(57)【要約】【課題】 複数本並列配置された偏平状態が基本使用形態であり、必要に応じて、まるまった状態とできることが好ましい用途に適用する場合において、配線作業を効率よく行うことができる配線ケーブル構造を提供する。【解決手段】  複数のケーブル2は、隣り合うもの同士の隙間が０またはわずかな隙間となるように横一列に偏平状態で配置されており、このようにして配置された各ケーブル2の最下点同士をつなぐように連接用ブリッジ3が設けられている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブル同士が１ヶ所を除いて連接用ブリッジで連接されている配線ケーブル構造において、
複数のケーブルが横一列に配置されるとともに、連接用ブリッジが各ケーブルの最下点〜最下点よりも４５°上部の点同士をつなぐように設けられていることを特徴とする配線ケーブル構造。
【請求項２】
複数のケーブルが隣り合うもの同士の隙間が０またはわずかな隙間となるように配置され、これにより、複数のケーブルを連接用ブリッジの内側にくるようにしてまるまった状態に変形させることが防止され、複数のケーブルが連接用ブリッジの外側にくるようにしてまるまった状態に変形させることが容易とされている請求項１の配線ケーブル構造。
【請求項３】
複数のケーブルが隣り合うもの同士の間隔が各ケーブルの径と略同等の間隔となるよう配置され、これにより、複数のケーブルを連接用ブリッジの内側にくるようにしてまるまった状態に変形させることが容易とされている請求項１の配線ケーブル構造。
【請求項４】
１または複数の連接用ブリッジに、ケーブル同士を分離しやすくするための切欠きが設けられている請求項１から３のいずれかに記載の配線ケーブル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線ケーブル構造に関し、特に、ＰＯＦを用いたテレビ内配線に適した配線ケーブル構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配線ケーブル構造として、特許文献１には、複数のケーブルおよびこれらのケーブルよりも径大なケーブル（光ファイバ用さや管）を含む複数本の長尺体が、ポリ塩化ビニル樹脂のチューブで一体被覆され、間隔をあけてまるまった状態に形状を変え得るよう配置され、１ヶ所を除いてブリッジで連接されたものが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、光通信モジュールが開示されており、光通信モジュールに適する配線ケーブル構造として、４本の光ファイバを並べて、合成樹脂製のテープ化材によってテープ状に一括被覆したもの（４心テープ心線）が適することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４９５２９７号公報
【特許文献２】特開２００８−１０８３７号公報（図５など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献２に示されている４心テープ心線は、テレビ内配線などに使用するに際し、その形状を変更することがほとんどできないために、配線スペースの形状に合わせて都合の良い配線を自在に行うことができないという問題がある。そこで、上記特許文献１に記載されている配線ケーブル構造を使用することが考えられるが、テレビ内配線では、高さ制限があって、偏平状態が基本使用形態であり、必要に応じて、まるまった状態とできることが好ましいものとなっており、特許文献１のものでは、その形状変更の任意性によって、作業効率が低下する場合がある。
【０００６】
本発明は、複数本並列配置された偏平状態が基本使用形態であり、必要に応じて、まるまった状態とできることが好ましい用途に適用する場合において、配線作業を効率よく行うことができる配線ケーブル構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による配線ケーブル構造は、複数のケーブル同士が１ヶ所を除いて連接用ブリッジで連接されている配線ケーブル構造において、複数のケーブルが横一列に配置されるとともに、連接用ブリッジが各ケーブルの最下点〜最下点よりも４５°上部の点同士をつなぐように設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
「ケーブル」は、電気配線用のケーブル、電気通信用のケーブル、光通信用のケーブルなどの種々のケーブルを含むものとし、その素材については、金属線、光ファイバなどが例示されるが、これに限定されるものではない。
【０００９】
「最下点」は、複数のケーブルが水平面上に横一列に配置された場合の底面を意味し、使用時における「下」を意味するものではない。連接用ブリッジによって形成される面は、各ケーブル（径が異なるものを含む場合には、径が最大のケーブル）の中心を通る面に平行でかつこの面からケーブル半径分離れた面となる。
