(57)【要約】【課題】コストを抑制して、画像形成装置の本体に対して着脱可能な現像装置の梱包体を用いて梱包時における現像装置からのトナーの漏れを抑制する。【解決手段】現像装置の梱包体を構成する梱包フィルム５００は、０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍ程度のＰＥＴフォルムであって、中間部で現像ローラ４１の回転軸に沿った方向にその全幅において折り曲げられ、その折り曲げ部においてＰＥＴフィルムが元の平らな形状に戻ろうとする力が発生するため弾性力が作用する。梱包フィルムの先端部は、現像ローラ４１とシール部材４２５との間隙に挿入される。この先端部には、現像ローラ４１へ向かう弾性力が作用しているので、梱包フィルム５００の先端部と現像ローラ４１とが強く圧接される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してトナー像を形成できる画像形成装置の本体に対して着脱可能な現像装置であって、現像ローラと、現像ローラに対向する位置に現像ローラの回転軸方向に沿って設けられた、現像領域よりも長いシール部材とを含む現像装置のための梱包体であって、
前記現像ローラと前記シール部材との間隙に短手方向の片方の端部が挿入される梱包フィルムを含んでおり、
該梱包フィルムは、前記現像ローラの回転軸方向に沿って折り曲げられていることを特徴とする梱包体。
【請求項２】
前記梱包体は、前記梱包フィルムの短手方向の前記片方の端部とは反対側の端部に接合された現像ローラカバーをさらに含んでいる請求項１記載の梱包体。
【請求項３】
前記梱包フィルムの前記片方の端部の前記現像ローラ周面に当接すべき自由端縁に、該自由端縁の長手方向に予め定めた間隔で、該梱包フィルムの短手方向の切り込み部が形成されている請求項１又は２記載の梱包体。
【請求項４】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、静電潜像を現像してトナー像を形成できる画像形成装置の本体に対して着脱可能な現像装置であって、
現像ローラと、該現像ローラに対向する位置に現像ローラの回転軸方向に沿って設けられた、現像領域よりも長いシール部材とを含み、
請求項１、２又は３記載の梱包体の前記梱包フィルムの短手方向の端部が、該現像ローラと該シール部材との間隙に挿入されていることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式によりトナー像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機又はこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置における現像装置の梱包体に関する。また本発明は、現像装置にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
トナー像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機又はこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置では、通常、露光プロセスにて感光体のような像担持体上に静電潜像を形成し、現像プロセスにて静電潜像を現像して可視トナー像を形成し、転写プロセスにて可視トナー像を記録紙等の記録媒体に転写し、或いは一旦中間転写ベルト等の中間転写体に１次転写し中間転写体から記録媒体に２次転写し、定着プロセスにてこのように記録媒体に転写されたトナー像を記録紙等の記録媒体（以下、記録紙と記載する）に定着させることができる。
【０００３】
現像プロセスにおいては、例えば静電潜像担持体であるドラム型感光体に現像剤担持体である現像ローラをある一定の間隔を維持して対向させ、現像ローラとドラム型感光体との間に電界を形成して、現像ローラ上のトナーをドラム型感光体上の静電潜像に飛翔させて顕像化してトナー像を記録紙に形成するという、いわゆる非接触方式の現像が行なわれることがある。また、現像ローラを感光体に接触させた状態で現像を行う場合もある。
【０００４】
このような画像形成装置においては、現像ローラ、現像剤であるトナーを現像ローラに供給するトナー搬送ローラ及びトナー供給ローラ、トナーを現像ローラ上に均一に薄層塗布する薄層形成ブレード、現像装置内からのトナー漏れを防止するトナーシール部材、現像域で消費されずに現像装置内へ戻ってくるトナーから除電する除電機構（トナーシール部材を兼ねることもある）及びトナー貯蔵部等により現像装置が形成される。その現像装置をカートリッジ化するとともに画像形成装置に簡易に着脱することも実用化されている。
【０００５】
