(57)【要約】      （修正有）【課題】２枚の天板が配線用空間を挟んで背中合わせ状に配置された机において、セキュリティが高い無線ＬＡＮシステムを低コストで提供する。【解決手段】２枚の天板１１の後半部にはシート状の導波体１が配置されており、パソコンと導波体１との間で無線通信が行われる。配線用空間を塞ぐ蓋板１４′又は前後天板１に連結されたブラケットに、ブリッジ板１９と上下押さえ板２０，２１とが取付けられている。ブリッジ板１９は導波体１と同じ断面構造（同一材料）であり、下向きの通信面に無線通信用コネクタが密着している。ブリッジ板１９と導波体１との間には両者の端面から電波が伝わる。ブリッジ板１９と導波体１とは上下押さえ板２０，２１で挟持されている。前後の天板１１で使用するパソコンは１つの無線通信用コネクタを中継してＬＡＮシステムに組み込まれているため、トータルコストを抑制できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の天板が配線用空間を挟んで背中合わせに配置されていて、一方の天板を使用する人と他方の天板を使用する人とが向かい合うようになっており、前記両天板には、当該天板に載置した電子機器と天板外に設けたケーブル付き無線通信用コネクタとに電波を伝えるための導波体が、前記配線用空間の長手方向に沿って長く延びるように設けられており、前記電子機器と導波体との間で無線送受信が行われるようになっている、
という構成において、
一方の天板に設けた導波体と他方の天板に設けた導波体との相互間を電波が伝わる状態に接続するブリッジ状中継部が、前記配線用空間を横切る状態で設けられている、
机。
【請求項２】
前記導波体は天板の前後幅よりも細幅の帯シート状に形成されており、この導波体は、前記天板のうち配線用空間に寄った部分に配置されており、更に、前記無線通信用コネクタをブリッジ状中継部に下方から当接又は密接させている、
請求項１に記載した机。
【請求項３】
前記導波体はシート状に形成されていて一方の広巾面は電波の放射及び入射が行われる通信面になっていて他方の広巾面は電波の放射及び入射ができないシールド面になっている一方、
前記ブリッジ状中継部には、一方の天板の導波体の端面と他方の天板の導波体の端面とに当接又は近接するように配置されたブリッジ板が含まれており、前記ブリッジ板は導波体と同じ構造であり、このブリッジ板を、その通信面が下になるように配置して当該通信面に無線通信用コネクタを当てている、
請求項１に記載した机。
【請求項４】
前記ブリッジ状中継部は電波が通るブリッジ板を有しており、前記ブリッジ板と導波体とは、互いの端面を突き合わせた状態に保持されるように保持手段で相対位置が保持されている、
請求項１〜３のうちの何れかに記載した机。
【請求項５】
前記ブリッジ状中継部は、前記ブリッジ板の上面に重なると共に縁部が両導波体の上面に重なる上押さえ板と、前記ブリッジ板の下面に重なると共に縁部が両導波体の下面に重なる下押さえ板とを備えており、前記上下の押さえ板でブリッジ板と導波体の縁部とを挟持しており、前記上下の押さえ板で保持手段が構成されている、
請求項４に記載した机。
【請求項６】
前記天板の背面部のうち導波体の下方部に、前記下押さえ板の縁部が入り込む凹所を形成している、
請求項５に記載した机。
【請求項７】
前記一方の天板と他方の天板とは、前記ブリッジ状中継部を設けた箇所において、両天板にファスナーで固定されたブラケットによって所定間隔に保持されている、
請求項１〜６のうちの何れかに記載した机。
【請求項８】
前記配線用空間には、当該配線用空間を部分的に又は略全体的に塞ぐ蓋板が着脱自在又は開閉自在に配置されており、この蓋板に前記ブリッジ状中継部を設けている、
請求項１〜７のうちの何れかに記載した机。
【請求項９】
前記天板は、当該天板の上面を構成する硬質化粧板及び導波体と、前記硬質化粧板及び導波体が載る本体部とを備えており、前記硬質化粧板と導波体とは、平面視で互いに分離すると共に上面を同一面と成した状態で本体部に固着されている、
請求項１〜８のうちの何れかに記載した机。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、無線ＬＡＮシステムを使用するのに好適な机（事務用テーブルと呼んでも良い）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パソコン（パーソナルコンピュータ）のような電子機器をネットワークとして使用する場合、通信形態は有線方式と無線方式とに分けられる。このうち無線方式は配線作業の手間が不要である利点や機器の配置に制約がない等の多くの利点があるが、その反面、電波（正確には電磁波）を外部から傍受される可能性があるためセキュリティに劣るという問題がある。
【０００３】
一般の無線ＬＡＮシステムでは天井や壁等のアンテナを配置して、室内の全ての機器とアンテナとの間で信号（電波）の送受信が行われるようになっており、このため電波はある程度の強さが必要であり、その結果、外部からの傍受が可能になっている。しかし、無線方式であっても、電波の届く範囲が例えばパソコンから数十ｃｍ又は数ｃｍというように狭い範囲に限られる場合には、傍受の可能性は事実上なくなって有線方式と同じ高いセキュリティを確保できる。
【０００４】
この点に着目し、特許文献１には、電波が通る導波層の表裏に保護層を重ねた積層構造のシート状導波体（信号伝達装置）が開示されている。すなわち、図２５（Ｂ）に示すように、導波体１は導波層２と表裏の保護層３，４との積層構造になっており、机１０′を構成する天板１１′の上面に載せて使用することができる。導波体１について更に補足すると、導波層２には格子状の導電体５が埋設されており、かつ、裏保護層４にアルミ膜（又は箔）のような電波シールド材４ａを設けることにより、電波は表面からしか放射及び入射しないようになっている。従って、導波体１は表面（一方の面）が通信面１ａになって裏面（他方の面）はシールド面１ｂになっている。
【０００５】
使用に当たっては、導波体１の適宜部位に無線通信用コネクタ（インターフェース装置）６を当てることで導波体１を通信システムのアンテナとして機能させており、例えば無線通信方式のパソコンＰをその一部又は全部が導波体１に載る状態で天板１１′の上に置くと、導波体１とパソコンＰのアンテナとの間で信号のやり取りが行われる（パソコンＰは導波体１から多少離していても使用でき、使用できる距離は電波の強さやパソコンＰの構造によって相違する。）。
【０００６】
