(57)【要約】【課題】定着ベルトを使用する定着装置、またはそのような定着装置を備える画像形成装置において、定着ベルトの発火事故を未然に防止して安全性を確保する。【解決手段】誘導加熱源６６と、その誘導加熱源により誘導加熱する定着ベルト３０と、その定着ベルトとの間で定着ニップを形成する加圧ローラ（対向部材）７０とを備え、定着ニップを通過するシート（記録媒体）２２上の画像を定着する定着装置１００において、定着ベルト３０を挟んでその定着ベルトに接触して誘導加熱源６６と対向配置する温度検知部材４３と、その温度検知部材の検知温度に基づき誘導加熱源を制御する制御手段６７とを備える。温度検知部材４３は、ベルトガイド部材４０で支持して備える。【選択図】図２
2010055113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱源と、その誘導加熱源により誘導加熱する定着ベルトと、その定着ベルトとの間で定着ニップを形成する対向部材とを備え、前記定着ニップを通過する記録媒体上の画像を定着する定着装置において、
前記定着ベルトを挟んで前記誘導加熱源と対向する温度検知部材と、その温度検知部材の検知温度に基づき前記誘導加熱源を制御する制御手段とを備えることを特徴とする、定着装置。
【請求項２】
前記温度検知部材を、前記定着ベルトに接触して備えることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ベルトを挟んで前記誘導加熱源と対向してベルトガイド部材を備え、そのベルトガイド部材で支持して前記温度検知部材を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ベルトガイド部材に切欠き孔をあけ、その切欠き孔を通して前記温度検知部材を前記誘導加熱源と対向することを特徴とする、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ベルトガイド部材に、円弧状のベルトガイド面を設けることを特徴とする、請求項３または４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ベルトガイド部材を、磁性を有する絶縁耐熱材料でつくることを特徴とする、請求項３ないし５のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ベルトガイド部材を、非磁性の絶縁耐熱材料でつくることを特徴とする、請求項３ないし５のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着ベルトを、薄肉低熱容量で、可撓性を有する無端ループ状とすることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項９】
無端ループ状の前記定着ベルトの両側縁を案内して、前記定着ベルトの搬送形状を円筒状に保持するベルト搬送形状保持部材を備えることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記定着ベルトに裏当てして前記対向部材との間で定着ニップを形成するニップ形成部材を備え、そのニップ形成部材が前記定着ベルトと接触する側を弾性発泡体層とすることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着ベルトに裏当てして前記対向部材との間で定着ニップを形成するニップ形成部材を備え、そのニップ形成部材をローラ形状とすることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記対向部材を断熱ローラとすることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１に記載の定着装置を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれらの複合機などの画像形成装置に関する。そのうち特に、像担持体上に形成したトナー画像を直接または間接的に転写して、シート・ＯＨＰフィルム等の記録媒体に画像を記録する電子写真式の画像形成装置に関する。および、そのような画像形成装置などにおいて、定着温度に加熱する定着部材とそれに押し当てる加圧部材間に記録媒体を通してそれら定着部材と加圧部材とで搬送しながら熱と圧とを加え、記録媒体上の未定着トナー画像を定着する定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置に備える定着装置では、熱源で定着温度に加熱する定着ローラ・定着ベルト等の定着部材と、それに押し当てる加圧ローラ・加圧ベルト等の加圧部材との間に、未定着トナー画像の載った記録媒体を通してそれら定着部材と加圧部材を回転することにより搬送しながら熱と圧とを加え、トナー画像を記録媒体に定着するものが主である。熱源としては、一般に、ハロゲンランプを用いるハロゲンヒータを使用していた。
【０００３】
