(57)【要約】      （修正有）【課題】航空機−地上ＧＷ局間の広帯域無線通信回線を確保可能する。【解決手段】航空機Ａ１〜Ａ３は所定の航路を飛翔しており、その航路下には地上ＧＷ局Ｂ１〜Ｂ３が配置される。地上ＧＷ局Ｂ１〜Ｂ３はそれぞれ無線回線管理局Ｃによって管理され、管理局Ｃからの指示により、指定航空機と通信回線を確立し、その通信回線を地上通信網Ｄに接続する。無線回線管理局Ｃは、各航空機Ａ１〜Ａ３のフライト状況、地上ＧＷ局Ｂ１〜Ｂ３の通信有効範囲、航路上の気象状態を把握し、通信回線の確立が可能な気象状態にある地上ＧＷ局にその通信有効範囲に入る航空機と通信回線を確立するように指示する。航空機Ａ１〜Ａ３は互いに航路上で通信を行うための通信機構を備え、地上ＧＷ局との通信が不可の場合に、前方または後方の航空機Ａとの間で通信回線を確立し、地上ＧＷ局Ｂとの通信回線が確立されている航空機Ａを通じて地上ＧＷ局との通信回線の確立を図る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定航路を飛翔中の複数の航空機にて、機内の通信端末を機内ネットワークを通じて機上ゲートウェイ局に接続し、機上ゲートウェイ局と航路下周辺に配置されるいずれかの地上ゲートウェイ局との間で通信回線を確立し、地上ゲートウェイ局側で確立した通信回線を地上通信網に接続する航空機通信システムであって、
前記航路上に存在する複数の航空機間で通信回線を確立し、前記地上ゲートウェイ局と通信回線を確立している航空機を通じて地上通信網と接続することを特徴とする航空機通信システム。
【請求項２】
前記航空機は、前記航路の飛翔中に前記地上ゲートウェイ局に向けて指向制御される第１アンテナと、前記航路の飛翔中に前記航路上に存在する航空機に向けて指向制御される第２アンテナとを備えることを特徴とする請求項１記載の航空機通信システム。
【請求項３】
前記航空機は、前記航路の飛翔中に前記地上ゲートウェイ局と前記航路上に存在する航空機のいずれかに向けて選択的に指向制御される共用アンテナを備えることを特徴とする請求項１記載の航空機通信システム。
【請求項４】
前記航空機とその通信相手となる航空機または地上ゲートウェイ局それぞれに対し、相互の位置、高度／通信スケジュールの管理情報に基づく指示を送り、互いのアンテナを向き合わせて前記通信回線を確立することを特徴する請求項１記載の航空機通信システム。
【請求項５】
さらに、前記管理情報から通信回線の接続状況を識別して通信相手を決定し双方に指示する通信回線管理局を備えることを特徴とする請求項４記載の航空機通信システム。
【請求項６】
前記無線回線管理局は、飛翔中の各航空機のフライト状況、各地上ゲートウェイ局の設置位置における通信有効範囲、航路上の気象状態、各通信回線のトラフィック状況の少なくともいずれかを把握し、通信回線の確立が可能な状態にある地上ゲートウェイ局にその通信有効範囲に入る航空機と通信回線を確立するように指示することを特徴とする請求項５記載の航空機通信システム。
【請求項７】
前記地上ゲートウェイ局はサービスエリア内にビーコンを発信し、
前記航空機は前記ビーコンを検索し、前記ビーコンが受かった場合には前記ビーコンの到来方向にアンテナを指向させて自機の管理情報を低レートで送出することを特徴とする請求項１記載の航空機通信システム。
【請求項８】
前記航路上を飛翔中の複数の航空機は、互いに通信回線を確立して航空機間通信網を形成しつつ、それぞれがいずれかの地上ゲートウェイ局との通信回線確立を行い、離陸して巡航に入った航空機は前記航空機間通信網にログインすることを特徴とする請求項１記載の航空機通信システム。
【請求項９】
所定航路を飛翔中の複数の航空機にて、機内の通信端末を機内ネットワークを通じて機上ゲートウェイ局に接続し、機上ゲートウェイ局と航路下周辺に配置されるいずれかの地上ゲートウェイ局との間で通信回線を確立し、地上ゲートウェイ局側で確立した通信回線を地上通信網に接続する航空機通信システムに用いられ、
前記航路上に存在する複数の航空機間で通信回線を確立し、前記地上ゲートウェイ局と通信回線を確立している航空機を通じて地上通信網と接続するために、前記航空機に搭載される機上搭載装置であって、
