(57)【要約】【課題】より確実にショックジッタを防ぐ。【解決手段】エンコーダ135の出力が入力され、ギャップ調整機構136のステッピングモータ136-4を駆動制御する制御IC130-1とメモリ130-2から2次転写ローラ130Rと第2支持ローラ119-2の中心130C,119-2C間の距離(ギャップG)を調整する制御機構を構成し、制御IC130-1ではエンコーダ信号から搬送ローラ対133の速度算出処理を行い(S101)、速度変動量を抽出し(S102)、その変動量をもとに2次転写部130のギャップGの補正量を求め(S103)、ギャップ調整機構136のステッピングモータに補正指令値に対応する駆動ステップ数を出力し(S104)、ギャップ調整機構136では、補正指令値どおりのステップ数ステッピングモータを駆動し、支持支点を中心に2次転写ローラ130Rを揺動させることにより前記ギャップGを調整する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体上に１次画像を転写することにより形成された２次画像を２次転写部で被転写体に転写する中間転写装置において、
前記被転写体を前記２次転写部に搬送する際に搬送用回転体に生じる変動の変動量を検出する変動量検出手段と、
前記変動量検出手段によって検出された前記変動量に基づいて前記２次転写部におけるローラ間の距離を調整する調整手段と、
を備えていることを特徴とする中間転写装置。
【請求項２】
請求項１記載の中間転写装置において、
前記距離が前記中間転写体を介して前記２次転写ローラと接する支持ローラの中心と前記２次転写ローラの中心との中心間距離によって設定されること
を特徴とする中間転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の中間転写装置において、
前記変動量が前記搬送用回転体の速度変動量であること
を特徴とする中間転写体。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の中間転写装置において、
前記変動量が前記搬送用回転体を駆動するモータの駆動電流変動量であること
を特徴とする中間転写装置。
【請求項５】
１次画像を１次転写手段により中間転写体上に転写することにより形成された２次画像を２次転写部で被転写体に転写して画像を形成する画像形成装置において、
前記被転写体を前記２次転写部に搬送する搬送用回転体対と、
前記被転写体を前記２次転写部に搬送する際に前記搬送用回転体に生じる変動の変動量を検出する変動量検出手段と、
前記変動量検出手段によって検出された前記変動量に基づいて前記２次転写部における前記中間転写体と２次転写ローラ間の距離を調整する調整手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記搬送用回転体対は複数設けられているうちの任意の１つであること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の画像形成装置において、
前記距離が前記中間転写体を介して前記２次転写ローラと接する支持ローラの中心と、前記２次転写ローラの中心間距離によって設定されること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記変動量検出の対象となる搬送用回転体対が前記支持ローラと前記２次転写ローラの対と形状、寸法、及び材質について同等に構成されていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記変動量が前記搬送用回転体の速度変動量であること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項５ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記変動量が前記搬送用回転体を駆動するモータの駆動電流変動量であること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の画像形成装置において、
前記変動量は前記搬送用回転体の回転速度の定常状態から変動した速度であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の画像形成装置において、
前記変動量は定常状態から変動した振幅であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項９又は１０に記載の画像形成装置において、
前記変動量は変動してから定常状態に戻るまでの時間であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項９又は１０に記載の画像形成装置において、
前記変動量は定常状態からの最大振幅であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項９又は１０に記載の画像形成装置に置いて、
前記変動量は定常状態からの最小振幅であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項５ないし１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記調整手段が調整時に使用する補正量をテーブル化して記憶した記憶手段を備えていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像形成装置において、
前記補正量のテーブルは前記搬送用回転体対の予め設定された線速毎に用意され、使用される線速に応じて切り替えて使用されること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項５ないし１７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記２次画像が単色画像であること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項５ないし１７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記２次画像が多色画像であること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
１次画像を１次転写手段により中間転写体上に転写することにより形成された２次画像を２次転写部において被転写体に転写して画像を形成する画像形成装置の２次転写方法において、  
前記被転写体を搬送用回転体対によって前記２次転写部に搬送し、
前記被転写体を前記２次転写部に搬送する際に前記搬送用回転体に生じる変動の変動量を検出し、
前記検出された変動量に基づいて前記２次転写部における前記中間転写体と２次転写ローラ間の中心間距離を調整すること