【００１０】
この配線ケーブル構造は、これに外部から力を加えることなくフリーの状態で水平面、垂直面などに沿わせて設置した場合、複数のケーブルが横一列に配置され、偏平状態での使用が可能となる。一方、この配線ケーブル構造は、複数のケーブルが連接用ブリッジの外側にくるようにしてまるまった状態に変形させることが容易であり、このように変形させることで、配線ケーブル構造を孔に通す作業を容易に行うことができる。
【００１１】
複数のケーブルをまるまった状態に変形させる形態としては、複数のケーブルが連接用ブリッジの外側にくるようにしてまるまった状態に変形させる第１の形態と、複数のケーブルを連接用ブリッジの内側にくるようにしてまるまった状態に変形させる第２の形態とがある。
【００１２】
第１の形態を得るには、複数のケーブルが隣り合うもの同士の隙間が０またはわずかな隙間となるように配置され、これにより、複数のケーブルを連接用ブリッジの内側にくるようにしてまるまった状態に変形させることが防止され、複数のケーブルが連接用ブリッジの外側にくるようにしてまるまった状態に変形させることが容易とされていることが好ましい。
【００１３】
第１の形態のものでは、複数のケーブルが連接用ブリッジの内側にくるようにしてまるまった状態に変形させようとしても、隣り合うもの同士接触またはほぼ接触している複数のケーブルがこれを妨げるので、変形が防止され、配線ケーブル構造が常時偏平な状態にあるものとして扱うことができ、作業を容易に行うことができる。
【００１４】
第１の形態において、複数のケーブルが連接用ブリッジの内側にくるようにしてまるまった状態に変形しにくいようにすることができる範囲であれば、隣り合うケーブル間の隙間は、０でなくてもよく、例えば、ケーブルの径（最大径）の１５％以下程度の隙間が隣り合うケーブル間にあってもよい。最下点〜最下点よりも４５°上部の点という範囲は、配線ケーブル構造が常時偏平な状態にあるものとして扱うことができ、しかも、複数のケーブルが連接用ブリッジの外側にくるようにしてまるまった状態に変形させることが容易な範囲となっている。
【００１５】
第２の形態を得るには、複数のケーブルが隣り合うもの同士の隙間が各ケーブルの径と略同等の間隔となるように配置され、これにより、複数のケーブルを連接用ブリッジの内側にくるようにしてまるまった状態に変形させることが容易とされていることが好ましい。すなわち、複数のケーブルが隣り合うもの同士の隙間は、０またはわずかな隙間に限定されるものではなく、このように隙間を大きくすることにより、複数のケーブルが連接用ブリッジの内側にくるようにしてまるまった状態に変形させることができ、使用の形態に応じて隙間の大きさを設定することで、種々の用途に対応することができる。
【００１６】
第２の形態において、隣り合うケーブル同士の隙間は、具体的には、ケーブル径の０．７５倍から１．５倍の間隔とすることが好ましい。また、連接用ブリッジのケーブルに対して変形可能な部分の長さは、ケーブル径の１．２５倍から２倍とすることが好ましい。隣り合うもの同士の隙間が各ケーブルの径と「略同等」とは、複数のケーブルを連接用ブリッジの内側にくるようにしてまるまった状態に変形させた場合の隣り合うケーブル間の隙間が０またはわずかな隙間となることを意味している。
【００１７】
複数のケーブルとしては、例えば、複数本（例えば４本）の光ファイバを使用した多心（４心）テープ心線とされるが、これに限定されるものではなく、多数本の電線からなるものとしてもよい。また、全てのケーブルの径が同じに限定されるものではなく、異なる径のケーブルが混ざっていてもよい。
【００１８】
ケーブルを被覆するチューブおよび連接用ブリッジを形成する合成樹脂としては、適宜な熱可塑性樹脂を使用することができ、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂の他、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタアクリレート）、ポリスチレン、ポリカーボネートなどが使用できる。
【００１９】
また、各ケーブル同士の拘束力（連接用ブリッジの強度）は、０．３〜０．５ｋｇｆが好ましい。連接用ブリッジの厚みは、各ケーブル同士の拘束力がこれらの範囲に収まるように設定される。この拘束力は、１００ｍｍ／分の速度で、２心間を引き裂いたときの強度を測定することで求めることができる。
【００２０】
拘束力を所定値以下としてケーブル同士を分離しやすくするために、１または複数の連接用ブリッジに切欠きが設けられているようにしてもよい。
【００２１】
