(57)【要約】【課題】定着ベルトユニットと加圧ローラのニップ部での相対速度差を低減し該ニップ部の中間領域で発生しがちな異常画像を防止する定着装置及び該定着装置を用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ローラ１２と、定着ローラ１２よりも小径の分離ローラ１３と、定着ローラ１２及び分離ローラ１３に張架される定着ベルト１１と、定着ベルト１１を介して定着ローラ１２及び分離ローラ１３に圧接してニップ部を形成する加圧ローラ１４と、第１モータ１１ｍと、一方向クラッチを有する駆動伝達系１１ｔとからなり、第１モータ１１ｍの駆動を一方向クラッチを介して定着ローラ１２に伝達するとともに、該第１モータ１１ｍの駆動を分離ローラ１３に伝達する第１駆動機構１１ｓと、第２モータ１４ｍと、駆動伝達系１４ｔとからなり、第２モータ１４ｍの駆動を加圧ローラ１４に伝達する第２駆動機構１４ｓと、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラである定着ローラと、
駆動ローラである分離ローラと、
前記定着ローラ及び分離ローラに架け渡される無端状の定着ベルトと、
駆動ローラであって、前記定着ベルトを介して定着ローラ及び分離ローラに圧接してニップ部を形成する加圧ローラと、
第１モータと、一方向クラッチを有し、前記分離ローラの周速が定着ローラの周速よりも大となる駆動伝達系とからなり、前記第１モータの駆動を前記一方向クラッチを介して定着ローラに伝達するとともに、該第１モータの駆動を分離ローラに伝達する第１駆動機構と、
第２モータと、駆動伝達系とからなり、前記第２モータの駆動を前記加圧ローラに伝達する第２駆動機構と、
を備え、
前記加圧ローラの周速が前記定着ローラの周速よりも大の関係になると、前記一方向クラッチが空転して該定着ローラは加圧ローラの回転に連れ回りすることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧ローラの周速が前記定着ローラの周速よりも大の関係になると、前記一方向クラッチが空転して該定着ローラは加圧ローラの回転に連れ回りするとともに、前記分離ローラは第１駆動機構により駆動回転することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１駆動機構は、駆動伝達系に、前記加圧ローラの周速が前記分離ローラの周速よりも大の関係になると空転して該分離ローラが加圧ローラの回転に連れ回りするようになる第２の一方向クラッチを有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧ローラの周速をＶｐ、前記一方向クラッチがロックした状態での定着ローラ、分離ローラそれぞれの周速をＶｆ，Ｖｓとしたとき、
記録媒体搬送中に、Ｖｓ≧Ｖｐ＞Ｖｆの関係が成り立つように、前記第１駆動機構及び／又は第２駆動機構の駆動制御が行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１モータの電流値、電力値、トルク指令値のいずれかを検出する第１モータ検出手段と、
該第１モータの回転数を変更する第１モータ回転数変更手段と、を備え、
記録媒体搬送中に、前記第１モータ検出手段の検出値が所定範囲内になるように、前記第１モータの回転数についてフィードバック制御を行い、Ｖｓ≧Ｖｐ＞Ｖｆの関係を成り立たせることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
加熱部材と、該加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記加熱部材又は加圧部材を回動させる第３モータを含む第３駆動機構と、を有する光沢付与装置を前記定着装置の記録媒体搬送方向下流側に備え、
前記定着装置における記録媒体の搬送速度をＶ１、前記光沢付与装置における搬送速度をＶ２としたとき、
１．０５×Ｖ１≧Ｖ２≧Ｖ１の関係が成り立つように、前記第３駆動機構における駆動制御が行われることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第３モータの電流値、電力値、トルク指令値のいずれかを検出する第３モータ検出手段と、
該第３モータの回転数を変更する第３モータ回転数変更手段と、を備え、
記録媒体搬送中に、前記第３モータ検出手段の検出値が所定範囲内になるように、前記第３モータの回転数についてフィードバック制御を行い、１．０５×Ｖ１≧Ｖ２≧Ｖ１の関係を成り立たせることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ベルト駆動方式の定着装置及び該定着装置を用いたレーザビームプリンタ、デジタル複写機、普通紙ファックス等のＯＡ機器である画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可視像形成のためにトナーを用いる画像形成装置においては、トナー画像を転写紙等の記録媒体に永久画像として定着するために定着装置が備えられている。その定着装置では、加熱され回転している定着部材（定着ローラや定着ベルト）と、それに圧接・回転している加圧部材（加圧ローラや加圧ベルト）等によって形成された圧接部を記録媒体が通過することによって、記録媒体上に担持されたトナーが溶融され記録媒体上にトナー画像が定着される。
【０００３】
近年、省エネルギー化が進んでおり、電力を多く必要とする高熱容量の定着部材を用いた蓄熱型よりも小熱容量型の定着装置が主流になってきている。その為、熱容量の大きな定着ローラよりも、断熱タイプの発泡シリコン等を用いた定着ローラを使用し、蓄熱部には小熱容量である無端状の定着ベルトを用いた定着装置が増えている。定着ベルトを用いると、熱容量が小さいので、定着装置の立ち上げ時に、短時間で定着ベルトの温度を必要温度まで上昇させることができ、ウォームアップ時間を短縮することができる。その為、省エネルギーを目的とした定着装置においては必要不可欠な部材である。定着ベルトの基体としては、耐熱性が高く、熱膨張量が少なく、しかも比較的強度が大きな無端状のポリイミド樹脂が多用されている。その表層に弾性層としてシリコンゴム等が被覆され、さらに最外層にトナーとの離型性に優れたフッ素系のチューブが被覆、もしくはコーティングされた構成が多い。
【０００４】
また、近年さらに高速化及び高生産性が求められており、且つ機械サイズも大きくできないので、ベルト定着において、記録媒体を挟持加熱加圧する圧接部をなるべく広くする検討がなされてきた。その達成手段として、定着ベルト（もしくは加圧ベルト）を挟んだ定着ローラと加圧ローラのニップ部（圧接部）だけではなく、別ローラもしくは別部材を用いて定着ベルト（もしくは加圧ベルト）を加圧ローラ（もしくは定着ローラ）に巻きつけた構成によって、ニップ部（圧接部）を広げる（ニップ幅を長くするともいう）ことによって定着性を向上し、高速化や高生産性に対応する定着装置が増えてきている。また、紙種多様性に対する要求も増えてきており、紙種に応じて加圧ローラ位置を変えることによって上記ニップ部の長さを変える構成も必要になってきている。
【０００５】
しかし、この形式の定着装置においては、圧力の安定した定着ローラと加圧ローラ間の第一のニップ部に加えて別ローラ及び別部材による第二のニップ部が存在し、両者間の中間ニップ部の圧力が不安定になりがちであり、この不安定な圧力の中間ニップ部で画像を乱すなどの課題が生じている。不安定な中間ニップ部で定着ベルト（もしくは加圧ベルト）の浮きやスリップ及び定着側と加圧側の相対速度差が生じやすいためである。
【０００６】
上記課題を解決する発明として、特許文献１に、定着ベルトを加熱ローラ，駆動ローラ，支持・押圧ローラに掛け渡し、定着ベルトを挟んで駆動ローラ及び支持・押圧ローラと圧接するように加圧ローラを設ける構成が提案されている。この発明では、駆動ローラは支持・押圧ローラよりも下流側（記録紙の通過方向）に配置され、駆動ローラと加圧ローラの軸はアーム部材に枢着され、軸端部のギヤが互いに噛み合わされる。そして、駆動ローラに対して記録紙排出方向の引張り力を作用させるようにしている。これにより、定着ベルトの浮き及びスリップを防止するものである。また、駆動ローラと加圧ローラのニップ圧が常に安定し、梨地画像を防止することもできる。
【０００７】
上記構成により、支持・押圧ローラと加圧ローラ間の第一ニップ及び駆動ローラと加圧ローラ間の第二ニップの間に位置する中間ニップでの浮きや、不安定な圧の低減は向上するが、駆動ローラと加圧ローラとが互いにギヤ連結されているためにお互いの速度を別々に調整することができない。
【０００８】
また、特許文献２でも、定着部材と加圧部材間の相対速度差低減に関する発明が開示されている。この発明は、第１駆動源により駆動回転する定着ローラと定着ローラに圧接して回動する無端状の加圧ベルトとでトナー画像を担持する記録材を挟持し、加熱加圧により定着する定着ニップ部を有する定着装置において、無端状の加圧ベルトを回動する第２駆動源と、トナー画像を担持する記録材を定着ニップ部において加熱加圧する積算時間を計測する積算時間計測手段と、積算時間計測手段が所定の積算時間を計測したとき、第２駆動源の出力を所定量だけ増加させる第２駆動源出力制御手段と、を備える定着装置である。
【０００９】
上記構成は、耐久性改善を目的として、初期と経時で発生する定着ローラと加圧ベルトユニットとの相対速度変動を低減する構成である。ユニット寿命の長いスパンで発生する相対速度変動低減には有効であるが、紙種毎の設定温度の違いや、通紙中初期と経時で発生する相対速度変動には対応できない課題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、定着ベルトユニット（定着ベルト、定着ローラ、分離ローラ）と加圧ローラのニップ部での相対速度差を低減し該ニップ部の中間領域で発生しがちな異常画像を防止する定着装置及び該定着装置を用いた画像形成装置を提供することを目的する。更には、前記定着装置の下流に光沢付与装置を設けて光沢制御を行う構成においてもそれに伴い画像乱れや記録媒体の皺等の不具合が発生しない画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  駆動ローラである定着ローラ（定着ローラ１２）と、駆動ローラである分離ローラ（分離ローラ１３）と、前記定着ローラ及び分離ローラに架け渡される無端状の定着ベルト（定着ベルト１１）と、駆動ローラであって、前記定着ベルトを介して定着ローラ及び分離ローラに圧接してニップ部（ニップ部Ｎ１）を形成する加圧ローラ（加圧ローラ１４）と、第１モータ（第１モータ１１ｍ）と、一方向クラッチ（一方向クラッチ１８ａ）を有し、前記分離ローラの周速（Ｖｓ）が定着ローラの周速（Ｖｆ）よりも大となる駆動伝達系（駆動伝達系１１ｔ）とからなり、前記第１モータの駆動を前記一方向クラッチを介して定着ローラに伝達するとともに、該第１モータの駆動を分離ローラに伝達する第１駆動機構（第１駆動機構１１ｓ）と、第２モータ（第２モータ１４ｍ）と、駆動伝達系（駆動伝達系１４ｔ）とからなり、前記第２モータの駆動を前記加圧ローラに伝達する第２駆動機構（第２駆動機構１４ｓ）と、を備え、前記加圧ローラの周速（Ｖｐ）が前記定着ローラの周速（Ｖｆ）よりも大の関係になると、前記一方向クラッチが空転して該定着ローラは加圧ローラの回転に連れ回りすることを特徴とする定着装置（定着装置５、図１〜図５）。
