(57)【要約】【課題】地震時に建物が受けた水平力に抵抗する構造物のためのスペースを前記建物の周囲に確保できない場合においても前記建物の耐震性を高められるようにすること及び前記建物を支持する杭が地震時にせん断破壊するのを確実に防止すること。【解決手段】地下部分を有し、該地下部分がその周囲の地盤に接する建物の基礎は、地盤中に間隔を置いて設けられた、それぞれが前記地下部分を支持する複数の杭を含み、各杭は、前記地下部分に固定された上方杭部分と、該上方杭部分から下方へ隔てられた下方杭部分と、前記上方杭部分と前記下方杭部分との間に配置され、前記上方杭部分の前記下方杭部分に対する水平方向の移動を許す支承とからなる。【選択図】図１
2010216083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下部分を有し、該地下部分がその周囲の地盤に接する建物の基礎であって、
地盤中に間隔を置いて設けられ、それぞれが前記地下部分を支持する複数の杭を含み、
各杭は、前記地下部分に固定された上方杭部分と、
前記上方杭部分から下方へ隔てられた下方杭部分と、
前記上方杭部分と前記下方杭部分との間に配置され、前記上方杭部分の前記下方杭部分に対する水平方向の移動を許す支承とからなる、基礎。
【請求項２】
地下部分を有し、該地下部分がその周囲の地盤に接する建物の基礎であって、
地盤中に間隔を置いて設けられ、それぞれが前記地下部分を支持する複数の杭と、
各杭と前記地下部分との間に配置され、前記地下部分の前記杭に対する水平方向の移動を許す支承とを含む、基礎。
【請求項３】
地下部分を有し、該地下部分がその周囲の地盤に接する建物の基礎であって地盤中に間隔を置いて設けられ、それぞれの上端部が前記地下部分に固定された複数の杭を含む基礎において地震時に各杭に生じるせん断力を低減させる方法であって、
各杭の前記上端部の周囲の地盤を掘削して前記上端部の周囲に空間を設けること、
前記空間において、支持手段により、前記空間の下方の地盤に反力を取って前記地下部分を支持すること、
各杭の前記上端部を切断して、前記杭を、上方杭部分と、該上方杭部分から下方へ隔てられた下方杭部分とに分割すること、
前記上方杭部分と前記下方杭部分との間に、前記上方杭部分の前記下方杭部分に対する水平方向の移動を許す支承を配置すること、
前記支持手段による前記地下部分の支持を解除することを含む、方法。
【請求項４】
地下部分を有し、該地下部分がその周囲の地盤に接する建物の基礎であって地盤中に間隔を置いて設けられ、それぞれの上端部が前記地下部分に固定された複数の杭を含む基礎において地震時に各杭に生じるせん断力を低減させる方法であって、
各杭の前記上端部の周囲の地盤を掘削して前記上端部の周囲に空間を設けること、
前記空間において、支持手段により、前記空間の下方の地盤に反力を取って前記地下部分を支持すること、
前記地下部分の近傍で各杭を切断して前記杭を前記地下部分から隔てること、
各杭と前記地下部分との間に、該地下部分の前記杭に対する水平方向の移動を許す支承を配置すること、
前記支持手段による前記地下部分の支持を解除することを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の基礎には、地盤中に間隔を置いて設けられた複数の杭を含み、各杭が前記建物を支持するものがある。前記建物は地下部分を有し、前記杭は前記地下部分に固定されている。地震時に前記建物は水平力を受ける。前記水平力は前記杭に伝わり、該杭は前記水平力に抵抗する。このとき、前記杭にせん断力が生じる。現在の設計基準によれば、前記杭は、前記建物が前記水平力を受けたときに前記杭がせん断破壊することがない程度に十分なせん断強度を有しなければならない。
【０００３】
ところで、昭和５９年より前の前記杭の設計においては、前記水平力を考慮しない。このため、前記基礎が既設のものである場合、前記杭は、十分なせん断強度を有しないことがあり、前記建物が前記水平力を受けたときにせん断破壊する恐れがある。前記杭のせん断破壊を防止する対策として、前記水平力を低減させることが考えられる。
