(57)【要約】【課題】落下等による衝撃から内部部品を効果的に保護しうる構成を、装置構成の小型化、製造コスト低減を図りつつ実現でき、更に、特定部分の保護を一層強化できる携帯情報端末を提供する。【解決手段】携帯情報端末１は、ケース２の内部に第１フレーム５０と第２フレーム８０とが連結されてなる内部フレーム１０が収容されている。第１フレーム５０は、回路基板を保持するフレーム本体５１と、このフレーム本体５１から延出する弾性変形可能な連結部５２とを備えており、フレーム本体５１は、液晶表示器４６側に設けられる第１構造部と、第１構造部から延びる第２構造部とを有している。更にこの携帯情報端末１では、ケース２に衝撃が加えられたときに、連結部５２が弾性変形することで衝撃が緩和されるようになっており、他方、第２フレーム８０が第１構造部に連結されているため、衝撃に伴う第１構造部側の変形が抑制されるようになっている。【選択図】図６
2010182059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの内部に少なくとも回路基板と表示装置とが収容されてなる携帯情報端末であって、
前記回路基板を保持すると共に、前記ケースの内部に収容される第１フレームと、
前記第１フレームに連結される第２フレームと、
を備え、
前記第１フレームは、
前記回路基板を保持するフレーム本体と、
前記フレーム本体から延出すると共に弾性変形可能に構成され、かつ前記ケースに固定されることで前記ケースと前記フレーム本体とを連結する複数の連結部と、
を備え、
前記フレーム本体は、
前記表示装置側に設けられる第１構造部と、
前記第１構造部から延びる第２構造部と、
を有し、
前記第２フレームは、前記第１構造部に連結されており、
前記ケースに生じた衝撃が前記フレーム本体に伝わる際に、前記連結部が弾性変形することで前記衝撃が緩和される構成をなし、且つ前記第２フレームが前記第１構造部に連結されることで前記衝撃に伴う前記第１構造部側の変形が抑制されることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記第２フレームは、前記第１構造部に重なり合う形態で前記第１フレームに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記第１構造部は、前記第２構造部よりも剛性の高い高剛性構造部として構成されており、
前記高剛性構造部によって前記表示装置が保持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記高剛性構造部は、前記表示装置を収容する枠状に形成されており、
前記第２フレームは、少なくとも前記高剛性構造部の一対の側壁部に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記表示装置が前記第２フレームに保持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記第２フレームは、前記表示装置を取り囲む側壁と、前記表示装置を保持する底壁とを備えた枠状形態をなすことを特徴とする請求項５に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記第２フレーム又は前記第１フレームにおける前記第１構造部側に、ＣＰＵが配置されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【請求項８】
前記第２フレームは、前記第１フレームよりも硬質の材料によって構成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯情報端末の分野では、ケース内に回路基板を収容する構成が一般的に提供されている。この種の携帯情報端末は、頻繁に把持されて使用されるものであるため、落下等による衝撃が加わる可能性が高く、ケース内の回路基板を衝撃から保護することが求められる。なお、ケース内の回路基板を衝撃から保護しようとする技術としては例えば特許文献１のようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７５６０８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、フレーム内にガスケットを充填し、当該ガスケットの衝撃吸収機能を利用してケース内の部品の損傷等を防止している。しかしながら、特許文献１のようにある程度大きなガスケットを全体的に充填する構成とした場合、部品点数の増大に起因してコスト高騰を招きやすく、また、ガスケットの配置スペースを大きくとらなければならないため、装置構成の大型化を招きやすいという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、落下等による衝撃から内部部品を効果的に保護しうる構成を、装置構成の小型化、製造コスト低減を図りつつ実現でき、更に、特定部分の保護を一層強化できる携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、ケースの内部に少なくとも回路基板と表示装置とが収容されてなる携帯情報端末であって、前記回路基板を保持すると共に、前記ケースの内部に収容される第１フレームと、前記第１フレームに連結される第２フレームと、を備え、前記第１フレームは、前記回路基板を保持するフレーム本体と、前記フレーム本体から延出すると共に弾性変形可能に構成され、かつ前記ケースに固定されることで前記ケースと前記フレーム本体とを連結する複数の連結部と、を備え、前記フレーム本体は、前記表示装置側に設けられる第１構造部と、前記第１構造部から延びる第２構造部と、を有し、前記第２フレームは、前記第１構造部に連結されており、前記ケースに生じた衝撃が前記フレーム本体に伝わる際に、前記連結部が弾性変形することで前記衝撃が緩和される構成をなし、且つ前記第２フレームが前記第１構造部に連結されることで前記衝撃に伴う前記第１構造部側の変形が抑制されることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯情報端末において、前記第２フレームは、前記第１構造部に重なり合う形態で前記第１フレームに連結されていることを特徴とする。  