〔２〕  前記加圧ローラの周速（Ｖｐ）が前記定着ローラの周速（Ｖｆ）よりも大の関係になると、前記一方向クラッチが空転して該定着ローラは加圧ローラの回転に連れ回りするとともに、前記分離ローラは第１駆動機構により駆動回転することを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置（図５）。
〔３〕  前記第１駆動機構は、駆動伝達系に、前記加圧ローラの周速（Ｖｐ）が前記分離ローラの周速（Ｖｓ）よりも大の関係になると空転して該分離ローラが加圧ローラの回転に連れ回りするようになる第２の一方向クラッチ（一方向クラッチ２２ａ）を有することを特徴とする前記〔２〕に記載の定着装置（図４（ｄ））。
〔４〕  前記加圧ローラの周速をＶｐ、前記一方向クラッチがロックした状態での定着ローラ、分離ローラそれぞれの周速をＶｆ，Ｖｓとしたとき、記録媒体搬送中に、Ｖｓ≧Ｖｐ＞Ｖｆの関係が成り立つように、前記第１駆動機構及び／又は第２駆動機構の駆動制御が行われることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の定着装置。
〔５〕  前記第１モータの電流値、電力値、トルク指令値のいずれかを検出する第１モータ検出手段と、該第１モータの回転数を変更する第１モータ回転数変更手段と、を備え、記録媒体搬送中に、前記第１モータ検出手段の検出値が所定範囲内になるように、前記第１モータの回転数についてフィードバック制御を行い、Ｖｓ≧Ｖｐ＞Ｖｆの関係を成り立たせることを特徴とする前記〔４〕に記載の定着装置。
〔６〕  前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の定着装置（定着装置５）を備えることを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１００、図６）。
〔７〕  加熱部材（加熱ローラ８０）と、該加熱部材に圧接してニップ部（ニップ部Ｎ２）を形成する加圧部材（加圧ローラ９０）と、前記加熱部材又は加圧部材を回動させる第３モータ（第３モータ８０ｍ）を含む第３駆動機構（第３駆動機構８０ｓ）と、を有する光沢付与装置（光沢付与装置６）を前記定着装置の記録媒体搬送方向下流側に備え、前記定着装置における記録媒体の搬送速度をＶ１、前記光沢付与装置における搬送速度をＶ２としたとき、１．０５×Ｖ１≧Ｖ２≧Ｖ１の関係が成り立つように、前記第３駆動機構における駆動制御が行われることを特徴とする前記〔６〕に記載の画像形成装置（図７〜図９）。
〔８〕  前記第３モータの電流値、電力値、トルク指令値のいずれかを検出する第３モータ検出手段と、該第３モータの回転数を変更する第３モータ回転数変更手段と、を備え、記録媒体搬送中に、前記第３モータ検出手段の検出値が所定範囲内になるように、前記第３モータの回転数についてフィードバック制御を行い、１．０５×Ｖ１≧Ｖ２≧Ｖ１の関係を成り立たせることを特徴とする前記〔７〕に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の定着装置によれば、定着ベルトユニット（定着ベルト、定着ローラ及び分離ローラ）と加圧ローラとはそれぞれ別々のモータ（駆動源）から駆動伝達されているので両者間の周速の調整が駆動源の調整によって可能である。また、第１駆動機構における駆動伝達系に一方向クラッチを入れることにより、加圧ローラの周速が速く設定されていても、定着ローラと分離ローラは加圧ローラに対して連れ回りする。これにより、定着ベルトユニット（定着ベルト、定着ローラ、分離ローラ）と加圧ローラのニップ部での相対速度差を低減しこすれやゆず肌などの定着画像不良を防止することができる。また、定着ベルトユニットの速度が加圧ローラの速度より小さい条件下で極力定着ベルトユニットの速度が加圧ローラの速度に等しくなる条件に第１モータの回転数を調整することにより、加圧ローラ側への負荷を減らし、容易にお互いの相対速度差が生じない条件に設定することができる。
また、本発明の画像形成装置によれば、本発明の定着装置を用いるので、定着装置においてニップ部の中間領域のニップで発生しがちな異常画像が紙種によるモードの違いや通紙中の状態の違いによっても発生しない、安定した画像形成を行うことができる。更には、定着装置の下流に光沢付与装置を設けた画像の光沢制御を行う構成とした場合でも、所定の駆動制御により画像乱れや用紙の皺等の不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る定着装置の構成例を示す断面図である。
【図２】図１の定着装置の加圧手段の構成を示す断面図である。
【図３】図１の定着装置が有する２つの駆動機構の構成を示す斜視図である。
【図４】定着装置における２つの駆動伝達系の駆動の伝達経路を示した図である。
【図５】図１の定着装置における第１モータの回転数と、第１モータの電流値（あるいは電力値、トルク指令値）との関係を示す図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の構成例を示す断面図である。
【図７】図６の画像形成装置の要部構成を示す概略図である。
【図８】定着装置及び光沢付与装置における駆動機構の構成を示す斜視図である
【図９】定着装置と光沢付与装置の組み合わせにおける、第３モータの回転数と、第３モータの電流値（あるいは電力値、トルク指令値）との関係を示す図である。
【図１０】本発明に係る定着装置の別の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る定着装置及び画像形成装置について説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の構成を示す断面図であり、定着装置を操作側から見た図である。
定着装置５は、円筒形状の定着ローラ１２と、分離ローラ１３と、加熱ローラ１５と、テンションローラ１６と、従動ローラ１７と、該定着ローラ１２，分離ローラ１３，加熱ローラ１５，テンションローラ１６及び従動ローラ１７に一定のテンションで架け渡された定着ベルト１１と、該定着ベルト１１に対して回転自在に圧接しニップ部Ｎ１を形成する加圧ローラ１４と、を備える。ここでは、加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２及び分離ローラ１３の２箇所で圧接するダブルニップの構成となっている。なお、定着ベルト１１，定着ローラ１２，分離ローラ１３，加熱ローラ１５，テンションローラ１６及び従動ローラ１７を組み合わせた構成を定着ベルトユニットという。また、ニップ部Ｎ１の用紙排出側であって先端が加圧ローラ１４に近接して配置され該加圧ローラ１４への用紙の巻き付きを防止する分離部材４３を備える。
【００１５】
ここで、定着ベルト１１は、記録媒体（用紙ともいう）Ｐ上の未定着トナーＴを定着する無端ベルトであり、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコンゴム層などの弾性層を形成した積層構造となっている。例えば、定着ベルト１１は、内径１１５ｍｍであり、耐熱性が高く、熱膨張量が少なく、しかも比較的強度が大きな無端状のポリイミド樹脂からなる基体表層に厚み２００μｍのシリコンゴム、更に最外層にトナーとの離型性に優れたフッ素系（ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）など）のチューブが被覆されたものである。
【００１６】
定着ローラ１２は、中空円筒状の基体ローラの外周に発泡シリコンゴムなどの耐熱弾性層を形成してなるローラであり、例えば基体ローラ外周に厚み１４ｍｍの発泡シリコンゴムからなる耐熱弾性層を形成して外径６５ｍｍとしたものである。
【００１７】
また、分離ローラ１３は、定着ローラ１２よりも外径が小さく軸方向の温度ムラを防止する目的でヒートパイプが内蔵された金属製の芯金にフッ素樹脂あるいはソリッドゴムがコーティングされたものである。例えば、肉厚１ｍｍのアルミ製のローラにフッ素樹脂がコーティングされてなる外径が１６ｍｍのローラである。また、分離ローラ１３は定着ローラ１２の軸心を中心に回動自在な構成であり、定着ベルト１１を介して加圧ローラ１４が押圧する構成になっている。
【００１８】
テンションローラ１６は、スプリングバネを使用した機構により定着ベルト１１に所定の張力を付与する機能を有する。定着装置５では、例えば片側９．８Ｎ、両側で合計１９．６Ｎの張力を付与する。
【００１９】
加熱ローラ１５は、アルミ又は鉄の中空ローラであり、例えば外径３５ｍｍ、厚み０．６ｍｍのアルミ製中空円筒ローラである。また、内部に定着ベルト１１を加熱するためのハロゲンヒータなどのヒータ１５ｈからなる熱源を有していて、定着ベルト１１の内周側の加圧ローラ１４とは圧接しない位置に、すなわちニップ部Ｎ１に加熱源を有しないように配置されている。熱源は誘導加熱機構（ＩＨ）でもよい。また、定着ベルト１１が加熱ローラ１５に接触している領域の温度を検知する温度検知センサ６２を備えている。
【００２０】
加圧ローラ１４は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラであり、例えば、厚み１ｍｍの鋼製中空芯金の外周を厚み１．５ｍｍのシリコンゴムで覆い、更に最外層をＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブで被覆した外径６５ｍｍのローラである。また、加圧ローラ１４は、内部にヒータ１４ｈを有し、温度検知センサ７２により検知される加圧ローラ１４の温度に基づいてヒータ１４ｈの点灯制御が行われて、ニップ部Ｎ１を用紙が通過する時に該用紙から加圧ローラ１４が熱を奪うことを防止している。
