(57)【要約】【課題】装置本体から出し入れ可能に設けられた棒状把持部材に簡易な構成で滑り止め機能を付与した画像形成装置を提供する。【解決手段】支持レール３１は鋼板を断面略コ字状に折り曲げて形成された板金部材であり、側面には棒状把持部材３０の摺動方向（矢印ＢＢ′方向）に延在する長穴３３が形成されている。また、支持レール３１の上部の装置外側寄りには下向きに突出するロックピン３５が取り付けられている。棒状把持部材３０は、鋼板を角部が角落としされた断面略矩形状に折り曲げて形成されており、外周面には長手方向に沿って直線状に並ぶ複数の貫通穴３７ａ〜３７ｄが設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に固定される複数の支持レールと、
該支持レールに摺動可能に支持され装置本体の内外方向に出し入れ可能な中空若しくは断面コ字状の棒状把持部材と、を備えた画像形成装置において、
前記棒状把持部材の外周面の少なくとも一部には長手方向に沿って複数の滑り止め用の貫通穴が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持レールの側面には前記棒状把持部材の摺動方向に延在する長穴が形成されており、該長穴には前記棒状把持部材の端部に固定された摺動ピンが摺動自在に係合することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記棒状把持部材は、金属板を断面略矩形状に折り曲げて形成され、前記貫通穴は少なくとも前記棒状把持部材の両側面に形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記棒状把持部材は上面を有するとともに前記貫通穴は前記上面にも形成され、前記支持レールの上部の外側寄りには下向きに突出するロックピンが設けられており、前記棒状把持部材を持ち上げたとき前記ロックピンが前記貫通穴のいずれかに嵌合することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に関し、特に画像形成装置の運搬や移動を行う際に把持する取っ手の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、重量の大きい中型や大型の装置になると運搬や移動の際の取り扱いが困難であった。従来、装置側面に把持用の凹みを設けることが行われていたが、作業者の指部分のみが引っ掛かる程度であり、十分に力を加えることができなかった。また、装置側面から把持用の取っ手を突出させた場合、運搬作業性は向上する反面、装置の設置スペースが大きくなるという問題点があった。
【０００３】
そこで、特許文献１及び２には、装置本体から出し入れ可能な棒状の把持部（取っ手）を複数設けた画像形成装置が開示されている。特許文献１、２の構成によれば、画像形成装置の設置スペースを大きくすることなく運搬作業性を向上できる。また、特許文献１の把持部は軽量化のために中空状に形成され、端部には手が滑り抜けるのを防止するための滑り止め部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０７８２２号公報
【特許文献２】特開２００８−１０７４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の把持部では滑り止め部が端部にのみ形成されているため、把持部の中程を把持した場合に手が滑ってしまうという不具合があった。また、滑り止め部は金属板を折り曲げて形成されるため、折り曲げ工程数が増加するという問題点もあった。そして、画像形成装置の軽量化の要望に伴い、把持部についても更なる軽量化が求められていた。
【０００６】
さらに、装置の設置場所によっては装置側面と壁や他の機器との間隔が狭く、把持部を所定長さまで引き出せない場合がある。しかし、特許文献１及び２の構成では把持部の固定位置は段階的ではなく、把持部を固定位置まで出し切らない状態で運搬する必要があるため、運搬中に把持部が動いてバランスを崩したり、装置本体と把持部との間に手指を挟んだりするおそれがあった。また、予め把持部の長さを短く設定すると、例えば作業者の手が大きい場合に手の一部しか把持部に掛からず危険であった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、装置本体から出し入れ可能に設けられた棒状把持部材に簡易な構成で滑り止め機能を付与した画像形成装置を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、装置本体からの棒状把持部材の引き出し量を簡易な構成で調節可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、装置本体に固定される複数の支持レールと、該支持レールに摺動可能に支持される装置本体の内外方向に出し入れ可能な中空若しくは断面コ字状の棒状把持部材と、を備えた画像形成装置において、前記棒状把持部材の外周面の少なくとも一部には長手方向に沿って複数の滑り止め用の貫通穴が形成されていることを特徴としている。
