(57)【要約】【課題】記録媒体における未定着のトナー画像が形成された側とは反対側の面と、当該面が接する加圧側の回転体との間の剥離性を改善した定着装置、およびそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱回転体１と、圧接部Ｎを形成する加圧回転体６と、圧接部Ｎの加熱回転体１表面の進行方向下流であって該表面が曲線を描いて進行する領域またはその下流に、加熱回転体１表面に一辺が近接し加熱回転体１の進行方向に配される加熱側剥離案内板９と、圧接部Ｎの加圧回転体６表面の進行方向下流であって該表面が曲線を描いて進行する領域、またはその下流に、加圧回転体６表面に一辺が近接し、加圧回転体６表面の進行方向に配される加圧側剥離案内板９と、加圧回転体６表面とそれに対向する加圧側剥離案内板７表面とに挟まれた領域からパルス状の圧搾気体を吐出する加圧側気体吐出手段１０と、を備える定着装置、およびそれを用いた画像形成装置である。【選択図】図１
2010217836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、表面が加熱されて回転する加熱回転体と、
前記加熱回転体の表面に接して、未定着のトナー画像が表面に形成されたシート状の記録媒体が、前記トナー画像が形成された面が前記加熱回転体の表面に接するように挿し込まれて搬送される圧接部を形成しつつ回転する加圧回転体と、
前記圧接部の前記加熱回転体表面の進行方向下流であって、該表面が曲線を描いて進行する領域、またはその下流に、前記加熱回転体表面に一辺が近接し、かつ、前記加熱回転体の進行方向に配される加熱側剥離案内板と、
前記圧接部の前記加圧回転体表面の進行方向下流であって、該表面が曲線を描いて進行する領域、またはその下流に、前記加圧回転体表面に一辺が近接し、かつ、前記加圧回転体の進行方向に配される加圧側剥離案内板と、
前記加圧回転体表面とそれに対向する前記加圧側剥離案内板表面とに挟まれた領域から、前記加圧回転体表面とそれに近接する前記加圧側剥離案内板の一辺との間隙に向けて、パルス状の圧搾気体を吐出する加圧側気体吐出手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記記録媒体の搬送方向最先端部が前記加圧側剥離案内板の配された位置に接近した時に、当該最先端部に圧搾気体が当たるように、前記加圧側気体吐出手段により圧搾気体が吐出されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧側気体吐出手段が、圧搾気体を吐出するノズルを、前記加圧側回転体表面とそれに対向する前記加圧側剥離案内板表面とに挟まれた領域に配してなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ノズルを、前記加圧側回転体表面の進行方向に対して垂直方向に、複数配してなることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
さらに、前記加熱回転体表面とそれに対向する前記加熱側剥離案内板表面とに挟まれた領域から、前記加熱回転体表面とそれに近接する前記加熱側剥離案内板の一辺との間隙に向けて、パルス状の圧搾気体を吐出する加熱側気体吐出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧側気体吐出手段から一回に吐出される圧搾気体の吐出量が、前記加熱側気体吐出手段から一回に吐出される圧搾気体の吐出量よりも少ないことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加圧側気体吐出手段と前記加熱側気体吐出手段とが、前記加圧回転体および前記加熱回転体の軸方向に沿って千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記記録媒体の搬送方向最先端部が前記加熱側剥離案内板の配された位置に接近した時に、当該最先端部に圧搾気体が当たるように、前記加熱側気体吐出手段により圧搾気体が吐出されることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記加熱側気体吐出手段が、圧搾気体を吐出するノズルを、前記加熱側回転体表面とそれに対向する前記加熱側剥離案内板表面とに挟まれた領域に配してなることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記ノズルを、前記加熱側回転体表面の進行方向に対して垂直方向に、複数配してなることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記圧接部に挿し込まれて搬送される前記記録媒体として、前記トナー画像が形成された面の裏面に、既に定着されたトナー画像が形成されている場合を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
少なくとも、電子写真方式によりシート状の記録媒体表面に未定着のトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、前記記録媒体表面に保持されたトナー画像を、加熱および加圧することにより定着する定着手段と、を備える画像形成装置であって、
前記定着手段が、請求項１〜１１のいずれかに記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記記録媒体の一方の面に、前記トナー画像形成手段および前記定着手段によって定着されたトナー画像を形成した後に、再び該記録媒体のもう一方の面に、前記トナー画像形成手段により未定着のトナー画像を形成し、次いでこれを前記定着手段により定着する操作を選択し得るように構成されてなることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、およびそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子複写機・ファクシミリなどの電子写真方式の画像記録装置において、用紙表面に転写されたトナー画像を定着させる定着装置として、定着ロールと加圧ロールからなる一対のロールのニップ部に、トナー画像が転写された用紙を通過させて、定着ロールによる加熱、および、一対のロールによる加圧によりトナー画像を用紙に融着させる定着装置（２ロール方式の定着装置）が広く用いられている。このような定着装置では、通常、特許文献１の図１に示すような剥離爪や、同文献の図２に示されるようなプラスチック製の剥離シート（プラスチックシート）による強制剥離装置、また、このような剥離シートを非接触で設けて用紙を剥離し、定着ロールへの用紙の巻き付きを防止する方法が採用されている。
【０００３】
また、トナーが多量に載ったトナー画像の場合や、カラー画像形成時のように、定着直後のトナー画像の厚さが比較的厚く、かつトナー画像が定着ロールで高温に加熱されて粘着力が大きくなっている場合は、セルフストリッピング方式が採用されている。セルフストリッピング方式とは、剥離爪や剥離シートなどによる強制剥離装置を用いずに、用紙の腰の強さと定着ロールの弾性とで用紙が定着ロールから自然に剥離するようにした剥離方式である（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、例えば特許文献３には、剥離爪内部に空気路を有し該空気路から、印刷紙の先端位置に対応して圧搾空気を供給する技術が開示されている。
【０００５】
そして、特許文献４には、加熱回転体表面とそれに対向する前記剥離案内板表面とに挟まれた領域から、前記加熱回転体表面とそれに近接する前記剥離案内板の一辺との間隙に向けて、パルス状の圧搾気体を吐出する加熱側気体吐出手段を有する剥離装置および定着装置が開示されている。
【０００６】
一方、従来より、両面プリントやユーザーによる裏面紙の使用により、定着時に加熱回転体表面と接する定着面とは裏面側に、既に定着済みのトナー画像が形成されていることが少なくない。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５９−１８８６８１号公報
【特許文献２】特許第３３２２０９５号公報
【特許文献３】特開２０００−２５０３５１号公報
【特許文献４】特開２００４−２１２９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、記録媒体における未定着のトナー画像が形成された側とは反対側の面と、当該面が接する加圧側の回転体との間の剥離性を改善した定着装置、およびそれを用いた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の＜１＞〜＜１１＞に示す本発明により達成される。
＜１＞  少なくとも、表面が加熱されて回転する加熱回転体と、
前記加熱回転体の表面に接して、未定着のトナー画像が表面に形成されたシート状の記録媒体が、前記トナー画像が形成された面が前記加熱回転体の表面に接するように挿し込まれて搬送される圧接部を形成しつつ回転する加圧回転体と、
前記圧接部の前記加熱回転体表面の進行方向下流であって、該表面が曲線を描いて進行する領域、またはその下流に、前記加熱回転体表面に一辺が近接し、かつ、前記加熱回転体の進行方向に配される加熱側剥離案内板と、
前記圧接部の前記加圧回転体表面の進行方向下流であって、該表面が曲線を描いて進行する領域、またはその下流に、前記加圧回転体表面に一辺が近接し、かつ、前記加圧回転体表面の進行方向に配される加圧側剥離案内板と、
前記加圧回転体表面とそれに対向する前記加圧側剥離案内板表面とに挟まれた領域から、前記加圧回転体表面とそれに近接する前記加圧側剥離案内板の一辺との間隙に向けて、パルス状の圧搾気体を吐出する加圧側気体吐出手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【００１０】
＜２＞  前記記録媒体の搬送方向最先端部が前記加圧側剥離案内板の配された位置に接近した時に、当該最先端部に圧搾気体が当たるように、前記加圧側気体吐出手段により圧搾気体が吐出されることを特徴とする＜１＞に記載の定着装置。
【００１１】
＜３＞  前記加圧側気体吐出手段が、圧搾気体を吐出するノズルを、前記加圧側回転体表面とそれに対向する前記加圧側剥離案内板表面とに挟まれた領域に配してなることを特徴とする＜１＞に記載の定着装置。
【００１２】
＜４＞  前記ノズルを、前記加圧側回転体表面の進行方向に対して垂直方向に、複数配してなることを特徴とする＜３＞に記載の定着装置。
【００１３】
＜５＞  さらに、前記加熱回転体表面とそれに対向する前記加熱側剥離案内板表面とに挟まれた領域から、前記加熱回転体表面とそれに近接する前記加熱側剥離案内板の一辺との間隙に向けて、パルス状の圧搾気体を吐出する加熱側気体吐出手段を備えることを特徴とする＜１＞に記載の定着装置。
【００１４】
＜６＞  前記加圧側気体吐出手段から一回に吐出される圧搾気体の吐出量が、前記加熱側気体吐出手段から一回に吐出される圧搾気体の吐出量よりも少ないことを特徴とする＜５＞に記載の定着装置。
【００１５】
＜７＞  前記加圧側気体吐出手段と前記加熱側気体吐出手段とが、前記加圧回転体および前記加熱回転体の軸方向に沿って千鳥状に配置されていることを特徴とする＜５＞または＜６＞に記載の定着装置。
【００１６】
＜８＞  前記記録媒体の搬送方向最先端部が前記加熱側剥離案内板の配された位置に接近した時に、当該最先端部に圧搾気体が当たるように、前記加熱側気体吐出手段により圧搾気体が吐出されることを特徴とする＜５＞〜＜７＞のいずれかに記載の定着装置。
【００１７】
＜９＞  前記加熱側気体吐出手段が、圧搾気体を吐出するノズルを、前記加熱側回転体表面とそれに対向する前記加熱側剥離案内板表面とに挟まれた領域に配してなることを特徴とする＜５＞〜＜７＞のいずれかに記載の定着装置。
【００１８】
