(57)【要約】      （修正有）【課題】プラスチックパイプの１本の主管に対し、多数の枝管群を直交状態に加熱融着する手段を提供する。【解決手段】架台１の、前側に枝管側固定テーブル１Ｔを、後側に主管側固定テーブル１Ｔ´を、両間隔Ｓを保って設置し、枝管用移動テーブル２を枝管側の固定テーブル１Ｔ上に前後摺動可能に、主管用移動テーブル３を主管側固定テーブル１Ｔ´上に前後摺動可能に配置し、移動テーブル２上には枝管クランプ装置５を、移動テーブル３上には主管クランプ装置６を配置し、両固定テーブル１Ｔ，１Ｔ´間の間隔Ｓには、下方から出没するセットプレート装置５Ｒを、上方から降下する加熱装置９を配設し、枝管移動テーブル２と主管移動テーブル３の前後進退運動により、降下した加熱装置９の両面で枝管８Ｂ群と主管８Ａの取付孔８Ｇとを溶融し、加熱装置９を上昇離脱させて、枝管８Ｂの端縁ｅｂと主管８Ａの取付孔８Ｇとを押圧融着するプラスチックパイプ熱融着機。【選択図】図１
2010188655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の両側にポスト（１Ａ）を備え、ポスト（１Ａ）の前部には枝管側（ＭＢ）の固定テーブル（１Ｔ）を、ポスト（１Ａ）の後部には主管側（ＭＨ）の固定テーブル（１Ｔ´）を、間隔（Ｓ）を保って備えた架台（１）上で、長手方向に配置した１本の主管（８Ａ）に、複数本の並行枝管（８Ｂ）群を直交当接融着するプラスチックパイプ熱融着機（Ｍ）であって、枝管側（ＭＢ）の固定テーブル（１Ｔ）は、上面に枝管クランプ装置（５）を配置した前後移動テーブル（２）を備え、主管側（ＭＨ）の固定テーブル（１Ｔ´）は、主管（８Ａ）を位置規制状態で確保する主管クランプ装置（６）を上面に配置した前後移動テーブル（３）を備え、固定テーブル（１Ｔ）と固定テーブル（１Ｔ´）との間隔（Ｓ）には、下方から上昇するセットプレート（５Ｅ）と、上方から下降する加熱装置（９）とを配置し、上昇したセットプレート（５Ｅ）で枝管（８Ｂ）群の端縁（ｅｂ）を揃えて枝管（８Ｂ）群をクランプ装置（５）が保持し、セットプレート（５Ｅ）の下降後に加熱装置（９）を降下させ、主管側の移動テーブル（３）及び枝管側の移動テーブル（２）を前進させて、加熱装置（９）の、一側の加熱面（１０Ｆ）で枝管（８Ｂ）端縁（ｅｂ）群を、他側の加熱面（１０Ｆ´）で主管（８Ａ）の取付孔（８Ｇ）群を加熱溶融し、移動テーブル（２）と（３）とを後進させて加熱装置（９）を上昇離脱させた後、再度、移動テーブル（２）及び（３）を前進させて、枝管（８Ｂ）群の端縁（ｅｂ）を主管（８Ａ）の取付孔（８Ｇ）群に嵌入融着一体化するプラスチックパイプ熱融着機。
【請求項２】
セットプレート（５Ｅ）は、両固定テーブル（１Ｔ），（１Ｔ´）の間隔（Ｓ）の下方に配置した伸縮シリンダー（Ｊ３）で上下動させ、上昇したセットプレート（５Ｅ）が全枝管（８Ｂ）の端縁（ｅｂ）を位置規制する、請求項１に記載のパイプ熱融着機。
【請求項３】
加熱装置（９）は、枝管（８Ｂ）当接用の加熱面（１０Ｆ）を一側面に、主管（８Ａ）の取付孔（８Ｇ）嵌入用融着チップ（１０Ａ）群を突設した加熱面（１０Ｆ´）を他側面に備えた融着チップホルダー（１０）の上面に、融着ヒーター（１１）を当接嵌合し、融着ヒーター（１１）の上部に融着バー（１２）を取付け、融着バー（１２）を、ポスト（１Ａ）間に差渡したヒーターベース（１Ｂ）に配置した伸縮シリンダー（Ｊ１）で、枝管側固定テーブル（１Ｔ）と主管側固定テーブル（１Ｔ´）と間隔（Ｓ）を上下動させる、請求項１又は２に記載のパイプ熱融着機。
【請求項４】
融着チップホルダー（１０）は、一側面が枝管（８Ｂ）群の端縁（ｅｂ）当接用の平坦加熱面（１０Ｆ）であり、他側面が主管（８Ａ）の取付孔（８Ｇ）に嵌入する融着チップ（１０Ａ）群を着脱自在に突設し、一側の枝管（８Ｂ）当接用の加熱面（１０Ｆ）、及び他側の融着チップ（１０Ａ）の外面がテフロン樹脂被膜（１０Ｂ）を備えたブロック片であり、各融着チップホルダー（１０）群相互を、間隔（ｄ１０）を保って融着ヒーター（１１）に対して摺動可能に配置した、請求項３に記載のパイプ熱融着機。
【請求項５】
融着チップ（１０Ａ）は、金属製円筒片であって、外周は、融着チップホルダー（１０）の取付孔（Ｈ１０）に嵌入する基端円筒部（１０Ｔ”）と、中間の大径円筒部（１０Ｔ´）と、主管（８Ａ）の取付孔（８Ｇ）の第１の孔（Ｈ８）に嵌入する先端円筒部（１０Ｔ）とを備え、内周は、基端側のボルト挿入用孔（ＨＰ´）と、先端側のボルト頭部着座用の大径挿入用孔（ＨＰ）とを連通し、先端円筒部（１０Ｔ）の外周面と、先端円筒部（１０Ｔ）の先端面（ｅｆ）とを、テフロン樹脂被膜（１０Ｂ）で被覆した、請求項４に記載のパイプ熱融着機。
【請求項６】
融着ヒーター（１１）は、アルミ合金成形品であって、下端に嵌合溝（１１Ｇ）を介して嵌合突出部（１１Ｐ）をレール形態で備え、内部には、ストレートヒーター（１１Ａ）を、セパレータ（１１Ｂ）を介在して一体化し、融着チップホルダー（１０）は、アルミ合金成形品であって、上面に融着ヒーター（１１）の嵌合突出部（１１Ｐ）を摺動形態で嵌入するための嵌合溝（１０Ｇ）を備え、融着チップホルダー（１０）を融着ヒーター（１１）の下面に密接摺動嵌合した、請求項４、又は５に記載のパイプ熱融着機。
【請求項７】
枝管（８Ｂ）用クランプ装置（５）は、パイプ嵌合溝（５Ｇ）群を上面に平行配置したパイプホルダー（５Ａ）を、移動テーブル（２）の上面に着脱自在に固定し、パイプホルダー（５Ａ）の上面に配置した枝管（８Ｂ）群を、伸縮シリンダー（Ｊ２）によって上下動する押圧板（５Ｂ）で保持及び開放する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のパイプ熱融着機。
【請求項８】
主管クランプ装置（６）は、クランプ下台（６Ｂ）と、伸縮シリンダー（Ｊ４）で駆動する移動上プレート（６Ｃ）とから成る把持チャック（６Ａ）で主管（８Ａ）を位置規制して把持し、チャック転倒伸縮シリンダー（Ｊ５）が把持チャック（６Ａ）を転倒して、主管（８Ａ）の取付孔（８Ｇ）を融着位置に回転転位させる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のパイプ熱融着機。
【請求項９】
チャック（６Ａ）に載置した主管（８Ａ）に対し、取手（７Ｂ）の回動操作によって、支持バー（７Ｃ）に配置したセットピン（７Ａ）の主管（８Ａ）の取付孔（８Ｇ）への嵌入・抜去作用で主管（８Ａ）の取付孔（８Ｇ）を位置規制する、請求項８に記載のパイプ熱融着機。
【請求項１０】
枝管側の移動テーブル（２）が、固定テーブル（１Ｔ）上に配置した伸縮シリンダー（Ｊ７）で前後動する下テーブル板（２Ｂ）と、下テーブル板（２Ｂ）上に配置した伸縮シリンダー（Ｊ８）で前後動する上テーブル板（２Ａ）とから成る二重テーブルであり、主管側の移動テーブル（３）が、固定テーブル（１Ｔ´）上に配置した伸縮シリンダー（Ｊ６）で前後動するテーブル（３）であり、各伸縮シリンダー（Ｊ７），（Ｊ８）及び（Ｊ６）が、コイルスプリング（Ｊｓ）を介して作動するバネ介在伸縮シリンダーである、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の熱融着機。
【請求項１１】
枝管（８Ｂ）側の移動テーブル（２）は、加熱装置（９）の上昇離脱後、バネ介在伸縮シリンダー（Ｊ７）で下テーブル板（２Ｂ）を固定テーブル（１Ｔ）と（１Ｔ´）との間隔（Ｓ）内へ突出して枝管（８Ｂ）群を主管（８Ａ）と対向させ、次いで、バネ介在伸縮シリンダー（Ｊ８）で上テーブル板（２Ａ）を突出させて枝管（８Ｂ）群の端縁（ｅｂ）を主管（８Ａ）の取付孔（８Ｇ）内に弾性押圧して、枝管（８Ｂ）端縁（ｅｂ）を取付孔（８Ｇ）の段部（ｄ８）に融着させる、請求項１０に記載のパイプ熱融着機。
【請求項１２】
加熱装置（９）の融着ヒーター（１１）を温度管理し、主管（８Ａ）及び枝管（８Ｂ）の溶融時間及び融着時間と共に、各伸縮シリンダー（Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４，Ｊ５）及び各バネ介在伸縮シリンダー（Ｊ６，Ｊ７，Ｊ８）を、タイマーを介在して作動制御する、請求項１０又は１１に記載のパイプ熱融着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水器、給湯器、暖房器などの配管材として使用するプラスチックパイプのヘッダー管と分岐管群とを融着接合する機械に関するものであり、より詳しくは、大口径の主管に、直交形態で小口径の枝管群を、直接熱融着する機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックパイプを接合する手段としては熱融着接合が慣用されており、被覆ソケットを採用する典型例として、図１５に示す従来例１がある。
図１５の、（Ａ）は加熱融着状態説明図であり、（Ｂ）は融着製品の説明図である。
従来例１（図１５）は、特許文献１として挙げたものであって、図１５（Ａ）に示す如く、金属被覆ソケットの両側から接合管相互を挿入し、クランプでソケットと接合管との挿入状態を保持して外部からガスバーナーで加熱し、図１５（Ｂ）に示す如く、ソケットと接合管とを一体化するものである。
【０００３】
また、従来例２（図１６）に示す如く、プラスチック管相互を直接熱融着する方法が提案されている。
従来例２（図１６）は、特許文献２として挙げたものであり、図１６（Ａ）は主管への穿孔説明図、（Ｂ）は主管加熱説明図、（Ｃ）は分岐管加熱説明図、（Ｄ）は融着作業説明図、（Ｅ）は融着製品説明図である。
【０００４】
従来例２（図１６）は、主管に対して取付孔を、図１６（Ａ）に示す如く、治具を用いて、大径の第１の孔と接合対象の分岐管の内径に対応する小径の第２の孔を穿設し、次いで、図１６（Ｂ）に示す如く、表層部をテフロン加工し、表層部から凸部を突設した主管用加熱具を用いて主管の取付孔を凸部で加熱溶融する。