【０００９】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記支持レールの側面には前記棒状把持部材の摺動方向に延在する長穴が形成されており、該長穴には前記棒状把持部材の端部に固定された摺動ピンが摺動自在に係合することを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記棒状把持部材は、金属板を断面略矩形状に折り曲げて形成され、前記貫通穴は少なくとも前記棒状把持部材の両側面に形成されることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記棒状把持部材は上面を有するとともに前記貫通穴は前記上面にも形成され、前記支持レールの上部の外側寄りには下向きに突出するロックピンが設けられており、前記棒状把持部材を持ち上げたとき前記ロックピンが前記貫通穴のいずれかに嵌合することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の構成によれば、簡易な構成で棒状把持部材全体に滑り止め機能を付与することができ、棒状把持部材の製造も容易となる。また、貫通穴の分だけ棒状把持部材を軽量化することができる。
【００１３】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、支持レールの側面に形成された長穴に棒状把持部材の端部に固定された摺動ピンが摺動自在に係合することにより、棒状把持部材の摺動が長穴の範囲に規制され、棒状把持部材を装置本体から引き出したり、装置本体へ押し込んだりする際の支持レールからの抜け落ちを防止することができる。
【００１４】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の画像形成装置において、金属板を断面略矩形状に折り曲げて棒状把持部材を形成することにより、棒状把持部材が持ち易くかつ強度的に強いものになる。また、少なくとも棒状把持部材の両側面に貫通穴を形成することにより、十分な滑り止め効果を得ることができる。
【００１５】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の画像形成装置において、棒状把持部材の上面にも貫通穴を形成し、支持レールの上部の外側寄りに下向きに突出するロックピンが棒状把持部材を持ち上げたとき貫通穴のいずれかに嵌合することにより、棒状把持部材を持ち上げるだけで装置本体からの引き出し量に応じて棒状把持部材を多段階に固定可能となり、装置運搬時の操作性及び安全性が向上する。また、棒状把持部材から手を離すだけで棒状把持部材の固定を簡単に解除可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の画像形成装置の内部構造を示す概略断面図
【図２】画像形成装置の外観斜視図
【図３】棒状把持部材及び支持レールを装置内側から見た側面図
【図４】棒状把持部材及び支持レールを装置外側から見た側面図
【図５】棒状把持部材及び支持レールを上方から見た平面図
【図６】図５におけるＡＡ矢視断面図
【図７】棒状把持部材及び支持レールを図３の右方向から見た図
【図８】棒状把持部材を把持して持ち上げた状態を示す側面図
【図９】棒状把持部材を把持して持ち上げた状態を示す断面図
【図１０】棒状把持部材及び支持レールを図８の右方向から見た図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の画像形成装置の構成を示す概略断面図であり、ここではモノクロ複写機について示している。図１に示すように、画像形成装置１００の装置本体１内部には、画像形成部２、定着装置３、給紙トレイ４ａ、４ｂ、４ｃ、操作部５、画像読取部６、用紙搬送路７等の種々の装置が内蔵されており、装置本体１の上部には、載置された複数の原稿を連続的に自動搬送できる原稿搬送装置８が搭載されている。一方、装置本体１の側面には、図１の右方に手差し給紙トレイ４ｄが、左方に排出トレイ９が設けられている。