このような現像装置を梱包して運搬する場合に、運搬中の振動などのためにトナーが漏れることがある。そこで、粉体の現像剤であるトナーを収容した現像装置（カートリッジ）を輸送するような場合は、現像ローラ露出口（現像のために現像ローラが露出する現像装置の開口部）を覆うように現像装置の外側からウレタンフォームシートを当てて粘着テープで露出口周りの装置壁に貼り付け、それにより現像ローラ露出口からトナーがこぼれ出ないようにし、さらに現像装置の外側に発泡スチロール成形品の被覆体を被せて、被覆体ごと現像装置を段ボール箱等に箱詰めする梱包が行なわれることがある。このように、現像装置の外側からシートを当てて現像ローラ露出口からの現像剤こぼれを防止する梱包では、輸送中に大きな振れや反転が行なわれると、たとえシートにウレタンホームのような圧着させ易いシートを用いていても、トナーが相当量シートに付着するようになって、シートを現像装置から外す際にトナーがこぼれて周囲を汚し易いという問題がある。
【０００６】
特開２００４−１０２０８２号公報（特許文献１）及び特開平６−２７７９７号公報（特許文献２）は、このような問題を解決する技術を開示する。
【０００７】
特許文献１に開示された現像装置は、画像形成装置に対して着脱可能で、筐体内に静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像ローラと、現像ローラ表面上の現像剤層を規制する層厚規制手段と、画像形成装置への装着前に少なくとも現像ローラの露出部分を被覆するシート材とを備えた現像装置であって、シート材の一方端に折曲部が形成され、該折曲部の筐体と接触する部分に第１の接着部材が形成され、かつ前記一方端の折曲部近傍位置からシール材が形成されたものである。
【０００８】
特許文献２に開示された現像ローラ露出口封鎖用パッキングは、現像域通過後の現像剤戻り側の現像ローラ表面とその表面の外側を囲う現像装置筐体壁の間に挟まれて圧縮される弾性発泡体と、その弾性発泡体の現像ローラ側の面を覆って現像域側に伸び、伸びた部分で現像装置の現像ローラ露出口を塞ぐことができると共に、現像域への現像剤送り出し側の筐体壁外面に貼着されることができるフィルムとの一体的な接合からなることを特徴とする。
【０００９】
特許文献１に開示された現像装置によると、現像ローラと筐体内面との間にシール材を押入して密封し、かつ接着部材を筐体側壁に貼付することにより、シート材で現像ローラを被覆するための作業時間が短くなり、かつ現像剤の漏れを防止できる。
特許文献２に開示された現像ローラ露出口封鎖用パッキングによると、現像装置を輸送したりした際の現像ローラ露出口からの現像剤のこぼれ落ちやパッキングを外す際の現像剤のこぼれ落ちを共に防止することができ、パッキングの着脱も容易である。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１０２０８２号公報
【特許文献２】特開平６−２７７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術は、シート材とシール材とで構成される組合せ梱包部材を用いて現像装置からトナーが漏れることを抑制している。特許文献２に開示された技術は、フィルムと弾性発泡体とで構成される組合せ梱包部材を用いて現像装置からトナーが漏れることを抑制している。このような２部材から構成される組合せ梱包部材は、１部材からなる梱包部材よりもコスト高につくことを避けられない。
【００１２】
そこで本発明は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、静電潜像を現像してトナー像を形成できる画像形成装置の本体に対して着脱可能な現像装置のための梱包体であって、梱包状態時における現像装置からのトナーの漏れをコスト安に抑制できる梱包体を提供することを第１の課題とする。
【００１３】
また本発明は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、静電潜像を現像してトナー像を形成できる画像形成装置の本体に対して着脱可能な現像装置であって、梱包状態におけるトナーの漏れをコスト安く抑えることができる現像装置を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した第１の課題を解決するため本発明は次の梱包体を提供する。
静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してトナー像を形成できる画像形成装置の本体に対して着脱可能な現像装置であって、現像ローラと、現像ローラに対向する位置に現像ローラの回転軸方向に沿って設けられた、現像領域よりも長いシール部材とを含む現像装置のための梱包体であって、
前記現像ローラと前記シール部材との間隙に短手方向の片方の端部が挿入される梱包フィルムを含んでおり、
該梱包フィルムは、前記現像ローラの回転軸方向に沿って折り曲げられている梱包体である。
【００１５】
また上述した第２の課題を解決するため本発明は次の現像装置を提供する。
静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、静電潜像を現像してトナー像を形成できる画像形成装置の本体に対して着脱可能な現像装置であって、
現像ローラと、該現像ローラに対向する位置に現像ローラの回転軸方向に沿って設けられた、現像領域よりも長いシール部材とを含み、
本発明に係る梱包体の前記梱包フィルムの短手方向の端部が、該現像ローラと該シール部材との間隙に挿入されている現像装置である。
【００１６】
