(57)【要約】【課題】騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供する。【解決手段】インナ筒４にチューブ３が外嵌されて拡径部３Ａを生じる状態での雌ねじ８と雄ねじ５との螺合によるユニオンナット２の螺進により、拡径変化領域９がシール用押圧部１０で押圧される構成の樹脂管継手において、ユニオンナット２の先端に、螺進による継手本体１の外周フランジ１Ａへの当接に伴って撓み変形する当接変形部１８が形成され、シール部Ｓが形成されるユニオンナット２の螺進終了状態になると、当接変形部１８が外周フランジ１Ａに当接し始めるように設定されて成る締付終了認知手段Ｃが設けられている。【選択図】図１
2010216493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製チューブの端部を拡径させて嵌合装着可能な嵌合筒と、雄ねじとを備える合成樹脂製の継手本体、及び、
前記雄ねじに螺合可能な雌ねじと、前記チューブの拡径部における拡径変化領域に作用可能なシール用押圧部とを備える合成樹脂製のユニオンナットを有し、
前記嵌合筒に前記チューブが嵌合装着される状態における前記雌ねじを前記雄ねじに螺合させての前記ユニオンナットの前記継手本体の軸心方向への螺進により、前記拡径変化領域が前記シール用押圧部で前記軸心方向に押圧されてシール部が形成されるように構成されている樹脂管継手であって、
前記継手本体に形成される外周フランジと前記ユニオンナットの軸心方向端部とのいずれか一方に、前記螺進によるいずれか他方への当接に伴って前記軸心方向に撓み変形する当接変形部が設けられており、前記シール用押圧部が前記拡径変化領域を押圧して前記シール部が形成される前記ユニオンナットの螺進終了状態又はその直前状態になると、前記当接変形部が前記他方に当接し始めるように設定されて成る締付終了認知手段が設けられている樹脂管継手。
【請求項２】
前記当接変形部が、前記一方から脚部を介して前記軸心方向に所定間隔離れ、かつ、前記軸心に関する環状を為し、かつ、可撓性を有する材料から形成されるリング部と、前記脚部から前記軸心に関する周方向に離れた位置にて前記他方側に向く状態で前記リング部に突設される当接部とを有して構成されている請求項１に記載の樹脂管継手。
【請求項３】
前記当接部が、前記リング部の前記脚部を有さない部分における周方向で中央に配置されている請求項２に記載の樹脂管継手。
【請求項４】
前記一方が前記ユニオンナットの軸心方向端部であり、前記他方が前記外周フランジである請求項１〜３の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【請求項５】
前記継手本体及び前記ユニオンナットがフッ素樹脂製である請求項１〜４何れか一項に記載の樹脂管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体製造や医療・医薬品製造、食品加工、化学工業等の各種技術分野の製造工程で取り扱われる高純度液や超純水の配管にも好適であって、ポンプ、バルブ、フィルタ等の流体機器や流体移送路であるチューブの接続手段として用いられる樹脂管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の樹脂管継手としては、特許文献１において開示されるチューブ継手が知られている。即ち、合成樹脂製のチューブ（１）を継手本体（４）の嵌合筒（５）に強制的に押し込むか、又は特許文献１の図２に示されるように、予めチューブ端部（２）を拡径させて嵌合筒（５）に嵌め込むかする。それから、予めチューブに嵌装されているユニオンナット（６）を継手本体に螺合させ、締込み操作して継手本体（４）の軸心方向に強制移動させることにより、チューブ（１）の拡径付け根部分（２ａ）をエッヂ部（６ａ）で軸心方向に強く押圧し、チューブ（１）と嵌合筒（５）との間をシールする構造である。
【０００３】