を特徴とする画像形成装置の２次転写方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２次転写機能を有する中間転写装置、２次転写手段を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらのうちの少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機などの画像形成装置、及びこの画像形成装置で実行される２次転写方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のカラー画像形成装置では、タンデム型の画像形成装置のように１次転写により中間転写ベルト上に形成された画像をさらに２次転写により用紙などの記録媒体に転写することが広く行われている。このような２次転写により中間転写ベルト上に形成されたトナー像を用紙に転写する２次転写装置として転写ローラを用いた場合、２次転写部に用紙が突入する際の衝撃で中間転写ベルトの搬送速度が変動し、画像が乱れるショックジッタが発生する。これを防ぐための技術として、例えば特許文献１に記載された発明が公知である。
【０００３】
この発明は、トナー像が担持されるトナー像担持体と、このトナー像担持体に隣接配置され、挿入される転写材がトナー像担持体側へ圧接されてトナー像担持体上のトナー像を転写材の圧力転写もしくは圧力転写定着する加圧転写体とを備えた画像形成装置において、転写材の厚みを検出する転写材厚み検出手段と、この転写材厚み検出手段からの検出情報に連動してトナー像担持体と加圧転写体との間のギャップを自動的に変化させるギャップ調整手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００４】
また、ギャップを調整する技術として特許文献２記載の発明も知られている。この発明は、画像を担持して回転する像担持体と、像担持体に当接して回転するとともに像担持体の表面に形成された画像を記録媒体に転写する転写部材と、像担持体と転写部材とが当接する位置に記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、像担持体と転写部材とが当接する位置に記録媒体が突入する直前のタイミングで当接する位置に間隙を形成する間隙形成手段とを有することを特徴とするものである。
【０００５】
さらに、特許文献３には、電界又は磁界の印加の強度により粘性特性が変化する流体を用い、回転体の圧接部に対する転写材の突入や抜けに応じて、流体に印加する電界又は磁界の強度を任意に変化させて、回転体の圧接部における加圧力を制御する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の発明は、ショックジッタを防ぐ目的で、面倒なギャップ調整作業を不要とし、転写材の厚みに影響されずに、トナー像担持体と加圧転写体との間への転写材の突入時あるいは両者間からの転写材の離脱時における衝撃を確実に緩和できるように、紙厚を検知し、その紙厚に応じて２次転写部間のギャップを調整するようにしているが、ショックジッタは紙の種類によって異なるコシや用紙先端の形状の違いにも影響されるため、紙厚情報に基づいてギャップを調節するだけでは、ショックジッタを完全に防ぐことはできない。また、特許文献２記載の発明は、間隙を形成するときのタイミングを設定しているが、タイミングを考慮しただけではショックジッタを防ぐことはできない。さらに、特許文献３記載の発明は、回転体の圧接部における加圧力を制御してショックジッタを防ぐようにしているが、ショックジッタは紙毎によって異なるコシの強さや先端形状の違いにも影響されるため、紙厚情報をもとにギャップを調節するだけでは、ショックジッタを完全に防ぐことができない。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、より確実にショックジッタを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、第１の手段は、中間転写体上に１次画像を転写することにより形成された２次画像を２次転写部で被転写体に転写する中間転写装置において、前記被転写体を前記２次転写部に搬送する際に搬送用回転体に生じる変動の変動量を検出する変動量検出手段と、前記変動量検出手段によって検出された前記変動量に基づいて前記２次転写部におけるローラ間の距離を調整する調整手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段において、前記距離が前記中間転写体を介して前記２次転写ローラと接する支持ローラの中心と前記２次転写ローラの中心との中心間距離によって設定されることを特徴とする。
【００１０】
第３の手段は、第１又は第２の手段において、前記変動量が前記搬送用回転体の速度変動量であることを特徴とする。
【００１１】
第４の手段は、第１又は第２の手段において、前記変動量が前記搬送用回転体を駆動するモータの駆動電流変動量であることを特徴とする。
【００１２】
第５の手段は、１次画像を１次転写手段により中間転写体上に転写することにより形成された２次画像を２次転写部で被転写体に転写して画像を形成する画像形成装置において、前記被転写体を前記２次転写部に搬送する搬送用回転体対と、前記被転写体を前記２次転写部に搬送する際に前記搬送用回転体に生じる変動の変動量を検出する変動量検出手段と、前記変動量検出手段によって検出された前記変動量に基づいて前記２次転写部における前記中間転写体と２次転写ローラ間の距離を調整する調整手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
第６の手段は、第５の手段において、前記搬送用回転体対は複数設けられているうちの任意の１つであることを特徴とする。
【００１４】
第７の手段は、第５又は第６の手段において、前記距離が前記中間転写体を介して前記２次転写ローラと接する支持ローラの中心と、前記２次転写ローラの中心間距離によって設定されることを特徴とする。
【００１５】
第８の手段は、第７の手段において、前記変動量検出の対象となる搬送用回転体対が前記支持ローラと前記２次転写ローラの対と形状、寸法、及び材質について同等に構成されていることを特徴とする。
【００１６】
第９の手段は、第５ないし第７のいずれかの手段において、前記変動量が前記搬送用回転体の速度変動量であることを特徴とする。
【００１７】
第１０の手段は、第５ないし第７のいずれかの手段において、前記変動量が前記搬送用回転体を駆動するモータの駆動電流変動量であることを特徴とする。
【００１８】
第１１の手段は、第９又は第１０の手段において、前記変動量は前記搬送用回転体の回転速度の定常状態から変動した速度であることを特徴とする。
【００１９】
第１２の手段は、第９又は第１０の手段において、前記変動量は定常状態から変動した振幅であることを特徴とする。
【００２０】
第１３の手段は、第９又は第１０の手段において、前記変動量は変動してから定常状態に戻るまでの時間であることを特徴とする。
【００２１】
第１４の手段は、第９又は第１０の手段において、前記変動量は定常状態からの最大振幅であることを特徴とする。
【００２２】
第１５の手段は、第９又は第１０の手段において、前記変動量は定常状態からの最小振幅であることを特徴とする。
【００２３】
第１６の手段は、第５ないし第１５のいずれかの手段において、前記調整手段が調整時に使用する補正量をテーブル化して記憶した記憶手段を備えていることを特徴とする。
【００２４】
第１７の手段は、第１６の手段において、前記補正量のテーブルは前記搬送用回転体対の予め設定された線速毎に用意され、使用される線速に応じて切り替えて使用されること
を特徴とする。
【００２５】
第１８の手段は、第５ないし第１７のいずれかの手段において、前記２次画像が単色画像であることを特徴とする。
【００２６】
