(57)【要約】【課題】樹脂製パレットの荷物の積載面へ押圧されて溶着される滑り止め用のテープを切断してテープ片とした後、このテープ片をパレットの積載面へ押圧して溶着させる滑り止め材溶着装置において、テープ片をその先端を先頭として送り出す際、該先端が積載面に沿った押圧用の所定位置を行き過ぎるのを抑制する。【解決手段】送りローラ１２２及び被駆動ローラ１２５（テープ送り手段）により送り出されているテープ片Ｓ２’を案内し、テープ片Ｓ２’の先端を、積載面Ｌに沿った所定位置へ到達させるガイド１３５（案内手段）が設けられている。ここで、ガイド１３５は、テープ片Ｓ２’に対して、前記先端側ほど積載面Ｌに対する傾斜が小さい湾曲形状となるように付勢を行いながら、テープ片Ｓ２’を案内する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製パレットの荷物の積載面へ押圧されて溶着される滑り止め用のテープを、先端から所望の長さ分切断して、テープ片を形成する切断手段と、
該テープ片を、前記先端を先頭として送り出すテープ送り手段と、
該テープ送り手段により送り出されているテープ片を案内し、前記先端を、前記積載面に沿った所定位置へ到達させる案内手段と、
前記先端を所定位置へ到達させたテープ片を、該先端側から前記積載面へ押圧して溶着させる溶着手段と、
を含んで構成されたパレットの滑り止め材溶着装置であって、
前記案内手段は、前記テープ片に対して、前記先端側ほど前記積載面に対する傾斜が小さい湾曲形状となるように付勢を行いながら、該テープ片を案内することを特徴とするパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項２】
前記案内手段は、前記テープ片の送り出し方向の下流側ほど前記積載面に対する傾斜が小さい凹の湾曲形状の壁面を有し、
該壁面が、前記テープ片に対して前記付勢を行いながら、該テープ片を案内することを特徴とする請求項１に記載のパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項３】
前記テープ送り手段が、前記テープを繰り出し、
前記切断手段が、該テープ送り手段により繰り出されたテープを切断して、テープ片を形成し、
前記テープ送り手段が、該テープ片を、前記繰り出したテープを介して押し出すことで送り出すように構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項４】
前記案内手段は、着脱可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項５】
樹脂製パレットの荷物の積載面と、該積載面へ押圧されて溶着される滑り止め用のテープと、の間に熱風を吹き出して、該積載面とテープとを溶融させる熱風発生器を含んで構成され、
前記熱風により該積載面とテープとを溶融させた状態で、該テープを該積載面へ押圧して溶着させるパレットの滑り止め材溶着装置において、
前記積載面へ既に溶着されたテープを跨ぎつつ、２つのテープを該積載面へ溶着可能に構成され、
前記熱風発生器は、前記既に溶着されたテープを跨ぐ前後における両テープの溶着の合間にも、連続して熱風を吹き出すように構成され、
前記合間に前記熱風発生器から吹き出される熱風が前記既に溶着されたテープへ当たるのを抑制するように、該既に溶着されたテープと熱風発生器との間に挿入される熱風遮蔽手段を含んで構成されたことを特徴とするパレットの滑り止め材溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面及び裏面の少なくとも一方が荷物の積載面として形成された合成樹脂製パレットに対し、荷物の滑り防止用の滑り止め材（以下、テープ又はテープ片とする）を溶着する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、木製パレットに比べて耐久性、衛生上等において優れている合成樹脂製パレットが、荷物を積載面に積載した状態で運搬、保管等するために多数使用されている。
しかしながら、合成樹脂製パレットは、積載面に積載した荷物が滑りやすいという問題があり、この滑りを防止するために、パレットの積載面に摩擦係数の大きな熱可塑性樹脂または合成ゴム等の帯状体または紐状体のテープを溶着する方法が取られている。
【０００３】
このような滑り止め材溶着装置（以下、溶着装置とする）として、特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載のものでは、テープ送り手段（送りローラ及びベルト）によりテープをその先端を先頭として送り出し、この先端を、積載面に沿った所定位置へ到達させている。そして、該先端を所定位置へ到達させたテープを、該先端側から積載面へ押圧して溶着させながら、切断手段（カッター）により先端から所望の長さ分切断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５３３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、パレットの積載面に対する荷物の積載形態（積載される荷物の種類又は量等）に応じてより短いテープを積載面へ溶着したい場合、積載面への押圧前に切断手段によりテープを切断してテープ片とし、このテープ片をテープ送り手段により先端を先頭として送り出す必要が生じることがある。
【０００６】