なお、本発明における、「第１構造部に重なり合う形態で第１フレームに連結」とは、第１構造部に重なり合う形態で第２フレームが直接第１構造部に連結される構成を含むのは勿論のこと、第１構造部と第２フレームとが重なり合う形態で配置され、第２フレームが他部材を介して間接的に第１構造部に連結される形態をも含む概念である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯情報端末において、前記第１構造部は、前記第２構造部よりも剛性の高い高剛性構造部として構成されており、前記高剛性構造部によって前記表示装置が保持されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の携帯情報端末において、前記高剛性構造部は、前記表示装置を収容する枠状に形成されており、前記第２フレームは、少なくとも前記高剛性構造部の一対の側壁部に連結されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯情報端末において、前記表示装置が前記第２フレームに保持されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の携帯情報端末において、前記第２フレームは、前記表示装置を取り囲む側壁と、前記表示装置を保持する底壁とを備えた枠状形態をなすことを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の携帯情報端末において、前記第２フレーム又は前記第１フレームにおける前記第１構造部側に、ＣＰＵが配置されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯情報端末において、前記第２フレームは、前記第１フレームよりも硬質の材料によって構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明は、ケース内に収容された第１フレームにおいて、回路基板を保持するフレーム本体と、フレーム本体から延出してケースに固定される複数の連結部と、が設けられており、回路基板がケース内で安定的に保持される構成となっている。
更に、第１フレームに形成された連結部は、ケースに衝撃が生じたときに弾性変形し、ケースからフレーム本体に伝達される衝撃を緩和するように機能する。即ち、本発明によれば、回路基板等を外部衝撃から良好に保護しうる構成を、小型かつ軽量構成にて実現できる。
また、第１フレームのフレーム本体は、表示装置側に設けられる第１構造部と、第１構造部から延びる第２構造部とを備えており、第１構造部には第２フレームが連結されている。このようにすると、第１フレームの特定部位を弾性変形し易くして外部衝撃を吸収可能とする一方で、保護が要求される表示装置付近の第１構造部については変形しにくくすることができるため、第１構造部近傍の表示装置等に曲げや捻りが生じにくく、第１構造部近傍部品（表示装置等）の保護を強化できる。
【００１５】
請求項２の発明は、第２フレームが、第１構造部に重なり合う形態で第１フレームに連結されているため、当該重なり方向以外の部品設置スペース増大を抑えつつ第１構造部の剛性を効果的に高めることができ、表示装置付近の保護を一層強化できる。
【００１６】
請求項３の発明は、第１構造部が第２構造部よりも剛性の高い高剛性構造部として構成されており、この高剛性構造部によって表示装置が保持されている。このように、フレーム本体において第１構造部の剛性を選択的に高めることで、部品全体を必要以上に大型化せずに必要部位の保護を強化することができる。
【００１７】
請求項４の発明は、高剛性構造部が表示装置を収容する枠状に形成されており、第２フレームが、少なくとも高剛性構造部の一対の側壁部に連結されている。このようにすると、表示装置を安定的に保持しつつ剛性を強化しうる構造を好適に実現できる。
【００１８】
請求項５の発明は、第２フレームによって表示装置を保持している。このようにすると、表示装置を保持する第２フレームと、第１フレームの第１構造部との結合によって変形しにくい構造を好適に実現できる。
【００１９】
請求項６の発明は、第２フレームが、表示装置を取り囲む側壁と、表示装置を保持する底壁とを備えた枠状形態をなしている。このようにすると、表示装置を安定的に保持しつつ剛性を強化しうる構造を好適に実現できる。
【００２０】
請求項７の発明では、第２フレーム又は第１フレームにおける第１構造部側に、ＣＰＵが配置されている。このようにすると、変形に対する保護をよりシビアに要求される表示装置やＣＰＵを第１構造部側に集約させて効率的に配置でき、これら部品に対する保護を選択的に強化することができる。
【００２１】
請求項８の発明では、第２フレームが、第１フレームよりも硬質の材料によって構成されている。このようにすると、第１構造部側の剛性を選択的に高めることができる構成を、より効率的に、且つより効果的に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の要部を概略的に例示する分解斜視図である。
【図２】図２は、図１の携帯情報端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の携帯情報端末に用いる第１フレームを示す平面図である。
【図４】図４は、第１フレームを側方から見た構成を概略的に示す概略説明図である。
【図５】図５は、第１フレームを図３とは反対側から見た裏面図である。
【図６】図６は、第１フレームと第２フレームとが連結した様子を示す裏面図である。
【図７】図７（ａ）は、第２フレームを一方側から見た図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）とは反対側から見た図である。