【０００４】
従来、前記水平力を低減させる方法には、前記地下部分の周囲に、前記水平力に抵抗する構造物を設けるものがある（特許文献１参照）。この方法によれば、前記建物が前記水平力を受けたとき、前記構造物が前記水平力に抵抗することにより、前記水平力を低減させることができる。これにより、前記杭がせん断破壊し難くなるようにすることができ、前記建物の耐震性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６２３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記構造物を前記地下部分の周囲に設けるため、前記構造物のためのスペースを前記建物の周囲に確保できない場合、前記建物の耐震性を高めることができない。また、前記構造物により前記水平力が低減されるものの、前記水平力の大きさによっては、前記杭に生じる前記せん断力が大きくなり、前記杭がせん断破壊する可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、地震時に建物が受けた水平力に抵抗する構造物のためのスペースを前記建物の周囲に確保できない場合においても前記建物の耐震性を高められるようにすることである。また、本発明の他の目的は、前記建物を支持する杭が地震時にせん断破壊するのを確実に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、建物を各杭の一部又は全部に対して水平方向に移動可能にすることにより、地震時に前記建物が水平力を受けて移動しているときに前記建物が地盤から反力を受けられるようにし、従来必要とされた、前記水平力に抵抗する構造物を用いることなく、前記反力により前記水平力を低減させる。これにより、前記構造物のためのスペースを前記建物の周囲に確保できない場合においても前記建物の耐震性を高められるようにする。また、前記建物を前記杭の一部又は全部に対して水平方向に移動可能にすることにより、前記杭の前記水平力に対する抵抗を小さくして、地震時に前記杭に生じるせん断力をより小さくする。これにより、地震時に前記杭がせん断破壊するのを確実に防止する。
【０００９】
本発明に係る、地下部分を有し、該地下部分がその周囲の地盤に接する建物の基礎は、地盤中に間隔を置いて設けられた、それぞれが前記地下部分を支持する複数の杭を含み、各杭は、前記地下部分に固定された上方杭部分と、該上方杭部分から下方へ隔てられた下方杭部分と、前記上方杭部分と前記下方杭部分との間に配置され、前記上方杭部分の前記下方杭部分に対する水平方向の移動を許す支承とからなる。
【００１０】
前記支承が前記上方杭部分の前記下方杭部分に対する水平方向の移動を許すため、前記建物及び前記上方杭部分は前記下方杭部分に対して水平方向に移動可能である。このため、地震時に前記建物が水平力を受けたとき、前記建物及び前記上方杭部分は前記下方杭部分に対して水平方向に移動する。前記建物が前記水平力を受けて移動しているとき、前記建物の前記地下部分は該地下部分の周囲の地盤を圧縮する。これにより、前記地下部分は該地下部分の周囲の地盤から反力を受ける。前記反力は前記水平力に抵抗する。このため、従来のように、前記水平力に抵抗する構造物を前記地下部分の周囲に設けることなく、前記水平力を低減させることができ、前記構造物のためのスペースを前記建物の周囲に確保できない場合においても前記建物の耐震性を高めることができる。
【００１１】
前記建物及び前記上方杭部分が前記下方杭部分に対して水平方向に移動可能であるため、前記杭の前記水平力に対する抵抗は小さい。これにより、地震時に前記杭に生じるせん断力をより小さくすることができ、地震時に前記杭がせん断破壊するのを確実に防止することができる。
