(57)【要約】【課題】消費電力を効率的に抑制することのできる画像形成装置、画像形成システムおよび初期化制御プログラムを提供する。【解決手段】通信手段（ネットワークＮ）を介して接続される電気機器（プリンタＰＲ２、ＰＲ３、パーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３）の電源投入に関する情報を取得する情報取得手段１００と、該情報取得手段による取得結果に基づいて、装置自身で実行される初期化処理の処理内容を制御する初期化制御手段１０１とを少なくとも備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を介して接続される電気機器の電源投入に関する情報を取得する情報取得手段と、
該情報取得手段による前記電気機器の電源投入に関する情報の取得結果に基づいて、装置自身で実行される初期化処理の処理内容を制御する初期化制御手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数種類の初期化処理の処理内容を格納する格納手段を備え、
前記初期化制御手段は、
前記情報取得手段による前記電気機器の電源投入に関する情報の取得結果に応じて、前記格納手段から何れかの初期化処理の処理内容を選択するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記情報取得手段によって取得される電気機器の電源投入状態に関する情報は、電源のオン、オフ状態に関する情報、電気機器の種類に関する情報を含むことを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置自身が必要とする前記電気機器の数を判定する必要数判定手段をさらに備え、
前記初期化制御手段は、
該必要数判定手段の判定結果に基づいて装置自身で実行される初期化処理の処理内容を制御することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
消費電力を抑制する節電状態への移行を制御する節電移行制御手段をさらに備え、
該節電移行制御手段は、
前記情報取得手段による前記電気機器の電源投入に関する情報の取得結果または前記必要数判定手段の判定結果に応じて節電状態への移行を制御することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記初期化制御手段で実行が制御される初期化処理の処理内容には、ウォームアップ処理が含まれることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記初期化制御手段で実行が制御される初期化処理の処理内容には、装置自身が備える機構部のテスト処理、通信手段を介した通信状態の確認処理が含まれることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、
通信手段を介して前記画像形成装置と接続される１または２以上の情報処理装置と、
から構成されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
通信手段を介して接続される電気機器の電源投入に関する情報を取得する取得処理過程と、
該取得処理過程による取得結果に基づいて、画像形成装置で実行される初期化処理の処理内容を制御する初期化制御処理過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする初期化制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システムおよび初期化制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からプリンタ等の画像形成装置について、省エネルギー性を向上させるべく、不要な消費電力を削減する技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特開平１１−２２７２９６号公報には、ネットワークを介して接続される機器の通電状態を検出し、初期化処理後のウォームアップ処理の実行を制御することで、不要な消費電力を抑制する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２２７２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、消費電力を効率的に抑制することのできる画像形成装置、画像形成システムおよび初期化制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、通信手段を介して接続される電気機器の電源投入に関する情報を取得する情報取得手段と、該情報取得手段による取得結果に基づいて、装置自身で実行される初期化処理の処理内容を制御する初期化制御手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明に係る画像形成装置は、請求項１に記載の発明について、複数種類の初期化処理の処理内容を格納する格納手段を備え、前記初期化制御手段は、前記情報取得手段による前記電気機器の電源投入に関する情報の取得結果に応じて、前記格納手段から何れかの初期化処理の処理内容を選択するように制御することを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明に係る画像形成装置は、請求項１または請求項２の何れかに記載の発明について、前記情報取得手段によって取得される電気機器の電源投入状態に関する情報は、電源のオン、オフ状態に関する情報、電気機器の種類に関する情報を含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項３の何れかに記載の発明について、装置自身が必要とする前記電気機器