(57)【要約】【課題】  送信側の使用者の意図を受信側の使用者に直感的に伝達することができるデータ通信システムを提供する。【解決手段】  第１携帯装置（１００）に記憶されたデータをこの第１携帯装置とは異なる第２携帯装置（２００）へ通信する。データ通信システムは、所定の基準姿勢に対する第１装置の傾きを検出する傾き検出部（２１）と、傾き検出部で検出された傾きに基づきデータを第２装置に表示させるまでの時間を計算する時間計算部（９１）と、第１装置と第２装置との間でデータを送受信する送受信部（９２）と、表示させるまでの時間の経過後に第２装置で受信されたデータに関する情報を第２装置に表示させる表示手段（２４）と、を備える。【選択図】  図６
2010217938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置に記憶されたデータをこの第１装置とは異なる第２装置へ通信するデータ通信システムにおいて、
前記第１装置と前記第２装置との間で前記データを送受信する送受信部と、
前記送受信部により前記第１装置から前記第２装置に送信された前記データを前記第２装置に表示させるまでの時間を計算する時間計算部と、
前記時間計算部により計算された時間の経過後に、前記第２装置で受信された前記データに関する情報を前記第２装置に表示させる表示手段と、
を備えるデータ通信システム。
【請求項２】
所定の基準姿勢に対する前記第１装置の傾きを検出する傾き検出部をさらに備え、前記時間計算部は、前記傾き検出部で検出された傾きに基づいて、前記第２装置に表示させるまでの時間を計算する請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記第１装置自体が動かされた際に前記第１装置の移動速度を検出する速度検出部をさらに備え、前記時間計算部は、前記傾き検出部で検出された傾きと前記速度検出部で検出された移動速度とに関する情報に基づき、前記データを前記第２装置に表示させるまでの時間を計算する請求項２に記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記速度検出部は、加速度計を含む請求項３に記載のデータ通信システム。
【請求項５】
前記第１装置に設けられたタッチパネルと、
前記タッチパネルに置かれた指の動きから指の移動速度を検出する速度検出部をさらに備え、
前記時間計算部は、前記傾き検出部で検出された傾きと前記速度検出部で検出された移動速度とに関する情報に基づき、前記データを前記第２装置に表示させるまでの時間を計算する請求項２に記載のデータ通信システム。
【請求項６】
さらに前記データの容量を計算するよう容量計算部を備え、
前記時間計算部は、前記傾き、前記移動速度及び前記容量に基づいて、前記データを前記第２装置に表示させるまでの時間を計算する請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項７】
前記傾き検出部は、加速度計又はジャイロスコープを含む請求項２から請求項６のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項８】
前記表示手段が前記データに関する情報を前記第２装置に表示させた際に、前記送受信部は、表示させたことを前記第２装置から前記第１装置に送信する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項９】
前記送受信部は無指向性の送受信が可能であり、
前記第１装置は前記データを通信できる範囲に含まれる前記第２装置を表示する通信可能表示部を備えている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項１０】
前記送受信部は指向性の送受信が可能であり、
前記第１装置は前記データを通信できる範囲に含まれる前記第２装置を表示する通信可能表示部を備えている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項１１】
前記通信可能表示部で表示された第２装置から少なくとも１つの第２装置を選択できる選択手段を備えている請求項９又は請求項１０に記載のデータ通信システム。
【請求項１２】
前記第１装置及び前記第２装置は、携帯電話、携帯マルチメディアプレーヤ、携帯情報端末（ＰＤＡ）又は携帯ゲーム機のいずれかを含む請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項１３】
第１装置に記憶されたデータをこの第１装置とは異なる第２装置へ通信するデータ通信方法において、
前記データを前記第２装置に表示させるまでの時間を計算する時間計算ステップと、
前記第１装置と前記第２装置との間で前記データを送受信する送受信ステップと、
前記表示させるまでの時間の経過後に、前記第２装置で受信された前記データに関する情報を前記第２装置に表示させる表示ステップと、