しかしながら、積載面への押圧前に切断手段により切断されたテープ片は、自重又は溶着装置の振動等によっても送り出し方向へ移動し、先端が前記所定位置を行き過ぎるため、パレットの積載面における所望の位置に対する溶着精度が低かった。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、テープを切断してテープ片とした後、このテープ片をパレットの積載面へ押圧して溶着させる溶着装置において、テープ片をその先端を先頭として送り出す際、該先端が積載面に沿った押圧用の所定位置を行き過ぎるのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため本発明は、
樹脂製パレットの荷物の積載面へ押圧されて溶着される滑り止め用のテープを、先端から所望の長さ分切断して、テープ片を形成する切断手段と、
該テープ片を、前記先端を先頭として送り出すテープ送り手段と、
該テープ送り手段により送り出されているテープ片を案内し、前記先端を、前記積載面に沿った所定位置へ到達させる案内手段と、
前記先端を所定位置へ到達させたテープ片を、該先端側から前記積載面へ押圧して溶着させる溶着手段と、
を含んで構成されたパレットの滑り止め材溶着装置であって、
前記案内手段は、前記テープ片に対して、前記先端側ほど前記積載面に対する傾斜が小さい湾曲形状となるように付勢を行いながら、該テープ片を案内する構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
以上の構成によって、案内手段が、テープ片に対して前記付勢を行いながら該テープ片を案内することで、該テープ片に対して送り出し方向とは逆側への大きな摩擦力を付与させる。この摩擦力により、テープ片の送り出し方向への移動が抑制され、テープ片の先端が前記所定位置を行き過ぎるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパレットの滑り止め材溶着装置の概略を示す平面図
【図２】図１の側面図
【図３】（ａ）は図１及び図２の溶着装置によりテープを溶着される前のパレットを厚さ方向から見た図、（ｂ）は（ａ）の斜視図
【図４】図１及び図２の水平方向溶着機構の溶着ユニット及びその周辺の構成を示す図
【図５】図４のガイド、及び、本発明の第１実施形態に係る案内手段を詳細に示す図
【図６】図１及び図２の鉛直方向溶着機構の溶着ユニット及びその周辺の構成を示す図
【図７】本発明の第１実施形態に係る案内手段がテープ片に対して付勢を行う状態の詳細図
【図８】（ａ）は図１及び図２の溶着装置によりテープを溶着された後のパレットを厚さ方向から見た図、（ｂ）は（ａ）の斜視図
【図９】図６の溶着ユニットに熱風遮蔽手段を設けた形態を示す図
【図１０】図９の熱風遮蔽手段及びその周辺の平面図
【図１１】本発明の第２実施形態に係る案内手段がテープ片に対して付勢を行う状態の詳細図
【図１２】図８とは異なるパターンでテープを溶着されたパレットを厚さ方向から見た図
【図１３】図８とは異なるパターンでテープを溶着されたパレットを厚さ方向から見た図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るパレットの滑り止め材溶着装置（以下、溶着装置とする）の概略を示す平面図である。図２は、図１の側面図である。図３において、（ａ）は、図１及び図２の溶着装置により滑り止め材を溶着される前のパレットを厚さ方向から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）の斜視図である。
【００１２】
溶着装置１へ搬入される合成樹脂製のパレットＰは、対向する辺２０１，２０１及び対向する辺２０３，２０３からなる矩形の面Ｌ，Ｌ（表面、裏面）を有している。これら面Ｌ，Ｌは互いに平行に形成されている。パレットＰは、図３（ａ）に示す四隅とその中間、及び中心部にそれぞれ支柱２０５、２０７及び２０９を有し、これら支柱間をフォーク差込孔２１１とした四方差しパレットであり、面Ｌ，Ｌがいずれも積載面として使用することができるものである（以下、表面、裏面ともに「積載面」という）。なお、パレットは四方差しに限られず、例えば辺２０１と直交する方向にのみフォークを差込可能な二方差しであってもよい。
【００１３】
以下、図１及び図２の図示左側から右側へ向かう水平方向をパレットＰの搬送方向（以下、搬送方向とする）とし、水平面内において搬送方向に対して直交する方向を幅方向として説明する。
【００１４】
溶着装置１は、基盤１ａ上に、搬送方向上流側の水平方向溶着機構３と、下流側の鉛直方向溶着機構１０３と、を備えている。
水平方向溶着機構３は、積載面Ｌの辺２０１を搬送方向に対して平行としかつ辺２０３を鉛直方向に対して平行とした姿勢（以下、直立姿勢とする）でパレットＰを搬送しながら、複数の帯状のテープＳ１を、長さ方向が辺２０１に対して平行となるように積載面Ｌ，Ｌへ溶着するものである。即ち、テープＳ１を水平方向に溶着するものである。
【００１５】
一方、鉛直方向溶着機構１０３は、テープＳ１の溶着後、搬送方向の所定の位置で直立姿勢のパレットＰの搬送を停止させたうえで、複数の帯状のテープＳ２を、長さ方向が辺２０３に対して平行となるように積載面Ｌ，Ｌへ溶着するものである。即ち、テープＳ２を鉛直方向に溶着するものである。
【００１６】
