(57)【要約】【課題】  本発明は、キャパシタに圧縮荷重をかけるためのキャパシタの加圧構造に関し、コンパクトな構造でキャパシタの充電あるいは放電に伴う変位を確実に吸収することを目的とする。【解決手段】  対向配置される一対の押圧部材の間にキャパシタを挟持し、前記キャパシタの両側を前記押圧部材により加圧してなるキャパシタの加圧構造において、引張部材により前記一対の押圧部材を対向方向に複数箇所で牽引するとともに、前記引張部材を引張コイルスプリングにより弾性的に牽引してなることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される一対の押圧部材の間にキャパシタを挟持し、前記キャパシタの両側を前記押圧部材により加圧してなるキャパシタの加圧構造において、
引張部材により前記一対の押圧部材を対向方向に複数箇所で牽引するとともに、前記引張部材を引張コイルスプリングにより弾性的に牽引してなることを特徴とするキャパシタの加圧構造。
【請求項２】
請求項１記載のキャパシタの加圧構造において、
前記押圧部材に、前記引張部材を案内して前記引張部材の方向を変化する案内手段を設けてなることを特徴とするキャパシタの加圧構造。
【請求項３】
請求項２記載のキャパシタの加圧構造において、
前記案内手段は、滑車からなることを特徴とするキャパシタの加圧構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のキャパシタの加圧構造において、
前記引張コイルスプリングを前記押圧部材に沿って配置するとともに、前記引張コイルスプリングの一端を前記押圧部材に固定し、前記引張コイルスプリングの他端に前記引張部材の一端を接続してなることを特徴とするキャパシタの加圧構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャパシタに圧縮荷重をかけるためのキャパシタの加圧構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気二重層キャパシタが研究開発され製品化されている。特に、電気自動車の電源あるいは一般の商用電力の貯蔵への適用について、電気二重層キャパシタを応用することが考えられている。このような電気二重層キャパシタは、充電あるいは放電により伸縮するため、例えば、電気自動車に搭載する場合には、所定の加圧構造により伸縮可能に保持する必要がある。
【０００３】
図６は、従来の加圧構造の一例を示している。この加圧構造では、保持部材１の内側にキャパシタ２が配置されている。キャパシタ２は、複数の電気二重層キャパシタのユニットを積層してなり、充電あるいは放電により水平方向に伸縮する。キャパシタ２の一側には、押圧部材３が配置されている。押圧部材３は、圧縮ばね４によりキャパシタ２側に押圧されている。圧縮ばね４の押圧力は、圧力調整機構５により調整可能とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の加圧構造では、コイルスプリング、皿ばね等の圧縮ばね４により押圧部材３を大きな荷重で押圧しているため、以下のような問題があった。すなわち、圧縮ばね４に、コイルスプリングを使用する場合には、キャパシタ２の充電あるいは放電に伴う伸び縮みに対する変位量の吸収に有利となるが、初期荷重量が大きいため、初期縮み量が大きくなり加圧構造が大きくなる。一方、皿ばねを使用する場合には、大きさは小さくなるが、キャパシタ２の伸び縮みに対する吸収量が少なくなる。
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題を解決するためになされたもので、コンパクトな構造でキャパシタの充電あるいは放電に伴う変位を確実に吸収することができるキャパシタの加圧構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１のキャパシタの加圧構造は、対向配置される一対の押圧部材の間にキャパシタを挟持し、前記キャパシタの両側を前記押圧部材により加圧してなるキャパシタの加圧構造において、引張部材により前記一対の押圧部材を対向方向に複数箇所で牽引するとともに、前記引張部材を引張コイルスプリングにより弾性的に牽引してなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２のキャパシタの加圧構造は、請求項１記載のキャパシタの加圧構造において、前記押圧部材に、前記引張部材を案内して前記引張部材の方向を変化する案内手段を設けてなることを特徴とする。
【０００８】
請求項３のキャパシタの加圧構造は、請求項２記載のキャパシタの加圧構造において、前記案内手段は、滑車からなることを特徴とする。
【０００９】
請求項４のキャパシタの加圧構造は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のキャパシタの加圧構造において、前記引張コイルスプリングを前記押圧部材に沿って配置するとともに、前記引張コイルスプリングの一端を前記押圧部材に固定し、前記引張コイルスプリングの他端に前記引張部材の一端を接続してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、コンパクトな構造でキャパシタの充電あるいは放電に伴う変位を確実に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のキャパシタの加圧構造の第１の実施形態を示す説明図である。
【図２】図１の引張部材の配置を示す説明図である。
【図３】図１における加圧力の状態を示す説明図である。
【図４】図６における加圧力の状態を示す説明図である。
【図５】本発明のキャパシタの加圧構造の第２の実施形態を示す説明図である。
【図６】従来のキャパシタの加圧構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
(第１の実施形態)
図１は、本発明のキャパシタの加圧構造の第１の実施形態を示している。この実施形態では、本発明が、トラック等の電気自動車に搭載されるキャパシタに適用される。
【００１３】
