(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリエステル系樹脂からなるフィルムの収縮仕上がり性を損なうことなく維持し、かつ良好なフィルムのミシン目カット性を具備した、ラベル用途に好適な熱収縮性積層フィルムおよび該フィルムを用いた熱収縮性ラベルを提供する。【解決手段】中間層と前記中間層の両側に表層を有する少なくとも３層からなる熱収縮性積層フィルムであって、上記中間層は少なくとも１種のポリオレフィン系樹脂を含んで構成され、表層はポリエステル系樹脂で構成され、７０℃温水中に１０秒浸漬させた際の主収縮方向の熱収縮率が２０％以上、８０℃温水中に１０秒浸漬させた際の主収縮方向の熱収縮率が５０％以上である熱収縮性積層フィルム、及び、該フィルムを用いた熱収縮性ラベル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間層と前記中間層の両側に表層を有する少なくとも３層からなる熱収縮性積層フィルムであって、上記中間層は少なくとも１種のポリオレフィン系樹脂を含んで構成され、表層はポリエステル系樹脂で構成され、７０℃温水中に１０秒浸漬させた際の主収縮方向の熱収縮率が２０％以上、８０℃温水中に１０秒浸漬させた際の主収縮方向の熱収縮率が５０％以上であることを特徴とする熱収縮性積層フィルム。
【請求項２】
フィルムの主収縮方向と直交する方向の破断伸度が６００％以下、破断強度が４０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性積層フィルム。
【請求項３】
中間層と表層が接着剤層を介さず直接接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱収縮性積層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性積層フィルムを基材として用いた熱収縮性ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性積層フィルムおよび該フィルムを用いた熱収縮性ラベルに関する。より詳しくはポリエステル系樹脂からなるフィルムの収縮仕上がり性を損なうことなく維持し、かつ良好なフィルムのミシン目カット性を具備した、ラベル用途に好適な熱収縮性積層フィルムおよび該フィルムを用いた熱収縮性ラベルを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在熱収縮性フィルム分野において、特にジュース等の清涼飲料水の瓶やＰＥＴボトル胴部のラベル用収縮フィルムにおいては、他商品との差別化や商品の視認性向上を目的とし印刷が施されたポリ塩化ビニル系熱収縮性フィルムやポリスチレン系熱収縮フィルムさらにはポリエチレン系熱収縮性フィルムが主として用いられている。しかし、ポリ塩化ビニル系熱収縮性フィルムにおいては廃棄時に焼却する際に有害である塩素系ガスが発生する問題があり好ましくない。これに対しポリスチレン系熱収縮フィルムはポリ塩化ビニル系熱収縮性フィルムより収縮仕上がり性は良好であるものの、自然収縮が大きく経時による物性変化が大きいといった問題や、フィルムの腰が低いためラベル装着工程においてラベルの腰折れによる装着不良が発生するといった問題を有している。また、ポリエチレン系熱収縮性フィルムにおいては収縮率が低いために複雑な形態を有す瓶やＰＥＴボトルへの適応が困難である上に、さらに商品価値を高めるために施されるグラビア印刷による半調印刷性に劣るといった問題がありこれについても改善が望まれている。
【０００３】
上記欠点を解決するべくポリエステル系熱収縮性フィルムが近年使用されてきた。しかしポリエステル系熱収縮性フィルムは急激に収縮するものが多く、収縮後にシワ、収縮斑や歪みが残り、収縮仕上がり性に劣るといった問題を有しており、この問題を回避すべく主収縮方向と直行する方向の破断伸度を著しく小さくするといった方法が提案されている（特許文献１参照）。また、配向戻り応力を小さくする方法が開示され収縮仕上がり性を改良することが行われてきた（特許文献２参照）。さらに、ポリエステル系熱収縮性フィルムに使用するポリエステル樹脂のガラス転移点（以下「Ｔｇ」ともいう）を低く調整し、かつポリエステル樹脂にはＣ３〜Ｃ６のジオール成分を用いる方法が開示され、さらなる収縮仕上がり性が改良されてきた（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１−１１０９３１号公報
【特許文献２】特開昭５８−６４９５８号公報
【特許文献３】特開平１１−２０７８１８号公報