の数を判定する必要数判定手段をさらに備え、前記初期化制御手段は、該必要数判定手段の判定結果に基づいて装置自身で実行される初期化処理の処理内容を制御することを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項４の何れかに記載の発明について、消費電力を抑制する節電状態への移行を制御する節電移行制御手段をさらに備え、該節電移行制御手段は、前記情報取得手段による前記電気機器の電源投入に関する情報の取得結果または前記必要数判定手段の判定結果に応じて節電状態への移行を制御することを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項５の何れかに記載の発明について、前記初期化制御手段で実行が制御される初期化処理の処理内容には、ウォームアップ処理が含まれることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項６の何れかに記載の発明について、前記初期化制御手段で実行が制御される初期化処理の処理内容には、装置自身が備える機構部のテスト処理、通信手段を介した通信状態の確認処理が含まれることを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明に係る画像形成システムは、請求項１から請求項７の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、通信手段を介して前記画像形成装置と接続される１または２以上の情報処理装置とから構成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明に係る初期化制御プログラムは、通信手段を介して接続される電気機器の電源投入に関する情報を取得する取得処理過程と、該取得処理過程による取得結果に基づいて、画像形成装置で実行される初期化処理の処理内容を制御する初期化制御処理過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１５】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電気機器の電源投入に関する情報の取得結果に基づいて初期化処理の処理内容を制御するので、消費電力を効率的に抑制することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電気機器の電源投入に関する情報の取得結果に応じて初期化処理の処理内容を選択するので、消費電力を効率的に抑制することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、消費電力をより効率的に抑制することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、装置自身が必要とする電気機器の数に基づいて初期化処理の処理内容を制御するので、消費電力をより効率的に抑制することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、装置自身が必要とする電気機器の数に基づいて節電状態への移行を制御するので、消費電力をより効率的に抑制することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、消費電力をより効率的に抑制することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、消費電力をより効率的に抑制することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、消費電力を効率的に抑制することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、消費電力を効率的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２５】
図１から図５を参照して、本発明についての実施の形態に係る画像形成システムＳ１について説明する。
【００２６】
図１の構成図および図３の機能ブロック図に示すように、画像形成システムＳ１は、画像形成装置としてのプリンタＰＲ１〜ＰＲ３と、ＬＡＮ等のネットワークＮ（通信手段の一例）を介して接続される情報処理装置としてのパーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３とから構成されている。
【００２７】
なお、本実施の形態では、プリンタおよび情報処理装置は、ともに３台ずつ接続されている場合を示しているが、これには限定されず任意の数とすることができる。
【００２８】
また、本実施の形態では、プリンタＰＲ１〜ＰＲ３の種類等は特には限定されず、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、インクジェットプリンタ等の何れであっても適用可能である。
【００２９】
また、パーソナルコンピュータやプリンタ以外の電気機器（例えば、スキャナ装置等）を接続するようにしてもよい。
【００３０】
なお、本実施の形態においては、プリンタＰＲ１〜ＰＲ３は、同様の構成を備えるものとする。
【００３１】
図２の構成図に示すように、プリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）は、プリンタ自身が備える各部を制御するコントローラ部１と、画像形成処理を行うエンジン部２とから構成されている。
【００３２】
コントローラ部１は、各種演算処理を行うＣＰＵ１０と、ＣＰＵ１０の作業領域等として使用されるＲＡＭ１１と、各種プログラムやデータ等を格納するＲＯＭ１２と、節電に関する処理を行う処理部１３とを少なくとも備えている。
【００３３】
