徴とする請求項１または２のスクロール型流体機械。
【請求項４】
前記一端偏心軸部は、その基部に前記駆動軸の軸心と同心円状をなす鍔部を有し、
前記回転室は、前記鍔部の反可動スクロール側に前記駆動軸の軸線方向に沿って凹設される環状凹部に形成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかのスクロール型流体機械。
【請求項５】
前記バランスウェイトは、前記駆動軸から該駆動軸の軸線方向に沿うＬ字状に形成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかのスクロール型流体機械。
【請求項６】
前記駆動軸は長手方向が鉛直方向に配され、
前記駆動軸は、前記駆動軸の上端側に形成される上側偏心軸部と、前記駆動軸の下端側に形成される下側偏心軸部とからなり、
前記スクロールユニットは、前記上側偏心軸部に連結される前記可動スクロールを含む膨張機と、前記下側偏心軸部に連結される前記可動スクロールを含む圧縮機とからなる圧縮機一体型膨張機を構成することを特徴とする請求項１乃至５の何れかのスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型流体機械に係り、詳しくは、冷凍空調機やヒートポンプ式給湯機に組み込まれて好適なスクロール型流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のスクロール型流体機械には、密閉容器内を延びる駆動軸と、駆動軸の軸心から偏心され、その基部に駆動軸の軸心と同心円状をなす鍔部を有する上端偏心軸部と、密閉容器に固定される固定スクロールと、上端偏心軸部に連結され、駆動軸の回転に伴って固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動される可動スクロールとからなるスクロールユニットと、鍔部に支持され、駆動軸と一体に回転されるバランスウェイトと、密閉容器内に可動スクロールの収容室を区画し、可動スクロールのスラスト荷重に対抗する背圧の受圧面を有するフレームとを備えたスクロール型圧縮機が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平３−８１５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、バランスウェイトは、鍔部から可動スクロール側に駆動軸の軸線方向に沿って断面視略Ｌ字状に設けられており、鍔部から可動スクロールまでの距離が短いことから、バランスウェイトの重量を確保するためにバランスウェイトの大きさが可動スクロールの径方向に大きくなっている。このため、バランスウェイトの回転空間を確保するためには、可動スクロールの直径、ひいてはスクロールユニットの直径を大きくせざるを得ず、スクロールユニット、ひいてはスクロール型流体機械が大型化し、その重量も増大するとの問題がある。
【０００４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、小型化及び軽量化を実現することができるスクロール型流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するべく、請求項１の本発明のスクロール型流体機械は、密閉容器内を延びる駆動軸と、駆動軸の軸心から偏心される一端偏心軸部と、密閉容器に固定される固定スクロールと、一端偏心軸部に連結され、駆動軸の回転に伴って固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動される可動スクロールとからなるスクロールユニットと、駆動軸に支持され、駆動軸と一体に回転されるバランスウェイトと、密閉容器内に可動スクロールの収容室を区画し、可動スクロールのスラスト荷重に対抗する背圧を受ける第１受圧面を有するとともに、収容室にバランスウェイトの回転室を形成する第１フレームとを備えることを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２の発明では、請求項１において、収容室内の反可動スクロール側に回転室を区画し、可動スクロールのスラスト荷重に対抗する背圧を受ける第２受圧面を有するとともに、第２受圧面に駆動軸側と第１フレーム側とを間歇的に仕切るシールリングが設けられた第２フレームを備えることを特徴としている。