【００１２】
本発明に係る、地下部分を有し、該地下部分がその周囲の地盤に接する建物の基礎は、地盤中に間隔を置いて設けられた、それぞれが前記地下部分を支持する複数の杭と、各杭と前記地下部分との間に配置され、前記地下部分の前記杭に対する水平方向の移動を許す支承とを含む。
【００１３】
前記支承が前記地下部分の前記杭に対する水平方向の移動を許すため、前記建物は前記杭に対して水平方向に移動可能である。このため、地震時に前記建物が水平力を受けたとき、前記建物は前記杭に対して水平方向に移動し、その移動中に前記地下部分は該地下部分の周囲の地盤を圧縮する。このとき、前記地下部分は該地下部分の周囲の地盤から反力を受け、該反力は前記水平力に抵抗する。これにより、従来のように、前記水平力に抵抗する構造物を前記地下部分の周囲に設けることなく、前記水平力を低減させることができ、前記構造物のためのスペースを前記建物の周囲に確保できない場合においても前記建物の耐震性を高めることができる。
【００１４】
前記建物が前記杭に対して水平方向に移動可能であるため、前記杭の前記水平力に対する抵抗は小さく、地震時に前記杭に生じるせん断力をより小さくすることができる。これにより、地震時に前記杭がせん断破壊するのを確実に防止することができる。
【００１５】
本発明に係る、地下部分を有し、該地下部分がその周囲の地盤に接する建物の基礎であって地盤中に間隔を置いて設けられ、それぞれの上端部が前記地下部分に固定された複数の杭を含む基礎において地震時に各杭に生じるせん断力を低減させる方法は、各杭の前記上端部の周囲の地盤を掘削して前記上端部の周囲に空間を設けること、該空間において、支持手段により、前記空間の下方の地盤に反力を取って前記地下部分を支持すること、各杭の前記上端部を切断して、前記杭を、上方杭部分と、該上方杭部分から下方へ隔てられた下方杭部分とに分割すること、前記上方杭部分と前記下方杭部分との間に、前記上方杭部分の前記下方杭部分に対する水平方向の移動を許す支承を配置すること、前記支持手段による前記地下部分の支持を解除することを含む。
【００１６】
本発明に係る、地下部分を有し、該地下部分がその周囲の地盤に接する建物の基礎であって地盤中に間隔を置いて設けられ、それぞれの上端部が前記地下部分に固定された複数の杭を含む基礎において地震時に各杭に生じるせん断力を低減させる方法は、各杭の前記上端部の周囲の地盤を掘削して前記上端部の周囲に空間を設けること、該空間において、支持手段により、前記空間の下方の地盤に反力を取って前記地下部分を支持すること、前記地下部分の近傍で各杭を切断して前記杭を前記地下部分から隔てること、各杭と前記地下部分との間に、該地下部分の前記杭に対する水平方向の移動を許す支承を配置すること、前記支持手段による前記地下部分の支持を解除することを含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、地下部分を有する建物が各杭の一部又は全部に対して水平方向に移動可能であるため、地震時に前記建物が水平力を受けたとき、前記建物は前記杭の一部又は全部に対して水平方向に移動する。前記建物が前記水平力を受けて移動しているとき、前記地下部分は、該地下部分の周囲の地盤を圧縮し、圧縮された地盤から反力を受ける。このため、従来のように、前記水平力に抵抗する構造物を前記地下部分の周囲に設けることなく、前記反力により前記水平力を低減させることができる。これにより、前記構造物のためのスペースを前記建物の周囲に確保できない場合においても前記建物の耐震性を高めることができる。
【００１８】
また、前記建物が前記杭の一部又は全部に対して水平方向に移動可能であるため、前記杭の前記水平力に対する抵抗を小さくすることができ、地震時に前記杭に生じるせん断力をより小さくすることができる。これにより、地震時に前記杭がせん断破壊するのを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施例に係る建物の基礎の正面図。
