(57)【要約】      （修正有）【課題】ホース取扱い容易で１人であっても初期消火活動が確実にできるようにする。【解決手段】消火時に筐体の扉を開いてノズル付きホースを引き出して消火する消火栓装置１であり、分割した消火器収納筐体３１と２台のノズル付きホース収納筐体３０ａ，３０ｂを並べて連結する。ノズル付きホース収納筐体３０ａ，３０ｂ内には少なくとも２組のノズル付きのホースを内巻きにして収容する。ノズル付きホース収納筐体３０ａ，３０ｂは消火器収納筐体３１の片側に並べて連結する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火時に筐体の扉を開いてノズル付きホースを引き出して消火する消火栓装置に於いて、
分割した消火器収納筐体とホース収納筐体を並べて連結したことを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
消火時に筐体の扉を開いてノズル付きホースを引き出して消火する消火栓装置に於いて、
分割した消火器収納筐体と複数のホース収納筐体を並べて連結したことを特徴とする消火栓装置。
【請求項３】
請求項２記載の消火栓装置に於いて、前記消火器収納筐体の片側に前記複数のホース収納筐体を並べて連結したことを特徴とする消火栓装置。
【請求項４】
請求項２記載の消火栓装置に於いて、前記複数のホース収納筐体の間に前記消火器収納筐体を挟んで連結したことを特徴とする消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルなどに設置され車両火災の消火に使用される消火栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路や自動車専用道路などのトンネルに設置された消火栓装置としては、例えば筐体内にノズル付きホースを内巻きにして収容し、消火時に筐体の扉を開いてノズル付きホースを引き出して消火するようにしている。
【０００３】
このような消火栓装置は、トンネル内に５０メートル間隔で設置されており、消火栓装置の位置から隣接した消火栓手前での火災に対し有効に放水可能とするため、ホース長を３０メートルとしている。また放水時に成人男性が１人でホースを引き出して放水することを可能とするため、充水時のホース引き出し力についても３０メートルのホース長に基づき２２０ニュートン以下としている。
【０００４】
更に従来の消火栓装置にあっては、最低使用１次圧０．４７ＭＰａのときにノズル圧を０．２９ＭＰａ以上とする条件のもとに毎分１３０リットルの放水量で放水するようにホース内径を決めており、通常、ホース内径は４０ミリメートルを越えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３８６７４号公報
【特許文献２】特開２００１−９５９４０号公報
【特許文献３】特開平０２−０２９２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の消火栓装置にあっては、消火時の放水量が毎分１３０リットルと多いことからホースが太くなり、水が充満した際のホース重量が増加し、ホース引出し力が大きくなる問題がある。また放水量が多いためにノズルを保持して消火する際の水の反力が大きい。このため力の弱い操作者が１人で消火するような場合、初期消火で十分火が消える時であっても、ホースを十分に操作できずに消火に手間取る恐れがある。
【０００７】
本発明は、ホースの取扱いが容易で１人であっても消火活動が確実にできる消火栓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明は、消火時に筐体の扉を開いてノズル付きホースを引き出して消火する消火栓装置に於いて、分割した消火器収納筐体とホース収納筐体を並べて連結したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、消火時に筐体の扉を開いてノズル付きホースを引き出して消火する消火栓装置に於いて、分割した消火器収納筐体と複数のホース収納筐体を並べて連結したことを特徴とする。
【００１０】
