(57)【要約】【課題】他の崩壊熱除去系を設けずに、運転停止後に長時間を要することなく低温停止状態にすることができ、また原子炉熱出力を増大させることを可能とする格納容器受動冷却システムを提供する。【解決手段】原子炉容器１０２を格納する格納容器１０５を収納するサイロ１０６との間に筒状ヒートコレクタ１１１を設け、ヒートコレクタ１１１とサイロ１０６の間に気体による冷却流路１１０として下降流通路１１２、ヒートコレクタ１１１と格納容器１０５の間に上昇流通路１１３をそれぞれ形成し、下降流通路１１２に外部から気体を導入して流下させ、さらに上昇流通路１１３を流通させた後に外部に放出するようにして冷却を行う格納容器受動冷却システム２で、冷却流路１１０内に水タンク７から重力作用で冷却用水を流出させて冷却を行う水流出機構３を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉容器を格納する格納容器と、この格納容器を収納するサイロとの間に筒状のヒートコレクタを設けて前記ヒートコレクタと前記サイロとの間に気体冷却流路として下降流通路、前記ヒートコレクタと前記格納容器外壁との間に上昇流通路をそれぞれ形成し、前記下降流通路に外部から気体を導入して流下させ、前記サイロ底部で気体の流れを下降流から上昇流に変えて前記上昇流通路を流通させた後に外部に放出するよう構成して冷却を行う格納容器受動冷却システムであって、
前記気体冷却流路内に重力作用により冷却用水を流出させて冷却を行う水流出機構が設けられていることを特徴とする格納容器受動冷却システム。
【請求項２】
前記水流出機構は、前記気体冷却流路内への冷却用水の流出量を調節する流量調節装置を備えていることを特徴とする請求項１記載の格納容器受動冷却システム。
【請求項３】
前記水流出機構は、冷却用水を前記気体冷却流路内に流出させる多孔部材を前記気体冷却流路内に備えていることを特徴とする請求項１記載の格納容器受動冷却システム。
【請求項４】
前記多孔部材の前記気体冷却流路内下方に流下した冷却用水の水量を計測する水量計を備えていることを特徴とする請求項３記載の格納容器受動冷却システム。
【請求項５】
前記多孔部材は、前記気体冷却流路内方に向け流路壁に対し垂直となるように設けられていることを特徴とする請求項３記載の格納容器受動冷却システム。
【請求項６】
前記多孔部材は、前記気体冷却流路を流通する気体の流通方向に複数配置されていることを特徴とする請求項３記載の格納容器受動冷却システム。
【請求項７】
前記多孔部材は、前記気体冷却流路の流路壁に、複数周方向に所定間隔を設けて配置されていることを特徴とする請求項３記載の格納容器受動冷却システム。
【請求項８】
前記多孔部材は、先端角部の気体の流通方向に切断した断面形状が曲線形状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の格納容器受動冷却システム。
【請求項９】
核燃料炉心を液体金属中に沈めた原子炉容器と、この原子炉容器を間隙を介して格納する格納容器と、この格納容器を収納するサイロと、このサイロと前記格納容器との間にヒートコレクタを設け、前記ヒートコレクタと前記サイロとの間に気体冷却流路として下降流通路、前記ヒートコレクタと前記格納容器外壁との間に上昇流通路をそれぞれ形成し、外部から導入した気体を前記下降流通路、前記上昇流通路を通すことで前記サイロ底部で気体の流れを下降流から上昇流に変えて流通させた後に外部に放出する格納容器受動冷却システムを備えた液体金属冷却原子炉であって、
前記格納容器受動冷却システムが、外部に設けた水タンクから重力作用により供給された冷却用水を前記気体冷却流路内に流出させて冷却を行う水流出機構を備えていることを特徴とする液体金属冷却原子炉。
【請求項１０】
前記水流出機構は、冷却用水を流出する多孔部材を前記気体冷却流路内に配設していることを特徴とする請求項９記載の液体金属冷却原子炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から空気を導入して格納容器を受動冷却する格納容器受動冷却システム及びこれを備えた液体金属冷却原子炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば図３１に縦断面図を示すように、液体金属冷却原子炉１００は、ナトリウム、あるいはナトリウム・カリウム等の液体金属冷却材１０１を満たした原子炉容器１０２内に原子燃料集合体から構成される原子炉炉心１０３を保持し、この原子炉容器１０２を、間に不活性ガスを満たした間隙１０４を設けて格納容器（ガードベッセル）１０５に格納し、格納容器１０５を地表下に掘り下げて形成したコンクリート製のサイロ１０６内に間隔を置いて収容するようにして構成されている。また、こうした構成の液体金属冷却原子炉１００では、原子炉運転中の緊急事態に対処するため、あるいは保守サービスを行うために、燃料の核分裂反応を停止し、低温停止の状態にする必要がある。このような場合、一般的には炉心１０３内に中性子吸収制御装置１０７を挿入して、核分裂を生じるために必要な中性子を奪うことにより原子炉運転の停止が行なわれる。
【０００３】
しかし、停止操作を行った後にも、ある一定時間残留崩壊熱が核燃料炉心１０３から生じ続けるため原子炉容器１０２内の液体金属冷却材１０１の温度は低下しない。従って、停止後に何らかの作業を行うためには、この残留崩壊熱をできるだけ速く消散させなければならない。炉心１０３の熱については、熱容量の大きい液体金属冷却材１０１から原子炉容器１０２、さらに格納容器１０５に熱放射により伝えられ、格納容器１０５の温度が上昇し、さらに格納容器１０５の熱は、外側のコンクリート製サイロ１０６等の構造物に向かって放射される。
【０００４】
しかしながら、コンクリート製のサイロ１０６等の構造物は、長期間の高温に耐えることができず、その性質が変化して脆くなる傾向があり、例えばサイロ１０６は膨張し、ひび割れを生じる虞があり、また、ステンレス鋼で形成された原子炉容器１０２も、過大な高温に長時間さらされると、その強度が低下することが考えられる。こうしたことから、格納容器１０５の熱除去のために、空気を作動流体として格納容器１０５とサイロ１０６の間の間隙１０８に流通させるようにし、自然対流、熱伝導、熱輻射の完全に受動的なプロセスで連続的に動作する受動冷却システム（ＲＶＡＣＳ：Reactor  Vessel  Auxiliary  Cooling  System）（原子炉容器補助冷却系）１０９を設け、これにより対応できるようになっている。
