(57)【要約】【課題】容易に消火を行うことが可能な極初期の段階で火災の発生を検知することができる火災検知装置を提供すること。【解決手段】火災検知装置１は、監視領域における火災の発生を検知する火災センサ１０と、火災センサ１０が火災の監視を行う監視範囲を監視領域内の特定範囲に限定する監視範囲限定部７１とを備える。監視範囲限定部７１は、火災センサ１０が監視を行わない非監視対象物が含まれる範囲を特定し、当該特定した非監視対象物が含まれる範囲を監視範囲から除外する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における火災の発生を検知する火災検知手段と、
前記火災検知手段が火災の監視を行う監視範囲を前記監視領域内の特定範囲に限定する監視範囲限定手段と、
を備えることを特徴とする火災検知装置。
【請求項２】
前記監視範囲限定手段は、
前記火災検知手段が監視を行わない非監視対象物が含まれる範囲を特定し、当該特定した非監視対象物が含まれる範囲を前記監視範囲から除外すること、
を特徴とする請求項１に記載の火災検知装置。
【請求項３】
前記監視範囲を前記監視領域内で移動させる監視範囲移動手段を備えること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の火災検知装置。
【請求項４】
前記火災検知手段は、
予め設定された検知基準に基づいて火災の発生を検知し、
前記監視範囲限定手段は、
前記監視範囲を前記監視領域内の複数の前記特定範囲に限定し、当該監視範囲毎に前記検知基準を設定すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の火災検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災の発生を検知する火災検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、火災の発生を検知する火災検知装置として様々な作動原理を利用したセンサが用いられている。例えば、火災に伴って発生する煙を感知する煙感知器や、火災による熱を感知する熱感知器、火災の炎から発生する赤外線や紫外線を検出する炎感知器等が火災検知装置として用いられている。
【０００３】
例えば、散乱光式煙感知器は、外部から遮光された検煙空間に光を発する発光部と、検煙空間に流入した煙によって散乱された光を検出する受光部とを備え、受光部によって所定の基準を超える強度の光が検出された場合、火災による煙を感知したものと判断する（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、赤外線式炎感知器は、炎から発生する光に含まれる赤外線を検出するもので、炎からの赤外線は人工照明や高温物体から放射される赤外線とは異なる特有の周波数でちらつく点や、炎からの赤外線は炭酸ガス（ＣＯ２）から共鳴放射される特定波長付近のスペクトル強度が大きい点を利用し、火災とその他の高温物体とを相互に区別して炎を検出する（例えば、特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５２９３２号公報（段落００１５、００１６）
【特許文献２】特開２００３−２２７７５１号公報（段落００１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような火災検知装置においては、火災以外の要因によって火災検知装置が動作してしまうことを防ぐため、設置場所の特性に応じて検知閾値が調整されており、この検知閾値を上回る検知出力が得れた場合にのみ、火災検知出力を行っていた。すなわち、従来の火災検知装置では、火災発生の初期段階では火災検知出力を行わず、火災が発生していることが確実に判定できる段階になって始めて火災検知出力を行っていたので、消火器等の消火器具を用いて適切な消火活動を行う必要性が生じるまで火災の段階が進行している可能性があった。