ここで、消火器収納筐体の片側に複数のホース収納筐体を並べて連結する。また複数のホース収納筐体の間に消火器収納筐体を挟んで連結しても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、放水量が毎分５０乃至１００リットルと従来に比べ大幅に低減したことで、ホースが細くなり、消火時のホース重量が低減し、女性であっても１人でホースを引き出して消火活動を確実に行うことができる。
【００１２】
またホース一台当りの放水量が減っても、同じ消火栓装置に少なくとも２台のノズル付きホースが収納されているため、２台のホースを引き出して消火活動行うことで、十分な放水量が確保され、また同時に２ヵ所に放水できるため、より早く消火できる。
【００１３】
更に、ホースが細いことから、装置内に複数のノズル付きホースを収納しても、装置の大きさを必要最小限に押えることができる。
【００１４】
更に、ノズル付きホースをそれぞれ筐体に個別に収納し、これを連結して配置するように構成したため、ノズル付きホース収納筐体を複数個連結ができるので、設置状況に応じて選択した数のノズル付きホースを消火栓装置に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による消火栓装置の第１実施形態の説明図
【図２】図１の消火栓装置の扉を外した状態での内部構造の説明図
【図３】図１の消火栓装置の扉を開いた状態での内部構造の説明図
【図４】図３の消火栓装置の消火栓弁とノズルとの配管説明図
【図５】図３の側面図
【図６】本発明による消火栓装置の第２実施形態の説明図
【図７】図６の消火栓装置の扉を外した状態での内部構造の説明図
【図８】図６の消火栓装置の扉を開いた状態での内部構造の説明図
【図９】本発明による消火栓装置の第３実施形態の説明図
【図１０】図９の消火栓装置の扉を外した状態での内部構造の説明図
【図１１】図９の消火栓装置の扉を開いた状態での内部構造の説明図
【図１２】本発明による消火栓装置の第４実施形態の説明図
【図１３】図１２のノズル付きホース収納筐体を取り出して示した説明図
【図１４】図１３のノズル付きホース収納筐体の配管接続図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は本発明による消火栓装置の正面図である。図１において、消火栓装置１は筐体２を架台３の上に配置しており、筐体２の前面には消火栓扉４と消火器扉６が設けられている。消火栓扉４の内部には、後の説明で明らかにするように、先端にノズルを装着したホースを内巻きにして筐体２側と消火栓扉４側のそれぞれに２組収納しており、開閉ハンドル５を引いて消火栓扉４を開くことによりノズルを引き出し、扉内に設けている消火栓弁開閉レバーを操作することで消火ポンプ設備を起動して放水を行うことができる。
【００１７】
消火栓扉４は、開閉ハンドル５を引くことで下側を回転軸に前方に開放することができる。消火器扉６には開閉ハンドル７が設けられ、開閉ハンドル７を引いて扉を横に開くことで内部の消火器を取り出すことができる。
【００１８】
消火器扉６の右側には、赤色表示灯８、手動発信機９及び応答ランプ１０が設けられている。トンネル内での火災事故の際には、手動発信機９のボタン操作により監視室などに異常が通報でき、火災通報が行われると応答ランプ１０が点灯する。
【００１９】
図２は図１における筐体２の内部構造を、消火栓扉４を外した状態で示している。筐体２の内部にはＵ字型の支持アーム１１ａとホース収納枠１２ａが設けられ、ホース収納枠１２ａの内側に保形タイプのホース１３ａを内巻き状態で収納している。
【００２０】
ホース収納枠１２ａの中に内巻きで収納されたホース１３ａは、右側の給水管側から消火用水の供給を受ける。ホース収納枠１２ａの右側には給水栓１４ａを備えた給水弁１４が設けられ、給水栓１４ａにホースを接続して給水弁１４のハンドルを回すことで給水ができる。また給水弁１４の右側には外部に突出して給水接続口１５が設けられ、ここに下側から立ち上げられた給水配管が接続され、消火ポンプ設備からの加圧消火用水の供給を受ける。
【００２１】