【０００５】
この受動冷却システム１０９は、作動流体の空気を自然対流させて熱除去を行うので、空気が格納容器１０５の外側を下降、上昇するための気体冷却流路１１０を、格納容器１０５とサイロ１０６の間の間隙１０８に筒状のヒートコレクタ１１１を設けることにより形成した構成となっている。
【０００６】
気体冷却流路１１０は、サイロ１０６とヒートコレクタ１１１の間に形成された空気が下降する下降流通路１１２、ヒートコレクタ１１１と格納容器１０５外壁との間に形成された空気が上昇する上昇流通路１１３を有するものとなっており、上昇流通路１１３中の空気が格納容器１０５の熱で加熱されることで上昇し、上端部の放出口１１４から外部に放出される。これにともない下降流通路１１２へは上端部の導入口１１５から空気の取り込みが行なわれ、取り込まれた空気は下降流通路１１２を下方に流れ、サイロ１０６の底部空間内で流れ方向を変えて上昇流通路１１３に流れ込み、格納容器１０５外壁に沿って上方に流れる間に加熱されて格納容器１０５の熱を外部に放出する。なお、１１６は反射体であり、１１７は電磁ポンプであり、１１８は中間熱交換器（ＩＨＸ）であり、１１９は上部を覆う格納ドームである。
【０００７】
こうした受動冷却システムについては、液体金属冷却原子炉に設ける原子炉容器補助冷却系を、格納容器とサイロの間の間隙に設け、冷却媒体として空気を用い、自然対流、伝導、対流及び熱放射のプロセスにより連続的に熱除去を行うようにして受動冷却系を構成したもの（例えば、特許文献１参照）がある。また、液体金属冷却原子炉の原子炉容器補助冷却系を形成する受動熱除去系を、格納容器とサイロの間の間隙に、じゃま板として互いに隔離して筒状の無孔の集熱外壁と有孔の集熱内壁を設けて構成し、崩壊熱の除去を促進させるようにしたもの（例えば、特許文献２参照）があり、さらに、加圧水型原子炉の格納容器の受動的冷却装置として、格納容器と収納する遮蔽建屋との間に空気転流体を設けて内外に第１、第２の環状スペースを形成し、外部空気を両環状スペースに加熱による自然循環によって流しながら、水供給源から格納容器の上部中心に水を流下させ、発生した水蒸気を格納容器上方の煙突状筒体から排出させるようにして冷却を行うようにしたもの（例えば、特許文献３参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１７４８８４号公報
【特許文献２】特許第３４９９９２０号公報
【特許文献３】特許第２８１３４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように液体金属冷却原子炉等では、原子炉運転を停止させた後、残留崩壊熱はできるだけ速く消散させる必要があり、通常、冗長性をもたせるために、複数種類の崩壊熱除去系を備えるようにしている。しかし、何らかの原因で受動冷却システムしか使用できない場合、従来の受動冷却システムだけでは、低温停止の状態にするまでに長時間を要する虞がある。また、熱出力を増大させた設計の原子炉である場合には、受動冷却システムだけでは崩壊熱を除去できないことが予想される。この場合、別途に異なるシステムの崩壊熱除去系を追加しなければならなくなり、大幅なコスト上昇をまねくことになる。
【００１０】
こうした状況に鑑みて本発明はなされたもので、その目的とするところは、運転停止後の原子炉を低温停止の状態にするまでに、受動冷却システムだけであっても長時間を要することがなく、また熱出力を増大させた設計の原子炉でも、異なるシステムの崩壊熱除去系を設けずに、受動冷却システムだけで崩壊熱の除去を行うことができる格納容器受動冷却システム及び液体金属冷却原子炉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は上記目的を達成するものであって、原子炉容器を格納する格納容器と、この格納容器を収納するサイロとの間にヒートコレクタを設けて前記ヒートコレクタと前記サイロとの間に気体冷却流路として下降流通路、前記ヒートコレクタと前記格納容器外壁との間に上昇流通路をそれぞれ形成し、前記下降流通路に外部から気体を導入して流下させ、前記サイロ底部で気体の流れを下降流から上昇流に変えて前記上昇流通路を流通させた後に外部に放出するよう構成して冷却を行う格納容器受動冷却システムであって、前記気体冷却流路内に重力作用により冷却用水を流出させて冷却を行う水流出機構が設けられていることを特徴とするシステムである。
【００１２】
また、核燃料炉心を液体金属中に沈めた原子炉容器と、この原子炉容器を間隙を介して格納する格納容器と、この格納容器を収納するサイロと、このサイロと前記格納容器との間にヒートコレクタを設け、前記ヒートコレクタと前記サイロとの間に気体冷却流路として下降流通路、前記ヒートコレクタと前記格納容器外壁との間に上昇流通路をそれぞれ形成し、外部から導入した気体を前記下降流通路、前記上昇流通路を通すことで前記サイロ底部で気体の流れを下降流から上昇流に変えて流通させた後に外部に放出する格納容器受動冷却システムを備えた液体金属冷却原子炉であって、前記格納容器受動冷却システムが、外部に設けた水タンクから重力作用により供給された冷却用水を前記気体冷却流路内に流出させて冷却を行う水流出機構を備えていることを特徴とする原子炉である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、他の冷却システムを設けることなく、格納容器受動冷却システムだけでも、原子炉を運転停止させた後、長時間を要することなく低温停止の状態にすることができ、また熱出力を増大させた原子炉でも、格納容器受動冷却システムだけで崩壊熱の除去を行うことができる等の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態における液体金属冷却原子炉の縦断面図である。
