(57)【要約】【課題】  十分な省エネルギー対策を講じる。【解決手段】  各ユーザについての識別コード，パスワード，所属グループを登録したユーザ登録テーブル１２１と、各グループについての利用時間帯を設定したスケジュールテーブル１２３とを予め設定し、当該設定内容に基づいて、どのグループにどのデータ格納ユニットＳ００１〜Ｓ００４を割り当てるかを示す割当テーブル１２２を作成する。ユーザからのアクセスは、アクセス認証部１１５によって認証され、割当テーブル１２２によって指定された特定の格納ユニットへのファイルの預け入れが行われ、必要なときには、ファイルの取り出しも行われる。各格納ユニットＳ００１〜Ｓ００４は、切り替え処理部１１４によって、割当対象グループについて設定されている利用時間帯には動作モード、それ以外の時間帯には消費電力が小さな待機モードに切り替えられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから預かったデータファイルを保管するデータ保管システムであって、
ユーザ用コンピュータからのアクセスを受ける管理用コンピュータと、
前記管理用コンピュータからのアクセスを受ける管理データ格納ユニットと、
前記管理用コンピュータからのアクセスを受ける複数のユーザデータ格納ユニットと、
を備え、
前記各ユーザデータ格納ユニットは、前記管理用コンピュータからのアクセスに応じてデータファイルの書き込みおよび読み出しを行うことが可能な動作モードと、前記動作モードよりも消費電力が少なく、前記管理用コンピュータからの指示に応じて前記動作モードへと移行可能な状態を維持する待機モードと、の２通りのモードで動作し、かつ、前記管理用コンピュータからのモード切り替え指示に基づき、ユニットごとにそれぞれ独立して前記動作モードと前記待機モードとの切り替えが可能であり、
前記管理用コンピュータは、
ユーザ用コンピュータから与えられる登録要求に基づいて、個々のユーザの「認証に必要な情報」および「所属グループ」を登録するユーザ登録テーブルを作成し、このユーザ登録テーブルを前記管理データ格納ユニットに格納するユーザ登録テーブル作成部と、
ユーザ用コンピュータから与えられる設定要求に基づいて、個々のユーザが所属するグループに特定のユーザデータ格納ユニットを割り当て、個々のグループと、当該グループに割り当てられたユーザデータ格納ユニットと、の対応関係を示す割当テーブルを作成し、この割当テーブルを前記管理データ格納ユニットに格納する割当テーブル作成部と、
ユーザ用コンピュータから与えられる設定要求に基づいて、個々のユーザが所属するグループと、当該グループに設定された利用時間帯と、の対応関係を示すスケジュールテーブルを作成し、このスケジュールテーブルを前記管理データ格納ユニットに格納するスケジュールテーブル作成部と、
ユーザ用コンピュータからアクセスがあったときに、前記ユーザ登録テーブルを参照して、当該アクセスが正規のアクセスであることを認証するアクセス認証部と、
ユーザ用コンピュータからの正規のアクセスにより、保管対象ファイルを預け入れる指示を受けたときに、当該アクセスを行っているユーザが所属するグループを認識し、前記割当テーブルを参照して、認識したグループに割り当てられているユーザデータ格納ユニットを選択するユニット選択部と、
前記保管対象ファイルを前記ユニット選択部が選択したユーザデータ格納ユニット内の所定の格納場所に格納し、当該格納場所を前記管理データ格納ユニット内のファイル格納場所テーブルに記録する預け入れ処理部と、
ユーザ用コンピュータからの正規のアクセスにより、指定ファイルを取り出す指示を受けたときに、前記ファイル格納場所テーブルを参照して前記指定ファイルの格納場所を認識し、当該格納場所から前記指定ファイルを読み出し、これをアクセスのあったユーザ用コンピュータに提供する取り出し処理部と、
前記各ユーザデータ格納ユニットが、それぞれ割当対象となるグループについて設定された利用時間帯もしくはこの利用時間帯を包含する所定の稼働時間帯に前記動作モードとなり、それ以外の時間帯に前記待機モードとなるように、前記割当テーブルおよび前記スケジュールテーブルに基づいて、前記各ユーザデータ格納ユニットに対してモード切り替え指示を与える切り替え処理部と、
を有することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ保管システムにおいて、
切り替え処理部が、利用時間帯の始期より所定の余裕時間だけ前の時点から、利用時間帯の終期より所定の余裕時間だけ後の時点までを稼働時間帯に設定し、前記稼働時間帯の始期に、動作モードへ移行するためのモード切り替え指示を与え、前記稼働時間帯の終期に、待機モードへ移行するためのモード切り替え指示を与えることを特徴とするデータ保管システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ保管システムにおいて、
ユーザデータ格納ユニットの一部もしくは全部が、光もしくは磁気記録式のディスクを内蔵し、動作モードでは前記ディスクを回転状態に維持し、待機モードでは前記ディスクを停止状態に維持する装置によって構成されていることを特徴とするデータ保管システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
ユーザ登録テーブル作成部が、ユーザ用コンピュータから所定のユーザについての登録要求を入力し、当該所定のユーザについて、ユーザ識別コードと、アクセス用パスワードと、所属グループと、をユーザ登録テーブルに登録する処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ保管システムにおいて、
アクセス認証部が、ユーザ用コンピュータからアクセスがあったときに、当該ユーザ用コンピュータから与えられたユーザ識別コードおよびアクセス用パスワードが、前記ユーザ登録テーブルに登録されているユーザ識別コードおよびアクセス用パスワードに一致した場合に、当該アクセスを正規のアクセスであると認証することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ保管システムにおいて、
ユニット選択部が、ユーザ登録テーブルを参照することにより、アクセスを行っているユーザが所属するグループを認識することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
ユーザ登録テーブル作成部が、ユーザ用コンピュータから所定のユーザについての登録要求を入力し、当該所定のユーザについて、グループ識別子を含むユーザ識別コードと、アクセス用パスワードと、をユーザ登録テーブルに登録する処理を行い、
ユニット選択部が、アクセスを行っているユーザのユーザ識別コードに含まれるグループ識別子に基づいて、当該ユーザが所属するグループを認識することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
割当テーブル作成部が、各グループについて、最大利用容量を示す情報を含む設定要求を入力し、個々のグループについて要求された最大利用容量を確保するのに必要な１つもしくは複数のユーザデータ格納ユニットを、当該所定のグループに割り当てる処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ保管システムにおいて、
割当テーブル作成部が、各グループについての最大利用容量を示す情報を割当テーブルに記録し、
ユニット選択部が、所定のグループのユーザからの預け入れ指示に基づいてユーザデータ格納ユニットの選択を行うたびに、当該グループについての保管データの総容量を累積してカウントする機能を有し、新たな預け入れ指示が与えられたときに、当該指示を実行すると累積した総容量が最大利用容量を超える場合には、当該指示を拒絶することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のデータ保管システムにおいて、
割当テーブル作成部が、同一のユーザデータ格納ユニットを、その部分部分を構成する所定の割当容量ごとに、複数のグループに割り当てることを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ保管システムにおいて、
割当テーブル作成部が、同一のユーザデータ格納ユニットを複数のグループに割り当てる際に、スケジュールテーブルに設定された利用時間帯を考慮して、利用時間帯の重複期間がより長いグループ同士を優先的に割り当てることを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のデータ保管システムにおいて、
割当テーブル作成部が、各グループについて、自己が利用するユーザデータ格納ユニットを他のグループと共用することを許可するか否かを示す「共用可」もしくは「共用不可」の情報を含む設定要求を入力し、「共用不可」の情報を含む設定要求が与えられたグループについては、ユーザデータ格納ユニットを排他的に割り当てる処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
スケジュールテーブル作成部が、月、日、曜日、平日、休日、もしくは開始時刻〜終了時刻の単位で指定された利用時間帯を含む設定要求を入力してスケジュールテーブルを作成する処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
預け入れ処理部および取り出し処理部が、スケジュールテーブルに設定されている利用時間帯以外の時間帯にアクセスを受けたときには、当該アクセスを拒絶することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
預け入れ処理部および取り出し処理部が、アクセスを受けたときに、処理対象となるユーザデータ格納ユニットが待機モードになっていた場合に、前記処理対象となるユーザデータ格納ユニットに対して、待機モードから動作モードに移行する指示を与えて、ファイルの預け入れもしくは取り出し処理を実行し、処理が完了した後、動作モードへと移行すべき時間になっていない限り、前記処理対象となるユーザデータ格納ユニットに対して、動作モードから待機モードに移行する指示を与えることを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
管理用コンピュータが、ユーザに対して請求する利用料を計上する課金テーブルを作成して管理データ格納ユニットに格納する課金処理部を更に有し、
前記課金処理部が、各グループから与えられる設定要求に応じて利用料を算出することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のデータ保管システムにおいて、
管理用コンピュータが、各グループから与えられる設定要求として、「最大利用容量」、「利用時間帯」、および自己が利用するユーザデータ格納ユニットを他のグループと共用することを許可するか否かを示す「共用可」もしくは「共用不可」の情報を含む設定要求を受け付ける機能を有し、
課金処理部が、「最大利用容量」が大きければ大きいほど高額となり、「利用時間帯」が長ければ長いほど高額となり、「共用不可」の方が「共用可」よりも高額となるように、利用料の算出を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載のデータ保管システムにおいて、
預け入れ処理部および取り出し処理部が、アクセスを受けたときに、処理対象となるユーザデータ格納ユニットが待機モードになっていた場合に、前記処理対象となるユーザデータ格納ユニットに対して、待機モードから動作モードに移行する指示を与えて、ファイルの預け入れもしくは取り出し処理を実行し、処理が完了した後、動作モードへと移行すべき時間になっていない限り、前記処理対象となるユーザデータ格納ユニットに対して、動作モードから待機モードに移行する指示を与える機能を有し、
課金処理部が、利用時間帯以外の時間帯にアクセスを受けたときに、課金テーブルに、時間外付加料金を計上することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
管理用コンピュータが、割当更新部を更に有し、
前記割当更新部は、割当テーブルの内容を所定のアルゴリズムに基づいて変更する割当変更処理と、変更後の割当内容に適合するように、ユーザデータ格納ユニット間でファイルを転送するファイル転送処理と、を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のデータ保管システムにおいて、
割当テーブル作成部が、各グループについて、最大利用容量を示す情報を含む設定要求を入力し、当該情報を割当テーブルに記録する処理を行い、
割当更新部が、「記憶容量Ｘを有する第１のユーザデータ格納ユニットが存在し、前記第１のユーザデータ格納ユニットについての割当総容量がＹであり、第２のユーザデータ格納ユニットが存在し、前記第２のユーザデータ格納ユニットについての割当総容量がＺであり、Ｘ−Ｙ≧Ｚである、という条件が満足される場合に、前記第２のユーザデータ格納ユニットの代わりに前記第１のユーザデータ格納ユニットを割り当てなおす」というアルゴリズムに基づいて、割当テーブルの内容を変更することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のデータ保管システムにおいて、
条件を満足する第２のユーザデータ格納ユニットの候補が複数存在する場合には、スケジュールテーブルに設定された利用時間帯を考慮して、第１のユーザデータ格納ユニットについての利用時間帯と第２のユーザデータ格納ユニットについての利用時間帯との重複期間が最も長くなる候補を選択して、割当内容の変更を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載のデータ保管システムにおいて、
割当テーブル作成部が、各グループについて、自己が利用するユーザデータ格納ユニットを他のグループと共用することを許可するか否かを示す「共用可」もしくは「共用不可」の情報を含む設定要求を入力し、当該情報を割当テーブルに記録し、
第１のユーザデータ格納ユニットもしくは第２のユーザデータ格納ユニットが割り当てられているグループの中に、「共用不可」が記録されているグループが存在した場合には、割当内容の変更を行わないことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２３】
請求項１９に記載のデータ保管システムにおいて、
割当更新部が、「導入時から現時点までの期間において、動作モードとなった時間の積算値が所定の限界時間を越した、という条件を満足するユーザデータ格納ユニットが存在する場合に、当該ユーザデータ格納ユニットの代わりに別なユーザデータ格納ユニットを割り当てなおす」というアルゴリズムに基づいて、割当テーブルの内容を変更することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２４】
請求項１９〜２３のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
割当更新部が、２つのユーザデータ格納ユニット間でのファイル転送処理を、当該２つのユーザデータ格納ユニットが待機モードにある時間帯を優先的に選択して実行することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
管理用コンピュータが、バックアップ処理部を更に有し、
前記バックアップ処理部は、所定のユーザデータ格納ユニットをバックアップ用ユニットとして選択する選択処理と、管理データ格納ユニットに格納されている一部もしくは全部のデータを、選択された前記バックアップ用ユニットにコピーするコピー処理と、を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のデータ保管システムにおいて、
バックアップ処理部が、「割当対象となるグループについて設定されている利用時間帯の合計時間が短いユニット」という条件を、バックアップ用ユニットを選択する一条件として用いた選択処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２７】
請求項２５または２６に記載のデータ保管システムにおいて、
バックアップ処理部が、「導入時から現時点までの期間において、動作モードとなった時間の積算値が小さいユニット」という条件を、バックアップ用ユニットを選択する一条件として用いた選択処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ保管システムに関し、特に、複数のユーザからデータファイルを預かり、個々のユーザからの要求に応じて、預かったデータファイルを適宜提供する機能をもったデータ保管システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な事業の業務用データから、個人個人の私的データに至るまで、コンピュータで作成したデータファイルを安全に保管しておきたい、という需要は、今後も益々増大するばかりである。このような需要に応えるため、多数のユーザからデータファイルを預かり、保管するサービスも普及し始めている。このようなサービスを提供するためには、預かったデータを決して損なうことなく、また、漏洩することなく、安全に保管することが可能なデータ保管システムが不可欠である。