また、分岐管も、図１６（Ｃ）に示す如く、テフロン加工した表層部に凹部を配置した分岐管用加熱具を用いて、分岐管を凹部に挿入加熱して分岐管の先端の外周面を加熱溶融する。
【０００５】
次いで、図１６（Ｄ）に示す如く、主管の加熱溶融状態の取付孔に対して、分岐管の加熱溶融状態の先端を嵌入押圧し、分岐管の先端外周面を、主管取付孔の第１の孔の内周面に、分岐管先端面を、主管取付孔の第１の孔の段部に融着接合し、図１６（Ｅ）に示す如く、主管に対して分岐管を直交接合し、分岐管の先端が主管の第１孔と第２孔との段差部に当接することにより、分岐管先端が主管内部に突出しない形態で、分岐管の内部流路を主管第２の孔と連通して、分岐管と主管とを流路連通するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１７１００７号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２００７−２４７８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来例１（図１５）の手法で主管に枝管（分岐管）群を直交接合する場合は、Ｔ字形態のソケットを採用し、Ｔ字ソケット群を主管に直列状態で挿通配置し、各Ｔ字ソケットの枝管用突出部に枝管先端を挿入して、Ｔ字ソケットを加熱することとなるが、各枝管の主管への接合位置毎でのＴ字ソケットの配置は、Ｔ字ソケット相互の干渉の問題が生じて、主管への枝管群の密集並列接合は事実上不可能である。
【０００９】
また、例え、枝管の所望間隔接合を可能とするＴ字ソケットを採用しても、各Ｔ字ソケットの主管への配置、各枝管のＴ字ソケットへの挿入、各Ｔ字ソケット位置での加熱、等の作業は煩雑である。
従って、従来例１の接合用ソケットを採用する手段では、図１４に示す如き、主管に枝管群を、直交状態に、且つ小間隔で接合する製品へは、事実上適用不可能である。
【００１０】
また、従来例２（図１６）は、主管取付孔群に、直接分岐管（枝管）群を嵌入熱融着するため、主管への枝管の配置間隔は自在であって、図１４に示す如き、主管に枝管群を、直交状態に、且つ小間隔で接合することは可能であるが、枝管先端は、分岐管用加熱工具の凹部での熱溶融によって、先端部外周面を溶融し、主管取付孔も、主管用加熱工具の凸部によって第１孔の内周面及び段部を溶融しての、枝管群の主管取付孔への挿入押圧融着となるため、先端部外周の溶融した枝管群の、取付孔内周面の溶融した主管への、手作業による挿入、押圧作業は、熟練を要する困難な作業であり、多数本の枝管の主管への均斉な熱融着は困難である。
【００１１】
また、主管用加熱工具と枝管（分岐管）用加熱工具は、別体であって、主管取付孔の加熱溶融作業と枝管先端の加熱溶融作業が別作業であるため、主管側と枝管側の溶融状態管理も、熟練を要する作業である。
本発明は、従来例１（図１５）の手法では製造不可能な、図１４に示す如き、プラスチックパイプ接合製品を、従来例２（図１６）の手法よりも均質性に優れた製品が得られ、且つ従来例２（図１６）よりも製造を合理的に機械化したプラスチックパイプ熱融着機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、図１、図２に示す如く、長手方向の両側にポスト１Ａを備え、ポスト１Ａの前部には枝管側ＭＢの固定テーブル１Ｔを、ポスト１Ａの後部には主管側ＭＨの固定テーブル１Ｔ´を、間隔Ｓを保って備えた架台１上で、長手方向に配置した１本の主管８Ａに、複数本の並行枝管８Ｂ群を直交当接融着するプラスチックパイプ熱融着機Ｍであって、図１、図２に示す如く、枝管側ＭＢの固定テーブル１Ｔは、上面に枝管クランプ装置５を配置した前後移動テーブル２を備え、主管側ＭＨの固定テーブル１Ｔ´は、主管８Ａを位置規制状態で確保する主管クランプ装置６を上面に配置した前後移動テーブル３を備え、固定テーブル１Ｔと固定テーブル１Ｔ´との間隔Ｓには、下方から上昇するセットプレート５Ｅと、上方から下降する加熱装置９とを配置し、上昇したセットプレート５Ｅで枝管８Ｂ群の端縁ｅｂを揃えて枝管８Ｂ群をクランプ装置５が保持し、セットプレート５Ｅの下降後に加熱装置９を降下させ、主管側の移動テーブル３及び枝管側の移動テーブル２を前進させて、加熱装置９の、一側の加熱面１０Ｆで枝管８Ｂ端縁ｅｂ群を、他側の加熱面１０Ｆ´で主管８Ａの取付孔８Ｇ群を加熱溶融し、移動テーブル２と３とを後進させて加熱装置９を上昇離脱させた後、再度、移動テーブル２及び３を前進させて、枝管８Ｂ群の端縁ｅｂを主管８Ａの取付孔８Ｇ群に嵌入融着一体化するプラスチックパイプ熱融着機である。
【００１３】
この場合、架台１は、枝管側の固定テーブル１Ｔと主管側の固定テーブル１Ｔ´とが、間隔Ｓを保持した形態で、且つ、セットプレート５Ｅの下降時より高い位置を保持した形態での関係剛構造体であれば良く、典型的には、図１３に示す如く、長手方向両側端の溝形鋼ポスト１Ａに、ポスト１Ａの幅Ｗ４を間隔Ｓとして、ポスト１Ａの前側、即ち枝管側、及び後側、即ち主管側に、角鋼材の上桟１Ｃ、下桟１Ｄ及び縦桟１Ｅで機枠支持構造体を構築し、上桟１Ｃ上の前側及び後側に鋼板を固定して、ポスト１Ａの、前側を枝管側の固定テーブル１Ｔ、後側を主管側の固定テーブル１Ｔ´としたものである。 
【００１４】
また、各移動テーブル２、及び３の「前進」の意は、移動テーブル２，３が、間隔Ｓ（加熱、融着域）内へ突出する相互近接を、「後退」は、間隔Ｓから後退して相互離反を意味するものである。
また、移動テーブル２及び３の移動手段は、移動量が制御出来る手段であれば良く、典型的には、伸縮ロッドを備えた伸縮シリンダー手段であり、慣用のエアシリンダーを採用すれば良い。
また、加熱装置９は、加熱面１０Ｆが枝管８Ｂ群の端縁ｅｂを、加熱面１０Ｆ´が主管８Ａの取付孔８Ｇを溶解出来れば良く、加熱面１０Ｆは平坦面であり、加熱面１０Ｆ´は取付孔８Ｇに嵌入する突起形態であれば良い。
また、加工対象のプラスチックパイプは加熱融着するパイプであれば良く、典型的には、ポリプロピレンランダムコポリマー樹脂（ＰＰ−Ｒ樹脂）パイプである。
【００１５】
従って、本発明によれば、多数の枝管８Ｂをセットプレート５Ｅで一度に各端縁ｅｂを揃えてクランプ装置５が保持するため、及び主管８Ａの取付孔８Ｇの溶融と枝管端縁ｅｂ群の溶融とが、１個の加熱装置での一度の作業で出来るため、多数本の枝管８Ｂ群の１本の主管８Ａへの直交融着接合が、均質接合状態の下に、合理的に実施出来る。
【００１６】
また、本発明の熱融着機にあっては、セットプレート５Ｅは、図１に示す如く、両固定テーブル１Ｔ，１Ｔ´の間隔Ｓの下方に配置した伸縮シリンダーＪ３で上下動させ、上昇したセットプレート５Ｅが全枝管８Ｂの端縁ｅｂを位置規制するのが好ましい。
この場合、セットプレート５Ｅは、セットプレート装置５Ｒで駆動するものであり、セットプレート５Ｅが前後方向の定位置を上下動し、枝管８Ｂ群を当接しても変位しなければ良く、セットプレート装置５Ｒは、典型的には、図８（Ａ）に示す如く、架台１の上桟１Ｃと下桟１Ｄとの上下中間位置で、両側のポスト１Ａ間の枝管側ＭＢに差渡し状に剛構造配置した、アングル鋼材の受桟１Ｌを介して固定した伸縮シリンダーＪ３の伸縮ロッドＪｒに、断面溝型の係止金具５Ｆを介してセットプレート５Ｅを固定したものであり、セットプレート５Ｅ自体は、厚さ１５mm、高さ１５０mm、長さ１９００mmの鋼板である。
【００１７】
従って、セットプレート５Ｅは、剛構造配置されたシリンダーＪ３から枝管８Ｂ群を配置する位置へ上下動出没し、各プラスチックパイプ枝管８Ｂを、手作業で順次セットプレート５Ｅに当接することにより、全枝管８Ｂの端縁ｅｂもセットプレート５Ｅの前面で均斉に揃えることが出来、枝管８Ｂ群の整列揃え作業が簡便、且つ均質に実施出来る。
そのため、熱融着機に於ける、以降の加熱溶融作業、融着作業等が、各枝管８Ｂに均斉に適用出来、高品質のパイプ接合製品の提供が可能となる。
【００１８】
また、パイプ熱融着機の加熱装置９は、図６（Ａ）に示す如く、枝管８Ｂ当接用の加熱面１０Ｆを一側面に、主管８Ａの取付孔８Ｇ嵌入用融着チップ１０Ａ群を突設した加熱面１０Ｆ´を他側面に備えた融着チップホルダー１０の上面に、融着ヒーター１１を当接嵌合し、融着ヒーター１１の上部に融着バー１２を取付け、融着バー１２を、ポスト１Ａ間に差渡したヒーターベース１Ｂに配置した伸縮シリンダーＪ１で、枝管側固定テーブル１Ｔと主管側固定テーブル１Ｔ´との間隔Ｓを上下動させるのが好ましい。
【００１９】
この場合、融着バー１２は、上方の伸縮シリンダー（エアシリンダー）Ｊ１に接続し、下方の融着チップホルダー１０及び融着ヒーター１１を支持するもので、融着ヒーター１１の確保を保証し、且つ伸縮シリンダーＪ１の熱変位を保証すれば良く、角筒鋼棒でも良いが、典型的には、長さＬ１２が１９４０mmで、一辺が６０mmの断面正方形鋼棒であり、融着ヒーター１１とは、セラミックカラー１２Ａを介在して、間隔ｄ１１（標準：５mm）を保ってボルト１２Ｐで固定し、ボルト１２Ｐの上部も、５mm厚のセラミックカラー１２Ａを介して融着バー１２上面に締着し、融着ヒーター１１の上面１１Ｕからの融着バー１２への熱伝達、及びボルト１２Ｐからの融着バー１２への熱伝達を抑制する。
【００２０】
また、融着チップホルダー１０は、融着ヒーター１１で加熱されて、枝管８Ｂ及び主管８Ａを加熱溶融するものであるから、融着ヒーター１１の熱が効率よく伝達されるのが好ましく、融着チップホルダー１０と融着ヒーター１１との接触当接は、平滑面仕上げするのが好ましい。
また、ヒーターベース１Ｂは、伸縮シリンダーＪ１を、強固に、変位を生じることなく保持すれば良いため、典型的には、両側の剛構造ポスト１Ａ間に、断面コ字状の９mm厚の鋼製で、両側辺と底辺を備えた、上面開放箱形状のヒーターベース１Ｂを差渡し状に剛構造固定したものである。
【００２１】
