(57)【要約】【課題】            補強繊維入りの可撓性ホースにおいて、補強繊維をホース壁に効果的に一体化してホース壁の補強効果を高めるとともに、ホース壁に使用可能な補強繊維の選択の幅を拡大する。そのようなホースを既存のホース製造設備を活用して製造可能とする。【解決手段】        繊維補強体２１と樹脂が一体化された層２を有する可撓性補強ホース１において、前記層２が所定幅の条帯に形成された網状の繊維補強体２１と樹脂条帯２２とを重ね合わせて螺旋状に捲回して形成されたものであり、前記層２内において、繊維補強体２１がその隣接する側縁部同士が互いに重なり合うように螺旋状に捲回されるとともに、樹脂条帯２２が、互いに重なりあう繊維補強体の側縁部２１ａ、２１ｂの間に挟み込まれるようにされ、繊維補強体の網目部分を通じて、繊維補強体２１の両側に存在する樹脂条帯２２同士が互いに接着一体化するようにした。【選択図】          図１
2010216623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維補強体と樹脂が一体化された層を有する可撓性補強ホースであって、
前記層は、所定幅の条帯に形成された網状の繊維補強体と樹脂条帯とを重ね合わせて螺旋状に捲回して形成されたものであり、
前記層内において、繊維補強体がその隣接する側縁部同士が互いに重なり合うように螺旋状に捲回されるとともに、樹脂条帯が、互いに重なりあう繊維補強体の側縁部の間に挟み込まれるようにされ、
繊維補強体の網目部分を通じて、繊維補強体の両側に存在する樹脂条帯同士が互いに接着一体化していることを特徴とする可撓性補強ホース。
【請求項２】
繊維補強体と樹脂が一体化された層の、ホースの内周面側または外周面側の少なくとも一方の側において、
樹脂条帯の側縁部が先行または後続して捲回された樹脂条帯の部分に直接接着されて、
繊維補強体の側縁部を被覆したことを特徴とする請求項１に記載の可撓性補強ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質合成樹脂などの軟質樹脂材料を用いてホース壁を形成した可撓性ホースに関し、特に、ホース壁内部に繊維補強体が埋設された可撓性補強ホース及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
かねてより、空気や液体・冷媒などを搬送するためや、空気圧や油圧などを伝達するために可撓性ホースが使用されている。これら可撓性ホースにおいては、特にホースの耐圧性が要求される場合が多く、補強コード（糸）や補強布をホース壁内に埋設一体化したような可撓性補強ホースが広く用いられている。
【０００３】
可撓性補強ホースとしては、例えば、特許文献１に開示されたようなホースが知られており、特許文献１には、所定幅のターポリン生地（補強布）をその両側端部が互いに重ね合わせられるように螺旋状に捲回し、その外周にさらに半溶融状態の樹脂テープを捲回してターポリン生地と熱融着一体化させてホース壁を形成した可撓性補強ホースが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、補強糸で補強した耐圧ホースに関し、ホースの内層と外層の間に複数本の補強糸をブレード編組（ブレーディング）した補強層を設けるとともに、該補強層においては、複数本の補強糸が、互いに逆巻き方向の螺旋となるよう、互いに交差して捲回され、かつ、補強糸を螺旋状に捲回する際の角度をホースの軸方向にわたって変化させた耐圧ホースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８９０９６号公報
【特許文献２】特開２００７−２５５５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたような構造のホースにおいては、補強布が重ね合わせられる部分で剥離が起こると、ホースの強度、特にホース軸方向の強度が低下してしまう。そのため、これらホースにおいては、ターポリン生地を構成する補強布の素材が樹脂材料との接着性に優れるものに実質的に限定されてしまい、補強繊維として使用できる繊維素材が限定されてしまうため、その改善が望まれている。
【０００７】
