(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送過程において、カセットと搬送装置との干渉の抑制が図られた搬送装置を提案することである。【解決手段】搬送装置１００は、第１搬送台１１０と、第１搬送台から間隔を隔てて設けられた第２搬送台１１１とを備え、第１搬送台は、第１搬送台と第２搬送台との配列方向に延びる第１回転中心線を中心に回転可能に設けられたローラ１１２を含み、第２搬送台は、同様にローラ１１３を含み、ローラが第１回転中心線を中心に回転すると共に、ローラが第２回転中心線を中心に回転することで、第１搬送台と搬送台とに跨って配置されたカセット２００が搬送され、ローラの周面のうち、カセットを支持する部分より搬送台側に位置する部分は、カセットから離れるように形成され、ローラの周面のうち、カセットを支持する部分より第１搬送台側に位置する部分は、カセットから離れるように形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセットを搬送する搬送装置であって、
搬送方向に延びる第１搬送台と、
前記第１搬送台から間隔を隔てて設けられ、前記第１搬送台と平行に延びる第２搬送台とを備え、
前記第１搬送台は、該第１搬送台の上面に回転可能に設けられた第１ローラを含み、
前記第２搬送台は、該第２搬送台の上面に回転可能に設けられた第２ローラを含み、
前記第１ローラおよび前記第２ローラが回転することで、前記第１搬送台と前記第２搬送台とに跨って配置された前記カセットが搬送され、
前記第１ローラの周面のうち、前記カセットを支持する部分より前記第２搬送台側に位置する部分は、前記カセットから離れるように形成され、
前記第２ローラの周面のうち、前記カセットを支持する部分より前記第１搬送台側に位置する部分は、前記カセットから離れるように形成された、カセット搬送装置。
【請求項２】
前記第１ローラは、第１回転中心線を中心として回転可能に設けられ、前記第２ローラは、第２回転中心線を中心として回転可能に設けられ、
前記第１搬送台は、前記第１ローラを傾斜させることで、前記第１回転中心線と、水平方向に延びる仮想水平線との交差角度を調整可能な第１調整部を含み、
前記第２搬送台は、前記第２ローラを傾斜させることで、前記第２回転中心線と、前記仮想水平線との交差角度を調整可能な第２調整部を含む、請求項１に記載のカセット搬送装置。
【請求項３】
前記第１ローラは、前記第１搬送台の延在方向に複数配列し、
前記第２ローラは、前記第２搬送台の延在方向に複数配列し、
前記第１搬送台は、前記複数の第１ローラを保持する第１筐体を含み、
前記第２搬送台は、前記複数の第２ローラを保持する第２筐体を含み、
前記第１調整部は、前記第１筐体を傾けることで、前記第１回転中心線と水平方向に延びる仮想水平線との交差角度を調整可能とされ、
前記第２調整部は、前記第２筐体を傾けることで、前記第２回転中心線と前記仮想水平線との交差角度を調整可能とされた、請求項２に記載のカセット搬送装置。
【請求項４】
前記第１ローラの周面は、前記第２搬送台に向うにしたがって、縮径するように形成され、
前記第２ローラの周面は、前記第１搬送台に向うにしたがって、縮径するように形成された、請求項１から請求項３のいずれかに記載のカセット搬送装置。
【請求項５】
前記第１ローラは、前記カセットの底部を支持する第１支持部と、前記第１支持部より前記第２搬送台側に位置し、前記第１支持部よりも小径に形成された第１小径部を含み、
前記第２ローラは、前記カセットの底部を支持する第２支持部と、前記第２支持部より前記第１搬送台側に位置し、前記第２支持部よりも小径に形成された第２小径部とを含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載のカセット搬送装置。
【請求項６】
カセットを搬送する搬送装置であって、
搬送方向に延びる第１搬送台と、
前記第１搬送台から間隔を隔てて設けられ、前記第１搬送台と平行に延びる第２搬送台とを備え、
前記第１搬送台は、該第１搬送台の上面に回転可能に設けられた第１ローラを含み、
前記第２搬送台は、該第２搬送台の上面に回転可能に設けられた第２ローラを含み、
前記第１ローラと前記第２ローラとの間の距離を調整可能な幅調整装置を有する、カセット搬送装置。
【請求項７】
カセットを搬送する搬送装置であって、
搬送方向に延びる第１搬送台と、
前記第１搬送台から間隔を隔てて設けられ、前記第１搬送台と平行に延びる第２搬送台とを備え、