【００１８】
定着装置３は、加熱ローラ１０と加圧ローラ１１の２つのローラを備えた熱ローラ方式のものを用いている。加熱ローラ１０は、例えば、熱伝導性に優れた金属から成る円筒形状の芯金内に、電源に接続されたヒータを内蔵し、その芯金の外周に弾性層が形成される。一方、加圧ローラ１１は、芯金の外周に弾性層が形成されていて、補助的に芯金内にヒータが内蔵されることがある。また、これらの加熱ローラ１０、加圧ローラ１１の表面には、例えばフッ素樹脂による被膜が設けられ、離型性が高められている。
【００１９】
そして、これらのローラは圧接されてニップ（定着ニップ部）を形成している。そして、後述する画像形成部２でトナー像が転写された用紙Ｐが定着ニップ部を通過すると、トナー及び用紙Ｐが加圧・加熱され、トナー像が用紙Ｐに定着する。定着装置３における加熱ローラ１０と加圧ローラ１１は駆動装置（不図示）によって所定のプロセススピードで回転駆動される。なお、２つのローラのうち一方が他方に従動するようにしてもよい。また、熱ローラ方式の定着装置３に代えて、定着ベルトを用いるベルト式の定着装置を採用してもよい。
【００２０】
画像形成装置１００には、例えばＡ４サイズの用紙Ｐを収納する大容量の給紙カセット４ａと、Ｂ５サイズ、Ａ３サイズ等の異なるサイズの用紙Ｐを収納する給紙カセット４ｂ、４ｃから成る給紙カセット４ａ〜４ｃ、及び手差し給紙トレイ４ｄの計４つの給紙部が備え付けられている。また、各給紙部４ａ〜４ｄにはピックアップローラ１２が備え付けられている。ピックアップローラ１２は、駆動装置（不図示）によって、図１において反時計回りに回転駆動される。そして、このピックアップローラ１２と接する最上位の用紙Ｐが１枚ずつ用紙搬送路７に向けて送り出されるようになっている。
【００２１】
次に、画像形成部２を構成するそれぞれの部分について説明する。画像形成部２は、像担持体としての感光体ドラム１３、帯電装置１４、露光装置１５、現像装置１６、クリーニング装置１７、転写ローラ１８等から構成されている。感光体ドラム１３は、ドラムの外周表面にアモルファスシリコン感光層や、有機感光層からなる光導電層を有しており、駆動装置（不図示）により所定の回転速度で図１の時計回りに回転駆動される。
【００２２】
帯電装置１４は、感光体ドラム１３の上部に設けられ、感光体ドラム１３表面を所定電位に均一に帯電させる。また、露光装置１５は、感光体ドラム１３及び現像装置１６の上方に設けられ、帯電装置１４で帯電された感光体ドラム１３表面を走査露光することにより、画像読取部６で読み取った原稿画像データや、画像形成装置１００と接続されているコンピュータから入力される画像、文字等の画像情報に基づく静電潜像を感光体ドラム１３上に形成する。
【００２３】
現像装置１６は、感光体ドラム１３の側部に設けられ、静電潜像が形成された感光体ドラム１３にトナーを供給して静電潜像をトナー像として現像する役割を果たす。また、クリーニング装置１７は、感光体ドラム１３の正面視左側に設けられ、感光体ドラム１３の表面の残留トナーを除去し回収するものであり、例えばクリーニングローラや、弾性体をブレード上に形成したクリーニングブレードで構成される。図１では、クリーニングローラを用いた例を示している。
【００２４】
転写ローラ１８は、感光体ドラム１３の直下に設けられ、例えば、アルミ軸の外周に導電性の素材を巻き付けて形成されている。転写ローラ１８は、感光体ドラム１３とニップを形成している。用紙Ｐがこのニップを通過する時に、転写ローラ１８にトナーと逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１３上のトナー像が用紙Ｐに転写される。転写ローラ１８は、駆動装置（不図示）によって所定のプロセススピードで反時計方向に回転駆動されている。
【００２５】
ここで、画像形成部２における画像形成動作について述べる。まず、感光体ドラム１３は、帯電装置１４により所定の極性及び電位に帯電させられる。次に、形成すべき画像データに基づき制御されるレーザ光が露光装置１５から感光体ドラム４１に向けて照射され、感光体ドラム１３の表面上に画像データに基づく静電潜像が形成される。次に、現像装置１６から感光体ドラム１３側にトナーが飛翔し、ドラム上の静電潜像がトナー像に現像される。
【００２６】