【図２】図１に示す液体金属冷却原子炉のＡ−Ａ矢視方向の横断面図である。
【図３】図１に示す液体金属冷却原子炉のＢ部部分拡大断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の第１の変形形態における液体金属冷却原子炉の縦断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の第２の変形形態における液体金属冷却原子炉の縦断面図である。
【図６】図５に示す液体金属冷却原子炉のＣ−Ｃ矢視方向の横断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の第３の変形形態における液体金属冷却原子炉の縦断面図である。
【図８】図７に示す液体金属冷却原子炉のＤ−Ｄ矢視方向の横断面図である。
【図９】図７に示す液体金属冷却原子炉のＥ−Ｅ矢視方向の横断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における液体金属冷却原子炉の縦断面図である。
【図１１】図１０に示す液体金属冷却原子炉のＧ−Ｇ矢視方向の横断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の第１の変形形態における液体金属冷却原子炉の縦断面図である。
【図１３】図１２に示す液体金属冷却原子炉のＨ−Ｈ矢視方向の横断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の第２の変形形態における液体金属冷却原子炉の縦断面図である。
【図１５】図１４に示す液体金属冷却原子炉のＪ−Ｊ矢視方向の横断面図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の第３の変形形態における液体金属冷却原子炉の縦断面図である。
【図１７】図１６に示す液体金属冷却原子炉のＫ−Ｋ矢視方向の横断面図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態における液体金属冷却原子炉の縦断面図である。
【図１９】図１８に示す液体金属冷却原子炉のＬ−Ｌ矢視方向の横断面図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態の第１の変形形態における液体金属冷却原子炉の縦断面図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態の第２の変形形態における液体金属冷却原子炉の縦断面図である。
【図２２】図２１に示す液体金属冷却原子炉のＭ−Ｍ矢視方向の横断面図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態の第３の変形形態における液体金属冷却原子炉の縦断面図である。
【図２４】図２３に示す液体金属冷却原子炉のＮ−Ｎ矢視方向の横断面図である。
【図２５】図２３に示す液体金属冷却原子炉のＰ−Ｐ矢視方向の横断面図である。
【図２６】本発明の第４の実施形態における液体金属冷却原子炉の縦断面図である。
【図２７】図２６に示す液体金属冷却原子炉のＲ−Ｒ矢視方向の横断面図である。
【図２８】本発明の第４の実施形態の第１の変形形態における液体金属冷却原子炉の縦断面図である。
【図２９】図２８に示す液体金属冷却原子炉のＳ−Ｓ矢視方向の横断面図である。
【図３０】図２８に示す液体金属冷却原子炉のＴ−Ｔ矢視方向の横断面図である。
【図３１】従来の液体金属冷却原子炉を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、従来と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、従来と異なる本発明の実施の形態の構成について説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
先ず本発明の第１の実施形態を図１乃至図３により説明する。また、本実施形態における第１の変形形態を図４により、第２の変形形態を図５及び図６により、第３の変形形態を図７乃至図９によりそれぞれ説明する。
【００１７】
図１乃至図３に示すように、第１の実施形態の液体金属冷却原子炉１は、原子炉容器１０２内の液体金属冷却材１０１中に炉心１０３を沈め、原子炉容器１０２を格納容器１０５に格納し、コンクリート製サイロ１０６内に収容するようにして構成されている。そして、格納容器１０５とサイロ１０６の間の環状間隙１０８には、筒状のヒートコレクタ１１１を設けることによって格納容器受動冷却システム２の気体冷却流路１１０が形成されており、作動流体の気体、例えば空気は、サイロ１０６とヒートコレクタ１１１の間の環状下降流通路１１２に外部から導入され、下降方向に流れ、ヒートコレクタ１１１の下端下方のサイロ１０６底部空間内で流れ方向を変え、ヒートコレクタ１１１と格納容器１０５外壁の間の環状上昇流通路１１３を上昇方向に流れ、外部に放出されるようになっている。
【００１８】
また、気体冷却流路１１０の下降流通路１１２内の上部には、格納容器受動冷却システム２を構成する水流出機構３が設けられている。水流出機構３は、サイロ１０６の内壁面に固着された、例えば耐熱性、透水性を有する金属やセラミックスの多孔質材料でなる環状の多孔部材４と、この多孔部材４に対向配置され、間に間隙５を形成するようヒートコレクタ１１１に固着された環状の対向板６とを設けており、多孔部材４には、地表部に配設された水タンク７から配水管８を介して重力作用により冷却用水が供給されるようになっている。なお、図１のＡ−Ａ矢視方向の横断面を示す図２では、格納容器105内に格納される中性子吸収制御装置１０７、電磁ポンプ１１７等の機器の図示を省略している。
【００１９】
また、多孔部材４と対向板６は、図３に示すように、上下の先端角部９，１０の空気流通方向に切断した断面形状が曲線形状あるいは面取りされた形状となっていて、圧損を低減することができるようになっている。
【００２０】