このため、火災発生場所の近傍に消火器具がない場合や、消火活動にあたる者が消火器具の取り扱いに不慣れな場合は、適切な消火活動を即座に行うことが困難な可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、容易に消火を行うことが可能な極初期の段階で火災の発生を検知することができる火災検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の火災検知装置は、監視領域における火災の発生を検知する火災検知手段と、前記火災検知手段が火災の監視を行う監視範囲を前記監視領域内の特定範囲に限定する監視範囲限定手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の火災検知装置は、請求項１に記載の火災検知装置において、前記監視範囲限定手段は、前記火災検知手段が監視を行わない非監視対象物が含まれる範囲を特定し、当該特定した非監視対象物が含まれる範囲を前記監視範囲から除外することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の火災検知装置は、請求項１又は２に記載の火災検知装置において、前記監視範囲を前記監視領域内で移動させる監視範囲移動手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の火災検知装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の火災検知装置において、前記火災検知手段は、予め設定された検知基準に基づいて火災の発生を検知し、前記監視範囲限定手段は、前記監視範囲を前記監視領域内の複数の前記特定範囲に限定し、当該監視範囲毎に前記検知基準を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の本発明によれば、火災検知手段が火災の監視を行う監視範囲を監視領域内の特定範囲に限定するので、火災発生の可能性が高い範囲を重点的に監視させることができ、限定された監視範囲における検知基準を低く設定することができる。これにより、火災以外の要因で火災発生と判定することを防止しつつ、極初期の段階で火災の発生を検知することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の本発明によれば、非監視対象物が含まれる範囲を監視範囲から除外するので、ストーブやガスコンロ等、通常の使用状態で炎が生じたり高温となったりする範囲について火災発生と判定することを防止できる。
【００１４】
また、請求項３に記載の本発明によれば、監視範囲移動手段が監視範囲を監視領域内で移動させるので、火災検知手段の監視範囲を限定した場合においても、監視領域内を広く監視させることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の本発明によれば、複数の特定範囲に限定された監視範囲毎に検知基準を設定するので、火災発生の可能性が高い範囲については検知基準を下げ、極初期の段階で火災の発生を検知させることができると共に、火災発生の可能性が低い範囲については検知基準を上げ、火災以外の要因で火災発生と判定することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る火災検知装置の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について順次説明し、最後に、〔III〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態に係る火災検知装置は、監視領域における火災の発生の検知を目的とするものである。
【００１８】
実施の形態に係る火災検知装置の設置対象は任意であり、例えば、一般住宅における台所、寝室、居間等の各部屋や、養護施設、病院等の公共施設、あるいは、ビルや工場等の大規模建築物に設置することができる。
【００１９】
実施の形態に係る火災検知装置の特徴の一つは、概略的に、火災の発生を検知する火災検知手段の監視範囲を監視領域内の特定範囲に限定することにある。これにより、例えば火災発生の可能性の高い特定範囲に監視範囲を限定して火災検知手段に監視をさせることができ、火災の発生を極初期に検知することができる。
【００２０】
ここで、「監視領域」とは、火災検知装置が火災の発生を監視する対象となる領域であり、例えば一般住宅の居間に火災検知装置が設置されている場合においては、居間の一部又は全部を監視領域とする。また、「監視範囲」とは、静止している状態の火災検知手段が火災発生の監視を行うことができる範囲である。
【００２１】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２２】
（火災検知装置の構成）