前記第１搬送台は、該第１搬送台の上面に回転可能に設けられた第１ローラを含み、
前記第２搬送台は、該第２搬送台の上面に回転可能に設けられた第２ローラを含み、
前記カセットの底部は、前記搬送方向に配列する前辺部および後辺部と、前記幅方向に配列する第１側辺部および第２側辺部とを含み、
前記カセットは、前記前辺部に装着された板状の前保護部材と、前記後辺部に装着された板状の後保護部材と、前記第１側辺部に装着された板状の第１側辺保護部材と、前記第２側辺部に装着された板状の第２側辺保護部材とを含み、
前記前保護部材および前記後保護部材と、前記第１側辺保護部材との間に隙間が形成され、
前記前保護部材および前記後保護部材と、前記第２側辺保護部材との間に隙間が形成され、
前記カセットが前記第１ローラおよび前記第２ローラ上に位置する状態において、
前記第１ローラのうち、前記第２搬送台側に位置する端部は、前記前保護部材および前記後保護部材の前記第１側辺保護部材側の端部より前記幅方向の外側に配置され、
前記第２ローラのうち、前記第１搬送台側に位置する端部は、前記前保護部材および前記後保護部材の前記第２側辺保護部材側の端部より前記幅方向の外側に配置された、カセット搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カセット搬送装置に関し、特に、大型のガラス基板が収容されたカセットを搬送するカセット搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ用のガラス基板が大型化していることに鑑み、ガラス基板を収容するカセットについて各種提案されている。
【０００３】
たとえば、特開２００４−２９６７５１号公報に記載された基板用カセットは、上枠体と、下枠体と、上枠体および下枠体の間に架設された複数の支持体とを備え、下枠体は、互いに交差する２つの桟と補強桟とを有する。
【０００４】
下枠体は、縦杆と横杆とで形成される四角形状枠と、該四角形状枠内に設けられ、互いに交差する２つの桟である縦桟と横桟とを備えている。
【０００５】
この基板用カセットにおいては、大型のガラス基板が収容された状態においても、カセットに生じる撓みがガラス基板に与える影響を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９６７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特開２００４−２９６７５１号公報に記載されているような大型のカセットを搬送する搬送装置としては、たとえば、幅方向に間隔をあけて設けられ、上面に複数のローラが設けられた第１搬送台および第２搬送台を備えた搬送装置が考えられる。
【０００８】
この搬送装置によれば、第１搬送台上にカセットの底部の一方の側辺部が搭載され、第２搬送台上に底部の他方の側辺部が搭載される。この状態で、各ローラが回転することでカセットを搬送することができる。
【０００９】
カセットの金属製の枠体と、金属製のローラとが直接接触することを抑制するために、カセットの底部の縁部に樹脂等の保護部材を配置することが考えられる。カセットは、搬送過程において方向転換することも考慮すると、上記保護部材は、カセットの底部の前辺部および後辺部にも装着するのが好ましく、カセットの両側辺部、前辺部および後辺部に保護部材を装着することが考えられる。
【００１０】
そして、カセットを搬送する際には、カセットの一方の側辺部に設けられた保護部材が第１搬送台のローラ上に搭載され、他方の側辺部に設けられた保護部材が第２搬送台のローラ上に搭載される。
【００１１】
カセットを搬送する過程において、カセット自体の自重や収容されたガラス基板の質量等によって、カセットの底部に撓みが生じ、底部の前辺部および後辺部に撓みが生じる。カセットの前辺部および後辺部に撓みが生じると、ローラと前辺部および後辺部とが接触し、前辺部および後辺部が損傷するおそれがある。
【００１２】
さらに、上記のように前辺部および後辺部に撓みが生じることで、前辺部および後辺部に設けられた保護部材と、ローラとが緩衝して、カセットへの振動による搬送物の破損および保護部材が磨耗するおそれがある。
【００１３】
このように、幅方向に配列する第１搬送台および第２搬送台を備えた上記搬送装置においては、搬送するカセットが損傷するという問題が考えられる。