そして、上記のように構成された液体金属冷却原子炉１では、例えば中性子吸収制御装置１０７を炉心１０３に挿入して原子炉運転の停止が行なわれ、運転停止がなされた後も発生する炉心１０３の残留崩壊熱は、液体金属冷却材１０１から原子炉容器１０２、さらに格納容器１０５に熱放射により伝えられ、格納容器１０５の温度が上昇し、さらに格納容器１０５の熱は、格納容器受動冷却システム２により外部に放出される。
【００２１】
この格納容器受動冷却システム２による熱の外部への放出は、気体冷却流路１１０の格納容器１０５外壁に沿った上昇流通路１１３を、格納容器１０５で加熱された空気が上昇して放出口１１４から外部に送り出されることで行なわれる。また空気が加熱され上昇流通路１１３を流れることで自然対流が起こり、サイロ１０６内壁に沿った下降流通路１１２に外部空気が導入口１１５を介して導入され、空気を介しての外部への熱放出が継続する。
【００２２】
一方、格納容器受動冷却システム２の水流出機構３を介しての熱放出は、次のように行なわれる。すなわち、水タンク７から重力作用により供給された冷却用水が、多孔部材４から滲み出るようにして流下液膜ｗとなって間隙５となっている下降流通路１１２に流出する。流下液膜ｗとなって流出した冷却用水は、下降流通路１１２の狭められた流路となっている間隙５を加速されて流通する空気に、流下液膜ｗから生じた微小液滴ｄが巻き込まれ（entrained）、さらに噴霧流となって流れ蒸発する。この冷却用水の蒸発の際、蒸発潜熱による除熱効果が生じ、下降流通路１１２を流通して上昇流通路１１３へと流れる空気の温度を低下させ、上昇流通路１１３を流通する空気により格納容器１０５の熱を効率よく外部に放出する。
【００２３】
以上の通り、本実施形態によれば、格納容器受動冷却システム２を除熱能力の向上したものとすることができるため、原子炉運転停止後に長時間を要することなく低温停止の状態にすることができ、また液体金属冷却原子炉１の熱出力増大化を図ることができる。
【００２４】
なお、本実施形態においては、格納容器受動冷却システム２に水流出機構３を１つ設けるようにしたが、図４に示す第１の変形形態のように水流出機構３を空気流通方向に複数、例えば２つ設けるように構成してもよい。
【００２５】
すなわち、図４に示すように、液体金属冷却原子炉１ａの格納容器受動冷却システム２ａには、その気体冷却流路１１０の下降流通路１１２内の上部に、空気流通方向に所定離間距離を設けて２つの水流出機構３が設けられている。２つの水流出機構３の各多孔部材４はサイロ１０６の内壁面にそれぞれ固着されて設けられており、それぞれに間隙５を介して対向するように環状の対向板６がヒートコレクタ１１１に固着されている。そして各多孔部材４には、水タンク７から配水管８ａを介して重力作用により冷却用水が供給されるようになっている。
【００２６】
このような構成により、格納容器受動冷却システム２ａの除熱能力はより向上したものとなり、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
また、本実施形態においては、格納容器受動冷却システム２の水流出機構３の多孔部材４を環状のものとしたが、図５及び図６に示す第２の変形形態のようにしてもよい。
【００２８】
すなわち、図５及び図６に示すように、液体金属冷却原子炉１ｂの格納容器受動冷却システム２ｂには、その気体冷却流路１１０の下降流通路１１２内の上部に水流出機構３ａが設けられている。水流出機構３ａは、例えば耐熱性、透水性を有する金属やセラミックスの多孔質材料で形成され、サイロ１０６の内壁面の同一高さ位置に全周にわたり壁面に沿って略等間隔で固着された複数の弧状の多孔部材４ａと、各多孔部材４ａに対向配置され、間に間隙５ａを形成するようヒートコレクタ１１１に固着された複数の弧状の対向板６ａとを設けており、各多孔部材４ａには、地表部に配設された水タンク７から配水管８ｂを介して重力作用により冷却用水が供給されるようになっている。また、多孔部材４ａと対向板６ａは、上下の先端角部の空気流通方向に切断した断面形状が曲線形状あるいは面取りされた形状となっていて、圧損を低減することができるようになっている。
【００２９】
このように水流出機構３ａの多孔部材４ａと対向板６ａを周方向に複数に分割したものとしているので、気体冷却流路１１０の下降流通路１１２内での空気流通方向の断面積が減少させることができ、圧損を低減することができると共に、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
さらにまた、本実施形態の第２の変形形態においては、水流出機構３ａを１つ設けるようにしたが、図７乃至図９に示す第３の変形形態のように水流出機構３を空気流通方向に複数、例えば２つ設けるように構成してもよい。
【００３１】
すなわち、図７乃至図９に示すように、液体金属冷却原子炉１ｃの格納容器受動冷却システム２ｃには、その気体冷却流路１１０の下降流通路１１２内の上部に、空気流通方向に所定離間距離を設け、上流側と下流側とで周方向に所定角度ずれるように２つの水流出機構３ａが設けられている。なお、図７のＤ−Ｄ矢視方向およびＥ−Ｅ矢視方向の横断面図がそれぞれ図８、図９に相当し、図８、図９の一点鎖線Ｆが図７の縦断面位置に相当する。
【００３２】
２つの水流出機構３ａは、それぞれの多孔部材４ａがサイロ１０６の内壁面の同一高さ位置に全周にわたり壁面に沿って略等間隔であって、かつ上流側多孔部材４ａの空気流通方向後ろに下流側多孔部材４ａが位置せず、上流側多孔部材４ａの下流位置に下流側多孔部材４ａ間の間隔部分が位置するように固着されており、また各多孔部材４ａと間隙５ａを介して対向配置されるようにして複数の対向板６ａがヒートコレクタ１１１に固着されている。そして、各多孔部材４ａには、水タンク７から配水管８ｃを介して重力作用により冷却用水が供給されるようになっている。
【００３３】
このように構成しているので、格納容器受動冷却システム２ｃの除熱能力は向上し、下降流通路１１２内での圧損を低減することができると共に、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態を図１０及び図１１により説明する。また、本実施形態における第１の変形形態を図１２及び図１３により、第２の変形形態を図１４及び図１５により、第３の変形形態を図１６及び図１７によりそれぞれ説明する。
