(57)【要約】【課題】軽量化を図り易いと共に衝撃力を吸収し易く、不使用時には占有スペースを小さくすることができるようにする。【解決手段】回転軸芯Ｘ上で相対回転可能に対向配置された入力部材２２及び出力部材２８と、入力部材２２の対向部に、多角形の頂点を形成するように配置した複数の入力側接続点を備え、出力部材２８の対向部に、同じ多角形の頂点を形成するように配置した複数の出力側接続点を備え、入力側接続点と出力側接続点とを接続して複数の第１荷重伝達部３２を形成し、入力側接続点の一つに対して第１荷重伝達部３２を介して接続された出力側接続点に隣接する二つの出力側接続点のうち当該一つの入力側接続点に遠い側の出力側接続点と、当該一つの入力側接続点とを接続して複数の第２荷重伝達部３３を形成してある。【選択図】図３
2010216584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の回転軸芯上で相対回転可能に対向配置された入力部材及び出力部材と、
入力部材の対向部に、多角形の頂点を形成するように配置した複数の入力側接続点を備えると共に、
出力部材の対向部に、同じ多角形の頂点を形成するように配置した複数の出力側接続点を備え、
前記入力側接続点の一つと前記出力側接続点の一つとを接続し、当該接続した入力側接続点および出力側接続点を基点として、これに隣接する前記入力側接続点と前記出力側接続点とを順次接続して複数の第１荷重伝達部を形成し、
前記入力側接続点の一つに対して第１荷重伝達部を介して接続された出力側接続点に隣接する二つの出力側接続点のうち当該一つの入力側接続点に遠い側の出力側接続点と、当該一つの入力側接続点とを接続し、当該接続した入力側接続点および出力側接続点を基点として、隣接する前記入力側接続点と前記出力側接続点とを順次接続して複数の第２荷重伝達部を形成してある回転直進変換機構。
【請求項２】
前記入力部材と前記出力部材とが可撓性材料からなる筒状部材で接続され、
前記第１荷重伝達部が、前記筒状部材に形成された直線状に外側に屈曲する山折部で構成され、前記第２荷重伝達部が、前記筒状部材に形成された直線状に内側に屈曲する谷折部で構成されている請求項１に記載の回転直進変換機構。
【請求項３】
前記入力部材を回転可能に支持する支持部と前記出力部材とが、前記第１荷重伝達部及び前記第２荷重伝達部の全部を囲みつつ伸縮自在で、かつ、前記支持部と前記出力部材との相対回転を阻止する筒状体で互いに固定されている請求項１又は２に記載の回転直進変換機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一の回転軸芯上で相対回転可能に対向配置された入力部材及び出力部材を備える回転直進変換機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記回転直進変換機構は、例えば車両用シートにおけるヘッドレストのシートバックに対する高さを電動モータの駆動で調節することができるヘッドレスト装置に装備されている。
このヘッドレスト装置における回転直進変換機構は、入力部材としてのウオームホイールと、出力部材としてのナット部材とが同一の回転軸芯上で相対回転可能に対向配置され、ウオームホイールと一体回転するスクリューシャフトがナット部材に螺合されている。
電動モータで駆動されるウオームによるウオームホイール及びスクリューシャフトのナット部材に対する正逆の駆動回転で、ウオームホイールとナット部材とが直線方向に相対往復移動する。
このウオームホイールとナット部材との相対往復移動により、ナット部材と一体に移動するヘッドレストの、ウオームホイールを支持してあるシートバックに対する高さを調節できる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９５６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の回転直進変換機構では、スクリューシャフトは中実部材であるために、軽量化が図り難いと共に、衝撃力が作用したときにその衝撃力を吸収し難い欠点がある。