また、加圧ローラ１４の外周には、ローラ上のオフセットトナーや紙粉等を取り除くウェブクリーニングユニット１４ｃが設けられている。
【００２１】
また、図２に示すように、加圧ローラ１４には、加圧レバー７６、スプリング７７、加圧部材７６ａ、カム７８からなる加圧手段が設けられている。該加圧手段により加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２及び分離ローラ１３に圧接に加圧するようになっているが、その位置は記録媒体の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって可変可能な構成になっている。なお、図２では、加圧手段においてカム７８が回転することにより、ニップ圧が最大となっている状態と最小となっている状態の２つの状態を示している。
【００２２】
この加圧手段により加圧ローラ１４を加圧状態とする動作としては、まず、外部からの駆動力によりカム７８が図中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該カム７８が加圧部材７６ａを押し上げる（図中矢印方向）。加圧部材７６ａが押されると、該加圧部材７６ａに固定されているスプリング７７が一定の圧力で加圧レバー７６の端部を押し上げる。つぎに、加圧レバー７６のスプリング７７側の端部が押し上げられると、該加圧レバー７６は支持軸７６ｂを中心軸として回転する（図２では反時計回り方向）。ついで、加圧レバー７６のスプリング７７側の端部と支持軸７６ｂの中間にある加圧部７６ｃが加圧ローラ１４の軸に当接し、定着ローラ１２方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２及び分離ローラ１３に圧接して、定着ローラ１２と加圧ローラ１４による第１ニップ部と分離ローラ１３と加圧ローラ１４による第２ニップ部がそれぞれ一定の圧力で加圧する状態で形成され、それらの間の中間ニップ部も含めて、定着用のニップ部Ｎ１となる。なお、加圧手段として、スプリング７７は省略可能であり、その場合にはカム７８が直接加圧レバー７６の端部を押し上げるように作用する。
【００２３】
このとき、加圧ローラ１４は、定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に対して所定の深さ（例えば、３〜３．５ｍｍ）食い込む。また、分離ローラ１３は、加圧ローラ１４に対して所定の圧力（例えば、片側９．８Ｎの力）で押圧された状態となる。これにより、ニップ部Ｎ１は、所定のニップ幅（例えば、３５ｍｍ）を有することになる。この広いニップ部により、多種多様な紙種の定着性を良好にし、高速化・高生産性を実現することが可能となる。
【００２４】
定着装置５の駆動の際には、例えば図１において、定着ローラ１２及び分離ローラ１３の図中時計回り方向の回転駆動により定着ベルト１１が従動ローラ１７及びテンションローラ１６の押圧により適切なテンションが付与された状態で用紙Ｐを排出する方向（図１では時計回り方向）に回動する。また、加圧ローラ１４も図中反時計回り方向に回転駆動する。これらの駆動機構については後述する。また、定着の際には、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱により温度検知センサ６２で検出される温度が所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで加熱される。
【００２５】
ついで、ニップ部Ｎ１に未定着トナーＴが形成された用紙Ｐが通され（図中、右側から左側方向への通紙）、ニップ部Ｎ１における加圧及び加熱により未定着トナーＴを用紙Ｐ上に熱融着させて定着が行なわれる。
【００２６】
このとき、ニップ部Ｎ１においては、入口領域にて用紙Ｐ上のトナーＴをほぼ定着させることになる。ついで該トナーは十分に溶けた状態となって強い粘性をもつことになるので、定着ベルト１１に用紙Ｐが貼り付いて中間領域を進むが、用紙を固定した状態で搬送するためにはこの時のニップ圧として５Ｎ/ｃｍ2以上が必要である。また、ニップ圧１５Ｎ/ｃｍ2以下として光沢ありの状態までは上がらないようにしている。そして、小径ローラである分離ローラ１３の曲率分離の強い分離力によって、用紙Ｐは定着ベルト１１から分離され、また分離部材４３により加圧ローラ１４から分離されて排出される。
【００２７】
なお、ニップ部Ｎ１は、線速に対する総ニップ時間を６０ｍｓｅｃ以上有しており、ニップ幅全体の５０％以上の領域においてニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となっている（光沢を付与するモード時）。これにより、厚紙（秤量３００ｇ／ｍ2程度の用紙）を含めて定着装置５で十分な定着を行うことができる。
【００２８】
また、定着ベルト１１内の定着ローラ１２と加圧ローラ１４の当接状態を変化させることにより、前記中間領域のニップ幅の増減の調整が可能である。そこで、普通紙以下の秤量の用紙を用いる場合には、定着ローラ１２と加圧ローラ１４の当接状態を調整して、５〜１５Ｎ/ｃｍ2の中間領域のニップ幅を増やすようにする。このように、普通紙などの薄い用紙を用いるような供給熱量が増える場合にはニップ圧を低くして、光沢を抑えることが可能となる。これにより、後述する画像形成装置における光沢を付与しないモードにおいて、用紙として熱量過多となる傾向のある普通紙以下の秤量の用紙を使っても、ニップ幅の調整により、厚紙の場合と同等の画像光沢を維持することができる。また、光沢を付与するモードにおいても、用紙の厚さを考慮して中間領域のニップ幅を調整し定着装置５におけるニップ圧を調整することにより、最終的な画像の光沢度を一定にすることが可能である。そのため、光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードそれぞれでの希望光沢の信頼性を向上させることができる。
【００２９】
なお、加圧条件の例としては、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧の分布として、用紙搬送方向の入口領域（加圧ローラ１４と定着ローラ１２の当接部分（第１ニップ部））の荷重を１５〜３０Ｎ/ｃｍ2とし、出口領域（加圧ローラ１４と分離ローラ１３の当接部分（第２ニップ部））の荷重を１５〜３０Ｎ/ｃｍ2とする。また、前記入口領域と出口領域の間である中間領域で５〜１５Ｎ/ｃｍ2となっている。そして、前記加圧手段により、記録媒体が光沢紙の場合（光沢を付与するモード）、ニップ部Ｎ１における第１ニップ部（定着ローラ１２−加圧ローラ１４間）のニップ幅を２０ｍｍ、中間領域のニップ幅を１３ｍｍ、第２ニップ部（分離ローラ１３−加圧ローラ１４間）のニップ幅を２ｍｍとする。また、記録媒体が普通紙の場合（光沢を付与しないモード）、ニップ部Ｎ１における第１ニップ部（定着ローラ１２−加圧ローラ１４間）のニップ幅を１５ｍｍ、中間領域のニップ幅を１３ｍｍ、第２ニップ部（分離ローラ１３−加圧ローラ１４間）のニップ幅を１ｍｍとする。
【００３０】
つぎに、本発明の根幹部分について説明する。
図３は、定着装置５において、定着ベルトユニット（定着ベルト１１，定着ローラ１２，分離ローラ１３，加熱ローラ１５，テンションローラ１６及び従動ローラ１７の組み合わせ）と加圧ローラ１４の駆動に関して、それぞれ独立した駆動機構を備えていることを示す斜視図である。
【００３１】
ここで、定着装置５は、定着ベルトユニットに対応して、第１モータ１１ｍと、一方向クラッチ，ジョイントギヤ１１ｇ，複数の駆動伝達ギヤを有する駆動伝達系１１ｔとからなり、前記第１モータ１１ｍの駆動を前記一方向クラッチを介して定着ローラ１２に伝達するとともに、該第１モータ１１ｍの駆動を分離ローラ１３に伝達する第１駆動機構１１ｓと、加圧ローラ１４に対応して、第２モータ１４ｍと、ジョイントギヤ１４ｇ，複数の駆動伝達ギヤを有する駆動伝達系１４ｔとからなり、前記第２モータ１４ｍの駆動を前記加圧ローラ１４に伝達する第２駆動機構１４ｓと、を備える。
【００３２】
なお、第１モータ１１ｍ、第２モータ１４ｍは、後述する画像形成装置本体側に設けられており、定着装置５を画像形成装置本体に装着したときに、第１モータ１１ｍと定着ベルトユニットの駆動入力部であるジョイントギヤ１１ｇとが連結される。また同様に、第２モータ１４ｍと加圧ローラ１４の駆動入力部であるジョイントギヤ１４ｇとが連結される。
【００３３】
上記構成により、第１モータ１１ｍの駆動は、ジョイントギヤ１１ｇを介して駆動伝達系１１ｔにより定着ベルトユニットに伝達され、第２モータ１４ｍの駆動は、ジョイントギヤ１４ｇを介して駆動伝達系１４ｔにより加圧ローラ１４に伝達される。また、第１駆動機構１１ｓ、第２駆動機構１４ｓにより、定着ベルトユニットと加圧ローラ１４の駆動をそれぞれ独立に制御できる。
【００３４】
図４は、定着装置５における駆動伝達系１１ｔ、１４ｔの駆動の伝達経路を示した図である。図４において、（ａ）は定着装置５をドライブ側から見た正面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ視図、（ｃ）は定着ギヤ１８の断面図、（ｄ）はシャフト駆動ギヤ２０及びワンウエイギヤ２２の断面図である。なお、第１モータ１１ｍ及び第２モータ１４ｍは省略している。
【００３５】
駆動伝達系１１ｔは、第１モータ１１ｍと連結されるジョイントギヤ１１ｇと、ジョイントギヤ１１ｇと噛み合わされる定着ギヤ１８と、定着ギヤ１８と噛み合わされる２つのギヤである２段ギヤ１９と、２段ギヤ１９の１つのギヤと噛み合わされるシャフト駆動ギヤ２０と、シャフト駆動ギヤ２０及びワンウエイギヤ２２が固定されている回転自在な軸である駆動伝達シャフト２１と、ワンウエイギヤ２２と噛み合わされる分離ローラギヤ２３と、から構成される。
【００３６】
また、駆動伝達系１４ｔは、第２モータ１４ｍと連結されるジョイントギヤ１４ｇと、ジョイントギヤ１４ｇと噛み合わされる加圧アイドラギヤ２４と、加圧アイドラギヤ２４と噛み合わされる加圧ギヤ２５と、から構成される。
【００３７】