【図８】図８は、連結部とケースとの接続構造を示す断面図であり、図８（ａ）は、ケース先端部側における連結部とケースとの接続構造を示し、図８（ｂ）は、ケース中央部における連結部とケースとの接続構造を示し、図８（ｃ）は、ケース後端部における連結部とケースとの接続構造を示すものである。
【図９】図９は、第２実施形態の携帯情報端末に用いる内部フレームを示す平面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、図９の内部フレームの一部を構成する第２フレームを示す平面図であり、図１０（ｂ）は、第１フレームを示す平面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、図９の内部フレームを側方から見た様子を概略的に示す図であり、図１１（ｂ）は、その内部フレームにおいて第２フレームを離脱させた様子を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[第１実施形態]
以下、本発明の携帯情報端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯情報端末を概略的に例示する分解斜視図である。なお、図１では一部部品を省略して示している。図２は、図１の携帯情報端末の電気的構成を例示するブロック図である。図３は、図１の携帯情報端末に用いる第１フレームを示す平面図であり、図４は、第１フレームを側方から見た構成を概略的に示す概略説明図である。図５は、第１フレームを図３とは反対側から見た裏面図である。図６は、第１フレームと第２フレームとが連結した様子を示す裏面図である。図７（ａ）は、第２フレームを一方側から見た図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）とは反対側から見た図である。図８は、連結部とケースとの接続構造を示す断面図であり、図８（ａ）は、ケース先端部側における連結部とケースとの接続構造を示し、図８（ｂ）は、ケース中央部における連結部とケースとの接続構造を示し、図８（ｃ）は、ケース後端部における連結部とケースとの接続構造を示すものである。
【００２４】
（全体構成）
まず、携帯情報端末１の全体構成について説明する。
図１等に例示する携帯情報端末１は、バーコードリーダ等の光学的情報読取装置として構成されており、ケース２の内部に、メイン基板６や液晶表示器４６などが収容されてなるものである。ケース２は、全体的に略長手状に構成されており、図１の例では長手方向一端側において開口する形態で読取口５が設けられている。
【００２５】
図２に示すように、回路部２０は、公知のレーザ方式にてバーコードＢをスキャンする読取モジュール３０や、メモリ３５、制御回路４０、トリガースイッチ４２等からなるマイクロコンピュータ系などによって構成されており、これらが上述のメイン基板６に実装、或いはケース２に装着される構成をなしている。
【００２６】
読取モジュール３０は、公知のレーザ方式のモジュール構成であるため詳細な構成は省略するが、例えば、レーザダイオードと、このレーザダイオードからのレーザ光を反射するミラーと、受光素子とを備えた構成とされており、ミラーの角度をモータ等のアクチュエータを用いて制御することでレーザ光の走査を行い、そのレーザ光が光学的情報（図２ではバーコードＢ）にて反射した反射光を受光素子にて受光することで、当該光学的情報の画像信号を生成する構成とされている。
【００２７】
マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、メモリ３５、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８、制御回路４０、トリガースイッチ４２、ブザー４４、液晶表示器４６、通信インタフェース４８等から構成されている。
【００２８】
読取モジュール３０から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３１に入力されることで所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力されると、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、メモリ３５に入力され、所定のコード像画像情報格納領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、読取モジュール３０およびアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００２９】
制御回路４０は、携帯情報端末１全体を制御可能なマイコンで、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等からなるもので、メモリ３５とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有する。この制御回路４０は、内蔵された入出力インタフェースを介して種々の入出力装置（周辺装置）と接続し得る構成をなしており、本実施形態の場合、トリガースイッチ４２、ブザー４４、液晶表示器４６、通信インタフェース４８等と接続されている。これにより、例えば、トリガースイッチ４２の監視や管理、ビープ音やアラーム音を発生可能なブザー４４の鳴動のオンオフ、液晶表示器４６の表示制御、さらには読み取ったバーコードＢのコード内容を外部機器へ送信するといった通信インタフェース４８の通信制御等を制御装置４０によって行うことができるようになっている。
【００３０】
（内部構造）
携帯情報端末１の内部構造について説明する。
図１に示すように、携帯情報端末１は、ケース２の内部に内部フレーム１０が収容された構成をなしている。