また、スクリューシャフトは伸縮しないために、不使用時にもスクリューシャフトの長さに応じた占有スペースを必要とする欠点がある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、軽量化を図り易いと共に、衝撃力が作用したときにその衝撃力を吸収し易く、不使用時には占有スペースを小さくすることができる回転直進変換機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、同一の回転軸芯上で相対回転可能に対向配置された入力部材及び出力部材と、入力部材の対向部に、多角形の頂点を形成するように配置した複数の入力側接続点を備えると共に、出力部材の対向部に、同じ多角形の頂点を形成するように配置した複数の出力側接続点を備え、前記入力側接続点の一つと前記出力側接続点の一つとを接続し、当該接続した入力側接続点および出力側接続点を基点として、これに隣接する前記入力側接続点と前記出力側接続点とを順次接続して複数の第１荷重伝達部を形成し、前記入力側接続点の一つに対して第１荷重伝達部を介して接続された出力側接続点に隣接する二つの出力側接続点のうち当該一つの入力側接続点に遠い側の出力側接続点と、当該一つの入力側接続点とを接続し、当該接続した入力側接続点および出力側接続点を基点として、隣接する前記入力側接続点と前記出力側接続点とを順次接続して複数の第２荷重伝達部を形成してある点にある。
【０００６】
本構成の回転直進変換機構であれば、入力部材と出力部材とを一方の方向に相対回転させると、第１荷重伝達部の夫々が倒れ込み、入力部材と出力部材とを他方の方向に相対回転させると、第１荷重伝達部の夫々が起き上がる。
また、入力部材と出力部材とを一方の方向に相対回転させると、一つの入力側接続点と、その入力側接続点に対して第１荷重伝達部を介して接続された出力側接続点と、その出力側接続点に隣接する二つの出力側接続点のうち当該一つの入力側接続点に遠い側の出力側接続点との三つの接続点どうしの相対位置を変えずに、第２荷重伝達部の夫々も倒れ込む。入力部材と出力部材とを他方の方向に相対回転させると、前述の三つの接続点どうしの相対位置を変えずに、第２荷重伝達部の夫々も相対回転方向に起き上がる。
したがって、入力部材と出力部材とを一方の方向に相対回転させると、入力部材と出力部材とが互いに近接又は離間する方向に相対移動し、他方の方向に相対回転させると、入力部材と出力部材とが互いに離間又は近接する方向に相対移動する。
よって、従来のようなスクリューシャフトを使用することなく、入力部材の回転運動を出力部材の直進運動に変換することができるようになり、軽量化を図り易いと共に、衝撃力が作用したときにその衝撃力を吸収し易く、不使用時には占有スペースを小さくすることができる。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、前記入力部材と前記出力部材とが可撓性材料からなる筒状部材で接続され、前記第１荷重伝達部が、前記筒状部材に形成された直線状に外側に屈曲する山折部で構成され、前記第２荷重伝達部が、前記筒状部材に形成された直線状に内側に屈曲する谷折部で構成されている点にある。
【０００８】
本構成であれば、入力部材と出力部材とを筒状部材で接続すればよいので、回転直進変換機構の組み付け作業を簡略化できる。
また、筒状部材は中実部材に比べて剛性を確保し易く、軽量化を一層図り易い。
【０００９】
本発明の第３特徴構成は、前記入力部材を回転可能に支持する支持部と前記出力部材とが、前記第１荷重伝達部及び前記第２荷重伝達部の全部を囲みつつ伸縮自在で、かつ、前記支持部と前記出力部材との相対回転を阻止する筒状体で互いに固定されている点にある。
