(57)【要約】【課題】光ビームを感光体に照射して静電潜像を形成する光書き込み装置において、感光体表面における光ビームの副走査方向の位置を、簡易な構成で高精度に検知すること。【解決手段】感光体に対して静電潜像を形成する光書き込み装置１１１において光ビームの副走査方向の位置を検知する位置検知装置２８９であって、光源装置２０１から照射され且つ反射鏡２８０によって主走査方向に偏向走査された光ビームを受光する光センサ２８７と、主走査方向の走査位置に応じて光ビームが光センサ２８７の受光面を往復するように導くミラー２８８とを含み、光センサ２８７の受光領域２９１は、長尺形状であってその長尺方向が主走査方向に対して傾くように設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に対して光ビームを照射して静電潜像を形成する光書き込み装置において前記光ビームの副走査方向の位置を検知する走査位置検知装置であって、
光源から照射され且つ偏向走査手段によって主走査方向に偏向走査された光ビームを受光する受光部と、
主走査方向の走査位置に応じて前記光ビームが前記受光部の受光面を往復するように前記光ビームを導く導光部とを含み、
前記受光部の受光領域を画定する辺が、前記主走査方向に対して傾くように設けられている、走査位置検知装置。
【請求項２】
前記受光部は、前記偏向走査された光ビームが通過する範囲に配置され、
前記導光部は、偏向走査された光ビームを反射することにより、前記偏向走査手段による偏向走査に従って主走査方向の順方向とは逆の方向に前記光ビームが前記受光面上を走査するように前記光ビームを導くことを特徴とする、請求項１に記載の走査位置検知装置。
【請求項３】
前記導光部を介して前記受光部によって受光された光ビームのビーム強度と、前記導光部を介さずに前記受光部によって受光された光ビームのビーム強度との差を調整するビーム強度調整部を更に有することを特徴とする、請求項２に記載の走査位置検知装置。
【請求項４】
前記導光部は、前記光ビームが前記受光部の受光面を往復する際の往路において前記光ビームを反射して前記受光部に導く第１の面と、前記光ビームが前記受光部の受光面を往復する際の復路において前記光ビームを反射して前記受光部に導く第２の面とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の走査位置検知装置。
【請求項５】
前記第１の面は、平面状の表面を有する反射部であり、前記第２の面は、曲面状の表面を有する反射部であることを特徴とする、請求項４に記載の走査位置検知装置。
【請求項６】
前記光ビームが前記受光面を往復する際の往路において前記受光部が前記光ビームを検知してから、復路において前記受光部が前記光ビームを検知するまでの期間に基づいて前記光ビームの副走査方向の位置を算出する副走査位置算出部を更に含むことを特徴とする、請求項１乃至５いずれかに記載の走査位置検知装置。
【請求項７】
前記光ビームが前記受光面を往復する際の往路において前記受光部が前記光ビームを検知してから、復路において前記受光部が前記光ビームを検知するまでの期間に基づいて前記光ビームの主走査方向の位置を算出する主走査位置算出部と、
前記感光体に前記静電潜像を形成する際の主走査方向の同期をとるための主走査方向同期信号を前記算出された主走査方向の位置に基づいて出力する同期信号出力部とを更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の走査位置検知装置。
【請求項８】
前記同期信号出力部は、前記光ビームが前記受光面を往復する際の復路において前記受光部が前記光ビームを検知してから前記同期信号を出力するまでの期間を前記算出された主走査方向の位置に基づいて算出し、前記復路において前記受光部が前記光ビームを検知してから前記算出した期間経過した後に前記主走査方向同期信号を出力することを特徴とする、請求項７に記載の走査位置検知部。
【請求項９】
請求項６乃至８いずれかに記載の走査位置検知部と、
感光体に静電潜像を形成するための複数の光ビームを出射する光源と、
前記出射された光ビームを主走査方向に偏向走査する偏向走査手段とを含むことを特徴とする、光書き込み装置。
【請求項１０】
前記算出された副走査方向の位置に基づき、前記光源が出射する光ビームの副走査方向の位置を調整する副走査位置調整部を含むことを特徴とする、請求項９に記載の光書き込み装置。
【請求項１１】
前記副走査位置算出部は、少なくとも２つの光ビームについてそれぞれ算出した副走査方向の位置に基づいて前記２つの光ビームの副走査方向の間隔を算出し、前記算出した間隔に基づいて出射する光ビームの副走査方向の位置を調整することを特徴とする、請求項９または１０に記載の光書き込み装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１いずれかに記載の光書き込み装置を含む画像形成装置。
【請求項１３】
感光体に対して複数の光ビームを照射して静電潜像を形成する光書き込み装置において前記光ビームの副走査方向の位置を検知する走査位置検知方法であって、
受光領域を画定する辺が主走査方向に対して傾くように設けられた受光部が、光源から照射され且つ偏向走査手段によって前記主走査方向に偏向走査された光ビームを受光し、
導光部が、主走査方向の走査位置に応じて前記光ビームが前記受光部の受光面を往復するように前記光ビームを導き、
副走査方向位置算出部が、前記光ビームが前記受光面を往復する際の往路において前記受光部が前記光ビームを検知してから、復路において前記受光部が前記光ビームを検知するまでの期間に基づいて前記光ビームの副走査方向の位置を算出する、走査位置検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走査位置検知装置、光書き込み装置、画像形成装置及び光書き込み装置の走査位置検知方法に関し、特に、感光体を露光するビームの副走査方向の位置の検知に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、電子化された書類の出力に用いられる画像形成装置においては、電子写真方式の画像形成装置が広く用いられている。電子写真方式の画像形成装置においては、感光体を露光することにより静電潜像を形成し、トナー等の顕色剤を用いてその静電潜像を現像してトナー画像を形成し、そのトナー画像を用紙に転写することによって紙出力を行う。
【０００４】
このような電子写真方式の画像形成装置においては、出力すべき画像を複数ラインに分割し、夫々のライン毎に画像形成が行われる。一般的には、レーザビームを照射する光書き込み装置が、夫々のライン毎に前記感光体を露光することにより、静電潜像が形成される。ここで、画像形成速度の向上のため、複数のレーザビームを照射し、複数ライン同時に静電潜像の形成を行う光書き込み装置が提案されている。
【０００５】
