(57)【要約】【課題】線材、特にフラットケーブルの損傷を抑制することが可能な電気機器の配線構造、およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１の配線構造は、壁面を有する板金製の本体フレーム３０と、前記壁面に沿って配索されるフラットケーブル４０と、フラットケーブル４０を前記壁面に沿って配索するガイド部材４１，４２とを含む。ガイド部材４１，４２は、前記壁面と該壁面に沿って配索されるフラットケーブル４０との間に位置するように前記壁面に沿って延在するベース部４３，５０と、ベース部４３，５０に形成され、フラットケーブル４０を前記壁面に沿って保持する爪部４４，５１と、ベース部４３，５０を本体フレーム３０に取り付ける取付け部４５，５２とを含む。【選択図】図２
2010217381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面を有する板金製の本体フレームと、
前記壁面に沿って配索されるフラットケーブルと、
前記フラットケーブルを前記壁面に沿って配索するガイド部材と、
を備え、
前記ガイド部材は、
前記壁面と該壁面に沿って配索される前記フラットケーブルとの間に位置するように前記壁面に沿って延在するベース部と、
前記ベース部に形成され、前記フラットケーブルを前記壁面に沿って保持する爪部と、
前記ベース部を前記本体フレームに取り付ける取付け部と、
を含む電気機器の配線構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器の配線構造において、前記フラットケーブルは、第１フラットケーブルと第２フラットケーブルとからなり、
前記ベース部は、前記第１フラットケーブルが載置される第１載置面と、前記第１載置面とは異なる平面に延在し、前記第２フラットケーブルが載置される第２載置面とを含み、
前記第１載置面および第２載置面には、前記第１フラットケーブルおよび第２フラットケーブルをそれぞれ保持する前記爪部が形成されている電気機器の配線構造。
【請求項３】
請求項１に記載の電気機器の配線構造において、前記ベース部は、可撓性のシート材であり、
前記爪部は、前記可撓性シート材に切れ目を入れて形成されたものであって、前記シート材と繋がった基端部と、前記基端部に対して持ち上げ可能な遊端部とを有しており、
前記フラットケーブルは、持ち上げられた前記遊端部と前記壁面との間に挟まれ、前記遊端部の復帰力によって前記壁面に沿って保持されている電気機器の配線構造。
【請求項４】
請求項１に記載の電気機器の配線構造において、前記ベース部は、絶縁性を有する樹脂製の部材である電気機器の配線構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の配線構造を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の電気機器の配線構造、特にフラットケーブルを用いた配線構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、画像形成処理等を行うために、多数の電気配線用の線材が複雑に配索されている。線材には、主に制御用の信号を送信するために用いられるフラットケーブルが含まれる。
【０００３】
例えば、特許文献１の画像形成装置は、該画像形成装置全体の制御を行うエンジン制御部と、レーザスキャナユニットとの間の電気的信号を伝送するための線材としてフラットケーブルを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の画像形成装置では、フラットケーブルは、レーザスキャナユニットを所定の位置に固定する保持部材に直接接触した状態で該保持部材に沿って配索されている。そのため、保持部材におけるフラットケーブルと接触している面が粗面であると、フラットケーブルが損傷してしまう可能性がある。フラットケーブルが損傷すると、信号伝送に支障を来たし、画像形成装置が適正な画像形成処理を行うことができない場合が生じ得る。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、線材、特にフラットケーブルの損傷を抑制することが可能な電気機器の配線構造、およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気機器の配線構造は、壁面を有する板金製の本体フレームと、前記壁面に沿って配索されるフラットケーブルと、前記フラットケーブルを前記壁面に沿って配索するガイド部材とを含む。前記ガイド部材は、前記壁面と該壁面に沿って配索される前記フラットケーブルとの間に位置するように前記壁面に沿って延在するベース部と、前記ベース部に形成され、前記フラットケーブルを前記壁面に沿って保持する爪部と、前記ベース部を前記本体フレームに取り付ける取付け部とを含む。
【０００８】