本発明に係る梱包体によると、例えばシート状の梱包フィルムを折り曲げて梱包フィルムを形成して、その梱包フィルムの短手方向の端部（短手方向の端部とは梱包フィルムを長方形とするとその長辺部分をいう）を現像装置の現像ローラとシール部材との間隙に挿入する。梱包フィルムは回転軸方向に沿って折り曲げられており、その折り曲げ部分が元に戻ろうとする弾性力で、梱包フィルムの短手方向の端部が現像ローラに圧接されてトナーが漏れることを抑制できる。このように１部材で梱包体を形成できるので現像装置の梱包材のコストを上昇させることなく、トナー漏れを抑制することができる。また、このような梱包体を用いて梱包される本発明に係る現像装置は、梱包状態でのトナー漏れをコスト安く抑制することができる。
【００１７】
梱包体は、梱包フィルムの短手方向の他の端部（短手方向の前記片方の端部とは反対側の端部）に接合された現像ローラカバーをさらに含むように構成できる。
このような梱包体では、梱包フィルムと現像ローラカバー（使用時以外に用いられる）とを接合しているので、現像ローラカバーを現像装置から離脱させると、梱包フィルムの端部が現像装置の現像ローラとシール部材との間隙から抜け出るので、容易に梱包フィルムを取外すことができる。
【００１８】
また、前記梱包フィルムの前記片方の端部の現像ローラ周面に当接すべき自由端縁に、該自由端縁の長手方向に予め定めた間隔で、該梱包フィルムの短手方向の切り込み部を形成しておいてもよい。
このような切り込み部を形成しておくことで、もし切り込み部がないとすれば現像装置が長時間放置されたり、高温及び（又は）高湿環境に曝されたりしてフィルムが伸び縮みするとその程度によっては発生することがある、梱包フィルムの片方の端部の現像ローラ周面に当接すべき自由端縁のうねり変形が、前記切り込み部により逃がされ、それによりうねり発生が抑制される。このようなうねりが発生すると、梱包フィルムを現像装置から取り出すとき、前記シール部材が押し上げられ、現像剤が掻き出されて漏れ出るおそれがあるが、そのような現像剤漏れが抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明に係る梱包体によると、静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、静電潜像を現像してトナー像を形成できる画像形成装置の本体に対して着脱可能な現像装置のための梱包体であって、梱包状態時における現像装置からのトナーの漏れをコスト安に抑制できる梱包体を提供することができる。
また本発明に係る現像装置によると、静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、静電潜像を現像してトナー像を形成できる画像形成装置の本体に対して着脱可能な現像装置であって、梱包状態におけるトナーの漏れをコスト安く抑えることができる現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る現像装置が適用される画像形成装置例の構成の概要を示す斜視図である。
【図２】図１の画像形成装置の構成の概要を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る現像装置の使用状態における断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る現像装置の梱包状態における断面図である。
【図５】図４の梱包フィルムを示す図である。
【図６】図４の現像ローラカバーを示す図である。
【図７】梱包フィルムの厚み（折り曲げあり／なし）とシート圧との関係を示す図である。
【図８】梱包体を構成する梱包フィルムの他の例における、現像ローラとシール部材との間に挿入されるべきフィルム端部の自由端縁の切り込み部の例を示す図である。
【図９】梱包フィルムに形成する切り込み部の幾つかの例を示す図である。
【図１０】図１０（Ａ）はフィルム端部の自由端縁に切り込み部を形成しない場合に発生するうねりの例をレーザ変位計で測定した結果を示す図であり、図１０（Ｂ）は同じフィルム端部の自由端縁に切り込み部を形成した場合の発生うねりの例をレーザ変位計で測定した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２２】
［画像形成装置の全体構成］
以下に、本実施の形態に係る梱包体が適用される現像装置を備えた画像形成装置１０について説明する。図１は本実施の形態に係る梱包体が適用される現像装置を備えた画像形成装置１０の斜視図を示している。なお、本実施の形態に係る梱包体及び現像装置の適用は、このような画像形成装置１０に限定されるものではなく、現像装置がカートリッジ化（トナーカートリッジ）されたものであれば、本実施の形態に係る梱包体及び現像装置の適用が可能である。
【００２３】
この画像形成装置１０は、画像読取装置１２と画像形成部１４とを分離して、画像形成装置１０の上部に画像読取装置１２を配置して、画像読取装置１２と画像形成部１４との間の画像形成装置１０の筺体内の空間に記録紙を排出する排出トレイＴを形成している、いわゆる胴内排紙型の画像形成装置である。この画像形成装置１０は、原稿自動搬送装置１１と、画像読取装置１２と、操作パネルＰＡと、排出トレイＴと、手差しトレイ１３（図１は閉じられた状態）と、画像形成部１４とを含む。