【００３５】
図１０及び図１１に示すように、第２の実施形態の液体金属冷却原子炉１１は、第１の実施形態と同様に原子炉容器１０２内の液体金属冷却材１０１中に炉心１０３を保持し、原子炉容器１０２を格納容器１０５に格納し、コンクリート製サイロ１０６内に収容するようにして構成されている。そして、格納容器１０５とサイロ１０６の間の環状間隙１０８には、筒状のヒートコレクタ１１１を設けることによって格納容器受動冷却システム１２の気体冷却流路１１０が形成されており、作動流体の気体、例えば空気は、サイロ１０６とヒートコレクタ１１１の間の環状下降流通路１１２に外部から導入され、下降方向に流れ、ヒートコレクタ１１１の下端下方のサイロ１０６底部空間内で流れ方向を変え、ヒートコレクタ１１１と格納容器１０５外壁の間の環状上昇流通路１１３を上昇方向に流れ、外部に放出されるようになっている。
【００３６】
また、気体冷却流路１１０の上昇流通路１１３内には、格納容器受動冷却システム１２を構成する水流出機構１３が設けられている。水流出機構１３は、ヒートコレクタ１１１の上部に固着された、例えば耐熱性、透水性を有する金属やセラミックスの多孔質材料でなる環状の多孔部材１４と、この多孔部材１４の直下となるヒートコレクタ１１１の下部位置に固着された環状の水量計１５からなり、多孔部材１４には、地表部に配設された水タンク７から配水管１６を介して重力作用により冷却用水が供給されるようになっている。また、配水管１６には、多孔部材１４に供給する冷却用水の水量を調整するバルブ１７が挿入されている。なお、水量計１５を環状に設けるようにしたが、多孔部材１４からの流出水量が計測できればよいので、１つ、あるいは複数個を均等に配置する等してもよい。
【００３７】
そして、このように構成された液体金属冷却原子炉１１では、上述した第１の実施形態と同様に、例えば中性子吸収制御装置１０７を炉心１０３に挿入して原子炉運転の停止が行なわれると、運転停止後に発生する残留崩壊熱は、液体金属冷却材１０１から原子炉容器１０２、さらに格納容器１０５に熱放射により伝えられ、伝えられた格納容器１０５の熱は、格納容器受動冷却システム１２によって外部に放出される。
【００３８】
この格納容器受動冷却システム１２による熱の外部への放出は、気体冷却流路１１０の格納容器１０５外壁に沿った上昇流通路１１３を、格納容器１０５で加熱された空気が上昇して放出口１１４から外部に送り出されることで行なわれる。また空気が加熱され上昇流通路１１３を流れることで自然対流が起こり、サイロ１０６内壁に沿った下降流通路１１２に外部空気が導入口１１５を介して導入され、空気を介しての外部への熱放出が継続する。
【００３９】
一方、格納容器受動冷却システム１２の水流出機構１３を介しての熱放出は、次のように行なわれる。すなわち、水タンク７から重力作用により供給された冷却用水が、多孔部材１４から滲み出し、流下液膜ｗとなってヒートコレクタ１１１の表面を伝い上昇流通路１１３内を流下する。この冷却用水が液膜ｗを作り、ヒートコレクタ１１１の表面を流下することで、ヒートコレクタ１１１表面をより低温にすることができることになり、それによって、輻射効率が向上し、熱除去能力が増す。この際、例えばサイロ１０６底部等、空気冷却流路１１０内に冷却用水が溜まらないように、多孔部材１４からの冷却用水の滲み出し量を、水タンク７から多孔部材１４への冷却用水の供給量をバルブ１７により調節することによって行う。
【００４０】
以上の通り、本実施形態によれば、格納容器受動冷却システム１２を除熱能力の向上したものとすることができるため、原子炉運転停止後に長時間を要することなく低温停止の状態にすることができ、また、液体金属冷却原子炉１１の熱出力増大化を図ることができる。
【００４１】
なお、本実施形態においては、格納容器受動冷却システム１２に水流出機構１３を１つ設けるようにしたが、図１２及び図１３に示す第１の変形形態のように水流出機構１３を空気流通方向に複数、例えば２つ設けるように構成してもよい。
【００４２】
すなわち、図１２及び図１３において、液体金属冷却原子炉１１ａの格納容器受動冷却システム１２ａには、その気体冷却流路１１０の下降流通路１１２内と上昇流通路１１３内に、それぞれ水流出機構１３が設けられている。下降流通路１１２内の水流出機構１３は、サイロ１０６の内壁面の上部に環状の多孔部材１４を固着し、多孔部材１４の直下のサイロ１０６内壁面に水量計１５を設けており、また上昇流通路１１３内の水流出機構１３は、ヒートコレクタ１１１の表面の上部に環状の多孔部材１４を固着し、多孔部材１４の直下のヒートコレクタ１１１表面に水量計１５を設けている。そして、各多孔部材１４には、水タンク７からバルブ１７を挿入して供給水量が調整可能とした配水管１６ａを介し、重力作用により冷却用水が供給されるようになっている。なお、図１０のＧ−Ｇ矢視方向の横断面を示す図１１においては水量計１５の図示を省略している。
【００４３】
このように構成しているので、サイロ１０６内壁面も、ヒートコレクタ１１１表面と同様に、多孔部材１４から冷却用水を滲み出させ、流下液膜ｗを下降流通路１１２内を流下させることで低温にすることができ、これにより格納容器受動冷却システム１２ａの除熱能力はより向上したものとなり、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、水流出機構１３を多孔部材１４と、直下の水量計１５とを設けて構成したが、図１４及び図１５に示す第２の変形形態のようにしてもよい。
【００４５】
すなわち、図１４及び図１５において、液体金属冷却原子炉１１ｂの格納容器受動冷却システム１２ｂには、その気体冷却流路１１０の上昇流通路１１３内に水流出機構１３ａが設けられている。水流出機構１３ａは、ヒートコレクタ１１１の表面の上部に環状の多孔部材１４を固着し、多孔部材１４の直下のヒートコレクタ１１１表面に水量計１５を設けている。
【００４６】
