(57)【要約】【課題】車両のフロア側に固定された被固定部材の棒状係合部位に対してシートクッションを係脱可能に固定する車両用シートのロック機構において、車両走行時における被固定部材の棒状係合部位のがたつきを低減する。【解決手段】シートクッションに固定されたロックプレート３３と、棒状係合部位５３が掛合可能なＵ字状の掛合凹部３８を備えており、ロックプレート３３に回動可能に支持されたヒンジロック部材３７と、ヒンジロック部材３７をシートクッションの着座可能な通常時では、棒状係合部位５３に対し、掛合凹部３８に掛合した状態に付勢する付勢手段４１と、を備えており、ロックプレート３３には、棒状係合部位５３との間に配設されるクッション材４３が取り付けられ、そのクッション材４３は、棒状係合部位５３が掛合凹部３８内において抜け方向と穴幅方向とに変位するのを規制可能に配設されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロア側に固定された被固定部材の棒状係合部位に対してシートクッションを係脱可能に固定する車両用シートのロック機構であって、
前記シートクッションに固定されたロックプレートと、前記被固定部材の棒状係合部位が掛合することのできるＵ字状の掛合凹部を備えており、前記ロックプレートに回動可能に支持されたヒンジロック部材と、該ヒンジロック部材を前記シートクッションの着座可能な通常時では、前記被固定部材の棒状係合部位に対し、前記掛合凹部に掛合した状態に付勢する付勢手段と、を備えており、前記ロックプレートと前記被固定部材の棒状係合部位との間には、該ロックプレートに取り付けられてクッション材が配設されており、該クッション材の配設は、前記被固定部材の棒状係合部位が前記掛合凹部内において該掛合凹部からの抜け方向と該掛合凹部の穴幅方向とに変位するのを規制することができるように配設されていることを特徴とする車両用シートのロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのロック機構に関する。より詳しくは、車両のフロア側に固定された被固定部材の棒状係合部位に対してシートクッションを係脱可能に固定する車両用シートのロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用シートのロック機構は、例えば、下記特許文献１に記載されている。下記特許文献１記載のロック機構は、車両のフロアに設けたワイヤ状の掛止部材に対してシートクッションを固定してロック状態とするものであって、シートクッション側に固定されたロックベースの係合凹所に掛止部材を進入させて掛止することでロック状態とする構成となっている。このロック機構では、乗員の着座動作及び離座動作の際に係合凹所の内周と掛止部材の隙間に起因してガタが発生するのを防止することを目的として、上方へ凹むように設けられた係合凹所に進入させた掛止部材を、バネにより付勢されたロックアームの先端で下方から押圧する構成を採用している。それにより、掛止部材は係合凹所内で上下方向の変位が規制され、乗員の着座動作及び離座動作にともなう上下方向の振動が加わってもガタが生じにくくなっている。更に、ロックベースに、係合凹所の上端側に臨むようにクッション部材を設けることによっても上下方向のガタの発生が抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１５５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昨今、車両の走行音の低減化に伴って、従来問題とならなかった、車両走行時における係合凹所の内周と掛止部材の隙間に起因するガタによる接触音が相対的に目立ちやすくなる傾向がある。しかし、車両の走行時には、上下方向のみならず、水平方向にも車両が振動するのに対し、上記従来のロック機構は上下方向の１方向のみのガタに対して対策がなされたものであり、車両走行時のがたつき低減の観点では改善の余地があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、車両のフロア側に固定された被固定部材の棒状係合部位に対してシートクッションを係脱可能に固定する車両用シートのロック機構において、車両走行時における被固定部材の棒状係合部位のがたつきを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は次の手段を採用する。