＜１０＞  前記ノズルを、前記加熱側回転体表面の進行方向に対して垂直方向に、複数配してなることを特徴とする＜９＞に記載の定着装置。
【００１９】
＜１１＞  前記圧接部に挿し込まれて搬送される前記記録媒体として、前記トナー画像が形成された面の裏面に、既に定着されたトナー画像が形成されている場合を含むことを特徴とする＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の定着装置。
【００２０】
＜１２＞  少なくとも、電子写真方式によりシート状の記録媒体表面に未定着のトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、前記記録媒体表面に保持されたトナー画像を、加熱および加圧することにより定着する定着手段と、を備える画像形成装置であって、
前記定着手段が、＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【００２１】
＜１３＞  前記記録媒体の一方の面に、前記トナー画像形成手段および前記定着手段によって定着されたトナー画像を形成した後に、再び該記録媒体のもう一方の面に、前記トナー画像形成手段により未定着のトナー画像を形成し、次いでこれを前記定着手段により定着する操作を選択し得るように構成されてなることを特徴とする＜１２＞に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２２】
＜１＞にかかる発明によれば、前記加圧側気体吐出手段を有さない場合に比べて、記録媒体における未定着のトナー画像が形成された側とは反対側の面と、当該面が接する加圧回転体との間の剥離性が改善された定着装置を提供することができる。
【００２３】
＜２＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて効率的に、前記加圧側気体吐出手段により圧搾気体を吐出することができる。
【００２４】
＜３＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて効率的に、前記加圧側気体吐出手段により吐出された圧搾気体を、前記記録媒体の搬送方向最先端部に作用させることができる。
【００２５】
＜４＞にかかる発明によれば、前記ノズルが１本だけの場合に比べて、前記記録媒体の搬送方向最先端部全長にムラ無く、前記ノズルから吐出された圧搾気体を作用させることができる。
【００２６】
＜５＞にかかる発明によれば、前記加熱側気体吐出手段を有さない場合に比べて、記録媒体における未定着のトナー画像が形成された側の面と、当該面が接する加熱回転体との間の剥離性が改善された定着装置を提供することができる。
【００２７】
＜６＞にかかる発明によれば、前記加圧側気体吐出手段から一回に吐出される圧搾気体の吐出量が前記加熱側気体吐出手段から一回に吐出される圧搾気体の吐出量以上である場合に比べて、記録媒体を加熱回転体および加圧回転体の双方から適切に剥離することが可能になる。
【００２８】
＜７＞にかかる発明によれば、前記加圧側気体吐出手段と前記加熱側気体吐出手段とが軸方向に沿って千鳥状に配置されていない場合に比べて、加圧側からの圧搾気体と加熱側の圧搾気体との干渉を抑えることができる。
【００２９】
＜８＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて、効率的に前記加熱側気体吐出手段により圧搾気体を吐出することができる。
【００３０】
＜９＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて効率的に、前記加熱側気体吐出手段により吐出された圧搾気体を、前記記録媒体の搬送方向最先端部に作用させることができる。
【００３１】
＜１０＞にかかる発明によれば、前記ノズルが１本だけの場合に比べて、前記記録媒体の搬送方向最先端部全長にムラ無く、前記ノズルから吐出された圧搾気体を作用させることができる。
【００３２】
＜１１＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて、記録媒体における未定着のトナー画像が形成された面の裏面に既に定着されたトナー画像が形成されていても、当該面が接する加圧回転体との間の剥離性を改善した定着装置を提供することができる。
【００３３】
＜１２＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて、記録媒体における未定着のトナー画像が形成された側とは反対側の面と、当該面が接する加圧回転体との間の剥離性が改善された定着装置を用いた搬送性の良好な画像形成装置を提供することができる。
【００３４】
＜１３＞にかかる発明によれば、いわゆる両面プリントの際にも、本構成を具備しない場合に比べて、記録媒体における未定着のトナー画像が形成された面とは裏面の既に定着されたトナー画像が形成されている面と、当該面が接する加圧回転体との間の剥離性を改善した定着装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を好ましい実施の形態を挙げて説明する。
【００３６】
［定着装置］
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態である定着装置の模式断面図である。本実施形態の定着装置は、２ロール方式のものである。
【００３７】
図１に示す定着装置は、矢印Ａ方向に回転する定着ロール（加熱回転体）１と、定着ロール１に接触しながら定着ロール１の回転方向Ａとは反対の矢印Ｂ方向に従動回転する加圧ロール（加圧回転体）６とを備えている。表面に未定着のトナーからなるトナー画像Ｔとその裏面に既に定着されて硬化したトナー画像Ｔ’を保持する用紙（記録媒体）Ｐは、矢印Ｃ方向に搬送され、定着ロール１−加圧ロール６間に形成される圧接部であるニップ部Ｎに挿し込まれ搬送され（以下、単に「挿通され」と表現する場合がある。）、これら一対のロール１，６により加熱されるとともに加圧されて、トナー画像Ｔのトナーが融着することで、トナー画像Ｔが用紙Ｐ表面に定着される。
【００３８】
定着ロール１は、アルミニウム製で厚さ２〜３ｍｍのコア５の表面に、厚さ０．５〜３ｍｍの弾性層３が被覆され、さらにその上に厚さ２０〜５０μｍの表面層４が被覆されてなり、内部に熱源としてヒータ２が配されている。本実施形態では、弾性層３としてゴム硬度２５〜４５°のシリコーンＬＳＲ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）ゴムが用いられている。また、表面層４としてはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブが用いられている。本実施形態において、定着ロール１の外径は、６５ｍｍφである。
【００３９】
なお、弾性層３の材質としては、シリコーンゴムに限定されず、従来公知の各種材質のものを採用することができ、例えば、フッ素ゴムを用いることができ、シリコーンゴムおよびフッ素ゴムからなる複数層積層された弾性層を用いてもよい。また、定着ロールとしては、弾性層のない、いわゆるハードロールを用いてもよい。
【００４０】
定着ロール１における、ニップ部Ｎよりも定着ロール１表面の進行方向Ａ下流側には、定着ロール１表面近傍に、一辺が近接し、かつ、定着ロール１の回転方向Ａに寝かせられた状態で剥離案内板９が配されている。一方、加圧ロール６における、ニップ部Ｎよりも加圧ロール６表面の進行方向Ｂ下流側にも、加圧ロール６表面近傍に、一辺が近接し、かつ、加圧ロール６の回転方向Ｂに寝かせられた状態で剥離案内板７が配されている。この２つの剥離案内板７，９の間を通るようにして、定着後の用紙Ｐが案内される。
【００４１】
ニップ部Ｎに挿通されて、トナーが溶融状態となっているトナー画像Ｔを保持する用紙Ｐが矢印Ｃ方向に搬送されると、ニップ部Ｎにおける定着ロール１表面の弾性変形で生じる微小歪み（マイクロスリップ）に基づく剥離力で、用紙Ｐが定着ロール１から自然に剥離する（セルフストリッピング方式）。
【００４２】
一方、加圧ロール６については、セルフストリッピング方式による剥離力は生じない。図１に示されるように、両面プリントやユーザーによる裏面紙の使用（一旦片面をプリントした用紙の裏面を利用すること）等により、定着時に加圧ロール６と接する面に、既に定着済みのトナー画像Ｔ’が形成されていることが少なくない。
【００４３】
このような時、加圧ロール６に熱源がある場合は勿論、熱源が無い場合であっても加圧ロール６表面は高温になっているため、一旦定着されて硬化したトナーが再び軟化して加圧ロール６表面に貼り付くこともある。本実施形態の定着装置では、加圧ロール６内に熱源は無いが、補助的に加圧ロール６内に熱源を配する定着装置も少なくなく、その場合には特に、裏面側のトナーが軟化して加圧ロール６表面に貼り付きやすい。
【００４４】
セルフストリッピング方式による剥離手段を有する定着ロール１側について剥離ができても、加圧ロール６側に何ら剥離手段が無い、あるいは剥離案内板しか剥離手段が無い場合には、加圧ロール６表面に貼り付いた用紙Ｐが剥離できない懸念が生じる。
【００４５】
本実施形態においては、加圧ロール６側の剥離手段として、剥離案内板７の他、加圧ロール６表面とそれに対向する剥離案内板７表面とに挟まれた領域に、気体吐出装置（加圧側気体吐出手段）１０が配されている。
【００４６】
図２に、本実施形態における剥離装置、すなわち剥離案内板７および気体吐出装置１０の、加圧ロール６表面側から見た拡大平面図を示す。図２に示されるように、本実施形態において気体吐出装置１０は、剥離案内板７の長手方向に６個設けられている。ただし、本発明においては、気体吐出装置の設けられる数に制限はなく、少なくとも一つ設けられればよく、好ましくは複数個である。本実施形態において気体吐出装置１０は、内径が０．５〜４ｍｍ程度のエアーノズル１０ａ−１〜６と、電磁弁１０ｂ−１〜６と、図２においては不図示の気体供給装置と、からなり、エアーノズル１０ａ−１〜６から、圧縮された気体流（圧搾気体）をパルス状に吐出するように構成されている。ここで、「パルス状」とは、連続的に流す空気流ではなく、短時間（例えば０．０１〜０．１ｓｅｃ）だけ１回、またはある程度時間間隔を置いて断続的に流すことを意味する。
【００４７】
図３は、気体吐出装置１０の全体構成を模式的に表す模式構成図である。図３においては、図２で省略されている気体供給装置が模式的に表されており、１０ｃ〜１０ｇの符号が付されている。すなわち、気体吐出装置１０の一部を構成する気体供給装置は、各エアーノズル１０ａ−１〜３および１０ａ−４〜６に送る気体をそれぞれ溜めておく気体溜め（ＡＣＣＵＭＵＬＡＴＯＲ）１０ｃ，１０ｃ’と、圧縮気体を生成し圧送するエアーポンプ１０ｄと、これらの間を図示のように連結する連結配管１０ｅ，１０ｅ’と、各電磁弁１０ｂ−１〜６の開閉を制御するエアーパルスコントローラー１０ｆ−１〜６と、エアーポンプ１０ｄから圧送される圧縮気体の圧力を調整するレギュレーター１０ｇ，１０ｇ’と、から構成される。
【００４８】
エアーノズル１０ａ−１〜６は各々電磁弁１０ｂ−１〜６に接続されており、エアーパルスコントローラー１０ｆ−１〜６からの電磁弁の開閉信号のオンオフにより、吐出時間と吐出タイミングが制御される。さらに、電磁弁１０ｂ−１，１０ｂ−２，１０ｂ−３は、気体溜め１０ｃ，１０ｃ’を介してエアーポンプ１０ｄに連結配管１０ｅ，１０ｅ’によって連結されており、エアーポンプ１０ｄから圧送された気体は、気体溜め１０ｃ，１０ｃ’で一旦トラップされた後、各エアーノズル１０ａ−１〜６に送られ、圧搾気体が突出される。気体溜め１０ｃ，１０ｃ’では、エアーポンプ１０ｄから供給された気体が、所定の圧力になるまで貯留される。このとき、気体溜め１０ｃ，１０ｃ’内の圧力は、連結配管１０ｅの経路における気体溜め１０ｃ，１０ｃ’近傍に設けられた不図示の圧力計によりモニターされる。
【００４９】
