(57)【要約】【課題】マイグレーション中に発生するＩ／Ｏ負荷を考慮したマイグレーションを行うことを目的とする。【解決手段】一方のアレイグループ２１から他方のアレイグループ２１へのマイグレーションを行うために、移動元のアレイグループ２１と、移動先のアレイグループ２１との間で可能な情報伝送量である帯域を算出し、情報の書き込みに関する情報伝送量であるＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量が、前記算出した帯域より小さいボリューム２１２を選択し、この選択されたボリューム２１２から移動先のアレイグループ２１へのマイグレーションを行うことを特徴とする。【選択図】図１
2010049573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ装置に具備されている複数のボリュームを有する複数のアレイグループのうち、Ｉ／Ｏ負荷が所定の値を超えたアレイグループ中のボリュームのデータを、他のアレイグループを構成するボリュームへ移動させるストレージ管理装置であって、
前記アレイグループにおけるデータの入出力を管理しているディスクプロセッサから取得したアレイグループの利用率およびアレイグループにおける最大処理量を基に、移動元のアレイグループと、移動先のアレイグループとの間における処理量の余裕分である帯域を算出し、前記移動元のアレイグループを構成しているボリュームのうち、情報の書き込みに関する情報伝送量である書込伝送量が、前記算出した帯域より小さいボリュームを選択するボリューム検索部と、
前記選択されたボリュームのデータを、前記移動先のアレイグループの空きボリュームへ移動させる運用管理部とを備えることを特徴とするストレージ管理装置。
【請求項２】
前記帯域は、以下の式（１）および式（２）により算出されることを特徴とする請求項１に記載のストレージ管理装置。
ｃ＝ｂ×｛１−（ａ／１００）｝  ・・・  （１）
ｃ３＝ｍｉｎ（ｃ１，ｃ２）  ・・・  （２）
ここで、ｃは、前記アレイグループにおける帯域であり、ａは、性能情報取得部により前記ディスクプロセッサから取得されるアレイグループの利用率であり、ｂは、前記性能情報取得部により前記ディスクプロセッサから取得される前記アレイグループにおける前記最大処理量であり、ｃ１は、前記移動元のアレイグループにおける帯域であり、ｃ２は、前記移動先のアレイグループにおける帯域であり、ｃ３は、前記移動元および移動先のアレイグループ間における帯域である。
【請求項３】
前記ボリューム検索部は、
前記算出した帯域と、前記情報の書込伝送量を基に、データの移動時間を算出する機能をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のストレージ管理装置。
【請求項４】
前記ボリューム検索部は、
前記選択されたボリュームの書込伝送量を基に、移動元のアレイグループにおけるＩ／Ｏ負荷の軽減の度合いを算出する機能をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のストレージ管理装置。
【請求項５】
前記選択されるボリュームは、複数存在し、
前記ボリューム検索部は、
前記算出した帯域と、前記書込伝送量を基に、各選択されたボリュームにおけるデータの移動時間を算出し、
前記各選択されたボリュームの書込伝送量を基に、移動元のアレイグループにおけるＩ／Ｏ負荷の軽減の度合いを算出する機能を有し、
前記データの移動時間と、前記Ｉ／Ｏ負荷の軽減の度合いとを、前記各選択されたボリュームの情報と対応させて表示部に表示させ、入力部を介して、前記選択されたボリュームの情報を前記データの移動時間順に表示するか、前記Ｉ／Ｏ負荷の軽減の度合い順に表示するかを、ユーザに選択させる画面表示処理部を更に有することを特徴とする請求項１に記載のストレージ管理装置。
【請求項６】
過去における前記アレイグループの帯域および当該アレイグループを構成しているボリュームにおける書込伝送量を含む履歴情報が、前記アレイグループ毎に記憶部に格納されており、
前記ボリューム検索部は、
前記履歴情報を基に、未来における前記アレイグループの帯域および当該アレイグループを構成しているボリュームにおける書込伝送量を推定する機能をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のストレージ管理装置。
【請求項７】
前記履歴情報は、所定の期間毎に格納されており、
前記ボリューム検索部は、
前記推定された帯域および書込伝送量を基に、データを移動可能なボリュームと、前記データの移動先となるアレイグループとの組を、前記所定の期間毎に選択する機能を更に有し、
前記データを移動可能なボリュームの情報である移動元ボリューム情報および前記データの移動先となるアレイグループの情報である移動先アレイグループ情報の組を、前記所定の期間に対応する未来の期間に対応させて表示部に表示させる画面表示処理部をさらに有することを特徴とする請求項６に記載のストレージ管理装置。
【請求項８】
前記画面表示処理部は、
前記表示部に、前記移動元ボリューム情報と、前移動先アレイグループ情報と、前記所定の期間に対応する未来の期間の情報との組である未来情報とを複数表示させており、
前記運用管理部は、
入力部を介して、前記表示されている未来情報のうち、所定の未来情報が選択されると、前記選択された未来情報における未来の期間に、前記未来情報に含まれるボリュームの情報に対応するボリュームから、前記未来情報に含まれるアレイグループの情報に対応するアレイグループへデータを移動させる機能をさらに有することを特徴とする請求項７に記載のストレージ管理装置。
【請求項９】
前記ストレージ装置は、互いに通信可能な複数のストレージ装置であり、
前記運用管理部は、一方の前記ストレージ装置のボリュームから他方の前記ストレージ装置のボリュームへデータを移動させる機能をさらに有し、
前記帯域は、前記各ストレージ装置におけるリソースで消費される情報伝送量を考慮した値となっていることを特徴とする請求項１に記載のストレージ管理装置。
【請求項１０】
前記運用管理部は、
前記マイグレーション実行時において、
システムで消費している前記アレイグループの利用率と、ユーザ操作によって消費している前記アレイグループの利用率とを、それぞれ算出する機能をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のストレージ管理装置。
【請求項１１】
データの移動元のアレイグループおよびデータの移動先のアレイグループにおけるＩ／Ｏ負荷の時間毎の変化として表示部に表示させる画面表示処理部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のストレージ管理装置。
【請求項１２】
移動元のボリュームに格納されているすべてのデータのデータ量を、所定の時間で除算した許容転送速度を算出し、前記データの移動中、前記データの実転送速度を監視しており、前記許容転送速度が、前記実転送速度以下となったとき、警告を表示部に表示させる実行制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のストレージ管理装置。
【請求項１３】
前記警告の表示と共に、入力部を介してデータの移動を続行するか否かの情報をユーザに入力させ、データの移動を続行させない旨の情報が入力された場合、前記データの移動を中断させる実行制御部をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載のストレージ管理装置。
【請求項１４】
前記ボリューム検索部は、
前記帯域に、１未満かつ０より大きい数値を乗算することを特徴とする請求項１に記載のストレージ管理装置。
【請求項１５】
ストレージ装置に具備されている複数のボリュームを有する複数のアレイグループのうち、Ｉ／Ｏ負荷が所定の値を超えたアレイグループ中のボリュームのデータを、他のアレイグループを構成するボリュームへ移動させるストレージ管理装置によるストレージ管理方法であって、
前記ストレージ管理装置は、
前記アレイグループにおけるデータの入出力を管理しているディスクプロセッサから取得したアレイグループの利用率およびアレイグループにおける最大処理量を基に、移動元のアレイグループと、移動先のアレイグループとの間における処理量の余裕分である帯域を算出し、
前記移動元のアレイグループを構成しているボリュームのうち、情報の書き込みに関する情報伝送量である書込伝送量が、前記算出した帯域より小さいボリュームを選択し、
前記選択されたボリュームのデータを、前記移動先のアレイグループの空きボリュームへ移動させることを特徴とするストレージ管理方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のストレージ管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするストレージ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ管理装置、ストレージ管理方法およびストレージ管理プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定のストレージ資源（アレイグループ、ディスクプロセッサ、ポートプロセッサなど）への業務サーバからのＩ／Ｏ（Input/Output）量が増大し、過負荷になると、そのストレージ資源を有するストレージ装置の性能劣化が発生する。その為、ストレージ管理者は、該ストレージ資源へのＩ／Ｏ量（アクセス負荷）を分散する為に、Ｉ／Ｏ負荷が高い状態にあるアレイグループに対し、該アレイグループに所属するＩ／Ｏ負荷の高い（特にＩ／Ｏが集中している）ボリュームを選択し、選択されたボリュームのデータをＩ／Ｏ負荷の低いアレイグループへ移動させることによって、性能ボトルネックを解消する必要がある。このような、作業を一般にマイグレーションという。
【０００３】
