(57)【要約】  【課題】複数の評価指標の優先順位に基づいて、複数の評価指標が最適となるような供給計画を容易に作成することのできる技術を提供すること。  【解決手段】  評価式作成部１２２は、評価指標記憶領域１１７に記憶されている評価指標の数が予め定められた閾値よりも大きな場合には、評価指標記憶領域１１７に記憶されている評価指標を二つ特定し、重み係数を用いて、特定した評価指標を合成する処理を、評価指標の数が予め定められた閾値以下となるまで繰り返し行う。【選択図】図１
2010055382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた制約条件を満たす変数の値の中から、複数の評価指標の計算式の値が最適となるように前記変数の値を特定することで供給計画を作成する供給計画作成装置であって、
前記評価指標の数が、予め定められた閾値よりも多い場合に、
前記複数の評価指標から特定した二つの評価指標の各々において、前記制約条件を満たす変数の値に対応する各々の評価指標の計算式の値の範囲を算出する処理と、
特定した二つの評価指標のうちの一方の評価指標の計算式に乗算する重み係数であって、前記一方の評価指標の計算式に乗算した際に、前記制約条件を満たす変数の値に対応する前記一方の評価指標の計算式の値の範囲が、前記制約条件を満たす変数の値に対応する他方の評価指標の計算式の値の範囲よりも大きな範囲となる重み係数を算出する処理と、
前記重み係数を前記一方の評価指標の計算式に乗算して、前記他方の評価指標の計算式に加算することで、特定した二つの評価指標を合成して一つの評価指標にする処理と、
を繰り返し行う制御部を備えること、
を特徴とする供給計画作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の供給計画作成装置であって、
前記制御部は、
前記重み係数を前記一方の評価指標の計算式に乗算した際に、前記制約条件を満たす変数の値に対応する前記一方の評価指標の計算式の値の範囲が、予め定められた桁数を超える場合には、前記特定した二つの評価指標の合成は行わずに、他の二つの評価指標の合成を行うこと、
を特徴とする供給計画作成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の供給計画作成装置であって、
前記評価指標には優先順位が定められており、
前記制御部は、
前記優先順位が低いものから順に二つの評価指標からなる組み合わせを特定し、当該組み合わせのうち、前記一方の評価指標は、前記他方の評価指標よりも優先順位の高いものにして、当該組み合わせに含まれる二つの評価指標を合成する処理を、前記優先順位が低い組み合わせから順に、前記評価指標の数が前記閾値以下となるまで繰り返し行うこと、
を特徴とする供給計画作成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の供給計画作成装置であって、
前記評価指標には優先順位が定められており、
前記制御部は、
前記優先順位が低いものから順に二つの評価指標を特定し、前記一方の評価指標は、前記他方の評価指標よりも優先順位の高いものにして、当該二つの評価指標を合成して一つの評価指標にし、当該一つの評価指標の優先順位を前記一方の評価指標の優先順とする処理を、前記評価指標の数が前記閾値以下となるまで繰り返し行うこと、
を特徴とする供給計画作成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の供給計画作成装置であって、
前記制御部は、
前記制約条件を満たす変数の値に対応する他方の評価指標の計算式の値の範囲の最大値と最小値の差分値に任意の正の値を加算したものを前記重み係数とすること、
を特徴とする供給計画作成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の供給計画作成装置であって、
前記制御部は、
入力部を介して前記閾値の入力を受け付けること、
を特徴とする供給計画作成装置。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の供給計画作成装置であって、
前記制御部は、
入力部を介して、前記優先順位の入力を受け付けること、
を特徴とする供給計画作成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の供給計画作成装置であって、
前記制御部は、
入力部を介して、複数のパターンとなるように前記優先順位の入力を受け付け、前記複数のパターンの各々で、評価指標の合成を行うこと、
を特徴とする供給計画作成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の供給計画作成装置であって、
前記制御部は、
合成された評価指標を含む複数の評価指標が最適となるように、前記複数のパターンの各々で供給計画を作成し、作成した供給計画を予め定められた表示形式にして出力部に出力すること、
を特徴とする供給計画作成装置。
【請求項１０】
コンピュータを、予め定められた制約条件を満たす変数の値の中から、複数の評価指標の計算式の値が最適となるように前記変数の値を特定することで供給計画を作成する供給計画作成装置として機能させるプログラムであって、
前記評価指標の数が、予め定められた閾値よりも多い場合に、
前記複数の評価指標から特定した二つの評価指標の各々において、前記制約条件を満たす変数の値に対応する各々の評価指標の計算式の値の範囲を算出する処理と、
特定した二つの評価指標のうちの一方の評価指標の計算式に乗算する重み係数であって、前記一方の評価指標の計算式に乗算した際に、前記制約条件を満たす変数の値に対応する前記一方の評価指標の計算式の値の範囲が、前記制約条件を満たす変数の値に対応する他方の評価指標の計算式の値の範囲よりも大きな範囲となる重み係数を算出する処理と、
前記重み係数を前記一方の評価指標の計算式に乗算して、前記他方の評価指標の計算式に加算することで、特定した二つの評価指標を合成して一つの評価指標にする処理と、
を制御手段に繰り返し行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
前記重み係数を前記一方の評価指標の計算式に乗算した際に、前記制約条件を満たす変数の値に対応する前記一方の評価指標の計算式の値の範囲が、予め定められた桁数を超える場合には、前記特定した二つの評価指標の合成は行わずに、他の二つの評価指標の合成を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記評価指標には優先順位が定められており、
前記制御手段に、
前記優先順位が低いものから順に二つの評価指標からなる組み合わせを特定し、当該組み合わせのうち、前記一方の評価指標は、前記他方の評価指標よりも優先順位の高いものにして、当該組み合わせに含まれる二つの評価指標を合成する処理を、前記優先順位が低い組み合わせから順に、前記評価指標の数が前記閾値以下となるまで繰り返し行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記評価指標には優先順位が定められており、