そして、導波体１の内部を伝わる電波の強さや周波数は変換器（中継器）７で調節することができ、導波体１を通る電波の強さを、パソコンＰが導波体１に重なるか近づかないと送受信ができない程の微弱な強さに設定しておくことにより、高いセキュリティを確保することができる。なお、無線通信用変換器７はサーバやルータのようなネットワークシステム（例えばＬＡＮシステム）のセンター機器にケーブル８で接続されている。当然ながら、無線通信用変換器７と無線通信用コネクタ６もケーブル９で接続されている。
【特許文献１】特開２００７−８２１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、机には様々の形態のものがあるが、その一例として、２枚の天板を背中合わせに配置してこれを共通の脚体に固定し、かつ、両天板の間に配線用空間を開けたものがある。このタイプの机は一方の天板と他方の天板とを使用する人が向かい合って座るものであり、それぞれの天板の側に複数人（例えば３〜６人）の人が腰掛けできるような大型である場合が多い。
【０００８】
また、近年のオフィスでは人が特定の机を持たないフリーアドレスと呼ばれるワークスタイルが普及しており、このフリーアドレス方式では大きな机がミーティング用に使用されることが多い。そして、２枚の天板が背中合わせに配置されている机は、人が向かい合って話しをできることや、配線用空間からパソコン用の電源を簡単に引き出せる等の利点があり、フリーアドレス方式組織におけるミーティングを初めとして、各種のミーティングや商談に特に好適であると言える。
【０００９】
しかるに、２枚の天板を背中合わせにした机では両天板に導波体を配置することになるが、無線通信用コネクタや変換器は高価であるため、２枚の導波体の各々に対応して無線通信用の変換器及びコネクタを配置すると、机全体のコストが嵩むという問題がある。
【００１０】
本願発明は、このような現状を改善することを主目的としている。更に本願は、より改良されたＬＡＮシステム用机を提供することも目的としており、これらの構成は実施形態を通じて把握することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者たちは、図２５の構成を出発点として研究や試作を重ね、各請求項の発明を完成させるに至った。このうち請求項１の発明に係る机は、２枚の天板が配線用空間を挟んで背中合わせに配置されていて、一方の天板を使用する人と他方の天板を使用する人とが向かい合うようになっており、前記両天板には、当該天板に載置した電子機器と天板外に設けたケーブル付き無線通信用コネクタとに電波を伝えるための導波体が、前記配線用空間の長手方向に沿って長く延びるように設けられており、前記電子機器と導波体との間で無線送受信が行われるようになっている、という構成において、一方の天板に設けた導波体と他方の天板に設けた導波体との相互間を電波が伝わる状態に接続するブリッジ状中継部が、前記配線用空間を横切る状態で設けられている。
【００１２】
請求項２の発明に係る机は、請求項１において、前記導波体は天板の前後幅よりも細幅の帯シート状に形成されており、この導波体は、前記天板のうち配線用空間に寄った部分に配置されており、更に、前記無線通信用コネクタをブリッジ状中継部に下方から当接又は密接させている。
【００１３】
請求項３の発明に係る机は、請求項１において、前記導波体はシート状に形成されていて一方の広巾面は電波の放射及び入射が行われる通信面になっていて他方の広巾面は電波の放射及び入射ができないシールド面になっている一方、前記ブリッジ状中継部には、一方の天板の導波体の端面と他方の天板の導波体の端面とに当接又は近接するように配置されたブリッジ板が含まれており、前記ブリッジ板は導波体と同じ構造であり、このブリッジ板を、その通信面が下になるように配置して当該通信面に無線通信用コネクタを当てている。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちの何れかにおいて、前記ブリッジ状中継部は電波が通るブリッジ板を有しており、前記ブリッジ板と導波体とは、互いの端面を突き合わせた状態に保持されるように保持手段で相対位置が保持されている。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４において、前記ブリッジ状中継部は、前記ブリッジ板の上面に重なると共に縁部が両導波体の上面に重なる上押さえ板と、前記ブリッジ板の下面に重なると共に縁部が両導波体の下面に重なる下押さえ板とを備えており、前記上下の押さえ板でブリッジ板と導波体の縁部とを挟持しており、前記上下の押さえ板で保持手段が構成されている。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１〜６のうちの何れかにおいて、前記一方の天板と他方の天板とは、前記ブリッジ状中継部を設けた箇所において、両天板にファスナーで固定されたブラケットによって所定間隔に保持されている。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１〜７のうちの何れかにおいて、前記配線用空間には、当該配線用空間を部分的に又は略全体的に塞ぐ蓋板が着脱自在又は開閉自在に配置されており、この蓋板に前記ブリッジ状中継部を設けている。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項１〜８のうちの何れかにおいて、前記天板は、当該天板の上面を構成する硬質化粧板及び導波体と、前記硬質化粧板及び導波体が載る本体部とを備えており、前記硬質化粧板と導波体とは、平面視で互いに分離すると共に上面を同一面と成した状態で本体部に固着されている。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明では、前後２枚の天板に設けた２つの導波体はブリッジ状中継部で互いに接続されているため、無線通信用コネクタをブリッジ状中継部又はいずれか一方の導波体に当てることにより、両方の天板に設置した電子機器のネットワーク通信が可能になる。その結果、使用する無線通信用のコネクタや変換器の数を節約して机（或いは机装置）のトータルコストを抑制することができる。
【００２０】
本願発明で使用する導波体は、無線通信用コネクタからの距離が遠くなると電波は伝わりにくいという特性がある（このような特性によってセキュリティが確保される。）。そして、無線通信用コネクタから両導波体の端までの距離をできるだけ均等化すると、導波体の導波能力をできるだけ弱くしつつ（セキュリティをできるだけ高くしつつ）、机上で使用するパソコン等の電子機器を快適に使用することができる。従って、ブリッジ状中継部は導波体の（或いは天板の）の左右中間部かそれに近い位置に配置するのが好ましい。