このような特定のアレイグループに集中しているＩ／Ｏ負荷を分散させるための技術として、マイグレーション後の各アレイグループのＩ／Ｏ負荷が、最も平準化されるようなマイグレーションを行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、他にも、各ボリュームに対する業務サーバからの要求Ｉ／Ｏ性能に従い、ユーザが設定したポリシを満たすマイグレーション方法の技術も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−００５９２０号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マイグレーションを実行すると、ボリュームを他のアレイグループへ移動するためのＩ／Ｏ負荷が余分に発生するため、過負荷状態にある（マイグレーション中の）アレイグループへＩ／Ｏ負荷が更に加わることとなり、該ストレージ資源を利用している業務サーバへの影響（レスポンスの低下など）が生じる可能性がある。また、マイグレーション中のボリュームへ、業務サーバからＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏが頻繁に発生しており、このＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量がマイグレーションの移動データ量を上まわっている場合、いつまでたってもマイグレーションが終了せず、結果、マイグレーションが失敗する可能性もある。
【０００５】
つまり、特許文献１に記載の技術によれば、Ｉ／Ｏ負荷が高いアレイグループの適切なボリュームを他のアレイグループへ移動（マイグレーション）させることにより、アレイグループのＩ／Ｏ負荷を分散させることが可能である。しかし、この方法ではマイグレーション時におけるボリューム内容移動のためのＩ／Ｏ負荷を考慮していない為、例えば、マイグレーションで必要な帯域以上にＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏが発生しているボリュームを選択すると、マイグレーションが失敗してしまう可能性がある。ここで、帯域とは、マイグレーションにおいて移動可能なデータ量であり、アレイグループ間における処理量の余裕分である。帯域の詳細な定義は後記する。
すなわち、前記したように、ボリュームへのＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量がマイグレーションの移動データ量（帯域）を上まっている場合、いつまでたってもマイグレーションが終了せず、結果、マイグレーションが失敗する可能性がある。
【０００６】
特許文献２に記載の技術においても、ボリュームのＩ／Ｏ量を考慮したマイグレーションプランを作成することが可能であるが、この技術もマイグレーション中に発生するＩ／Ｏ負荷を考慮しているわけではない。
【０００７】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、マイグレーション中に発生するＩ／Ｏ負荷を考慮したマイグレーションを行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、移動元のアレイグループと、移動先のアレイグループとの間で可能な情報伝送量である帯域を算出し、情報の書き込みに関する情報伝送量である書込伝送量が、前記算出した帯域より小さいボリュームを選択し、この選択されたボリュームから移動先のアレイグループへのマイグレーションを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、マイグレーション中に発生するＩ／Ｏ負荷を考慮したマイグレーションを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
＜第１実施形態：システム構成＞
図１は、第１実施形態に係るシステム構成例を示す図である。
ストレージ管理システム１０は、端末ホスト３、ストレージ管理サーバ１（ストレージ管理装置）、ストレージ装置２および業務サーバ４を有して構成されている。
【００１２】
ストレージ管理サーバ１と、ストレージ装置２と、業務サーバ４とは、例えば、ＳＡＮ（Storage Area Network）などのネットワーク５を介して互いに接続されている。ネットワーク５として、ＳＡＮを利用する場合、各装置１，２，４間のデータ転送は、例えば、ＦＣＰ（Fibre Channel Protocol）に基づくこととなる。また、ストレージ管理サーバ１と端末ホスト３とは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワーク６を介して接続されている。業務サーバ４は、少なくとも一つ以上の、アプリケーション処理部４１を有している。
【００１３】
ストレージ管理サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５、メモリ１１、表示装置１３、入力装置１４、運用管理ＤＢ(Database)１２（記憶部）などを有する。
表示装置１３は、ディスプレイなどのような情報を表示させるための機器である。入力装置１４はキーボードやマウスなどのような情報をストレージ管理サーバ１に入力するための機器である。
【００１４】
ストレージ管理サーバ１は、業務サーバ４、ストレージ装置２の運用を管理する。特に、第１実施形態に係るストレージ管理サーバ１は、ストレージ装置２で実行されるボリューム２１２のデータ移動（マイグレーション）を制御する。
運用管理プログラム１１１（運用管理部）は、マイグレーションの実行を行う機能を有しており、さらに性能情報取得部１１２、マイグレーション候補検索部１１３および画面表示処理部１１４を含む。なお、性能情報取得部１１２、マイグレーション候補検索部１１３(ボリューム検索部)および画面表示処理部１１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）や、ＨＤ（Hard Disk）に格納された運用管理プログラム１１１が、ＲＡＭ（Random Access Memory：メモリ１１）に展開され、ＣＰＵ１５によって実行されることによって具現化する。
【００１５】
性能情報取得部１１２は、ストレージ装置２のアレイグループ２１およびボリューム２１２のアレイグループ性能情報（後記）およびボリューム性能情報（後記）を取得する機能を有する。マイグレーション候補検索部１１３は、性能情報取得部１１２が取得した性能情報に基づいて、マイグレーション候補検索部１１３がマイグレーションするボリューム２１２の候補（移動元候補ボリューム）と、ボリューム２１２のデータの移動先となるアレイグループ２１の候補（移動先候補アレイグループ）の組をリストアップする機能を有する。リストアップされたマイグレーション候補の組は、画面表示処理部１１４により表示装置１３に表示される。ユーザは、この表示された情報を見て、時間優先もしくはマイグレーション効果優先などのポリシを設定し、画面表示処理部１１４は、このポリシに従ってリストアップされているマイグレーション候補の組をソートする。そして、ユーザが、マイグレーション候補の中から１つを選択し、マイグレーションの実行を指示することによって、運用管理プログラム１１１は、マイグレーションを実行する。
【００１６】
運用管理ＤＢ１２は、アレイグループ性能テーブル１２１、ボリューム性能テーブル１２２、帯域テーブル１２３、分析結果テーブル１２４などを格納している。
アレイグループ性能テーブル１２１は、ストレージ装置２のアレイグループ２１におけるＩ／Ｏ処理に関する情報を格納するためのテーブルである。ボリューム性能テーブル１２２は、アレイグループ２１に属しているボリューム２１２におけるボリューム２１２の記憶容量とＩ／Ｏ負荷などの情報を格納するためのテーブルである。帯域テーブル１２３は、アレイグループ性能テーブル１２１より求められる、異なるアレイグループ２１間の帯域を格納する為のテーブルである。分析結果テーブル１２４は、マイグレーション候補のリストを格納するためのテーブルである。なお、アレイグループ性能テーブル１２１、ボリューム性能テーブル１２２、帯域テーブル１２３および分析結果テーブル１２４については、それぞれ図２〜図５を参照して後記する。
【００１７】
ストレージ装置２は、ポート２２、メモリ２３、複数のアレイグループ２１などを有している。ポート２２は、ポートプロセッサ２２１を有しており、アレイグループ２１はディスクプロセッサ２１１を備えている。なお、ポート２２や、アレイグループ２１は、ポートプロセッサ２２１や、ディスクプロセッサ２１１を複数有していてもよい。また、アレイグループ２１は、一つ以上のボリューム２１２を備えており、ストレージ装置２は業務サーバ４にこのボリューム２１２をそれぞれ提供する。つまり、業務サーバ４のアプリケーション処理部４１は、ストレージ装置２のボリューム２１２内に格納されているプログラムを読み込んで、実行することにより各種アプリケーションの利用を可能にする。
【００１８】
次に、業務サーバ４とストレージ装置２との間のデータの流れについて記述する。ポートプロセッサ２２１は、業務サーバ４とストレージ装置２との間のデータ転送の制御を行うものである。同様に、ディスクプロセッサ２１１は、アレイグループ２１のボリューム２１２に対してデータ転送の制御を行う。ここで、ポートプロセッサ２２１、メモリ２３、ディスクプロセッサ２１１の関係は、以下のようになっている。ポートプロセッサ２２１は、業務サーバ４（アプリケーション処理部４１）からのＲｅａｄコマンドを受信すると、このＲｅａｄコマンドをメモリ２３に記憶させる。ディスクプロセッサ２１１は、メモリ２３を随時監視しており、未処理のＲｅａｄコマンドを発見すると、このＲｅａｄコマンドで指定されたボリューム２１２からデータを読み出し、業務サーバ４に送信する。同様に、ポートプロセッサ２２１は、業務サーバからＷｒｉｔｅコマンドを受信すると、このＷｒｉｔｅコマンドをメモリ２３に記憶させる。この時、ディスクプロセッサ２１１は、Ｗｒｉｔｅコマンドと共にメモリ２３に記憶されたデータを読み出し、所定のボリューム２１２へ記憶させる。
図１では、各装置１〜４は、各１台の構成となっているが、それぞれ複数の装置から構成されていてもよい。