複数ライン同時に静電潜像の形成を行う光書き込み装置においては、正確な画像を形成するため、感光体ドラム上における副走査方向のビーム間ピッチが感光体ドラムに至るまでの光学系によって１ドットの整数倍に調整されている必要がある。しかし、ビームを走査させるポリゴンミラーの発熱やトナーを定着させる定着器の熱によって、レンズの屈折率変化、反射ミラーの位置ずれが起こり感光体ドラム上における副走査方向のビーム間ピッチにずれが生じる。従って、このずれ量を検知し、ずれを補正する必要がある。
【０００６】
上記光ビームの副走査方向のずれ量を検知する方法として、受光範囲を画定する辺が光ビームの主走査方向に対して傾いた受光領域を有するセンサを用いることにより、上記センサが光ビームを検知したタイミングに基づいて副走査方向の位置を算出する方法が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示された方法を用いる場合、複数のセンサや、複数の受光面を有するセンサを設ける必要があり、装置の大型化、回路の複雑化を招く。
【０００８】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、光ビームを感光体に照射して静電潜像を形成する光書き込み装置において、感光体表面における光ビームの副走査方向の位置を、簡易な構成で高精度に検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、感光体に対して光ビームを照射して静電潜像を形成する光書き込み装置において前記光ビームの副走査方向の位置を検知する走査位置検知装置であって、光源から照射され且つ偏向走査手段によって主走査方向に偏向走査された光ビームを受光する受光部と、主走査方向の走査位置に応じて前記光ビームが前記受光部の受光面を往復するように前記光ビームを導く導光部とを含み、前記受光部の受光領域を画定する辺が、前記主走査方向に対して傾くように設けられている。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の走査位置検知装置において、前記受光部は、前記偏向走査された光ビームが通過する範囲に配置され、前記導光部は、偏向走査された光ビームを反射することにより、前記偏向走査手段による偏向走査に従って主走査方向の順方向とは逆の方向に前記光ビームが前記受光面上を走査するように前記光ビームを導くことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の走査位置検知装置において、前記導光部を介して前記受光部によって受光された光ビームのビーム強度と、前記導光部を介さずに前記受光部によって受光された光ビームのビーム強度との差を調整するビーム強度調整部を更に有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の走査位置検知装置において、前記導光部は、前記光ビームが前記受光部の受光面を往復する際の往路において前記光ビームを反射して前記受光部に導く第１の面と、前記光ビームが前記受光部の受光面を往復する際の復路において前記光ビームを反射して前記受光部に導く第２の面とを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の走査位置検知装置において、前記第１の面は、平面状の表面を有する反射部であり、前記第２の面は、曲面状の表面を有する反射部であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５いずれかに記載の走査位置検知装置において、前記光ビームが前記受光面を往復する際の往路において前記受光部が前記光ビームを検知してから、復路において前記受光部が前記光ビームを検知するまでの期間に基づいて前記光ビームの副走査方向の位置を算出する副走査位置算出部を更に含むことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の走査位置検知装置において、前記光ビームが前記受光面を往復する際の往路において前記受光部が前記光ビームを検知してから、復路において前記受光部が前記光ビームを検知するまでの期間に基づいて前記光ビームの主走査方向の位置を算出する主走査位置算出部と、前記感光体に前記静電潜像を形成する際の主走査方向の同期をとるための主走査方向同期信号を前記算出された主走査方向の位置に基づいて出力する同期信号出力部とを更に含むことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の走査位置検知部において、前記同期信号出力部は、前記光ビームが前記受光面を往復する際の復路において前記受光部が前記光ビームを検知してから前記同期信号を出力するまでの期間を前記算出された主走査方向の位置に基づいて算出し、前記復路において前記受光部が前記光ビームを検知してから前記算出した期間経過した後に前記主走査方向同期信号を出力することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に記載の発明は、光書き込み装置において、請求項６乃至８いずれかに記載の走査位置検知部と、感光体に静電潜像を形成するための複数の光ビームを出射する光源と、前記出射された光ビームを主走査方向に偏向走査する偏向走査手段とを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の光書き込み装置において、前記算出された副走査方向の位置に基づき、前記光源が出射する光ビームの副走査方向の位置を調整する副走査位置調整部を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の光書き込み装置において、前記副走査位置算出部は、少なくとも２つの光ビームについてそれぞれ算出した副走査方向の位置に基づいて前記２つの光ビームの副走査方向の間隔を算出し、前記算出した間隔に基づいて出射する光ビームの副走査方向の位置を調整することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に記載の発明は、画像形成装置であって、請求項９乃至１１いずれかに記載の光書き込み装置を含む。
【００２１】
また、請求項１３に記載の発明は、感光体に対して複数の光ビームを照射して静電潜像を形成する光書き込み装置において前記光ビームの副走査方向の位置を検知する走査位置検知方法であって、受光領域を画定する辺が主走査方向に対して傾くように設けられた受光部が、光源から照射され且つ偏向走査手段によって前記主走査方向に偏向走査された光ビームを受光し、導光部が、主走査方向の走査位置に応じて前記光ビームが前記受光部の受光面を往復するように前記光ビームを導き、副走査方向位置算出部が、前記光ビームが前記受光面を往復する際の往路において前記受光部が前記光ビームを検知してから、復路において前記受光部が前記光ビームを検知するまでの期間に基づいて前記光ビームの副走査方向の位置を算出する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、光ビームを感光体に照射して静電潜像を形成する光書き込み装置において、感光体表面における光ビームの副走査方向の位置を、簡易な構成で高精度に検