図２の剥離装置における剥離案内板７の拡大断面図を図４に示す。図４に示すように、剥離案内板７の断面形状は全体として、８ａ、８ｂおよび８ｃを各辺とする楔形の三角形となっており、最も鋭い鋭角となる頂点部分が、加圧ロール６表面に近接する。図４は断面図であるため、剥離案内板７において８ａ、８ｂおよび８ｃは、実際には全て平面状であり、具体的には、８ｂは加圧ロール６表面に対向する面（「裏面」と称する。）、８ａはその背面（「表面」と称する。）、８ｃは加圧ロール６表面に近接する一辺と対向する一辺である端面（「端縁面」と称する。）である。
【００５０】
なお、本発明における剥離案内板には、本実施形態における剥離案内板７のように、断面形状が完全には長方形とならない、厳密には平板状でない形状のものが含まれる。
【００５１】
気体吐出装置１０から吐出された圧搾気体により剥離された用紙Ｐの搬送方向Ｃの最先端部は、剥離案内板７の表面８ａ側に乗り上げ、その後は、定着ロール１の回転による搬送に伴って、用紙Ｐが表面８ａを摺擦移動することで、漸次加圧ロール６表面から剥離され、最終的に用紙Ｐ全面が剥離する。すなわち、用紙Ｐの最先端部の剥離のみを気体吐出装置１０による圧搾気体の吐出が行い、その後最後端までの部分の剥離は、剥離案内板７が担う。
【００５２】
この作用について、詳細に説明する。図５および図６は、本実施形態の定着装置を例に挙げて、本発明の作用について工程を追って説明するための説明図であり、工程１および２が図５に、工程３および４が図６に、それぞれ示されている。また、各工程において、左の図は、図１と同一の方向から見た模式断面図であり、右の図は、図２とは逆方向の面から見た（すなわち、加圧ロール６表面側と反対側の面から見た）、剥離装置および用紙のみの拡大平面図である。図５および図６において「ＯＮ」「ＯＦＦ」とあるのは、気体吐出装置１０における電磁弁（図３における１０ｂ−１〜６）の動作のオン−オフである。
【００５３】
なお、以下の工程はあくまでも代表例として示すものであり、本発明は本実施形態の工程に限定されるものではない。
【００５４】
矢印Ｃ方向に搬送され、定着ロール（加熱回転体）１−加圧ロール（加圧回転体）６間のニップ部Ｎに挿通された用紙（記録媒体）Ｐは、剥離対象の回転体としての定着ロール１および加圧ロール６表面に密着して（貼り付いた状態で）ニップ部Ｎ出口から出て来る。このとき、既に説明したとおり、用紙Ｐと定着ロール１との間には、セルフストリッピング方式による剥離力が作用して用紙Ｐが定着ロール１表面から剥がれようとする。
【００５５】
一方、用紙Ｐの裏面には一旦硬化したトナーがニップ部Ｎで受ける熱で再度溶融状態となり、用紙Ｐと加圧ロール６との間に密着力が働く。両者間には、セルフストリッピング方式による剥離力は作用しないため、ニップ部Ｎ出口以降、用紙（記録媒体）Ｐは、加圧ロール６表面に連れて、回転方向（矢印Ｂ方向）に曲線を描いて進行する。
【００５６】
本実施形態では、この時、気体吐出装置１０のエアーノズルから吐出されるパルス状の圧搾気体によって、用紙Ｐの搬送方向Ｃの最先端部（以下、単に「用紙先端」という場合がある。）のエアーノズル近傍が、加圧ロール６表面から剥がされ、浮きが生じながら搬送される（図５の工程１参照）。
【００５７】
エアーノズルから吐出される圧搾気体は、ニップ部Ｎから出てきた用紙先端を瞬間的に剥がすだけで十分であるため、そのパルス幅（吐出時間）はそれほど長くする必要はない。用紙先端が剥がされ浮き上がったところに、定着ロール１表面と僅かなギャップを保持して設けられた剥離案内板７の加圧ロール６表面に近接する一辺（以下、「先端」と略す場合がある。）が入り込み、用紙先端が剥離案内板７の先端に乗り上げた状態となる。その段階の前後で、圧搾気体の吐出が終了する（以上、図５の工程２参照）。
【００５８】
その後、用紙Ｐにおける搬送方向Ｃの最先端部に続く部位は、加圧ロール６の回転による搬送に伴って、漸次剥離案内板７の先端に乗り上げ、剥離案内板７表面を摺擦移動することで、漸次前記回転体表面から剥離され、最終的に用紙Ｐの全面が剥離される（以上、図６の工程３および４参照）。そして用紙Ｐは、排出ガイド１１に案内されて、排出ロール１２により装置外に排出される。
【００５９】
剥離案内板７表面は、その全体が平滑な平面またはわずかな曲率を有した曲面の板の表面に好ましくは離型層が構成されており、ニップ部Ｎ出口直後の溶融状態にある裏面のトナー画像Ｔ’は、表面が僅かに摺擦されても、平滑な剥離案内板７の全面で支持されるので、画像を傷付けることはない。
本発明の定着装置は、以上のような作用により、極めて良好な剥離性能を発揮する。
【００６０】
本実施形態において、剥離案内板７の先端は、既述の如く一直線状をしており、加圧ロール６表面に対してわずかなギャップを形成するように設けられている。用紙Ｐは最初に剥離案内板７の先端に乗り上げる。このとき、用紙Ｐ最先端の搬送方向Ｃと垂直の方向で、エアーノズルが複数（６本）並べて配されているので、圧搾気体が用紙先端の全域に有効に作用し、加圧ロール６に密着していた当該用紙先端が剥離して剥離案内板７の先端に引っかかって、用紙Ｐが搬送されるに従い、徐々に剥離案内板７によって剥離される（以上、図５の工程２の状態）。
【００６１】
このように本実施形態の剥離装置は、まずは、定着ロール１に密着してニップ部Ｎから出てきた用紙Ｐの最先端部を圧搾気体で瞬間的に剥がし、剥がれたところに剥離案内板７の先端が入り込むことによって、最終的に用紙全面を剥離するものである。
【００６２】
ただし、用紙Ｐが極めて薄膜であったり、薄膜の樹脂フィルムであったり等いわゆるコシの無いものである場合には、用紙Ｐと加圧ロール６との密着力にそのコシが負けてしまって、剥離案内板７による案内のみでは搬送の途中で加圧ロール６に巻き取られてしまう懸念があるため、用紙先端のみならず、用紙Ｐが剥離案内板７によって案内されつつ加圧ロール６から引き剥がされている最中に１回または複数回、圧搾気体を吐出するようにして、剥離を補助するように設定しても構わない。この場合の１枚の用紙Ｐに対する２回目以降の圧搾気体は、その圧力の大きさが、用紙先端に吐出する１回目よりも小さいもので構わない。
【００６３】
気体吐出装置１０におけるエアーノズル（図３における１０ａ−１〜６）は、加圧ロール６表面とそれに対向する剥離案内板７表面とに挟まれた領域に設けられ、当該ノズルの先端は、剥離案内板７の先端と定着ロール１との間に形成されるギャップよりも、加圧ロール６の回転方向Ｂの下流に設けられる。
【００６４】
図７に、エアーノズルから吐出された圧搾気体の流れを説明するための模式拡大図を示す（本図においては、６つのエアーノズルのうち１０ａ−１を代表させて示している。）。図７に示すように、エアーノズル１０ａ−１から吐出されたやや放射状の成分を含む直線状の気流（初期気流Ｘ）は、剥離案内板７の先端と加圧ロール６との間に形成されるスリット状のギャップを通過する時に形が変換され、平面状（カーテン状）の気流（ギャップ通過気流Ｙ）となる。平面状（カーテン状）の気流は、線状に近い状態で用紙Ｐの最先端部に当たるので、他の形状の気流に比べ同じ気体量で比較した場合に最も効率よく、用紙Ｐの最先端部を良好に剥離することが可能である。つまり、本発明に規定される位置関係になるように剥離対象となる回転体、剥離案内板および加圧側気体吐出手段を配置することで、より少ない気体量、より少ないノズル数で、記録媒体を剥離することができる。
【００６５】
本実施形態において、剥離案内板７は、ステンレス（ＳＵＳ４３０）材料を基材として用い、その表面８ａ、裏面８ｂおよび端縁面８ｃに厚さ３０μｍのフッ素系樹脂層を被覆したものを用いている。勿論、本発明において、剥離案内板の基材としてステンレス材料を用いることに限定されるものではなく、例えば、耐熱性のプラスチック材料やその他の金属を用いてもよい。
【００６６】
本実施形態において、剥離案内板７の先端は、加圧ロール６表面に近接して非接触で配されている。このとき、剥離案内板７の先端と加圧ロール６表面との間隙（ギャップ）としては、好ましくは０．０５〜１ｍｍの間、より好ましくは０．１ｍｍ〜１ｍｍの間から選択される。このギャップが大きすぎると用紙Ｐが剥離案内板７で方向を大きく変えられることになり、剥離案内板７の先端や表面８ａ上をスムーズに滑ることが困難となり、用紙案内のストレスとなって剥離に支障を来たす場合がある。また、このギャップが大きすぎると、剥離案内板７の先端に用紙先端を乗せるべく、用紙先端を大きく浮かさなければならないこと、図７におけるギャップ通過気流Ｙが、適切な平面状（カーテン状）の気流になり難いこと、等の理由から、必要とする圧搾気体の圧力、パルス幅が大きくなってしまうといった懸念もある。一方、このギャップが小さすぎると、圧搾気体が当該ギャップを通過する際に抵抗となってしまい、変換された平面状（カーテン状）の気流の吐出力が減少してしまう懸念がある。このギャップ調整は、上記範囲内で、エアーノズル１０ａ−１から吐出される圧搾気体の圧力や吐出タイミング、吐出時間（パルス幅）に応じて適切に設定を行えばよい。
【００６７】
エアーノズル１０ａ−１〜６は、剥離案内板７と加圧ロール６表面との間に、非接触で挟み込まれる状態で、特に剥離案内板７の先端にエアーノズルの吐出口先端が近づいた位置に配されている。この位置が離れていると、用紙Ｐの最先端部に作用させる圧搾気体の吐出力が弱まり、有効性が抑制される場合がある。したがって、かかるエアーノズルの吐出口先端は、加圧ロール６表面および剥離案内板７に干渉しない範囲内で、極力、剥離案内板７の先端近傍に配置することが望ましい。
【００６８】
剥離案内板７は、加圧ロール６の回転方向Ｂに寝かせられた状態で配されている。ここで「周動方向に寝かせられた状態」とは、剥離案内板（７）の回転体（加圧ロール６）に近接する一辺（先端）を通る、当該回転体からの法線に対して、剥離案内板全体が回転方向に傾けられた状態を意味する。傾ける程度としては、回転体表面から剥離する記録媒体の進行方向ができるだけ変更されない程度が好ましく、回転体表面から記録媒体の剥離が開始する点（剥離ポイント）における前記回転体の接線と、前記剥離案内板の前記回転体表面に対向する面の背面（表面８ａ）とが、平行に近い（両者の成す角が小さい）ことが望ましい。
【００６９】
図面を用いて剥離案内板の配置について説明する。図８は、回転体である加圧ロールと剥離案内板との配置関係を説明するための部分拡大断面図である。図８においては、用紙Ｐが加圧ロール６表面から剥離する箇所周辺を拡大して示しており、用紙Ｐ、加圧ロール６および剥離案内板７以外の構成は図示を省略している。
【００７０】
図８において、加圧ロール６表面に貼り付いた状態で搬送された用紙Ｐは、不図示の気体吐出装置１０による圧搾気体で加圧ロール６表面から、剥離ポイントＳで剥離する。
【００７１】
剥離ポイントＳで剥離した用紙Ｐの最先端部は、剥離案内板７の先端Ｇに乗り上げる。図８は、その状態を示したものである。用紙Ｐの最先端部近傍は、加圧ロール６表面の剥離ポイントＳにおける接線Ｅと略同じ軌跡を辿って搬送されている。接線Ｅと用紙Ｐの搬送の軌跡とが近いほど、用紙Ｐの剥離に自身のコシを最大限活用することができるため、圧搾気体の圧力、パルス幅を抑制することができ、また用紙Ｐをスムーズに剥離させることができることになる。
【００７２】
したがって、剥離案内板７の先端Ｇの位置としては、既述のギャップ範囲であることも好ましい要件ではあるが、その要件の他、接線Ｅ上乃至接線Ｅより加圧ロール６表面側にあることが好ましく、接線Ｅに近ければ近いほど好ましく、接線Ｅ上にあることが最も好ましい。
【００７３】
また、剥離ポイントＳおよび剥離案内板７の先端Ｇを結ぶ直線（図８において、当該直線は接線Ｅと同じであるため、直線Ｅと表示する。）と、剥離案内板７の表面８ａと、の成す角θとしては、−３５°以上＋２０°以下が好ましく、０゜に近ければ近いほど好ましい。この角度がマイナス側（剥離案内板７の表面８ａが、直線Ｅよりも加圧ロール６表面から遠ざかる側）に大きくなり過ぎると、用紙Ｐが剥離案内板７で方向を大きく変えられることになり、剥離案内板７の先端や表面８ａ上をスムーズに滑ることが困難となり、用紙案内のストレスとなって剥離に支障を来たす場合がある。一方、この角度がプラス側に大きくなり過ぎると、気体吐出装置１０を適切な位置に配置し辛くなる。