を備えるデータ通信方法。
【請求項１４】
所定の基準姿勢に対する前記第１装置の傾きを検出する傾き検出ステップをさらに備え、前記時間計算ステップでは、前記傾き検出ステップで検出された傾きに基づき、前記第２装置に表示させるまでの時間を計算する請求項１３に記載のデータ通信方法。
【請求項１５】
前記第１装置自体が動かされた際に前記第１装置の移動速度を検出する速度検出ステップをさらに備え、前記時間計算ステップは、前記傾き検出ステップで検出された傾きと前記速度検出ステップで検出された移動速度とに関する情報に基づき、前記データを前記第２装置に表示させるまでの時間を計算する請求項１４に記載のデータ通信方法。
【請求項１６】
前記速度検出ステップは、加速度計によって移動速度を検出する請求項１５に記載のデータ通信方法。
【請求項１７】
前記第１装置に設けられたタッチパネルに置かれた指の動きから指の移動速度を検出する速度検出ステップをさらに備え、
前記時間計算ステップは、前記傾き検出ステップで検出された傾きと前記速度検出ステップで検出された移動速度とに関する情報に基づき、前記データを前記第２装置に表示させるまでの時間を計算する請求項１４に記載のデータ通信方法。
【請求項１８】
さらに前記データの容量を計算するよう容量計算ステップを備え、
前記時間計算ステップは、前記傾き、前記移動速度及び前記容量に基づいて、前記データを前記第２携帯装置に表示させるまでの時間を計算する請求項１４から請求項１７のいずれか一項に記載のデータ通信方法。
【請求項１９】
前記傾き検出ステップは、加速度計又はジャイロスコープで傾きを検出する請求項１４から請求項１８のいずれか一項に記載のデータ通信方法。
【請求項２０】
前記表示ステップが前記データに関する情報を前記第２装置に表示させた際に、前記送受信ステップは、表示させたことを前記第２装置から前記第１装置に送信する請求項１３から請求項１９のいずれか一項に記載のデータ通信方法。
【請求項２１】
前記送受信ステップは無指向性の送受信が可能であり、
前記第１装置は前記データを通信できる範囲に含まれる前記第２装置を表示する請求項１３から請求項２０のいずれか一項に記載のデータ通信方法。
【請求項２２】
前記送受信ステップは指向性の送受信が可能であり、
前記第１装置は前記データを通信できる範囲に含まれる前記第２装置を表示する請求項１３から請求項２０のいずれか一項に記載のデータ通信方法。
【請求項２３】
表示された第２装置から少なくとも１つの第２装置を選択できる選択ステップを備えている請求項２１又は請求項２２に記載のデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信元の携帯装置から送信先への携帯装置による無線通信する際の通信方法及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯装置（携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、ノートパソコン等）の使用に際して、使用者はボタン使用又はマウス等によって入力している。近年、より直感的な入力方法として指先をタッチパネルに触れることによりコマンド制御及びデータの入力が行われるようになってきた。特許文献１は、加速度センサを装備する携帯装置を使用者が手にとって直線的に振ったりすることで表示画面の中の選択項目を移動させる可能な技術を開示する。また、特許文献１は、同様な使用により表示画面の中のビュー領域を移動させる技術を開示する。特許文献１は、さらに使用者が携帯装置を持ち、図形又は文字をエアーライティング又はハンドジェスチャすることで、コマンド又は機能を起動又はトリガすることができる技術を開示する。これらの方法を用いることにより、使用者は直感的な携帯端末の使用をすることができていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０７２２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の携帯装置は使用する携帯装置自体のコマンド、文字入力又は機能の選択などを使用者の直感的に使用することに主眼がおかれ、送信元の携帯装置から送信先（受信側）への携帯装置への表示などまで考慮されていない。
【０００５】
本発明は、送信側の使用者が携帯装置に対して行う動作が、受信側の携帯装置への表示を制御することで、送信側の使用者の意思を受信側の使用者に直感的に伝達することができるデータ通信システム又はデータ通信方法に関する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の観点のデータ通信システムは、第１携帯装置に記憶されたデータをこの第１携帯装置とは異なる第２携帯装置へ通信する。データ通信システムは、所定の基準姿勢に対する第１装置の傾きを検出する傾き検出部と、傾き検出部で検出された傾きに基づき、データを第２装置に表示させるまでの時間を計算する時間計算部と、第１装置と第２装置との間でデータを送受信する送受信部と、表示させるまでの時間の経過後に、第２装置で受信されたデータに関する情報を第２装置に表示させる表示手段と、を備える。