ケース２は、樹脂材料からなる第１ケース部３と、同じく樹脂材料からなる第２ケース部４とによって構成されている。このケース２の一方側を構成する第１ケース部３には、液晶表示器４６を視認させるための表示窓７が形成されており、この表示窓７を介して外部から液晶表示器４６を視認できるようになっている。表示窓７は、矩形状に開口する開口部７ａとこの開口部７を閉塞する透明板７ｂとによって構成されており、液晶表示器４６と対向して透明板７ｂが配されるようになっている。開口部７ａの縁部には開口領域を取り囲む形態で、ゴム等の柔軟材料からなる緩衝材（図示略）が配置されており、図１等に示す液晶表示器４６の周縁部が、この緩衝材を介して第１ケース部３に支持されるようになっている。
【００３１】
図３のように、第１ケース部３には、第２ケース部４と連結するための複数の凸部（凸部８ａ、８ｂ、８ｃ（図８も参照））が形成されており、他方の第２ケース部４には、各凸部８ａ、８ｂ、８ｃにそれぞれ対応する略筒状の締結部材挿入部９ａ、９ｂ、９ｃが形成されている。これらがねじ等からなる締結部材９１、９２、９３（図８参照）によって締結されて互いに結合することで、第１ケース部３と第２ケース部４とが結合し、これにより、第１ケース部３と第２ケース部４とが一体化されたケース２が構成されている。なお、詳細な連結構造については後述する。
【００３２】
第１フレーム５０は、例えば樹脂材料等によって構成されており、図３〜図５に示すように、メイン基板６を保持するフレーム本体５１と、フレーム本体５１から延出する複数の連結部５２とを備えている。そして、これら複数の連結部５２が第１ケース部３及び第２ケース部４に挟まれる形態で、第１ケース部３及び第２ケース部４に組み付けられている（図８参照）。
【００３３】
フレーム本体５１は、液晶表示器４６を保持する高剛性構造部５３と、高剛性構造部５３より剛性の低い低剛性構造部５４とを備えている。なお、図３では、第１フレーム５０に配置される液晶表示器４６を一点鎖線にて概念的に示している。
【００３４】
高剛性構造部５３は、液晶表示器４６の裏側（表示側とは反対側）を保持する板状の液晶支持部６１と、液晶支持部６１を取り囲む壁部６２、６３、６４、６５とを備えており、液晶支持部６１を底部、壁部６２、６３、６４、６５を周壁とする形態で、枠状に構成されている。図４のように、板状の液晶支持部６１は、各壁部６２〜６５の高さ方向（本実施形態では、メイン基板６の厚さ方向を高さ方向とする）中間位置に連結しており、若干の撓み変形が可能な構成となっている。なお、本実施形態では、高剛性構造部５３が、「第１構造部」の一例に相当する。
【００３５】
壁部６２、６３は、第１フレーム５０の「側壁部」に相当するものであり、互いに向かい合う形態で形成されており、それぞれが液晶表示器４６の側部と対向するように配置されている。壁部６４、６５は、それぞれ壁部６２、６３とほぼ直交する形態で形成されており、それぞれが液晶表示器４６の長手方向端部と対向して配置されている。液晶支持部６１を取り囲む各壁部６２、６３、６４、６５は、ある程度の高さで構成されており、それぞれが液晶支持部６１とほぼ直交する形態で配置され、さらに各壁部６２、６３がそれぞれ各壁部６４、６５とほぼ直交する形態で配置されており、このような構成により、高剛性構造部５３全体が枠状形態をなしている。
【００３６】
この構成では、高剛性構造部５３と低剛性構造部５４と比較すると、高剛性構造部５３のほうが撓み（例えば図４のＦ１の方向の撓み）や捩れが生じにくく、高剛性構造部５３全体として僅かな変形（僅かな撓み変形或いは僅かな捩り変形）のみが許容される構成となっている。また、この高剛性構造部５３は、後述する連結部５２（主に高剛性連結部５５、５７）の弾性変形に応じてケース２に対して相対変位しうる構成となっている。
【００３７】
低剛性構造部５４は、板状の平板部７１を備えており、さらに、図４、図５のように、平板部７１の板面から突出するリブ７２が所々に設けられている。各リブ７２は、高さが壁部６２、６３、６４、６５の高さよりも小さくなるように構成されている。また、平板部７１は、その板面がメイン基板６（図１参照、図４では一点鎖線で概略的に図示）の板面と略平行に配され、リブ７２を介してメイン基板６を支持している。本実施形態では、平板部７１の裏側にメイン基板６が固定されており、また、平板部７１の表側にも図示しない回路基板が固定されている。低剛性構造部５４は、全体的にある程度の撓み（例えば図４の矢印Ｆ２の向きの撓み）や捩り変形が許容されており、さらに後述する連結部５２（主に低剛性連結部５６）の弾性変形に応じてケース２に対して相対変位しうる構成となっている。なお、本実施形態では、低剛性構造部５４が「第２構造部」の一例に相当する。
【００３８】
メイン基板６は、図１、図４に示すように、全体として長手状に構成されており、第１フレーム５０において、液晶表示器４６の装着側とは反対側に装着されている。メイン基板６には、第１フレーム５０と係合するための被係合部が形成されており、第１フレーム５０には、当該被係合部と係合するための係合部が形成されている。係合部と被係合部の形態は、互いに係合しうる形態であれば公知の様々な構成を用いることができるが、本実施形態では、図５に示すように、第１フレーム５０において、メイン基板６側に突出する突起部７５ａ〜７５ｆ、７６ａ〜７６ｇが形成されており、これ突起部７５ａ〜７５ｆ、７６ａ〜７６ｇをメイン基板６に形成された図示しない孔部に挿入することで、両部品を固定している。また、第１フレーム５０には、メイン基板６と係合する弾性変形可能な保持爪７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂ、７３ａ、７３ｂ、７４ａ、７４ｂが形成されており、これら保持爪７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂ、７３ａ、７３ｂ、７４ａ、７４ｂを、メイン基板６に形成された開口部や端部の縁部と係合させて保持している。具体的には、一対の保持爪７１ａ、７１ｂ、一対の保持爪７２ａ、７２ｂ、一対の保持爪７３ａ、７３ｂにより、それぞれメイン基板８を短手方向に挟み込んで当該メイン基板８の短手方向両端部を支持すると共に、それぞれの保持爪７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂ、７３ａ、７３ｂの先端部をメイン基板８の下方面に係止させ、これにより、メイン基板８が第１フレーム５０に対して下方側に離脱することを防止している。また、一対の保持爪７４ａ、７４ｂについては、メイン基板８に形成された孔部に挿入させて、これら保持爪７４ａ、７４ｂの先端部をメイン基板８の下方面に係止させており、この構造によってもメイン基板８の離脱を図っている。