また、特許文献２に記載されたような構造の、いわゆるブレーディングにより補強された構造のホースにおいては、ホースの製造工程において、複数の補強糸を互いに逆方向の螺旋巻き方向となるようにホース内層に対して捲回するために、ホース成形軸の外周を取り囲むようにブレーディング装置と呼ばれる専用の装置を設ける必要がある。また、ブレーディング装置が専用の装置であるため、ホースに供給する補強糸の本数を自由に変更できず、ホースの径の変更や樹脂材料の特性に応じて補強糸の間隔を調整する自由度が制限されていた。したがって、このような専用の装置を用いなくても良いようなホースの構造やその製造方法が求められるに至った。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、補強繊維をホース壁に効果的に一体化してホース壁の補強効果を高めるとともに、ホース壁に使用可能な補強繊維の選択の幅を拡大することにある。
また、本発明の他の目的は、補強糸のブレーディング装置といった専用の装置を使用せずに、あるいは既存の専用装置の改造を要することなく、汎用のホース製造設備や既存の設備を活用して補強繊維入りのホースを製造することを可能として、ホース製造設備の利用効率を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者は、鋭意検討の結果、所定幅の網状の繊維補強体を樹脂条帯と共に特定の形態で捲回し、繊維補強体の網目部分を通じて樹脂条帯同士を接着一体化させると、上記目的が達成されることを知見し、本発明を完成させた。
【００１０】
本発明は、繊維補強体と樹脂が一体化された層を有する可撓性補強ホースであって、前記層は、所定幅の条帯に形成された網状の繊維補強体と樹脂条帯とを重ね合わせて螺旋状に捲回して形成されたものであり、前記層内において、繊維補強体がその隣接する側縁部同士が互いに重なり合うように螺旋状に捲回されるとともに、樹脂条帯が、互いに重なりあう繊維補強体の側縁部の間に挟み込まれるようにされ、繊維補強体の網目部分を通じて、繊維補強体の両側に存在する樹脂条帯同士が互いに接着一体化していることを特徴とする可撓性補強ホースである。
【００１１】
本発明においては、繊維補強体と樹脂が一体化された層の、ホースの内周面側または外周面側の少なくとも一方の側において、樹脂条帯の側縁部が先行または後続して捲回された樹脂条帯の部分に直接接着されて、繊維補強体の側縁部を被覆されていることが好ましい（請求項２）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ブレーディング装置のような補強糸をブレード編組するための専用の装置を必要とせずに、汎用のホース製造設備を活用して、可撓性補強ホースを製造することができるという効果が得られる。また、本発明のホースの構成に加えて、さらに補強糸をブレード編組する場合であっても、ブレード編組の仕様を変更することなく、既存のブレーディング装置を活用して可撓性補強ホースを製造することができるという効果が得られる。
【００１３】
また、本発明の可撓性補強ホースは、ホース壁に埋設一体化された繊維補強体により、ホースの周方向にもホース軸方向にもホース壁が補強されるとともに、ホース壁を構成する樹脂材料との接着性がよくない補強繊維を使用した場合であっても、繊維補強体を効果的にホース壁に埋設一体化して固定でき、補強効果を得ることができるので、ホース壁の樹脂材料や補強繊維の材料選択の幅を広げることができる。
【００１４】
また、請求項２の可撓性補強ホースによれば、繊維補強体の側縁部がホースの内周面や外周面に露出することが確実に防止されるので、繊維補強体がホース内を通流する液体などにより汚れたり、繊維補強体を通じてホースの内外の気密度が低下したりすることが効果的に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のホース壁断面を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態のホースの製造方法を示す模式図である。