前記制御手段に、
前記優先順位が低いものから順に二つの評価指標を特定し、前記一方の評価指標は、前記他方の評価指標よりも優先順位の高いものにして、当該二つの評価指標を合成して一つの評価指標にし、当該一つの評価指標の優先順位を前記一方の評価指標の優先順とする処理を、前記評価指標の数が前記閾値以下となるまで繰り返し行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
前記制約条件を満たす変数の値に対応する他方の評価指標の計算式の値の範囲の最大値と最小値の差分値に任意の正の値を加算したものを前記重み係数とさせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記制御手段に
入力手段を介して前記閾値の入力を受け付けさせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１２又は１３に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
入力手段を介して、前記優先順位の入力を受け付けさせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
入力手段を介して、複数のパターンとなるように前記優先順位の入力を受け付け、前記複数のパターンの各々で、評価指標の合成を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
合成された評価指標を含む複数の評価指標が最適となるように、前記複数のパターンの各々で供給計画を作成し、作成した供給計画を予め定められた表示形式にして出力部に出力させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１９】
予め定められた制約条件を満たす変数の値の中から、複数の評価指標の計算式の値が最適となるように前記変数の値を特定することで供給計画を作成する制御部を有する供給計画作成装置が行う評価指標の合成方法であって、
前記評価指標の数が、予め定められた閾値よりも多い場合に、
前記制御部が、前記複数の評価指標から特定した二つの評価指標の各々において、前記制約条件を満たす変数の値に対応する各々の評価指標の計算式の値の範囲を算出する過程と、
前記制御部が、特定した二つの評価指標のうちの一方の評価指標の計算式に乗算する重み係数であって、前記一方の評価指標の計算式に乗算した際に、前記制約条件を満たす変数の値に対応する前記一方の評価指標の計算式の値の範囲が、前記制約条件を満たす変数の値に対応する他方の評価指標の計算式の値の範囲よりも大きな範囲となる重み係数を算出する過程と、
前記制御部が、前記重み係数を前記一方の評価指標の計算式に乗算して、前記他方の評価指標の計算式に加算することで、特定した二つの評価指標を合成して一つの評価指標にする過程と、
を繰り返すこと、
を特徴とする合成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め定められた制約条件を満たし、複数の評価指標が最適となるように供給計画を作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業では、営業や販社が作成する販売計画（どの販売拠点で、どの製品を、いつごろいくつ販売する）に対し、供給計画（どの生産拠点で、どの製品を、いつごろいくつ生産して、いつごろいくつ出荷する）が作成される。計画担当者は、実行可能な供給計画であるために、生産拠点の制約や輸送の制約を確認するとともに、よりよい供給計画を作成するために、生産コストや輸送コスト、売上などの複数の評価指標で供給計画を評価しながら供給計画を作成している。
【０００３】
販売計画に基づき、生産や輸送に関する制約条件のもとで、複数の評価指標が最適となる生産計画や生産可能量、輸送計画を計算する技術として、線形計画法や混合整数計画法を用いる技術が提案されている。
【０００４】
線形計画法や混合整数計画法は、線形一次方程式で記述した制約条件及び目的関数からなり、制約条件を満たす解空間の中から、目的関数が最適（最小もしくは最大）となる変数の値を探索するアルゴリズムである。
【０００５】
ここで、目的関数は１つの一次式で記述する必要があるため、複数の評価指標を目的関数として定式化する際には、重み付けで１つの一次式に変換する。例えば、特許文献１に記載の技術では、受注の製造可能枠への引き当て数量を求める際に、複数の評価尺度が複数の重み付け係数で組み合わされている。
【０００６】
【特許文献１】特開2004-157922号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年のグローバル化や会社の合併などにより、管理する販売拠点の数や生産拠点の数、製品種は増加傾向にある。それに伴い、制約条件及び目的関数として計算に用いる計算対象データの規模も増加している。
【０００８】
また、供給計画は複数の拠点の計画が関係するので、販売拠点や生産拠点の計画担当者らによって、供給計画の確認又は調整が行われることが多い。特に、販売拠点側と生産拠点側では、供給計画の評価指標が異なることが多い。例えば、販売拠点側は常に販売計画の納期を満たす供給計画を望むが、生産拠点側は生産コストや稼働率を重視するケースがある。このような相違があった場合には、各計画担当者らが協議の上、優先順位を決める。
【０００９】
評価指標の優先順位を考慮して供給計画を計算するためには、優先順位の数だけ最適解を求める必要があるが、データの規模が大きいと計算時間が増大する。
【００１０】
この点、特許文献１に記載の技術のように、重み付けにより、評価指標を一つの一次式に変換する方式では、優先順位の逆転が発生するリスクがある。一方、優先順位の逆転が発生しないように、重み付け係数の差を十分大きく設定すると、有効桁数の制約で、コンピュータで解けない可能性がある。
【００１１】
そこで、本発明は、複数の評価指標の優先順位に基づいて、複数の評価指標が最適となるような供給計画を容易に作成することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の課題を解決するため、本発明は、優先順位に応じて、二つの評価式を合成して一つの評価式にする処理を評価式の数が予め定められた数になるまで繰り返す。
【００１３】
例えば、本発明は、予め定められた制約条件を満たす変数の値の中から、複数の評価指標の計算式の値が最適となるように前記変数の値を特定することで供給計画を作成する供給計画作成装置であって、前記評価指標の数が、予め定められた閾値よりも多い場合に、