【００２１】
請求項２の構成を採用すると、無線通信用コネクタは机の配線用空間に隠れているため、無線通信用コネクタが外側に露出することによって外観が悪化したり、人の身体や物が無線通信用コネクタに当たってブリッジ状中継部から外れるといった不具合を防止できる利点がある。
【００２２】
前後天板の導波体に電波を伝えるための部材としては金属板を使用することも可能であるが、請求項３のようにシート状の導波体と同じ材料を使用すると、高い導波特性を確保できる利点がある。また、背景技術で述べたようにシート状の導波体は通信面とシールド面とを有しているが、請求項の３のように通信面を下向きにして配置してその下面に無線通信用コネクタを当てることにより、無線通信用コネクタを保護しつつ高い導波特性を確保できるという利点がある。
【００２３】
更に請求項４の構成を採用すると、保持手段によってブリッジ板と導波体との端面が突き合わさっている（密着又は密接している）ため、ブリッジ板と導波体との間での電波の伝わりを確実化できると共に、ブリッジ板と導波体との間に隙間ができて電波が漏洩することを防止できる。この場合、保持手段を金属のような電波シールド性がある素材で製造すると好適である。
【００２４】
更に請求項５の構成を採用すると、ブリッジ板の端面と導波体の端面とを高さが揃った状態に当接又は密接させることが確実ならしめられるため、ブリッジ板の端面と導波体の端面との間に隙間ができたり、ブリッジ板と導波体とが上下にずれたりして電波が漏れる不具合を防止又は著しく抑制でき、その結果、通信特性と電波漏洩（セキュリティ性）とをより一層向上できる。この場合、上下の押さえ板の素材は、強度とシールド性との機能から見て、金属板又はその積層体、或いは樹脂と金属箔（膜）との積層体を採用するのが好ましい。
【００２５】
シート状の導波体は僅かながら可撓性があるため、請求項５のように導波体の縁部を上下の押さえ板で挟持する場合、下押さえ板を導波体の下方に差し込むことも可能である。この場合は、導波体は下押さえ板に重なっている部分を中心にして部分的に盛り上がった状態になる。この方式は、既存の机に適用したり従来の天板をそのまま使用したりする場合には有益である。他方、請求項６ように天板の背面部に下押さえ板が入り込む凹所を形成すると、導波体を撓み変形させることなく上下の押さえ板で導波体を挟持することができ、その結果、導波体が部分的に盛り上がることによって美感が悪化したり、物品を机上に置くにおいて安定性が悪くなると言った問題を解消できる利点がある。
【００２６】
前後天板の導波体を接続する部材は可撓性を有する素材で製造することも可能ではあるが、経済性や導波特性といった点からは、請求項３で特定したように導波体の材料を使用したり、或いは金属板を使用したりするのが好ましいが、この場合は、導波体の素材にしても金属板にしても予め寸法を定めて製造することになる。他方、机を組み立てる場合、部材は高い精度で加工されていても組み立て精度はさほど高くないのが普通であり、前後天板の間隔（すなわち配線用空間の幅寸法）についても若干のバラツキが生じることが多い。このバラツキは、天板の左右長さが長くなるほど顕著に現われる。
【００２７】
従って、ブリッジ状中継部の箇所で、前後の導波体の間隔がブリッジ板のような部材の設計値よりも間隔が広くなったり狭くなったりして、ブリッジ板のような部材と導波体との接触が不完全になったりブリッジ板等を嵌め込みにくくなったりすることが懸念される。しかし、請求項８の構成を採用すると、前後天板の間隔は、ブリッジ状中継部の箇所においてブラケットで所定の寸法が確保されるため、ブリッジ板のような部材と導波体との接触状態を確保することができるという優れた利点がある。
【００２８】
他方、請求項８のように配線用空間を塞ぐ蓋板にブリッジ状中継部を設けると、ブリッジ状中継部の安定性をより一層向上できる利点がある。また、机全体として部材点数を抑制して部材管理やコスト抑制に貢献できる。
【００２９】
さて、シート状の導波体は現状では天板の上面に重ねており、必要に応じて接着している。このような載置方式でもパソコンの使用には差し支えないのであるが、パソコンを使用せずに机上で筆記作業をすることもあり、また、パソコンを使用しながら筆記作業をすることも多い。導波体を机上面に載置する方式では、導波体と机上面との間に段差が生じるため、筆記等の作業がしにくくなったり、机上においた書類が見にくくなったり、飲み物を入れたカップ類が段差の箇所に載ってひっくり返ったり、と言った不具合が生じる虞がないとも言えない。従って、天板の上面（机上面）はその全体が同一面であるのが好ましい場合もある。
【００３０】
請求項９はこのような課題・要請に応えるべく成されたものであり、請求項９の構成では、導波体が天板の一部を構成しており、硬質化粧板と導波体とが同一面を成しているため、筆記作業がしにくくなったりカップ類がひっくり返ったりといった段差に伴う不具合を解消又は著しく抑制することができる利点がある。なお、この利点は、ブリッジ状中継部の存在とは独立して導波体を有する机に広く適用できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図５では第１実施形態を示し、図６〜図２４では他の実施形態を示している。以下、順次説明していく。なお、図２５と同じ要素は同じ符号を付しており、共通した要素については特に必要がない限り説明は省略する。本願では方向を示すため前後や左右の文言を使用しているが、これは２枚の天板を使用する人をそれぞれ基準にしており、念のため図１に矢印で方向を表示している。
【００３２】
(1).第１実施形態の構造
図１は机１０の斜視図であり、この図に示すように、机１０は、前後２枚の天板１１と、前後の天板１１をその左右両端部において支持する左右一対の主脚１２とを備えている。主脚１２は板状に形成されているが、フレーム方式等の他の形態でも良いし、或いは、前後の天板１１を個々の主脚１２に固定して前後の主脚をねじ等で固定することも可能であり、更に、天板１１の左右長さが長い場合は中間脚を設けることも可能である。なお、天板１１は左右長手の補強フレームで鋼板を支持してこの鋼板の上にメラミン化粧板を張った構造であるが、図面では簡略して厚板状に表示している。
【００３３】