ここで、第１駆動機構１１ｓにおける駆動の伝達はつぎのように行われる。まず、第１モータ１１ｍから連結しているジョイントギヤ１１ｇに駆動が伝達される。ついで、ジョイントギヤ１１ｇから直接、定着ギヤ１８に駆動が伝達される。このとき、定着ギヤ１８は、図４（ｃ）に示すように、定着ギヤ１８内に一方向クラッチ１８ａが内蔵された構成となっており、この一方向クラッチ１８ａを介して定着ローラ１２のフランジ部１２ａへ駆動が伝達され、定着ローラ１２がこの駆動を受けて回転可能になっている。
【００３８】
また、定着ギヤ１８からは２段ギヤ１９へも駆動伝達され、２段ギヤ１９の働きにより、回転数が増幅される。そして、２段ギヤ１９からシャフト駆動ギヤ２０へ駆動伝達され、シャフト駆動ギヤ２０の駆動は駆動伝達シャフト２１へ駆動伝達される。更に、駆動伝達シャフト２１の駆動は、図４（ｄ）に示すように、第２の一方向クラッチである一方向クラッチ２２ａを介してワンウエイギヤ２２へ駆動伝達される。そして最後に、ワンウエイギヤ２２の駆動は分離ローラギヤ２３へ伝達されて分離ローラ１３が回転可能になっている。
【００３９】
一方向クラッチ１８ａ，２２ａは、方向性を持ったカップリングであり、駆動軸側のギヤの回転が被駆動軸側のギヤの回転よりも速い場合には、両者をクラッチした状態で駆動を伝達し、被駆動軸側のギヤの回転よりも遅い場合には両者間のクラッチを解除して空転し、駆動を伝達しない構造になっている。すなわち、一方向クラッチ１８ａは、定着ギヤ１８（駆動軸側のギヤ）の回転がフランジ部１２ａ（被駆動軸側のギヤ）の回転よりも速い場合には、両者をクラッチした状態で第１モータ１１ｍの駆動を伝達し、フランジ部１２ａ（被駆動軸側のギヤ）の回転よりも遅い場合には両者間のクラッチを解除して空転し、第１モータ１１ｍの駆動を伝達しない構造になっている。また、一方向クラッチ２２ａは、シャフト駆動ギヤ２０（駆動軸側のギヤ）の回転がワンウエイギヤ２２（被駆動軸側のギヤ）の回転よりも速い場合には、両者をクラッチした状態で第１モータ１１ｍの駆動を伝達し、ワンウエイギヤ２２（被駆動軸側のギヤ）の回転よりも遅い場合には両者間のクラッチを解除して空転し、第１モータ１１ｍの駆動を伝達しない構造になっている。
【００４０】
このとき、２段ギヤ１９の働きでギヤ駆動では、一方向クラッチ１８ａ，２２ａがクラッチ（ロック）した状態での定着ローラ１２の周速をＶｆ、分離ローラ１３の周速をＶｓとすると、Ｖｓ＞Ｖｆの関係が成り立つようにギヤ比が設定されている。
【００４１】
したがって、加圧ローラ１４の周速が定着ローラ１２の周速よりも大の関係になると、一方向クラッチ１８ａが空転して定着ローラ１２は加圧ローラ１４の回転に連れ回りするようになる。
【００４２】
また、加圧ローラ１４の周速が分離ローラ１３の周速よりも大の関係になると、一方向クラッチ２２ａが空転して分離ローラ１３は加圧ローラ１４の回転に連れ回りするようになる。
【００４３】
一方、第２駆動機構１４ｓでは、まず第２モータ１４ｍから連結しているジョイントギヤ１４ｇに駆動が伝達される。ついで、ジョイントギヤ１４ｇから加圧アイドラギヤ２４に駆動が伝達され、さらに加圧アイドラギヤ２４から加圧ギヤ２５に駆動が伝達される。このとき、加圧アイドラギヤ２４及び加圧ギヤ２５には一方向クラッチは内蔵されておらず、加圧ローラ１４のフランジ部へ駆動がそのまま伝達され、加圧ローラ１４がこの駆動を受けて回転するようになっている。
【００４４】
上記構成により、定着ベルトユニットと加圧ローラ１４とが第１駆動機構１１ｓ、第２駆動機構１４ｓそれぞれ独立して駆動制御されるが、定着ローラ１２と分離ローラ１３は一方向クラッチ１８ａ，２２ａを介して駆動伝達される構成なので、加圧ローラ１４の周速が定着ローラ１２，分離ローラ１３の周速よりも大きくなるように設定されていても、定着ローラ１２と分離ローラ１３は加圧ローラ１４に対して連れ回りして、加圧ローラ１４の周速に対して、定着ローラ１２及び分離ローラ１３の周速が遅くなることはなくなる。すなわち、定着ベルトユニットと加圧ローラ１４のニップ部Ｎ１での相対速度差を低減することとなり、中間ニップ部で発生しがちな異常画像を防止することができる。
【００４５】
つぎに、加圧ローラ１４の周速をＶｐとしたとき、記録媒体搬送中に、以下の関係式（１）が成り立つように、第１駆動機構１１ｓ及び／又は第２駆動機構１４ｓの駆動制御が行われることが好ましい。
Ｖｓ≧Ｖｐ＞Ｖｆ  ・・・（１）
【００４６】
図５に、定着装置５において、加圧ローラ１４の回転数が一定の下で、２段ギヤ１９のギヤ比によって、Ｖｓ＞Ｖｆになるように設定してある定着ベルトユニットを駆動する第１モータ１１ｍの回転数と、第１モータ１１ｍの電流値（あるいは電力値、トルク指令値）との関係を示す。なお、図中では、一方向クラッチ１８ａ，２２ａがクラッチ（ロック）したものと仮定した定着ローラ１２及び分離ローラ１３の周速Ｖｆ，Ｖｓと、加圧ローラ１４の周速Ｖｐの関係を示している。
【００４７】
第１モータ１１ｍの回転数と電流値（あるいは電力値、トルク指令値）との関係として、基本的には、回転数が増加すると電流値も増加する比例関係にあるが、各ローラの周速の大小関係によりその傾き（増加比率）が異なった３つの領域に分けることができる。
【００４８】
すなわち、第１モータ１１ｍの回転数が小さいとき、各ローラの周速の関係はＶｐ＞Ｖｓ＞Ｖｆとなり、定着ローラ１２と分離ローラ１３は、一方向クラッチ１８ａ，２２ａの働きで加圧ローラ１４に対して連れ回りするので、第１モータ１１ｍのトルクすなわち電流及び電力は小さく、トルク指令値も小さい（領域（１））。また、定着ローラ１２と分離ローラ１３が連れ回りされている限り、第１モータ１１ｍの回転数が増加しても電流値、電力値、トルク指令値の増加はわずかである。なお、トルク指令値とは、定着装置５の駆動系制御部から第１モータ１１ｍのコントローラに対して指示する第１モータ１１ｍが出力すべきトルク値である。
【００４９】
ついで、第１モータ１１ｍの回転数を増加させると、Ｖｓ＞Ｖｆになるように設定してあるため、まず分離ローラ１３の周速Ｖｓが加圧ローラ１４の周速Ｖｐを上回るようになり、各ローラの周速の関係はＶｓ＞Ｖｐ＞Ｖｆの関係になる（領域（２））。これにより、第１駆動機構１１ｓにおいて一方向クラッチ１８ａは空転して定着ローラ１２は加圧ローラ１４の回転に連れ回りし、一方向クラッチ２２ａはクラッチして第１モータ１１ｍの駆動を分離ローラ１３に伝達する状態となり、分離ローラ１３の駆動分だけ第１モータ１１ｍのトルクすなわち電流値、電力値、トルク指令値は増加し、領域（１）よりもその傾きは大きくなる。
【００５０】
更に、第１モータ１１ｍの回転数を増加させると、定着ローラ１２の周速Ｖｆも加圧ローラ１４の周速Ｖｐを上回るようになり、各ローラの周速の関係はＶｓ＞Ｖｆ＞Ｖｐの関係になる（領域（３））。これにより、第１駆動機構１１ｓにおいて一方向クラッチ１８ａ，２２ａはともにクラッチして第１モータ１１ｍの駆動を定着ローラ１２及び分離ローラ１３に伝達する状態となり、定着ローラ１２及び分離ローラ１３の駆動分として第１モータ１１ｍのトルクすなわち電流値、電力値、トルク指令値は急激に増加し、領域（２）よりもその傾きはさらに大きくなる。
【００５１】
ここで、領域（１）では、分離ローラ１３は加圧ローラ１４の回転に連れ回りして、定着ベルト１１を引張る作用がなくなるため、ニップ部Ｎ１の中間領域（第１ニップ部と第２ニップ部の間）において定着ベルト１１はたるむようになって、ニップ圧不足に陥り、その結果、定着後の仕上がりがゆず肌となる（定着画像不良）。また、定着ローラ１２及び分離ローラ１３が加圧ローラ１４の回転に連れ回りすることから、第２駆動機構１４ｓ側の第２モータ１４ｍへの負荷が非常に大きくなり、好ましくない。
【００５２】
また、領域（３）では、定着ローラ１２が加圧ローラ１４よりも速く回転することから定着ベルト１１と加圧ローラ１４との間で相対速度差が生じることとなり、定着画像にこすれが発生する（定着画像不良）。また、定着ローラ１２における発泡シリコンゴムなどからなる厚い耐熱弾性層に加圧ローラ１４を食い込ませた状態で両者が回転することから、定着ローラ１２側の線速は変動し易く、ローラの回転が不安定な傾向にある。そのため、領域（３）のように定着ローラ１２、加圧ローラ１４をそれぞれ別々に独立した状態で駆動させようとした場合には、定着ローラ１２の回転のばらつきの大きいことが影響して、第１モータ１１ｍ、第２モータ１４ｍそれぞれへの負荷が増大し、好ましくない。
【００５３】
領域（２）では、これらの不具合を改善するものである。すなわち、まずＶｐ＞Ｖｆの関係であることから、定着ローラ１２は加圧ローラ１４の回転に連れ回りするようになることから、定着ローラ１２の回転は安定するようになり、両者の間の相対速度差が生じないことから、こすれなどの定着画像不良を防止することができる。また、定着ローラ１２及び加圧ローラ１４は第２駆動機構１４ｓの駆動に支配され、定着ローラ１２の回転のばらつきの影響が排除されることから、第１モータ１１ｍ及び第２モータ１４ｍへの余計な負荷をかけることもない。
【００５４】
また、領域（２）において、Ｖｓ＞Ｖｐの関係であることから、分離ローラ１３は加圧ローラ１４よりも速く回転する状態となっている。このとき、分離ローラ１３は定着ローラ１２よりも小径ローラであって前記Ｖｐ＞Ｖｆの関係となっていることから、ニップ部Ｎ１における搬送速度は加圧ローラ１４の回転速度が支配的になっており、かつ定着ベルト１１と加圧ローラ１４との接触部分（第１ニップ部）のそれぞれの表面は同じ速度となっている。したがって、分離ローラ１３は、第１ニップ部に対してある程度定着ベルト１１を引張りながら該定着ベルト１１の内面上をすべる状態で回転するようになる。その結果、分離ローラ１３の回転は定着ベルト１１を引張ってニップ部Ｎ１の中間領域におけるニップ圧を所定の圧力とするようになり、ゆず肌などの定着画像不良を防止することができる。なお、このように適度に定着ベルト１１を引張るために、分離ローラ１３の表面と定着ベルト１１との摩擦係数を考慮するとよく、例えば分離ローラ１３をシリコンゴムローラとするとよい。
【００５５】
以上のように、式（１）の関係において、こすれやゆず肌などの定着画像不良が防止できるとともに、第１モータ１１ｍ及び第２モータ１４ｍの負荷を軽減し、負荷バランスを改善することができる。
【００５６】