【図３】本発明の第２実施形態のホース壁断面を示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態のホース壁断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の可撓性補強ホース１のホース壁の構造を示す断面図である。可撓性補強ホース１は、円筒状に形成された内層２の外周に外層３が円筒状に積層一体化されてホース壁が形成され、その外周に、内層や外層を構成する樹脂材料よりも比較的硬質の樹脂材料からなる硬質補強体４が螺旋状に接着一体化された可撓性ホースである。
【００１７】
本発明の可撓性補強ホースは、例えば液体材料などを圧送するための液体供給用のホースとして、または、モルタルなどを圧送するためのモルタル用ホースとして、好ましく使用することができる。
【００１８】
内層２は、後述する製造方法により製造される特定の構造を有する層であり、内層２には、網状の繊維補強体２１が、樹脂中に埋設一体化されており、本実施形態においては、内層２が繊維補強体２１と一体化された補強層となっている。
【００１９】
内層２の構造を詳細に説明すると、内層２は、所定幅の条帯に形成された網状の繊維補強体２１と樹脂条帯２２とを重ね合わせた状態で螺旋状に捲回して形成されるものであり、内層２内部において、繊維補強体２１がその隣接する側縁部２１ａ，２１ｂ同士が互いに重なり合うように螺旋状に捲回されるとともに、樹脂条帯２２の一部が、互いに重なりあう繊維補強体の側縁部２１ａ、２１ｂの間に挟み込まれるようにされてなるものである。換言すれば、内層２は樹脂条帯２２と繊維補強体２１とが互いにサンドイッチ状に重なり合うように螺旋状に捲回されて形成されており、本実施形態においては、内層２にはホース軸方向に沿って、繊維補強体２１の側縁部が２重に重ね合わせられた部分２ａと繊維補強体が一重の部分２ｂとが交互に螺旋状に設けられている。
【００２０】
また、内層２において、繊維補強体の網目部分を通じて、繊維補強体２１の両側に存在する樹脂条帯２２同士が互いに直接接着一体化（本実施形態においては、融着）している。
【００２１】
さらに、本実施形態では、ホース内周面側において、樹脂条帯の側縁部２２ａが後続して捲回された樹脂条帯の部分２２ｂに直接接着されて、繊維補強体の側縁部２１ａを被覆した構造となり、ホース外周面側において、樹脂条帯の側縁部２２ｃが先行して捲回された樹脂条帯の部分２２ｄに直接接着されて、繊維補強体の側縁部２１ｂを被覆した構造となっている。
【００２２】
樹脂からなる外層３は、内層２の外周に、所定幅の樹脂条帯を、その両側縁部が互いに付き合わせられるように螺旋状に捲回し、突合せ部分を接着一体化して形成した円筒状の樹脂層である。
【００２３】
硬質補強体４は、外層３の外周に螺旋状に接着一体化された、内層２や外層３を構成する樹脂材料よりも比較的硬質の樹脂材料からなるコイル状の部材であり、ホースが潰れたりするのを防止し、ホースの保形性を保つ働きをする。
【００２４】
網状の繊維補強体２１について以下に詳述する。
本発明において、内層（補強層）２に一体化される繊維補強体２１は、補強繊維を含む糸やコードの複数本を網状にし、所定幅の条帯にしたものである。
ここで、網状とは、繊維補強体２１を構成する糸やコードが比較的疎に配置されて、これら糸やコードの間の隙間によって、条帯の表面と裏面とが互いに連絡できるようなものをいう。本発明においては、繊維補強体２１の網目を通じて、両側の樹脂条帯２２同士が直接接着一体化できるように、糸やコードの間隔が糸やコードの太さよりも大きかったり、糸やコードの間隔が繊維補強体２１の厚みよりも大きかったりするように構成されることが好ましい。
【００２５】
繊維補強体２１は、繊維補強体の条帯の方向に沿ってまたは直交して経糸と緯糸が配向されたものであることが好ましく、そのようなものとして、ガーゼ状に織製された織布や、経糸や緯糸を所定間隔で配置し交差する箇所を接着剤などにより固定した繊維集合体などが例示できる。また、網状の繊維補強体は、スパンボンド製法などにより比較的疎に形成された不織布などであっても良い。
【００２６】
繊維補強体２１が織布である場合には、所定幅に直接織製されたものであっても良いし、幅広に織製されたものを所定幅に裁断したものであっても良い。また、繊維補強体を構成する糸やコードが交差する部分は、通常の織布のように、経糸と緯糸とが互いに固定されていないものであってもよいが、経糸と緯糸がずれないようにバインダ処理されたものなどを使用することが、繊維補強体の補強効果を高める上でより好ましい。同様に、繊維補強体が、他の構造からなる繊維補強体である場合にも、繊維や糸やコードの交差部が互いに接着材やバインダなどにより固定されているものが好ましい。