【００３９】
次に、第２フレーム８０について説明する。第２フレーム８０は、第１フレーム５０よりも硬質の材料によって構成されるものであり、図４、図６に示すように、高剛性構造部５３に重なり合う形態で第１フレーム５０に取り付けられている。なお、第１フレームよりも硬質の材料としては、様々に考えられるが、例えば、第１フレーム５０をエラストマ、ＡＢＳ、ポリカーボネイト等の樹脂材料によって構成した場合、第２フレーム８０については、当該第１フレーム５０の材料にフィラー（例えばガラス材）を含ませた材料とする例などが考えられる。或いは、第１フレーム５０を樹脂材料によって構成した場合、第２フレーム８０を当該樹脂材料よりも硬質の金属材料にするといった例でもよい。
【００４０】
第２フレーム８０の取り付け対象となる高剛性構造部５３は、上述したように液晶表示器４６を収容する枠状に形成されており、第２フレーム８０は、このような枠状構造の一部をなす一対の壁部６２、６３に連結されている。第２フレーム８０を高剛性構造部５３に取り付けるための構成は、公知の取り付け構造であれば様々なものを採用でき、ここでは、その一例として、第２フレーム８０に形成された凸部８３ａ、８３ｂ、８６を、高剛性構造部５３に形成された孔部７７ａ、７７ｂ、７８にそれぞれ挿入して嵌合させる構造を用いている。具体的には、図７に示すように、第２フレーム８０において、メイン基板６の周囲側（より詳しくはメイン基板６の長手方向端部よりも外側）に延出する延出部８２ａ，８２ｂが設けられ、これら延出部８２ａ，８２ｂからそれぞれ突出する形態で凸部８３ａ、８３ｂが形成されており、このように延出部８２ａ，８２ｂからそれぞれ突出する凸部８３ａ、８３ｂを、第１フレーム５０に形成された孔部７７ａ，７７ｂと嵌合させることで第２フレーム８０を第１フレーム５０に対して位置保持している。また、第２フレームにおいて、凸部８３ａ、８３ｂが形成された側とは反対側の端部に凸部８６が形成されており、この凸部８６を孔部７８に嵌合させることによっても位置保持している。
【００４１】
また、図７（ｂ）に示すように、第２フレーム８０には、メイン基板６側に突出する形態で、複数の係合爪８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄが形成されており、これら係合爪８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄとメイン基板６の周縁部とが係合する構成をなしている。具体的には、図４、図６に概略的に示すように（図４、図６では、メイン基板６を二点鎖線にて概略的に図示）、第１フレーム５０と第２フレーム８０との間にメイン基板６の一部が配置され、メイン基板６が第１フレーム５０と第２フレーム８０とに挟み込まれた形態をなしている。そして、そのメイン基板６の短手方向両端部の所定位置が係合爪８１ａ、８１ｃによって挟み込まれつつ係止され、また、別の位置では、係合爪８１ｂ、８１ｄによって挟み込まれつつ係止されている。このようにして第２フレーム８０がメイン基板６に直接固定されている。
【００４２】
また、第２フレーム８０が第１フレーム５０に固定される固定状態においては、メイン基板６と係合する係合爪８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄが、いずれもメイン基板６と第１フレーム５０とによって挟み込まれて保持されるようになっている。具体的には、メイン基板６の周縁部に沿うように壁部６２，６３が設けられており、一方側の係合爪８１ａ，８１ｂは、いずれもメイン基板６の周縁部（具体的には、メイン基板６の周縁部に形成された切欠部）と壁部６３とによって挟み込まれて保持されている。また、他方側の係合爪８１ｃ，８１ｄは、いずれもメイン基板６の周縁部（メイン基板６の周縁部に形成された切欠部）と第１フレーム５０の壁部６２とによって挟み込まれて保持されている。
【００４３】
更に、第２フレーム８０には、装着時においてメイン基板６における短手方向両端部と当接するように、メイン基板６の厚さ方向に突出した形態をなすリブ８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄが設けられている。リブ８４ａ，８４ｂは、メイン基板６の一方の短手方向端部と当接するように構成され、リブ８４ｃ，８４ｄは他方の短手方向端部と当接するように構成されており、これらリブ８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄによっても、メイン基板６に対する第２フレーム８０の短手方向の位置決めがなされている。また、リブ８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄによって、メイン基板６に対する第２フレーム８０の相対移動が規制されるようになっているため、第２フレーム８０に位置ずれ等が生じにくく、耐衝撃性に優れた構成となっている。
【００４４】