給水弁１４の下側には消火栓弁１６が設けられる。消火栓弁１６は消火栓扉の内側に設けている消火栓弁開閉レバーとワイヤ接続されており、レバー操作に従って弁の開閉を行うことができる。消火栓弁１６に続いては自動排水弁１７が設けられ、通常時にあっては消火栓弁１６の２次側を排水するようにしている。
【００２２】
自動排水弁１７に続いては自動調圧弁１８が設けられる。自動調圧弁１８の２次側は二つに分岐され、ホース接続口２２ａ，２２ｂ（図３参照）が設けられ、ここにホース１３ａ，１３ｂの一端を接続固定している。
【００２３】
図３は図１の消火栓装置１の消火栓扉４を開いた状態での内部構造の平面図である。消火栓扉４と筐体２との間には緩衝用ダンパ１９が設けられ、消火栓扉４を滑らかに開放できるようにしている。消火栓扉４の内側にはＵ字型の支持アーム１１ｂとホース収納枠１２ｂが設けられ、ホース収納枠１２ｂの内側に保形タイプのホース１３ｂを内巻き状態で収納している。
【００２４】
筐体２側に内巻き状態で収納しているホース１３ａの先端に設けたノズル２０ａは消火栓扉４の内側に引き出され、内側の保持部に図示のように保持されている。また消火栓扉４の内側に収納しているホース１３ｂの先端に設けられたノズル２０ｂも同様に、消火栓扉４の内側の保持部に図示のように保持されている。ノズル２０ａ，２０ｂとしては、ノズルに設けているレバーを操作することで開閉できるオンオフタイプのノズルを使用する。
【００２５】
消火栓扉４の内側の右側部分には消火栓弁開閉レバー２１が設けられる。消火栓弁開閉レバー２１を手前に操作することで、ワイヤで連結された図２の消火栓弁１６を放水位置に切り替えることができる。このとき、図示しないレバーの下部に設けているポンプ起動用の連動スイッチがオンし、消火ポンプ設備のポンプ運転を行うようになる。
【００２６】
ノズル２０ａ，２０ｂからの放水を停止したい場合には、消火栓弁開閉レバー２１を図示の初期位置に戻す。この初期位置への戻しにより、ワイヤ連結されている消火栓弁１６からの給水が停止される。同時にレバー下部の図示しないスイッチがオフとなって、消火ポンプ設備を停止できる状態となる。もしくは、ノズル２０ａ、２０ｂ、２０ｃの放水口を閉じることで、放水を停止することができる。
【００２７】
図４は図３の消火栓装置における消火栓弁開閉レバー２１により操作される消火栓弁と、ノズル２０ａ，２０ｂの配管説明図である。図４においてノズル２０ａ、２０ｂとしては、レバー操作により開閉自在なオンオフタイプのノズルを使用しており、ノズル２０ａ，２０ｂはそれぞれホース１３ａ，１３ｂを介して消火栓弁１６の２次側に連結されている。もちろん消火栓弁１６の２次側には、図２に示したように自動排水弁１７及び自動調圧弁１８が設けられるが、これは省略している。
【００２８】
このノズル２０ａ，２０ｂによる消火方法としては、一人で消火する場合にはノズル２０ａまたは２０ｂのいずれかを取り出して引き出し、この際に消火栓弁開閉レバー２１を手前に引いて消火栓弁１６を放水位置に切り替え、消火対象物に近づいた任意の位置で、例えばノズル２０ａのレバーを操作して放水させながら消火活動を行う。一方、二人で操作するような場合には、それぞれがノズル２０ａ，２０ｂを持って引き出し、同時に消火栓弁開閉レバー２１を放水位置に切り替え、消火対象物に近付いたらノズル２０ａ，２０ｂのレバー操作でノズルを開いて放水しながら消火活動を行う。
【００２９】
なおノズル２０ａ，２０ｂとして開放型ノズルを使用する場合には、図２に示した消火栓弁１６、自動排水弁１７及び自動調圧弁１８からなる配管系統を２系統設け、それぞれに対しホース１３ａ，１３ｂを接続し、消火栓扉４側にもそれぞれのホース１３ａ，１３ｂに対応した２組の消火栓弁開閉レバー２１を設け、レバーを個別に操作することで、使用しているノズル２０ａ，２０ｂからの放水を行えばよい。
【００３０】
図５は消火栓扉４の開放状態を示した図３の側面図であり、消火栓扉４は筐体２の前方に下側を軸として開放し、消火栓扉４の内側に設けているホース収納枠１２ｂはほぼ水平状態に開く。一方、筐体２側に設けているホース収納枠１２ａは垂直方向に立て掛けた状態となっている。このため、ホース収納枠１２ａ，１２ｂからノズル２０ａ，２０ｂを持ってホース１３ａ，１３ｂを引き出しても、お互いに干渉することなく滑らかに引き出すことができる。