ところで、近年、画像形成装置などでは、省エネルギの要請から、待機時にはゼロ・エネルギ待機モード（Zero Energy Standby Mode - ZESM）にすることが行われている。ゼロ・エネルギ待機モードでは、非画像形成時は熱源への通電をカットしてエネルギ消費をゼロにし、画像形成動作の開始にあわせて熱源へと通電し、定着装置の定着部材を定着温度まで昇温する。
【０００４】
このとき、定着ローラの肉厚を１mm以下にするなど、定着部材の熱容量を小さくし、温度応答性を高めて定着可能となるまでの立ち上がり時間を１０秒程度にまで短縮するようにすると、省エネとともにユーザーの利便性も向上することができた。
【０００５】
他方、定着部材を剛体で形成すると、定着時に記録媒体の凹凸に追従することができず、微小な光沢ムラなどの画質劣化を生ずる。特にモノクロ機では問題とならないレベルでも、近年多くなってきているカラー機では大きな問題となることから、カラー機の場合は定着面が弾性を保持することは高画質化のため必須のことであった。
【０００６】
このような要請から、従来の画像形成装置の中には、例えば図１０に示すように、両側に設ける不図示のベルト搬送形状保持部材で、図示するごとく搬送形状を筒状に保持する定着ベルト１と、その定着ベルト１の内部に配置するニップ形成部材２と、定着ベルト１を挟んでニップ形成部材２に押し当てて定着ニップを形成する加圧ローラ３と、その加圧ローラ３を押し当てると反対の側で定着ベルト１と対向してその定着ベルト１を誘導加熱する誘導加熱源４と、その誘導加熱源４と加圧ローラ３との中間に設けて定着ベルト１に対向し、その定着ベルト１の温度を検知する温度検知部材５と、その温度検知部材５の検知温度に基づき誘導加熱源４を制御する不図示の制御手段とで構成するものがある。
【０００７】
ニップ形成部材２は、支持部材６に断熱部材７を介して耐熱弾性部材８を設け、その耐熱弾性部材８を保護部材９で被ってなる。
【０００８】
そして、図示するように、定着ニップに、未定着トナー画像の載った記録媒体ｐを通して、加圧ローラ３を回転することにより定着ベルト１を走行して搬送しながら熱と圧とを加え、トナー画像ｔを記録媒体ｐに定着していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、このような定着装置では、予期せぬ事由により、定着ベルト１がスリップしたり定着ベルト１の走行を停止したりするなどのベルト走行不良が発生したとき、誘導加熱源４によりそれと対向するベルト面が異常に加熱されることとなる。しかし、誘導加熱源４と対向する定着ベルト面から離れた位置にある温度検知部材５によっては、その異常な温度上昇を検知することができず、定着ベルト１の焼損を招くおそれがあり、定着ベルト１の発火事故を未然に防ぐことができない問題があった。
【００１０】
そこで、この発明の目的は、定着ベルトを使用する定着装置、またはそのような定着装置を備える画像形成装置において、定着ベルトの発火事故を未然に防止して安全性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成すべく、この発明は、誘導加熱源と、その誘導加熱源により誘導加熱する定着ベルトと、その定着ベルトとの間で定着ニップを形成する対向部材とを備え、前記定着ニップを通過する記録媒体上の画像を定着する定着装置において、前記定着ベルトを挟んで前記誘導加熱源と対向する温度検知部材と、その温度検知部材の検知温度に基づき前記誘導加熱源を制御する制御手段とを備える、ことを特徴とする。
【００１２】
前記温度検知部材は、前記定着ベルトに接触して備えるとよく、また前記定着ベルトを挟んで前記誘導加熱源と対向するベルトガイド部材で支持して備えるとよい。前記ベルトガイド部材は、切欠き孔をあけ、その切欠き孔を通して前記温度検知部材を前記誘導加熱源と対向するとよく、それに円弧状のベルトガイド面を設けるとよい。また、磁性または非磁性で、絶縁耐熱材料でつくるとよい。
【００１３】
前記定着ベルトは、薄肉低熱容量で、可撓性を有する無端ループ状とするとよく、無端ループ状の前記定着ベルトの両側縁を案内して、前記定着ベルトの搬送形状を円筒状に保持するベルト搬送形状保持部材を備えるとよい。また、前記定着ベルトに裏当てして前記対向部材との間で定着ニップを形成するニップ形成部材を備え、そのニップ形成部材が前記定着ベルトと接触する側を弾性発泡体層とするとよく、前記定着ベルトに裏当てして前記対向部材との間で定着ニップを形成するニップ形成部材を備え、そのニップ形成部材をローラ形状としてもよい。
【００１４】
そして、対向部材は、断熱ローラとするとよい。
【００１５】