【００７４】
したがって、ベストモードとしては、用紙Ｐが接線Ｅと略同じ軌跡を辿って搬送される、接線Ｅと剥離案内板７の表面８ａとが重なる状態である。
【００７５】
加圧ロール６における用紙Ｐの剥離位置（剥離ポイントＳ）は、ニップ部Ｎ出口からの距離が長い程、圧搾気体による用紙Ｐの最先端部の剥離には有効に働く。例えば、用紙Ｐの最先端部がニップ部Ｎ出口からｋ（ｍｍ）出た状態において、用紙Ｐの最先端部に圧搾気体の吐出力Ｆ（Ｎ）を作用させた場合、用紙Ｐはニップ部Ｎ出口を支点として固定されているので、用紙Ｐの最先端部には、およそＦ×ｋのモーメントが作用する。これが、用紙Ｐが加圧ロール６に付着している力とニップ部Ｎ出口を支点とした用紙Ｐのコシに打ち勝って、用紙Ｐの最先端部を剥離案内板７の先端に案内するためには、このｋの値は大きい方がよい。しかしながら、ｋが大きすぎると、用紙Ｐが加圧ロール６に巻き付いたまま保持される時間が長くなることになり、用紙Ｐ表面に保持されたトナー画像Ｔ’が長い時間加熱されることになるため、溶融したトナーが再度硬化して得られる裏面の画像にグロスムラが生じることがある。よって、画質を考慮しながら用紙先Ｐの最端部に圧搾気体の吐出力が有効に作用する剥離ポイントＳを設定する。
【００７６】
この剥離ポイントＳの位置は、気体吐出装置１０による圧搾気体の向き、圧力、パルス幅等の条件や、用いる用紙Ｐの厚さ、コシ、用紙Ｐの裏面側に形成されているトナー画像Ｔ’のトナー量等条件により適宜調整すればよい。一般的には、前記圧搾気体が最初に当たる位置となるように調整される。
【００７７】
本実施形態においては、エアーノズル１０ａ−１〜６は、剥離案内板７と加圧ロール６との間に独立して設けられているが、本発明においては、加圧回転体表面とそれに対向する剥離案内板表面とに挟まれた領域から、前記加圧回転体表面とそれに近接する前記剥離案内板の一辺との間隙に向けて、パルス状の圧搾気体を吐出し得る構成であれば足り、配される位置は限定されず（例えば、よりエアーノズル１０ａ−１〜６が後退した場所に位置する態様が挙げられる。）、また剥離案内板がノズルを兼ねる構成であっても一向に差し支えない（例えば、剥離案内板７の裏面８ｂから、定着ロール１表面と剥離案内板７の先端との間隙を狙うように開口部が向けられたノズルが突出した態様が挙げられる。）。
【００７８】
エアーノズル１０ａ−１〜６から吐出される圧搾気体の吐出時間（パルス幅）としては、様々な条件により変動するため一概には言えないが、大略０．０１〜０．１ｓｅｃ程度が望ましい。
【００７９】
吐出時間が０．１ｓｅｃを超えると、一回の吐出で非常に多くの気体が放出され、高速の連続通紙対応が困難になり汎用性に欠ける懸念がある。さらに、エアーポンプ１０ｄとして、大きな気体供給能力を有する大型ポンプが必要となり、気体溜め１０ｃ，１０ｃ’として、大容量のＡＣＣＵＭＵＬＡＴＯＲが必要となり、装置の大型化が顕在化し、コストも高くなることから現実的でなくなる可能性がある。
【００８０】
一方、吐出時間が０．０１ｓｅｃ未満であると、電磁弁１０ｂ−１，１０ｂ−２，１０ｂ−３の開閉応答性が悪くなり、弁開閉タイミングのばらつきが大きくなるので信頼性に欠ける可能性がある。
【００８１】
この吐出時間は、用紙Ｐの搬送速度（プロセススピード）に合わせて適切に設定すればよいが、搬送速度に応じて可変としてもよい。この他にも、用紙Ｐ先端からトナー画像Ｔ’が存在する画像部までの長さ（余白部）に応じて、圧搾気体の吐出時間を可変とすることも可能であり、この場合、用紙Ｐの先端余白部だけに圧搾気体を当てることが可能となり、トナー画像Ｔ’に圧搾気体を作用させないように配慮することもできる。また、用紙の先端の余白部がほとんどなくても圧搾気体はロールと用紙の間に楔的に入り込んで剥離することが可能であるが、勿論、圧搾気体の吐出量は、全体としてはかなり少ないため、仮にトナー画像Ｔ’に圧搾気体が当たってしまっても、通常は画質に大きな影響を与えることは無い。
【００８２】
エアーノズル１０ａ−１〜６から吐出させる圧搾気体の圧力は、０．０５〜０．５ＭＰａ以下にすることが望ましい。０．５ＭＰａを超えるとエアーポンプ１０ｄとして、大きな気体供給能力を有する大型ポンプが必要となり装置の大型化に繋がり、また、空気漏れの対策が必要になり装置のコスト高に繋がる。装置を小型化して、低コストで良好な用紙の先端部剥離を実現するためには、低圧力化し、一回に吐出する圧搾空気量を少なく抑えることが望ましい。エアーノズル１０ａ−１〜６から吐出させる圧搾気体として、用紙Ｐの最先端部の剥離に必要最小限の圧力と、最短の吐出時間を選択することで、高速の複写機やプリンターにも適応可能である。
【００８３】
圧搾気体の圧力は、挿通される用紙Ｐの種類や搬送速度等の条件に応じて可変としてもよい。例えば、用紙Ｐがコシのない用紙で、トナー画像Ｔ’が、用紙Ｐにおける搬送方向Ｃの最先端部近傍まで多くのトナーが存在する場合などは、付着力の強いトナーが、用紙Ｐ先端近くまであることから、加圧ロール６から用紙Ｐを剥離し難い。そこで、用紙Ｐの最先端部を強い圧搾気体で剥がすために、吐出する気体の圧力を高めに設定すれば、確実に剥離することが可能となる。エアーポンプ１０ｄの圧力調整は、気体溜め１０ｃ，１０ｃ’とエアーポンプ１０ｄとの間に配されたレギュレーター１０ｇ，１０ｇ’等により行う。
【００８４】
圧搾気体の量は、主に気体の圧力、電磁弁のオリフィス径、ノズルの個数（本実施形態では６個）および各電磁弁の開放時間で決定される。
【００８５】
なお、圧搾気体として用いる気体としては、特に制限はないが、一般的には大気中の空気がそのまま用いられる。
【００８６】
エアーノズル１０ａ−１〜６から吐出される圧搾気体の温度を、必要に応じて適切に制御してもよい。より画質ムラの少ない高画質化を実現するためには、吐出する圧搾気体の温度は、室温より高く設定することが好ましい。圧搾気体の温度と、ニップ部Ｎを通過した直後の用紙Ｐ表面のトナー画像Ｔ’におけるトナー温度との温度差が大きいと、画質ムラが生じることがある。また、まだ高い温度状態にある前記トナーを急速に冷却してしまう可能性があるため、圧搾気体の温度は室温より高いことが望ましい。
【００８７】
さらに、圧搾気体の温度は、トナーの軟化点付近の温度近くとすることが好ましく、トナー画像Ｔ’のニップ部Ｎ出口直後の温度、すなわち加圧ロール６から用紙Ｐが離れて熱の供給が終わり、放熱による自然冷却が始まった直後のトナー温度に近いことがより好ましい。具体的には、トナーの軟化点に対して±４０℃以内とすることが好ましく、加圧ロール６の表面温度に対して−５℃〜−８０℃の範囲とすることが好ましい。
【００８８】
必要に応じて、剥離案内板７の温度を制御してもよい。圧搾気体の吐出後、用紙Ｐのトナー画像Ｔ’面が剥離案内板７の表面８ａを摺擦しながら排出ガイド１１に導出されるため、ニップ部Ｎの出口から排出されて、剥離案内板７の表面８ａに達する際の用紙Ｐ表面のトナー画像Ｔ’におけるトナー温度と、剥離案内板７の表面８ａとの温度差が大きいと、摺擦の際に画質に影響を与えてしまう可能性がある。したがって、両温度が大きく隔たらない（温度差が、好ましくは８０℃以内、より好ましくは６０℃以内）ように剥離案内板７の温度を制御することが好ましい。
【００８９】
剥離案内板７の温度の制御方法は、特に制限は無く、例えば剥離案内板７を加熱するヒータを別途配設したり、加圧ロール６の余熱を利用したり、等の態様が挙げられる。
【００９０】
ニップ部Ｎに挿通される際に用紙Ｐがスキューした場合を考慮して、各エアーノズル１０ａ−１〜６に接続された電磁弁１０ｂ−１〜６の開閉タイミングを制御してもよい。すなわち、用紙Ｐがスキューした場合、用紙Ｐの最先端部が図８における剥離ポイントに達するタイミングが、用紙Ｐの搬送方向と垂直の方向でズレてくるため、そのずれに応じて電磁弁１０ｂ−１〜６の開閉タイミングを制御することが好ましい。
【００９１】
具体的には、用紙Ｐの進行方向後端部が、ニップ部Ｎに挿通される前の所定の位置を通過するタイミングを、用紙Ｐの搬送方向と垂直の方向に配置した複数のセンサーにより検知して、この検知信号からスキュー量を割り出し、該スキュー量に応じて電磁弁１０ｂ−１〜６の開閉タイミング（すなわち圧搾気体の吐出タイミング）を制御すればよい。当該センサーは、少なくとも用紙Ｐの進行方向後端部の搬送方向と垂直の方向２カ所を検知すれば、スキュー量を知ることができる。
【００９２】
本実施形態においては、エアーノズル１０ａ−１〜６が６つの場合を例に挙げているが、本発明においては、無論６つに限定されるわけでなく、これよりも多くても少なくてもよい。用紙先端全体に圧搾気体の剥離力を作用させるには複数個であることが好ましく、他に不具合（例えば、コスト、装置配置上の問題、圧搾気体の吐出量調整等）が生じない範囲で、個数が多い方がより好ましい。
【００９３】
ここで、本実施形態の定着装置の具体的な装置構成を検証することで、本発明の実用性の高さを立証する。なお、エアーノズルの数等、本実施形態において特定されているものについても、一部変数として検討するものがある。
【００９４】
ニップ部Ｎに搬送される用紙Ｐのプロセススピードをｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）、搬送される用紙Ｐの長さをＬ（ｍｍ）、連続して搬送される用紙Ｐ相互間のインターイメージをα（ｍｍ）とした場合に、圧搾空気（圧搾気体）を安定して吐出可能な条件を示す。諸条件は、以下の記号で表して説明する。
【００９５】
・エアーポンプ１０ｄの空気供給能力：Ｓ（ｍｌ／ｓｅｃ）
・気体溜め（ＡＣＣＵＭＵＬＡＴＯＲ）１０ｃの容量：Ｔ（ｍｌ）
・気体溜め１０ｃの設定空気圧力：Ｐ1（ＭＰａ）
・大気圧：Ｐ0（ＭＰａ）
・電磁弁１０ｂ−１，１０ｂ−２，１０ｂ−３のオリフィス径：ａ（ｍｍ）
・圧搾空気の吐出時間（電磁弁の開放時間）：ｔ（ｓｅｃ）
・エアーノズルの個数：ｎ（個）
・圧搾空気一回の総吐出量：Ａ（ｃｃ）
【００９６】
電磁弁１０ｂ−１〜６をｔ（ｓｅｃ）だけ開放したときに低下する圧力をΔｐ（ＭＰａ）とすると、エアーパルス一回の総吐出量Ａは、以下の式（ｉ）で表される。
【００９７】
Ａ＝Δｐ×Ｔ／Ｐ0（ｍｌ）  ・・・（ｉ）
エアーノズル１個あたりではＡ／ｎ（ｍｌ）だけ吐出される。
【００９８】
用紙が搬送されて来て圧搾空気が吐出され、その後次の用紙が搬送されて来て再度圧搾空気が吐出されるまでの時間に、気体溜め１０ｃに所定の設定圧力となる空気が供給されていなければならないので、エアーパルス一回の総吐出量Ａは、以下の式(ii)を満たせばよいこととなる。
【００９９】
Ａ≦（Ｌ＋α）×Ｓ／ｖ  ・・・(ii)
上記式(ii)において、左辺は、１の用紙と次の用紙との間の圧搾空気の吐出が行われていない間に、気体溜め１０ｃ，１０ｃ’にエアーポンプ１０ｄから供給することが可能な最大の空気量である。
【０１００】
例えば、エアーポンプ１０ｄとして空気供給能力Ｓ＝８リットル／ｍｉｎ（≒１３０ｍｌ／ｓｅｃ）の小型ポンプを用い、気体溜め１０ｃ，１０ｃ’として容量Ｔ＝１００ｍｌのＡＣＣＵＭＵＬＡＴＯＲ２個を、設定空気圧力Ｐ1＝０．３ＭＰａで使用し、エアーノズルの個数ｎ＝６個、電磁弁１０ｂ−１〜６のオリフィス直径ａ＝１．５ｍｍ（エアーノズル内直径２ｍｍ）から、圧搾空気の吐出時間ｔ＝０．０２５ｓｅｃの条件で圧搾空気を吐出させると、ΔＰはおよそ０．０４ＭＰａであった。よって、一回のエアー総吐出量Ａは、大気圧Ｐ0＝０．１０１ＭＰａとすると、
Ａ＝０．０４×２００／０．１０１
およそ７９ｍｌであり、ノズル１個当たりおよそ１３ｍｌになる。
【０１０１】
ここで、用紙ＰとしてＡ４サイズのものを横送り（Ｌｏｎｇ  Ｅｄｇｅ  ｆｅｅｄ）で用い（すなわち、用紙Ｐの長さＬ＝２１０ｍｍ）、インターイメージα＝３０ｍｍ、プロセススピードｖ＝３５０ｍｍ／ｓｅｃで搬送する場合に、１の用紙と次の用紙との間の圧搾空気の吐出が行われていない所用時間内で、気体溜め１０ｃ，１０ｃ’にエアーポンプ１０ｄから供給することが可能な最大の空気量（Ｌ＋α）×Ｓ／ｖは、