第１９の手段は、第５ないし第１７のいずれかの手段において、前記２次画像が多色画像であることを特徴とする。
【００２７】
第２０の手段は、１次画像を１次転写手段により中間転写体上に転写することにより形成された２次画像を２次転写部において被転写体に転写して画像を形成する画像形成装置の２次転写方法において、前記被転写体を搬送用回転体対によって前記２次転写部に搬送し、前記被転写体を前記２次転写部に搬送する際に前記搬送用回転体に生じる変動の変動量を検出し、前記検出された変動量に基づいて前記２次転写部における前記中間転写体と２次転写ローラ間の中心間距離を調整することを特徴とする。
【００２８】
なお、後述の実施形態では、中間転写体は中間転写ベルト１１２に、２次転写部は転写ユニット１３０に、被転写体は用紙に、搬送用回転体対は搬送ローラ対１３３に、搬送用回転体は搬送ローラ１３３ａ，１３３ｂに、変動量検出手段は変動量検出部１３０−Ａ、及び変動値検出部１３０−Ａ１に、調整手段は補正指令値設定部１３０−Ｂ及びギャップ調整機構１３６に、中心間距離はギャップＧに、２次転写部は符号１３０に、２次転写ローラは符号１３０Ｒに、支持ローラは第２支持ローラ１１９−２に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、被転写体が搬送用回転体のニップに突入したときの搬送用回転体の変動量に基づいて２次転写部におけるローラ間の距離を調整するので、２次転写部でのショックジッタをより確実に防ぐことができる
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る実施例１のタンデム式の画像形成装置全体の概略構成を示す図である。
【図２】図１における作像ユニットの構成を示す要部拡大図である。
【図３】実施例１における２次転写部、搬送ローラ部及び給紙部との関係の概要を示す図である。
【図４】実施例１におけるギャップ調整機構を示す要部拡大図である。
【図５】実施例１における２次転写部のギャップ調整制御を実施するための制御構成を示すブロック図である。
【図６】実施例１における搬送ローラ対のニップに用紙が突入する状態を示す図である。
【図７】実施例１における用紙が搬送ローラ対のニップに突入したときの搬送ローラ対の速度変動の状態を示す図である。
【図８】用紙の紙厚及び紙種の違いによる搬送ローラ対の検出速度の例を示す図である。
【図９】用紙の先端形状を示す図である。
【図１０】実施例１における速度変動に対応したギャップを調整するための補正量を求める補正テーブルの一例を示す図である。
【図１１】実施例１における２次転写部のギャップ調整の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施例１における搬送ローラから２次転写部までの紙搬送経路が長い場合の制御タイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【図１３】補正量の算出を図１２の場合よりも早い時点で実行する場合の制御タイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【図１４】搬送ローラ対へのエンコーダ設置の複数の例を示す図である。
【図１５】製品仕様などによって搬送速度を変更したときのギャップ調整のための補正量を求める補正テーブルの一例を示す図である。
【図１６】実施例２における２次転写部及び搬送ローラ部の概略を示す図である。
【図１７】実施例２における変動量検出部の構成を示す図である。
【図１８】実施例２における補正指令値設定部の詳細を示すブロック図である。
【図１９】実施例２における搬送時間の算出方法を示す図である。
【図２０】実施例２における用紙が搬送ローラ対のニップに突入したときの搬送ローラ対を駆動するモータの電流値の変動の状態を示す図である。
【図２１】実施例２における補正量プロファイル記憶部に格納されている補正テーブルの一例を示す図である。
【図２２】実施例２における２次転写部のギャップ調整の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】実施例２における制御タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２４】実施例３における変動量検出部の構成を示す図である。
【図２５】実施例３における補正指令値設定部の詳細を示すブロック図である。
【図２６】実施例３における制御手順を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。  
なお、以下の説明において実施例１ないし３について共通する構成要素については同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【実施例１】
【００３２】
図１は実施例１に係るタンデム式の画像形成装置全体の概略構成を示す図、図２は作像ユニットの構成を示す要部拡大図である。  
図１において、画像形成装置は画像形成装置本体１００と、画像形成装置本体１００の下部に配置された給紙装置２００と、画像形成装置本体１００の上部に配置された画像読み取り装置３００と、この画像読み取り装置３００のさらに上部に配置された自動原稿給送装置４００とから基本的に構成されている。
【００３３】
画像形成装置本体１００は、作像ユニット１１０、光書き込みユニット１２０、転写ユニット（２次転写部）１３０、定着ユニット１４０、両面搬送ユニット１５０及び排紙ユニット１６０を備えている。
【００３４】
作像ユニット１１０は図２に示すようにＹＣＭＫ各色の作像ステーション１１１Ｙ，１１１Ｃ，１１１Ｍ，１１１Ｋを備え、光書き込みユニット１２０からＹＣＭＫの色毎に設けられた感光体ドラムに光書き込みを行う。作像ステーション１１１Ｙ，１１１Ｃ，１１１Ｍ，１１１Ｋは、感光体ドラム１１３と複数の作像要素からなる。作像要素は帯電部１１４、現像部１１５、１次転写部１１６、クリーナ部１１７、除電部１１８の公知の電子写真ユニットから構成され、光書き込みによって感光体ドラム１１３表面に形成された潜像をトナー現像し、１次転写部１１６で中間転写ベルト１１２に色毎に画像を転写して重畳し、転写ユニット１３０で搬送路から給紙された用紙に各色画像が重畳されたトナー画像を転写する。トナー画像が転写された用紙は定着ユニット１４０で加熱及び加圧することにより定着され、排紙ユニット１６０から排紙トレイ１６１に排紙される。符号１３１は中間転写ベルト１１２のクリーナである。なお、図２では、作像要素は煩雑を避けるために黒（Ｋ）のみに符号を付し、他の色の感光体ドラム及び作像要素については符号を省略した。
【００３５】
両面画像形成を行う場合には、排紙ユニット１６０から両面搬送ユニット１５０に用紙は搬送され、再度用紙の裏面に画像が形成された後、定着されて排紙される。
【００３６】
給紙装置２００は複数段の給紙段２１０，２２０，２３０を備え、各給紙段２１０，２２０，２３０のいずれかから用紙をピックアップし、縦搬送路２４０から複数の搬送ローラ対１３３を経て前記転写ユニット１３０の転写位置に用紙を送り込む。
【００３７】
