(57)【要約】【課題】シートベルト着用補助機能を安定して発揮することができるシートベルト装置を提供する。【解決手段】ベルトガイド５０のアーム部５１の基端側がシート１の座部１ａの側面に支持された構成とすると共に、アーム部５１の先端側に設けたホルダ部５２がシートベルト２を離脱可能に保持する構成とする。これにより、シート１が車両前後方向に移動された場合であっても、乗員Ｍとベルトガイド５０との相対位置関係が変動することはなく、シートベルト２を乗員Ｍに対し安定して一定位置まで突出させることができる。また、シートベルト着用補助機能が不要である場合には、シートベルト２をホルダ部５２より離脱させることで、乗員Ｍはシートベルト着用補助機能を使用しない通常通りの態様でシートベルト２を使用することができる。【選択図】図１
2010120603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員を拘束するためのシートベルトと、
前記シートベルトの一端側を巻回したリール、このリールを回転駆動するためのモータ、及び、このモータの駆動軸のシートベルト巻取り方向の回転に対しては当該駆動軸から前記リールの軸へ駆動力を伝達するとともに、前記駆動軸のシートベルト繰り出し方向の回転に対しては前記駆動軸から前記リールの軸への駆動力伝達を遮断可能なクラッチ機構を備えたリトラクタと、
基端側がシートの側面に回転可能に支持され、車両の前後方向に揺動可能に設けられたアーム部、及び、前記アーム部の先端側に設けられ、前記シートベルトを離脱可能に保持するホルダ部を備えたベルトガイドと、
前記ベルトガイドの前記アーム部を車両前方側へ付勢するスプリングと、
車両部材に接続されるバックルと、
前記シートベルトに設けられ、前記バックルと係合するタングと
を有することを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
請求項１記載のシートベルト装置において、
前記シートベルトの他端側は、前記シートの側面に回転可能に支持されている
ことを特徴とするシートベルト装置。
【請求項３】
請求項２記載のシートベルト装置において、
前記シートベルトの他端側は、前記シートの側面における前記アーム部の支持位置と異なる位置に支持されている
ことを特徴とするシートベルト装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシートベルト装置において、
前記ベルトガイドの前記ホルダ部は、前記車両前方側において開口した、前記シートベルトが挿通されるスリットを有している
ことを特徴とするシートベルト装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシートベルト装置において、
前記スリットは、挿通された前記シートベルトの幅方向両端側が前記乗員と反対側に向かって反るような形状に形成されている
ことを特徴とするシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両部材に接続されるバックルにシートベルトに設けたタングを係合させるシートベルト装置に係り、特に、着座時に乗員が容易にシートベルトを装着できるようにシートベルト着用補助機能を有するシートベルト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる３点式シートベルト装置では、例えば、リトラクタをピラー等の下部に配設し、該リトラクタのリールにシートベルトの一端側を巻回し、該シートベルトを上方に繰り出し、ピラーの上部に配設したスルーアンカで下方へ折り返し、他端側をピラー等の下部の車体に連結するとともに、シートベルトの折り返し部にタングを挿通させている。一方、シートクッションを挟んでリトラクタと反対側（室内側）の車体フロア等にはバックルが設置されている。そして、乗員がシートクッションに着座した状態で、シートベルトのタングをバックルに装着することによって、乗員の腰及び肩から腰までの上体をシートに拘束させる。
【０００３】
このようなシートベルト装置においては、乗員が車に乗り込みシートに着座した直後の非装着状態で、タングがシートのシートバック側方に位置するため、乗員がシートに着座した状態でタングを取り出すには、身体を後方へ捩じらなくてはならなくなり、タングの取り出しが煩雑になるという問題がある。
【０００４】
そこで、着座時に乗員が容易にシートベルトを装着できるようにシートベルト着用補助機能を有するシートベルト装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来のシートベルト装置は、基端部が車体側に支持された、車両前後方向に揺動可能なベルトガイドを有しており、乗員がシートに着座すると、スプリングの付勢力によりベルトガイドが前方側に揺動し、シートベルトを前方側に突出させる。これにより、乗員が身体を捩じることなくタングを容易に掴みシートベルトを装着できるようになっている。
【特許文献１】特開２００８−１２６８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術においては、乗員のシート着座時に、ベルトガイドを前方側に揺動してシートベルトを前方側に突出させることにより、乗員が容易にシートベルトを装着できるようにしたシートベルト装置の基本構成が開示されている。
【０００６】
このシートベルト装置の最適化を図る上では、シートベルト着用補助機能が安定して発揮されることが要求される。
【０００７】