【００１９】
次に、適宜図１を参照しつつ、図２〜図５を用いて各テーブルについて説明する。
【００２０】
（アレイグループ性能テーブル）
図２は、第１実施形態に係るアレイグループ性能テーブルの構成例を示す図である。
アレイグループ性能テーブル１２１は、アレイグループＩＤ、アレイグループ利用率（単位は％）、最大処理量（単位はＭＢ／ｓ）を含む。
アレイグループＩＤは、ストレージ装置２のアレイグループ２１に対し一意に付される識別子である。アレイグループ利用率は、現在のアレイグループ２１で処理されているＩ／Ｏ量を定量的に表したものであり、ディスクプロセッサ２１１から取得される値である。最大処理量は、該当するアレイグループ２１において処理可能なＩ／Ｏ量の最大値を表わし、ディスクプロセッサ２１１より取得される。アレイグループ利用率と最大処理量の関係は、例えば、アレイグループＩＤ「ＡＧ１」を参照すると、アレイグループ利用率が４００ＭＢ／ｓであるアレイグループ２１に対し、アレイグループ利用率が１０％である場合、このアレイグループ２１において実際に処理されているＩ／Ｏ量は４０（＝４００×０．１）ＭＢ／ｓであるという関係となる。
【００２１】
（ボリューム性能テーブル）
図３は、第１実施形態に係るボリューム性能テーブルの構成例を示す図である。
ボリューム性能テーブル１２２は、ボリュームＩＤ、使用容量（単位はＧＢ）、Ｒｅａｄ  Ｉ／Ｏ量（単位はＭＢ／ｓ）、Ｗｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量（書込伝送量：単位はＭＢ／ｓ）を含む。
ボリュームＩＤは、ボリューム２１２に対し一意に付される識別子である。使用容量は、ボリューム２１２の現在の使用容量である。Ｒｅａｄ  Ｉ／Ｏ量は、ボリューム２１２に対する性能リソースの使用量であり、例えば、該当するボリューム２１２に対するデータ読込み時の転送速度（「ＬＵ０１」のボリューム２１２では１０ＭＢ／ｓなど）などである。同様に、Ｗｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量は、ボリューム２１２の性能リソースの使用量であり、例えば、該当するボリューム２１２に対するデータ書込み時の転送速度（「ＬＵ０４」のボリューム２１２では２０ＭＢ／ｓ）などである。なお、各ボリュームＩＤと、アレイグループＩＤとの関係は、図示しないアレイグループ構成テーブルで関係付けられている。
【００２２】
（帯域テーブル）
図４は、第１実施形態に係る帯域テーブルの構成例を示す図である。
ここで、帯域について説明する。前記したように帯域とは、アレイグループ２１において転送可能なデータ量である。
例えば、あるアレイグループ２１において、アレイグループ利用率がａ（％）、最大処理量がｂ（ＭＢ／ｓ）であった場合、このアレイグループ２１における帯域ｃは、次の式（１）から算出される。
【００２３】
ｃ＝ｂ×｛１−（ａ／１００）｝  ・・・  （１）
【００２４】
式（１）は、アレイグループ２１において未使用の処理量、つまり、このアレイグループ２１における処理量の余裕分を求めている。
例えば、あるアレイグループ２１においてアレイグループ利用率が５０％、最大処理量が４００ＭＢ／ｓの時、帯域は２００ＭＢ／ｓとなる。これは、このアレイグループ２１が、あと２００ＭＢ／ｓのデータ転送ができる（余裕がある）ということを示している。
次に、異なるアレイグループ２１間の帯域について説明する。アレイグループＩＤが「ＡＧ１」であるアレイグループ２１（以下、アレイグループ「ＡＧ１」と記載する）の帯域が、ｃ１（［ＭＢ／ｓ］）、アレイグループ「ＡＧ２」の帯域がｃ２（［ＭＢ／ｓ］）であった場合、アレイグループ「ＡＧ１」とアレイグループ「ＡＧ２」との間の帯域ｃ３は、次の式（２）から算出される。
【００２５】
ｃ３＝ｍｉｎ（ｃ１，ｃ２）  ・・・  （２）
【００２６】
式（２）は、２つのアレイグループ２１の帯域のうち、低い帯域をアレイグループ２１間の帯域としている。これは、帯域（つまり、データ転送量）は、低い方に引きずられる性質があるためである。
例えば、アレイグループ「ＡＧ１」の帯域が２０ＭＢ／ｓ、アレイグループ「ＡＧ２」の帯域が５０ＭＢ／ｓであった場合、アレイグループ「ＡＧ１」、アレイグループ「ＡＧ２」間の帯域は２０ＭＢ／ｓとなる。
【００２７】
図４の説明に戻る。
帯域テーブル１２３は、移動元アレイグループＩＤ、移動先候補アレイグループＩＤ、帯域（単位はＭＢ／ｓ）を有する。移動元アレイグループＩＤは、Ｉ／Ｏ負荷を分散させたいアレイグループ２１であり、ユーザより指定されている。移動先候補アレイグループは、データの転送先の候補となっているアレイグループ２１である。帯域は、移動元アレイグループと移動先候補アレイグループとの間の帯域である。
【００２８】
（分析結果テーブル）
図５は、第１実施形態に係る分析結果テーブルの構成例を示す図である。
分析結果テーブル１２４は、移動元アレイグループＩＤ（固定）、移動先アレイグループＩＤ（移動先アレイグループ情報）、移動元候補ボリュームのボリュームＩＤ（移動元ボリューム情報）、移動時間、移動効果などを含む。更に、移動効果は、アレイグループ利用率（移動前：単位は％）、アレイグループ利用率（移動後：単位は％）、マイグレーション効果（Ｉ／Ｏ負荷の軽減の度合い：単位はＭＢ／ｓ減）を有する。このテーブルにおける各値の算出については、後記して説明する。
【００２９】
（全体処理）
次に、図１〜図５を参照しつつ、図６に沿って第１実施形態に係るストレージ管理処理を説明する。
図６は、第１実施形態に係るストレージ管理処理の流れを示すフローチャートである。
まず、運用管理プログラム１１１は、常にストレージ装置２のディスクプロセッサ２１１よりアレイグループ２１の利用状況を監視しており、アレイグループ２１の利用率が、予め設定してある閾値を超えた場合、警告を表示装置１３に出力し、ユーザにその旨を知らせる。次に、ユーザは、入力装置１４または端末ホスト３を介して運用管理プログラム１１１にマイグレーション候補の検索を要求する。このとき、運用管理プログラム１１１は、入力装置１４または端末ホスト３を介して利用率が閾値を超えているアレイグループ２１を移動元アレイグループとして指定する。
【００３０】
該ユーザからの要求を受けると、性能情報取得部１１２は、各アレイグループ２１のディスクプロセッサ２１１から、アレイグループ利用率および最大処理量を取得し、アレイグループ性能テーブル１２１に格納する（Ｓ１０１）。
次に、性能情報取得部１１２は、移動元アレイグループのディスクプロセッサ２１１から、移動元アレイグループに所属する各ボリューム２１２における使用容量、ボリューム２１２への業務サーバなどからのＲｅａｄ  Ｉ／Ｏ量ＭＢ／ｓおよびＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量ＭＢ／ｓを取得し、ボリューム性能テーブル１２２に格納する（Ｓ１０２）。
そして、マイグレーション候補検索部１１３が、アレイグループ性能テーブル１２１と、ボリューム性能テーブル１２２とを用いて、マイグレーション候補検索処理を行い（Ｓ１０３）、画面表示処理部１１４は、マイグレーション候補となるリスト（分析結果テーブル１２４）を作成し、表示装置１３もしくは端末ホスト３に表示させる。ステップＳ１０３のマイグレーション検索判定処理は、図７を参照して後記する。また、ステップＳ１０３の後で、表示装置１３に表示される画面は、図９を参照して後記する。
【００３１】
次に、ユーザが、入力装置１４もしくは端末ホスト３を介して図９に示すソート種類選択領域９０１のうち、「時間優先」もしくは「効果優先」が選択入力されることにより、画面表示処理部１１４は、時間優先でリストをソートするか、効果優先でリストをソートするかを判定する（Ｓ１０４）。
ステップＳ１０４の結果、時間優先と判定された場合（Ｓ１０４→時間優先）、画面表示処理部１１４は、分析結果テーブル１２４の移動時間を時間順（時間の短い順）にソートし、ソートした分析結果を表示装置１３または端末ホスト３に表示させる（Ｓ１０５）。
ステップＳ１０４の結果、効果優先と判定された場合（Ｓ１０４→効果優先）、画面表示処理部１１４は、分析結果テーブル１２４のマイグレーション効果を高い効果順（効果が大きい順）にソートし、ソートした分析結果を表示装置１３または端末ホスト３に表示させる（Ｓ１０６）。
ステップＳ１０５，Ｓ１０６の後、ユーザが、入力装置１４もしくは端末ホスト３を介して図９に示す実行ボタン９０３が選択入力されることにより、運用管理プログラム１１１は、マイグレーションを実行する。
【００３２】
（マイグレーション候補検索処理）
次に、図１〜図５を参照しつつ、図７に沿ってマイグレーション候補検索処理（図６のステップＳ１０３）の詳細を説明する。
図７は、第１実施形態に係るマイグレーション候補検索処理の流れを示すフローチャートである。図７では、分析結果テーブル１２４の生成を行う。
まず、マイグレーション候補検索部１１３は、ステップＳ１０１の前の段階で指定した移動元アレイグループのアレイグループ利用率および最大処理量といった情報を、移動元アレイグループＩＤを基に取得する（Ｓ２０１）。
そして、マイグレーション候補検索部１１３は、取得したアレイグループ利用率および最大処理量を使用し、移動元アレイグループの帯域ｃを式（１）の計算式より算出する（Ｓ２０２）。
【００３３】
次に、マイグレーション候補検索部１１３は、アレイグループ性能テーブル１２１内における移動元アレイグループ以外のすべてのアレイグループ２１について、ステップＳ２０４およびステップＳ２０５の処理を繰り返す（Ｓ２０３）。
マイグレーション候補検索部１１３は、処理の対象となっている移動先候補アレイグループの帯域ｔｍｐを式（１）に従って算出する（Ｓ２０４）。
そして、マイグレーション候補検索部１１３は、ステップＳ２０２で算出した移動元アレイグループの帯域ｃと、ステップＳ２０４で算出した移動先候補アレイグループの帯域ｔｍｐを式（２）に代入して、移動元アレイグループと、移動先候補アレイグループとの間の帯域（ｍｉｎ（ｃ，ｔｍｐ））を算出し、当該帯域を移動先アレイグループＩＤ、および処理の対象となっている移動先候補アレイグループＩＤとの組のデータとして帯域テーブル１２３に追加（格納）する（Ｓ２０５）。