切欠きは、全ての連接用ブリッジに設けられてももちろんよいが、一部の連接用ブリッジに設けるようにしてもよい。切欠きは、押出成形時に形成することができ、追加の工程を必要とせずに設けることができる。
【００２２】
この配線ケーブル構造は、種々の用途に使用することができるが、配線スペースの制約が厳しいテレビ内配線などに特に適している。テレビ内配線で使用される場合、ケーブルはＰＯＦとされることが好ましく、ＰＯＦの波長としては、５００〜８５０ｎｍであることが好ましく、５００〜７５０ｎｍ（可視光線）であってもよいし、７８０〜８５０ｎｍの光源（赤外線）であってもよい。
【発明の効果】
【００２３】
この発明の配線ケーブル構造によると、複数のケーブルが隣り合うもの同士の隙間が横一列に配置されるとともに、連接用ブリッジが各ケーブルの最下点〜最下点よりも４５°上部の点同士をつなぐように設けられているので、偏平状態での使用に適しているとともに、複数のケーブルがまるまった状態に変形させることは容易であり、設置スペースの高さの低いところでは、偏平状態で通過させ、曲がり部分では、丸めて曲げることができ、この配線ケーブル構造を使用した配線作業を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明による配線ケーブル構造の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の配線ケーブル構造を変形させた場合の形状を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明による配線ケーブル構造の第２実施形態を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明による配線ケーブル構造の第３実施形態を示す断面図である。
【図５】図５は、第３実施形態の配線ケーブル構造を変形させた場合の形状を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。以下の説明において、図の上下を上下といい、図の左右を左右というものとする。
【００２６】
図１および図２は、この発明による配線ケーブル構造の第１実施形態を示している。
【００２７】
配線ケーブル構造(1)は、複数の電気または光（通信）用ケーブル(2)と、ケーブル同士を連接する連接用ブリッジ(3)とからなる。
【００２８】
複数のケーブル(2)は、隣り合うもの同士の隙間が０またはわずかな隙間となるように横一列に偏平状態で配置されており、連接用ブリッジ(3)は、このようにして配置された各ケーブル(2)の最下点同士をつなぐように設けられている。
【００２９】
すべてのケーブル(2)は、同じ形状であり、連接用ブリッジ(3)もすべて同じ形状とされている。
【００３０】
この配線ケーブル構造(1)は、水平面、垂直面などに沿わせて設置した場合、複数のケーブル(2)が隣り合うもの同士接触またはほぼ接触するように横一列に配置され、偏平状態での使用が可能となる。この状態において、複数のケーブル(2)が連接用ブリッジ(3)の内側にくるようにしてまるまった状態に変形（図１の状態において直線状の連接用ブリッジ(3)をＵ字状に変形）させようとしても、隣り合うもの同士接触している複数のケーブル(2)がこれを妨げるので、変形が防止され、配線ケーブル構造(1)が常時偏平な状態にあるものとして扱うことができ、作業を容易に行うことができる。一方、配線ケーブル構造(1)は、連接用ブリッジ(3)が水平面などに接していないフリーの状態では、複数のケーブル(2)が連接用ブリッジ(3)の外側にくるようにしてまるまった状態に変形（図１の状態において直線状の連接用ブリッジ(3)を逆Ｕ字状に変形）させて、図２のようにすることが容易であり、このように変形させることで、この配線ケーブル構造(1)を孔に通す作業を容易に行うことができる。
【００３１】
各ケーブル(2)は、ＰＯＦ（プラスチック光ファイバ）とされており、コア(11)、クラッド(12)、オーバークラッド（第１保護層）(13)およびジャケット（第２保護層）(14)からなる。連接用ブリッジ(3)は、ジャケット(14)と一体に形成されている。
【００３２】
この配線ケーブル構造(1)は、高速の伝送速度を得ることができるように、４本のＰＯＦからなる４心テープ心線構造とされている。ただし、従来の４心テープ心線は、４本が横一列の偏平状態が保持されるように樹脂で固めた構造とされているのに対し、この配線ケーブル構造(1)によると、図１に示す横一列の偏平状態と、この状態から、内側の２本のケーブル(2)を上に、外側の２本のケーブル(2)を下に並べた二列二層のまるまった状態（図２に示す状態）とに変形可能となっている。
【００３３】
なお、複数のケーブル(2)の隣り合うもの同士の隙間を実質的に０とすることで、連接用ブリッジ(3)が各ケーブル(2)の最下点〜最下点よりも４５°上部の点同士をつなぐものであっても、上記作用効果を得ることができる。