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプリントエンジンの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る光書き込み装置の構成を示す上面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る光書き込み装置の構成を示す側断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る位置検知装置の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る位置検知装置を用いた副走査方向の位置の算出方法を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る位置検知装置を用いた主走査方向の位置の算出方法及び水平同期信号の出力タイミングの算出方法を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るエンジン制御部に含まれる機能の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るプリントエンジンの構成を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る光書き込み装置の構成を示す上面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る位置検知装置の構成を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）としての画像形成装置を例として説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真方式による画像形成装置であり、感光体に静電潜像を形成するための光書き込み装置において、光ビームの副走査方向の位置を検知する方法がその要旨である。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末と同様の構成に加えて、画像形成を実行するエンジンを有する。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、エンジン１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４及びＩ／Ｆ１５がバス１８を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ１５にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１６及び操作部１７が接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ１１は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。エンジン１３は、画像形成装置１において実際に画像形成を実行する機構である。
【００２７】
ＨＤＤ１４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。Ｉ／Ｆ１５は、バス１８と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ１６は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部１７は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２８】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１１に読み出され、ＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２９】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ２０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１１０、スキャナユニット２２、排紙トレイ２３、ディスプレイパネル２４、給紙テーブル２５、プリントエンジン２６、排紙トレイ２７及びネットワークＩ／Ｆ２８を有する。
【００３０】
また、コントローラ２０は、主制御部３０、エンジン制御部３１、入出力制御部３２、画像処理部３３及び操作表示制御部３４を有する。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット２２、プリントエンジン２６を有する複合機として構成されている。尚、図２においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００３１】
ディスプレイパネル２４は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ネットワークＩ／Ｆ２８は、画像形成装置１がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。
【００３２】
コントローラ２０は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ１２や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ１４や光学ディスク等の不揮発性記録媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ１１等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１０の制御に従って構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ２０が構成される。コントローラ２０は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００３３】
主制御部３０は、コントローラ２０に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ２０の各部に命令を与える。エンジン制御部３１は、プリントエンジン２６やスキャナユニット２２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。また、エンジン制御部３１は、プリントエンジン２６に含まれる光書き込み装置における光ビームの走査位置を算出する機能を含む。エンジン制御部３１の詳細な機能については後に詳述する。
【００３４】
入出力制御部３２は、ネットワークＩ／Ｆ２８を介して入力される信号や命令を主制御部３０に入力する。また、主制御部３０は、入出力制御部３２を制御し、ネットワークＩ／Ｆ２８を介して他の機器にアクセスする。
【００３５】
