(57)【要約】【課題】加熱耐久性、加湿耐久性、高コントラストを満足できる、粘着型光学フィルムを提供すること。【解決手段】光学フィルムの少なくとも片側に、粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、前記粘着剤層は、溶存酸素濃度が、０．０２〜３ｍｇ／Ｌの粘着剤塗布液を塗布した後、乾燥することにより形成されたものであることを特徴とする粘着型光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの少なくとも片側に、粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、
前記粘着剤層は、溶存酸素濃度が、０．０２〜３ｍｇ／Ｌの粘着剤塗布液を塗布した後、乾燥することにより形成されたものであることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項２】
粘着剤塗布液が、少なくともベースポリマーが水中に分散含有されている分散液からなる水分散型粘着剤であることを特徴とする請求項１記載の粘着型光学フィルム。
【請求項３】
前記水分散型粘着剤の溶存酸素濃度が、０．０５〜２ｍｇ／Ｌであることを特徴とする請求項１または２記載の粘着型光学フィルム。
【請求項４】
前記水分散型粘着剤の溶存酸素濃度が、０．１〜１ｍｇ／Ｌであることを特徴とする請求項１または２記載の粘着型光学フィルム。
【請求項５】
前記水分散型粘着剤の溶存酸素濃度が、０．１〜０．５ｍｇ／Ｌであることを特徴とする請求項１または２記載の粘着型光学フィルム。
【請求項６】
前記水分散型粘着剤におけるベースポリマーが、（メタ）アクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
【請求項７】
前記ベースポリマーである、（メタ）アクリル系ポリマーが、乳化重合により得られたものであることを特徴とする請求項６記載の粘着型光学フィルム。
【請求項８】
粘着剤塗布液が、少なくともベースポリマーが有機溶剤中に溶解されている溶液からなる有機溶剤型粘着剤であることを特徴とする請求項１記載の粘着型光学フィルム。
【請求項９】
前記有機溶剤型粘着剤の溶存酸素濃度が、０．１〜２ｍｇ／Ｌであることを特徴とする請求項８記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１０】
前記有機溶剤型粘着剤の溶存酸素濃度が、０．５〜１ｍｇ／Ｌであることを特徴とする請求項８記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着型光学フィルムの製造方法であって、
粘着剤塗布液を、溶存酸素濃度が、０．０２〜３ｍｇ／Ｌになるように脱泡処理を行なう工程（１）、
支持基材の片面または両面に、脱泡処理工程（１）が行なわれた粘着剤塗布液を塗布する工程（２）、および、
塗布された粘着剤塗布液を乾燥して粘着剤層を形成する工程（３）を有することを特徴とする粘着型光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１３】
光学フィルムの少なくとも片側に、粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムの当該粘着剤層の形成に用いる粘着剤塗布液であって、
当該粘着剤塗布液は、溶存酸素濃度が、０．０２〜３ｍｇ／Ｌであることを特徴とする粘着剤塗布液。
【請求項１４】
請求項１３記載の粘着剤塗布液の製造方法であって、
粘着剤塗布液に、溶存酸素濃度が、０．０２〜３ｍｇ／Ｌになるように脱泡処理を行なうことを特徴とする、粘着剤塗布液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着型光学フィルムおよびその製造方法に関する。さらには、本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものを用いることができる。さらには、本発明は、粘着型光学フィルムの粘着剤層の形成に用いる粘着剤塗布液およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の画像表示装置の形成に際しては、当該装置を形成する偏光板や位相差板等の各種の光学フィルムが粘着剤層を介して液晶セル等の被着体に貼り合わせられる。前記光学フィルムを液晶セル等の表示パネルに瞬時に固定できること、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片面に予め粘着剤層として設けられている場合が多い。
【０００３】
前記粘着剤には、環境促進試験として通常行われる加熱および加湿等による耐久試験に対して粘着剤に起因する発泡、剥がれ等の不具合が発生しないことが求められる。
【０００４】
また上記液晶表示装置等においては、高コントラストな表示が求められる。液晶表示装置等における画像表示は、光学フィルムとともに粘着剤層を通して行なわれるため、高コントラストな表示を得るには、粘着剤層においても高品位な塗布外観が要求される。例えば、粘着剤層に気泡が異物などの欠陥が存在すると画像表示の欠陥となり、画像表示装置としての商品価値が低くなる。
【０００５】
従来から、上記用途に係る粘着剤層の形成に用いる粘着剤としては、有機溶剤型粘着剤、水分散型粘着剤等が用いられている。近年、環境負荷の観点から有機溶剤の使用を低減することが望まれており、有機溶剤型粘着剤から、分散媒として水を用いて、水中に粘着剤成分を分散させた水分散型粘着剤への転換が望まれている。水分散型粘着剤としては、例えば、耐熱性、耐湿性の観点から、リン酸系モノマーを用いた水分散型のアクリル系粘着剤が提案されている（特許文献１）。しかしながら、水分散型粘着剤は、粘着剤成分の他に当該粘着剤成分を水中に分散させるための界面活性剤を含有しているため、泡立ち易い性質があり、水分散型粘着剤により得られる粘着剤層では微細気泡が混入しやすく、高コントラストを満足し難い。また、微細気泡は、加熱耐久試験においても、加熱発泡の核になるため加熱耐久性の点からも好ましくない。特に、近年では、画像表示装置の大型化に伴い、大型サイズの光学フィルムに適用される粘着剤層においても、生産効率等の観点から高い歩留まりで、塗布外観の良好な粘着剤層を形成すること要求される。そのため、光学用途への水分散型粘着剤の適用は困難であった。
【０００６】
一方、水分散型のアクリル系粘着剤を含む各種の粘着剤等の処理液に含まれる気泡を自動制御により脱泡すること、また、当該自動制御による脱泡を、処理液の溶存酸素濃度の値に基づいて制御することが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１８６６６１号公報
【特許文献２】特開２００６−１０２６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の形成にあたり、粘着剤中の気泡を脱泡して、溶存酸素濃度を単に限りなくゼロに近づけるだけでは、加熱耐久性、加湿耐久性、高コントラストを満足できる、粘着型光学フィルムを得ることは困難であった。
【０００９】
本発明は、加熱耐久性、加湿耐久性、高コントラストを満足できる、粘着型光学フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。さらには、本発明は、粘着型光学フィルムの粘着剤層の形成に用いる粘着剤塗布液およびその製造方法を提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の形成にあたり、粘着剤中の気泡を脱泡して、溶存酸素濃度を単に限りなくゼロに近づけるだけでは、加熱耐久性、加湿耐久性、高コントラストを満足させることが困難であるが、一方、粘着剤塗布液が最低限（所要量）の溶存酸素濃度を有する場合には加熱耐久性、加湿耐久性、高コントラストを満足できることから、粘着剤塗布液は溶存酸素濃度を所定範囲で含有することが重要であることを見出した結果、下記粘着型光学フィルム等を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち本発明は、光学フィルムの少なくとも片側に、粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、
前記粘着剤層は、溶存酸素濃度が、０．０２〜３ｍｇ／Ｌの粘着剤塗布液を塗布した後、乾燥することにより形成されたものであることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。
【００１３】