本発明の目的は、シートベルト着用補助機能を安定して発揮することができるシートベルト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１発明のシートベルト装置は、乗員を拘束するためのシートベルトと、前記シートベルトの一端側を巻回したリール、このリールを回転駆動するためのモータ、及び、このモータの駆動軸のシートベルト巻取り方向の回転に対しては当該駆動軸から前記リールの軸へ駆動力を伝達するとともに、前記駆動軸のシートベルト繰り出し方向の回転に対しては前記駆動軸から前記リールの軸への駆動力伝達を遮断可能なクラッチ機構を備えたリトラクタと、基端側がシートの側面に回転可能に支持され、車両の前後方向に揺動可能に設けられたアーム部、及び、前記アーム部の先端側に設けられ、前記シートベルトを離脱可能に保持するホルダ部を備えたベルトガイドと、前記ベルトガイドの前記アーム部を車両前方側へ付勢するスプリングと、車両部材に接続されるバックルと、前記シートベルトに設けられ、前記バックルと係合するタングとを有することを特徴とする。
【０００９】
シートベルト装置においては、乗員がシートへ着座した際に、リトラクタのクラッチ機構が駆動軸からリールの軸への駆動力伝達を遮断する。これにより、シートベルトがリトラクタより繰り出し可能となり、その結果、スプリングの付勢力によってベルトガイドのアーム部が車両前方側に揺動し、ホルダ部に保持されたシートベルトがリトラクタより繰り出されつつ車両前方側に突出される。このようにして、乗員が身体を捩じることなくタングを容易に掴みシートベルトを装着することができる。
【００１０】
ここで、乗員がシートベルトを容易に掴むためには、シートベルト（すなわちタング）を乗員に対し一定位置（例えば乗員の側部等）まで突出させる必要がある。そのためには、ベルトガイドのアーム部を所定量揺動させてホルダ部を少なくとも上記一定位置まで移動させる必要があるが、例えばアーム部の基端側を車体側（車体フロア等）に支持した構造の場合には、乗員がシート位置の調整のためにシートを車両前後方向に移動させると乗員とベルトガイドとの相対位置関係が変動してしまい、シートベルトを上記一定位置まで突出できない可能性がある。また、シート形状や大きさ（シートフレーム構造）は車種によって異なる場合があるが、上述したアーム部の基端側を車体側（車体フロア等）に支持した構造では、シートベルトを乗員に対し一定位置まで突出させるために、車種ごとにアーム部の長さを変更する等のベルトガイドの新たな設計が必要になってしまうという問題がある。
【００１１】
これに対し、本願第１発明においては、ベルトガイドのアーム部の基端側がシートの側面に支持された構成とする。これにより、上述したようにシートが車両前後方向に移動された場合であっても、乗員とベルトガイドとの相対位置関係が変動することはなく、シートベルトを乗員に対し安定して一定位置まで突出させることができる。また、車種によってシート形状や大きさが異なっても、アーム部基端側のシート側面に対する支持位置を調整することにより、ベルトガイドの新たな設計等を行わなくとも、幅広い車種に対応してシートベルトを乗員に対し一定位置まで突出させることができる。したがって、本願第１発明によれば、シートベルト着用補助機能を安定して発揮することができる。
【００１２】
第２発明のシートベルト装置は、上記第１発明において、前記シートベルトの他端側は、前記シートの側面に回転可能に支持されていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、乗員がシートベルトを装着した状態でシート位置の調整のためにシートを車両前後方向に移動する際に、例えばシートベルトの他端側を車体側（車体フロア等）に支持する構造の場合には、乗員とシートベルト支持位置との相対位置関係が変動するために、シートベルトの乗員に対する締め付け力が大きく変動する可能性があるのに対し、本願第２発明によれば、乗員とシートベルト支持位置との相対位置関係が変動しないため、シートベルトの乗員に対する締め付け力が大きく変動するのを抑制できる。その結果、シートベルトの装着感を良好に維持することができる。
【００１４】
第３発明のシートベルト装置は、上記第２発明において、前記シートベルトの他端側は、前記シートの側面における前記アーム部の支持位置と異なる位置に支持されていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、シートベルト他端側のシート側面に対する支持位置と、アーム部基端側のシート側面に対する支持位置とを、それぞれ独立して調整することができる。その結果、シートベルト他端側及びアーム部基端側のシート側面に対する支持位置をシート形状や大きさ（シートフレーム構造）に応じた最適な支持位置に調整することが可能となり、さらに幅広い車種に対応してシートベルトを乗員に対し安定して一定位置まで突出させることができる。その結果、シートベルト着用補助機能をさらに安定して発揮することができる。
【００１６】
第４発明のシートベルト装置は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記ベルトガイドの前記ホルダ部は、前記車両前方側において開口した、前記シートベルトが挿通されるスリットを有していることを特徴とする。
【００１７】
これにより、シートベルト着用補助機能が必要である場合には、開口を介してシートベルトをスリットに挿入することで、ホルダ部がシートベルトを保持して車両前方側に突出させることができる。このとき、スリットは車両前方側で開口しているので、シートベルトが勝手に抜けることはない。一方、シートベルト着用補助機能が不要である場合には、開口を介してシートベルトをスリットより引き抜くことで、シートベルトをホルダ部より離脱させることができる。
【００１８】
第５発明のシートベルト装置は、上記第４発明において、前記スリットは、挿通された前記シートベルトの幅方向両端側が前記乗員と反対側に向かって反るような形状に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