【０００３】
一般的なデータ保管システムでは、データファイルの物理的な格納ユニットとして、ハードディスク装置が利用されている。ところが、ハードディスク装置をはじめとする物理的な格納ユニットには必ず装置の寿命があり、故障による保管データの滅失というリスクを回避することはできない。そのため、通常は、ＲＡＩＤシステムなどを利用した冗長性をもたせた運用が行われており、これに関連した様々な技術が開発されている。たとえば、下記の特許文献１には、故障発生時には、予備のハードディスク装置にデータを自動的に退避させる機能をもったハードディスク冗長管理装置が開示されている。
【０００４】
また、安全なデータ保管システムを実現するためには、セキュリティの確保も重要な要素になる。このセキュリティの確保という面においても、従来から、様々な技術が提案されており、たとえば、下記の特許文献２には、ロック機能付きのハードディスク装置の技術が開示されている。また、下記の特許文献３には、１つのデータファイルを分割し、ネットワークで接続されている複数のハードディスク装置に分散して保管することによりセキュリティを向上させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１９３７１１号公報
【特許文献２】特開２００７−３５１３６号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ０１／０４６８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、地球温暖化を防止するための二酸化炭素の削減政策、石油資源等の価格高騰による省エネルギー政策などが世界的規模で推進され、電子機器を用いたシステムにおいても、その節電対策が急務となりつつある。このため、パソコンをはじめとする様々な電子機器では、省エネルギー対策が講じられている。たとえば、現在普及している一般的なパソコンには、ユーザが利用していない時間帯に、通常の動作モードよりも消費電力が少ない待機モード（一般に、休止状態、スタンバイ状態、スリープ状態などと呼ばれている）に移行させる機能が備わっており、具体的には、ハードディスク装置の磁気記録ディスクの回転を停止状態にするような措置がとられている。
【０００６】
しかしながら、複数のユーザからデータファイルを預かり、個々のユーザからの要求に応じて、預かったデータファイルを適宜提供する機能をもったデータ保管システムの場合、どのユーザがいつアクセスを行い、データファイルの預け入れや取り出しを行うかを予測することができないので、従来の一般的な手法による省エネルギー対策をそのまま適用することは困難である。このため、この種のデータ保管システムでは、十分な省エネルギー対策が講じられていないのが現状である。
【０００７】
そこで本発明は、複数のユーザからデータファイルを預かり、個々のユーザからの要求に応じて、預かったデータファイルを適宜提供する機能をもったデータ保管システムにおいて、十分な省エネルギー対策を講じることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)   本発明の第１の態様は、ユーザから預かったデータファイルを保管するデータ保管システムを、
ユーザ用コンピュータからのアクセスを受ける管理用コンピュータと、
管理用コンピュータからのアクセスを受ける管理データ格納ユニットと、
管理用コンピュータからのアクセスを受ける複数のユーザデータ格納ユニットと、
によって構成し、
各ユーザデータ格納ユニットは、管理用コンピュータからのアクセスに応じてデータファイルの書き込みおよび読み出しを行うことが可能な動作モードと、動作モードよりも消費電力が少なく、管理用コンピュータからの指示に応じて動作モードへと移行可能な状態を維持する待機モードと、の２通りのモードで動作し、かつ、管理用コンピュータからのモード切り替え指示に基づき、ユニットごとにそれぞれ独立して動作モードと待機モードとの切り替えが可能となるようにし、
管理用コンピュータには、
ユーザ用コンピュータから与えられる登録要求に基づいて、個々のユーザの「認証に必要な情報」および「所属グループ」を登録するユーザ登録テーブルを作成し、このユーザ登録テーブルを管理データ格納ユニットに格納するユーザ登録テーブル作成部と、
ユーザ用コンピュータから与えられる設定要求に基づいて、個々のユーザが所属するグループに特定のユーザデータ格納ユニットを割り当て、個々のグループと、当該グループに割り当てられたユーザデータ格納ユニットと、の対応関係を示す割当テーブルを作成し、この割当テーブルを管理データ格納ユニットに格納する割当テーブル作成部と、
ユーザ用コンピュータから与えられる設定要求に基づいて、個々のユーザが所属するグループと、当該グループに設定された利用時間帯と、の対応関係を示すスケジュールテーブルを作成し、このスケジュールテーブルを管理データ格納ユニットに格納するスケジュールテーブル作成部と、
ユーザ用コンピュータからアクセスがあったときに、ユーザ登録テーブルを参照して、当該アクセスが正規のアクセスであることを認証するアクセス認証部と、
ユーザ用コンピュータからの正規のアクセスにより、保管対象ファイルを預け入れる指示を受けたときに、当該アクセスを行っているユーザが所属するグループを認識し、割当テーブルを参照して、認識したグループに割り当てられているユーザデータ格納ユニットを選択するユニット選択部と、
保管対象ファイルをユニット選択部が選択したユーザデータ格納ユニット内の所定の格納場所に格納し、当該格納場所を管理データ格納ユニット内のファイル格納場所テーブルに記録する預け入れ処理部と、
ユーザ用コンピュータからの正規のアクセスにより、指定ファイルを取り出す指示を受けたときに、ファイル格納場所テーブルを参照して指定ファイルの格納場所を認識し、当該格納場所から指定ファイルを読み出し、これをアクセスのあったユーザ用コンピュータに提供する取り出し処理部と、
各ユーザデータ格納ユニットが、それぞれ割当対象となるグループについて設定された利用時間帯もしくはこの利用時間帯を包含する所定の稼働時間帯に動作モードとなり、それ以外の時間帯に待機モードとなるように、割当テーブルおよびスケジュールテーブルに基づいて、各ユーザデータ格納ユニットに対してモード切り替え指示を与える切り替え処理部と、
を設けるようにしたものである。
【０００９】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るデータ保管システムにおいて、
切り替え処理部が、利用時間帯の始期より所定の余裕時間だけ前の時点から、利用時間帯の終期より所定の余裕時間だけ後の時点までを稼働時間帯に設定し、稼働時間帯の始期に、動作モードへ移行するためのモード切り替え指示を与え、稼働時間帯の終期に、待機モードへ移行するためのモード切り替え指示を与えるようにしたものである。
【００１０】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１または第２の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ユーザデータ格納ユニットの一部もしくは全部が、光もしくは磁気記録式のディスクを内蔵し、動作モードではディスクを回転状態に維持し、待機モードではディスクを停止状態に維持する装置によって構成されているようにしたものである。
【００１１】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第１〜第３の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ユーザ登録テーブル作成部が、ユーザ用コンピュータから所定のユーザについての登録要求を入力し、当該所定のユーザについて、ユーザ識別コードと、アクセス用パスワードと、所属グループと、をユーザ登録テーブルに登録する処理を行うようにしたものである。
【００１２】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第４の態様に係るデータ保管システムにおいて、
アクセス認証部が、ユーザ用コンピュータからアクセスがあったときに、当該ユーザ用コンピュータから与えられたユーザ識別コードおよびアクセス用パスワードが、ユーザ登録テーブルに登録されているユーザ識別コードおよびアクセス用パスワードに一致した場合に、当該アクセスを正規のアクセスであると認証するようにしたものである。
【００１３】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第５の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ユニット選択部が、ユーザ登録テーブルを参照することにより、アクセスを行っているユーザが所属するグループを認識するようにしたものである。
【００１４】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第１〜第３の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ユーザ登録テーブル作成部が、ユーザ用コンピュータから所定のユーザについての登録要求を入力し、当該所定のユーザについて、グループ識別子を含むユーザ識別コードと、アクセス用パスワードと、をユーザ登録テーブルに登録する処理を行い、
ユニット選択部が、アクセスを行っているユーザのユーザ識別コードに含まれるグループ識別子に基づいて、当該ユーザが所属するグループを認識するようにしたものである。
【００１５】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第１〜第７の態様に係るデータ保管システムにおいて、
割当テーブル作成部が、各グループについて、最大利用容量を示す情報を含む設定要求を入力し、個々のグループについて要求された最大利用容量を確保するのに必要な１つもしくは複数のユーザデータ格納ユニットを、当該所定のグループに割り当てる処理を行うようにしたものである。
【００１６】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第８の態様に係るデータ保管システムにおいて、
割当テーブル作成部が、各グループについての最大利用容量を示す情報を割当テーブルに記録し、
ユニット選択部が、所定のグループのユーザからの預け入れ指示に基づいてユーザデータ格納ユニットの選択を行うたびに、当該グループについての保管データの総容量を累積してカウントする機能を有し、新たな預け入れ指示が与えられたときに、当該指示を実行すると累積した総容量が最大利用容量を超える場合には、当該指示を拒絶するようにしたものである。
【００１７】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第８または第９の態様に係るデータ保管システムにおいて、
割当テーブル作成部が、同一のユーザデータ格納ユニットを、その部分部分を構成する所定の割当容量ごとに、複数のグループに割り当てるようにしたものである。
【００１８】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述の第１０の態様に係るデータ保管システムにおいて、
割当テーブル作成部が、同一のユーザデータ格納ユニットを複数のグループに割り当てる際に、スケジュールテーブルに設定された利用時間帯を考慮して、利用時間帯の重複期間がより長いグループ同士を優先的に割り当てるようにしたものである。
【００１９】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述の第１０または第１１の態様に係るデータ保管システムにおいて、
割当テーブル作成部が、各グループについて、自己が利用するユーザデータ格納ユニットを他のグループと共用することを許可するか否かを示す「共用可」もしくは「共用不可」の情報を含む設定要求を入力し、「共用不可」の情報を含む設定要求が与えられたグループについては、ユーザデータ格納ユニットを排他的に割り当てる処理を行うようにしたものである。
【００２０】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述の第１〜第１２の態様に係るデータ保管システムにおいて、
スケジュールテーブル作成部が、月、日、曜日、平日、休日、もしくは開始時刻〜終了時刻の単位で指定された利用時間帯を含む設定要求を入力してスケジュールテーブルを作成する処理を行うようにしたものである。
【００２１】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述の第１〜第１３の態様に係るデータ保管システムにおいて、
預け入れ処理部および取り出し処理部が、スケジュールテーブルに設定されている利用時間帯以外の時間帯にアクセスを受けたときには、当該アクセスを拒絶するようにしたものである。
【００２２】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述の第１〜第１３の態様に係るデータ保管システムにおいて、
預け入れ処理部および取り出し処理部が、アクセスを受けたときに、処理対象となるユーザデータ格納ユニットが待機モードになっていた場合に、処理対象となるユーザデータ格納ユニットに対して、待機モードから動作モードに移行する指示を与えて、ファイルの預け入れもしくは取り出し処理を実行し、処理が完了した後、動作モードへと移行すべき時間になっていない限り、処理対象となるユーザデータ格納ユニットに対して、動作モードから待機モードに移行する指示を与えるようにしたものである。
【００２３】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述の第１〜第１３の態様に係るデータ保管システムにおいて、
管理用コンピュータが、ユーザに対して請求する利用料を計上する課金テーブルを作成して管理データ格納ユニットに格納する課金処理部を更に有し、
この課金処理部が、各グループから与えられる設定要求に応じて利用料を算出するようにしたものである。
【００２４】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述の第１６の態様に係るデータ保管システムにおいて、
管理用コンピュータが、各グループから与えられる設定要求として、「最大利用容量」、「利用時間帯」、および自己が利用するユーザデータ格納ユニットを他のグループと共用することを許可するか否かを示す「共用可」もしくは「共用不可」の情報を含む設定要求を受け付ける機能を有し、
課金処理部が、「最大利用容量」が大きければ大きいほど高額となり、「利用時間帯」が長ければ長いほど高額となり、「共用不可」の方が「共用可」よりも高額となるように、利用料の算出を行うようにしたものである。
【００２５】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述の第１６または第１７の態様に係るデータ保管システムにおいて、
預け入れ処理部および取り出し処理部が、アクセスを受けたときに、処理対象となるユーザデータ格納ユニットが待機モードになっていた場合に、処理対象となるユーザデータ格納ユニットに対して、待機モードから動作モードに移行する指示を与えて、ファイルの預け入れもしくは取り出し処理を実行し、処理が完了した後、動作モードへと移行すべき時間になっていない限り、処理対象となるユーザデータ格納ユニットに対して、動作モードから待機モードに移行する指示を与える機能を有し、
課金処理部が、利用時間帯以外の時間帯にアクセスを受けたときに、課金テーブルに、時間外付加料金を計上するようにしたものである。
【００２６】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述の第１〜第１８の態様に係るデータ保管システムにおいて、
管理用コンピュータが、割当更新部を更に有し、
この割当更新部が、割当テーブルの内容を所定のアルゴリズムに基づいて変更する割当変更処理と、変更後の割当内容に適合するように、ユーザデータ格納ユニット間でファイルを転送するファイル転送処理と、を行うようにしたものである。
【００２７】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述の第１９の態様に係るデータ保管システムにおいて、
割当テーブル作成部が、各グループについて、最大利用容量を示す情報を含む設定要求を入力し、当該情報を割当テーブルに記録する処理を行い、