前後の天板１１の間には人が手を入れても充分に余裕がある前後幅の配線用空間１３が空いている。換言すると、前後の天板１１は配線用空間１３を挟んで前後に背中合わせに配置されている。配線用空間１３は着脱式の蓋板１４，１４′で塞がれており、また、配線用空間１３の箇所にはケーブルやコンセント、各種コネクタ等を収納できる配線ダクト１５が配置されている。
【００３４】
前後の天板１１は左右中間部の箇所が補強ジョイント１６で連結されている。補強ジョンイト１６は配線ダクト１５の上部を横切って延びており、従って配線には支障はない。なお、配線用空間１３の長手中心線の上方に目隠し用のセンターパネルを配置することが可能であり、このセンターパネルは、主脚１２や中間脚に立設した支柱に取付けられている。そこで、各蓋板１４，１４′の左右端部にはセンターパネル用支柱が通る切欠き１７が形成されている。
【００３５】
前後両天板１１の上面には、配線用空間１３に寄った状態で帯状（シート状）の導波体１が重ね配置されている。なお、導波体１は天板１１の上面の全体を覆う形態でも良い。また、導波体１は天板１１に載せただけも良いが、ずれ動きを確実に阻止したい場合には、接着剤や両面粘着テープで天板１１に接着したら良い。
【００３６】
本実施形態では、配線用空間１３を４本の蓋板１４，１４′で塞ぐようになっている。そして、１つの蓋板１４′に、前後の導波体１を電波が通る状態に接続するための接続装置１８が設けられており、この接続装置１８に請求項に記載したブリッジ状中継部が設けられている。この点を図２以下の図面も参照して説明する。図２は接続装置１８の分離斜視図、図３は要部の平面図、図４は図３のIV−IV視断面図、図５のうち（Ａ）は図３の VA-VA視断面図で（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図である。
【００３７】
接続装置１８は、導波体１と同じ材料から切り出した平面視略矩形のブリッジ板（中継板）１９と、ブリッジ板１９の上に配置された平面視矩形の金属板製押さえ板２０と、ブリッジ板１９の下面に重なる下押さえ板２１と、全体を覆う樹脂製カバー２２とを有している。下押さえ板２１と蓋板１４′とには無線通信用コネクタ６より大径の逃がし穴２３が空いており、無線通信用コネクタ６が逃がし穴２３を通ってブリッジ板１９の下面に密接している。本実施形態ではブリッジ板１９が請求項に記載したブリッジ状中継部の中核を成しており、また、上下の押さえ板２０，２１は請求項に記載した保持手段の一例である。
【００３８】
無線通信用コネクタ６は、図２に仮想線で示すように、その端面（上面）のうち周囲の適宜範囲を除いた部分が無線の送受信を司る通信部（感知部）６ａになっている。本実施形態では、無線通信用コネクタ６の保持手段として、上面の通信部６ａの周囲の部分を接着剤や両面粘着テープ等の接着層６ｂでブリッジ板１９の下面に接着しているが、下押さえ板２１や蓋板１４′に設けたブラケット等の保持具で落下不能に保持しても良い。
【００３９】
図５に示すように、各蓋板１４，１４′の前後両端には下向きの折り返し部２５が形成されており、配線ダクト１５に装着した受け部材２６で蓋板１４，１４′の折り返し部２５が支持されている。この場合、例えば図３に示すように、各蓋板１４′の前後端面と天板１１の端面との間にはケーブル引き出し用の隙間２７が空いているが、接続装置１８を設けた通信補助用蓋板１４′のうち接続装置１８の箇所の端面には天板１１に当接又は密接するスペーサ２８を設けており、このため通信補助用蓋板１４′は前後移動不能に保持されている。
【００４０】
ブリッジ板１９は既述のように導波体１と同じ材料から切り取っているが、図５（Ｂ）に示すように、机上の導波体１とは表裏を逆にして、通信面１９ａが下向きになるように配置している。このような配置により、無線通信用コネクタ６との間での電波の伝達が能率良く行われる。また、ブリッジ板１９は、その前後端面が前後導波体１の端面と当接（密着）するように寸法が設定されている。
【００４１】
更に、下押さえ板２１の前後両側部２１ａは天板１１と導波体１との間に入り込んでおり、かつ、上押さえ板２０の前後縁部２０ａは導波体１の縁部の上面に重なっている。そして、上押さえ板２０の左右縁部を蓋板１４′の下面に重なる足部２０ｂに形成し、足部２０ｂをビス２９で蓋板１４′に締結している。このため、ブリッジ板１９及び導波体１の縁部は上下の押さえ板２０，２１で強く挟み固定される。これにより、ブリッジ板１９と導波体１との高さが同一に保持されると共に端面の密着状態が保持され、その結果、電波の漏れを無くして高い通信特性を確保できる。なお、上押さえ板２０の足部２０ｂはブリッジ板１９の左右位置を規制する機能も備えている。
【００４２】
上下の押さえ板２０，２１にはビス２９が通る穴３０が空いており、また、蓋板１４′にはタップ穴３１が空いている。カバー２１は全体として下向き開口の浅いトレー形状を成しており、その左右両端寄りの部位に鉤状の係合爪３２を下向きに突設し、係合爪３２を蓋板１４′の係合穴３３に弾性に抗して嵌め込んでいる。
【００４３】
(2).第２実施形態（図６）
図６では第２実施形態を示している。（Ａ）は縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図である。この実施形態は下押さえ板２１が存在しない点を除いて第１実施形態と同じである。この実施形態では机上の導波体１は挟持されていないが、ブリッジ板１９は上押さえ板２０と蓋板１４′とで挟み固定されており、しかも上押さえ板２０は導波体１の上面に載っているため、ブリッジ板１９と導波体１との高さは一定に保持されている。この第２実施形態では、上押さえ板２０はブリッジ板１９と導波体１とが同一高さになることに貢献しており、このため、上押さえ板２０だけでも保持手段として機能し得る。
【００４４】
図６に一点鎖線で表示して符号Ｓで示すのは、金属箔又は金属シートに粘着層を設けた金属テープであり、この金属テープＳを、ブリッジ板１９と導波体１とに跨がった状態で貼ることも可能である。金属テープＳは、ブリッジ板１９及び導波体１の上面のみ又は下面のみ若しくは上下両面に貼ることが可能である。金属テープＳは保持手段の一例であり、これにより、ブリッジ板１９と導波体１とは端面を密着又は密接させた状態に保持されると共に上下のずれも防止でき、その結果、導波特性とシールド性とを確保できる。ブリッジ板１９と導波体１との間に隙間があっても電波の漏れを防止できる。
【００４５】
敢えて述べるまでもないが、金属テープＳを貼ることは押さえ板２０，２１と組み合わせる必要はなく、独立した構成たり得る。端的に述べると、金属テープＳとブリッジ板１９のみでブリッジ状中継部を構成することも可能である。なお、金属テープＳとは関係ないが、ブリッジ板１９を蓋板１４′の上面又は上押さえ板２０の下面に両面粘着テープや接着剤で接着しておくことも可能である。