前記航路の飛翔中に前記地上ゲートウェイ局に向けて指向制御される第１アンテナと、前記航路の飛翔中に前記航路上に存在する航空機に向けて指向制御される第２アンテナとを備えることを特徴とする航空機通信システムの機上搭載装置。
【請求項１０】
所定航路を飛翔中の複数の航空機にて、機内の通信端末を機内ネットワークを通じて機上ゲートウェイ局に接続し、機上ゲートウェイ局と航路下周辺に配置されるいずれかの地上ゲートウェイ局との間で通信回線を確立し、地上ゲートウェイ局側で確立した通信回線を地上通信網に接続する航空機通信システムに用いられ、
前記航路上に存在する複数の航空機間で通信回線を確立し、前記地上ゲートウェイ局と通信回線を確立している航空機を通じて地上通信網と接続するために、前記航空機に搭載される機上搭載装置であって、
前記航路の飛翔中に、前記地上ゲートウェイ局と前記航路上に存在する航空機とに向けて選択的に指向制御される共用アンテナを備えることを特徴とする航空機通信システムの機上搭載装置。
【請求項１１】
所定航路を飛翔中の複数の航空機にて、機内の通信端末を機内ネットワークを通じて機上ゲートウェイ局に接続し、機上ゲートウェイ局と航路下周辺に配置されるいずれかの地上ゲートウェイ局との間で通信回線を確立し、地上ゲートウェイ局側で確立した通信回線を地上通信網に接続する航空機通信システムに用いられ、前記地上ゲートウェイ局に装備される地上ゲートウェイ局装置であって、
前記航空機との間で通信可能なサービスエリア内に向けてビーコン波を発信するビーコン波発信手段と、
前記サービスエリア内に存在する航空機に対し、当該航空機の位置、高度／通信スケジュールの管理情報に基づいて通信用アンテナを指向制御して、前記航空機との間の通信回線を確立する通信用アンテナ制御手段と
を具備することを特徴とする地上ゲートウェイ局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機上でブロードバンドインターネットサービスを実現する航空機通信システムとこのシステムに用いられる機上搭載装置及び地上ゲートウェイ局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から提案されている航空機通信システムでは、飛翔中の航空機において、機内の携帯通信端末を機内ネットワーク（有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ）を通じて機上ＧＷ（ゲートウェイ）局に接続し、機上ＧＷ局と地上ＧＷ局との間で通信回線を確立し、地上ＧＷ局側で確立した通信回線を地上通信網に接続することで、航空機上でブロードバンドインターネットサービスを実現する航空機通信システムが提案されている（例えば特開２００５−１５９４４８号公報）。
【０００３】
このシステムでは、航空機上のアンテナと地上ＧＷ局のアンテナを互いに向き合うように指向させて通信回線を確立する。ところが、実際には地形、障害物、雲による電波の遮蔽、減衰によって通信回線が不安定となるため、実用化が極めて困難である。また、通信有効距離を考慮すると、航空機の航路下に多数の地上ＧＷ局を設置する必要があり、膨大な経費がかかってしまうこととなるため、現実的ではない。
【０００４】
尚、衛星通信の利用も考えられるが、衛星通信回線では通信距離が長いため伝送ロスが大きく、非常に大きな送信パワーが要求され、ブロードバンドインターネットサービスに要する帯域を確保することは困難である。
【特許文献１】特開２００５−１５９４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上述べたように、従来の航空機通信システムでは、航空機−ＧＷ局間の広帯域無線通信回線の確保が困難で、しかも多数のＧＷ局を要することから実用化が極めて困難であったため、航空機上でブロードバンドインターネットサービスを行うことができなかった。