まず、火災検知装置の構成を説明する。図１は火災検知装置の外観を示す斜視図、図２は火災検知装置の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。図１及び図２に示すように、火災検知装置１は、火災センサ１０、センサ支持部２０、通信部３０、表示部４０、操作部５０、カメラ６０、制御部７０、及び記録部８０を備えている（火災センサ１０、センサ支持部２０、及びカメラ６０のみ図１に図示）。
【００２３】
（火災検知装置の構成−火災センサ）
火災センサ１０は、監視領域における火災の発生を検知する火災検知手段である。火災センサ１０の具体的構成は任意であり、例えば赤外線センサや紫外線センサを用いて炎から発せられる赤外光や紫外光を検出させ、検出した光量やその変化と予め設定した検知基準との比較に基づき火災発生を検知させることができる。また、火災センサ１０は検知視野を限定するためのレンズや絞り等を備えている。この火災センサ１０はセンサ支持部２０によって回動自在に支持され、監視領域を走査可能となっている。
【００２４】
（火災検知装置の構成−センサ支持部）
センサ支持部２０は、火災センサ１０を支持するとともに、制御部７０からの制御入力に基づき、火災センサ１０を駆動する。センサ支持部２０の具体的な構成は任意であり、例えば火災センサ１０を回転２自由度で支持させることができる。この場合、図１に示したように、当該センサ支持部２０による火災センサ１０の回動軸を、当該火災センサ１０の光軸（図１における方向Ａ）と略直交する二つの軸であるＹ軸、及びＺ軸とし、Ｙ軸周りの駆動のための仰角モータと、Ｚ軸周りの駆動のための旋回モータとを、当該センサ支持部２０に設けることができる（いずれも図示省略）。
【００２５】
（火災検知装置の構成−通信部）
通信部３０は、管理センター、消防署、あるいは携帯端末等との間で火災に関する情報の通信を行なうための通信手段である。通信する情報の具体的な内容は任意であり、例えば、火災の発生を報知する警報信号、火災の発生位置や種別等を特定するための火災情報等を送信したり、消火方法や避難経路等に関する支援情報を受信したりすることができる。また、具体的な通信方法は任意であり、例えば無線や有線により通信を行なうことができる。
【００２６】
（火災検知装置の構成−表示部）
表示部４０は、火災センサ１０の監視範囲を表示するための表示手段である。表示部４０の具体的構成は任意であり、火災検知装置１に一体に設けてもよく、あるいは火災検知装置１とは別体として構成し、ネットワーク等を介して火災検知装置１と当該表示部４０とを相互に接続してもよい。また、表示部４０としては、公知の液晶ディスプレイ等の表示機器を用いることができる。
【００２７】
（火災検知装置の構成−操作部）
操作部５０は、利用者からの火災検知装置１に対する操作入力を受け付ける操作手段である。操作部５０の具体的構成は任意であり、キーボード等の公知の操作手段を火災検知装置１に一体に設けてもよく、あるいは火災検知装置１とは別体として構成し、ネットワーク等を介して火災検知装置１と当該操作部５０とを相互に接続してもよい。また、タッチパネルを用いて当該操作部５０と表示部４０とを相互に一体に構成することもできる。
【００２８】
（火災検知装置の構成−カメラ）
カメラ６０は、監視領域を撮影するための撮影手段である。カメラ６０の具体的な構成は任意であり、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラの如き公知のカメラを用いることができる。なお、火災センサ１０としてＣＣＤカメラを用いている場合は、当該火災センサ１０とカメラ６０とを相互に一体として構成することもできる。
【００２９】
（火災検知装置の構成−制御部）
制御部７０は、火災検知装置１の動作を制御するための制御手段であり、機能概念的に、監視範囲限定部７１、監視範囲移動部７２、及び火災判定部７３を備えている。監視範囲限定部７１は、火災センサ１０が火災の監視を行う監視範囲を監視領域内の特定範囲に限定する監視範囲限定手段である。監視範囲移動部７２は、火災センサ１０の監視範囲を監視領域内で移動させる監視範囲移動手段である。火災判定部７３は、火災センサ１０の出力値と予め設定された検知基準とに基づき火災発生の有無を判定する火災判定手段である。これらの制御部７０の各構成要素によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３０】
なお、制御部７０の具体的構成は任意であるが、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定した組み込みプログラム、所要データを格納するための内部メモリ、及び、これらのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）を備えて構成される。