本発明は、車両のフロア側に固定された被固定部材の棒状係合部位に対してシートクッションを係脱可能に固定する車両用シートのロック機構であって、前記シートクッションに固定されたロックプレートと、前記被固定部材の棒状係合部位が掛合することのできるＵ字状の掛合凹部を備えており、前記ロックプレートに回動可能に支持されたヒンジロック部材と、該ヒンジロック部材を前記シートクッションの着座可能な通常時では、前記被固定部材の棒状係合部位に対し、前記掛合凹部に掛合した状態に付勢する付勢手段と、を備えており、前記ロックプレートと前記被固定部材の棒状係合部位との間には、該ロックプレートに取り付けられてクッション材が配設されており、該クッション材の配設は、前記被固定部材の棒状係合部位が前記掛合凹部内において該掛合凹部からの抜け方向と該掛合凹部の穴幅方向とに変位するのを規制することができるように配設されていることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成の車両用シートのロック機構によれば、シートクッションの着座可能な通常時では、ロックプレートに取り付けられたクッション材によって、被固定部材の棒状係合部位がＵ字状の掛合凹部内において、該掛合凹部からの抜け方向と該係合凹部の穴幅方向とに変位するのが規制される。すなわち、被固定部材の棒状係合部位がクッション材によって掛合凹部に対して進入方向に押し付けられるとともに、掛合凹部に対して穴幅方向に押し付けられた状態となる。このように、掛合凹部内における被固定部材の棒状係合部位の変位が二方向で規制されることで、被固定部材の棒状係合部位を車両走行時の振動によってもがたつきにくくすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のロック機構によれば、車両走行時における被固定部材の棒状係合部位のがたつきを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用シートの側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るクッションフレームの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るロック構造を拡大して示す斜視図であり、ロック状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るロック構造を拡大して示す斜視図であり、ロック解除状態を示す図である。
【図５】図３に示されるロック構造の側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るクッション材を拡大して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜６を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。図１に示されるシート１１は自動車等の車両に装備されるシートであり、座面となるシートクッション１３、背凭れとなるシートバック１５、およびヘッドレスト１７を備えている。各図において矢印で示すＦＲ，ＲＲ，ＵＰはシート１１の着座者から見た方向を基準として定めたシート１１の前方，後方，上方を示している。また、各図において矢印で示すＷはシート１１の幅方向を示している。このシート１１は、図１に実線で示される着座可能な通常時のポジションと、格納時のポジションとに切り替え可能となっている。格納時のポジションとは、図１に二点鎖線で示されるように、シートクッション１３の後部を前方に跳ね上げ（矢印Ａ）、それにより空いたスペースに、図１に矢印Ｂで示されるようにシートバック１５を倒伏させた状態である。
【００１１】
シートクッション１３は、該シートクッション１３をフロアＦに対して係脱可能に固定するロック機構３１（図２参照）を備えている。ロック機構３１は、フロアＦ（図１参照）側に固定された被固定部材５１の棒状係合部位５３に対して係合することで、図１に実線で示されるシート１１の着座可能な通常時のポジションにおいてシートクッション１３をフロアＦに対して固定してロック状態とする。そして、シート１１を格納時のポジションに切替える際には、ロック機構３１（図２参照）がロック解除状態とされることで、図１に矢印Ａで示されるシートクッション１３の回動が許容されるようになっている。