さらに、上昇流通路１１３内の多孔部材１４と水量計１５の中間位置に、周方向に環状の分離板１８が、上昇流通路１１３を格納容器１０５外面側とヒートコレクタ１１１表面側の２つに分離し、分離板１８とヒートコレクタ１１１表面との間に空気の流通方向に所定長さを有する所定断面寸法の間隙１９を形成するように配設されている。そして、多孔部材１４には、水タンク７から供給水量が調整可能となるようバルブ１７を挿入した配水管１６を介して重力作用により冷却用水が供給されるようになっている。
【００４７】
このように構成しているので、多孔部材１４から重力作用により供給され、滲み出た冷却用水は、流下液膜ｗとなってヒートコレクタ１１１の表面を伝い上昇流通路１１３内を流下する。この間に冷却用水の液膜ｗによりヒートコレクタ１１１表面がより低温になる。さらに、冷却用水の液膜ｗは、分離板１８が設けられた中間位置で、所定断面寸法に狭められた間隙１９により加速されて流通する空気に、液膜ｗから生じた微小液滴が巻き込まれ、さらに噴霧流となって流れ蒸発し、蒸発潜熱による除熱効果が生じてヒートコレクタ１１１表面をより低温にすることができ、格納容器受動冷却システム１２ｂの除熱能力は向上したものとなり、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
さらにまた、図１６及び図１７に示す第３の変形形態のようにしてもよい。
【００４９】
すなわち、図１６及び図１７に示すように、液体金属冷却原子炉１１ｃの格納容器受動冷却システム１２ｃには、その気体冷却流路１１０の下降流通路１１２内と上昇流通路１１３内に、それぞれ水流出機構１３ａが設けられている。下降流通路１１２内の水流出機構１３ａは、サイロ１０６の内壁面の上部に環状の多孔部材１４を固着し、多孔部材１４の直下のサイロ１０６内壁面に水量計１５を設けており、また上昇流通路１１３内の水流出機構１３ａは、ヒートコレクタ１１１の表面の上部に環状の多孔部材１４を固着し、多孔部材１４の直下のヒートコレクタ１１１表面に水量計１５を設けている。
【００５０】
さらに、両流通路１１２，１１３内の多孔部材１４と水量計１５の中間位置には、周方向に環状の分離板１８が、下降流通路１１２をサイロ１０６内壁面側とヒートコレクタ１１１表面側の２つに分離し、分離板１８とサイロ１０６内壁面との間に空気の流通方向に所定長さを有する所定断面寸法の間隙１９を形成するように、また上昇流通路１１３を格納容器１０５外面側とヒートコレクタ１１１表面側の２つに分離し、分離板１８とヒートコレクタ１１１表面との間に空気の流通方向に所定長さを有する所定断面寸法の間隙１９を形成するように、それぞれ配設されている。そして、各多孔部材１４には、供給水量を調整するバルブ１７を挿入した配水管１６ａを介し、水タンク７から重力作用により冷却用水が供給されるようになっている。
【００５１】
このように構成しているので、各多孔部材１４から重力作用により供給され、滲み出た冷却用水は、流下液膜ｗとなってサイロ１０６内壁面及びヒートコレクタ１１１の表面を伝い、下降流通路１１２内及び上昇流通路１１３内を流下する。この間に冷却用水の液膜ｗによりサイロ１０６内壁面及びヒートコレクタ１１１表面がより低温になる。さらに、冷却用水の液膜ｗは、分離板１８が設けられた中間位置で、所定断面寸法に狭められた間隙１９により加速されて流通する空気に、液膜ｗから生じた微小液滴が巻き込まれ、さらに噴霧流となって流れ蒸発し、蒸発潜熱による除熱効果が生じてサイロ１０６内壁面及びヒートコレクタ１１１表面をより低温にすることができ、格納容器受動冷却システム１２ｃの除熱能力は向上したものとなり、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態を図１８及び図１９により説明する。また、本実施形態における第１の変形形態を図２０及び図２１により、第２の変形形態を図２２及び図２３により、第３の変形形態を図２４乃至図２６によりそれぞれ説明する。
【００５３】
図１８及び図１９に示すように、第３の実施形態の液体金属冷却原子炉２１は、第１の実施形態と同様に原子炉容器１０２内の液体金属冷却材１０１中に炉心１０３を保持し、原子炉容器１０２を格納容器１０５に格納し、コンクリート製サイロ１０６内に収容するようにして構成されている。そして、格納容器１０５とサイロ１０６の間の環状間隙１０８には、筒状のヒートコレクタ１１１を設けることによって格納容器受動冷却システム２２の気体冷却流路１１０が形成されており、作動流体の気体、例えば空気は、サイロ１０６とヒートコレクタ１１１の間の環状下降流通路１１２に外部から導入され、下降方向に流れ、ヒートコレクタ１１１の下端下方のサイロ１０６底部空間内で流れ方向を変え、ヒートコレクタ１１１と格納容器１０５外壁の間の環状上昇流通路１１３を上昇方向に流れ、外部に放出されるようになっている。
【００５４】
また、気体冷却流路１１０の上昇流通路１１３内には、格納容器受動冷却システム２２を構成する水流出機構２３が設けられている。水流出機構２３は、ヒートコレクタ１１１の下部で炉心１０３が格納されている位置近傍に固着された、例えば耐熱性、透水性を有する金属やセラミックスの多孔質材料でなる環状の多孔部材２４と、この多孔部材２４に対向し、上昇流通路１１３を多孔部材２４側と格納容器１０５外面側の２つに分離し、多孔部材２４側に空気の流通方向に所定長さを有する所定断面寸法の間隙２５を形成するように配設された環状の分離板２６とを設けている。さらに、多孔部材２４には、地表部に配設された水タンク７から配水管２７を介して重力作用により冷却用水が供給されるようになっている。
【００５５】
そして、このように構成された液体金属冷却原子炉２１では、上述した第１の実施形態と同様に、例えば中性子吸収制御装置１０７により原子炉運転の停止が行なわれ、運転停止後にも発生する残留崩壊熱は、液体金属冷却材１０１から原子炉容器１０２、さらに格納容器１０５に熱放射により伝えられ、伝えられた格納容器１０５の熱は、格納容器受動冷却システム２２によって外部に放出される。
【００５６】
この格納容器受動冷却システム２２による熱の外部への放出は、気体冷却流路１１０の格納容器１０５外壁に沿った上昇流通路１１３を、格納容器１０５で加熱された空気が上昇して放出口１１４から外部に送り出されることで行なわれる。また空気が加熱され上昇流通路１１３を流れることで自然対流が起こり、サイロ１０６内壁に沿った下降流通路１１２に外部空気が導入口１１５を介して導入され、空気を介しての外部への熱放出が継続する。