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたもので、航空機−地上ＧＷ局間の広帯域無線通信回線を容易に確保することができ、しかも地上ＧＷ局数を低減することができ、これによって航空機上でのブロードバンドインターネットサービスを実現可能とする航空機通信システムとこのシステムに用いられる機上搭載装置及び地上ゲートウェイ局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、所定航路を飛翔中の複数の航空機にて、機内の通信端末を機内ネットワークを通じて機上ゲートウェイ局に接続し、機上ゲートウェイ局と航路下周辺に配置されるいずれかの地上ゲートウェイ局との間で通信回線を確立し、地上ゲートウェイ局側で確立した通信回線を地上通信網に接続する航空機通信システムであって、前記航路上に存在する複数の航空機間で通信回線を確立し、前記地上ゲートウェイ局と通信回線を確立している航空機を通じて地上通信網と接続することを特徴とする。
【０００８】
また、上記構成による航空機通信システムに用いられ、前記航路上に存在する複数の航空機間で通信回線を確立し、前記地上ゲートウェイ局と通信回線を確立している航空機を通じて地上通信網と接続するために、前記航空機に搭載される機上搭載装置であって、前記航路の飛翔中に前記地上ゲートウェイ局に向けて指向制御される第１アンテナと、前記航路の飛翔中に前記航路上に存在する航空機に向けて指向制御される第２アンテナとを備える、あるいは地上ゲートウェイ局と航路上の航空機との間で選択的に接続を切り替える共用アンテナを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記構成による航空機通信システムの地上ゲートウェイ局に装備される地上ゲートウェイ局装置であって、前記航空機との間で通信可能なサービスエリア内に向けてビーコン波を発信するビーコン波発信手段と、前記サービスエリア内に存在する航空機に対し、当該航空機の位置、高度／通信スケジュールの管理情報に基づいて通信用アンテナを指向制御して、前記航空機との間の通信回線を確立する通信用アンテナ制御手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、航空機−地上ＧＷ局間の広帯域無線通信回線を容易に確保することができ、しかも地上ＧＷ局数を低減することができ、これによって航空機上でのブロードバンドインターネットサービスを実現可能とする航空機通信システムとこのシステムに用いられる機上搭載装置及び地上ゲートウェイ局装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は本発明に係る航空機通信システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。図１において、Ａ１〜Ａｎ（図ではｎ＝３）は所定の航路を飛翔する航空機であり、その航路下には地上ＧＷ局Ｂ１〜Ｂｍ（図ではｍ＝３）が配置される。地上ＧＷ局Ｂ１〜Ｂｍはそれぞれ無線回線管理局Ｃによって管理されており、当該管理局Ｃからの指示により、指定された航空機との間で通信回線を確立し、その通信回線を地上通信網Ｄに接続する。
【００１３】
上記無線回線管理局Ｃは、飛翔中の各航空機Ａ１〜Ａｎのフライト状況、各地上ＧＷ局Ｂ１〜Ｂｍの設置位置における通信有効範囲、航路上の気象状態を把握し、通信回線の確立が可能な気象状態にある地上ＧＷ局にその通信有効範囲に入る航空機と通信回線を確立するように指示する。
【００１４】
上記航空機Ａ１〜Ａｎは互いに航路上で通信を行うための通信機構を備え、地上ＧＷ局Ｂとの通信が不可の場合に、前方または後方の航空機Ａとの間で通信回線を確立し、地上ＧＷ局Ｂとの通信回線を確立可能な航空機Ａを通じて地上ＧＷ局との通信回線確立を図れるものとなっている。
【００１５】
図２は地上ＧＷ局Ｂの具体的な構成を示すブロック図である。図２に示す地上ＧＷ局Ｂは、通信用アンテナ１１及びビーコン用アンテナ１２を備え、通信用アンテナ１１は制御部１３からの駆動制御信号により指定方向に指向される。
【００１６】
通信用アンテナ１１は地上通信網Ｄに接続される送受信器１４に接続され、ビーコン用アンテナ１２はビーコン送信器１５に接続される。制御部１３は、無線回線管理局Ｃからの指示を受けて、通信用アンテナ１１の指向制御を行いつつ、送受信器１４に指定航空機との間で確立される通信回線を地上通信網Ｄに接続させる。また、初期捕捉及び追尾を容易にするため、ビーコン送信器１５にビーコン波を通信有効範囲内に向けて放射させる。