この加圧構造では、第１の押圧部材１１と第２の押圧部材１３との間にキャパシタ１５が配置されている。キャパシタ１５は、複数の電気二重層キャパシタのユニットを積層してなり、充電あるいは放電により水平方向に伸縮する。第２の押圧部材１３の下端は、底板１７の端部の上面に固定されている。底板１７は、第２の押圧部材１３に対して垂直方向に延在されている。そして、底板１７の上面にキャパシタ１５が載置されている。第１の押圧部材１１の下端は、底板１７の上面に載置され、底板１７の上面に沿って移動可能とされている。
【００１４】
第１の押圧部材１１の外側には、引張コイルスプリング１９が配置されている。引張コイルスプリング１９は、第１の押圧部材１１に沿って上下方向に配置されている。引張コイルスプリング１９の上端は、張力調整機構２１を介して第１の押圧部材１１に固定されている。より具体的には、第１の押圧部材１１には、ブラケット２３が固定されている。ブラケット２３には、螺子部材２５が挿入されている。螺子部材２５は、ダブルナットからなるナット部材２７により位置決め可能とされている。螺子部材２５の下部には、引張コイルスプリング１９の上端が連結されている。引張コイルスプリング１９の下端には、引張部材２９の一端が接続されている。
【００１５】
引張部材２９は、可撓性を有する１本の線材、例えばワイヤ、ピアノ線等からなる。引張部材２９により第１の押圧部材１１と第２の押圧部材１３とが対向方向に複数箇所で牽引されている。引張部材２９は、引張コイルスプリング１９により弾性的に牽引されている。
【００１６】
引張部材２９は、図２に示すように配置されている。引張コイルスプリング１９の下端に接続される引張部材２９は、図２のＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６，Ａ７に形成される貫通穴(不図示)を順次通った後、貫通穴(不図示)を通りＡ８で第１の押圧部材１１に固定されている。
【００１７】
第１の押圧部材１１および第２の押圧部材１３には、引張部材２９を案内して引張部材２９の方向を変化する案内手段である滑車３１が設けられている。滑車３１は、引張部材２９の方向が変化する部分Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６，Ａ７にそれぞれ設けられている。
【００１８】
上述したキャパシタの加圧構造では、張力調整機構２１のナット部材２７を調整することにより引張部材２９の引張力が調整される。そして、キャパシタ１５が伸びて第１の押圧部材１１と第２の押圧部材１３との間隔が伸びると、引張コイルスプリング１９に作用する引張力が増大し引張コイルスプリング１９が伸びる。これにより引張部材２９に作用する引張力が初期荷重より増大する。一方、キャパシタ１５が縮んで第１の押圧部材１１と第２の押圧部材１３との間隔が縮むと、引張コイルスプリング１９に作用する引張力が減少し引張コイルスプリング１９が縮む。これにより引張部材２９に作用する引張力が初期荷重より低減する。なお、引張部材２９の移動は、引張部材２９の各部で同時に行われる。
【００１９】
上述したキャパシタの加圧構造では、引張部材２９により第１の押圧部材１１および第２の押圧部材１３を対向方向に複数箇所で牽引するとともに、引張部材２９を引張コイルスプリング１９により弾性的に牽引したので、コンパクトな構造でキャパシタ１５の充電あるいは放電に伴う変位を確実に吸収することができる。
【００２０】
そして、この実施形態のキャパシタの加圧構造では、図６に示した圧縮ばね４のばね定数に比較して、１／４のばね定数の引張コイルスプリング１９により所定の加圧力を得ることが可能になり、引張コイルスプリング１９の小型化を図ることができる。
【００２１】
すなわち、この実施形態では、図３に模式的に示すように、第１の押圧部材１１および第２の押圧部材１３には、引張コイルスプリング１９のばね定数をＫ、撓みをＸとすると、両側の４箇所からＦ＝ＫＸの加圧力が作用する。従って、キャパシタ１５に作用する加圧力は４Ｆとなる。
【００２２】
一方、図６の加圧構造では、図４に模式的に示すように、保持部材１および押圧部材３の両側に４Ｆの加圧力を圧縮ばね４により作用する必要があり、圧縮ばね４のばね定数を４倍にする必要がある。
(第２の実施形態)
この実施形態では、引張部材２９は、図５に示すように配置されている。引張コイルスプリング１９の下端に接続される引張部材２９は、図５のＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６，Ｂ７に形成される貫通穴(不図示)を順次通った後、貫通穴(不図示)を通りＢ８で第１の押圧部材１１に固定されている。そして、図示しない滑車が、引張部材２９の方向が変化する部分Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６，Ｂ７にそれぞれ設けられている。
【００２３】
この実施形態においても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
(実施形態の補足事項)
以上、本発明を上述した実施形態によって説明してきたが、本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のような形態でも良い。
【００２４】
(１)上述した実施形態では、案内手段に滑車３１を用いた例について説明したが、例えば、引張部材２９との摩擦が少ない低摩擦部材を用いても良い。また、前記低摩擦部材は第１の押圧部材１１および第２の押圧部材１３に一体的に形成しても良い。
【符号の説明】
【００２５】
１１…第１の押圧部材、１３…第２の押圧部材、１５…キャパシタ、１９…引張コイルスプリング、２９…引張部材、３１…滑車。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特開平３−２０３３１１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010182930.tif 000006
【図５】
2010182930.tif 000007
【図６】
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