【００１２】
ロック機構３１は、図２に示されるように、クッションフレーム２１に設けられている。クッションフレーム２１は、棒状部材を曲げ成形ないし溶接して、平面視で略矩形の外形形状とされており、その内側において幅方向ないし前後方向に複数の棒状部材が架設されてなるものであって、シートクッション１３の骨格を構成している。
【００１３】
ロック機構３１は、ロックプレート３３と、ヒンジロック部材３７と、引張コイルばね４１とを備えている。まず、ロック機構３１のロック状態について説明しながら、各要素の構成について説明する。
図３に示されるように、ロックプレート３３は、帯状のプレートを曲げ成形してなる本体部３４を備えている。ロックプレート３３の本体部３４は、クッションフレーム２１の前部において前後方向に離間して幅方向に架け渡された横架部２３，２５に対して、面形状が下方に臨むように架け渡されて固定されている。図５に示されるように、ロックプレート３３の本体部３４には、前から順に、クッションフレーム２１の横架部２３に固定された水平な前端固定部３４ａ、後上がりに緩やかな勾配のついた後上がり傾斜部３４ｂ、後下がりに急な勾配のついた後下がり傾斜部３４ｃ、略水平なばね基端固定部３４ｄ、及び基端固定部３４ｄよりも一段下がった位置においてクッションフレーム２１の横架部２５に固定された水平な後端固定部３４ｅが設けられている。図３に示されるように、後下がり傾斜部３４ｃは、幅方向の一側方が欠落して幅狭に形成されており、該幅狭の箇所の一側端部にヒンジロック部材３７を支持する支持プレート部３５が、その面形状が幅方向に臨むように立設されている。
【００１４】
ヒンジロック部材３７は、プレート状の部材であり、その面形状が幅方向に臨むように配設されている。図５に示されるように、ヒンジロック部材３７は、側面視で概ねくの字形であり、一端部３７ａは支持ピン３９によって回動可能にロックプレート３３の支持プレート部３５に支持されており、他端部３７ｂは、ロック状態において前方に張り出して下方に指向しており、ロックプレート３３の後上がり傾斜部３４ｂの下方に配されている。ヒンジロック部材３７には、ロックプレート３３の本体部３４の屈曲箇所（後上がり傾斜部３４ｂと後下がり傾斜部３４ｃとの境界箇所）３４ｆの近傍において、後上がり傾斜部３４ｂに臨むようにＵ字形に切り欠かれて切欠部３８が設けられている。このＵ字形の切欠部３８は、被固定部材５１の棒状係合部位５３が掛合することのできる大きさとされており、本発明の掛合凹部に相当する。ヒンジロック部材３７の一端部３７ａには、ばね掛止部３７ｃが延設されており、引張コイルばね４１の先端４１ａが掛止されている。引張コイルばね４１は、基端４１ｂがロックプレート３３のばね基端固定部３４ｄに掛止されており、ヒンジロック部材３７に対し、支持ピン３９を支点として他端部３７ｂを上方へ回動させる方向に付勢している。この引張コイルばね４１の付勢力により、ヒンジロック部材３７は、掛合凹部３８が被固定部材５１の棒状係合部位５３に対して掛合した状態に付勢されている。この引張コイルばね４１が本発明の付勢手段に相当する。なお、ヒンジロック部材３７は、掛合凹部３８が棒状係合部位５３に対して掛合可能な所定の回動位置で引張コイルばね４１の付勢力による回動が規制されるようになっている。すなわち、ヒンジロック部材３７の一端部３７ａには、ロック状態において上方に張り出すように突出した突出部４０が設けられている。これに対し、支持プレート部３５には突出部４０に干渉可能に幅方向の一側方に張り出した回動規制部３６が設けられている。支持プレート部３５は、突出部４０が回動規制部３６に当たることで、掛合凹部３８がロックプレート３３の後上がり傾斜部３４ｂに臨む一定の回動位置状態において、引張コイルばね４１の付勢力による回動が規制されるようになっている。
【００１５】