画像読み取り装置３００はシートスルー方式あるいはフラットベット方式のいずれかでコンタクトガラス３１０上の原稿を読み取る公知のものである。画像読み取り装置３００は、光源及び第１ミラーを搭載した第１キャリッジ、この第１キャリッジの副走査方向への移動速度の半分の速度で副走査方向へ移動し、第２及び第３ミラーを搭載した第２キャリッジ、第１ないし第３ミラーで反射された原稿からの反射光をＣＣＤなどの光電変換素子の結像面に結像する結像レンズ、及び前記結像面で結像した原稿画像を読み取り、光電変換するＣＣＤを備えた読み取り光学系を備えている。この読み取り光学系はシートスルー方式の場合には、前記第１及び第２キャリッジが所定位置に停止し、コンタクトガラス３１０の所定位置で、前記自動原稿給送装置４００によって搬送されてくる原稿を読み取り、フラットベット方式の場合には、コンタクトガラス３１０上に置かれた原稿を前記第１及び第２キャリッジが移動しながら読み取る。
【００３８】
自動原稿給送装置４００は、原稿載置台４１０上に置かれた原稿を上から一枚ずつ取り出して、シートスルー読み取り位置に搬送し、あるいは片面を読み取った原稿を原稿反転部４２０で反転させて再度コンタクトガラス３１０上に送り出し、原稿の片面あるいは両面を画像読み取り装置３００によって読み取らせ、原稿排紙台４３０上に排紙する。
【００３９】
複写機本体１００には、その中央に、像担持体としての中間転写体であるベルトからなる中間転写ベルト１１２が設けられている。この中間転写ベルト１１２は、図２に示すように支持回転体としての第１ないし第４の４つの支持ローラ１１９−１，２，３，４間に掛け渡されており、図中時計回り方向に回転移動する。これらの支持ローラ１１９−１，２，３，４のうちの第３支持ローラ１１９−３には、画像転写後に中間転写ベルト１１２上に残留する残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置１３１が付設されている。
【００４０】
４つの支持ローラのうちの第４支持ローラ１１９−４と第１支持ローラ１１９−１との間に張り渡したベルト部分には、そのベルト移動方向に沿って、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成ステーション１１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが並んで配置されている。本実施例１においては、第１支持ローラ１１９−１が駆動ローラで、他のローラは従動ローラである。
【００４１】
一方、中間転写ベルト１１２を挟んで第２支持ローラ１１９−２と対向する位置には、前述のように第２の転写手段としての転写ユニット１３０が設けられている。この転写ユニット１３０は２次転写ローラ１３０Ｒを備え、中間転写ベルト１１２上の画像を２次転写ローラ１３０Ｒ表面の帯電を制御することにより、被転写材である用紙上に転写する。２次転写ローラ１３０Ｒの後段には、画像転写後のシートを定着ユニット１４０へと搬送するシート搬送装置１３２が設けられている。
【００４２】
上記複写機を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台４１０上に原稿をセットし、又は、原稿自動搬送装置４００を開いて画像読み取り装置３００のコンタクトガラス上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。その後、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス上へと移動する。他方、コンタクトガラス上に原稿をセットしたときは、直ちに画像読み取り装置３００が駆動され、光源と第１ミラーを搭載した第１走行体、第２及び第３ミラーを搭載した第２走行体が副走査方向に走行する。そして、第１走行体の光源から照明光を照射するとともに原稿面からの反射光を第１ミラーでさらに反射して第２走行体方向に導く。第２走行体では第２及び第３ミラーで読み取り光を反射し、結像レンズを通して読み取りセンサの結像面に集光し、原稿内容を読み取る。
【００４３】
この原稿読み取りに並行して、図示しない駆動源である駆動モータを駆動し、第１支持駆動ローラ１１９−１を回転駆動する。これにより、中間転写ベルト１１２が図中時計回り方向に移動するとともに、この移動に伴って残り３つの支持ローラ（従動ローラ）１１９−２，３，４が連れ回り回転する。また、これと同時に、個々の画像形成ステーション１１１において潜像担持体としての感光体ドラム１１３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを回転させ、各感光体ドラム１１３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上に、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の色別情報を用いてそれぞれ露光現像し、単色のトナー画像（顕像）を形成する。
【００４４】
そして、各感光体ドラム１１３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ色のトナー画像を互いに重なり合うように中間転写ベルト１１２上に順次転写し、中間転写ベルト１１２上に４色のカラートナーが重畳された合成カラー画像を形成する。このような画像形成に並行して、給紙装置２００の給紙段２１０，２２０，２２３のいずれかからピックアップされた用紙を複写機本体１００内の用紙搬送路１３４に導き、搬送ローラ対１３３及びレジストローラ（不図示）を介して中間転写ベルト１１２と２次転写ローラ１３０Ｒとの間にシートを送り込み、２次転写ローラ１３０Ｒによって中間転写ベルト１１２上の画像を用紙上に転写し、２次転写が行われる。２次転写が行われた後の用紙は前述のようにして定着され、排紙される。
【００４５】
なお、モノクロ画像を形成する場合には、黒の画像を形成する作像ステーション１１１Ｋの感光体ドラム１１３Ｋのみ中間転写ベルト１１２に接触させ、他のＹ，Ｃ，Ｍ３色の作像ステーション１１１Ｙ，１１１Ｃ，１１１Ｍは中間転写ベルト１１２から離間させておくようにする。これにより、モノクロ画像を効率よく、きれいに作像することができる。なお、作像ステーション１１１と中間転写ベルト１１２との接触、離間動作は１次転写ローラ１１６による中間転写ベルト１１２の感光体ドラム１１７への加圧及び加圧解除動作により行われる。
【００４６】
図３は２次転写部、搬送ローラ部及び給紙部との関係の概要を示す図である。同図に示すように本実施例１では、給紙部（給紙装置）２００から２次転写部１３０の２次転写ローラ１３０Ｒと中間転写ベルト１１２のニップ部Ｑに至るまでの用紙搬送経路１３４上の複数の搬送ローラ対１３３のうちの１つの搬送ローラ対１３３の従動ローラ側にエンコーダ１３５を設置する。また、２次転写ローラ１３０Ｒの第２支持ローラ１１９−２の中心点間の距離（以下、ギャップＧと称する）を調整するギャップ調整機構１３６を設け、エンコーダ１３５によって検出した搬送ローラの速度変動に基づいてギャップ調整機構１３６により、前記ギャップＧを調整する。
【００４７】
ギャップ調整機構１３６は、図４の要部拡大図に示すように２次転写ローラ１３０Ｒを支持するベース１３６−１を、支持支点１３６−２を中心に揺動させ（矢印Ａ方向）、２次転写ローラ１３０Ｒ第２支持ローラ１１９−２の中心点間の距離（ギャップＧ）を調整する。この調整は、前記支持支点１３６−２と離れた側で前記ベース１３６−１に連結された駆動機構１３６−３によって行われる。駆動機構１３６−３はステッピングモータ１３６−４と歯車減速機構１３６−５を備え、ステッピングモータ１３６−４の駆動ステップ数と歯車減速機構１３６−５を介して駆動されるベース１３６−１の移動量を予めテーブルとして持っておき、必要なギャップ調整量に応じてステッピングモータ１３６−４への駆動ステップ数を制御する。これにより、所望のギャップＧに調整することが可能となる。