【００２７】
網状の繊維補強体２１が、経糸と緯糸からなるものである場合には、経糸と緯糸の間で、材料や太さや密度（間隔）を変えても良い。例えば、ホースに対し螺旋状に捲回される方向に配向される経糸については、ホースに対しホース軸線と平行に近い角度で配向される緯糸に比べ、経糸による補強強度が高まるように経糸の構成材料や太さ、繊維の配合、密度（間隔）を決定することが好ましく、同様に、緯糸については、経糸に比べ、ホースの柔軟性が高まるように緯糸の構成材料や太さ、配合、密度を決定することが好ましい。
【００２８】
繊維補強体２１を構成している補強繊維を含む糸やコードは、複数本の長繊維や短繊維を集合させた糸であっても良いし、それらをより合せたより糸であっても良い。また、１本または複数本のモノフィラメント繊維であっても良い。補強繊維としては、種々の繊維が使用でき、綿や麻やウールやパルプなどの天然繊維、ガラス繊維やカーボン繊維や金属繊維（ステンレス繊維など）などの無機繊維、ポリプロピレン樹脂や塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などの合成樹脂からなる合成樹脂繊維などが使用できる。繊維補強体２１には、これら繊維を単独でまたは組み合わせて使用することができる。
【００２９】
繊維補強体２１を構成している補強繊維を含む糸やコードは、弾力性や伸縮性を有するものであっても良いし、弾力性や伸縮性に乏しいものであっても良い。ホース壁を補強する観点からは、弾力性や伸縮性の程度がホース壁を構成する樹脂材料よりも弾力性や伸縮性に乏しいものであることが好ましい。また、ホースの可撓性の観点からは、繊維補強体２１を構成している補強繊維を含む糸やコードは、弾力性や伸縮性を有するものであることが好ましい。
【００３０】
内層２を構成する樹脂条帯２２や外層３の樹脂材料としては種々の樹脂材料が使用でき、例えば、軟質塩化ビニル樹脂や酢酸ビニル樹脂やＥＶＡ樹脂や低密度ポリエチレン樹脂などの軟質熱可塑性樹脂や、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーやポリウレタン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーや、天然ゴムやアクリロニトリルブタジエンゴムやシリコーンゴムなどのゴムが使用できる。特に熱可塑性の材料が、後述するホース成形軸上での製造におけるホース成形速度の点で、有利に使用できる。ホース壁に使用する樹脂材料としては、特に硬度５０度〜８０度程度（ＪＩＳ  Ａ硬度）の軟質樹脂材料を使用することが好ましい。
【００３１】
本発明において繊維補強体２１と一体化される樹脂条帯２２の材料としては、網状の繊維補強体２１と接着性を有する材料であることが好ましいが、非接着の材料であっても良い。また、成形工程において繊維補強体の網目を通じて効率的に接着一体化できるように、熱融着が可能な材料の中から選択することが特に好ましい。
【００３２】
また、本実施形態においては、外層３と内層２に使用される樹脂材料は互いに接着（好ましくは熱融着）可能な材料から選択することが好ましい。
【００３３】
硬質補強体４を形成する樹脂材料は、外層３に接着可能で、外層３や内層２の樹脂材料よりも比較的硬質でホースの保形性を良好に保つことができる材料であれば種々の樹脂材料が使用できる。
【００３４】
なお、硬質補強体４は、外層３と内層２の間に埋設したり、外層３や内層２の内部に埋設したりして設けることもできるが、その場合は、硬質補強体４の材質としては、鋼線などの金属材料を使用することもでき、内層２や外層３の樹脂材料と非接着の材料であっても良い。
【００３５】
本発明の可撓性補強ホース１の製造方法について説明する。図２は、熱可塑性樹脂をホースの原材料として可撓性補強ホース１を製造する際の製造工程を示す模式図である。可撓性補強ホース１は、リボン（条帯）状の材料を順次公知のホース成形軸５に供給し、ホース成形軸５上でそれら材料を螺旋状に捲回一体化することにより製造できる。ここで、ホース成形軸が１回転する際の送りピッチ（ホースの成形ピッチ）をＰとする。