割当更新部が、「記憶容量Ｘを有する第１のユーザデータ格納ユニットが存在し、第１のユーザデータ格納ユニットについての割当総容量がＹであり、第２のユーザデータ格納ユニットが存在し、第２のユーザデータ格納ユニットについての割当総容量がＺであり、Ｘ−Ｙ≧Ｚである、という条件が満足される場合に、第２のユーザデータ格納ユニットの代わりに第１のユーザデータ格納ユニットを割り当てなおす」というアルゴリズムに基づいて、割当テーブルの内容を変更するようにしたものである。
【００２８】
(21)  本発明の第２１の態様は、上述の第２０の態様に係るデータ保管システムにおいて、
条件を満足する第２のユーザデータ格納ユニットの候補が複数存在する場合には、スケジュールテーブルに設定された利用時間帯を考慮して、第１のユーザデータ格納ユニットについての利用時間帯と第２のユーザデータ格納ユニットについての利用時間帯との重複期間が最も長くなる候補を選択して、割当内容の変更を行うようにしたものである。
【００２９】
(22)  本発明の第２２の態様は、上述の第２０または第２１の態様に係るデータ保管システムにおいて、
割当テーブル作成部が、各グループについて、自己が利用するユーザデータ格納ユニットを他のグループと共用することを許可するか否かを示す「共用可」もしくは「共用不可」の情報を含む設定要求を入力し、当該情報を割当テーブルに記録し、
第１のユーザデータ格納ユニットもしくは第２のユーザデータ格納ユニットが割り当てられているグループの中に、「共用不可」が記録されているグループが存在した場合には、割当内容の変更を行わないようにしたものである。
【００３０】
(23)  本発明の第２３の態様は、上述の第１９の態様に係るデータ保管システムにおいて、
割当更新部が、「導入時から現時点までの期間において、動作モードとなった時間の積算値が所定の限界時間を越した、という条件を満足するユーザデータ格納ユニットが存在する場合に、当該ユーザデータ格納ユニットの代わりに別なユーザデータ格納ユニットを割り当てなおす」というアルゴリズムに基づいて、割当テーブルの内容を変更するようにしたものである。
【００３１】
(24)  本発明の第２４の態様は、上述の第１９〜第２３の態様に係るデータ保管システムにおいて、
割当更新部が、２つのユーザデータ格納ユニット間でのファイル転送処理を、当該２つのユーザデータ格納ユニットが待機モードにある時間帯を優先的に選択して実行するようにしたものである。
【００３２】
(25)  本発明の第２５の態様は、上述の第１〜第２４の態様に係るデータ保管システムにおいて、
管理用コンピュータが、バックアップ処理部を更に有し、
このバックアップ処理部が、所定のユーザデータ格納ユニットをバックアップ用ユニットとして選択する選択処理と、管理データ格納ユニットに格納されている一部もしくは全部のデータを、選択されたバックアップ用ユニットにコピーするコピー処理と、を行うようにしたものである。
【００３３】
(26)  本発明の第２６の態様は、上述の第２５の態様に係るデータ保管システムにおいて、
バックアップ処理部が、「割当対象となるグループについて設定されている利用時間帯の合計時間が短いユニット」という条件を、バックアップ用ユニットを選択する一条件として用いた選択処理を行うようにしたものである。
【００３４】
(27)  本発明の第２７の態様は、上述の第２５または第２６の態様に係るデータ保管システムにおいて、
バックアップ処理部が、「導入時から現時点までの期間において、動作モードとなった時間の積算値が小さいユニット」という条件を、バックアップ用ユニットを選択する一条件として用いた選択処理を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係るデータ保管システムは、複数のユーザからデータファイルを預かり、個々のユーザからの要求に応じて、預かったデータファイルを適宜提供する機能を有している。しかも、予めユーザグループごとに利用時間帯の設定を行い、かつ、ユーザグループごとにデータファイルを格納するユーザデータ格納ユニットを割当てておくようにしたため、個々のユーザデータ格納ユニットごとに、設定された利用時間帯に応じた時間帯だけ動作モードにしておき、それ以外の時間帯を待機モードにしておくことができるようになる。このため、十分な省エネルギー対策を講じることが可能になる。また、ハードディスク装置などをユーザデータ格納ユニットとして利用した場合、待機モードでは、磁気記録ディスクなどの回転を停止させておくことができるので、装置自体の寿命を延ばすメリットも得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００３７】
＜＜＜  §１．本発明の基本的概念  ＞＞＞
図１は、本発明に係るデータ保管システム１００の具体的な運用形態の一例を示すブロック図である。図の中段部分に一点鎖線で囲って示す部分が、このデータ保管システム１００の構成要素である。このシステムは、ユーザから預かったデータファイルを保管するためのシステムであり、図示のとおり、管理用コンピュータ１１０，管理データ格納ユニット１２０，そして複数のユーザデータ格納ユニット１３０（破線で囲って示すユーザデータ格納ユニットの群）によって構成されている。
【００３８】
管理用コンピュータ１１０は、サーバ用コンピュータによって構成されており、後述するように、ネットワークを介して接続された個々のユーザ用コンピュータ１１〜１６（クライアントコンピュータ）からのアクセスを受ける。一方、管理データ格納ユニット１２０およびユーザデータ格納ユニット１３０は、いずれも管理用コンピュータ１１０からのアクセスを受ける記憶装置であり、具体的には、ここに示す実施形態の場合、ハードディスクドライブ装置によって構成されている。ただ、管理データ格納ユニット１２０には、後述する管理データが格納されるのに対して、ユーザデータ格納ユニット１３０には、個々のユーザから預かったデータファイルが格納されることになる。
【００３９】
本発明に係るシステムでは、複数のユーザデータ格納ユニットを用いることが前提となる。図１の例では、破線で囲って示したユーザデータ格納ユニット１３０は、４台のユニットから構成されている。ここで重要な点は、各ユーザデータ格納ユニットは、管理用コンピュータ１１０からのアクセスに応じてデータファイルの書き込みおよび読み出しを行うことが可能な動作モードと、この動作モードよりも消費電力が少なく、管理用コンピュータ１１０からの指示に応じて動作モードへと移行可能な状態を維持する待機モードと、の２通りのモードで動作し、かつ、管理用コンピュータ１１０からのモード切り替え指示に基づき、ユニットごとにそれぞれ独立して動作モードと待機モードとの切り替えが可能な点である。
【００４０】
たとえば、一般的なハードディスクドライブ装置は、磁気記録式のディスクを内蔵しており、この磁気記録式のディスクを回転させながら、磁気記録ヘッドを所定位置へ移動させ、データの書き込みや読み出しを行うことになる。光記録式のディスクを内蔵する情報記録装置の場合は、光ディスクを回転させながら、光記録ヘッドを所定位置へ移動させ、データの書き込みや読み出しを行うことになる。いずれの場合も、ディスクを高速回転させるために、かなりの電力供給が必要になる。したがって、最近のコンピュータには、接続されているディスク内蔵型の記憶装置に対して、アクセスが不要なときには、ディスクの回転を停止させて電力消費を節約する工夫が施されているものも少なくない。
【００４１】
一般に、ユーザデータ格納ユニットとして、光もしくは磁気記録式のディスクを内蔵した記憶装置を用いた場合、動作モードでは内蔵ディスクを回転状態に維持させ、待機モードでは内蔵ディスクを停止状態に維持させる制御を行うことが可能である。もちろん、管理用コンピュータ１１０からのアクセスに応じて、データファイルの書き込みもしくは読み出しを行うためには、内蔵ディスクを回転させる必要があるので、待機モード中にアクセスがあると、まず、待機モードから動作モードへと移行させ、内蔵ディスクが安定して回転する状態になるまで待ち、その後で、書き込みや読み出しの作業を行うことになる。
【００４２】
結局、動作モードには、即座にデータファイルの書き込みもしくは読み出し作業が可能になるため、応答性が高いという利点があるものの、消費電力が大きいという欠点がある。逆に、待機モードには、即座にデータファイルの書き込みもしくは読み出し作業を行うことができないため、応答性が低いという欠点があるものの、消費電力が小さいという利点がある。したがって、パソコンなど、個々のユーザが利用するコンピュータに専用のハードディスク装置の場合、当該ユーザの利用形態に応じて、動作モードにしたり、待機モードにしたり、ユーザ自身が適宜切り替えられるようにしておけば十分である。
【００４３】
しかしながら、図１に示すシステムのように、多数のユーザからデータファイルを預かり、個々のユーザからの要求に応じて、預かったデータファイルを適宜提供する機能をもったデータ保管システム１００の場合、ユーザデータ格納ユニット１３０を動作モードにするか待機モードにするかを、何らかの合理的な判断プロセスに委ねて決定する必要がある。特に、このデータ保管システム１００を用いて、顧客からのデータファイルを有償にて預かるような事業を展開する場合、データファイルの出し入れについての応答性の低下は、顧客に対するサービスの低下に直結することになるので、ユーザデータ格納ユニット１３０を待機モードにする運用には躊躇せざるを得ないのが実情である。このような事情から、有償によるデータ保管事業に利用される従来のデータ保管システムでは、十分な省エネルギー対策が講じられていなかった。
【００４４】
本発明の特徴は、このようなデータ保管システム１００において、ユーザデータ格納ユニット１３０を動作モードにするか待機モードにするかについての合理的な判断プロセスを導入することにより、十分な省エネルギー対策が講じられるようにしたものである。その基本的な方針は、個々のユーザをそれぞれグループに分類し、各グループごとに特定のユーザデータ格納ユニットを割り当てるようにし、かつ、各グループごとにそれぞれ希望する利用時間帯を予め設定させ、個々のユーザデータ格納ユニットを、その割当対象となるグループについて設定された利用時間帯には動作モードとし、それ以外の時間帯には待機モードとする、というものである。
【００４５】
このような基本方針に基づいて、個々のユーザデータ格納ユニットのモード切り替えを行うようにすれば、ユーザが利用する予定のない時間帯には待機モードにして省エネルギーを実現することが可能になる。また、各ユーザが利用時間帯にデータファイルの出し入れを行う限りは、当該ユーザが利用するユーザデータ格納ユニットは動作モードとなっているため、十分な応答性を確保することができる。
【００４６】
図１には、グループＡに所属する３名のユーザＡ１，Ａ２，Ａ３が、それぞれユーザ用コンピュータ１１，１２，１３を用いて管理用コンピュータ１１０にアクセスし、グループＢに所属する２名のユーザＢ１，Ｂ２が、それぞれユーザ用コンピュータ１４，１５を用いて管理用コンピュータ１１０にアクセスし、グループＣに所属する１名のユーザＣ１が、ユーザ用コンピュータ１６を用いて管理用コンピュータ１１０にアクセスする例が示されている。もちろん、実用上は、より多数のユーザ、より多数のグループに対して、このデータ保管システム１００を用いたデータ保管事業を運営することが可能であるが、以下、この図１に示す単純な例について、当該システムの構成および動作を説明する。
【００４７】
＜＜＜  §２．本発明に係るデータ保管システムの構成および動作  ＞＞＞
図２は、図１に示すデータ保管システム１００の基本的な構成例を示すブロック図である。前述したとおり、このシステム１００は、管理用コンピュータ１１０，管理データ格納ユニット１２０，複数のユーザデータ格納ユニット１３０によって構成されており、図２に示すブロック１１０，１２０，１３０は、図１に示すブロック１１０，１２０，１３０に対応するものである。なお、図２に示すユーザ用コンピュータ１０は、図１に示すユーザ用コンピュータ１１〜１６のいずれかに対応するものである。
【００４８】
管理用コンピュータ１１０には、図示のとおり、ユーザ登録テーブル作成部１１１，割当テーブル作成部１１２，スケジュールテーブル作成部１１３，切り替え処理部１１４，アクセス認証部１１５，ユニット選択部１１６，預け入れ処理部１１７，取り出し処理部１１８が設けられている。もっとも、実用上は、この管理用コンピュータ１１０は、ネットワークを介してユーザ用コンピュータ１０からのアクセスを受けるサーバコンピュータによって構成されており、上記各構成要素は、いずれもこのサーバコンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより実現できる。
【００４９】
一方、管理データ格納ユニット１２０は、管理用コンピュータ１１０によって作成された様々な管理データを格納する機能を有する。具体的には、図２に示されているように、ユーザ登録テーブル１２１，割当テーブル１２２，スケジュールテーブル１２３，ファイル格納場所テーブル１２４が、管理データとして格納されている。ここで、ユーザ登録テーブル１２１は、ユーザ登録テーブル作成部１１１によって作成されたテーブルであり、割当テーブル１２２は、割当テーブル作成部１１２によって作成されたテーブルであり、スケジュールテーブル１２３は、スケジュールテーブル作成部１１３によって作成されたテーブルであり、ファイル格納場所テーブル１２４は、預け入れ処理部１１７によって作成されたテーブルである。なお、図では管理データ格納ユニット１２０を単一のブロックとして示しているが、実用上は、必要に応じて、この管理データ格納ユニット１２０を複数台の記憶装置の集合体によって構成してもかまわない。もちろん、これら複数台の記憶装置は、ネットワークを介して分散配置されているものであってもよい。
【００５０】
また、ユーザデータ格納ユニット１３０は、§１で述べたとおり、実際には、４台の独立したユニット（たとえば、ハードディスクドライブ装置）から構成されており、管理用コンピュータ１１０からのモード切り替え指示に基づき、ユニットごとにそれぞれ独立して動作モードと待機モードとの切り替えが可能である。ここでは、説明の便宜上、この４台のユーザデータ格納ユニットを、Ｓ００１，Ｓ００２，Ｓ００３，Ｓ００４と呼ぶことにする。
【００５１】
ユーザ登録テーブル作成部１１１は、ユーザ用コンピュータ１０から与えられる登録要求に基づいて、個々のユーザの「認証に必要な情報」および「所属グループ」を登録するためのユーザ登録テーブル１２１を作成し、このユーザ登録テーブル１２１を管理データ格納ユニット１２０に格納する処理を行う構成要素である。
【００５２】
図示されているユーザ登録テーブル１２１では、個々のユーザの「認証に必要な情報」として、ユーザ識別コードおよびアクセス用パスワードが登録されている。この図２に例示されているユーザ識別コードＵ（Ａ１），Ｕ（Ａ２），Ｕ（Ａ３）等は、図１に「ＩＤ」と記された各ユーザごとに付与されたコードである。なお、本願の図では、各ユーザのアクセス用パスワードを、便宜上「ＸＸＸＸＸＸ」と記載しているが、実際には、それぞれユーザごとに固有のパスワードが設定されている。
【００５３】
割当テーブル作成部１１２は、ユーザ用コンピュータ１０から与えられる設定要求に基づいて、個々のユーザが所属するグループに特定のユーザデータ格納ユニットを割り当て、個々のグループと、当該グループに割り当てられたユーザデータ格納ユニットと、の対応関係を示す割当テーブル１２２を作成し、この割当テーブル１２２を管理データ格納ユニット１２０に格納する処理を行う構成要素である。
【００５４】
たとえば、図示の割当テーブル１２２によれば、グループＡに対してユニットＳ００１が割り当てられ、グループＢに対してユニットＳ００２，Ｓ００３が割り当てられ、グループＣに対してユニットＳ００４が割り当てられている。これは、グループＡに所属するユーザから預かったデータファイルはユニットＳ００１に保存され、グループＢに所属するユーザから預かったデータファイルはユニットＳ００２もしくはＳ００３に保存され、グループＣに所属するユーザから預かったデータファイルはユニットＳ００４に保存されることを示している。割当テーブル作成部１１２による割り当て処理の詳細は、§３で述べることにする。
【００５５】
スケジュールテーブル作成部１１３は、ユーザ用コンピュータ１０から与えられる設定要求に基づいて、個々のユーザが所属するグループと、当該グループに設定された利用時間帯と、の対応関係を示すスケジュールテーブル１２３を作成し、このスケジュールテーブル１２３を管理データ格納ユニット１２０に格納する処理を行う構成要素である。
【００５６】
図示の例では、グループＡについて「毎月５日，１５日，２５日」なる利用時間帯が設定され、グループＢについて「平日２３：００〜２３：３０」なる利用時間帯が設定され、グループＣについて「土曜，日曜，休日」なる利用時間帯が設定されている。後述するように、このような利用時間帯の設定は、各グループの管理者からの設定要求に基づいて行われる。これらの利用時間帯は、各グループについて、それぞれ自己申告された時間帯であり、このデータ保管システムを利用して、データファイルの預け入れや取り出しを行う予定となる時間帯を示している。原則として、各ユーザは、自分が所属するグループについて設定された利用時間帯に、データファイルの預け入れや取り出しを行うことが前提となる（利用時間帯以外の利用については後述する）。