【０００４】
一方で、地球環境問題への意識の高まりから特にＰＥＴボトルのリサイクルへの関心が社会的に大きくなった。これまでのＰＥＴボトルリサイクルに関しては、通常ラベルがついたまま一般消費者から回収され再生業者に持ち込まれる。持ち込まれたＰＥＴボトルは洗浄後一時粉砕によりラベルの除去作業が行われるが粉砕物の中には多量のラベルが含まれている。そのため二次粉砕、ラベルの駅比重分離、脱水、乾燥、といった工程を経て再生ペレットを得ていた。最近のＰＥＴボトルリサイクル工程はラベルの除去効率を上げるために洗浄後に先ずＰＥＴボトルからラベルを取り外しその後粉砕して再生ペレットを得ることが主流となりつつある。上記工程においてはＰＥＴボトルからラベルを取り外しやすくするために、ミシン目の入ったラベルが用いられるようになり実際のラベル取り外し作業にはミシン目に沿ってラベルを除去することにより達成されるようになった。また、この流れは各地方自治体においてもＰＥＴボトル分別回収する際にラベルを取り外すことを自主的に行うことが慣例になりつつあり、ミシン目の入ったラベルを瓶またはＰＥＴボトルから容易に取り外せることが必要となった。
【０００５】
従って、熱収縮性フィルムは収縮処理後のミシン目カット性に優れることが重要品質の１つとなり、満足させる必要が生じた。しかしながら、前記記載の方法で得られるポリエステル系熱収縮性フィルムは収縮処理後のミシン目カット性が著しく劣りミシン目に沿って綺麗に剥がすことが極めて困難であり、早急に改良が求められている。
【０００６】
上記欠点を解決する方法として、ポリオレフィン系熱収縮性フィルムが開発されている（特許文献４参照）。ポリオレフィン系熱収縮性フィルムはミシン目カット性に優れポリエステル系熱収縮性フィルムにおける課題を解消することができるが、収縮率が低いために使用できるボトルの形状、図柄、デザイン等に制約があるといった問題があった。また、ポリオレフィン系熱収縮性フィルムとして環状ポリオレフィンを用いれば収縮率をある程度高めることは可能であるが、原料コストが嵩むため大量に生産する工業製品としては好ましくない。また、ポリオレフィン系熱収縮性フィルムはポリエステル系熱収縮性フィルムと比べて自然収縮が大きいため、この点においても熱収縮性フィルムとして満足されるものではなかった。
【特許文献４】特開２００１−２１９５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、熱収縮性積層フィルムおよび該フィルムを用いた熱収縮性ラベルに関する。より詳しくは収縮仕上がり性を維持しつつ、かつ良好なフィルムのミシン目カット性を具備した、ラベル用途に好適な熱収縮性積層フィルムおよび該フィルムを用いた熱収縮性ラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、ポリエステル系熱収縮性フィルムの収縮特性を維持しつつ、かつ良好なフィルムのミシン目カット性を具備し、さらには実質的に有用であるラベル用途に好適な熱収縮性積層フィルムおよび該フィルムを用いた熱収縮性ラベルを得られることを見出し本発明に至った。
【０００９】
すなわち本発明は、以下の構成よりなる。
１．  中間層と前記中間層の両側に表層を有する少なくとも３層からなる熱収縮性積層フィルムであって、上記中間層は少なくとも１種のポリオレフィン系樹脂を含んで構成され、表層はポリエステル系樹脂で構成され、７０℃温水中に１０秒浸漬させた際の主収縮方向の熱収縮率が２０％以上、８０℃温水中に１０秒浸漬させた際の主収縮方向の熱収縮率が５０％以上であることを特徴とする熱収縮性積層フィルム。
２．  フィルムの主収縮方向と直交する方向の破断伸度が６００％以下、破断強度が４０ＭＰａ以下であることを特徴とする上記第１に記載の熱収縮性積層フィルム。
３．  中間層と表層が接着剤層を介さず直接接していることを特徴とする上記第１又は第２に記載の熱収縮性積層フィルム。