【００１４】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、搬送過程において、カセットと搬送装置との干渉の抑制が図られた搬送装置を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る搬送装置は、カセットを搬送する搬送装置である。この搬送装置は、搬送方向に延びる第１搬送台と、第１搬送台から間隔を隔てて設けられ、第１搬送台と平行に延びる第２搬送台とを備える。上記第１搬送台は、該第１搬送台の上面に回転可能に設けられた第１ローラを含み、第２搬送台は、該第２搬送台の上面に回転可能に設けられた第２ローラを含む。上記第１ローラおよび第２ローラが回転することで、第１搬送台と第２搬送台とに跨って配置されたカセットが搬送される。上記第１ローラの周面のうち、カセットを支持する部分より第２搬送台側に位置する部分は、カセットから離れるように形成され、第２ローラの周面のうち、カセットを支持する部分より第１搬送台側に位置する部分は、カセットから離れるように形成される。
【００１６】
好ましくは、上記第１ローラは、第１回転中心線を中心として回転可能に設けられ、第２ローラは、第２回転中心線を中心として回転可能に設けられる。上記第１搬送台は、第１ローラを傾斜させることで、第１回転中心線と、水平方向に延びる仮想水平線との交差角度を調整可能な第１調整装置を含み、第２搬送台は、第２ローラを傾斜させることで、第２回転中心線と、仮想水平線との交差角度を調整可能な第２調整装置を含む。
【００１７】
好ましくは、上記第１ローラは、第１搬送台の延在方向に複数配列し、第２ローラは、第１搬送台の延在方向に複数配列し、第１搬送台は、複数の第１ローラを保持する第１筐体を含み、第２搬送台は、複数の第２ローラを保持する第２筐体を含む。上記第１調整装置は、第１筐体を傾けることで、第１回転中心線と水平方向に延びる仮想水平線との交差角度を調整可能とされ、第２調整装置は、第２筐体を傾けることで、第２回転中心線と仮想水平線との交差角度を調整可能とされる。
【００１８】
好ましくは、上記第１ローラの周面は、第２搬送台に向うにしたがって、縮径するように形成され、第２ローラの周面は、第１搬送台に向うにしたがって、縮径するように形成される。
【００１９】
好ましくは、上記第１ローラは、カセットの底部を支持する第１支持部と、第１支持部より第２搬送台側に位置し、第１支持部よりも小径に形成された第１小径部を含む。上記第２ローラは、カセットの底部を支持する第２支持部と、第２支持部より第１搬送台側に位置し、第２支持部よりも小径に形成された第２小径部とを含む。
【００２０】
本発明に係る搬送装置は、他の局面によれば、カセットを搬送する搬送装置である。この搬送装置は、搬送方向に延びる第１搬送台と、第１搬送台から間隔を隔てて設けられ、第１搬送台と平行に延びる第２搬送台とを備える。上記第１搬送台は、該第１搬送台の上面に回転可能に設けられた第１ローラを含み、第２搬送台は、該第２搬送台の上面に回転可能に設けられた第２ローラを含み、第１ローラと第２ローラとの間の距離を調整可能な幅調整装置を有する。
【００２１】
本発明に係る搬送装置は、他の局面では、カセットを搬送する搬送装置である。この搬送装置は、搬送方向に延びる第１搬送台と、第１搬送台から間隔を隔てて設けられ、第１搬送台と平行に延びる第２搬送台とを備える。上記第１搬送台は、該第１搬送台の上面に回転可能に設けられた第１ローラを含み、第２搬送台は、該第２搬送台の上面に回転可能に設けられた第２ローラを含む。上記カセットの底部は、搬送方向に配列する前辺部および後辺部と、幅方向に配列する第１側辺部および第２側辺部とを含み、カセットは、前辺部に装着された板状の前保護部材と、後辺部に装着された板状の後保護部材と、第１側辺部に装着された板状の第１側辺保護部材と、第２側辺部に装着された板状の第２側辺保護部材とを含む。上記保護部材および後保護部材と、第１側辺保護部材との間に隙間が形成され、保護部材および後保護部材と、第２側辺保護部材との間に隙間が形成される。カセットが第１ローラおよび第２ローラ上に位置する状態において、第１ローラのうち、第２搬送台側に位置する端部は、前保護部材および後保護部材の第１側辺保護部材側の端部より幅方向の外側に配置される。上記第２ローラのうち、第１搬送台側に位置する端部は、前保護部材および後保護部材の第２側辺保護部材側の端部より幅方向の外側に配置される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る搬送装置によれば、搬送するカセット基板との干渉を抑制することができ、カセットの損傷の抑制を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る搬送装置の正面図である。