【００１７】
図３は航空機Ａ側の機上ＧＷ局の具体的な構成を示すブロック図である。図３において、２１は第１アンテナ、２２はビーコン受信器、２３は制御部、２４は第１送受信器、２５は機内ネットワークインターフェースである。ビーコン受信器２２は、アンテナ２１を通じて地上ＧＷ局Ｂからのビーコン波を受信し、その到来方向を制御部２３に通知する。制御部２３はその方向情報に基づいて第１アンテナ２１を地上ＧＷ局Ｂに指向制御し、通信回線を確立させる。また、制御部２３は通信回線確立後に第１送受信器２４を機内ネットワークインターフェース２５に接続して、機内ネットワークに接続される携帯端末と地上ＧＷ局Ｂとの通信を可能にする。
【００１８】
また、上記機上ＧＷ局は、航路前方を飛翔する航空機と通信を行うための第２アンテナ２６と、この第２アンテナ２６を通じて前方を飛翔中の航空機と通信を行うための第２送受信器２７とを備え、制御部２３からの指示により第２送受信器２４を機内ネットワークインターフェース２５に接続し、これによって前方航空機との通信回線を確立する。
【００１９】
また、上記機上ＧＷ局は、航路後方を飛翔する航空機と通信を行うための第３アンテナ２８と、この第３アンテナ２８を通じて後方を飛翔中の航空機と通信を行うための第３送受信器２９とを備え、制御部２３からの指示により第３送受信器２９を機内ネットワークインターフェース２５に接続し、これによって前方航空機との通信回線を確立する。
【００２０】
ここで、上記第１乃至第３アンテナ２１，２６，２８はどのような形態でもってもよいが、第１アンテナ２１は下方、第２アンテナ２６は前方、第３アンテナ２８は後方を主として指向するアンテナである。
【００２１】
これら第１乃至第３アンテナ２１，２６，２８を同時にもつ形態の具体例として、機体先端部に、第１アンテナ（下方）２１と第２アンテナ（前方）２６を配置し、取付スペースの少ない機体尾部に第３アンテナ（後方）２８を配置する。他の具体例として、第１乃至第３アンテナ２１，２６，２８を、例えば、機体腹部の一カ所にまとめて機体から突起するようにして搭載するようにしてもよい。この場合、取り外し可能なポッド型のものにしてもよい。また、第１乃至第３アンテナ２１，２６，２８を例えばレフレクタ切り替え型アンテナで共用するようにしてもよい。
【００２２】
上記構成において、以下にシステムの運用手順について説明する。
【００２３】
図４は航空機−地上ＧＷ局間の通信回線を確立するための手順を示すシーケンス図であり、Ａ１は航空機（機上ＧＷ局）、Ｂ１は地上ＧＷ局、Ｃは無線回線管理局を示している。
【００２４】
図４において、地上ＧＷ局Ｂ１は、まず、ビーコン波を送信し（Ｓ１１）、航空機Ａ１の方向を探索し、航空機Ａ１から送信される無線回線管理情報（局名／自機位置／高度）を取得する（Ｓ１２）。このとき、無線回線管理局Ｃで航空管制システムから得ている航空機位置、高度／通信スケジュールの管理情報を利用して航空機Ａ１に対する指向角の初期値を求めることで、航空機Ａ１を容易に捕捉することができる。
【００２５】
探索終了後、通信回線を確立し、航空機Ａ１の指向角を逐次取得し、航空機Ａ１からの無線回線管理情報を基に航空機Ａ１の位置、高度を逐次算出して更新し、その無線回線管理情報を航空機Ａ１に通知する（Ｓ１３）。これにより、通信アンテナを一定期間にわたって航空機Ａ１に指向させ、航空機Ａ１との通信を維持することができ、コンテンツ通信が可能となる。
【００２６】
一方、航空機Ａ１では、通信予定の地上ＧＷ局Ｂ１の位置／通信スケジュールをフライト前に取得しておき、離陸して巡航高度（約１万ｍ）に達した後に、地上ＧＷ局Ｂ１の方向探索及びビーコン波の受信を行い、これによって地上ＧＷ局Ｂ１に対する指向角を得る（Ｓ１４）。この指向角を用いて地上ＧＷ局Ｂ１を追尾し、無線回線管理情報（局名／自機位置／高度）を地上ＧＷ局Ｂ１に通知する（Ｓ１５）。続いて、通信回線を確立後、地上ＧＷ局Ｂ１から手順Ｓ１３で更新された無線回線管理情報を受け取って無線回線管理情報を更新し（Ｓ１６）、これによって一定期間にわたって地上ＧＷ局Ｂ１との通信を維持することができ、コンテンツ通信が可能となる。
【００２７】