テープＳ１及びＳ２は、熱可塑性樹脂又は合成ゴム等により、摩擦係数が大きくなるように形成されている。このため、パレットＰでは、テープＳ１及びＳ２の溶着により、積載面Ｌに積載された荷物の滑りを防止することができる。
【００１７】
以下、水平方向溶着機構３の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、基盤１ａ上の幅方向中央部には、直立姿勢のパレットＰを搬送面５ａ上に支持しつつ搬送するトップチェーンコンベア（以下、コンベアとする）５が設けられている。
【００１８】
コンベア５を挟んで幅方向の両側には、４つずつ計４つの溶着ユニット７が配設され、これによりパレットＰの両積載面Ｌ，ＬへテープＳ１を溶着可能とされている。これら溶着ユニット７は、各積載面Ｌにおける鉛直方向の互いに異なる位置へテープＳ１を溶着可能なように、コンベア５を挟んだ両側において鉛直方向に並んで配設されている。
【００１９】
以下、各々の溶着ユニット７及びその周辺の構成について図４を参照して説明する。なお、図４では、パレットＰを挟んで幅方向の反対側の構成については、図示を省略している。
【００２０】
各溶着ユニット７は、テープホルダ１１と、支持部材１３と、滑り止め材供給装置１５と、ホットエアガン１７と、エアシリンダ１８と、圧着ローラ１９と、を含んで構成されている。
【００２１】
テープホルダ１１は、テープＳ１を巻回した状態で蓄蔵するものである。
支持部材１３は、滑り止め材供給装置１５と、ホットエアガン１７と、エアシリンダ１８と、を支持するものである。
【００２２】
滑り止め材供給装置１５は、テープホルダ１１からテープＳ１を引き出し、供給口１５ａからテープＳ１を供給するものである。供給口１５ａの指向方向は、９０°未満の角度で搬送方向に対して幅方向内方へ傾斜した方向に設定されている。
【００２３】
ホットエアガン１７は、供給された空気を電熱により加熱し、滑り止め材供給装置１５の供給口１５ａから供給されたテープＳ１と、パレットＰの積載面Ｌと、の間に該加熱した空気を熱風として吹き出して、これらテープＳ１と積載面Ｌとを溶融させるものである。このホットエアガン１７の先端部の熱風口１７ａは、滑り止め材供給装置１５の供給口１５ａよりも搬送方向上流側に位置している。そして、熱風口１７ａの指向方向は、前記供給口１５ａの指向方向の傾斜角度よりも小さい角度で搬送方向に対して幅方向内方へ傾斜した方向に設定されている。
【００２４】
エアシリンダ１８は、圧着ローラ１９を幅方向内方へ向けて突き出すものである。このエアシリンダ１８は、幅方向内方へ向けて突出可能なロッド１８ａを備え、ロッド１８ａの先端部に軸支部材２０が支持され、この軸支部材２０が圧着ローラ１９を鉛直方向に軸支している。
【００２５】
圧着ローラ１９は、テープＳ１と積載面Ｌとが溶融した状態で、エアシリンダ１８の駆動によりテープＳ１を幅方向内方の積載面Ｌへ向けて押圧し、テープＳ１を積載面Ｌへ溶着させるものである。この圧着ローラ１９は、滑り止め材供給装置１５の供給口１５ａよりも搬送方向下流側に設けられている。
【００２６】
滑り止め材供給装置１５の筐体１５ｂの内部には、モータ２１と、送りローラ２２と、被駆動ローラ２５と、テープ通路２７と、カッター２９と、センサ３３と、ガイド３５と、が設けられている。
【００２７】
モータ２１は、図示しない電源から供給された電力により、送りローラ２２を回転駆動させるものである。
送りローラ２２及び被駆動ローラ２５は、テープＳ１をテープホルダ１１から引き出して、テープＳ１をその先端を先頭として１列で繰り出し、送り出すものである。ここでは、送りローラ２２及び被駆動ローラ２５によりテープＳ１の両面を挟持し、モータ２１により送りローラ２２を駆動することで、テープＳ１を送り出すことができる。テープＳ１を送り出すことで、被駆動ローラ２５は回転する。なお、送りローラ２２及び被駆動ローラ２５は、テープＳ１の送り出しが不要なときは、テープＳ１から離れてテープＳ１の挟持を解除可能に構成されている。
【００２８】
テープ通路２７は、送りローラ２２及び被駆動ローラ２５により送り出されたテープＳ１を導入され、これを案内するものである。テープ通路２７は、テープＳ１をその先端を先頭として１列でのみ案内できるような断面に構成される。
【００２９】
カッター２９は、本体２９ａから刃２９ｂを突き出すように作動することで、テープ通路２７の途中でテープＳ１を切断するものである。
センサ３３は、テープ通路２７内の所定の位置で、テープＳ１の先端を検出するものである。
【００３０】
ガイド３５は、テープ通路２７から送り出されたテープＳ１を、積載面Ｌに沿って送り出されるように案内するものであり、テープ通路２７の出口に接続された状態で供給口１５ａ付近に配設されている。
【００３１】
図５に示すように、ガイド３５は、金属製の平板を折り曲げるなどして形成され、テープＳ１の溶着面（両面のうち積載面Ｌへ溶着される側の面を意味する）を案内する案内部３５ａと、案内部３５ａの両側縁から互いに対向して延びた取付部３５ｂ，３５ｂと、を有して構成されている。取付部３５ｂには取付孔３５ｃが開口されており、この取付孔３５ｃにボルトを嵌挿して締結するなどして、ガイド３５は着脱可能に滑り止め材供給装置１５の筐体１５ｂへ取り付けられる。
【００３２】
ここで、図４及び図５（ｂ）に示すように、案内部３５ａは、テープＳ１を案内する側の案内面３５ｄが凹側となる湾曲形状に曲げられ、案内面３５ｄは、テープＳ１の送り出し方向の下流側ほど積載面Ｌに対する傾斜が小さくなっている。案内部３５ａの曲げの度合いは、調整することもできる。ガイド３５は、簡易かつ低コストな構成の点で有利である。
