(57)【要約】【課題】先行する特定業務とその後続業務の効率を向上することを狙いとした業務支援システムを提供する。【解決手段】サーバと端末装置からなる特定業務処理システムに当該特定業務の後続業務案件を管理する管理サーバを接続し、特定業務が実行されると前記管理サーバに伝達し、当該特定業務の登録の要否を判定し、業務作業案件として登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと端末装置からなる特定業務処理システムに当該特定業務の後続業務案件を管理する管理サーバを接続し、
特定業務が実行されると前記管理サーバに伝達し、当該特定業務の登録の要否を判定し、後続業務案件として登録することを特徴とする特定業務とその後続業務支援システム。
【請求項２】
サーバと端末装置からなる特定業務処理システムに当該特定業務の後続業務案件を管理する管理サーバを接続し、
特定業務の後続業務案件を前記管理サーバに登録し、
前記端末装置で前記管理サーバから後続業務案件を検索し、
後続業務の処理を支援することを特徴とする特定業務とその後続業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定業務とその後続業務の支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融窓口において、テラーが新規口座開設の勘定業務を行うとき、キャッシュカードの発行、個人認証としての指静脈の登録等の後続の業務を伴う。このような業務においては、別途、テラーまたは後方作業者が、キャッシュカードを発行して口座開設者に発送する。キャッシュカードを受け取った口座開設者には、再度来店してもらい指静脈情報をキャッシュカードに登録する必要がある。このような後続の業務は、先行する口座開設の業務の直後に連続して行う必要はないが、先行業務と後続業務とが分離されると事故の元になりかねないので、両者の連携が必要である。
【０００３】
特許文献１では、金融・保険業務において、各代理店端末とサービスセンタにおけるオペレータの端末を管理サーバに共通接続して、それぞれにおける業務フローや各所が有する案件の情報等を集中管理することにより、各代理店が有する案件をオペレータと代理店とで共同して処理できるような業務支援システムが開示されている。しかしながら、本発明における如く先行業務と後続業務とを明確に区別し、かつ、両者の連携を図ることを意図したものではない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、金融窓口における新規口座開設業務のような先行する特定業務をキャッシュカードの発行、指静脈登録等の後続業務を切り離して、先行する特定業務の独立性を保ち窓口業務の効率向上を図るものである。また、特定業務と後続業務との連携を図り、後続業務の作業漏れの事故防止を図ると共に作業効率の向上を図るものである。このように本発明は、先行する特定業務とその後続業務の効率を向上することを狙いとした業務支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を解決するために本発明の特定業務とその後続業務支援システムは、サーバと端末装置からなる特定業務処理システムに当該特定業務の後続業務案件を管理する管理サーバを接続し、特定業務が実行されると前記管理サーバに伝達し、当該特定業務の登録の要否を判定し、後続業務案件として登録することを特徴とする。すなわち、後続業務案件を自動的に登録するように構成されている。
【０００７】
また、本発明では、サーバと端末装置からなる特定業務処理システムに当該特定業務の後続業務案件を管理する管理サーバを接続し、特定業務の後続業務案件を前記管理サーバに登録し、前記端末装置で前記管理サーバから後続業務案件を検索し、後続業務の処理を支援することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、後続業務を伴う案件が、管理サーバに自動的に登録されるので、先行業務、すなわち、新規口座開設業務を行うテラーは、当該業務の終了後、案件登録ないし後続業務の実行の必要はなく、直ちに、窓口業務の次の顧客への対応が可能になる。従って、金融機関での顧客の待ち時間の短縮にもつながる。
【０００９】
また、後続業務が自動登録されるので、テラーや後方作業者が、案件登録の手間がなくなり作業効率が向上し、登録漏れもなくなる。後続業務は端末装置に作業画面が表示されるので、テラーや後方作業者の作業効率も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例の概略構成を示すブロック図である。特定業務の業務支援システムは、管理サーバ１００及び勘定系システム１５０から構成されている。勘定系システム１５０は、勘定系ホスト／サーバ１７０及びテラーや後方作業者によって操作される端末１８０から構成されている。
【００１２】
管理サーバ１００は、後続業務を管理するコンピュータであり、記憶部１０１、制御部１０２及び通信部１０３を有する。制御部１０２は、管理サーバ１１０の動作を制御する。通信部１０３は、ネットワーク１９０を介して接続された勘定系ホスト／サーバ１７０及び端末１８０との間でデータの送受信を行う。