（Ｌ＋α）×Ｓ／ｖ＝（２１０＋３０）×１３０／３５０
およそ８９ｍｌとなり、上記式(ii)を満たす。
【０１０２】
よってこのケースにおけるエアーポンプ１０ｄの空気供給能力と気体溜め（ＡＣＣＵＭＵＬＡＴＯＲ）１０ｃ，１０ｃ’の容量は、適切な範囲内にあると言え、３５０ｍｍ／ｓｅｃという高速の連続通紙条件においても安定して同じ吐出力の圧搾空気を、用紙Ｐの最先端部に作用させることができる。
【０１０３】
圧搾空気が吐出している間（ｔ（ｓｅｃ））の用紙の搬送距離Δｍ（ｍｍ）は、Δｍ＝ｖ×ｔであり、上記ケースの場合には８．７５ｍｍとなる。圧搾空気が吐出している間にも用紙Ｐは搬送されており、ニップ部Ｎを出た用紙Ｐの最先端部が所定の位置に達した時に圧搾空気が吐出し始め、次いで用紙Ｐの最先端部に空気流が継続して作用するので、用紙Ｐの最先端部は加圧ロール６から離れる方向に移動しながら搬送され、剥離案内板７に案内されて吐出を終了させる。用紙Ｐと圧搾空気の空気流は、相互に相対移動する関係にあるので、用紙Ｐの搬送速度に合わせて、適切に用紙Ｐの最先端部を剥離案内板７に案内可能な圧搾空気の吐出タイミングと吐出時間を選択すればよい。
【０１０４】
ここで、各電磁弁１０ｂ−１〜６の直径ａ（ｍｍ）のオリフィスからＡ／ｎ（ｍｌ＝ｃｍ3）の空気が吐出されるので、各電磁弁のオリフィス付近における空気の平均流速ｋ（ｍ／ｓｅｃ）は、損失を無視して単純に計算すると、下記式(iii)で表すことができる。
ｋ＝（Ａ／ｎ）／｛（πａ2）・ｔ／４｝＝４Ａ／（ｎπａ2ｔ）  ・・・(iii)
【０１０５】
上記例においては、
ｋ＝４×（７９×１０-6）／｛６×π×（１．５×１０-3）2×０．０２５｝≒３００
となり、平均流速ｋは約３００ｍ／ｓｅｃに及ぶ。
【０１０６】
＜第２の実施形態＞
図９は、本発明の第２の実施形態である定着装置の模式断面図である。本実施形態の定着装置は、加熱回転体としての定着ベルトモジュール６１と、定着ベルトモジュール６１に対して圧接して配置された加圧回転体としての加圧ロール６２とで構成される、ベルト−ロールニップ方式のものである。
【０１０７】
本実施形態は、上記第１の実施形態と定着装置の構成が異なるものの、第１の実施形態と同一の構成を含むため、図９において、第１の実施形態と同一の機能を示す部材には図１と同一の符号を付して、その詳細な説明は省略することとする。
【０１０８】
搬送ガイド５６に案内されて矢印Ｆ方向に搬送されてきた、未定着のトナー画像（不図示）が表面に形成された用紙（記録媒体）Ｐは、定着ベルトモジュール６１と加圧ロール６２との間に形成されたニップ部（圧接部）Ｎ’に挿し込まれ搬送され（挿通され）て、熱および圧力が付与されて定着される。
【０１０９】
定着ベルトモジュール６１は、矢印Ｈ方向に回転する加熱回転体としての定着ベルト６１０、定着ベルト６１０を張架しながら矢印Ｇ方向に回転駆動する加熱ロール６１１、周内から定着ベルト６１０を張架する張架ロール６１２、周外から定着ベルト６１０を張架する張架ロール６１３、加熱ロール６１１と張架ロール６１２との間で定着ベルト６１０の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール６１４、定着ベルトモジュール６１と加圧ロール６２とが圧接する領域であるニップ部（圧接部）Ｎ’内の定着ベルト６１０進行方向下流側領域であって、加熱ロール６１１の近傍位置に配置された剥離部材としての剥離パッド６４、剥離パッド６４が配置されたニップ部Ｎ’内の同下流側領域にて、定着ベルト６１０を加圧ロール６２に押圧する圧接部材としての圧接プレート６７、ニップ部Ｎ’の同下流側において定着ベルト６１０を張架する張架ロール６１５により主要部が構成されている。
【０１１０】
定着ベルト６１０は、周長３１４ｍｍ、幅３４０ｍｍのフレキシブルなエンドレスベルトであって、厚さ８０μｍのポリイミド樹脂で形成されたベース層と、該ベース層の表面側（外周面側）に積層された厚さ２００μｍのシリコーンゴムからなる弾性体層と、さらに弾性体層上に被覆された厚さ３０μｍのテトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）チューブからなる離型層とで構成されている。ここでは、弾性体層は、特にカラー画像に対する画質向上のために設けられたものである。なお、定着ベルト６１０の構成は、使用目的や使用条件等の装置設計条件に応じて、材質・厚さ・硬度等を適宜選択することができる。
【０１１１】
加熱ロール６１１は、外径６５ｍｍ、長さ３６０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウムからなる円筒状のコアロール（芯金）に、コアロール表面の金属磨耗を防止する保護層として、厚さ４００μｍのフッ素樹脂が被覆されてなるハードロールである。ただし、加熱ロール６１１は、この構成に限られるものではなく、加圧ロール６２との間で定着ベルト６１０を介してニップ部Ｎ’を形成する際に、加圧ロール６２からの押圧力に対して殆ど変形を生じない充分に硬質なロールとして機能する構成であればよい。そして加熱ロール６１１は、図示しない駆動モータからの駆動力を受けて、３５０ｍｍ／ｓの表面速度で矢印Ｇ方向に回転する。
【０１１２】
また、加熱ロール６１１の内部には、加熱源として定格９００Ｗのハロゲンヒータ６１６ａが配設され、加熱ロール６１１の表面に接触するように配置された温度センサ６１７ａの計測値に基づき、不図示の制御部が加熱ロール６１１の表面温度を１５０℃に制御している。
【０１１３】
張架ロール６１２は、外径３０ｍｍ、肉厚２ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムで形成された円筒状ロールである。そして、張架ロール６１２の内部には加熱源として定格１０００Ｗのハロゲンヒータ６１６ｂが配設されており、温度センサ６１７ｂと前記制御部とによって、表面温度が１９０℃に制御されている。したがって、張架ロール６１２は、定着ベルト６１０を張架する機能とともに、定着ベルト６１０を内周面側から加熱する機能をも併せ持っている。
【０１１４】
また、張架ロール６１２の両端部には定着ベルト６１０を外側（図９における左上方向）に引っ張るように張架ロール６１２を押圧するバネ部材（不図示）が配設され、定着ベルト６１０全体の張力が約１４７Ｎ（１５ｋｇｆ）になるように調整されている。その際に、定着ベルト６１０の張力を幅方向に亘って均一にするとともに、定着ベルト６１０の各ロール軸方向の変位をできる限り小さく抑えるため、張架ロール６１２は、その外径が端部に比して中央部を１００μｍ大きくした所謂クラウン形状となっている。
【０１１５】
張架ロール６１３は、外径２５ｍｍ、肉厚２ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムで形成された円筒状ロールである。また、張架ロール６１３の表面には厚さ２０μｍのＰＦＡからなる離型層が形成されている。この離型層は、定着ベルト６１０の外周面からの僅かなオフセットトナーや紙粉が張架ロール６１３に堆積するのを防止するために形成されるものである。また、張架ロール６１３も張架ロール６１２と同様に、その外径が端部に比して中央部を１００μｍ大きくした所謂クラウン形状となっている。なお、張架ロール６１２および張架ロール６１３は、必ずしもその双方をクラウン形状にしなくてもよく、張架ロール６１２または張架ロール６１３のいずれか一方のみをクラウン形状とすることでも、定着ベルト６１０の張力の幅方向における均一化や各ロール軸方向変位抑制に対する一定の効果が期待できる。
【０１１６】
張架ロール６１３の内部には、加熱源としての定格１０００Ｗのハロゲンヒータ６１６ｃが配設されており、温度センサ６１７ｃと前記制御部とによって、表面温度が１９０℃に制御されている。したがって、張架ロール６１３は、定着ベルト６１０を張架する機能とともに、定着ベルト６１０を外周面側から加熱する機能をも併せ持っている。
【０１１７】
以上のように、本実施形態の定着装置においては、加熱ロール６１１、張架ロール６１２および張架ロール６１３によって定着ベルト６１０が加熱される構成を採用している。
【０１１８】
姿勢矯正ロール６１４は、外径１５ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムで形成された円柱状ロールである。姿勢矯正ロール６１４の近傍には、定着ベルト６１０のエッジ位置を検知するベルトエッジ位置検知機構（不図示）が配置されている。そして、姿勢矯正ロール６１４には、ベルトエッジ位置検知機構の検知結果に応じて定着ベルト６１０の姿勢矯正ロール６１４軸方向における当接位置を変位させる軸変位機構が配設され、定着ベルト６１０の蛇行（ベルトウォーク）を制御するように構成されている。
【０１１９】
剥離パッド６４は、その断面の加熱ロール６１１側面が略円弧形状のブロック部材であり、例えばステンレス（ＳＵＳ）等の金属や剛性の高い樹脂等といった剛体で形成されている。図９におけるニップ部Ｎ’近傍の部分拡大図（ただし、剥離案内板７，９、気体吐出装置１０等、用紙Ｐの進行方向下流側の図示を省略している。）を図１０に示す。
【０１２０】
加圧ロール６２が定着ベルト６１０を介して加熱ロール６１１に圧接される領域（ロールニップ部Ｎ１）の加熱ロール６１１の回転方向下流側近傍位置において、加熱ロール６１１の軸方向全域に亘って固定配置されている。また剥離パッド６４は、圧接プレート６７を介して定着ベルト６１０を加圧ロール６２に予め定められた荷重（例えば、９．８Ｎ（１０ｋｇｆ））で均一に押圧するように設置されており、剥離パッドニップ部Ｎ２を形成している。
【０１２１】
圧接プレート６７は、ＳＵＳ等の金属で形成された、厚さ０．１ｍｍ程度の板状部材である。そして、圧接プレート６７は剥離パッド６４の加圧ロール６２側の面に固定配置され、剥離パッド６４からの押圧力により、剥離パッドニップ部Ｎ２において定着ベルト６１０を加圧ロール６２に圧接させている。
張架ロール６１５は、外径１２ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムで形成された円柱状ロールである。そして、剥離パッドニップ部Ｎ２を通過した定着ベルト６１０が加熱ロール６１１に向けて円滑に進行するように、剥離パッド６４の定着ベルト６１０進行方向下流側近傍に配置されている。
【０１２２】
一方、加圧ロール６２は、直径４５ｍｍ、長さ３５０ｍｍのアルミニウムからなる円柱状ロール６２１を基体とし、基体側から順に、ゴム硬度３０°（ＪＩＳ−Ａ）のシリコーンゴムからなる厚さ１０ｍｍの弾性層６２２と、膜厚１００μｍのＰＦＡチューブからなる離型層６２３とが積層されて構成されたソフトロールである。そして、加圧ロール６２は、定着ベルトモジュール６１に押圧されるように設置され、定着ベルトモジュール６１の加熱ロール６１１が矢印Ｇ方向へ回転するのに伴い、これに従動して矢印Ｅ方向に回動する。その進行速度は、加熱ロール６１１の表面速度と同じ３５０ｍｍ／ｓである。
【０１２３】
次に、定着ベルトモジュール６１と加圧ロール６２とが圧接されたニップ部Ｎ’について説明する。
【０１２４】
図１０に示されるように、定着ベルトモジュール６１と加圧ロール６２とが圧接されたニップ部Ｎ’には、定着ベルト６１０が加熱ロール６１１に巻き付けられた（ラップされた）領域内において、加圧ロール６２が定着ベルト６１０の外周面に圧接するように配置されることにより、ロールニップ部（加熱ロール６１１と加圧ロール６２との圧接部）Ｎ１が形成されている。
【０１２５】
ここで、本実施形態の定着装置では、上述したように、ロールニップ部Ｎ１を形成する一方のロールである加熱ロール６１１は、アルミニウムの芯金（コアロール）の表面に耐熱性樹脂（フッ素樹脂）を被覆して構成されたハードロールであって、加熱ロール６１１には弾性層は被覆されていない。また、ロールニップ部Ｎ１を形成する他方のロールである加圧ロール６２は、弾性層６２２が被覆されたソフトロールである。