【００３３】
かかる構成の水平方向溶着機構３によれば、パレットＰの前端部を図示しないセンサが検出すると、滑り止め材供給装置１５のモータ２１の駆動により送りローラ２２も駆動し、テープ通路２７内においてテープＳ１が送り出され、供給口１５ａからテープＳ１が供給される。
【００３４】
ここで、図４に示すように、供給口１５ａからテープＳ１を供給するときは、ガイド３５の案内部３５ａが、テープＳ１を、積載面Ｌに沿って送り出されるように案内する。即ち、テープＳ１の溶着面はパレットＰの積載面Ｌに対して平行となるように案内され、テープＳ１の先端は搬送方向下流側へ進行する。また、センサ３３の検出信号に基づき、テープＳ１の先端を位置Ｘへ到達させるように、モータ２１の駆動が制御される。位置Ｘは、搬送方向について圧着ローラ１９の回転軸と同一の位置、かつ、積載面Ｌに沿った位置である。
【００３５】
また、ホットエアガン１７が、供給口１５ａから送り出されたテープＳ１とパレットＰの積載面Ｌとの間に熱風を吹き出し、テープＳ１と積載面Ｌとを溶融させる。
そして、テープＳ１の先端が位置Ｘへ到達したとき、圧着ローラ１９による積載面Ｌへ向けてのテープＳ１の押圧を開始する。ここで、圧着ローラ１９は、まずテープＳ１の先端部分（先端及びその周辺部分を意味する）を積載面Ｌへ向けて押圧し、この先端部分を積載面Ｌへ溶着させる。
【００３６】
ここで、テープＳ１の先端を位置Ｘへ到達させる際は、テープＳ１の供給速度がパレットＰの搬送速度と一致するように、モータ２１の駆動が制御される。これにより、テープＳ１の先端部分を積載面Ｌへ向けて押圧する際、互いに溶融したテープＳ１と積載面Ｌとの滑りが抑制され、テープＳ１の先端を積載面Ｌにおける所望の位置へ高精度に溶着させることができる。
【００３７】
テープＳ１の先端部分の溶着後は、パレットＰの搬送に伴い、テープＳ１における先端部分より後続側の未溶着の部分が、既に溶着された先端部分に引っ張られて、圧着ローラ１９と積載面Ｌとの間に導かれ、圧着ローラ１９により積載面Ｌへ溶着される。
【００３８】
このようにして、圧着ローラ１９により、テープＳ１をその先端側から積載面Ｌへ向けて押圧し、テープＳ１をその先端側から積載面Ｌへ溶着する。なお、テープＳ１の先端部分の溶着後は、送りローラ２２及び被駆動ローラ２５は、テープＳ１を供給口１５ａから繰り出し可能とするように、テープＳ１から離れてテープＳ１の挟持を解除する。
【００３９】
ここで、積載面Ｌへ溶着させるテープＳ１の長さは予め所望の長さに設定されており、テープＳ１の溶着中のパレットＰがコンベア５上の所定の位置まで搬送されると、テープＳ１をその先端から該所望の長さ分切断するようにカッター２９が作動する。その後は、継続してパレットＰを搬送させながら、テープＳ１をその後端まで継続して積載面Ｌへ向けて押圧し、テープＳ１をその後端まで溶着して、テープＳ１の溶着を完了させる。
【００４０】
各テープＳ１の溶着が完了したパレットＰは、鉛直方向溶着機構１０３へ搬送される。
以下、本実施形態のガイド３５の作用、効果について説明する。
上記のように、ガイド３５の案内部３５ａは、テープＳ１の溶着面を、パレットＰの積載面Ｌに対して平行となるように案内する。このため、互いに溶融したテープＳ１と積載面Ｌとは、圧着ローラ１９による押圧開始前の接触を容易に回避することができる。これにより、パレットＰの積載面Ｌにおける所望の位置に対し、テープＳ１の先端を高精度に溶着させることができる。即ち、テープＳ１を所望の長さに高精度に切断すれば、積載面Ｌに対し、テープＳ１の先端から後端までを、高精度に溶着させることができる。
【００４１】
特に、コスト低減等のため厚さを小さくしたテープＳ１は、こしが弱くなるため、溶融した積載面Ｌに一度接触すると積載面Ｌに張り付き、モータ２１を駆動しても送り出すことが困難になり、積載面Ｌの所望の位置に対してテープＳ１の先端を高精度に溶着できなくなる。したがって、テープＳ１のこしが弱いときほど、ガイド３５の配設により、圧着ローラ１９による押圧開始前に、積載面Ｌとの接触を確実に回避させると効果的である。
【００４２】
また、ガイド３５は、案内部３５ａが供給口１５ａから突出しないように滑り止め材供給装置１５の筐体１５ｂ内に配設されることで、ホットエアガン１７からの熱風を直接受けることによる昇温を回避している。これにより、テープＳ１が、昇温した案内部３５ａとの接触により溶融するのを防止している。
【００４３】
特に、上記のようにこしの弱いテープＳ１は、案内部３５ａとの接触により溶融すると案内部３５ａに張り付き、モータ２１を駆動しても送り出すことが困難になり、積載面Ｌの所望の位置に対してテープＳ１の先端を高精度に溶着できなくなったり、滑り止め材供給装置１５の筐体１５ｂ内でテープＳ１が詰まったりする。したがって、テープＳ１のこしが弱いときほど、案内部３５ａを筐体１５ｂ内に配設することにより、案内部３５ａとの接触による溶融を確実に回避させると効果的である。
【００４４】
さらに、ホットエアガン１７の配置スペースを確保する必要性などから、供給口１５ａの指向方向を積載面Ｌに対して平行とするのが困難であっても、ガイド３５を設けるだけの簡易かつ低コストな構成により、圧着ローラ１９による押圧が開始されるまでの間、互いに溶融したテープＳ１と積載面Ｌとの接触を回避することができる。
【００４５】