【００４６】
(3).第３実施形態（図７）
図７では第３実施形態を示している。この実施形態では、前後２枚の導波体１は配線用空間１３の左右端部を跨ぐ左右のブリッジ状中継部３５を介して一連に繋がっている。すなわち、この実施形態では、前後導波体１は、１枚の材料に配線用空間１３と連通する左右長手の窓穴３６を開けることで形成されている。従って、ブリッジ状中継部３５と前後導波体１との間で電波の遮断や減衰は全くない。無線通信用コネクタ６は左右ブリッジ状中継部３５のうちいずれか一方の上面に接着等で固定したら良い。
【００４７】
(4).第４実施形態（図８）
図８では第４実施形態を示している。この実施形態では、ブリッジ板１９を上下の押さえ板２０，２１で挟持してなる構造の接続装置１８において、接続装置１８を左右机１０の接続部に箇所に配置している。従って、１つのブリッジ板１９が前後左右４枚の導波体１に接続されている。
【００４８】
そして、この実施形態では、ブリッジ板１９と上下押さえ板２０，２１は机１０における脚１２の右又は左のいずか一方にはみ出ており、このはみだし部の箇所でブリッジ板１９の下面に無線通信用コネクタ６を固定している。
【００４９】
(5).第５実施形態（図９）
図９では第５実施形態を示している。このうち（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ視断面図である。この第４実施形態では、導波体１の背面部に配線用空間１３の中間点まで入り込むオーバーハング部１ｃを一体に設け、前後のオーバーハング部１ｃを上押さえ板２０と下押さえ板２１とで挟持してねじ３３で共締めしている。無線通信用コネクタ６は前後オーバーハング部１ｃの上面に固定したら良い。この実施形態では、オーバーハング部１ｃがブリッジ状中継部の中核を成している。
【００５０】
(6).第６実施形態（図10）
図１０では第６実施形態を示している。この実施形態では、ブリッジ板１９及び上下押さえ板２０，２１とをねじ３３で共締めして、上押さえ板２０を導波体１の上面に重ねることで落下不能に保持している。ブリッジ板１９は第１実施形態と同じ構造である。この実施形態は配線空間１３の蓋板１４，１４′とは関係していないので、接続装置１８を左右のどの位置にも配置できる。
【００５１】
(7)-1.第７実施形態における天板の構造
図１１〜図２０では第７実施形態を示している。まず、天板１１の構造を図１１及び図１２に基づいて説明する。図１１は部分的な斜視図、図１２のうち（Ａ）は天板１１の一側部の一部破断平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ視断面図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ−Ｄ視断面図である。
【００５２】
天板１１は、その表面（上面）を構成する要素として、使用者から見て手前側に位置したメラミン化粧板３８と、その後ろ側（奥側）に位置したシート状の導波体１とを備えている。メラミン化粧板３８は請求項に記載した硬質化粧板の一例であり、これらメラミン化粧板３８と導波体１との上面は同一面を成している。メラミン化粧板３８と導波体１との前後幅寸法（奥行き寸法）は同じ程度に設定しているが、両者の寸法を任意に設定できることは言うまでもない。
【００５３】
天板１１は広い面積で広がるハニカム構造の芯材３９を備えており、芯材３９の上面には鋼板製の上板４０を接着し、下面には同じく鋼板製の下板４１を接着している。上下板
４０，４１とハニカム構造の芯材３９とのサンドイッチ構造により、左右に長い天板１１でありながら軽量化と高強度とを確保できる（なお、図１２（Ａ）では芯材３９は平面視格子形に簡略表示しているが、実際には多数の六角が重なった構造になっている。）。
【００５４】
芯材３９は全面積にわたって等しい厚さに設定されており、従って、上板４０はその全体にわたってフラットになっている。他方、導波体１は一般に厚さが３〜５ｍｍ程度ある一方、メラミン化粧板３８の厚さは一般に１ｍｍ前後であり、両者は厚さが相違している。そこで、本実施形態では、図１２（Ｄ）に示すように、メラミン化粧板３８と上板４０との間にスペーサ板４２を配置し、スペーサ板４２を上板４０とメラミン化粧板３８とに接着している。これにより、メラミン化粧板３８と導波体１との厚さの相違を吸収している。
【００５５】
スペーサ板４２は合板等の木板を採用しているが、パーティクルポードやコルク板、樹脂板、金属板、板紙等の様々の素材を採用できる。また、天板１１の本体が木製の場合は、メラミン化粧板３８が載る部分と導波体１が載る部分とに段差を形成することでメラミン化粧板３８と導波体１とを同一面にすることも可能であるが、本実施形態と同様にスペーサ板４２を使用すると、本体の上面はフラットに加工するだけなので製造コストを抑制できる。
【００５６】
また、天板１１がスチール製である場合、上板にメラミン化粧板３８と導波体１との厚さの違いに対応した段差を形成することでメラミン化粧板３８と導波体１とを同一面にすることも可能であるが、この構造では、上板の加工が面倒であるばかりでなく、他の部材（補強部材や脚の支持部材等）も形状を変更せねばならないため、設計・製造のコストが嵩む。これに対してスペーサ板４２を使用すると、大きな手間をかけることなく簡単にメラミン化粧板３８と導波体１とを同一面となすことができる。
【００５７】
天板１１の左右両側部には、前後長手のサイド補強フレーム４３が配置されており、サイド補強フレーム４３は上板４０と下板４１とに接着されている。サイド補強フレーム４３はスチール板製であり、外側部には天板１１の左右端面を構成する端板４４が固着されている。天板１１のうち左右外側に露出する側端部には樹脂製のエッジが固着されている。サイド補強フレーム４３には、主脚１２を固定するための受け部４５が設けられている。
【００５８】
上板４０の前端部は、下向き中空状に折り返されてその前面に樹脂製のフロントエッジ４６が固着されており、また、上板４０の後端部も下向き中空状のリア折り返し部４０ａが形成されており、リア折り返し部４０ａの後面に樹脂製のリアエッジ４７を固着（接着）している。リアエッジ４７は導波体１の背面に当接ている。リア折り返し部４０ａの手前には左右横長で上向き開口Ｃ字状のリア補強フレーム４８が配置されており、リア補強フレーム４８は上板４０と下板４１とに接着されている。天板１１の手前側にはリア補強フレーム４８と対称の状態でフロント補強フレーム４９が配置されている。