【００３１】
ここで図１乃至図５の実施形態で使用する２組のホース１３ａ，１３ｂとしては、本発明の消火栓装置１はトンネル内に５０メートル間隔で設置されており、したがってホース長は少なくとも３０メートル必要となる。
【００３２】
また実際のトンネル工事の施工状況によっては、トンネル長により消火栓装置１の設置間隔が５０メートル間隔より広くなる場合があり、このような場合には３０メートルのホース長では不足することから、例えば大断面のトンネルに設置する場合にはホース長を４０メートル程度としている。したがって、本発明の消火栓装置１で使用するホース１３ａ，１３ｂのホース長は約３０乃至４０メートルの範囲とする。
【００３３】
また本発明のホース１３ａ，１３ｂにあっては、最低使用一次圧０．４７ＭＰａのときのノズル圧０．２９ＭＰａにおいて放水量を毎分５０乃至１００リットルとするようにホース内径を決めている。このホース１３ａ，１３ｂにおける放水量は、従来のホースにおける毎分１３０リットルに対し約３８パーセント乃至７７パーセントの放水量に抑えている。
【００３４】
このためホース１３ａ，１３ｂのホース径としては、従来、４０ミリメートルを超えていたものを、本発明にあっては３０乃至４０ミリメートルのホース内径とすることで細くすることができる。このため消火の際のホース重量を十分に減少させることができ、結果としてホース引出し量は２２０ニュートン以下に抑えることができる。
【００３５】
実験的にはホース内径を３０乃至３４ミリメートルとした場合、ホース長３０メートルで引出し量を１００〜２００ニュートンに抑えることが可能であった。
【００３６】
また本発明のホース１３ａ，１３ｂにあっては、放水量を毎分５０乃至１００リットルとしてホース内径を小さくできたことで、筐体２及び消火栓扉４のホース収納枠１２ａ，１２ｂに内巻き状態で収納した際の収納容積そのものを小さくでき、２台のホース１３ａ，１３ｂを収納していても消火栓装置１としてのサイズを例えば従来のホースを使用した場合の２倍のスペースとはならず、必要最小限なスペースで収納することができ、ホース１３ａ，１３ｂを２台収納したことによる消火栓装置１の大型化を必要最小限に抑えることができる。
【００３７】
図６は本発明による消火栓装置の第２実施形態の説明図である。図６において、この実施形態の消火栓装置１は、筐体２の前面に２つに分けて消火栓扉４ａ，４ｂを下部を軸に前方に開放自在に設けており、消火栓扉４ａ，４ｂの内側の筐体２内にそれぞれノズル付きのホースを収納している。
【００３８】
消火栓扉４ａ，４ｂはそれぞれ開閉ハンドル５ａ，５ｂを持ち、開閉ハンドル５ａ，５ｂを引くことで独立して開閉できる。なお消火栓扉４ａ，４ｂの左側には消火器扉６が設けられ、開閉ハンドル７により横に開いて消火器を取り出すことができる。また消火器扉６の右側には、赤色表示灯８、手動発信機９及び応答ランプ１０が設けられている。
【００３９】
図７は図６の消火栓装置１につき、消火栓扉４ａ，４ｂを取り外して筐体２内を示した説明図である。図７において、筐体２内にはＵ字型の支持アーム１１ａ，１１ｂが隣接して設けられ、支持アーム１１ａ，１１ｂには箱型のホース収納枠１２ａ，１２ｂが装着されており、ホース収納枠１２ａ，１２ｂに対しホース１３ａ，１３ｂを内巻き状態で収納しており、ホースの先端を支持アーム１１ａ，１１ｂの開口部から取り出して先端にノズルを装着して消火栓扉側に保持している。
【００４０】
なおホース収納枠１２ｂの右側には図２の実施形態と同様、給水栓１４ａを備えた給水弁１４、給水接続口１５、消火栓弁１６、自動排水弁１７及び自動調圧弁１８が設けられ、自動調圧弁１８の２次側にホース接続口２２ａ，２２ｂを設けている。
【００４１】
図８は図６の消火栓装置１における消火栓扉４ａ，４ｂを開いた状態での内部構造の説明図である。図８において、消火栓扉４ａ，４ｂは独立に下側を回転軸として前方に開放することができ、消火栓扉４ａ，４ｂの内側に、Ｕ字型のホースガイド２３ａ，２３ｂを通してホース１３ａ，１３ｂの先端に装着されたノズル２０ａ，２０ｂが扉内の保持部に保持されている。
