(57)【要約】【課題】  特に屋外において広告情報を表示し、一旦災害が発生した場合には災害情報を迅速かつ的確に発信して地域社会の安全に貢献することができ、経済的に有利な情報伝達表示システムを提供する。【解決手段】  情報伝達表示システムは、広告情報受取部と災害情報受取部とを有するサーバーコンピュータと、前記サーバーコンピュータと接続される情報表示装置とを備えるものである。前記サーバーコンピュータは前記広告情報受取部で広告情報を受取り、前記情報表示装置に伝達するが、前記災害情報受取部で災害情報を受取り、前記災害情報が前記情報表示装置の設置場所Ｘにおいて重要であると判断した場合には、前記サーバーコンピュータは前記広告情報の代わりに前記災害情報を前記設置場所Ｘの情報表示装置に伝達する手段を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告情報受取部と災害情報受取部とを有するサーバーコンピュータと、前記サーバーコンピュータと接続される情報表示装置とを備える情報伝達表示システムであって、
前記サーバーコンピュータは前記広告情報受取部で広告情報を受取り、前記情報表示装置に伝達するが、前記災害情報受取部で災害情報を受取り、前記災害情報が前記情報表示装置の設置場所Ｘにおいて重要であると判断した場合には、前記サーバーコンピュータは前記広告情報の代わりに前記災害情報を前記設置場所Ｘの情報表示装置に伝達する手段を有しており、
前記情報表示装置は前記広告情報または災害情報を前記サーバーコンピュータから受取って表示する手段を有する、
情報伝達表示システム。
【請求項２】
前記広告情報受取部に前記広告情報を伝達するコンピュータＡと、前記災害情報受取部に前記災害情報を伝達するコンピュータＢとをさらに備える、請求項１に記載の情報伝達表示システム。
【請求項３】
前記情報表示装置と接続され、前記情報表示装置の表示を変更操作できる手段を有する表示変更指示装置をさらに備える、請求項１または２に記載の情報伝達表示システム。
【請求項４】
前記情報表示装置および表示変更指示装置が同一店舗の敷地内またはその周辺に設置される、請求項３に記載の情報伝達表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常は広告情報を表示するが、一旦、災害情報を入手し重要と判断した場合は、優先的に後者を表示するようになっている情報伝達表示システムに関する。本発明は、特に、コンビニエンスストア等の店舗において、通常は店舗で販売している商品等の広告情報を屋外に設置される情報表示装置に表示するが、災害情報を入手して情報表示装置の設置場所において重要と判断した場合は、優先的に災害情報を表示して、地域社会の安全に貢献することができる情報伝達表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害情報の入手は、屋内でテレビやラジオの放送によるものが多い。しかしながら、屋外においては、大都市においても情報が得られにくいのが現状である。災害が発生した場合、地方自治体の広報車が出たり、地域の有線放送等が行われたりするが、災害情報の公報活動を開始するまで時間を要し、周知徹底が十分に行われないという問題がある。
【０００３】
特許文献１には、災害発生時に必要な災害情報を発信する災害情報端末装置を自動販売機内に収納することが記載されている。この装置は、屋外に設置することを前提にして、停電等の不測の事態に対処できるように設計されている。しかしながら、情報の発信機能が災害発生時にのみ利用され、その発生確率が一般には小さいことを考えれば、端末装置の設置コストを容易には吸収できないという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１５００号公報
【０００５】
近年、特に大都市で増加したコンビニエンスストアは、その利便性や立地も良く、消費者が毎日多数来店している。そして、地域社会に数多くの情報を発信しているが、災害情報を地域社会に広く伝達する機能を備えた店舗は非常に少ないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、特に屋外において広告情報を表示し、一旦災害が発生した場合には災害情報を迅速かつ的確に発信して地域社会の安全に貢献することができ、経済的に有利な情報伝達表示システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる情報伝達表示システムは、広告情報受取部と災害情報受取部とを有するサーバーコンピュータと、前記サーバーコンピュータと接続される情報表示装置とを備える情報伝達表示システムであって、前記サーバーコンピュータは前記広告情報受取部で広告情報を受取り、前記情報表示装置に伝達するが、前記災害情報受取部で災害情報を受取り、前記災害情報が前記情報表示装置の設置場所Ｘにおいて重要であると判断した場合には、前記サーバーコンピュータは前記広告情報の代わりに前記災害情報を前記設置場所Ｘの情報表示装置に伝達する手段を有しており、前記情報表示装置は前記広告情報または災害情報を前記サーバーコンピュータから受取って表示する手段を有する。
【０００８】
情報伝達表示システムが、前記広告情報受取部に前記広告情報を伝達するコンピュータＡと、前記災害情報受取部に前記災害情報を伝達するコンピュータＢとをさらに備えると好ましい。