【００２４】
原稿自動搬送装置１１は開閉可能で、画像読取装置１２の原稿載置台であるガラス板上に配置される原稿を覆うカバーを兼ねている。操作パネルＰＡには、複写画像形成やファクシミリ送信等の指示を行なうスタートキーＳＷ、画像形成枚数等を設定するテンキー等のキー群Ｋ等のほか、液晶表示部Ｄも搭載されている。液晶表示部Ｄは、ユーザによるキー操作を反映表示したり、ユーザへの指示メニューを表示したり、画像形成を行なう画像形成部１４（詳しくは後述する）等からの情報を表示したりする。
【００２５】
画像読取装置１２は、原稿台ガラス上に静止配置される原稿の画像を光学的に読み取ることができるほか、原稿自動搬送装置１１にてその原稿載置トレイ１１Ａから搬送され、原稿排出トレイ１１Ｂへ排出され、その途中で画像読取装置１２の原稿流し撮り用ガラス板に沿って移動する原稿の画像を光学的に読み取ることもできる。
【００２６】
画像読取装置１２で読み取られた画像のデータは画像形成を行なう画像形成部へ送られ、そこでの画像形成に供されるか、或いはファクシミリ送信に供される。図示省略のコンピュータ等から送信されてくる画像データは、画像形成部１４へ送られ、そこでの画像形成に供される。
【００２７】
画像形成部１４は、電子写真方式により記録紙上にトナー像を形成するものである。なお、以下の説明では記録媒体は記録紙として、図１に示す本実施形態に係る梱包体が適用される現像装置を備えた画像形成装置はフルカラー複写が可能な複合機として説明する。図１に示す画像形成装置は、記録紙の両面に画像を形成することが可能であっても構わない。これ以外にもタンデム型のフルカラー画像形成装置であっても、モノクロ画像形成装置であっても構わない。
【００２８】
図２は、画像形成装置１０の内部の構成を示している。図２の画像形成装置１０は、所謂４サイクル型のカラー画像形成装置である。この図２を用いて記録紙に画像を形成する機構（画像形成部１４）について説明する。
【００２９】
画像形成装置１０は、ドラム型感光体１（以下感光体１）を備えており、その周囲に帯電器２、現像ユニット４、中間転写ベルト６及びクリーニング装置５がこの順序で配置されている。帯電器２と現像ユニット４の間から感光体１へ画像露光を行なう画像露光装置３が設けられており、その下方に、手差しトレイ１３にセットされた記録紙を画像形成部に供給する記録紙供給部９が設けられている。なお、記録紙は、手差しトレイ１３にセットされて記録紙供給部９を経て画像形成部１４へ供給されるものに限定されず、画像形成装置１０に設けられる給紙ユニットから画像形成部１４へ供給されるものであっても構わない。
【００３０】
感光体１は感光体駆動モータ（図示省略）により図中時計方向に回転駆動される。帯電器２には出力可変の帯電用電源（図示省略）から所定のタイミングで感光体帯電電圧が印加される。
【００３１】
現像ユニット４は現像ラック４０にブラック現像装置４Ｋ、シアン現像装置４Ｃ、マゼンタ現像装置４Ｍ及びイエロー現像装置４Ｙを搭載したものである。現像ラック４０はステッピングモータを含む図示省略の駆動部により図中反時計方向まわりに回転駆動可能である。現像装置は９０度の等中心角度間隔で、ラック回転方向にブラック現像装置４Ｋ、シアン現像装置４Ｃ、マゼンタ現像装置４Ｍ、イエロー現像装置４Ｙの順序で現像ラック４０に搭載されている。各現像装置は現像ラック４０に対して着脱可能のカートリッジタイプのものである。
【００３２】
ブラック現像装置４ＫにはブラックトナーカートリッジＫＣが、シアン現像装置４ＣにはシアントナーカートリッジＣＣが、マゼンタ現像装置４ＭにはマゼンタトナーカートリッジＭＣが、イエロー現像装置４ＹにはイエロートナーカートリッジＹＣがそれぞれ交換可能に搭載されている。各現像装置には感光体１上の静電潜像を現像するための現像ローラ（トナー担持体ローラ）４１が搭載されている。各現像ローラ４１は、例えば表層部が弾性を有するものである。
【００３３】
各現像装置は、現像ローラ４１のほか、現像ローラ４１ヘトナーを供給するトナー供給ローラ、トナー供給ローラから供給されるトナーの現像ローラ４１上での層厚を規制するトナー規制ブレード等も含んでいる。各現像装置は負帯電性トナーを用いて感光体１上の静電潜像を反転現像できる。
【００３４】
各現像装置は現像ラック４０を回動させることで感光体１上の静電潜像を現像ローラ４１で現像する現像位置に配置することができる。現像位置に配置された現像ローラ４１は感光体１表面に臨み、出力可変の現像バイアス電源（図示省略）から現像バイアス印加が可能となる。また、現像位置に配置された現像ローラ４１は現像ローラ駆動モータ（図示省略）により図中反時計方向に回転駆動可能となる。さらに、図示省略の電源から、トナー供給ローラヘトナー供給バイアスを印加できるようになり、トナー規制ブレードに規制バイアスを印加できるようになる。現像装置の詳細については後述する。
【００３５】
中間転写ベルト６は駆動ローラ６１、これに対向する従動対向ローラ６２、感光体１に対向配置された１次転写ローラ６３、１次転写ローラ６３と共同して中間転写ベルト６を感光体１に当接させるローラ６４からなるローラ群に巻き掛けられている。