前記複数の評価指標から特定した二つの評価指標の各々において、前記制約条件を満たす変数の値に対応する各々の評価指標の計算式の値の範囲を算出する処理と、特定した二つの評価指標のうちの一方の評価指標の計算式に乗算する重み係数であって、前記一方の評価指標の計算式に乗算した際に、前記制約条件を満たす変数の値に対応する前記一方の評価指標の計算式の値の範囲が、前記制約条件を満たす変数の値に対応する他方の評価指標の計算式の値の範囲よりも大きな範囲となる重み係数を算出する処理と、前記重み係数を前記一方の評価指標の計算式に乗算して、前記他方の評価指標の計算式に加算することで、特定した二つの評価指標を合成して一つの評価指標にする処理と、を繰り返し行う制御部を備えること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、複数の評価指標の優先順位に基づいて、複数の評価指標が最適となるような供給計画を容易に作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態である供給計画作成装置１００の概略図である。
【００１６】
ここで、本実施形態では、図２（モノの流れを説明する概略図）に示すように、生産拠点において、調達拠点より部品を調達し、調達した部品から構成の大きな中間品の生産を行い、この中間品から製品の生産を行う。そして、生産拠点から販売拠点に製品を出荷し、出荷された製品は、販売拠点にある販社に一旦納品された上で、顧客に届けられるといった流通経路における供給計画を作成する場合を例にして説明する。
【００１７】
なお、製品が組立品ではない場合、例えば食用油等では、部品は原油、中間品は精製油、製品はボトルにつめた油といったように、部品及び中間品を原料及び中間生成品と読み替えられることで、本発明を一般的に適用することができる。また、生産拠点から販売拠点への製品の供給は、複数の生産拠点から行ってもよい。供給手段については、船と飛行機、普通便と特急便など、輸送コストや供給リードタイムが異なる複数の手段を有してもよい。
【００１８】
また、この実施形態での「工程」とは、設備や作業者であってもよいし、その集合体であってもよいし、工場を１つの工程とみなしてもよい。一般に、製造業では、勤労や原価など、何らかの都合で設備や作業者を集合体（組織）で管理していることが多いので、それを「工程」とみなしてもよい。
【００１９】
そして、本実施形態では、製品「ＰＣ」１単位は、中間製品「ＨＤＤ」を１単位と、部品「ＣＰＵ」を１単位使って生産し、中間製品「ＨＤＤ」１単位は、部品「ＤＩＳＫ」を１単位使って生産する場合を例に説明する。
【００２０】
また、拠点は、図３（拠点の概略図）に示すように、ＰＣの販売拠点がＭ１、Ｍ２、Ｍ３の３拠点、ＰＣの生産拠点がＰ１、Ｐ２の２拠点、ＨＤＤの生産拠点がＰ３の１拠点、ＣＰＵ、ＤＩＳＫを調達する調達拠点がＶ１の１拠点であるとする。
【００２１】
図１に戻り、供給計画作成装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、を備える。
【００２２】
記憶部１１０は、販売計画情報記憶領域１１１と、供給情報記憶領域１１２と、工程情報記憶領域１１３と、部品表情報記憶領域１１４と、在庫情報記憶領域１１５と、入庫情報記憶領域１１６と、評価指標記憶領域１１７と、計画情報記憶領域１１８と、を備える。
【００２３】
販売計画情報記憶領域１１１には、製品毎に、要求時期と、要求する数量と、を有する販売計画情報が記憶される。
【００２４】
例えば、本実施形態においては、図４（販売計画テーブル１１１ａの概略図）に示すような販売計画テーブル１１１ａが、販売計画情報記憶領域１１１に記憶される。
【００２５】
図示するように、販売計画テーブル１１１ａは、品目欄１１１ｂと、販売拠点欄１１１ｃと、要求期欄１１１ｄと、要求量欄１１１ｅと、売価欄１１ｆと、を有する。
【００２６】
品目欄１１１ｂには、販売対象となる品目を識別するための識別情報（ここでは、製品名）が格納される。
【００２７】
販売拠点欄１１１ｃには、品目欄１１１ｂで特定される品目（製品）を販売する販売拠点を識別するための識別情報（ここでは、拠点名）が格納される。
【００２８】
要求期欄１１１ｄには、品目欄１１１ｂで特定される品目（製品）を要求する要求時期を特定する情報が格納される。なお、本実施形態においては、１期から１０期までの計画期間を予め定めておき、納品を要求する期間をこれらから選択して本欄に格納するようにしているが、このような態様に限定されるわけではない。例えば、納品を要求する年月日を特定する情報を格納してもよい。
【００２９】
要求量欄１１１ｅには、品目欄１１１ｂで特定される品目（製品）を、要求期欄１１１ｄで特定される時期に、納品を要求する数量を特定する情報格納される。
【００３０】
売価欄１１ｆには、品目欄１１１ｂで特定される品目（製品）の売価（価格）を特定する情報が格納される。
【００３１】
供給情報記憶領域１１２には、拠点間における供給手段と、供給リードタイムと、を有する供給情報が記憶される。
【００３２】
例えば、本実施形態においては、図５（供給テーブル１１２ａの概略図）に示すような供給テーブル１１２ａが、供給情報記憶領域１１２に記憶される。
【００３３】
図示するように、供給テーブル１１２ａは、品目欄１１２ｂと、供給元欄１１２ｃと、供給先欄１１２ｄと、供給手段欄１１２ｅと、供給リードタイム欄１１２ｆと、輸送コスト欄１１２ｇと、を有する。
【００３４】
品目欄１１２ｂには、各拠点間で取引を行う品目を識別するための識別情報（ここでは、製品名又は部品名）を特定する情報が格納される。
【００３５】
供給元欄１１２ｃには、品目欄１１２ｂで特定される品目を供給する供給元の拠点を識別する識別情報（ここでは、拠点名）が格納される。
【００３６】
供給先欄１１２ｄには、品目欄１１２ｂで特定される品目を供給する供給先の拠点を識別する識別情報（ここでは、拠点名）が格納される。
【００３７】
供給手段欄１１２ｅには、供給元欄１１２ｃで特定される拠点から、供給先欄１１２ｄで特定される拠点に、品目欄１１２ｂで特定される品目を供給する供給手段を特定する情報が格納される。
【００３８】
供給リードタイム欄１１２ｆには、供給元欄１１２ｃで特定される拠点から、供給先欄１１２ｄで特定される拠点に、品目欄１１２ｂで特定される品目を供給する際の供給リードタイムを特定する情報が格納される。
【００３９】
輸送コスト欄１１２ｇには、供給元欄１１２ｃで特定される拠点から、供給先欄１１２ｄで特定される拠点に、品目欄１１２ｂで特定される品目を供給する際の輸送コストを特定する情報が格納される。
【００４０】
工程情報記憶領域１１３には、製品を生産する設備と、その設備の使用時間と、生産コストと、を有する工程情報が記憶される。
【００４１】
例えば、本実施形態においては、図６（Ａ）（第１の工程テーブル１１３ａの概略図）に示す第１工程テーブル１１３ａと、図６（Ｂ）（第２の工程テーブル１１３ｈの概略図）に示す第２工程テーブル１１３ｈと、図６（Ｃ）（時間テーブル１１３ｏの概略図）に示す時間テーブル１１３ｏと、が工程情報記憶領域１１３に記憶される。
【００４２】