【００４２】
ノズル２０ａ，２０ｂとしては、レバーにより開閉自在なオンオフタイプのものを使用している。筐体２のホース収納枠１２ａ，１２ｂに内巻き状態で収納されたホース１３ａ，１３ｂの給水側は、図７に示した自動調圧弁１８の２次側に上向きに立ち上げているノズル接続口２２ａ，２２ｂのそれぞれに接続されている。
【００４３】
更に消火栓扉４ａ，４ｂの内側には、消火栓弁開閉レバー２１ａ，２１ｂが独立に設けられている。この消火栓弁開閉レバー２１ａ，２１ｂは、いずれか一方を図示の初期位置から手前のホース位置に切り替えることで、ワイヤ連結された図７の消火栓弁１６を開放位置に切り替えることができる。このようにレバー操作で消火栓弁１６を開放位置に切り替えた後、ノズル２０ａ，２０ｂを引き出して消火対象に近付き、必要な位置でノズル２０ａ，２０ｂに設けているレバー操作でノズルを開くことで、放水を開始することができる。
【００４４】
この図６乃至図８の第２実施形態にあっては、筐体２側にノズル２０ａ，２０ｂを先端に設けたホース１３ａ，１３ｂを内巻き状態で収納しており、それぞれ独立した消火栓扉４ａ，４ｂを持っていることから、消火時に１人であった場合には、例えば消火栓扉４ａを開いてノズル２０ａを取り出し、消火栓弁開閉レバー２１ａを放水位置に切り替え、火源に近付いた適当な位置でノズル２０ａのレバー操作でノズルを開いて消火活動を行う。
【００４５】
また２人いた場合には、それぞれが消火栓扉４ａ，４ｂを開き、ノズル２０ａ，２０ｂを取り出して消火対象に２方向から近付き、適当な位置でノズル２０ａ，２０ｂに設けているレバー操作でノズルを開いて消火活動を行う。もちろん消火栓扉４ａ，４ｂを開いた場合には、消火栓弁開閉レバー２１ａ，２１ｂのいずれか一方または両方を放水位置に切り替えておけば、消火栓弁１６が放水位置に切り替わって、同時にポンプ起動に伴う加圧消火用水の供給によるノズル放水が可能となる。
【００４６】
また、この第２実施形態にあっては、筐体２に２組のホース１３ａ，１３ｂを収納していることで、その分だけ消火栓装置１の横幅が大きくなるが、奥行きはホース１３ａ，１３ｂとして毎分５０乃至１００リットルの放水量となる細いホースを使用していることから、例えば従来と同じ３０メートルであってもホースの収納容積を少なくでき、その分、消火栓装置１の薄型化を図ることができる。
【００４７】
なお図６乃至図８の第２実施形態においても、消火栓弁１６、自動排水弁１７及び自動調圧弁１８の系統を２系統設けて、それぞれにホース１３ａ，１３ｂを設け、且つ消火栓弁開閉レバー２１ａ，２１ｂを対応するそれぞれの消火栓弁にワイヤ連結することで、まったく独立したノズル付きホースとして消火活動に必要な操作を行うことができる。
【００４８】
図９は本発明による消火栓装置の第３実施形態の説明図であり、図１０に図９の消火栓扉を外した状態の内部構造を示し、更に図１１に図９の消火栓装置の扉を開いた状態の内部構造を示している。
【００４９】
この第３実施形態にあっては、図９のように消火栓装置１の前面に設けている消火栓扉４を内部の２台のノズル付きホースに対し共通の一体扉として下側を軸に前方に開閉自在に設けている。筐体２内の構造は図１０に示すように、Ｕ字型の支持アーム１１ａ，１１ｂに装着されたホース収納枠１２ａ，１２ｂに内巻き状態でホース１３ａ，１３ｂを収納しており、この点は図７の第２実施形態と同じである。
【００５０】
一方、図１１の消火栓扉４の開放状態に示すように、消火栓扉４の内側にはホース１３ａ，１３ｂに対応してホースガイド２３ａ，２３ｂが設けられ、このホースガイド２３ａ，２３ｂを通して引き出したホース１３ａ，１３ｂの先端にノズル２０ａ，２０ｂを装着して、扉内に保持させている。
【００５１】
また消火栓扉４の内側の右側には消火栓弁開閉レバー２１が設けられ、図示の初期位置から手前に引くことでワイヤ連結された図１０に示す消火栓弁１６を放水位置に切り替えることができ、放水を停止した場合には、レバーを初期位置に戻すことで消火栓弁１６の給水が停止される。
【００５２】