画像処理部３３は、主制御部３０の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン２６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、印刷ジョブに含まれる印刷情報とは、ＰＣ等の情報処理装置にインストールされたプリンタドライバによって画像形成装置１が認識可能な形式に変換された画像情報である。操作表示制御部３４は、ディスプレイパネル２４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル２４を介して入力された情報を主制御部３０に通知する。
【００３６】
画像形成装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部３２がネットワークＩ／Ｆ２８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部３２は、受信した印刷ジョブを主制御部３０に転送する。主制御部３０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部３３を制御して、印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成させる。
【００３７】
画像処理部３３によって描画情報が生成されると、エンジン制御部３１は、生成された描画情報に基づき、給紙テーブル２５から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。即ち、プリントエンジン２６が画像形成部として機能する。プリントエンジン２６によって画像形成が施された文書は排紙トレイ２７に排紙される。
【００３８】
画像形成装置１がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル２４の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ２８を介して外部のＰＣ等から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部３４若しくは入出力制御部３２が主制御部３０にスキャン実行信号を転送する。主制御部３０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部３１を制御する。
【００３９】
エンジン制御部３１は、ＡＤＦ２１を駆動し、ＡＤＦ２１にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット２２に搬送する。また、エンジン制御部３１は、スキャナユニット２２を駆動し、ＡＤＦ２１から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ２１に原稿がセットされておらず、スキャナユニット２２に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット２２は、エンジン制御部３１の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット２２が撮像部として動作する。
【００４０】
撮像動作においては、スキャナユニット２２に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部３１は、スキャナユニット２２が生成した撮像情報を画像処理部３３に転送する。画像処理部３３は、主制御部３０の制御に従い、エンジン制御部３１から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部３３が生成した画像情報はＨＤＤ４０等の画像形成装置１に装着された記憶媒体に保存される。即ち、スキャナユニット２２、エンジン制御部３１及び画像処理部３３が連動して、原稿読み取り部として機能する。
【００４１】
画像処理部３３によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ４０等に格納され若しくは入出力制御部３２及びネットワークＩ／Ｆ２８を介して外部の装置に送信される。即ち、ＡＤＦ２１及びエンジン制御部３１が画像入力部として機能する。
【００４２】
また、画像形成装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部３１がスキャナユニット２２から受信した撮像情報若しくは画像処理部３３が生成した画像情報に基づき、画像処理部３３が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部３１がプリントエンジン２６を駆動する。
【００４３】
次に、本実施形態に係るプリントエンジン２６の構成について、図３を参照して説明する。図３に示すように、本実施形態に係るプリントエンジン２６は、無端状移動手段である搬送ベルト１０５に沿って各色の画像形成部が並べられた構成を備えるものであり、所謂タンデムタイプといわれるものである。すなわち、給紙トレイ１０１から給紙ローラ１０２と分離ローラ１０３とにより分離給紙される用紙（記録紙）１０４を搬送する搬送ベルト１０５に沿って、この搬送ベルト１０５の搬送方向の上流側から順に、複数の画像形成部（電子写真プロセス部）１０６ＢＫ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｙが配列されている。
【００４４】
これら複数の画像形成部１０６ＢＫ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｙは、形成するトナー画像の色が異なるだけで内部構成は共通である。画像形成部１０６ＢＫはブラックの画像を、画像形成部１０６Ｍはマゼンタの画像を、画像形成部１０６Ｃはシアンの画像を、画像形成部１０６Ｙはイエローの画像をそれぞれ形成する。尚、以下の説明においては、画像形成部１０６ＢＫについて具体的に説明するが、他の画像形成部１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｙは画像形成部１０６ＢＫと同様であるので、その画像形成部１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｙの各構成要素については、画像形成部１０６ＢＫの各構成要素に付したＢＫに替えて、Ｍ、Ｃ、Ｙによって区別した符号を図に表示するにとどめ、説明を省略する。
【００４５】
搬送ベルト１０５は、回転駆動される駆動ローラ１０７と従動ローラ１０８とに巻回されたエンドレスのベルトである。この駆動ローラ１０７は、不図示の駆動モータにより回転駆動させられ、この駆動モータと、駆動ローラ１０７と、従動ローラ１０８とが、無端状移動手段である搬送ベルト１０５を移動させる駆動手段として機能する。
【００４６】
画像形成に際して、給紙トレイ１０１に収納された用紙１０４は最も上のものから順に送り出され、静電吸着作用により搬送ベルト１０５に吸着されて回転駆動される搬送ベルト１０５により最初の画像形成部１０６ＢＫに搬送され、ここで、ブラックのトナー画像を転写される。
【００４７】