図６（Ａ）に示すように、第１の工程テーブル１１３ａは、品目欄１１３ｂと、生産拠点欄１１３ｃと、作業時間欄１１３ｄと、リードタイム欄１１３ｅと、製造コスト欄１１３ｆと、標準コスト欄１１３ｇと、を有する。
【００４３】
品目欄１１３ｂには、生産を行う品目を識別するための識別情報（ここでは、製品名又は部品名）を特定する情報が格納される。
【００４４】
生産拠点欄１１３ｃには、品目欄１１３ｂで特定される品目を生産する拠点を識別するための識別情報（ここでは、拠点名）を特定する情報が格納される。
【００４５】
作業時間欄１１３ｄには、品目欄１１３ｂで特定される品目を、生産拠点欄１１３ｃで特定される拠点において生産するための作業時間を特定する情報が格納される。
【００４６】
リードタイム欄１１３ｅには、品目欄１１３ｂで特定される品目を、生産拠点欄１１３ｃで特定される拠点において生産する生産リードタイムを特定する情報が格納される。
【００４７】
製造コスト欄１１３ｆには、品目欄１１３ｂで特定される品目を、生産拠点欄１１３ｃで特定される拠点において生産する際の製造コストを特定する情報が格納される。
【００４８】
標準コスト欄１１３ｇには、品目欄１１３ｂで特定される品目を、生産拠点欄１１３ｃで特定される拠点において生産する際の平均的な原価を特定する情報が格納される。なお、この標準コストは在庫コストの計算等に用いられる。
【００４９】
図６（Ｂ）に示すように、第２の工程テーブル１１３ｈは、品目欄１１３ｉと、調達拠点欄１１３ｊと、作業時間欄１１３ｋと、リードタイム欄１１３ｌと、単価欄１１３ｍと、標準コスト欄１１３ｎと、を有する。
【００５０】
品目欄１１３ｉには、生産を行う品目を識別するための識別情報（ここでは、製品名又は部品名）を特定する情報が格納される。
【００５１】
調達拠点欄１１３ｊには、品目欄１１３ｉで特定される品目を調達する調達元の拠点を識別するための識別情報（ここでは、拠点名）を特定する情報が格納される。
【００５２】
作業時間欄１１３ｋには、品目欄１１３ｉで特定される品目を、調達拠点欄１１３ｊで特定される拠点から調達するための作業時間を特定する情報が格納される。
【００５３】
リードタイム欄１１３ｌには、品目欄１１３ｉで特定される品目を、調達拠点欄１１３ｊで特定される拠点から調達する調達リードタイムを特定する情報が格納される。
【００５４】
単価欄１１３ｍには、品目欄１１３ｉで特定される品目を、調達拠点欄１１３ｊで特定される拠点から調達する際の単価を特定する情報が格納される。
【００５５】
標準コスト欄１１３ｎには、品目欄１１３ｉで特定される品目を、調達拠点欄１１３ｊで特定される拠点から調達する際の平均的な原価を特定する情報が格納される。なお、この標準コストは在庫コストの計算等に用いられる。
【００５６】
図６（Ｃ）に示すように、時間テーブル１１３ｏは、生産／調達拠点欄１１３ｐと、稼働可能時間欄１１３ｑと、残業可能時間欄１１３ｒと、を有する。
【００５７】
生産／調達拠点欄１１３ｐには、生産する拠点又は調達する拠点を識別するための識別情報（ここでは、拠点名）を特定する情報が格納される。
【００５８】
稼働可能時間欄１１３ｑには、生産／調達拠点欄１１３ｐで特定される拠点の稼働可能時間を特定する情報が格納される。
【００５９】
残業可能時間欄１１３ｒには、生産／調達拠点欄１１３ｐで特定される拠点の残業可能時間を特定する情報が格納される。
【００６０】
部品表情報記憶領域１１４には、製品毎に、当該製品を構成する部品を特定する情報と、当該製品を生産する際の生産リードタイムを特定する情報と、を有する部品表情報が記憶される。例えば、本実施形態では、製品「ＰＣ」１単位は、中間製品「ＨＤＤ」を１単位と、部品「ＣＰＵ」を１単位と、を使って生産し、中間製品「ＨＤＤ」１単位は、部品「ＤＩＳＫ」を１単位使って生産するものとする。
【００６１】
在庫情報記憶領域１１５には、各々の拠点毎に、品目（製品又は部品）毎の在庫数量を有する在庫情報が記憶される。ここで、本実施形態においては、初期在庫（０期末における在庫）は「０」とする。
【００６２】
入庫情報記憶領域１１６には、調達を行うことにより使用することができるようになる品目を、当該品目毎に利用可能時期と、数量と、を有する入庫情報が各々の拠点毎に記憶される。ここで、本実施形態においては、初期入庫予定（０期末における入庫予定）は「０」とする。
【００６３】
評価指標記憶領域１１７には、供給計画を評価するための評価指標の計算式、当該評価指標及び当該評価指標の優先順位を有する優先順位情報、並びに、制約条件、が記憶される。
【００６４】
例えば、本実施形態においては、図７（優先順位テーブル１１７ａの概略図）に示すような優先順位テーブル１１７ａが評価指標記憶領域１１７に記憶される。
【００６５】
図示するように、優先順位テーブル１１７ａは、評価指標欄１１７ｂと、優先順位欄１１７ｃと、を有する。
【００６６】
評価指標欄１１７ｂには、評価指標を識別するための識別情報（ここでは、評価指標名）を特定する情報が格納される。
【００６７】
優先順位欄１１７ｃには、評価指標欄１１７ｂで特定される評価指標の優先順位を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、優先順位が高いものから順に、「１」から連番となるように優先順位を特定している。
【００６８】
なお、本実施形態においては、評価指標として、要求量充足、売上、輸送コスト、製造コストの４つの評価指標を用いているが、これらに限定されるわけではない。
【００６９】
ここで、本実施形態における要求量充足の評価指標の計算式は、下記の（１）式で特定されるが、このような態様に限定されるわけではない。
【００７０】
【数１】
2010055382.tif 000003
【００７１】
ここで、ｉは品目を識別するための識別子、ｑは販売拠点を識別するための識別子、ｔは予め定められた時期を識別するための識別子、である。また、Ｄは要求量を示し、Ｄｉ，ｑ，ｔは、品目ｉ、販売拠点ｑ、ｔ期における要求量である。さらに、Ｘは販売量を示し、Ｘｉ，ｑ，ｔは、品目ｉ、販売拠点ｑ、ｔ期における販売量である。
【００７２】
また、本実施形態における売上の評価指標の計算式は、下記の（２）式で特定されるが、このような態様に限定されるわけではない。
【００７３】
【数２】
2010055382.tif 000004
【００７４】
ここで、ＰＲは価格を示し、ＰＲｉ，ｑは、品目ｉの販売拠点ｑにおける価格（売価）である。なお、（２）式に「−（マイナス）」の符号がついているのは、他の評価指標と同様に、売上の最適値を最小値で算出するためである。
【００７５】
また、本実施形態における輸送コストの評価指標の計算式は、下記の（３）式で特定されるが、このような態様に限定されるわけではない。
【００７６】
【数３】
2010055382.tif 000005
【００７７】
ここで、ｐは生産拠点を識別するための識別子、ｅは供給手段を識別するための識別子、である。Ｑは輸送コストを示し、Ｑｉ，ｐ，ｑ，ｅは、品目ｉを、生産拠点ｐから販売拠点ｑに供給手段ｅを用いて輸送した際の輸送コストである。また、Ｕは出庫量を示し、Ｕｉ，ｐ，ｑ，ｅ，ｔは、品目ｉを、生産拠点ｐから販売拠点ｑに供給手段ｅを用いてｔ期に輸送する出庫量である。