また消火栓弁開閉レバー２１の放水位置への切替えに伴い、図示しない下部に設けた連動スイッチがオンし、ポンプ設備のポンプ起動を行い、レバーを戻せばポンプ停止可能状態となる。ホース１３ａ，１３ｂの先端に装着したノズル２０ａ，２０ｂとしては、レバー操作により開閉可能なオンオフタイプを使用している。
【００５３】
この図９乃至図１１に示した第３実施形態の消火栓装置にあっては、消火栓扉４を開くことで、ホース１３ａ，１３ｂの先端に装着しているノズル２０ａ，２０ｂが同時に取出し可能となり、１人であればいずれか一方のノズル２０ａまたは２０ｂを取り出して消火対象にホースを引き出し、２人であれば同時にノズル２０ａ，２０ｂを取り出して消火対象に引き出せばよい。
【００５４】
なお図９乃至図１１の第３実施形態についても、消火栓弁１６、自動排水弁１７、自動調圧弁１８の系統をホース１３ａ，１３ｂに対応して２系統設け、更に消火栓扉４にも２組の消火栓弁開閉レバー２１を設けることで、個別に消火活動ができるようにしてもよい。
【００５５】
図１２、図１３及び図１４は、本発明による消火栓装置の第４実施形態の説明図であり、ノズル付きホースを１つの筐体に収納し、ノズル付きホース収納筐体と消火器筐体がそれぞれ連結可能として１つの消火栓装置を構成したことを特徴とする。
【００５６】
図１２は、2つのノズル付きホース収納筐体３０ａ，３０ｂ及び消火器収納筐体３１を並べて連結した消火栓装置である。図１３は、ノズル付きホース収納筐体３０ａを取り出した図である。ノズル付きホース収納筐体３０ａの上部には支持アーム１１ａとホース収納枠１２ａを備えたホース収納部を配置し、筐体下部には給水弁１４、消火栓弁１６、３方弁自動排水弁１７、自動調圧弁１８、ホース接続口２２ａが備えられている。また、別に連結したノズル付きホース収納筐体３０ｂに消火用水を供給するための接続栓３２を筐体側面に備えている。
【００５７】
図１４は、図１３のノズル付きホース収納筐体３０ａの配管接続図であり、給水栓１５は２つに分岐し、一方は給水弁１４ａ、３方弁１７、調圧弁１８、ホース接続口２２ａを介してホースに消火水が供給されている。また他方は給水弁１４ｂを介して、連結するノズル付きホース収納筐体３０ｂと接続する接続栓３２と接続されている。
【００５８】
この構成によれば、ノズル付きホース収納筐体を複数個連結ができるので、設置状況に応じて選択した数のノズル付きホースを消火栓装置に設けることができる。また、ホース収納部の下に調圧弁等の配管系を配置したことで横幅を抑えることができる。
【００５９】
また、第４実施形態によると、消火器筐体を含めた連結形態を任意のバリエーションにすることができる。例えば図１２以外に、２つのノズル付きホース収納筐体３０ａ、３０ｂの間に消火器収納筐体を挟む連結形態でも良い。
【００６０】
なお上記の実施形態はノズル付きホースを２台設けた場合を例に取るものであったが、必要に応じて３台、４台というように設置数を増加させてもよい。また上記の実施形態にあっては、ホース１３ａ，１３ｂの長さを例えば３０乃至４０メートルの範囲にある同じホース長としているが、他の実施形態としてホース１３ａのホース長とホース１３ｂのホース長を異ならせるようにしてもよい。例えばホース１３ａは３０メートル、ホース１３ｂは４０メートルとする。
【００６１】
この点はホース１３ａ，１３ｂのホース径についても適用でき、例えばホース１３ａとしてホース内径が３０ミリメートルの細いものを使用し、ホース１３ｂとしてはホース内径が例えば３６ミリメートルというように太いホースを使用してもよい。これによって、火災事故の状況に対応して使い易い長さあるいは太さのホースを引き出して迅速且つ確実な消火活動を行うことができる。
【００６２】
更に本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００６３】
１：消火栓装置
２：筐体
３：架台
４，４ａ，４ｂ：消火栓扉
５，５ａ，５ｂ，７：開閉ハンドル
６：消火器扉
８：赤色表示灯
９：手動発信機
１０：応答ランプ
１１ａ，１１ｂ：支持アーム
１２ａ，１２ｂ：ホース収納枠
１３ａ，１３ｂ：ホース
１４：給水弁
１５：給水接続口
１６：消火栓弁
１７：自動排水弁
１８：自動調圧弁
１９：緩衝用ダンパ
２０ａ，２０ｂ：ノズル
２２ａ，２２ｂ：ホース接続口