従って、加熱装置９は、剛構造体としてのヒーターベース１Ｂに確保された伸縮シリンダーＪ１で変位を生ずることなく所定域を上下動し、伸縮シリンダーＪ１の作用で降下した状態で、一側の加熱面１０Ｆでは、枝管８Ｂ群の先端ｅｂを、他側面では、加熱面１０Ｆ´に突出した融着チップ１０Ａによって主管取付孔８Ｇを同時に加熱溶融するため、枝管８Ｂ群先端ｅｂも主管８Ａの取付孔８Ｇ群も、均斉当接形態で、均斉な溶融を生じ、各枝管８Ｂ群の、主管８Ａの各取付孔８Ｇへの均質な加熱融着接合が可能となる。
尚、この場合、融着ヒーター１１と融着バー１２との界面にセラミックカラー１２Ａを介在して、融着ヒーター１１から融着バー１２への熱伝達を抑制すれば、融着バー１２が熱変位を生じなくて、伸縮シリンダーＪ１の、設計どおりの上下動が保証出来、融着チップホルダー１０の設計どおりの上下動が保証出来る。
【００２２】
また、本発明にあっては、融着チップホルダー１０は、図６（Ａ）、図７（Ａ）に示す如く、一側面が枝管８Ｂ群の端縁ｅｂ当接用の平坦加熱面１０Ｆであり、他側面が主管８Ａの取付孔８Ｇに嵌入する融着チップ１０Ａ群を着脱自在に突設し、一側の枝管８Ｂ当接用の加熱面１０Ｆ、及び他側の融着チップ１０Ａの外面がテフロン樹脂被膜１０Ｂを備えたブロック片であり、各融着チップホルダー１０群相互を、間隔ｄ１０を保って融着ヒーター１１に対して摺動可能に配置するのが好ましい。
【００２３】
この場合、融着チップホルダー１０は、融着ヒーター１１と同様のアルミ金属製品であり、典型的に実施する、ポリプロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−Ｒ）樹脂のパイプ８Ｂ，８Ａの接合時には、融着チップホルダー１０の表面温度は、２００℃〜２１０℃の温度域を採用するため、アルミ金属製の融着ヒーター１１、及び融着チップホルダー１０は、２１０℃で、長さ１８００mmに対して１５mmの伸長を生じ、各融着チップホルダー１０は、典型的には、長さ（Ｌ１０）が５８mmとし、１個当りの熱伸長０．５mmに抑えて実施し、各融着チップホルダー１０間の間隔ｄ１０は、典型的には、２mmとした。
【００２４】
従って、加熱装置９の加熱稼働中に、融着ヒーター１１が熱伸長するが、各融着チップホルダー１０は、間隔ｄ１０（２mm）で熱伸長が吸収出来、融着ヒーター１１の熱伸長に追従することなく、各融着チップホルダー１０は、融着ヒーター１１上で所定位置に留まり、各融着チップ１０Ａの、主管８Ａの各取付孔８Ｇへの適切な挿入が可能となる。
そして、各枝管８Ｂの端縁ｅｂの加熱面１０Ｆ、及び各融着チップ１０Ａの主管８Ａ取付孔８Ｇへの嵌入部、即ち、加熱装置９の各プラスチックパイプとの加熱接触部、がテフロン樹脂被膜１０Ｂを備えているため、枝管８Ｂ及び主管８Ａの加熱溶融部は、付着欠損を生ずることなく加熱装置９から離反出来る。
【００２５】
この場合、主管８Ａ側の加熱部へのテフロン樹脂被膜付与は、加熱面１０Ｆ´から突出した融着チップ１０Ａの先端部のみで良いため、従来例２の主管用加熱工具の表層部全面及び凸部全面でのテフロン加工より遥かに小範囲となり、テフロン樹脂被膜の塗着作業面でも、コスト面でも有利である。
しかも、融着チップ１０Ａは、融着チップホルダー１０に着脱自在に突設したため、加熱装置９のメンテナンス、及び対象プラスチックパイプ８Ｂ，８Ａの径変更に対応する取換えが容易となる。
【００２６】
また、本発明の融着チップ１０Ａは、図７（Ａ），（Ｂ）に示す如く、金属製円筒片であって、外周は、融着チップホルダー１０の取付孔Ｈ１０に嵌入する基端円筒部１０Ｔ”と、中間の大径円筒部１０Ｔ´と、主管８Ａの取付孔８Ｇの第１の孔Ｈ８に嵌入する先端円筒部１０Ｔとを備え、内周は、基端側のボルト挿入用孔ＨＰ´と、先端側のボルト頭部着座用の大径のボルト挿入用孔ＨＰとを連通し、先端円筒部１０Ｔの外周面と、先端円筒部１０Ｔの先端面ｅｆとを、テフロン樹脂被膜１０Ｂで被覆したものが好ましい。
【００２７】
尚、融着チップ１０Ａは、図１１（Ｂ）に示す如く、融着チップホルダー１０で加熱されて主管８Ａの取付孔８Ｇを加熱溶融するものであるため、熱良導体の金属パイプであれば良く、典型的にはアルミ金属パイプの加工品である。
従って、ボルト１０Ｐで融着チップホルダー１０への着脱が容易であるため、融着チップ１０Ａのメンテナンスが容易で、加工対象パイプ８Ａの取付孔８Ｇの径変更に伴なう融着チップ１０Ａの取換え作業も容易である。
そして、テフロン樹脂被膜１０Ｂの付与加工も、先端円筒部１０Ｔの外周面及び先端面のみであるから、テフロン加工が簡便、且つ低コストで実施出来る。
【００２８】
また、本発明の加熱装置９にあって、融着ヒーター１１は、図７（Ｃ）に示す如く、アルミ合金成形品であって、下端に嵌合溝１１Ｇを介して嵌合突出部（嵌合突起）１１Ｐをレール形態で備え、内部には、ストレートヒーター１１Ａを、図６（Ａ）に示す如く、セパレータ１１Ｂを介在して一体化し、融着チップホルダー１０は、アルミ合金成形品であって、上面に融着ヒーター１１の嵌合突出部１１Ｐを摺動形態で嵌入するための嵌合溝１０Ｇを備え、融着チップホルダー１０を融着ヒーター１１の下面に密接摺動嵌合するのが好ましい。
【００２９】
融着ヒーター１１の成形に際しては、ストレートヒーター１１Ａが型内で浮遊移動するため、図６（Ａ）の如く、型内にアルミ製板状材のセパレータ１１Ｂを係止配置して、ストレートヒーター１１Ａをセパレータ１１Ｂに挿通保持した状態でアルミ合金を打設すれば、ストレートヒーター１１Ａは所定位置に埋設出来る。
この場合、ストレートヒーター１１Ａの、側端からは、電源端子取付部１１Ａ´を突出させ、前面（枝管側）からは計測コード１１Ｃを突出させておけば良い。
【００３０】
また、融着ヒーター１１の融着チップホルダー１０との嵌合当接面は、平滑に研磨して熱伝達を良好にしておけば良い。
従って、融着ヒーター１１は、融着チップホルダー１０と、嵌合突出部１１Ｐが嵌入形態で当接するため、当接面が大となり、全長に亘って所定加熱が達成出来て、融着チップホルダー１０に有効に熱伝達出来、しかも、融着チップホルダー１０は、長さが短寸（標準：５８mm）のブロック片で、且つ、間隔ｄ１０（標準:２mm）を保って、融着ヒーター１１に摺動形態で配置するため、融着ヒーター１１の熱伸長に追従すること無く、個々の、ブロック片としての独自の微少の熱伸長を生ずるので、融着１０Ａを適正位置に保持出来る。
【００３１】
また、本発明の熱融着機にあっては、枝管８Ｂ用クランプ装置５は、図８に示す如く、パイプ嵌合溝５Ｇ群を上面に平行配置したパイプホルダー５Ａを、移動テーブル２の上面に着脱自在に固定し、パイプホルダー５Ａの上面に配置した枝管８Ｂ群を、伸縮シリンダーＪ２によって上下動する押圧板５Ｂで保持及び開放するのが好ましい。
尚、パイプホルダー５Ａは、各枝管８Ｂを位置規制するものであるから、パイプ嵌合溝５Ｇは、枝管８Ｂを嵌合するだけで枝管８Ｂが定間隔位置となる、断面が円弧溝とすれば良い。
また、押圧板５Ｂは、各枝管８Ｂを、単に、嵌合溝５Ｇに、均斉に押圧出来れば良く、桟材群を間隔配置した簀の子板でも良いが、典型的には、１０mm厚のアルミ平板である。
【００３２】
従って、各枝管８Ｂをパイプホルダー５Ａの各嵌合溝５Ｇ内に挿入し、セットプレート５Ｅを上昇させて、各枝管８Ｂをセットプレート５Ｅに当接して枝管端縁ｅｂを揃え、押圧板５Ｂを降下圧接させれば、各枝管８Ｂは、端縁ｅｂが揃った状態で、嵌合溝５Ｇの配置間隔で確保出来、以後、クランプ装置５によって枝管８Ｂ群を一体として、加熱装置９への移動テーブル２での前進運動、加熱装置上昇のための移動テーブル２での後退運動、及び移動テーブル２による主管８Ａと当接融着のための前進運動等が、枝管８Ｂ群に間隔変位を生ずることなく実施出来、枝管８Ｂ群の主管８Ａとの融着接合作業の、均質化、合理化が可能となる。
【００３３】
また、本発明の熱融着機にあっては、主管クランプ装置６は、図９に示す如く、クランプ下台６Ｂと、伸縮シリンダーＪ４で駆動する移動上プレート６Ｃとから成る把持チャック６Ａで主管８Ａを位置規制して把持し、チャック転倒伸縮シリンダーＪ５が把持チャック６Ａを転倒して、主管８Ａの取付孔８Ｇを融着位置に回転転位させるのが好ましい。
この場合、主管８Ａの取付孔８Ｇの「融着位置」とは、枝管８Ｂの端縁ｅｂと対向する位置でああって、取付孔８Ｇが前面になった位置であり、主管８Ａの「加熱状態位置」でもある。
【００３４】
尚、主管クランプ装置６は、主管側の移動テーブル３上に配置されたものであって、移動テーブル３によって前後移動するものであるから、チャック転倒シリンダーＪ５は、移動テーブル３に配置すれば良く、典型的には、図１に示す如く、移動テーブル３の後端下面にシリンダー取付用ブラケット１５を配置し、移動テーブル３にシリンダー挿入用孔ＨＭを配置して実施する。
【００３５】
また、主管８Ａの主管クランプ６上への配置は、図９（Ａ）に示す如く、チャック６Ａが転倒前であるので、主管８Ａの取付孔８Ｇを上向きに、且つクランプ下台６Ｂと上プレート６Ｃとの間に載置して上プレート６Ｃで当接保持すれば良い。
この場合、取付孔８Ｇの上向き状態の担保は、チャックをシリンダーＪ５で転倒させれば、主管８Ａの取付孔８Ｇが、枝管８Ｂの対向位置、即ち前面位置となる形態でチャック６Ａが把持すれば良く、取付孔８Ｇの位置決定は、目印に基づく目視下での手動でも可能である。
【００３６】
従って、主管８Ａの主管クランプ装置６への配置は、チャック６Ａの転倒前の状態での実施となるため、取付孔８Ｇの上向き状態での配置となり、配置作業は、作業性良く正確に実施出来る。
そして、主管８Ａの枝管８Ｂとの加熱融着作業は、主管８Ａを把持したチャック６Ａの移動テーブル３による前進、後退作業で実施出来るため、適正な温度管理、運動管理の下で、自動的に、且つ均質に実施出来る。
【００３７】
また、主管クランプ装置６上での主管８Ａの位置規制は、図１０に示す如く、チャック６Ａに載置した主管８Ａに対し、取手７Ｂの回動操作によって、支持バー７Ｃに配置したセットピン７Ａの主管８Ａの取付孔８Ｇへの嵌入・抜去作用で主管８Ａの取付孔８Ｇを位置規制するのが好ましい。