粘着剤塗布液の溶存酸素濃度を前記所定範囲に制御することで、加熱耐久性、加湿耐久性、高コントラストを満足できる、粘着型光学フィルムが得られる。なお、溶液中の溶存酸素濃度は、乳化重合時における重合阻害の観点から窒素置換の目安とされたり、紫外線硬化型材料の硬化（重合）を阻害させるために基準とはされているが、粘着剤塗布液（特に、水分散型の粘着剤塗布液）の溶存酸素濃度の制御によって、得られる粘着剤層の塗布外観、さらには粘着型光学フィルムに係る、加熱耐久性、加湿耐久性、高コントラストを満足させることに関する知見はなかった。
【００１４】
加熱耐久性は、加熱環境下での気泡の発生の有無に係り、粘着剤塗布液の溶存酸素濃度は小さいほど好ましい。一方、溶存酸素濃度が３ｍｇ／Ｌを超える場合には、粘着剤層が形成された後において、粘着剤塗布液中に含まれていた気泡が起点（発泡の核）となって、加熱環境下での気泡の発生が多くなり好ましくない。
【００１５】
加湿耐久性は、加湿環境下での粘着剤層の剥がれの有無に係わり、粘着剤塗布液の溶存酸素濃度が多くても、粘着剤層の剥がれは生じにくい。一方、溶存酸素濃度が０．０２ｍｇ／Ｌより低い場合の明確な理由は定かではないが、粘着剤層が形成された後においても酸素が少なくなりすぎて、粘着剤塗布液中に含有されていた残存ラジカルが活性化するものと推察される。その結果、当該残存ラジカルと残存モノマーが反応して、低分子ポリマー（オリゴマー）が生成されて、粘着剤層の剥がれが生じると考えられる。但し、本発明は、この推察により何ら制限ないし限定されない。
【００１６】
高コントラストは、形成された粘着剤層に起因するコントラストの悪化がないことに係る。粘着剤塗布液の溶存酸素濃度を０．０２ｍｇ／Ｌより低くする場合には、通常、脱泡時に激しい撹拌が施されるが、撹拌しすぎると、例えば、水分散型の粘着剤塗布液（エマルション）では、エマルション粒子に大きな剪断力がかかり、分散液（エマルション）の分散状態が不安定化する。通常、安定な分散液中ではエマルション粒子は各粒子が単独で均一に分散しているが、不安定な分散液ではエマルション粒子は二次、三次の凝集体になって不均一な分散状態になる。かかる不安定な分散液を塗布、乾燥して得られる粘着剤層の表面は、前記凝集体に平滑性が悪化して、その結果、コントラストが悪化する。また、有機溶剤型粘着剤においても、粘着剤塗布液の溶存酸素濃度を０．０２ｍｇ／Ｌより低くする場合には、長時間または高真空度での脱泡処理が必要になる。そうすると、脱泡処理過程での有機溶剤や反応性希釈剤が揮発し、その結果、粘着剤塗布液の粘度が上昇し、粘着剤層の塗膜表面の平滑性が悪化して、コントラストが悪化する。一方、溶存酸素濃度が３ｍｇ／Ｌを超える場合には、形成された粘着剤層における外観気泡（大きな気泡）による、乱反射によって、コントラストが悪化する。
【００１７】
前記粘着型光学フィルムにおいて、粘着剤塗布液としては、例えば、少なくともベースポリマーが水中に分散含有されている分散液からなる水分散型粘着剤が用いられる。
【００１８】
前記粘着剤塗布液が水分散型粘着剤の場合には、加熱耐久性、加湿耐久性、高コントラストの観点から、当該水分散型粘着剤の溶存酸素濃度は、０．０５〜２ｍｇ／Ｌであることが好ましく、さらには０．１〜１ｍｇ／Ｌであることが好ましく、さらには０．１〜０．５ｍｇ／Ｌであることが好ましい。
【００１９】
前記水分散型粘着剤におけるベースポリマーとしては、（メタ）アクリル系ポリマーが好適である。また、前記ベースポリマーである、（メタ）アクリル系ポリマーは、乳化重合により得られたものが好ましい。
【００２０】
前記粘着型光学フィルムにおいて、粘着剤塗布液としては、例えば、少なくともベースポリマーが有機溶剤中に溶解されている溶液からなる有機溶剤型粘着剤を用いることができる。
【００２１】
前記粘着剤塗布液が有機溶剤型粘着剤の場合には、加熱耐久性、加湿耐久性、高コントラストの観点から、当該有機溶剤型粘着剤の溶存酸素濃度が、０．１〜２ｍｇ／Ｌであることが好ましく、さらには０．５〜１ｍｇ／Ｌであることが好ましい。
【００２２】
有機溶剤型粘着剤は、水分散型粘着剤のように乳化剤などの親水性成分が含まれていないため、有機溶剤型粘着剤により形成される粘着剤層の吸水率は、水分散型粘着剤により形成される粘着剤層の吸水率に比べて低い。加熱耐久性の発泡は、溶存酸素濃度の他に、上記粘着剤層の吸水率も影響を受ける。即ち、粘着剤層の吸水率が高い方が発泡も起こり易い。従って、有機溶剤型粘着剤により形成される粘着剤層の加熱耐久性（発泡）は、水分散型粘着剤により形成される粘着剤層よりも吸水率が低いため、同じ溶存酸素濃度であっても、吸水率の影響を受けにくく、その分、好ましい範囲において、高い溶存酸素濃度を許容できる。
【００２３】
また本発明は、前記粘着型光学フィルムの製造方法であって、
粘着剤塗布液を、溶存酸素濃度が、０．０２〜３ｍｇ／Ｌになるように脱泡処理を行なう工程（１）、
支持基材の片面または両面に、脱泡処理工程（１）が行なわれた粘着剤塗布液を塗布する工程（２）、および、
塗布された粘着剤塗布液を乾燥して粘着剤層を形成する工程（３）を有することを特徴とする粘着型光学フィルムの製造方法、に関する。
【００２４】
また本発明は、前記粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【００２５】
また本発明は、光学フィルムの少なくとも片側に、粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムの当該粘着剤層の形成に用いる粘着剤塗布液であって、
当該粘着剤塗布液は、溶存酸素濃度が、０．０２〜３ｍｇ／Ｌであることを特徴とする粘着剤塗布液、に関する。
【００２６】
また本発明は、前記粘着剤塗布液の製造方法であって、
粘着剤塗布液に、溶存酸素濃度が、０．０２〜３ｍｇ／Ｌになるように脱泡処理を行なうことを特徴とする、粘着剤塗布液の製造方法、に関する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の粘着型光学フィルムは、粘着剤塗布液の溶存酸素濃度を０．０５〜３ｍｇ／Ｌに制御することで、加熱耐久性、加湿耐久性、高コントラストを満足している。
【００２８】
なお、アクリル系ポリマーのエマルションを乳化重合により製造するにあたって、乳化重合時の溶存酸素濃度について、特開２００５−４２０６１号公報には１．５ｐｐｍ（１．５ｍｇ／Ｌ）、特開２００９−１９１８１号公報には４ｐｐｍ（４ｍｇ／Ｌ）であることに関する記載がある。しかし、当該公報に記載の乳化重合で得られたエマルションの溶存酸素濃度は、乳化重合時の溶存酸素濃度よりも大きくなり、本発明のように、溶存酸素濃度を０．０５〜３ｍｇ／Ｌに制御したものは、従来の乳化重合で得られたエマルションとは差別化される。
【００２９】
本発明の粘着型光学フィルムは、上記のように、粘着剤塗布液に、上記所定の溶存酸素濃度になるように脱泡処理工程（１）を施した後、塗布工程（２）、および、粘着剤層を形成する工程（３）を施すことにより得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の粘着型光学フィルムの製造において、粘着剤塗布液の搬送に減圧搬送装置が適用される場合の粘着剤塗布システムを示す概略説明図の一例である。
【図２】粘着剤塗布システムにて行われる処理操作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の粘着剤層は、所定の溶存酸素濃度に調整された粘着剤塗布液を塗布した後、乾燥することにより形成される。
【００３２】
粘着剤の材料としては各種のものを用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００３３】
また、粘着剤塗布液としては、水分散型粘着剤、有機溶剤型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等の各種の形態で用いることができる。前記粘着剤の形態は、粘着剤の種類に応じて選択される。また前記各粘着剤は、放射線硬化型粘着剤として用いることもできる。
【００３４】
粘着剤塗布液としては、環境負荷の観点から、水分散型粘着剤が好適に用いられる。水分散型粘着剤は、上記の通り水分散液であり、その粘度は、１００ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲の高粘度である場合にも好適に適用できる。かかる高粘度を有する水分散型粘着剤が、粘着剤層を形成すうるうえで好適である。水分散型粘着剤の粘度は、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ〜５０００ｍＰａ・ｓの範囲である。水分散型粘着剤の粘度の値は、ＨＡＡＫＥ社製粘度計（ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ１）を使用し、温度３０℃で剪断速度＝１（１／ｓ）の条件で測定された値である。
【００３５】