まず押出機６ａから、内層２を形成する樹脂材料を半溶融状態で樹脂条帯Ｔ１として押し出す。樹脂条帯の断面は薄い長方形断面とすればよく、必要に応じて端部を面取り形状とした平行四辺形形状としても良い。樹脂条帯Ｔ１はその幅Ｗ１が送りピッチＰの３倍程度となるように調整されて、ホース成形軸５に巻きつけられる。この樹脂条帯Ｔ１はホースの内層２の樹脂条帯２２（図１）となるものである。
【００３６】
一方、あらかじめ所定幅Ｗ２のリボン状にされた網状の繊維補強体２１を供給ボビン７から繰り出して、ホース成形軸５に供給し、樹脂条帯Ｔ１とともに巻きつける。繊維補強体の幅Ｗ２は本実施形態では送りピッチＰの２倍程度としている。本発明においては捲回した状態で繊維補強体２１の両側端部が互いに重なり合うことが必要であるので、繊維補強体の幅Ｗ２は送りピッチＰよりも大きい、すなわちＷ２＞Ｐである必要がある。
【００３７】
網状の繊維補強体２１は樹脂条帯Ｔ１と共に、重ね合わせられるようにしてホース成形軸５に捲回される。すなわち、繊維補強体２１は、先行して捲回された樹脂条帯Ｔ１の外周に巻きつけられ、さらにその外周に、後続して捲回される樹脂条帯Ｔ１が巻きつけられる。このようにして、樹脂条帯Ｔ１と繊維補強体２１とは互いにサンドイッチ状に積層した状態で螺旋状に捲回され、繊維補強体２１が重なり合う部分の間に樹脂条帯Ｔ１（図１では２２）が挟み込まれ、図１に示したような、内層２の積層構造が形成される。このような積層構造を確実に実現するためには、樹脂条帯Ｔ１の幅Ｗ１が繊維補強体２１の幅Ｗ２よりも大きい、すなわちＷ１＞Ｗ２であることが好ましい。また樹脂条帯Ｔ１の先行する捲回部分と後続する捲回部分の間に繊維補強体２１が挟み込まれる位置については、繊維補強体２１の側縁部が樹脂条帯Ｔ１の幅からはみ出さないようにするのが好ましく、このようにすれば、形成される内層２の内周面や外周面に繊維補強体２１が露出しなくなる。
【００３８】
以上のように樹脂条帯Ｔ１と繊維補強体２１が螺旋状に捲回されると、半溶融状態の樹脂条帯Ｔ１が融着して内層２が完成される。この際、半溶融状態の樹脂が繊維補強体２１の網目の部分に入り込んで、繊維補強体２１の網目を通じて、繊維補強体の内周面側と外周面側の樹脂条帯が互いに融着一体化するようにする。そのために、ローラや、後続して捲回される外層材料などを利用して、圧迫を加えることが好ましい。
【００３９】
この融着の際に繊維補強体が溶けずに繊維状態を維持するよう、繊維補強体を構成する補強繊維には、合成樹脂条帯Ｔ１を構成する樹脂よりも融点や軟化点が高い繊維材料を含むように構成することが好ましい。こうすることで、補強繊維が繊維状態を保ったままホース壁に一体化され、ホースの柔軟性と強度をバランスよく向上できる。
【００４０】
内層２の形成においては、上記工程の説明では、樹脂条帯Ｔ１と繊維補強体２１の供給はそれぞれ別の装置からホース成形軸に供給し、ホース成形軸上で捲回時に重ね合わせる製造工程の形態を説明したが、繊維補強体２１と樹脂条帯Ｔ１とを共押出するなどして、互いに重ねあわておいたものをホース成形装置５に供給するようにしても良い。図２や上記工程の説明にように、樹脂条帯Ｔ１と繊維補強体２１をホース成形軸上で重ね合わせるようにすれば、繊維補強体２１と樹脂条帯Ｔ１とをあらかじめ一体化しておく前処理工程が不要となる上、共押出しのための専用押出型もいらなくなり、設備利用効率を高める点でより好ましい。
【００４１】
さらに、別の押出機６ｂから半溶融状態の樹脂条帯Ｔ２を押し出して、ホース成形軸５上に形成された内層２の外周面に捲回し、外層３を形成する。樹脂条帯Ｔ２の形状や捲回の形態については、公知の形態が採用でき、例えば、略平行四辺形断面の条帯Ｔ２として、それを、その両側縁部が互いに対向するように捲回させればよい。捲回された樹脂条帯Ｔ２は内層２の樹脂材料や隣接する先行捲回部や後続捲回部と融着して、ホースの外層３となる。
【００４２】
さらに別の押出機６ｃから半溶融状態の樹脂ストランドＳ１を押し出して、ホース成形軸５上に形成された外層３の外周面に螺旋状に捲回し、硬質補強体４を形成する。樹脂ストランドＳ１の形状や捲回の形態については、公知の形態が採用できる。
【００４３】
以上のようにして、ホース成形軸５上に、内層２、外層３、硬質補強体４が一体に形成され、これを冷却装置８により冷却することにより、半溶融状態の樹脂材料を固化させて、本発明の可撓性補強ホースを完成させることができ、不定長の可撓性補強ホース１が製造できる。