上述の構造と同様なものとしては、特許文献２の図８，図９において開示された樹脂管継手も知られている。また、特許文献２の図５や特許文献３において開示されるように、インナーリングに拡径外嵌されているチューブ端を継手本体の嵌合筒に内嵌させ、ユニオンナットの締付によってチューブにおけるインナーリングへの拡径部を押圧してシールさせる構造の樹脂管継手もある。いずれにしても、チューブ端を拡径（フレア）させてユニオンナットの締付でシールさせる構造である。チューブの先端を嵌合筒部外嵌させてナット止めする前者の構造のものでは、継手本体とユニオンナットとの２部品で経済的に管継手を構成できる良さがあり、インナーリングを用いる後者の構造のものでは、確実に漏れが回避できて安定した性能が得られ、かつ、信頼性に優れる良さがある。
【０００４】
ところで、これらのように種々の優れたメリットを持つ樹脂管継手の実際の施工において、ユニオンナットの締付終了時点が分り難いという慢性的な要改善項目があった。もともと、樹脂製の継手においては、その材料の特性上、ユニオンナットの回し操作に対して締付けトルクが漸増するので、金属材料のように締付トルクが急激に大きくなることによる締切り感に乏しく、感覚的に締付終了が分かり難いのである。締付が不足すると漏れのおそれがあり、締め付け過ぎると継手を損壊させるおそれがある。樹脂製であるが故にそれらの不都合が起こり易いので、正しくユニオンナットの締付を終える必要がある。
【０００５】
そこで、特許文献３において、継手本体（１）に片持ち状態で軸心方向に突設させた突片（１５）と、ユニオンナット（２）の軸心方向端部に隆起形成された突起（２３）とが、ユニオンナット（２）の締付終了間際になると周方向で接近干渉して当接し、その際に突片（１５）が発する弾かれ音により、作業者は締付終了又はそれに近づいたことを知ることが可能となる技術が開示されている。つまり、音によって作業者に締付終了状態を知らしめる音発生手段である。
【特許文献１】実登３０４１８９９号公報
【特許文献２】特開平７−２７２７４号公報
【特許文献３】特開平１１−２３０４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記音発生手段により、管継手部分が見えなくてもユニオンナット操作による締付終了状態の音認識による確認が可能になり、一定の効果が得られるものとなった。ところが、実際の配管作業現場は静寂状況であることはまれであり、稼動中の工場内であるとか、他の工事や施工が一緒に行われる状況での作業等、得てしてある程度の騒音状況下で行われることになる。従って、樹脂製突片の弾ける音程度では作業者には聞えないことが多く、ユニオンナットの締付終了を知らせる手段、即ち、締付終了認知手段としては更なる改善の余地が残されているものであった。
【０００７】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、点にある。
請求項１に係る発明は、合成樹脂製チューブ３の端部を拡径させて嵌合装着可能な嵌合筒４と、雄ねじ５とを備える合成樹脂製の継手本体１、及び、
前記雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、前記チューブ３の拡径部３Ａにおける拡径変化領域９に作用可能なシール用押圧部１０とを備える合成樹脂製のユニオンナット２を有し、
前記嵌合筒４に前記チューブ３が嵌合装着される状態における前記雌ねじ８を前記雄ねじ５に螺合させての前記ユニオンナット２の前記継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、前記拡径変化領域９が前記シール用押圧部１０で前記軸心Ｐ方向に押圧されてシール部Ｓが形成されるように構成されている樹脂管継手において、
前記継手本体１に形成される外周フランジ１Ａと前記ユニオンナット２の軸心Ｐ方向端部とのいずれか一方に、前記螺進によるいずれか他方への当接に伴って前記軸心Ｐ方向に撓み変形する当接変形部１８が設けられており、前記シール用押圧部１０が前記拡径変化領域９を押圧して前記シール部Ｓが形成される前記ユニオンナット２の螺進終了状態又はその直前状態になると、前記当接変形部１８が前記他方に当接し始めるように設定されて成る締付終了認知手段Ｃが設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の樹脂管継手において、前記当接変形部１８が、前記一方から脚部１８ｃを介して前記軸心Ｐ方向に所定間隔離れ、かつ、前記軸心Ｐに関する環状を為し、かつ、可撓性を有する材料から形成されるリング部１８ａと、前