水分散型粘着剤は少なくともベースポリマーが水中に分散含有されている分散液である。当該分散液としては、通常は、界面活性剤の存在下にベースポリマーが分散しているものが用いられるが、ベースポリマーが水中に分散含有されているものであれば、自己分散性ベースポリマーの自己分散によって、分散液になっているものを用いることができる。
【００３６】
また、分散液中のベースポリマーは、モノマーを界面活性剤の存在下において乳化重合したり、または分散重合したりすることにより得られたものがあげられる。
【００３７】
また、分散液は、別途製造したベースポリマーを、乳化剤の存在下に水中で乳化分散することにより製造することができる。乳化方法としては、ポリマーと乳化剤を予め加熱溶融し、または加熱溶融することなく、それらと水とを、例えば加圧ニーダー、コロイドミル、高速攪拌シャフト等の混合機を用いて、高剪断をかけて均一に乳化分散させた後、分散粒子が融着凝集しないように冷却して所望の水分散体を得る方法（高圧乳化法）や、ポリマーを予めベンゼン、トルエン、酢酸エチル等の有機溶剤に溶解した後、前記乳化剤及び水を添加し、例えば高速乳化機を用いて、高剪断をかけて均一に乳化分散させた後、減圧−加熱処理等により有機溶剤を除去して所望の水分散体とする方法（溶剤溶解法）等が挙げられる。
【００３８】
有機溶剤型粘着剤は、少なくともベースポリマーが有機溶剤中に溶解されている溶液である。溶液中のベースポリマーは、モノマーを有機溶剤中で、溶液重合したりすることにより得られる。また、別途製造したベースポリマーを、有機溶剤に溶解することにより製造することができる。有機溶剤の種類はベースポリマーに応じて適宜に選択して用いられる。
【００３９】
有機溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル等のエステル類；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン類；その他、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ブチロニトリル、二硫化炭素等があげられる。
【００４０】
前記粘着剤のなかでも、本発明では、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点からアクリル系粘着剤が好ましく使用される。前記粘着剤塗布液としては、水分散型のアクリル系粘着剤が好ましい。
【００４１】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とする（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００４２】
（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【００４３】
また、フェノキシエチル（メタ）アクリレートのような芳香族環を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いることができる。芳香族環を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、これを重合したポリマーを前記例示の（メタ）アクリル系ポリマーに混合して用いることができるが、透明性の観点から、芳香族環を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合して用いるのが好ましい。
【００４４】
前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、ポリアルキレンオキシド（メタ）アクリレート燐酸エステルなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【００４５】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例としてあげられる。
【００４６】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等があげられる。
【００４７】
また、共重合モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。
【００４８】
（メタ）アクリル系ポリマーは、全構成モノマーの重量比率において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、（メタ）アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、前記共重合モノマーの割合は、全構成モノマーの重量比率において、０〜２０％程度、０．１〜１５％程度、さらには０．１〜１０％程度であるのが好ましい。
【００４９】
これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。これら共重合モノマーは、水分散粘着剤が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。
【００５０】
共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマーを含有する場合、これら共重合モノマーは、前記共重合モノマーの割合で用いられるが、カルボキシル基含有モノマー０．１〜１０重量％およびヒドロキシル基含有モノマー０．０１〜２重量％を含有することが好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、０．２〜８重量％がより好ましく、さらには０．６〜６重量％が好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーは、０．０３〜１．５重量％がより好ましく、さらには０．０５〜１重量％が好ましい。
【００５１】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合、分散重合等の各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などのいずれでもよい。
【００５２】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどの有機溶剤が用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００５３】
乳化重合では、乳化剤の存在下、適宜の重合開始剤を用いて、常法により行い、水分散液を調製する。乳化重合は、一般的な一括重合、連続滴下重合、分割滴下重合などにより行う。重合温度は３０〜９０℃程度で行うことができる。
【００５４】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００５５】
重合開始剤としては、たとえば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス（Ｎ，Ｎ′−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ヒドレイトなどのアゾ系、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパ−オキサイドなどの過酸化物系や、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムなどのレドツクス系開始剤などがあげられる。また、得られるポリマーの分子量の調整のために、必要に応じて、メルカプタン類、メルカプトプロピオン酸エステル類などに代表される適宜の連鎖移動剤を使用してもよい。
【００５６】
乳化剤としては、乳化重合において用いられるアニオン系乳化剤やノニオン系乳化剤を特に制限なく使用できる。たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。また、アニオン系乳化剤およびノニオン系乳化剤のいずれの場合にも、乳化剤中にプロペニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基などの反応性官能基を導入したラジカル重合性乳化剤を用いるのが好ましい。ラジカル重合性乳化剤は、たとえば、特開平４−５０２０４号公報、特開平４−５３８０２号公報に記載されている。
【００５７】
前記乳化剤の使用量は、特に制限されないが、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするモノマー成分１００重量部に対して、０．３〜５重量部程度とするのが好ましい。乳化剤の使用量は、より好ましくは０．７〜４重量部である。