この場合、主管８Ａは長尺であるため、セットピン７Ａを備えた支持バー７Ｃは、間隔を置いて２本配置すれば良く、典型的には、図２に示す如く、熱融着機Ｍの、長手方向中央（中心線）ＣＬから両側に、各３５０mmの位置に、２本配置する。
【００３８】
従って、チャック６Ａへの主管８Ａの挿入載置は、図９（Ａ）及び図１０に示す如く、チャック６Ａの転倒前の、前側に位置するクランプ下台６Ｂと後側に位置する上プレート６Ｃとの間のブラケット６Ｄ上への投入載置であって、平易な作業であり、取手７Ｂの回動操作によるセットピン７Ａの取付孔８Ｇへの嵌入も、目視で簡単に実施出来、主管８Ａの定位置固定も、セットピン７Ａを取付孔８Ｇに嵌入した状態でのシリンダーＪ４による上プレート６Ｃの前進押圧で確実に保証出来、主管の取付孔８Ｇを位置規制しての主管クランプ装置６での確保が、簡単な作業で正確に実施出来る。
この場合、図１０に示す如く、支持バー７Ｃは、軸棒７Ｄ上で、左右動摺動調整自在、且つ角度調整自在に取付けておけば対象主管８Ａの取付孔８Ｇに好適に対応出来る。
【００３９】
また、本発明の熱融着機にあっては、枝管側の移動テーブル２が、図５（Ａ）に示す如く、固定テーブル１Ｔ上に配置した伸縮シリンダーＪ７で前後動する下テーブル板２Ｂと、下テーブル板２Ｂ上に配置した伸縮シリンダーＪ８で前後動する上テーブル板２Ａとから成る二重テーブルであり、主管側の移動テーブル３が、図５（Ｂ）に示す如く、固定テーブル１Ｔ´上に配置した伸縮シリンダーＪ６で前後動するテーブル３であり、各伸縮シリンダーＪ７，Ｊ８及びＪ６が、コイルスプリングＪｓを介して作動するバネ介在伸縮シリンダーであるのが好ましい。
【００４０】
この場合、バネ介在伸縮シリンダーとは、例えば図５（Ｂ）の如く、空気の入排気部Ｊａを備えたエアシリンダーＪ６の、シリンダー金具Ｊｍから突出する伸縮ロッドＪｒ先端にナット４Ｍを固定し、袖駆動体（移動テーブル３）に固定したブラケット４Ｅの外側から有頭ボルト４Ｐを、ボルト挿入用孔Ｈ５を貫通してナット４Ｍに、コイルスプリングＪｓを、ブラケット４Ｆとナット４Ｍ間に、介在して螺着し、シリンダーＪ６が伸縮ロッドＪｒを伸長すれば、ボルト４Ｐは伸縮ロッドＪｒの剛構造一体化ロッドとして、同時に前方へ伸長するが、被駆動体（移動テーブル３）は、伸縮ロッドＪｒの伸長及びナット４Ｍの前進によるコイルスプリングＪｓの圧縮作用を介してのバネ弾性反撥力により、ブラケット４ＥのコイルスプリングＪｓでの押圧力によって前方へ移動するものである。
【００４１】
従って、枝管移動テーブル２側にあっては、下テーブル板２Ｂがバネ介在伸縮シリンダーＪ７で移動し、移動下テーブル板２Ｂ上で、更に上テーブル板２Ａがバネ介在伸縮シリンダーＪ８で移動し、主管移動テーブル３も、バネ介在伸縮シリンダーＪ６で移動するため、枝管８Ｂ及び主管８Ａの加熱装置９への前進当接作用は、バネ作用での当接となり、押圧融着作用でも、プラスチックパイプ８Ａと８Ｂとは、弾性押圧力作用での衝突作用を生じ、熱に敏感なプラスチック材に対する温和な衝突作用となる。
【００４２】
そして、加熱枝管８Ｂの加熱主管８Ａへの押圧融着作用は、枝管８Ｂ群の、下テーブル板２Ｂのバネ弾性前進に、更に上テーブル板２Ａのバネ弾性前進が加わった前進押圧当接作用となるため、枝管８Ｂの主管取付孔８Ｇ内への嵌入押圧は、必要押圧力を弾性的に、順次段階的に付与するものとなり、枝管８Ｂの端縁ｅｂの、主管８Ａの取付孔８Ｇ内への融着が、繊細な、時間経過を伴う押圧力作用によって変形を抑制しながら、確実に達成出来る。
【００４３】
また、本発明の熱融着機にあっては、枝管８Ｂ側の移動テーブル２は、加熱装置９の上昇離脱後、バネ介在伸縮シリンダーＪ７で下テーブル板２Ｂを固定テーブル１Ｔと１Ｔ´との間隔Ｓ内へ突出して枝管８Ｂ群を主管８Ａと対向させ、次いで、バネ介在伸縮シリンダーＪ８で上テーブル板２Ａを突出させて枝管８Ｂ群の端縁ｅｂを主管８Ａの取付孔８Ｇ内に弾性押圧して、枝管８Ｂ端縁ｅｂを取付孔８Ｇの段部ｄ８に融着させるのが好ましい。
【００４４】
この場合、典型的には、バネ介在伸縮シリンダーＪ７のストローク長（標準：１００mm）よりバネ介在伸縮シリンダーＪ８のストローク長（標準：２５mm）が小であり、バネ反撥力は、シリンダーＪ７よりシリンダーＪ８の方が小である。
従って、枝管８Ｂ群の主管８Ａの取付孔８Ｇ内への嵌入押圧作用は、バネ弾性で前進する下テーブル板２Ｂに、更にバネ弾性で前進する上テーブル板２Ａのバネ弾性押圧作用となり、パイプ８Ｂ，８Ａの相互融着部の押圧変形を抑制した状態での融着作用となって、加熱温度と押圧時間に敏感なプラスチックパイプ相互の直交形態の融着接合が良好に実施出来る。
【００４５】
また、本発明の熱融着機にあっては、加熱装置９の融着ヒーター１１を温度管理し、主管８Ａ及び枝管８Ｂの溶融時間及び融着時間と共に、各伸縮シリンダーＪ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４，Ｊ５及び各バネ介在伸縮シリンダーＪ６，Ｊ７，Ｊ８を、タイマーを介在して作動制御するのが好ましい。
この場合、融着ヒーター１１の温度、及び溶融時間は、対象プラスチックパイプの材質、太さに対応して最適状態を決定すれば良く、ポリプロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−Ｒ）樹脂製の、肉厚５mmの主管８Ａと肉厚１．６mmの枝管８Ｂを採用する場合は、加熱装置９の表面加熱温度２００℃〜２１０℃、加熱時間は主管８Ａが２５秒間、枝管８Ｂが１０秒で実施すれば良い。
【００４６】
従って、本発明の熱融着機は、枝管クランプ装置５のパイプホルダー５Ａ上への枝管の載置と、主管クランプ装置６の把持チャック６Ａ上への主管８Ａの位置決め載置との作業以外の、製品の良否を決定する、加熱、融着等の重要作業は自動制御で機械的に遂行出来るため、主管８Ａへの枝管８Ｂ群の直交連通接続が、均質性の担保の下に、高い生産性で実施出来る。
そして、所定長さの枝管８Ｂ群を１本の主管８Ａに直交接続連通した、図１４（Ｂ）の半製品８Ｆに、半製品製造時と同様に、各枝管８Ｂ群の他端に、再度、主管８Ａを直交接続連通すれば、両端の主管８Ａ間に多数本の枝管８Ｂ群が連通した、温水循環放熱器用のプラスチック製放熱パネルが得られる。
【発明の効果】
【００４７】
プラスチック樹脂材の加熱溶解は、室温、温度、加熱温度によって、生き物のように微妙に変化し、プラスチックパイプ相互の融着連通は、非常に困難な作業であって、融着精度に問題があると、経年耐用中に漏水の問題を生ずるが、本発明の加熱融着機の採用で、主管８Ａに対する枝管８Ｂ群の直交融着連通作業が、半自動で容易に、且つ、均質精度の下で遂行出来る。
そのため、本発明熱融着機は、従来例１の融着ソケットを採用するパイプ直交接続では製作困難な、枝管８Ｂ群を主管８Ａに対して、高密度に配置するパイプ接続製品の製造を可能とし、従来例２の如き、プラスチックパイプ相互を、手作業で直接直交接続するパイプ直交接続方法を、半自動的な合理的手法で、且つ、均質、高精度で、高い生産性の下で実施可能とした。
【００４８】
また、枝管８Ｂ側の固定テーブル１Ｔと主管８Ａ側の固定テーブル１Ｔ´との間隔Ｓで、下方からのセットプレート５Ｅの上下動、及び上方からの加熱装置９の降下上昇動を実施するため、熱融着機の小型化を可能とし、多数の枝管８Ｂ群を、セットプレート５Ｅで揃えた状態で枝管クランプ装置５が保持し、枝管８Ｂ群を一体として加熱作用、融着作用を実施することで均質性を担保し、枝管クランプ装置５と主管クランプ装置６を、共に、前後動する移動テーブル上に配置して、１個の加熱装置で同時に主管８Ａと枝管８Ｂ群とを加熱するため、熱効率良く溶融作業が実施出来、対象パイプ材料に適した、加熱温度及び溶解時間で、各移動テーブル２，３を適切に駆動することにより、高精度で高品質の、パイプの直交融着連通品の製作が、作業工程の合理化と省熱エネルギーの下で可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の熱融着機の縦断側面図である。
【図２】熱融着機の左半の上面図である。
【図３】熱融着機の枝管側から見た左半の正面図である。
【図４】熱融着機の主管側から見た左半の正面図である。
【図５】移動テーブル説明図であって、（Ａ）は枝管側移動テーブル２の一部切欠縦断側面図、（Ｂ）は主管側移動テーブル３の縦断側面図、（Ｃ）はスライドユニット配置構造の縦断正面図、（Ｄ）はスライドユニット斜視図である。
【図６】加熱装置の説明図であって、（Ａ）は縦断側面図、（Ｂ）は一部切欠正面図である。
【図７】加熱装置の部分説明図であって、（Ａ）は融着チップホルダー及び融着チップの斜視図、（Ｂ）は融着チップ装着状態の説明図、（Ｃ）は融着ヒーターの斜視図である。
【図８】枝管クランプ装置の説明図であって、（Ａ）はクランプ装置５の配置状態の縦断側面図、（Ｂ）はクランプ装置５の一部切欠斜視図、（Ｃ）はパイプホルダー５Ａの移動テーブルへの取付構造を示す部分縦断正面図である。
【図９】主管クランプ装置６の説明図であって、（Ａ）は主管８Ａをチャック６Ａ上に載置した状態の縦断側面図、（Ｂ）はチャック６Ａが主管８Ａを確保して転倒した状態の縦断側面図、（Ｃ）は主管クランプ装置の一部切欠斜視図である。
【図１０】主管８Ａ及び枝管８Ｂをセットした状態での、熱融着機の要部縦断側面図である。
【図１１】（Ａ）は主管８Ａ及び枝管８Ｂの加熱状態での、熱融着機の要部縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図である。
【図１２】主管８Ａと枝管８Ｂとの融着状態での、熱融着機の要部縦断側面図である。
【図１３】機枠架台の説明図であって、（Ａ）は全体斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ部拡大図である。
【図１４】本発明の熱融着機で製作実施する製品の説明図であって、（Ａ）は主管と枝管との部分拡大断面図、（Ｂ）は半製品の一部切欠平面図、（Ｃ）は完成品の一部切欠斜視図である。