この場合の第１駆動機構１１ｓ及び／又は第２駆動機構１４ｓの駆動制御としては、例えば、加圧ローラ１４の周速Ｖｐを一定として、定着ローラ１２及び分離ローラ１３の周速Ｖｓ，Ｖｆが前記関係式（１）の関係を満たすように、第１駆動機構１１ｓの駆動制御を行う。あるいは、前述のように２段ギヤ１９の設定により定着ローラ１２及び分離ローラ１３の周速はＶｓ＞Ｖｆとなるように構成されているので、加圧ローラ１４の周速ＶｐをＶｓ≧Ｖｐ＞Ｖｆの関係式が成り立つように第２駆動機構１４ｓの駆動を制御してもよい。
【００５７】
ところで、実際には加圧ローラ１４の周速Ｖｐ、分離ローラ１３の周速Ｖｓ、定着ローラ１２の周速Ｖｆは、設定温度の違いや、それぞれのローラ熱膨張の違いや、それぞれのローラ間食い込み量の違いによっても変動するので、第１モータ１１ｍ，第２モータ１４ｍの駆動条件を一定として、常に式（１）の関係が成り立つように駆動するのは困難である。
【００５８】
そこで、サーボモータである第１モータ１１ｍの電流値、電力値、トルク指令値のいずれかを検出する第１モータ検出手段と、該第１モータ１１ｍの回転数を変更する第１モータ回転数変更手段と、を備え、記録媒体搬送中に、前記第１モータ検出手段の検出値が所定範囲（設定範囲）内になるように、前記第１モータの回転数についてフィードバック制御を行い、式（１）（Ｖｓ≧Ｖｐ＞Ｖｆ）の関係を成り立たせるようにするとよい。なお、前記所定範囲とは、図５における領域（２）の第１モータ１１ｍの電流値（あるいは電力値、トルク指令値）の範囲（設定範囲）である。
【００５９】
すなわち、定着装置５において、第１モータ１１ｍの回転数と電流値（電力値、トルク指令値）との間には、図５の関係が成り立つため、前記第１モータ検出手段により第１モータ１１ｍの電流値、電力値、トルク指令値のいずれかを検出するようにしておき、該第１モータ検出手段の検出値が所定範囲（設定範囲）を外れていた場合には、該検出値が所定範囲（設定範囲）内となるように第１モータ回転数変更手段が第１モータ１１ｍの回転数を変更する。例えば、検出値が領域（１）に該当した場合には、第１モータ１１ｍの回転数を増加させる方向に変更し、領域（３）に該当した場合には、第１モータ１１ｍの回転数を減少させる方向に変更する。このような制御を行うことにより、式（１）（Ｖｓ≧Ｖｐ＞Ｖｆ）の関係を成り立たせることができる。
【００６０】
なお、このような制御を記録媒体搬送の際に常に行ってもよいが、画像形成のモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードなど）ごとや、一定時間経過後に定期的に行ってもよい。
【００６１】
ところで、定着装置５では、第１駆動機構１１ｓにおいて定着ギヤ１８内に一方向クラッチ１８ａを内蔵する構成だけでも、前記関係式（１）が成り立つような制御を行うは可能である。しかしながら、定着装置５の駆動開始時に、加圧ローラ１４側の第２駆動機構１４ｓ及び定着ベルト１１側の第１駆動機構１１ｓの駆動を開始すると、定着ベルトユニットの装着状態によっては、駆動開始時に第１モータ１１ｍとジョイントギヤ１１ｇとが完全に連結している状態になっているとは限らず、第１モータ１１ｍが駆動を開始しある程度回り始めた後に両者が連結するようになることがあるため、前記駆動開始時に加圧ローラ１４と定着ベルト１１側のローラ（定着ローラ１２，分離ローラ１３）の駆動回転には少なからずタイムラグが生じることとなり、その瞬間に分離ローラ１３は加圧ローラ１４に対して止まっていてその剪断力を定着ベルト１１及び分離ローラ１３に受けてしまう不都合が起こる可能性がある。これを回避するためにも、ワンウエイギヤ２２に一方向クラッチ２２ａを設けることが好ましい。すなわち、駆動開始時に第２駆動機構１４ｓが加圧ローラ１４を回転させるとともに一方向クラッチ１８ａ，２２ａの働きにより定着ローラ１２及び分離ローラ１３が連れ回りされるようにし、ついで定着ベルト１１側の第１駆動機構１１ｓの駆動を開始する制御を行うことにより、前記のような不都合を回避することができる。
【００６２】
つぎに、本発明に係る画像形成装置の構成について図面を参照して説明する。
図６は、本発明に係る画像形成装置の一態様であるデジタルカラー複写機装置本体の全体構成を示す断面概略図である。
カラー複写機１００は、装置本体上部に位置する画像読取部１００Ａと、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ｂと、装置本体下部に位置する給紙部２００Ｃと、を有する。
【００６３】
画像読取部１００Ａには、原稿の画像情報を光学読み取りするスキャナ部１と、原稿を連続してスキャナ部１に搬送するＡＤＦ（自動原稿送り装置）１０１と、を備える。
【００６４】
画像形成部１００Ｂには、水平方向に延びる転写面を有するベルト状の中間転写体３０が配置されており、該中間転写体３０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての４つの感光体３１が中間転写体３０の転写面に沿って並置されている。
【００６５】
感光体３１の上方には、スキャナ画像情報、外部画像情報に基いた露光光を各感光体３１の周面に照射する書込み部２が配置されている。また、各感光体３１はそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置、現像装置、１次転写装置からなる現像部３と、転写後の感光体３１の残留トナーを回収するクリーニング部３６と、が配置されている。また、各現像装置には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００６６】
中間転写体３０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて各感光体３１との対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つに対向する位置に転写ローラである２次転写部３４が設けられている。また、２次転写部３４の位置からの用紙搬送のパスライン上に、搬送ベルト３５、前述した定着装置５、光沢付与装置６、搬送ローラ対７がこの順番で配置されている。
【００６７】
給紙部２００Ｃは、記録媒体としての用紙を積載収容する給紙トレイ４１(各給紙トレイとして４１ａ,４１ｂ,４１ｃ,４１ｄがある)と、該給紙トレイ４１内の用紙を最上のものから順に１枚ずつ分離して、２次転写部の位置まで搬送する搬送路３７、画像形成とのタイミングやスキュー補正を行うレジスト部３８を含む搬送機構を有している。
【００６８】
本発明の画像形成装置１００における画像形成に当たっては、感光体３１の表面が現像部３の帯電装置により一様に帯電され、画像読取部１００Ａからのスキャナ画像情報、あるいは外部画像情報に基づいて書込み部２により各感光体３１上にその色に応じた静電潜像が形成される。該静電潜像は対応する色のトナーを収容した現像装置によりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置により中間転写体３０上に１次転写される。これにより、それぞれの色のトナー像が中間転写体３０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられることになる。
【００６９】
つぎに、中間転写体３０上に１次転写されたトナー像は、２次転写部３４で搬送されてきた用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、さらに定着装置５まで搬送され、定着部材（定着ベルト）と加圧部材（加圧ローラ）との定着ニップ部にて定着が行なわれる。つぎに、用紙上の定着トナーは必要に応じて光沢付与装置６にて光沢が付与され、搬送ローラ対７で搬送され、排紙部８から排出経路に沿って送出された後に、出力画像として装置本体から排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
このように、図６の画像形成装置においては、高度な定着、光沢付与機能が得られ、さまざまな紙種(薄紙から厚紙まで)・画像(光沢付与、光沢付与なし)への対応が用紙生産性を低下させることなしに可能である。
【００７０】
また本発明に係る画像形成装置では、本発明の定着装置５を備えているので、定着装置５においてニップ部Ｎ１の中間領域のニップで発生しがちな異常画像が紙種によるモードの違いや通紙中の状態の違いによっても発生しない、安定した画像形成を行うことができる。更には、定着装置５の下流に光沢付与装置６を設けて光沢制御を行う構成としているが、ここでも後述する駆動制御により画像乱れや用紙の皺等の不具合を防止することができる。
【００７１】
図７は、図６に示した画像形成装置（カラー複写機）の要部構成を示す概略図である。
本発明に係る画像形成装置１００は、用紙上の画像に光沢を付与するモードと光沢を付与しないモードを有する画像形成装置であって、回動可能に設けられる定着部材（定着ベルト１１）と該定着部材に圧接してトナーを用紙に定着させるニップ部Ｎ１を形成する加圧部材（加圧ローラ１４）とを有する定着装置（定着装置５）と、加熱手段（加熱部材８５）を有する第１回転体（加熱ローラ８０）と定着トナーに光沢を付与するニップ部Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）とを有する光沢付与装置（光沢付与装置６）と、前記定着装置のニップ部後端から距離Ｌ１として２１０ｍｍ以内に配置され、前記用紙を搬送する搬送ローラ対（搬送ローラ対７）と、を１つの用紙搬送のパスラインＰＬ上にこの順番で備えるものである。
【００７２】
ここで、前記用紙上の画像に光沢を付与しないモードの場合であって、該用紙の長さが２１０ｍｍ未満のときに、光沢付与装置６は、加熱ローラ８０への加圧ローラ９０のニップ圧を、光沢を付与するモードのときの該加熱ローラ８０への加圧ローラ９０のニップ圧よりも低くして前記用紙の搬送を行う。また、前記用紙の長さが２１０ｍｍ以上のときに、光沢付与装置６は加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間を開放し、搬送ローラ対７が該用紙の搬送を行う。
【００７３】
（定着装置）
定着装置５は、図１に示した構成のものであり、定着ベルト１１、加圧ローラ１４が回転駆動された状態で、定着ベルト１１の表面は所定の温度まで加熱されており、ニップ部Ｎ１に未定着トナーＴが形成された用紙が通され（図中、右側から左側方向への通紙）、ニップ部Ｎ１における加圧及び加熱により未定着トナーを用紙上に熱融着させて定着が行なわれる。ついで、トナー定着された用紙はニップ部Ｎ１から排出されるが、分離部材４３により用紙が加圧ローラ１４から分離されて排出される。