記脚部１８ｃから前記軸心Ｐに関する周方向に離れた位置にて前記他方側に向く状態で前記リング部１８ａに突設される当接部１８ｂとを有して構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の樹脂管継手において、前記当接部１８ｂが、前記リング部１８ａの前記脚部１８ｃを有さない部分における周方向で中央に配置されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記一方が前記ユニオンナット２の軸心Ｐ方向端部であり、前記他方が前記外周フランジ１Ａであることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記継手本体１及び前記ユニオンナット２がフッ素樹脂製であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて述べるが、締付終了認知手段の機能により、チューブを押してシール部を形成すべくユニオンナットを締付方向に回して行くと、継手本体とユニオンナットとの一方に設けられている当接変形部が他方に当接する状況が現れる。従って、当接変形部が他方に当接したことを目視にて確認することにより、ユニオンナットの締付終了状態になったことが認識できるものとなる。その結果、騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供することができる。この場合、請求項４のように、当接変形部をユニオンナットに設けるようにすれば、継手本体に設けるよりも製作し易く合理的である。
【００１４】
請求項２の発明によれば、可撓性を有するリング部が前記一方から軸心方向に離れて存在しているので、当接部が他方に当接してから尚もユニオンナット回しが操作されても、リング部が軸心方向に弾性変形して吸収できるので、当接変形部や他方が損傷する不都合を回避可能となる利点がある。加えて、それによってユニオンナットを増し締め可能となる利点もある。
【００１５】
請求項３の発明によれば、当接部がリング部の脚部を有さない部分における周方向で中央に配置されているので、中央以外に配置されている場合に比べてリング部の軸心方向への弾性変形量を大きく取ることができ、従って、請求項１や２の発明による効果を得ながら、効率良く大なる増し締め量を確保可能となる利点がある。
【００１６】
請求項５の発明によれば、継手本体及びユニオンナットを耐薬品性、耐熱性に優れるフッ素系樹脂で形成するものであり、流体が薬液であるとか化学液体であっても、或いは高温流体であっても継手構造部分が変形して漏れ易くなることがなく、良好なシール性や耐引抜力が維持できるようになる。そして、フッ素系樹脂は高温にも安定で、撥水性に優れ、摩擦係数が小さく、耐薬品性も極めて高く、電気絶縁性も高い点で好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明による樹脂管継手の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は実施例１の樹脂管継手の構造を示す断面図、図２は樹脂管継手の平面図、図３はユニオンナットのゲージリング部のみを示す軸心方向図、図４は当接部が外周フランジに当接する手前の状態を示す樹脂管継手の平面図、図５は増締め状態を示す樹脂管継手の平面図である。
【００１８】
〔実施例１〕
実施例１による樹脂管継手Ａは、図１，図２に示すように、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製のチューブ３をポンプ、バルブ等の流体機器や、異径又は同径のチューブに連通接続するものであり、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製の継手本体１と、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製ユニオンナット２との２部品で構成されている。尚、図１はユニオンナット２を所定量締め込んだ締付終了状態（組付状態）を示している。
【００１９】