【図１５】従来例１の説明図であって、（Ａ）は融着状態断面図、（Ｂ）は融着製品断面図である。
【図１６】従来例２の説明図であって、（Ａ）は主管の孔開け状態説明断面図、（Ｂ）は主管用加熱工具と主管の斜視図、（Ｃ）は分岐管加熱工具と分岐物の斜視図、（Ｄ）は主管と分岐管の接合作業斜視図、（Ｅ）は融着接合状態斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
本発明を、図１４に示す放熱器用のパイプ接続製品を製作する加熱融着機に就いての、実施例で詳述する。
尚、図１４（Ａ）は主管８Ａと枝管８Ｂとの部分拡大断面図であり、図１４（Ｂ）は一側の主管８Ａに枝管８Ｂ群を接続連通した半製品８Ｆの平面図であり、図１４（Ｃ）は、図１４（Ｂ）の半製品８Ｆの枝管８Ｂ群の他端にも、主管８Ａを接続連通した、完成品としてのプラスチックパイプパネルの２枚を、更に接続パイプ８Ｃで連通したプラスチックパイプ製の放熱器である。
【００５１】
主管８Ａと枝管８Ｂとは、同一材料の、ポリプロピレンランダムコポリマー樹脂（ＰＰ−Ｒ樹脂）製パイプであり、この場合、主管８Ａは、外径Ｒ８が２７mm、肉厚ｔが５mmであり、取付孔８Ｇとして、図１４（Ａ）に示す如く、外面側の第１孔Ｈ８を１３．２mm径、内側の第２孔Ｈ８´を９．８mm径で、段部ｄ８を有する二段形態孔としたものである。
また、枝管８Ｂは、外径Ｒ８´が１３mm、肉厚が１．６mmである。
【００５２】
〔熱融着機の概要〕
図１は熱融着機の縦断側面図であり、図２は、機械長手方向中心線ＣＬから左右対称構造の機械の、上面左半図であり、図３は、中心線ＣＬから左右対称構造の枝管側の左半正面図であり、図４は、中心線ＣＬから左右対称構造の主管側の左半正面図である。
本発明のプラスチックパイプ熱融着機Ｍは、図２〜４に示す如く、長手方向中心線ＣＬから左右対称構造であり、図１及び図２に示す如く、両側端のポスト１Ａと、上桟１Ｃ、下桟１Ｄ及び縦桟１Ｅとを剛構造に構築して機枠を構成し、機枠の上桟１Ｃの上面に固定テーブル１Ｔと１Ｔ´とを、ポスト１Ａの幅間隔を保って、同一レベルで前後に配置して架台（機枠架台）を形成している。
【００５３】
そして、架台１上の、枝管側ＭＢの固定テーブル１Ｔ上には、上下二重の移動テーブル２を配置して、移動テーブル２上に枝管クランプ装置５を配設し、主管側ＭＨの固定テーブル１Ｔ´上には、移動テーブル３を配置して、移動テーブル３上に主管クランプ装置６を配設し、枝管側固定テーブル１Ｔと主管側固定テーブル１Ｔ´との間隔Ｓ、即ち、長手方向両側端のポスト１Ａの幅Ｗ４で生じた間隔Ｓ、の固定テーブル１Ｔ，１Ｔ´間の下方には、上下動するセットプレート装置５Ｒを配置し、固定テーブル１Ｔ，１Ｔ´間の上方には、上下動する加熱装置９を配置したものである。
【００５４】
そして、枝管８Ｂ群を移動テーブル２上のクランプ装置５上に載置し、セットプレート装置５Ｒによってセットプレート５Ｅを上昇した状態で、各枝管８Ｂを、セットプレート５Ｅに当接してパイプ端縁を揃えてクランプ装置５で確保し、主管８Ａも主管クランプ装置６で、セット装置７で位置規制して確保し、セットプレート５Ｅを下方に引っ込めた後、加熱装置９を降下し、枝管移動テーブル２と主管移動テーブル３の、加熱装置９への前進によって、枝管８Ｂ群と主管８Ａとを加熱装置９で加熱溶融し、移動テーブル２と移動テーブル３とを後退させて加熱装置９を上昇離脱させた後、再度、移動テーブル２と移動テーブル３の対向前進で、枝管８Ｂ群と主管８Ａとを対向前進させて、枝管８Ｂ群の先端溶融部と主管８Ａの溶融取付孔８Ｇとを当接押圧して枝管８Ｂと主管８Ａとを融着接合させるものである。
【００５５】
〔架台１の構造（図１３）〕
架台（機枠架台）１は、各種機構部を配置するための支承枠体であって、図１３（Ａ）は、架台１の全体斜視図、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）のＢ部拡大説明図である。
即ち、架台１は、図１３（Ａ）に示す如く、両側のポスト１Ａの枝管側ＭＢと主管側ＭＨとに、上桟１Ｃ、下桟１Ｄ及び縦桟１Ｅから成る台枠を構築し、台枠の下桟１Ｄ隅下面には高さ調整ボルト１Ｋを配置し、台枠上には、枝管側固定テーブル１Ｔと、主管側固定テーブル１Ｔ´とを、ポスト１Ａのウェブ１Ａ´の幅Ｗ４に相当する間隔Ｓを保って取付け、ポスト１Ａの上部間にはヒーターベース１Ｂを差渡し固定したものであり、機枠架台１の全体形状は、長さＬ１が２１５０mm、幅Ｗ１が１０５０mm、ポスト１Ａの高さｈ１が１６００mmで、固定テーブル１Ｔ，１Ｔ´の高さｈ２が６００mmである。
【００５６】
ポスト１Ａは、慣用の溝形鋼（ＪＩＳＧ３１９２）で、ウェブ１Ａ´の、厚さが９mm、幅Ｗ４が１５０mmで、フランジ１Ａ”の、厚さが１２．５mm、幅Ｗ４´が７５mmで、長さ（高さ）が１５５０mmであり、下端には、ボルト挿入用孔Ｈ１を備えた１２mm厚鋼板のアンカープレート１Ｖを溶接固着し、アンカープレート１Ｖに高さ調整ボルト１Ｋを配置し、ウェブ１Ａ´の下端より４８０mm上方で枝管側に、図１に示す如く、９mm厚の山形鋼の受桟１Ｌを、セットプレート５Ｅ用の伸縮シリンダーＪ３の取付材として配置している。
そして、ポスト１Ａの両側フランジ１Ａ”の、下端部には、下桟１Ｄの調整取付用のボルト孔Ｈ３を、中間部には、上桟１Ｃ調整取付用のボルト孔Ｈ２を、上端には、ヒーターベース１Ｂ調整取付用のボルト孔Ｈ４を配置している。
【００５７】
枝管側ＭＢ及び主管側ＭＨの台枠は、４．５mm厚で一辺が７５mmの慣用の角形鋼管（ＪＩＳＧ３４６６）の上桟１Ｃ、下桟１Ｄ及び縦桟１Ｅで溶接構築し、四隅の下桟１Ｄ下面には、高さ調整ボルト１Ｋを配置し、ポスト１Ａのフランジ１Ａ”に対し、下桟１Ｄはボルト孔Ｈ３を介し、上桟１Ｃはボルト孔Ｈ２を介して取付け、枝管側ＭＢの上桟１Ｃ上には９mm厚の鋼板を固定して固定テーブル１Ｔとし、主管側ＭＨの上桟１Ｃ上にも、９mm厚の鋼板を固定して固定テーブル１Ｔ´とし、幅（Ｗ２）６００mmの枝管側の固定テーブル１Ｔの前端と、幅（Ｗ３）３００mmの主管側の固定テーブル１Ｔ´の前端との間隔Ｓ、即ち両テーブル１Ｔ，１Ｔ´の対向間隔Ｓをポスト１Ａの幅Ｗ４（１５０mm）で確保している。
また、ヒーターベース１Ｂは、図１に示す如く、底板１Ｂ´と側板１Ｂ”を備え、９mm厚で、幅Ｗ４が１５０mm、長さＬ２が２０００mmの溝型鋼であって、両側端に溶着した塞ぎ板１Ｓを、ポストウェブ１Ａ´とボルト孔Ｈ４を介して取付けたものである。
【００５８】
〔移動テーブル２，３（図５）〕
図５（Ａ）は、枝管側移動テーブル２の要部縦断側面図、図５（Ｂ）は主管側移動テーブル３の要部縦断側面図、図５（Ｃ）は移動テーブル２のスライドユニット配置説明図、図５（Ｄ）はスライドユニット斜視図である。
スライドユニット４自体は、図５（Ｄ）に示す如く、長尺のアンカーブロック４Ｄと、アンカーブロック４Ｄ上に載置する、上端に断面円形レール４Ｂを備えた長尺の支持台４Ｃと、レール４Ｂに嵌合するための嵌合溝４Ｇを下面に備え、上面にねじ孔ＨＮを備えたスライドブロック４Ａとから構成したものである。
【００５９】
移動テーブル２は、厚さ９mm、幅５２５mm、長さ２０００mmの下テーブル板２Ｂと、下テーブル板２Ｂと同一の上テーブル板２Ａとが、別個独立的に前後移動する二重テーブルであって、下テーブル板２Ｂは、図５（Ｃ）に示す如く、固定テーブル１Ｔ上に、前後幅方向にスライドユニットを配置し、支持台４Ｃとアンカーブロック４Ｄとをボルト４Ｐで固定テーブル１Ｔ（９mm厚鋼板）上に固定し、スライドブロック４Ａ上に、９mm厚鋼板の下テーブル板２Ｂをねじ４Ｎで固定して、下テーブル板２Ｂを固定テーブル１Ｔに対して、前後幅方向に摺動可能とし、更に、下テーブル板２Ｂ上に、図５（Ｃ）の如く、スライドユニット４´を前後幅方向に固定し、スライドユニット４´上に、９mm厚鋼板の上テーブル板２Ａを固定し、上テーブル板２Ａを、下テーブル板２Ｂに対して、前後幅方向に摺動可能としたものである。
【００６０】
そして、図５（Ａ）に示す如く、固定テーブル１Ｔと下テーブル２Ｂとの隙間ｇ２´（標準：７５mm）の前部位置で、機械の長手方向中心線ＣＬの左右各６５０mmには、ストローク長１００mmのバネ介在伸縮シリンダー（エアシリンダー）Ｊ７を、シリンダーＪ７の前後の入排気部Ｊａを固定テーブル１Ｔ上に、ストッパー４Ｋを介してボルト４Ｐで固定し、伸縮シリンダーＪ７のシリンダー金具Ｊｍから突出した伸縮ロッドＪｒにナット４Ｍを取付け、ナット４Ｍの前部にコイルスプリングＪｓを配置し、移動下テーブル板２Ｂ下面にねじ２Ｎで下方突設固定したブラケット４Ｅの前側から、シリンダーボルトＪｂを、ブラケット４Ｅのボルト挿入用孔Ｈ５を介して、コイルスプリングＪｓ内を貫通して、ナット４Ｍに螺合固定する。
【００６１】
従って、バネ介在伸縮シリンダーＪ７は、伸縮シリンダーＪ７が伸縮ロッドＪｒを伸長すれば、ナット４Ｍ及びシリンダーボルトＪｂも一体的に伸長し、ブラケット４Ｅと一体の下テーブル板２Ｂは、ナット４Ｍの前進がコイルスプリングＪｓを押圧し、コイルスプリングＪｓの圧縮弾性反撥力がブラケット４Ｅを押圧して下テーブル板２Ｂを前進させることとなり、伸縮シリンダーＪ７は、伸長初期段階ではシリンダーボルトＪｂのみを伸長し、引続くコイルスプリングＪｓの圧縮バネ作用力で、下テーブル板２Ｂに、ブラケット４ＥがシリンダーボルトＪｂの頭部に当接するまで、バネ押圧前進力を付与し、下テーブル板２Ｂの後退は、シリンダーボルトＪｂの後退運動で遂行するものとなる。
【００６２】
また、図５（Ａ）の如く、下テーブル板２Ｂ（９mm厚鋼板）と上テーブル板２Ａ（９mm厚鋼板）との隙間ｇ２（標準：３２mm）の前部位置で、機械の長手方向中心線ＣＬの左右各７２５mmの位置にも、ストローク長２５mmの小型のバネ介在伸縮シリンダーＪ８を、下テーブル板２Ｂ上に固定し、上テーブル板２Ａから下方に突設したブラケット４Ｅ´のボルト挿入用孔Ｈ５´を介して、シリンダーボルトＪｂをブラケット４Ｅ´の前側からシリンダーナット４Ｍ´に、コイルスプリングＪｓを介在して螺合し、伸縮シリンダーＪ８に伸長駆動を付与すれば、上テーブル板２ＡはコイルスプリングＪｓの圧縮バネ弾撥力で伸長する構造とした。