次に、トナー像が転写ローラ１８と感光体ドラム１３のニップ部で用紙Ｐに転写される。その後、上述の定着装置３にて、用紙Ｐのトナー像が、加熱ローラ１０及び加圧ローラ１１により加圧、加熱されて定着される。定着装置３から排出された用紙Ｐは、搬送手段により装置外に排出される。トナー像を転写した後の感光体ドラム１３は、クリーニング装置１７により感光体ドラム１３表面の残留トナーが除去され、次の画像形成に備える。
【００２７】
操作部５は、画像形成装置１００の上方に設けられており、本実施形態では、液晶表示部５１、テンキー５２等から構成されている（図２参照）。ユーザは、この操作部５０に入力して、印刷部数や所望する画像形成装置１００の機能（両面印刷機能等）を用いるなど、画像形成装置１００の操作を行う。
【００２８】
画像読取部６は、複写される原稿画像を読み取るものであり、装置本体１の最上部に設けられたコンタクトガラス２０とその下部に設けられた光学系ユニット２１から構成されている。コンタクトガラス２０は、原稿搬送装置８から送られてくる原稿を読み取る画像読み取り位置に配置されたコンタクトガラス２０ａと、ユーザが原稿搬送装置８を上方に開閉して原稿を載置するコンタクトガラス２０ｂとからなっている。そして、光学系ユニット２１は、コンタクトガラス２０ａを通過する原稿、またはコンタクトガラス２０ｂ上に載置された原稿に対し光を照射し、その反射光が、光学系ユニット２１内のミラー及び結像レンズ等を介してＣＣＤ（Charge Coupled Device）に入力され、読み取った原稿画像をデータ化する。
【００２９】
用紙搬送路７は、給紙部４ａ〜４ｄからピックアップされた用紙Ｐが、画像形成部２、定着装置３を通過して、画像形成装置１００の側面に形成された排出部２３から排出トレイ９に排出されるように形成されている。更に、本発明の画像形成装置１００における用紙搬送路７は、定着装置３を通過した用紙Ｐが、再び定着装置３の搬送方向上流側に搬送され周回できるように両面搬送路２５を含んでいる。具体的にいうと、定着装置３を通過した用紙Ｐが画像形成部２の用紙搬送上流側に再搬送される。
【００３０】
そして、用紙Ｐを排出トレイ９にそのまま排出するか、或いは両面搬送路２５を用いて周回させるかの選択は、定着装置３の搬送方向下流側であって排出部２３との間に設けられた切替ガイド２６によって行われる。また、用紙搬送路７及び両面搬送路２５に沿って複数の搬送ローラ対２７が配置されており、搬送ローラ対２７は、駆動装置（不図示）により、所定の方向に用紙Ｐを搬送するように回転駆動される。
【００３１】
また、用紙Ｐを周回させる両面搬送路２５の途中には、両面印刷用トレイ２８が設けられている。両面印刷をする際に、この両面印刷用トレイ２８上で用紙Ｐがスイッチバックされる。具体的には、切替ガイド２６により両面搬送路２５に導かれた用紙Ｐは、両面印刷用トレイ２８の一側端部に近接して設けられ、駆動装置（不図示）によって正逆自在に回転駆動可能なスイッチバック用ローラ対２９によって、両面印刷用トレイ２８上に押し出される。
【００３２】
しかし、スイッチバック用ローラ対２９は、用紙Ｐを完全に両面印刷用トレイ２８に押し出すのではなく、用紙Ｐの後端部を保持した状態で逆回転する。この逆回転により、用紙Ｐが両面印刷用トレイ２８から引き出されると、用紙Ｐは、当初と表裏が反転された状態で画像形成部２方向に搬送される。なお、排出部２３に設けられた搬送ローラ対２７が正逆回転可能な複写機であれば、排出部２３でスイッチバックがなされるようにしてもよい。
【００３３】
図２は、本発明の画像形成装置の外観斜視図である。図２においては原稿搬送装置８及び排出トレイ９は記載を省略しており、図１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。図２に示すように、装置本体１の右側面１ａには高さ方向の略中央部に２本の棒状把持部材３０が設けられている。棒状把持部材３０は、支持レール３１（図３参照）を介して装置本体１のフレームに固定されており、支持レール３１に沿ってスライドさせることにより右側面１ａに対して内外方向へ出し入れ可能となっている。なお、ここでは図示しないが、装置本体１の左側面１ｂにも右側面１ａと対称の位置に２本の棒状把持部材３０が出し入れ可能に設けられている。
【００３４】
次に、棒状把持部材及び支持レールの構成について説明する。図３及び図４は、それぞれ棒状把持部材及び支持レールを装置内側及び外側から見た側面図、図５は、棒状把持部材及び支持レールを上方から見た平面図、図６は、図５におけるＡＡ矢視断面図、図７は、棒状把持部材及び支持レールを図３の右方向から見た図である。なお、図４、図６では図３を垂直方向に反転させているため、図３と上下が逆になっている。また、以下の説明では右側面１ａの装置手前側に設けられる棒状把持部材３０及び支持レール３１を例示しているが、他の位置に設けられる棒状把持部材３０、及び支持レール３１も全て同一構成であるため説明を省略する。