４．  上記第１〜第３のいずれかに記載の熱収縮性積層フィルムを基材として用いた熱収縮性ラベル。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、良好な収縮仕上がり性を維持しつつ、かつ良好なフィルムのミシン目カット性を具備した、ラベル用途に好適な熱収縮性積層フィルムおよび該フィルムを用いた熱収縮性ラベルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、中間層と前記中間層の両側に表層を有する少なくとも３層からなる熱収縮性積層フィルムであって、上記中間層は少なくとも１種のポリオレフィン系樹脂を含んで構成され、表層はポリエステル系樹脂で構成され、７０℃温水中に１０秒浸漬させた際の主収縮方向の熱収縮率が２０％以上、８０℃温水中に１０秒浸漬させた際の主収縮方向の熱収縮率が５０％以上であることを特徴とする熱収縮性積層フィルムであり、フィルムは共押出し、共延伸により製造されることが好ましく、１つの製造工程でフィルムを得ることが可能であり、実質的に生産性に優れる。また、本発明の熱収縮性積層フィルムはラベル作成時にセンターシールを施す際に前記中間層の両側存在する表層はポリエステル系樹脂を有するため、シール加工を容易に行うことができ、また、シール強度も強く安定させることが可能である。
【００１２】
本発明において、中間層のポリオレフィン系樹脂はミシン目カット性に優れる機能を持たせ、該中間層の両側に存在する表層のポリエステル系樹脂は良好な収縮特性機能を持たせ、各機能を両立させることによりラベル用途に好適な熱収縮性積層フィルム、および該フィルムを用いた熱収縮性ラベルを得ることを可能とする。また、表層がポリエステル系樹脂により形成されていることにより、適度に耐熱性があるため、ホット飲料用ペットボトルのラベル用途にも好適に使用が可能となる。
【００１３】
また、本発明の上記熱収縮性積層フィルムは、７０℃温水中に１０秒浸漬させた際の少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上、８０℃温水中に１０秒浸漬させた際の少なくとも一方向の熱収縮率が５０％以上であることが好ましい。７０℃温水中に１０秒浸漬させた際の少なくとも一方向の熱収縮率は、より好ましくは、２５％以上、更に好ましくは３０％以上であり、８０℃温水中に１０秒浸漬させた際の少なくとも一方向の熱収縮率は、より好ましくは５５％以上、更に好ましくは５８％以上である。
【００１４】
７０℃温水中に１０秒浸漬させた際、両方向共に熱収縮率が２０％未満の場合、または８０℃温水中に１０秒浸漬させた際の両方向共に熱収縮率が５０％未満の場合、瓶またはボトル等の被包装体を包装して収縮トンネルを通過させた際、花びら状に端部が広くなり、収縮斑およびシワが発生し易くなり好ましくない。しかしながら、あまりにも熱収縮率が大きすぎると、これもまた収縮斑を起こし易くなる場合があるので、主収縮方向の７０℃温水中に１０秒浸漬させた際の熱収縮率は、５０％以下、主収縮方向の７０℃温水中に１０秒浸漬させた際の熱収縮率は、８０％以下であることが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の熱収縮性積層フィルムは、主収縮方向と直交する方向の破断伸度が６００％以下、破断強度が４０ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００１６】
主収縮方向と直交する方向の破断伸度が６００％より大きく、破断強度が４０ＭＰａより大きいと、得られたフィルムより作製したラベルにミシン目を入れＰＥＴボトル等に収縮させた後のミシン目カット性が悪く好ましくない。即ち、ミシン目に沿ってラベルを引き裂いた場合、手に強い抵抗感が生じると共に、手に把持した部分がミシン目を沿わず伸びてしまい、途中で切断してしまうといったタブ切れを生じる。本発明の熱収縮性積層フィルムのミシン目カット性を良好にするには、主収縮方向と直交する方向の破断伸度が６００％以下、破断強度が４０ＭＰａ以下とすることが好ましい。更に好ましくは、主収縮方向と直交する方向の破断伸度が５５０％以下、破断強度が３５ＭＰａ以下である。但し、あまりにも主収縮方向と直交する方向の破断伸度が小さ過ぎると、もろさを生じるので、４００％以上であって構わない。また、同じ理由で破断強度は２０ＭＰａ以上で構わない。
【００１７】
ここでいう破断伸度と破断強度とはＪＩＳ  Ｃ−２３１８法に準拠して測定した値を意味する。
【００１８】
本発明の熱収縮性積層フィルムは、中間層にはポリオレフィン系樹脂を主成分とする層で構成される。本発明のフィルムで用いられるポリオレフィン系樹脂は特に限定されない。使用可能なポリオレフィン系樹脂としてはポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂やエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのエチレン系重合体が挙げられる。なかでも、熱収縮率と仕上がり性の観点からポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂またはこれらの混合物を用いることが好ましい。ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂は重合方法や共重合成分などによって多様な種類が存在するため、その範囲は特に限定されるものではない。