従って、枝管側の移動テーブル２は、下テーブル板２Ｂが、固定テーブル１Ｔに対して、バネ介在伸縮シリンダーＪ７のバネ弾性力で前動し、上テーブル板２Ａが、下テーブル板２Ｂに対して、バネ介在伸縮シリンダーＪ８のバネ弾撥力で前動する二重移動テーブル構造である。
【００６３】
また、主管側の移動テーブル３も、固定テーブル１Ｔ´上で、バネ介在伸縮シリンダーＪ６のバネ弾撥力によって前後動するものである。
即ち、機械の長手方向中心線ＣＬから左右各６５０mmの位置で、図５（Ｂ）に示す如く、固定テーブル１Ｔ´と移動テーブル３との隙間ｇ３（標準：９９mm）の固定テーブル１Ｔ´上に、ストローク長５０mmの伸縮シリンダーＪ６の前後の入排気部Ｊａをストッパー４Ｋを介してボルト４Ｐで固定し、移動テーブル３（９mm厚鋼板）の前端３ｔ下面にボルト挿入用孔Ｈ５を備えたブラケット４Ｅをねじ２Ｎで垂下固定しておき、伸縮シリンダーＪ６のシリンダー金具Ｊｍから伸長するシリンダー伸縮ロッドＪｒの前端にナット４Ｍを固定し、ブラケット４Ｅの前側からシリンダーボルトＪｂを、ブラケット４Ｅのボルト挿入用孔Ｈ５を介して、且つ、ブラケット４Ｅとナット４Ｍ間に介在したコイルスプリングＪｓを貫通してナット４Ｍに螺着する。
また、図４に示す如く、移動テーブル３下面と固定テーブル１Ｔ´上面との隙間ｇ３には、前後幅方向に、スライドユニット４を配置しておく。
【００６４】
〔枝管側クランプ装置５（図１、図８）〕
枝管側クランプ装置５は、外径１３mm、肉厚１．６mmの枝管８Ｂ群を、先端縁ｅｂを揃えた状態で、所定中心間距離ＰＡ（標準：２０mm）で確保するものであって、図８（Ａ）は枝管８Ｂ群を確保した状態の縦断側面図、（Ｂ）は一部切欠斜視図、（Ｃ）はパイプホルダー５Ａの機械の長さＬ１方向縦断説明図である。
枝管側クランプ装置５は、図８（Ｂ）に示す如く、パイプホルダー５Ａと、パイプホルダー５Ａに対し、ストローク長が３０mmの伸縮シリンダーＪ２で上下動する押圧板５Ｂとから成り、パイプホルダー５Ａは、対象枝管８Ｂの径、配置間隔の変更に応じて準備するものである。
【００６５】
パイプホルダー５Ａは、両側で枝管クランプサイド５Ｄと固定し、下面で移動テーブル２の上テーブル板２Ａと固定するもので、長さ１８４０mm、幅（Ｗ５）２００mmで、厚さ１２．５mmのアルミ金属製で、上面には、中心間距離ＰＡが２０mmで径１３mmの半円状の嵌合溝５Ｇを備え、下面を、図８（Ｃ）の如く、移動テーブル２の上テーブル板２Ａ上にねじ５Ｎで着脱自在に固着し、長手方向両側端は、図２に示す如く、上テーブル板２Ａ上に載置した枝管クランプサイド５Ｄと固定している。
【００６６】
クランプサイド５Ｄは、上部中央に欠込み５Ｋを備え、図２、及び図８（Ｂ）に示す如く、両端のクランプサイド５Ｄの該欠込み５Ｋ間に亘って、差渡し状に、鋼製６mm厚で、底板５Ｃ´の幅が５８mm、側板５Ｃ”の高さが３０mm、長さが１９００mmのＣ型鋼（溝形鋼）のシリンダー受５Ｃを、ボルト５Ｐ（図２参照）でクランプサイド５Ｄの上面の欠込み５Ｋに固定し、シリンダー受５Ｃの底板５Ｃ´には、図２に示す如く、機械の長さ方向中心線ＣＬから左右に、２２５mm及び６７５mmの位置に、計４個の、ストローク長３０mmの伸縮シリンダーＪ２を配置し、シリンダーＪ２のシリンダーロッドＪｒの下端には、図８（Ａ）に示す如く、幅（Ｗ５）が２００mm、長さ１８４０mm、厚さ１０mmのアルミ平板の押圧板５Ｂを固定している。
【００６７】
〔枝管セットプレート装置５Ｒ（図８（Ａ））〕
セットプレート装置５Ｒは、枝管８Ｂ群を枝管クランプ装置で位置確保する前に、パイプホルダー５Ａ上に枝管８Ｂ群を載置した後、各枝管８Ｂの先端（前端）を揃える基準当て板としてのセットプレート５Ｅを、伸縮シリンダーＪ３で上下動させる装置である。
図８（Ａ）に示す如く、シリンダーＪ３は、架台（機枠）１のポスト１Ａ間で、枝管側ＭＢに寄せて固定した受桟１Ｌの水平辺に、機械長手方向中心線ＣＬから各６００mmの位置で固定する。
【００６８】
そして、伸縮ロッドＪｒの先端にナット５Ｍを螺着し、ナット５Ｍの上方に径１２mmのボルト５Ｐ´を溶着し、ボルト５Ｐ´上に係止金具５Ｆの底板５Ｆ´を溶着し、断面溝型の係止金具５Ｆの両側板５Ｆ”間にセットプレート５Ｅの下端を嵌入し、ボルト５Ｐでセットプレート５Ｅ下端を係止金具５Ｆに挟着固定したものである。
この場合、セットプレート５Ｅは、鋼製で、厚さ１５mm、高さ１５０mm、長さが、クランプ装置５のパイプホルダー５Ａの全長をカバーするため１９００mmの板材であり、係止金具５Ｆは、６mm厚の構成溝形鋼で、長さが、図３に示す如く、セットプレート５Ｅを両側で突出形態で確保する１５００mmであり、伸縮シリンダーＪ３はストローク長１５０mmである。
【００６９】
〔主管クランプ装置６（図９）〕
主管クランプ装置６は、主管８Ａを所定姿勢で把持し、主管８Ａに、必要加熱溶融作用、及び枝管８Ｂ群との押圧融着作用を付与するものであり、主管８Ａを把持するための把持チャック６Ａと、チャック６Ａを転倒変位させる転倒シリンダーＪ５とを備えたものである。
図９（Ａ）は、チャック６Ａに主管８Ａを載置した状態の縦断側面図であり、図９（Ｂ）は、主管８Ａを把持したチャック６Ａを、加熱作用位置に転倒した状態の縦断側面図であり、図９（Ｃ）は、主管クランプ装置６の一部切欠斜視図である。
【００７０】
主管把持チャック６Ａは、図９に示す如く、クランプ下台６Ｂと、上プレート６Ｃと、クランプ下台６Ｂに対して上プレート６Ｃを前進又は後退させる伸縮シリンダーＪ４とから成り、クランプ下台６Ｂは、幅４３．５mm、厚さ２９．５mm、長さ１９００mmのアルミ板状材であって、上面Ｔｓの前部には、主管嵌合溝６Ｇを、主管８Ａが前面Ｆｓから若干（標準：３．５mm）突出する形態で嵌合するように備えたものである。
【００７１】
そして、長尺（標準：１９００mm）のクランプ下台６Ｂの後面Ｂｓを、一辺３０mmで５mm厚の長尺（標準：１９００mm）山形鋼の、下受台６Ｋの前面Ｋｆに当接して、下受台６Ｂをねじ６Ｎで固定し、図２に示す如く、機械の長手方向中心線ＣＬから左右に、２２５mmの位置、及び４５０mmの位置で計４個の、伸縮シリンダーＪ２保持用アングルブラケット６Ｄを、図９（Ａ）及び図９（Ｃ）に示す如く、クランプ下台６Ｂと下受台６Ｋとに当接する形態で、クランプ下台６Ｂにねじ６Ｎで固定し、アングルブラケット６Ｄにはストローク長１０mmの伸縮シリンダーＪ４を取付け、伸縮シリンダーの伸縮ロッドＪｒの先端には、幅２０mm、厚さ１２mmで、長尺（標準：１９００mm）の板材の上プレート６Ｃを固定して、クランプ下台６Ｂに載置した主管８Ａを、伸縮シリンダーＪ４の伸長によって、上プレート６Ｃで圧接把持する構造である。
【００７２】
そして、図９（Ｃ）に示す如く、下受台６Ｋの両端には、５mm厚で、一辺が３０mmの正方形の鋼板で、径１５mm、長さ２５mmの軸６Ｒを外方に突出した端部プレート６Ｓを溶接一体化して、端部プレート６Ｓから外方に軸６Ｒを一体化突出し、軸６Ｒを、移動テーブル３の上面に固定した軸受金具６Ｍで支承し、クランプ下台６Ｂ、ブラケット６Ｄを一体的に固定した下受台６Ｋを、図２、図４に示す如く、軸受金具６Ｍで回動自在に軸支している。
尚、軸受金具６Ｍは、パッキン６Ｅを介して移動テーブル３上にボルト締着し、軸支円筒部６Ｕの頂部にはねじボルト６Ｔを配置し、ねじボルト６Ｔの締付けで軸６Ｒの回動を抑制し、ねじボルト６Ｔを弛めれば、下受台６Ｋの軸６Ｒでの回動が可能となるものである。
【００７３】
また、図９（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、下受台６Ｋの、クランプ下台６Ｂの背面側の、アングル形態の内面を利用して、回動用ブラケット１４を機械の長手方向中心線ＣＬから左右に６５０mmの位置で、ねじ６Ｎで下受台６Ｋに固定しておき、図１に示す如く、主管側移動テーブル３の後端下面に配置したシリンダー取付用ブラケット１５を介して、チャック転倒シリンダーＪ５を取付け、移動テーブル３に開口したシリンダー挿入用孔ＨＭを貫通して、回動用ブラケット１４の先端とシリンダー伸縮ロッドＪｒ先端を、アイボルト１３Ｅを介してピボット軸支している。
また、移動テーブル３上の回動用ブラケット１４の対応位置には、幅２０mm、厚さ１０mm、長さ４０mmの鋼板片である受台１３Ａを付設しておく。
【００７４】
従って、主管クランプ装置６の関係構造は、図９（Ａ）の主管８Ａをチャック６Ａ上に載置する状態、即ち、転倒シリンダーＪ５が収縮した状態では、回動用ブラケット１４の背面１４Ｂが受台１３Ａ上に当接着座して、把持チャック６Ａは姿勢が保証されて、チャック６Ａは、クランプ下台６Ｂが前部、上プレート６Ｃが後部位置で、クランプ下台６Ｂと上プレート６Ｃ間に主管８Ａが上方から投入出来る上向き位置、即ち、クランプ下台６Ｂは、前面Ｆｓが上部、底面Ｄｓが前部位置（図６（Ａ）の位置）を占める姿勢となり、主管クランプシリンダーＪ４の作用で上プレート６Ｃが主管８Ａをクランプ下台６Ｂに押圧保持した状態で、チャック転倒シリンダーＪ５が伸長すれば、図９（Ｂ）の如く、シリンダーロッドＪｒが回動用ブラケット１４を回動起立して、チャック６Ａは、下受台６Ｋの軸６Ｒを回動軸とする９０°回動によって、前面Ｆｓが移動テーブル前端３ｔと整合し、且つ主管８Ａをクランプ下台６Ｂ前面Ｆｓより３．５mm突出させる。
【００７５】
〔セット装置７（図１０）〕
セット装置７は、主管８Ａを、主管クランプ装置６のチャック６Ａ上に載置した状態で、主管８Ａの位置を正確に設定するものであって、図２に示す如く、主管側の移動テーブル３上で、機械の長手方向中心線ＣＬから、左右に各４５０mmで、移動テーブル後端３ｂより内側１００mmの位置に、図１０に示す如く、支持台７Ｅを固定し、支持台７Ｅ上に軸棒７Ｄを回動可能に軸支し、軸棒７Ｄの長手方向中央（ＣＬ線上）に取手７Ｂを突設し、図２の如く、軸棒７Ｄ上の取手７Ｂ（中心線ＣＬ位置）から左右３５０mmの位置には、アングル形状の支持バー７Ｃを軸棒７Ｄに対して固定し、支持バー７Ｃの先端に、セットピン７Ａを、支持バー７Ｃから直角に突設したものである。