【０１２６】
このような構成の加熱ロール６１１と加圧ロール６２との組み合わせにより、ロールニップ部Ｎ１では、加圧ロール６２の弾性層６２２が変形することでロールニップ部Ｎ１が形成されており、加圧ロール６２側が変形して歪みが生じたニップを形成するロール（ＮＩＰ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｒｏｌｌ）として機能している。すなわち、ロールニップ部Ｎ１では、加熱ロール６１１には凹みが殆ど生じず、加圧ロール６２表面が大きく凹んだ状態（加圧ロール６２の凹み量＞加熱ロール６１１の凹み量）が形成されることで、定着ベルト６１０の進行方向に所定の幅を持ったニップ領域を作り出している。
【０１２７】
このように、本実施形態の定着装置では、ロールニップ部Ｎ１において定着ベルト６１０がラップされている側の加熱ロール６１１は殆ど変形せず、円筒形状が維持されている。そのため、定着ベルト６１０は加熱ロール６１１表面の円周面に沿って円弧を描いて進行し、その円弧の半径に変動が生じることがないので、進行速度を一定に維持しながらロールニップ部Ｎ１を通過することができる。それにより、定着ベルト６１０がロールニップ部Ｎ１を通過する際にも、定着ベルト６１０にはシワや歪みが極めて発生し難い。その結果、ロールニップ部Ｎ１を用紙Ｐが通過する際に、定着画像に定着ベルト６１０のシワや歪みに起因するトナー画像の乱れの発生が抑えられ、良質の定着画像を安定的に提供することができる。なお、本実施形態の定着装置では、ロールニップ部Ｎ１は定着ベルト６１０の進行方向に沿って１５ｍｍの幅に設定されている。
【０１２８】
次に、ロールニップ部Ｎ１の用紙Ｐの進行方向下流側近傍には剥離パッド６４が配設されており、剥離パッド６４は圧接プレート６７を介して定着ベルト６１０を加圧ロール６２表面に押圧している。これにより、ロールニップ部Ｎ１の同下流側には、ロールニップ部Ｎ１に連続して、定着ベルト６１０が加圧ロール６２表面にラップされた剥離パッドニップ部（第２ニップ部）Ｎ２が形成されている。
【０１２９】
図１０に示されるように、剥離パッドニップ部Ｎ２を形成する剥離パッド６４は、その断面の加熱ロール６１１側面が略円弧形状に形成され、ロールニップ部Ｎ１の下流側近傍にて加熱ロール６１１の軸方向に沿って配置されている。そして、剥離パッドニップ部Ｎ２を通過した後の定着ベルト６１０は、剥離パッド６４の形状に倣って進行する。それにより、定着ベルト６１０の進行方向は剥離パッド６４によって張架ロール６１５方向に屈曲するように急激に変化する。そのため、ロールニップ部Ｎ１および剥離パッドニップ部Ｎ２を通過した用紙Ｐは、剥離パッドニップ部Ｎ２を出た時点で定着ベルト６１０の進行方向の変化に追随できなくなり、自身の所謂「コシ」によって定着ベルト６１０から剥離される。このようにして、剥離パッドニップ部Ｎ２の出口部において、用紙Ｐに対する曲率分離が安定的に行われる。なお、本実施形態の定着装置では、剥離パッドニップ部Ｎ２は定着ベルト６１０の進行方向に沿って２．５ｍｍの幅に設定されている。
【０１３０】
本実施形態においては、定着ベルト（加熱回転体）６１０における、ニップ部Ｎ’よりも定着ベルト６１０表面の進行方向Ｈ下流側には、定着ベルト６１０表面近傍に、一辺が近接し、かつ、定着ベルト６１０の回転方向Ｈに寝かせられた状態で剥離案内板９が配されている。一方、加圧ロール６２における、ニップ部Ｎ’よりも加圧ロール６２表面の進行方向Ｅ下流側にも、加圧ロール６２表面近傍に、一辺が近接し、かつ、加圧ロール６２の回転方向Ｅに寝かせられた状態で剥離案内板７が配されている。
【０１３１】
そして、本実施形態では、定着ベルト６１０表面とそれに対向する剥離案内板９表面とに挟まれた領域に、気体吐出装置（加熱側気体吐出手段）２０が配され、加圧ロール６２表面とそれに対向する剥離案内板７表面とに挟まれた領域に、気体吐出装置（加圧側気体吐出手段）１０が配されている。
【０１３２】
加圧側の剥離案内板７および気体吐出装置１０については、基本的に第１の実施形態と同様の構成であり、それぞれ同一の機能を有するものであるため、その説明を省略する。
【０１３３】
本実施形態では、加熱側にも剥離案内板９と共に気体吐出装置２０が配されている。そのため、定着ベルト６１０と加圧ロール６２のいずれの表面に貼り付いた状態でニップ部Ｎ’から用紙Ｐが排出されても、気体吐出装置２０あるいは気体吐出装置１０の作用により、有効な剥離力が与えられて剥離し、かつ、２つの剥離案内板７，９の間を通るようにして、定着後の用紙Ｐが案内される。そして、用紙Ｐは、排出ガイド１１に案内されて、排出ロール１２により装置外に排出される。
【０１３４】
加熱側に配される剥離案内板９および気体吐出装置２０についても、基本的な機能は加圧側に配される剥離案内板７および気体吐出装置１０と変わらないが、定着ベルト６１０の方が加圧ロール６２よりも高温であり、用紙Ｐ上のトナーとの接着性が強い場合が多いので、圧搾気体の一回の吐出量は気体吐出装置２０の方が気体吐出装置１０より大きい方が好ましい。また、同様の理由により、加圧側の気体吐出装置２０は、加熱側の気体吐出装置１０よりも用紙Ｐの搬送方向において上流側に配置されていることが好ましく、圧搾気体が吐出されるタイミングは加圧側の気体吐出装置２０が加熱側の気体吐出装置１０よりもよりも早い方が好ましい。
【０１３５】
また、加圧側の気体吐出装置２０と加熱側の気体吐出装置１０とは、定着ベルト６１０および加圧ロール６２の軸方向に沿って千鳥状に配置されていることが好ましい。ここで、千鳥状の配置とは、定着ベルト６１０および加圧ロール６２の軸方向（図９における紙面の奥行き方向）位置において、気体吐出装置２０が存在する領域には気体吐出装置１０が存在せず、気体吐出装置１０が存在する領域には気体吐出装置２０が存在しないように、交互に配置された状態を指す。このように配置することで、加圧側の気体吐出装置２０と加熱側の気体吐出装置１０とからの圧搾気体が互いに干渉しにくくなる。
【０１３６】
本実施形態の定着装置は、剥離パッドニップ部Ｎ２の構成によってもなお剥離が困難な用紙Ｐ、たとえば薄膜の樹脂フィルムのような極めてコシの弱い記録媒体でも、加熱側に設けられた気体吐出装置２０からの圧搾気体によって強制的に引き剥がされる。
【０１３７】
しかも、加圧側にも気体吐出装置１０が設けられており、加圧ロール６２の表面の方に用紙Ｐが貼り付いてしまった場合であっても、気体吐出装置１０からの圧搾気体によって強制的に引き剥がされ、用紙Ｐは排出ガイド１１の間に高い確度で送り出される。
【０１３８】
用紙Ｐとして薄膜の樹脂フィルムのような極めてコシの弱い記録媒体を用いて、両面プリントをした場合や、既にトナー画像が形成された当該記録媒体の裏面に画像を形成しようとした場合、加熱側の定着ベルト６１０からの剥離性をいくら向上させても、今度は容易に加圧側の加圧ロール６２に貼り付いてしまう懸念がある。その点、本実施形態の定着装置では、加熱側加圧側の双方からの剥離性を高めており、用紙Ｐの厚さや形成されるトナー画像のトナー量について剥離に不利な条件に対しても、加熱側だけに気体吐出装置２０を設けた場合に比べて高い剥離性を期待することができる。
【０１３９】
以上、＜第１の実施形態＞および＜第２の実施形態＞の２つの態様の定着装置の例を挙げて、本発明の定着装置を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、加圧側にのみ加圧側気体吐出手段を有する第１の実施形態の構成にさらに加熱側にも加熱側気体吐出手段を設けたり、逆に加熱側・加圧側共に加圧側気体吐出手段を有する第２の実施形態の構成から加熱側気体吐出手段を除いて、加圧側にのみ加圧側気体吐出手段を有する構成としてもよく、いずれも本発明の範疇に含まれる。
【０１４０】
また、定着装置として、２ロール方式の定着装置、ベルトについては複数のロールにより張架された状態のベルト−ロールニップ方式の定着装置を例に挙げて説明したが、その他、フリーベルトニップ方式やベルト−ベルトニップ方式の定着装置、さらには加圧側のみがベルト状のロール−ベルトニップ方式の定着装置についても、本発明は好適に適用することができる。ただし、剥離対象となる回転体（加圧回転体、または加圧回転体と加熱回転体）がベルト状の場合には、第２の実施形態の場合を含めて、前記剥離案内板の取り付け位置を、前記回転体表面が進行方向に曲線を描いて進行する領域、またはその下流にすることが必要となる。
【０１４１】
図１１に、前記剥離案内板の取り付け位置を考察するための、剥離対象となるベルト状の回転体と用紙との密着状態を説明する拡大断面図を示す。図１１において、２５はベルト状の回転体であり、ロール２６および他の不図示のロールにより張架され、矢印Ｑ方向に進行（回転）する。
【０１４２】
剥離対象となる回転体２５表面には、剥離しようとする記録媒体が密着した（貼り付いた）状態で回転体２５の周動とともに矢印Ｑ方向に搬送される。図１１には、記録媒体が密着したままであると仮定した場合について、搬送とともに移動する記録媒体Ｐa〜Ｐeの最先端部のみを点線で示している。
【０１４３】
回転体２５表面に密着した状態で矢印Ｑ方向に搬送された記録媒体Ｐaは、回転体２５が回転方向に直線状に進行しているため、記録媒体Ｐaの最先端部には、自身のコシによる剥離力が作用しない。
【０１４４】
回転体２５は、ロール２６に張架されているため、ロール２６に巻き付きその進行方向が切り替えられる地点で、回転体２５が回転方向に曲線を描いて進行する。具体的には、直線Ｌから直線Ｍで仕切られた領域においては、回転体２５は、回転方向に曲線を描いて進行する。
【０１４５】
したがって、直線Ｌの境界を超えこの領域に差し掛かった記録媒体Ｐbの最先端部には、前記剥離力が作用し始める。この剥離力の作用は、直線Ｌから直線Ｍで仕切られた領域の間に記録媒体の最先端部がある間は確実に生じている。すなわち、当該領域間に最先端部が位置する記録媒体Ｐcには当然に前記作用が生じている。
【０１４６】
さらに、この領域を終えても暫くは、記録媒体全体が曲線を描いていれば、自身のコシの作用により、依然として前記剥離力が作用している。すなわち、直線Ｍの境界を超えてこの領域の下流に最先端部が位置する記録媒体Ｐdについても前記作用が生じている。
【０１４７】
その後、再び回転体２５が周動方向に直線状に進行する状態になり、当該位置において回転体２５に密着した状態の記録媒体Ｐeについては、自身のコシによる剥離力の作用は生じなくなる。
【０１４８】
図１１に示される記録媒体については、Ｐb〜Ｐdの間の記録媒体が剥離し得るものであり、この剥離力を補い有効に最先端部のみ剥離させることにより、記録媒体全面を剥離するのが本発明のポイントであり、この点から考慮すると、Ｐb〜Ｐdの間の記録媒体、換言すれば前記回転体表面が回転方向に曲線を描いて進行する直線Ｌから直線Ｍまでの領域またはその下流に、記録媒体の最先端部が位置するときに剥離することが要求される。
【０１４９】
勿論、剥離案内板の回転体表面と近接する一辺（先端）と、当該回転体表面との距離を近づければ、ほとんど直線Ｌ上に剥離案内板の先端を配置することもでき、一方、これを離した場合、直線Ｍからかなり下流の位置に剥離案内板の先端を配置可能である点である。したがって、既述の如く、前記剥離案内板の取り付け位置としては、前記回転体表面が回転方向に曲線を描いて進行する領域、またはその下流にすることが必要となる。ここで「その下流」についての具体的な範囲については、記録媒体の厚さや材質から来るコシ、トナー画像の領域、トナー画像のトナー量等により変わってくるため、一概には言えない。
【０１５０】
以上の例は、剥離対象となる回転体がベルトの場合のみ問題となり、これが第１の実施形態のように円筒である場合には、その表面が回転方向に描くのはいつでも曲線であり、いずれの位置においても前記剥離力の作用が生じるため、剥離案内板の設置位置に関する当該要件は問題とならない。
【０１５１】
［画像形成装置］