本発明に係る電気機器の配線構造によれば、フラットケーブルが本体フレームの壁面に沿って配索された状態では、フラットケーブルと壁面との間には、ガイド部材のベース部が延在しているので、フラットケーブルは板金製の壁面と直接接触しない。言い換えれば、フラットケーブルは、ベース部によって板金製の壁面から保護されている。これにより、壁面との直接接触に起因するフラットケーブルの損傷を抑制することができる。その結果、電気機器はその所定の処理を実行することができる。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態では、前記フラットケーブルは、第１フラットケーブルと第２フラットケーブルとを含み、前記ベース部は、前記第１フラットケーブルが載置される第１載置面と、前記第１載置面とは異なる平面に延在し、前記第２フラットケーブルが載置される第２載置面とを含み、前記第１載置面および第２載置面には、前記第１フラットケーブルおよび第２フラットケーブルをそれぞれ保持する前記爪部が形成されている。
【００１０】
フラットケーブルは線材の中では比較的大きい幅寸法を有しているため、複数のフラットケーブルを幅方向に並列に配索することは、電気機器内のスペースが小さい点、および電気機器内の他の部材の形状が制約を受ける点から困難である。しかしながら、上記構成によれば、第１フラットケーブルが載置される第１載置面および第２フラットケーブルが載置される第２載置面は、互いに異なる平面上に延在しているので、フラットケーブルを幅方向に並列に配索する構成と比較して、電気機器内の狭いスペースにおいても複数のフラットケーブルを配索することができる。また、上記構成によれば、複数のフラットケーブルを略同一平面上に重ねて配索した構成において起こり得るフラットケーブル間のノイズの影響を排除することができる。
【００１１】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記ベース部は、可撓性のシート材であり、前記爪部は、前記可撓性シート材に切れ目を入れて形成されたものであって、前記シート材と繋がった基端部と、前記基端部に対して持ち上げ可能な遊端部とを有しており、前記フラットケーブルは、持ち上げられた前記遊端部と前記壁面との間に挟まれ、前記遊端部の復帰力によって前記壁面に沿って保持されている。
【００１２】
この構成によれば、ガイド部材のベース部はシート材から形成されているので、ベース部を本体フレームの壁面形状に合わせて形成することが容易である。また、フラットケーブルは、爪部の遊端部の復帰力によって保持することができるので、フラットケーブルの配索作業が容易となる。
【００１３】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記ベース部は、絶縁性を有する樹脂製の部材である。
【００１４】
この構成によれば、フラットケーブルを板金製の本体フレームから絶縁することが可能である。
【００１５】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記構成の配線構造を用いているので、画像形成処理を適正に実行することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電気機器の配線構造によれば、線材、特にフラットケーブルの損傷を抑制することが可能である。また、前記配線構造を用いた画像形成装置は、所定の画像形成処理を適正に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る配線構造が適用された画像形成装置の内部構成を概略的に示す図である。
【図２】画像形成装置の内部構造の斜視図であり、画像形成装置内に配索された線材の配線構造の一例を示す。
【図３】第１ガイド部材を用いてフラットケーブルを配索した配線構造を示す斜視図である。
【図４】第２ガイド部材を用いてフラットケーブルを配索した配線構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る配線構造が適用された電気機器の内部構成を概略的に示す図である。図１に示す電気機器１は、プリンタとして構成された画像形成装置である。画像形成装置１は、図１に示すように、マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ），ブラック（Ｂｋ）の各色別の画像形成部２（２Ｍ，２Ｃ，２Ｙ，２Ｂｋ）を含むタンデム式のカラープリンタである。各画像形成部２Ｍ，２Ｃ，２Ｙ，２Ｂｋは、現像機３、帯電器５、露光装置６、トナー供給部７、クリーナー２１および１次転写ローラ９を含む。
【００２０】
トナー供給部７は、マゼンタ，シアン，イエロー，ブラックの各色のトナーを貯蔵する。現像機３は、トナー供給部７から供給されるトナーを感光体ドラム４に供給するための現像ローラ３１を含む。
【００２１】