テープ通路２７又はガイド３５の周辺には、図示しない冷却水通路を形成することもできる。これにより、ホットエアガン１７からの熱風の熱が滑り止め材供給装置１５の筐体１５ｂ内のテープＳ１へ伝達されるのを抑制し、滑り止め材供給装置１５の筐体１５ｂ内でテープＳ１が溶融を開始するのを確実に防止することができる。
【００４６】
特に、上記のようにこしの弱いテープＳ１は、滑り止め材供給装置１５内で溶融を開始するとテープ通路２７の内壁又はガイド３５などに張り付き、モータ２１を駆動しても送り出すことが困難になり、積載面Ｌの所望の位置に対してテープＳ１の先端を高精度に溶着できなくなったり、滑り止め材供給装置１５の筐体１５ｂの内部でテープＳ１が詰まったりする。したがって、テープＳ１のこしが弱いときほど、前記冷却水通路の配設により、滑り止め材供給装置１５の筐体１５ｂ内での溶融の開始を確実に回避させると効果的である。
【００４７】
以下、鉛直方向溶着機構１０３の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、基盤１０１ａ上の幅方向中央部には、コンベア５と同様の構成のコンベア１０５が設けられている。コンベア５及びコンベア１０５は、パレットＰを略一定姿勢に維持しつつ水平方向溶着機構３から鉛直方向溶着機構１０３へ受け渡すように構成される。
【００４８】
コンベア１０５を挟んで幅方向の両側には、４つずつ計８つの溶着ユニット１０７が配設され、これによりパレットＰの両積載面Ｌ，ＬへテープＳ２を溶着可能とされている。これら溶着ユニット１０７は、鉛直上方へ平行移動しながら、積載面Ｌに対して、鉛直方向に間隔をあけつつ一直線上にテープＳ２を溶着することができる。なお、溶着ユニット１０７は、コンベア１０５を挟んだ両側において、各積載面Ｌに対して搬送方向に並んでテープＳ２を溶着可能なように、搬送方向について異なる位置に配設されている。
【００４９】
以下、各々の溶着ユニット１０７及びその周辺の構成について図６を参照して説明する。なお、図６では、パレットＰを挟んで幅方向の反対側の構成については、図示を省略している。
【００５０】
各溶着ユニット１０７は、テープホルダ１１１と、支持部材１１３と、滑り止め材供給装置１１５と、ホットエアガン１１７と、エアシリンダ１１８と、圧着ローラ１１９と、を含んで構成されている。
【００５１】
テープホルダ１１１は、テープＳ２を巻回した状態で蓄蔵するものである。
支持部材１１３は、滑り止め材供給装置１１５と、熱風発生器としてのホットエアガン１１７と、エアシリンダ１１８と、を支持するものである。
【００５２】
ホットエアガン１１７、エアシリンダ１１８、圧着ローラ１１９は、図４の搬送方向を鉛直下方へ変更して設けられたこと以外は、夫々、ホットエアガン１７、エアシリンダ１８、圧着ローラ１９と同様の構成である。
【００５３】
滑り止め材供給装置１１５は、テープホルダ１１１からテープＳ２を引き出し、供給口１１５ａからテープＳ２を供給するものである。供給口１１５ａの指向方向は、９０°未満の角度で鉛直下方に対して幅方向内方へ傾斜した方向に設定されている。
【００５４】
滑り止め材供給装置１１５の筐体１１５ｂの内部には、モータ１２１と、送りローラ１２２と、被駆動ローラ１２５と、テープ通路１２７と、カッター１２９と、センサ１３３と、ガイド１３５と、回転量センサ１３６と、が設けられている。
【００５５】
モータ１２１は、図示しない電源から供給された電力により、送りローラ１２２を回転駆動させるものである。
送りローラ１２２及び被駆動ローラ１２５は、テープＳ２をテープホルダ１１１から引き出して、テープＳ２をその先端を先頭として１列で繰り出し、送り出すものである。ここでは、送りローラ１２２及び被駆動ローラ１２５によりテープＳ２の両面を挟持し、モータ１２１により送りローラ１２２を駆動することで、テープＳ２を送り出すことができる。テープＳ２が送り出されるのに伴い、被駆動ローラ１２５は回転する。送りローラ１２２及び被駆動ローラ１２５は、本発明のテープ送り手段に対応する。
【００５６】
テープ通路１２７は、送りローラ１２２及び被駆動ローラ１２５により送り出されたテープＳ２を導入され、これを案内するものである。テープ通路１２７は、テープＳ２をその先端を先頭として１列でのみ案内できるような断面に構成される。
【００５７】
回転量センサ１３６は、モータ１２１の回転量を検出するものである。回転量センサ１３６は、モータ１２１の回転量のフィードバック制御に使用することができる。
切断手段としてのカッター１２９は、回転量センサ１３６により検出されたモータ１２１の回転量に基づき、本体１２９ａから刃１２９ｂを突き出すように作動することで、テープ通路１２７内で、テープＳ２をその先端から所望の長さ分切断してテープ片Ｓ２’を形成するものである。ここで、モータ１２１の回転量に基づいて送りローラ１２２及び被駆動ローラ１２５によるテープＳ２の送り出し量が推定可能であることから、モータ１２１の回転量に基づきテープＳ２を所望の長さ分切断することができる。なお、積載面Ｌには既に複数のテープＳ１が鉛直方向に間隔をあけて溶着されているため、テープＳ２は、テープＳ１と重合して溶着されないように、隣り合うテープＳ１の間隔に応じた長さに切断される。
【００５８】
センサ１３３は、テープ通路１２７内の所定の位置で、テープＳ２の先端を検出するものである。ここで、センサ１３３によりテープＳ２の先端を検出すると、送りローラ１２２及び被駆動ローラ１２５はテープＳ２を送り出す方向とは逆方向に回転駆動し、このテープＳ２の先端を、テープ通路１２７内におけるカッター１２９によりテープＳ２を切断する位置（以下、切断位置とする）まで戻す。