また、リブ８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄは、第１フレーム５０の側部に至るまで突出した形態をなしており、第１フレーム５０とも当接し得る配置とされており、第１フレーム５０に対する第２フレーム８０の相対移動を規制する機能をも有している。具体的には、リブ８４ａ，８４ｂが第１フレーム５０の壁部６３の外側に配置されており、リブ８４ｃ，８４ｄが壁部６２の外側に配置されている。そして、リブ８４ａとリブ８４ｃとで第１フレーム５０を当該第１フレーム５０の短手方向に挟み込む格好となっており、同様に、リブ８４ｂとリブ８４ｄとで第１フレーム５０を挟み込む格好となっている。このようにリブ８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄを、第１フレーム５０と当接し得る配置とすることで、衝撃等が生じた場合に第１フレーム５０に対する第２フレーム８０の相対移動が抑制されることとなる。なお、「当接し得る配置」とは、常に当接する配置であってもよく、通常時には若干の隙間があり、第１フレーム５０や第２フレーム８０に変位が生じた場合に当接する配置であってもよい。
【００４５】
このように構成される第２フレーム８０は、基板や各種電気部品を保持する部品として用いられ、本実施形態では、例えば、ＣＰＵが搭載された基板、或いは無線通信モジュールが搭載された基板などが第２フレーム８０に取り付けられている。このように、第２フレーム８０や高剛性構造部５３に液晶表示器４６やＣＰＵ、或いは無線通信モジュールなどを設けるようにすると、変形に対する保護をよりシビアに要求される液晶表示器４６やＣＰＵ等を高剛性構造部５３側に集約させて効率的に配置でき、これら部品に対する保護を選択的に強化することができる。
【００４６】
次に、第１フレーム５０に形成された各連結部５２について説明する。第１フレーム５０に設けられた各連結部５２は、弾性変形可能に構成されており、その一部がケース２に固定されることでケース２とフレーム本体５１とを連結する役割を果たしている。図３〜図６に示すように、複数の連結部５２は、高剛性構造部５３から延出する高剛性連結部５５、５７と、低剛性構造部５４から延出する低剛性連結部５６とからなり、高剛性連結部５５、５７よりも低剛性連結部５６のほうが剛性の低い構造となっている。なお、本実施形態では、図３に示すように、高剛性構造部５３は、平面視した形状が略矩形状とされており、高剛性連結部５５、５７は、高剛性構造部５３の四隅近傍にそれぞれ設けられている。即ち、高剛性構造部５３内には平面視矩形状の液晶表示器４６が配される構成となっており、この液晶表示器４６の四隅付近に高剛性連結部５５、５７が位置する構成となっている。
【００４７】
低剛性連結部５６は、ケース２に固定される第１固定部５６ａと、第１固定部５６ａと低剛性構造部５４とを連結する板状の第１変形許容部５６ｂとを有しており、第１変形許容部５６ｂがフレーム本体５１に対して撓み変形及び捩り変形可能とされている。第１変形許容部５６ｂは板状に構成され、その板面がメイン基板６の板面に対して（即ち平板部７１の板面に対して）ほぼ直交する配置となっている。また、図３、図８（ａ）に示すように、第１固定部５６ａは、円筒状に構成されており、その内部には、第１ケース部３に形成された円筒状の凸部８ａが挿入された構成となっている。
【００４８】
図８（ａ）に示すように、第１固定部５６ａに挿入された凸部８ａは、第１固定部５６ａを貫通し、第２ケース部４に設けられた締結部材挿入部９ａと当接し、締結部材９１によって互いに固定されている。このように凸部８ａと締結部材挿入部９ａとが互いに固定されることで、第１固定部５６ａが第１ケース部３と第２ケース部４とに挟持される構成となっている。なお、図８（ａ）の例では、メイン基板６は第１固定部５６ａと第２ケース部４の締結部材挿入部９ａとによって挟持され、板厚方向への相対移動を拘束されている。また、メイン基板６には、凸部８ａを挿入する孔部６ａが形成されており、この孔部６ａは、凸部８ａよりも大きなサイズとされ、孔部６ａ内を凸部８ａが相対移動しうる構成となっている。なお、ここでは、第１固定部５６ａと締結部材挿入部９ａによってメイン基板６を挟み込む構成としたが、挟まない構成としてもよい。
【００４９】
また、図８（ａ）のように、いずれの低剛性連結部５６においても、この低剛性連結部５６と凸部８ａとの間に、ケース２から第１フレーム５０へ伝わろうとする衝撃を吸収する弾性リング９５が配置されている。弾性リング９５は、例えばゴム、エラストマー等の高分子材料などによって構成されるものであり、凸部８ａ（軸部）の外周面を取り囲む筒状に構成され、凸部８ａ（軸部）の外周面と孔部５６ｃの内周面との間に配置されている。この構成により、凸部８ａが当該凸部８ａの軸方向と直交する面方向（即ち、メイン基板６の板面に沿った方向）に相対移動した場合に効果的に衝撃を吸収できることとなる。なお、ここでは、弾性リング９５を設けた構成としたがこのような弾性リング９５を設けない構成としてもよい。
【００５０】
高剛性連結部５５は、図３、図４に示すように、第１フレーム５０の中間位置（第１フレーム５０において長手方向両端からそれぞれある程度離れた位置）に設けられており、ケース２に固定される第２固定部５５ａと、第２固定部５５ａと高剛性構造部５３とを連結する第２変形許容部５５ｂとを有している。
【００５１】
図８（ｂ）に示すように、第２固定部５５ａは、厚さ方向に貫通する孔部５５ｃを備えると共に、その孔部５５ｃの内周面が円筒面とされており、全体として略円筒形状をなしている。第２固定部５５ａの内部には、第１ケース部３に形成された円筒状の凸部８ｂが挿入される構成となっている。第２固定部５５ａに挿入される凸部８ｂは、第２ケース部４に設けられた締結部材挿入部９ｂと当接し、締結部材９２によって互いに固定されている。このように凸部８ｂと締結部材挿入部９ｂとが互いに固定されることで、第１固定部５５ａが第１ケース部３と第２ケース部４とに挟持された形態となっている。
【００５２】
図３のように、各第２変形許容部５５ｂは、各第２固定部５５ａ及び各壁部６５と一体的に構成されると共に、壁部６２又は壁部６３と連続した構成をなしており、図４のように、厚さ（高さ）がこれら第２固定部５５ａ、壁部６５、壁部６２（又は壁部６２）とほぼ同一となっている。即ち、高剛性連結部５５は撓み変形が生じにくく、若干の捩り変形が許容される構成となっている。