【００１９】
本発明で用いられるポリエチレン系樹脂としては、通常密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上０．９７ｇ／ｃｍ３以下の高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３以上０．９４ｇ／ｃｍ３以下の中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）および直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。この中でも延伸性、フィルム耐衝撃性、透明性といった観点から、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好適である。
【００２０】
ここでいうフィルム密度とは密度勾配管法（例えば硝酸カルシウムの溶解液など）、または浮沈法等の手段により３０℃で測定した値を意味する。
【００２１】
次に本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂としては、ホモプロピレン樹脂、ランダムポリプロピレン樹脂、ブロックポリプロピレン樹脂、プロピレンーエチレンゴムなどが挙げられる。この中でも延伸性、透明性、剛性などの観点からランダムポリプロピレン樹脂が好適である。
【００２２】
また、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されないが通常ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上、１５ｇ／１０分以下であることが好ましい。
【００２３】
ここでいうメルトフローレート（ＭＦＲ）とはＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した測定方法であり、温度：２３０℃  荷重：２．１６Ｋｇで測定した値を意味する。
【００２４】
これらのポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂は、より具体的にはポリエチレン系樹脂として、商品名「ノバテック（登録商標）ＨＤ、ＬＤ、ＬＬ」「カーネル（登録商標）」「タフマーＡ、Ｐ」（日本ポリエチレン社製）、「サンテック（登録商標）ＨＤ、ＬＤ」（旭化成ケミカルズ社製）、「ＨＩＺＥＸ（登録商標）」「ＵＬＴＺＥＸ（登録商標）」「ＥＶＯＬＵＥ（登録商標）」（三井化学社製）、「モアテックス（登録商標）」（出光興産社製）、「ＵＢＥポリエチレン（登録商標）」「ＵＭＥＲＩＴ（登録商標）」（宇部興産社製）などとして市販されている。またポリプロピレン系樹脂としては、商品名「ノバテック（登録商標）ＰＰ」「ＷＩＮＴＥＣ（登録商標）」「タフマーＸＲ」（日本ポリプロ社製）、「三井ポリプロ」（三井化学社製）、「住友ノーブレン（登録商標）」「タフセレン（登録商標）」「エクセレン（登録商標）ＥＰＸ」（住友化学社製）、「ＩＤＥＭＩＴＳＵ（登録商標）ＰＰ」「ＩＤＥＭＩＴＳＵ（登録商標）ＴＰＯ」（出光興産社製）などとして市販されている。これらの共重合体は各々単独にまたは２種類以上混合して使用することができる。
【００２５】
さらに本発明においてポリオレフィン系樹脂に収縮率を調整するなどの用途のため、必要に応じて石油樹脂などを適当量添加することができる。石油樹脂を添加することにより、低温での延伸性が維持することができ熱収縮特性の向上が期待できる。
【００２６】
上記石油樹脂としてはシクロペンタジエンまたはその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ９成分から芳香族石油樹脂が挙げられる。石油樹脂はポリオレフィン系樹脂等に混合した場合、比較的良好な相溶性を示すことが知られているが、色調、熱安定性および相溶性から水素添加誘導体を用いることが好ましい。
【００２７】
本発明を構成するポリエステル系樹脂とは、テレフタル酸とエチレングリコールを直接エステル化反応させたものであって、副生成物としてジエチレングリコールやオリゴマーや環状オリゴマー等さらには未反応物として線状モノマーやオリゴマー等が含まれていても良い。またポリエステル系樹脂の固有粘度は、好ましくは０．５５〜１．３０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．６０〜１．２０ｄｌ／ｇである。このとき、樹脂密度は１．３５０〜１．４５０ｇ／ｃｍ３のものが好適である。