【００５９】
案内手段としてのガイド１３５は、図５に示すように、水平方向溶着機構３のガイド３５と同様、金属製の平板を折り曲げるなどして形成され、テープ片Ｓ２’の溶着面を案内する案内部１３５ａと、案内部１３５ａの両側縁から互いに対向して延びた取付部１３５ｂ，１３５ｂと、を有して構成されている。取付部１３５ｂには取付孔１３５ｃが開口されており、この取付孔１３５ｃにボルトを嵌挿して締結するなどして、ガイド１３５は着脱可能に滑り止め材供給装置１１５の筐体１１５ｂへ取り付けられる。
【００６０】
ここで、図５（ｂ）に示すように、案内部１３５ａは、テープ片Ｓ２’を案内する側の案内面１３５ｄが凹側となる湾曲形状に曲げられ、案内面１３５ｄは、テープ片Ｓ２’の送り出し方向の下流側ほど積載面Ｌに対する傾斜が小さくなっている。案内部１３５ａの曲げの度合いは、調整することもできる。ガイド１３５は、簡易かつ低コストな構成の点で有利である。
【００６１】
ガイド１３５の案内面１３５ｄは、カッター１２９により切断されてテープ通路１２７から送り出されたテープ片Ｓ２’を、積載面Ｌに沿って送り出されるように案内するようになっている。
【００６２】
これと共に、図７に示すように、案内面１３５ｄは、テープ片Ｓ２’に対して、先端側ほど積載面Ｌに対する傾斜が小さい湾曲形状となるように付勢を行いながら、該付勢により弾性変形したテープ片Ｓ２’を案内するものである。ガイド１３５は、テープ通路１２７の出口に接続された状態で供給口１１５ａ付近に配設されている。
【００６３】
かかる構成の鉛直方向溶着機構１０３によれば、滑り止め材供給装置１１５のモータ１２１の駆動により送りローラ１２２も駆動し、テープ通路１２７内においてテープＳ２が送り出される。
【００６４】
このとき、回転量センサ１３６がモータ１２１の回転量を検出し、この検出値に基づき、カッター１２９が、テープ通路１２７内で、テープＳ２をその先端から所望の長さ分切断してテープ片Ｓ２’を形成する。
【００６５】
一方、パレットＰの前端部を図示しないセンサが検出すると、コンベア１０５によるパレットＰの搬送を停止させる。
ここにおいて、図６及び図７に示すように、テープ片Ｓ２’を供給口１１５ａから供給する際、ガイド１３５の案内面１３５ｄが、テープ片Ｓ２’に対して、先端側ほど積載面Ｌに対する傾斜が小さい湾曲形状となるように付勢を行いながら、テープ片Ｓ２’を案内する。この付勢の際、案内面１３５ｄは、テープ片Ｓ２’の溶着面に対して、送り出し方向とは逆側への大きな摩擦力を付与させる。
【００６６】
この大きな摩擦力により、テープ片Ｓ２’が自重又は溶着装置１の振動等により供給口１１５ａから滑落するのが防止されるため、各テープ片Ｓ２’同士の間隔及びテープ片Ｓ２’とテープＳ２との間隔を確実に埋めることができ、テープ片Ｓ２’を確実に後続のテープ片Ｓ２’及びテープＳ２により押し出すことができる。なお、後続のテープ片Ｓ２’が存在しない場合は、テープ片Ｓ２’は後続のテープＳ２のみにより押し出されることは勿論である。
【００６７】
テープ片Ｓ２’は、後続のテープ片Ｓ２’により押し出されながら、ガイド１３５の案内面１３５ｄにより、搬送を停止されたパレットＰの積載面Ｌに沿って送り出されるように案内される。即ち、テープ片Ｓ２’の溶着面はパレットＰの積載面Ｌに対して平行となるように案内され、テープ片Ｓ２’の先端は鉛直下方へ進行する。なお、テープＳ２の先端を前記切断位置から送り出し方向へ進行させ、テープ片Ｓ２’の先端を位置Ｙへ到達させるように、モータ１２１の駆動が制御される。位置Ｙは、鉛直方向について圧着ローラ１１９の回転軸と同一、かつ、積載面Ｌに沿った位置である。
【００６８】
また、ホットエアガン１１７が、供給口１１５ａから送り出されたテープ片Ｓ２’と、搬送を停止されたパレットＰの積載面Ｌと、の間に熱風を吹き出し、テープ片Ｓ２’と積載面Ｌとを溶融させる。
【００６９】
テープ片Ｓ２’は、案内面１３５ｄから前記大きな摩擦力を受けながら、その先端を位置Ｙへ到達させる。そして、テープ片Ｓ２’の先端が位置Ｙへ到達したとき、圧着ローラ１１９による積載面Ｌへ向けてのテープ片Ｓ２’の押圧を開始する。即ち、案内面１３５ｄによりテープ片Ｓ２’を弾性変形させながら、圧着ローラ１１９によるテープ片Ｓ２’の押圧を開始する。
【００７０】
ここで、圧着ローラ１１９は、まずテープ片Ｓ２’の先端部分（先端及びその周辺部分を意味する）を積載面Ｌへ向けて押圧し、この先端部分を積載面Ｌへ溶着させる。
テープ片Ｓ２’の先端部分の溶着後、溶着ユニット１０７を上昇させる。この溶着ユニット１０７の移動に伴い、テープ片Ｓ２’における先端部分より後続側の未溶着の部分が、既に溶着された先端部分に引っ張られて、圧着ローラ１１９と積載面Ｌとの間に導かれ、圧着ローラ１１９により積載面Ｌへ溶着される。このようにして、圧着ローラ１１９により、テープ片Ｓ２’をその先端側から積載面Ｌへ向けて押圧し、テープ片Ｓ２’をその先端側から積載面Ｌへ溶着する。そして、テープ片Ｓ２’をその後端まで積載面Ｌへ溶着して、テープ片Ｓ２’の溶着を完了させる。
【００７１】