図５は航空機Ａ１において、地上ＧＷ局Ｂ１との通信から航空機Ａ２を通じて当該航空機Ａ２と通信回線が確立している地上ＧＷ局Ｂ２との通信に切り替える（ハンドオーバ）ための手順を示すシーケンス図である。図５において、地上ＧＷ局Ｂ１が無線回線管理局Ｃから航空機Ａ１に関する無線回線管理情報を受け取り、航空機Ａ１との間で通信回線を確立している状態（Ｓ２１）で、航空機Ａ１では、無線回線管理情報から通信許容状態を脱するタイミングを判別し、その前に、無線回線管理局Ｃからの航空機位置、高度／通信スケジュールの管理情報に基づき、航空機Ａ１の航路前方に位置する航空機Ａ２との通信に切り替えるためのハンドオーバを準備する（Ｓ２２）。
【００２８】
一方、航空機Ａ２においても、地上ＧＷ局Ｂ２を通じて航空機Ａ１の無線回線管理情報を受けてハンドオーバの準備を行い（Ｓ２３）、後方用アンテナ（図示せず）を航路後方に位置する航空機Ａ１に指向させる（Ｓ２４）。一方、航空機Ａ１側も同様に、前方用アンテナ（図示せず）を航路前方に位置する航空機Ａ２に指向させる（Ｓ２５）。このようにして航空機Ａ１，Ａ２間で互いにアンテナの指向追尾により通信回線を確立する（Ｓ２６，Ｓ２７）。このとき、航空機Ａ２では、航空機Ａ１の指向角を取得すると、その指向角から航空機Ａ１の位置、高度を算出更新して、無線回線管理情報として無線回線管理局Ｃに通知するとともに、この無線回線管理情報を航空機Ａ１に送る。航空機Ａ１では、更新された無線回線管理情報を受け取って管理情報の更新を行う。
【００２９】
すなわち、上記運用手順に従った航空機通信システムでは、航空機内のネットワークと、飛翔する航空機同士の通信網と、地上の通信網を連携させて、航空機上の携帯端末によるブロードバンド通信を地上と確立させるために、離陸を完了して高空の巡航に入った航空機は、自航路下に存在する地上ＧＷ局から発信されているビーコン波を探索し、ビーコン波を捕捉した場合には、ビーコン波到来方向にアンテナを指向させ、無線回線管理情報を低レートで送信する。これに対し、地上ＧＷ局では、予め自サービスエリア内に入る航空機の位置を無線回線管理局Ｃから与えられる無線回線管理情報から把握し、通信用アンテナをその航空機に指向させ、航空機から送信される低レートの無線回線管理情報を探索する。このとき、航空機からの送信信号は低レートで送られてくるため、比較的天候に左右されず、地上ＧＷ局に到達する。これにより、地上ＧＷ局は航空機からの電波を捕捉し、無線回線管理情報を取得する。通信状態が良好な場合は通信回線を確立し、通信状態が劣悪な場合はその旨無線回線管理局Ｃに通知し、航空機間通信に切り替えるように促す。これを受けて、管理局Ｃは通信相手を検索し、その相手となる航空機が存在する場合には、それぞれ通信相手となる航空機に対し、互いの無線回線管理情報を通信中の地上ＧＷ局を通じて返送させる。これにより航空機側は次の通信相手との間でアンテナを互いに指向させることが可能となる。
【００３０】
航空機同士の通信網は、航路下の地上ＧＷ局と通信が確立した場合には、通信網に通信確立したゲートウェイ名、通信確保できる見込み時間（対地速度、飛行高度、地図情報および、場合によっては気象情報から判断。）を航空機ネットワーク管理情報に登録する。これによって得られた管理情報は、通信網上に共有して、航空機同士でネットワーク効率が最大となるように、航空機間通信と、航空機対地上通信を振り分ける。あるいは、地上ゲートウェイ管理者（無線回線管理局Ｃ）の判断する地上、航空機上でネットワーク効率が最大となるような手順に従って、航空機間通信と航空機対地上通信を振り分ける。尚、上記無線管理局Ｃは、特定の管理者（マスター）を特に設置せず、ノード間の相互関係によって統合的に決定するようにしてもよい。ネットワーク管理情報は、地上通信網Ｄを通じて、地上のゲートウェイの管理情報と共有される。
【００３１】