【０００７】
第２の観点のデータ通信方法は、第１携帯装置に記憶されたデータをこの第１携帯装置とは異なる第２携帯装置へ通信する。データ通信方法は、所定の基準姿勢に対する第１装置の傾きを検出する傾き検出部と、傾き検出部で検出された傾きに基づき、データを第２装置に表示させるまでの時間を計算する時間計算部と、第１装置と第２装置との間でデータを送受信する送受信部と、表示させるまでの時間の経過後に、第２装置で受信されたデータに関する情報を第２装置に表示させる表示手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるデータ通信システム又は通信方法によれば、送信元の携帯端末を使う使用者の動作で送信先の携帯端末の表示を変化させることができる。したがって、送信先の携帯装置の使用者は直感的なコミュニケーションを感じることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は第１携帯装置１００の上面図である。（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】第１携帯装置１００の通信可能な通信エリアＡＡを示した図である。
【図３】（ａ）は第１携帯装置１００の通常使用状態を側面方向から見た図である。  （ｂ）は第１携帯装置１００の角度ｒと第２携帯装置２００での表示時間ＨＳとの関係を示したグラフの一例である。  （ｃ）は第１携帯装置１００の角度ｒと第２携帯装置２００での表示時間ＨＳとの関係を示したグラフの一例である。
【図４】データファイルＤＦを送信領域ＴＡに向け指でドラッグ・アンド・ドロップする図である。
【図５】所定の角度ｒにおける指の移動速度ｖと第２携帯装置２００の表示時間ＨＳとの関係を表したグラフである。
【図６】データ通信システムの制御系を示した図である。
【図７】通信制御系のフローチャートである。
【図８】（ａ）は、第１携帯装置１００と第２携帯装置２００との指向性の無線通信を示した図である。  （ｂ）は、第２携帯装置２００を特定するための固有アドレスを取得するフローチャートである。
【図９】（ａ）は送信領域ＴＡを８方向に配置した図である。  （ｂ）は複数の送信領域ＴＡに送信する指の動きを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態の携帯装置は携帯電話、ＰＤＡ、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、ノートパソコン等である。以下は送信側の携帯装置を第１携帯装置１００とし、受信側の携帯装置を第２携帯装置２００として表記する。第１携帯装置１００の表示画面上にはタッチパネルＴＰが備わり、第１携帯装置１００の内部には加速度計又はジャイロスコープなどのモーションセンサＭＳが設置されている。
【００１１】
図１（ａ）は第１携帯装置１００の上面図であり、図１（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図１に示されるように、筺体１０の中央部に表示画面ＤＰが設置され、その前面のすべてを覆うようにタッチパネルＴＰが設置されている。タッチパネルＴＰは表示画面ＤＰの縁部においても位置検出しやすいように、表示画面ＤＰより大きく設計されている。一般的に、タッチパネルＴＰは透明伝導体抵抗器の構造をしており、タッチセンサ式の表面構造となっている。また、タッチパネルＴＰは酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、導電透明ポリマー、酸化アンチモン錫（ＡＴＯ）、又はその他の適切な材料で形成される。
【００１２】
一般的に、モーションセンサＭＳの一例である加速度計は、使用者が第１携帯装置１００を振ったりして保持する位置から移動させた場合に、加速度を検知することができる。モーションセンサＭＳは演算器を備えている。演算器は加速度と時間とに基づいてその移動量及び移動角度（水平面を基準とした方位である、仰角及び俯角を含む）を算出することができる。またモーションセンサＭＳの別例であるジャイロスコープは、仰角及び俯角を検知することができる。
【００１３】