【００４８】
ギャップ調整は、２次転写部１３０の中間転写ベルト１１２と２次転写ローラ１３０Ｒ間のニップＱに用紙が突入したとき、速度変動が生じることから実施される。速度変動は用紙の種類、厚さ等により異なる。このとき、２次転写部１３０での速度変動が生じる前に、給紙部２００から２次転写部１３０に用紙を導く用紙搬送経路１３４に設けた搬送ローラ対１３３においても同様の用紙突入による速度変動が生じている。搬送ローラ対１３３で生じる速度変動は搬送ローラの材質、摩擦係数、慣性モーメント等により２次転写部１３０での速度変動の大きさとは多少異なるが、２次転写部１３０で生じる速度変動と関連性を持つ。
【００４９】
そこで、前述のように給紙部２００から２次転写部１３０の用紙搬送経路１３４中の搬送ローラ対１３３で用紙突入時の速度変動を計測し、その搬送ローラ対１３３における速度変動に基づいて２次転写部１３０でのギャップＧを調整するようにした。条件を揃えるため、エンコーダ１３５を設置した搬送ローラ対１３３の材質及び構成と、ローラ対を構成する２次転写ローラ１３０Ｒと第２支持ローラ１１９−２の材質及び構成が同等になるようにしている。これにより、搬送ローラ１３３とエンコーダ１３５によって変動量検出部１３０−Ａが構成される。
【００５０】
図５は本実施例１における２次転写部のギャップ調整制御を実施するための制御構成を示すブロック図である。同図において、２次転写ローラ１３０Ｒと第２支持ローラ１１９−２の中心１３０Ｃ，１１９−２Ｃ間の距離（ギャップＧ）を調整する制御構成は、エンコーダ１３５の出力が入力され、ギャップ調整機構１３６のステッピングモータ１３６−４を駆動制御する制御ＩＣ（ＡＳＩＣ）１３０−１、及びこの制御ＩＣ１３０−１の制御に必要なデータを記憶するメモリ１３０−２からなり、両者で補正指令値設定部１３０−Ｂを構成している。なお、制御ＩＣに代えてＣＰＵとすることもできる。
【００５１】
エンコーダ１３５は搬送ローラ対１３３の速度に応じた信号を出力する。制御ＩＣ１３０−１では、このエンコーダ信号から搬送ローラ対１３３の速度算出処理を行い（ステップＳ１０１）、速度変動量（最大振幅、最小振幅、及び両者の差）を抽出する（ステップＳ１０２）。そして、その変動量をもとに２次転写部１３０のギャップＧの補正量を求め（ステップＳ１０３）、ステッピングモータ１３６−４に補正指令値に対応する駆動ステップ数を出力する（ステップＳ１０４）。ギャップ調整機構１３６では、ステッピングモータ１３６−４が補正指令値どおりのステップ数分駆動され、支持支点１３６−１を中心に２次転写ローラ１３０Ｒを揺動させることにより前記ギャップＧを調整する。
【００５２】
なお、ここでは、制御ＩＣ１３０−１がエンコーダ１３５から入力される回転情報から速度変動量を抽出しているので、制御ＩＣ１３０−１は変動量検出部１３０−Ａの要素としても機能している。また、速度変動量は検出した速度、あるいは定常状態からの速度変化から求められる。
【００５３】
図６は搬送ローラ対１３３のニップに用紙が突入する状態を示す図、図７は用紙が搬送ローラ対１３３のニップに突入したときの搬送ローラ対１３３の速度変動の状態を示す図である。図６では、（ａ）がニップに突入する直前の状態、（ｂ）が突入したときの状態、（ｃ）がニップに挟持されて搬送されているときの状態をそれぞれ示す。図６の（ａ）の状態が図７の横軸の時間（ａ）に対応している。すなわち、用紙が搬送ローラ対１３３のニップに突入するまでは、所定の搬送速度（定速）で移動する。そして、図６（ｂ）に示すように用紙が搬送ローラ対１３３のニップに当接し、挟み込まれた時点で速度が変動し、速度変動が生じ、速度変動が最大側に振れる。次いで、最大振幅に達すると、揺り戻しがあり、最小振幅まで振れ、その後、速度は前記定速の位置を中心に最大側と最小側に振動しながら所定の搬送速度に収束する。
【００５４】
このとき速度変動から抽出される速度変動量は、速度変動の
（１）最大振幅
（２）最小振幅
（３）最大−最小振幅
とする。  
なお、
（４）振動している幅（時間）
も補正量を算出する際に使用される。なお、図７では、（４）の振動の幅は、信号が予め設定し閾値を越えた時点から、予め設定した時間の中で、最後に予め設定した閾値外から閾値内に収束した時点までとしている。予め設定した閾値は例えば理想の速度から±３％とする。予め設定した時間は、用紙が突入したときに速度が変動すると思われる時間であり、少なくとも一枚の用紙が通過する時間よりも短い時間である。この値は、実験によって定められる。
【００５５】
図８は用紙の紙厚及び紙種の違いによる搬送ローラ対１３３の検出速度の例を示す説明図である。搬送ローラ対１３３の速度変動は、紙厚や紙種（ここでは紙のコシとしているが、先端形状の違いに含む）の違いにより異なり、紙厚が厚ければ厚いほど、紙のコシが強ければ強いほど速度変動は大きくなる。また、用紙の先端形状では、図９（ａ）に示すような用紙先端Ｐ１が変形していない通常紙に比べて、同じ紙厚、コシであっても、湿気などにより先端の角部Ｐ２が膨張しているもの（図９（ｂ））では速度変動は大きくなり、先端Ｐ３が鋭角になったもの（図９（ｃ））では速度変動は小さくなる。このことから速度変動への対応について、紙厚だけでは対応することができないことは明らかである。
【００５６】
図１０は、速度変動に対応したギャップＧを調整するための補正量を求める補正テーブルの一例を示す図である。ギャップＧの補正量は前記（１）から（３）までの少なくとも１つの速度変動量を参照し、変動量が所定の範囲にある場合一定の値を出力する。補正テーブル中の振幅（係数）は次式で算出する。
【００５７】
（１）及び（２）の最大振幅及び最小振幅は、
最大（最小）振幅[％]＝｜｛最大（最小）速度−一定速度｝／一定速度｜×１００
・・・（式１）
によって算出し、（３）の最大−最小振幅は、
最大−最小振幅[％]  ＝  ｜（最大速度−最小速度）／一定速度｜×１００
・・・（式２）
によって算出される。ギャップ補正量は、上記の算出式（式１、式２）によって算出された振幅と、前記（４）に示した振動している幅（時間）とに基づいて設定される。図１０では、速度変動に対応したギャップＧを調整するための補正量は、前記最大振幅、最小振幅、最大−最小振幅、振幅の幅（秒）から対応する機種毎に実験的に求め、前記メモリ１３０−２に補正テーブルとして格納しておく。
【００５８】
この補正テーブルを参照する場合、変動量の１つだけを参照するとき、例えば最大振幅が最大振幅０．２５％のときは、補正テーブルより補正量はｃとする。また最小振幅が０．２５％のとき補正値はｄとなり、最大−最小振幅が０．２５％のとき補正値はｂとなる。
【００５９】
一方、変動量を複数で見る場合、補正テーブルから最大振幅０．２５％、振動の幅０．１ｓのとき、最大振幅に基づく補正量がｃ、振動の幅に基づく補正量がａであることから、補正量を
（ｃ＋ａ）／２
で求める。このような計算を行わない場合には、例えば、変動量に優先順位をつけておき、優先順位の高いほうを補正量とすることもできる。補正量はギャップＧの初期値に対して加算もしくは減算されて補正するギャップ長とする。ギャップＧ自体はＡ４ないしＡ３対応の間接転写方式のタンデム型画像形成装置では、２０ｍｍないし２５ｍｍ程度である。
【００６０】