航空機上にあっては、複数のユーザの保有する携帯端末は、無線または有線による機上ネットワークに接続されると、この機上ネットワークに接続された機上ＧＷ局を通じて地上ＧＷ局との間で通信することにより、地上通信網と接続されることになる。航空機の位置により航空機上アンテナが、地上ゲートウェイ局のアンテナに対して、地形による遮蔽、障害物による遮蔽、雲による遮蔽、減衰、遠距離による待機の減衰によって、通信が確立できない場合、航空機上の第２または第３アンテナが、地上ＧＷ局と通信確立できている他航空機を指向して通信を行い、その航空機経由で機上の携帯端末を地上通信網に接続させることができる。航路全てが大雨というケースは滅多になく、航路のどこかの下に雨雲にかからない地上ＧＷ局が一つくらいはあると予想できる。
【００３２】
上記のようにして運用する航空機上ブロードバンド通信では、従来では航空機の航路下に非常にたくさんの地上ＧＷ局が必要となっていたが、航空機間通信を用いることによって、航空機同士のネットワークが形成され、地上ＧＷ局の設置数を削減できる効果がある。特に航空機間通信においては、高空にて巡航中（高度約１万ｍ）の航空機を選択することによって、以下の効果を生む。
【００３３】
まず、雨雲等電波空間伝搬において減衰の要素の少ない環境で通信することができるため、航空機対地上通信よりも、高効率に通信が成立する。結果的に、同じシステムであれば、遠距離まで通信することが可能となり、逆に同じ距離で有れば、小型軽量省電力なシステムとなる効果がある。また、高空にて巡航中の航空機は、ほとんどの時間を大きな機体の傾斜や振動もなく滑るように飛行している。つまり、航路に沿ってほとんど大きな離隔無く航空機が飛んでいることになり、航空機間通信を希望する相手の航空機は、自分の航路の前か、後に、ほとんどのケースで飛行していることになる。このことから、航空機間通信を行う第２または第３アンテナの指向角度範囲を、自機の概略前方と、概略後方に限定することができ、アンテナの小型軽量化につながる。また、第１アンテナは地上向け（下向き）と第２、第３アンテナは、進行方向前後向けの指向範囲となるため、第１乃至第３アンテナを例えばレフレクタ型による同一アンテナ用いて指向方向を切り替える方式を採用することにより、一段と小型軽量化を図ることができる。
【００３４】
尚、上記実施形態では、機体中央部に下方用アンテナを配置する構成で説明したが、航空機に搭載するアンテナは、空力特性を考慮するため、特に機体からの張り出しを小さくする必要がある。機体先端部に前方及び下方用アンテナを配置し、機体尾部に後方及び下方用アンテナを設置すると、張り出しを抑えることができ、空力的問題を最小限にとどめることができる。
【００３５】
また、上記実施形態では、前方又は後方の航空機が地上ＧＷ局と通信回線を確立しているものとして説明したが、その航空機が通信回線を確立していない場合には、さらに当該航空機を通じて次の航空機と通信回線を確立し、いずれか地上ＧＷ局と通信回線を確立している航空機を通じて通信を行うようにすればよい。
【００３６】
また、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る航空機通信システムの一実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す地上ＧＷ局Ｂの具体的な構成を示すブロック図。
【図３】図１に示す航空機Ａ側の機上ＧＷ局の具体的な構成を示すブロック図。
【図４】図１に示す航空機Ａ１−地上ＧＷ局Ｂ１間の通信回線を確立するための手順を示すシーケンス図。
【図５】図１に示す航空機Ａ１において、地上ＧＷ局Ｂ１との通信から航空機Ａ２を通じて当該航空機Ａ２と通信回線が確立している地上ＧＷ局Ｂ２との通信に切り替えるための手順を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ１〜Ａｎ…航空機、Ｂ１〜Ｂｍ…地上ＧＷ局、Ｃ…無線回線管理局、Ｄ…地上通信網、１１…通信用アンテナ、１２…ビーコン用アンテナ、１３…制御部、１４…送受信器、１５…ビーコン送信器、２１…第１アンテナ（下方用）、２２…ビーコン受信器、２３…制御部、２４…第１送受信器、２５…機内ネットワークインターフェース、２６…第２アンテナ（前方用）、２７…第２送受信器（前方用）、２８…第３アンテナ（後方用）、２９…第３送受信器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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