【００３１】
（火災検知装置の構成−記録部）
記録部８０は、制御部７０によって実行される各種処理に必要なデータ、例えば、火災判定部７３が判定を行う際の基準となる閾値等を記録する記録手段である。図３は、記録部８０が記録している検知基準テーブルを例示した表である。なお、検知基準テーブルの具体的内容については、制御部７０によって実行される処理の説明と併せて後述する。なお、記録部８０の具体的な構成は任意であり、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）の如き書き換え可能な記憶手段を用いて構成することができる。
【００３２】
（火災検知装置による処理）
次に、このように構成された火災検知装置１が実行する処理について説明する。火災検知装置１が実行する処理は、火災センサ１０の監視範囲を設定する設定処理と、監視領域における火災発生を監視する監視処理とに大別される。これらの設定処理と監視処理とについて、以下説明する。
【００３３】
（火災検知装置による処理−設定処理）
まず、設定処理について説明する。図４は設定処理の流れを示すフローチャート、図５は表示部４０の画面表示の例を示した図である。この設定処理が起動されるタイミングは任意であり、例えば火災検知装置１の電源導入後に自動的に起動される。
【００３４】
火災検知装置１の電源投入後、監視範囲限定部７１はカメラ６０に監視領域を撮像させ、取得した画像データを表示部４０に表示させる（ステップＳＡ−１）。図５に示した例では、カメラ６０によって撮像された監視領域Ｐの画像が表示部４０に表示されている。具体的には、監視領域Ｐとして、ストーブＱ、灰皿Ｒ、テーブルＳ、ソファＴが配置された居間が表示されている。また、表示部４０に表示させる画像データの具体的な内容は任意であり、例えば図５に示したように、火災センサ１０の検知視野に対応する大きさの領域に監視領域Ｐを分割する分割線を画面上に重畳表示させると共に、分割線で分割された各領域の位置を特定するための座標（図５では水平方向が「１」、「２」等、垂直方向が「Ａ」、「Ｂ」等）を表示させることができる。
【００３５】
図４に戻り、監視範囲限定部７１は、操作部５０を介して監視範囲とすべき特定範囲が入力されるまで待機する（ステップＳＡ−２、Ｎｏ）。特定範囲の入力方法は任意であり、例えばタッチパネルを用いて表示部４０と操作部５０とが相互に一体に構成されている場合、当該タッチパネル上において、図５に示したように分割線によって分割されている各領域のうち監視範囲とすべき領域が表示されている部分を押圧することにより、当該領域を特定範囲として入力することができる。この場合、複数の特定範囲を入力することも可能である。図５に示した例では、座標（３，Ｂ）から（６，Ｂ）、座標（３，Ｃ）から（６，Ｃ）、及び座標（３，Ｄ）から（６，Ｄ）に対応する領域（一点鎖線で囲われた領域）が特定範囲として入力されたものとする。
【００３６】
図４に戻り、監視範囲とすべき特定範囲が操作部５０を介して入力された場合（ステップＳＡ−２、Ｙｅｓ）、監視範囲限定部７１は、操作部５０を介して非監視対象物が含まれる範囲が入力されるまで待機する（ステップＳＡ−３、Ｎｏ）。非監視対象物が含まれる範囲の入力方法は任意であり、例えばステップＳＡ−２における特定範囲の入力の場合と同様に、分割線によって分割されている各領域のうち、非監視対象物が表示されている部分を押圧することにより、非監視対象物が含まれる範囲を特定することができる。図５に示した例において、通常の使用状態において高温となるストーブＱを非監視対象物とする場合、当該ストーブＱが含まれる座標（３，Ｂ）、（４，Ｂ）、（３，Ｃ）、及び（４，Ｃ）に対応する領域を、非監視対象物が含まれる範囲として入力する。
【００３７】
図４に戻り、操作部５０を介して非監視対象物が含まれる範囲が入力された場合（ステップＳＡ−３、Ｙｅｓ）、監視範囲限定部７１は、操作部５０を介して検知基準が入力されるまで待機する（ステップＳＡ−４、Ｎｏ）。検知基準の入力方法は任意であり、例えば、ステップＳＡ−２で入力された監視範囲とすべき特定範囲からステップＳＡ−３で入力された非監視範囲を除外した後の各監視範囲の座標と、当該監視範囲について設定する検知基準とを、操作部５０を介して入力することができる。
【００３８】