【００３４】
上記実施形態の配線ケーブル構造(1)は、用途として、高さ制限があって配線スペースの制約が厳しいテレビ内配線に特に適している。この場合、ＰＯＦの波長としては、５００〜８５０ｎｍであることが好ましく、５００〜７５０ｎｍ（可視光線）であってもよいし、７８０〜８５０ｎｍの光源（赤外線）であってもよい。
【００３５】
図３は、この発明による配線ケーブル構造の第２実施形態を示している。この第２実施形態のものは、第１実施形態の連接用ブリッジ(3)に切欠き(4)が付加されたものとなっている。
【００３６】
切欠き(4)は、ケーブル(2)同士を分離しやすくするためのもので、楔状（三角形状）とされて、全ての連接用ブリッジ(3)のほぼ中央部に設けられている。
【００３７】
テレビ内配線等では、４心テープ心線構造を端部または適宜な中間部で２心または単心とすることがあり、この第２実施形態のものでは、各連接用ブリッジ(3)に切欠き(4)が設けられていることで、配線拘束力が小さくなり、４心テープ心線構造を単心に分離する作業を容易に行うことができる。
【００３８】
切欠き(4)の形状は、半円形状や方形状であってもよく、また、切欠き(4)は、連接用ブリッジ(3)の上面に設けてもよい。
【００３９】
テレビ内配線等に使用するに際して、配線ケーブル構造(1)は、図１および図２に示す実施形態に限られるものではなく、種々の形態が可能である。例えば、複数のケーブル(2)が隣り合うもの同士の隙間は、０またはわずかな隙間に限定されるものではなく、以下に示すように、ケーブル(2)の第２保護層(14)の径（最大径）にほぼ等しい大きさまで大きくするようにしてもよい。
【００４０】
図４および図５は、この発明による配線ケーブル構造の第３実施形態を示している。
【００４１】
配線ケーブル構造(1)は、ケーブル(2)と、ケーブル(2)同士を連接する連接用ブリッジ(5)とからなる。
【００４２】
第３実施形態の配線ケーブル構造(1)は、連接用ブリッジ(5)の大きさが第１実施形態のものと相違するもので、複数のケーブル(2)は、隣り合うもの同士の隙間がケーブル(2)の径よりも若干小さく設定されて、横一列に偏平状態で配置されており、連接用ブリッジ(5)は、このようにして配置された各ケーブル(2)の最下点同士をつないでおり、その大きさがケーブル(2)の径よりも若干大きくなされている。
【００４３】
このようにしてケーブル(2)の隙間を大きくすることにより、複数のケーブル(2)は、図２に示すのとは逆方向の状態、すなわち、図５に示すように、連接用ブリッジ(5)の内側にくるようにしてまるまった状態に変形（図４の状態において直線状の連接用ブリッジ(5)をＵ字状に変形）させることができ、このように変形させることで、第１実施形態と同様に、配線ケーブル構造(1)を孔に通す作業を容易に行うことができるという効果が得られている。したがって、配線ケーブル構造(1)の使用の形態に応じて隙間の大きさを所定の値とし、第１実施形態のものと第３実施形態のものとを使い分けることで、より広範囲な用途に対応することができる。
【００４４】
この実施形態において、図４に示す状態におけるケーブル(2)同士の間隔（隙間）は、ケーブル径の０．９倍程度、連接用ブリッジ(5)のケーブル(2)に対して変形可能な部分の長さは、ケーブル(2)の径の５／４倍程度とされている。このようにすることで、図５に示す状態におけるケーブル(2)同士の隙間が実質的にほぼ０となり、まるまった状態をコンパクトなものとすることができる。図４に示す状態におけるケーブル(2)同士の間隔および連接用ブリッジ(5)の変形可能な部分の長さは、特に限定されないが、図５に示す状態におけるケーブル(2)同士の隙間は、配線作業のためには小さい方が好ましく、ケーブル(2)同士の間隔は、ケーブル(2)の径の０．７５倍から１．５倍の範囲で適宜設定され、また、連接用ブリッジ(5)のケーブル(2)に対して変形可能な部分の長さは、ケーブル(2)の径の１．２５倍から２倍の範囲で適宜設定される。
【００４５】
図示省略するが、第３実施形態においても、図３に示す切欠き(4)を設けることができるのはもちろんである。
【００４６】
なお、上記実施形態においては、ケーブル(2)としてＰＯＦを例示したが、ケーブル(2)は、ＰＯＦに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
(1)     配線ケーブル構造
(2)     ケーブル
(3)     連接用ブリッジ
(4)     切欠き
(5)     連接用ブリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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