第１携帯装置１００は第２携帯装置２００と通信可能な送受信部１５を装備している。図示しないが、第２携帯装置２００にも第１携帯装置１００と同様な送受信部１５を装備している。図示しないが、第２携帯装置２００にも第１携帯装置１００と同様な送受信部１５を装備している。送受信部１５は無線通信を通信手段として、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）及び赤外線通信等を備えている。また、送受信部１５は無指向性の無線通信（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）であっても指向性の無線通信（赤外線通信）であってもよい。
【００１４】
第１携帯装置１００には、第２携帯装置２００にデータが送信された際にデータファイルＤＦ（図２を参照）を表示させるに必要なプログラムが記憶されている。第２携帯装置２００には第１携帯装置１００からデータファイルＤＦを受信した際にデータを表示させるに必要なプログラムが記憶されている。また後述するように、通信可能な複数の携帯装置がある場合にどの携帯装置に通信するかを選択するプログラムも記憶されている。
【００１５】
図２は第１携帯装置１００の通信可能な通信エリアＡＡを示した図である。
第１携帯装置１００はＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより一台又は複数の第２携帯装置２００と接続することが可能となる。図２で示すように例えば、第１携帯装置１００の周囲に第１携帯装置２００（第２携帯装置２０１ないし第２携帯装置２０５）がある場合に、第１携帯装置１００は通信可能な通信エリアＡＡ内の第２携帯装置２０１ないし第２携帯装置２０４と通信可能であり、第２携帯装置２０５とは通信ができない。なお、本明細書では、個々の第２携帯装置を示すときには第２携帯装置２０１から２０５と呼び、代表してな第２携帯装置を示すときには第２携帯装置２００と呼ぶ。
【００１６】
第１携帯装置１００は第２携帯装置２０１ないし携帯装置２０４に対して同時に通信可能であるだけでなく、第２携帯装置２０１ないし２０４を選択して通信することも可能である。なお、第１携帯装置１００はインターネット網を介して第２携帯装置２００は接続することも可能である。以下は通信エリアＡＡ内の複数の第２携帯装置２００に対して同時に通信する場合を述べる。
【００１７】
本実施形態の通信システムは第１携帯装置１００を使用する使用者の動作により、送信するデータファイルＤＦが第２携帯装置２００で表示される時間を変化させることができる。
【００１８】
本実施形態で用いるデータファイルＤＦは画像情報、文字情報、及び第２携帯装置２００向けの制御コマンドなどを含み、第２携帯装置２００への情報の提供と制御とを行うことができる。以下、図面と共に具体的な例を示す。なお以下は説明しやすいようにデータファイルＤＦは画像情報又は文字情報として扱うが、第２携帯装置２００の制御コマンドであっても良い。第２携帯装置２００での表示される時間に関する情報は第１携帯装置１００が送信するデータファイルＤＦに添付される。
【００１９】
《第１実施形態》
第１携帯装置１００にはモーションセンサＭＳが装備される。第１携帯装置１００自体の角度により第２携帯装置２００におけるデータファイルＤＦの表示時間ＨＳを変化させることができる。
【００２０】
図３（ａ）は第１携帯装置１００の通常使用状態を側面方向から見た図である。図に示すように使用者は表示画面を目視しやすい適切な角度（以下は基準位置と称する）となるように第１携帯装置１００の筐体１０をある角度ｒ（仰角ｒ）で保持する。使用者は第１携帯装置１００のデータファイルＤＦ（図２を参照）を指で選択し表示画面ＤＰに表示された送信ボタンを押すことでデータファイルＤＦを送信する。モーションセンサＭＳは送信ボタンが押されたときの第１携帯装置１００の角度を検知する。
【００２１】
図３（ｂ）は第１携帯装置１００の角度ｒと第２携帯装置２００での表示時間ＨＳとの関係を示したグラフの一例である。なお、Ｙ軸は表示時間ＨＳ（ｔ）を示し、Ｘ軸は第１携帯装置１００の本体の角度ｒを示し、角度ｒを−４５°から０°（俯角）、０°から９０°（仰角）として表示している。表示時間ＨＳとは、第１携帯装置１００から第２携帯装置２００へデータファイルＤＦを送信してから第２携帯装置２００の表示部に表示させるまでの時間をいう。又は第２携帯装置２００がデータファイルＤＦを受信してから第２携帯装置２００の表示部に表示させるまで時間をいう。
【００２２】
例えば人が目標に対してボールを飛ばす動作をする場合、速いボールを出す際にはその弾道が投げ出し角度ｒが水平方向に近くなる。反対に、遅いボールで目標に到達させようとした場合の弾道は山なりとなり、投げ出し角度ｒが上を向く。これらの経験則を第１携帯装置１００の通信条件に適用し、第１携帯装置１００を水平方向（角度０°）に向けた場合は、第２携帯装置２００でのデータファイルＤＦの表示時間ＨＳが最短時間になり、第１携帯装置１００を上方向（９０°）に向けた場合は、第２携帯装置２００でのデータファイルＤＦの表示時間ＨＳが最長時間となるよう設定する。
【００２３】