【００４４】
ホースの原材料が熱可塑性樹脂以外の樹脂、例えばゴムなどの熱硬化性樹脂である場合には、ホース成形軸を加熱してホース成形軸上に捲回した状態でゴムの加硫（架橋）を行うようにすれば同様の工程で可撓性補強ホースが製造できる。
【００４５】
また、各層の内部や層間を一体化する際の接着の形態は、融着に限られず、接着剤による接着や、粘着材の使用、架橋、加硫、などの接着形態を採用することができ、使用する樹脂材料に応じ適宜選択して接着すればよい
【００４６】
本発明の可撓性補強ホース１の作用効果について説明する。
まず、本ホースは従来の補強糸でブレーディングしたホースのように、ホース製造装置にブレーディング用の専用装置を設ける必要がない。したがって、ホース成形軸設備だけで繊維補強体を埋設した補強ホースが製造でき、製造設備の利用効率が高くなり、ホースが安価に製造できる。
【００４７】
また、ブレーディング装置を必要としないため、従来ブレーディング装置による制限を受けていた事項、例えば、補強糸の間隔や本数などを、装置の制限を受けずに自由に変更することが可能となり、可撓性補強ホースの設計自由度が高められる。
【００４８】
また、本発明によれば、繊維補強体２１により、周方向と軸方向のいずれの方向にもホース壁面が強化された補強ホースが得られる。すなわち、繊維補強体が一体化された層内において、繊維補強体２１がその隣接する側縁部同士が互いに重なり合うように螺旋状に捲回され樹脂条帯２２と一体となっているので、ホース軸方向についても十分な補強効果が得られる。
【００４９】
また、本発明の可撓性補強ホースにおいては、樹脂条帯２２が、互いに重なりあう繊維補強体の側縁部の間に挟み込まれるようにされ、繊維補強体２１の網目を通じて、樹脂条帯２２同士が接着一体化されているので、繊維補強体２１を構成する糸やコードが樹脂条帯２２を構成する樹脂中に完全に埋設されて固定される。そのため、樹脂条帯２２と接着性の悪い繊維補強体２１であっても、ホース構成部材の層間剥離を引き起こすことが予防・抑制される。したがって、繊維補強体２１と樹脂条帯２２との材料選択の制限が緩和され、より広い範囲から材料が選択可能となる。
【００５０】
特に本発明の可撓性補強ホース１においては、繊維補強体２１が重ね合わせられる部分において、繊維補強体２１の間に樹脂条帯２２が挟み込まれているので、その製造工程において、繊維補強体の網目の隙間に確実に半溶融状態の樹脂がいきわたって、樹脂条帯が強固に接着される。これに対し、繊維補強体が直接重ね合わせられて捲回されるような形態では、それら重ね合わせ部分において、樹脂条帯の樹脂がゆきわたりにくく、融着不良が起こりやすい。
【００５１】
さらに、本発明の可撓性補強ホース１においては、繊維補強体２１の重ね合わせ部に樹脂条帯２２が挟み込まれるようになっているので、樹脂条帯２１の弾性変形（特にせん断変形）によって、捲回一体化された繊維補強体２１がなお変形することが許容されている。そのため、補強されたホースが剛直なものとなってしまうことが防止される。
【００５２】
さらに、上記実施形態のように、繊維補強体２１と樹脂が一体化された層が、ホースの内周面側や外周面側において、樹脂条帯の側縁部が先行／後続して捲回された樹脂条帯の部分に直接接着されて、繊維補強体の側縁部を被覆するように構成された場合には、繊維補強体の端部がホース内周面や外周面に露出しないので、繊維補強体がホース内を通流する液体などにより汚れたり、繊維補強体の繊維間の隙間を通じてホース壁の気密性が損なわれたりすることが防止される。上記製造工程において説明したように、樹脂条帯を繊維補強体よりも幅広にして、捲回工程において樹脂条帯と繊維補強体を重ね合わせる際に、繊維補強体２１の両側端部が樹脂条帯の側端部よりも幅方向内側となるようにして、樹脂条帯の両側縁部が直接先行／後続する樹脂条帯と接着するようにすれば、より効果的にこの効果が得られる。
【００５３】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に本発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分についてはその説明を省略する。
【００５４】