前記したようにマイグレーション候補検索部１１３は、ステップＳ２０４およびステップＳ２０５の処理をアレイグループ性能テーブル１２１内における移動元アレイグループ以外のすべてのアレイグループ２１について行う（Ｓ２０６）。
【００３４】
次に、マイグレーション候補検索部１１３は、すべての（移動先候補アレイグループＩＤ，ボリュームＩＤ）のペアについてステップＳ２０８〜Ｓ２１３の処理を繰り返す（Ｓ２０７）。なお、ここでボリュームＩＤは、移動元アレイグループに含まれるボリューム２１２のＩＤである。
まず、対象となっている移動先候補アレイグループＩＤを基に、帯域テーブル１２３からアレイグループ２１間の帯域ｄを取得する（Ｓ２０８）。
次に、マイグレーション候補検索部１１３は、対象となっているボリュームＩＤに該当するボリューム２１２のＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量ｗをボリューム性能テーブル１２２から取得する（Ｓ２０９）。
そして、マイグレーション候補検索部１１３は、ｄ＞ｗであるか否かを判定する（Ｓ２１０）。
ステップＳ２１０の判定の結果、ｄ＞ｗではなかった場合（Ｓ２１０→Ｎｏ）、すなわち、ボリューム２１２に対するＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量が、マイグレーションによるデータ転送速度（帯域）以上である場合、いつまでたってもデータの転送が終了しないおそれがあるため、マイグレーション候補検索部１１３は、この移動先候補アレイグループと、ボリューム２１２との間のマイグレーションを分析結果テーブル１２４に出力せずにステップＳ２１４へ処理を進める。つまり、マイグレーション候補検索部１１３は、マイグレーションが失敗するボリューム２１２は移動元候補ボリュームから除外する。
【００３５】
ステップＳ２１０の判定の結果、ｄ＞ｗである場合（Ｓ２１０→Ｙｅｓ）、すなわち、マイグレーションによるデータ転送速度（帯域）が、ボリューム２１２に対するＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量より大きい場合、マイグレーション候補検索部１１３は、ボリューム２１２の移動時間（マイグレーションに要する時間）を算出し、算出した移動時間を移動元アレイグループＩＤ、移動先候補アレイグループＩＤ、移動元候補のボリュームＩＤおよび移動前のアレイグループ利用率と共に分析結果テーブル１２４に格納する（Ｓ２１１）。ボリューム２１２の移動時間は、対象となっているボリューム２１２の容量Ｖをボリューム性能テーブル１２２より取得した後、マイグレーション候補検索部１１３が、Ｖ／（ｄ−ｗ）を計算することにより求める。
【００３６】
次に、マイグレーション候補検索部１１３は、マイグレーション効果を算出し、算出したマイグレーション効果を分析結果テーブル１２４の該当する欄に格納する（Ｓ２１２）。マイグレーション効果は、マイグレーションを実行することによって、移動元となるボリューム２１２のＩ／Ｏ負荷がどれだけ減少したかを示す指標であり、移動元のボリューム２１２におけるＲｅａｄ  Ｉ／Ｏ量＋Ｗｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量によって求められる。ステップＳ２１２においてマイグレーション候補検索部１１３は、処理の対象となっているボリュームＩＤをキーとして、ボリューム性能テーブル１２２から該当するＲｅａｄ  Ｉ／Ｏ量と、Ｗｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量とを取得し、加算することで、マイグレーション効果を算出する。例えば、図３のボリューム「ＬＵ０１」の内容をマイグレーションしたときのマイグレーション効果は、１０＋１０＝２０（ＭＢ／ｓ）となる。
【００３７】
そして、マイグレーション候補検索部１１３は、移動後のアレイグループ利用率を算出し、算出した移動後のアレイグループ利用率を分析結果テーブル１２４の該当する欄に格納する（Ｓ２１３）。移動後のアレイグループ利用率Ｕｐｏｓｔは、移動前のアレイグループ利用率をＵｐｒｅとし、ステップＳ２１２で算出したマイグレーション効果をＥｍｉとし、最大処理量をＴｍａｘとすると、移動後のアレイグループ利用率は、以下の式（３）から求められる。
【００３８】
Ｕｐｏｓｔ＝Ｕｐｒｅ−（１００×Ｅｍｉ／Ｔｍａｘ）  ・・・  （３）
【００３９】
ステップＳ２１３において、マイグレーション候補検索部１１３は、移動前のアレイグループ利用率および最大処理量を、移動元アレイグループＩＤをキーとしてアレイグループ性能テーブル１２１から取得し、マイグレーション効果を分析結果テーブル１２４から取得し、式（３）から移動後のアレイグループ利用率を算出する。例えば、ボリューム「ＬＵ０１」のデータをアレイグループ「ＡＧ２」へ移動させる場合、アレイグループ性能テーブル１２１（図２）より、アレイグループ「ＡＧ１」の移動前のアレイグループ利用率は、９５％であり、最大処理量は４００ＭＢ／ｓである。また、分析結果テーブル１２４（図５）より、マイグレーション効果は、２０ＭＢ／ｓ減であるので、移動後のアレイグループ利用率の値は、９５−１００×（２０／４００）＝９０となる。
【００４０】
そして、前記したようにマイグレーション候補検索部１１３は、すべての（移動先候補アレイグループＩＤ，ボリュームＩＤ）のペアが終了するまで、ステップＳ２０８〜Ｓ２１３の処理を繰り返す（Ｓ２１４）。
ステップＳ２０１〜Ｓ２１４の処理により、マイグレーション候補検索部１１３は、分析結果テーブル１２４を生成する。
【００４１】
（画面例）
次に、図８および図９を参照して、表示装置１３に表示される各画面例を示す図である。
図８は、画面例を示す図であり、（ａ）は、Ｉ／Ｏ負荷が閾値を超えたアレイグループ２１が生じたときのアラート画面であり、（ｂ）は、マイグレーション開始指示画面である。
前記したように、運用管理プログラム１１１は、ストレージ管理システム１０内に設置されているすべてのアレイグループ２１を監視しており、アレイグループ２１のディスクプロセッサ２１１から取得したアレイグループ利用率が、事前に設定されている閾値を超えた場合、すなわち、Ｉ／Ｏ負荷が高まった場合、画面表示処理部１１４は、図８（ａ）に示すようなアラート画面８００を表示装置１３に表示させる。アラート画面の領域８０１には、該閾値を超えているアレイグループＩＤが表示される。ユーザは、領域８０１を確認後、入力装置１４を介してＹｅｓボタン８０２か、Ｎｏボタン８０３を選択入力する。Ｎｏボタン８０３が選択入力された場合、運用管理プログラム１１１は、図６のステップＳ１０１以下の処理を行わず、したがってマイグレーションは行われない。
【００４２】
Ｙｅｓボタン８０２が選択入力された場合、画面表示処理部１１４は、図８（ｂ）に示すようなマイグレーション指示画面８１０を表示装置１３に表示させる。
ここで、ラジオボタン８１１が入力装置１４を介して選択入力され、実行ボタン８１７が選択入力されると、運用管理プログラム１１１は、図６のステップＳ１０１以下の処理を開始する。
なお、ラジオボタン８１２が入力装置１４を介して選択入力されると、第２実施形態に係るストレージ管理処理が行われることとなる。また、符号８１３〜８１６については、第２実施形態において後記する。
【００４３】
図９は、第１実施形態に係るマイグレーション候補表示画面例を示す図である。マイグレーション候補表示画面９００は、図６のステップＳ１０３（マイグレーション候補検索処理）の後で、画面表示処理部１１４が表示装置１３に表示させる画面である。
マイグレーション候補表示画面９００は、ソート種類選択領域９０１と、分析結果表示領域９０２と、実行ボタン９０３と、キャンセルボタン９０４とを含む。
分析結果表示領域９０２には、分析結果テーブル１２４（図５）の内容が表示される。
ソート種類選択領域９０１は、分析結果表示領域９０２を「時間優先」もしくは「効果優先」のいずれの順でソートさせるかを選択する領域である。分析結果表示領域９０２において、ユーザが「時間優先」を選択すると（図６のステップＳ１０４→時間優先）、画面表示処理部１１４は、「移動時間」の短い順に分析結果表示領域９０２をソートして、再表示する（図６のステップＳ１０５）。ユーザが「効果優先」を選択すると（図６のステップＳ１０４→効果優先）、画面表示処理部１１４は、「マイグレーション効果」の値が高い順に分析結果表示領域９０２をソートして、再表示する（図６のステップＳ１０６）。
【００４４】
また、分析結果表示領域９０２には、移動元候補ボリューム−移動先候補アレイグループに対応したラジオボタン９０５が表示されており、ユーザが入力装置１４を介してラジオボタン９０５の１つを選択入力し、実行ボタン９０３を選択入力すると、運用管理プログラム１１１は、ラジオボタン９０５で選択された移動元候補ボリュームから移動先候補アレイグループへのマイグレーションを実行する。図９の例では、運用管理プログラム１１１は、アレイグループ「ＡＧ１」に属するボリューム「ＬＵ０１」からアレイグループ「ＡＧ２」へのマイグレーションを実行することとなる。
なお、キャンセルボタン９０４が選択入力されると、ラジオボタン９０５の選択表示が消えて、再びユーザによるマイグレーション候補の選択に戻る。
【００４５】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態によれば移動元アレイグループと、移動先アレイグループとの間で可能な情報伝送量である帯域を算出して、この帯域を基にマイグレーション先のアレイグループや、マイグレーション元のボリュームを選択するため、マイグレーション時に発生するＩ／Ｏ負荷に対応することができ、マイグレーションの失敗を防止することができる。つまり、過負荷な状態にある特定のアレイグループに対し、マイグレーションによってＩ／Ｏ負荷を安全に分散させることが可能であり、ストレージ資源を利用する他の業務サーバへの影響を最小化することができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に、図１０〜図１６を参照して、本発明における第２実施形態を説明する。第２実施形態では、アレイグループ２１およびボリューム２１２の過去の履歴情報から、未来におけるＩ／Ｏ負荷の状態を推測し、マイグレーション候補を検索する。第２実施形態体の特徴は、性能情報として過去の履歴情報に基づき、マイグレーション判定候補を検索することにある。