人が目標に対してボールを飛ばす動作をする場合、地面に対して投げることは経験的に少ない。しかし図３（ｂ）のグラフにおいては、使用者が第１携帯装置１００を正確に水平方向に向けることが困難であるため、俯角に第１携帯装置１００を傾けた場合には、第２携帯装置２００でのデータファイルＤＦの表示時間ＨＳが最短時間に設定している。
【００２４】
図３（ｃ）は第１携帯装置１００の角度ｒと第２携帯装置２００での表示時間ＨＳとの関係を示したグラフの別例である。図３（ｃ）は（ｂ）と異なり俯角に第１携帯装置１００を傾けた場合に、第２携帯装置２００でのデータファイルＤＦの表示時間ＨＳが遅くなるようにしている。この別例では、ボールを何度も地面にバウンドさせて目標までボールを飛ばす人の経験則を適用している。
【００２５】
なお、図３（ｂ）又は（ｃ）では、第１携帯装置１００の角度ｒと第２携帯装置２００での表示時間ＨＳとの関係が直線的に比例した例を示しているがこの限りでない。例えば、第１携帯装置１００の角度ｒと第２携帯装置２００での表示時間ＨＳとの関係を二次元的な放物線を描く関係にしても良い。
【００２６】
第２携帯装置２００での表示時間ＨＳを遅らせるために、第２携帯装置２００ではデータファイルＤＦの受信完了が終了しても、データファイルＤＦの表示及び通知がされずに、表示時間ＨＳに従い所定の経過時間保持される。所定の経過時間が経過すると、画面の表示、音、振動及び不図示のランプの光で第２携帯装置２００の使用者に通知してデータファイルＤＦの表示を行う。図２に示されたような通信範囲にいる第２携帯装置２００の使用者は、第１携帯装置１００の使用者の動作を目視することができるため、データファイルＤＦが届いて第２携帯装置２００で表示されるまで時間が大体予想できる。このため、第１携帯装置１００の使用者のどれだけの時間で送りたいという気持ちを第２携帯装置２００の使用者に直感的に伝達することができる。通信システムの制御系については後述する。
【００２７】
《第２実施形態》
データファイルＤＦを送信領域ＴＡに向け指で移動させる図である。
第１実施形態では送信ボタンを表示画面ＤＰに表示させ使用者の指がタッチパネルＴＰ上の送信ボタンに触れることで送信処理させていた。タッチパネルＴＰはタッチセンサとしての機能の他、タッチパネルＴＰを移動する指の移動速度ｖも検知することができる。このため、第２実施形態は、第１携帯装置１００の使用者による指の移動速度ｖと第１携帯装置１００の角度ｒとから、第２携帯装置２００の表示時間ＨＳを制御する。
【００２８】
使用者は第１携帯装置１００のデータファイルＤＦを指で選択し、そのまま押さえながら表示画面ＤＰ上を自由に移動させることが可能である。いわゆる、使用者はデータファイルＤＦをドラッグ・アンド・ドロップ（ｄｒａｇ−ａｎｄ−ｄｒｏｐ）させる。図４で示すように第１携帯装置１００の表示画面ＤＰ上部を送信領域ＴＡとした場合には、データファイルＤＦを送信領域ＴＡに向け指で移動させることができる。指の移動速度ｖはタッチパネルＴＰを移動する指の単位時間ごとの検出座標から計算することができる。
【００２９】
なお、指の移動速度が速い場合、例えば、使用者がデータファイルＤＦを早く送信しようとデータファイルＤＦを指で弾き、送信領域ＴＡへ飛ばす動作をした場合は、必ずしもデータファイルＤＦが送信領域ＴＡまで触れ続ける必要がなく、指の移動速度ｖで判断しても良い。
【００３０】
図５は第１携帯装置１００のデータファイルＤＦを選択して動作させる指の移動速度ｖと第２携帯装置２００の表示時間ＨＳとの関係を表したグラフである。なお、Ｘ軸は指の移動速度ｖを示し、Ｙ軸は表示時間ＨＳを示す。図５で示されたグラフは、第１携帯装置１００の代表的な角度ｒ（−４５°〜０°、４５°、９０°）における移動速度ｖと表示時間ＨＳとの関係を表示してある。例えば、選択したデータファイルＤＦは指で弾かれることで、移動速度ｖが閾値ＴＨ以上を検知すると、第１携帯装置１００の角度ｒごとに設定される第２携帯装置２００の表示時間ＨＳの最短時間で送信処理される。なお、本実施形態では角度ｒが４５°〜０°、４５°、９０°の３種類で示したが、もちろん、０°〜９０°までは１°毎に速度プロファイルが用意されている。また、例えば角度ｒが０°から３０°、３０°から６０°、６０°から９０°などの所定角度範囲における移動速度ｖと表示時間ＨＳとの関係でもよい。
【００３１】
一方、移動速度ｖが閾値ＴＨに達していない場合は第１携帯装置１００のデータファイルＤＦが送信領域ＴＡ方向へドラッグ・アンド・ドロップされる時間から平均時速を算出して移動速度ｖとなる。第２携帯装置２００の表示時間ＨＳは第１携帯装置１００の本体の角度ｒと移動速度ｖとの関係から求まる。第２携帯装置２００ではデータファイルＤＦに添付される表示時間ＨＳに従いデータファイルＤＦが表示画面ＤＰに表示される。
【００３２】