【００５８】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量が１００万〜３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は１５０万〜２５０万であるものを用いるのが好ましい。さらに、１７０万〜２５０万であることがより好ましく、１８０万〜２５０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が１００万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると貼り合せ性、接着力が低下する点でも好ましくない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００５９】
前記水分散型粘着剤、有機溶剤型粘着剤等は、放射線硬化型の粘着剤として用いることができる。放射線硬化型として用いる場合には、前記粘着剤のベースポリマーとして、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の放射線硬化性の官能基を有する放射線硬化性ベースポリマーを用いたり、ベースポリマー（前記放射線硬化性ベースポリマーの場合を含む）に、さらに反応性希釈剤を配合したりして用いられる。また放射線硬化型の態様としては、例えば、ベースポリマーを形成するモノマーまたはその部分重合物を含有してなり、電子線や紫外線等の放射線を照射することでベースポリマーを含有する粘着剤層を形成できるものを含む（この場合は、ベースポリマーを形成するモノマーまたはその部分重合物がベースポリマーとされる）。放射線硬化型の粘着剤は、重合開始剤を含有できる。上記では、放射線硬化型の粘着剤を水分散型または有機溶剤型で用いる場合を記載しているが、放射線硬化型の粘着剤は、無溶剤（ホットメルト型の場合を含む）でも適用できる。
【００６０】
放射線硬化性ベースポリマーは、官能基ａを有するベースポリマーと、当該官能基ａと反応性を有する官能基ｂおよび（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物を反応させて得られる。官能基ａおよび官能基ｂとしては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジン基などがあげられ、これらの中から互いに反応可能な組み合わせを適宜選択して使用できる。放射線硬化型の場合にも、粘着剤のベースポリマーとしては、アクリル系ポリマーが好ましい。
【００６１】
反応性希釈剤は、前記放射線硬化性の官能基を少なくとも一つ有するラジカル重合性等のモノマーおよび／またはオリゴマー成分が用いられる。
【００６２】
放射線硬化型粘着剤により形成される粘着剤層は、粘着剤層を形成する樹脂の吸水率が低いため、加熱耐久性（発泡）の溶存酸素濃度の基準が、好ましい範囲において、水分散型粘着剤を用いる場合に比べて高くなる。なお、放射線硬化型粘着剤において、粘着剤塗布液の溶存酸素濃度を低い場合には、光学フィルム（例えば、偏光板の透明保護フィルム）の材料にもよるが、酸素阻害が殆ど起こらなくなって、放射線が照射される光学フィルムがダメージを受けてコントラストが低下する傾向にもある。
【００６３】
本発明の粘着剤塗布液は、上記のベースポリマー（放射線硬化型の場合は、ベースポリマーの他、ベースポリマーを形成するモノマーまたはその部分重合物、反応性希釈剤）に加えて、架橋剤を含有することができる。アクリル系粘着剤の場合に用いられる架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、金属キレート系架橋剤などの一般に用いられているものを使用できる。これら架橋剤は、官能基含有単量体を用いることにより重合体中に導入した官能基と反応して架橋する効果を有する。
【００６４】
ベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）１０重量部程度以下の割合で配合される。前記架橋剤の配合割合は、０．００１〜１０重量部が好ましく、さらには０．０１〜５重量部程度が好ましい。
【００６５】
さらには、本発明の粘着剤塗布液には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。なお、粘着剤塗布液が水分散液の場合には、これら添加剤も分散液として配合することができる。
【００６６】
本発明の粘着型光学フィルムの粘着剤層は、上記粘着剤塗布液により形成される。粘着剤塗布液の固形分濃度は、通常、１〜７０重量％程度である。塗布される粘着剤塗布液は、前述のように、溶存酸素濃度が、０．０２〜３ｍｇ／Ｌに制御されたものが用いられる。溶存酸素濃度の制御は、粘着剤塗布液に、脱泡処理を行なう工程（１）を施すことにより行なうことができる。脱泡処理工程（１）は、脱泡装置に係るタンク内を１０ｋＰａ程度以下、好ましくは５ｋＰａ以下、さらに好ましくは２ｋＰａ以下に減圧することにより行なわれる。
【００６７】
次いで、支持基材の片面または両面に、脱泡処理工程（１）が行なわれた粘着剤塗布液を塗布する工程（２）、および、塗布された粘着剤塗布液を乾燥して粘着剤層を形成する工程（３）が順次に施される。
【００６８】
前記粘着型光学フィルムの製法方法において、前記脱泡処理工程（１）の後における粘着剤塗布液の溶存酸素濃度は、脱泡処理工程（１）の前における粘着剤塗布液の溶存酸素濃度の１０％以下であることが好ましい。
【００６９】
前記脱泡処理工程（１）により、粘着剤塗布液の溶存酸素濃度を、処理前の１５％以下に制御することで、粘着剤層において生じる気泡を大幅に低減することができる。溶存酸素濃度を、処理前の１０％以下、さらには８％以下、さらには５％以下にするのが好ましい。
【００７０】
前記粘着型光学フィルムの製法方法において、前記脱泡処理工程（１）を行なう脱泡装置のタンクと、前記塗布工程（２）に粘着剤塗布液を供給するためのポンプセットタンクが、連結管を介して連結されており、前記脱泡処理工程（１）が行なわれた粘着剤塗布液は、脱泡装置のタンク内の圧力よりも、ポンプセットタンク及び連結管内の圧力が、１ｋＰａ〜５０ｋＰａ小さくなるように、各圧力を設定して、脱泡装置のタンクからポンプセットタンクへ搬送されることが好ましい。
【００７１】
また前記粘着型光学フィルムの製法方法において、前記脱泡処理工程（１）を行なう脱泡装置のタンクと、前記塗布工程（２）に粘着剤塗布液を供給するためのポンプセットタンクが、バッファタンクを介して、かつ連結管を介して連結されており、前記脱泡処理工程（１）が行なわれた粘着剤塗布液は、脱泡装置のタンク内の圧力よりも、バッファタンク及び連結管内の圧力が、１ｋＰａ〜５０ｋＰａ小さくなるように、各圧力を設定して、脱泡装置のタンクからバッファタンクへ搬送され、バッファタンク内の粘着剤塗布液は、バッファタンクの圧力よりも、ポンプセットタンク及び連結管内の圧力が、１ｋＰａ〜５０ｋＰａ小さくなるように、各圧力を設定して、バッファタンクからポンプセットタンクへ搬送されることが好ましい。
【００７２】
上記製造方法では、粘着剤塗布液に、脱泡処理工程（１）が施された後に、塗布工程（２）、次いで粘着剤層の形成工程（３）が施される。かかる脱泡処理工程（１）により、粘着剤塗布液は、所定の溶存酸素濃度になるように気泡が除去されており、かつ、脱泡処理された粘着剤塗布液は、脱泡装置からポンプセットタンクへ、減圧下で減圧手段を介して圧力差を利用して搬送される。このように、脱泡装置、連結管及びポンプセットタンクは減圧状態にあり、粘着剤塗布液を脱泡装置から連結管を介してポンプセットタンクに搬送する際、系内に空気が残存する場合においても空気が粘着剤塗布液に気泡として混入したり溶解することを確実に防止することができる。また、粘着剤塗布液に気泡が再混入した場合においても容易に気液界面まで誘導して破泡させることができる。また、圧力差を利用して粘着剤塗布液の搬送が行われることから、粘着剤塗布液の搬送量を容易に調整することができる。更に、送液用のポンプが不要となり、これよりポンプのせん断や熱の影響により粘着剤塗布液の特性が変質してしまうことを防止することができる。なお、各タンクの圧力差は、１ｋＰａ〜５０ｋＰａの範囲にあることが望ましく、更には５ｋＰａ〜２０ｋＰａの範囲にあることが望ましい。なお、最初の状態（搬送される水分散型粘着剤のない状態）では、前記タンクの圧力差は前記範囲を超えていてもよい。
【００７３】
上記粘着剤層の形成にあたり、脱泡処理工程（１）で脱泡処理された粘着剤塗布液を、脱泡装置からポンプセットタンクへ、減圧下で減圧手段を介して圧力差を利用して搬送することで、塗布工程（２）における、粘着剤塗布液の溶存酸素濃度を所定範囲に、容易に維持することができる。
【００７４】