更に、請求項３の発明では、請求項１または２において、第１受圧面にて可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構を備えることを特徴としている。
【０００７】
更にまた、請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れかにおいて、一端偏心軸部は、その基部に駆動軸の軸心と同心円状をなす鍔部を有し、回転室は、鍔部の反可動スクロール側に駆動軸の軸線方向に沿って凹設される環状凹部に形成されることを特徴としている。
また、請求項５の発明では、請求項１乃至４の何れかにおいて、バランスウェイトは、駆動軸から駆動軸の軸線方向に沿うＬ字状に形成されることを特徴としている。
【０００８】
更に、請求項６の発明では、請求項１乃至５の何れかにおいて、駆動軸は長手方向が鉛直方向に配され、駆動軸は、駆動軸の上端側に形成される上側偏心軸部と、駆動軸の下端側に形成される下側偏心軸部とからなり、スクロールユニットは、上側偏心軸部に連結される可動スクロールを含む膨張機と、下側偏心軸部に連結される可動スクロールを含む圧縮機とからなる圧縮機一体型膨張機を構成することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の本発明のスクロール型流体機械によれば、第１フレームに区画される可動スクロールの収容室に、バランスウェイトの回転室が形成されることにより、バランスウェイトの回転空間を確保するために、可動スクロールの直径、ひいてはスクロールユニットの直径が大きくなることが防止されるため、スクロールユニット、ひいてはスクロール型流体機械の小型化及び軽量化を実現することができる。
【００１０】
また、請求項２の発明によれば、収容室内の反可動スクロール側に回転室を区画し、可動スクロールのスラスト荷重に対抗する背圧を受ける第２受圧面を有するとともに、第２受圧面に駆動軸側と第１フレーム側とに間歇的に仕切るシールリングが設けられた第２フレームを備える。これにより、シールリングを設けるために可動スクロールの直径、ひいてはスクロールユニットの直径が大きくなることが防止されるため、スクロールユニット、ひいてはスクロール型流体機械の小型化及び軽量化を実現することができる。
【００１１】
更に、請求項３の発明によれば、第１受圧面にて可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構を備えることにより、自転阻止機構を設けるために可動スクロールの直径、ひいてはスクロールユニットの直径が大きくなることが防止されるため、スクロールユニット、ひいてはスクロール型流体機械の小型化及び軽量化を実現することができる。
更にまた、請求項４の発明によれば、回転室は、鍔部の反可動スクロール側に駆動軸の軸線方向に沿って凹設される環状凹部に形成される。これにより、回転室の形成のために収容室が可動スクロールの径方向に大きくなり、可動スクロールの直径、ひいてはスクロールユニットの直径が大きくなることが防止されるため、スクロールユニット、ひいてはスクロール型流体機械の小型化及び軽量化を実現することができる。
【００１２】
また、請求項５の発明によれば、バランスウェイトは、駆動軸から駆動軸の軸線方向に沿うＬ字状に形成されることにより、バランスウェイトが可動スクロールの径方向に大きいために回転室、ひいては収容室が可動スクロールの径方向に大きくなり、可動スクロールの直径、ひいてはスクロールユニットの直径が大きくなることが防止されるため、スクロールユニット、ひいてはスクロール型流体機械の小型化及び軽量化を実現することができる。
【００１３】
更に、請求項６の発明によれば、スクロールユニットが圧縮機一体型膨張機を構成することにより、この圧縮機一体型膨張機を冷凍サイクルに組み込むことによって、冷凍サイクル、ひいては当冷凍サイクルが搭載される外部装置の小型化及び軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面により本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るスクロール型流体機械１の縦断面図を示している。