【図２】第２搬送台を模式的に示す斜視図である。
【図３】第２搬送台の一部を断面視した正面図である。
【図４】図１に示された搬送装置を模式的に示す搬送装置の正面図である。
【図５】カセットの斜視図である。
【図６】カセットの底面図である。
【図７】底部の一部を正面視した正面図である。
【図８】カセットを搬送装置上に配置した状態におけるローラの正面図である。
【図９】カセットを搬送装置上に配置した状態におけるローラの正面図である。
【図１０】ローラの第１変形例を示すローラの側面図である。
【図１１】ローラの第２変形例を示すローラの側面図である。
【図１２】ローラの傾斜角度を調整する調整装置として、油圧シリンダを採用した例を示す。
【図１３】調整装置およびその周囲の構成を示す正面図である。
【図１４】ローラの変形例を示すローラの側面図である。
【図１５】本発明が適用されたカセット搬送車を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１から図１５を用いて、本発明の実施の形態に係る搬送装置について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る搬送装置の正面図である。この図１に示すように、搬送装置１００は、カセット２００を搬送するカセット搬送装置である。
【００２５】
搬送装置１００は、カセット２００の搬送方向に延びる第１搬送台１１０と、第１搬送台１１０からカセット２００の幅方向に間隔をあけて設けられ、第１搬送台１１０と平行に延びる第２搬送台１１１とを備えている。
【００２６】
第１搬送台１１０は、第１搬送台１１０の上面に設けられると共に、第１搬送台１１０と第２搬送台１１１との配列方向に延びる回転中心線を中心に回転可能に設けられたローラ１１２を含む。
【００２７】
第２搬送台１１１は、第２搬送台１１１の上面に設けられると共に、第２搬送台１１１と第１搬送台１１０との配列方向に延びる回転中心線を中心に回転可能に設けられたローラ１１３を含む。
【００２８】
カセット２００は、ローラ１１２およびローラ１１３に跨るように配置される。このようにカセット２００が載置された状態で、ローラ１１２およびローラ１１３が回転することで、カセット２００が搬送される。
【００２９】
図２は、第２搬送台１１１を模式的に示す斜視図であり、図３は、第２搬送台１１１の一部を断面視した正面図である。図２に示すように、第２搬送台１１１は、カセット２００の搬送方向に長尺に延びている。第２搬送台１１１は、台座１１７と、台座１１７の上面に固定された筐体１１８とを含む。筐体１１８には、複数のローラ１１３が回転可能に設けられている。ローラ１１３は、第２搬送台１１１の延在方向に間隔をあけて配列している。
【００３０】
なお、図１に示す第１搬送台１１０も第２搬送台１１１と同様に構成されている。具体的には、第１搬送台１１０は、搬送方向に延びる台座１１４と、この台座１１４の上面に固定され、台座１１４の延在方向に延びる筐体１１５と、筐体１１５を台座１１４の上面に固定する固定部材１１６とを備えている。
【００３１】
そして、筐体１１５の上面には、第１搬送台１１０の延在方向に間隔をあけて複数のローラ１１２が設けられている。そして、図３に示すように、ローラ１１３は、円柱状に形成されており、第１搬送台１１０および第２搬送台１１１の配列方向に延びる回転中心線Ｏ２を中心に回転可能に設けられている。筐体１１８は、固定部材１１９によって台座１１７の上面に固定されている。なお、ローラ１１３も円柱状に形成されている。
【００３２】
図４は、図１に示された搬送装置１００を模式的に示す搬送装置１００の正面図である。
【００３３】
この図４に示すように、ローラ１１３の周面は、第１搬送台１１０側に向うにつれて、カセット２００の底部から離れるように配置されており、ローラ１１２の周面は、第２搬送台１１１に向うにつれてカセット２００の底部から離れるように傾斜している。
【００３４】
カセット２００の底部は、搬送方向前方側に位置する前辺部と、幅方向に配列する側辺部とを含む。前辺部の下面には、前辺保護部材２２１が装着され、一方の側辺部の下面には、側辺保護部材２２２が装着され、他方の側辺部の下面には、側辺保護部材２２３が装着されている。側辺保護部材２２３と前辺保護部材２２１との間には隙間が形成されており、側辺保護部材２２２と前辺保護部材２２１との間にも隙間が形成されている。