【００５７】
切り替え処理部１１４は、「十分な省エネルギー対策を講じる」という本発明の目的を達成するための中枢をなす構成要素であり、各ユーザデータ格納ユニットＳ００１〜Ｓ００４に対して、動作モードから待機モードへの切り替え指示および待機モードから動作モードへの切り替え指示を与える機能を果たす。ユーザデータ格納ユニットＳ００１〜Ｓ００４は、これらの指示に基づいて、それぞれ別個独立して指定されたモードへ移行する。
【００５８】
ここで、切り替え処理部１１４は、割当テーブル１２２およびスケジュールテーブル１２３を参照することにより、ユーザデータ格納ユニットＳ００１〜Ｓ００４が、それぞれ割当対象となるグループについて設定された利用時間帯に動作モードとなり、それ以外の時間帯に待機モードとなるように、切り替え指示を与える処理を行うことになる。
【００５９】
たとえば、図示の例の場合、ユーザデータ格納ユニットＳ００１についての切り替え指示は、次のような処理に基づいてなされる。まず、割当テーブル１２２を参照すると、ユニットＳ００１の割当対象となるグループはグループＡであることが認識できる。そこで、スケジュールテーブル１２３を用いてグループＡの利用時間帯を参照すると、「毎月５日，１５日，２５日」であることが認識できる。したがって、切り替え処理部１１４は、ユニットＳ００１に対して、「毎月５日，１５日，２５日」は動作モードとなり、それ以外の時間帯は待機モードとなるように、切り替え指示を与える処理を行う。
【００６０】
具体的には、毎月５日の午前０時に、動作モードへ移行する旨の切り替え指示を与え、毎月６日の午前０時に、待機モードへ移行する旨の切り替え指示を与え、毎月１５日の午前０時に、動作モードへ移行する旨の切り替え指示を与え、毎月１６日の午前０時に、待機モードへ移行する旨の切り替え指示を与え、毎月２５日の午前０時に、動作モードへ移行する旨の切り替え指示を与え、毎月２６日の午前０時に、待機モードへ移行する旨の切り替え指示を与える、という具合である。
【００６１】
同様に、ユーザデータ格納ユニットＳ００２およびＳ００３についての切り替え指示は、次のような処理に基づいてなされる。まず、割当テーブル１２２を参照すると、ユニットＳ００２，Ｓ００３の割当対象となるグループはグループＢであることが認識できる。そこで、スケジュールテーブル１２３を用いてグループＢの利用時間帯を参照すると、「平日２３：００〜２３：３０」であることが認識できる。したがって、切り替え処理部１１４は、ユニットＳ００２およびＳ００３に対して、「平日２３：００〜２３：３０」は動作モードとなり、それ以外の時間帯は待機モードとなるように、切り替え指示を与える処理を行う。具体的には、平日の２３：００に動作モードへ移行する旨の切り替え指示を与え、平日の２３：３０に待機モードへ移行する旨の切り替え指示を与えることになる。土曜、日曜、休日は、終日、待機モードのままとなる。
【００６２】
また、ユーザデータ格納ユニットＳ００４についての切り替え指示は、次のような処理に基づいてなされる。まず、割当テーブル１２２を参照すると、ユニットＳ００４の割当対象となるグループはグループＣであることが認識できる。そこで、スケジュールテーブル１２３を用いてグループＣの利用時間帯を参照すると、「土曜，日曜，休日」であることが認識できる。したがって、切り替え処理部１１４は、ユニットＳ００４に対して、「土曜，日曜，休日」は動作モードとなり、それ以外の時間帯は待機モードとなるように、切り替え指示を与える処理を行う。具体的には、休日が連続しない週末の場合であれば、土曜の午前０時に、動作モードへ移行する旨の切り替え指示を与え、月曜の午前０時に、待機モードへ移行する旨の切り替え指示を与えるようにすればよい。
【００６３】
このように、切り替え処理部１１４の働きにより、ユーザデータ格納ユニットＳ００１〜Ｓ００４は、割当対象となるグループについて設定された利用時間帯以外は待機モードとなるので、「省エネルギー対策を講じる」という本発明の目的が達成されることになる。
【００６４】
続いて、アクセス認証部１１５の機能を説明する。このアクセス認証部１１５は、ユーザ用コンピュータ１０からアクセスがあったときに、ユーザ登録テーブル１２１を参照して、当該アクセスが正規のアクセスであることを認証する機能を果たす。ここに示す例の場合、ユーザ用コンピュータ１０は、管理用コンピュータ１１０に対するアクセスを行う際に、ユーザ識別コードとアクセス用パスワードとを入力することが要求される。アクセス認証部１１５は、ユーザ用コンピュータ１０からアクセスがあったときに、当該ユーザ用コンピュータ１０から与えられたユーザ識別コードおよびアクセス用パスワードが、ユーザ登録テーブル１２１に登録されているユーザ識別コードおよびアクセス用パスワードに一致した場合に、当該アクセスを正規のアクセスであると認証する。
【００６５】
ここで、アクセス認証部１１５によって、正規のアクセスであると認証された場合には、データファイルの預け入れもしくは取り出しが可能になる。正規のアクセスであるとの認証がなされなかった場合には、所定のエラーメッセージがユーザ用コンピュータ１０に返されることになる。
【００６６】
ユーザ用コンピュータ１０から、保管対象ファイルの預け入れを要求する正規のアクセスがあった場合、当該要求は、まず、ユニット選択部１１６に与えらる。ユニット選択部１１６は、こうしてユーザ用コンピュータ１０からの正規のアクセスにより、保管対象ファイルを預け入れる指示を受けたときに、当該アクセスを行っているユーザが所属するグループを認識し、割当テーブル１２２を参照して、認識したグループに割り当てられているユーザデータ格納ユニットを選択する処理を行う。
【００６７】
一方、預け入れ処理部１１７は、当該保管対象ファイルを、ユニット選択部１１６が選択したユーザデータ格納ユニット内の所定の格納場所に格納し、当該格納場所を管理データ格納ユニット１２０内のファイル格納場所テーブル１２４に記録する処理を行う。
【００６８】
たとえば、図１に示すユーザＡ１が、所定のデータファイル「ａａａ１０１」を保管対象ファイルとして、預け入れを要求するアクセスを行った場合を考える。この場合、まず、アクセス認証部１１５には、ユーザＡ１のユーザ識別コード「Ｕ（Ａ１）」とアクセス用パスワード「ＸＸＸＸＸＸ」とが与えられる。アクセス認証部１１５は、ユーザ登録テーブル１２１を参照して、ユーザ識別コード「Ｕ（Ａ１）」とアクセス用パスワード「ＸＸＸＸＸＸ」の一致を確認して、当該アクセスを正規のアクセスと認証する。そして、当該預け入れ要求は、ユニット選択部１１６へと引き渡される。ユニット選択部１１６は、ユーザ登録テーブル１２１を参照して、ユーザ識別コード「Ｕ（Ａ１）」をもつユーザが「グループＡ」に所属していることを認識し、割当テーブル１２２を参照して、認識した「グループＡ」に割り当てられているユーザデータ格納ユニット「Ｓ００１」を選択する処理を行う。かくして、預け入れ処理部１１７は、当該保管対象ファイル「ａａａ１０１」を、ユニット選択部１１６が選択したユニット「Ｓ００１」内の所定の格納場所に格納し、当該格納場所を管理データ格納ユニット１２０内のファイル格納場所テーブル１２４に記録する処理を行う。
【００６９】
図２に示すファイル格納場所テーブル１２４の１行目のデータは、このような処理によって記録されたデータであり、保管対象ファイル「ａａａ１０１」の格納場所が、「Ｓ００１／Ｐ０１／Ｔ１３／Ｓ４３」であることを示している。ここで、「Ｓ００１」は、ユーザデータ格納ユニット「Ｓ００１」を示すコードであり、「Ｐ０１」は、このユニットＳ００１を構成するハードディスクドライブ装置のプラッタ番号、「Ｔ１３」はトラック番号、「Ｓ４３」はセクター番号である。結局、保管対象ファイル「ａａａ１０１」は、ユニット「Ｓ００１」内のプラッタ「Ｐ０１」内のトラック「Ｔ１３」内のセクター「Ｓ４３」に格納されたことになる（実際には、より複雑な形式でファイル格納場所が示されるが、ここでは便宜上、図示のような単純な例を示す。）。
【００７０】
なお、特定の保管対象ファイル「ａａａ１０１」を、選択されたユーザデータ格納ユニットＳ００１内の空いている所定の格納場所を見つけて格納する処理や、当該格納場所を示すデータをファイル格納場所テーブル１２４に記録する処理は、一般的なハードディスクドライブ装置に対するデータファイルの格納処理として公知の技術であるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【００７１】
また、図２に示す例において、グループＢに所属するユーザが預け入れ要求を行った場合、ユニット選択部１１６によって、「グループＢ」に割り当てられているユーザデータ格納ユニットとして、「Ｓ００２」，「Ｓ００３」の２つが選択されることになるが、この場合も、預け入れ処理部１１７は、保管対象ファイルを、ユニットＳ００２もしくはＳ００３の中の所定の格納場所を見つけて格納する処理を行えばよい（たとえば、まずユニットＳ００２内の割当領域を探し、保管対象ファイルを格納するのに十分な格納場所が見つからなければ、ユニットＳ００３内の割当領域を探す処理を行えばよい）。
【００７２】
図２に示すファイル格納場所テーブル１２４は、こうした預け入れ処理１１７による処理によって作成されたものである。具体的には、ファイル「ａａａ１０１」，「ａａａ１０２」，「ａａａ１０３」は、ユーザＡ１による預け入れ要求によって格納されたファイルであり、ファイル「ａａａ２０４」，「ａａａ２０５」は、ユーザＡ２による預け入れ要求によって格納されたファイルであり、ファイル「ａａａ３０６」は、ユーザＡ３による預け入れ要求によって格納されたファイルである。これらのファイルは、いずれもグループＡに所属するユーザからの要求で格納されたファイルであるため、格納場所はユニットＳ００１となっている。これに対して、グループＢに所属するユーザＢ１からの要求で格納されたファイル「ｂｂｂ４０７」およびユーザＢ２からの要求で格納されたファイル「ｂｂｂ５０８」の格納場所はユニットＳ００２となっており、グループＣに所属するユーザＣ１からの要求で格納されたファイル「ｃｃｃ６０９」の格納場所はユニットＳ００４となっている。これは、ユニット選択部１１６が、図示の割当テーブル１２２に基づく選択を行ったためである。
【００７３】
一方、ユーザ用コンピュータ１０からのアクセスが正規のアクセスであり、当該アクセスが保管対象ファイルの取り出しを要求するアクセスであった場合、当該要求は、取り出し処理部１１８によって処理される。すなわち、取り出し処理部１１８は、ユーザ用コンピュータ１０からの正規のアクセスにより、特定のファイルを指定して、当該指定ファイルを取り出す指示を受けたときに、ファイル格納場所テーブル１２４を参照して指定ファイルの格納場所を認識し、当該格納場所から指定ファイルを読み出し、これをアクセスのあったユーザ用コンピュータ１０に提供する処理を行う。
【００７４】
たとえば、ユーザＡ１から、ファイル「ａａａ１０１」を指定した取り出し要求があった場合、取り出し処理部１１８は、ファイル格納場所テーブル１２４を参照することにより、指定ファイル「ａａａ１０１」の格納場所が「Ｓ００１／Ｐ０１／Ｔ１３／Ｓ４３」であることを認識し、ユニット「Ｓ００１」内のプラッタ「Ｐ０１」内のトラック「Ｔ１３」内のセクター「Ｓ４３」に格納されている指定ファイル「ａａａ１０１」を読み出し、これをユーザ用コンピュータ１０に提供する。
【００７５】
ユーザが、預け入れ要求や取り出し要求のアクセスを行う時間帯が、所属グループの利用時間帯である限り、預け入れ処理部１１７や取り出し処理部１１８の処理対象となるユーザデータ格納ユニットは、常に動作モードに切り替えられている状態なので、当該ユニットに対する書き込みや読み出し作業は即座に行うことができる。したがって、ユーザが所属グループの利用時間帯に利用する限りにおいて、応答性が低下する問題は生じない。
【００７６】
なお、実用上は、預け入れを行ったデータファイルのうち、不要になったデータファイルについては、必要に応じて消去できるようにしておくのが好ましい。この場合、管理用コンピュータ１１０内に、更に、消去処理部を設けておくようにし、ユーザから消去要求を受けたデータファイルについては、ファイル格納場所テーブル１２４内の記録を削除し、ユーザデータ格納ユニット内の当該消去要求ファイルの格納場所であった領域を解放する取り扱いを行うようにすればよい。このようなデータファイルの消去処理も、公知の技術であるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【００７７】
＜＜＜  §３．本発明に係るデータ保管システムの具体的な運用手順  ＞＞＞
続いて、図２に示すデータ保管システムの具体的な運用手順を述べておく。このシステムを用いて、実際にデータ保管事業を行う場合、まず、グループ単位で利用者を募ってユーザ登録テーブルの作成を行い、グループごとにスケジュールテーブルの設定を行い、グループごとに割当テーブルの設定を行い、これらの準備が整った後、各ユーザデータ格納ユニットに対するモードの切り替えと、各ユーザからの要求に応じたデータファイルの出し入れを行うことになる。以下、これらの手順を具体的な事例に基づいて順に説明する。
【００７８】
（１）ユーザ登録テーブルの作成
既に述べたとおり、図２に示すユーザ登録テーブル作成部１１１は、ユーザ用コンピュータ１０から所定のユーザについての登録要求を入力し、当該所定のユーザについて、ユーザ識別コードと、アクセス用パスワードと、所属グループと、をユーザ登録テーブル１２１に登録する処理を行う。
【００７９】
ここに示す実施形態では、個々のグループにそれぞれ管理者を設定しておき、この管理者からの登録要求に基づいてユーザ登録を行うようにしている。もちろん、管理者も自分自身を１ユーザとして登録しておくことにより、このシステムに対してデータファイルの出し入れが可能になる。ここでは、説明の便宜上、図１に示す例において、ユーザＡ１がグループＡの管理者、ユーザＢ１がグループＢの管理者、ユーザＣ１がグループＣの管理者であるものとしよう。
【００８０】
なお、図２には示されていないが、実用上は、このような管理者に関する情報を管理するための管理者登録テーブルを別途設けておき、管理データ格納ユニット１２０内に格納しておくのが好ましい。この管理者登録テーブルには、各管理者の管理者識別コード、アクセス用パスワード、グループが登録されることになる。この管理者登録テーブルに登録すべき事項は、たとえば、各管理者から提出を受ける利用申込書に記載してもらい、このシステムの運営会社のスタッフが、管理データ格納ユニット１２０に対して手作業で入力すればよい。
【００８１】
図２において、ユーザ用コンピュータ１０と管理用コンピュータ１１０との間には、２本の矢印が描かれているが、左側の矢印は、管理者としてのアクセス経路を示しており、右側の矢印は一般ユーザとしてのアクセス経路を示している。管理者としてのアクセス経路（左側の矢印）では、図に破線で囲った構成要素、すなわち、各テーブル作成部１１１，１１２，１１３に対してアクセスが可能であり、当該アクセスは、登録要求もしくは設定要求を行うためのアクセスになる。これに対して、一般ユーザとしてのアクセス経路（右側の矢印）は、アクセス認証部１１５を経由して、データファイルの預け入れ要求もしくは取り出し要求を行うためのアクセスになる。なお、管理者としてのアクセスがあった場合には、前述した管理者登録テーブルを参照して、管理者識別コードおよびパスワードの認証が行われる（当該認証を行うための管理者用アクセス認証部は、図２では図示を省略している）。
【００８２】
図３は、図２に示すデータ保管システム１００に対して、各ユーザグループの管理者から与えられた登録要求の一例を示す図である。ユーザ登録テーブル作成部１１１は、このような登録要求に基づき、ユーザ登録テーブル１２１を作成する。図３(a) は、グループＡの管理者（ユーザＡ１）から与えられた登録要求の一例であり、グループＡに所属する３名のユーザＡ１（管理者自身），Ａ２，Ａ３についてのユーザ識別コードとアクセス用パスワードを示す情報を含んでいる。ユーザ登録テーブル作成部１１１は、このような登録要求に基づいて、図２に示すユーザ登録テーブル１２１の１行目〜３行目までを構成するテーブルを作成し、これを管理データ格納部１２０内に格納する。
【００８３】
同様に、図３(b) は、グループＢの管理者（ユーザＢ１）から与えられた登録要求の一例であり、グループＢに所属する２名のユーザＢ１（管理者自身），Ｂ２についてのユーザ識別コードとアクセス用パスワードを示す情報を含んでいる。ユーザ登録テーブル作成部１１１は、このような登録要求に基づいて、図２に示すユーザ登録テーブル１２１の４行目〜５行目までを構成するテーブルを作成し、これを管理データ格納部１２０内に格納する（既存の１行目〜３行目のテーブルに、４行目〜５行目のテーブルを付加する）。
【００８４】