画像形成部１０６ＢＫは、感光体としての感光体ドラム１０９ＢＫ、この感光体ドラム１０９ＢＫの周囲に配置された帯電器１１０ＢＫ、光書き込み装置１１１、現像器１１２ＢＫ、感光体クリーナ（図示せず）、除電器１１３ＢＫ等から構成されている。光書き込み装置１１１は、レーザビーム１１４ＢＫ−１、１１４ＢＫ−２、１１４Ｍ−１、１１４Ｍ−２、１１４Ｃ−１、１１４Ｃ−２、１１４Ｙ−１、１１４Ｙ−２を照射するように構成されている。
【００４８】
画像形成に際し、感光体ドラム１０９ＢＫの外周面は、暗中にて帯電器１１０ＢＫにより一様に帯電された後、光書き込み装置１１１からのブラック画像に対応したレーザビーム１１４ＢＫ−１、１１４ＢＫ−２により書き込みが行われ、静電潜像を形成される。現像器１１２ＢＫは、この静電潜像をブラックトナーにより可視像化し、このことにより感光体ドラム１０９ＢＫ上にブラックのトナー画像が形成される。
【００４９】
このトナー画像は、感光体ドラム１０９ＢＫと搬送ベルト１０５上の用紙１０４とが接する位置（転写位置）で、転写器１１５ＢＫの働きにより用紙１０４上に転写される。この転写により、用紙１０４上にブラックのトナーによる画像が形成される。トナー画像の転写が終了した感光体ドラム１０９ＢＫは、外周面に残留した不要なトナーを感光体クリーナにより払拭された後、除電器１１３ＢＫにより除電され、次の画像形成のために待機する。
【００５０】
以上のようにして、画像形成部１０６ＢＫでブラックのトナー画像を転写された用紙１０４は、搬送ベルト１０５によって次の画像形成部１０６Ｍに搬送される。画像形成部１０６Ｍでは、画像形成部１０６ＢＫでの画像形成プロセスと同様のプロセスにより感光体ドラム１０９Ｍ上にマゼンタのトナー画像が形成され、そのトナー画像が用紙１０４上に形成されたブラックの画像に重畳されて転写される。
【００５１】
用紙１０４は、さらに次の画像形成部１０６Ｃ、１０６Ｙに搬送され、同様の動作により、感光体ドラム１０９Ｃ上に形成されたシアンのトナー画像と、感光体ドラム１０９Ｙ上に形成されたイエローのトナー画像とが、用紙１０４上に重畳されて転写される。こうして、用紙１０４上にフルカラーの画像が形成される。このフルカラーの重ね画像が形成された用紙１０４は、搬送ベルト１０５から剥離されて定着器１１６にて画像を定着された後、画像形成装置の外部に排紙される。
【００５２】
次に、本実施形態に係る光書き込み装置１１１について説明する。図４は、本実施形態に係る光書き込み装置１１１を上面から見た図である。また、図５は、本実施形態に係る光書き込み装置を側面から見た断面図である。図４、図５に示すように、各色の感光体ドラム１０９ＢＫ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｙに書き込みを行うレーザビーム１１４ＢＫ−１、１１４ＢＫ−２、１１４Ｍ−１、１１４Ｍ−２、１１４Ｃ−１、１１４Ｃ−２、１１４Ｙ−１、１１４Ｙ−２は光源装置２０１(ブラック用)、２２１(マゼンタ用)、２４１(シアン用)、２６１(イエロー用)からそれぞれ２本ずつ照射される。
【００５３】
尚、本実施形態においては、夫々の光源装置２０１が２本のビームを出射する場合を例として説明するが、３本以上の複数であっても本実施形態を適用可能である。また、図５に示すように、光源とビームは２段構造になっている。このため、図示の容易化の観点から、図４においては、光源装置２２１、光源装置２４１は省略されている。光源装置２０１は、半導体レーザ２０２、２０３、コリメータレンズ２０４、２０５、スリット２０６、プリズム２０７、シリンダレンズ２０８で構成されており、他の光源装置も同様の構成である。図中のビームで太く示されている部分は、プリズムによって重ね合わされた状態の２本のビームを示している。
【００５４】
照射されたレーザビームは、反射鏡２８０によって反射される。そして、レーザビーム１１４ＢＫ−１、１１４ＢＫ−２、１１４Ｍ−１、１１４Ｍ−２はｆθレンズ２８１に入射し、レーザビーム１１４Ｃ−１、１１４Ｃ−２、１１４Ｙ−１、１１４Ｙ−２はｆθレンズ２８２に入射する。各レーザビームはｆθレンズによって夫々ミラー２８３、２８４、２８５及び２８６に導かれ、更に、ミラー２８３〜２８６によって各感光体ドラム１０９ＢＫ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｙの表面へと走査される。
【００５５】
反射鏡２８０は６面体のポリゴンミラーであり、回転することによってポリゴンミラー１面につき主走査方向２ライン分のレーザビームを走査することができる。本実施形態に係る光書き込み装置１１１は、４つの光源装置を２０１、２２１と２４１、２６１の２色ずつの光源装置に分けて反射鏡２８０の異なる反射面を用いて走査を行うことによって、１つの反射面のみを用いて走査する方式よりコンパクトな構成で、同時に異なる４つの感光体ドラムに書き込むことを可能としている。
【００５６】
ここで、図４、５に示す通り、どの色の光源装置から放射されるレーザビームであっても光学的な構成はほぼ同じであるため、ブラックの光源装置から放射されるレーザビームについてのみ説明する。
【００５７】
本実施形態に係る光書き込み装置１１１のように、同時に２ライン分の画像を書き込む場合、感光体の表面の副走査方向における２ラインのレーザビームのピッチが、ドット間隔の整数倍であることが望まれる。これは、基本的には、装置の設計及び組み立ての精度を向上することにより、解決することができる。
【００５８】
しかしながら、反射鏡２８０を駆動させるポリゴンモータ３０１の発する熱などによってｆθレンズ２８１などの素子が膨張し屈折率などの光学特性が変化するため、各ビーム走査位置がずれ、ビーム間ピッチにずれが生じることがある。
【００５９】
そこで、各ビームの副走査方向の位置ずれ量を高精度に検出し、その検出結果より、各ビームの副走査方向の位置を所定の位置に調整ないしは補正し、副走査方向のビーム間ピッチを所定の間隔に保つ必要がある。本実施形態に係る画像形おいては、ビームの副走査方向の走査位置を検知する位置検知装置２８９を設けることにより、このような課題を解決する。即ち、位置検知装置２８９は、走査位置検知装置である。
【００６０】
図４に示すように、本実施形態に係る位置検知装置２８９は、１つの光センサ２８７及びミラー２８８を含む。光センサ２８７は、レーザビームを受光して検知信号を出力するセンサである。即ち、光センサ２８７が受光部として機能する。ミラー２８８は、入射するレーザビームを反射して光センサ２８７に導く反射部であり導光部として機能する。
【００６１】
図４に示すように、位置検知装置２８９は、反射鏡２８０の各面によってレーザビームが走査される範囲の走査開始位置側に設けられる。尚、位置検知装置２８９が受光するレーザビームの範囲は、レーザビームがミラー２８３に入射する範囲外である。また、位置検知装置２８９に入射するビームは、光センサ２８７の受光面上で焦点面付近となるように同期レンズ２９０でビーム形状に補正をかけられている。
【００６２】