図５に示されるように、ロックプレート３３には、掛合凹部３８に掛合した被固定部材５１の棒状係合部位５３に臨むクッション材４３が備えられている。クッション材４３は、例えばフェルトからなり、後上がり傾斜部３４ｂと後下がり傾斜部３４ｃとにわたって、被固定部材５１の棒状係合部位５３に臨むように取り付けられている。クッション材４３は、ヒンジロック部材３７に対しては、直接干渉しないように幅方向に位置がずらされて配設されており、図６に示されるように、ヒンジロック部材３７の掛合凹部３８に掛合した被固定部材５１の棒状係合部位５３に対しては干渉する厚みを有している。そのため、掛合凹部３８内に掛合した被固定部材５１の棒状係合部位５３が上方と後方との二方向から押圧されることとなる。その結果、被固定部材５１の棒状係合部位５３は、掛合凹部３８内において、掛合凹部３８の抜け方向と穴幅方向（掛合凹部３８のＵ字の幅方向）とに変位するのが規制される。このように、ロック機構３１によれば、ロック状態において、被固定部材５１の棒状係合部位５３が引張コイルばね４１の付勢力によって掛合凹部３８に掛合した状態で保持され、クッション材４３によって掛合凹部３８の抜け方向と穴幅方向とに変位するのが規制される。
【００１６】
次に、図３〜５を参照しながら、ロック機構３１のロック状態からロック解除状態への切替えについて説明する。ロック状態からロック解除状態へと切替えるときには、引張コイルばね４１の付勢力に抗してヒンジロック部材３７を回動させ、掛合凹部３８を被固定部材５１の棒状係合部位５３の配設位置から退避させる。つまり、支持ピン３９を支点としてヒンジロック部材３７の他端部３７ｂを下方へ回動させることにより、被固定部材５１の棒状係合部位５３が掛合凹部３８から抜け、ロック解除状態となる。本実施形態では、ヒンジロック部材３７の他端部３７ｂに紐状部材４５が連結されており、該紐状部材４５を引っ張る操作によりロック解除状態へと切替えることができるようになっている。紐状部材４５は、クッションフレーム２１の後ろ側の横架部２５に引っ掛けられて折り返されており、先端部４５ａが前方へ伸びている。ロック機構３１は、この紐状部材４５の先端部４５ａを前方へ引っ張る操作によりロック解除状態へと切替え可能となっている。また、この紐状部材４５を引っ張る一の操作によって、該操作力を解除してもロック解除状態が保持されて、図１に矢印Ａで示されるシートクッション１３の回動が許容されるようになっている。すなわち、紐状部材４５を引っ張るの操作によってロック解除状態とされるのに伴って、被固定部材５１の棒状係合部位５３がロック状態における配設位置から退避することで、紐状部材４５を引っ張る操作力を解除してもロック状態に戻らないようになっている。
【００１７】
すなわち、被固定部材５１は、図３に示されるように、その両端部に、幅方向に沿って配設されたフロア連結軸部位５７を備え、該フロア連結軸部位５７と棒状係合部位５３との間に幅方向に沿って配設されたフレーム連結軸部位５５を備えている。フロア連結軸部位５７とフレーム連結軸部位５５とは、ロック状態においてフレーム連結軸部位５５をフロア連結軸部位５７よりも後方に配置させる第１のアーム５６を介して接続されている。また、フレーム連結軸部位５５と棒状係合部位５３とは、ロック状態において棒状係合部位５３をフレーム連結軸部位５５と前後方向の位置は略同じでフレーム連結軸部位５５よりも上方に張り出した位置に配置させる第２のアーム５４を介して接続されている。フロア連結軸部位５７は、軸回りに回動可能に車両のフロアＦ（図１参照）に連結されている。フレーム連結軸部位５５は、軸回りに相対回動可能にクッションフレーム２１に固定されたブラケット２７に把持されてクッションフレーム２１と連結されている。
【００１８】
図５に示されるように、ロック機構３１のロック状態をロック解除状態へ切替えるにあたり、紐状部材４５の先端部４５ａを前方へ引っ張ると、ヒンジロック部材３７の他端部３７ｂに対して、後方へ引っ張る作用力が付与されとともに、クッションフレーム２１の横架部２５には前方へ引っ張る作用力が付与される。ヒンジロック部材３７の他端部３７ｂは支持ピン３９よりも下方に位置するため、紐状部材４５を介して伝達された後方への作用力により下方へ回動させられ、その結果、二点鎖線で示されるように被固定部材５１の棒状係合部位５３の掛合凹部３８に対する掛合が外れる。すると、被固定部材５１の棒状係合部位５３はロック機構３１に対して自由状態となり、クッションフレーム２１が紐状部材４５を介して伝達された前方へ引っ張る作用力により、前方へ変位させられるのを許容することができるようになる。すなわち、図４に示されるように、被固定部材５１は、フレーム連結軸部位５５がブラケット２７に対して軸回りに相対回動しながら、フロア連結軸部位５７を中心に第１のアーム５６が立ち上がることで、クッションフレーム２１が前斜め上方へスライド変位するのを助勢する。