【００１０】
本構成であれば、入力部材の回転を許容しながら出力部材の回転を阻止して、入力部材の正逆の回転により、筒状体を伸縮変形させながら、入力部材と出力部材とを互いに離間又は近接する方向に相対移動させることができる。
また、伸縮自在な筒状体で第１荷重伝達部及び第２荷重伝達部を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】回転直進変換機構を備えたヘッドレスト装置の概略側面図
【図２】ヘッドレスト装置の要部側面図
【図３】要部の側面図
【図４】要部の断面図
【図５】（ａ）筒壁の展開図（ｂ）筒状部材の横断面図（ｃ）筒状部材の斜視図
【図６】（ａ）筒状体の横断面図（ｂ）筒状体の縦断面図
【図７】（ａ）回転直進変換機構の第２実施形態を示す側面図（ｂ）回転直進変換機構の第２実施形態を示す横断面図
【図８】第３実施形態を示す回転直進変換機構を備えたヘッドレスト装置の概略側面図
【図９】ヘッドレスト装置の分解斜視図
【図１０】回転直進変換機構の側面図
【図１１】回転直進変換機構の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、自動車などの車両におけるヘッドレスト装置Ｂを示している。  ヘッドレスト装置Ｂは、図１に示すように、車両用シート１のシートバック２の上端部に装備してあり、図２，図３に示すように、本発明による回転直進変換機構Ａを備えている。
【００１３】
ヘッドレスト装置Ｂは、ヘッドレスト３と、ヘッドレスト３の下面から下方に突出する一対の脚部６とを有している。
脚部６は、シートバック２に設けられたフレーム（図示しない）に支持されている。
【００１４】
ヘッドレスト３は、車両用シート１に着座した搭乗者Ｃの頭部Ｃ１を受け止める受止部３ａと、その後方側の後側部３ｂとに分割され、後側部３ｂに脚部６を固定してある。
【００１５】
受止部３ａは、搭乗者Ｃの姿勢に応じて、駆動ユニット４０の作動により、後側部３ｂに対して車両前後方向に移動させることができる。
具体的には、駆動ユニット４０が作動すると、受止部３ａは図２（ａ）に示す初期位置と図２（ｂ）に示す作動位置との間で移動し得る。
【００１６】
受止部３ａと後側部３ｂの夫々は、図２に示すように、互いの対向部位に樹脂製のプレート４１，４２を有する。受止部３ａ及び後側部３ｂは、皮革や布からなる表面シート４３の内側に発砲ウレタンなどで成形されたパッド４４が設けられている。
【００１７】
駆動ユニット４０は、図３にも示すように、モータユニット１３と、本発明による回転直進変換機構Ａとを装備してある。
【００１８】
モータユニット１３は、後側部３ｂのプレート４１に固定してあり、図３に示すように、電動モータ１６およびウォーム１７とウォームホイール１８とを有する減速機構１９を内蔵し、ウォーム１７は電動モータ１６の出力軸に直結されている。
【００１９】
ウォームホイール１８の回転軸２０は、その両端部が一対の軸受け２１で回転可能に支持されている。一対の軸受け２１はモータユニット１３のハウジングやハウジングに固定したブラケットなどの固定部材１３ａに取り付けてある。モータユニット１３の横側外方に突出させた回転軸２０の端部に円形の入力板２２を同芯状に一体に設けてある。
【００２０】
回転直進変換機構Ａは、直線状の同一の回転軸芯Ｘ上で相対回転可能に対向配置された入力部材としての、ウォームホイール１８の回転軸２０に固定した入力板２２と、出力部材としての、受止部３ａのプレート４２に固定した回転不能の出力板２８とを、車両前後方向に相対往復移動自在に接続している。
【００２１】
回転直進変換機構Ａは、入力板２２と出力板２８とを可撓性材料からなる筒状部材２３、具体的には、硬質ウレタン樹脂などの弾性材料で一体成形した筒状部材２３で接続してある。