図６は、本実施形態に係る位置検知装置２８９を詳細に示す斜視図である。図６に示すように、光センサ２８７は、レーザビームを受光する受光領域２９１を含む。受光領域２９１の受光範囲は、図６に示すように、長尺形状体であり、本実施形態においては、長方形である。また、受光領域２９１の長尺方向の角度は、主走査方向に対して非平行に設けられている。更に、その長尺方向と主走査方向とが、θの角度をなすように光センサ２８７の受光面に設けられている。尚、本実施形態において、このθの角度は、０°＜θ＜９０°の範囲のいずれかの角度である。
【００６３】
尚、本実施形態に係る受光領域２９１は、図６に示すように長方形の長尺形状であるが、少なくとも、受光領域２９１を画定する辺が主走査方向及び副走査方向に対して傾いていれば、本実施形態に係る効果を得ることが可能であり、必ずしも長尺形状である必要はない。受光領域２９１の形状は、例えば三角形等の多角形とすることが可能である。他方、一般的に流通している受光センサの受光領域２９１は、長方形等の長尺形状及び正方形等の形状をしており、これらのセンサを用いることで装置コストを低減することが可能となる。更に、副走査方向の位置の検知範囲は、受光領域２９１の副走査方向の範囲によって決定されるため、図６に示すような長尺形状の受光領域２９１を用いることが好ましい。
【００６４】
図６においては、反射鏡２８０によって走査されるレーザビームの時間経過を、破線矢印ａ〜ｄで示している。尚、図６に示す破線矢印ａ〜ｄのうち、矢印ａは反射鏡２８０の各面による走査開始位置を示している。即ち、反射鏡２８０の各面によって走査されたレーザビームはまずミラー２８８に入射し、ミラー２８８によって反射されて光センサ２８７のＢ側に到達する。
【００６５】
その後、反射鏡２８０によってレーザビームが走査されると、ミラー２８８の表面におけるレーザビームの到達点は、ミラー２８８のＣ側からＤ側に移動する。これに伴い、ミラー２８８によって反射されたレーザビームの光センサ２８７表面における到達点は、図６に示すＢ側からＡ側に移動する。この途中で、レーザビームが受光領域２９１に入射し、受光領域２９１がレーザビームを検知する。
【００６６】
図６の矢印ｂの状態から更に走査されると、レーザビームはミラー２８８と光センサ２８７との間を通過するため、この間、レーザビームは、ミラー２８８及び光センサ２８７には入射しない。その後、レーザビームは、図６に示す矢印ｃの状態となり、今度は、ミラー２８８を介さずに直接光センサ２８７の受光面に入射する。そして、反射鏡２８０によって更にレーザビームが走査されると、光センサ２８７の表面におけるレーザビームの到達点は、光センサのＢ側からＡ側に移動する。この途中で、レーザビームが受光領域２９１に入射し、受光領域２９１がレーザビームを検知する。
【００６７】
このように、本実施形態においては、光センサ２８７及びミラー２８８の配置関係により、レーザビームが反射鏡２８０によって走査されて図６に示すＣからＢに至る間、光センサ２８７の受光面上を往復し、往路及び復路の夫々において、受光領域２９１に入射する。ここで、本実施形態に係る往路は、レーザビームがミラー２８８によって反射されて光センサ２８７に到達する期間であり、復路は、レーザビームが直接光センサ２８７に到達する期間である。
【００６８】
換言すると、本実施形態に係るレーザビームは、反射鏡２８０によって走査されて位置検知装置２８９の範囲内を通過する際、ミラー２８８によって反射されて光センサ２８７に到達する期間と、直接到達する期間とがあり、夫々の期間において光センサ２８７を通過する方向が逆になる。このような構成により、仮想的には、副走査方向に平行な軸に対して線対称に配置された、互いに非平行でかつ主走査方向にも非平行な２つの受光領域２９１上を走査することと同様になる。本実施形態においては、受光領域２９１によってレーザビームが２回検知されることを利用し、１回目の検知から２回目の検知までの期間に基づいてレーザビームの副走査方向の位置を算出する。
【００６９】
本実施形態に係る副走査方向の位置の算出方法について、図７を参照して説明する。図７は、光センサ２８７とレーザビームの到達点との位置関係を示す図である。図７においては、上述したように、レーザビームが２つの受光領域２９１上を仮想的に走査することを図で示している。図７において一点鎖線で示すのが、レーザビームの到達点の軌跡である。
【００７０】
尚、上述したように、レーザビームは、先にミラー２８８によって反射されて光センサ２８７に到達した後に、直接光センサ２８７に到達する。従って、図７に示す期間ｔ１がミラー２８８による反射の期間であり、期間ｔ３が直接入射している期間である。また、図７に示す期間ｔ２は、ミラー２８８と光センサ２８７との間を通過している期間である。
【００７１】
前提条件として、受光領域２９１の長辺の長さをＬ、短辺の長さをｍ、受光領域２９１の長辺と副走査方向とがなす角度をθとする。また、レーザビームの走査速度をＶとする。これらは設計的事項であり、設計者によって任意に設定可能である。尚、図７に示すように、主走査方向をＸ軸、副走査方向をＹ軸としている。また、図７の例においては、受光領域２９１の長辺のうち、レーザビームの走査範囲において外側となる辺を延長して交わる点を原点Ｏとしている。
【００７２】
ここで、本実施形態においては、図７に示す点Ｐ（−Ｐｘ，Ｐｙ）において、受光領域２９１が１回目のレーザビームの検知を行う。そして、図７に示す点Ｑ（Ｑｘ，Ｐｙ）において、受光領域２９１が２回目のレーザビームの検知を行う。この点Ｐでの検知タイミング及び点Ｑでの検知タイミングに基づき、レーザビームが点Ｐから点Ｑに至るまでの時間Ｔを求めることができる。尚、上記１回目、２回目とは、レーザビームが反射鏡２８０の夫々の面によって走査される期間毎の回数である。
【００７３】
他方、上記前提条件により、時間Ｔは、以下の式（１）で表すことができる。
2010217753.tif 000003
【００７４】
また、Ｐｘ及びＱｘは、夫々以下の式（２）、（３）によって表わすことができる。
2010217753.tif 000004
2010217753.tif 000005
【００７５】
従って、式（２）、（３）のＰｘ及びＱｘを式（１）に代入し、Ｐｙについて解くと、Ｐｙは以下の式（４）によって表わすことができる。
2010217753.tif 000006
【００７６】
このように、レーザビームの到達点の副走査方向の座標Ｐｙは、Ｔの関数として表すことができる。２ライン夫々のレーザビームについて式（１）〜（４）を用いて求めた副走査方向の座標の差を求めることにより、２ラインのレーザビームのピッチ間隔を求めることができる。
【００７７】
２ラインのレーザビームについて、点Ｐから点Ｑに至るまでの時間Ｔを夫々Ｔ１、Ｔ２とすると、２ラインのレーザビームのピッチ間隔ΔＰｙは、以下の式（５）によって表わすことができる。
2010217753.tif 000007
【００７８】
また、本実施形態に係る光センサ２８７は、水平同期信号を出力するためのセンサ（以降、水平同期センサとする）としても機能する。ここで、一般的な水平同期センサは、受光領域２９１の辺が副走査方向と平行になるように設けられている。これは、レーザビームの副走査方向の位置がどのように変化しても、同じ走査タイミングで検知するためである。
【００７９】