また、上述した目的を達成すべく、この発明は、画像形成装置において、以上のような定着装置を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、定着ベルトを挟んで誘導加熱源と対向する温度検知部材と、その温度検知部材の検知温度に基づき誘導加熱源を制御する制御手段とを備えるので、予期せぬ事由により、定着ベルトがスリップしたり定着ベルトの走行を停止したりするなどのベルト走行不良が発生したとき、誘導加熱源によりそれと対向するベルト面が異常に加熱されることとなるが、誘導加熱源と対向する位置にある温度検知部材によって、その異常な温度上昇を検知することができ、定着ベルトの焼損を招くおそれなく、定着ベルトの発火事故を未然に防いで安全性を確保することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、温度検知部材を定着ベルトに接触して備えるので、温度検知部材による温度検知を安定化して正確に行うことができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、定着ベルトを挟んで誘導加熱源と対向してベルトガイド部材を備え、そのベルトガイド部材で支持して温度検知部材を備えるので、定着ベルトを変形したりすることなく、温度検知部材による温度検知を安定化して正確に行うことができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、ベルトガイド部材に切欠き孔をあけ、その切欠き孔を通して温度検知部材を誘導加熱源と対向するので、ベルトガイドと温度検知を同一位置で行うことができ、省スペース化を図ることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、ベルトガイド部材に円弧状のベルトガイド面を設けるので、別にガイド部材を設けることなく、ベルトガイド部材のベルトガイド面で案内して例えば対向部材の回転により定着ベルトを走行することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、ベルトガイド部材を、磁性で、絶縁耐熱材料でつくるので、誘導加熱源からの磁力線がベルトガイド部材に集中して密となり、表面非磁性である温度検知部材には集中しにくく疎となる。よって、磁気シールド効果により磁力線の影響を受け難くし、温度検知部材の自己発熱を防止して正確な温度検知を可能とするとともに、定着ベルトの加熱効率を向上することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、ベルトガイド部材を、非磁性で、絶縁耐熱材料でつくるので、ベルトガイド部材の発熱を防止して定着ベルトの加熱効率を高めることができる。また、磁気作用によるノイズによって、温度検知部材による正確な温度検知が妨げられるおそれを解消することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、定着ベルトを、薄肉低熱容量で、可撓性を有する無端ループ状とするので、ベルト加熱効率を上げて３０秒以下、好ましくは１０秒以下で立ち上げることができる。また、無端ループ状の定着ベルトの内部に温度検知部材を配置するようにし、定着ベルトに傷が付きにくく、仮に傷が付いても画像に影響することがなく、ベルトの耐久性を向上することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、無端ループ状の定着ベルトの両側縁を案内して、定着ベルトの搬送形状を円筒状に保持するベルト搬送形状保持部材を備えるので、定着装置の小型化を図り、省スペース化を達成することができる。また、温度検知部材の接触圧の変動を少なくして、定着ベルトの温度検知を安定的に行うことができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、定着ベルトに裏当てして対向部材との間で定着ニップを形成するニップ形成部材を備え、そのニップ形成部材が定着ベルトと接触する側を弾性発泡体層とするので、低圧で広幅な定着ニップを確保し、断熱効果と相俟って、低温での瞬時立ち上げを可能とすることができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明によれば、定着ベルトに裏当てして対向部材との間で定着ニップを形成するニップ形成部材を備え、そのニップ形成部材をローラ形状とするので、定着ベルトの円滑な走行を可能とし、断熱効果と相俟って、低温での瞬時立ち上げを可能とすることができる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明によれば、対向部材を断熱ローラとするので、定着ベルトからの熱伝導を小さくして熱損失を低減し、ベルト加熱効率を上げることができる。また、対向部材として、定着ベルトよりも硬度が大きい断熱ローラを用いることにより、定着ベルトの走行を安定することができる。
【００２８】
請求項１３に記載の発明によれば、画像形成装置にあって、以上のような定着装置を備えるので、上述した各効果を有する定着装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】間接転写４連ダンデム方式のカラー電子写真画像形成装置の全体概略構成図である。
【図２】その定着装置を軸方向から見て示す概略構成図である。
【図３】（Ａ）はその定着装置で用いる定着ベルトの部分拡大断面図、（Ｂ）は他例である定着ベルトの部分拡大断面図である。