【図２】地震時に建物が水平力を受けたときの基礎の正面図。
【図３】地震時に各杭に生じるせん断力を低減させる前の基礎の正面図。
【図４】各杭の上端部の周囲に空間を設けけた後の基礎の正面図。
【図５】支持手段により地下部分を支持した後の基礎の正面図。
【図６】各杭を上方杭部分と下方杭部分とに分割した後の基礎の正面図。
【図７】各杭の上方杭部分と下方杭部分との間に支承を配置した後の基礎の正面図。
【図８】地下部分が構築される領域の地盤を掘削したことを示す図。
【図９】地下部分が構築される領域の下方の地盤の中に複数の杭を設けたことを示す図。
【図１０】本発明の第２実施例に係る建物の基礎の正面図。
【図１１】本発明の第３実施例に係る建物の基礎の正面図。
【図１２】地震時に建物が水平力を受けたときの基礎の正面図。
【図１３】地下部分の近傍で各杭を切断して杭を地下部分から隔てた後の基礎の正面図。
【図１４】各杭と地下部分との間に支承を配置した後の基礎の正面図。
【図１５】地下部分が構築される領域の下方の地盤の中に複数の杭を設けたことを示す図。
【図１６】各杭の上に支承を配置したことを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に示すように、地盤１０の中に建物１２の基礎１４が構築されている。基礎１４は、地盤１０の中に間隔を置いて設けられた複数の杭１６を含む。建物１２は地下部分１８を有し、各杭１６は地下部分１８を支持する。地下部分１８は該地下部分の周囲の地盤に接している。
【００２１】
各杭１６は、地下部分１８に固定された上方杭部分２０と、該上方杭部分から下方へ隔てられた下方杭部分２２と、上方杭部分２０と下方杭部分２２との間に配置された支承２４とからなる。上方杭部分２０及び下方杭部分２２のそれぞれは鉄筋コンクリートからなる。支承２４は、上方杭部分２０の下方杭部分２２に対する水平方向の移動を許す。このため、建物１２及び上方杭部分２０は下方杭部分２２に対して水平方向に移動可能である。
【００２２】
支承２４は、滑り支承又は転がり支承である。前記滑り支承は、例えば、交互に積み重ねられたゴム板及び鋼板を有するいわゆる積層ゴム支承（例えば、（株）免制震ディバイス製、ＮＲＩタイプ）である。前記転がり支承は、上下方向に間隔を置かれた、互いに平行な一対の鋼板と、該鋼板の間に配置された複数の球体とを有するいわゆる球体転がり支承（例えば、（株）免制震ディバイス製、ＳＢＢタイプ）とすることができる。また、前記転がり支承は、下レールと、該下レールの上に配置されたブロックと、該ブロックの上に配置され、前記下レールと直交する上レールとを有するいわゆる直動転がり支承（例えば、（株）免制震ディバイス製、ＣＬＢタイプ）とすることができる。
【００２３】
建物１２の地下部分１８は、建物１２のうち地表下に位置する部分であり、例えば、各杭１６の上に設けられたフーチング（図示せず）と、互いに隣接する２つの杭１６のうち一方の杭１６の上のフーチングと他方の杭１６の上のフーチングとを連結する基礎梁（図示せず）と、該基礎梁に支持された基礎スラブ（図示せず）と、該基礎スラブの周囲に設けられた地下壁（図示せず）とを有する。建物１２が地上階と地下階とを有する場合、前記地下階は地下部分１８に含まれる。
【００２４】
図２に示すように、建物１２は地震時に水平力２６を受ける。建物１２及び上方杭部分２０が下方杭部分２２に対して水平方向に移動可能であるため、建物１２が水平力２６を受けたとき、建物１２及び上方杭部分２０は下方杭部分２２に対して水平方向に移動する（図２に、移動前の建物１２及び上方杭部分２０を破線で示し、移動後の建物１２及び上方杭部分２０を実線で示す。）。建物１２が水平力２６を受けて移動しているとき、地下部分１８は、該地下部分の周囲の地盤を圧縮する。これにより、地下部分１８は、該地下部分の周囲の地盤から反力２８を受ける。反力２８は水平力２６に抵抗する。