【００５７】
一方、格納容器受動冷却システム２２の水流出機構２３を介しての熱放出は、次のように行なわれる。すなわち、水タンク７から重力作用により供給された冷却用水が、多孔部材２４から表面に滲み出るようにして流下液膜ｗとなって分離板２６との間の間隙２５に流出する。流下液膜ｗとなって流出した冷却用水は、上昇流通路１１３となっている間隙２５を流通する空気に、流下液膜ｗから生じた微小液滴が巻き込まれ、さらに噴霧流となって流れ蒸発する。この冷却用水の蒸発の際、蒸発潜熱による除熱効果が生じ、上昇流通路１１３を流れる空気の温度を低下させることで、格納容器１０５の熱を効率よく外部に放出する。また水流出機構２３を核燃料炉心１０３が格納されている位置近傍に設けて微小液滴を発生させているので、除熱に液滴をより効率的に利用できる。
【００５８】
以上の通り、本実施形態によれば、格納容器受動冷却システム２２を除熱能力の向上したものとすることができるため、原子炉運転停止後に長時間を要することなく低温停止の状態にすることができ、また、液体金属冷却原子炉２１の熱出力増大化を図ることができる。
【００５９】
なお、本実施形態においては、格納容器受動冷却システム２２に水流出機構２３を１つ設けるようにしたが、図２０に示す第１の変形形態のように水流出機構２３を空気流通方向に複数、例えば２つ設けるように構成してもよい。
【００６０】
すなわち、図２０において、液体金属冷却原子炉２１ａの格納容器受動冷却システム２２ａには、その気体冷却流路１１０の上昇流通路１１３内の下部で炉心１０３が格納されている位置近傍に、空気流通方向に所定離間距離を設けて２つの水流出機構２３が設けられている。２つの水流出機構２３の各多孔部材２４はヒートコレクタ１１１の表面にそれぞれ固着されており、それぞれに間隙２５設けて対向するように環状の分離板２６が設けられている。そして各多孔部材２４には、水タンク７から配水管２７ａを介して重力作用により冷却用水が供給されるようになっている。
【００６１】
このように構成しているので、格納容器受動冷却システム２２ａの除熱能力はより向上したものとなり、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、上述した本実施形態においては、格納容器受動冷却システム２２の水流出機構２３の多孔部材２４を環状のものとしたが、図２１及び図２２に示す第２の変形形態のようにしてもよい。
【００６３】
すなわち、図２１及び図２２に示すように、液体金属冷却原子炉２１ｂの格納容器受動冷却システム２２ｂには、その気体冷却流路１１０の上昇流通路１１３内の下部で核燃料炉心１０３が格納されている位置近傍に水流出機構２３ａが設けられている。水流出機構２３ａは、例えば耐熱性、透水性を有する金属やセラミックスの多孔質材料で形成され、ヒートコレクタ１１１表面の同一高さ位置に全周にわたり表面に沿って略等間隔で固着された複数の弧状の多孔部材２４ａと、各多孔部材２４ａに対向し、上昇流通路１１３を多孔部材２４ａ側と格納容器１０５外面側の２つに分離し、多孔部材２４ａとの間に空気流通方向に所定長さを有する所定断面寸法の間隙２５ａを形成するように、全周にわたり略等間隔で配設された複数の弧状の分離板２６ａとを設けている。そして、各多孔部材２４ａには、水タンク７から配水管２７ｂを介して重力作用により冷却用水が供給されるようになっている。
【００６４】
このように水流出機構２３ａの多孔部材２４ａと分離板２６ａを周方向に複数に分割したものとしているので、気体冷却流路１１０の上昇流通路１１３内での空気流通方向の断面積が減少させることができ、圧損を低減することができると共に、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
さらにまた、本実施形態の第２の変形形態においては、水流出機構２３ａを１つ設けるようにしたが、図２３乃至図２５に示す第３の変形形態のように水流出機構２３ａを空気流通方向に複数、例えば２つ設けるように構成してもよい。
【００６６】
すなわち、図２３乃至図２５において、液体金属冷却原子炉２１ｃの格納容器受動冷却システム２２ｃには、その気体冷却流路１１０の上昇流通路１１３内の下部に、空気流通方向に所定離間距離を設け、上流側と下流側とで周方向に所定角度ずれるように２つの水流出機構２３ａが設けられている。なお、図２３のＮ−Ｎ矢視方向及びＰ−Ｐ矢視方向の断面図が、それぞれ図２４、図２５に相当し、図２４、図２５の一点鎖線Ｑが、図２３の縦断面位置に相当する。
【００６７】
２つの水流出機構２３ａは、それぞれの多孔部材２４ａが、ヒートコレクタ１１１表面の同一高さ位置に全周にわたり表面に沿って略等間隔であって、かつ上流側多孔部材２４ａと下流側多孔部材２４ａとが流れ方向に重ならないよう、上流側多孔部材２４ａの下流位置に下流側多孔部材２４ａ間の間隔部分が位置するように固着されており、また各多孔部材２４ａと間隙２５ａを設け対向配置されるようにして複数の分離板２６ａが設けられている。そして、各多孔部材２４ａには、水タンク７から配水管２７ｃを介して重力作用により冷却用水が供給されるようになっている。
【００６８】
このように構成しているので、格納容器受動冷却システム２２ｃの除熱能力は向上し、上昇流通路１１３内での圧損を低減することができると共に、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
（第４の実施形態）
次に本発明の第４の実施形態を図２６及び図２７により説明する。また、本実施形態における第１の変形形態を図２８乃至図３０によりそれぞれ説明する。
【００７０】
図２６及び図２７において、第４の実施形態の液体金属冷却原子炉３１は、第１の実施形態と同様に原子炉容器１０２内の液体金属冷却材１０１中に炉心１０３を沈め、原子炉容器１０２を格納容器１０５に格納し、コンクリート製サイロ１０６内に収容するようにして構成されている。そして、格納容器１０５とサイロ１０６の間の環状間隙１０８には、筒状のヒートコレクタ１１１を設けることによって格納容器受動冷却システム３２の気体冷却流路１１０が形成されており、作動流体の気体、例えば空気は、サイロ１０６とヒートコレクタ１１１の間の環状下降流通路１１２を下降方向に流れ、ヒートコレクタ１１１の下端下方のサイロ１０６底部空間内で流れ方向を変え、ヒートコレクタ１１１と格納容器１０５外壁の間の環状上昇流通路１１３を上昇方向に流れるようになっている。