図１に示されるように、流体機械１は、例えば縦置き型の圧縮機一体型膨張機であって、流体機械１を構成する後述の圧縮機１２が低段側圧縮機となる２段圧縮機を構成し、超臨界となる二酸化炭素冷媒が循環するヒートポンプ等の冷凍サイクルに介挿され、当該冷凍サイクルは冷凍空調機やヒートポンプ式給湯機等に組み込まれている。この冷凍サイクルは、後述の膨張機８の膨張エネルギーを動力に変換して圧縮機１２を回転させ、圧縮機１２は上記２段圧縮機を構成する図示しない高段側圧縮機の駆動をアシストしている。
【００１５】
流体機械１は、ハウジング（密閉容器）２を備え、ハウジング２には、流体機械１を駆動する駆動軸４がその長手方向を鉛直方向に配して延設されている。
駆動軸４の上端には、駆動軸４の軸心から偏心される上側偏心軸部（一端偏心軸部）６が一体に形成され、上側偏心軸部６には、軸受部を介して膨張機（スクロールユニット）８が連結されている。
【００１６】
また、上側偏心軸部６には、その基部に駆動軸４の軸心と同心円状をなす鍔部５が形成され、鍔部５には、駆動軸４と一体に回転され、膨張機８の静的且つ動的なバランスを調整するバランスウェイト７が支持、固定されている。
一方、駆動軸４の下端には、駆動軸４の軸心から偏心される下側偏心軸部（一端偏心軸部）１０が一体に形成され、下側偏心軸部１０には、軸受部を介して圧縮機（スクロールユニット）１２が連結されている。
【００１７】
また、下側偏心軸部１０には、その基部に駆動軸４の軸心と同心円状をなす鍔部９が形成され、鍔部９には、駆動軸４と一体に回転され、圧縮機１２の静的且つ動的なバランスを調整するバランスウェイト１１が支持、固定されている。
このように、ハウジング２には、上から順に、共通の駆動軸４が連結された膨張機８、圧縮機１２が鉛直方向に収容されている。
【００１８】
ハウジング２は、流体機械１の円筒胴部をなすセンターシェル１４と、駆動軸４の上端側を軸受部１５を介して回転自在に支持する上側フレーム（第１フレーム）１６と、流体機械１の上部を覆うキャップ状のトップシェル１８と、駆動軸４の下端側を軸受部１９を介して回転自在に支持する下側フレーム（第１フレーム）２０と、流体機械１の下部を覆うキャップ状のボトムシェル２２とから構成されている。
【００１９】
ハウジング２は、これらシェル１４，１８，２２、及びフレーム１６，２０によって密閉され、その内部に上記外部回路から取り込んだ流体機械１の作動流体としての冷媒の圧力が作用している。
詳しくは、トップシェル１８には、外部回路から取り込んだ冷媒を吸入する吸入口２４が形成され、トップシェル１８の内側には吸入口２４が開口される吸入室２６が形成されている。また、上側フレーム１６には、吸入口２４、吸入室２６、膨張機８を順次経由した冷媒をハウジング２の外部へ吐出する吐出口２８が形成されている。
【００２０】
一方、下側フレーム２０には、外部回路から取り込んだ冷媒を吸入する吸入口３０が形成され、ボトムシェル２２には、吸入口３０から吸入され圧縮機１２を経由した冷媒をハウジング２の外部へ吐出する吐出口３２が形成され、吐出口３２はボトムシェル２２の内側に形成された吐出室３４に開口されている。
センターシェル１４の内部は、隔壁３６によって膨張機８側の空間３８と圧縮機１２側の空間４０とに仕切られ、隔壁３６の駆動軸４の貫通位置にはメカニカルシール４２が装着され、メカニカルシール４２は駆動軸４の駆動を妨げることなく空間３８と空間４０との間を気密に区画している。
【００２１】
膨張機８は、可動スクロール４４及び固定スクロール４６から構成され、各スクロール４４，４６には渦巻き状のラップが対向して立設されている。
可動スクロール４４は上側フレーム１６の台座面（第１受圧面）１７に自転することなく公転旋回運動可能に支持され、可動スクロール４４のラップの立設面と反対側の背面にボス部４８が突設され、ボス部４８には上側偏心軸部６が連結される。
【００２２】
固定スクロール４６は上側フレーム１６に固定され、固定スクロール４６の中央部には吸入室２６に開口した吸入孔５０が貫通して形成され、固定スクロール４６の外周内部には吐出口２８から連通された吐出室５２が形成されている。
上述した膨張機８によれば、吸入口２４から吸入された冷媒は、吸入室２６、吸入孔５０を経て膨張機８に取り込まれ、可動及び固定スクロール４４，４６が互いに協働することによって各スクロール４４，４６のラップ間に形成された膨張室にて膨張される。膨張室は、各スクロール４４，４６の外周側に向けて移動しながらその容積が増大され、これに伴い可動スクロール４４が固定スクロール４６の軸心周りに公転旋回運動される。
【００２３】