【００７４】
このとき、前述したように、式（１）の関係が成り立つように第１駆動機構１１ｓ及び第２駆動機構１４ｓは制御されており、こすれやゆず肌などの定着画像不良が防止できるとともに、第１モータ１１ｍ及び第２モータ１４ｍの負荷を軽減し、負荷バランスを改善することが可能である。
【００７５】
定着装置５から排出された用紙は、つぎに光沢付与装置６に送られるが、定着装置５と光沢付与装置６との間に、例えば２枚の板状部材がパスラインＰＬの上下に配置され、搬送される用紙を通す隙間を定着装置５から光沢付与装置６に向かって狭くしたガイド板４５を設けるとよい。分離ローラ１３の曲率により分離された用紙はカールする傾向があるが、ガイド板４５が用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、光沢付与装置６でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。なお、本発明では定着装置５により用紙上のトナーは十分に定着されているので、ガイド板４５に接触しても画像品質が損なわれることはない。
【００７６】
（光沢付与装置）
光沢付与装置６は、加熱手段（加熱部材８５）を内部に有する中空円筒形状の第１回転体（加熱ローラ８０）と、用紙上の画像（定着トナー）に光沢を付与するニップ部Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）と、を有する。
【００７７】
また、加熱ローラ８０のニップ部Ｎ２入側に近い表面温度を検知する温度検知センサ８２を備えており、該温度検知センサ８２で検知される温度に基づいて加熱手段８５であるハロゲンヒータなどのヒータの点灯制御が行われ、加熱ローラ８０の表面温度が一定に保たれている。
【００７８】
この加熱ローラ８０の表面温度は、画像に光沢を付与するモードのときに、定着トナーに適切に光沢を付与するためにコントロールされる温度である。例えば、用紙上の定着トナーに接触する加熱ローラ８０の表面温度は、定着装置５の定着部材（定着ベルト１１）の表面温度より低い。あるいは、加熱ローラ８０の表面温度は、光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下であることが好ましい。
【００７９】
あるいは、加熱ローラ８０の表面温度は、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下であることが好ましく、軟化温度以上、流出開始温度以下であることがより好ましい。ここで、これらのトナー物性温度は、例えばフローテスター（ＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所製））を使って、荷重５ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径１．００ｍｍ、ダイ長さ１０．０ｍｍの条件で測定し、温度に対するピストンストロークの関係から求めるとよい。なお、１／２流出開始温度とは、流出開始温度と流出終了温度の中点となる温度である。
【００８０】
具体的な加熱ローラ８０の表面温度は、例えば６０℃（使用トナーの物性温度における軟化温度）〜１３７℃（使用トナーの物性温度における１／２流出開始温度）が好ましく、６０〜１２０℃（使用トナーの物性温度における流出開始温度）が好ましく、さらに好ましくは８０〜１００℃である。なお、トナーに関する温度（トナー物性温度）は、トナーロットや色によりばらつきがあり、ここで示す温度はその平均値である。
【００８１】
本発明において、定着装置５通過時（定着工程）では、用紙上の未定着状態のトナーは、ニップ部Ｎ１で熱と圧力を受けて、トナー表面から用紙上までトナー層全体が溶融されており、これにより定着が完了する。また、トナーはある程度のレベリングとともに用紙に密着するようになり、トナー表面にも強い粘着力が発生している。
【００８２】
これに対して、光沢付与装置６通過時（光沢付与工程）では、すでに定着が完了しているので、トナー表面をレベリングするだけの熱量を付与する。光沢付与装置６に入ってきた用紙上のトナーはニップ部Ｎ２で熱と圧力を受けるが、加熱ローラ８０の表面温度が光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下（あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下。またあるいは、６０〜１２０℃）であるため、トナー層の全体を溶かすのではなく表層を軟化させるのみとなり、トナーとしての色はそのまま保持されつつ、表層のみが平滑な加熱ローラ８０の表面によりレベリングされ光沢が向上する。このときのトナー表面は定着工程のときほどの粘着力はないため、加熱ローラ８０の直径を３０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下としても、用紙の分離性が良好である。すなわち、光沢付与装置６の用紙排出側に設けた分離部材８３を省略することができ、装置構成の簡素化によるコストダウンが可能となる。また、定着工程のようにトナー層全体を溶かすことによるオフセットが発生しないため、加圧ローラ９０の表面のトナー汚れを除去するためのクリーニング部材９３を省略することができ、装置構成の簡素化によるコストダウンが可能となる。
【００８３】
加圧ローラ９０は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラである。また、加圧ローラ９０には、加圧レバー９６、スプリング９７、加圧部材９６ａ、カム９８からなる加圧調整手段が設けられており、画像に光沢を付与するモードのときには、この加圧調整手段により加圧ローラ９０を加圧状態とする。
【００８４】
その動作としては、まず、外部からの駆動力によりカム９８が図中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該カム９８が加圧部材９６ａを押し上げる（図中矢印方向）。加圧部材９６ａが押されると、該加圧部材９６ａに固定されているスプリング９７が一定の圧力で加圧レバー９６の端部を押し上げる。つぎに、加圧レバー９６のスプリング９７側の端部が押し上げられると、該加圧レバー９６は支持軸９６ｂを中心軸として回転する（図７では時計回り方向）。ついで、加圧レバー９６のスプリング９７側の端部と支持軸９６ｂの中間にある加圧部９６ｃが加圧ローラ９０の軸に当接し、加熱ローラ８０方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ９０が加熱ローラ８０に当接し、所定の圧力で加圧する状態となり光沢付与用のニップ部Ｎ２を形成する。なお、加圧調整手段として、スプリング９７は省略可能であり、その場合にはカム９８が直接加圧レバー９６の端部を押し上げるように作用する。
【００８５】
加圧調整手段による圧力の調整はカム９８の回転角の調整で行われ、カム９８の所定の回転位置で加熱ローラ８０と加圧ローラ９０とを離間させ、ニップ部Ｎ２を開放することが可能である。
【００８６】
なお、ニップ部Ｎ２におけるニップ圧は、用紙上の画像に光沢を付与するモードのとき、前記加圧調整手段により、１５〜３０Ｎ/ｃｍ2に調整されることが好ましい。これにより、定着装置５から搬送されてきた用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーに熱を加えるとともに所定の圧力が加えられることにより、該定着トナー表層のレベリングが行われて光沢が付与されることになる。
【００８７】
また、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２１０ｍｍ未満のとき、前記加圧調整手段により、ニップ部Ｎ２におけるニップ圧は光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整される。例えば、１５Ｎ/ｃｍ2未満に調整されることが好ましく、５Ｎ/ｃｍ2以下に調整されることがより好ましい。このときのニップ圧とは、ニップ幅全体の平均値である。これにより、用紙は加熱ローラ８０、加圧ローラ９０でニップされるが、ニップ圧が弱いため、画像の光沢を上昇させることなく、用紙を搬送するだけの装置として機能する。
【００８８】
また、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２１０ｍｍ以上のとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放することが好ましい。
【００８９】
光沢を付与しないモードでは、薄紙長手用紙として秤量８０ｇ/ｍ2以下のＡ３版等の用紙を使用することがあるが、この用紙の場合には、定着装置５と光沢付与装置６との間のわずかな用紙線速差によっても撓みや引張り合いにより用紙に微小シワ等が発生する。そのため、光沢付与装置６の加熱ローラ８０と加圧ローラ９０とを離間させて、この問題を解決するものである。このとき、用紙は光沢付与装置６を通過するだけであるが、用紙の長さが２１０ｍｍ以上であるため、定着装置５のニップ部Ｎ１から出てきた用紙先端は搬送ローラ対７まで到達し、搬送ローラ対７が用紙をニップして搬送することになる。これにより、形成された画像にローラが接触する機会を減らして画像品質を確保するとともに、確実に搬送することができる。
【００９０】
また、この開放するときの加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ローラ間ギャップ）は２ｍｍ以下にするとよい。ローラ間ギャップを２ｍｍより大きくすると、用紙がパスラインＰＬから外れてジャムが発生しやすくなるためである。
【００９１】
なお、加熱ローラ８０、加圧ローラ９０のそれぞれの表層にフッ素樹脂で被覆することが好ましい。これによれば、光沢を付与しないモードで前記のようにローラ間ギャップを２ｍｍ以下として加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させて、この間を用紙を通過させる際に、画像面が加熱ローラ８０に部分的に接触することがあるが、表面のフッ素樹脂層８０ａが離型性を有しているために、画像が部分的に接触したとしても画像削れ等の発生を防止することができる。
【００９２】