【００２５】
建物１２が水平力２６を受けて移動しているときに地下部分１８がその周囲の地盤から受けた反力２８が水平力２６に抵抗するため、従来のように、水平力２６に抵抗する構造物を地下部分１８の周囲に設けることなく、水平力２６を低減させることができる。このため、前記構造物のためのスペースを地下部分１８の周囲に確保できない場合においても建物１２の耐震性を高めることができる。
【００２６】
建物１２及び上方杭部分２０が下方杭部分２２に対して水平方向に移動可能であるため、杭１６の水平力２６に対する抵抗を小さくすることができ、地震時に杭１６に生じるせん断力をより小さくすることができる。このため、地震時に杭１６がせん断破壊するのを確実に防止することができる。
【００２７】
図３に示す例では、各杭１６が上方杭部分２０と下方杭部分２２とに分けられている図１に示した例に代え、各杭１６が上方杭部分２０と下方杭部分２２とに分けられておらず、一体に形成されている。杭１６の上端部３０は地下部分１８に固定されている。この場合、建物１２が水平力２６を受けたとき、杭１６は水平力２６に抵抗し、杭１６にせん断力が生じる。
【００２８】
ところで、現在の設計基準によれば、杭１６は、建物１２が水平力２６を受けたときに杭１６がせん断破壊することがない程度に十分なせん断強度を有しなければならない。しかし、基礎１４が既設のものである場合、杭１６の設計時の設計基準において、杭１６の設計について水平力２６が考慮されていないことがある。このため、杭１６は、十分なせん断強度を有しないことがあり、建物１２が水平力２６を受けたときにせん断破壊する恐れがある。このような場合、杭１６のせん断破壊を防止するため、地震時に杭１６に生じるせん断力を低減させるための工事を行う。
【００２９】
前記工事において、まず、図４に示すように、各杭１６の上端部３０の周囲の地盤を掘削して上端部３０の周囲に空間３２を設ける。このとき、各杭１６の上端部３０を取り囲む土留３４を上端部３０から間隔を置いて地盤１０の中に配置し、杭１６の上端部３０と土留３４との間の土を除去する。図４に示した例では、互いに隣接する２つの杭１６のうちの一方の杭１６の上端部３０の周囲の空間３２が他方の杭１６の上端部３０の周囲の空間３２から隔てられているが、これに代え、一方の杭１６の上端部３０の周囲の空間３２が他方の杭１６の上端部３０の周囲の空間３２と連通していてもよい。
【００３０】
各杭１６の上端部３０の周囲に空間３２を設けた後、図５に示すように、空間３２において、支持手段３６により、空間３２の下方の地盤に反力を取って地下部分１８を支持する。支持手段３６はジャッキである。その後、図６に示すように、各杭１６の上端部３０を切断して、杭１６を、上方杭部分２０と、該上方杭部分から下方へ隔てられた下方杭部分２２とに分割する。
【００３１】
その後、図７に示すように、上方杭部分２０と下方杭部分２２との間に支承２４を配置する。支承２４は上方杭部分２０の下方杭部分２２に対する水平方向の移動を許す。上方杭部分２０と下方杭部分２２との間に支承２４を配置した後、支持手段３６による地下部分１８の支持を解除する。その後、空間３２を土で埋め、土留３４を地盤１０から撤去する。空間３２を土で埋めるとき、空間３２の全部を埋めてもよいし、空間３２の一部を埋めて、空間３２の他の一部を埋めずに支承２４の維持管理のために残してもよい。
【００３２】
空間３２を土で埋めた後、地下部分１８の周囲の地盤の圧縮強度に応じて、地下部分１８の周囲の地盤にセメントを混入して地盤改良をする。これにより、地下部分１８の周囲の地盤の圧縮強度を高めて、建物１２が水平力２６を受けて移動しているときに地下部分１８がその周囲の地盤から受ける反力２８をより大きいものとすることができる。なお、地下部分１８の周囲の地盤の圧縮強度が比較的大きい場合、前記地盤改良をしなくてもよい。
【００３３】