現像ローラ３１は、例えば、その表面がアルミ等の非磁性材料から構成される円筒状の現像スリーブである。この現像スリーブの内部には、磁石材料等が配設されている。現像機３内のトナーとキャリア（磁性体）とからなる現像剤（２成分現像剤の場合）は、磁石材料の磁力で現像ローラ３１の表面に吸着され、現像ローラ３１が所定の方向に回転することで、現像剤のトナーのみが感光体ドラム４の表面に移動する。
【００２２】
感光体ドラム４は、後述する転写ベルト８の下方に位置し、転写ベルト８の外表面に接触した状態で配設されている。転写ベルト８の回転方向Ｂの上流側から、マゼンタ用感光体ドラム４、シアン用感光体ドラム４、イエロー用感光体ドラム４、及びブラック用感光体ドラム４が並設されている。また、感光体ドラム４は、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）等から構成され、図１における時計回りの方向（図示のＡ方向）に回転する。
【００２３】
感光体ドラム４の対向する位置には、１次転写ローラ９が転写ベルト８の内表面に接触した状態で転写ベルト８を介して配置されている。１次転写ローラ９は、転写ベルト８の回転により従動回転するローラであり、感光体ドラム４とで転写ベルト８をニップして、感光体ドラム４に形成された各色のトナー像を転写ベルト８に１次転写させる１次転写部Ｔを構成する。１次転写部Ｔにおいて、転写ベルト８に各色のトナー像が多重転写される。これにより、転写ベルト８にはカラーのトナー像が形成される。
【００２４】
帯電器５は、感光体ドラム４の周面を一様に帯電する。露光装置（レーザスキャナユニット）６は、外部ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から入力された原稿画像データに基づくレーザ光を感光体ドラム４の周面に導くポリゴンミラー２８を有している。ポリゴンミラー２８は、図略のポリゴンモータによって回転しつつ、各感光体ドラム４の周面上にレーザ光を走査して、各周面に静電潜像を形成する。
【００２５】
現像機３は感光体ドラム４にトナーを供給する。これにより、静電潜像にトナーが付着され、感光体ドラム４にトナー像が形成される。
【００２６】
クリーナー２１は、各感光体ドラム４の周面上に配置され、該周面上の残留トナー等を除去する。
【００２７】
転写ベルト８は、例えばＣＲ（クロロプレン）ゴムからなる弾性層を含むベルトであり、感光体ドラム４の列の上方に配置されると共に、外表面が感光体ドラム４の周面に接触した状態となるように、従動ローラ１０と駆動ローラ１１との間に張設されている。また、転写ベルト８は、テンションローラ１９によって上方に付勢されている。駆動ローラ１１は、図略の駆動源による駆動力を受けて回転して、転写ベルト８を回転駆動させる。従動ローラ１０は、転写ベルト８の回転によって従動回転する。これにより、転写ベルト８はＢ方向（反時計回りの方向）に回転する。
【００２８】
また、転写ベルト８は、駆動ローラ１１に巻回されている部位が屈曲した状態となっており、この屈曲部位は、転写ベルト８に１次転写されたトナー像が用紙Ｐに２次転写される２次転写位置Ｐ１として設定されている。２次転写位置Ｐ１には、転写ベルト８を介して駆動ローラ１１に対向する２次転写ローラ１８が設けられている。２次転写ローラ１８は、駆動ローラ１１との間でニップを形成して、該ニップを通過する用紙Ｐに、転写ベルト８の外表面上のトナー像を２次転写する。
【００２９】
２次転写位置Ｐ１の下方には、一対のレジストローラ１７が配設されている。レジストローラ１７は、用紙Ｐを２次転写位置Ｐ１に向けて適切なタイミングで搬送すると共に、用紙Ｐの斜め送りを修正する。
【００３０】
２次転写位置Ｐ１の上方には、２次転写位置Ｐ１でトナー像の２次転写が施された用紙Ｐに対して定着処理を施す定着装置１４が設けられている。定着装置１４は、一対の定着ローラ１４１を含み、用紙Ｐを加熱しつつ、定着ローラ１４１間でニップすることで、２次転写されたトナー像を用紙Ｐ上に定着させる。
【００３１】
露光装置６の下方位置には、用紙束を収納する給紙カセット１２が配置されている。給紙カセット１２と２次転写位置Ｐ１との間には、用紙Ｐを給紙カセット１２から２次転写位置Ｐ１まで用紙Ｐを案内する用紙搬送路１３が設けられている。用紙搬送路１３には、上述のレジストローラ１７が配設されている。また、用紙搬送路１３には、レジストローラ１７の他に、用紙Ｐを案内するための複数のローラ対が適所に配設されている。
【００３２】
プリンタ１の上面には、定着装置１４によって定着処理が施された用紙Ｐが排出される排出部１６が形成されており、この排出部１６と定着装置１４との間には、用紙Ｐを案内するための用紙排出路１５が設けられている。この用紙排出路１５にも、用紙Ｐを搬送するためのローラ対が適所に配設されている。
【００３３】
ところで、上記構成の画像形成装置１内には、所定の画像形成処理を行うための多数の線材が複雑に配索されている。以下、画像形成装置１における線材の配線構造について説明する。図２は、画像形成装置１の内部構造の斜視図であり、露光装置６および制御用基板３２の周囲に配索された線材の配線構造の一例を示す。図２に示す線材は、主に制御用信号の送信に用いられるフラットケーブル４０である。