【図４】（Ａ）はその定着装置で用いるベルトガイド部材の側面図、（Ｂ）は部分平面図である。
【図５】その定着装置で用いる定着ベルトの片側端部構成図である。
【図６】その定着装置における誘導加熱源からの磁力分布を示す図である。
【図７】他例の定着装置を軸方向から見て示す概略構成図である。
【図８】さらに他例の定着装置を軸方向から見て示す概略構成図である。
【図９】対向部材である加圧ローラの他例の縦断面図である。
【図１０】従来の定着装置を軸方向から見て示す概略構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の最良形態につき説明する。
図１には、間接転写４連ダンデム方式のカラー電子写真画像形成装置を示す。
【００３１】
図中符号１０ｃ、１０ｍ、１０ｙ、１０ｂは、それぞれシアン、マゼンタ、イエロ、ブラックの４つの作像装置であり、タンデム式に並べて備える。各作像装置では、それぞれドラム状の像担持体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂを備え、その図中時計まわりの回転にともない、まず各帯電装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｂで表面を一様に帯電し、次いで共通の書込み装置１３からのレーザ光Ｌｃ、Ｌｍ、Ｌｙ、Ｌｂで書き込みを行い、そののち各現像装置１４ｃ、１４ｍ、１４ｙ、１４ｂでトナーを付着して像担持体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂ上に各々各色単色画像を形成する。
【００３２】
そして、無端ベルト状の中間転写体１５を図中反時計まわりに走行して各一次転写装置１６ｃ、１６ｍ、１６ｙ、１６ｂにより像担持体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂ上の各色単色画像を一次転写し、中間転写体１５上にフルカラー画像を形成する。
【００３３】
一方、適宜タイミングで給送ローラ２０を回転してシートカセット２１内のシート２２を繰り出し、シート搬送路２３を通して搬送して一対のレジストローラ２４間に突き当てて止める。そして、中間転写体１５上のフルカラー画像にタイミングを合わせて一対のレジストローラ２４を回転し、二次転写装置２５によりそのフルカラー画像をシート２２に二次転写する。そののち、フルカラー画像転写後のシート２２をシート搬送路２３を通してそのまま上方へと搬送し、定着装置１００の定着ニップを通過するとき未定着転写トナーをシート２２に定着し、排出ローラ２６で排出して画像形成装置本体上のシートスタック部２７上にスタックする。
【００３４】
一次転写終了後の各像担持体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂは、一次クリーニング装置１７ｃ、１７ｍ、１７ｙ、１７ｂでクリーニングして残トナーを除去する。二次転写終了後の中間転写体１５は、二次クリーニング装置１８でクリーニングして残トナーを除去する。
【００３５】
図中符号２８ｃ、２８ｍ、２８ｙ、２８ｂは、それぞれ各色現像装置１４ｃ、１４ｍ、１４ｙ、１４ｂにトナーを補給するトナー補給装置である。
【００３６】
図２には、軸方向から見て定着装置１００の概略構成を示す。
図中符号３０は、可撓性を有する無端ループ状の定着ベルトである。定着ベルト３０は、厚さが５０〜１２０μｍ、好ましくは５０〜１００μｍで、２０〜８０φ、好ましくは３０〜５０φとし、３層以上とする。
【００３７】
図３（Ａ）および（Ｂ）には、定着ベルト３０の部分拡大断面を示す。
図３(Ａ)から判るとおり、定着ベルト３０は、例えば基材層３１と発熱層３２と中間弾性層３３と表面離型層３４とで構成する。
【００３８】
基材層３１は、５０〜１００μｍのポリイミド・ポリアミド等の耐熱樹脂材料、１０〜５０μｍのニッケル・ステンレス等の金属材料でつくる。発熱層３２は、導電性のニッケル・ステンレス・銀・銅などの金属材料でつくる。中間弾性層３３は、均一定着を狙って５０〜３００μｍのケイ素ゴム・フッ素ゴムなどの耐熱弾性材料でつくる。そして、表面離型層３４は、離型効果やオイルレスを狙って１０〜３０μｍのフッ素樹脂材料などでつくる。
【００３９】
図３(Ｂ)に示すように、基材層３１と発熱層３２とを一体化した発熱基材層３５を設け、３層構造としてもよい。
【００４０】
そして、（０．０１９〜０．０７７）Ｊ／kcm２の薄肉低熱容量とし、後述する誘導加熱源６６によるベルト加熱効率を上げて瞬時立ち上げ（３０秒以下、好ましくは１０秒以下）を可能とする。
【００４１】
図２に示すように、そのような無端ループ状の定着ベルト３０の内部には、ベルトガイド部材４０とニップ形成部材５０を備える。
【００４２】
図４（Ａ）および（Ｂ）には、ベルトガイド部材４０の側面と平面形状を示す。
図から判るとおり、ベルトガイド部材４０は、平面状の第１の帯板部４１と、湾曲した第２の帯板部４２とからなる。
【００４３】