継手本体１は、図１，図２に示すように、チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能な一端のインナ筒（嵌合筒の一例）４と、インナ筒４の内奥側部分の外周側に拡径されたチューブ３先端の入り込みを許容すべく軸心Ｐ方向に延びる周溝ｍを有して被さるカバー筒部６と、台形ねじで成る雄ねじ５と、軸心Ｐを持つ円柱空間状の流体経路７と、外周フランジ１Ａ等を備える筒状部材に形成されている。インナ筒４は、チューブ３を徐々に拡径させる先端先窄まり筒部４Ａと、先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続いて形成される直胴筒部分４Ｂとを有する先細りストレート形のものとして構成されている。
【００２０】
周溝ｍは、その径内側の周面である外周面は直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂであり、その径外側の周面である外周面はカバー筒部６の内周面６ａである。周溝ｍの奥側周面２１から軸心Ｐ方向に所定長さ離れた箇所に外周フランジ１Ａが形成されており、その外周フランジ１Ａの略根元部位からカバー筒部６の端部の外周面に亘って雄ねじ５が形成されている。インナ筒４の先端面は、径方向で内側ほど内奥側（軸心Ｐ方向で奥側）に寄る逆テーパの角度が施される、即ち、先端ほど大径となるカット面１６が形成されており、チューブ３の内周面が拡径部（フレア部）に向けて拡がり変位することに因る液溜り周部１７の形状を内周側拡がり形状として、その流体が液溜り周部１７に停滞し難くしてある。
【００２１】
尚、カット面１６は、その最大径が自然状態のチューブ３の内径と外径の略中間値となるように形成されているが、それにはこだわらない。また、フランジ１Ａの軸心Ｐ方向で雄ねじ５と反対側には、軸心Ｐ方向に一定の幅を有する操作用の六角ナット部２３、及びそれに続くパイプ部（接続部）２５（図２，４，５を参照）が形成されている。
【００２２】
継手本体１には、図１，図２に示すように、外周フランジ１Ａの雄ねじ側面１ａに続いて、雄ねじ５の山径と同じ（それ以上でも良い）径を持つ機構用外周面１ｃが形成されている。これは、ユニオンナット２のゲージリング部１８（後述）を回動移動可能に嵌装させるための構成要素であって、ユニオンナット２の螺進によってゲージリング部（当接変形部の一例）１８を外周フランジ１Ａに当接させて圧縮変形させることで成る締付終了認知手段Ｃ（後述）の作用場所として機能する。
【００２３】
ユニオンナット２は、図１，図２に示すように、雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、シール用周エッヂ（シール用押圧部の一例）１０と、抜止め用周エッヂ１１と、押え内周部１３と、ガイド筒部１４と、ゲージリング部１８とを備えて形成されている。シール用周エッヂ１０は、チューブ３のインナ筒４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側端部分に当接して軸心Ｐ方向に押付け作用可能な箇所である。抜止め用周エッヂ１１は、拡径変化領域９の大径側端部分に当接して軸心Ｐ方向に押付け作用可能な箇所である。押え内周部１３は、拡径部３Ａにおける径一定の直胴筒部分４Ｂに外囲される拡径ストレート部１２に外嵌可能な箇所である。ガイド筒部１４は、シール用周エッヂ１０に続いてチューブ３を軸心Ｐ方向の所定長さに亘って外囲する箇所である。ゲージリング部１８は、ユニオンナット２の螺進による外周フランジ１Ａへの当接に伴って軸心Ｐ方向に撓み変形する箇所である。尚、２Ａは外周面に滑止め加工が施されたユニオンナット本体、２ｂはナット部である。
【００２４】
シール用周エッヂ１０は、その内径がチューブ３の外径に略等しく、その押圧面１０ａは軸心Ｐに直交する側周面とされている。抜止め用周エッヂ１１は、その内周面の径がインナ筒４の最大径である直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂよりも大径であり、かつ、チューブ３の肉厚を足した径、即ち押え内周部１３の径よりは小さい値に設定されているが、そうでなく（例：外周面４ｂよりも小径）でも良く、拡径変化領域９の大径側部分に作用すれば良い。抜止め用周エッヂ１１の押圧面１１ａも軸心Ｐに直交する側周面である。
【００２５】