【００２８】
ここでいう固有粘度とは、チップサンプル０．１ｇを精秤し、２５ｍｌのフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）の混合溶媒に溶解し、オストワルド粘度計を用いて３０℃で測定した。なお、測定は３回行い、その平均値を求めた値を意味する。
【００２９】
本発明ではフィルムを構成するポリエステル系樹脂として、その目的を阻害しない範囲で他の共重合成分を含むことができる。使用できる他の共重合成分のうち、ジカルボン酸成分として、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸，コハク酸，アジピン酸，セバシン酸，デカンジカルボン酸，マレイン酸，フマル酸，ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が使用できる。また、グリコール成分として、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物，ビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が使用できる。このほか少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有する化合物を含んでいてもよい。ここでいう実質的にポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂とは、構成成分のうち９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位よりなることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上である樹脂を意味する。
【００３０】
上記ポリエステル系樹脂は、従来の方法により製造され得ることができる。例えば、酸性分とグリコール成分とを直接反応させる直接エステル化法、酸成分としてのエステルとグリコール成分とを反応させるエステル交換法などが挙げられるが、特に限定はされない。
【００３１】
上記ポリエステル系樹脂には必要に応じて各種添加剤が含有されても良い。添加剤としては二酸化チタン、微粒子シリカ、カオリン、炭酸カルシウム等の無機滑剤やアクリル系架橋高分子よりなる微粒子の材料として、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等のアクリル系単量体からなる架橋高分子等の有機滑剤が挙げられる。また、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線防止剤、着色剤、染料等を単独で含有しても良く、２種以上を併用しても良い。
【００３２】
本発明において添加剤としては微粒子シリカが好ましいが特に限定はされない。微粒子シリカの組成は二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を主成分としたものであり、さらに形状は不定形、球状、凝集状などいずれであっても良いが、本発明においては結晶構造を持たない不定形が好ましい。更に平均粒径（高速撹拌機を使用して所定の回転速度（約５０００ｒｐｍ）で撹拌したイオン交換水中にシリカ微粒子を分散させ、その分散液をイソトン（生理食塩水）に加えて超音波分散機でさらに分散した後に、コールターカウンター法によって粒度分布を求め、重量累積分布の５０％における粒子径を平均粒子径として算出した。）は１．４〜４．５μｍが好ましく、より好ましくは１．８〜３．０μｍである。平均粒径が１．４μｍ未満ではフィルム間でのブロッキングが発生し問題になる。また、平均粒径が４．５μｍより大きいとフィルム加工時にて微粒子シリカの脱落が発生する問題や耐スクラッチ性が悪化するといった問題が発生する。本発明においては、富士シリシア社製サイリシア（グレード：３１０Ｐ、形状：不定形、平均粒径：２．７μｍ）を用いた。
【００３３】
本発明の熱収縮性積層フィルムは、例えば複数の押出し機によって溶融混練された各種樹脂をＴダイから共押出しによりキャストし、冷却固化して未延伸フィルムを得た後、ポリエステル系樹脂のＴｇ−５℃以上Ｔｇ＋１５℃未満の温度で延伸することが好ましい。押出し条件は適宜選択することができ、特に限定はされない。
【００３４】