処理部１３は、ネットワークＮを介して接続される電気機器（プリンタＰＲ２，ＰＲ３、パーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３等）の電源投入に関する情報を取得する情報取得手段１００と、情報取得手段１００による取得結果に基づいて、装置自身（プリンタＰＲ１等）で実行される初期化処理の処理内容を制御する初期化制御手段１０１と、複数種類の初期化処理の処理内容（初期化プログラム等）を格納する格納手段（例えば、不揮発性メモリ等）１０２と、装置自身（プリンタＰＲ１等）が必要とする電気機器（プリンタＰＲ２，ＰＲ３、パーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３等）の数を判定する必要数判定手段１０３と、消費電力を抑制する節電状態への移行を制御する節電移行制御手段１０４とを備えている。
【００３４】
なお、特には限定されないが、処理部１３が備える上記各手段は、所定のソフトウェアで実現することができる。
【００３５】
また、初期化制御手段１０１で実行が制御される初期化処理の処理内容には、プリンタＰＲ１等のウォームアップ処理が含まれるようにしてもよい。
【００３６】
また、初期化制御手段１０１で実行が制御される初期化処理の処理内容には、装置自身（プリンタＰＲ１等）が備える機構部のテスト処理、ネットワークＮを介した通信状態の確認処理が含まれるようにしてもよい。
【００３７】
さらに、情報取得手段１００によって取得される電気機器（プリンタＰＲ２，ＰＲ３、パーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３等）の電源投入状態に関する情報は、電源のオン、オフ状態に関する情報、電気機器の種類に関する情報を含むようにしてもよい。
【００３８】
また、エンジン部２は、電気系を制御する電気系コントローラ２０と、機械系を制御する機械系コントローラ２１とを備え、コントローラ部１の制御により所定の処理内容に基づく初期化処理等が実行される。
【００３９】
上記構成の画像形成システムＳ１によれば、例えばプリンタＰＲ１において、ネットワークＮ上に接続される全ての電気機器の電源のオン、オフ状態を自ら検出して、初期化処理を制御することにより、消費電力を軽減することができる。
【００４０】
例えば、画像形成システムＳ１におけるプリンタの必要台数が２台である場合において、プリンタＰＲ１の情報取得手段１００によってプリンタＰＲ２、ＰＲ３が電源オン状態である旨の情報が取得された場合には、プリンタの必要台数は満たされていると判断して、プリンタＰＲ１自身の初期化処理は、機構部のテスト処理、ネットワークＮを介した通信状態の確認処理で留め、ウォームアップ処理を行わないで節電状態へ移行するように制御する。
【００４１】
これにより、画像形成システムＳ１全体における消費電力が抑制される。
【００４２】
また、例えば、画像形成システムＳ１におけるプリンタの必要台数が２台である場合において、プリンタＰＲ１の情報取得手段１００によってプリンタＰＲ２が電源オン状態、プリンタＰＲ３が電源オフ状態である旨の情報が取得された場合には、プリンタの必要台数は満たされていないと判断して、プリンタＰＲ１自身の初期化処理は、機構部のテスト処理、ネットワークＮを介した通信状態の確認処理およびウォームアップ処理まで行い、印刷可能な状態となるように制御する。
【００４３】
このように、画像形成システムＳ１全体における電気機器の電源投入に関する情報に応じて、初期化処理の処理内容が変更され、消費電力が効率的に抑制される。
【００４４】
次に、図４のフローチャートを参照して、プリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）で実行される初期化制御処理の処理手順について説明する。
【００４５】
この処理が開始されると、まず、ステップＳ１００で電源オンか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０１に移行する。
【００４６】
ステップＳ１０１では、初期化処理を開始してステップＳ１０２に移行する。
【００４７】
ここで、パーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３により作成された文書等の印刷対象は、ネットワークＮを介してプリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）に送信され印刷される。
【００４８】
この際に、プリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）は印刷可能な状態にあることが期待されるから、パーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３からの印刷指示の前に、プリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）は電源がオンされ、印刷機能の動作保障となる各機能の初期化処理を実行し、印刷可能な状態であることが必要である。
【００４９】
そして、プリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）は、電源オンされた際に、印刷機能の動作保障のため、コントローラ部１およびエンジン部２の各機能の初期化処理を実行し、パーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３からの印刷指示に対応するため、印刷可能な状態を保持する。
【００５０】
電源オン時の動作は、例えば、コントローラ部１の初期化処理が実行される。
【００５１】
このコントローラ部１の初期化処理の中で、通信機能の初期化処理を実行することにより、通信接続における動作を確認し、ネットワークＮに接続される電気機器との通信を可能にする。
【００５２】