【００２２】
筒状部材２３は、図３に示すように、入力板２２との対向部に、多角形（本実施形態では正六角形）の頂点を形成するように配置した複数（本実施形態では六箇所）の入力側接続点３４ａを備えると共に、出力板２８との対向部に、同じ多角形の頂点を形成するように配置した複数の出力側接続点３４ｂを備えている。
【００２３】
筒状部材２３はウオームホイール１８の回転軸芯Ｘと同芯状に固定されている。
筒状部材２３には、ウオームホイール１８の一方の方向への回転により捩られて、入力板２２と出力板２８とが相対的に近接移動するように変形し、かつ、ウオームホイール１８の他方の方向への回転により捩られて、入力板２２と出力板２８とが相対的に離間移動するように形状が伸縮変形する変形癖が付与されている。
【００２４】
変形癖は、図４，図５に示すように、筒軸芯Ｘの長手方向に沿って複数設けた環状山折部３１、及び、筒軸芯Ｘの長手方向で隣り合う環状山折部３１どうしを接続する複数の接続山折部３２と複数の接続谷折部３３とを設けて付与してある。
【００２５】
複数の環状山折部３１は、筒軸芯Ｘの方向に等間隔で配置してあり、複数の接続山折部３２と複数の接続谷折部３３は、夫々、筒周方向に等間隔で配置してある。
【００２６】
図４に示すように、環状山折部３１と接続山折部３２の夫々は、筒壁２９を筒外側に向けて突出するように直線状に屈曲して、筒壁外面２９ａの側が凸になるように折れる折癖を付与してある。
接続谷折部３３は、筒壁２９を筒内側に向けて突出するように直線状に屈曲して、筒壁内面２９ｂの側が凸になるように折れる折癖を付与してある。
【００２７】
図５（ａ）は筒壁２９の展開図を示し、図５（ｂ）は筒壁２９の環状山折部３１に沿う断面形状を示し、図５（ｃ）は収縮変形前の筒状部材２３の斜視図を示す。
【００２８】
環状山折部３１の夫々は、筒状部材２３の筒軸芯（回転軸芯）Ｘに直交する断面視で、図５（ｂ）に示すように、筒軸芯Ｘを中心とする同一形状の正多角形  （本実施形態では正六角形）の環状に形成して、図５（ａ）に示すように、筒軸芯Ｘの方向で隣り合う環状山折部３１どうしが等間隔で配置され、かつ、隣り合う環状山折部３１の正多角形の角部３４どうしを周方向に一定回転角度で互いにずらせて配置してある。
【００２９】
したがって、筒軸芯Ｘの方向で隣り合う環状山折部３１どうしの関係において、入力板２２の側の環状山折部３１の角部３４の夫々が入力側接続点３４ａを構成し、出力板２８の側の環状山折部３１の角部３４の夫々が出力側接続点３４ｂを構成している。
【００３０】
接続山折部３２の夫々は、図５（ａ）に示すように、隣り合う環状山折部３１の角部３４どうしを折線状に接続する螺旋状の線分に沿って形成して、筒周方向に等間隔で配置してある。
【００３１】
したがって、筒軸芯Ｘの方向で隣り合う環状山折部３１どうしの関係において、筒周方向で隣り合う六つの接続山折部３２が、入力側接続点３４ａの一つと出力側接続点３４ｂの一つとを接続し、当該接続した入力側接続点３４ａおよび出力側接続点３４ｂを基点として、これに隣接する入力側接続点３４ａと出力側接続点３４ｂとを順次接続してある複数の第１荷重伝達部を構成しいる。
【００３２】
隣り合う環状山折部３１どうしの間における接続山折部３２の長さａと、隣り合う角部３４どうしの間における環状山折部３１の長さｂとを同じ長さにして、隣り合う環状山折部３１と隣り合う接続山折部３２とで囲まれる部分の形状を菱形に形成してある。
【００３３】
接続谷折部３３の夫々は、図５（ａ）に示すように、周方向で隣り合う接続山折部３２の間の位置において、隣り合う環状山折部３１の角部３４どうし接続する線分のうちの最も長い直線に沿って形成してある。
本実施形態においては、接続谷折部３３は、環状山折部３１に対しても、接続山折部３２に対しても、３０度の角度θで傾斜させてある。