本発明の熱収縮性積層フィルムは、中間層の両側または片側に例えば層間剥離を抑制する目的で用いる接着剤層などの中間層樹脂を含有する複数層を有してもかまわない。しかしながら、上記のようなポリオレフィン系樹脂を表層に用いれば、実用に耐える一体性を接着剤層なしで得ることができ、特に例えば、住友化学社製「タフセレン（登録商標）」を用いれば、好ましい一体性得ることができる。
【００３５】
本発明の熱収縮性積層フィルムをポリエステル系樹脂のＴｇ−５℃未満の温度で延伸した場合、本発明の構成要件となる熱収縮率を得にくいばかりではなく、得られたフィルムの透明性が悪化するため好ましくない。またＴｇ＋１５℃以上の温度で延伸した場合、得られたフィルムの収縮処理後の主収縮方向と直交する方向への破断伸度が著しく低下するので好ましくない。なお、延伸倍率は３倍以上６倍以下が好ましいが、特に限定はされない。
【００３６】
本発明の熱収縮性積層フィルムの総厚みは特に限定されるものではないが、透明性、収縮加工性、原料コスト等の観点からは薄い方が好ましい。具体的には延伸後のフィルム総厚みが８０μｍ以下であり、好ましくは７０μｍ以下である。また、熱収縮性積層フィルムの総厚みの下限は特に限定されないが、フィルムのハンドリング性を考慮すると１０μｍ以上であることが好ましい。また、熱収縮性積層フィルムを構成する各層厚みについては、本発明を阻害しない範囲で自由に設定することができるが、ミシン目カット性の観点からは中間層の厚みは、好ましくは全体厚みの１５％以上、より好ましくは２０％以上である。また、熱収縮特性の観点からは、好ましくは片側表層の厚みは全体厚みの１５％以上、更に好ましくは２０％以上である。
【００３７】
本発明の熱収縮性積層フィルムは、目的に応じて例えばコロナ放電処理，プラズマ処理，オゾン処理，薬品処理等の従来公知の方法による表面処理や、公知のアンカー処理剤を用いたアンカー処理等が施されていてもよい
【００３８】
本発明の熱収縮性積層フィルムは、帯電防止用コート剤としては例えば、アルキルスルホン酸、グリセリンエステル、ポリグリセンエステル等であり、帯電防止性を付与できるものであれば特に限定されない。コート方法は、従来公知の方法であるバースロールコーティング法、ロールナイフコーティング法、ダイコーティング法、グラビアコーティング法等などであれば特に限定はされない。さらには、インラインによるコーティングによるコートであってもかまわない。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例および比較例で得られたフィルムの物性の測定方法は、以下の通りである。
【００４０】
(1)熱収縮率
フィルムを縦（流れ方向）１００ｍｍ、横（縦に対し直角方向）１００ｍｍの大きさに切り取り、７０℃及び８０℃の温水バスに１０秒間それぞれ浸漬し、収縮量を測定した。収縮率は収縮前の原寸に対する収縮量の比率を％値で表示した。
【００４１】
(2)収縮上がり性
熱収縮性積層フィルムに予め東洋インキ製造（株）の草・金・白色の３色印刷を施し、フィルム両端部をジオキソランで接着することにより、円筒状のラベル（主収縮奉公を周方向とした）を作成した。その後、Ｆｕｊｉ  Ａｓｔｅｃ  Ｉｎｃ製スチームトンネル（型式：ＳＨ−１５００−Ｌ）を用いて通過時間２．５秒ゾーン温度８０℃で、５００ｍｌのＰＥＴボトル（胴経６２ｍｍ、ネック部の最小直径２５ｍｍ）に熱収縮させることにより実施。また、評価基準は下記の通り分類評価した。
○：シワ、飛び上がり、収縮不足共に未発生
△：シワ、飛び上がり、収縮不足共に若干発生
×：シワ、飛び上がり、収縮不足共に発生
【００４２】
(3)メルトフローレート（ＭＦＲ）
メルトフローレート（ＭＦＲ）はＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した測定方法であり、温度：２３０℃  荷重：２．１６Ｋｇで測定した値を意味する。
【００４３】
(4)ガラス転移点（Ｔｇ）
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）ＤＳＣ−６０（島津製作所（株）製）にＴＡ６０ＷＳディスクステーション（島津製作所（株）製）を接続して測定した。試料５ｍｇをアルミニウムパンに調整後、ＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパン）、−４０℃から１２０℃までこの試料を１０℃／分の速度で昇温した。そのＤＳＣチャートから変曲点の前後に接線を引きその交点をガラス転移点（Ｔｇ）として求めた。
【００４４】
(5)固有粘度