ベルトガイドのホルダ部のスリットを挿通されたシートベルトの幅方向両端側が乗員と反対側に向かって反ることにより、ホルダ部による保持部分においてシートベルトを乗員と反対側（すなわち車体側）に折り曲げ易くすることができる。これにより、ベルトガイドの揺動時にホルダ部のスリットに挿通されたシートベルトが摺動する際に、ホルダ部のスリットを挿通したシートベルトが捩りやしわ等を生じることを防止でき、シートベルトを車両前後方向に円滑に移動させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、シートベルト着用補助機能を安定して発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１乃至図６は、本実施形態のシートベルト装置におけるベルトガイドの作動状態（詳細は後述  ）を示す側面図である。図１はシートベルトの初期状態を示す図であり、図２はシートベルトを車両後方へ移動させた状態を示す図であり、図３は乗員のシート着座時にシートベルトを車両前方側へ突き出した状態を示す図であり、図４はシートベルトを乗員に装着させた状態を示す図であり、図５は乗員が降車する際にシートベルトを車両後方側に移動させた状態を示す図であり、図６はシートベルトをベルトガイドから離脱させた状態を示す図である。
【００２３】
これら図１乃至図６において、シートベルト装置１００は、シート１の車体側（図１中紙面手前側）に位置し、フロアパネル等に設置されたリトラクタ１０と、このリトラクタ１０より繰り出され、乗員Ｍを拘束するためのシートベルト２と、車両の前後方向（図１中左右方向）に揺動することにより、シートベルト２を車両の前後方向に移動させるベルトガイド５０と、このベルトガイド５０のアーム部５１を車両前方側へ付勢するねじりコイルスプリング９（後述の図７参照）と、車両部材に接続されるバックル６と、シートベルト２に設けられ、バックル６と係合するタング５とを有している。
【００２４】
シート１は、座部１ａ及び背もたれ部１ｂを備えている。またベルトガイド５０は、基端側がシート１の座部１ａの側面に回転可能に支持され、車両の前後方向に揺動可能に設けられたアーム部５１、及び、アーム部５１の先端側に設けられ、シートベルト２を離脱可能に保持するホルダ部５２を備えている。またリトラクタ１０のリール１１に一端側を巻回されたシートベルト２は、センタピラー等の上部に設置されたスルーアンカ３に掛け渡され、そこで折り返されて、下方に導かれている。そして、このシートベルト２の他端側２ａは、ラップアンカ４を介し、シート１の座部１ａの側面におけるアーム部５１の支持位置と異なる位置に回転可能に支持されている。シートベルト２の途中には、タング５が摺動自在に取り付けられている。一方、シート１の他方側（図１中紙面奥側）には、フロアパネル等にバックル６が設置されている。そして、シートベルト２のタング５をバックル６に装着することによって、乗員Ｍがシート１に拘束される。
【００２５】
図７は、ベルトガイド５０の詳細構造を表す分解斜視図である。
【００２６】
前述したように、ベルトガイド５０はアーム部５１及びホルダ部５２を備えている。アーム部５１は、先端側のフレキシブルアーム部５３と基端側のベースアーム部５４とが軸部材５５を介して回動可能に連結されることにより、中折れ可能な構造となっている。フレキシブルアーム部５３は、例えば樹脂等の柔軟な材料によって構成されており、図４に示すようにシートベルト装着時にベルト張力に追従して変形可能となっている。一方、ベースアーム部５４は、例えば鋼材等の剛性に富んだ材料によって構成されている。なお、フレキシブルアーム部５３とベースアーム部５４との連結部はヒンジ構造となっており、フレキシブルアーム部５３はベースアーム部５４に対し乗員側（図中矢印ア方向）には所定の角度範囲内において回動可能であるが、乗員Ｍと反対側方向（図中矢印イ方向）にはアーム部５１が略直線状となるまでの角度範囲内でのみ回動可能となっている。
【００２７】
軸部材５５には、ヒンジスプリング５６が巻回されており、フレキシブルアーム部５３をベースアーム部５４に対し乗員Ｍと反対側方向（図中矢印イ方向）に付勢する。これにより、乗員Ｍがシートベルト２を装着する際には、図４に示すようにアーム部５１の中折れが許容されると共に、シートベルト２がリトラクタ１０に巻き取られる際にはヒンジスプリング５６の付勢力によりアーム部５１が略直線状となり、ベルト巻き取り時にアーム部５１が屈曲するのを防止し、ベルト巻き取りに伴うベルトガイド部５０の車両後方側への揺動を円滑に行うことができる。
【００２８】
ベースアーム部５４は、その基部が、リベットピン７によって、シート１の座部１ａ内の側面に設置したプレート８に対し回動自在に支持されている。リベットピン７にはねじりコイルスプリング９（スプリング）が巻回されており、一端がプレート８に係止され、他端がベースアーム部５４に係止されている。これにより、ベースアーム部５４は車両前方側へ付勢される。
【００２９】
図８は、ホルダ部５２の詳細構造を表す上面図である。
【００３０】
ホルダ部５２は、前述したように、アーム部５１の先端側に設けられ、シートベルト２を離脱可能に保持するものである。このホルダ部５２は、アーム部５１の先端側に接続される支持部５２ａと、この支持部５２ａから車両後方側（図８中右側）に突出して設けられたベルト保持部５２ｂとを有している。ベルト保持部５２ｂには、車両前方側（図８中左側）において開口した、シートベルト２が挿通されるスリット５７が形成されている。これらベルト保持部５２ｂ及びスリット５７は、挿通されたシートベルト２の幅方向両端側が乗員Ｍと反対側（図８中下側）に向かって反るような形状に形成されている。
【００３１】
上記構成により、シートベルト着用補助機能が必要である場合には、乗員Ｍが開口を介してシートベルト２をスリット５７に挿入することで、ホルダ部５２がシートベルト２を保持することができる。一方、シートベルト着用補助機能が不要である場合には、開口を介してシートベルト２をスリット５７より引き抜くことで、シートベルト２をホルダ部５２より離脱させることができる。