次いで、プリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）は、コントローラ部１の初期化処理により通信が可能となったことから、情報取得手段１００は、ネットワークＮに接続される電気機器との通信により、パーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３や自身以外のプリンタの全ての機器の電源オン、オフ状態に関する情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００５３】
なお、この際に、エンジン部２の初期化処理は未だ実行されない。
【００５４】
初期化制御手段１０１は、ネットワークＮを介して情報取得手段１００が取得したパーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３や自身以外のプリンタの全ての機器の電源オン、オフ情報に基づいて、通信機能の初期化処理に続く初期化処理内容を格納手段１０２より選択する。
【００５５】
初期化処理の選択としては、例えば、次の２通りのパターンが選択肢となる。
【００５６】
第１のパターンは、コントローラ部１の初期化処理に続いてエンジン部２の初期化処理を実行するという、通常の電源オン時と同様な動作であり、印刷可能な待機状態を保持するパターンである。
【００５７】
第２のパターンは、コントローラ部１の初期化処理の後に、通常実行されるエンジン部２の初期化処理を実行する中で、電気系の初期化処理は実行するが、機械系の初期化処理であるウォームアップは実行せずに節電状態に移行するパターンである。
【００５８】
要するに、初期化制御手段１０１は、もし、ネットワークＮを介して情報取得手段１００が取得したパーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３や自身以外のプリンタの全ての電気機器の電源オン、オフ情報において、同機種のプリンタが検出されない場合には、ネットワークＮに接続される電気機器の中で、直ちに印刷指示を受けることが出来るプリンタが存在しないと判断し、コントローラ部１の初期化処理に続いて、エンジン部２の初期化処理（ウォームアップ処理）を実行して印刷可能な待機状態を保持する（ステップＳ１０３〜ステップＳ１０９）。
【００５９】
一方、ネットワークＮを介して情報取得手段１００が取得したパーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３や自身以外のプリンタの全ての機器の電源オン、オフ情報において、同機種のプリンタが検出された場合には、ネットワークＮに接続される電気機器の中で、自身が直ちに印刷可能な状態となる必要はないと判断し、コントローラ部１の初期化処理に続く処理は、全ての機能は対象とはならず、エンジン部２の初期化処理において、電気系の初期化処理は実行するが、機械系の初期化処理であるウォームアップは実行せずに節電状態に入る（ステップＳ１０３〜ステップＳ１０７）。
【００６０】
これにより、効率的に消費電力の軽減が図られる。
【００６１】
さらに、初期化制御手段１０１は、ネットワークＮを介して情報取得手段１０１が取得したパーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３や自身以外のプリンタの全ての電気機器の電源オン、オフ情報において、同機種のプリンタが検出され、その台数およびネットワークＮに接続されるパーソナルコンピュータの有無、台数により、自身が直ちに待機状態となる必要があるか、それとも節電状態に移行することができるかを判断し、ウォームアップ処理の実行の要否を制御する。
【００６２】
これにより、状況に応じて効率的な消費電力の軽減が図られる。
【００６３】
次に、図５のフローチャートを参照して、プリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）で実行される節電移行処理の処理手順について説明する。
【００６４】
この処理が開始されると、まず、ステップＳ２００で待機状態か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０１に移行する。
【００６５】
ここで、プリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）は、パーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３かの印刷指示が無く待機状態を保持している場合に、情報取得手段１００は、ネットワークＮに接続されている電気機器との通信により、接続されているパーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３や自身以外のプリンタの全ての電気機器の電源オン、オフ状態を取得する。
【００６６】
必要数判定手段１０３は、ネットワークＮを介して情報取得手段１０１が検出したパーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３や自身以外のプリンタの全ての電気機器の電源オン、オフ情報に基づいて、待機状態から節電状態への移行の要否を選択する。
【００６７】
移行時間の選択としては、例えば、次の２通りのパターンが選択肢となる。
【００６８】
第１のパターンは、自身にネットワークＮを介して接続されるパーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３より印刷指示があることを予測して待機状態を保持する。
【００６９】
第２のパターンは、自身にネットワークＮを介して接続されるパーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３より印刷指示がないことを予測して節電状態となる。
【００７０】