チップサンプル０．１ｇを精秤し、２５ｍｌのフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）の混合溶媒に溶解し、オストワルド粘度計を用いて３０℃で測定した。なお、  測定は３回行い、その平均値を求めた。
【００４５】
(6)密度
密度は硝酸カルシウムの溶解液を濃度調整して得た密度勾配管により３０℃で測定した。
【００４６】
(7)平均粒径
サンプルの水分散液をコールターカウンター  マルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、体積中位径を測定した。
【００４７】
(8)破断強度と破断伸度
破断強度と破断伸度は、ＪＩＳ  Ｃ―２３８１法に順じて測定した。この時、試験片の引張り速度は２００ｍｍ／分とした。
【００４８】
(9)ミシン目カット性
予め主収縮方向とは直交する方向にミシン目をいれておいたラベルを、上記した収縮仕上がり性の測定条件と同一の条件でＰＥＴボトルに装着した。ただし、ミシン目は長さ１ｍｍの孔を１ｍｍ間隔で入れることによって形成し、ラベルの縦方向（流れ方向）に幅２２ｍｍ、長さ１２０ｍｍとして２本設けた。その後、このボトルに水を５００ｍｌ充填し５℃に冷蔵し、冷蔵庫から取り出した直後にラベルのミシン目を指先で引裂き縦方向にミシン目に沿って綺麗に裂け、ラベルをＰＥＴボトルから外すことができた本数を数え、全サンプル数５０本に対する割合（％）で算出した。
【００４９】
（実施例１）
酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、グリコール成分としてエチレングリコール７０ｍｏｌ％およびネオペンチルグリコール３０ｍｏｌ％を用いて共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を調整し得た。（Ａ）のガラス転移温度は７５℃であり、固有粘度は０．７２ｄｌ／ｇであった。ポリエチレンテレフタレート（固有粘度は０．６３ｄｌ／ｇ）に対し１０００ｐｐｍとなるようにシリカ（富士シリシア社製サイリシア（グレード：３１０Ｐ、形状：不定形、平均粒径：２．７μｍ）を添加剤として加えポリエチレンテレフタレート樹脂組成物（Ｂ）を得た。ポリエステル系樹脂として（Ａ）＝７０重量％、（Ｂ）＝３０重量％で混合した（Ｃ）。ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）は、住友化学社製「タフセレン（登録商標）」（グレード：Ｈ５００２）としてそれぞれ別の押出し機にて溶融混練し、溶融混錬したものをＴダイに供給し、Ｔダイ内部より樹脂温度２７５℃になるように押出し、更に温度２５℃のキャスティングロールにてキャスティングした。その後、該フィルムを一方向（横方向）に７４℃で４．１倍テンター延伸して引き続き、同テンター内で８０℃×５秒間アニールし、各層の厚さが（Ｃ）／（Ｄ）／（Ｃ）＝１０μｍ／２０μｍ／１０μｍとなる横一軸延伸による熱収縮性積層フィルムを得た。
【００５０】
（実施例２）
ポリエステル系樹脂として（Ａ）＝５５重量％、（Ｂ）＝４５重量％で混合したこと以外は実施例１と同様に行った。
【００５１】
（実施例３）
熱収縮性積層フィルムの各層の厚さが（Ｃ）／（Ｄ）／（Ｃ）＝１６μｍ／８μｍ／１６μｍとしたこと以外は実施例１と同様に行った。
【００５２】
（比較例１）
ポリエステル系樹脂として（Ａ）＝７０重量％、（Ｂ）＝３０重量％で混合した（Ｃ）のみ溶融混錬したものをＴダイに供給し、Ｔダイ内部より樹脂温度２７５℃になるように押出し、更に温度２５℃のキャスティングロールにてキャスティングした。その後、該フィルムを一方向（横方向）に７４℃で４．１倍テンター延伸して引き続き、同テンター内で８０℃×５秒間アニールし、厚さ＝４０μｍとなる横一軸延伸による熱収縮性フィルムを得た。
【００５３】
（比較例２）
熱収縮性積層フィルムの各層の厚さが（Ｃ）／（Ｄ）／（Ｃ）＝１８μｍ／４μｍ／１８μｍとしたこと以外は実施例１と同様に行った。
【００５４】
【表１】
2010120166.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の、熱収縮性積層フィルムおよび該フィルムを用いた熱収縮性ラベルは、ポリエステル系樹脂からなるフィルムの収縮仕上がり性を維持しつつ、かつ良好なフィルムのミシン目カット性を具備した、実用性と地球環境問題への対応が可能でかつ、工業生産性、経済性に優れ、瓶またはＰＥＴボトルのラベル用途に好適な熱収縮性積層フィルムおよび該フィルムを用いた熱収縮性ラベルとしてラベル用途分野に幅広く利用することができ、産業界に寄与することが大である。