【０００９】
情報伝達表示システムは、前記情報表示装置と接続され、前記情報表示装置の表示を変更操作できる手段を有する表示変更指示装置をさらに備えると好ましい。ここで、前記情報表示装置および表示変更指示装置が同一店舗の敷地内またはその周辺に設置されるとさらに好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報伝達表示システムは、特に屋外において広告情報を表示し、一旦災害が発生した場合には災害情報を迅速かつ的確に発信して地域社会の安全に貢献することができ、経済的に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態を以下に説明する。
本発明の情報伝達表示システムは、コンビニエンスストア等のチェインストアの店舗等を対象として開発されたシステムである。
【００１２】
情報伝達表示システムは、図１に示すとおり、広告情報受取部と災害情報受取部とを有するサーバーコンピュータと、サーバーコンピュータと接続される情報表示装置とを備える情報伝達表示システムであり、広告情報または災害情報を情報表示装置に表示させるように組織化されている。
【００１３】
本発明の情報伝達表示システムでは、通常、広告情報がサーバーコンピュータから情報表示装置に伝達され、表示されるが、災害情報が情報表示装置の設置場所において重要であるとサーバーコンピュータが判断した場合には、広告情報を情報表示装置に伝達することを中止して、その代わりに災害情報が伝達されて、情報表示装置に表示させることになる。
【００１４】
〔サーバーコンピュータ〕
サーバーコンピュータは、広告情報受取部と災害情報受取部とを有し、情報表示装置と接続されている。広告情報受取部は、サーバーコンピュータの外部から広告情報を受取る機能を有する。また、災害情報受取部は、サーバーコンピュータの外部から災害情報を受取る機能を有する。
【００１５】
広告情報とは、情報表示装置に表示させることを目的とする商品や役務等に関する情報である。広告情報は、文字（○や×等の図形をも含む）や音声からなる情報であり、言語や文字数については特に限定はない。
【００１６】
後述の情報表示装置の種類によっては、２列以上の文字列から構成される広告情報を情報表示装置に表示させることも可能な場合があり、この場合は、それぞれの広告情報を異なる内容のものとしてもよい。また、広告情報は、文字を点滅させたり、文字列をスクロールさせたりしてもよく、文字と連動または非連動する音声情報や、赤色灯等の視覚情報を伴っていてもよい。
【００１７】
次に、災害情報とは、人の安全や生命を脅かしたり、建造物、道路、構築物等に損失を与えたりする可能性がある事象に関する情報である。災害は、具体的には、地震、津波、台風、大雨、洪水、落雷、竜巻、噴火、火災、地すべり等を挙げることができる。災害情報は、事実となった過去の災害に関する情報のみならず、これから発生が予想される災害予報、避難情報、交通機関運行情報、道路情報等をも含む。上記災害の種類によって、気象庁等の国の機関や、地方公共団体等から災害情報が発信される。
【００１８】
災害情報は、文字（○や×等の図形をも含む）や音声からなる情報であり、言語や文字数については特に限定はない。特に、後述の情報表示装置の近辺において、訪日した観光客等の外国人が比較的多いと考えられる場合は、災害情報が、英語やその他外国語で表現された情報であると好ましい。
【００１９】
後述する情報表示装置の種類によっては、２列以上の文字列から構成される災害情報を情報表示装置に表示させることも可能な場合があり、この場合は、それぞれの災害情報を異なる内容のものとしてもよい。また、災害情報は、文字を点滅させたり、文字列をスクロールさせたりしてもよく、文字と連動または非連動する音声情報や、赤色灯等の視覚情報を伴っていてもよい。
【００２０】
サーバーコンピュータは広告情報受取部で広告情報を受取り、情報表示装置に伝達するが、災害情報受取部で災害情報を受取り、災害情報が情報表示装置の設置場所Ｘにおいて重要であると判断した場合には、サーバーコンピュータは広告情報の代わりに災害情報を設置場所Ｘの情報表示装置に伝達する手段を有する。
【００２１】
サーバーコンピュータが上記手段を実行できるようにするために、サーバーコンピュータが、図２に示すように、広告情報受取部から得られた広告情報および災害情報受取部から得られた災害情報を判断する情報判断部と、情報判断部で判断された広告情報または災害情報を情報表示装置に表示させる指示を行う情報表示指示部とをさらに有すると好ましい。
【００２２】
情報判断部は、災害情報が情報表示装置の設置場所Ｘにおいて重要であるか否かの判断を行う機能を有する。情報判断部には、たとえば、予め予想される災害情報のリストが情報表示装置の設置場所ごとに作成されている。情報表示装置の設置場所ごとの災害情報のリストでは、まず、災害の種類別に分類が行われており、さらに、災害の種類別でその程度の大小が分類されている。たとえば、災害の種類が地震である場合の例を挙げると、マグニチュード６の地震の発生予報は重要であり、マグニチュード１の地震の発生予報は重要でない等、災害情報の種類および程度ごとに重要であるか否かの判断が予めなされている。
【００２３】