【００３４】
したがって、筒軸芯Ｘの方向で隣り合う環状山折部３１どうしの関係において、筒周方向で隣り合う六つの接続谷折部３３が、入力側接続点３４ａの一つに対して接続山折部（第１荷重伝達部）３２を介して接続された出力側接続点３４ｂに隣接する二つの出力側接続点３４ｂのうち当該一つの入力側接続点３４ａに遠い側の出力側接続点３４ｂと、当該一つの入力側接続点３４ａとを接続し、当該接続した入力側接続点３４ａおよび出力側接続点３４ｂを基点として、隣接する入力側接続点３４ａと出力側接続点３４ｂとを順次接続してある複数の第２荷重伝達部を構成している。
【００３５】
筒状部材２３は、ウオームホイール１８の一方の方向への回転により捩られると、各環状山折部３１と各接続山折部３２と各接続谷折部３３が大きく折れ曲がりながら、各接続山折部３２と各接続谷折部３３とが回転方向に倒れ込んで、入力板２２と出力板２８とが相対的に近接移動するように形状が変化する。
【００３６】
また、筒状部材２３は、ウオームホイール１８の他方の方向への回転により逆向きに捩られると、各環状山折部３１と各接続山折部３２と各接続谷折部３３が折れ曲がりを解消しながら、各接続山折部３２と各接続谷折部３３とが回転方向に起き上がって、入力板２２と出力板２８とが相対的に離間移動するように形状が変化する。
【００３７】
入力板２２を回転可能に支持する支持部としてのハウジング１３ａと出力板２８とが、第１荷重伝達部３２及び第２荷重伝達部３３の全部を備えた筒状部材２３を囲む伸縮自在な樹脂製の円筒状体４５で互いに固定されている。
【００３８】
円筒状体４５は、図６に示すように、第１〜第４の複数の円筒状分割体４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを回転軸芯Ｘに沿う方向に相対移動自在に組み付けて構成してある。
第１円筒状分割体４５ａは第２円筒状分割体４５ｂの外周側に遊嵌する内径を備え、第２円筒状分割体４５ｂは第３円筒状分割体４５ｃの外周側に遊嵌する内径を備え、第３円筒状分割体４５ｃは第４円筒状分割体４５ｄの外周側に遊嵌する内径を備えている。
【００３９】
第１〜第３円筒状分割体４５ａ，４５ｂ，４５ｃの内周側の夫々には、回転軸芯Ｘを挟んで互いに対向する一対の突部４６ａ，４６ｂ，４６ｃを形成してあり、第２〜第４円筒状分割体４５ｂ，４５ｃ，４５ｄの外周側の夫々には、回転軸芯Ｘを挟んで互いに対向する一対の長溝４７ｂ，４７ｃ，４７ｄを回転軸芯Ｘと平行に形成してある。
【００４０】
第２，第３円筒状分割体４５ｂ，４５ｃの夫々における一対の突部４６ｂ，４６ｃと一対の長溝４７ｂ，４７ｃは、９０度の回転角で周方向に互いに位置をずらせて形成してある。
第１円筒状分割体４５ａはハウジング１３ａに固定される固定部としての鍔部４８を備え、第４円筒状分割体４５ｄは出力板２８に固定される固定部としての鍔部４９を備えている。
【００４１】
第１円筒状分割体４５ａの一対の突部４６ａの夫々が第２円筒状分割体４５ｂの一対の長溝４７ｂにスライド移動自在に嵌合し、第２円筒状分割体４５ｂの一対の突部４６ｂの夫々が第３円筒状分割体４５ｃの一対の長溝４７ｃにスライド移動自在に嵌合し、第３円筒状分割体４５ｃの一対の突部４６ｃの夫々が第４円筒状分割体４５ｄの一対の長溝４７ｄにスライド移動自在に嵌合するように組み付けて、回転軸芯Ｘに沿う方向に伸縮自在な円筒状体４５を構成してある。
【００４２】
したがって、入力板２２の回転を許容しながらハウジング１３ａと出力板２８との回転を阻止して、入力板２２の正逆の回転により、円筒状体４５を伸縮変形させながら、出力板２８を入力板２２に対して離間又は近接する方向に移動させることができる。
【００４３】
尚、上述の円筒状体４５に代えて、図示しないが、回転軸芯Ｘの方向に伸縮自在であって、回転軸芯Ｘの周りの回転は規制する蛇腹筒で筒状部材２３の外周部を囲んでもよい。この場合、蛇腹筒の端部の夫々を固定部としてのブラケット１３ａと出力板２８とに固定しておく。