【００７８】
また、本実施形態における製造コストの評価指標の計算式は、下記の（４）式で特定されるが、このような態様に限定されるわけではない。
【００７９】
【数４】
2010055382.tif 000006
【００８０】
ここで、ＰＰは生産コストを示し、ＰＰｉ，ｐは、品目ｉ、生産拠点ｐ、における生産コストである。また、Ｒは入庫量を示し、Ｒｉ，ｐ，ｔは、品目ｉ、生産拠点ｐ、ｔ期における入庫量である。
【００８１】
なお、以上に記載した（１）〜（４）式で特定される評価指標の計算式についても、各々の評価指標名に対応付けられて評価指標記憶領域１１７に記憶される。
【００８２】
また、本実施形態においては、制約条件として、供給リードタイム制約、生産拠点における在庫の繰り越し制約、生産能力制約、販売拠点における在庫の繰り越し制約の４つの制約条件を用いているが、これらに限定されるわけではない。
【００８３】
ここで、本実施形態における供給リードタイム制約は、下記の（５）式で特定されるが、このような態様に限定されるわけではない。
【００８４】
【数５】
2010055382.tif 000007
【００８５】
ここで、ＤＬＴは供給リードタイムを示し、ＤＬＴｉ，ｐ，ｑ，ｅは、品目ｉを、生産拠点ｐから販売拠点ｑに供給手段ｅで供給する際の供給リードタイムである。
【００８６】
また、Ｕｉ，ｐ，ｐ，ｅ，ｔ−ＤＬＴｉ，ｐ，ｑ，ｅは、ｔ期において、供給リードタイムＤＬＴｉ，ｐ，ｑ，ｅ後に、品目ｉを、生産拠点ｐから販売拠点ｑに供給手段ｅで出庫する出庫量である。
【００８７】
次に、本実施形態における生産拠点における在庫の繰り越し制約は、下記の（６）式で特定されるが、このような態様に限定されるわけではない。
【００８８】
【数６】
2010055382.tif 000008
【００８９】
ここで、Ｉは在庫量を示し、Ｉｉ，ｐ，ｔは、品目ｉ、生産拠点ｐ、ｔ期における在庫量である。
【００９０】
次に、本実施形態における生産能力制約は、下記の（７）式で特定されるが、このような態様に限定されるわけではない。
【００９１】
【数７】
2010055382.tif 000009
【００９２】
ここで、Ｋは単位あたりの作業時間を示し、Ｋｉ，ｐは、品目ｉ、生産拠点ｐにおける単位当たりの作業時間である。
【００９３】
また、Ｃは稼働可能時間を示し、Ｃｐ，ｔは、生産拠点ｐにおけるｔ期の稼働可能時間である。
【００９４】
次に、本実施形態における販売拠点における在庫の繰り越し制約は、下記の（８）式で特定されるが、このような態様に限定されるわけではない。
【００９５】
【数８】
2010055382.tif 000010
【００９６】
以上に記載した（５）〜（８）式で特定される制約条件についても評価指標記憶領域１１７に記憶される。
【００９７】
計画情報記憶領域１１８には、供給計画を特定する情報が記憶される。
【００９８】
例えば、本実施形態においては、図８（供給計画テーブル１１８ａの概略図）に示すような供給計画テーブル１１８ａが計画情報記憶領域１１８に記憶される。
【００９９】
図示するように、供給計画テーブル１１８ａは、品目欄１１８ｂと、生産拠点欄１１８ｃと、生産量欄１１８ｄと、販売拠点欄１１８ｅと、供給手段欄１１８ｆと、供給量欄１１８ｇと、を有する。
【０１００】
品目欄１１８ｂには、供給を行う品目を識別するための識別情報（ここでは、製品名）を特定する情報が格納される。
【０１０１】
生産拠点欄１１８ｃには、品目欄１１８ｂで特定される品目（製品）を生産（出庫）する拠点を識別するための識別情報（ここでは、拠点名）が格納される。
【０１０２】
生産量欄１１８ｄには、品目欄１１８ｂで特定される品目（製品）を、生産拠点欄１１８ｃで特定される拠点において生産する生産量を特定する情報が格納される。
【０１０３】
販売拠点欄１１８ｅには、品目欄１１８ｂで特定される品目（製品）を販売する拠点を識別するための識別情報（ここでは、拠点名）を特定する情報が格納される。
【０１０４】
供給手段欄１１８ｆには、品目欄１１８ｂで特定される品目（製品）を、生産拠点欄１１８ｃで特定される拠点から、販売拠点欄１１８ｅで特定される拠点に供給する（輸送する）供給手段を特定する情報が格納される。
【０１０５】
供給量欄１１８ｇには、品目欄１１８ｂで特定される品目（製品）を、生産拠点欄１１８ｃで特定される拠点から、販売拠点欄１１８ｅで特定される拠点に供給する供給量を特定する情報が格納される。
【０１０６】
制御部１２０は、供給モデル作成部１２１と、評価式作成部１２２と、計算処理部１２３と、計画出力部１２４と、を備える。
【０１０７】
供給モデル作成部１２１は、記憶部１１０の販売計画情報記憶領域１１１に記憶されている販売計画情報に基づき、生産拠点における製品の時期別完成量、生産拠点から販売拠点への供給手段毎の時期別発送量及び到着量、を変数として、供給情報、工程情報、評価指標情報と、必要に応じて部品情報、在庫情報、入庫予定情報を用いて、制約条件式を作成する。なお、制約条件式の作成自体は公知の技術であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０８】
評価式作成部１２２は、評価指標とその優先順位から、評価指標の数以下の評価式を作成する。
【０１０９】
計算処理部１２３は、供給モデル作成部１２１で作成された制約条件式と、評価式作成部１２２で作成された評価式を用いて、変数の値を計算する。
【０１１０】
計画出力部１２４は、計算処理部１２３で計算された変数の値から、生産拠点における製品の時期別完成量（生産量）、および、生産拠点から販売拠点への供給手段ごとの時期別発送量（供給量）を算出して供給計画を作成し、計画情報記憶領域１１８に記憶する。
【０１１１】
入力部１３０は、情報の入力を受け付ける。
【０１１２】
出力部１４０は、情報を出力する。
【０１１３】
以上に記載した供給計画作成装置１００は、例えば、図９（コンピュータ９００の概略図）に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）やＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）等の可搬性を有する記憶媒体９０４に対して情報を読み書きする読書装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置９０８と、を備えた一般的なコンピュータ９００で実現できる。
【０１１４】
例えば、記憶部１１０は、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２又は外部記憶装置９０３を利用することにより実現可能であり、制御部１２０は、外部記憶装置９０３に記憶されている所定のプログラムをメモリ９０２にロードしてＣＰＵ９０１で実行することで実現可能であり、入力部１３０は、ＣＰＵ９０１が入力装置９０６を利用することで実現可能であり、出力部１４０は、ＣＰＵ９０１が出力装置９０７を利用することで実現可能である。