これに対して、本実施形態に係る光センサ２８７の受光領域２９１は、上述したように傾いているため、レーザビームの到達点が副走査方向にずれると、検知タイミングも変化してしまう。従って、本実施形態においては、レーザビームの到達点の副走査方向の位置に応じて、水平方向検知信号を出力するタイミングを調整する必要がある。以下、本実施形態に係る水平方向検知信号の出力タイミングの調整方法について、説明する。
【００８０】
図８は、本実施形態に係る水平方向検知信号の出力タイミングの調整方法を説明するための図であり、図７の同様の条件で座標が設定されている。本実施形態においては、図８に示すように、水平方向検知信号ＨＳＹＮＣを出力するためのラインである水平同期ラインＬＩＮＥＨＳＹＮＣを仮想的に設定する。即ち、レーザビームが図８に示す点Ｒ（Ｒｘ，Ｐｙ）到達したタイミングで、ＨＳＹＮＣが出力される。尚、ＬＩＮＥＨＳＹＮＣの位置は任意に設定可能であるが、少なくとも、主走査方向において光センサ２８７よりも下流側に設定する必要がある。
【００８１】
図８に示すような条件において、レーザビームが点Ｑに到達してから点Ｒに到達するまでの時間ＴＲを求めることにより、ＨＳＹＮＣを出力すべきタイミングを求めることができる。即ち、光センサ２８７が２回目にレーザビームを検知してからＴＲの期間後がＨＳＹＮＣの出力タイミングである。
【００８２】
図８の前提条件より、ＴＲは、以下の式（６）で求めることができる。
2010217753.tif 000008
【００８３】
式（６）に含まれる要素のうち、Ｒｘ及びＶは設計条件によって定まる値である。また、Ｑｘは、上述した式（３）で表されるところ、式（３）に含まれる変数であるＰｙは、上述した式（４）に示すように、Ｔに基づいて求めることができる。従って、式（６）に示すＴＲもＴに基づいて求めることができる。
【００８４】
このような計算は、光センサ２８７の出力信号に基づいてエンジン制御部３１が行う。図９は、本実施形態に係るエンジン制御部３１に含まれる機能を示すブロック図である。図９に示すように、本実施形態に係るエンジン制御部３１は、信号取得部３１０、レーザ間ピッチ算出部３１１、水平同期タイミング算出部３１２、レーザ間ピッチ調整部３１３及び水平同期信号出力部３１４を含む。
【００８５】
信号取得部３１０は、光センサ２８７の出力信号を取得する。レーザ間ピッチ算出部３１１は、信号取得部３１０が取得した光センサ２８７の出力信号に基づき、上述した式（１）〜（５）に基づいて２ライン分のレーザビームのピッチ間隔ΔＰｙを算出する。即ち、レーザ間ピッチ算出部３１１が、副走査位置算出部として機能する。
【００８６】
水平同期タイミング算出部３１２は、上述した式（３）、（４）、（６）及びレーザ間ピッチ算出部３１１がΔＰｙの算出過程において算出したＰｙに基づき、上述した水平同期信号の出力タイミングＴＲを算出する。即ち、水平同期タイミング算出部３１２が、主走査位置算出部として機能する。
【００８７】
レーザ間ピッチ調整部３１３は、レーザ間ピッチ算出部３１１が算出したΔＰｙが、所望の間隔になっていない場合、光書き込み装置１１１に含まれる光源装置２０１、２２１、２４１及び２６１を制御し、レーザ間ピッチが所望の間隔になるように調整する。即ち、レーザ間ピッチ調整部３１３が、副走査位置調整部として機能する。
【００８８】
水平同期信号出力部３１４は、水平同期タイミング算出部３１２が算出したＴＲ及び信号取得部３１０が取得した２回目の信号の検知タイミングに基づき、水平同期信号ＨＳＹＮＣを出力する。即ち、水平同期信号出力部３１４が、同期信号出力部として機能する。
【００８９】
本実施形態に係るΔＰｙの算出方法では、特殊な形状の受光部を有する光センサ等を必要とせず、図６に示すように、一般的な受光部を有する光センサを傾けて配置すると共に、同じく一般的なミラーを配置するだけでΔＰｙを算出することができる。従って、複数の光ビームを感光体に照射して静電潜像を形成する光書き込み装置において、感光体表面における光ビームの副走査方向の位置を、簡易な構成で高精度に検知することが可能である。
【００９０】
また、上述したように、本実施形態に係る光センサ２８７は、レーザビームの水平方向の同期をとるための光センサを兼ねている。更に、受光部が傾いているために生ずる上記課題は、エンジン制御部３１に含まれる機能によって解決される。これにより、装置の大型化を招くことなく、上記課目的を達成することができる。
【００９１】
また、本実施形態においては、図７に示すように、レーザビームが走査する光センサ２８７の受光領域２９１の形状が仮想的に片仮名の“ハ”の字若しくは、漢数字の“八”の字形状になる。この場合、図７に示すＰ点及びＱ点は、副走査方向の位置が図７中の下方に移動するに従って、両側に広がっていく。換言すると、副走査方向の変化に応じたＰＱ間の間隔の変化が急峻である。
【００９２】
これは、レーザビームの到達点の副走査方向の変化に応じたＴの変化として現れ、副走査方向の変化に応じたＴの変化が大きい程、より高精度に副走査方向の位置を求めることができる。上記副走査方向の変化に応じたＴの変化量を大きくするためには、図７に示すθの角度を大きくすることが考えられるが、その場合、より大きな光センサ２８７が必要となり、装置の大型化につながる。本実施形態においては、ミラー２８８を介することにより、図７に示すような“ハ”の字型の形状を仮想的に構築するため、装置の大型化を伴うことなく、レーザビームの副走査方向の位置検知精度を高めることができる。
【００９３】
なお、ミラー２８８を介して光センサ２８７に直接入射するビームは反射回数が直接光センサ２８７に入射するビームより多いためビームパワーが小さくなり、光センサが受光時に出力する信号の立ち上がり速度が遅くなる。このため、光センサに入射するビームパワーが一定になるようビームパワー制御手段でビームパワーを制御することが好ましい。このビームパワー制御手段は、エンジン制御部３１の一部としてソフトウェアによって構成しても良いし、光書き込み装置１１１内部にハードウェアとして構成しても良い。このビームパワー制御手段が、ビーム強度調整部として機能する。
【００９４】
例えば、ビーム走査時、ミラー２８８で反射されたビームが、直接入射するビームよりも先に光センサ２８７に到達する場合を考える。この場合、ビームパワー制御手段は、ミラーで反射されたビームが光センサ２８７に入射したときに光センサ２８７が出力する信号をトリガとして、光センサ２８７にレーザビームが直接入射する際は、ビームパワーが小さくなるように制御する。これにより、ミラー２８８で反射されたビームと、直接入射するビームとのビームパワーを等しく保つことが出来る。尚、ビーム入射の順序が逆ならば、ビームが直接光検知手段に入射したときに光検知手段が出力する信号をトリガとして、ミラー２８８で反射されたレーザビームが入射する際は、ビームパワーを大きくすればよい。
【００９５】
また、上記実施形態においては、図３に示すように、用紙が搬送ベルト１０５によって搬送されてトナー像が転写される場合を例として説明した。この他、搬送ベルト１０５を中間転写ベルトとして構成し、中間転写ベルト上に形成されたトナー像を用紙に転写する方式でも良い。図１０は、そのような形態を示す図であり、図３に対応する。