以上のように光沢付与装置６を構成することにより、光沢を付与するモードにおいて目標光沢を安定して得ることができ、また光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードそれぞれにおける目標光沢の信頼性を向上させている。
【００９３】
また、光沢付与装置６の配置位置として、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から該光沢付与装置６のニップ部Ｎ２の先端までの距離Ｌ２が６０〜１８２ｍｍとなるように、より好ましくは７０〜１５０ｍｍとなるように、さらに好ましくは８０〜１００ｍｍとなるように、加熱ローラ８０及び加圧ローラ９０が配置されることが好ましい。距離Ｌ２が６０ｍｍ未満となると、ガイド板４５の２枚の板部材の入り側の間隔と出側の間隔は決まっていることから、該板部材の傾斜が急となりすぎて、ガイド板４５でジャムが発生しやすくなり不適である。また、距離Ｌ２の上限は最小用紙長さとするとよい、例えば、距離Ｌ２＝１８２ｍｍはＢ５版用紙の短手方向を搬送方向として搬送する場合に対応するための距離である。また、ハーフレターサイズの用紙の短手方向を搬送方向として搬送する場合には、距離Ｌ２の上限を１５０ｍｍとする。
【００９４】
図８に、定着装置５及び光沢付与装置６における駆動機構の構成を示す。なお、定着装置５の駆動機構は図３と同じであるので説明は省略する。
ここで、光沢付与装置６は、加熱ローラ８０に対応して、第３モータ８０ｍと、ジョイントギヤ８０ｇ，１又は複数の駆動伝達ギヤを有する駆動伝達系８０ｔとからなり、前記第３モータ８０ｍの駆動を前記加熱ローラ８０に伝達する第３駆動機構８０ｓを備える。
【００９５】
第３モータ８０ｍは、画像形成装置本体側に設けられており、光沢付与装置６を画像形成装置本体に装着したときに、第３モータ８０ｍと加熱ローラ８０の駆動入力部であるジョイントギヤ８０ｇとが連結される。
【００９６】
この構成により、第３モータ８０ｍの駆動は、ジョイントギヤ８０ｇを介して駆動伝達系８０ｔにより加熱ローラ８０に伝達され、光沢付与装置６が駆動されることになる。なお、ここでは第３駆動機構８０ｓが加熱ローラ８０を駆動する構成を示したが、第３駆動機構８０ｓが加圧ローラ９０を駆動する構成としてもよい。
【００９７】
ここで、定着装置５における記録媒体の搬送速度をＶ１、光沢付与装置６における搬送速度をＶ２としたとき、以下の関係式（２）が成り立つように、第３駆動機構８０ｓにおける駆動制御が行われることが好ましい。
１．０５×Ｖ１≧Ｖ２≧Ｖ１  ・・・（２）
【００９８】
図９に、定着装置５から所定の搬送速度Ｖ１で搬送される記録媒体を受ける光沢付与装置６において、第３モータ８０ｍの回転数と、第３モータ８０ｍの電流値（あるいは電力値、トルク指令値）との関係を示す。なお、図中では、定着装置５における記録媒体の搬送速度Ｖ１と、光沢付与装置６における記録媒体の搬送速度Ｖ２の関係も示している。
【００９９】
第３モータ８０ｍの回転数と電流値（あるいは電力値、トルク指令値）との関係として、基本的には、回転数が増加すると電流値も増加する比例関係にあるが、記録媒体の搬送速度Ｖ１，Ｖ２の大小関係により３つの領域に分けることができる。
【０１００】
すなわち、第３モータ８０ｍの回転数が小さいとき、記録媒体の搬送速度の関係はＶ１＞Ｖ２となり、定着装置５における搬送速度Ｖ１が支配的になり、第３モータ８０ｍのトルクすなわち電流及び電力は小さく、トルク指令値も小さい（領域（Ｉ））。また、領域（Ｉ）では、第３モータ８０ｍの回転数が増加しても電流値、電力値、トルク指令値の増加はわずかである。なお、ここでのトルク指令値とは、光沢付与装置６の駆動系制御部から第３モータ８０ｍのコントローラに対して指示する第３モータ８０ｍが出力すべきトルク値である。
【０１０１】
ついで、第３モータ８０ｍの回転数を増加させると、光沢付与装置６における搬送速度Ｖ２が定着装置５における搬送速度Ｖ１を上回るようになり、１．０５＊Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ１の関係になる（領域（II））。また、さらに搬送速度Ｖ２が増加すると、Ｖ２＞１．０５＊Ｖ１の関係になる（領域（III））。この領域（II），（III）では、第３モータ８０ｍのトルクすなわち電流値、電力値、トルク指令値の増加率（傾き）は同じであり、領域（Ｉ）よりも大きい。
【０１０２】
ここで、領域（Ｉ）では、光沢付与装置６において記録媒体を排出する速度（Ｖ２）よりも定着装置５から搬入される速度（Ｖ１）の方が大きいため、定着装置５と光沢付与装置６の間で記録媒体が波打って弛み、該記録媒体又は画像にたるみ皺が発生する不具合が起こる。一方、領域（III）では、光沢付与装置６において記録媒体を排出する速度（Ｖ２）が定着装置５から搬入される速度（Ｖ１）より大きい過ぎるため、記録媒体を強く引張ることになり、記録媒体または画像にろっ骨皺と呼ばれる記録媒体のエッジから中央方向に斜めに延びる皺が発生する不具合が起こる。
【０１０３】
領域（II）では、光沢付与装置６において記録媒体を適度に引張ることによりたるみ皺及びろっ骨皺の不具合を改善するものである。すなわち、式（２）の関係のように光沢付与装置６における搬送速度Ｖ２を定着装置５における搬送速度Ｖ１に対して＋５％以内とすることによって、たるみ皺及びろっ骨皺などの外観不良を防止することができる。
【０１０４】
ところで、実際には定着装置５と光沢付与装置６の搬送速度Ｖ１,Ｖ２は、それぞれの設定温度や各ローラの熱膨張の違い、ローラ間の食い込み量の違いや紙種の違いによっても変動するので、それぞれの駆動条件を一定として、式（２）の関係が成り立つように駆動することは困難である。
【０１０５】
そこで、第３モータ８０ｍの電流値、電力値、トルク指令値のいずれかを検出する第３モータ検出手段と、該第３モータ８０ｍの回転数を変更する第３モータ回転数変更手段と、を備え、記録媒体搬送中に、前記第３モータ検出手段の検出値が所定範囲内になるように、前記第３モータ８０ｍの回転数についてフィードバック制御を行い、式（２）（１．０５×Ｖ１≧Ｖ２≧Ｖ１）の関係を成り立たせるようにするとよい。なお、前記所定範囲とは、図９における領域（II）の第３モータ８０ｍの電流値（あるいは電力値、トルク指令値）の範囲（設定範囲）である。
【０１０６】
すなわち、光沢付与装置６において、第３モータ８０ｍの回転数と電流値（電力値、トルク指令値）との間には、図９の関係が成り立つため、前記第３モータ検出手段により第３モータ８０ｍの電流値、電力値、トルク指令値のいずれかを検出するようにしておき、該第３モータ検出手段の検出値が所定範囲（設定範囲）を外れていた場合には、該検出値が所定範囲（設定範囲）内となるように第３モータ回転数変更手段が第３モータ８０ｍの回転数を変更する。例えば、検出値が領域（Ｉ）に該当した場合には、第３モータ８０ｍの回転数を増加させる方向に変更し、領域（III）に該当した場合には、第３モータ８０ｍの回転数を減少させる方向に変更する。このような制御を行うことにより、式（２）（１．０５×Ｖ１≧Ｖ２≧Ｖ１）の関係を成り立たせることができる。
【０１０７】
なお、このような制御は光沢付与装置６において加熱ローラ８０と加圧ローラ９０が圧接している限り、記録媒体搬送の際に常に行ってもよいが、画像形成のモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードなど）ごとや、一定時間経過後に定期的に行ってもよい。
【０１０８】
光沢付与装置６から排出された、または通過した用紙は、つぎに搬送ローラ対７に送られるが、光沢付与装置６と搬送ローラ対７との間に、例えば２枚の板状部材がパスラインＰＬの上下に配置され、搬送される用紙を通す隙間を光沢付与装置６から搬送ローラ対７に向かって狭くしたガイド板９５を設けるとよい。ガイド板９５が用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、搬送ローラ対７でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。
【０１０９】
（搬送ローラ対）
搬送ローラ対７は、クロロプレンゴムやシリコンゴムなどからなる円筒形状のローラ７ａと樹脂からなる円筒形状のローラ７ｂとが当接した構成となっている。ローラ７ａ，７ｂのいずれか一方、あるいは両方が回転駆動しており、搬送されてきた用紙を挟み込んで排出経路に搬送する。ここで、搬送ローラ対７は、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から２１０ｍｍ以内に配置されているので、画像に光沢を付与しないモードであって、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ（Ａ４版用紙の短手方向の長さ）以上の場合、光沢付与装置６の加熱ローラ８０、加圧ローラ９０間が開放されているが、定着装置５のニップ部Ｎ１を出た用紙の先端は該用紙の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達するために、適切に搬送することが可能である。
【０１１０】
なお、本発明では光沢付与装置６では加熱ローラ８０の表面温度が低め（光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下（あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下。またあるいは、６０〜１２０℃）とされているので、光沢を付与するモードのときの搬送ローラ対７に到達したときの用紙の温度は定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度と同等以下となっており、搬送ローラ対７へのトナーの固着等を防止することができる。また、同様の理由からガイド板９５等へのトナー固着も防止できる。
【０１１１】
（光沢付与モード・光沢非付与モード）
本発明の画像形成装置１００では、同じ連量（秤量）の用紙を用いて、該用紙上の画像に光沢を付与するモード（光沢付与モード）と、光沢を付与しないモード（光沢非付与モード）と、を選択可能に有している。例えば、画像形成装置１００の表示モニタに、光沢付与モードと光沢非付与モードとをユーザが選択可能なように表示する。ここで、光沢付与モードとは、コート紙などの光沢度の高い（３０〜５０％）の用紙を用いて、画像（定着トナー画像）を形成し、画像に対して下地である用紙と同等の光沢を付与するモードであり、グラビア写真印刷用として好適である。また、光沢非付与モードとは、普通紙など光沢度のあまり高くない用紙を用いて、画像を形成し、該画像にとくに光沢を付与する処理を行わないモードである。なお、ここでいう光沢度とは、６０°光沢度計で測定した値（％）としている。