図１１は、２次転写部のギャップ調整の処理手順を示すフローチャートである。同図において、給紙が開始され、定常状態からの変動量がある値を超えた時点で用紙通過と判断し、解析をスタートさせ（ステップＳ２０１）、搬送ローラ対１３３の回転速度をエンコーダ１３５によって検出する（ステップＳ２０２）。用紙が搬送ローラ１３３に到達し、搬送ローラ対１３３のニップに突入したときの速度変動から速度変動量（最大振幅、最小振幅、最大−最小振幅）及び振動の幅を抽出し、メモリ１３０−２に記憶する（ステップＳ２０３）。
【００６１】
抽出された前記速度変動量あるいは振動の幅に対応する補正量を図１０に示した補正テーブルを参照して求める（ステップＳ２０４）。次いで、求められた補正量に基づいて補正指令値を出力し（ステップ２０５）、この補正指令値に基づいて補正される（ステップＳ２０５）。なお、補正されたギャップＧは２次転写部を用紙が通り抜けるまで保持され（ステップＳ０６）、通紙後、初期位置に戻る。
【００６２】
この補正手順は、制御ＩＣ１３０−１に予め記憶され、制御ＩＣ１３０−１は、通紙の度にこの制御を繰り返す。
【００６３】
図１２は、搬送ローラから２次転写部までの紙搬送経路が長い場合に、図１１の制御を行うときの制御タイミングを示すタイミングチャートである。すなわち、搬送ローラ対１３３位置から２次転写部１３０までの用紙搬送経路１３４が長い場合、図に示したようにＴ１で搬送ローラ対１３３に対する一枚目の用紙の通紙が開始され、通紙後（Ｔ２）一枚目の用紙が２次転写部に突入する（Ｔ７）まで時間がかかる。その間、搬送ローラ対１３３では二枚目の通紙（Ｔ３−Ｔ４）を行っている。このような場合、搬送ローラ対１３３を通紙した直後に補正量を決定し、補正を行うと、２次転写部１３０で二枚目に行うべき補正を一枚目で行ってしまう虞がある。そのため、紙突入時の変動量を所定の間Ｔ２１記憶しておき、補正量の算出は２次転写部１３０に紙が突入する直前（Ｔ５−Ｔ６）に行い、その後、補正を行う（Ｔ６−Ｔ９）。二枚目の用紙の場合も同様に二枚目の用紙が搬送ローラ対１３３に突入した時点で変動量を記憶し（Ｔ２２）、一枚目の用紙の通紙と補正が終了した時点で（Ｔ６，Ｔ７）、二枚目の用紙の補正量を算出し、補正が開始された後（Ｔ１０）、２次転写部１３０に通紙される（Ｔ１１）。通紙が完了し（Ｔ１３）、補正も終了した時点（Ｔ１４）で三枚目の用紙に対する補正処理が実行される。
【００６４】
図１３は、補正量の算出を図１２の場合よりも早い時点で実行する例である。この場合には、搬送ローラ対１３３に突入した直後に（Ｔ３１，Ｔ３５）変動量を記憶し（Ｔ５１，Ｔ５２）、補正量を算出し（Ｔ３３，Ｔ３６）、それぞれ用紙が２次転写部１３０に突入する直前にギャップＧを補正して（Ｔ３９，Ｔ４３）、通紙期間（Ｔ４０−Ｔ４１，Ｔ４４−Ｔ４５）、その補正量を維持（Ｔ３９−Ｔ４２，Ｔ４３−Ｔ４６）するという動作を繰り返す。
【００６５】
このようなタイミングで前述の処理手順によりギャップＧの補正を行うことにより、２次転写部１３０に用紙が突入したときの速度変動を最小限に抑えることができる。その結果、高品質の画質の画像を得ることが可能となる。
【００６６】
なお、図３及び図６に示した例では、図１４（ａ）にも示すように搬送ローラ対１３３のうち従動側である上部搬送ローラ１３３ｂの回転軸にエンコーダ１３５が同軸に取り付けられているが、駆動側の下部搬送ローラ１３３ａに取り付けても（図１４（ｂ））、駆動側と従動側の下部及び上部搬送ローラ１３３ａ，１３３ｂの両軸にそれぞれ取り付けても（図１４（ｃ））良い。いずれにしても、制御ＩＣ１３０−１で実行されるエンコーダ信号の処理（ステップＳ１０１）におけるエンコーダ信号が代わるだけである。
【００６７】
また、図１０に示した補正テーブルに対し、製品仕様などによって搬送速度を変更したときには、補正テーブルは図１５に示すようにギャップ補正量ａ，ｂ，ｃ，ｄに対してさらに付加補正量α１，α２，α３，α４等を加えた補正量として設定することができる。付加補正量α１，α２，α３，α４は搬送速度の変更量に応じて実験的に設定されるが、基本となる図１０のギャップ補正量の付加補正量として処理すれば良いので、補正テーブルを新たに作成する必要がない。そのため、補正テーブルは仕様毎の搬送ローラ対１３３の線速に対応させて複数用意しておき、使用される線速に応じて切り替えて使用することもできる。これにより、製品仕様の変更に柔軟に対応することが可能となる。
【実施例２】
【００６８】
実施例１では、２次転写ローラ１３０Ｒと第２の支持ローラ１１９−２間のギャップＧを、用紙の厚さ、あるいは用紙の先端形状に応じて調整してショックジッタの抑制を図っている。その際、搬送ローラ対１３３の定常状態からの速度変動を検出し、その速度変動に基づいてギャップＧを調整している。これに対し、本実施例２では、搬送ローラ対１３３のニップＱに用紙が突入したときの駆動電流の定常状態からの変動量を検出し、その電流変動量に基づいて搬送ローラ対１３３のギャップＧを調整することを特徴としている。
【００６９】
図１６は実施例２における２次転写部及び搬送ローラ部の概略を示す図、図１７は実施例２における変動量検出部の構成を示す図である。なお、以下の説明において、実施例１と同等の構成には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７０】
図１６では、図３に示した実施例１の２次転写部１３０及び搬送ローラ対１３３の構成に対して、エンコーダ１３５に代えて図１７に示すように搬送ローラ対１３３を駆動する駆動モータ１３７を設け、さらに、図５における変動量検出部１３０−Ａを駆動モータ１３７の駆動電流の変動値を検出する構成としている。すなわち、実施例１における変動量検出部１３０−Ａに対応する実施例２における変動値検出部１３０−Ａ１は、搬送ローラ対１３３を駆動するモータ１３７と、このモータ１３７を駆動する駆動回路１３７−１と、前記モータ１３７の駆動電流の変動量を検出する電流変動値検出部１３７−２とから構成されている。電流変動値検出部１３７−２は、前記モータ１３７と駆動回路１３７−１との間の駆動ライン１３７−３の電流値を検出し、定常時の電流値と比較して（定常時の電流値との差分を取り）電流変動値を検出し、補正指令値設定部１３０−Ｂに出力する。
【００７１】
図１８は実施例２における補正指令値設定部１３０−Ｂの詳細を示すブロック図である。補正指令値設定部１３０−Ｂは、実施例１と同様にＣＰＵ（制御ＩＣでも可）１３０−１とメモリ１３０−２から構成されている。ＣＰＵ１３０−１は、Ａ／Ｄ変換部１３０−１１、変動量解析部１３０−１２、補正係数選択部１３０−１３、及び補正タイミング出力部１３０−１４を備えている。メモリ１３０−２は、補正係数記憶部１３０−２１、補正量プロファイル記憶部１３０−２２、搬送時間記憶部１３０−２３、及び変動量記憶部１３０−２４を備えている。
【００７２】
すなわち、変動値検出部１３０−Ａで検出された電流の変動値はＡ／Ｄ変換１３０−１１でＡ／Ｄ変換され、ＣＰＵ１３０−１内で処理できるようにし、ＣＰＵ１３０−１のクロックのタイミングと同期させてサンプリングを行う。変動量解析部１３０−１２では、補正量を設定するために必要な変動値情報を抽出し、抽出された変動値の振幅等（後述）を取って電流変動量とし、変動量記憶部１３０−２４へ出力する。その際、電流変動量は検出した電流値、あるいは定常状態からの電流値変換（変動値）から求められる。
【００７３】