駆動軸４は可動スクロール４４の公転旋回運動に伴って回転駆動され、可動スクロール４４の公転旋回運動、ひいては駆動軸４の駆動力発生に供した冷媒は吐出室５２を経て吐出口２８を介しハウジング２外の外部回路へ送出される。
一方、圧縮機１２は、可動スクロール５４及び固定スクロール５６から構成され、各スクロール５４，５６には渦巻き状のラップが対向して立設されている。
【００２４】
可動スクロール５４は下側フレーム２０の台座面（第１受圧面）２１に自転することなく公転旋回運動可能に支持され、そのラップの立設面と反対側の背面にボス部５８が突設され、ボス部５８には下側偏心軸部１０が連結される。
固定スクロール５６は下側フレーム２０に固定され、固定スクロール５６の中央部には吐出室３４に開口した吐出孔６０が貫通して形成され、固定スクロール５６の外周内部には吸入口３０から連通された吸入室６２が形成されている。
【００２５】
上述した圧縮機１２によれば、吸入口３０から吸入された冷媒は、吸入室６２を経て圧縮機１２に取り込まれ、可動及び固定スクロール５４，５６が互いに協働することによって各スクロール５４，５６のラップ間に形成された圧縮室にて圧縮される。圧縮室は、ボス部５８を介する駆動軸４の回転によって可動スクロール５４が固定スクロール５６の軸心周りに公転旋回運動することにより、各スクロール５４，５６の中心に向けて移動しながらその容積が減少される。
【００２６】
そして、圧縮室の容積の減少に伴い高圧にされた冷媒は、吐出孔６０、吐出室３４を経て吐出口３２を介しハウジング２外の外部回路へ送出される。
一方、隔壁３６の上下側の空間３８，４０には、それぞれ膨張機８の各スクロール４４，４６、圧縮機１２の各スクロール５４，５６を潤滑するための潤滑油が貯留される上側潤滑油室６４及び下側潤滑油室６６が形成されている。
【００２７】
詳しくは、駆動軸４内には、その上端、下端にそれぞれ開口する油路６８，７０が駆動軸４の軸線方向に穿孔され、油路６８，７０は、それぞれ駆動軸４の径方向に穿孔された給油孔７２，７４によって各潤滑油室６４，６６に連通されている。
上側潤滑油室６４に貯留される潤滑油は、給油孔７２、油路６８を経て駆動軸４の上端から吐出され、上側フレーム１６によってハウジング２内に区画される可動スクロール４４のボス部４８の収容室７６を満たす。
【００２８】
この収容室７６に満たされた潤滑油は、軸受部１５を潤滑しながら駆動軸４に沿って上側潤滑油室６４に流下される一方、可動スクロール４４の外側の空間７８を経て固定スクロール４６に対する可動スクロール４４の摺動面８０に供給され、その後は吐出室５２を経て冷媒と共に吐出口２８から送出される。
一方、下側潤滑油室６６に貯留される潤滑油は、給油孔７４、油路７０を経て駆動軸４の下端から吐出され、下側フレーム２０によってハウジング２内に区画される可動スクロール５４のボス部５８の収容室８２を満たす。
【００２９】
この収容室８２に満たされた潤滑油は、可動スクロール５４の外側の空間８４を経て固定スクロール５６に対する可動スクロール５４の摺動面８６に供給され、その後は吐出孔６０、吐出室３４を経て冷媒と共に吐出口３２から送出される。
ここで、膨張機８においては、上側フレーム１６と可動スクロール４４の背面４４ａとの間には可動スクロール４４の背圧室が形成され、背圧室は、上側潤滑油室６４の潤滑油が供給されることにより発生する背圧によって可動スクロール４４を固定スクロール４６に対して押圧し、上側フレーム１６は、台座面１７にて可動スクロール４４のスラスト荷重に対抗する背圧を受けている。一方、圧縮機１２においても同様の背圧室が形成され、下側フレーム２０は、台座面２１にて可動スクロール５４のスラスト荷重に対抗する背圧を受けている。
【００３０】
また、センターシェル１４の隔壁３６よりも上側には、潤滑油の図示しない吸入管及び吐出管が接続され、これら管は上側潤滑油室６４に開口しており、一方、センターシェル１４の隔壁３６よりも下側にも、潤滑油の図示しない吸入管及び吐出管が接続されており、これら管は下側潤滑油室６６に開口している。そして、これら各吸入管及び各吐出管が接続される図示しない潤滑油循環回路よって潤滑油室６４，６６の潤滑油量が適宜制御される。
【００３１】
ところで、本実施形態では、上側フレーム１６には、収容室７６にバランスウェイト７の回転室８８が形成され、回転室８８は、鍔部５の可動スクロール４４とは反対側に駆動軸４の軸線方向に沿って凹設される環状凹部９０に形成されている。一方、下側フレーム２０にも、収容室８２にバランスウェイト１１の回転室９２が形成され、回転室９２は、鍔部９の可動スクロール５４とは反対側に駆動軸４の軸線方向に沿って凹設される環状凹部９４に形成されている。