【００３４】
図２では、フラットケーブル４０は、画像形成装置１の本体フレーム３０を構成する壁体に沿って配索されている。具体的には、本体フレーム３０は、例えば、制御用基板３２を保持する側壁（壁体）３４と、画像形成装置１内の空間を区画する隔壁（壁体）３５とを含む壁体から構成されている。フラットケーブル４０は、側壁３４の壁面から隔壁３５の壁面またはその近傍部分にかけて配索されている。側壁３４および隔壁３５は板金製である。隔壁３５には、該隔壁３５の下方に配置されている熱源の放熱を促進するための複数の放熱孔３６が形成されている。
【００３５】
フラットケーブル４０は、第１ガイド部材４１によって隔壁３５に沿って配索され、また、第２ガイド部材４２によって側壁３４の壁面に沿って配索されている。以下、第１ガイド部材４１および第２ガイド部材４２について図３および図４を参照しながら説明する。図３は、第１ガイド部材４１を用いてフラットケーブル４０を配索した配線構造を示し、図４は、第２ガイド部材４２を用いてフラットケーブル４０を配索した配線構造を示す。
【００３６】
図３に示す第１ガイド部材４１は、フラットケーブル４０に沿って延在し、本体フレーム３０に取り付けられる樹脂製のベース部４３と、ベース部４３に一体に形成された複数の爪部４４と、ベース部４３を本体フレーム３０に取り付ける取付け部４５とを含む。
【００３７】
第１ガイド部材４１は、複数本のフラットケーブル４０、例えば２本のフラットケーブルを配索可能に構成されているため、ベース部４３は、一方のフラットケーブル（以下、第１フラットケーブル４６）が載置される第１載置面４８と、他方のフラットケーブル（以下、第２フラットケーブル４７）が載置される第２載置面４９とを有する。第２載置面４９は、第１載置面４８から延設された面である。第１載置面４８および第２載置面４９は、隔壁３５に沿って略同一の方向に延びる面であり、また、互いに異なる平面上に延在する。図３に示す実施形態では、第２載置面４９は第１載置面４８に対して略直交面に設定されている。
【００３８】
爪部４４は、第１載置面４８および第２載置面４９に一体成型されており、第１載置面４８および第２載置面４９のそれぞれに互いに所定の間隔をあけて形成されている。爪部４４は、第１載置面４８に載置された第１フラットケーブル４６を第１載置面４８に沿って保持すると共に、第２載置面４９に載置された第２フラットケーブル４７を第２載置面４９に沿って保持するものである。図３に示す実施形態では、各爪部４４は、第１載置面４８（第２載置面４９）から立ち上がる根元部４４ａと、根元部４４ａから第１載置面４８（第２載置面４９）に略平行に延びる挟持片４４ｂとからなる。ベース部４３に一体成型された爪部４４は樹脂製なので、挟持片４４ｂは第１載置面４８（第２載置面４９）から見て弾性的に変形可能である。
【００３９】
第１フラットケーブル４６を第１載置面４８に載置する手順について説明する。まず、挟持片４４ｂを第１載置面４８から離間する方向に軽く変形させ、次に、挟持片４４ｂと第１載置面４８との間に第１フラットケーブル４６を通すことにより、第１フラットケーブル４６は、挟持片４４ｂと第１載置面４８との間に挟まれ、挟持片４４ｂの復帰力によって第１載置面４８上に保持される。第２フラットケーブル４７も同様に第２載置面４９に載置される。なお、爪部４４の形状は、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７を保持することが可能な形状を有していれば特に限定されない。
【００４０】
取付け部４５は、ベース部４３における第１載置面４８から下方に突出する係止片として構成されている。係止片４５は、第１載置面４８の延在方向において一対設けられている。一方の係止片４５は、側壁３４（図２）に形成された図略の係止孔に係止され、他方の係止片４５は、側壁３４に対向する側壁３３（図２）に形成された図略の係止孔に係止される。これにより、ベース部４３は、隔壁３５に沿って側壁３３，３４に取り付けられる。また、ベース部４３を側壁３３，３４に取り付ける構成に代えて、ベース部４３を隔壁３５に直接取り付ける構成を採用してもよい。取付け部４５の形状は、ベース部４３を隔壁３５に沿って着脱自在に取付け可能な形状を有していればよく、その形状は特に限定されない。
【００４１】