【００９６】
図１０の例においても、中間転写ベルトは、回転駆動される駆動ローラ１０７と従動ローラ１０８とに巻回されたエンドレスのベルトである。各色のトナー画像は、感光体ドラム１０９ＢＫ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｙと中間転写ベルトとが接する位置（１次転写位置）で、転写器１１５ＢＫ、１１５Ｍ、１１５Ｃ、１１５Ｙの働きにより中間転写ベルト上に転写される。この転写により、中間転写ベルト上に各色のトナーによる画像が重ね合わされたフルカラー画像が形成される。
【００９７】
画像形成に際して、給紙トレイ１０１に収納された用紙１０４は最も上のものから順に送り出され、中間転写ベルト上に搬送され、中間転写ベルトと用紙１０４とが接する位置（２次転写位置）にて、フルカラーのトナー画像を転写される。
【００９８】
また、上記実施形態においては、図４に示すように、プリズム２０７によって２本のビームを重ね合わせる場合を例として説明した。この他、光源装置２０１、２０２、２０３、２０４の内部の半導体レーザに、２光束のビームを放射するマルチビームＬＤを使用し、プリズム２０７を用いない構造でもよい。
【００９９】
また、上記実施形態においては、図３に示すように、フルカラーの電子写真画像形成装置を例として説明した。この他、例えばモノクロの画像形成装置や、２色の画像形成装置であっても本実施形態を適用可能であり、同様の効果を得ることができる。
【０１００】
また、上記実施形態においては、レーザ間ピッチ算出部３１１及びレーザ間ピッチ調整部３１３の機能により、２ラインのレーザビームの副走査方向のピッチ間隔に基づいて調整を行う場合を例として説明した。この他、上記式（１）〜（４）を用いて求めた座標Ｐｙを基準として調整を行っても良い。この場合、エンジン制御部３１は、上記原点Ｏを基準とした座標系での夫々のレーザビームの好適な副走査方向の座標を予め記憶しておき、算出された座標と比較することによって位置ずれを検知する。そして、位置ずれが検知された場合は、上記と同様に調整を行うことにより、上記と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
実施の形態２．
実施の形態１においては、図６等において説明したように、レーザビームが光センサ２８７に直接入射する場合に加えて、ミラー２８８によってレーザビームを反射させることにより、レーザビームが光センサ２８７の受光面を往復して走査するように構成した。本実施形態においては、他の方法により、レーザビームが受光面上を往復するように構成する態様を説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については同一または相当部を示すものとし、説明を省略する。
【０１０２】
図１１は、本実施形態に係る光書き込み装置１１１を上面から見た図であり、実施の形態１の図４に対応する。図４に示すように、本実施形態に係る光書き込み装置１１１に含まれる位置検知装置２８９においては、ミラー２８８が半曲面ミラーであり、位置検知装置２８９に入射するレーザビームのうち、光センサ２８７に到達するレーザビームは、すべてミラー２８８を介して光センサ２８７に入射する。
【０１０３】
図１２に本実施形態に係る位置検知装置２８９を更に詳細に示す。図１２に示すように、本実施形態に係るミラー２８８は、曲面部２８８ａ及び平面部２８８ｂを含む。図１２においては、レーザビームは、ミラー２８８のＥ側からＦ側に走査される。
【０１０４】
レーザビームが曲面部２８８ａを走査される間、光センサ２８７におけるレーザビームの到達点は、図１２に示す光センサ２８７のＢ側からＡ側に移動する。そして、レーザビームが平面部２８８ｂを走査されている間、レーザビームの到達点は、図１２に示す光センサ２８７のＡ側からＢ側に移動する。
【０１０５】
このように、本実施形態においても、レーザビームが光センサ２８７の受光面上を往復するため、実施の形態１と同様の方法により、レーザビームの副走査方向の位置を検知することが可能となる。更に、本実施形態において、レーザビームはすべてミラー２８８によって反射されて光センサ２８７に入射する。従って、実施の形態１のように、直接入射する場合と反射されて入射する場合とでビームパワーが変化するような課題が生じない。従って、実施の形態１において説明したように、ビームパワーの調整を行う必要もなく、処理を簡略化することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  画像形成装置、
１０  ＣＰＵ、
１１  ＲＡＭ、
１２  ＲＯＭ、
１３  エンジン、
１４  ＨＤＤ、
１５  Ｉ／Ｆ、
１６  ＬＣＤ、
１７  操作部、
１８  バス、
２０  コントローラ、
２１  ＡＤＦ、
２２  スキャナユニット、
２３  排紙トレイ、
２４  ディスプレイパネル、
２５  給紙テーブル、
２６  プリントエンジン、
２７  排紙トレイ、
２８  ネットワークＩ／Ｆ、
３０  主制御部、
３１  エンジン制御部、
３２  入出力制御部、
３３  画像処理部、
３４  操作表示制御部、
１０１  給紙トレイ、
１０２  給紙ローラ、
１０３  分離ローラ、
１０４  用紙、
１０５  搬送ベルト、
１０６ＢＫ、１０６Ｃ、１０６Ｍ、１０６Ｙ  画像形成部、
１０７  駆動ローラ、
１０８  従動ローラ、
１０９ＢＫ、１０９Ｃ、１０９Ｍ、１０９Ｙ  感光体ドラム、
１１０ＢＫ  帯電器、
１１１光書き込み装置、
１１２ＢＫ、１１２Ｃ、１１２Ｍ、１１２Ｙ  現像器、
１１３ＢＫ、１１３Ｃ、１１３Ｍ、１１３Ｙ  除電器、
１１５ＢＫ、１１５Ｃ、１１５Ｍ、１１５Ｙ  転写器、
１１６  定着器、
２０１、２２１、２４１、２６１  光源装置、
２０２、２０３、２２２、２２３、２４２、２４３、２６２、２６３  半導体レーザ、
２０４、２０５、２２４、２２５、２４４、２４５、２６４、２６５  コリメータレンズ
２０６、２２６、２４６、２６６  スリット、
２０７、２２７、２４７、２６７  プリズム、
２０８、２２８、２４８、２６８  シリンダレンズ、
２８０  反射鏡、
２８１、２８２  ｆθレンズ、
２８３、２８４、２８５、２８６  ミラー、
２８７  光センサ、
２８８  ミラー、
２８８ａ  曲面部、
２８８ｂ  平面部、
２８９  位置検知装置、
２９０  同期レンズ、
２９１  受光部、
３０１  ポリゴンモータ、
３１０  信号取得部、
３１１  レーザ間ピッチ算出部、
３１２  水平同期タイミング算出部、
３１３  レーザ間ピッチ調整部、
３１４  水平同期信号出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開平１０−１７７１４４号公報
【特許文献２】特開２００５−３７５７５号公報
【特許文献３】特開２００２−１１８７２６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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