要するに、必要数判定手段１０３は、もし、ネットワークＮを介して情報取得手段１０１が取得したパーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３や自身以外のプリンタの全ての電気機器の電源オン、オフ情報において、同機種のプリンタが検出されない場合には、ネットワークＮに接続される電気機器の中に、直ちに印刷指示を受けることができるプリンタが存在しないと判断し、パーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３からの印刷指示に直ちに対応できる様に、待機状態から節電状態への移行は実行されずに印刷可能な待機状態を保持する（ステップＳ２０１〜２０３）。
【００７１】
一方、ネットワークＮを介して情報取得手段１０１が取得したパーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３や自身以外のプリンタの全ての電気機器の電源オン、オフ情報において、同機種のプリンタが検出された場合には、自身が直ちに印刷可能な状態となる必要はないと判断し、コントローラ部１の初期化処理に続く処理は、全ての機能は対象とはならず、エンジン部２の初期化処理において、待機状態から節電状態に移行する（ステップＳ２０１〜２０７）。
【００７２】
これにより、状況に応じて効率的な消費電力の軽減が図られる。
【００７３】
さらに、節電移行制御手段１０４は、ネットワークＮを介して情報取得手段１０１が取得したパーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３や自身以外のプリンタの全ての機器の電源オン、オフ情報において、同機種のプリンタが検出され、その台数およびネットワークＮに接続されるパーソナルコンピュータの有無、台数により、自身が直ちに節電状態に至ることができるか、それとも任意で設定される移行時間を経過した後に節電状態に至る必要があるかを判断し、待機状態から節電状態に至るまでの移行時間を制御する（ステップＳ２０１〜２０７）。
【００７４】
これにより、状況に応じて、より効率的な消費電力の軽減が図られる。
【００７５】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７６】
また、プログラムを用いる場合には、通信手段を介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【００７７】
即ち、画像処理プログラムを含む所定のプログラムを記録媒体としてのハードディスク等の記憶装置に記録する場合に限らず、当該所定のプログラムを次のようにして提供することも可能である。
【００７８】
例えば、所定のプログラムをＲＯＭに格納しておき、ＣＰＵが、この所定のプログラムをこのＲＯＭから主記憶装置へローディングして実行するようにしてもよい。
【００７９】
また、上記所定のプログラムを、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、フレキシブルディスク、などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布するようにしてもよい。
【００８０】
さらには、画像処理装置等を通信回線（例えばインターネット）を介してサーバ装置あるいはホストコンピュータと接続するようにし、サーバ装置あるいはホストコンピュータから上記所定のプログラムをダウンロードした後、この所定のプログラムを実行するようにしてもよい。この場合、この所定のプログラムのダウンロード先としては、ＲＡＭ等のメモリやハードディスクなどの記憶装置（記録媒体）が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明による消費電力を効率的に抑制することのできる画像形成装置、画像形成システムおよび初期化制御プログラムは、複写装置、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、ファクシミリ装置、インクジェット式プリンタ等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施の形態に係る画像形成システムＳ１の構成を示す概略構成図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成システムに接続されるプリンタＰＲ１（ＰＲ２，ＰＲ３）の構成を示す概略構成図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成システムＳ１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】初期化制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】節電状態移行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
Ｓ１  画像形成システム
ＰＲ１〜ＰＲ３  画像形成装置
ＰＣ１〜ＰＣ３  パーソナルコンピュータ
１  コントローラ部
２  エンジン部
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＡＭ
１２  ＲＯＭ
１３  処理部
２０  電気系コントローラ
２１  機械系コントローラ
１００  情報取得手段
１０１  初期化制御手段
１０１  情報取得手段
１０１  初期化制御手段
１０２  格納手段
１０３  必要数判定手段
１０４  節電移行制御手段
【図１】
2010188667.tif 000003
【図２】
2010188667.tif 000004
【図３】
2010188667.tif 000005
【図４】
2010188667.tif 000006
【図５】
2010188667.tif 000007