【００３６】
１次転写ローラ６３には図示省略の１次転写電源から１次転写電圧を印加できる。駆動ローラ６１を図示省略の転写ベルト駆動モータにより図中反時計方向まわりに回転駆動することで中間転写ベルト６を反時計方向回りに回転させることができる。
【００３７】
中間転写ベルト６の駆動ローラ６１に巻き掛けられた部分に対して２次転写ローラ７が配置されている。２次転写ローラ７は所定のタイミングで中間転写ベルト６に対し接離される。２次転写ローラ７には図示省略の２次転写電源から２次転写電圧を印加できる。
【００３８】
中間転写ベルト６の従動対向ローラ６２に巻き掛けられた部分に対して２次転写残トナー等を除去清掃するクリーニング装置６５が配置されている。このクリーニング装置６５には、例えば中間転写ベルト６の２次転写残トナー等を除去するクリーニングブレードが設けられている。
【００３９】
２次転写ローラ７の上方には定着装置８が、さらにその下流側には記録紙排出ローラ対Ｒ２及び排出トレイＴが順次設けられている。定着装置８は、記録紙Ｓ上の未定着トナー像が接する側の加熱ローラ８１と、その加熱ローラ８１との間に記録紙を挟んで搬送する加圧ローラ８２とを備える。２次転写ローラ７の下方には記録紙供給部９から供給された記録紙を所定のタイミングで２次転写ローラ７へ搬送する給紙ローラ対Ｒ１が配置されている。
【００４０】
以上説明した画像形成装置１０によると、図１及び図２では図示省略の制御部の指示のもとに４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ及び４Ｙの現像装置のうち１又は２以上を用いて記録紙Ｓ上にトナー像を形成することができる。４つの現像装置を用いてフルカラー画像を形成する例を以下に説明する。
【００４１】
先ず、図示省略のラック駆動部により現像ラック４０を回動させてイエロー現像装置４Ｙをその現像ローラ４１が感光体１に対向する現像位置に配置するとともに、感光体１を図中時計方向に回転させ、中間転写ベルト６も回転させる。この段階では２次転写ローラ７は中間転写ベルト６から離反させておく。
【００４２】
回転する感光体１の表面を帯電用電源から帯電用電圧が印加された帯電器２で一様に所定電位に帯電させ、その帯電域に画像露光装置３からイエロー静電潜像を形成し、潜像を現像装置４Ｙで現像してイエロートナー像を形成する。このイエロートナー像を１次転写電圧が印加された１次転写ローラ６３により中間転写ベルト６上に１次転写する。
【００４３】
さらに、イエロートナー像の形成の場合と同様にして、マゼンタ現像装置４Ｍを現像位置に配置して感光体１上にマゼンタトナー像を形成し、これを中間転写ベルト６上に転写し、次いでシアン現像装置４Ｃを現像位置に配置して感光体１上にシアントナー像を形成し、これを中間転写ベルト６上に転写し、次いでブラック現像装置４Ｋを現像位置に配置して感光体１上にブラックトナー像を形成し、これを中間転写ベルト６上に転写する。各色トナー像の感光体１への形成及び中間転写ベルト６への１次転写はこれらトナー像が重ねて中間転写ベルト６上に転写されるタイミングで行なう。
【００４４】
一方、記録紙を記録紙供給部９から給紙ローラ対Ｒ１により引き出して供給し、記録紙先端が給紙ローラ対Ｒ１の出口側にある図示省略のタイミングセンサに検出されると、給紙ローラ対Ｒ１を停止させ、記録紙Ｓをそこで待機させておく。
【００４５】
そして、中間転写ベルト６上の多重トナー像が中間転写ベルト６の回転により２次転写ローラ７へ到達するに先立って２次転写ローラ７を中間転写ベルト６へ接触させ、多重トナー像が２次転写領域に到達するタイミングで記録紙も給紙ローラ対Ｒ１で２次転写領域へ送り込む。
【００４６】
かくして記録紙Ｓに多重トナー像が２次転写される。多重トナー像が転写された記録紙Ｓは定着装置８でそのトナー像が定着され、記録紙排出ローラ対Ｒ２にて排出トレイＴに排出される。かくしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｓを得ることができる。
【００４７】
感光体１上の１次転写残トナー等はクリーニング装置５により除去清掃され、中間転写ベルト６上の２次転写残トナー等はクリーニング装置６５により除去清掃される。以下に本実施の形態に係る現像装置について詳しく説明する。なお、以下における現像装置は、画像形成装置１０に着脱自在に形成されているトナーカートリッジタイプのものであるとして説明する。
【００４８】
［現像装置（使用状態）］
このような４サイクル型の画像形成装置１０に適用できる、本発明の実施の形態に係る現像装置の使用状態について説明する。なお、本発明の実施の形態に係る現像装置は、画像形成装置１０の現像ユニット４のブラック現像装置４Ｋ、シアン現像装置４Ｃ、マゼンタ現像装置４Ｍ及びイエロー現像装置４Ｙのいずれにも採用することができる。さらに言えば、本発明の実施の形態に係る現像装置は、一部を適宜変更する等して上述した４サイクル型以外のカラー画像形成装置にもモノクロ画像形成装置にも適用できる。
【００４９】