【００７６】
この場合、軸棒７Ｄに対する、取手７Ｂ、支持バー７Ｃは、共に取付角度が調整出来るように、それ自体慣用の、さや管部材７Ｋ手段で固定し、セットピン７Ａは、先端形状を主管８Ａの取付孔８Ｇと整合する形状としておく。
従って、図１０に示す如く、主管クランプ装置６の、上向き状態でのクランプ下台６Ｂと上プレート６Ｃ間に主管８Ａを、取付孔８Ｇを上向きに載置し、取手７Ｂで軸棒７Ｄを回動して、支持バー７Ｃのセットピン７Ａを主管８Ａの取付孔８Ｇに上方から嵌合した状態で、シリンダーＪ４の伸長作用によって上プレート６Ｃを主管８Ａに前進押圧し、取手７Ｂの回動で、セットピン７Ａを主管８Ａから回動抜脱すれば、主管８Ａは、取付孔８Ｇが上向き状態で把持チャック６Ａに把持確保される。
【００７７】
〔加熱装置９（図１、図６、図７）〕
加熱装置９は、図１に示す如く、ポスト１Ａ間に差渡し状に配置した溝形鋼のヒーターベース１Ｂ上に配置した伸縮シリンダーＪ１から垂下したシリンダーロッドＪｒの下端に、融着バー１２、融着ヒーター１１、及び融着チップホルダー１０を連結配置し、伸縮シリンダーＪ１で加熱装置９を枝管側移動テーブル２と主管側移動テーブル３間に降下させた状態で、枝管８Ｂ群及び主管８Ａを融着チップホルダー１０に当接して所定状態に溶融して上昇離脱させるものであり、融着バー１２は、図３に示す如く、機械長手方向の中心線ＣＬの左右各４５０mmの位置で、ストローク長３００mmの伸縮シリンダーＪ１の伸縮ロッドＪｒ下端と固定している。
【００７８】
融着バー１２は、図２、図３、及び図６に示す如く、鋼製で、一辺が６０mmの断面正方形角材で、長さＬ１２が１９４０mmであり、長さ方向中心線ＣＬ位置から、おのおのの左右対称に計８本の、孔径２０mmのボルト挿入用孔Ｈ１１を貫通し、図６（Ａ）に示す如く、ボルト挿入用孔Ｈ１１上に、厚さ５mmのつば１２Ｂと内径１６mmで厚さ２mmのスリーブ１２Ｔから成る、熱伝導率の小さなセラミックカラー１２Ａを載置し、下方の融着ヒーター１１との間にも、同一のセラミックカラー１２Ａを介在して、径１２mmのボルト１２Ｐで、融着バー１２と融着ヒーター１１とを締着する。
【００７９】
尚、融着バー１２には、両端で上方にスライドガイドシャフト１２Ｒを突設しておき、ヒーターベース１Ｂのガイド孔（図示せず）にシャフト１２Ｒを貫通して、融着バー１２の平滑な上下動を達成するようにしている。
従って、融着ヒーター１１の上面からの、融着バー１２への熱伝達は、セラミックカラー１２Ａで抑制され、融着ヒーター１１からボルト１２Ｐに伝達される熱も、上部のセラミックカラー１２Ａによって、ボルト１２Ｐから融着バー１２への熱伝達が抑制され、融着バー１２には、熱変位の抑制された状態で、平滑な上下動を達成する。
【００８０】
融着ヒーター１１は、図７（Ｃ）に示す如く、アルミ鋳造品（ＡＣ４Ｃアルミ合金鋳造品）の断面矩型状体であり、上面１１Ｕには、融着バー１２と接続するための径１２mmで深さ１５mmのねじ孔Ｈ１１´を備え、両端の上部には欠込み１１Ｅを備え、内部に鋳造一体化したストレートヒーター１１Ａの端部１１Ａ´を、電源端子取付部として突出し、枝管側（ＭＢ）の側面（垂直面）１１Ｆ中央からは、融着ヒーター１１の表面温度計測用の計測コード１１Ｃを突出し、計測コード１１Ｃを配電盤内の表示盤に接続するものである。
内部のストレートヒーター１１Ａは、鋳造時に、型枠内の定位置を保持するように、ストレートヒーター１１Ａ挿入用孔Ｈ１１”を備えたアルミ板のセパレータ１１Ｂを適宜間隔（標準：１５０mm）で型内に配置して、２本のストレートヒーター１１Ａを一体化鋳造している。
【００８１】
融着ヒーター１１は、図７（Ｃ）に示す如く、幅Ｗ１１が６０mm、高さｈ１１が６７mm、長さＬ１１が４５０mmであり、上方の融着バー１２には、４本の融着ヒーター１１を、端辺１１Ｓを当接した直列形態で配置するものであり、下部には、長手方向両側の嵌合溝１１Ｇを介して嵌合突起（嵌合突出部）１１Ｐを形成し、嵌合溝１１Ｇ及び嵌合突起１１Ｐは平滑面仕上げし、下部に嵌合連結する融着チップホルダー１０との熱伝達の向上を図ったものである。 
また、内蔵するストレートヒーター１１Ａ自体は、供給電力２００Ｖで容量５００Ｗ用の、径が１２mm、長さ４００mmであって、２本並列埋設するが、巻付けニクロム線コイル（図示せず）を、中央を粗く、両端を密に捲着して、下部に連結する融着チップホルダー１０への伝達熱量が、全長に亘って均斉になるようにしておく。
そして、融着ヒーター１１は、図６に示す如く、融着バー１２に対して、セラミックカラー１２Ａを介在してボルト１２Ｐで締着一体化し、図３に示す如く、４本直列の長さＬ２が１８００mmで、欠込み１１Ｅから電源端子取付部１１Ａ´の露出した状態に配置する。
【００８２】
また、融着チップホルダー１０は、図７（Ａ）に示す如く、長尺のアルミ（ＡＬ−Ｍｇ−Ｓｉ系６１５１）製の押出品を適寸に切断したものであり、長さＬ１０が５８mm、幅Ｗ１０が６０mm、高さｈ１０が５６mmの断面矩形状ブロックであって、上面には、融着ヒーター１１の嵌合突起１１Ｐを、全周面が密接形態で摺動嵌入するための、嵌合突起１１Ｐに対応する嵌合溝１０Ｇを備えたもので、枝管側の平坦な加熱面１０Ｆにはテフロン樹脂被膜１０Ｂを塗着し、主管側の加熱面１０Ｆ´には、下端から上方２５mmで、両端から９mm、２０mmの位置に、計３個の、径が１２．８mm、深さ４mmの挿入用孔Ｈ１０を、挿入用孔Ｈ１０から連続する同心の、径が５mmで深さ７mmの、ねじ孔Ｈ１０´を穿設しておき、融着チップ１０Ａを、挿入用孔Ｈ１０を介して加熱面１０Ｆ´に３個付設する。
【００８３】
また、融着チップ１０Ａは、アルミ製パイプの切削加工品であって、主管８Ａの取付孔８Ｇ内に嵌入して取付孔８Ｇ内を加熱溶融するものであり、図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示す如く、基端の円筒部１０Ｔ”は径１２．８mm、長さ４mmで、中央の大径円筒部１０Ｔ´は径が１６．６mmで長さ８mm、先端の円筒部１０Ｔは径が１２．３mm、長さが６mmであり、前側のボルト挿入用孔ＨＰは径９．８mm、長さ１０mmで、引続く後側ボルト挿入用孔ＨＰ´は径６mm、長さ８mmであり、総長さＬ８が１８mmの円筒部片である。
【００８４】
そして、先端の円筒部１０Ｔの外周面、及び先端縁ｅｆ面には、テフロン樹脂被膜１０Ｂを塗着しておく。
そして、各融着チップ１０Ａを、図７（Ｂ）に示す如く、融着チップホルダー１０の挿入用孔Ｈ１０に基端円筒部１０Ｔ”を嵌入し、ボルト１０Ｐを挿入用孔ＨＰからねじ孔Ｈ１０´に螺入固定し、融着ヒーター１１への嵌着用の融着チップホルダー１０として準備する。
【００８５】
融着チップ１０Ａを一体化した融着チップホルダー１０の融着ヒーター１１への連結は、図６（Ａ），（Ｂ）に示す如く、融着チップホルダー１０の上面の嵌合溝１０Ｇを融着ヒーター１１Ａの下面の嵌合突起１１Ｐに嵌合摺動して配置する。
この場合、１本の長さＬ１１が４５０mmの融着ヒーター１１を４本直列とした長さＬ３（１８００mm）の融着ヒーター１１に対し、長さ５８mm（Ｌ１０）の融着チップホルダー１０の３０個を、隙間ゲージを用いて相互間隔２mm（ｄ１０）を保って配置する。
【００８６】
従って、長さ５８mmの各融着チップホルダー１０は、融着ヒーター１１が、加熱使用中に、長さ方向に熱伸長（２００〜２１０℃で、長さ１８００mmにつき１５mm伸長）しても、融着ヒーター１１の熱伸長に追従することなく、各５８mm長の融着チップホルダー１０は、各個独立的に０．５mm伸長するが、相互間隔ｄ１０（２mm）で、相互干渉せずに、各個体の熱伸長を吸収し、融着チップホルダー１０から突設した各融着チップ１０Ａの中心間寸法ＰＡ（標準：２０mm）が、支障の無い程度に維持出来る。
【００８７】
〔主管８Ａ及び枝管８Ｂ（図１４）〕
図１４（Ａ）は、本発明の実施に用いる主管８Ａ及び枝管８Ｂの部分拡大断面図であり、図１４（Ｂ）は、主管８Ａと枝管８Ｂとを融着した半製品の平面図であり、図１４（Ｃ）は製品斜視図である。
主管８Ａ及び枝管８Ｂは、ポリプロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−Ｒ）樹脂製パイプであり、主管８Ａは、肉厚５mm、外径（Ｒ８）２７mmであり、枝管８Ｂは、肉厚１．６mm、外径（Ｒ８´）が１３mmで、主管８Ａには、中心間距離ＰＡが２０mmで、取付孔８Ｇを配置したものであり、取付孔８Ｇは、図１４（Ａ）に示す如く、第１の孔Ｈ８が径１３．２mm、第２の孔Ｈ８´が９．８mmの同心二段連通孔である。
【００８８】
〔主管８Ａと枝管８Ｂとの接合（図１０、図１１、図１２）〕
図１は熱融着機Ｍの稼動前の縦断面図であって、図１０は、主管８Ａ及び枝管８Ｂの位置決定状態の縦断面図、図１１は、主管８Ａ及び枝管８Ｂの加熱溶融状態の縦断面図、図１２は、主管８Ａと枝管８Ｂの押圧融着状態の縦断面図である。
【００８９】
図１の状態から図１０の状態に至るまでの作業は：
（ア）．機械の長さ方向中心線ＣＬから左右各６００mmの位置の受桟１Ｌ上に配置したセットプレートシリンダーＪ３を駆動伸長してセットプレート５Ｅを上昇させる。
（イ）．枝管側ＭＢの移動テーブル２の、上テーブル板２Ａ上に固定したパイプホルダー５Ａ上面の、中心間距離ＰＡ２０mmで配置した嵌合溝５Ｇ群に、枝管８Ｂ群を、先端縁ｅｂをセットプレート５Ｅ面に当接して、配列する。
（ウ）．機械長さ方向中心線ＣＬから、左右に、２２５mm、４５０mmの位置で、シリンダー受５Ｃ内に配置した枝管クランプ昇降シリンダーＪ２の伸長で押圧板５Ｂを降下して、パイプホルダー５Ａと押圧板５Ｂとで枝管８Ｂ群を挟着確保する。
【００９０】