更に、図３(c) は、グループＣの管理者（ユーザＣ１）から与えられた登録要求の一例であり、グループＣに所属する１名のユーザＣ１（管理者自身）についてのユーザ識別コードとアクセス用パスワードを示す情報を含んでいる。ユーザ登録テーブル作成部１１１は、このような登録要求に基づいて、図２に示すユーザ登録テーブル１２１の６行目を構成するテーブルを作成し、これを管理データ格納部１２０内に格納する（既存の１行目〜５行目のテーブルに、６行目のテーブルを付加する）。
【００８５】
なお、このグループＣの例のように、本発明における「グループ」は、所属するユーザが１名であってもかまわない。本発明に係るデータ保管システムを用いてデータ保管サービスの事業を展開する場合、顧客としては、法人ユーザもあれば、個人ユーザもあろう。通常、法人ユーザであれば、当該法人の従業者全体をメンバーとしたグループ登録や、事業所単位でのグループ登録が行われるので、１グループが複数のユーザで構成されるのが一般的である。これに対して、個人ユーザの場合、グループＣの例のように、１ユーザによって１グループが構成されるケースも少なくないであろう。もちろん、家族単位でグループ登録を行えば、数名のユーザによって１グループが構成されることになろう。
【００８６】
図２に示すユーザ登録テーブル１２１は、このようにしてユーザ登録テーブル作成部１１１によって登録されたテーブルである。ここで、識別コードおよびパスワードの欄の情報は、図３に示す各登録要求に含まれていた情報であり、グループの欄の情報は、各登録要求を行った管理者が所属するグループを示す情報である。もちろん、各グループの管理者は、適宜、新メンバーを追加する登録要求を与えることができ、ユーザ登録テーブル１２１はその都度更新されることになる。また、必要に応じて、既登録メンバーの削除を求める登録要求を与えることも可能であり、その場合、削除指示を受けたメンバーに該当する行の情報は、ユーザ登録テーブル１２１から抹消される。
【００８７】
こうして登録されたユーザ登録テーブル１２１内の情報は、前述したとおり、アクセス認証部１１５による認証に利用されるとともに、ユニット選択部１１６によるグループ認識に利用される。すなわち、ユニット選択部１１６が、ユーザ登録テーブル１２１を参照することにより、アクセスを行っているユーザが所属するグループを認識することができる。たとえば、ユーザ識別コードＵ（Ｂ１）によるアクセスがあった場合、ユーザ登録テーブル１２１を参照することにより、当該アクセスが、グループＢに所属するユーザからのアクセスであることが認識できる。
【００８８】
なお、図２に示すユーザ登録テーブル１２１には、識別コード欄、パスワード欄、グループ欄の３つの欄が設けられているが、ユーザ識別コード自体から当該ユーザが所属するグループを認識することができるのであれば、グループ欄は必ずしも設ける必要はない。たとえば、ユーザ登録テーブル作成部１１１が、ユーザ用コンピュータ１０から所定のユーザについての登録要求を入力し、当該所定のユーザについて、グループ識別子を含むユーザ識別コードと、アクセス用パスワードと、をユーザ登録テーブル１２１に登録する処理を行うようにすれば、ユニット選択部１１６は、アクセスを行っているユーザのユーザ識別コードに含まれるグループ識別子に基づいて、当該ユーザが所属するグループを認識することができるので、ユーザ登録テーブル１２１に、グループ欄を設ける必要はない。
【００８９】
具体的には、たとえば、ユーザＡ１についてのユーザ識別コード「Ｕ（Ａ１）」の中の記号「Ａ」を当該ユーザのグループ識別子として利用できるのであれば、ユーザ識別コード「Ｕ（Ａ１）」はグループ識別子「Ａ」を含んでいるので、ユーザ識別コード「Ｕ（Ａ１）」自体から、当該ユーザがグループ「Ａ」に所属することを把握することができる。同様に、ユーザ識別コード「Ｕ（Ｂ２）」をもつユーザの所属はグループ「Ｂ」であり、ユーザ識別コード「Ｕ（Ｃ１）」をもつユーザの所属はグループ「Ｃ」であることが把握できるので、図２に示すユーザ登録テーブル１２１において、グループ欄は設けなくても支障はない。
【００９０】
（２）スケジュールテーブルの設定
続いて、スケジュールテーブル作成部１１３の機能を具体的事例に即して説明する。このスケジュールテーブル作成部１１３は、特定のグループの管理者が操作するユーザ用コンピュータ１０から与えられる設定要求に基づいて、当該グループと、当該グループについて設定された利用時間帯と、の対応関係を示すスケジュールテーブル１２３を作成し、このスケジュールテーブル１２３を管理データ格納ユニット１２０に格納する機能を果たす。
【００９１】
図４は、図２に示す割当テーブル作成部１１２およびスケジュールテーブル作成部１１３に対して、各ユーザグループの管理者から与えられた設定要求の一例を示す図である。スケジュールテーブル作成部１１３は、このような設定要求に含まれている利用時間帯の情報に基づき、スケジュールテーブル１２３を作成する。たとえば、図４(a) は、グループＡの管理者（ユーザＡ１）から与えられた設定要求の一例である。
【００９２】
この設定要求は、グループＡがデータ保管システムを利用するにあたっての諸条件の設定を求めるものであり、最大利用容量、利用時間帯、共用可否という３つの条件に関する情報が含まれている。最大利用容量は、グループＡに所属するユーザが預け入れに利用できる最大のデータ容量を示すものであり、図示の例では、１５００ＧＢという容量値が示されている。したがって、ここに示す例の場合、３人のユーザＡ１，Ａ２，Ａ３によって預け入れるデータファイルの総容量は、最大で１５００ＧＢということになる。この最大利用容量の情報は、後述するように、割当テーブルを作成する際に参照される。
【００９３】
一方、利用時間帯は、グループＡに所属するユーザが、データファイルの預け入れもしくは取り出しを行う時間帯を示すものであり、図示の例では、毎月５日，１５日，２５日という時間帯が指定されている。これは、毎月、５日の０時〜２４時、１５日の０時〜２４時、２５日の０時〜２４時という時間帯を示すものであり、グループＡに所属する３人のユーザＡ１，Ａ２，Ａ３は、原則として、これらの時間帯にこのデータ保管システムを利用することになる。
【００９４】
また、共用可否の情報は、自己が利用するユーザデータ格納ユニットを他のグループと共用することを許可するか否かを示す情報である。「共用可」の設定が行われているグループに対しては、他のグループと同一のユーザデータ格納ユニットが割り当てられる可能性があるのに対して、「共用不可」の設定が行われているグループに対しては、他のグループと同一のユーザデータ格納ユニットが割り当てられることはない。図４(a) に示す例の場合、グループＡは「共用可」の設定要求を出しているので、グループＡについては、他のグループと同一のユーザデータ格納ユニットが割り当てられる可能性がある。この共用可否に応じたユニット割当については、§４で詳述する。
【００９５】
同様に、図４(b) は、グループＢの管理者（ユーザＢ１）から与えられた設定要求であり、最大利用容量「３０００ＧＢ」、利用時間帯「平日２３：００〜２３：３０」、「共用不可」なる条件設定がなされている。また、図４(c) は、グループＣの管理者（ユーザＣ１）から与えられた設定要求であり、最大利用容量「６００ＧＢ」、利用時間帯「土曜，日曜，休日」、「共用可」なる条件設定がなされている。
【００９６】
スケジュールテーブル作成部１１３は、このような設定要求のうちの利用時間帯の情報に基づいて、スケジュールテーブル１２３を作成し、管理データ格納ユニット１２０に格納する機能を果たす。図２に例示されているスケジュールテーブル１２３の内容は、図４に示す各グループの設定要求内の利用時間帯に対応したものである。
【００９７】
なお、本発明における「利用時間帯」は、時間軸上の有限な期間を示すことができれば、どのような方法で設定してもかまわない。たとえば、上述の例の場合、グループＡは「日付単位」での設定を行っており、グループＢは「開始時刻〜終了時刻の単位」での指定に「平日」という付加条件を課した設定を行っており、グループＣは「曜日」および「休日」を指定した設定を行っている。このように、スケジュールテーブル作成部１１３は、たとえば、月、日、曜日、平日、休日、もしくは開始時刻〜終了時刻の単位で指定された利用時間帯を含む設定要求を入力してスケジュールテーブル１２３を作成する処理を行うことができればよい。
【００９８】
もちろん、各グループの管理者は、必要に応じて、新たな設定要求を管理用コンピュータ１１０に与えることにより、スケジュールテーブル１２３の設定内容を変更することも可能である。スケジュールテーブル作成部１１３は、新たな設定要求があった場合には、スケジュールテーブル１２３の設定内容を変更する処理を行う。
【００９９】
（３）割当テーブルの設定
次に、割当テーブル作成部１１２の機能を具体的事例に即して説明する。割当テーブル作成部１１２は、特定のグループの管理者が操作するユーザ用コンピュータ１０から与えられる設定要求に基づいて、当該グループに特定のユーザデータ格納ユニットを割り当て、当該グループと、当該グループに割り当てられたユーザデータ格納ユニットと、の対応関係を示す割当テーブル１２２を作成し、この割当テーブル１２２を管理データ格納ユニット１２０に格納する機能を果たす。
【０１００】
既に述べたとおり、各グループの管理者からは、図４に示すような設定要求が与えられる。割当テーブル作成部１１２は、これら設定要求内の最大利用容量および共用可否の情報を参照して、各グループに特定のユーザデータ格納ユニットを割り当てる処理を行う。ただ、ユニットの共用割当については、§４で詳述するので、ここでは、１台のユーザデータ格納ユニットを１グループに対してのみ割り当てる場合の基本的な割当処理を以下に説明する。
【０１０１】
割当テーブル作成部１１２が行う基本的な割当処理は、各グループについて、最大利用容量を示す情報を含む設定要求を入力し、個々のグループについて要求された最大利用容量を確保するのに必要な１つもしくは複数のユーザデータ格納ユニットを、当該所定のグループに割り当てることによって行われる。
【０１０２】
ここでは、説明の便宜上、図２に示す４台のユーザデータ格納ユニットＳ００１〜Ｓ００４が、それぞれ２０００ＧＢの記憶容量をもったハードディスクドライブ装置によって構成されている場合を考えよう。この場合、最大利用容量が２０００ＧＢ以下のグループに対しては１台のユニットを割り当て、最大利用容量が２０００ＧＢを超え４０００ＧＢ以下のグループに対しては２台のユニットを割り当て、最大利用容量が４０００ＧＢを超え６０００ＧＢ以下のグループに対しては３台のユニットを割り当て、…というような割当処理を行えばよい。
【０１０３】
図５は、図４に示す設定要求に基づいて、各ユーザデータ格納ユニットＳ００１〜Ｓ００４に対して行われた具体的なグループ割り当ての一例を示す図である。この例では、割当テーブル作成部１１２は、まず、図４(a) に示す設定要求に基づいて、グループＡ（最大利用容量１５００ＧＢ）に対して１台のユニットＳ００１を割り当て、続いて、図４(b) に示す設定要求に基づいて、グループＢ（最大利用容量３０００ＧＢ）に対して２台のユニットＳ００２，Ｓ００３を割り当て、更に、図４(c) に示す設定要求に基づいて、グループＣ（最大利用容量６００ＧＢ）に対して１台のユニットＳ００４を割り当てている。
【０１０４】
この図５に示す例では、共用割当は行われていないので、１台のユーザデータ格納ユニットは、１グループに対してのみ割り当てられている。図にハッチングを施した部分が、実際に割り当てが行われた領域であり、その余の部分は、割り当てのない空き領域（非割当領域）ということになる。
【０１０５】
図２に例示されている割当テーブル１２２の内容は、この図５に示す割当結果を示すものである。なお、実用上は、各グループの設定要求に含まれている最大利用容量および共用可否の情報も、割当テーブル１２２内に併せて記録しておくのが好ましい。その場合は、図２に例示されている割当テーブル１２２の代わりに、図６に示す割当テーブルを管理データ格納ユニット１２０内に格納すればよい。この図６に示す割当テーブルを参照すれば、各グループについて割り当てられているユニットとともに、各グループに設定されている最大利用容量および共用可否の情報を即座に認識することができる。
【０１０６】
（４）ユニットのモード切り替え
さて、上述したように、（１）ユーザ登録テーブルの作成、（２）スケジュールテーブルの設定、（３）割当テーブルの設定、が完了すれば、このデータ保管システムを実際に運用することが可能になる。本発明の目的は、この運用時における省エネルギーを促進することであり、当該目的は、切り替え処理部１１４によるモード切り替え指示によって達成される。
【０１０７】
各ユーザデータ格納ユニットＳ００１〜Ｓ００４は、預け入れ処理部１１７から預け入れ要求があった場合に、対象となるデータファイルを即座に書き込むことができ、また、取り出し処理部１１８から取り出し要求があった場合に、対象となるデータファイルを即座に読み出すことが可能な動作モードと、この動作モードよりも消費電力が少なく、上記預け入れ要求や上記取り出し要求があった場合に、動作モードへと移行可能な状態を維持する待機モードと、の２通りのモードで動作することができる（待機モード中に与えられた預け入れ要求や取り出し要求は、動作モードへの切り替え指示を兼ねることになる。）。
【０１０８】
具体的には、既に述べたとおり、光もしくは磁気記録式のディスクを内蔵したユーザデータ格納ユニットの場合、動作モードではディスクを回転状態に維持し、待機モードではディスクを停止状態に維持するようにすればよい。
【０１０９】
もっとも、動作モード／待機モードの相違は、必ずしもディスクの回転状態／停止状態の相違に限定されるものではない。たとえば、切り替え処理部１１４からの切り替え指示に基づいて、主電源のＯＮ／ＯＦＦを行う機能をもったユニットであれば、動作モードでは主電源をＯＮ状態に維持し、待機モードでは主電源をＯＦＦ状態に維持するようにしてもかまわない。この場合、待機モードでは、ディスクが停止状態になるだけでなく、データの書き込みや読み出し処理を実行する電子回路を含めた主たる機能が停止状態になる。この待機モードでは、管理用コンピュータからの要求があったときに、主電源をＯＮ状態に切り替えて動作モードへ移行する機能だけは働き続けていることになる。
【０１１０】
切り替え処理部１１４は、割当テーブル１２２およびスケジュールテーブル１２３に基づいて、個々のユニットに対して、それぞれモード切り替え指示を与える。具体的には、既に述べたとおり、各ユーザデータ格納ユニットＳ００１〜Ｓ００４が、それぞれ割当対象となるグループについて設定された利用時間帯に動作モードとなり、それ以外の時間帯に待機モードとなるような切り替え指示を与えるようにすればよい（もちろん、割当が全くなされていないユニットについては、割当がなされるまで、常時、待機モードにしておけばよい）。但し、待機モードへ移行するための切り替え指示が与えられた場合でも、ユーザデータ格納ユニットが、現に、データファイルの書き込み処理もしくは読み出し処理を実行中の場合には、これらの処理が完了した後に、待機モードへの移行が行われるようにする。
【０１１１】
また、実用上は、スケジュールテーブル１２３に設定された利用時間帯の始期および終期にモード切り替え指示を与える代わりに、この利用時間帯を包含する所定の稼働時間帯を設定し、この稼働時間帯の始期および終期にモード切り替え指示を与えるようにするのが好ましい。すなわち、各ユーザデータ格納ユニットが、それぞれ割当対象となるグループについて設定された利用時間帯を包含する所定の稼働時間帯に動作モードとなり、それ以外の時間帯に待機モードとなるように、モード切り替え指示を与えるようにすればよい。
【０１１２】
図７は、この利用時間帯と稼働時間帯との関係を示す図である。図示のとおり、利用時間帯は、始期ｔ１〜終期ｔ２までの期間として設定される時間帯であり、既に述べたとおり、各グループの管理者から与えられる設定要求に基づいて定められる時間帯である。これに対して、稼働時間帯は、始期ｔ３〜終期ｔ４までの期間として設定される時間帯であり、利用時間帯を包含する時間帯になる。ここで、稼働時間帯の始期ｔ３は、利用時間帯の始期ｔ１より所定の余裕時間αだけ前の時点に設定されており、稼働時間帯の終期ｔ４は、利用時間帯の終期ｔ２より所定の余裕時間βだけ後の時点に設定されている。
【０１１３】
利用時間帯に代えて、稼働時間帯を用いたモード切り替えを行う場合、切り替え処理部１１４は、利用時間帯の始期ｔ１より所定の余裕時間αだけ前の時点ｔ３から、利用時間帯の終期ｔ２より所定の余裕時間βだけ後の時点ｔ４までを稼働時間帯に設定し、この稼働時間帯の始期ｔ３に、動作モードへ移行するためのモード切り替え指示を与え、稼働時間帯の終期ｔ４に、待機モードへ移行するためのモード切り替え指示を与えるようにすればよい。
【０１１４】
余裕時間α，βは、システムの運用上適当と思われる任意の時間に設定することができ、また、個々のグループごとに異なる余裕時間を設定することもできる。あるいは、たとえば、利用時間帯の長さの５％を余裕時間αとし、利用時間帯の長さの３％を余裕時間βとする、という設定も可能である。もちろん、α，βのいずれか一方を０にする設定を行ってもかまわない。