第１の帯板部４１には、中間に、温度検知部材４３を取り付ける。他方、第２の帯板部４２には、外面に円弧状のベルトガイド面４４を設け、中間に矩形状の切欠き孔４５をあける。切欠き孔４５は、温度検知部材４３の検知面を外部に臨ませて定着ベルト３０を挟んで後述する誘導加熱源６６と対向し、定着ベルト３０の温度を検知する。ベルトガイド面４４には、ベルト摺動抵抗を少なくするため、フッ素樹脂・シリコーンオイル・ステアリン酸亜鉛・ワックスなどを塗布するなどして低摩擦とする。
【００４４】
温度検知部材４３は、サーモスタットや温度ヒューズなどで、温度検知に悪影響を与えないように、例えば定着ベルト３０の基材層３１をポリイミドで形成したときは１０gr以下で定着ベルト３０に接触して設ける。温度検知部材４３は、近接するだけで、定着ベルト３０には接触しないように設けてもよい。
【００４５】
ニップ形成部材５０は、支持部材５１と断熱部材５２と耐熱弾性部材５３とで構成し、耐熱弾性部材５３を保護部材５４で被ってなる。支持部材５１は、一般的には、鉄・ステンレス・アルミニウムなどの金属材料を用いてつくる。炭素繊維強化金属を用いてつくってもよい。耐熱弾性部材５３は、弾性発泡体を用いて矩形状につくり、表面を後述する加圧ローラの表面硬度と等しいかまたはそれより小さくする。
【００４６】
図５には、定着ベルト３０の片側端部を示す。
この図５から判るとおり、ニップ形成部材５０の支持部材５１の両端は、それぞれベルト搬送形状保持部材６０を貫通して定着側板６１の不図示の長孔で支持し、先端に被付勢部材６２を取り付ける。被付勢部材６２は、加圧スプリング６３で付勢されている。これにより、ニップ形成部材５０は、弾性発泡体よりなる耐熱弾性部材５３を定着ベルト３０に押し当て裏当てしてなる。
【００４７】
ベルト搬送形状保持部材６０は、鍔部６４を有する円形形状で、外周で無端ループ状の定着ベルト３０の軸方向両端縁を案内して、定着ベルト３０の搬送形状をほぼ円筒状に保持する。このベルト搬送形状保持部材６０によって、ベルトガイド部材４０の両端も保持する。
【００４８】
図２に示すように、定着ベルト３０のまわりには、定着ベルト３０を挟んでベルトガイド部材６０と対向し、ベルト面に沿って誘導加熱源６６を配置する。誘導加熱源６６は、定着ベルト３０の発熱層３２を誘導加熱するものであり、ハロゲンランプ方式に比べると、次のような特徴がある。
【００４９】
１）エネルギ変換効率が高い。ハロゲンランプ方式より１０％高い８５％で、立ち上がり時間が早くなる。
２）周波数を変えることで出力を可変できる。
３）加熱物の磁気的性質を利用した自己温度調節が可能である。被加熱物を直接加熱するため、温度制御に対するタイムラグが小さいなどのメリットを有し、温度リップルが少ない。
【００５０】
この誘導加熱源６６は、制御手段６７を介して温度検知部材４３と接続し、温度検知部材４３の検知温度に基づき制御手段６７でオンオフ制御する。
【００５１】
ところで、ベルトガイド部材４０は、例えば図６に示すように、フェライト、または耐熱樹脂材料・耐熱ガラス・セラミックスなどの表面にフェライトの薄層を形成したものなど、磁性を有する絶縁耐熱材料でつくる。
【００５２】
このようにすると、誘導加熱源６６からの磁力線Ｍがベルトガイド部材４０に集中して密となり、表面非磁性である温度検知部材には集中しにくく疎となる。よって、磁気シールド効果により磁力線の影響を受け難くし、温度検知部材４３の自己発熱を防止して正確な温度検知を可能とするとともに、定着ベルトの加熱効率を向上することができる。
【００５３】
なお、ベルトガイド部材４０は、耐熱樹脂材料・耐熱ガラス・セラミックスなどの非磁性の絶縁耐熱材料でつくってもよい。すると、ベルトガイド部材４０の発熱を防止して定着ベルト３０の加熱効率を高めることができる。また、磁気作用によるノイズによって、温度検知部材４３による正確な温度検知が妨げられるおそれを解消することができる。
【００５４】
さて、図２に示すように、ニップ形成部材５０の耐熱弾性部材５３には、保護部材５４を介して、対向部材である加圧ローラ７０を押し当て、その加圧ローラ７０との間で定着ニップを形成する。
【００５５】
加圧ローラ７０は、３層以上で、２０〜８０φとし、断熱ローラとする。例えば、シリコーンゴム発泡体、シリコーン層内に中空子・中空バルーン等を設けて空気含有率を上げたものなどを用いる。シリコーン層内に中空子・中空バルーン等を設けたものは、ローラ表面硬度が大きく、圧縮永久歪みが小さく、ベルト駆動ローラとして使用可能である。そして、加圧ローラ７０は、不図示の駆動手段によって回転駆動し、定着ベルト３０を走行しながら定着ニップを通過するシート２２を搬送する。
【００５６】
図示例では、加圧ローラ７０の内部にも熱源７１を備え、外周に加圧側温度検知部材７２を備える。そして、加圧側温度検知部材７２により、加圧ローラ７０の一定以上の温度上昇を防止する。
【００５７】
ところで、上述した例では、非回転のニップ形成部材５０を用いたが、例えば図７に示すようにニップ形成部材５０として回転ローラを用いてもよい。また、上述した例では、定着ベルト３０をほぼ円筒状に張り渡したが、例えば図８に示すようにニップ形成部材５０である回転ローラとベルトガイド部材４０との間に間隔をあけて定着ベルト３０を楕円状に掛け渡してもよい。