なお、積載面Ｌには既に複数（図２では４本）のテープＳ１が鉛直方向に間隔をあけて溶着されているため、テープ片Ｓ２’は、これらテープＳ１のうち隣り合うものの間に溶着される。即ち、一の溶着ユニット１０７は、積載面Ｌへ既に溶着された１つのテープＳ１を跨ぎつつ、２つのテープ片Ｓ２’，Ｓ２’を積載面Ｌへ溶着させる。このようにすれば、テープ片Ｓ２’を既に溶着されたテープＳ１と重合させて溶着する場合と比べて、テープＳ２の溶着量を節約し、コストを低減することができる。
【００７２】
このように積載面Ｌに対して溶着すべきテープ片Ｓ２’を全て溶着した後、コンベア１０５の駆動を再開する。これにより、パレットＰは、溶着装置１から搬出される。図８には、テープＳ１及びＳ２の溶着が完了して溶着装置１から搬出されたパレットＰを示す。
【００７３】
本実施形態のガイド１３５は、上述の水平方向溶着機構３のガイド３５と同様の効果に加え、以下のような効果を奏する。
ガイド１３５の案内面１３５ｄは、テープ片Ｓ２’を供給口１１５ａから供給するとき、テープ片Ｓ２’に対して付勢を行うことで、テープ片Ｓ２’に対して大きな摩擦力を付与する。このため、各テープ片Ｓ２’同士の間隔が確実に埋まり、テープ片Ｓ２’を確実に後続のテープ片Ｓ２’により押し出すことができる。したがって、送りローラ１２２の駆動量を高精度に制御すれば、テープ片Ｓ２’の先端が位置Ｙを行き過ぎるのを抑制することができ、これにより、テープ片Ｓ２’の先端を位置Ｙへ高精度に到達させることができる。
【００７４】
そして、先端が溶着用の位置Ｙへ高精度に到達したテープ片Ｓ２’をパレットＰの積載面Ｌへ向けて押圧することで、積載面Ｌにおける所望の位置に対してテープ片Ｓ２’の先端を高精度に溶着することができる。即ち、テープＳ２を所望の長さに高精度に切断すれば、積載面Ｌに対し、テープ片Ｓ２’の先端から後端までを、高精度に溶着させることができる。
【００７５】
特に、より短く切断されたテープをパレットの積載面へ溶着したいときは、テープを圧着ローラによる押圧開始前に切断せざるを得なくなる。しかしながら、従来の構成では、切断されたテープは、自重又は溶着装置の振動等によって滑落するため、パレットの積載面に対する高精度な溶着が困難であった。
【００７６】
これに対し、本実施形態では、圧着ローラ１１９による押圧開始前に切断されたテープ片Ｓ２’であっても、ガイド１３５の配設により、このテープ片Ｓ２’の先端を溶着用の位置Ｙへ高精度に到達させ、積載面Ｌにおける所望の位置に対してテープ片Ｓ２’の先端を容易かつ高精度に溶着することができる。このようにして、本実施形態では、従来の構成と比較して、より短いテープ片Ｓ２’を容易にパレットＰへ溶着することが可能となる。
【００７７】
さらに、従来の構成では、パレットの積載面に対して斜め下方へテープを供給しているため、テープの自重又は溶着装置の振動等により、テープの先端が積載面へ当接することがあり、この当接した先端部分が、ホットエアガンからの熱風により溶融して、積載面へ張り付いてしまう。したがって、従来の構成では、該当接の発生時における溶着ユニットの鉛直方向の位置によっては、テープの先端が積載面における所望の位置とは大きく離れた位置に溶着されてしまい、溶着に支障を生じていた。
【００７８】
これに対し、本実施形態では、ガイド１３５の配設により、テープ片Ｓ２’を積載面Ｌと平行な方向に供給口１１５ａから供給可能となるため、テープ片Ｓ２’が圧着ローラ１１９による押圧開始前に積載面Ｌへ当接するのが確実に回避される。
【００７９】
以上のように、本実施形態では、水平方向溶着機構３及び鉛直方向溶着機構１０３により、テープＳ１及びテープＳ２の両方を積載面Ｌにおける所望の位置に対して高精度に溶着することができる。このため、積載面Ｌの寸法が同一かつテープＳ１，Ｓ２の溶着パターンが同一であるパレットＰを積載面Ｌと直交する方向に積み上げた際、隣り合うパレットＰの間での各テープＳ１及びテープＳ２の接触面積を十分に確保することができる。したがって、積載面ＬにおけるテープＳ１，Ｓ２の溶着パターンのバランスが十分であれば、パレットＰの荷崩れ等を効果的に抑制することができる。
【００８０】
以下、溶着ユニット１０７に熱風遮蔽板１３９を設けた形態について、図９及び図１０を参照して説明する。
上述のように、一の溶着ユニット１０７は、積載面Ｌへ既に溶着されたテープＳ１を跨ぎつつ、２つのテープ片Ｓ２’，Ｓ２’を積載面Ｌへ溶着させる。
【００８１】
ここで、ホットエアガン１１７は、積載面Ｌへ既に溶着されたテープＳ１を跨ぐ前後における両テープ片Ｓ２’，Ｓ２’の溶着の合間（以下、インターバル期間とする）も停止せず、溶着装置１の稼働中は連続して熱風を吹き出して熱風の温度を溶着に十分適した温度に維持するように構成されている。これは、該インターバル期間にホットエアガン１１７を一時停止させると、ホットエアガン１１７の再始動時に熱風の温度がテープＳ２の溶着に十分適した温度まで迅速に上昇しにくく、テープＳ２の溶着効率が低下するからである。
【００８２】
熱風遮蔽板１３９は、前記インターバル期間にホットエアガン１１７が既に積載面Ｌへ溶着されたテープＳ１を指向するとき、このテープＳ１とホットエアガン１１７との間に挿入され、テープＳ１に熱風が当たるのを抑制するものである。
【００８３】
図９及び図１０において、溶着ユニット１０７の支持部材１１３の搬送方向上流側の面には、鉛直下方へ向けてロッド１４１ａを突出可能なエアシリンダ１４１が取り付けられ、ロッド１４１ａの先端部に熱風遮蔽板１３９が取り付けられている。なお、ホットエアガン１１７は、支持部材１１３の搬送方向下流側の面に支持されている。
【００８４】