【００３２】
なお、このようにシートベルト２をホルダ部５２より離脱させた場合には、前述の図６に示すように、ベルトガイド５０を回動させてシート１の座部１ａと車体（ドア等）との間のスペースに収納することができる。これにより、車両への乗降時等にベルトガイド５０が乗員Ｍに干渉するのを防止できる。なお、図６では特に図示していないが、収納したベルトガイド５０をストッパにより固定するようにしてもよい。また、ベルトガイド５０の収納位置は図６に示す位置に限らず、シート１の背もたれ部１ｂと車体（ドア等）との間のスペースに収納するようにしてもよい。
【００３３】
以上のような装置構成であるシートベルト装置１００を車両に組み付ける際の概略手順について説明する。まず、予め、ベルトガイド５０を前述したリベットピン７によりねじりコイルスプリング９と共にシート１の座部１ａの側面に組み付けておく。そして、ベルトガイド５０が組み付けられた状態であるシート１を車両に組み付けると共に、リトラクタ１０を車両に組み付ける。次に、リトラクタ１０から繰り出されたシートベルト２の他端側２ａを、ラップアンカ４と共に車体側の部品（例えばガーニッシュ等）に通し、ラップアンカ４をシート１の座部１ａの側面に取り付ける。その後、シートベルト２を、シート１に組み付けられているベルトガイド５０のホルダ部５２のスリット５７に挿入する。これにより、シートベルト装置１００の車両への組み付けが完了する。
【００３４】
次に、リトラクタ１０の詳細構造について説明する。図９乃至図１１はリトラクタ１０を示した斜視図であり、図９は詳細構造を表す分解斜視図、図１０及び図１１は図９の部分抽出拡大図である。
【００３５】
リトラクタ１０のフレーム１２は、平行な一対の側壁１２ａ，１２ｂとこれらを連結する背壁１２ｃとによって略コ字状に構成されている。そして、このフレーム１２の両側壁１２ａ，１２ｂには、大径孔１２ｄ，１２ｅが形成されている。
【００３６】
フレーム１２の側壁１２ａの外側面には、第１のリテーナ１３、カバー１４、スプリングケース１５、プリテンショナカセット１６がこの順に添設され、側壁１２ｂの外側面には、第２のリテーナ１７が添設される。
【００３７】
一方、リトラクタ１０のリール１１は、一方端側が閉塞された筒状の形状をしている。このリール１１の閉塞された端面の中心には、外方に向けて軸１８が突設されている。軸１８は、図１０に示すように大径軸部１８ａ、中径軸部１８ｂ、及び小径軸部１８ｃから構成されており、大径軸部１８ａ及び中径軸部１８ｂにはスプラインが形成されている。
【００３８】
また、リトラクタ１０は、フォースリミッタ機構Ａを構成するトーションバー１９を備えている。このトーションバー１９の一端側には、後述する緊急ロック機構Ｂの構成要素の１つを成すロッキングベース２０が固設されている。そして、トーションバー１９は、先端１９ａがリール１１の開口から挿入され、その先端１９ａがリール１１の閉塞端側に一体的に連結される。また、ロッキングベース２０には、トーションバー１９と反対側に延びる軸２１が形成されている。
【００３９】
上記リール１１は、フレーム１２の側壁１２ａ，１２ｂ間に位置され、軸１８の小径軸部１８ｃがプリテンショナカセット１６に回転可能に支持され、軸２１が第２のリテーナ１７に回転可能に支持されている。
【００４０】
第１のリテーナ１３には、モータ２２が支持されている。このモータ２２は、リール１１を強制的に駆動させるものであり、モータ２２の駆動軸２２ａは、動力伝達機構Ｃによってリール１１の軸１８に連係されている。
【００４１】
動力伝達機構Ｃは、第１のリテーナ１３に形成された大径孔１３ａ内に収容される遊星歯車機構を備えている。この遊星歯車機構は、３つのプラネタリギヤ２３を備え、それらのブラネタリギヤ２３は、キャリヤ２４の側面周縁に回転可能に支持される。キャリヤ２４の中心には、スプライン孔２４ａが形成され、このスプライン孔２４ａはリール１１の大径軸部１８ａのスプラインに係合される。プラネタリギヤ２３には、それらのプラネタリギヤを囲うようにインターナルギヤ２５の内歯２５ａが噛合される。また、サンギヤ２６は、リール１１の大径軸部１８ａに回転可能に保持され、プラネタリギヤ２３に噛合される。また、このサンギヤ２６は大径ギヤ２７の中心孔２７ａに一体的に係合される。そして、大径ギヤ２７の外歯２７ｂは、第１のリテーナ１３に回転可能に支持させた中間ギヤ２８、第１のリテーナ１３に回転可能に支持させたコネクトギヤ２９を介してモータ２２の駆動軸２２ａに固設したモータギヤ３０に連係される。
【００４２】
この動力伝達機構Ｃでは、クラッチ機構Ｄが介在されている。クラッチ機構Ｄは、モータ２２からリール１１への動力伝達を選択的に遮断するもので、図１１に示すように、コネクトギヤ２９の側面に添設されるスプリング保持部材３１、レバースプリング３２等から構成されている。スプリング保持部材３１の外周面には、溝３１ｂを備えた突起が形成されている。そして、スプリング保持部材３１はピン３１ａによってコネクトギヤ２９の側面に添設される。レバースプリング３２は、一端に湾曲部３２ａを備えている。そして、このレバースプリング３２は、湾曲部３２ａをスプリング保持部３１の溝３１ｂに嵌挿させることによってスプリング保持部３１に回動可能に支持される。レバースプリング３２の先端には、係止レバー３３が配設されている。この係止レバー３３は、先端に爪３３ａを備えている。この爪３３ａは、インターナルギヤ２５の外周面に形成された外歯２５ｂに対向するように位置される。
【００４３】
図１２及び図１３は、動力伝達機構Ｃの動作を説明する断面図である。この動力伝達機構Ｃを備えたリトラクタ１０では、図１２に示すように、モータ２２の軸２２ａがシートベルト巻取り方向（ＣＣＷ方向）に回転されると、その動力は、モータギヤ３０を介してコネクトギヤ２９に伝達され、コネクトギヤ２９をＣＣＷ方向へ回転させる。すると、レバースプリング３２を介して係止レバー３３が作動され、その爪３３ａがインターナルギヤ２５の外歯２５ｂに係合する。