【０１１５】
このように、利用時間帯を包含する稼働時間帯を設定してモード切り替え指示を与える第１の理由は、ユーザデータ格納ユニットに不可避な物理的遅延特性に対処するためである。たとえば、ハードディスクドライブ装置などでは、動作モードへ移行するためのモード切り替え指示を与えたとしても、直ちに書き込みや読み出しが可能になるわけではない。動作モードへの移行指示が与えられると、ハードディスクドライブ装置は、内蔵ディスクを回転駆動することになるが、ディスクの回転が安定するまでには、それなりの時間が必要である。したがって、余裕時間αを、このディスクの回転が安定するのに必要な時間に設定しておけば、利用時間帯の始期ｔ１には、ディスクの回転は安定した状態になっており、データの書き込みや読み出しを安全に行うのに適した環境が用意されていることになる。
【０１１６】
また、ユーザがデータの書き込みや読み出し要求を行った後、実際にデータの書き込みや読み出し処理が完了するまでには、ある程度の時間が必要である。したがって、ユーザが利用時間帯の終期ｔ２の間際にデータの書き込みや読み出し要求を行うケースを考慮すると、当該終期ｔ２に待機モードへ移行するためのモード切り替え指示を与えるのは好ましくない。余裕時間βを設定しておけば、ユーザが利用時間帯の終期ｔ２の間際にデータの書き込みや読み出し要求を行ったとしても、待機モードへ移行するまでに、データの書き込みや読み出し処理を無事に完了することができる。
【０１１７】
利用時間帯を包含する稼働時間帯を設定してモード切り替え指示を与える第２の理由は、ユーザが指定した利用時間帯に若干の余裕をもたせ、ユーザに対するサービス向上を図るためである。たとえば、図４(b) に示す設定要求によれば、グループＢについては、「平日２３：００〜２３：３０」という利用時間帯が設定されている。このような利用時間帯の設定は、毎日の業務の終了時に、データのバックアップ作業を行うような場合に好都合であるが、毎晩、わずか３０分の利用時間しかないので、モード切り替えの運用をあまり厳格に行うと、ユーザの利便性が損なわれる。たとえば、業務が早めに終了したため、２２：５５にバックアップ作業を済ませてしまいたいと考える場合もあろうし、業務が遅れて、バックアップ作業が２３：３５にずれてしまうこともあろう。また、ユーザの時計が若干遅れていたり進んでいたりした場合、ユーザとしては正しい利用時間帯に利用しているつもりでも、実際にはそれ以外の時間帯であったというケースもある。
【０１１８】
ユーザが指定した利用時間帯に若干の余裕をもたせた稼働時間帯を設定しておき、この稼働時間帯を基準としてモード切り替え指示を与えれば、上述のようなケースでも、ユーザは利用時間帯に利用したのと同じ利便性が得られることになる。
【０１１９】
（５）データファイルの出し入れ
ユーザ登録テーブル１２１に登録がなされたユーザは、ユーザ識別コードとパスワードによる認証を行うことにより、所望のデータファイルの預け入れや、その取り出しを行うことができる。すなわち、ユーザからの預け入れ要求があれば、ユニット選択部１１６により、当該ユーザが所属するグループに割り当てられているユニットが選択され、預け入れ処理部１１７によって、選択されたユーザデータ格納ユニット内の所定の格納場所に保管対象ファイルが格納される。また、格納場所を示す情報が、管理データ格納ユニット１２０内のファイル格納場所テーブル１２４に記録される。一方、ユーザからの取り出し要求があれば、取り出し処理部１１８が、ファイル格納場所テーブル１２４を参照して、指定されたファイルの格納場所を認識し、当該格納場所から指定されたファイルを読み出し、これをアクセスのあったユーザ用コンピュータに提供する処理を行うことになる。
【０１２０】
なお、ユーザデータ格納ユニットの各グループへの割り当ては、図５に例示するように、各設定要求で指定された最大利用容量に基づいて行われており、この最大利用容量を超えた預け入れを行うことはできない。そこで、実用上は、最大利用容量を超えるような預け入れ指示は拒絶するような仕組を設けておくのが好ましい。ここに示す実施形態の場合、割当テーブル作成部１１２が、各グループについての最大利用容量を示す情報を割当テーブル１２２に記録する機能を有しているので（図６の割当テーブルを参照）、この最大利用容量を超えないようなチェックを行うようにすればよい。
【０１２１】
具体的には、たとえば、ユニット選択部１１６が、所定のグループのユーザからの預け入れ指示に基づいてユーザデータ格納ユニットの選択を行うたびに、当該グループについての保管データの総容量を累積してカウントするようにし、新たな預け入れ指示が与えられたときに、当該指示を実行すると累積した総容量が最大利用容量を超える場合には、当該指示を拒絶するようにすればよい。もちろん、預け入れたデータファイルの削除処理が行われた場合には、保管データの累積値を減じるようにする。
【０１２２】
ところで、本発明に係るシステムでは、ユーザからデータファイルの預け入れや取り出しのためのアクセスがあった場合に留意すべき固有の問題が存在する。それは、スケジュールテーブルに設定されている利用時間帯以外の時間帯にアクセスがあった場合の取り扱いである。これまでも述べてきたとおり、各ユーザは、原則として、自分が所属するグループについて設定されている利用時間帯に、データファイルの預け入れや取り出しを行うことが前提となっている。しかしながら、何らかの事情で、設定された利用時間帯以外の時間帯にデータファイルの預け入れや取り出しを行う必要が生じる場合もあろう。
【０１２３】
このような時間外のアクセスに対する最も単純な取り扱いは、原則どおり、アクセスを拒絶するという取り扱いである。この場合、預け入れ処理部１１７および取り出し処理部１１８は、ユーザからのアクセスを受けるたびに、管理データ格納部１２０内の必要なテーブルを参照して、当該アクセスが当該ユーザの利用時間帯内のアクセスであるか否かを判定する処理を行うようにする。そして、スケジュールテーブル１２３に設定されている利用時間帯以外の時間帯にアクセスを受けたときには、当該アクセスを拒絶する処理を行えばよい。
【０１２４】
このように、利用時間帯以外のアクセスは一切拒絶するという厳格な運用を行えば、スケジュールテーブルの設定どおりに各ユニットを待機モードに移行させることができるので、十分な省エネルギー効果を奏することができる。しかしながら、ユーザの立場から見ると、かなり利便性が低下することになる。
【０１２５】
ユーザに対する利便性を向上させるためには、利用時間帯以外のアクセスもそのまま受け入れるという取り扱いを行えばよい。すなわち、預け入れ処理部１１７および取り出し処理部１１８は、ユーザからデータファイルの預け入れや取り出しを要求するアクセスがあった場合、当該アクセスが利用時間帯内のアクセスか否かにかかわらず、当該要求に応じた処理を実行すればよい。
【０１２６】
ただ、利用時間帯以外のアクセスがあった場合、処理対象となるユニットが待機モードになっている可能性が高く、待機モードのままでは、データの書き込みや読み出しを行うことはできない。そこで、預け入れ処理部１１７および取り出し処理部１１８は、アクセスを受けたときに、処理対象となるユーザデータ格納ユニットが待機モードになっていた場合には、当該処理対象となるユーザデータ格納ユニットに対して、待機モードから動作モードに移行する指示を与えて、ファイルの預け入れもしくは取り出し処理を実行し、処理が完了した後、動作モードへと移行すべき時間になっていない限り、当該処理対象となるユーザデータ格納ユニットに対して、動作モードから待機モードに移行する指示を与える処理を行うようにすればよい。
【０１２７】
たとえば、図２に示す例の場合、スケジュールテーブル１２３に設定されているグループＡの利用時間帯は「毎月５日，１５日，２５日」となっている。このような設定において、ユーザＡ１が、１３日にデータファイル「ａａａ１０１」を取り出すために管理用コンピュータ１１０へアクセスして取り出し要求を与えたとしよう。取り出し処理部１１８は、この要求に応じて、ファイル格納場所テーブル１２４を参照して、データファイル「ａａａ１０１」の格納場所が「Ｓ００１／Ｐ０１／Ｔ１３／Ｓ４３」であることを認識し、ユニットＳ００１に対して読み出し指示を与えることになる。ところが、１３日は利用時間帯以外であるので、ユニットＳ００１は待機モードとなっており、そのままではファイルの読み出しを行うことはできない。
【０１２８】
そこで、ユニットＳ００１に対しては、待機モード中に書き込み指示や読み出し指示が与えられた場合には、自発的に待機モードから動作モードへ移行した後に、与えられた書き込み指示や読み出し指示を実行するような設定を行っておく。そうすれば、預け入れ処理部１１７から与えられる書き込み指示や、取り出し処理部１１８から与えられる読み出し指示は、待機モードから動作モードに移行する指示を兼ねることになり、切り替え処理部１１４からの切り替え指示がなくても、自動的に動作モードへの切り替えがなされることになる。
【０１２９】
上例の場合、ユニットＳ００１は、データファイル「ａａａ１０１」の読み出し指示を受けることにより、自発的に待機モードから動作モードへ移行し、読み出したデータファイル「ａａａ１０１」を取り出し処理部１１８へ提供する処理を行うことになる。かくして、ユーザＡ１は、本来予定されている「毎月５日，１５日，２５日」という利用時間帯以外の時間帯であっても、所望のデータファイル「ａａａ１０１」を取り出すことができる。ただ、上述のように、ユニットＳ００１が待機モード中であった場合には、これを動作モードへ移行させた後に読み出し作業が行われるので、利用時間帯内に行う通常の取り出しのような迅速な処理は必ずしも期待できない。ユーザＡ１から見ると、取り出し要求を与えてから、実際に取り出し作業が完了するまで、タイムラグが生じているように感じられるであろう。しかし、利用時間帯以外における臨時の利用であることを考えれば、その程度の不便さについては、ユーザの理解も得られよう。
【０１３０】
このように、預け入れ処理部１１７や取り出し処理部１１８は、処理対象となるユニットが待機モードになっていたとしても、当該ユニットに対して書き込みや読み出し指示を与えることにより、動作モードへ移行させて目的の処理を実行させることができる。しかしながら、本来は待機モードにあるべき時間帯であるのに、無理やり動作モードへ移行させたことになるので、目的の処理が完了した後は、当該ユニットを再び待機モードへ戻しておくべきである。そこで、預け入れ処理部１１７や取り出し処理部１１８は、目的の処理が完了した後に、当該処理対象となるユーザデータ格納ユニットに対して、動作モードから待機モードに戻す指示を与える機能を有している。
【０１３１】
上例の場合、ユニットＳ００１からデータファイル「ａａａ１０１」が取り出し処理部１１８へ提供されたら、取り出し処理部１１８からユニットＳ００１に対して、動作モードから待機モードに戻す指示が与えられることになる。かくして、ユニットＳ００１は、再び待機モードに戻ることになる。
【０１３２】
ただ、目的の処理が完了した時点において、既に動作モードへと移行すべき時間になっていた場合には、切り替え処理部１１４から動作モードへ移行すべきモード切り替え指示が与えられているので、預け入れ処理部１１７や取り出し処理部１１８から、待機モードへ戻す指示を与える必要はない。
【０１３３】
＜＜＜  §４．ユーザデータ格納ユニットの共用割当  ＞＞＞
前述した§３（３）では、１台のユーザデータ格納ユニットを１グループに対してのみ割り当てることを前提とした基本的な割当処理を説明した。しかしながら、このような基本的な割当処理では、図５に示す例のように、各ユニット内に割り当てが行われていない無駄な領域（図５において、ハッチングが施されていない領域）が発生してしまうため、記憶装置というハードウエア資源の利用効率が低下することは否めない。したがって、実用上は、割当テーブル作成部１１２が、必要に応じて、同一のユーザデータ格納ユニットを、その部分部分を構成する所定の割当容量ごとに、複数のグループに割り当てるようにし、１台のユーザデータ格納ユニットが、複数のグループに共用されることを許す運用を行うのが好ましい。
【０１３４】
たとえば、図５に示す例の場合、グループＣからの設定要求に応じて、６００ＧＢがユニットＳ００４に割り当てられている。この場合、もし共用割当を許す運用を行うようにすれば、グループＢに対して割当済みのユニットＳ００３には、１０００ＧＢの未割当領域が存在するので、グループＣに対してユニットＳ００３の未割当領域を割り当てることも可能である。この場合、ユニットＳ００３は、その全記憶容量２０００ＧＢのうちの１０００ＧＢ分がグループＢに割り当てられ、６００ＧＢ分がグループＣに割り当てられ、４００ＧＢ分が未割当領域となり、ユニットＳ００４は完全に空いた状態になる。したがって、ユーザデータ格納ユニットの利用効率は向上する。
【０１３５】
ただ、ユーザによっては、同一のユニットを別なグループと共用するのを避けたいと考える場合もあろう。たとえば、データの出し入れを頻繁に行うような別なグループのユーザと同一のユニットをたまたま共用することになった場合、当該ユニットの寿命は、自己の利用頻度とは全く無関係に短縮する可能性が高い。したがって、データファイルの出し入れに支障が生じるようなトラブルを極力回避したいと考えるユーザは、別なグループとの共用割当には消極的になるであろう。
【０１３６】
そこで、この実施形態では、ユーザ側のこのような事情を考慮するため、図４に示す例のように、各グループの設定要求に、共用可否の情報を含ませるようにしている。この情報は、自己が利用するユーザデータ格納ユニットを他のグループと共用することを許可するか否かを示す情報であり、図６に示すように、割当テーブルにも当該情報の記録が行われることになる。
【０１３７】
結局、割当テーブル作成部１１２は、各グループについて、自己が利用するユーザデータ格納ユニットを他のグループと共用することを許可するか否かを示す「共用可」もしくは「共用不可」の情報を含む設定要求を入力するようにし、必要に応じて、同一のユーザデータ格納ユニットを複数のグループに共通して割り当てることを原則としつつ、「共用不可」の情報を含む設定要求が与えられたグループについては、ユーザデータ格納ユニットを排他的に割り当てる処理を行うようにすればよい。
【０１３８】
別なグループとの共用割当に消極的なユーザは、自分のグループについての設定要求において「共用不可」の設定を行えばよい。そうすれば、自分のグループに割り当てられるユニットは自分のグループ専用の装置となり、他のグループに利用されることはなくなる。
【０１３９】
図４(a)〜(c)に示す例の場合、グループＡおよびＣは「共用可」の設定要求を出しているので、グループＡ，Ｃを同一のユニットに共用割当することは可能であるが、グループＢは「共用不可」の設定要求を出しているので、グループＢに割り当てたユニットはグループＢ専属のものになる。したがって、ユニットの共用割当を行う運用を採った場合でも、図４(a)〜(c)に示す各設定要求に基づいて割り当て処理を行えば、結局、図５に示すような割当結果が得られることになる（グループＣに割り当てるべき６００ＧＢは、ユニットＳ００１の未割当領域では不足するし、グループＢと共用割当することもできないので、結局、ユニットＳ００４に割り当てざるを得ない）。
【０１４０】
ここでは、このような共用割当の具体例を示すために、図５に示すような割当状態において、更に、図８に示すように、新たなグループＤ，Ｅ，Ｆの管理者から、各グループについての設定要求があった場合の具体的な割当処理を考えてみよう。このような設定要求に対して、ユニットの割り当てを行う方針は様々であるが、ここでは、一例として、「共用が可能な場合には、できるだけ共用割当を行う」という方針に従って割り当てを行う例を以下に説明する。
【０１４１】
まず、図８(a) に示すような設定要求が、グループＤの管理者から与えられたとしよう。この設定要求は、グループＤのために、最大利用容量３００ＧＢを「共用可」という条件で設定することを示すものである。このように、「共用可」の設定要求がきた場合、割当テーブル作成部１１２は、「共用可」のグループに対して既に割当済みのユニットの中から、３００ＧＢの未割当容量をもつユニットを探す処理を行う。
【０１４２】
具体的には、図６に示す割当テーブルを参照すれば、ユニットＳ００１，Ｓ００４が「共用可」となっており、いずれも２０００ＧＢの容量をもつ記憶装置であるから、いずれも３００ＧＢ以上の空き容量（未割当容量）をもつユニットであることが把握できる。そこで、割当テーブル作成部１１２は、グループＤに対して、ユニットＳ００１およびＳ００４のいずれかを割り当てる処理を行う。ここでは、説明の便宜上、ユニットＳ００４が割り当てられたものとしよう。その結果、ユニットＳ００４は、６００ＧＢ分がグループＣに割り当てられ、３００ＧＢ分がグループＤに割り当てられ、残りの１１００ＧＢ分が空きの状態となる。
【０１４３】