従来より、粘着剤塗布液を脱気・脱泡しながら、粘着剤塗布液を搬送する各種の方法・装置が提案されている。例えば、特開２００４−２４９２１５号公報には、脱気装置へ送水される脱気前の塗布液又は脱気装置から排水された脱気後の塗布液の少なくとも一方の溶存酸素濃度を溶存酸素濃度検出手段により検出し、溶存酸素濃度検出手段による検出結果に基づき制御手段が脱気調整手段を制御して脱気装置の脱気度を調整するように構成された脱気システムが記載されている。また、特開２０００−２６２９５６号公報には、塗布ヘッドへ塗布液の送液を開始する際に、塗布液を塗布ヘッドへ供給する送液系内を減圧してから液封液で満たし、その後塗布液で液封液を押出置換するように構成された送液方法が記載されている。
【００７５】
前記特許文献に記載された脱気システムや送液方法では、塗布液が脱気装置を介してインラインで連続的に脱気されている。しかしながら、かかる方法は、塗布液の粘度が一般に１００ｍＰａ・ｓ未満である低粘度である場合に限られ、１００ｍＰａ・ｓ以上の粘度、特に、１０００ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有する高粘度の塗布液の場合には、脱気装置を介してインラインで連続的に脱気することは困難であり、一般的にバッチ方式で脱気・脱泡処理が行われている。
【００７６】
前記のように、高粘度の塗布液をバッチ方式で脱気・脱泡処理する場合、多量の高粘度の塗布液を一度に脱気・脱泡処理することが可能であるが、このように脱気・脱泡された塗布液は一度に使用されるものではない。かかる場合、前記のように脱気・脱泡された塗布液は、一旦バッファタンク等の貯留タンクで貯留され、このように貯留された塗布液はその塗布が行われる直前でポンプを介してポンプセットタンク等に搬送された後、塗布ヘッドに供給されるように構成されている。前記したように、高粘度の塗布液がバッチ方式で脱気・脱泡される場合には、塗布ヘッドに供給するまでに複数段のタンクに渡って搬送されていくこととなり、また、塗布液の搬送にポンプが使用されることから、気泡が塗布液に溶解される虞が多分に存するものである。
【００７７】
塗布液に気泡が溶解されると、塗布ヘッドにより塗布されて形成される粘着剤層中に気泡が残存して外観が悪くなったり、また、粘着剤層の厚さにバラツキが発生してしまう。また、粘着剤層の乾燥後に気泡が残存してしまう。これを解消するためには、塗布液に溶解している空気を再度脱気・脱泡するとともに、脱気・脱泡後の塗布液の管理を厳重に行う必要があり、かかる場合には、余分な脱気・脱泡処理を行うこととなり、工程上大きなロスが発生してしまう。
【００７８】
本発明では、バッチ方式で脱気・脱泡処理を行う場合においても、粘着剤塗布液を搬送するに際して、粘着剤塗布液へ気泡が混入溶解されることを確実に防止することが可能であり、上記粘着剤層を形成することができる。
【００７９】
前記工程（１）乃至工程（３）は一連の工程で行なうことができるが、前記脱泡処理工程（１）を行なう脱泡装置のタンクと、前記塗布工程（２）に粘着剤塗布液を供給するためのポンプセットタンクは、連結管を介して連結しており、前記脱泡処理工程（１）が行なわれた粘着剤塗布液は、各タンク内の圧力差を利用して、脱泡装置からポンプセットタンクへ搬送されるのが好ましい。また、脱泡装置のタンクとポンプセットタンクは、バッファタンクを介して、かつ連結管を介することができ、その場合にも、粘着剤塗布液は、脱泡装置からポンプセットタンクへ各タンク内の圧力差を利用して、脱泡装置からポンプセットタンクへ搬送されるのが好ましい。
【００８０】
以下、本発明の粘着剤層の形成にあたり、粘着剤塗布液に施される、脱泡処理工程（１）および、脱泡処理工程（１）から塗布工程（２）への減圧搬送方法工程について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る粘着剤塗布液の塗布システムを示す概略説明図であり、脱泡装置のタンクとポンプセットタンクは、バッファタンクを介して、かつ連結管を介している場合である。なお、図１では、バッファタンクが１つ設けられている場合が示されているが、バッファタンクは複数設けることができる。バッファタンクが複数も設けられる場合には、バッファタンクの間は連結管を介して連結されており、粘着剤塗布液を搬送するバッファタンクの圧力よりも、搬送されるバッファタンク及び連結管内の圧力が、１ｋＰａ〜５０ｋＰａ小さくなるように、各圧力が設定されて、前記同様に各バッファタンク内の圧力差を利用して、粘着剤塗布液が搬送される。当該減圧搬送に係る塗布システムは粘着剤塗布液が水分散型粘着剤の場合に好適である。
【００８１】
図１において、粘着剤塗布システムＳは、基本的に、バッチ方式で密閉タンク１１内に投入された粘着剤を含有する粘着剤塗布液２の脱泡処理を行う脱泡装置１、密閉タンク１１内で脱泡された粘着剤塗布液２を一時的に貯留する密閉タンク３１を有するバッファタンク３、バッファタンク３の密閉タンク３１から搬送される粘着剤塗布液２を塗布用に貯留する密閉タンク５１を有するポンプセットタンク５、ポンプセットタンク５の密閉タンク５１から粘着剤塗布液２をフィルタ９３を介して塗布装置９４まで送液する送液ポンプ９２、及び、脱泡装置１の密閉タンク１１、バッファタンク３の密閉タンク３１、ポンプセットタンク５の密閉タンク５１等を減圧する真空ポンプ７から構成されている。
【００８２】
ここに、脱泡装置１の密閉タンク１１とバッファタンク３の密閉タンク３１とは、連結管４を介して連結されており、かかる連結管４にて、密閉タンク１１側にはドレンバルブ１４、バッファタンク３の密閉タンク３１側には開閉バルブ４１が介装されている。また、バッファタンク３の密閉タンク３１とポンプセットタンク５の密閉タンク５１とは、連結管６を介して連結されており、かかる連結管６にて、バッファタンク３の密閉タンク３１側にはドレンバルブ３３、ポンプセットタンク５の密閉タンク５１側には開閉バルブ６１が介装されている。更に、ポンプセットタンク５の下流側にはドレンバルブ５３が介装され、ポンプ９２に連結されている。
【００８３】
また、脱泡装置１の密閉タンク１１は、真空バルブ１６を介して吸引管８により真空ポンプ７に連結されており、また、バッファタンク３の密閉タンク３１は、真空バルブ３５を介して吸引管８により真空ポンプ７に連結されている。更に、ポンプセットタンク５の密閉タンク５１は、真空バルブ５５を介して吸引管８により真空ポンプ７に連結されている。
【００８４】
脱泡装置１は密閉タンク１１を有しており、かかる密閉タンク１１内には、粘着剤塗布液２を撹拌するための撹拌羽根１２が配設されている。密閉タンク１１の上部には、圧力計１３、リークバルブ１５及び吸引管８に介装された真空バルブ１６が設けられている。脱泡装置１における密閉タンク１１内の圧力は、リークバルブ１５及び真空バルブ１６の開度を操作・調整することにより調整される。また、脱泡装置１の密閉タンク１１には、粘着剤塗布液２を密閉タンク１１に供給するチャージタンク９１が連結管９６を介して連結されており、チャージタンク９１から密閉タンク１１に供給される粘着剤塗布液２の量は、開閉バルブ９５の開閉を制御することにより調整される。
【００８５】
バッファタンク３は、密閉タンク３１を有しており、かかる密閉タンク３１の上部には、圧力計３２、リークバルブ３４及び吸引管８に介装された真空バルブ３５が設けられている。密閉タンク３１内の圧力は、リークバルブ３４及び真空バルブ３５の開度を操作・調整することにより調整される。
【００８６】
ポンプセットタンク５は、密閉タンク５１を有しており、かかる密閉タンク５１の上部には、圧力計５２、リークバルブ５４及び吸引管８に介装された真空バルブ５５が設けられている。密閉タンク５１内の圧力は、リークバルブ５４及び真空バルブ５５の開度を操作・調整することにより調整される。
【００８７】
続いて、前記のように構成された粘着剤塗布システムＳにて行われる処理操作について、図２に基づき説明する。図２は粘着剤塗布システムにて行われる処理操作を示すフローチャートである。
【００８８】
先ず、開閉バルブ９５を開放することによりチャージタンク９１から粘着剤塗布液２が脱泡操作１の密閉タンク１１内に投入される（Ｓ１）。続いて、脱泡装置１にて粘着剤塗布液２の脱泡処理工程（１）が行われる（Ｓ２）。かかる脱泡時には、真空バルブ１６は開状態にされ、他のリークバルブ１５、開閉バルブ９５、ドレンバルブ１４は閉状態にされる。そして、真空ポンプ７により密閉タンク１１内が減圧されるとともに、撹拌羽根１２の回転が行われる。これにより、粘着剤塗布液２の脱泡処理が行われる。脱泡処理工程（１）は、脱泡操作１の密閉タンク１１内を、１０ｋＰａ程度以下、好ましくは５ｋＰａ以下、さらに好ましくは２ｋＰａ以下に減圧することにより行なわれる。
【００８９】
前記脱泡処理が終了した後、撹拌羽根１２の回転が停止され、リークバルブ１５の開度を調整して密閉タンク１１内の圧力が所定の設定圧力に調整される（Ｓ３）。この後、全てのバルブを閉状態にして脱泡装置１内が密閉系に保持される。
【００９０】