【００５８】
図９には、対向部材である加圧ローラ７０の他例の縦断面を示す。
この図９から判るとおり、対向部材である加圧ローラ７０は、例えば芯金７４のまわりに断熱層７５を設け、そのまわりに離型層７６を設けるようにしてもよい。断熱層７５は、例えば多孔質構造とする。
【符号の説明】
【００５９】
２２    シート（記録媒体）
３０    定着ベルト
４０    ベルトガイド部材
４３    温度検知部材
４４    ベルトガイド面
４５    切欠き孔
５０    ニップ形成部材
５３    耐熱弾性部材（弾性発泡体層）
６０    ベルト搬送形状保持部材
６６    誘導加熱源
６７    制御手段
７０    加圧ローラ（対向部材）
１００    定着装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００２-１４８９８３号公報
【図１】
2010055113.tif 000003
【図２】
2010055113.tif 000004
【図３】
2010055113.tif 000005
【図４】
2010055113.tif 000006
【図５】
2010055113.tif 000007
【図６】
2010055113.tif 000008
【図７】
2010055113.tif 000009
【図８】
2010055113.tif 000010
【図９】
2010055113.tif 000011
【図１０】
2010055113.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる目的を達成すべく、この発明は、定着ベルトと、その定着ベルトの外部に設けて該定着ベルトを誘導加熱する誘導加熱源と、前記定着ベルトとの間で定着ニップを形成する対向部材とを備え、前記定着ニップを通過する記録媒体上の画像を定着する定着装置において、前記定着ベルトを挟んで前記誘導加熱源と対向して配置し、前記定着ベルトの温度を内部から検知する温度検知部材と、磁性材料で形成され前記定着ベルトをガイドするベルトガイド部材と、を備え、前記温度検知部材は、前記ベルトガイド部材に設けられた切欠きを通して前記誘導加熱源と対向して配置する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記ベルトガイド部材は、円弧状のベルトガイド面を備え、前記切欠きは、前記円弧状のベルトガイド面に設けられているとよい。前記温度検知部材は、前記定着ベルトの内周に接触して備えるとよく、前記温度検知部材の検知温度に基づき前記誘導加熱源を制御する制御手段を備えるとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、定着ベルトを挟んで誘導加熱源と対向して配置し、定着ベルトの温度を内部から検知する温度検知部材を備えるので、予期せぬ事由により、定着ベルトがスリップしたり定着ベルトの走行を停止したりするなどのベルト走行不良が発生したとき、誘導加熱源によりそれと対向するベルト面が異常に加熱されることとなるが、誘導加熱源と対向する位置にある温度検知部材によって、その異常な温度上昇を検知することができ、定着ベルトの焼損を招くおそれなく、定着ベルトの発火事故を未然に防いで安全性を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、温度検知部材を定着ベルトの内周に接触して備えるので、温度検知部材による温度検知を安定化して正確に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、加えて、ベルトガイド部材に切欠き孔をあけ、その切欠き孔を通して温度検知部材を誘導加熱源と対向するので、ベルトガイドと温度検知を同一位置で行うことができ、省スペース化を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、ベルトガイド部材に円弧状のベルトガイド面を設けるので、別にガイド部材を設けることなく、ベルトガイド部材のベルトガイド面で案内して例えば対向部材の回転により定着ベルトを走行することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、さらに加えて、ベルトガイド部材を、磁性材料でつくるので、誘導加熱源からの磁力線がベルトガイド部材に集中して密となり、表面非磁性である温度検知部材には集中しにくく疎となる。よって、磁気シールド効果により磁力線の影響を受け難くし、温度検知部材の自己発熱を防止して正確な温度検知を可能とするとともに、定着ベルトの加熱効率を向上することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、定着ベルトを、薄肉低熱容量で、可撓性を有する無端ループ状とするので、ベルト加熱効率を上げて３０秒以下、好ましくは１０秒以下で立ち上げることができる。