【０１１５】
この所定のプログラムは、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。
【０１１６】
図１０は、供給計画作成装置１００において供給計画を作成する処理を示すフローチャートである。
【０１１７】
まず、供給モデル作成部１２１は、記憶部１１０より、販売計画情報記憶領域１１１に記憶されている販売計画情報、供給情報記憶領域１１２に記憶されている供給情報、工程情報記憶領域１１３に記憶されている工程情報、部品表情報記憶領域１１４に記憶されている部品表情報、在庫情報記憶領域１１５に記憶されている在庫情報、入庫情報記憶領域１１６に記憶されている入庫情報、評価指標記憶領域１１７に記憶されている優先度情報、評価指標及び制約条件、を取得する（Ｓ１０）。
【０１１８】
次に、供給モデル作成部１２１は、制約条件を線形一次方程式にて記述する（Ｓ１１）。本実施形態においては、上述の（５）〜（８）式で特定される制約条件を線形一次方程式で記述する。
【０１１９】
次に、評価式作成部１２２は、ＰＭＡＸの値を設定する（Ｓ１２）。ＰＭＡＸは、後述するステップＳ１５で作成する評価式の最大本数を示す閾値である。本実施形態においては、ＰＭＡＸの値は、予め定められた固定値とする。
【０１２０】
次に、評価式作成部１２２は、評価指標とその優先順位を特定した優先順位情報から評価指標の数（優先順位の最大値）を特定し、ステップＳ１２で設定したＰＭＡＸと比較する（Ｓ１３）。そして、評価指標の数がＰＭＡＸよりも大きい場合には、ステップＳ１４に進み、評価指標の数がＰＭＡＸ以下の場合には、ステップＳ１５に進む。
【０１２１】
ステップＳ１４では、評価式作成部１２２は、評価指標の合成処理を行うことで、評価指標がＰＭＡＸ以下となるようにする。なお、評価指標の合成処理については、図１１を用いて詳述する。
【０１２２】
次に、評価式作成部１２２は、評価式を作成する（Ｓ１５）。ここで、評価式は、ステップＳ１４で合成対象として特定された評価指標の場合には、合成対象とされた評価指標を、係数を用いて式の形式にしたものである。
【０１２３】
例えば、ステップＳ１４での合成処理により、優先順位ａ（ａは１以上の自然数）の評価指標の計算式ｆ（ａ）と、優先順位ａ＋１の評価指標の計算式ｆ（ａ＋１）と、を合成して優先順位ｉ（ｉは１以上の自然数で、１≦ｉ≦ＰＭＡＸ）の評価指標とした場合には、評価式ｚ（ｉ）は、下記の（９）式のようになる。
【０１２４】
【数９】
2010055382.tif 000011
【０１２５】
ここで、ｗは、後述する図１１で求められた重み係数である。
【０１２６】
例えば、下記の（１０）式は、輸送コストの評価指標の計算式と生産コストの評価指標の計算式を合成した例である。
【０１２７】
【数１０】
2010055382.tif 000012
【０１２８】
また、下記の（１１）式は、要求量充足の評価指標の計算式と売上の評価指標の計算式を合成した例である。
【０１２９】
【数１１】
2010055382.tif 000013
【０１３０】
一方、ステップＳ１４での合成処理により、合成対象とされていない評価指標については、評価指標の計算式がそのまま評価式となる。
【０１３１】
さらに、評価式作成部１２２は、評価式ｚ（ｉ）の値を格納する変数を定義して、制約条件としてモデルに加える。
【０１３２】
次に、計算処理部１２３は、最適化を施す評価式の最大値Ｐに評価式の数を格納し、優先順位のインデックスｉを「１」に初期化する（Ｓ１６）。
【０１３３】
そして、計算処理部１２３は、ｉ≦Ｐであるか否かを判定し（Ｓ１７）、ｉ≦Ｐであるである場合には、ステップＳ１８に進み、ｉ≦Ｐではない場合には、ステップＳ２２に進む。
【０１３４】
ステップＳ１８では、計算処理部１２３は、優先順位ｉの評価式の値を目的関数として特定する。
【０１３５】
次に、計算処理部１２３は、優先順位ｉの評価式ｚ（ｉ）の値を格納した変数ｙに対して、目的関数の係数を０以外の値にして、最適化計算を行う（Ｓ１９）。目的関数の係数の値は、変数ｙを最小化したいのであれば正値（１を推奨）、最大化したいのであれば負値（−１を推奨）とする。
【０１３６】
なお、最適化計算は計算処理部１２３に搭載された線形計画法を解くエンジン（線形計画法エンジンと呼ぶ）にて行う。線形計画法エンジンの動作については、公知技術ゆえ省略する。最適化計算の結果、評価式の最適値と各変数の解が得られる。
【０１３７】
次に、計算処理部１２３は、ｉ＜Ｐである場合には、最適化計算の結果、最適値に対してクリティカルな変数の値を現在の解に固定する（Ｓ２０）。クリティカルな変数とは、その値を現在の解から動かすと最適値が悪くなる変数を指す。具体的には、線形計画法エンジンが計算時に保持している、リデュースドコストの値が非ゼロの変数が該当する。
【０１３８】
そして、計算処理部１２３は、ｉに「１」をインクリメントして（Ｓ２１）、ステップＳ１７に戻る。
【０１３９】
一方、ステップＳ２２では、計画出力部１２４は、Ｐ回目に解いた各変数の値を用いて供給計画を作成し、計画情報記憶領域１１８に記憶する。
【０１４０】
なお、計画出力部１２４が作成した供給計画については、出力部１４０で表示等してもよく、また、別の装置に電子データとして出力することも可能である。
【０１４１】
図１１は、評価指標の合成処理を示すフローチャートである。
【０１４２】
まず、評価式作成部１２２は、変数Ｎに評価指標の数を格納する（Ｓ３０）。
【０１４３】
次に、評価式作成部１２２は、予め定められた法則により、優先順位ａ及び優先順位ａ＋１（ａは１以上の自然数）の評価指標を選択する（Ｓ３１）。
【０１４４】
例えば、評価式作成部１２２は、優先順位が最も低いものから順に二つの評価指標の組み合わせ（ペア）を作成し、優先順位の低い組み合わせ（ペア）から順にステップＳ３１で選択するようにすることが望ましい。例えば、優先順位が１〜８の評価指標がある場合、まず、優先順位が「７」及び「８」の評価指標をステップＳ３１で選択し、次のループでは、優先順位が「５」及び「６」の評価指標をステップＳ３１で選択し、次のループでは、優先順位が「３」及び「４」の評価指標をステップＳ３１で選択し、というような法則で選択することが望ましい。
【０１４５】
また、例えば、優先順位が１〜８の評価指標がある場合、まず、優先順位が「７」及び「８」の評価指標をステップＳ３１で選択し、次のループでは、後述するステップＳ３５で合成された評価指標と、優先順位「６」の評価指標（ステップＳ３４で有効桁数を超える場合には、次の優先順位「５」といったように、順次、上位の優先順位の評価指標を選択）と、を選択し、次のループでは、後述するステップＳ３５で合成された評価指標と、優先順位「５」の評価指標（ステップＳ３４で有効桁数を超える場合には、次の優先順位「４」といったように、順次、上位の優先順位の評価指標を選択）と、を選択する、というような法則にすることも可能である。