【００４４】
一方、コネクトギヤ２９の回転は、中間ギヤ２８、大径ギヤ２７、サンギヤ２６を介してプラネタリギヤ２３に伝達される。
【００４５】
この場合に、インターナルギヤ２５は、係止レバー３３の爪３３ａによって回転が阻止されているため、プラネタリギヤ２３は、インターナルギヤ２５の内歯２５ａに沿って自転しながら公転し、それによって、キャリヤ２４が回転され、軸１８を介してリール１１がシートベルト巻取り方向（ＣＣＷ方向）に回転される。したがって、シートベルト２は、強制的に巻き取られる。
【００４６】
一方、モータ２２が駆動され、軸２２ａが図１３に示すように、シートベルト引き出し方向（ＣＷ方向）へ回転されると、その動力は、モータギヤ３０を介してコネクトギヤ２９に伝達され、コネクトギヤ２９をＣＷ方向へ回転させる。すると、レバースプリング３２を介して係止レバー３３が作動され、その爪３３ａがインターナルギヤ２５の外歯２５ｂから離反される。
【００４７】
一方、コネクトギヤ２９の回転は、中間ギヤ２８、大径ギヤ２７、サンギヤ２６を介してプラネタリギヤ２３に伝達される。
【００４８】
この場合に、係止レバー３３の爪３３ａがインターナルギヤ２５の外歯２５ｂから離反されて、インターナルギヤ２５が回転可能になっているため、プラネタリギヤ２３は、公転されることなく、インターナルギヤ２５を回転させる。したがって、キャリヤ２４は回転されることなく、リール１１も回転されることはない。
【００４９】
図９に戻り、リトラクタ１０は、リール１１を常時シートベルト巻取り方向（ＣＣＷ方向）に付勢するスプリング機構Ｅを備えている。スプリング機構Ｅは、シートベルト２をリール１１に引き込む方向に付勢し、無負荷状態、即ち、シートベルト２の不使用状態で、シートベルト２を収納状態に保持し、使用時において、常時弱い張力で乗員Ｍに当接させるとともに、乗員Ｍが上体を前方に移動させる場合に、容易にシートベルト２を繰り出すことができるように乗員Ｍを拘束するものである。
【００５０】
このスプリング機構Ｅは、ゼンマイばねからなるリターンスプリング３４を備えている。このリターンスプリング３４は、カバー１４とスプリングケース１５との間に収容され、内端３４ａがリール１１の中径軸１８ｂにスプライン結合されたブッシュ３５に係合され、外端３４ｂがスプリングケース１５の内周面に係止される。
【００５１】
また、このリトラクタ１０は、ロック機構Ｆを備えている。このロック機構Ｆは、制動時等に、シートベルト２が急に引き出されようとしたときに、直ちに、シートベルト２の繰り出しを規制することによって、乗員Ｍが前方の障害物等に突き当たるのを防止するものである。
【００５２】
このロック機構Ｆは、ロックギヤ３６と、フライホイール３７と、第２のリテーナ１７に形成されたラチェット歯１７ａとによって構成される。
【００５３】
フライホイール３７は、先端に爪３７ａを備え、基端がロックギヤ３６の側面に回転可能に支持されている。そして、このフライホイール３７は、当該フライホイール３７とロックギヤ３６との間に配装されたスプリング３８によって、ロックギヤ３６の径方向内方に付勢され、それによって爪３７ａが第２のリテーナ１７のラチェット歯１７ａから離反した状態にある。
【００５４】
このロック機構Ｆでは、例えば、制動時等において、シートベルト２が急に引き出され、リール１１がベルト引出し方向（ＣＷ方向）に回転されると、それに伴ってロックギヤ３６も急に回転されるが、フライホイール３７がロックギヤ３６の回転に追従することができず、スプリング３８の付勢力に抗して移動され、爪３７ａが第２のリテーナ１７のラチェット歯１７ａに係合する。これによって、ロックギヤ３６は回転が阻止され、それに伴ってリール１１のベルト引出し方向（ＣＷ方向）の回転が阻止される。したがって、シートベルト２のそれ以上の繰り出しは規制される。
【００５５】
そして、制動が解除されると、フライホイール３６はもとの状態に復帰し、爪３６ａが第２のリテーナ１７のラチェット歯１７ａから離反する。したがって、リール１１のロックは解除される。
【００５６】
緊急ロック機構Ｂは、例えば、衝突時等に車両が急激に減速され、それによって乗員Ｍが瞬時に車体前方へ突き出されようとするが、その際にシートベルト２が繰り出されるのを阻止することによって、乗員Ｍをシート１に拘束するようにしたものである。
【００５７】
この緊急ロック機構Ｂは、減速度検知手段３９、ロッキングベース２０に支持されるパウル４０、フレーム側壁１２ｂの大径孔１２ｅの内面に形成されたラチェット歯４１等によって構成されている。
【００５８】
減速度検出手段３９は、レバー３９ａを備え、当該レバー３９ａの先端に爪３９ｂを備えている。そして、この減速度検出手段３９は、フレーム１２の側壁１２ｂ外面に設置され、その爪３９ｂがロックギヤ３６のラチェット歯３６ａに対向して位置される。
【００５９】
パウル４０は、先端部側面に、ロックギヤ３６に向けて突設されたカムフォロア４０ａを備え、先端に爪４０ｂを備えている。そして、このパウル４０は、基端がロッキングベース２０の側面に回動可能に支持され、カムフォロア４０ａがロックギヤ３６の側面に形成されたカム溝３６ｂに挿嵌され、爪４０ｂがラチェット歯４１に対向して配置される。そして、そのパウル４０とロッキングベース２０との間にスプリング４２が介装され、それによって、パウル４０の爪４０ａがラチェット歯４１から離反した状態に位置される。
【００６０】
このように構成された緊急ロック機構Ｂによれば、車両が急減速した場合に、減速度検出手段３９のレバー３９ａが作動され、その爪３９ｂがロックギヤ３６のラチェット歯３６ａに係合する。
【００６１】