第２携帯装置２００ではデータファイルＤＦの表示の完了時に音、振動及び光で使用者に通知する。図２に示されたような通信範囲にいる第２携帯装置２００の使用者は、第１携帯装置１００の使用者が何度ぐらい第１携帯装置１００を傾けどれくらいの速度で指を動かしているかの動作を目視することができるため、データファイルＤＦが届いて第２携帯装置２００で表示されるまで時間が大体予想できる。このため、第１携帯装置１００の使用者のどれだけの時間で送りたいという気持ちを第２携帯装置２００の使用者に直感的に伝達することができる。通信システムの制御系については後述する。
【００３３】
《第３実施形態》
第１実施形態では第１携帯装置１００の角度ｒで第２携帯装置２００の表示時間ＨＳが決定されていた。第２実施形態では第１携帯装置１００の角度ｒ及び第１携帯装置１００のタッチパネルＴＰ上の指の移動速度ｖで第２携帯装置２００の表示時間ＨＳが決定されていた。第３実施形態では第１携帯装置１００内のモーションセンサＭＳで使用者が第１携帯装置１００を振ったりした際の加速度を検出することにより、データファイルＤＦの送信処理を行う。第１携帯装置１００に設置された加速度計は第１携帯装置１００自体の動きを検知することができる。このため、例えば使用者が第１携帯装置１００を振ることでデータファイルＤＦを第２携帯装置２００に送信することが可能となる。
【００３４】
モーションセンサＭＳである加速度計は、第１携帯装置１００が静止した状態から、振られて停止した状態までの平均加速度を検出する。モーションセンサＭＳ内の演算器は平均加速度に基づいて振り速度ｍを計測することができる。また、モーションセンサＭＳのジャイロスコープにより第１携帯装置１００の角度ｒを計測することができるため、第１携帯装置１００の振られた角度ｒも計測することができる。つまり、第１携帯装置１００はモーションセンサＭＳの計測値から水平方向に振られているのか、ある角度ｒ（仰角）の方向に振られたかを判別することができる。このため、第２実施形態で示された指の移動速度ｖと表示時間ＨＳとの関係と同様に、振られた角度ｒに対応する振り速度ｍと表示時間ＨＳとの関係が成り立つ。
【００３５】
第１携帯装置１００の使用者は、送信画面にデータファイルＤＦを表示させておき、第１携帯装置１００をある角度ｒ及び加速度で振ることで、第２携帯装置２００におけるデータファイルＤＦの表示時間ＨＳを可変させることができる。
【００３６】
＜データ通信システムの制御系＞
図６は、データ通信システムの制御系を示した図である。以下、第２実施形態、第３実施形態における表示時間ＨＳを決定する例を説明する。
【００３７】
図６に示されるように、第１携帯装置１００の通信制御系の制御部９０は演算部９１と通信制御部９２とから構成されている。第１携帯装置１００に設置されるモーションセンサＭＳには本体の傾きを検出することができる傾き検出部２１と、本体の移動速度を検出することができる速度検出部２２とを備えている。また、タッチパネルＴＰは連続して移動する指の位置情報から速度を計測する速度計測部２３を備えている。
【００３８】
第１携帯装置１００の速度計測部２３で検出した指の移動速度ｖ、又は速度検出部２２で検出した振り速度ｍなどの速度情報は演算部９１に送られる。演算部９１では速度情報と、傾き検出部２１で検出した角度ｒとから第２携帯装置２００での表示時間ＨＳを決定する。制御部９０はデータファイルＤＦに表示時間ＨＳを添付して通信制御部９２に伝達する。通信制御部９２では第２携帯装置２００との通信を行い、データファイルＤＦと表示時間ＨＳとを第２携帯装置２００に送信する。
【００３９】
一方、第２携帯装置２００の通信制御系は第１携帯装置１００と同様な制御部９０が設置され演算部９１と通信制御部９２とで構成されている。また、第２携帯装置２００にはデータファイルＤＦの表示を行う表示部２４と、データファイルＤＦの受信の通知を行う通知部２５が設置されている。第２携帯装置２００では通信制御部９２で表示時間ＨＳとデータファイルＤＦとの受信を行う。演算部９１は表示時間ＨＳ、すなわち表示の遅延時間に基づいて受信したデータファイルＤＦを表示部２４に伝達し、同時に通知部２５に音、振動又は光などの少なくとも一つを発するように指令する。
【００４０】
図６では、データファイルＤＦに表示時間ＨＳを添付して第１携帯装置１００から第２携帯装置２００へ送信した。表示時間ＨＳを送信する代わりに、指の移動速度ｖ（又は振り速度ｍ）と第１携帯装置１００の角度ｒとを送信しても良い。第２携帯装置２００の演算部９１が指の移動速度ｖ（振り速度ｍ）と第１携帯装置１００の角度ｒとに基づいて表示時間ＨＳを演算することもできる。
【００４１】
＜通信制御系のフローチャート＞
図７は第１実施形態における第１携帯装置１００の通信制御系を示したフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ０１において、第１携帯装置１００の使用者は送信画面に送信したいデータファイルＤＦをタッチパネルＴＰに表示させる。
【００４３】