押え内周部１３は、これと拡径ストレート部１２とに径方向の隙間が無く、かつ、ユニオンナット２の締込みによる拡径部３Ａの連れ回りが生じない程度に拡径ストレート部１２に圧入（圧接外嵌）される値に設定されて抜止め手段Ｎが構成されている。これは、ユニオンナット２の締込みにより、チューブ３の抜出しを阻止すべく抜止め用周エッヂ１１が拡径ストレート部１２を軸心方向で食い込むように押圧するが、その押圧力によって拡径ストレート部１２が径外側に膨らむように逃げ変形できないようにして、抜止め用周エッヂ１１との協働による耐引抜力を高めて得るためのものである。
【００２６】
ゲージリング部１８は、図１〜図３に示すように、ユニオンナット２の継手本体へ１の螺進側となる雌ねじ側端の先端部に形成されており、端面２ａに４箇所の脚部１８ｃを介して一体形成されるリング部１８ａと、このリング部１８ａに一体形成される４箇所の当接部１８ｂとを有して構成されている。リング部１８ａは、軸心Ｐ方向の肉厚が薄い扁平な平板ドーナツ状の箇所であり、脚部１８ｃを介してユニオンナット本体２Ａから軸心Ｐ方向に若干離れて配置されている。
【００２７】
脚部１８ｃは、軸心Ｐに関する均等角度（９０度）毎において軸心Ｐに関する若干の周方向長さ、及びリング部１８ａと同じ径方向寸法を有しており、ユニオンナット本体２Ａとリング部１８ａとを滑らかに繋いで一体化するための箇所、言わば連結部でる。当接部１８ｂは、周方向で隣合う脚部１８ｃどうしの丁度中央に位置する均等角度（９０度）毎において、リング部１８ａから軸心Ｐ方向で外周フランジ１Ａ側に向けて突出するように一体形成されている。その径方向寸法は、リング部１８ａのほぼ半分であってリング部１８ａと外周面どうしが一致される状態で形成されている。
【００２８】
次に、チューブ３の端部をインナ筒４に外嵌挿入するには、常温下で強制的にチューブ３を押し込んで拡径させて装着するか、熱源を用いて暖めて膨張変形し易いようにしてから押し込むか、或いは拡径器（図示省略）を用いて予めチューブ端を拡径させておいてからインナ筒４に押し込むかして、図１に示すように、チューブ端３ｔがカバー筒部６の端壁１５よりも内奥に位置する状態となるまで差し込む。インナ筒４に外嵌装着される拡径部３Ａは、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａに外嵌される拡径変化領域９と、直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂに外嵌される拡径ストレート部１２とで成る。
【００２９】
つまり、図１に示すように、インナ筒４にチューブ３が外嵌装着された状態における雌ねじ８を雄ねじ５に螺合させてのユニオンナット２の締込みによる継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、拡径ストレート部１２に押え内周部１３が外嵌され、かつ、拡径変化領域９の大径側部分におけるインナ筒４の径よりも大径となる部分が抜止め用周エッヂ１１で軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、拡径変化領域９の小径側部分がシール用周エッヂ１０で軸心Ｐ方向に押圧されるように設定されている。尚、チューブ３の流体移送路３Ｗの径と流体経路７の径とは、円滑な流体の流れとすべく互いに同径に設定されているが、互いに異なっていても良い。
【００３０】
この場合、前述したように、押え内周部１３と拡径ストレート部１２との径方向には隙間が無く、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３との間に拡径ストレート部１２が圧接挟持されているような状態になっている。また、実施例１においては、チューブ３の拡径変化領域９が先端先窄まり筒部４Ａに被さる部分として形成されている。拡径変化領域９は、徐々に拡がるテーパ管の状態であり、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１とは軸心Ｐ方向で互いに離れた位置関係にあるが、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａの軸心Ｐに対する角度が急になればなる程、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１との軸心Ｐ方向の距離は接近する。また、シール用周エッヂ１０とインナ筒４の先端とは軸心Ｐ方向で少し離れているが、前記外周面４ａの角度が急になればその離間距離は拡大され、緩くなればその離間距離は縮小される。