【００５９】
本実施形態では、芯材３９と上下板４０，４１、及び、四周を囲うように延びる補強フレーム４７，４８，４９が請求項に記載した本体部を構成している。天板１１の後端部の下面にはスチール製のリア補助フレーム５０が溶接等によって固着されており、前後のリア補助フレーム５０にステーを固着し、ステーで蓋板１４，１４″を支持している。
【００６０】
前後天板１１のリア補助フレーム５０は、左右端部に配置されたサイドステー（図示せず）、左右中間部に位置したセンターステー５１、センターステー５１とサイドステーとの間に配置された中間ステー（図示せず）で連結されており、基本的には隣り合ったステーでメインの蓋板１４が支持されている。各ステー５１には、前後左右４個の位置決め片５２が切り起こし形成されており、これによって蓋板１４の前後位置が保持されている
。
【００６１】
蓋板１４は下向き開口樋状に形成されており、蓋板１４と天板１１との間にはケーブル類を引き出しできる空間が空いている。なお、サイドステーとセンターステー５１とを利用してセンターパネル（図示せず）を取り付けることができる（センターパネルを取り付けるための構造は省略している。）。なお、本実施形態では配線受け樋はリア補助フレーム５０の下方に配置しているが、第１実施形態のように天板１１の下面に固定することも可能である。
【００６２】
リア補強フレーム４８は、図１１の状態でセンターステー５１から左側に寄った位置においてある程度の左右範囲で切除されており、この切除部に木製の補助枠材５３が嵌め込み配置されている。補助枠材５３は上下板４０，４１に接着されており、補助枠材５３を切り欠くと共にリアエッジ４７を切除することにより、天板１１の後端部には請求項に記載した凹所５４が形成されており、この凹所５４は配線用空間１３に向けて開口している。
【００６３】
(7)-2.ブリッジ状中継部の部材の構造
次に、主として図１３〜図２０を参照して接続装置（ブリッジ状中継部）の構造を説明する。図１３と図１４はブリッジ状中継部を構成する部材の分離斜視図、図１５は要部の一部破断平面図であり、このうち図１３，１４から理解できるように、本実施形態では導波体１の素材から切り出したブリッジ板１９を使用しており、第１実施形態と同様に、上下の押さえ板２０，２１とカバー２２とを備えている。本実施形態は請求項７の具体例でもあり、そこで、本実施形態に特有の部材としてブラケット５６を有している。
【００６４】
カバー２２と上下上押さえ板２０，２１は第１実施形態と同じ機能を有しており、上押さえ板２０は第１実施形態と同様に足部２０ｂを有している。左右の足部２０は前後に分離しているが、これは、カバー２２の係合爪３２との干渉を回避するためである。カバー２２は第１実施形態と同じ構造であり、その係合爪３２が下押さえ板２１の係合穴３３に引っ掛かるようになっている。
【００６５】
第１実施形態と同様に、本実施形態でも上押さえ板２０はその足部２０ｂがビス２９で下押さえ板２１に固定される。このため、下押さえ板２１にはビス２９が螺合するナット５７を溶接している。下押さえ板２１には逃がし穴２３が空いているが、逃がし穴２３は、左右方向の片側に入り込んだ湾部２３ａを有する鍵穴状に形成されている。湾部２３ａはケーブル９との干渉を回避するために設けている。更に下押さえ板２１は４つのコーナー部を四角形にカットして全体として平面視十字形になっている。従って、前後縁部２１ａと左右縁部２１ｂとがそれぞれ突出した形態になっている。また、左右縁部２１ｂには下向き片２１ｃを形成している。
【００６６】
ブラケット５６は、配線用空間１３のうち凹所５４の箇所に配置されて前後天板１１に固定されるものであり、前後天板１１の間隔を保持する機能と、中継部材を支持する機能、及び、図１１に一点鎖線で示した補助蓋板１４″を支持する機能とを有している。
【００６７】
図１４から理解できるように、ブラケット５６は、平面視四角形で逃がし穴２３が空いている底板５８、前後側板５９、及び左右側板６０を有している。前後側板５９は底板５８とは別部材で構成されていて左右側板６０の左右外側にはみ出ており、このはみ出し部に、天板１１に固定するための取り付け穴６１が空いている。取り付け穴６１は左右長手の長穴になっている。ブラケット５６の前後側板５９には、下押さえ板２１の前後縁部２１ａが遊びを持って嵌まる第１切欠き６２が形成されており、前後側板５９には、第１切欠き６２の左右外側の箇所に、ブリッジ板１９を仮支持する内向き支持片６３を曲げ形成している。
【００６８】
また、前後側板５９には、内向き支持片６３の左右外側の部位には、天板１１の上面に載る外向き支持片６４を曲げ形成している。この外向き支持片６４の存在により、ブラケット５６が固定作業前に配線用空間１３に落ち込むことを防止できる。左右側板６０の前後中間部には、側面視略三角形状の第２切欠き６５が形成されている。上下押さえ板２０，２１を締結する前の状態では、下押さえ板２１はブラケット５６の前後側板５９に載っており、かつ、ブリッジ板１９は下押さえ板２１の上面に重なっているが、この状態ではケーブル９が第２切欠き６５に嵌まっている。従って、ケーブル９の損傷を防止できる。
【００６９】
ブラケット５６は、前後側板５９に一体に形成されていて底板５８の下面に重なった下片６６を有しており、下片６６が左右側板６０からはみ出た部分に補助受け板６７をビス６８とナット６９とで締結している。補助受け板６７は前後側片６７ａを有しており、かつ、図１５に示すように下片６６の左右外側に突出しており、図１５において右側の補助受け板６７の突出部に補助蓋体１４″の一端部が載っている。図１５において左側の補助受け板６７の突出部には基本長さの蓋体１４の一端部が載るようになっている。蓋板１４，１４″は、補助受け板６７の前後側片６７ａで前後方向の位置決めがされている。
【００７０】
補助受け板６７には、平面視略三角形の第３切欠き７０を形成している。これは、ケーブル９を無線通信用コネクタ６に近い部分から速やかに下方に垂らすためのものであり、当然ながら無くてもよい。また、補助受け板６７を設けずに、下片６６で蓋板１４，１４″を支持しても良いことは言うまでもない。
【００７１】
(7)-3.ブリッジ状中継部の組み立て及びまとめ
次に、ブリッジ状中継部の組み立て手順と天板１１との関係とを、図１６以下の図面も参照して説明する。図１６はブリッジ状中継部を構成する各部材の一部破断分離側面図、図１７は図１５の XVII-XVII視断面図で、（Ａ）は組み立て途中での一部分離図、（Ｂ）は組み立て後の図であり、図１８は一部の部材を省略した状態での図１５の XVIII-XVIII視断面図、図１９は図１５のXIX-XIX 視断面図、図２０は図１５の XX-XX視断面図である。