熱風遮蔽板１３９は、いずれも板状の支持部１３９ａと遮蔽部１３９ｂとを含んで構成されている。支持部１３９ａは、支持部材１１３及びホットエアガン１１７よりも搬送方向上流側において両面が搬送方向と直交した状態で、ロッド１４１ａの先端部に取り付けられている。遮蔽部１３９ｂ（熱風遮蔽手段）は、両面が幅方向と直交した状態で、支持部１３９ａの幅方向内方の端縁から搬送方向下流側へ延びている。遮蔽部１３９ｂの搬送方向下流側の端縁は、ホットエアガン１１７の熱風口１１７ａよりも搬送方向下流側へ突出している。
【００８５】
なお、熱風遮蔽板１３９は、金属製の平板を水平面内でＬ字状に折り曲げるなどして、支持部１３９ａと遮蔽部１３９ｂとを有するように形成することができる。
遮蔽部１３９ｂは、エアシリンダ１４１のロッド１４１ａの突出量が増加するにつれて、ホットエアガン１１７からの熱風を受ける面積が増加し、ロッド１４１ａが最大限に突出すると、ホットエアガン１１７からの熱風の大部分を受けるようになっている。
【００８６】
かかる構成によれば、前記インターバル期間にホットエアガン１１７が既に積載面Ｌへ溶着されたテープＳ１を指向するとき、エアシリンダ１４１のロッド１４１ａが突出することで、熱風遮蔽板１３９の遮蔽部１３９ｂがこのテープＳ１とホットエアガン１１７との間に挿入される。このため、既に積載面Ｌへ溶着されたテープＳ１へホットエアガン１１７からの熱風が当たるのが抑制され、このテープＳ１が溶融して品質劣化するのを効果的に抑制することができる。これにより、テープＳ１の品質を維持しながら、ホットエアガン１１７の連続した熱風の吹き出しによりテープＳ２の溶着効率を確保することができる。
【００８７】
なお、既に積載面Ｌへ溶着されたテープＳ１に限らず、既に積載面Ｌへ溶着されたテープＳ２へ熱風が当たるのを抑制するような構成も、本発明に含まれる。
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
【００８８】
本実施形態では、図１１に示すように、案内手段が案内部１３５ｅを含んで構成されている。
案内部１３５ｅは、案内部１３５ａに対して、案内部１３５ａの湾曲の中心側に形成されている。また、案内部１３５ｅの案内面１３５ｆが、案内面１３５ｄと対向して形成されている。
【００８９】
かかる構成によれば、案内面１３５ｄが、テープ片Ｓ２’の溶着面における位置Ａ及びＢに対して当接し、かつ、案内面１３５ｆが、テープ片Ｓ２’の溶着面とは反対側の面における位置Ｃ（位置Ａ，Ｂ間の位置）に対して当接することで、テープ片Ｓ２’に対して付勢を行う。これにより、案内面１３５ｄと案内面１３５ｆとによりテープ片Ｓ２’を挟持して、テープ片Ｓ２’に対して一層大きな摩擦力を付与することが可能となる。したがって、この一層大きな摩擦力に基づき、テープ片Ｓ２’が自重又は溶着装置１の振動等により供給口１１５ａから滑落するのをより確実に防止することができる。
【００９０】
このように、案内面１３５ｄ及び案内面１３５ｆがテープ片Ｓ２’に対して一層大きな摩擦力を付与可能となることで、モータ１２１の駆動を停止しても、テープ片Ｓ２’を、供給口１１５ａから滑落させず、確実に案内面１３５ｄと案内面１３５ｆとに挟持された状態で静止させることができる。
【００９１】
以上の説明では、テープＳ１を水平方向へ溶着した後、テープＳ２を隣り合うテープＳ１同士の間に鉛直方向へ溶着する構成としたが、本発明はこれに限らず、テープを鉛直方向へ溶着した後、これら溶着されたテープのうち隣り合うもの同士の間に、テープを水平方向へ溶着する構成とすることもできる。
【００９２】
上述の第１及び第２実施形態の変形形態として、例えば図１２又は図１３に示すようなパターンで、テープＳ３又はＳ４をパレットＰの積載面Ｌに対して溶着させることもできる。なお、テープＳ３は、テープＳ１と同様に積載面Ｌへの溶着中に切断され、テープＳ４は、テープＳ２と同様に積載面Ｌへの溶着開始前に切断されてテープ片とされるものである。また、テープＳ４は、テープＳ３と比較して短く切断される。
【００９３】
このように、本発明の案内手段によれば、従来の構成と比べて短いテープＳ４を、水平方向にも鉛直方向にも自在に溶着させることができる。
【符号の説明】
【００９４】
Ｐ        パレット
Ｌ        積載面
Ｓ１      テープ
Ｓ２      テープ
Ｓ２’    テープ片
Ｓ３      テープ
Ｓ４      テープ
１        滑り止め材溶着装置
１１７    ホットエアガン（熱風発生器）
１２９    カッター（切断手段）
１３５    ガイド（案内手段）
１３９ｂ  遮蔽部（熱風遮蔽手段）
【図１】
2010188656.tif 000003
【図２】
2010188656.tif 000004
【図３】
2010188656.tif 000005
【図４】
2010188656.tif 000006
【図５】
2010188656.tif 000007
【図６】
2010188656.tif 000008
【図７】
2010188656.tif 000009
【図８】
2010188656.tif 000010
【図９】
2010188656.tif 000011
【図１０】
2010188656.tif 000012
【図１１】
2010188656.tif 000013
【図１２】
2010188656.tif 000014
【図１３】
2010188656.tif 000015