（エ）．主管側ＭＨでは、図９（Ｃ）に示す如く、クランプ下台６Ｂ及び上プレート６Ｃから成るチャック６Ａの、下受台６Ｋの両端の軸受金具６Ｍの、軸支円筒部６Ｕの、上面のねじボルト６Ｔを弛めてチャック６Ａを回動自在とする。
（オ）．次いで、前面Ｆｓが上向き状態（図９（Ａ））のチャック６Ａの嵌合溝６Ｇに、取付孔８Ｇを上向きにして主管８Ａを配置し、セット装置７の取手７Ｂの回動によって、支持バー７Ｃの先端のセットピン７Ａを取付孔８Ｇ内に嵌入する。
（カ）．次に、機械長さ方向中心線ＣＬの左右２２５mm、４５０mmの位置に配置したブラケット６Ｄ上の主管クランプシリンダーＪ４の伸長によって、上プレート６Ｃの前進により、主管８Ａをクランプ下台６Ｂの嵌合溝６Ｇと上プレート６Ｃとで挟着確保して、図１０の状態となる。
【００９１】
図１０の状態から図１１の状態までは：
（キ）．伸縮シリンダーＪ３でセットプレート５Ｅを降下させる。
（ク）．加熱装置９を、伸縮シリンダーＪ１で降下させる。
（ケ）．主管側ＭＨにあっては、主管取付孔８Ｇに嵌入したセットピン７Ａを、セット装置７の取手７Ｂの回動により取外し、チャック転倒シリンダーＪ５の伸長で主管８Ａを確保したチャック６Ａを、軸６Ｒを回動中心として移動テーブル３の前端へ転倒（図９（Ｂ）位置）する。
【００９２】
（コ）．次いで、主管側移動テーブル３を、枝管側に先行して、伸長シリンダーＪ６で、スライドユニット４を介して前進させ、加熱装置９の融着チップホルダー１０から突出した各融着チップ１０Ａへ、主管取付孔８Ｇを嵌合し、図１１（Ｂ）に示す如く、融着チップ１０Ａの先端縁ｅｆが取付孔８Ｇの第１孔Ｈ８の段部ｄ３に当接した形態で挿入して当接部を溶融する。
（サ）．次いで、枝管側の移動テーブル２を、伸縮シリンダーＪ７で、スライドユニット４を介して前進させて、枝管８Ｂ群の端縁ｅｂを融着チップホルダー１０の、平坦なテフロン加工加熱面１０Ｆに当接し、溶融する（図１１状態）。
【００９３】
この場合、加熱装置９の融着チップホルダー１０の加熱面１０Ｆ，１０Ｆ´は、２００℃〜２１０℃の適温となるには２時間を要するので、スイッチ入力はタイマー制御する。
また、主管取付孔８Ｇの溶解は２５±２秒で、枝管８Ｂの溶融は、主管８Ａより１５秒遅れで、１０±２秒行うが、全てタイマーセットで実施する。
尚、上記時間は、室温２０℃の条件下であり、室温が２０℃以下なら、溶解等に時間増となる。
【００９４】
図１１の状態から図１２の状態までの作業は：
（シ）．移動テーブル２を、スライドユニット４を介した伸縮シリンダーＪ７の作用で、移動テーブル３を、スライドユニット４を介した伸縮シリンダーＪ６の作用で、共に後退させる。
（ス）．次いで、加熱装置９を伸縮シリンダーＪ１で上昇離脱させ、再度、主管側移動テーブル３を、スライドユニット４を介した伸縮シリンダーＪ６の作用で前進させ、枝管側移動テーブル２を、伸縮シリンダーＪ７による下テーブル板２Ｂの前進と、引続く伸縮シリンダーＪ８による上テーブル板２Ａの前進との二重前進作用で前進させる。
【００９５】
この場合、主管側の伸縮シリンダーＪ６、枝管側の伸縮シリンダーＪ７，Ｊ８は、共にバネ介在伸縮シリンダーであって、コイルスプリングの弾性反撥力での前進であるため、主管取付孔８Ｇの第１孔Ｈ８と枝管端縁ｅｂとの当接押圧は、繊細な押圧力の下での実施となり、融着部の変形は最小限に抑制されて、パイプ８Ａ，８Ｂ相互の連通の保証された、良好な外見の融着接合となる。
尚、融着時間は、ＰＰ−Ｒ樹脂のパイプ相互の完全融着冷却のために、１２０秒にセットして実施する。
【００９６】
図１２の状態から図１の状態までの作業は：
（セ）．パイプホルダー５Ａの嵌合溝５Ｇに嵌合して、押圧板５Ｂで確保されている枝管８Ｂ群を、伸縮シリンダーＪ２の収縮作用で押圧板５Ｂを上昇させて開放し、また、チャック６Ａで確保している主管８Ａを、伸縮シリンダーＪ４の作用による上プレート６Ｃの上昇で開放し、１本の主管８Ａに直行状に枝管８Ｂ群が融着一体化した半製品を熱融着機Ｍから取外す。
（ソ）．そして、枝管側移動テーブル２を、下テーブル板２Ｂ用の伸縮シリンダーＪ７のスライドユニット４を介した作用、及び上テーブル２Ａ用の伸縮シリンダーＪ８のスライドユニット４´を介した作用で、主管側移動テーブル３を、伸縮シリンダーＪ６のスライドユニット４を介した作用で、おのおの後退させる。
（タ）．次いで、主管側のチャック６Ａを、チャック転倒伸縮シリンダーＪ５の作動でシリンダーロッドＪｒを収縮することにより、軸６Ｒを回動中心とする９０°回動によりチャック前面Ｆｓを上向きに、即ちチャック６Ａを上向きに戻す。
尚、主管８Ａ及び枝管８Ｂの、溶融時間、融着時間と共に、各伸縮シリンダー群も、タイマーによって制御作動する。
【００９７】
〔放熱器の製作（図１４）〕
図１４（Ｂ）は、本発明の熱融着機の実施で製作した半製品の平面図であり、図１４（Ｃ）は完成品の一部切欠斜視図である。
図１４（Ｂ）に示す如く、１本の主管８Ａに対する枝管８Ｂ群の１回目の熱融着作業で、半製品８Ｆが得られる。
次いで、枝管側のパイプホルダー５Ａの嵌合溝５Ｇに、半製品８Ｆの枝管８Ｂ群を嵌入配置し、主管クランプ装置６側に１本の主管８Ａを配置し、１回目の融着作業と同様に、２回目の融着作業を実施することにより、各枝管８Ｂ群の両端に主管８Ａが融着した、プラスチックパイプ製放熱面８１が得られる。
該２枚の放熱面８１，８２を接続パイプ８Ｃを介して連続し、主管８Ａの端面に閉止板８Ｅを融着閉止することにより、前後２連の放熱器（放熱パネル）が得られる。
【符号の説明】
【００９８】
１        架台（機枠架台）
１Ａ      ポスト
１Ａ´    ウェブ
１Ａ”    フランジ
１Ｂ      ヒーターベース
１Ｂ´，５Ｃ´，５Ｆ´  底板
１Ｂ”，５Ｃ”，５Ｆ”    側板
１Ｃ      上桟
１Ｄ      下桟
１Ｅ      縦桟
１Ｋ      高さ調整ボルト
１Ｌ      受桟
１Ｍ，４Ｍ，４Ｍ´，５Ｍ，１３Ｍ    ナット
１Ｓ      塞ぎ板
１Ｔ，１Ｔ´  固定テーブル
１Ｖ      アンカープレート
２，３    移動テーブル
２Ａ      上テーブル板
２Ｂ      下テーブル板
４，４´  スライドユニット
４Ａ      スライドブロック
４Ｂ      レール
４Ｃ      支持台
４Ｄ      アンカーブロック
４Ｅ，４Ｅ´    ブラケット
４Ｇ，５Ｇ，６Ｇ，１０Ｇ，１１Ｇ    嵌合溝
４Ｋ      ストッパー
２Ｎ，４Ｎ，５Ｎ，６Ｎ    ねじ
４Ｐ，４Ｐ´，５Ｐ，５Ｐ´，１０Ｐ，１２Ｐ  ボルト
５        枝管クランプ装置（クランプ装置）
５Ａ      パイプホルダー
５Ｂ      押圧板
５Ｃ      シリンダー受
５Ｄ      クランプサイド
５Ｅ      セットプレート
５Ｆ      係止金具
５Ｋ，１１Ｅ    欠込み
５Ｒ      セットプレート装置
６        主管クランプ装置（クランプ装置）
６Ａ      チャック（把持チャック）
６Ｂ      クランプ下台
６Ｃ      上プレート
６Ｄ      アングルブラケット（ブラケット）
６Ｅ      パッキン
６Ｋ      下受台
６Ｍ      軸受金具
６Ｒ      軸
６Ｓ      端部プレート
６Ｔ      ねじボルト
６Ｕ      軸支円筒部
７        セット装置
７Ａ      セットピン
７Ｂ      取手
７Ｃ      支持バー
７Ｄ      軸棒
７Ｅ      支持台
７Ｋ      さや管部材
８        放熱器
８Ａ      主管（パイプ）
８Ｂ      枝管（パイプ）
８Ｃ      接続パイプ
８Ｅ      閉止板
８Ｆ      半製品
８Ｇ      取付孔
９        加熱装置
１０      融着チップホルダー
１０Ａ    融着チップ
１０Ｂ    テフロン樹脂被膜
１０Ｆ，１０Ｆ´  加熱面
１０Ｔ    先端円筒部（円筒部）
１０Ｔ´  大径円筒部（円筒部）
１０Ｔ”  基端円筒部（円筒部）
１１      融着ヒーター
１１Ａ    ストレートヒーター
１１Ａ´  電源端子取付部（端部）
１１Ｂ    セパレータ
１１Ｃ    計測コード
１１Ｐ    嵌合突起（嵌合突出部）
１２      融着バー
１２Ａ    セラミックカラー
１２Ｂ    つば
１２Ｒ    スライドガイドシャフト（シャフト）
１２Ｔ    スリーブ
１３Ａ    受台
１３Ｅ    アイボルト
１４      回動用ブラケット（ブラケット）
１５      シリンダー取付用ブラケット（ブラケット）
８１，８２  放熱面
ＣＬ      機械長手方向中心線（長さ方向中心線、中心線）
ｄ１０，Ｓ  間隔
ｅｂ      端縁
ｅｆ      先端面
ｇ２，ｇ２´，ｇ３    隙間
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５，Ｈ５´，Ｈ１１，ＨＰ，ＨＰ´  ボルト挿入用孔（挿入用孔、ボルト孔）
Ｈ１０´，Ｈ１１´，ＨＮ  ねじ孔
Ｈ１１”  ストレートヒーター取付孔
Ｈ８，Ｈ８´，Ｈ１０  取付孔
ＨＭ      シリンダー挿入用孔
Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４，Ｊ５  伸縮シリンダー（シリンダー、エアシリンダー）
Ｊ６，Ｊ７，Ｊ８  バネ介在伸縮シリンダー（シリンダー、エアシリンダー）
Ｊａ      入排気部
Ｊｂ      シリンダーボルト
Ｊｍ      シリンダー金具
Ｊｒ      伸縮ロッド（シリンダーロッド、ロッド）
Ｊｓ      コイルスプリング
Ｍ        熱融着機
ＭＢ      枝管側
ＭＨ      主管側
ＰＡ      中心間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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