一方、車両が急減速すると、乗員Ｍに車体前方への負荷が生じ、それによってシートベルト２が繰り出され、リール１１がベルト引出し方向（ＣＷ方向）に回転される。それに伴って、トーションバー１９を介してロッキングベース２０が回転される。しかし、ロックギヤ３５は、減速度検出手段３９のレバー３９ａによって回転が阻止されているため、パウル４０のカムフォロア４０ａが作動され、それによってパウル４０の爪４０ｂがラチェット歯４１に係合される。したがって、ロッキングベース２０は回転が阻止され、それに伴ってリール１１の回転が阻止され、シートベルト２の引出しが阻止される。
【００６２】
このようにして、車両の急減速に対してシートベルト２の引出しが阻止されるため、乗員Ｍは、シート１に拘束される。その際、乗員Ｍに必要以上の拘束力が働いた場合には、フォースリミッタ機構を成すトーションバー１９が捩じれることによって、その拘束力が緩和される。
【００６３】
図１４は、本実施形態のシートベルト装置１００の制御ブロックである。図１４において、このシートベルト装置１００では、ドアが開閉されたことを検知するドアセンサ６０、乗員Ｍがシート１に着座したことを検知するシートセンサ６１、タング５がバックル６から離脱されたことを検知するバックルセンサ６２を備えている。そして、これらのドアセンサ６０、シートセンサ６１、バックルセンサ６２が、制御ユニット６３に接続されている。また、制御ユニット６３はモータ２２とも接続されており、モータ２２の駆動制御を行う。
【００６４】
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、上記のように構成されたシートベルト装置１００の動作フローチャートであり、図１５（ａ）は乗員が車両に乗り込むときの動作に対応し、図１５（ｂ）は乗員が車両より降車するときの動作に対応している。
【００６５】
図１５（ａ）のフローチャートで示すように、シートベルト２の初期状態で、乗員Ｍがドアを開けると、ドアセンサ６０がドアの開状態を検出する（ステップＳ１０１）。それによって、モータ２２が正転駆動され（ステップＳ１０２）、コネクトギヤ２９がシートベルト巻取り方向（ＣＣＷ方向）へ回転される。すると、クラッチ機構Ｄが連結状態（ＯＮ状態）になる。したがって、コネクトギヤ２９の動力はリール１１に伝達され、リール１１がシートベルト巻取り方向（ＣＣＷ方向）に回転されて、シートベルト２を数回転強制的に巻き取る。そして、モータ２２は、所定回数回転された後に停止される。
【００６６】
このようにして、シートベルト２が、ねじりコイルスプリング９の付勢力に抗してリール１１に巻き取られると、ベルトガイド５０は、前述の図２に示すように、後方へ回動される。その結果、シートベルト２は、シート１の背もたれ部１ｂの前面よりも車両後方側に位置される。これにより、乗員Ｍが車両に乗り込む際に、シートベルト２が邪魔になることはない。
【００６７】
乗員Ｍがシート１の座部１ａに着座すると、シートセンサ６１が乗員Ｍの着座を検出し（ステップＳ１０３）、続いてドアを閉じると、ドアセンサ６０がドアの閉状態を検出する（ステップＳ１０４）。それによって、モータ２２が逆転駆動され（ステップＳ１０５）、コネクトギヤ２９がベルト引出し方向（ＣＷ方向）に所定量回転される。すると、それに伴って、クラッチ機構Ｄが非連結状態（ＯＦＦ状態）になる。クラッチ機構ＤがＯＦＦ状態になると、ねじりコイルスプリング９の付勢力によってベルトガイド５０が車両前方側に回動し、シートベルト２がリール１１から引き出されて、車両前方側に突出される。これにより、シートベルト２のタング５が、前述の図３に示すように、シート１の背もたれ部１ｂの前面よりも車両前方側に位置される。これにより、乗員Ｍは、身体を捩じることなくタング５を容易に掴み、前述の図４に示すように、シートベルト２を装着することができる。
【００６８】
一方、図１５（ｂ）のフローチャートで示すように、乗員Ｍが車両から降りるため、タング５をバックル６から離脱させ（ステップＳ１１１）、ドアを開くと（ステップＳ１１２）、それによって、モータ２２が正転駆動され（ステップＳ１１３）、コネクトギヤ２９をシートベルト巻取り方向（ＣＣＷ方向）へ回転させる。すると、クラッチ機構Ｄが連結状態（ＯＮ状態）になる。したがって、コネクトギヤ２９の動力はリール１１に伝達され、リール１１がシートベルト巻取り方向（ＣＣＷ方向）に回転されて、シートベルト２を強制的に巻き取る。そして、モータ２２は、リール１１が数回転された後に停止される。
【００６９】
このようにして、シートベルト２がねじりコイルスプリング９の付勢力に抗してリール１１に巻き取られると、ベルトガイド５０は、前述の図５に示すように車両後方側へ回動され、その結果、シートベルト２は、シート１の背もたれ部１ｂの前面よりも車両後方側に位置される。これによって、乗員Ｍが車両から降りる際に、シートベルト２が邪魔になることはない。
【００７０】
乗員Ｍが降車してドアを閉める（ステップＳ１１４）と、それによって、モータ２２が逆転駆動され（ステップＳ１１５）、コネクトギヤ２９がシートベルト引出し方向（ＣＷ方向）へ回転され、クラッチ機構ＤがＯＦＦ状態になる。その結果、前述したようにねじりコイルスプリング９の付勢力によって、図１に示すように、ベルトガイド５０は車両前方側に回動された状態（シートベルト２の初期状態）に戻る。
【００７１】
以上説明した本実施形態のシートベルト装置１００においては、乗員Ｍがシート１へ着座した際に、リトラクタ１０のクラッチ機構Ｄが駆動軸２２ａからリール１１の軸１８への駆動力伝達を遮断する。これにより、シートベルト２がリトラクタ１０より繰り出し可能となり、その結果、ねじりコイルスプリング９の付勢力によってベルトガイド５０のアーム部５１が車両前方側に揺動し、ホルダ部５２に保持されたシートベルト２がリトラクタ１０より繰り出されつつ車両前方側に突出される。このようにして、乗員Ｍが身体を捩じることなくタング５を容易に掴みシートベルト２を装着することができる。
【００７２】