【００１３】
記憶部１０１は、各種プログラムやデータベースを格納し、その詳細を図２を用いて説明する。記憶部１０１には、複数のプログラムを有するプログラム群２００及び複数のデータベースを有するデータベース群２５０で構成されている。プログラム群２００には、取引情報取得部２０１、案件登録判別部２０２、案件登録部２０３、状態遷移部２０４及び案件削除部２０５が格納されている。取引情報取得部２０１は、端末１８０で実行された勘定業務の取引情報を取得する。案件登録判別部２０２は、取引情報取得部２０１により取得された取引情報に基づいて後続作業案件の登録要否を判別する。案件登録部２０３は、案件登録判別部２０２により登録要と判別された後続作業を、案件状態管理データベース２５３の案件状態テーブル５００（詳細は後述）に登録する。状態遷移部２０４は、登録された後続作業案件の業務フロー状態（詳細は後述）を更新させる。案件削除部２０５は、登録された後続作業案件の業務フロー状態が最終状態に到達すると、その後続作業案件を削除する。
【００１４】
データベース群２５０には、案件管理データベース２５１、案件登録条件データベース２５２及び案件状態管理データベース２５３が格納されている。案件管理データベース２５１には、後続作業の業務フローに関する情報が格納され、図３に、案件管理データベース２５１に格納される業務フローテーブル３００の例を示す。業務フローテーブル３００には、案件種別３１０及び業務フロー３５０が格納されている。案件種別３１０には、例えば、「指静脈認証キャッシュカード付き新規口座開設」のように、端末１８０で行われる業務案件の種類が格納されている。業務フロー３５０には、案件種別３１０に対応した業務フローが格納されている。例えば、案件種別３１０が「指静脈認証キャッシュカード付き新規口座開設」の場合、業務フロー３５０は、テラーが窓口で新規口座開設を実施した後に、「キャッシュカード発行処理待ち」状態となり、キャッシュカードが顧客に発行されると、顧客は、「指静脈登録待ち」状態となり、エンドユーザの指静脈情報の登録が終了すると「指静脈登録完了」状態となる。つまり、「キャッシュカード発行処理待ち」、「指静脈登録待ち」、「指静脈登録完了」の業務フローを表示する。
【００１５】
案件登録条件データベース２５２には、後続作業として案件登録するための条件に関する情報が格納され、図４に、案件登録条件データベース２５２に格納される案件登録条件テーブル４００の例を示す。案件登録条件テーブル４００には、案件種別４１０及び案件登録条件４５０が記憶されている。案件種別４１０には、図３に示した案件種別３１０と同様に、案件の種類が格納される。案件登録条件４５０には、案件種別４１０ごとに案件登録条件が定められており、例えば、案件種別４１０が「指静脈認証キャッシュカード付き新規口座開設」の場合、「端末での勘定取引画面が新規口座開設である」のように端末１８０に表示された取引画面の種類を条件としたり、「取引画面の指静脈認証チェックボックスにチェックが入っている」のように取引画面への入力項目を条件としたり、また、それらの条件を複合したものを案件登録条件４５０として定めることができる。
【００１６】
案件状態管理データベース２５３には、登録された後続作業案件の状態を管理するための情報が格納され、図５に、案件状態管理データベース２５３に格納される案件状態テーブル５００の例を示す。案件状態テーブル５００は、登録された案件ごとに生成され、図示の如く、案件種別５０１〜業務フロー状態５０６等が格納される。
【００１７】
尚、本実施例では、管理サーバ１００は、図１に示した如く勘定系システム１５０から独立した構成であるが、この管理サーバ１００は、勘定系システム１５０の勘定系ホスト／サーバ１７０の中に構成されてもよい。
【００１８】
以下、指静脈認証つきキャッシュカード発行を伴う新規口座開設業務を例として、本発明の一実施例の後続作業案件の登録までの動作を説明する。
【００１９】
図６は、本発明の一実施例の後続作業案件を登録する動作を説明するためのフローチャートである。
【００２０】
まず、銀行窓口において、テラーは顧客の要望に応じて新規口座開設業務を行う。その際、テラーは端末１８０に表示された新規口座開設用の取引画面から、顧客の個人情報などを登録する勘定業務を行う（ステップ６０１）。勘定業務が実行されると、端末１８０から入力した情報が管理サーバ１００に伝達される。管理サーバ１００の取引情報取得部２０１は、必要なデータを取得する（ステップ６０２）。
【００２１】
管理サーバ１００の案件登録判別部２０２は、ステップ６０２で取得したデータと案件登録条件テーブル４００の案件登録条件４５０を比較することにより後続作業案件としての登録要否を判定する（ステップ６０３）。例えば、案件登録判別部２０２は、案件登録条件テーブル４００の案件種別４１０が「指静脈認証キャッシュカード付き新規口座開設」であり、かつ、案件登録条件４５０が「端末での勘定取引画面が新規口座開設である、かつ、取引画面の指静脈認証チェックボックスにチェックが入っている」である条件に合致する内容が、ステップ６０２で取得したデータに存在するかを比較して登録要否を判定する。