ステップＳ０２において、第１携帯装置１００は送信処理を行う。第１携帯装置１００の使用者は送信処理として、表示画面ＤＰの送信ボタンを押したり（第１実施形態）、指でデータファイルＤＦを触りながら表示画面の送信領域ＴＡに向けて移動させたり（第２実施形態）、第１携帯装置１００を振ったり（第３実施形態）してデータファイルＤＦを送信する。指で動かす方法では指の移動速度ｖを取得し、第１携帯装置１００を振る方法では振り速度ｍを取得する。速度情報は、速度検出部２２又は速度計測部２３から取得する。
【００４４】
ステップＳ０３において、第１携帯装置１００自体の角度情報を取得する。第１携帯装置１００の角度ｒは送信ボタンを触れたときの角度ｒ（第１実施形態）、送信領域ＴＡにドラッグ・アンド・ドロップされたときの角度ｒ（第２実施形態）、又は第１携帯装置１００自体が振られた角度ｒ（第３実施形態）を取得する。角度情報は傾き検出部２１から取得する。
【００４５】
ステップＳ０４において、演算部９１は速度情報又は角度情報から第２携帯装置２００の表示時間ＨＳを算出する。例えば、表示時間ＨＳは、表示されるまで２秒、４秒などの遅延時間である。
【００４６】
ステップＳ０５において、制御部９０は表示時間ＨＳの算出結果とデータファイルＤＦとを通信制御部９２に転送する。通信制御部９２はデータファイルＤＦに表示時間ＨＳが添付されたデータを第２携帯装置２００に送信する。
【００４７】
ステップＳ０６において、第２携帯装置２００は第２携帯装置２００の通信制御部９２で第１携帯装置１００から送られてきたデータファイルＤＦと表示時間ＨＳとを受信する。
【００４８】
ステップＳ０７において、第２携帯装置２００の演算部９１はデータファイルＤＦに添付された表示時間ＨＳから遅延時間を算出して、遅延時間をカウントする。遅延時間が“０”であった場合、又は遅延時間をカウントダウンして“０”になった場合はステップＳ０８に移動する。なお、データファイルＤＦの大きさによって第１携帯装置１００から第２携帯装置２００に送られるまでの通信時間が異なる。表示時間ＨＳは、第２携帯装置２００が最初にデータを受信し始めてから遅延時間をカウントダウンしてもよいし、第２携帯装置２００がデータを受信完了してから遅延時間をカウントダウンしてもよい。もちろん、遅延時間をカウントアップする方式でもよい。
【００４９】
ステップＳ０８において、第２携帯装置２００の通知部２５は音、振動又は光で第２携帯装置２００の使用者にデータファイルＤＦの受信を通知する。また第２携帯装置２００の表示部２４はデータファイルＤＦを表示画面ＤＰに表示させる。
なお、第１携帯装置１００のデータファイルＤＦの添付された表示時間ＨＳから遅延時間をカウントしたが、移動速度ｖ（振り速度ｍ）と第１携帯装置１００の角度ｒとを受信して、第２携帯装置２００の演算部９１で表示時間ＨＳを算出してもよい。
【００５０】
第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態での演算部９１による表示時間ＨＳの決定条件は、指の移動速度ｖ、第１携帯装置１００の角度ｒ、または第１携帯装置１００の振り速度ｍである。しかし、これらに加えて、送信するデータファイルＤＦの容量も表示時間ＨＳの決定条件としてもよい。例えば人が重たい物を投げる場合は、遠くに投げるための角度と速度とが必要となってくる。同様に、第１携帯装置１００の使用者が容量の大きなデータファイルＤＦを送信しようとする場合は、ある角度ｒと移動速度ｖ又は振り速度ｍとを必要とし、条件が合わないと送信できない、又は第２携帯装置２００における表示時間ＨＳが極端に長くなるなどのなどの処理をさせてもよい。つまり、第１携帯装置１００の使用者は送ろうとするファイル容量を体感して送信することが可能となる。
《第４実施形態》
【００５１】
第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態においては通信エリアＡＡ内の複数の第２携帯装置２００へ同時に無線通信を行っていたが、送信先を選択することも可能である。第１携帯装置１００の使用者は赤外線通信などの指向性の高い通信手段を選択した場合は第２携帯装置２００との接続を認識した場合に第１携帯装置１００に設置した磁気方位センサが接続を確立した方位を記憶させることができる。
【００５２】
図８（ａ）は、第１携帯装置１００と第２携帯装置２００との指向性の無線通信を示した図である。また、（ｂ）は複数の第２携帯装置２００からある特定の第２携帯装置２００を特定するための固有アドレスを取得するフローチャートである。
【００５３】
第１携帯装置１００は磁気方位センサＭＤを備えている。磁気方位センサＭＤは磁気抵抗効果素子を用いた方位センサで少なくとも二軸方向を検知する。図８に示すように、第１携帯装置１００から見て、北側に第２携帯装置２０１が配置され、東側に第２携帯装置２０２が配置されている場合に、第１携帯装置１００の使用者は本体を北側に向けることで第２携帯装置２０１との通信を確立する。同様に、第１携帯装置１００の使用者は本体を東側に向けることで第２携帯装置２０２との通信を確立する。