【００７２】
図１５や図１８に示すように、ブラケット５６は前後側板５９がビス７１で天板１１の端面に締結されている。より正確には、前後側板５９は、凹所５４を挟んだ左右両側の部位において天板１１の背面に締結される。この締結により、前後の天板１１は前後間隔がきっちりと揃えられる。既述のとおり、天板１１の背面部には木製の保持枠材５３が固着されているが、図１５や図１８に示すように、補助枠材５３には、ビス７１をねじ込むための鬼目ナット７２を埋設している。
【００７３】
ブリッジ板１９と上押さえ板２０とは導波体１の上面に重なるが、下押さえ板２１は導波体１の下面に重なる。そして、図１５や図１７に示すように、下押さえ板２１の前後縁部２１ａが天板１１の凹所５４に入り込んでいる。このため、導波体１の後端縁部は全体にわたって平坦面に保持されており、下押さえ板２１を重ねたことで部分的に盛り上がることはない。
【００７４】
ブリッジ板１９と導波体１との関係は第１実施形態と同じなので、詳細は省略する。本実施形態の特徴は、既述のとおりブラケット５６で前後天板１１の間隔が所定寸法に正確に保持されることであり、このため、ブリッジ板１９を前後の導波体１の端面にきっちり当接させることができる。また、本実施形態では導波体１は天板１１の本体部に接着されているため、下押さえ板２１を導波体１の下面に簡単に差し込むことはできないが、天板１１に凹所５４を形成しておくことにより、上下押さえ板２０，２１で導波体１をしっかりと且つ容易に挟持することができる。
【００７５】
ブリッジ板１９と導波体１とは上面が通信面になっており、また、図１７に示すように、上押さえ板２０は天板１１の導波体１にある程度の寸法Ｌで部分的に重なっている。上押さえ板２０が導波体１に重なり合うことにより、導波体１とブリッジ板１９との当接面からの電波の漏洩が防止される。そして、導波体１とブリッジ板１９とが前後に重なり合う寸法Ｌについて本願発明者たちが検証したところ、重なり合い寸法はごく小さいと電波の漏洩が多くなるが、ある程度以上長くなると電波漏洩機能の向上は見られなかった。計測結果では、重なり合い寸法Ｌは３〜８ｍｍが好適であり、特に好適な値は５ｍｍ程度であった。
【００７６】
なお、本実施形態では補助枠材５３は凹所５４の箇所で上下厚さの全体が切除されているが、下押さえ板２１が入り込めば足りるので、凹所５４の下方部に補助枠材５３が残る状態であっても良い。下押さえ板２１は、左右側縁２１ｂに形成した下向き片２１ｃがブラケット５６の左右側板６０に外側から当たることにより、締結前の状態で左右ずれ落ち不能に保持されている。
【００７７】
(8).第８実施形態（図21）
図２１は第８実施形態の部分的な正断面図である。この第８実施形態は第７実施形態の変形例であり、第７実施形態との相違点は、上下押さえ板２０，２１をビスで締結していたことに代えて、カバー２２によって上下押さえ板２０，２１とブリッジ板１９とを重ね保持している点にある。
【００７８】
すなわちこの実施形態では、カバー２２に、上押さえ板２０に当たる底面視格子状等のリブ７４を設ける一方、ブラケット５６の左右側板６０に外向きの水平片６０ａを形成して、水平片６０ａに形成した係合穴３３にカバー２２の係合爪３２を嵌め込んでいる。この実施形態では、上下押さえ板２０，２１を締結するためのビスのねじご操作が不要になるため、それだけ組み立て及び分解の作業性が高くなる。
【００７９】
なお、下押さえ板２１は導波体１の下面に密着させる必要があるので、カバー２２の係合爪３２は下押さえ板２１に係合させるのが良いとも言える。また、カバー２２の係合爪３２をどちらに係合させるにしても、上押さえ板２０は無くして、カバー２２の下面にアルミ箔等の金属箔を貼着し、この金属箔をブリッジ板１９の上面に密着させることも可能である。この場合は構造がより一層簡単になる。
【００８０】
(9).第９実施形態（図22）
図２２では第９実施形態を示している。（Ａ）は正断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図である。この第９実施形態では、天板１１にブラケット５６を固定している場合において、ブラケット５６に、ブリッジ板１９を支持して導波体１と同じ高さに保持する左右長手の内向き片を７５を設けて、ブリッジ板１９をカバー２２で押さえ保持している。カバー２２の下面には格子状等の多数のリブ７４が形成されていてその下面にアルミ箔等の金属箔７６が接着されており、また、カバー２２に形成した係合爪３２は、ブラケット５６の側板６０に設けた係合穴３３に嵌め込んでいる。
【００８１】
(10). 第１０実施形態（図23〜図24）
図２３〜図２４では第１０実施形態を示している。この第１０実施形態は第７実施形態の変形例であり、そこで、第７実施形態との相違点のみを説明する。本実施形態が第７実施形態と相違するのはブラケット５６の形態・構造の点のみである。すなわち、ブラケット５６が第７実施形態と大きく相違する点として、当該ブラケット５６をビス７１で天板１１の端面に固定するための取付け穴６１が下向きに開口していて、ブラケット５６の底板５８には取付け穴６１に連通する逃がし穴６１ａを形成している。逃がし穴６１ａは、ビス７１の頭が十分な遊びをもって上下に嵌まる大きさになっている。
【００８２】
第７実施形態では取付け穴６１は非開放の穴になっているので、予めブラケット５６を所定姿勢にセットして、その状態を人が手で保持しつつ、ビス７１を取付け穴６１に差し込んで天板１１にねじ込まなければならないが、本実施形態では、先に４本のビス７１を天板１１の端面に取り付けておいてから、ブラケット５６を下方に移動させることで取付け穴６１をビス７１の軸にはめ込み、それから各ビス７１を締め込む、という手順でブラケット５６の締結を行うことができる。従って、ブラケット５６はその取付け作業において人が手で持って姿勢を保持しておく必要がないと共に、ビス７１を鬼目ナット７２にねじ込むに際しての負担が軽減されて、取付け作業の手間を著しく軽減できる。
【００８３】