また、解析を開始したことを示すスタート情報を補正タイミング出力部１３０−１４へ出力し、必要な変動量情報を抽出し終わったら補正係数記憶部１３０−１３へ終了情報を出力する。
【００７４】
変動量記憶部１３０−２４は変動量解析部１３０−１２から入力される変動量情報を記憶し、補正量プロファイル記憶部１３０−２２は変動量に応じた補正量のプロファイルを記憶する。搬送時間記憶部１３０−２３は搬送ローラ対１３３から２次転写ローラ１３０Ｒに用紙が突入するまでの搬送時間が記憶されている。すなわち、搬送時間は図１９に示すように搬送ローラ対１３３にニップから２時転写ローラ１３０Ｒと第２支持ローラ１１９−２にニップまでの距離を予め設定されている搬送速度、言い換えれば定常状態における搬送ローラ対１３３の搬送速度から算出される時間である。
【００７５】
補正係数選択部１３０−１３は、変動量解析部１３０−１２から入力される終了情報をトリガとして変動量記憶部１３０−２４に記憶されている変動量情報と補正量プロファイル記憶部１３０−２２に記憶されているプロファイルを比較して補正量を決定する。決定された補正量、あるいは設定された補正量は補正係数部１３０−２１に記憶される。補正タイミング出力部１３０−１４は、変動量解析部１３０−１２からのスタート情報を受けて、搬送時間記憶部１３０−２３に記憶されている時間分カウントし、カウントされた時間後に補正係数記憶部１３０−２１から決定された補正量を読み出し、駆動機構１３６−３の駆動回路１３６−３１へ前記補正量を出力する。駆動回路１３６−３１は、入力された補正タイミング出力部１３０−１４からの補正量に応じてステッピングモータ１３６−４を駆動し、転写ベルト（第２の支持ローラ１１９−２）１１２と２次転写ローラ１３０Ｒ間のギャップＧを補正する。
【００７６】
図２０は本実施例２における用紙が搬送ローラ対１３３のニップに突入したときの搬送ローラ対１３３を駆動するモータ１３７の電流値の変動の状態を示す図である。用紙が搬送ローラ対１３３のニップに突入するときの状態は実施例１における図６に示した状態と同等で、（ａ）がニップに突入する直前の状態、（ｂ）が突入したときの状態、（ｃ）がニップに挟持されて搬送されているときの状態をそれぞれ示す。図６の（ａ）の状態が図２０の横軸の時間（ａ）に対応している。すなわち、用紙が搬送ローラ対１３３のニップに突入するまでは、所定の搬送速度（定速）で移動することから所定の電流値でモータ１３６−４は駆動される。そして、図６（ｂ）に示すように用紙が搬送ローラ対１３３のニップに当接し、挟み込まれた時点で速度が変動し、電流値変動が生じ、電流値が最大側に振れる。次いで、最大振幅に達すると、揺り戻しがあり、最小振幅まで振れ、その後、電流値は速度変動とともに前記定速の位置を中心に最大側と最小側に振動しながら所定（定常状態）の電流値に収束する。この電流値の変動量を変動量解析部１３０−１２で解析する。
【００７７】
この解析では、前述のように用紙が突入した時点でモータ１３６−４の駆動電流値が定常値から変動し、定常状態からの変動値がある値を超えた時点で、用紙通過と判断し、解析をスタートする。
【００７８】
このとき変動値は、前記実施例１で行った速度変動の場合と同様で、このとき電流値変動から抽出される電流値変動量は、電流値変動についての
（１）最大振幅
（２）最小振幅
（３）最大−最小振幅
（４）振動している幅（時間）
とする。なお、図２０では、（４）の振動の幅は、信号が予め設定し閾値を越えた時点から、予め設定した時間の中で、最後に予め設定した閾値外から閾値内に収束した時点までとしている。予め設定した閾値は例えば理想の速度から±３％とする。予め設定した時間は、用紙が突入したときに速度が変動すると思われる時間であり、少なくとも一枚の用紙が通過する時間よりも短い時間である。この値は、実験によって定められる。また、変動量解析部１３０−１２は変動量の解析をスタートしたという情報、及び終了したという情報を出力する。
【００７９】
従って、前記電流値変動量は変動量解析部１３０−１２で変動値検出部１３０−Ａ１で検出された変動値に基づいて前記（１）〜（４）ので求められた幅に対応している。そのため、本実施例では、前記電流変動値情報を抽出し、変動量解析部１３０−１２に入力する前は変動値と、抽出後、変動量解析部１３０−１２で解析した後は変動量と称している。
【００８０】
図２１は、実施例２における補正量プロファイル記憶部１３０−２２に格納されている補正テーブルの一例を示す図である。ギャップＧの補正量は、実施例１と同様に前記（１）から（３）までの少なくとも１つの電流値変動量を参照し、変動量が所定の範囲にある場合一定の値を出力する。
【００８１】
（１）及び（２）の最大振幅及び最小振幅は、
最大（最小）振幅［％］＝｛［最大（最小）変動量−定常状態］／定常状態｝×１００
・・・（式３）
によって算出され、（３）の最大−最小振幅は、
最大−最小振幅［％］＝｛［最大変動量−最小変動量］／定常状態｝×１００
・・・（式４）
の各式（式３，式４）によって算出される。
【００８２】
この補正量テーブルを参照する場合、変動量の１つだけを見るとき、  最大振幅が２．５％のときは、補正テーブルより補正量はｃ１とする。また、変動量を複数見るとき、例えば最大振幅２．５％、振動幅０．１ｓのとき、最大振幅に基づく補正量がｃ１、振幅の幅に基づく補正量がａ１であることから、補正量を
（ｃ１＋ａ１）／２
で求める。このような計算を行わない場合には、実施例１と同様に変動量に優先順位をつけておき、優先順位の高いほうを補正量とすることもできる。
【００８３】
図２２は実施例２における２次転写部のギャップ調整の処理手順を示すフローチャートである。同図において、給紙が行われると、変動量検出処理が開始される（ステップＳ３０１）。変動量を監視している際に、用紙が搬送ローラ対１３３に到達し、搬送ローラ対１３３に突入したときの電流値が閾値ＴＨ（図２０参照）を越えると（ステップＳ３０２）、変動量解析を開始する（ステップＳ３０３）。変動量解析では、前記（１）〜（４）に示した変動量（最大振幅、最小振幅、最大−最小振幅、振動している幅）を抽出する（ステップＳ３０４）。
【００８４】
変動量が抽出されると、変動量と補正量プロファイル記憶部１３０−２２に格納されている補正テーブルから補正量を決定する（ステップＳ３０５）。次いで、補正タイミング出力部１３０−１４で補正量を設定のタイミングで駆動機構１３６−３の駆動回路１３６−３１へ出力し（ステップＳ３０６）、通紙時にギャップＧを調整（補正）する。
【００８５】
図２３は実施例２における制御タイミングを示すタイミングチャートである。このタイミングチャートから分かるように、一枚目の用紙が搬送ローラ対１３３を通紙している間に変動量を解析し（Ｔ６１−Ｔ６２）、通紙が完了した時点で一枚目の用紙のギャップ補正量を算出する（Ｔ６１−Ｔ６３）。算出された補正量は補正係数記憶部１３０−２１に所定時間（Ｔ８２）記憶される。一方、補正タイミング出力部１３０−１４では、変動量解析部１３０−１１における解析開始（Ｔ６１）をトリガに用紙が２次転写部１３０の２次転写ローラ１３０Ｒに突入するまで待機する。一枚目の用紙の搬送ローラ対１３３への通紙後、二枚目の用紙が搬送ローラ対１３３に突入し、一枚目の用紙と同様に変動量の解析、補正量の算出が行われる（Ｔ６４−Ｔ６６）。補正量は所定時間（Ｔ８４）保持される。
【００８６】