【００４４】
ヘッドレスト装置Ｂの作動を説明する。
図２（ａ）に示すように筒状部材２３が最も伸長している状態、つまり、受止部３ａが後側部３ｂから最も離間している状態、或いは、受止部３ａが移動範囲の中間位置に位置している状態において、ウオーム１７の駆動によりウオームホイール１８が図２（ａ）中の矢印で示す一方の方向に回転を始めると、筒状部材２３が捩られて、入力板２２と出力板２８とが相対的に近接移動するように回転軸芯Ｘの方向に収縮変形し、受止部３ａが後側部３ｂに向けて移動する。
【００４５】
図２（ｂ）に示すように筒状部材２３が収縮している状態、つまり、受止部３ａが後側部３ｂに最も近接している状態、或いは、受止部３ａが移動範囲の中間位置に位置している状態において、ウオームホイール１８が図２（ｂ）中の矢印で示す他方の方向に回転を始めると、筒状部材２３が逆向きに捩られて、入力板２２と出力板２８とが相対的に離間移動するように回転軸芯Ｘの方向に伸長変形し、受止部３ａが後側部３ｂから離間するように移動する。
【００４６】
したがって、入力板２２の回転方向と回転量を調節することにより、受止部３ａの位置を所望の位置に調節することができる。
【００４７】
〔第２実施形態〕
図７は回転直進変換機構Ａの別実施形態を示し、出力部材２８を回り止めする複数（本実施形態では回転軸芯Ｘを挟んで対向する２本）のロッド３７を設けてある。
【００４８】
ロッド３７の夫々は、回転軸芯Ｘに沿わせてブラケット１３ａに固着して、出力板２８の外周部に形成した切欠き３８に回転軸芯Ｘの方向に相対移動自在に係合してあり、入力板２２と出力板２８との相対移動方向が、ウオームホイール１８の回転軸芯Ｘに沿う方向となるように案内するガイドとしても機能するように構成してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４９】
〔第３実施形態〕
図８〜図１１は、自動車などの車両におけるヘッドレスト装置Ｂを示している。このうち図９〜図１１には、本発明による回転直進変換機構Ａを示してある。
【００５０】
ヘッドレスト装置は、図８に示すように、車両用シート１のシートバック２の上端部に取り付けたヘッドレスト３を上下させるものである。ヘッドレスト３の高さ調節は上下位置調節装置４で行う。
【００５１】
ヘッドレスト３は、図９に示すように、ヘッドレストフレーム５を内蔵している。ヘッドレストフレーム５の幅方向中央位置には、二本の互いに平行なステーシャフト７を備えたヘッドレストステー８が、各ステーシャフト７をヘッドレスト３の下方に突出させて固着されている。
【００５２】
シートバック２はシートバックフレーム９を内蔵している。シートバックフレーム９の上端部の幅方向の２個所には、上下方向に貫通する貫通孔を備えたステーシャフトホルダ１０が設けられている。
【００５３】
ステーシャフトホルダ１０の貫通孔の夫々には、ステーガイド１１が挿入固定されている。ステーガイド１１には貫通孔１２が形成され、この貫通孔１２にステーシャフト７が上下方向に摺動移動自在に挿通されている。
【００５４】
シートバックフレーム９には、ヘッドレスト３の上下位置調節装置４が取り付けられている。
上下位置調節装置４は、モータユニット１３と、本発明による回転直進変換機構Ａとを備えている。
モータユニット１３はシートバックフレーム９に固定してある。
【００５５】
昇降部材１４は、入力板２２と同芯状の円形の出力板２８と、二本のステーシャフト７の下端部の夫々が挿脱可能に挿入される挿入穴２５とを備えている。
【００５６】
ステーシャフト７の下端部が挿入穴２５に挿入されると、その下端部に形成してある係止溝２６に、挿入穴２５に装着してある弾性ピン２７が係脱可能に係合し、ヘッドレスト３が昇降部材１４によって位置決め状態で保持される。