次に、バッファタンク３を構成する密閉タンク３１に設けられた真空バルブ３５及び開閉バルブ４１が開状態にされ、真空ポンプ７を介して密閉タンク３１及び連結管４が減圧される。このとき、減圧の程度は、送液系内の残存空気量を決定して粘着剤塗布液２内に気泡の混入を防止するための重要な因子であり、本実施形態の減圧搬送装置では、絶対圧で５０ｋＰａ以下、好ましくは２０ｋＰａ以下、更に好ましくは７ｋＰａ以下である。送液経路に空気が存在すると、そこで気液界面が発生し、粘着剤塗布液２の移動によって粘着剤塗布液２内部に気泡を取り込んでしまう可能性が高くなることから、前記のように送液系内を減圧する必要がある。また、粘着剤塗布液２の性質によって飽和蒸気圧が異なることから、送液時の温度に依存して粘着剤塗布液２が沸騰をしないように送液系内の圧力を設定する必要がある。
【００９１】
また、リークバルブ３４の開度を操作・調整することにより密閉タンク３１及び連結管４内が所定設定圧力に調整される（Ｓ４）。この調整状態で、密閉タンク１１の下流側にて連結管４に介装されているドレンバルブ１４が開状態にされる。このとき、脱泡装置１の密閉タンク１１とバッファタンク３の密閉タンク３１及び連結管４との間で圧力差が発生し、かかる圧力差に基づいて密閉タンク１１から密閉タンク３１への粘着剤塗布液２の搬送が開始される（Ｓ５）。このとき、前記のように圧力差によって粘着剤塗布液２の搬送を行う場合に、送液流量を制御するためには、送液の上流部と下流部との圧力差が重要な因子となり、例えば、本実施形態では、１ｋＰａ〜５０ｋＰａの範囲にあることが望ましく、更には５ｋＰａ〜２０ｋＰａの範囲にあることが望ましい。ここに、圧力差が大きすぎると液流量は大きくなり、その結果、気液界面の変動が早くなって気泡を取り込みやすくなる。本実施形態の場合、圧力差が５０ｋＰａ以上になると、粘着剤塗布液２内に気泡が混入される場合が多くなり、また、圧力差が１ｋＰａ以下になると、送液流量は極めて小さくなり、生産には適さなくなる。
【００９２】
前記粘着剤塗布液２の搬送中、脱泡装置１側のリークバルブ１５及びバッファタンク３側のリークバルブ３４の開度を調整することにより、脱泡装置１の密閉タンク１１とバッファタンク３の密閉タンク３１内がそれぞれ所定の設定圧力に調整される（Ｓ６）。このとき、粘着剤塗布液２が密閉タンク１１から完全に抜けきる前にドレンバルブ１４及び開閉バルブ４１が閉状態にされる。これにより、粘着剤塗布液２が完全に抜けきる際に発生する空気の流れに起因して気泡が混入することを防止することができる。
【００９３】
ここに、バッファタンク３の密閉タンク３１内に搬送された粘着剤塗布液２を密閉タンク３１内で保存する場合、密閉タンク３１内は開放系にしても密閉系にしてもよい。また、密閉系にした場合であっても、バッファタンク３の密閉タンク３１内は、常圧であっても減圧であってもよい。尚、密閉タンク３１内が減圧状態であれば、静置脱泡を促進することができる。
【００９４】
続いて、ポンプセットタンク５を構成する密閉タンク５１の真空バルブ５５及び開閉バルブ６１が開状態にされ、真空ポンプ７を介して密閉タンク５１及び連結管６が減圧される。また、リークバルブ５４の開度を操作・調整することにより密閉タンク５１及び連結管６内が所定設定圧力に調整される（Ｓ７）。この調整状態で、密閉タンク３１の下流側にて連結管６に介装されているドレンバルブ３３が開状態にされる。このとき、密閉タンク３１と密閉タンク５１及び連結管６との間で圧力差が発生し、かかる圧力差に基づいて密閉タンク３１から密閉タンク５１への粘着剤塗布液２の搬送が開始される（Ｓ８）。この場合には、前記同様に、送液の上流部と下流部との圧力差が、１ｋＰａ〜５０ｋＰａの範囲にあることが望ましく、更には５ｋＰａ〜２０ｋＰａの範囲にあることが望ましい。
【００９５】
前記粘着剤塗布液２の搬送中、バッファタンク３側のリークバルブ３４及びポンプセットタンク５側のリークバルブ５４の開度を調整することにより、バッファタンク３の密閉タンク３１とポンプセットタンク５の密閉タンク５１内がそれぞれ所定の設定圧力に調整される。このとき、粘着剤塗布液２が密閉タンク３１から完全に抜けきる前にドレンバルブ３３及び開閉バルブ６１が閉状態にされる。これにより、粘着剤塗布液２が完全に抜けきる際に発生する空気の流れに起因して気泡が混入することを防止することができる。
【００９６】
前記のように、粘着剤塗布液２をポンプセットタンク５の密閉タンク５１に搬送した後、ドレンバルブ５３が開状態にされるとともに送液ポンプ９２が駆動される。これにより、粘着剤塗布液２は、送液ポンプ９２からフィルタ９３を経て塗布装置９４に搬送される。塗布装置９４では、支持基材の片面または両面に、粘着剤塗布液２を塗布する工程（２）、次いで、塗布された粘着剤塗布液２を乾燥して粘着剤層を形成する工程（３）が施される（Ｓ９）。なお、水分散型粘着剤２の塗布装置９４への搬送は、フィルタ９３に、まず、水を流してフィルタ９３の気泡を除去し、さらに水分散型粘着剤２を１〜３時間程度、密閉タンク５１に循環させて、フィルタ９３内の水を水分散型粘着剤２で置換した後に行なうことが好ましい。なお、図１では記載されていないが、水分散型粘着剤２の循環は、フィルタ９３と塗布装置９４を連結する送液管にバルブを設け、かつ当該送液管から分かれて密閉タンク５１に連結する循環管を設けて、前記バルブの開閉により循環を行なったり、取り外し可能な送液管を密閉タンク５１に直接連結させたりすることにより行なうことができる。
【００９７】
尚、前記システムにおける真空ポンプ７や各種バルブの操作は、各圧力計１３、３２、５２の指針を確認して手動で行われてもよいし、また、各圧力計１３、３２、５２の指針に基づく制御により遠隔指示により自動的に行われてもよい。また、真空ポンプ７は１つでもよいし、複数であってもよい。
【００９８】
続いて、前記したように、粘着剤塗布液２の脱泡前から塗布時に至る粘着剤塗布液２における溶存酸素濃度の測定について説明する。ここに、粘着剤塗布液２における溶存酸素濃度に着目する理由は、粘着剤塗布液２に空気が溶解している場合には粘着剤塗布液２の乾燥時に空気が気泡として発生し、その気泡に起因して種々の問題が発生するからであり、脱泡から塗布に至る間で粘着剤塗布液２の溶存酸素濃度を厳格に管理する必要がある。尚、粘着剤塗布液２中に溶解した空気量の定量を行うにつき、一般に溶存酸素濃度を使用して粘着剤塗布液２中に溶解している空気量が表される。
【００９９】
粘着剤塗布液２における溶存酸素濃度は、脱泡装置にて脱泡処理工程（１）が行われる前（脱泡前）、脱泡処理が行われた後（脱泡後）に測定される。図１では、バッファタンク３の密閉タンク３１に搬送された後（搬送後）にも測定される。また、塗布される粘着剤塗布液２の溶存酸素濃度が、塗布工程（２）の前に測定される。本発明における粘着剤塗布液２の溶存酸素濃度の測定は、具体的には実施例の記載による。
【０１００】
脱泡装置１の密閉タンク１１の底部には、図１に示すように、溶存酸素測定器１００が配置されており、かかる溶存酸素測定器１００を介して、密閉タンク１１内に粘着剤塗布液２が投入された脱泡前及び粘着剤塗布液２の脱泡後に、粘着剤塗布液２の溶存酸素濃度を測定することができる。なお、水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度の測定は、脱泡前及び脱泡後に水分散型粘着剤２を系外にサンプルとして取り出し、測定器により測定してもよい。
【０１０１】
また、バッファタンク３の密閉タンク３１の底部には、図１に示すように、溶存酸素測定器１０１が配置されており、かかる溶存酸素測定器１０１を介して、粘着剤塗布液２をバッファタンク３に搬送した後における粘着剤塗布液２の溶存酸素濃度を測定することができる。上記同様に、水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度の測定は、水分散型粘着剤２を系外にサンプルとして取り出し、測定器により測定してもよい。
【０１０２】
更に、ポンプセットタンク５の密閉タンク５１の底部には、図１に示すように、溶存酸素測定器１０２が配置されており、かかる溶存酸素測定器１０２を介して、塗布工程（２）の前において、粘着剤塗布液２のフィルタ循環前及び循環後の溶存酸素濃度を測定することができる。その他、塗布工程（２）の前に複数の粘着剤塗布液サンプルを抽出して各粘着剤塗布液サンプルの溶存酸素濃度、及び、塗布工程（２）の後に、最終溶存酸素濃度を測定することができる。なお、図１では、塗布工程（２）の前の粘着剤塗布液２の溶存酸素濃度は、塗布装置９４の手前（コーターの寸前の箇所）で、粘着剤塗布液２をサンプリングして測定した値である。また、塗布工程（２）の後の粘着剤塗布液２の溶存酸素濃度は、塗布終了時に、塗布装置９４の手前に（コーターの寸前の箇所）残存していた、粘着剤塗布液２をサンプリングして測定した値である。