【００２２】
ステップ６０３において、登録要と判定された場合（Ｙｅｓの場合）、案件登録部２０３は、後続作業案件として、案件状態管理データベース２５３の案件状態テーブル５００に、案件種別５０１、案件ＩＤ５０２、登録日５０３を登録する（ステップ６０４）。さらに、業務フローテーブル３００の案件種別３１０「指静脈認証キャッシュカード付き新規口座開設」に対応する業務フロー３５０から、業務フローの初期状態である「キャッシュカード発行処理待ち」を選択して、案件状態テーブル５００の業務フロー状態５０６に登録する。また、案件登録部２０３は、ステップ６０２で取得したデータに、顧客番号や登録者ＩＤの情報が存在する場合には、これらの情報をそれぞれ案件状態テーブル５００の顧客番号５０４、登録者ＩＤ５０５に登録する。
【００２３】
次に、ステップ６０５では、管理サーバ１００は、案件登録条件テーブル４００が他に存在するかをチェックする。ステップ６０５において、他に案件登録条件テーブル４００が存在する場合（Ｙｅｓの場合）、ステップ６０３に戻り、後続作業案件の登録要否を判定する。一方、ステップ６０５において、他に案件登録条件テーブル４００が存在しない場合（Ｎｏの場合）、後続作業案件の登録は終了する。
【００２４】
以上のように、本発明では、管理サーバ１００が所定の条件に従って後続作業案件を自動的に登録する構成とすることにより、テラー自身が後続作業案件を登録する必要はなくなる。
【００２５】
次に、登録された後続業務案件のキャッシュカード発行処理の動作について図７〜１０を用いて説明する。
【００２６】
図７は、本発明の一実施例の後続作業案件の検索から処理までを説明するためのフローチャートである。
【００２７】
まず、後続作業管理メニュー画面８００を表示する（ステップ７０１）。図８に、この後続作業管理メニュー画面８００の例を示す。後続作業管理メニュー画面８００は、テラーや後方作業者が操作する端末１８０の表示画面に表示される後続作業を管理するための画面である。後続作業管理メニュー画面８００には、登録された後続作業の業務ごとに、案件処理ボタン８１０ａ、８１０ｂ、８１０ｃと、案件照会ボタン８２０ａ、８２０ｂ、８２０ｃが設けられている。案件処理ボタン８１０ａ、８１０ｂ、８１０ｃは、登録された後続作業を処理する際に押下するボタンである。
【００２８】
指静脈認証キャッシュカード付き新規口座開設業務の後続作業であるキャッシュカード発行処理を実施するため、テラーまたは後方作業者により案件処理ボタン８１０ａが押下される（ステップ７０２）。
【００２９】
案件処理ボタン８１０ａが押下されると、管理サーバ１００は、後続作業案件を検索するための検索条件入力用の画面である条件入力画面９００を端末１８０の表示画面に表示する（ステップ７０３）。図９に、この条件入力画面９００の例を示す。条件入力画面９００には、検索条件を入力するための入力欄が設けられ、登録日９１１、顧客番号９１２、登録者ＩＤ９１３及び案件状態９１４には、それぞれ、後続作業が登録された登録日、顧客を識別するための顧客番号、登録者を識別するための登録者ＩＤ及び案件状態の条件がテラーや後方作業者によって入力される。さらに、条件入力画面９００には、検索実行ボタン９２０が設けられている。テラーまたは後方作業者は、例えば、上記検索条件を入力後、この検索実行ボタン９２０を押下して、検索を実行する（ステップ７０４）。
【００３０】
検索が実行されると、管理サーバ１００は、該当する案件の一覧が表示された一覧画面１０００が端末１８０の表示画面に表示される（ステップ７０５）。図１０に、この一覧画面１０００の例を示す。一覧画面１０００は、案件ごとの識別番号情報である案件ＩＤ１０１０、案件の登録日情報である登録日１０２０、顧客の識別番号情報である顧客番号１０３０、登録者の識別番号情報である登録者ＩＤ１０４０及び業務フロー情報である業務フロー状態１０５０等が表示される。
【００３１】
テラーまたは後方作業者は、この業務フロー状態１０５０からキャッシュカード発行処理待ちの案件を確認する（ステップ７０６）。テラーまたは後方作業者は、例えば、キャッシュカード作成会社にキャッシュカード作成の発注をかけるなどの、キャッシュカードを発行する処理を行う（ステップ７０７）。
【００３２】
テラーまたは後方作業者は、キャッシュカード発行処理を終えると、当該作業を一覧画面１０００から選択し、案件実行ボタン１１００を押下する。この案件実行ボタン１１００は、業務フロー状態１０５０を次の業務フローへと遷移させるボタンであり、作業が終わる都度に案件実行ボタン１１００を押下することで、業務フロー状態１０５０には最新の業務フローが表示され、テラーまたは後方作業者は、この一覧画面１０００から案件ごとの最新の業務フローを確認することができる。
【００３３】
案件実行ボタン１１００が押下されると（ステップ７０８）、管理サーバ１００の状態遷移部２０４は、当該案件の案件状態テーブル５００にセットされている業務フロー状態５０６を、キャッシュカード発行処理待ちから次の作業である指静脈登録待ちの状態に遷移させる（ステップ７０９）。尚、テラーや後方作業者が、案件実行ボタン１１００を押下した時に、キャッシュカード作成会社へ自動でキャッシュカードの作成の発注をかけるようにし、この後続案件の処理と前述した業務フロー状態１０５０の更新とを同時に実行する構成としてもよい。