【００７１】
また、気体冷却流路１１０の上昇流通路１１３内には、格納容器受動冷却システム３２を構成する水流出機構３３が設けられている。水流出機構３３は、例えば耐熱性、透水性を有する金属やセラミックスの多孔質材料でなる複数の平板状の多孔部材３４でなり、各多孔部材３４は、ヒートコレクタ１１１下部の炉心１０３が格納されている位置近傍表面の同一高さ位置に、主面方向を空気流通方向として全周にわたり略等間隔でヒートコレクタ１１１表面から、先端部分と格納容器１０５の外壁面との間に間隙３５を設けて直角に突出するように固着されている。さらに、多孔部材３４には、地表部に配設された水タンク７から配水管３６を介して重力作用により冷却用水が供給されるようになっている。
【００７２】
そして、上記のように構成された液体金属冷却原子炉３１では、上述した第１の実施形態と同様に、例えば中性子吸収制御装置１０７により原子炉運転の停止が行なわれ、運転停止後も発生する残留崩壊熱は、液体金属冷却材１０１から原子炉容器１０２、さらに格納容器１０５に熱放射により伝えられ、伝えられた格納容器１０５の熱は、格納容器受動冷却システム３２によって外部に放出される。
【００７３】
この格納容器受動冷却システム３２による熱の外部への放出は、気体冷却流路１１０の格納容器１０５外壁に沿った上昇流通路１１３を、格納容器１０５で加熱された空気が上昇して放出口１１４から外部に送り出されることで行なわれる。また空気が加熱され上昇流通路１１３を流れることで自然対流が起こり、サイロ１０６内壁に沿った下降流通路１１２に外部空気が導入口１１５を介して導入され、空気を介しての外部への熱放出が継続する。
【００７４】
一方、格納容器受動冷却システム３２の水流出機構３３を介しての熱放出は、次のように行なわれる。すなわち、水タンク７から重力作用により供給された冷却用水が、多孔部材３４から表面に滲み出て流下液膜ｗとなって上昇流通路１１３内に流出する。流下液膜ｗとなって流出した冷却用水は、上昇流通路１１３を流通する空気に、流下液膜ｗから生じた微小液滴が巻き込まれ、さらに噴霧流となって流れ蒸発する。この時、多孔部材３４を炉心１０３が格納されている位置近傍に設けて微小液滴を発生させ除熱を行うので、より効率的に液滴を利用して除熱することができる。
【００７５】
以上の通り、本実施形態によれば、格納容器受動冷却システム３２を除熱能力の向上したものとすることができるため、原子炉運転停止後に長時間を要することなく低温停止の状態にすることができ、また、液体金属冷却原子炉３１の熱出力増大化を図ることができる。
【００７６】
なお、上述した本実施形態においては、格納容器受動冷却システム３２に水流出機構３３を１つ設けるようにしたが、図２８乃至図３０に示す第１の変形形態のように水流出機構３３を空気流通方向に複数、例えば２つ設けるように構成してもよい。
【００７７】
すなわち、図２８乃至図３０において、液体金属冷却原子炉３１ａの格納容器受動冷却システム３２ａには、その気体冷却流路１１０の上昇流通路１１３内の下部に、空気流通方向に所定離間距離を設け、上流側と下流側とで周方向に所定角度ずれるように２つの水流出機構３３が設けられている。なお、図２８のＳ−Ｓ矢視方向及びＴ−Ｔ矢視方向の断面図が、それぞれ図２９、図３０に相当し、図２９、図３０の一点鎖線Ｕが、図２８の縦断面位置に相当する。
【００７８】
２つの水流出機構３３は、それぞれの多孔部材３４が、ヒートコレクタ１１１表面の同一高さ位置に全周にわたり表面に沿って略等間隔であって、かつ上流側多孔部材３４と下流側多孔部材３４とが流れ方向に重ならないよう、上流側多孔部材３４の下流位置に下流側多孔部材３４間の間隔部分が位置するように固着されている。そして、各多孔部材３４には、水タンク７から配水管３６ａを介して重力作用により冷却用水が供給されるようになっている。
【００７９】
このように構成しているので、格納容器受動冷却システム３２ａの除熱能力は向上し、上昇流通路１１３内での圧損を低減することができると共に、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
なお、上述した各実施形態および各変形形態において、第２の実施形態のように、多孔部材と水タンクをつなぐ配水管にバルブを挿入し、多孔部材への冷却用水の供給量を調節できるようにしてもよく、また、第１の実施形態に示すように、気体冷却流路内に配置する多孔部材等の先端角部を、曲線形状あるいは面取り形状として圧損を低減するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，３１，３１ａ…液体金属冷却原子炉、２，２ａ，２ｂ，２ｃ，１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，３２，３２ａ…格納容器受動冷却システム、３，３ａ，１３，１３ａ，２３，２３ａ，３３…水流出機構、４，４ａ，１４，２４，２４ａ，３４…多孔部材、５，５ａ，１９，２５，２５ａ，３５，１０４，１０８…間隙、６，６ａ…対向板、７…水タンク、８，８ａ，８ｂ，８ｃ，１６，１６ａ，２７，２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，３６，３６ａ…配水管、９，１０…先端角部、１５…水量計、１７…バルブ、１８，２６，２６ａ…分離板、１０１…液体冷却材、１０２…原子炉容器、１０３…炉心、１０５…格納容器、１０６…サイロ、１０７…中性子吸収制御装置、１１０…気体冷却流路、１１１…ヒートコレクタ、１１２…下降流通路、１１３…上昇流通路、１１４…放出口、１１５…導入口、１１７…電磁ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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