【０１０３】
次いで、上記塗布工程（２）および粘着剤層の形成工程（３）について説明する。これら工程により光学フィルムに粘着剤層が形成された粘着型光学フィルムが得られる。支持基材は各種の材料を用いることができ、例えば、光学フィルムやセパレータがあげられる。
【０１０４】
支持基材がセパレータの場合、例えば、前記粘着剤塗布液をセパレータなどに塗布し、乾燥して粘着剤層を形成する。前記セパレータに形成した粘着剤層を、光学フィルムに転写することで、粘着型光学フィルムが得られる。支持基材として光学フィルムを用いる場合には、直接、光学フィルムに前記粘着剤塗布液を塗布し、乾燥して光学フィルム上に粘着剤層を形成することで、粘着型光学フィルムが得られる。
【０１０５】
塗布工程（２）には、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【０１０６】
また、粘着剤層の形成工程（３）では、粘着剤塗布液に応じた通常の条件を採用できる。例えば、水分散型粘着剤では、乾燥温度（例えば４０〜１５０℃）、乾燥時間（２０秒〜３０分間）を採用できる。有機溶剤型粘着剤では、乾燥温度（例えば４０〜２００℃）、乾燥時間（２０秒〜３０分間）を採用できる。また、前記粘着剤を、放射線硬化型で用いる場合には、前記乾燥工程とととともに、または乾燥工程の後に、電子線（加速電圧５〜３００ｋＶ）や紫外線（例えば、１００〜５００ｍＪ／ｍ２）等の放射線を照射する。
【０１０７】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、５〜５０μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１０８】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１０９】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１１０】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１１１】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまでセパレータで粘着剤層を保護してもよい。なお、上記の粘着部材の作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１１２】
また、支持基材が光学フィルムの場合には、光学フィルムの表面に、粘着剤層との間の密着性を向上させるために、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【０１１３】
上記アンカー層の形成材としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー剤が用いられ、特に好ましくは、分子中にアミノ基を含んだポリマー類である。分子中にアミノ基を含むポリマー類は、分子中のアミノ基が粘着剤中のカルボキシル基等と反応またはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【０１１４】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、ジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などをあげることができる。
【０１１５】
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１１６】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１１７】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１１８】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１１９】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１２０】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１２１】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セル等の表示パネルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１２２】
液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１２３】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【０１２４】
実施例１
（水分散型粘着剤の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、水３０部および過硫酸アンモニウム０．３部を仕込み、撹拌下に１時間窒素置換した。このときの水溶液の溶存酸素濃度は０．２ｍｇ／Ｌであった。ここにアクリル酸ブチル９５部、アクリル酸５部および乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム（第一工業製薬（株）の商品名「ハイテノールＬＡ−１６」）１．０部（固形分換算）を水７０部で乳化したものを８０℃で３時間かけて滴下し、さらに８０℃で２時間熟成を行った。その後、室温まで冷却し、１０重量％アンモニア水によりｐＨ８に調整して、固形分３９％のアクリル系共重合体エマルションを得た。なお、本乳化重合時の溶存酸素濃度は熟成完成段階までのいずれの工程においても０．２ｍｇ／Ｌであった。その後、冷却し、窒素置換しないで中和工程を行なった。こうして、得られたアクリル系共重合体エマルションの溶存酸素濃度は６．５０ｍｇ／Ｌであった。このアクリル系共重合体エマルションに、その固形分（アクリル系共重合体）１００部に対し、オキサゾリン基を含有する水溶性架橋剤として（株）日本触媒の商品名「エポクロスＷＳ−７００」（オキサゾリン基当量：２２０ｇ・ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．）０．１部（固形分換算）を混合して、水分散型アクリル系粘着剤（架橋剤を含めたものの固形分３９％，粘度６０００ｍＰａ・ｓ）とした。
【０１２５】
（水分散型粘着剤の脱泡処理）
図１に従って、下記操作を行なった。先ず、上記水分散型粘着剤（８０ｋｇ）２を脱泡装置１の密閉タンク１１内に投入した。この状態で水分散型粘着剤２をサンプリングして溶存酸素計１００を介して脱泡前の溶存酸素濃度を測定したところ、７．２５ｍｇ／Ｌであった。
【０１２６】
密閉タンク１１内に投入した水分散型粘着剤２について３０分間脱泡処理を行った。ここに、脱泡時には、真空バルブ１６を開状態とし、また、その他の脱泡装置１に繋がるバルブは全て閉状態とし、密閉タンク１１の内部圧力を１０ｋＰａにして撹拌羽根１２を回転させることにより減圧脱泡を行った。その後、脱泡装置１の密閉タンク１１内の水分散型粘着剤２を、バッファタンク３の密閉タンク３１、次いでポンプセットタンク５の密閉タンク５１へ搬送した。なお、前記各搬送工程では、各タンク間の圧力差を利用して水分散型粘着剤２を搬送した。また、上記密閉タンク５１へ搬送された水分散型粘着剤２を、送液ポンプ９２により塗布装置９４に搬送して粘着剤層の形成を行なった。
【０１２７】
なお、溶存酸素濃度の測定は、サンプリングして取り出した水分散型粘着剤（約１５０ｍｌ）を２００ｍｌの広口ガラス瓶に入れ、その中に、溶存酸素濃度計（Dissolved Oxgen Meter／model，Thermo Electron Co．）を用い、その電極を投入して、ゆっくりと撹拌させながら計測した。測定温度は２６℃で行なった。他の、溶存酸素濃度の測定も同様に行なった。
【０１２８】
（粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成）
上記の搬送された水分散型粘着剤２を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなるセパレータの表面に、乾燥後の厚みが２０μｍになるようにダイコーターにより塗布した後、１２０℃で５分間乾燥して、粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を、偏光板（日東電工社製，３Ｇ−ＤＵ）に転写して、粘着型偏光板を得た。なお、塗布される水分散型粘着剤２に溶存酸素濃度は、２．９８ｍｇ／Ｌであった。当該塗布直前の水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度は、塗布装置９４の手前（コーターの寸前の箇所）で、水分散型粘着剤２をサンプリングして測定した。