２１，２１ａ，２１ｂ：消火栓弁開閉レバー
２３ａ，２３ｂ：ホースガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010188151.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010188151.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010188151.tif 000014
【図１３】
2010188151.tif 000015
【図１４】
2010188151.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ホース収納枠１２ａの中に内巻きで収納されたホース１３ａは、右側の給水管側から消火用水の供給を受ける。ホース収納枠１２ａの右側には給水栓２４を備えた給水弁１４が設けられ、給水栓２４にホースを接続して給水弁１４のハンドルを回すことで給水ができる。また給水弁１４の右側には外部に突出して給水接続口１５が設けられ、ここに下側から立ち上げられた給水配管が接続され、消火ポンプ設備からの加圧消火用水の供給を受ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４は図３の消火栓装置における消火栓弁開閉レバー２１により操作される消火栓弁１６と、ノズル２０ａ，２０ｂの配管説明図である。図４においてノズル２０ａ、２０ｂとしては、レバー操作により開閉自在なオンオフタイプのノズルを使用しており、ノズル２０ａ，２０ｂはそれぞれホース１３ａ，１３ｂを介して消火栓弁１６の２次側に連結されている。もちろん消火栓弁１６の２次側には、図２に示したように自動排水弁１７及び自動調圧弁１８が設けられるが、これは省略している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なおホース収納枠１２ｂの右側には図２の実施形態と同様、給水栓２４を備えた給水弁１４、給水接続口１５、消火栓弁１６、自動排水弁１７及び自動調圧弁１８が設けられ、自動調圧弁１８の２次側にホース接続口２２ａ，２２ｂを設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１２は、2つのノズル付きホース収納筐体３０ａ，３０ｂ及び消火器収納筐体３１を並べて連結した消火栓装置である。図１３は、ノズル付きホース収納筐体３０ａを取り出した図である。ノズル付きホース収納筐体３０ａの上部には支持アーム１１ａとホース収納枠１２ａを備えたホース収納部を配置し、筐体下部には給水弁１４ａ、消火栓弁１６、自動調圧弁１８、ホース接続口２２ａが備えられている。また、別に連結したノズル付きホース収納筐体３０ｂに消火用水を供給するための接続栓３２を筐体側面に備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１４は、図１３のノズル付きホース収納筐体３０ａの配管接続図であり、給水接続口１５は２つに分岐し、一方は給水弁１４ａ、消火栓弁１６、調圧弁１８、ホース接続口２２ａを介してホースに消火用水が供給されている。また他方は給水弁１４ｂを介して、連結するノズル付きホース収納筐体３０ｂと接続する接続栓３２と接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010188151.tif 000017
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010188151.tif 000018
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010188151.tif 000019
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2010188151.tif 000020
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2010188151.tif 000021