【００４７】
（構成）
図１０は、第２実施形態に係るストレージ管理サーバの一部の構成例を示す図であり、（ａ）は、メモリの構成を示し、（ｂ）は、運用管理ＤＢの構成を示す。
なお、図１０において、図１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図１０（ａ）に示すように、運用管理プログラム１１１ａは、過去の履歴を考慮したマイグレーション候補検索処理を行うマイグレーション候補検索部１１３ａが含まれる。
また、図１０（ｂ）に示すように、運用管理ＤＢ１２ａには、期間毎に格納されているアレイグループ性能テーブル１２１ａおよびボリューム性能テーブル１２２ａに加えて、期間テーブル１２５、期間帯域テーブル１２６、期間分析テーブル１２７および期間分析結果テーブル１２８が格納されている。
【００４８】
期間テーブル１２５は、ユーザによって設定された期間に関する情報を格納するためのテーブルである。期間帯域テーブル１２６は、アレイグループ２１間の帯域と、移動元候補ボリュームのＩ／Ｏ量を期間毎に格納するためのテーブルである。期間分析テーブル１２７は、過去における各期間で移動可能なボリューム２１２の容量を格納するためのテーブルである。期間分析結果テーブル１２８は、各期間毎におけるマイグレーション候補のリストを格納するためのテーブルである。
期間テーブル１２５、期間帯域テーブル１２６、期間分析テーブル１２７および期間分析結果テーブル１２８については、それぞれ図１１〜図１４を参照して後記する。
なお、前記したようにアレイグループ性能テーブル１２１ａおよびボリューム性能テーブル１２２ａは、期間テーブル１２５で設定されている期間毎に作成されるテーブルである。
【００４９】
（期間テーブル）
図１１は、第２実施形態に係る期間テーブルの構成例を示す図である。
期間テーブル１２５は期間ＩＤおよび期間を含む。図１１の例では、過去１ヶ月の履歴を用いて、２４時間を２等分した分割を行っているが、この分割の仕方による制限はなく、例えば１日を６時間毎に４等分してもよい。
【００５０】
（期間帯域テーブル）
図１２は、第２実施形態に係る期間帯域テーブルの構成例を示す図である。
期間帯域テーブル１２６は、期間ＩＤ、アレイグループ間帯域（単位はＭＢ／ｓ）、各移動元候補ボリュームＩ／Ｏ量（単位はＭＢ／ｓ）を含む。アレイグループ間帯域は、移動元アレイグループと、各移動先候補アレイグループとの間の帯域である。また、期間帯域テーブル１２６には、各移動元候補ボリュームにおけるＩ／Ｏ量が、Ｒｅａｄ  Ｉ／Ｏ量（Ｒ）およびＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量（Ｗ）毎に格納されている。符号１２６１〜１２６３については、後記して説明する。
【００５１】
（期間分析テーブル）
図１３は、第２実施形態に係る期間分析テーブルの構成例を示す図である。
期間分析テーブル１２７は、各移動先候補アレイグループに対し、移動元アレイグループに所属する各ボリューム２１２の移動可否を判断する為のテーブルである。期間分析テーブル１２７における各データの生成手順などの詳細は、図１５を参照して後記する。例えば、行１２７１を参照して期間分析テーブル１２７のデータについて説明すると、最初の３つの列に該当する欄１２７２，１２７３，１２７４の情報は、アレイグループ「ＡＧ１」内にあるボリューム「ＬＵ０４」（移動元候補ボリューム）をアレイグループ「ＡＧ４」へ移動するマイグレーションを表わす。次の列に該当する欄１２７５〜１２７８は、それぞれの期間で移動可能なボリューム２１２の容量を示している。。すなわち、欄１２７７から「期間３」では、最大４３２ＧＢの容量をマイグレーションすることができる。これは、ボリューム「ＬＵ０４」の容量が５００ＧＢである場合、「期間３」だけではマイグレーションが終了せず、次の「期間４」も使用する必要があることを示している。なお、ボリューム「ＬＵ０４」が４３２ＧＢ以下であれば、「期間３」内にマイグレーション可能である。欄１２７８についても欄１２７７と同様である。また、例えば、欄１２７５，１２７６などにおける「×」は、この期間ではマイグレーションが失敗する可能性が高いことを示す。期間におけるマイグレーションの成功・失敗の判定については後記して説明する。
【００５２】
（期間分析結果テーブル）
図１４は、第２実施形態に係る期間分析結果テーブルの例を示す図である。
この期間分析結果テーブル１２８は、第１実施形態における分析結果テーブル１２４（図５）の内容を、該期間テーブル１２５に記述されている期間毎に記述したものであるが、図５の移動時間の欄が、マイグレーションを行うための時間帯（候補）となっている点が図５の分析結果テーブル１２４と異なる。ここで、時間帯における括弧内は、時間帯に記載してある時間を秒にしたものである。例えば、１行目の１００００ｓは、２時間４６分を秒に換算したものである。なお、第２実施形態では１日を１２時間に分けた期間を例として用いているが、行１２８１における移動時間は、１３時間５３分であり期間を超えた移動時間となっている。これは１つの期間内ではマイグレーションが終了しないため、次の期間にもまたがってマイグレーションが行われることを示している。
【００５３】
（マイグレーション候補検索処理）
次に、図１および図１０〜図１４を参照しつつ、図１５に沿って第２実施形態に係るマイグレーション候補検索処理を説明する。
図１５は、第２実施形態に係るマイグレーション候補検索処理の流れを示すフローチャートである。
まず、図１５における処理が開始される前に、図８（ｂ）におけるラジオボタン８１２が選択入力され、さらに領域８１３〜８１６にマイグレーションを完了させる期間（未来情報）を入力し、実行ボタン８１７を選択入力する。
例えば、現在の年月日および時刻が２００８年６月１日１３時であるとして、領域８１３〜８１６に２００８年６月３０日２４時を入力すると、運用管理プログラム１１１ａは、例えば、２００７年６月２日０時から２００７年６月３０日２４時までの過去データを使用して、どの期間でマイグレーションを行うのが最も望ましいかを検索する。つまり、運用管理プログラム１１１ａは、過去の帯域の変化や、Ｉ／Ｏ量の変化などを参考に未来における帯域の変化や、Ｉ／Ｏ量の変化などを類推してマイグレーションに望ましい期間を検索する。
【００５４】
図８（ｂ）における実行ボタン８１７が選択入力されることによって、運用管理プログラム１１１ａは、図１２の処理を開始する。なお、ここでは、図８（ｂ）における領域８１３〜８１６に入力された期間は、図１１の期間テーブル１２５における「期間１」以降の期間に相当するものとする。
まず、性能情報取得部１１２は、過去の期間におけるディスクプロセッサ２１１から記憶部に記憶されている各アレイグループ２１や、ボリューム２１２の性能情報を取得し、取得した各性能情報を期間毎にアレイグループ性能テーブル１２１ａおよびボリューム性能テーブル１２２に格納することによって、アレイグループ性能テーブル１２１ａおよびボリューム性能テーブル１２２を作成する（Ｓ３０１）。ステップＳ３０１の処理は、図６のステップＳ１０１およびステップＳ１０２の処理に相当する。
【００５５】
ここで、ステップＳ３０１の詳細について説明する。前記したように第２実施形態では、第１実施形態で用いたアレイグループ性能テーブル１２１ａおよびボリューム性能テーブル１２２ａを期間毎に複数用意する。例えば、性能情報取得部１１２は、期間テーブル１２５の「期間１」に対し、この期間における性能履歴情報（履歴情報）の平均値を取って「期間１」に対するアレイグループ性能テーブル１２１およびボリューム性能テーブル１２２ａを作成する。ここで、性能履歴情報とは、第１実施形態でも記述しているようにアレイグループ利用率や、移動元アレイグループに所属する各ボリューム２１２における使用容量や、ボリューム２１２への業務サーバなどからのＲｅａｄ  Ｉ／Ｏや、Ｗｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量である。つまり、性能履歴情報とは、第１実施形態におけるアレイグループ性能情報およびボリューム性能情報が時刻毎に記憶されている情報である。これらの性能履歴情報は、運用管理プログラム１１１ａが、時刻毎にディスクプロセッサ２１１から取得し、運用管理ＤＢ１２ａの所定の領域や、別のＤＢなどに格納している。
性能情報取得部１１２は、「期間２」から後の残りの期間に関しても同様に行う。
【００５６】
次に、マイグレーション候補検索部１１３ａは、ステップＳ３０１で生成したアレイグループ性能テーブル１２１ａから、移動元アレイグループＩＤおよび移動先候補アレイグループＩＤをキーとして、アレイグループ利用率および最大処理量を取得し、移動元アレイグループと、対象となっている移動先候補アレイグループとの間の帯域を期間毎に算出し（Ｓ３０２）、期間帯域テーブル１２６に格納する。帯域の算出は、前記した式（１）および式（２）に従って、マイグレーション候補検索部１１３ａが行う。
【００５７】
次に、マイグレーション候補検索部１１３ａは、期間ＩＤを期間テーブル１２５から取得し、移動先候補アレイグループＩＤをその期間ＩＤに対応するアレイグループ性能テーブル１２１ａから取得し、移動元候補ボリュームＩＤをその期間ＩＤに対応するボリューム性能テーブル１２２ａから取得する。そして、マイグレーション候補検索部１１３ａは、すべての（期間，移動先候補アレイグループＩＤ，移動元候補ボリュームＩＤ）の組についてステップＳ３０４〜Ｓ３０５の処理を行う（Ｓ３０３）。