【００３２】
図２は、図１の流体機械１の膨張機８側を拡大して示した縦断面図であり、圧縮機１２側は膨張機８側と同様の構造をなすことから、当該図２を用いて膨張機８側の構造のみを代表して説明し、圧縮機１２側の説明については割愛する。
図２に示されるように、環状凹部９０は、上側フレーム１６の剛性上または加工上において可能な限り、また、圧縮機１２の静的なバランスを確保するためのバランスウェイト７の重量や大きさ、膨張機８の動的なバランスを確保するためのバランスウェイト７の回転モーメントなどを考慮して、環状凹部９０に接触することなく駆動軸４と一体に回転可能な範囲で、軸受部１５に極力肉迫した小径且つ上側フレーム１６の背面１６ａに極力肉迫した深長に凹設されている。
【００３３】
一方、バランスウェイト７は、鍔部５の外周端面５ａに支持されるとともに、外周端面５ａから駆動軸４の軸線方向に沿って屈曲された断面視略Ｌ字状に形成されている。
ここで、膨張機８は、台座面１７（以下、第１台座面という）を有する上側フレーム１６（以下、第１フレームという）の他、第１フレーム１６に固定される第２フレーム９６を更に備え、第２フレーム９６は、収容室７６内の反可動スクロール４４側に回転室８８を区画し、背圧室において可動スクロール４４のスラスト荷重に対抗する背圧を受ける第２台座面（第２受圧面）９５を有している。
【００３４】
第２台座面９５には、背圧室を駆動軸４側と第１フレーム１６側とに間歇的に仕切るシールリング９８が固定されている。
シールリング９８は、可動スクロール４４の公転旋回運動に伴い、背面４４ａに形成される図示しない環状溝等を間歇的に跨ぐことによって、収容室７６のシールリング９８よりも駆動軸４側の背圧室の高圧潤滑油が上記環状溝を介してシールリング９８よりも第１フレーム１６側の背圧室に間歇的に送出され、この送出された潤滑油は図示しない背圧調整弁によって冷媒の吐出圧よりも低圧で且つ冷媒の吸入圧よりも高圧の中間圧力に調整される。
【００３５】
また、第１台座面１７と可動スクロール４４の背面４４ａとの間には、第１台座面１７にて可動スクロール４４の公転旋回運動を妨げることなく可動スクロール４４の自転を阻止するオルダムリング（自転阻止機構）１００が設けられている。
詳しくは、図３の第２フレーム９６の第１フレーム１６への組み付け段階を示した斜視図を参照すると、第１フレーム１６には、第１台座面１７から環状凹部９０側に連なる段差部１０４が形成されている。
【００３６】
段差部１０４には、環状凹部９０を跨いで第１フレーム１６の径方向に対向する位置にオルダムリング溝１０６Ａ，１０６Ｂが形成され、また、第１フレーム１６の上記とは異なる径方向に対向する位置に第２フレーム９６の係止溝１０８Ａ，１０８Ｂが形成されており、更に、各オルダムリング溝１０６Ａ，１０６Ｂと各係止溝１０８Ａ，１０８Ｂとの間には油路６８から吐出される潤滑油が貯留される油溝１１０Ａ〜１１０Ｄが形成されている。
【００３７】
一方、第２フレーム９６は、第２台座面９５にシールリング９８を固定するための環状のシールリング溝１１２が形成され、また、第２フレーム９６の外周面９６ａには第２フレーム９６の径方向に対向する位置にそれぞれ係止溝１０８Ａ，１０８Ｂに係止される係止部１１４Ａ，１１４Ｂが突設されている。
係止溝１０８Ａ，１０８Ｂの溝底と係止部１１４Ａ，１１４Ｂにはそれぞれねじ穴１１６が形成されており、係止溝１０８Ａ，１０８Ｂにそれぞれ係止部１１４Ａ，１１４Ｂを嵌合させてねじ固定することにより、第２フレーム９６は、第１フレーム１６に固定されてその回動や脱落が阻止される。
【００３８】
以上のように、本実施形態では、第１フレーム１６に区画される可動スクロール４４の収容室７６に、バランスウェイト７の回転室８８が形成されることにより、バランスウェイト７の回転空間を確保するために、可動スクロール４４の直径、ひいては膨張機８の直径が大きくなることが防止される。同じ理由により圧縮機１２の直径が大きくなることも防止され、特に流体機械１の径方向の寸法を短くすることができるため、流体機械１の小型化及び軽量化を実現することができる。
【００３９】