また、無端ループ状の定着ベルトの内部に温度検知部材を配置するようにし、定着ベルトに傷が付きにくく、仮に傷が付いても画像に影響することがなく、ベルトの耐久性を向上することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、無端ループ状の定着ベルトの両側縁を案内して、定着ベルトの搬送形状を円筒状に保持するベルト搬送形状保持部材を備えるので、定着装置の小型化を図り、省スペース化を達成することができる。また、温度検知部材の接触圧の変動を少なくして、定着ベルトの温度検知を安定的に行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、定着ベルトに裏当てして対向部材との間で定着ニップを形成するニップ形成部材を備え、そのニップ形成部材が定着ベルトと接触する側を弾性発泡体層とするので、低圧で広幅な定着ニップを確保し、断熱効果と相俟って、低温での瞬時立ち上げを可能とすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、定着ベルトに裏当てして対向部材との間で定着ニップを形成するニップ形成部材を備え、そのニップ形成部材をローラ形状とするので、定着ベルトの円滑な走行を可能とし、断熱効果と相俟って、低温での瞬時立ち上げを可能とすることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、対向部材を断熱ローラとするので、定着ベルトからの熱伝導を小さくして熱損失を低減し、ベルト加熱効率を上げることができる。また、対向部材として、定着ベルトよりも硬度が大きい断熱ローラを用いることにより、定着ベルトの走行を安定することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、画像形成装置にあって、以上のような定着装置を備えるので、上述した各効果を有する定着装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図２に示すように、定着ベルト３０のまわりには、定着ベルト３０を挟んでベルトガイド部材４０と対向し、ベルト面に沿って誘導加熱源６６を配置する。誘導加熱源６６は、定着ベルト３０の発熱層３２を誘導加熱するものであり、ハロゲンランプ方式に比べると、次のような特徴がある。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ベルトと、その定着ベルトの外部に設けて該定着ベルトを誘導加熱する誘導加熱源と、前記定着ベルトとの間で定着ニップを形成する対向部材とを備え、前記定着ニップを通過する記録媒体上の画像を定着する定着装置において、
前記定着ベルトを挟んで前記誘導加熱源と対向して配置し、前記定着ベルトの温度を内部から検知する温度検知部材と、磁性材料で形成され前記定着ベルトをガイドするベルトガイド部材と、を備え、
前記温度検知部材は、前記ベルトガイド部材に設けられた切欠きを通して前記誘導加熱源と対向して配置することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ベルトガイド部材は、円弧状のベルトガイド面を備え、前記切欠きは、前記円弧状のベルトガイド面に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記温度検知部材は、前記定着ベルトの内周に接触して備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記温度検知部材の検知温度に基づき前記誘導加熱源を制御する制御手段を備えることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ベルトを、薄肉低熱容量で、可撓性を有する無端ループ状とすることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項６】
無端ループ状の前記定着ベルトの両側縁を案内して、前記定着ベルトの搬送形状を円筒状に保持するベルト搬送形状保持部材を備えることを特徴とする、請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着ベルトに裏当てして前記対向部材との間で定着ニップを形成するニップ形成部材を備え、そのニップ形成部材が前記定着ベルトと接触する側を弾性発泡体層とすることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着ベルトに裏当てして前記対向部材との間で定着ニップを形成するニップ形成部材を備え、そのニップ形成部材をローラ形状とすることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項９】
前記対向部材を断熱ローラとすることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１に記載の定着装置を備えることを特徴とする、画像形成装置。