【００５３】
また、図８（ｂ）のように、いずれの高剛性連結部５５おいても、この高剛性連結部５５と凸部８ｂとの間に、ケース２から第１フレーム５０へ伝わろうとする衝撃を吸収する弾性リング９６が配置されている。高剛性連結部５５は、凸部８ｂを挿入する孔部５５ｃを備えている。弾性リング９６は、弾性リング９５と同様に例えばゴム、エラストマー等の高分子材料などによって構成されており、凸部８ｂ（軸部）の外周面を取り囲む筒状に構成され、凸部８ｂ（軸部）の外周面と孔部５５ｃの内周面との間に配置されている。このように構成されているため、凸部８ｂが孔部５５ｃ内を若干相対移動することができ、かつ凸部８ｂが当該凸部８ｂの軸方向と直交する面方向（即ち、メイン基板６の板面に沿った方向）に相対移動した場合に効果的に衝撃を吸収できるようになっている。なお、ここでは、弾性リング９６を設けた構成としたがこのような弾性リング９６を設けない構成としてもよい。
【００５４】
高剛性連結部５７は、図３、図４に示すように、第１フレーム５０における一方側の端部において一方側に突出して設けられており、ケース２に固定される第２固定部５７ａと、第２固定部５７ａと高剛性構造部５３とを連結する第２変形許容部５７ｂとを有している。
【００５５】
第２固定部５７ａは、図８（ｃ）に示すように、第１ケース部３と第２ケース部４とによって挟まれる底部５７ｄと、この底部５７ｄを取り囲む環状壁５７ｅによって構成されており、より詳しくはこの底部５７ｄが、第１ケース部３に形成された円筒状の凸部８ｃと、第２ケース部４に設けられた締結部材挿入部９ｃとによって挟持され、これら凸部８ｃと締結部材挿入部９ｃとが締結部材９３によって互いに固定されることで、第１固定部５７ａが第１ケース部３及び第２ケース部４に固定されている。
【００５６】
第２変形許容部５７ｂは、図３、図８（ｃ）に示すように、第２固定部５７ａの環状壁５７ｅと高剛性構造部５３の壁部６４とを連結する構造をなしており、壁部６４と連結する基端部の幅が環状壁５７ｅの外周の径と同程度となっている。また、図８（ｃ）に示すように、環状壁５７ｅよりも第２変形許容部５７ｂの外周壁のほうが、高さが大きく構成されている。即ち、高剛性連結部５７は撓み変形が生じにくく、若干の捩り変形が許容される構成となっている。
【００５７】
また、図８（ｃ）のように、いずれの高剛性連結部５７においても、この高剛性連結部５７と凸部８ｃとの間に、ケース２から第１フレーム５０へ伝わろうとする衝撃を吸収する弾性リング９７が配置されている。高剛性連結部５７は、凸部８ｃを挿入する孔部５７ｃを備えており、凸部８ｃ（軸部）の外周面と孔部５７ｃの内周面との間に弾性リング９７が配置されている。弾性リング９７は、弾性リング９７等と同様に例えばゴム、エラストマー等の高分子材料などによって構成されており、凸部８ｃ（軸部）の外周面を取り囲む筒状に構成され、凸部８ｃが当該凸部８ｃの軸方向と直交する面方向に相対移動した場合に効果的に衝撃を吸収できるようになっている。
【００５８】
本実施形態の構成によれば、例えば以下のような効果を奏する。
本実施形態の携帯情報端末１では、ケース２内に収容された第１フレーム５０において、回路基板を保持するフレーム本体５１と、フレーム本体５１から延出してケースに固定される複数の連結部５２と、が設けられており、回路基板がケース２内で安定的に保持される構成となっている。更に、第１フレーム５０に形成された連結部５２は、ケース３に衝撃が生じたときに弾性変形し、ケース２からフレーム本体５１に伝達される衝撃を緩和するように機能する。即ち、本発明によれば、回路基板等を外部衝撃から良好に保護しうる構成を、小型かつ軽量構成にて実現できる。
【００５９】
また、第１フレーム５０のフレーム本体５１は、液晶表示器４６側に設けられる第１構造部と、第１構造部から延びる第２構造部とを備えており、第１構造部には第２フレーム８０が連結されている。そして、ケース２に生じた衝撃がフレーム本体５１に伝わる際に、連結部５２が弾性変形することで衝撃が緩和され、他方、第２フレーム８０が第１構造部に連結されることで衝撃に伴う第１構造部側の変形が抑制されるようになっている。従って、第１フレーム５１の特定部位を弾性変形し易くして外部衝撃を吸収可能とする一方で、保護が要求される液晶表示器４６付近の第１構造部については変形しにくくすることができるため、第１構造部近傍の液晶表示器４６等に曲げや捻りが生じにくく、第１構造部近傍部品（液晶表示器４６等）の保護を強化できる。
【００６０】
また、第２フレーム８０が、第１構造部に重なり合う形態で第１フレームに連結されているため、当該重なり方向以外の部品設置スペース増大を抑えつつ第１構造部の剛性を効果的に高めることができ、液晶表示器４６付近の保護を一層強化できる。
【００６１】
また、第１構造部が第２構造部よりも剛性の高い高剛性構造部５３として構成されており、この高剛性構造部５３によって液晶表示器４６が保持されている。このように、フレーム本体５１において第１構造部の剛性を選択的に高めることで、部品全体を必要以上に大型化せずに必要部位の保護を強化することができる。
【００６２】
また、高剛性構造部５３が液晶表示器４６を収容する枠状に形成されており、第２フレーム８０が、少なくとも高剛性構造部５３の一対の壁部６２、６３（側壁部）に連結されている。このようにすると、液晶表示器４６を安定的に保持しつつ剛性を強化しうる構造を好適に実現できる。
【００６３】
また、上記携帯情報端末１では、第２フレーム８０が、第１フレーム５０よりも硬質の材料によって構成されている。このようにすると、第１構造部側の剛性を選択的に高めうる構成を、より効率的に、且つより効果的に実現できる。
【００６４】
［第２実施形態]
次に第２実施形態について説明する。 図９は、第２実施形態の携帯情報端末に用いる内部フレームを示す平面図である。図１０（ａ）は、図９の内部フレームの一部を構成する第２フレームを示す平面図であり、図１０（ｂ）は、第１フレームを示す平面図である。図１１（ａ）は、図９の内部フレームを側方から見た様子を概略的に示す図であり、図１１（ｂ）は、その内部フレームにおいて第２フレームを離脱させた様子を説明する説明図である。