図１２の期間帯域テーブル１２６において、例えば、列１２６１を参照すると、アレイグループ「ＡＧ１」とアレイグループ「ＡＧ２」の間の帯域が、「期間１」においては２０ＭＢ／ｓ確保できるのに対し、「期間２」では１０ＭＢ／ｓ、「期間３」では５ＭＢ／ｓ、「期間４」では５ＭＢ／ｓと変化していることがわかる。すなわち、マイグレーション候補検索部１１３ａは、アレイグループ「ＡＧ１」とアレイグループ「ＡＧ２」の間において、最も帯域を確保できる時間帯が「期間１」であると判定する。
【００５８】
そして、マイグレーション候補検索部１１３ａは、ステップＳ３０３の段階で取得した移動先候補アレイグループＩＤおよび移動元候補ボリュームＩＤを、移動元アレイグループＩＤと組の情報として期間分析テーブル１２７に格納する（Ｓ３０４）。
【００５９】
そして、マイグレーション候補検索部１１３ａは、各期間に対する移動可能なボリューム２１２容量Ｖａを以下の式（４）に従って算出し、算出した移動可能なボリューム２１２容量を期間分析テーブル１２７の該当する欄に格納する（Ｓ３０５）。
【００６０】
Ｖａ＝（ｘ−ｙ）×ｔ  ・・・  （４）
【００６１】
ここで、ｘは、移動先候補アレイグループの帯域であり、ｙは、移動元候補ボリュームのＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量である。また、ｔは、期間の長さである。なお、後記するようにｘ＜ｙであル場合、すなわち式（４）の値が負の値となった場合、マイグレーション候補検索部１１３ａは、この期間でのマイグレーションは不可能と判定し、期間分析テーブル１２７の該当する欄に「×」を格納する。
【００６２】
ここで、ステップＳ３０３〜Ｓ３０５の処理（期間分析テーブル１２７の作成）について具体例を用いて説明する。
例えば、図１３における期間分析テーブル１２７の行１２７１を参照して例とする。この行１２７１は、移動元アレイグループ「ＡＧ１」にあるボリューム２１２（移動元候補ボリューム）「ＬＵ０４」をアレイグループ「ＡＧ４」へ移動させるときに、どの期間ならどのくらいの容量のボリュームが移動可能であるかを示している。マイグレーション候補検索部１１３ａは、各期間で移動可能なボリューム２１２の容量の各期間に関する値（欄１２７５〜１２７８に格納されている各値）の計算を以下のようにして行う。まず、欄１２７５が「×」である理由について説明する。まず、図１２の期間帯域テーブル１２６の「期間１」の行１２６２に着目する。マイグレーション候補検索部１１３ａは、行１２６２から移動先候補アレイグループ「ＡＧ４」の帯域として１５ＭＢ／ｓを取得する（Ｓ３０５のｘの値）。さらに、マイグレーション候補検索部１１３ａは、同じく行１２６２から、移動元候補ボリューム「ＬＵ０４」のＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量（Ｗ）として２０ＭＢ／ｓを取得する（Ｓ３０５のｙの値）。
【００６３】
マイグレーション候補検索部１１３ａは、このｘおよびｙの値を比較し、アレイグループ「ＡＧ１」とアレイグループ「ＡＧ４」の間の帯域が１５ＭＢ／ｓ（ｘ）しか確保できない状況で、Ｗｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量が２０ＭＢ／ｓ（ｙ）のボリューム２１２を移動させることはできないと判定し、図１３の欄１２７５に「×」を格納する。つまり、ステップＳ３０５の処理において式（４）の結果が負の値となった場合、マイグレーション候補検索部１１３ａは、マイグレーション不可能と判定し、欄１２７５に「×」を格納する。マイグレーション候補検索部１１３ａは、欄１２７６についても同様の処理を行う。
【００６４】
次に、「期間３」（欄１２７７）が「４３２ＧＢ」である理由について説明する。先と同様に、図１２の期間帯域テーブル１２６を参照する。この期間帯域テーブル１２６で、「期間３」の行１２６３に着目する。マイグレーション候補検索部１１３ａは、移動先候補アレイグループ「ＡＧ４」の帯域として２０ＭＢ／ｓを取得する（Ｓ３０５のｘの値）。さらに、マイグレーション候補検索部１１３ａは、同じく行１２６３より、移動元候補ボリューム「ＬＵ０４」のＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量（Ｗ）として１０ＭＢ／ｓを取得する（Ｓ３０５のｙの値）。よって、マイグレーション候補検索部１１３ａは、アレイグループ「ＡＧ１」とアレイグループ「ＡＧ４」の間の帯域が２０ＭＢ／ｓであるのに対し、移動元候補ボリューム「ＬＵ０４」のＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量が１０ＭＢ／ｓであるから、差し引き２０−１０＝１０ＭＢ／ｓの転送速度にて、マイグレーションを実行することができると判定する。そして、マイグレーション候補検索部１１３ａは、この１０ＭＢ／ｓの転送速度で、この「期間３」の時間である１２時間かけて移動可能なボリューム２１２の容量（ステップＳ３０５のＶａ）を４３２ＧＢと算出し、図１３の期間分析テーブル１２７の欄１２７７に格納する。マイグレーション候補検索部１１３ａは、欄１２７８についても同様の処理を行う。
【００６５】
前記したように、マイグレーション候補検索部１１３ａは、すべての（期間，移動先候補アレイグループＩＤ，移動元候補ボリュームＩＤ）の組についてステップＳ３０４〜Ｓ３０５の処理を行う（Ｓ３０６）。
【００６６】
次に、マイグレーション候補検索部１１３ａは、すべての（移動元アレイグループＩＤ，移動先候補アレイグループＩＤ，移動元候補ボリュームＩＤ）の組についてステップＳ３０８〜Ｓ３１０の処理を行う（Ｓ３０６）。なお、移動元アレイグループＩＤは、不変であるので、実際には、すべての（移動先候補アレイグループＩＤ，移動元候補ボリュームＩＤ）の組について行う。
まず、マイグレーション候補検索部１１３ａは、ディスクプロセッサ２１１から移動元候補ボリュームＩＤに対応するボリューム２１２（移動元候補ボリューム）の容量Ｖを取得する（Ｓ３０８）。
次に、マイグレーション候補検索部１１３ａは、移動先候補アレイグループＩＤと、移動元候補ボリュームＩＤとをキーとして、期間分析テーブル１２７（図１３）から各期間で移動可能なボリューム２１２の容量Ｖａを取得し、取得したＶａと、Ｖとを比較して、移動可能な期間を選択する。そして、この結果を期間分析結果テーブル１２８へ格納する（Ｓ３０９）。
【００６７】
以下、ステップＳ３０７〜Ｓ３０９の処理について具体例を用いて説明する。
例えば、期間分析テーブル１２７の行１２７１に着目して説明する。マイグレーション候補検索部１１３ａは、この行１２７１より、移動元候補ボリューム「ＬＵ０４」が「期間３」および「期間４」でマイグレーション可能であると判定する。このとき、移動元候補ボリューム「ＬＵ０４」のボリューム２１２容量が３００ＧＢであると仮定すると（ボリューム２１２の使用容量はボリューム性能テーブル１２２ａより取得）、マイグレーション候補検索部１１３ａは、「期間３」および「期間４」のいずれの期間においても、期間内でマイグレーションを終了することができると判定する。しかしながら、移動元候補ボリューム「ＬＵ０４」のボリューム２１２の使用容量が５００ＧＢであった場合、マイグレーション候補検索部１１３ａは、「期間３」および「期間４」のいずれか一方の期間内では、マイグレーションを終了することができないと判定する。このような場合、マイグレーション候補検索部１１３ａは、「期間３」と「期間４」とを合わせた期間を移動機間の候補として出力する。ただし、期間が連続していないものは合わせることができないものとする（例えば、「期間１」と「期間３」など）。
【００６８】
次に、マイグレーション候補検索部１１３ａは、移動時間および移動効果を算出し（Ｓ３１０）、期間分析結果テーブル１２８の該当する欄に格納する。移動時間および移動効果の算出は、図７のステップＳ２１１〜Ｓ２１４と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
そして、前記したようにマイグレーション候補検索部１１３ａは、すべての（移動元アレイグループＩＤ，移動先候補アレイグループＩＤ，移動元候補ボリュームＩＤ）の組についてステップＳ３０８〜Ｓ３１０の処理を行う（Ｓ３１１）。
以下、マイグレーション候補検索部１１３ａは、図６のステップＳ１０４〜Ｓ１０６と同様の処理を行う。
【００７０】
図１６は、第２実施形態に係るマイグレーション候補表示画面例を示す図である。
図１６において、図９と同様の要素については、図９と同一の符号を付して説明を省略する。
図９のマイグレーション候補表示画面と異なる点は、分析結果表示領域１６０１において、図９の移動時間が、マイグレーションを行うための時間帯（候補）となっていることである。
ユーザは、この期間候補を参照して、どのボリューム２１２をどのアレイグループ２１へ、いつマイグレーションするかを選択決定する。マイグレーションの実行手順は、第１実施形態（図９）と同様である。なお、時間帯の欄における括弧内の数値は、図１４と同様である。
【００７１】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態によれば、過去の性能情報である性能履歴情報を利用して、未来におけるアレイグループの帯域や、Ｉ／Ｏ量の変化を予測し、例えば、月末に比較的帯域が多くなり、マイグレーションが行いやすいなど、どの期間でマイグレーションを実行するのが望ましいかをユーザに示すことができる。これにより、マイグレーションの失敗を減少させることができる。
【００７２】
＜第３実施形態＞
次に、図１７および図１８を参照して、本発明における第３実施形態を説明する。第１実施形態および第２実施形態では、同じストレージ装置２（図１）のアレイグループ間におけるマイグレーションを考慮していたが、第３実施形態では、異なるストレージ装置２，２ｂ（図１７）間のマイグレーションも管理する際の考慮に入れる点に特徴がある。このストレージ装置２ｂは、移動元アレイグループがあるストレージ装置２にＳＡＮなどを介して外接するストレージ装置２である。
【００７３】
（システム構成）
図１７は、第３実施形態に係るシステム構成例を示す図である。