以上のような構成の定着装置は、従来公知の電子写真方式の画像形成装置に用いることができる。即ち、電子写真方式によりシート状の記録媒体表面に未定着のトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、前記記録媒体表面に保持されたトナー画像を、加熱および加圧することにより定着する定着手段と、を備える画像形成装置において、定着手段として上記構成の定着装置を用いることにより、剥離性に優れ、高画質化、高速化を満足し得る画像形成装置（本発明の画像形成装置）を提供することができる。
【０１５２】
上記トナー画像形成手段としては、例えば、静電潜像保持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、得られたトナー像をシート状の記録媒体に転写する転写手段と、を含むものが挙げられる。
【０１５３】
なお、定着装置以外の構成は、従来公知のいずれの構成であっても、本発明の目的に反しない限り用いることができる。
【０１５４】
本発明の定着装置は、写真画像の如き高光沢、高精細な画像を形成し得るフルカラー画像形成装置に適用した場合に効果が大きい。特に高光沢画像を得るために、画像部および／または非画像部に透明乃至白色トナーを形成してトナーの厚みをほぼ一定にする技術を採用したフルカラー画像形成装置は、トナー量が多いため加熱回転体や加圧回転体と密着しやすく剥離が困難なため、本発明の定着装置を採用することが効果的である。
【０１５５】
また、本発明の定着装置は、定着対象となる面の裏面と、それが接する加圧回転体との間の剥離性を高めることができるため、記録媒体の一方の面に、トナー画像形成手段および定着手段によって定着されたトナー画像を形成した後に、再び該記録媒体のもう一方の面に、前記トナー画像形成手段により未定着のトナー画像を形成し、次いでこれを前記定着手段により定着する操作（いわゆる「両面プリント」）を選択し得るように構成されてなる画像形成装置において、極めて効果的である。
【０１５６】
両面プリントの際には、表裏２回の画像形成操作が為されるが、この２回目の操作において、定着装置における圧接部（ニップ部）に挿し込まれて搬送される（挿通される）前記記録媒体として、未定着トナーからなるトナー画像が形成された面（定着対象となる面）の裏面に、既に定着されたトナー画像が形成された状態になっている。
【０１５７】
定着装置に搬入された際、定着対象となる面の裏面に既に定着されたトナー画像が形成された状態になっているという意味では、一般にオフィスや家庭で行われている裏紙使用、すなわち、一旦片方の面をトナー画像形成に使用した紙の裏面を用いて画像を形成しようとする場合にも、本願発明の定着装置は有効である。そのため、両面プリントを選択することができない画像形成装置においても、本願発明の定着装置は有効である。
【０１５８】
図１２は、本発明の画像形成装置の好適な一例の基本構成を概略的に示す模式断面図である。図１２に示す画像形成装置２００は、帯電装置（帯電手段）４０２ａ〜４０２ｄが接触帯電方式であり、転写に中間転写方式を採用しており、且つ、感光体（静電潜像保持体）４０１ａ〜４０１ｄ、帯電装置４０２ａ〜４０２ｄ及び現像装置（現像手段）４０４ａ〜４０４ｄを少なくともそれぞれ備える画像形成ユニットを複数有し、電子写真方式でフルカラー画像を形成し得る、いわゆるタンデム式の画像形成装置である。また、本例の画像形成装置２００は、用紙反転装置４２０を備えており、ここで表裏反転することにより両面プリントができるようになっている。
【０１５９】
以下、本例の画像形成装置について、より具体的に説明する。
このタンデム式の画像形成装置２００は、ハウジング４００内において４つの感光体４０１ａ〜４０１ｄ（本例においては、感光体４０１ａがイエロー、感光体４０１ｂがマゼンタ、感光体４０１ｃがシアン、感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である。）が中間転写ベルト４０９に沿って並列に配置されている。
【０１６０】
また、この画像形成装置２００には、さらに、露光装置（静電潜像形成手段）４０３、クリーニング装置（クリーニング手段）４１５ａ〜４１５ｄが備わっている。
【０１６１】
感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは、所定の方向（図１２における紙面上反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿ってロール型の帯電装置４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、一次転写装置４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニング装置４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。
【０１６２】
現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれには現像剤カートリッジ４０５ａ〜４０５ｄにイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能にキャリアと共に収容されている。また、一次転写装置４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９（一次転写像を用紙５００に転写する中間転写体）を介して感光体４０１ａ〜４０１ｄに接している。
【０１６３】
さらに、ハウジング４００内にはレーザ光源となる露光装置４０３（帯電された静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段）が配置されており、露光装置４０３から出射されたレーザ光が、帯電装置４０２ａ〜４０２ｄによる帯電後であって現像装置４０４ａ〜４０４ｄによる現像前の感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射されるように構成されている。
【０１６４】
これにより、感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転に応じて、帯電、露光、現像、一次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９表面（外周面）に重ねて転写される。
【０１６５】
感光体（静電潜像保持体）４０１ａ〜４０１ｄは、円筒状の基体の外周面に感光層を形成したものである。当該基体の材料としては、基本的には円筒状に成型できるものであれば特に制限はないが、成型性、加工性、強度などを考慮すると金属、特にアルミニウムやステンレスが好適である。
【０１６６】
基体外周に設けられる感光層についても特に制限されることはなく、公知の光導電材料を公知の手段により成膜すればよい。ただし、樹脂をベースに成膜された有機光導電材料を有する感光層とすることが好適である。該有機光導電材料を主体とする感光層としては、電荷発生能及び電荷輸送能の双方の機能を併せ持つ単層型と、これらを機能分離した複数の層を積層する積層型と、があり、本発明においてはいずれの構成であってもよいが、積層型が一般的である。
【０１６７】
帯電装置（帯電手段）４０２ａ〜４０２ｄはロール状であり、感光体４０１ａ〜４０１ｄに電圧を均一に印加し、感光体４０１ａ〜４０１ｄ表面を所定の電位に帯電させるものである。なお、本例において接触帯電方式の帯電装置４０２ａ〜４０２ｄとしてロール状のものを挙げているが、本発明においてその形状に制限は無く、例えば、ブレード状、ベルト状、ブラシ状等を挙げることができる。
【０１６８】
帯電装置４０２ａ〜４０２ｄの電気抵抗値としては、好ましくは１０2〜１０14Ωｃｍ、さらに好ましくは１０2〜１０12Ωｃｍの範囲である。また、この接触帯電用部材への印加電圧は、直流、交流いずれであってもよく、直流＋交流の形（直流電圧と交流電圧とを重畳したもの）であっても構わない。
【０１６９】
なお、本例において一次転写装置４１０ａ〜４１０ｄとして接触型転写帯電器を挙げているが本発明においてはそれに限定されるものでは無く、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等であっても構わない。
【０１７０】
現像装置４０４ａ〜４０４ｄとしては、従来公知の現像装置を用いることができる。当該現像装置には、キャリアとトナーとからなる二成分方式の現像剤が収容される。そして、ロール状の現像剤保持体表面に、前記キャリアによるいわゆる磁気ブラシを形成して、前記トナーを感光体４０１ａ〜４０１ｄ表面に供給することができるようになっている。
【０１７１】
クリーニング装置４１５ａ〜４１５ｄは、一次転写後の感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄化された感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面は、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１７２】
クリーニング装置４１５ａ〜４１５ｄとしては、クリーニングブレード、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でも本例のようにクリーニングブレードを用いることが好ましい。クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１７３】
中間転写ベルト４０９は、例えばポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド等従来公知の材料で形成される無端ベルトである。
【０１７４】
二次転写ロール（転写手段）４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と二次転写ロール４１３との間を通り、未定着のトナー画像が用紙５００に転写された後の中間転写ベルト４０９は、クリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１７５】
ハウジング４００内の下方には、トレイ（用紙トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の用紙等の用紙（記録媒体）５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と二次転写ロール４１３との間の二次転写部に供給されて、未定着のトナー画像が用紙５００表面に転写される。
【０１７６】
以上の工程までが、電子写真方式によりシート状の記録媒体表面に未定着のトナー画像を形成する、本発明における「トナー画像形成手段」に相当する。本例の画像形成装置２００には、当該トナー画像形成手段のほか、定着装置（定着手段）４１４および既述の用紙反転装置４２０を備えている。この定着装置４１４として、本例では、図９に示す第２の実施形態の定着装置を用いている（ただし、図１２においては、形状を簡略化して図示している。）。
【０１７７】
以下、帯電装置４０２ａ及び現像装置４０４ａを備える第１の画像形成ユニットにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電装置４０２によって感光体４０１ａの表面が−６００Ｖ〜−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
【０１７８】
感光体４０１ａは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０-6Ωｃｍ以下）の基体表面に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、露光装置４０３のよるレーザ光が照射されると、レーザ光が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体４０１ａの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置４０３によりレーザ光が出射される。該レーザ光は、感光体４０１ａの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体４０１ａの表面に形成される。