また、第１フレーム１６とは別体の第２フレーム９６を備え、第２台座面９５にシールリング９８を設けることにより、シールリング９８を設けるために可動スクロール４４の直径、ひいては膨張機８の直径が大きくなることが防止され、同じ理由により圧縮機１２の直径も更に小さくすることができるため、流体機械１の更なる小型化及び軽量化を実現することができる。
【００４０】
更に、第１台座面１７にオルダムリング１００を設けることにより、オルダムリング１００を設けるために可動スクロール４４の直径、ひいては膨張機８の直径が大きくなることが防止され、同じ理由により圧縮機１２の直径も更に小さくすることができるため、流体機械１の更なる小型化及び軽量化を実現することができる。
更にまた、回転室８８が鍔部５の反可動スクロール４４側に駆動軸４の軸線方向に沿って凹設される環状凹部９０に形成されることにより、回転室８８の形成のために収容室７６が可動スクロール４４の径方向に大きくなり、可動スクロール４４の直径、ひいては膨張機８の直径が大きくなることが防止され、同じ理由により圧縮機１２の直径も更に小さくすることができるため、流体機械１の更なる小型化及び軽量化を実現することができる。
【００４１】
また、バランスウェイト７は、駆動軸４から駆動軸４の軸線方向に沿うＬ字状に形成されることにより、バランスウェイト７が可動スクロール４４の径方向に大きいために回転室８８、ひいては収容室７６が可動スクロール４４の径方向に大きくなり、可動スクロール４４の直径、ひいては膨張機８の直径が大きくなることが防止され、同じ理由により圧縮機１２の直径も更に小さくすることができるため、流体機械１の更なる小型化及び軽量化を実現することができる。
【００４２】
以上で本発明の一実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
例えば、上記実施形態では、可動スクロール４４の自転阻止をオルダムリング１００によって行うが、これに限らず、例えばピン＆リング式やピン＆ホール式の自転阻止機構を設ける場合であっても、上記と同様に膨張機８及び圧縮機１２の直径を小さくすることができ、ひいては流体機械１の小型化及び軽量化を実現することができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、駆動側スクロールユニットが膨張機８であって、被駆動側スクロールユニットは膨張機８の下側に設けられた圧縮機１２であるが、２つのスクロールユニットの何れかが駆動側及び被駆動側のスクロールユニットであれば良く、膨張機８、圧縮機１２のユニット種別や、上下の配置は限定されない。但し、本実施形態によれば、少なくとも、冷凍サイクルを循環する冷媒の吐出圧力によって膨張機８を駆動し、この駆動力によって圧縮機１２を駆動する圧縮機一体型膨張機を構成することができる。この圧縮機一体型膨張機を例えばヒートポンプに組み込むことによって、ヒートポンプ、ひいてはヒートポンプが搭載されるヒートポンプ式給湯機等の小型化及び軽量化を図ることができて好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一本実施形態に係るスクロール型流体機械を示した縦断面図である。
【図２】図１のスクロール型流体機械の膨張機側を拡大して示した縦断面図である。
【図３】図２の第２フレームの第１フレームへの組み付け段階を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    スクロール型流体機械
２    ハウジング（密閉容器）
４    駆動軸
５、９    鍔部
６    上側偏心軸部（一端偏心軸部）
７、１１    バランスウェイト
８    膨張機（スクロールユニット）
１０    下側偏心軸部（一端偏心軸部）
１２    圧縮機（スクロールユニット）
１５、１９    軸受部
１６    上側フレーム（第１フレーム）
２０    下側フレーム（第１フレーム）
１７、２１    台座面（第１台座面、第１受圧面）
３６    隔壁
４４、５４    可動スクロール
４６、５６    固定スクロール
７６、８２    収容室
８８、９２    回転室
９０、９４    環状凹部
９５    第２台座面（第２受圧面）
９６    第２フレーム
９８    シールリング
１００    オルダムリング（自転阻止機構）
【図１】
2010133260.tif 000003
【図２】
2010133260.tif 000004
【図３】
2010133260.tif 000005