【０１４６】
ここで、ステップＳ３１では、優先順位ａの評価指標ｆ（ａ）及び優先順位ａ＋１の評価指標ｆ（ａ＋１）が選択されたものとする。
【０１４７】
次に、評価式作成部１２２は、ステップＳ３１で選択された評価指標ｆ（ａ）及びｆ（ａ＋１）の各々の値域を求める（Ｓ３２）。具体的には、評価指標の計算に用いる変数の値域から、評価指標ｆ（ａ）及びｆ（ａ＋１）の値域を算出する。
【０１４８】
次に、評価式作成部１２２は、優先順位が上位の評価指標ｆ（ａ）の重み係数を算出する（Ｓ３３）。
【０１４９】
重み係数は、評価式が最小化ならｆ（ａ＋１）の値の減少分（最大化なら増加分）よりも、ｆ（ａ）の単位あたり減少分（最大化なら増加分）のほうが常に大きくなるように重みを設定する。こうすることで、ｆ（ａ＋１）とｆ（ａ）にトレードオフ関係（片方の値を小さくすると片方の値が大きくなる関係）があった場合に、ｆ（ａ＋１）よりもｆ（ａ）を小さく（最大化なら大きく）するほうが、目的関数をより小さく（最大化なら大きく）できるため、ｆ（ａ）が優先される。
【０１５０】
例えば、ｆ（ａ＋１）の値域がｌ［ａ＋１］〜ｕ［ａ＋１］の場合、減少分（もしくは増加分）は最大で|ｕ［ａ＋１］−ｌ［ａ＋１］｜（＝絶対値）であるので、ｆ（ａ）の重み係数ｗは、|ｕ［ａ＋１］−ｌ［ａ＋１］｜よりも任意の数だけ大きい値、例えば、|ｕ［ａ＋１］−ｌ［ａ＋１］｜＋１とする。
【０１５１】
なお、ここでは、任意の数だけ大きい値として「１」を加算しているが、このような態様に限定されず、ｆ（ａ）やｆ（ａ＋１）の値域に応じて任意の数（自然数）を選択することが可能である。
【０１５２】
次に、評価式作成部１２２は、ステップＳ３３で算出した重み係数を評価指標ｆ（ａ）に積算した値域（ｗ×ｌ［ａ］〜ｗ×ｕ［ａ］）が、供給計画作成装置１００に予め設定されている有効桁数を超えるか否かを確認する（Ｓ３４）。
【０１５３】
そして、有効桁数を超えない場合にはステップＳ３５に進み、有効桁数を超える場合にはステップＳ３７に進む。
【０１５４】
ステップＳ３５では、評価式作成部１２２は、ステップＳ３１で選択した評価指標を合成対象として特定し、評価指標数Ｎから「１」を一つ減算する。
【０１５５】
ここで、評価式作成部１２２は、合成対象となった評価指標ｆ（ａ）及びｆ（ａ＋１）の優先順位をａとして、ａ＋２以降の優先順位を一つずつ繰り上げる。
【０１５６】
そして、評価式作成部１２２は、評価指標数ＮがＰＭＡＸと一致するか否かを確認し（Ｓ３６）、一致する場合には処理を終了し、一致しない場合には、ステップＳ３１に戻り処理を繰り返す。
【０１５７】
一方、ステップ３７では、評価式作成部１２２は、ステップＳ３１で特定した全ての評価指標の組み合わせにつき、ステップＳ３２〜Ｓ３４の調査を行ったか否かを判断し、行っていない場合にはステップＳ３１に戻り、行っている場合には処理を終了する。
【０１５８】
なお、ステップＳ３７で全ての評価指標の組み合わせにつき調査を行ったものと判断された場合には、評価式作成部１２２は、出力部１４０にエラーを通知する情報を出力して、図１０に示す処理を終了するようにしてもよい。
【０１５９】
以上に記載した実施形態においては、図１０のステップＳ１２において、ＰＭＡＸの値は予め定められた固定値としているが、このような態様に限定されず、例えば、図１２（ＰＭＡＸ設定情報テーブル１６０の概略図）に示すようなＰＭＡＸ設定情報テーブル１６０を記憶部１１０に記憶しておき、評価式作成部１２２が、制約条件式の数に対応するＰＭＡＸの値を取得して、設定するようにすることも可能である。
【０１６０】
なお、図示するように、ＰＭＡＸ設定テーブル１６０は、制約条件式の数欄１６０ａと、ＰＭＡＸ欄１６０ｂと、を有する。
【０１６１】
制約条件式の数欄１６０ａには、制約条件式の数の範囲を特定する情報が格納され、ＰＭＡＸ欄１６０ｂには、制約条件式の数の範囲に対応するＰＭＡＸの値が格納される。
【０１６２】
また、ＰＭＡＸの値の設定については、例えば、使用するコンピュータの処理性能と、供給計画作成装置１００に許される計算時間と、記憶部１１０に記憶されている情報から算出された数値実験と、から供給計画作成装置１００のオペレータが入力部１３０を介して設定するようにしてもよい。
【０１６３】
図１３は、本発明の第２の実施形態である供給計画作成装置２００の概略図である。
【０１６４】
図示するように、供給計画作成装置２００は、記憶部２１０と、制御部２２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、を備え、第１の実施形態と比較して、記憶部２１０及び制御部２２０が異なっているため、以下、これらに関連する事項について説明する。
【０１６５】
記憶部２１０は、販売計画情報記憶領域１１１と、供給情報記憶領域１１２と、工程情報記憶領域１１３と、部品表情報記憶領域１１４と、在庫情報記憶領域１１５と、入庫情報記憶領域１１６と、評価指標記憶領域２１７と、計画情報記憶領域２１８と、を備え、第１の実施形態と比較して、評価指標記憶領域２１７及び計画情報記憶領域２１８が異なっているため、以下、これらに関連する事項について説明する。
【０１６６】
評価指標記憶領域２１７には、供給計画を評価するための評価指標、当該評価指標及び当該評価指標の優先順位を有する優先順位情報、並びに、制約条件、が記憶される。
【０１６７】
ここで、本実施形態においては、優先順位情報として、図１４（優先順位テーブル２１７ａの概略図）に示すような優先順位テーブル２１７ａが評価指標記憶領域２１７に記憶される。
【０１６８】
図示するように、優先順位テーブル２１７ａは、Ａパターン欄２１７ｂと、Ｂパターン欄２１７ｃと、を備え、Ａパターン欄２１７ｂは、評価指標欄２１７ｄと、優先順位欄２１７ｅと、を有し、Ｂパターン欄２１７ｃは、評価指標欄２１７ｆと、優先順位欄２１７ｇと、を有する。
【０１６９】
なお、評価指標欄２１７ｄ、２１７ｆ及び優先順位欄２１７ｅ、２１７ｇに格納される情報については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１７０】
このように、本実施形態においては、評価指標の優先順位を異なるパターンで特定することができるようにされている。ここでは、評価指標の優先順位をＡパターン及びＢパターンの二パターンとしているが、このパターンの数については、任意の数を設定可能である。
【０１７１】
計画情報記憶領域２１８には、供給計画を特定する情報が記憶される。
【０１７２】
ここで、本実施形態においては、図１５（比較テーブル２１８ａの概略図）に示すような比較テーブル２１８ａと、図１６（第１の供給計画テーブル２１８ｊの概略図）に示すような第１の供給計画テーブル２１８ｊと、図１７（第２の供給計画テーブル２１８ｑの概略図）に示すような第２の供給計画テーブル２１８ｑと、が計画情報記憶領域２１８に記憶される。
【０１７３】