上記構成の第１ガイド部材４１を用いる配線構造によれば、第１フラットケーブル４６が第１載置面４８上に載置され、第２フラットケーブル４７が第２載置面４９上に載置された状態で第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７を隔壁３５に沿って配索しているので、第１フラットケーブル４６と隔壁３５との間には第１載置面４８が延在しており、また第２フラットケーブル４７と隔壁３５との間には第２載置面４９が延在している。これにより、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７は隔壁３５と直接接触しない。言い換えれば、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７は、隔壁３５からベース部４３（第１載置面４８および第２載置面４９）によって保護されている。これにより、隔壁３５との直接接触に起因する第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７の損傷を抑制することができる。その結果、画像形成装置１は所定の画像形成処理を実行することができる。
【００４２】
第１ガイド部材４１によって配索されている第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７は、線材の中では比較的大きい幅寸法を有しているため、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７を幅方向に並列に配索することは、画像形成装置１内にスペース的な余裕がない点、および画像形成装置１内の他の部材の形状が制約を受ける点から困難な場合がある。しかしながら、第１フラットケーブル４６が載置される第１載置面４８および第２フラットケーブル４７が載置される第２載置面４９は、互いに略同一の方向に延びている一方で、互いに異なる平面上に延在しているので、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７を幅方向に並列に配索する構成と比較して、画像形成装置１内の狭いスペースにおいても第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７を配索することができる。また、第１ガイド部材４１を用いる配線構造によれば、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７を略同一平面上に重ねて配索した構成において起こり得る、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７間のノイズの影響を排除することができる。
【００４３】
次に、図４を参照しながら、第２ガイド部材４２を用いた配線構造について説明する。第２ガイド部材４２は、フラットケーブル４０に沿って延在するベース部５０と、ベース部５０に一体に形成され、フラットケーブル４０を保持する爪部５１と、ベース部５０を、本体フレーム３０の一部を構成する側壁３４の壁面に取り付ける取付け部５２とを含む。
【００４４】
ベース部５０は、樹脂フィルムからなる可撓性のシート材である。爪部５１は、シート材５０に例えば略Ｕ字形の切れ目５５を入れることにより形成されている。爪部５１は、シート材５０の延在方向に沿って所定の箇所に複数形成されている。各爪部５１は、ベース部５０と繋がった基端部５３と、基端部５３に対して持ち上げ可能な遊端部５４とを有する。シート材５０は可撓性の材料から構成されているので、遊端部５４は、持ち上げられた状態から自身の復帰力によってシート材５０と面一の状態に戻る特性を有する。また、遊端部５４の向きは、シート材５０の延在方向と略直交する方向に設定されている。
【００４５】
図４に示す第２ガイド部材４２は、複数本のフラットケーブル４０（図４では、２本のフラットケーブル）を側壁３４の壁面に沿って並列に配索するために構成されているため、複数の爪部５１は、一方のフラットケーブル（以下、第１フラットケーブル４６）を保持するための第１爪列５６と、他方のフラットケーブル（以下、第２フラットケーブル４７）を保持するための第２爪列５７とに分けられる。第１爪列５６および第２爪列５７における爪部５１の位置、寸法、間隔等は、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７の寸法に応じて適宜設定されている。また、第１爪列５６および第２爪列５７のそれぞれにおいて、爪部５１の遊端部５４の向きは他の爪部５１の遊端部５４の向きと必ずしも同じである必要はない。
【００４６】
第１フラットケーブル４６を第１爪列５６に保持させる手順について説明する。まず、第１爪列５６の爪部５１の遊端部５４を基端部５３に対して持ち上げ、次に、第１フラットケーブル４６を遊端部５４と側壁３４の壁面との間に通すことにより、第１フラットケーブル４６は、遊端部５４と側壁３４の壁面との間に挟まれ、遊端部５４の復帰力によって保持される。第２フラットケーブル４７も同様にして第２爪列５７によって保持される。
【００４７】