以下においては、本実施の形態に係る現像装置を、画像形成装置１０の現像ユニット４のブラック現像装置４Ｋに採用した場合について説明する。なお、本実施の形態に係る現像装置を、シアン現像装置４Ｃ、マゼンタ現像装置４Ｍ及びイエロー現像装置４Ｙに採用することもできる。さらに、本実施の形態に係る現像装置におけるトナーは、所謂１成分現像剤（キャリアを使用しない、トナーを主体とする現像剤）であっても、所謂２成分現像剤（トナーとキャリアとを主体とする現像剤）であっても、いずれでも構わない。
【００５０】
図３にブラック現像装置（以下、単に「現像装置」と記載する場合がある）４Ｋの中央部（回転軸に沿った方向における現像装置４Ｋの中央部）近傍の断面図を示す。現像装置４Ｋは、図３に示すように、トナー貯蔵部４１０と、現像ローラ４１等を有するヘッド部４２０と、トナー貯蔵部４１０とヘッド部４２０との間の仕切り壁４１２及び仕切り壁４１２の上へ続く連通開口部４１１とを含んでいる。なお、現像ローラ４１は、芯金を備えた弾性ゴムローラであったり中空のアルミブラストローラであったりする。また、この現像ローラ４１の外径は、例えば１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度である。
【００５１】
ヘッド部４２０は、現像ローラ４１のほか、現像ローラ４１にトナーを供給するトナー供給ローラ４２２、現像ローラ４１に担持されて静電潜像現像領域へ搬送されるトナーの層厚を規制するとともにトナーを摩擦帯電させるブレードタイプのトナー規制部材（トナー薄層形成部材）４２３及び現像領域で使用されずに現像ローラ４１に担持されたまま現像装置４Ｋのケース内へ戻ってくるトナーを除電するとともにトナーが現像装置４Ｋから漏れないようにシールするシール部材４２５を有している。
【００５２】
トナー規制部材４２３（トナー薄層形成部材）は、現像ローラ４１に対向する位置であって、現像ローラ４１の回転軸方向に沿って設けられた、現像ローラ４１により形成される現像領域よりも長い、例えばステンレス製の板状体で形成される。なお、トナー規制部材４２３は、現像ローラ４１により感光体１に臨む現像領域へ搬送されるトナーの薄層を規制するとともにトナーを摩擦帯電させることができるものであればよいが、代表例として上述のように現像ローラ４１の回転軸に沿って設けられた平板状の部材であるものを挙げている。
【００５３】
シール部材４２５は、現像ローラ４１に対向する位置であって、現像ローラ４１の回転軸方向に沿って設けられた、現像ローラ４１により形成される現像領域よりも長い、例えばスポンジ材４２５Ａの上に導電性フィルム４２５Ｂを積層したものである。この導電性フィルム４２５Ｂが現像ローラ４１に対向している。このため、シール部材４２５は、そのスポンジ材４２５Ａの弾性力により現像ローラ４１に当接し現像装置４Ｋからトナーが漏れることを防止するシール部材であるとともに、その導電性フィルム４２５Ｂにより現像ローラ４１に担持されたまま現像装置４Ｋのケース内へ戻ってくるトナーを除電する除電部材を兼ねている。
【００５４】
各現像装置は、現像ラック４０の反時計方向（以下「正方向」と記載する場合がある）まわりの回転により順次現像位置に配置することができる。図３はブラック現像装置４Ｋが現像位置に配置された状態を示している。これらの図に示すように、現像位置ではそこに配置された現像装置の現像ローラ４１が感光体１上の静電潜像を現像できるように感光体１に臨む。現像位置に配置された現像装置は、現像ラック４０の回転軸の中心軸線を含む水平面から現像ラック４０の逆回転方向へ若干傾斜した姿勢をとる。
【００５５】
各現像装置は、現像位置に配置された状態から、現像ラック４０の正方向の１回転によりラック回転軸を中心に１回転すると、トナー貯蔵部４１０内のトナーが連通開口部４１１側へ自重で移動し、さらに連通開口部４１１側へ移動したトナーが仕切り壁４１２を越え、連通開口部４１１を通じてヘッド部４２０へ自重で流れ込むことができる。ヘッド部４２０においてはトナー供給ローラ４２２の周囲等にトナーが蓄えられる。
【００５６】
現像位置に配置され、感光体１上の静電潜像の現像に供される現像装置の現像ローラ４１には現像バイアスが、トナー供給ローラ４２２には供給バイアスが、トナー規制部材４２３には規制バイアスが、除電部材を兼ねたシール部材４２５には除電バイアスが、それぞれ図示省略の電源から印加される。
【００５７】
現像位置に配置され、感光体１上の静電潜像の現像に供される現像装置の現像ローラ４１及びトナー供給ローラ４２２は現像ローラ駆動モータにより回転駆動される。このとき、現像ローラ４１及びトナー供給ローラ４２２は図中反時計方向に回転される。トナー供給ローラ４２２は、例えば少なくとも表層部が発泡材料からなり、ヘッド部４２０に蓄えられたトナーを、これらのローラの周速差による物理的な力と図示省略の電源から供給される供給バイアスとにより現像ローラ４１へ供給する。トナー供給ローラ４２２は、現像ローラ４１に担持されて現像装置のケース内へ戻ってくるトナーを現像ローラ４１から剥がし落とす機能も有している。
【００５８】