【００３１】
さて、図１に示すように、樹脂管継手Ａの所定の組付状態においては、シール用周エッヂ１０はチューブ３の拡径変化領域９の小径側端部分を軸心Ｐ方向に押圧するので、拡径変化領域９の外周面４ａの小径側端と、その箇所に接するチューブ３の内周面とが強く圧接されてシール部Ｓが形成される。このインナ筒４の先端箇所でのシール部Ｓにより、インナ筒４と拡径部３Ａと間に洗浄液、薬液等の流体が入り込むことなくチューブ３と継手本体１とが良好にシールされている。
【００３２】
そして、インナ筒４に圧入的に外嵌されている拡径部３Ａの拡径ストレート部１２が直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂと押え内周部１３とで囲まれていて、まず膨張変形できないようにホールドされており、かつ、抜止め用周エッヂ１１がほぼその拡径ストレート部１２に食い込むように位置している。これにより、拡径変化領域９の大径側端部分、即ち実質的に拡径ストレート部１２に食い込むように押す抜止め用周エッヂ１１の引掛かりによって拡径部３Ａに作用する引抜力に抗することができるとともに、抜止め用周エッヂ１１を基点として拡径ストレート部１２が引抜力によって径方向に膨張変形できることに起因して拡径部３Ａが抜き出る方向にずり動くことが牽制阻止されるようにもなる。
【００３３】
拡径部３Ａが軸心Ｐ方向に少しでもずり動くと、シール部Ｓにおけるシールポイントもずれてシール機能が不確実化するおそれがあるが、それが未然に防止されるようになる。従って、拡径部３Ａが軸心Ｐ方向でインナ筒４から抜け出る方向の移動が強固に規制される抜止め手段Ｎが構成されており、それによって優れた耐引抜力が実現されている。その結果、継手本体１とユニオンナット２とから成るフレア型の樹脂管継手Ａを、チューブがインナ筒に装着されている状態でのナット操作によって簡単に組付けできて組付性に優れるとともに、シール部Ｓによる優れたシール性と抜止め手段Ｎによる優れた耐引抜力との両立も図れる改善されたものとして実現できている。
【００３４】
加えて、抜止め用周エッヂ１１による拡径変化領域９の大径側部分の押圧が開始された後にシール用周エッヂ１０による拡径変化領域９の小径側部分の押圧が開始される状態に設定されていること、即ち押圧時差手段により、次のような作用や効果もある。即ち、ユニオンナット２を回して締め込んで（螺進させて）ゆくと、まず、抜止め用周エッヂ１１が先に拡径変化領域９（詳しくは拡径変化領域９の大径側部分）に当接し、そのときはシール用周エッヂ１０は拡径変化領域９にまだ達していない。これにより、抜止め用周エッヂ１１のみが拡径変化領域９の大径側部分、より詳しくは直胴筒部分４Ｂよりも大径となる部分を軸心Ｐ方向に押すから、ユニオンナット２の締付操作によって拡径ストレート部１２をインナ筒４のより内奥側に押し込もうとする作用が生じる。
【００３５】
直胴筒部分４Ｂに圧入外嵌される拡径ストレート部１２は押え内周部１３にも圧接されるが、その圧接力が比較的弱い場合には拡径部３Ａをズリ動かしてインナ筒４のより内奥側に挿入させようとするから、より確実にチューブを継手本体１に差し込めるとか、それに加えて、軸心Ｐ方向に押される拡径ストレート部１２が軸心Ｐ方向に動きに難いことに起因して径方向に膨張しようとして、より圧接力が高まってしっかりと挟持される作用が生じるといった好ましい効果が得られる。前記圧接力が比較的強い場合には、軸心Ｐ方向に押される拡径ストレート部１２が軸心Ｐ方向にまず動けないことによって径方向に膨張しようとする強い作用が生じ、インナ筒４と押え内周部１３との間で拡径ストレート部１２がより一層強固に保持される効果が得られる。
【００３６】