図３には、本発明の第２実施形態である可撓性補強ホース３０のホース壁の断面を示す。本実施形態は、内層３２ではなく外層３３に繊維補強体３３１が一体化されている点、繊維補強体３３１の重なり合いの程度が大きい点、硬質補強体を有しない点において、第１実施形態と異なるが、他の点は同様にされている。本実施形態に示されるように、補強繊維体が一体化される層は、内層や外層のほか、中間層であっても良い。また、硬質補強体は本発明の必須の構成ではない。
【００５５】
本実施形態においては、繊維補強体３３１は、第１の実施形態と比べ、繊維補強体同士の重なり合いの程度が大きくなるように螺旋状に捲回されている。すなわち、繊維補強体３３１が３重に重ね合わせられた部分３３ａと、繊維補強体３３１が２重に重ね合わせられた部分３３ｂとが、ホース軸方向に沿って交互に並んで螺旋状に設けられるように、繊維補強体の両側縁部が重ね合わせられている。
【００５６】
本実施形態によれば、繊維補強体３３１の重ね合わせの程度が大きくなっているので、ホースの補強効果をより高めることができる。また、繊維補強体３３１の間に挟まれる樹脂条帯の数も増えているので、繊維補強体３３１の変形を許容する程度がより高められ、ホースの柔軟性も高められる。
【００５７】
図４には、本発明の第３実施形態である可撓性補強ホース４０のホース壁の断面を示す。
本実施形態は、外層４３に硬質補強体４４が埋設一体化されている点、繊維補強体４３１が一体化された内層４２の外側にブレード編組された補強糸４５，４５を配している点において、第１実施形態と異なるが、他の点は同様にされている。
このようにホースの保形性を高めるための螺旋状の硬質補強体は、ホース壁面内に埋設しても良い。
【００５８】
なお、本実施形態に示すように、本発明は、ブレード編組された補強糸の構成を追加して実施することも可能である。この場合は、その製造工程においてブレーディング装置が不要となるわけではないが、既存のブレーディング装置をそのまま使用し、ブレード編組の補強糸の本数や間隔を変更することなく、より高い補強効果を持った本発明の可撓性補強ホースが製造でき、既存設備の有効活用を図ることができる。
【００５９】
本実施形態のように、繊維補強体４３１が一体化されたホース内層の外周に補強糸４５，４５をブレード編組すると、ホースの補強効果をさらに高めることができる。また、補強糸をブレード編組した従来構造のホースにおいて、ホース壁を構成する樹脂材料に比較的強度の低い非塩ビ軟質材料を使用したりすると、補強糸が樹脂材料に食い込んでホース壁が破壊されてしまうおそれがあるが、本実施形態によれば、比較的強度の低い樹脂材料を使用したとしても、ブレード編組された補強糸を、繊維補強体と一体に構成される層（内層４２）によって支持することができるため、ホース壁の強度を効果的に高めることができる。このような効果を得るためには、ブレード編組される補強糸の間隔よりも、網状の繊維補強体４３１を構成する補強繊維糸の間隔が小さくなるように繊維補強体４３１を構成することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の可撓性補強ホースは、補強効果が高いホースをさまざまな樹脂材料や補強繊維材料により製造することを可能とするものであり、本発明のホースの製造も、既存のホース製造設備を活用して行うことができる。また、本発明の可撓性補強ホースは、特に耐圧性が要求されるホースとしての使用に好適であり、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００６１】
１    可撓性補強ホース
２        内層
２１          繊維補強体
２２          樹脂条帯
３        外層
４        硬質補強体
５    ホース成形軸
６ａ、６ｂ、６ｃ    押出機
７    ボビン
８    冷却機
３０、４０      可撓性補強ホース
３２、４２          内層
３３、４３          外層
４４                硬質補強体
４５                補強糸
３３１、４３１          繊維補強体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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