また、災害情報のリストは、たとえば、マグニチュード６の地震の発生予報は大雨注意報よりも優先するとか、大雨洪水警報はマグニチュード２の地震の発生予報よりも優先する等、災害の種類や程度を考慮して、情報表示装置の設置場所ごとに予想される被害がより大きいであろう災害情報を優先するリストになっている。災害情報のリストにおいて、災害情報の優先順位が同順位のものはなく、一方の災害情報が必ず他方の災害情報よりも順位が上か下かのいずれかになっている。
【００２４】
災害情報のリスト作成の考え方は、災害の種類別で異なっていてもよい。たとえば、１）地震の場合は、震源における地震の大きさ（マグニチュード）と、情報表示装置の設置場所ごとの距離とを勘案して、災害情報のリストが作成され、２）大雨情報や台風情報では、気象情報を伝達する場合に一般的であるブロック（たとえば、兵庫県南部、兵庫県北部等）内にある情報表示装置の設置場所が原則同一の災害情報となるように、災害情報のリストが作成される。
【００２５】
情報判断部では、上記で示すように、情報表示装置のある設置場所Ｘにおいて災害情報が重要であると判断した場合には、災害情報を情報表示指示部に伝達する。逆に、情報表示装置のある設置場所Ｘにおいて災害情報が重要でないと判断した場合には、広告情報を情報表示指示部に伝達する。
【００２６】
情報表示指示部では、情報判断部で判断された広告情報または災害情報を情報表示装置に表示させる指示を行う。情報表示指示部から情報表示装置に行われる指示は、無線および有線のいずれで行ってもよく、たとえば、インターネット回線、ＩＳＤＮ回線、有線ケーブル回線等を利用して行われる。
【００２７】
情報判断部は、広告情報が複数ある場合にそれぞれの広告情報を情報表示装置に表示させる頻度を決定する機能をさらに有していてもよい。広告情報の頻度は、たとえば、１）その広告に関わる商品の現時点における売上情報や、その広告に関わる商品の今後の売上予想情報を点数化し、広告情報ごとの合計点数によって決定してもよく、２）広告情報を予め決定された時間枠に単に当てはめるようにして頻度を決定してもよい。
【００２８】
〔情報表示装置〕
情報表示装置はサーバーコンピュータと接続され、広告情報または災害情報をサーバーコンピュータから受取って表示する手段を有する。
情報表示装置は、たとえば、ＬＥＤ電光掲示板や、液晶表示板等を挙げることができる。情報表示装置は赤色灯やサイレン等をさらに備えていてもよい。また、情報表示装置は、緊急事態を想定して、バッテリーで稼動するようになっているとよい。
【００２９】
〔表示変更指示装置〕
本発明の情報伝達表示システムでは、図３に示すとおり、情報表示装置と接続され、情報表示装置の表示を変更操作できる手段を有する表示変更指示装置をさらに備えるとよい。
【００３０】
表示変更指示装置は、たとえば、情報表示装置が店舗外に設置されたときに、店舗内において、強盗、窃盗、火災、異臭騒動等の事件が発生した場合に、店員が手動ボタンを押す等して、情報表示装置に店舗内事件の発生を店舗外にいる人に知らせて、入店を阻止して２次災害の発生を回避し、警察や消防等に通報することを店舗外の人に要請するために用いられる。このような理由から、情報表示装置および表示変更指示装置が同一店舗の敷地内またはその周辺に設置されると好ましく、情報表示装置が店舗外で、表示変更指示装置が店舗内に設置されるとさらに好ましい。
【００３１】
〔コンピュータＡ〕
本発明の情報伝達表示システムは、図４に示すとおり、広告情報受取部に広告情報を伝達するコンピュータＡを備えていてもよい。コンピュータＡは、入力された広告情報を広告情報受取部に伝達する手段を有する。
【００３２】
コンピュータＡは、上記伝達する手段以外にも、広告情報を作成編集する手段をさらに備えていてもよい。この場合は、コンピュータを複数使用したり、別のコンピュータから広告情報をコンピュータＡに移しかえたりするという煩わしい操作をすることなく、コンピュータＡのみを使用して、広告情報の作成編集および広告情報受取部への伝達を行うことが可能になる。
【００３３】
〔コンピュータＢ〕
本発明の情報伝達表示システムは、図４に示すとおり、災害情報受取部に災害情報を伝達するコンピュータＢを備えていてもよい。コンピュータＢは、入力された災害情報を災害情報受取部に伝達する手段を有する。
【００３４】
コンピュータＢは、上記伝達する手段以外にも、災害情報を作成編集する手段をさらに備えていてもよい。この場合は、コンピュータを複数使用したり、別のコンピュータから広告情報をコンピュータＢに移しかえたりするという煩わしい操作をすることなく、コンピュータＢのみを使用して、災害情報の作成編集および災害情報受取部への伝達を行うことが可能になる。
【００３５】
本発明の情報伝達表示システムでは、情報表示装置に広告情報を表示させることによって得られる収入によって、情報表示装置に災害情報を表示させる費用を補填するように運営することができ、全体として経済的に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の情報伝達表示システムの全体を示す図である。
【図２】本発明の情報伝達表示システムの全体を示す別の図である。
【図３】本発明の情報伝達表示システムの全体を示すさらに別の図である。
【図４】本発明の情報伝達表示システムの全体を示すさらに別の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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