つまり、いずれせよ、シール用周エッヂ１０が拡径部３Ａに刺さり込み作用していない状況で抜止め用周エッヂ１１が拡径部３Ａを軸心Ｐ方向に押すことにより、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３とによる拡径ストレート部１２の圧接保持力が強化されるという効果が得られる。例えば、拡径部３Ａにおける抜止め用周エッヂ１１で押される部分が径外側に流動して押圧面１１ａと押え内周部１３とで成される隅角空間部が埋まるといった具合である。このように、押圧時差手段により、チューブ３のインナ筒４に対する圧接保持力も耐引抜力も一層向上する効果が得られるようになる。尚、抜止め用周エッヂ１１による前記押圧とシール用周エッヂ１０による前記押圧とが同時に行われる設定でも良い。
【００３７】
また、図１に示すように、インナ筒４の内奥側とカバー筒部６とで形成される周溝ｍ、及び透視可能なフッ素樹脂で形成されるユニオンナット２とにより、チューブ３が正しくインナ筒４に差し込まれている否かを目視チェック可能なインジケータ手段Ｂが構成されていても良い。つまり、押え内周部１３の内奥側で、かつ、雌ねじ８に至るまでの間の谷状内周面２２を通るラインでの目視により、拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔが見えない正常状態であるならば、チューブ３がインナ筒４に正しく外嵌装備されていると判断できるからである。拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔも見える差込不良状態、或いは拡径部３Ａ自体が見えない差込不足状態であれば、チューブ３の差込がまだ規定量に達していないと判断できるのであり、この場合は前記正常状態が目視できるまでチューブ３をさらに押し込む操作を行うことになる。
【００３８】
インジケータ手段Ｂは、ユニオンナット２が透明又は半透明（乳白色等）のフッ素樹脂を用いて形成されていてその内側にある物体を目視視認可能（薄肉の場合）である。特に、押え内周部１３の内奥側で、かつ、雌ねじ８に至るまでの間の谷状内周面２２を通るラインでの目視で、ユニオンナット２の厚みの少ない部分のみの透視によって拡径部３Ａを比較的はっきりと視認し易いものとなっている。それに対して、谷状内周面２２の部位よりも肉厚が厚い押え内周部１３の部位では拡径部３Ａの視認度が劣り、見難いものとなっている。
【００３９】
そして、チューブ３の端部が入り込み可能な周溝ｍの部分では、ユニオンナット２とカバー筒部６が重なっているので、継手本体１も透視可能であるとしても、厚みが谷状内周面２２の部分よりも厚くなる上、雄ねじ５と雌ねじ８との重なりによる境界面での屈折率の変化も加わり、拡径端部３ｔが何処にあるかの視認は先ず無理な状態になる。また、継手本体１が着色されている等の透視不可の場合には、カバー筒部６の端壁１５よりも内奥側においては、言うまでもなく拡径部３Ａや拡径端部３ｔを見ることはできない。
【００４０】
従って、谷状内周面２２から拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔが見えないという正常状態を視認できるか否かというインジケータ手段Ｂの機能によって、ユニオンナット２を締め付け操作した後の組付状態にて目視確認できるものであり、便利で使い勝手に優れる樹脂管継手Ａが提供できている。
【００４１】
また、インジケータ手段Ｂを構成するための周溝ｍ及びカバー筒部６の存在により、チューブ３をインナ筒４に差し込む際におけるインジケータとしても機能する、という効果も得られる。即ち、チューブ３をフレアしてのインナ筒４への差込量が所定量になっているか否かの確認ができる。つまり、インナ筒４に差し込まれた拡径部３Ａとしての端部３ｔが端壁１５より奥にあれば良く、その良否をチューブ３のインナ筒４への組付時において視認判断できる手段としても機能する利点がある。
【００４２】
次に、締付終了認知手段Ｃについて説明する。この樹脂管継手Ａは、チューブ３を差し込んでユニオンナット２で締付固定するという組付作業状態におけるユニオンナット２の締付終了（又は終了が近づいたこと）を目視でもって認識可能な締付終了認知手段Ｃが設けられている。即ち、ユニオンナット２を回して締付けて行くうちに、ゲージリング部１８軸心Ｐ方向に圧縮変形され出したら締付終了となるように設定されているものであり、要はゲージリング部１８の潰れ変形を目視によって確認したら組付けＯＫ、という具合に締付終了認知手段Ｃが機能するのである。
【００４３】