ここで、乗員Ｍがシートベルト２を容易に掴むためには、シートベルト２（すなわちタング５）を乗員Ｍに対し一定位置（例えば図３に示す乗員Ｍの側部等）まで突出させる必要がある。そのためには、ベルトガイド５０のアーム部５１を所定量揺動させてホルダ部５２を少なくとも上記一定位置まで移動させる必要があるが、例えばアーム部５１の基端側を車体側（車体フロア等）に支持した構造の場合には、乗員Ｍがシート位置の調整のためにシート１を車両前後方向に移動させると乗員Ｍとベルトガイド５０との相対位置関係が変動してしまい、シートベルト２を上記一定位置まで突出できない可能性がある。また、シート形状や大きさ（シートフレーム構造）は車種によって異なる場合があるが、上述したアーム部５１の基端側を車体側（車体フロア等）に支持した構造では、シートベルト２を乗員Ｍに対し一定位置まで突出させるために、車種ごとにアーム部５１の長さを変更する等のベルトガイド５０の新たな設計が必要になってしまうという問題がある。
【００７３】
これに対し、本実施形態のシートベルト装置１００においては、ベルトガイド５０のアーム部５１の基端側がシート１の座部１ａの側面に支持された構成とする。これにより、上述したようにシート１が車両前後方向に移動された場合であっても、乗員Ｍとベルトガイド５０との相対位置関係が変動することはなく、シートベルト２を乗員Ｍに対し安定して一定位置まで突出させることができる。また、車種によってシート形状や大きさが異なっても、アーム部５１基端側のシート側面に対する支持位置を調整することにより、ベルトガイド５０の新たな設計等を行わなくとも、幅広い車種に対応してシートベルト２を乗員に対し一定位置まで突出させることができる。したがって、本実施形態のシートベルト装置１００によれば、シートベルト着用補助機能を安定して発揮することができる。
【００７４】
また本実施形態のシートベルト装置１００においては、アーム部５１の先端側に設けたホルダ部５２が、シートベルト２を離脱可能に保持する構成とする。これにより、シートベルト着用補助機能が不要である場合には、シートベルト２をホルダ部５２より離脱させることで、乗員Ｍはシートベルト着用補助機能を使用しない通常通りの態様でシートベルト２を使用することができる。その結果、例えばチャイルドシート使用時に、当該チャイルドシートをシートベルト２を用いてシート１上に固定する際に、例えばホルダ部５２を含むベルトガイド５０とシートベルト２とが一体構造である場合には、ベルトガイド５０の干渉によりチャイルドシートの背面に設けられたシートベルト挿通口にシートベルト２を挿通できないといった問題が生じる可能性があるのに対し、本実施形態ではベルトガイド５０とシートベルト２とを分離できるので、このような問題を抑制でき、チャイルドシートをシート１に対ししっかりと固定して乳幼児の安全性を確保することができる。またこのようにベルトガイド５０とシートベルト２とを分離できることにより、非使用時にベルトガイド５０をシート１と車体（ドア等）との間等のスペースに収納することが可能となり、車両への乗降時等にベルトガイド５０が乗員Ｍに干渉するのを防止できる。さらに、既存のシートベルト装置１００に対しベルトガイド５０を後付けし、シートベルト着用補助機能を付与することも可能となる。
【００７５】
さらに本実施形態によれば、シートベルト装置１００の車体への組み付け性を向上できる効果もある。すなわち、本実施形態のシートベルト装置１００は、ベルトガイド５０とシートベルト２とを分離できることにより、前述したように、予めシート１に対してベルトガイド５０とねじりコイルスプリング９とを組み付けておくことができる。これにより、例えば上述したベルトガイド５０とシートベルト２とが一体構造である場合には、一体構造のベルトガイド５０及びシートベルト２をシート１に組み付ける際にねじりコイルスプリング９を取り付けるか、あるいは、組み付けが完了するまでねじりコイルスプリング９による付勢力に抗してベルトガイド５０及びシートベルト２を保持する保持部材が必要となり、組み付け手順が煩雑となるのに対し、本実施形態では、前述したように、リトラクタ１０から繰り出されたシートベルト２の他端側２ａをラップアンカ４と共に車体側の部品（ガーニッシュ等）に通し、そのラップアンカ４をシート１の座部１ａの側面に取り付けた後、シートベルト２をベルトガイド５０のホルダ部５２のスリット５７に挿入するという簡単な手順により、シートベルト装置１００を車両に組み付けることができる。したがって、車体への組み付け性を向上することができる。
【００７６】
またこのとき、例えば上述したベルトガイド５０とシートベルト２とが一体構造である場合には、シートベルト２にホルダ部５２やアーム部５１等が付帯されているため、組み付けの際にシートベルト２を上記車体側の部品に通すことができないといった問題が生じる可能性がある。これに対し、本実施形態によれば、上述したようにベルトガイド５０とシートベルト２とを分離できることにより、このような問題の発生を抑制できる。したがって、車体への組み付け作業を容易にすることができ、これによっても車体への組み付け性を向上することができる。
【００７７】
また、本実施形態では特に、シートベルト２の他端側２ａについても、シート１の側面に回転可能に支持する構成とする。これにより、乗員Ｍがシートベルト２を装着した状態でシート位置の調整のためにシート１を車両前後方向に移動する場合、例えばシートベルト２の他端側２ａを車体側（車体フロア等）に支持する構造の場合には、乗員Ｍとシートベルト支持位置との相対位置関係が変動するために、シートベルト２の乗員Ｍに対する締め付け力が大きく変動する可能性があるのに対し、本実施形態によれば、乗員Ｍとシートベルト支持位置との相対位置関係が変動しないため、シートベルト２の乗員Ｍに対する締め付け力が大きく変動するのを抑制できる。その結果、シートベルト２の装着感を良好に維持することができる。
【００７８】