なお、図３に示す現像装置は、そのままではタンデム型の画像形成装置には適用できない。これは、タンデム型の画像形成装置は、図２に示した４サイクル型の画像形成装置１０と異なり現像装置が回転しないためである。このため、各現像装置に、例えばトナー攪拌供給ローラ４２を搭載してこれでトナー供給ローラや現像ローラのある空間へトナーを補給する等のように、構造の一部を変更する必要がある。
【００５９】
［現像装置（梱包状態）］
図４〜図６を参照して、本実施の形態に係る現像装置が梱包された状態であって、本実施の形態に係る梱包体を用いて現像装置が梱包された状態について説明する。図４は、図３に対応する断面図であって、梱包体を形成する梱包フィルム５００及び現像ローラカバー５１０が、現像装置に装着された梱包状態を示す図であって、図５は、図４の梱包フィルム５００単体を示す図であって、図６は図４の現像ローラカバー５１０単体を示す図である。なお、図４においては、梱包フィルム５００との重複を避けるために、シール部材４２５の導電性フィルム４２５Ｂを示していない。
【００６０】
これらの図に示すように、本発明の実施の形態に係る梱包体又は本発明の実施の形態に係る現像装置に適用される梱包体は、梱包フィルム５００と現像ローラカバー５１０とから構成される。なお、梱包体を、梱包フィルム５００のみで構成しても構わない。この場合、梱包フィルム５００は、例えばヘッド部４２０で支持されるようにすればよい。
【００６１】
梱包フィルム５００は、現像ローラ４１の回転軸方向に沿って設けられた、現像ローラ４１により形成される現像領域よりも長いＰＥＴフィルム（本例では、梱包フィルム５００はＰＥＴフィルムである）である。後述するように、この梱包フィルム５００の厚みは、０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍ程度である。特徴的であるのは、この梱包フィルム５００の中間部５０４が、現像ローラ４１の回転軸に沿った方向にその全幅において折り曲げられ、折り曲げ部５０６が形成されていることである。この折り曲げ部５０６においては、梱包フィルム５００が元の平らな形状に戻ろうとする力が発生するので、梱包フィルム５００には図５の矢示で示す弾性力が作用する。先端部５０８（梱包フィルム５００の短手方向の端部であって、梱包フィルム５００が長方形のシートである場合にはその長方形の長辺部分）は、その全幅において、現像ローラ４１と除電部材を兼ねるシール部材４２５との間隙に挿入される。このとき、上述したように、先端部５０８には、現像ローラ４１へ向かう弾性力（図５の矢示）が作用しているので、梱包フィルム５００の先端部５０８が現像ローラ４１に強く圧接される。
【００６２】
現像ローラカバー５１０は、現像装置における現像ローラ４１の回転軸方向の長さを備え、例えば一体的に樹脂成型されたものである。上端部５１２においてヘッド部４２０のハウジングと、下端部５１８においてトナー貯蔵部４１０のヘッド部側へ張り出したハウジング部分と当接して、現像装置に嵌合する。なお、現像ローラカバー５１０は樹脂製であるので、現像ローラカバー５１０を現像装置に容易に嵌め込んだり取り外したりすることができる。
【００６３】
現像ローラカバー５１０は、現像装置における現像ローラ４１の回転軸方向に伸びた中間部５１６により現像ローラ４１を覆うことができる。また、現像ローラカバー５１０の接合部５１４と、梱包フィルム５００の接合部５０２とが接着されている。このため、この現像装置の使用時（画像形成装置１０の現像ラック４０に装填する時）に、現像ローラカバー５１０を現像装置から離隔するように取り外すと、梱包フィルム５００も容易に現像ローラ４１とシール部材４２５との間隙から離脱させることができる。
【００６４】
このような梱包フィルム５００の厚さについて説明する。梱包フィルム５００（ＰＥＴフィルム）の厚みを０．０５ｍｍ、０．０７５ｍｍ及び０．１ｍｍとして、折り曲げ部を有しない場合（折り曲げなし）と折り曲げ部を有する場合（折り曲げあり）とで、シート圧（現像ローラ周面に対するシート圧）を測定した。その結果を表１及び図７に示す。なお、０．１ｍｍよりも厚い梱包フィルムは容易に折り曲げることが困難であること（表１に０．１ｍｍ厚のＰＥＴフィルムの折り曲げありのデータはないことはこれに関連する）、現像ローラ４１とシール部材４２５との間隙に挿入することが困難なこと等により、現実的に０．１ｍｍよりも厚い梱包フィルムを本実施の形態に係る梱包体として使用することは困難であると考えられる。
【００６５】
【表１】
2010122668.tif 000003
【００６６】
この表１及び図７に示すように、シート圧は０．０５ｍｍ厚でも０．０７５ｍｍ厚でも、梱包フィルム５００を折り曲げることにより大幅に上昇していることがわかる。このような梱包フィルム５００を用いて、現像装置の落下衝撃試験を行ない、トナーの漏れを評価した。この結果を表２に示す。
【００６７】
【表２】
2010122668.tif 000004
【００６８】
この表２における評価は、○印はトナー漏れなしで問題なし、△印はトナー漏れが少しあるものの許容範囲で問題なし、×印は問題あり、をそれぞれ示している。表２に示すように、梱包フィルム５００を折り曲げない状態ではいずれの厚さ（０．０５ｍｍ、０．０７５ｍｍ及び０．１ｍｍ）でも問題があった。一方、折り曲げた０．０５ｍｍ厚の梱包フィルムと折り曲げた０．０７５ｍｍ厚の梱包フィルムとは、トナー漏れについての問題がないと評価された。