更に述べると、第１実施形態の場合、ビス７１を鬼目ナット７２にねじ込むにおいて、ビス７１を手で持って鬼目ナット７２にねじ込むスペースの余裕がないため、作業者は、片手でブラケット５６の位置と姿勢とを保持しつつ、ドライバの先端にビス７１の頭を係合させた状態でビス７１を鬼目ナット７２にねじ込まねばならず、ビス７１の姿勢が不安定でしかも鬼目ナット７２の雌ねじ穴の位置が見えにくいため、ビス７１がドライバの先端から外れてしまうといった不具合が生じる虞があるが゛本実施形態では、ブラケット５６が存在しない状態で各ビス７１を予め手で鬼目ナット７２（天板１１の端面）に仮りねじ込みしておけるため、ビス７１が脱落したりねじ込み位置の探索に手間が掛かったりすることは皆無であり、従って、ブラケット５６の締結作業を簡単かつ正確に行える。
【００８４】
第１０実施形態では、底板５８と前後側板５９とは一体に連続しており（すわなち、平面視略四角形の１枚の板を材料にして板金加工することで底板５８と側板５９とを有する本体を形成しており）、第７実施形態の下片６６は備えていない。他方、第７実施形態と同様に補助受け片６７は有している。従って、第７実施形態のブラケット５６は全部で４個のパーツで構成されているが、本実施形態のブラケット５６は３個のパーツで構成されている。補助受け片６７は本実施形態では補強部材の意味合いが強く、その全体が底板５８に重なっていて底板５８にスポット溶接されている。
【００８５】
補助受け片６７のうち各逃がし穴６１の近傍部には、蓋板１４，１４ａの前後位置を位置決めするための起立片６７ａを形成している。つまり、蓋板１４，１４ａは端板１４ａを有しており、この端板１４ａに形成した下向き開口の係合溝１４ｂを起立片６７ａに嵌め込むことにより、蓋板１４，１４ａの前後位置が規定されるようになっている。起立片５８ａは補助受け片６７に形成することも可能である。
【００８６】
なお、本実施形態のように底板５８に逃がし穴６１ａを形成することで予めビス７１を天板１１に取付けできるようにしておくことは、各種用途のブラケットの取付け手段として独立した発明たり得る。
【００８７】
(11)．その他
本願発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、鋼板の上にメラミン化粧板を積層したタイプのスチール天板を例に取ると、メラミン化粧板の内部又はメラミン化粧板と鋼板との間に導波体（導波層）を形成することが可能であり、この場合は、ブリッジ状中継部は導波体の端面に当接させたら良い。ブリッジ状中継部の構造としては、導波層と金属板とを一体成形（インサート成形やラミネート）することも可能である。
【００８８】
実施形態ではカバーは上押さえ板と別体に構成しているが、カバーと上押さえ板とを一体化したり、カバーを上押さえ板に兼用したりすることも可能である。ブリッジ板の端面と導波体の端面とを導電性接着剤で接着することも可能である（この場合は、両者の当接面を覆う状態でブリッジ板と導波体とに金属テープを貼ってシールドするのが好ましい。）。請求項７のようにブラケットを使用する場合、ブラケットは樹脂成形品や金属ダイキャスト品を使用することも可能である。
【００８９】
机にはカウンターのように上面にパソコン等の電子機器を載置できる天板が備えられている家具が含まれている。また、電子機器はゲーム機等の各種のものを含んでいる。本願発明のブリッジ状中継部は、独立した机が空間を挟んで背中合わせに配置されている場合にも適用できる。
【００９０】
導波体を天板に一体に組み込む具体例としては、導波体の前後両側にメラミン化粧板等の硬質化粧板を配置する（第１例）、硬質化粧板に左右飛び飛びの状態で平面視四角形の穴を空けてこの穴に導波体を嵌め込む（第２例）、硬質化粧板の後半部を、後ろ向き開口の角形凹所が飛び飛びで形成された平面視凹凸形状に形成して、角形凹所に導波体を嵌め込み配置する（第３例）、硬質化粧板と導波体とを左右に交互に並べる（第４例）、といった様々の態様を採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】第１実施形態に係る机の斜視図である。
【図２】ブリッジ状を組み込んだ接続装置の分離斜視図である。
【図３】第１実施形態の要部の平面図である。
【図４】図３のIV−IV視断面図である。
【図５】（Ａ）は図３の VA-VA視断面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図である。
【図６】第２実施形態を示す図である。
【図７】第３実施形態を示す図である。
【図８】第４実施形態を示す図である。
【図９】第５実施形態と第６実施形態とを示す図である。
【図１０】第６実施形態と第６実施形態とを示す図である。
【図１１】第７実施形態に係る天板の部分的な斜視図である。
【図１２】（Ａ）は天板の一側部の一部破断平面図、（Ｂ）〜（Ｄ）は（Ａ）の断面図である。
【図１３】ブリッジ状を構成する部材の分離斜視図である。
【図１４】ブリッジ状中継部を構成する部材の分離斜視図である。
【図１５】要部の一部破断平面図である。
【図１６】ブリッジ状中継部を構成する各部材の一部破断分離側面図である。
【図１７】図１５の XVII-XVII視断面図で、（Ａ）は組み立て途中での一部分離図、（Ｂ）は組み立て後の図である。
【図１８】一部の部材を省略した状態での図１５の XVIII-XVIII視断面図である。
【図１９】図１５のXIX-XIX 視断面図である。
【図２０】図１５の XX-XX視断面図である。
【図２１】第８実施形態を示す断面図である。
【図２２】第９実施形態を示す断面図である。
【図２３】第１０実施形態を示す斜視図である。
【図２４】第１０実施形態を示す斜視図である。
【図２５】従来技術を示す参考図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  導波体
２  導波層
３  保護層
６  無線通信用コネクタ
７  無線通信用変換器
１０  机
１１  天板
１２  脚
１３  配線用空間
１４，１４′  配線用空間を塞ぐ蓋板
１５  配線用ダクト
１８  接続装置
１９  ブリッジ状中継部の中核を成すブリッジ板
２０  保持手段を構成する上押さえ板
２１  保持手段を構成する下押さえ板
２２  カバー
２３  逃がし穴
３８  硬質化粧体の一例としてのメラミン化粧板
３９  天板の本体部を構成するハニカム構造の芯材
４０，４１  天板の本体部を構成するスチール製の板
４２  スペーサ板
５４  天板の凹所
【図１】
2010035122.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2010035122.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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