【００５７】
回転直進変換機構Ａは、直線状の同一の回転軸芯Ｘ上で相対回転可能に対向配置された入力部材としての、ウォームホイール１８の回転軸２０に固定した円形の入力板２２と、出力部材としての、昇降部材１４に固定した回転不能の出力板２８とを、筒状部材２３で上下方向に相対往復移動自在に接続して構成してある。
【００５８】
入力板２２を回転可能に支持する支持部としてのハウジングに取り付けてあるブラケット１３ａと出力板２８とに亘って、筒状部材２３の外周部を囲むコイルスプリング３５を装着して、ブラケット１３ａと出力板２８との相対回転を防止しながら、入力板２２と出力板２８との遠近方向の相対移動を許容してある。
【００５９】
コイルスプリング３５は、ブラケット１３ａと出力板２８との間の夫々に、リング状のゴム板部材３６を挟んで装着してある。ゴム板部材３６はコイルスプリング３５の回り止めとして機能する。
【００６０】
尚、上述のコイルスプリング３５に代えて、図示しないが、回転軸芯Ｘの方向に伸縮自在であって、回転軸芯Ｘの周りの回転は規制する蛇腹筒等の筒状体で筒状部材２３の外周部を囲んでもよい。この場合、筒状体の端部の夫々を固定部としてのブラケット１３ａと出力板２８とに固定しておく。
【００６１】
上下位置調節装置４の作動を説明する。
図１０に示すように筒状部材２３が最も伸長している状態、つまり、ヘッドレスト３が最も低い位置に位置している状態、或いは、ヘッドレスト３が昇降範囲の中間位置に位置している状態において、ウオーム１７の駆動によりウオームホイール１８が図１０中の矢印で示す一方の方向に回転を始めると、筒状部材２３が捩られて、入力板２２と出力板２８とが相対的に近接移動するように回転軸芯Ｘの方向に収縮変形し、ヘッドレスト３が上昇移動する。
【００６２】
図１１に示すように筒状部材２３が収縮している状態、つまり、ヘッドレスト３が最も高い位置に位置している状態、或いは、ヘッドレスト３が昇降範囲の中間位置に位置している状態において、ウオームホイール１８が図１１中の矢印で示す他方の方向に回転を始めると、筒状部材２３が逆向きに捩られて、入力板２２と出力板２８とが相対的に離間移動するように回転軸芯Ｘの方向に伸長変形し、ヘッドレスト３が下降移動する。
【００６３】
したがって、入力板２２の回転方向と回転量を調節することにより、ヘッドレスト３の高さ位置を所望の位置に調節することができる。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００６４】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による回転直進変換機構は、入力部材及び出力部材が、湾曲した、或いは屈曲した同一の回転軸芯上で相対回転可能に対向配置されていてもよい。
２．本発明による回転直進変換機構は、ランバーサポート装置において、ランバープレートを押し引きする機構に適用してもよい。
３．本発明による回転直進変換機構は、ベルトリーチャー装置において、シートベルトの装着時にウエビング保持部をシート後方からシート前方に移動させる機構に適用してもよい。
４．本発明による回転直進変換機構は、車両用パワーシートスライド装置において、座席シートを移動させる機構に適用してもよく、その用途は限定されない。
【符号の説明】
【００６５】
Ｘ  回転軸芯
１３ａ  支持部
２２  入力部材
２３  筒状部材
２８  出力部材
３２  第１荷重伝達部（山折部）
３３  第２荷重伝達部（谷折部）
３４ａ  入力側接続点
３４ｂ  出力側接続点
４５  筒状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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