【００６９】
以上のようにして、本実施の形態に係る梱包体によると、シート状の梱包フィルム５００を折り曲げて梱包フィルムを形成して、そのシート先端を現像装置の現像ローラ４１とシール部材４２５との間隙に挿入した。折り曲げ部分が元に戻ろうとする弾性力で、シート先端が現像ローラ４１に圧接されてトナーが漏れることを抑制できる。このように１部材で梱包体を形成できるので現像装置の梱包材のコストを上昇させることなく、トナー漏れを抑制することができる。
【００７０】
また、このような梱包フィルム５００を現像ローラカバー（使用時以外に用いられる）に接着すると、現像ローラカバーを現像装置から離脱させると、ＰＥＴシートの先端が現像装置の現像ローラ４１とシール部材４２５との間隙から抜け出るので、容易に梱包フィルムを取外すことができる。
【００７１】
ところで、現像装置が長時間放置されたり、高温及び（又は）高湿環境に曝されたりすると、梱包フィルム５００の現像ローラ４１とシール部材４２５との間に挿入された先端部５０８がその長手方向（現像ローラの回転軸方向）に波うつようにうねり変形（例えば０．０２ｍｍ〜０．１５ｍｍ程度のうねり変形）することがある。このようなうねりが発生すると、その程度によっては、現像装置を画像形成装置に搭載すべく梱包フィルム５００を現像装置から取り出すとき、シール部材４２５がうねり変形した部分で押し上げられ、現像剤が掻き出されて漏れ出るおそれがある。
【００７２】
そこで、梱包フィルム５００の端部５０８の現像ローラ４１周面に当接すべき自由端縁に、該自由端縁の長手方向に予め定めた間隔（ピッチ）で、梱包フィルム５００の短手方向の切り込み部を形成しておいてもよい。図８は、梱包フィルム５００の端部５０８の自由端縁にＶ字状の切り込み部Ｃを複数形成した例を示している。切り込み部Ｃの配列ピッチはフィルムの材質や厚み等にもよるが、概ね８ｍｍ〜１２ｍｍ程度とする例を挙げることができる。
【００７３】
切り込み部ＣはＶ字状のもの（図８及び図９（Ａ）参照）以外の形態でもよく、例えば図９（Ｂ）に示すＵ字状切り込み部、図９（Ｃ）に示す矩形状切り込み部、図９（Ｄ）に示すスリット状切り込み部等であってもよい。図９（Ａ）〜図９（Ｄ）には切り込み部の寸法も例示してある。
【００７４】
このような切り込み部Ｃを形成しておくことで、もし切り込み部がないとすれば現像装置が長時間放置されたり、高温及び（又は）高湿環境に曝されたりしてフィルム５００が伸び縮みすると発生することがある、梱包フィルム５００の端部５０８の現像ローラ４１周面に当接すべき自由端縁のうねり変形が切り込み部Ｃにより逃がされ（吸収され）、それによりうねり発生が抑制される。ひいては、梱包フィルム５００を現像装置から取り出すときの、うねりに起因する現像剤漏れが抑制される。
【００７５】
図１０（Ａ）はフィルム端部５０８の自由端縁に切り込み部を形成しない場合に発生するうねりの例をレーザ変位計で測定した結果を示す図であり、図１０（Ｂ）は同じフィルム端部５０８の自由端縁に前記Ｖ字状の切り込み部Ｃを形成した場合の発生うねりの例をレーザ変位計で測定した結果を示す図である。いずれも４５℃、９５％ＲＨの環境のもとに７２時間放置後の測定結果である。
【００７６】
切り込み部の有り無しの点を除けば他は同じ条件のもとでの上記比較から、切り込み部を形成した方がうねりが小さく抑制されることが分かる。
【００７７】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上述した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は画像形成装置本体に対して着脱可能な現像装置のための梱包体にして現像装置梱包状態における現像装置からのトナーの漏れを抑制できる安価な梱包体を提供すること及び梱包状態におけるトナー漏れをコスト安く抑えることができる現像装置を提供することに利用できる。
【符号の説明】
【００７９】
１  感光体
２  帯電器
３  画像露光装置
４  現像装置
５、６５  クリーニング装置
６  中間転写ベルト
８  定着装置
１０  画像形成装置
１１  原稿自動搬送装置
１２  画像読取装置
１３  手差しトレイ
１４  画像形成部
４１  現像ローラ
４１０  トナー貯蔵部
４１１  連通開口部
４１２  壁
４２０  ヘッド部
４２２  トナー供給ローラ
４２３  トナー規制部材
４２５  シール部材
５００  梱包フィルム
５０８  フィルム端部
５１０  現像ローラカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010122668.tif 000009
【図６】
2010122668.tif 000010
【図７】
2010122668.tif 000011
【図８】
2010122668.tif 000012
【図９】
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【図１０】
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