続いて、図８(b) に示すような設定要求が、グループＥの管理者から与えられたとしよう。この設定要求は、グループＥのために、最大利用容量５００ＧＢを「共用不可」という条件で設定することを示すものである。このように、「共用不可」の設定要求がきた場合、割当テーブル作成部１１２は、当該グループに対して新たなユニットを割り当てる処理を行えばよい。ここでは、新たなユニットＳ００５の５００ＧＢ分が、グループＥに対して割り当てられることになる。
【０１４４】
ここで、ユニットＳ００５が２０００ＧＢの容量をもつ記憶装置である場合、残りの１５００ＧＢが空き領域となる。しかも、この１５００ＧＢ分は、他のグループへ割り当てられることもないので、その分の記憶容量が資源として無駄になるが、ユニットＳ００５というハードウエアは、グループＥ専属の装置になり、他のグループの利用に起因して寿命が短くなるという弊害は生じない。もちろん、後に、グループＥが最大利用容量を増加させる設定修正を行った場合、増加分には、上記１５００ＧＢの空き容量を充てることができる。
【０１４５】
更に、図８(c) に示すような設定要求が、グループＦの管理者から与えられたとしよう。この設定要求は、グループＦのために、最大利用容量４００ＧＢを「共用可」という条件で設定することを示すものである。この場合、割当テーブル作成部１１２は、「共用可」のグループに対して既に割当済みのユニットの中から、４００ＧＢの空き容量をもつユニットを探すことになる。その結果、ユニットＳ００１，Ｓ００４が割当候補になることが認識できるので、そのいずれかをグループＦに割り当てる処理が行われる。ここでは、説明の便宜上、ユニットＳ００４が割り当てられたものとしよう。その結果、ユニットＳ００４は、６００ＧＢ分がグループＣに、３００ＧＢ分がグループＤに、４００ＧＢ分がグループＦに、それぞれ割り当てられ、残りの７００ＧＢ分が空きの状態となる。
【０１４６】
図９は、このようなプロセスを経て、５台のユニットＳ００１〜Ｓ００５に対して行われた６つのグループＡ〜Ｆの割り当てを示す図である。ユニットＳ００４には、３つのグループＣ，Ｄ，Ｆが共用割当されている。このような割当処理を行うことにより、管理データ格納ユニット１２０内には、図１０に示すような割当テーブル１２２が格納されることになる。ここで、グループＡ〜Ｃについてのテーブルは、図６に示すテーブルと全く同じであり、グループＤ〜Ｆの部分が、図８に示す設定要求に基づいて新たに追加されたテーブルということになる。なお、実用上は、この割当テーブル１２２には、個々のユニットとその割当対象となったグループ名との対応関係を記録しておくだけでなく、各グループごとの割当容量を記録しておくのが好ましい。たとえば、図９に示すユニットＳ００４については、「Ｃ：６００ＧＢ，Ｄ：３００ＧＢ，Ｆ：４００ＧＢ」のような割当情報を記録しておくようにする。更に「全容量：２０００ＧＢ」という情報も記録しておくようにすれば、未割当容量が７００ＧＢであることを直ちに算出することができる。
【０１４７】
もちろん、図８に示す各設定要求には、個々のグループの利用時間帯の情報も含まれているので、スケジュールテーブル作成部１１３は、グループＤ〜Ｆについての利用時間帯を、スケジュールテーブル１２３に追加する処理を実行する。すなわち、グループＤについては「日曜１２：００〜２４：００」なる利用時間帯が設定され、グループＥについては「月曜，水曜，金曜」なる利用時間帯が設定され、グループＦについては「金曜，土曜，日曜」なる利用時間帯が設定されることになる。図１１は、図８に示す設定要求に基づいて内容が追加されたスケジュールテーブルを示す図である。
【０１４８】
なお、切り替え処理部１１４は、このスケジュールテーブルに基づいて、各ユーザデータ格納ユニットに対してモード切り替え指示を与える処理を行うわけであるが、割当対象となるグループが複数存在するユニットについては、これら複数のグループのいずれかの利用時間帯（もしくはこの利用時間帯を包含する所定の稼働時間帯）には動作モードとなり、それ以外の時間帯には待機モードとなるような切り替えを行えばよい。別言すれば、割当対象となるグループが複数存在するユニットについては、当該複数のグループについての各利用時間帯（もしくはこの利用時間帯を包含する所定の稼働時間帯）の論理和に相当する時間帯には動作モードとなり、それ以外の時間帯には待機モードとなるような切り替えを行えばよい。
【０１４９】
たとえば、図９に示す例の場合、ユニットＳ００４には３つのグループＣ，Ｄ，Ｆが共用割当されている。したがって、図１１のスケジュールテーブルから、これら３つのグループそれぞれの利用時間帯もしくは稼働時間帯を把握し、その論理和に相当する時間帯には動作モードとなり、それ以外の時間帯には待機モードとなるような切り替えを行えばよい。具体的には、もし利用時間帯の論理和に基づく切り替えを行うのであれば、「土曜，日曜，休日」なる時間帯と、「日曜１２：００〜２４：００」なる時間帯と、「金曜，土曜，日曜」なる時間帯との論理和に相当する時間帯に動作モードとなるような切り替え制御を行えばよい。この場合、論理和に相当する時間帯は、結局、「金曜，土曜，日曜，休日」ということになるので、たとえば、休日がない月の場合は、ユニットＳ００４は、金曜の午前０時に動作モードに切り替えられ、月曜の午前０時に待機モードに切り替えられることになる。
【０１５０】
このように、１台のユニットに複数のグループを共用割当した場合、当該ユニットは、各グループの利用時間帯もしくは稼働時間帯の論理和に相当する時間帯にわたって動作モードになるので、省エネルギーの観点からは、できるだけ利用時間帯が類似するグループ同士に、同一のユニットを共用割当した方が好ましい。したがって、実用上、割当テーブル作成部１１２が、同一のユーザデータ格納ユニットを複数のグループに割り当てる際には、スケジュールテーブルに設定された利用時間帯を考慮して、利用時間帯の重複期間がより長いグループ同士を優先的に割り当てるようにするのが好ましい。
【０１５１】
実は、前述した図９に示す割当結果は、このような優先的割当を行った例になっている。すなわち、図５に示す状態において、グループＤについての図８(a) に示す設定要求が与えられた場合、前述したように、ユニットＳ００１およびＳ００４の２つが共用割当の候補となるが、「利用時間帯の重複期間がより長いグループ同士を優先的に割り当てる」という方針を採れば、ユニットＳ００４が優先的に割り当てられることになる。なぜなら、ユニットＳ００１に割り当てられているグループＡの利用時間帯は「毎月５日，１５日，２５日」であるのに対して、ユニットＳ００４に割り当てられているグループＣの利用時間帯は「土曜，日曜，休日」であるから、グループＤの利用時間帯「日曜１２：００〜２４：００」との重複期間がより長くなる可能性は、グループＣの利用時間帯「土曜，日曜，休日」の方が高くなるからである。
【０１５２】
より具体的に説明すれば、グループＣの利用時間帯とグループＤの利用時間帯との重複期間は、「日曜１２：００〜２４：００」であり、毎週確実に１２時間だけ重複する。これに対して、グループＡの利用時間帯とグループＤの利用時間帯との重複期間は、日付と曜日との関係が定まらないと正確には定義できないが、たとえ５日，１５日，２５日のいずれかが日曜であったとしても、重複期間は１ヶ月に１２時間しかない。したがって、１台のユニットをグループＡとＤとで共用するよりも、グループＣとＤとで共用した方が、省エネルギーの効果は高くなる。
【０１５３】
グループＦについての図８(c) に示す設定要求が与えられた場合に、ユニットＳ００１ではなく、ユニットＳ００４を優先して共用割当しているのも同様の理由によるものである。すなわち、グループＦについての設定要求を処理する時点では、既に、ユニットＳ００４には、グループＣ，Ｄが共用割当されており、利用時間帯の論理和は、「土曜，日曜，休日」となっている。そこで、この時点で、「利用時間帯の重複期間がより長いグループ同士を優先的に割り当てる」という方針を採ると、やはりユニットＳ００１よりもユニットＳ００４の方が優先的に割り当てられることになる。
【０１５４】
なお、利用時間帯の重複期間を実際に計算する上では、日付と曜日の関係や、休日の日取りが定義されている必要があるので、実用上は、割当処理を行う時点を起点とした実際のカレンダー上の所定期間（たとえば、１ヶ月間）について重複期間の計算を行い、重複期間がより長いグループ同士が同一ユニットに優先的に割り当てられるような選択を行えばよい。
【０１５５】
＜＜＜  §５．課金処理機能の付加  ＞＞＞
本発明に係るデータ保管システムを用いて、顧客からのデータファイルを有償にて預かるような事業を展開する場合、各顧客に対して、利用料などの名目で費用請求を行う必要がある。ここでは、このような費用請求を行うための便宜として、課金処理機能を付加した実施形態を述べておく。
【０１５６】
図１２は、この課金処理機能を付加した本発明の変形例に係るデータ保管システムを示すブロック図である。図１に示す基本的実施形態との大きな相違点は、管理用コンピュータ１１０内に、更に、課金処理部１４１を設けた点である。この課金処理部１４１は、ユーザに対して請求する利用料を計上する課金テーブル１２５を作成して管理データ格納ユニット１２０に格納する機能を有する。
【０１５７】
ここに示す実施形態の場合、課金処理部１４１は、各グループから与えられる設定要求に応じて、課金テーブル１２５に計上する利用料を自動算出する機能を有している。具体的な利用料の算出式は、このシステムを運営する際に適宜決めるべき事項であるが、基本的には、次のようなアルゴリズムで利用料の自動算出がなされるようにするのが好ましい。
【０１５８】
既に述べたとおり、ここで述べる実施形態の場合、管理用コンピュータ１１０は、「最大利用容量」、「利用時間帯」、「共用可否」の情報を含む設定要求（図４および図８参照）を受け付ける機能を有している。そこで、課金処理部１４１は、「最大利用容量」が大きければ大きいほど高額となり、「利用時間帯」が長ければ長いほど高額となり、「共用不可」の方が「共用可」よりも高額となるように、利用料の算出を行うようにすればよい。
【０１５９】
これは、「最大利用容量」が大きければ大きいほど、ユーザデータ格納ユニットというハードウエア資源をより多く利用することになり、それだけ余分なコストが必要になると考えられ、「利用時間帯」が長ければ長いほど、ユーザデータ格納ユニットを動作モードに維持しておく時間が長くなり、それだけ余分なコストが必要になると考えられ、また、「共用不可」の設定では、ユーザデータ格納ユニットというハードウエア資源の効率的な利用を阻むことになり、それだけ余分なコストが必要になると考えられるからである。このようなアルゴリズムで利用料の算出を行うようにすれば、ユーザは、コストパフォーマンスを考慮して、自分に最適と思われる設定要求を行うことになろう。
【０１６０】
実用上は、個々のユーザ単位ではなく、個々のグループ単位で利用料を算出し、たとえば、１ヶ月単位等での利用料を自動算出する機能を設けておけばよい。料金体系の一例を挙げれば、たとえば、次のようになる。
＜基本利用料＞
１グループにつき、３００円／１ヶ月
但し、最大利用容量は、３００ＧＢまで、１ヶ月間の利用時間帯は積算１０時間まで
＜利用容量割増＞
最大利用容量が３００ＧＢを超える場合、１００ＧＢごとに２０円加算
＜利用時間割増＞
１ヶ月間の利用時間帯の積算値が１０時間を超える場合、１時間ごとに５円加算
＜共用不可割増＞
自己が利用するユーザデータ格納ユニットを他のグループと共用することを許可しない場合、２００円加算
【０１６１】
課金処理部１４１に、上記料金体系に基づいて、各グループについての月ごとの利用料を自動算出する機能をもたせておけば、毎月、各グループに対する請求額が自動算出されることになる。たとえば、図４(a) に示す設定要求を行ったグループＡについての１ヶ月の利用料は、３００円（基本利用料）＋２４０円（利用容量割増：２０円×（１５００ＧＢ−３００ＧＢ）／１００）＋３１０円（利用時間割増：５円×（２４時間×３−１０時間））＋０円（共用不可割増なし）＝８５０円となる。また、図４(b) に示す設定要求を行ったグループＢについての１ヶ月の利用料は、当月の平日が２２日間であったとすると、３００円（基本利用料）＋５４０円（利用容量割増：２０円×（３０００ＧＢ−３００ＧＢ）／１００）＋５円（利用時間割増：５円×（０．５時間×２２−１０時間））＋２００円（共用不可割増）＝１０４５円となる。同様に、図４(c) に示す設定要求を行ったグループＣについての１ヶ月の利用料は、当月の土曜，日曜，休日が８日間であったとすると、３００円（基本利用料）＋６０円（利用容量割増：２０円×（６００ＧＢ−３００ＧＢ）／１００）＋９１０円（利用時間割増：５円×（２４時間×８−１０時間））＋０円（共用不可割増なし）＝１２７０円となる。
【０１６２】
もちろん、この他にも様々な料金体系を設定することが可能である。たとえば、１グループとして登録できるユーザの基本人数を定めておき、基本人数を超えるユーザ登録を行う場合には、人数割増を加算するようにしてもよい。あるいは、預け入れ処理部１１７および取り出し処理部１１８において、グループごとのデータファイルの出し入れ回数をカウントするようにすれば、出し入れの回数に応じた割増料金を加算することも可能である。
【０１６３】
なお、§３（５）では、ユーザが予め設定した利用時間帯以外の時間帯にアクセスしてきた場合にも、データファイルの預け入れや取り出し作業を可能にする運用形態を述べた。具体的には、預け入れ処理部１１７および取り出し処理部１１８が、アクセスを受けたときに、処理対象となるユーザデータ格納ユニットが待機モードになっていた場合に、当該処理対象となるユーザデータ格納ユニットに対して、待機モードから動作モードに移行する指示を与えて、ファイルの預け入れもしくは取り出し処理を実行し、処理が完了した後、動作モードへと移行すべき時間になっていない限り、当該ユニットに対して、動作モードから待機モードに移行する指示を与えるようにすればよい。
【０１６４】
このように、ユーザが、予め設定しておいた利用時間帯以外の時間帯にデータファイルの預け入れや取り出しを要求した場合、これに応じるためには、本来は待機モード中であるべきユニットを、一時的に動作モードへ移行させる必要がある。そのため、システムの運営者の立場から見れば、予定外の電力消費を強いられることになる。したがって、このように利用時間帯以外の時間帯にアクセスを受けたときには、課金処理部１４１が、課金テーブル１２５に、時間外付加料金を計上する処理を行うようにしておくのが好ましい。
【０１６５】
たとえば、預け入れ処理部１１７および取り出し処理部１１８が、預け入れ要求や取り出し要求を受けたときに、スケジュールテーブル１２３を参照することにより、当該要求が利用時間帯内に与えられたものであるか否かを判断し、利用時間帯以外の時間帯であった場合には、その旨を課金処理部１４１に報告するような機能を設けておけばよい。課金処理部１４１は、このような時間外利用の報告を受けるたびに、時間外利用の回数、時間外利用によって出し入れしたファイルの容量、時間外利用によってユニットを一時的に動作モードへ移行させた時間、などの事項に応じて算出した時間外付加料金を、当該時間外利用者が所属するグループ用の課金テーブル１２５に計上する処理を行えばよい。
【０１６６】
＜＜＜  §６．割当更新機能の付加  ＞＞＞
図１３は、図１に示すデータ保管システムに、割当更新機能を付加した変形例を示すブロック図である。図１に示す基本的実施形態との相違点は、管理用コンピュータ１１０内に、更に、割当更新部１４２を設けた点である。この割当更新部１４２は、割当テーブル１２２の内容を所定のアルゴリズムに基づいて変更する割当変更処理と、変更後の割当内容に適合するように、ユーザデータ格納ユニット間でファイルを転送するファイル転送処理と、を行う機能を有する。
【０１６７】
既に述べたように、各グループについてのユーザデータ格納ユニットの割当処理は、各グループの管理者から与えられる設定要求に基づいて、割当テーブル作成部１１２が行うことになる。そして、その結果は、割当テーブル１２２として、管理データ格納ユニット１２０内に格納される。割当更新部１４２は、この割当テーブル１２２の内容を検討し、所定のアルゴリズムに基づいて、変更が必要であるとの判断結果が得られた場合には、割当の変更を行う機能を有している。
【０１６８】
割当テーブル作成部１１２は、§４で例示したとおり、新たなグループについての設定要求があれば、できるだけ効率的な割当処理を実行する機能を有しており、また、最大利用容量や共用可否などの条件について、各グループの管理者からの設定変更の要求があれば、当該要求に応じて、割当テーブル１２２の内容を変更する機能も有している。そして、このような変更を繰り返してゆくと、個々の時点における割当結果は、必ずしも効率的なものにはならない可能性がある。
【０１６９】
たとえば、図４に示すように、３つのグループＡ，Ｂ，Ｃから設定要求があった場合、割当テーブル作成部１１２により、図５に示すような割当が行われることは既に述べたとおりである。この図５に示す割当は、図４に示す設定要求に基づく割当としては、効率的なものになっている。ところが、その後、グループＡの管理者から、最大利用容量を１２００ＧＢまで減らす要求があったとしよう。この場合、ユニットＳ００１のグループＡに対する割当は、１２００ＧＢとなり、残りの８００ＧＢは空き領域となる。そこで、このユニットＳ００１の空き領域である８００ＧＢの部分に、ユニットＳ００４に割り当てられているグループＣについての６００ＧＢを振り替えるようにすれば、ユニットＳ００４は完全に空いた状態になるので、常時、待機モードにすることができる。