図１，図２に示すように、当接変形部であるゲージリング部１８が、一方であるユニオンナット本体２Ａから脚部１８ｃを介して軸心Ｐ方向に所定間隔離れ、かつ、軸心Ｐに関する環状を為して形成されるリング部１８ａと、脚部１８ｃから軸心Ｐに関する周方向に離れた位置にて他方である外周フランジ１Ａ側に向く状態でリング部１８ａに突設される当接部１８ｂとを有して構成されている。締付終了認知手段Ｃは、シール用周エッヂ１０が拡径変化領域９を押圧してシール部Ｓが形成されるユニオンナット２の螺進終了状態又はその直前状態になると、ゲージリング部１８の当接部１８ｂが外周フランジ１Ａの雄ねじ側面１ａに当接し始めるように設定されることで構成されている。
【００４４】
締付終了認知手段Ｃによる作用を説明すると、ユニオンナット２を締付けて螺進させて行き、押圧用周エッヂ１０が拡径変化領域９を押圧し始める直前の状況では、図４に示すように、当接部１８ｂと外周フランジ１Ａとは軸心Ｐ方向で僅かに離れる位置関係となっている。さらにユニオンナット２を締込方向（右方向）に回して行き、押圧用周エッヂ１０が拡径変化領域９を押圧してシール部Ｓが形成される状況（又はその直前の状況）では、図２に示すように、当接部１８ｂが丁度外周フランジ１Ａに当接する（当接部１８ｂと外周フランジ１Ａとが径方向で干渉する）までユニオンナット２が螺進されている。
【００４５】
従って、作業者はゲージリング部１８が外周フランジ１Ａに当接したことを見ることにより、樹脂管継手Ａが締付終了状態になったことを認識でき、それによってユニオンナット２の回し操作を終了するのである。これが締付終了認知手段Ｃによる作業者に締付終了になったことを知らせる機能である。当接部１８ｂは周方向で隣合う脚部１８ｃどうしの中方に位置していて、可撓性を有するＰＴＦＥ製であってリング部１８ａの弾性変形によって軸心Ｐ方向に移動可能であるから、当接部１８ｂが外周フランジ１Ａに当接してからユニオンナット２を締付方向に少し回し過ぎたとしても、リング部１８ａが弾性変形して（図５参照）吸収する。従って、リング部１８ａの弾性変形を目視すれば締付終了状態となって回し操作を終える、という具合に設定される締付終了認知手段Ｃとすることも可能である。
【００４６】
尚、樹脂管継手Ａにおいては、経時変化等によってシール用周エッヂ１０によるチューブ３の押圧作用が低下してくることに対処すべく、ユニオンナット２の増し締めが可能である。即ち、前述したようにリング部１８ａが軸心Ｐ方向に弾性変形可能である構成により、図２示す締付終了状態からさらにユニオンナット２を回す増し締めが可能である。その増し締め限界は、図５に示すように、ゲージリング１８が脚部１８ｃにおいて外周フランジ１Ａとユニオンナット本体２Ａとで挟持される状態、即ち締付限度状態である。これ以上は軸心Ｐ方向にリング部１８ａが撓み変位（弾性変形）不能になるからである。
【００４７】
〔別実施例〕
ゲージリング部１８が外周フランジ１Ａに装備される構成の樹脂管継手も可能である。ゲージリング部（当接変形部）の構造や形状は種々の変更が可能であり、図示の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例１による樹脂管継手の構造（締付終了状態）を示す断面図
【図２】図１の樹脂管継手の平面図
【図３】ユニオンナットのゲージリング部のみを示す軸心方向図
【図４】当接部が外周フランジに当接する手前の状態を示す樹脂管継手の平面図
【図５】増締め状態を示す樹脂管継手の平面図
【符号の説明】
【００４９】
１          継手本体
１Ａ        外周フランジ
２          ユニオンナット
３          チューブ
３Ａ        拡径部
４          嵌合筒
５          雄ねじ
８          雌ねじ
９          拡径変化領域
１０        シール用押圧部
１８        当接変形部
１８ａ      リング部
１８ｂ      当接部
１８ｃ      脚部
Ｃ          締付終了認知手段
Ｐ          軸心
Ｓ          シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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