それに伴い、被固定部材５１の第２のアーム５４は、前傾し、棒状係合部位５３が掛合凹部３８に掛合することのできる位置よりも前方へ退避する。そのため、紐状部材４５の先端部４５ａを前方へ引っ張る作用力を解除してもロック状態とはならない。また、このクッションフレーム２１の前斜め上方への変位に伴い、クッションフレーム２１の後部におけるシートバック１５の下部との連結が解除される。そうして、図１に矢印Ａで示されるように、シートクッション１３の後部を前方へ跳ね上げてシート１１を格納状態へと切替えることができるようになる。
【００１９】
ロック機構３１は、図４に示されるシートクッション１３が前斜め上方へスライド変位した状態から、後方へ押し戻されることによって、ロック状態とすることができる。すなわち、被固定部材５１は、フレーム連結軸部位５５を中心として回動し、第１のアーム５６が後方に倒れ、第２のアーム５４が立ち上がりながらクッションフレーム２１が後方へ変位させられるのを許容する。そして、第２のアーム５４が立ち上がることで棒状係合部位５３がヒンジロック部材３７の掛合凹部３８に掛合可能な位置に戻る。その際、棒状係合部位５３はクッション材４３に沿ってクッション材４３を圧縮させ、又は、更に引張コイルばね４１に抗してヒンジロック部材３７を押し下げながらヒンジロック部材３７の掛合凹部３８に進入し、掛合凹部３８に掛合してロック状態となる。
【００２０】
以上の構成のロック機構３１によれば、以下の作用効果を奏する。
まず、クッション材４３が、ヒンジロック部材３７の掛合凹部３８開口が臨む後上がり傾斜部３４ｂと、該後上がり傾斜部３４ｂとは屈曲した位置関係で設けられた後下がり傾斜部３４ｃとにわたって取り付けられている。これにより、クッション材４３は、掛合凹部３８に掛合した被固定部材５１の棒状係合部位５３に対して掛合凹部３８内で抜け方向と穴幅方向とに変位するのを規制することができる。そのため、車両走行時にロック機構３１に上下方向ないし前後方向の振動が加わっても、被固定部材５１の棒状係合部位５３が掛合凹部３８内でがたつくのを抑制することができる。
また、クッション材４３は、ヒンジロック部材３７とは直接干渉しない位置に配設されているため、ヒンジロック部材３７との摩擦による磨耗するのを防ぐことができる。そのため、上記がたつきを抑制する効果を持続することができる。
また、図４に示されるシートクッション１３が前斜め上方へスライド変位した状態から、シートクッション１３を後方へ押し戻して棒状係合部位５３を掛合凹部３８に掛合させてロック状態とする際には、棒状係合部位５３がクッション材４３に沿って変位するため、棒状係合部位５３とクッション材４３との摩擦力によりシートクッション１３を後方へ押し戻す勢いが緩和され、ロック状態への移行を比較的滑らかに行うことができる。延いては、棒状係合部位５３が掛合凹部３８に掛合する際の音を比較的小さくすることができる。また、棒状係合部位５３は、ヒンジロック部材３７の掛合凹部３８に掛合すると同時に掛合凹部３８内で抜け方向と穴幅方向との変位が規制される。そのため、シートクッション１３が後方へ押し戻される振動によって、被固定部材５１の棒状係合部位５３が掛合凹部３８内で振れるのを防ぐことができ、その結果、棒状係合部位５３が掛合凹部３８に当たって連続的に接触音を生じるのを防ぐことができる。
【００２１】
なお、本発明は、要旨を逸脱しない範囲内でその他種々の実施形態が考えられるものである。例えば、クッション材４３は、フェルトに限定されず、例えばニードルパンチによる不織布、ウレタンシート等を用いることもできる。
【符号の説明】
【００２２】
１１   シート
１３   シートクッション
２１   クッションフレーム
３１   ロック機構
３３   ロックプレート
３５   支持プレート部
３７   ヒンジロック部材
３８   掛合凹部（Ｕ字形の切欠部）
３９   支持ピン
４３   クッション材
４５   紐状部材
５１   被固定部材
５３   棒状係合部位
Ｆ     フロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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