取付け部５２は、図４に示す実施形態では、配線クランプ等のクランプ部材で構成されている。クランプ部材５２は、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７の配索方向と略直交する方向に延びる本体部５８と、本体部５８の両端部５９に形成された図略の係止片を有している。シート材５０は、クランプ部材５２がシート材５０を側壁３４の壁面に取り付けた状態において係止片に対応する箇所が切除されている。シート材５０の切除箇所は、クランプ部材５２の係止片が挿通される挿通孔６０として作用する。また、側壁３４の壁面における挿通孔６０に対応する位置には、係止片が係止される図略の係止孔が形成されている。クランプ部材５２の係止片を、シート材５０の挿通孔６０に挿通させた後、側壁３４の係止孔に係止させることにより、シート材５０は側壁３４の壁面に沿って取り付けられる。
【００４８】
クランプ部材５２は、図４に示すように、爪部５１に保持された状態の第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７の上方から側壁３４に係止させてもよい。その場合、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７は、クランプ部材５２の本体部５８と側壁３４との間で挟持されるので、クランプ部材５２は、爪部５１と同様に第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７を保持する作用を奏する。また、クランプ部材５２は、側壁３４に対してワンタッチで着脱が可能なので、第２ガイド部材４２の組立分解性を向上させることができると共に、材料の分別回収性、リサイクル性、リユース性に優れている。なお、クランプ部材５２に代えて、両面テープを用いてシート材５０を側壁３４に貼り付けてもよい。
【００４９】
上記構成の第２ガイド部材４２を用いる配線構造によれば、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７が側壁３４の壁面に沿って配索された状態では、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７と側壁３４の壁面との間にシート材（ベース部）５０が延在しているので、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７は板金製の側壁３４の壁面と直接接触しない。言い換えれば、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７はシート材５０によって側壁３４の壁面から保護されている。これにより、側壁３４の壁面との直接接触に起因する第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７の損傷を抑制することができる。その結果、画像形成装置１は、所定の画像形成処理を実行することができる。
【００５０】
また、第２ガイド部材４２のベース部５０は樹脂製シート材から形成されているので、ベース部５０を側壁３４の壁面形状に合わせて形成することが容易である。さらに、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７は、第１爪列５６および第２爪列５７の各爪部５１の遊端部５４の復帰力によって保持することができるので、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７の配索作業が容易となる。
【００５１】
さらに、ベース部５０が樹脂製シート材であることから、第１爪列５６および第２爪列５７における各爪部５１の位置、寸法や、爪部５１間の間隔等を適宜設定することが容易である。したがって、第１フラットケーブル４６および第２フラットケーブル４７を、その長さ、幅等に応じて爪部５１に選択的に保持させることができる。これにより、第２ガイド部材４２は、種々のフラットケーブルに対して対応可能である、つまり第２ガイド部材４２の共通化が実現できる。
【００５２】
以上説明した実施形態では、第１ガイド部材４１および第２ガイド部材４２によって２本のフラットケーブル４６，４７を配索した構成を例示したが、第１ガイド部材４１および第２ガイド部材４２によって配索可能なフラットケーブルの本数は、２本に限定されるものではなく、例えば３本のフラットケーブルを並列に配索することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  画像形成装置
２  画像形成部
３０  本体フレーム
３４  側壁
３５  隔壁
４０  フラットケーブル
４１  第１ガイド部材
４２  第２ガイド部材
４３  ベース部
４４  爪部
４５  取付け部（係止片）
４６  第１フラットケーブル
４７  第２フラットケーブル
４８  第１載置面
４９  第２載置面（延設面）
５０  ベース部
５１  爪部
５２  取付け部（クランプ部材）
５３  基端部
５４  遊端部
５５  切れ目
【図１】
2010217381.tif 000003
【図２】
2010217381.tif 000004
【図３】
2010217381.tif 000005
【図４】
2010217381.tif 000006