【００３５】
支持レール３１は鋼板を断面略コ字状に折り曲げて形成された板金部材であり、側面には棒状把持部材３０の摺動方向（矢印ＢＢ′方向）に延在する長穴３３が形成され、先端には支持レール３１を画像形成装置１００の側面１ａ、１ｂ（図２参照）に取り付ける際の位置決め片３１ａが形成されている。また、支持レール３１の上部の装置外側（図３では右側）寄りには下向きに突出するロックピン３５が取り付けられている。棒状把持部材３０は、鋼板を角落としされた断面略矩形状に折り曲げて形成されており、外周面には長手方向に沿って直線状に並ぶ複数の貫通穴３７ａ〜３７ｄが設けられている。貫通穴３７ａ〜３７ｄは折り曲げ加工される前の鋼板の打ち抜き加工時に同時形成される。
【００３６】
棒状把持部材３０の装置内側の端部（図４では左端）には支持レール３１の長穴３３を介して外側から摺動ピン３９が固定されている。摺動ピン３９は、頭部３９ａと軸部３９ｂとで構成され、軸部３９ｂが長穴３３内を摺動することで、棒状把持部材３０が支持レール３１に対し長穴３３の範囲で摺動可能に支持される。具体的には、棒状把持部材３０が最大限まで引き出された状態では、図４において摺動ピン３９が長穴３３の右端まで移動する。
【００３７】
一方、棒状把持部材３０が装置内部に完全に押し込まれた状態では、摺動ピン３９が長穴３３の左端まで移動する。これにより、棒状把持部材３０を装置本体から引き出したり、装置本体へ押し込んだりする際の支持レール３１からの抜け落ちを防止できる。また、摺動ピン３９の頭部３９ａの直径は長穴３３の幅よりも大きいため、棒状把持部材３０が支持レール３１の側面の開口方向（図７の左方向）へ外れるおそれもない。
【００３８】
また、棒状把持部材３０が水平な状態では、棒状把持部材３０の上面と支持レール３１の間に若干の隙間を有し、かつ、ロックピン３５が非接触となるように寸法設定がなされている。棒状把持部材３０の素材としては、上述した鋼板に限らず、所望の強度が確保できる金属板を使用することが可能である。
【００３９】
図８及び図９は、棒状把持部材を把持して持ち上げた状態を示す側面図及び断面図、図１０は、棒状把持部材及び支持レールを図８の右方向から見た図である。図８〜図１０を用いて画像形成装置を運搬等する際の棒状把持部材３０の使用方法について説明する。
【００４０】
通常は、棒状把持部材３０は装置内部に押し込まれた収納状態となっている。運搬等を行う作業者は、収納状態から棒状把持部材３０の端部を持って水平方向（矢印Ｂ方向）に引き出す。このとき、画像形成装置の周囲にスペースが十分にある場合は棒状把持部材３０を最大引き出し位置まで引き出す。また、スペースに制限がある場合は棒状把持部材３０を引き出し可能な所定長さだけ引き出す。
【００４１】
次に、作業者は引き出された棒状把持部材３０を把持して、図８〜図１０に示すように棒状把持部材３０を矢印Ｃ方向に持ち上げて傾斜させる。すると、棒状把持部材３０の上面と支持レール３１との間の隙間が狭くなる。このとき、棒状把持部材３０の上面に形成された複数の貫通穴３７ｃのいずれかがロックピン３５と重なり合う場合はロックピン３５と貫通穴３７ｃとが嵌合する。また、棒状把持部材３０の引き出し量によってはロックピン３５と貫通穴３７ｃとの位置が重なり合わない場合もあるが、その場合は棒状把持部材３０を持ち上げたまま矢印Ｂ方向に摺動させることで、ロックピン３５が内側直近に位置する貫通穴３７ｃに嵌合する。
【００４２】
つまり、棒状把持部材３０の引き出し量に係わらずロックピン３５が棒状把持部材３０の上面に形成された複数の貫通穴３７ｃのいずれかに嵌合し、棒状把持部材３０の摺動が規制される。従って、棒状把持部材３０を持ち上げた状態では棒状把持部材３０が摺動しないため、安定した把持状態を維持できる。
【００４３】
そして、棒状把持部材３０を把持して画像形成装置を持ち上げるか、或いは画像形成装置を引き回して所望の設置場所に運搬する。棒状把持部材３０の上面、側面及び下面には貫通穴３７ａ〜３７ｄが形成されているため、貫通穴３７ａ〜３７ｄに手指が食い込み易くなり、高い滑り止め効果が発揮される。これにより、特に大型の画像形成装置を引き回して運搬、移動する場合に安全に作業を行うことができる。また、貫通穴３７ａ〜３７ｄの分だけ棒状把持部材３０を軽量化することができ、ひいては画像形成装置の軽量化にも寄与する。
【００４４】