なお、図１７において図１と同様の構成要素に対しては、同一の符号を付して説明を省略する。また、ストレージ管理サーバ１の構成は、アレイグループ性能テーブル１２１が、ストレージ装置２，２ｂのポートを考慮したアレイグループ性能テーブル１２１ｂ（図１８）となっていること以外は、図１に示す構成と同様であるため、図示を省略してある。なお、アレイグループ性能テーブル１２１ｂは、図１８を参照して後記する。
図１７は、第３実施形態における、ストレージ装置２にネットワーク５を介して接続しているストレージ装置２ｂを含むストレージ管理システム１０ｂのブロック図である。ストレージ装置２ｂの構成要素は、ストレージ装置２と同様であるため、ストレージ装置２ｂの構成要素の符号は、ストレージ装置２の構成要素の符号の末尾に「ｂ」を付した符号とし、説明を省略する。
【００７４】
（アレイグループ性能テーブル）
図１８は、第３実施形態に係るアレイグループ性能テーブルの構成例を示す図である。
アレイグループ性能テーブル１２１ｂでは、ストレージ装置２，２ｂのポート２２，２２ｂにおけるポートプロセッサ利用率（単位は％）や、ポートプロセッサ最大処理量（単位はＭＢ／ｓ）が記述されている点が異なる。また、ポートを考慮しているため、図２におけるアレイグループＩＤは、リソースＩＤとなっている。そして、図１８における「Ｐ１」および「Ｐ２」が、それぞれストレージ装置２，２ｂのポート２２，２２ｂのＩＤである。
【００７５】
以下、図１７および図１８を参照して、運用管理プログラム１１１が、ストレージ装置２のアレイグループ２１と、ストレージ装置２ｂのアレイグループ２１ｂとの間の帯域を計算する方法を説明する。
まず、アレイグループ２１からアレイグループ２１ｂまでのパス上には、ポート２２２およびポート２２ｂがあるので、性能情報取得部１１２（図１）は、これらのリソースの性能情報をポートプロセッサ２２１，２２１ｂからそれぞれ取得し、アレイグループ性能テーブル１２１ｂに格納する（図６のステップＳ１０１に相当）。なお、ここでは、アレイグループ２１からアレイグループ２１ｂまでのパス上にある性能情報を取得する資源としてポート２２，２２ｂを考えているが、例えば、スイッチなど、ポート２２，２２ｂに限定されるものではない。
【００７６】
次に、アレイグループ２１からアレイグループ２１ｂ間で確保できる帯域の計算について説明する。図１８のアレイグループ性能テーブル１２１ｂより、マイグレーション候補検索部１１３が、式（１）を使って計算するとアレイグループ「ＡＧ１」の帯域は２０ＭＢ／ｓとなる。同様に、マイグレーション候補検索部１１３が、式（１）を使用してポート「Ｐ１」の帯域を算出すると２００ＭＢ／ｓとなり、、ポート「Ｐ２」の帯域は１２０Ｍｂ／ｓとなり、アレイグループ「ＡＧ４」の帯域は１５ＭＢ／ｓとなる。この処理は、図７のステップＳ２０２およびステップＳ２０４で行われる処理である。この時、マイグレーション候補検索部１１３は、アレイグループ「ＡＧ１」〜ポート「Ｐ１」〜ポート「Ｐ２」〜アレイグループ「ＡＧ４」間の帯域を、式（２）を変形したｍｉｎ（２０、２００、１２０、１５）を用いて算出する。その結果、アレイグループ「ＡＧ１」〜ポート「Ｐ１」〜ポート「Ｐ２」〜アレイグループ「ＡＧ４」間の帯域は１５ＭＢ／ｓとなる。この処理は、図７のステップＳ２０５に相当する処理である。それ以外の処理は、図６および図７の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００７７】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態によれば、同一のストレージ装置２におけるアレイグループ２１間のマイグレーションだけでなく、異なるストレージ装置２，２ｂ間のマイグレーションにおいてもマイグレーション時に発生するＩ／Ｏ負荷に対応することができる。
【００７８】
＜第４実施形態＞
次に、図２１を参照して本発明における第４実施形態を説明する。
第４実施形態では、ストレージ管理サーバ１は、マイグレーション実行時におけるアレイグループ２１およびボリューム２１２の性能情報に基づいて、アレイグループ利用率をシステム使用領域とユーザ使用領域に分けて計算し、表示装置１３に表示することに特徴がある。
【００７９】
第４実施形態におけるシステム構成図は、運用管理プログラム１１１が、アレイグループ利用率をシステム使用領域とユーザ使用領域に分けて計算し、表示装置１３に表示する機能を有する以外は、図１と同様であるため図および説明を省略する。
また、フローチャートについても、マイグレーション実行後に運用管理プログラム１１１が、アレイグループ利用率をシステム使用領域とユーザ使用領域に分けて計算し、表示装置１３に表示する処理を行う以外は、図６および図７と同様であるため図および説明を省略する。
【００８０】
ここで、システム使用領域とユーザ使用領域におけるアレイグループ利用率の計算方法を説明する。
まず、システム使用領域の計算方法について説明する。まず、ストレージ管理サーバ１からの指示によりマイグレーションが実行されると、性能情報取得部１１２は、移動先アレイグループおよび移動元ボリュームの性能情報（アレイグループ利用率、移動先ボリュームに対するＲｅａｄ  Ｉ／Ｏ量およびＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量）を逐次モニタリングし、メモリ１１や、ハードディスク上の適切な領域へ格納する。
【００８１】
（各使用領域におけるアレイグループ利用率の計算）
入力装置１４を介して、アレイグループ利用率の表示要求があった場合、格納されている性能情報を用いて、運用管理プログラム１１１は、システム使用領域とユーザ使用領域を区別してマイグレーションの為のアレイグループ利用率を算出し、画面表示処理部１１４が、表示装置１３に、その算出結果を表示させる。計算方法は、例えば、以下のように計算することができる。アレイグループ「ＡＧ１」の最大処理量をｊ［ＭＢ／ｓ］、アレイグループ「ＡＧ１」およびアレイグループ「ＡＧ２」の間で確保できる帯域をｇ［ＭＢ／ｓ］、アレイグループ「ＡＧ１」内にある、移動元ボリュームにおけるＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量をｈ［ＭＢ／ｓ］とし、該移動元ボリュームのデータをアレイグループ「ＡＧ２」へ移動する場合、運用管理プログラム１１１は、移動元アレイグループであるアレイグループ「ＡＧ１」のシステム領域におけるアレイグループ利用率Ｆを以下の式（５）で算出する。
【００８２】
Ｆ＝１００×（ｇ−ｈ）／ｊ  ・・・  （５）
【００８３】
移動先候補アレイグループであるアレイグループ「ＡＧ２」も同様に、運用管理プログラム１１１が、式（５）を使用することによってシステム領域におけるアレイグループ利用率を算出する。
また、ユーザ使用領域におけるアレイグループ利用率は、アレイグループ性能テーブル１２１（図２）における算出対象となっているアレイグループのアレイグループ利用率から、式（５）で算出した値を減算した値である。
【００８４】
図１９は、第５実施形態に係るアレイグループ利用率モニタ画面例を示す図であり、（ａ）は、移動元アレイグループにおける画面例であり、（ｂ）は、移動先アレイグループにおける画面例である。
図１９（ａ），（ｂ）ともに、横軸は時間を示し、縦軸はアレイグループ利用率（利用率）を示す。また、図１９（ａ），（ｂ）における破線１９０５は、そのアレイグループ２１における最大処理量を示している。
そして、図１９（ａ）における実線１９０１および図１９（ｂ）における実線１９０３は、ユーザ使用領域におけるアレイグループ利用率である。そして、図１９（ａ）における破線１９０２および図１９（ｂ）における破線１９０４は、システム使用領域におけるアレイグループ利用率である。
図１９（ａ），（ｂ）より、マイグレーションが開始すると、移動元アレイグループおよび移動先アレイグループのアレイグループ利用率が、マイグレーションのために上昇していることがわかる。
【００８５】
（第４実施形態の効果）
第４実施形態によれば、マイグレーションによるシステムのアレイグループ利用率を確認しつつ、作業を行うことができる。
【００８６】
＜第５実施形態＞
次に、図２０〜図２２を参照して、本発明における第５実施形態を説明する。
第５実施形態におけるストレージ管理システム１０は、マイグレーション実行時のコピー転送速度を算出し、許容時間内にマイグレーションが終了しない可能性がある場合は、警告を表示部に表示することを特徴とする。
【００８７】
（メモリ構成）
図２０は、第５実施形態に係るストレージ管理サーバにおけるメモリの構成例を示す図である。図２０のメモリ１１ｄが図１のメモリ１１と異なる点は、運用管理プログラム１１１ｄが実行制御部１１５を有していることである。その他の構成は、図１に示すメモリ１１と同様であるため、説明を省略する。また、ストレージ管理システム１０におけるメモリ１１以外の構成は、図１と同様であるため、図および説明を省略する。
【００８８】
（実行制御処理）
次に、図１および図２０を参照しつつ、図２１に沿って第５実施形態に係る実行制御処理を説明する。
図２１は、第５実施形態に係る実行制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、図２１は、マイグレーションの実行指示が入力された後に行われる処理であり、例えば、図２２で後記する許容時間設定画面２２００内の実行ボタン２２０４を、ユーザが選択入力することで実行される。
まず、実行制御部１１５は、分析結果テーブル１２４（図５）から現在マイグレーションが実行されている移動元アレイグループＩＤと、移動先アレイグループＩＤと、移動元ボリュームＩＤおよび移動時間ｔａを取得し、さらに移動元ボリュームＩＤをキーとして、ボリューム性能テーブル１２２（図３）から移動元ボリューム容量（使用容量）Ｖｂを取得する（Ｓ４０１）。
【００８９】
そして、実行制御部１１５は、予め設定されている許容時間ｕをハードディスクから取得すると、以下の式（６）を用いて許容コピー速度ｆ（許容転送速度）を算出する（Ｓ４０２）。
【００９０】
ｆ＝Ｖｂ／（ｔａ＋ｕ）  ・・・  （６）
【００９１】