操作部５０を介して検知基準が入力された場合（ステップＳＡ−４、Ｙｅｓ）、監視範囲限定部７１は、当該入力された検知基準を、図３に例示した検知基準テーブルに格納し（ステップＳＡ−５）、設定処理を終了する。検知基準テーブルには、図３に示したように、「垂直座標」及び「水平座標」の各座標値に対応付けて、検知基準を示す値が格納されている。このうち、検知基準「１」は、火災発生の可能性が低い範囲（図５の例では、物体が配置されていない床面）について設定される基準であり、火災以外の要因で火災判定部７３が火災発生と判定することを防止可能な程度に高い基準が設定される。一方、検知基準「２」は、火災発生の可能性が高い範囲（図５の例では、灰皿Ｒが配置されている範囲、及び灰皿Ｒに隣接してソファＴが配置されている範囲）について設定される基準であり、火災が発生した直後の極初期火災の段階で火災判定部７３が火災発生と判定することが可能なように、検知基準「１」と比較して低い検知基準が設定される。なお、検知基準「−」は、検知基準テーブルに「−」が格納されている座標に対応する範囲が、ステップＳＡ−２において特定範囲として入力されなかった範囲、あるいはステップＳＡ−３において非監視範囲として入力された範囲に該当することを示している。
【００３９】
なお、ここでは検知基準として「１」や「２」の如き簡易な数値を用いているが、実際には、検知基準として、火災判定を行なうための閾値を設定することができる。例えば、本処理で設定された検知基準である「１」や「２」の如き設定数値と具体的な閾値とを関連付けて構成された閾値設定テーブルを記録部８０に予め格納しておき、各範囲を後述する監視処理で監視する際に、各範囲に設定された設定数値に対応する閾値を閾値設定テーブルから取得して火災判定に用いることで、各範囲毎に異なる判定レベルで火災判定を行なうことができる。
【００４０】
（火災検知装置による処理−監視処理）
次に、監視処理について説明する。図６は監視処理の流れを示すフローチャート、図７は監視範囲移動部７２によって移動される監視範囲の移動経路を示した図である。この監視処理が起動されるタイミングは任意であり、例えば図４に示した設定処理の終了後に自動的に起動される。
【００４１】
設定処理の終了後、監視範囲移動部７２は、火災センサ１０の検知視野に初期監視範囲が含まれるようにセンサ支持部２０を介して火災センサ１０を駆動し、監視を開始させる（ステップＳＢ−１）。ここで、初期監視範囲とは、図４に示した設定処理のステップＳＡ−２で入力された監視範囲とすべき特定範囲からステップＳＡ−３で入力された非監視範囲を除外した後の監視範囲に含まれる監視範囲であって、火災センサ１０が監視を開始する監視範囲を意味する。図７に示した例では、座標（３，Ｄ）に対応する領域を初期監視範囲としている。また、センサ支持部２０を介した火災センサ１０の位置決めの方法は任意であり、例えば、監視領域Ｐにおける各座標とセンサ支持部２０の仰角モータ及び旋回モータの回転角度とを相互に対応付けた制御テーブルを記録部８０に予め格納し、監視範囲移動部７２が当該制御テーブルを参照してセンサ支持部２０を動作させることにより、検知視野に所定の監視範囲が含まれるようにすることができる。
【００４２】
図６に戻り、火災判定部７３は火災センサ１０からの出力を取得すると共に（ステップＳＢ−２）、当該出力を取得した監視範囲に対応して検知基準テーブルに格納されている検知基準を記録部８０から取得する（ステップＳＢ−３）。そして、火災センサ１０からの出力が検知基準以上であるか否かを判定する（ステップＳＢ−４）。
【００４３】
判定の結果、火災センサ１０からの出力が検知基準未満であった場合（ステップＳＢ−４、Ｎｏ）、火災判定部７３は火災センサ１０の監視範囲では火災が発生していないものと判断し、監視範囲移動部７２にセンサ支持部２０を介して火災センサ１０を駆動させ、当該火災センサ１０の監視範囲を他の監視範囲に移動させる（ステップＳＢ−５）。図７に示した例では、初期監視範囲である座標（３，Ｄ）に対応する領域で火災が発生していないものと判断した場合、火災判定部７３は座標（４，Ｄ)に対応する領域に火災センサ１０の監視範囲を移動させる。
【００４４】
図６に戻り、ステップＳＢ−５で監視範囲を移動させた後、火災判定部７３は移動後の監視範囲についての火災センサ１０からの出力を取得する（ステップＳＢ−２）。以下、火災センサ１０からの出力が検知基準以上（ステップＳＢ−４、Ｙｅｓ）となるまで、ステップＳＢ−２からステップＳＢ−５までの処理を繰り返す。図７における矢印は、監視範囲移動部７２によって移動される監視範囲の移動経路を示している。監視範囲として設定されている全ての範囲を移動させた場合、監視範囲移動部７２は、火災センサ１０の監視範囲を初期監視範囲に移動させ、移動経路に沿って再度監視範囲を移動させる。