図１５に示すように、比較テーブル２１８ａは、Ａパターン欄２１８ｂと、Ｂパターン欄２１８ｃと、を備え、Ａパターン欄２１８ｂは、評価指標欄２１８ｄ、優先順位欄２１８ｅ及び値欄２１８ｆを有し、Ｂパターン欄２１８ｃは、評価指標欄２１８ｇ、優先順位欄２１８ｈ及び値欄２１８ｉを有する。
【０１７４】
ここで、Ａパターン欄２１８ｂにおける、評価指標欄２１８ｄ、優先順位欄２１８ｅ及び値欄２１８ｆには、上述した優先順位テーブル２１７ａのＡパターン欄２１７ｂで特定される評価指標及び優先順位に基づいて算出された評価指標の値が格納され、Ｂパターン欄２１８ｃにおける、評価指標欄２１８ｇ、優先順位欄２１８ｈ及び値欄２１８ｉには、上述した優先順位テーブル２１７ａのＡパターン欄２１７ｂで特定される評価指標及び優先順位に基づいて算出された評価指標の値が格納される。
【０１７５】
図１６に示すように、第１の供給計画テーブル２１８ｊは、品目欄２１８ｋと、生産拠点欄２１８ｌと、生産量欄２１８ｍと、販売拠点欄２１８ｎと、供給手段欄２１８ｏと、供給量欄２１８ｐと、を有し、これらの欄に格納される情報は、上述した優先順位テーブル２１７ａのＡパターン欄２１７ｂで特定される評価指標及び優先順位に基づいて算出された供給計画の情報である。なお、各々の欄に格納される情報については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１７６】
図１７に示すように、第２の供給計画テーブル２１８ｑは、品目欄２１８ｒと、生産拠点欄２１８ｓと、生産量欄２１８ｔと、販売拠点欄２１８ｕと、供給手段欄２１８ｕと、供給量欄２１８ｗと、を有し、これらの欄に格納される情報は、上述した優先順位テーブル２１７ａのＢパターン欄２１７ｃで特定される評価指標及び優先順位に基づいて算出された供給計画の情報である。なお、各々の欄に格納される情報については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１７７】
制御部２２０は、供給モデル作成部１２１と、評価式作成部１２２と、計算処理部１２３と、計画出力部２２４と、を備え、第１の実施形態と比較して、計画出力部２２４での処理が異なるため、以下、これに関連する事項について説明する。
【０１７８】
なお、本実施形態における供給モデル作成部１２１、評価式作成部１２２及び計算処理部１２３は、優先順位テーブル２１７ａの各々のパターンにおける評価指標及び優先順位に基づいて、第１の実施形態と同様の処理を行い、処理結果を計画出力部２２４に出力する。
【０１７９】
計画出力部２２４は、優先順位テーブル２１７ａで特定される各々のパターンにおける評価指標及び優先順位の組み合わせ毎に、計算処理部１２３で計算された各々のパターンにおける評価指標の値を、まとめることにより図１５に示すような比較テーブル２１８ａを作成し、計画情報記憶領域２１８に記憶する。
【０１８０】
また、計画出力部２２４は、優先順位テーブル２１７ａで特定される各々のパターンにおける評価指標及び優先順位の組み合わせ毎に、計算処理部１２３で計算された変数の値から、生産拠点における製品の時期別生産量（完成量）、および、生産拠点から販売拠点への供給手段ごとの時期別発送量（供給量）、を算出して供給計画を作成し、計画情報記憶領域２１８に記憶する。
【０１８１】
なお、計画出力部２２４は、計画情報記憶領域２１８に記憶された比較テーブル２１８ａ、第１の供給計画テーブル２１８ｊ、および、第２の供給計画テーブル２１８ｑ、を供給計画作成装置１００のオペレータの指示に応じて、予め定められた形式にして出力部１４０に表示等の出力を行う。この予め定められた形式については、図１５〜図１７に示すようなテーブル形式にしてもよく、グラフやレーダーチャート等の図形形式にしてもよい。
【０１８２】
以上のように、第２の実施形態によれば、供給計画作成装置１００のオペレータ等は、これらの結果から複数のパターンで作成した供給計画から少なくとも一つの供給計画を選択することができるようになる。
【０１８３】
なお、オペレータ等により選択された供給計画については、例えば、オペレータ等が入力部１３０を介して選択する旨の指示を入力することで、選択された旨がわかる識別子を伴って計画情報記憶領域１１８にしておくことが望ましい。
【０１８４】
以上に記載した実施形態においては、評価指標と優先順位とを対応付けの入力を、例えば、入力部を介して、受け付けることにより評価指標記憶領域１１７、２１７に記憶するようにすることで、供給計画作成装置１００、２００のオペレータが望む優先順位による評価結果を容易に取得することができる。
【０１８５】
なお、評価指標と優先順位との対応付けについては、例えば、評価指標記憶領域１１７、２１７に記憶されている評価指標及び当該評価指標に対応付けられている評価指標名の少なくとも何れか一方を出力部１４０に表示し、表示された評価指標及び評価指標名の少なくとも何れか一方に、入力部１３０を介して優先順位の割り振りの入力を受け付けるようにすることも可能である。
【０１８６】
また、以上に記載した実施形態においては、供給計画装置１００、２００で処理を行うようにしているが、供給計画装置１００、２００で行う処理をネットワークを介して他の装置で行うことや、供給計画装置１００、２００に記憶されている情報を、他の装置から取得するようにすることも可能である。また、供給計画装置１００、２００で生成された供給計画を、ネットワークを介して他の装置に送信することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】供給計画作成装置の概略図。
【図２】モノの流れを説明する概略図。
【図３】拠点の概略図。
【図４】販売計画テーブルの概略図。
【図５】供給テーブルの概略図。
【図６】第１工程テーブル、第２工程テーブル及び時間テーブルの概略図。
【図７】優先順位テーブルの概略図。
【図８】供給計画テーブルの概略図。
【図９】コンピュータの概略図。
【図１０】供給計画を作成する処理を示すフローチャート。
【図１１】評価指標の合成処理を示すフローチャート。
【図１２】ＰＭＡＸ設定情報テーブルの概略図。
【図１３】供給計画作成装置の概略図。
【図１４】優先順位テーブルの概略図。
【図１５】比較テーブルの概略図。
【図１６】第１の供給計画テーブルの概略図。
【図１７】第２の供給計画テーブルの概略図。
【符号の説明】
【０１８８】
１００、２００  供給計画作成装置
１１０、２１０  記憶部
１１１  販売計画情報記憶領域
１１２  供給情報記憶領域
１１３  工程情報記憶領域
１１４  部品表情報記憶領域
１１５  在庫情報記憶領域
１１６  入庫情報記憶領域
１１７、２１７  評価指標記憶領域
１１８、２１８  計画情報記憶領域
１２０、２２０  制御部
１２１  供給モデル作成部
１２２  評価式作成部
１２３  計算処理部
１２４、２２４  計画出力部
１３０  入力部
１４０  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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