前記工事の終了後において、各杭１６は、図１に示したように、地下部分１８に固定された上方杭部分２０と、該上方杭部分から下方へ隔てられた下方杭部分２２と、上方杭部分２０と下方杭部分２２との間に配置された支承２４とからなり、建物１２及び上方杭部分２０は下方杭部分２２に対して水平方向に移動可能である。
【００３４】
このため、建物１２が水平力２６を受けて移動しているときに地下部分１８がその周囲の地盤から受ける反力２８により、従来必要とされた水平力２６に抵抗する構造物を用いることなく、水平力２６を低減させることができる。これにより、前記構造物のためのスペースを建物１２の周囲に確保できない場合においても建物１２の耐震性を高めることができる。また、建物１２及び上方杭部分２０が下方杭部分２２に対して水平方向に移動可能であるため、杭１６の水平力２６に対する抵抗を小さくすることができ、地震時に杭１６に生じるせん断力を小さくすることができる。これにより、地震時に杭１６がせん断破壊するのを確実に防止することができる。
【００３５】
地下部分１８を有する建物１２の基礎１４を新設するとき、まず、図８に示すように、地盤１０の中に、地下部分１８が構築される領域３８を取り囲む土留４０を配置し、該土留の内側の土を除去する。このようにして、地下部分１８が構築される領域３８の地盤を掘削する。次に、図９に示すように、領域３８の下方の地盤の中に、間隔を置かれた複数の杭１６を設ける。各杭１６は、地下部分１８に固定される上方杭部分２０と、該上方杭部分から下方へ隔てられた下方杭部分２２と、上方杭部分２０と下方杭部分２２との間に配置された支承２４とからなり、該支承は、上方杭部分２０の下方杭部分２２に対する水平方向の移動を許す。
【００３６】
領域３８の下方の地盤の中に杭１６を設けるとき、まず、領域３８の下方の地盤の中に各杭１６の下方杭部分２２を、該下方杭部分の上端部が領域３８の下方の地盤から露出するように設ける。次に、下方杭部分２２の上に支承２４を配置し、その後、支承２４の上に上方杭部分２０を設ける。このようにして基礎１４を施工する。基礎１４の施工後、地下部分１８が各杭１６の上方杭部分２０に固定されるように建物１２を基礎１４の上に構築する。その後、地下部分１８がその周囲の地盤に接するように、領域３８の地盤の掘削により形成された空間を土で埋める。
【００３７】
図１０に示す例では、地下部分１８の周面がほぼ平坦である図１に示した例に代え、地下部分１８の周面に複数の突起４２が間隔を置いて設けられている。これにより、建物１２が水平力２６を受けて移動しているときに地下部分１８とその周囲の地盤との間に生じる摩擦抵抗をより大きくすることができ、水平力２６をより効果的に低減させることができる。また、建物１２が水平力２６を受けて地下部分１８に転倒モーメントが生じたときに地下部分１８とその周囲の地盤との間に生じる摩擦抵抗をより大きくすることができ、地下部分１８の前記転倒モーメントに対する抵抗を大きくすることができる。
【００３８】
図１１に示す例では、支承２４が各杭１６の上方杭部分２０と下方杭部分２２との間に配置されている図１に示した例に代え、支承２４が各杭１６と建物１２の地下部分１８との間に配置されている。すなわち、地下部分１８を有する建物１２の基礎１４は、地盤１０の中に間隔を置いて設けられた複数の杭１６と、各杭１６と地下部分１８との間に配置された支承２４とを含む。各杭１６は、上方杭部分２０と下方杭部分２２とに分けられておらず、一体に形成されている。支承２４は地下部分１８の杭１６に対する水平方向の移動を許す。このため、建物１２は杭１６に対して水平方向に移動可能である。
【００３９】
建物１２が杭１６に対して水平方向に移動可能であるため、地震時に建物１２が水平力２６を受けたとき、建物１２は杭１６に対して水平方向に移動する（図１２に、移動前の建物１２を破線で示し、移動後の建物１２を実線で示す。）。建物１２が水平力２６を受けて移動しているとき、地下部分１８は、該地下部分の周囲の地盤を圧縮し、圧縮された地盤から反力２８を受ける。反力２８は水平力２６に抵抗する。これにより、水平力２６を低減させることができ、建物１２の耐震性を高めることができる。また、建物１２が杭１６に対して水平方向に移動可能であるため、杭１６の水平力２６に対する抵抗を小さくして、地震時に杭１６に生じるせん断力を小さくすることができる。これにより、地震時に杭１６がせん断破壊するのを確実に防止することができる。