【００３４】
顧客は、発行されたキャッシュカードを金融窓口に持参する（ステップ７１０）。テラーは、一覧画面１０００の業務フロー状態１０５０から「指静脈登録待ち」の案件を確認する（ステップ７１１）。テラーは、エンドユーザの指静脈情報をキャッシュカードに登録する作業、すなわち後続作業の指静脈登録を行う（ステップ７１２）。テラーは、指静脈登録アプリケーションを用いてキャッシュカードにエンドユーザの指静脈情報を登録する作業を実施した後、ステップ７１１で確認した一覧画面１０００に表示された当該エンドユーザの案件ＩＤ１０１０で、業務フロー状態１０５０が「指静脈登録待ち」であるものを選択し、案件実行ボタン１１００を押下する（ステップ７１３）。案件実行ボタン１１００が押下されると、管理サーバ１００の状態遷移部２０４は当該案件の案件状態テーブル５００にセットされている業務フロー状態５０６を、「指静脈登録待ち」から、次の「指静脈登録完了」の状態に更新させる（ステップ７１４）。
【００３５】
尚、テラーが案件実行ボタン１１００を押下した時に、指静脈登録アプリケーションが自動起動し、後続案件の処理と業務フロー状態の遷移とを同時に実行する構成としてもよい。また、管理サーバ１００の案件削除部２０５は、当該案件の業務フロー状態が最終状態であることを確認し、当該案件を完了した場合、案件状態管理データベース２５３から登録されていた当該案件を削除する構成としてもよい。
【００３６】
また、テラーや後方作業者が案件の進捗状態を確認するために、図８の後続作業管理メニュー８００に案件照会用の案件照会ボタン８２０ａ、８２０ｂ、８２０ｃを設け、図９の条件入力画面９００に遷移して条件を入力し、さらに、図１０の一覧画面１０００から案件実行ボタン１１００を削除した画面を表示させることで、各案件の業務フロー状態を確認できる構成としてもよい。
【００３７】
尚、本実施例における指静脈認証は、指の静脈を使った認証であり、特に静脈を通って流れる還元ヘモグロビンの近赤外線を吸収する性質を利用し、特定波長の近赤外線を使って指の静脈パタンを抽出、これを予め記録されたパタンと比較することで、本人（個人）認証を行う（特開２００２−８３２９８号公報参照）。認証は、この指静脈に限らず、これ以外の公知の生体認証も適用可能である。
【００３８】
以上、一実施形態を具体的に説明したが、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、本実施例で説明した窓口業務に限らず、出張報告書を提出することで、旅費管理システムで旅費精算する後続作業について案件登録するような適用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施例の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例の記憶部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例の業務フローテーブルを示す図である。
【図４】本発明の一実施例の案件登録条件テーブルを示す図である。
【図５】本発明の一実施例の案件状態テーブルを示す図である。
【図６】本発明の一実施例の後続作業案件を登録する動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例の後続作業案件の検索から処理までを説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の一実施例の後続作業管理メニュー画面を示す図である。
【図９】本発明の一実施例の条件入力画面を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例の一覧画面を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１００：管理サーバ、  １０１：記憶部、  １０２：制御部、  １０３：通信部、  １５０：勘定系システム、  １７０：勘定系ホスト／サーバ１２０、  １８０：端末、  ２００：プログラム群、２０１：取引情報取得部、  ２０２：案件登録判別部、  ２０３：案件登録部、  ２０４：状態遷移部、  ２０５：案件削除部、  ２５０：データベース群、  ２５１：案件管理データベース、  ２５２：案件登録条件データベース、  ２５３：案件状態管理データベース、  ３００：業務フローテーブル、  ４００：案件登録条件テーブル、  ５００：案件状態テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010055378.tif 000009
【図８】
2010055378.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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