そして、実行制御部１１５は、移動元アレイグループと移動先アレイグループとの間の帯域から、移動元ボリュームのＷｒｉｔｅ  Ｉ／Ｏ量を減算した値を現在のコピー速度ｇ（データの実転送速度）として算出する（Ｓ４０３）。なお、現在のコピー速度は、性能情報取得部１１２が、ディスクプロセッサ２１１から所定時間内に移動したデータ量を取得し、このデータ量を所定時間で除算して、現在のコピー転送速度ｇとしてもよい。
そして、実行制御部１１５は、ｇ＜ｆとなっているか否かを判定する（Ｓ４０４）。
ステップＳ４０４の結果、ｇ＜ｆではない場合（Ｓ４０４→Ｎｏ）、現在のコピー転送速度ｇが、許容コピー速度ｆより大きい、すなわちコピー転送速度が速いこととなり、実行制御部１１５は、移動時間＋許容時間内（ｔａ＋ｕ）にマイグレーションが終了すると判定し、ステップＳ４０３へ処理を戻す。
【００９２】
ステップＳ４０４の結果、ｇ＜ｆである場合（Ｓ４０４→Ｙｅｓ）、現在のコピー転送速度ｇが、許容コピー速度ｆ以下である、すなわちコピー転送速度が同じか遅いこととなり、実行制御部１１５は、移動時間＋許容時間内（ｔａ＋ｕ）にマイグレーションが終了しない可能性があると判定する。
そして、実行制御部１１５は、図２２（ｂ）を参照して後記する処理継続確認画面を表示部に表示させる（Ｓ４０５）。
そして、実行制御部１１５は、入力部を介して、マイグレーションの続行指示が入力されたか否かを判定することによって、マイグレーションを続行するか否かを判定する（Ｓ４０６）。
ステップＳ４０６の結果、続行と判定された場合（Ｓ４０６→Ｙｅｓ）、実行制御部１１５は、ステップＳ４０３へ処理を戻す。
ステップＳ４０６の結果、続行しないと判定された場合（Ｓ４０６→Ｎｏ）、実行制御部１１５は、マイグレーションの中断処理を行う（Ｓ４０７）。
【００９３】
以下、図２１の処理について具体例を用いて説明する。
移動元アレイグループ「ＡＧ１」および移動先アレイグループ「ＡＧ２」の性能情報から、現在確保されている帯域を計算する（帯域の計算は、前記した第１実施形態の図７などにおけるフローチャートで説明済み）。例えば、１０ＭＢ／ｓとする（Ｓ４０１）。
実行制御部１１５は、ステップＳ４０１で移動元ボリュームの使用容量として１０ＭＢを取得し、移動時間（予測値）として１ｓを取得したものとする。
そして、予めユーザが許容時間を１ｓ(Second)と設定しているものとする。許容時間とは、このマイグレーションは、１ｓで完了する予定であり、最大でも２ｓ以内にマイグレーションが完了することを要請するものである。ステップＳ４０２で計算している許容コピー速度ｆの値は、最低でもこのコピー転送速度でマイグレーションを行わなければ、ユーザが想定している時間（２ｓ）以内にマイグレーションが完了しない可能性があることを表わす。
そして、ステップＳ４０４で、実行制御部１１５は、現在のコピー転送速度を算出し、この現在のコピー速度と許容コピー速度とを比べ、ユーザが想定している時間（ここでは、２ｓ）にマイグレーションが完了するかどうかをステップＳ４０５で判定し、想定時間でマイグレーションが完了しない場合は、マイグレーションの続行可否をユーザに判定してもらう（Ｓ４０６）。
【００９４】
（画面例）
図２２は、第５実施形態に係る画面例であり、（ａ）は、許容時間設定画面の例であり、（ｂ）は、処理継続確認画面の例である。
図２２（ａ）に示すように、許容時間設定画面２２００は、許容時間設定選択ラジオボタン２２０１と、警告非通知選択ラジオボタン２２０２とを有している。ユーザが、許容選択ラジオボタン２２０１を選択入力し、許容時間設定窓２２０３に許容時間を入力し、実行ボタン２２０４を選択入力することで、マイグレーションが開始されると共に、図２１で説明した処理が行われる。なお、警告非通知選択ラジオボタン２２０２が選択入力されると、ストレージ管理サーバ１は、図２１の処理を行うことなくマイグレーションを実行する。
【００９５】
図２２（ｂ）に示す処理継続画面２２１０は、図２１のステップＳ４０５の段階で実行制御部１１５により表示部に表示される画面である。処理継続画面２２１０は、警告表示領域２２１１、続行ボタン２２１２および中断ボタン２２１３を有している。続行ボタン２２１２が選択入力されるとステップＳ４０６で「Ｙｅｓ」が選択され、中断ボタン２２１３が選択入力されるとステップＳ４０６で「Ｎｏ」が選択されることとなる。
【００９６】
なお、第５実施形態は、第４実施形態に示すアレイグループ利用率のモニタ処理を同時に行ってもよい。
【００９７】
（第５実施形態の効果）
第５実施形態によれば、マイグレーションにおけるデータのコピー速度を監視し、ユーザが所望する時間内にマイグレーションが終了するか否かをユーザが確認することができる。
【００９８】
なお、第１〜第５の実施形態について、運用管理プログラム１１１，１１１ａ，１１１ｄは、これらの実施形態で用いられる帯域の値に、０より大きく１未満の値を乗算してもよい。このようにすることで、帯域を低く見積もることになり、マイグレーション時の伝送負荷を軽くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１実施形態に係るシステム構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るアレイグループ性能テーブルの構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るボリューム性能テーブルの構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る帯域テーブルの構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る分析結果テーブルの構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るストレージ管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係るマイグレーション候補検索処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】画面例を示す図であり、（ａ）は、Ｉ／Ｏ負荷が閾値を超えたアレイグループ２１が生じたときのアラート画面であり、（ｂ）は、マイグレーション開始指示画面である。
【図９】第１実施形態に係るマイグレーション候補表示画面例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係るストレージ管理サーバの一部の構成例を示す図であり、（ａ）は、メモリの構成を示し、（ｂ）は、運用管理ＤＢの構成を示す。
【図１１】第２実施形態に係る期間テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る期間帯域テーブルの構成例を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る期間分析テーブルの構成例を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る期間分析結果テーブルの例を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係るマイグレーション候補検索処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態に係るマイグレーション候補表示画面例を示す図である。
【図１７】第３実施形態に係るシステム構成例を示す図である。
【図１８】第３実施形態に係るアレイグループ性能テーブルの構成例を示す図である。
【図１９】第５実施形態に係るアレイグループ利用率モニタ画面例を示す図であり、（ａ）は、移動元アレイグループにおける画面例であり、（ｂ）は、移動先アレイグループにおける画面例である。
【図２０】第５実施形態に係るストレージ管理サーバにおけるメモリの構成例を示す図である。
【図２１】第５実施形態に係る実行制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】第５実施形態に係る画面例であり、（ａ）は、許容時間設定画面の例であり、（ｂ）は、処理継続確認画面の例である。
【符号の説明】
【０１００】
１      ストレージ管理サーバ（ストレージ管理装置）
２，２ｂ  ストレージ装置
３      端末ホスト
４      業務サーバ
５，６  ネットワーク
１０，１０ｂ  ストレージ管理システム
１１，１１ａ，１１ｄ  メモリ
１２，１２ａ  運用管理ＤＢ（記憶部）
１３    表示装置（表示部）
１４    入力装置（入力部）
１５    ＣＰＵ
２１，２１ｂ  アレイグループ
２２，２２ｂ  ポート
２３    メモリ
２４    制御部
４１    アプリケーション処理部
１１１，１１１ａ，１１１ｄ  運用管理プログラム（運用管理部）
１１２  性能情報取得部
１１３，１１３ａ  マイグレーション候補検索部（ボリューム検索部）
１１４  画面表示処理部
１１５  実行制御部
１２１，１２１ａ，１２１ｂ  アレイグループ性能テーブル
１２２，１２２ａ  ボリューム性能テーブル
１２３  帯域テーブル
１２４  分析結果テーブル
１２５  期間テーブル
１２６  期間帯域テーブル
１２７  期間分析テーブル
１２８  期間分析結果テーブル
２１１  ディスクプロセッサ
２１２  ボリューム
２２１  ポートプロセッサ
２２２  ポート
８００  アラート画面
８１０  マイグレーション指示画面
９００  マイグレーション候補表示画面
１３１３  表示装置
２２００  許容時間設定画面
２２０２  警告非通知選択ラジオボタン
２２０３  許容時間設定窓
２２１０  処理継続画面
【図１】
2010049573.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2010049573.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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