【０１２９】
実施例２〜６、比較例１〜４
実施例１において、水分散型粘着剤に対する脱泡処理の条件を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着型偏光板を得た。
【０１３０】
実施例７
（有機溶剤型粘着剤の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸５部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．０７５部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、６０℃で４時間反応させて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、この（メタ）アクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液（Ａ）を得た。
【０１３１】
前記アクリル系ポリマー溶液（Ａ）の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．６部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．０７５部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ−４０３」）とをこの順に配合して、有機溶剤型粘着剤を調製した。
【０１３２】
（有機溶剤型粘着剤の脱泡処理および粘着剤層の形成）
実施例１において、水分散型粘着剤の代わりに、上記で調製した有機溶剤型粘着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして脱泡処理、搬送処理を行なった後、実施例１と同様にして粘着剤層を形成した。また、実施例１と同様に当該粘着剤層を、偏光板（日東電工社製，３Ｇ−ＤＵ）に転写して、粘着型偏光板を得た。
【０１３３】
実施例８〜１１、比較例５〜６
実施例７において、有機溶剤型粘着剤に対する脱泡処理の条件を表２に示すように変えたこと以外は、実施例７と同様にして粘着型偏光板を得た。
【０１３４】
実施例１２
（放射線硬化型の有機溶剤型粘着剤の調製）
実施例７と同様の方法で調製したアクリル系ポリマー溶液（Ａ）の固形分１００部に対して、メタクリル酸グリシジル４．５部及び触媒として、ジブチルスズラウレート０．３部を添加し、常温常圧下で２４時間反応させて、前記アクリル系ポリマー（Ａ）にメタクリロイル基を導入した、放射線硬化性ベースポリマーを得た。当該放射線硬化性ベースポリマーの固形分１００部に対して、光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）０．４部を配合して、放射線硬化型の有機溶剤型粘着剤を調製した。
【０１３５】
（放射線硬化型の有機溶剤型粘着剤の脱泡処理および粘着剤層の形成）
実施例１において、水分散型粘着剤の代わりに、上記で調製した放射線硬化型の有機溶剤型粘着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして脱泡処理、搬送処理を行なった後、実施例１と同様の操作を行なった。さらに、紫外線をセパレータ側から照射して（高圧水銀灯１２０Ｗ灯，照射距離１０ｃｍ，ラインスピード５ｍ／ｍｉｎ）、粘着剤層を形成した。また、実施例１と同様に当該粘着剤層を、偏光板（日東電工社製，３Ｇ−ＤＵ）に転写して、粘着型偏光板を得た。
【０１３６】
実施例１３〜１６、比較例７〜８
実施例１２において、放射線硬化型の有機溶剤型粘着剤に対する脱泡処理の条件を表３に示すように変えたこと以外は、実施例１２と同様にして粘着型偏光板を得た。
【０１３７】
上記実施例および比較例で得られた粘着型偏光板について以下の評価を行った。評価結果を表１乃至表３に示す。
【０１３８】
＜加熱耐久性＞
粘着型偏光板（１５インチサイズ）を、無アルカリガラス（コーニング１７３７，厚み０．７ｍｍ）に貼り付け、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブにて１５分間処理を行った。次いで、このサンプルを８０℃の条件下で５００時間の処理を行った。処理されたサンプル（粘着型偏光板における粘着剤層）の気泡の発生度合いを下記の基準により、光学顕微鏡にて、その個数と大きさを確認し、下記基準で評価した。（但し、処理前からある気泡は除いて評価した。）
５：最大長さ１００μｍ以上の気泡が１ｃｍ２中になし。
４：最大長さ１００μｍ以上の気泡が１ｃｍ２中に５個以下。
３：最大長さ１００μｍ以上の気泡が１ｃｍ２中に６個から１０個。
２：最大長さ１００μｍ以上の気泡が１ｃｍ２中に１１個から１００個。
１：最大長さ１００μｍ以上の気泡が１ｃｍ２中に６個から１０１個以上。
【０１３９】
＜加湿耐久性＞
粘着型偏光板（１５インチサイズ）を、無アルカリガラス（コーニング１７３７，厚み０．７ｍｍ）に貼り付け、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブにて１５分間処理を行った。次いで、このサンプルを６０℃、９５％Ｒ．Ｈ．の環境下で、５００時間の処理を行った。処理されたサンプルの粘着型偏光板と無アルカリガラスの間の剥がれの度合いを目視で確認し、下記基準で評価した。
５：剥がれの発生なし。
４：粘着型偏光板の端部から０．１ｍｍ以内の箇所に剥がれが発生。
３：粘着型偏光板の端部から０．５ｍｍ以内の箇所に剥がれが発生。
２：粘着型偏光板の端部から１．０ｍｍ以内の箇所に剥がれが発生。
１：粘着型偏光板の端部から１．０ｍｍ以上の箇所に剥がれが発生。
【０１４０】
＜コントラスト＞
ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置（ソニー社製，４０インチ液晶テレビ，商品名「ＢｒａｖｉａＫＤＬ−４６Ｖ１」）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏を洗浄したものを液晶セルＡとした。当該液晶セルＡの視認側に、実施例および比較例で得られた粘着型偏光板を、偏光板の吸収軸方向が液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行になるように、粘着型偏光板の粘着剤層側を液晶セルＡに貼り合せた。次いで、液晶セルＡの視認側とは反対側（バックライト側）にも、前記と同じ実施例および比較例で得られた粘着型偏光板を、偏光板の吸収軸方向が液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交するように、粘着型偏光板の粘着剤層側を液晶セルＡに貼り合せた。これを液晶パネルＡとする。液晶パネルＡの視認側の粘着型偏光板とバックライト側の粘着型偏光板の各偏光板の吸収軸方向は実質的に直交である。液晶パネルＡを、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作製した。
【０１４１】
≪コントラストの測定≫
液晶表示装置Ａの正面方向のコントラスト比の測定方法：２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分間経過した後、トプコン社製の製品名「ＢＭ−５」を用いて、レンズをパネル情報の５０ｃｍ位置に配置し、白画像および黒画像を表示した婆いのＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ：白輝度）と黒画像におけるＹ値（ＹＢ：黒輝度）とから、正面方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。
コントラストは、２６００以上であることが好ましく、２７００以上、２８００以上、２９００以上、さらには３０００以上であるのが好ましい。
【０１４２】
【表１】
2010280854.tif 000002
【０１４３】
【表２】
2010280854.tif 000003
【０１４４】
【表３】
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【符号の説明】
【０１４５】
１      脱泡装置
２      粘着剤塗布液
３      バッファタンク
４      連結管
５      ポンプセットタンク
７      真空ポンプ
６      連結管
１１    密閉タンク
１３    真空バルブ
３１    密閉タンク
５１    密閉タンク
【図１】
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【図２】
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