【０１７０】
割当更新部１４２は、所定のタイミングで（たとえば、週に１回）、割当テーブル１２２の内容をチェックし、所定のアルゴリズムに基づいて、より効率的な割当を行うことができないかを判断する機能を有している。上例の場合、グループＣについての６００ＧＢの割当を、ユニットＳ００４からユニットＳ００１へ変更すべきである、との判断がなされることになる。このような判断に基づき、割当更新部１４２は、割当テーブル１２２の内容を変更する処理を行うことになるが、それだけではなく、変更後の割当内容に適合するように、ユーザデータ格納ユニット間でファイルを転送するファイル転送処理を行う。上例の場合、割当テーブル１２２のグループＣについてのユニット欄をＳ００４からＳ００１に書き換えるとともに、ユニットＳ００１内にグループＣについて６００ＧＢの割当領域を確保し、ユニットＳ００４内に既に格納されているデータファイル（最大限で６００ＧＢ）を、ユニットＳ００１内の新たな割当領域へ転送するファイル転送処理が行われる。このファイル転送処理には、ファイル格納場所テーブル１２４の格納場所を書き換える処理も含まれる。
【０１７１】
割当更新部１４２が、割当テーブル１２２の内容をチェックして、割当変更をすべきと判断するアルゴリズムとしては、次のような基本的なアルゴリズムを採用することができる。まず、図１４に示すように、記憶容量Ｘを有する第１のユーザデータ格納ユニットＳ１００（振替先）が存在し、この第１のユーザデータ格納ユニットＳ１００についての割当総容量がＹであるとする（複数のグループに割り当てられていてもよい）。一方、第２のユーザデータ格納ユニットＳ２００（振替元）が存在し、この第２のユーザデータ格納ユニットＳ２００についての割当総容量がＺであるとする（こちらも、複数のグループに割り当てられていてもよい）。この場合、もし、Ｘ−Ｙ≧Ｚという条件が満足される場合には、第２のユーザデータ格納ユニットＳ２００の代わりに第１のユーザデータ格納ユニットＳ１００を割り当てなおせばよい。
【０１７２】
この場合、第２のユーザデータ格納ユニットＳ２００に格納されていたデータファイルを、第１のユーザデータ格納ユニットＳ１００の新たな割当領域に転送するファイル転送処理が行われる。その結果、第２のユーザデータ格納ユニットＳ２００への割当はなくなるので、このユニットＳ２００については、新たな割当が行われるまで、常時、待機モードに維持することができ、大きな省エネルギー効果が得られることになる。
【０１７３】
なお、上記アルゴリズムにおいて、条件を満足する第２のユーザデータ格納ユニットＳ２００となるべき候補が複数存在する場合には、スケジュールテーブルに設定された利用時間帯を考慮して、第１のユーザデータ格納ユニットＳ１００についての利用時間帯と第２のユーザデータ格納ユニットＳ２００についての利用時間帯との重複期間が最も長くなる候補を選択して、割当内容の変更を行うようにするのが好ましい。これは、§４で述べたとおり、できるだけ利用時間帯が類似するグループ同士を同一のユニットに共用割当した方が、より高い省エネルギー効果が得られるためである。
【０１７４】
また、これまで述べてきた実施形態のように、各グループについて、自己が利用するユーザデータ格納ユニットを他のグループと共用することを許可するか否かを示す「共用可」もしくは「共用不可」の情報を含む設定要求を入力させるようにしている場合は、たとえば、図１０に示す例のように、割当テーブル上で各グループについて、共用可否の情報が記録されているので、上記アルゴリズムに基づく判断を行う際に、第１のユーザデータ格納ユニットＳ１００もしくは第２のユーザデータ格納ユニットＳ２００が割り当てられているグループの中に、「共用不可」が記録されているグループが存在した場合には、当該ユニット間では割当内容の変更を行わないようにする必要がある。
【０１７５】
結局、上述したアルゴリズムに基づいて割当更新処理を行うには、割当更新部１４２に、図１５に示す手順を定期的に実行させればよい。
【０１７６】
まず、ステップＳ１において、複数台のユーザデータ格納ユニットのうちの１つに着目する。たとえば、ｎ台のユニットがあった場合、第１番目のユニットから順に着目してゆけばよい。そして、ステップＳ２において、この着目ユニットが共用可か否かを調べる。具体的には、図１０に示すような割当テーブルを参照して、当該着目ユニットの割当対象となっているグループを認識し、そのグループの共用可否の設定を調べればよい。ここで、共用不可の場合には、当該着目ユニットについては、割当変更する余地がないので、ステップＳ１へ戻り、次のユニットを着目ユニットとする。
【０１７７】
一方、共用可であった場合には、ステップＳ２からステップＳ３へと進み、当該着目ユニットについての空き容量（Ｘ−Ｙ）の算出を行う。そして、ステップＳ４へ進み、現時点での割当総容量Ｚが上記着目ユニットについての空き容量（Ｘ−Ｙ）以下であり、かつ、共用可となっている別なユニットを候補として抽出する。更にステップＳ５へ進み、抽出した候補の中で、着目ユニットに対する利用時間帯の重複期間が最も長くなる候補を選択し、選択した候補に対する割当を着目ユニットに対する割当に変更する割当変更を行う。
【０１７８】
最後に、ステップＳ６へと進み、全ユニットについての着目が完了するまで、ステップＳ１からの処理を繰り返し実行する。こうして、全ユニットに着目して、上記処理を実行すれば、割当更新部１４２による割当変更処理は完了である。
【０１７９】
以上、省エネルギーの観点から割当変更を行う例を述べたが、このデータ保管システムを長期間にわたって運用することを考えると、ユーザデータ格納ユニットの装置寿命の観点からの割当変更も併せて行うようにするのが好ましい。一般に、ハードディスクドライブ装置をはじめとする様々な記憶装置は、使用時間が長くなればなるほど、故障する確率が高くなってくる。特に、ハードディスクドライブ装置などでは、新品として導入された後、動作モードを維持した累計時間が所定の限界時間を超えると、故障確率が極めて高くなることが知られている。したがって、実用上は、動作モードとなった時間の積算値が所定の限界時間を越したユニットが存在する場合には、当該ユニットの利用を速やかに終了し、当該ユニットの代わりに別なユニットを割り当てるのが好ましい。
【０１８０】
そのためには、割当更新部１４２が、「導入時から現時点までの期間において、動作モードとなった時間の積算値が所定の限界時間を越した、という条件を満足するユーザデータ格納ユニットが存在する場合に、当該ユーザデータ格納ユニットの代わりに別なユーザデータ格納ユニットを割り当てなおす」というアルゴリズムに基づいて、割当テーブルの内容を変更する処理を行うようにすればよい。もちろん、この場合、各ユーザデータ格納ユニットには、動作モードとなった時間を積算する機能をもたせておく必要がある。
【０１８１】
なお、既に述べたとおり、割当更新部１４２は、割当テーブル１２２の内容を変更する割当変更処理を行うとともに、変更後の割当内容に適合するように、ユーザデータ格納ユニット間でファイルを転送するファイル転送処理を行う必要があるが、２つのユーザデータ格納ユニット間でのファイル転送処理を行う際には、できるだけ当該２つのユーザデータ格納ユニットが待機モードにある時間帯に実行するようにするのが好ましい。これは、動作モード中は、ユーザからのアクセスを受ける可能性が高く、ファイル転送処理中にユーザからのアクセスがあると、トラブルが生じるリスクがあるためである。
【０１８２】
＜＜＜  §７．管理データのバックアップ機能の付加  ＞＞＞
図１６は、図１に示すデータ保管システムに、管理データのバックアップ機能を付加した変形例を示すブロック図である。図１に示す基本的実施形態との相違点は、管理用コンピュータ１１０内に、更に、バックアップ処理部１４３を設けた点である。このバックアップ処理部１４３は、所定のユーザデータ格納ユニットをバックアップ用ユニットとして選択する選択処理と、管理データ格納ユニット１２０に格納されている一部もしくは全部のデータを、選択されたバックアップ用ユニットにコピーするコピー処理と、を行う機能を有している。
【０１８３】
既に述べたとおり、管理データ格納ユニット１２０およびユーザデータ格納ユニット１３０は、いずれも管理用コンピュータ１１０からのアクセスを受ける記憶装置であり、具体的には、いずれもハードディスクドライブ装置などによって構成されることになる。ただ、管理データ格納ユニット１２０には、図１６に示すように、ユーザ登録テーブル１２１，割当テーブル１２２，スケジュールテーブル１２３，ファイル格納場所テーブル１２４といったテーブルを構成するデータ（ここでは、管理データと呼ぶ）が格納されることになる。この管理データは、データ保管システムを動作させる上で必須のデータであり、万一、損傷を受けると、システムの運用上、重大な支障を生じることになる。
【０１８４】
そこで、バックアップ処理部１４３は、所定のタイミングで、管理データの全部もしくは一部を、いずれかのユーザデータ格納ユニットの未割当領域に自動的にバックアップする機能を有している。そのために、バックアップ処理部１４３は、まず、いずれかのユーザデータ格納ユニットをバックアップ用ユニットとして選択する選択処理を行い、続いて、管理データ格納ユニット１２０に格納されている一部もしくは全部のデータ（予め、バックアップ対象として指定されているデータ）を、選択されたバックアップ用ユニットにコピーするコピー処理を実行する。
【０１８５】
バックアップ用ユニットとしての選択条件は、まず第１に、バックアップ対象となる管理データを格納するだけの未割当容量が存在することである。もちろん、必要に応じて、複数のユニットをバックアップ用ユニットとして選択してもかまわない。
【０１８６】
ここに示す実施形態の場合、バックアップ処理部１４３は、更に、「割当対象となるグループについて設定されている利用時間帯の合計時間が短いユニット」という条件を、バックアップ用ユニットを選択する一条件として用いた選択処理を行う機能を有している。
【０１８７】
たとえば、図５に示すような割当が行われている４台のユニットの中の１台をバックアップ用ユニットとして選択する場合を考えてみる。ここで、バックアップ対象となる管理データの容量が１００ＧＢであったとすると、ユニットＳ００１，Ｓ００３，Ｓ００４には、いずれも管理データを格納するだけの空き容量（未割当領域）が存在する。そこで、更に、「割当対象となるグループについて設定されている利用時間帯の合計時間が短いユニット」という条件を用いて絞り込みを行うため、１ヶ月単位での利用時間帯の合計時間を集計してみる。ここで、該当月は、平日が２２日、土曜，日曜，休日が８日であったとすると、ユニットＳ００１の場合は、割当対象となるグループＡについての利用時間帯の合計は７２時間、ユニットＳ００３の場合は、割当対象となるグループＢについての利用時間帯の合計は１１時間、ユニットＳ００４の場合は、割当対象となるグループＣについての利用時間帯の合計は１９２時間であるので、最も短いユニットは、ユニットＳ００３ということになる。したがって、上記条件に基づいて選択されるバックアップ用ユニットは、ユニットＳ００３ということになる。
【０１８８】
このように、「割当対象となるグループについて設定されている利用時間帯の合計時間が短いユニット」という条件を用いてバックアップ用ユニットを選択すれば、できるだけユーザが利用しないと期待されるユニットをバックアップ用ユニットとして用いることができるので、より安全なバックアップ先を確保することが可能になる。
【０１８９】
なお、「共用不可」の設定を行ったグループに割り当てられているユニットは、バックアップ用ユニットとして選択しない、という運用を採る場合は、上例でユニットＳ００３を選択することはできないので（図４(b) に示すように、グループＢは「共用不可」の設定となっている）、利用時間帯の合計時間がその次に短いユニットとして、ユニットＳ００１が選択されることになる。
【０１９０】
また、バックアップ処理部１４３は、「導入時から現時点までの期間において、動作モードとなった時間の積算値が小さいユニット」という条件を、バックアップ用ユニットを選択する一条件として用いた選択処理を行うことも可能である。これは、ユーザデータ格納ユニットの装置寿命を選択条件のひとつに加えたものである。
【０１９１】
§６でも述べたとおり、ハードディスクドライブ装置をはじめとする様々な記憶装置は、使用時間が長くなればなるほど、故障する確率が高くなってくる。そこで、各ユーザデータ格納ユニットに、動作モードとなった時間を積算する機能をもたせておくようにすれば、「導入時から現時点までの期間において、動作モードとなった時間の積算値」を各ユニットごとに確認することができるので、この積算値がなるべく小さいユニットをバックアップ用ユニットとして選択するようにすれば、管理データのバックアップ先として、より信頼性の高いユニットを選択することができる。
【０１９２】
前述したとおり、管理データは、このデータ保管システムを動作させる上で不可欠のデータであるから、ユーザから預かったデータファイルよりも更に重要なデータである、と考えることができる。このような考えに従えば、管理データをユーザデータよりも優先して、より信頼性の高いユニットにバックアップする、という方針は理にかなったものである。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】本発明に係るデータ保管システム１００の具体的な運用形態の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るデータ保管システム１００の基本的な構成例を示すブロック図である。
【図３】図２に示すデータ保管システム１００に対して、各ユーザグループの管理者から与えられた登録要求の一例を示す図である。
【図４】図２に示すデータ保管システム１００に対して、各ユーザグループの管理者から与えられた設定要求の一例を示す図である。
【図５】図４に示す設定要求に基づいて、各ユーザデータ格納ユニットＳ００１〜Ｓ００４に対して行われた具体的なグループ割り当ての一例を示す図である。
【図６】図４に示す設定要求に基づいて作成された具体的な割当テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明における利用時間帯と稼働時間帯との関係を示す図である。
【図８】図２に示すデータ保管システム１００に対して、新たなユーザグループの管理者から与えられた設定要求の一例を示す図である。
【図９】図８に示す設定要求に基づいて内容が追加されたグループ割り当ての一例を示す図である。
【図１０】図８に示す設定要求に基づいて内容が追加された具体的な割当テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図８に示す設定要求に基づいて内容が追加された具体的なスケジュールテーブルの一例を示す図である。
【図１２】課金処理機能を付加した本発明の変形例に係るデータ保管システムを示すブロック図である。
【図１３】割当更新機能を付加した本発明の変形例に係るデータ保管システムを示すブロック図である。
【図１４】割当更新を行う基本的なアルゴリズムを示す図である。
【図１５】図１４に示す基本的なアルゴリズムに基づく割当更新処理の手順を示す流れ図である。
【図１６】バックアップ処理機能を付加した本発明の変形例に係るデータ保管システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１９４】
１１〜１６：ユーザ用コンピュータ（クライアント）
１００：データ保管システム
１１０：管理用コンピュータ（サーバ）
１１１：ユーザ登録テーブル作成部
１１２：割当テーブル作成部
１１３：スケジュールテーブル作成部
１１４：切り替え処理部
１１５：アクセス認証部
１１６：ユニット選択部
１１７：預け入れ処理部
１１８：取り出し処理部
１２０：管理データ格納ユニット
１２１：ユーザ登録テーブル
１２２：割当テーブル
１２３：スケジュールテーブル
１２４：ファイル格納場所テーブル
１３０：ユーザデータ格納ユニット
１４１：課金処理部
１４２：割当更新部
１４３：バックアップ処理部
Ａ〜Ｆ：ユーザグループ
Ａ１〜Ａ３：グループＡに所属するユーザ
Ｂ１，Ｂ２：グループＢに所属するユーザ
Ｃ１：グループＣに所属するユーザ
Ｓ１〜Ｓ６：流れ図の各ステップ
Ｓ００１〜Ｓ００５：個々のユーザデータ格納ユニット
Ｓ１００，Ｓ２００：個々のユーザデータ格納ユニット
ｔ１〜ｔ４：時間軸上の１時点
Ｕ（Ａ１）〜Ｕ（Ｃ１）：ユーザ識別コード
Ｘ，Ｙ，Ｚ：データ容量
α，β：余裕時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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