【０１７９】
静電潜像とは、帯電によって感光体４０１ａの表面に形成される像であり、レーザ光によって感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体４０１ａの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光が照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
【０１８０】
このようにして感光体４０１ａ表面に形成された静電潜像は、感光体４０１ａの走行に従って現像装置４０４ａと対向する現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体４０１ａ表面の静電潜像が、現像装置４０４ａによって可視化（未定着トナー画像が形成）される。
【０１８１】
現像装置４０４ａ内には、例えば、少なくともイエロー着色剤と結着樹脂とを含む体積平均粒径が７μｍのイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４０４ａの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体４０１ａ表面の帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像装置４０４ａ中の現像剤保持体表面に保持されている。そして感光体４０１ａの表面が現像装置４０４ａを通過していくことにより、感光体４０１ａ表面の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーにより現像されて未定着トナー画像となる。イエローの未定着トナー画像が形成された感光体４０１ａは、引続き回転し、感光体４０１ａ表面に現像された未定着トナー画像が、中間転写ベルト４０９を介して一次転写装置４１０ａと対向する一次転写位置へ搬送される。
【０１８２】
感光体４０１ａ上のイエローの未定着トナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写装置４１０ａに一次転写バイアスが印加され、感光体４０１ａから一次転写装置４１０ａに向う静電気力が未定着トナー画像に作用し、感光体４０１ａ表面の未定着トナー画像が中間転写ベルト４０９の外周面に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えばイエロー画像を形成する第１の画像形成ユニットでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
【０１８３】
一方、感光体４０１ａ表面に残留したトナーはクリーニング装置４１５ａで除去されて回収される。
【０１８４】
なお、第２の画像形成ユニット以降の一次転写装置４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄに印加される一次転写バイアスも、第１の画像形成ユニットに準じて制御されている。
【０１８５】
こうして、第１の画像形成ユニットにてイエローの未定着トナー画像が転写された中間転写ベルト４０９の外周面は、第１の画像形成ユニットと同様にして各色画像が形成される、帯電装置４０２ｂ〜４０２ｄ及び現像装置４０４ｂ〜ｄを備えるマゼンタ、シアン、ブラック画像形成用の第２〜４の画像形成ユニットの領域に順次搬送され、各色の未定着トナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１８６】
第１〜第４の画像形成ユニットを通して４色の未定着トナー画像が多重転写された中間転写ベルト４０９の外周面は、中間転写ベルト４０９内周面に接するバックアップロール４０８と同外周面側に配置された二次転写ロール４１３とから構成される二次転写部へと至る。
【０１８７】
一方、用紙５００が供給機構を介して二次転写ロール４１３と中間転写ベルト４０９とが圧接されている隙間に所定のタイミングで給紙され、二次転写バイアスがバックアップロール４０８に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト４０９から用紙５００に向う静電気力が未定着トナー画像に作用して、中間転写ベルト４０９外周面の未定着トナー画像が用紙５００表面に転写される。
【０１８８】
なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１８９】
その後、用紙５００は定着装置（定着手段）４１４へと送り込まれ未定着トナー画像が加熱され、色重ねした未定着トナー画像が溶融されて、用紙５００表面に定着される。カラー画像の定着が完了した用紙５００は、画像形成装置２００上部の排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了する。
【０１９０】
以上が、本例の画像形成装置によって片面に画像を形成した場合の動作であるが、本例の画像形成装置２００は、既述のように両面プリントをすることが可能になっている。使用者が両面プリントを選択すると、あるいは、両面プリントの画像形成指示の信号が外部から入力されると、画像形成装置２００は、用紙５００に両面プリントを実行する。
【０１９１】
両面プリントの場合は、まず、既に説明したとおりの動作で、用紙５００の片面に、表面プリント用の画像が定着されたトナー画像を形成する。このとき、定着装置４１４を通過して定着画像が形成された用紙５００は、排出部に搬出されずに留まり、移送ロール４１２が逆回転して搬送経路を逆走する。このとき定着装置４１４や、中間転写ベルト４０９と二次転写ロール４１３との間の二次転写部は、圧接が解除されて離間していることが望ましい。
【０１９２】
そして、逆走の途中で移送ロール４１７に導かれ、用紙５００は用紙反転装置４２０に送られて、ここで表裏反転される。その後、用紙５００は再び移送ロール４１７および移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と二次転写ロール４１３との間の二次転写部に供給される。
【０１９３】
この一連の用紙５００の反転動作の間、感光体４０１ａ〜４０１ｄ、帯電装置４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置（現像手段）４０４ａ〜４０４ｄ、一次転写装置４１０ａ〜４１０ｄ及びクリーニング装置４１５ａ〜４１５ｄをそれぞれ備える４つの画像形成ユニットと、露光装置４０３によって中間転写ベルト４０９の外周面に、４色のトナーが積層された裏面プリント用の画像が未定着トナー画像が形成される。
【０１９４】
そして、中間転写ベルト４０９の外周面に形成された未定着トナー画像は、表裏反転された上で再度二次転写部に供給されてきた用紙５００の裏面側に、二次転写ロール４１３によって転写される。このように、裏面側に未定着トナー画像が形成された用紙５００は、定着装置４１４へと送り込まれトナー画像が加熱され、色重ねしたトナーが溶融されて、用紙５００表面に定着される。表裏ともカラー画像の定着が完了した用紙５００は、画像形成装置２００上部の排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了する。
【０１９５】
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト４０９を介して未定着トナー画像を用紙５００に転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、未定着トナー画像が感光体から直接用紙に転写される構成であってもよい。
【０１９６】
本例の画像形成装置によれば、高精細なフルカラー画像の如きトナー量の多い画像を用紙５００の両面に形成しようとする場合にも、定着装置における加熱側および加圧側の双方とも剥離性が良好であり、安定走行で行うことが可能となる。特に、一般的な定着装置では剥離ができない、極めて薄い紙や薄膜の樹脂フィルムのような記録媒体を用紙５００として用いた場合であっても、剥離することができる可能性が広がり、画像の高精細化、装置の高速化、記録媒体の種類の多様化等の要求に対して高い水準での対応が可能となる。
【０１９７】
以上、本発明の定着装置及び画像形成装置について、図面を以って説明したが、本発明はかかる構成に限定されるものではない。また、本発明の画像形成装置において、定着装置以外の構成については、特に制限は無く、従来公知の物が問題無く採用される。定着装置についても、上記例では図９に示される第２の実施形態の物に限定されるものではなく、第１の実施形態は勿論、その他本発明の定着装置の構成を具備するものを問題なく適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】本発明の例示的一態様である第１の実施形態の定着装置の模式断面図である。
【図２】定着ロール表面側から見た、図１中の剥離装置の拡大平面図である。
【図３】図１中の剥離装置における気体吐出装置の全体構成を模式的に表す模式構成図である。
【図４】図１中の剥離装置における剥離案内板を示す拡大断面図である。
【図５】本発明の剥離装置の作用について工程を追って説明するための説明図であり、工程１および２が示されている。
【図６】本発明の剥離装置の作用について工程を追って説明するための説明図であり、工程３および４が示されている。
【図７】エアーノズルから吐出された圧搾気体の流れを説明するための模式拡大図である。
【図８】回転体である定着ロールと剥離案内板との配置関係を説明するための部分拡大断面図である。
【図９】本発明の例示的一態様である第２の実施形態の定着装置の模式断面図である。
【図１０】図９におけるニップ部Ｎ’近傍の部分拡大図である。
【図１１】剥離案内板の取り付け位置を考察するための、剥離対象となるベルト状の回転体と用紙との密着状態を説明する拡大断面図である。
【図１２】本発明の画像形成装置の好適な一例の基本構成を概略的に示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０１９９】
１：定着ロール(加熱回転体)、  ２：ヒータ、  ３：弾性層、  ４：表面層、  ５：コア、  ６，６２：加圧ロール（加圧回転体）、  ７，９：剥離案内板、  １０：気体吐出装置（加圧側気体吐出手段）、  １１：排出ガイド、  １２：排出ロール、  ２０：気体吐出装置（加熱側気体吐出手段）、  ２５：回転体（加圧回転体，加熱回転体）、  ２６：ロール、  ５６：搬送ガイド、  ６１：定着ベルトモジュール、  ６４：剥離パッド、  ６７：圧接プレート、  ２００：画像形成装置、  ４００：ハウジング、  ４０１：感光体、  ４０２：帯電装置、  ４０３：露光装置、  ４０４：現像装置、  ４０５：現像剤カートリッジ、  ４０８：バックアップロール、  ４０９：中間転写ベルト、  ４１０：一次転写装置、  ４１１：トレイ、  ４１２，４１７：移送ロール、  ４１３：二次転写ロール、  ４１４：定着装置、  ４１５：クリーニング装置、  ４１６：クリーニングブレード、  ４２０：用紙反転装置、  ５００，Ｐ：用紙、  ６１０：定着ベルト（加熱回転体）、  ６１１：加熱ロール、  ６１２，６１３，６１５：張架ロール、  ６１４：姿勢矯正ロール、  ６１６：ハロゲンヒータ、  ６１７：温度センサ、  ６２１：円柱状ロール、  ６２２：弾性層、  ６２３：離型層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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