【００５４】
第１携帯装置１００は磁気方位センサにより本体が向いている方位を取得できるため、通信を確立したい方位を記憶することができる。このため、第１携帯装置１００の使用者は方位ごとに第２携帯装置２００の固有アドレスを認識できるため、特定の方位に向けて第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態で示された通信方式を行うことで、特定の第２携帯装置２００に対して選択した通信が可能となる。そして、特定の第２携帯装置２００に対してデータファイルＤＦを送り、表示時間ＨＳ後に第２携帯装置２００にデータファイルＤＦを表示させることができる。第１携帯装置１００と第２携帯装置２００と赤外線通信を行う場合には、赤外線通信は指向性が高いために、意図しない第２携帯装置２００に送られることがない。
【００５５】
第１携帯装置１００が第２携帯装置２００の固有アドレスを取得する方法は以下のとおりである。
図８（ｂ）のステップＳ４１において、使用者は第１携帯装置１００を第２携帯装置２００の方向に向ける。そして第２携帯装置２００の固有アドレスの取得ボタンなどを押す。
ステップＳ４２において、第１携帯装置１００の通信制御部９２がアドレス取得の送信処理を行う。
【００５６】
ステップＳ４３において、第２携帯装置２００の通信制御部９２がアドレス問い合わせを受信する。
ステップＳ４４では、第２携帯装置２００の通信制御部９２が第２携帯装置２００の固有アドレスを送信する。
ステップＳ４５では、第１携帯装置１００が、第２携帯装置２００の固有アドレスを受信するともに、磁気方位センサＭＤからの方位を関連付けて記憶する。
ステップＳ４６では、第１携帯装置１００のタッチパネルＴＰには、データファイルＤＦを中心として方位ごとに第２携帯装置２００が表示される。
【００５７】
図９（ａ）は送信領域ＴＡを８方向に配置した図であり、（ｂ）は複数の送信領域ＴＡに送信する指の動きを示した図である。
例えば、図９（ａ）に示されるように、表示画面を中心とした、４５度ずつの８方向にそれぞれ送信領域ＴＡ１から送信領域ＴＡ８までを設定する。８箇所の送信領域ＴＡには図８（ｂ）で説明したフローチャートに従って、第１携帯装置１００と通信を確立した第２携帯装置２００の固有アドレスをそれぞれ設定されている。
【００５８】
８箇所の送信領域ＴＡの中央部にはデータファイルＤＦを表示させ、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態で示されたように、第１携帯装置１００を所定の角度に傾けたり、指でデータファイルＤＦを送信領域ＴＡに移動させたりして、特定の送信領域ＴＡ１ないし送信領域ＴＡ８に向けてデータファイルＤＦを送信することができる。
【００５９】
また、図９（ｂ）の矢印で示されるように第１携帯装置１００の使用者の指がデータファイルＤＦを送信領域ＴＡ１から送信領域ＴＡ４まで連続的に移動させた場合は、同じデータファイルＤＦを送信領域ＴＡ１ないし送信領域ＴＡ４に登録したアドレスに通信処理することが可能である。なお、送信領域ＴＡに登録するアドレスは１つのアドレスであっても、複数のアドレスのグループであっても良い。
【００６０】
以上の実施形態では、第１携帯装置１００から第２携帯装置２００へ前もってデータファイルＤＦを送っておいて、表示時間ＨＳに達したら第２携帯装置２００で表示させた。しかし、第１携帯装置１００で表示時間ＨＳをカウントダウンし、表示時間ＨＳの直前又は表示時間ＨＳに達してから、データファイルＤＦのみを送るようにしても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１０    …  筺体
１５    …  送受信部
２１   …  傾き検出部
２２   …  速度検出部
２３   …  速度計測部
２４   …  表示部
２５   …  通知部
９０    …  制御部
９１    …  演算部
９２    …  通信制御部
１００  …  第１携帯装置
２００  …  第２携帯装置
ＡＡ    …  通信エリア
ＤＦ    …  データファイル
ＤＰ    …  表示画面
ＨＳ    …  表示時間
ｍ      …  速度
ＭＤ    …  磁気方位センサ
ＭＳ    …  モーションセンサ
ｒ      …  角度
ＴＡ    …  送信領域
ＴＨ    …  閾値
ＴＰ    …  タッチパネル
ｖ      …  移動速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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