【００４５】
一方、ステップＳＢ−４において火災センサ１０からの出力が検知基準以上であった場合（ステップＳＢ−４、Ｙｅｓ）、火災判定部７３は火災センサ１０の監視範囲で火災が発生しているものと判断し、通信部３０を介して警報信号や火災情報を送信する（ステップＳＢ−６）。火災情報の具体的な内容は任意であり、例えばカメラ６０によって監視範囲を撮像させ、取得した画像データを火災情報として管理センターや消防署、あるいは携帯端末等に送信させることができる。
【００４６】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、火災センサ１０が火災の監視を行う監視範囲を監視領域内の特定範囲に限定するので、火災発生の可能性が高い範囲を重点的に監視させることができ、限定された監視範囲における検知基準を低く設定することができる。これにより、火災以外の要因で火災発生と判定することを防止しつつ、極初期の段階で火災の発生を検知することができる。
【００４７】
また、非監視対象物が含まれる範囲を監視範囲から除外するので、ストーブやガスコンロ等、通常の使用状態で炎が生じたり高温となったりする範囲について火災発生と判定することを防止できる。
【００４８】
また、監視範囲移動部７２が監視範囲を監視領域内で移動させるので、火災センサ１０の監視範囲を限定した場合においても、監視領域内を広く監視させることができる。
【００４９】
また、複数の特定範囲に限定された監視範囲毎に検知基準を設定するので、火災発生の可能性が高い範囲については検知基準を下げ、極初期の段階で火災の発生を検知させることができると共に、火災発生の可能性が低い範囲については検知基準を上げ、火災以外の要因では火災発生と判定することを防止することができる。
【００５０】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５２】
（火災センサについて）
上述の実施の形態では、火災センサ１０として赤外線センサや紫外線センサを用いる場合について説明したが、赤外線カメラやＣＣＤカメラを用いて監視領域の２次元画像を撮像させ、撮像した画像における各部分の赤外線や可視光等の光量と予め設定した検知基準との比較に基づき火災発生を検知させることができる。さらに、複数種類のセンサやカメラを組合わせて火災センサとすることもできる。このように火災センサとして赤外線カメラやＣＣＤカメラを用いる場合、火災センサが撮像した監視領域の画像データの一部分を監視範囲として監視範囲限定部７１に限定させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
この発明に係る火災検知装置は、火災の発生を検知する火災検知装置に適用でき、特に容易に消火を行うことが可能な極初期の段階で火災の発生を検知することができる火災検知装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】火災検知装置の外観を示す斜視図である。
【図２】火災検知装置の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図３】記録部が記録している検知基準テーブルを例示した表である。
【図４】設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】表示部の画面表示の例を示した図である。
【図６】監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】監視範囲移動部によって移動される監視範囲の移動経路を示した図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  火災検知装置
１０  火災センサ
２０  センサ支持部
３０  通信部
４０  表示部
５０  操作部
６０  カメラ
７０  制御部
７１  監視範囲限定部
７２  監視範囲移動部
７３  火災判定部
８０  記録部
Ｐ  監視領域
Ｑ  ストーブ
Ｒ  灰皿
Ｓ  テーブル
Ｔ  ソファ
【図１】
2010049395.tif 000003
【図２】
2010049395.tif 000004
【図３】
2010049395.tif 000005
【図４】
2010049395.tif 000006
【図５】
2010049395.tif 000007
【図６】
2010049395.tif 000008
【図７】
2010049395.tif 000009