画像形成装置の運搬が終了し、棒状把持部材３０から手を離すと、棒状把持部材３０は水平状態（図３参照）に戻り、ロックピン３５と貫通穴３７ｃとの嵌合が容易に解除される。その後、棒状把持部材３０を支持レール３１に沿って水平方向（矢印Ｂ′方向）に押し込み、装置内部に収納する。
【００４５】
本実施形態によれば、棒状把持部材３０が金属板の曲げ加工により形成されているので、コストの低廉化が図れる。また、滑り止め用の貫通穴３７ａ〜３７ｄも金属板の打ち抜き加工により一体的に形成されているので、棒状把持部材３０を形成する金属板の打ち抜きと同時に滑り止め部を作製でき、作業性良く形成することが可能となり、実質的な軽量化を図り得る。また、棒状把持部材３０は角落としされた角筒状に形成されているので、持ち易くかつ強度的に強いものになる。
【００４６】
さらに、棒状把持部材３０を引き出して持ち上げたとき、装置本体からの引き出し量に応じて棒状把持部材３０を多段階に固定可能となり、装置運搬時の操作性も向上する。
【００４７】
貫通穴３７ａ〜３７ｄの個数及び配置については特に制限はないが、棒状把持部材３０のどの部分を把持したときにも滑り止め効果を得るためには、長手方向の略全域に亘って所定の間隔で複数形成することが好ましい。また、貫通穴３７ａ〜３７ｄが小さすぎると手指が食い込みにくくなって所望の滑り止め効果が得られず、逆に大きすぎると棒状把持部材３０の強度が低下するおそれがあるため、滑り止め効果と部材強度とを考慮して形状及び大きさ等を設定すれば良い。さらに、棒状把持部材３０の上面に形成される貫通穴３７ｃについては、一直線上に並ぶように形成して各貫通穴３７ｃがロックピン３５と確実に嵌合するようにしておく必要がある。
【００４８】
その他、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では棒状把持部材３０の両側面に貫通穴３７ａ、３７ｂを、上面に貫通穴３７ｃを、下面に貫通穴３７ｄを形成しているが、本発明はこれに限らず、棒状把持部材３０の少なくとも一面に貫通穴３７ａ〜３７ｄを形成すれば良い。なお、十分な滑り止め効果を得るためには、少なくとも棒状把持部材３０の両側面に貫通穴３７ａ、３７ｂを形成しておくことが好ましい。
【００４９】
また、上記実施形態では棒状把持部材３０の断面形状を角筒状に形成したが、例えば、三角形や五角形等の多角形の筒状にしてもよく、或いは円筒状にしてもよい。また、支持レール３１の断面形状も棒状把持部材３０の断面形状に合わせて適宜変更すれば良い。但し、円筒状の場合には棒状把持部材３０が回転してロックピン３５と貫通穴３７ｃとの位置関係がずれ易くなるため、棒状把持部材３０と支持レール３１とに、例えばキーとキー溝のような回転防止用の凹部と凸部を設けるようにすればよい。
【００５０】
また、棒状把持部材３０を断面コ字状に形成することもできる。この場合、棒状把持部材３０を常に最大限まで引き出した状態で使用するのであれば、ロックピン３５と貫通穴３７ｃとの係合は不要となるため、棒状把持部材３０は上面を除く３面を有する構造であっても良い。
【００５１】
また、本発明は図１に示したモノクロ複写機に限らず、デジタル複合機やアナログ方式の複写機、モノクロプリンタ、各色のトナー像を順次積層してカラー画像を形成するカラー複写機やカラープリンタ、ファクシミリ等、種々のタイプの画像形成装置に適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、運搬、移動用の棒状把持部材を備えた画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１                装置本体
１ａ              右側面
１ｂ              左側面
３０              棒状把持部材
３１              支持レール
３１ａ            位置決め片
３３              長穴
３５              ロックピン
３７ａ〜３７ｄ    貫通穴
３９              摺動ピン
３９ａ            頭部
３９ｂ            軸部
１００            画像形成装置
【図１】
2010217208.tif 000003
【図２】
2010217208.tif 000004
【図３】
2010217208.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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