また、本実施形態では特に、シートベルト２の他端側２ａを、シート１の側面におけるアーム部５１の支持位置と異なる位置に支持する構成とする。これにより、シートベルト他端側２ａのシート側面に対する支持位置と、アーム部５１基端側のシート側面に対する支持位置とを、それぞれ独立して調整することができる。その結果、シートベルト他端側２ａ及びアーム部５１基端側のシート側面に対する支持位置をシート形状や大きさ（シートフレーム構造）に応じた最適な支持位置に調整することが可能となり、さらに幅広い車種に対応してシートベルト２を乗員Ｍに対し安定して一定位置まで突出させることができる。その結果、シートベルト着用補助機能をさらに安定して発揮することができる。
【００７９】
また、本実施形態では特に、ベルトガイド５０のホルダ部５２が、車両前方側において開口した、シートベルト２が挿通されるスリット５７を有する構成とする。これにより、シートベルト着用補助機能が必要である場合には、開口を介してシートベルト２をスリット５７に挿入することで、ホルダ部５２がシートベルト２を保持して車両前方側に突出させることができる。このとき、スリット５７は車両前方側で開口しているので、シートベルト２がスリット５７より勝手に抜けることはない。一方、シートベルト着用補助機能が不要である場合には、開口を介してシートベルト２をスリット５７より引き抜くことで、シートベルト２をホルダ部５２より離脱させることができる。
【００８０】
また、本実施形態では特に、ホルダ部５２のスリット５７を、挿通されたシートベルト２の幅方向両端側が乗員Ｍと反対側に向かって反るような形状に形成する。これにより、スリット５７を挿通されたシートベルト２の幅方向両端側が乗員Ｍと反対側に向かって反ることになり、ホルダ部５２によるベルト保持部分においてシートベルト２を乗員Ｍと反対側（すなわち車体側）に折り曲げ易くすることができる。これにより、ベルトガイド５０の揺動時にホルダ部５２のスリット５７に挿通されたシートベルト２が摺動する際に、シートベルト２に捩りやしわ等を生じることを防止でき、シートベルト２を車両前後方向に円滑に移動させることができる。
【００８１】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００８２】
図１６は、ホルダ部の変形例の全体構造を表す図であり、図１６（ａ）はその斜視図、図１６（ｂ）はその上面図である。
【００８３】
本変形例のホルダ部７２は、アーム部５１の先端側に接続される支持部７２ａと、この支持部７２ａから車両前後方向（図１６中左右方向）両側に突出して設けられたベルト保持部７２ｂとを有している。ベルト保持部７２ｂには、車両前方側（図１６中左側）において開口した、シートベルト２が挿通されるスリット７７が形成されている。これらベルト保持部７２ｂ及びスリット７７は、挿通されたシートベルト２の幅方向両端側が乗員Ｍと反対側（図１６（ｂ）中下側）に向かって反るような形状に形成されている。本変形例のホルダ部７２を用いても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施形態のシートベルト装置におけるベルトガイドの初期状態を示す側面図である。
【図２】シートベルトを車両後方へ移動させた状態を示す側面図である。
【図３】乗員のシート着座時にシートベルトを車両前方へ突き出した状態を示す側面図である。
【図４】シートベルトを乗員に装着させた状態を示す側面図である。
【図５】乗員が降車する際にシートベルトを車両後方側へ移動させた状態を示す側面図である。
【図６】シートベルトをベルトガイドから離脱させた状態を示す図である。
【図７】ベルトガイドの詳細構造を表す分解斜視図である。
【図８】ホルダ部の詳細構造を表す上面図である。
【図９】リトラクタの詳細構造を表す分解斜視図である。
【図１０】リトラクタの一部の分解斜視図である。
【図１１】リトラクタの一部の分解斜視図である。
【図１２】動力伝達機構を示す正面図で、クラッチ機構によって動力の伝達が可能となっている状態を示している。
【図１３】動力伝達機構を示す正面図で、クラッチ機構によって動力の伝達が遮断されている状態を示している。
【図１４】制御系を表す制御ブロック図である。
【図１５】シートベルト装置の動作フローチャートである。
【図１６】ホルダ部の変形例の詳細構造を表す斜視図及び上面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１      シート
２      シートベルト
５      タング
６      バックル
９      ねじりコイルスプリング（スプリング）
１０    リトラクタ
１１    リール
１８    軸
２２    モータ
２２ａ  駆動軸
５０    ベルトガイド
５１    アーム部
５２    ホルダ部
５７    スリット
７２    ホルダ部
７７    スリット
１００  シートベルト装置
Ｄ      クラッチ機構
【図１】
2010120603.tif 000003
【図２】
2010120603.tif 000004
【図３】
2010120603.tif 000005
【図４】
2010120603.tif 000006
【図５】
2010120603.tif 000007
【図６】
2010120603.tif 000008
【図７】
2010120603.tif 000009
【図８】
2010120603.tif 000010
【図９】
2010120603.tif 000011
【図１０】
2010120603.tif 000012
【図１１】
2010120603.tif 000013
【図１２】
2010120603.tif 000014
【図１３】
2010120603.tif 000015
【図１４】
2010120603.tif 000016
【図１５】
2010120603.tif 000017
【図１６】
2010120603.tif 000018