一方、一枚目の用紙が２次転写部１３０に至る直前に、補正タイミング出力部１３０−１４から駆動回路１３６−３１に補正開始と補正量が指示され（Ｔ６７）、これを受けて駆動回路１３６−３１では一枚目の用紙に対するギャップを修正する（Ｔ６７−Ｔ７０）。この間に一枚目の用紙の２次転写部１３０への通紙が行われ、２次転写が行われる（Ｔ６８−Ｔ６９）。補正タイミング出力部１３０−１４では、二枚目の用紙が２次転写部１３０に突入する直前に一枚目の用紙と同様に駆動回路１３６−３１に補正開始と補正量を指示し（Ｔ７０）、二枚目に対するギャップの修正が行われ、その間（Ｔ７０−Ｔ７３）に二枚目の用紙の２次転写部１３０への通紙が行われる（Ｔ７１−Ｔ７２）。この通紙の間に二枚目の用紙への２次転写が行われる。
【００８７】
このように、本実施例では、搬送ローラ対１３３への通紙が終わった直後（Ｔ６２）に補正値を計算し（Ｔ６２−Ｔ６３）、２次転写部１３０に通紙を行う前（Ｔ６８）に２次転ローラのギャップ補正を行い（Ｔ６７）、２次転写部１３０通紙後に次の補正動作まで、その補正量を維持する（Ｔ６７−Ｔ７０）。一枚目の処理中（搬送ローラ通紙からギャップ補正までの間［Ｔ６１−Ｔ６７］）に次の処理（Ｔ６４−Ｔ６７）が割り込んでくるが、並列に処理を行う。
【００８８】
本実施例によれば、実施例１では搬送ローラ１３３の搬送速度の変動量を検出して２次転写部１３０のギャップを調整していたものを、搬送ローラ対１３３を駆動するモータ１３７の駆動電流の変動量に基づいて実施例１と同様にして２次転写部１３０のギャップを調整することができる。
【００８９】
なお、実施例２において特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【実施例３】
【００９０】
本実施例３は実施例２に対して用紙突入検知センサ１３０−ＰＳを設け、２次転写部１３０への用紙の突入タイミングを検知し、この検知タイミングに基づいてギャップＧの調整を行うものである。
【００９１】
実施例２では、搬送時間記憶部１３０−２３が搬送ローラ対１３３から２次転写ローラ１３０Ｒに用紙が突入するまでの搬送時間を記憶し、この搬送時間に基づいて補正タイミングを設定している。すなわち、図２３に示すように補正タイミング出力部１３０−１４はＴ６１の用紙の搬送ローラ１３３への突入タイミングから補正開始までの時間は、前記記憶された搬送時間に基づいている。
【００９２】
これに対し実施例３では、図２４に示すように２次転写部１３０の２次転写ローラ１３０Ｒの用紙搬送方向の直前の位置に用紙突入検知センサ１３０−ＰＳを設け、この用紙突入検知センサ１３０−ＰＳの検出信号をトリガとして２次転写部１３０のギャップＧの調整を行うようにした。すなわち、図２４は本実施例３における変動量検出部の構成を示す図であり、この実施例３では、実施例２の図１７に示した構成に対して、２次転写部１３０の２次転写ローラ１３０Ｒの用紙搬送方向の直前の位置に用紙突入検知センサ１３０−ＰＳを設けたものである。その他の各部は図１７と同一なので、重複する説明は省略する。
【００９３】
図２５は実施例３における補正指令値設定部１３０−Ｂの詳細を示すブロック図である。この実施例３では、図２４に示した実施例２における補正指令値設定部１３０−Ｂの構成に対して、用紙突入検知センサ１３０−ＰＳを設けたこと、用紙突入検知センサ１３０−ＰＳを設けたことによって搬送時間記憶部１３０−２３を省略したという点が異なるだけで、その他の各部は同一なので、重複する説明は省略する。
【００９４】
図２６は実施例３における制御手順を示すタイミングチャートである。図２６では、前述のように用紙突入検知センサ１３０−ＰＳの検出信号をトリガとして補正タイミング出力部１３０−１４から駆動回路１３６−３１に補正開始と補正量が指示され（Ｔ６７）、これを受けて駆動回路１３６−３１では一枚目の用紙に対するギャップを修正する（Ｔ６７−Ｔ７０）。そのため、補正タイミング出力部１３０−１４で補正開始まで搬送時間分待機する必要がなくなる。その結果、図２３におけるＴ８１，ｔ８３，ｔ８５の待機時間が不要になる。その他のタイミングは図２３に示したタイミングチャートと同一である。
【００９５】
なお、この実施例３では、実施例２の変形例として例示しているが、実施例１の速度変動量を検出して２次転写部１３０のギャップを調整する場合でも同様である。
【００９６】
その他、特に説明しない各部は実施例１及び２と同等に構成され、同等に機能する。
【００９７】
以上のように本実施形態によれば、
１）エンコーダ１３５によって検出された搬送ローラ対１３３の搬送速度の変動値から求められる速度変動量、あるいは電流変動値検出部１３７−２によって検出された搬送ローラ対１３３を駆動するモータ１３７の駆動電流の変動量に基づいて、これと等価な２次転写部１３０に用紙が突入する際のローラギャップの調整を行うので、用紙１枚々々の状態（厚さ、コシ、先端形状等）に応じたギャップ調整が可能となり、ショックジッタを精度良くより確実に抑えることができる。  
２）ギャップ調整は検出された速度変動に基づいて取得された補正量に基づいて行われ、補正量はテーブル化して記憶しておくので、速やかなギャップ調整が可能となる。  
３）補正量は速度変動の変動量、あるいは搬送ローラ対１３３を駆動するモータ１３７の駆動電流の変動量に基づいて設定され、変動量は、最大振幅、最小振幅、あるいは両者の差から演算することができるので、演算処理も簡単に実施でき、容易に一枚毎の用紙に応じてギャップ調整を行うことが可能となる。  
４）補正量のテーブルは搬送ローラ対１３３の予め設定された線速毎に用意され、使用される線速に応じて切り替えて使用するので、テーブルの作成に面倒がなく、演算処理も簡単に実施できる。  
５）中間転写ベルト１１２を使用して２次転写を行って画像を形成するものであれば、単色及び多色を問わず適用することができる。  
等の効果を奏する。
【００９８】
なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の技術思想に含まれる全ての技術的事項に及ぶことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９９】
１００  画像形成装置本体
１１２  中間転写ベルト
１１９−１，２，３，４  支持ローラ
１１９−２Ｃ  第２支持ローラの中心
１３０  ２次転写部（転写ユニット）
１３０−１  制御ＩＣ
１３０−２  メモリ
１３０−Ａ  変動量検出部
１３０−Ｂ  補正指令値設定部
１３０Ｃ  ２次転写ローラの中心
１３０Ｒ  ２次転写ローラ
１３３  搬送ローラ対
１３３ａ，１３３ｂ  搬送ローラ
１３５  エンコーダ
１３６  ギャップ調整機構
２００  給紙装置
３００  画像読み取り装置
４００  自動原稿給送装置
Ｇ  ギャップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開平０４−２４２２７６号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４２９２号公報
【特許文献３】特開２００７−３１６４２７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010055069.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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