【００４０】
図３に示した例において、地震時に杭１６に生じるせん断力を低減させるための前記工事を行なうとき、支持手段３６による地下部分１８の支持の後、各杭１６を上方杭部分２０と下方杭部分２２とに分割する図６に示した例に代え、図１３に示す例では、地下部分１８の近傍で各杭１６を切断して杭１６を地下部分１８から隔てる。その後、図１４に示すように、各杭１６と地下部分１８との間に、該地下部分の杭１６に対する水平方向の移動を許す支承２４を配置する。その後、支持手段３６による地下部分１８の支持を解除し、空間３２を土で埋める。
【００４１】
前記工事の終了後において、基礎１４は、図１１に示したように、地盤１０の中に間隔を置いて設けられた複数の杭１６と、各杭１６と地下部分１８との間に配置された支承２４とを含み、建物１２は杭１６に対して水平方向に移動可能である。このため、建物１２が水平力２６を受けて移動しているときに地下部分１８がその周囲の地盤から受ける反力２８により、水平力２６を低減させることができる。これにより建物１２の耐震性を高めることができる。また、杭１６の水平力２６に対する抵抗を小さくすることができ、地震時に杭１６に生じるせん断力をより小さくすることができる。これにより、地震時に杭１６がせん断破壊するのを確実に防止することができる。
【００４２】
地下部分１８を有する建物１２の基礎１４を新設する場合において、地下部分１８が構築される領域３８の下方の地盤の中に複数の杭１６を設けるとき、各杭１６が上方杭部分２０と、下方杭部分２２と、上方杭部分２０と下方杭部分２２との間に配置された支承２４とからなる図９に示した例に代え、図１５に示す例では、各杭１６が上方杭部分２０と下方杭部分２２とに分けられておらず、一体に形成されている。領域３８の下方の地盤の中に複数の杭１６を設けた後、図１６に示すように、各杭１６の上に支承２４を配置する。支承２４は地下部分１８の杭１６に対する水平方向の移動を許す。このようにして基礎１４を施工する。その後、地下部分１８が支承２４の上に位置するように建物１２を基礎１４の上に構築する。その後、地下部分１８がその周囲の地盤に接するように、領域３８の地盤の掘削により形成された空間を土で埋める。
【符号の説明】
【００４３】
１０    地盤
１２    建物
１４    基礎
１６    杭
１８    地下部分
２０    上方杭部分
２２    下方杭部分
２４    支承
３０    上端部
３２    空間
３６    支持手段
【図１】
2010216083.tif 000003
【図２】
2010216083.tif 000004
【図３】
2010216083.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010216083.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010216083.tif 000009
【図８】
2010216083.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010216083.tif 000012
【図１１】
2010216083.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2010216083.tif 000015
【図１４】
2010216083.tif 000016
【図１５】
2010216083.tif 000017
【図１６】
2010216083.tif 000018