【０１１２】
光沢付与モードが選択された場合、用紙として光沢度３０〜５０％のコート紙などを用いて、以下のように処理が行われる。ここでは、図７の装置構成を前提に説明する。
（Ｓ１１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ幅全体におけるニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となる領域の割合を５０％以上としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上のトナーは完全に定着されるとともに、画像（定着トナー）に２５％以上の光沢が付与されるようになる。
（Ｓ１２）  定着装置５から排出された用紙はガイド板４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ１３）  光沢付与装置６において、用紙上の画像に光沢がさらに付与される。このとき、加熱ローラ８０の表面温度は８０〜１００℃であり、加圧調整手段によりニップ部Ｎ２のニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2に調整されている。これにより、用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーに熱及び所定の圧力が加えられ、該定着トナー表層のレベリングが行われて、用紙の光沢度に対して±１５％以内、より好ましくは±１０％以内となった光沢度が定着トナーに付与される。
（Ｓ１４）  光沢付与装置６から排出された用紙はガイド板９５、搬送ローラ対７を経由して、搬送経路を通って排紙される。
【０１１３】
光沢非付与モードが選択された場合、用紙のサイズが確認され、用紙の搬送方向の長さとして２１０ｍｍ未満、２１０ｍｍ以上で区分けされて、以下のように処理が行われる。
まず、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ未満の場合を説明する。
（Ｓ２１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ幅全体におけるニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となる領域の割合を５０％未満としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上の画像（定着トナー）の光沢があまり上昇しない状態で、トナーは完全に定着されるようになる。あるいは、用紙の種類によっては、定着装置５の条件は光沢付与モードと同じとしてもよい。
（Ｓ２２）  定着装置５から排出された用紙はガイド板４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ２３）  光沢付与装置６において、ニップ部Ｎ２で用紙を挟み込んで該用紙の搬送を行う。このとき、加熱ローラ８０の表面温度は８０〜１００℃であるが、加圧調整手段によりニップ部Ｎ２のニップ圧が、光沢付与モードのときのニップ部Ｎ２のニップ圧よりも低く、例えば５Ｎ／ｃｍ2以下に調整されている。このように軽圧下とすることにより、用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーにあまり熱及び圧力が加えられず、該定着トナーの光沢を上昇させることがない。
（Ｓ２４）  光沢付与装置６から排出された用紙はガイド板９５、搬送ローラ対７を経由して、搬送経路を通って排紙される。
【０１１４】
つぎに、光沢非付与モードが選択され、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ以上の場合、以下のように処理が行われる。
（Ｓ３１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ幅全体におけるニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となる領域の割合を５０％未満としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上の画像（定着トナー）の光沢があまり上昇しない状態で、トナーは完全に定着されるようになる。
（Ｓ３２）  定着装置５から排出された用紙はガイド板４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ３３）  光沢付与装置６では、ローラ間ギャップが２ｍｍ以下となるように加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させた状態となっており、用紙はこの加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間を通過していく。
（Ｓ３４）  光沢付与装置６を通過した用紙はガイド板９５を通り、搬送ローラ対７まで到達する。搬送ローラ対７は、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から２１０ｍｍ以内に配置されているので、前記用紙の先端は該用紙の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達し、該搬送ローラ対７が用紙を挟み込んで適切に搬送を継続する。搬送ローラ対７を出た用紙は、搬送経路を通って排紙される。
【０１１５】
以上のように、光沢非付与モード（例えば、通常印字）で、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ未満、２１０ｍｍ以上のいずれの場合においても、定着装置５及び光沢付与装置６でトナーの光沢を上昇させることがなく、かつ安定して搬送できるように工夫されているので、光沢付与モード、光沢非付与モードのいずれのモードであっても用紙搬送のパスラインを変更しないで所望の光沢の画像形成が可能となっており、画像形成装置として小型化が可能である。
【０１１６】
また、光沢付与モードにおいて、定着装置５におけるニップ時間として３０ｍｓｅｃ以上、より好ましくは６０ｍｓｅｃ以上とし、光沢付与装置６におけるニップ時間を１５ｍｓｅｃ以上とすることが可能である。これにより、光沢付与モードにおいても光沢非付与モードの場合と同等の用紙生産性を有することになり、いずれのモードを選択しても高い生産性を維持することができる。
【０１１７】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。例えば、図１０に示すように、定着装置５においてテンションローラ１６，従動ローラ１７を省略した構成としてもよい。
また、本発明の画像形成装置として、図６，図７の構成から光沢付与装置６を省略したもの、あるいは光沢付与装置６に代えて第２定着装置とし、定着装置５及び該第２定着装置の２つの定着装置を使って用紙上へのトナーの定着を完了する構成のものでもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１    スキャナ部
２    書込み部
３    現像部
５    定着装置
６    光沢付与装置
７    搬送ローラ対
７ａ，７ｂ    ローラ
８    排紙部
１１    定着ベルト
１１ｇ，１４ｇ，８０ｇ    ジョイントギヤ
１１ｍ    第１モータ
１１ｓ    第１駆動機構
１１ｔ，１４ｔ，８０ｔ    駆動伝達系
１２    定着ローラ
１３    分離ローラ
１４，９０    加圧ローラ
１４ｃ    ウェブクリーニングユニット
１４ｈ，１５ｈ，８５    ヒータ（加熱手段）
１４ｍ    第２モータ
１４ｓ    第２駆動機構
１５，８０    加熱ローラ
１６    テンションローラ
１７    従動ローラ
１８    定着ギヤ
１８ａ，２２ａ    一方向クラッチ
１９    ２段ギヤ
２０    シャフト駆動ギヤ
２１    駆動伝達シャフト
２２    ワンウエイギヤ
２３    分離ローラギヤ
２４    加圧アイドラギヤ
２５    加圧ギヤ
３０    中間転写体
３１    感光体
３４    ２次転写部
３５    搬送ベルト
３７    搬送路
３８    レジスト部
４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ    給紙トレイ
４３，４４，８３    分離部材
４５，９５    ガイド板
６２，７２，８２    温度検知センサ
７６，９６    加圧レバー
７６ａ，９６ａ    加圧部材
７６ｂ，９６ｂ    支持軸
７６ｃ，９６ｃ    加圧部
７７，９７    スプリング
７８，９８    カム
８０ｍ    第３モータ
８０ｓ    第３駆動機構
９３    クリーニング部材
１００    画像形成装置
１００Ａ    画像読取部
１００Ｂ    画像形成部
１００Ｃ    給紙部
１０１    自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
Ｎ１，Ｎ２    ニップ部
Ｐ    用紙（記録媒体）
ＰＬ    パスライン
Ｔ    トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特開２００４−１９１８５８号公報
【特許文献２】特開２００８−１８５６８２号公報
【図１】
2010217232.tif 000003
【図２】
2010217232.tif 000004
【図３】
2010217232.tif 000005
【図４】
2010217232.tif 000006
【図５】
2010217232.tif 000007
【図６】
2010217232.tif 000008
【図７】
2010217232.tif 000009
【図８】
2010217232.tif 000010
【図９】
2010217232.tif 000011
【図１０】
2010217232.tif 000012