【００６５】
第２実施形態は、内部フレーム１０を内部フレーム２１０に変更した点が第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同一である。よって、第１実施形態と同一の構成についての説明は省略する。また、第１実施形態と同様の部分については第１実施形態と同一の符号を付すものとする。
【００６６】
図９に示すように、本実施形態の携帯情報端末は、ケース２（図１参照）内に収容される内部フレーム２１０を備えており、この内部フレーム２１０は、図１０（ｂ）に示す第１フレーム２５０と、図１０（ｂ）に示す第２フレーム２８０とが連結した構成をなしている。
【００６７】
第１フレーム２５０は、第２フレーム２８０の部分以外は第１実施形態の第１フレーム５０と同様の構成をなしており、第１フレーム５０と同様の構成でメイン基板６（図１参照）を保持している。また、第１フレームは、メイン基板６を保持するフレーム本体２５１と、フレーム本体２５１から延出する複数の連結部５２を備えている。
【００６８】
各連結部５２は、第１実施形態と同様の構成をなしており、弾性変形可能に構成され、ケース２に固定されることでケース２とフレーム本体２５１とを連結するように機能している。
【００６９】
フレーム本体２５１は、液晶表示器４６（図１等参照）側に設けられる第１構造部２５３と、第１構造部２５３から延びる第２構造部２５４と、を有しており、第２構造部２５４は、第１実施形態の低剛性構造部５４と同様の構成をなしている。また、第１構造部２５３は、第１実施形態の高剛性構造部５３の下方側部分（液晶支持部６１よりも下方側の部分）と同様の構成となっており、壁部２７２、２７３、２７４、２７５が連結された矩形枠状の枠状構造部を有し、この枠状構造部に第２構造部２５４、高剛性連結部５５、５７が連結されている。
【００７０】
第２フレーム２８０は、図１０（ａ）、図１１に示すように、第１実施形態の第１フレーム５０から特定部位を切り離した構造をなしており、具体的には、高剛性構造部５３における液晶支持部６１から上の部分を分離させた構成をなしている。この第２フレーム２８０は、図９に示すように、液晶表示器４６を保持する部品として構成されており、液晶表示器４６を取り囲む側壁２６２、２６３、２６４、２６５と、液晶表示器４６を支持する底壁２６１とを備えた枠状形態をなしている。このように構成される第２フレーム２８０は、図９、図１１のように、第１フレーム１５０の第１構造部２５３に固定されており、第１構造部２５３の剛性を高めるように機能している。なお、第２フレーム２８０において側壁２６２、２６３、２６４、２６５によって構成される枠状構造部と、第１フレーム２５０において壁部２７２、２７３、２７４、２７５によって構成される枠状構造部とはほぼ同サイズとされており、これら枠状構造部が互いに連結されることで第２フレーム２８０が第１フレーム２５０に固定されている。
【００７１】
なお、第１フレーム２５０と第２フレーム２８０とを連結するための構造については公知の様々な構成を用いることができ、例えば、第１フレーム２５０及び第２フレーム２８０のいずれか一方に係合爪を複数設け、他方にこれら係合爪と係合する被係合部を設けるようにしてもよく、或いは、ねじ等の締結部材によって両フレームを連結するようにしてもよい。
【００７２】
本実施形態の構成でも、ケース２に生じた衝撃がフレーム本体２５１に伝わる際に、連結部５２が弾性変形することで衝撃が緩和されるようになっている。他方、第１構造部２５３には第２フレーム２８０が連結されているため、衝撃に伴う第１構造部側の変形が抑制され、液晶表示器４６等の重要部品が良好に保護されるようになっている。
【００７３】
なお、本実施形態でも、第２フレームを、第１フレームよりも硬質の材料とすることができ、第１フレームの材料と第２フレームの材料の組み合わせについては第１実施形態と同様とすることができる。
【００７４】
また、図９〜図１１に示す例では、第１実施形態の第２フレーム８０のような部品は取り付けていないが、図９〜図１１の構成に加え、更に第１実施形態の第２フレーム８０のような部品を取り付けるようにしてもよい。
【００７５】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７６】
上記実施形態では、携帯情報端末の一例としてバーコードリーダを例示したが、二次元コードリーダ等の他の光学的情報読取装置であってもよく、これ以外の携帯情報端末（例えばＲＦＩＤリーダライタ等）であってもよい。
【００７７】
上記実施形態では、第２フレームにＣＰＵや無線通信モジュールを設ける例を示したが、ＣＰＵや無線通信モジュールを第１フレームの第１構造部に設けるようにしてもよい。また、第２フレーム又は第１構造部に設ける重要な部品として、ＣＰＵや無線通信モジュール以外の部品（例えばＲＦＩＤタグを読み取る非接触通信モジュール等）を、これらに代えて又はこれらに追加して設けてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…携帯情報端末
６…メイン基板（回路基板）
４６…液晶表示器（表示装置）
５０，２５０…第１フレーム
５１，２５１…フレーム本体
５２…連結部
５３…高剛性構造部（第１構造部）
５４…低剛性構造部（第２構造部）
６２，６３…壁部（側壁部）
８０，２８０…第２フレーム
２６１…底壁
２６２，２６３，２６４，２６５…側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010182059.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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