【００３５】
カセット２００が搬送装置１００に搭載された状態では、側辺保護部材２２３がローラ１１３の周面と当接し、側辺保護部材２２２がローラ１１２の周面と当接する。
【００３６】
ローラ１１２は、第２搬送台１１１に向うにつれて下方に向うように傾斜しているため、ローラ１１２の周面のうち、側辺保護部材２２２を支持する部分より、第２搬送台１１１側に位置する部分は、カセット２００の底部から離れている。
【００３７】
ローラ１１２と前辺保護部材２２１との間には隙間が確保され、前辺保護部材２２１がローラ１１２と接触することが抑制されている。
【００３８】
ローラ１１３は、第１搬送台１１０に向うにつれて下方に向けてように傾斜しているため、ローラ１１３の周面のうち、側辺保護部材２２３を支持する部分より第１搬送台１１０側に位置する部分は、カセット２００の底部から離れている。
【００３９】
ローラ１１３と、前辺保護部材２２１との間には、隙間が形成され、前辺保護部材２２１がローラ１１３と接触することが抑制されている。これにより、カセット２００の搬送過程において、前辺保護部材２２１の磨耗を抑制することができる。
【００４０】
本実施の形態に係る搬送装置１００においては、ローラ１１２およびローラ１１３の傾斜角度を調整する手段として、固定部材１１６，１１９と、台座１１４，１１７との間に挟み込まれたシム１２０が採用されている。
【００４１】
固定部材１１６，１１９と、台座１１４，１１７との間に挟み込まれシム１２０の厚みを調整することで、筐体１１５，１１８の傾斜角度を調整し、これに伴い、ローラ１１２，１１３の傾斜角度を調整する。筐体１１５，１１８を傾斜させることで、筐体１１５，１１８に設けられた複数のローラ１１２，１１３の傾斜角度を一括して調整することができる。
【００４２】
図５は、カセット２００の斜視図である。この図５に示すように、カセット２００は、蓋２０１と、正面部２０２と、底部２０３と少なくともを含む。搬送装置１００上にカセット２００を搭載した状態では、正面部２０２が搬送方向前方側に向くように配置される。
【００４３】
カセット２００の高さは、たとえば、２．５ｍ程度とされており、蓋２０１の幅は、たとえば、３ｍｍ程度とされ、正面部２０２の幅は、３ｍ程度とされている。
【００４４】
蓋２０１は、取り外し可能に設けられており、カセット２００内にガラス基板を収容したり、カセット２００内に収容されたガラス基板を取り出す際には、蓋２０１はカセット２００から外される。
【００４５】
図６は、カセット２００の底面図である。この図６に示すように、底部２０３は、四角形状に形成された枠体と、この枠体内に架設された複数の桟とを備えている。
【００４６】
枠体は、搬送時に最も搬送方向前方側に位置する前辺部２１１と、前辺部２１１と対向する後辺部２１０と、カセット２００の幅方向に配列する側辺部２１２，２１３とを含む。
【００４７】
底部２０３は、後辺部２１０および前辺部２１１間に架設された縦桟２１４と、側辺部２１２および側辺部２１３間に架設された複数の横桟２１５とをさらに備える。前辺部２１１の下面には、複数の前辺保護部材２２１が間隔をあけて設けられており、後辺部２１０の下面にも、後辺保護部材２２０が間隔をあけて設けられている。側辺部２１２，２１３の下面にも、側辺保護部材２２２，２２３が間隔をあけて設けられている。同様に、縦桟２１４および各横桟２１５の下面にも、桟保護部材２２４，２２５が装着されている。各保護部材は、ポリエチレン等の樹脂部材から構成されており、いずれも、板状に形成されている。なお、各保護部材の厚みは等しくなるように形成されている。
【００４８】
このように、底部２０３の枠部を構成する各辺部に樹脂製の保護部材を配置することで、搬送装置１００を搬送する際には、搬送装置１００に設けられたローラと、保護部材とが当接し、ローラとカセット２００の枠体とが直接接触することができ、カセット２００の損傷を抑制することができる。
【００４９】
各桟の下面にも、枠体に装着された保護部材と同様の保護部材を設けることで、カセット２００をたとえば、平坦面状の載置台等に配置した際に、カセット２００の底部２０３が撓むことを抑制する。
【００５０】
図７は、底部２０３の一部を正面視した正面図である。この図７に示すように、側辺部２１３の下面に装着された側辺保護部材２２３と、前辺部２１１の下面に装着された前辺保護部材２２１との間には隙間が設けられている。側辺保護部材２２３と前辺保護部材２２１との間の隙間は、たとえば、５．５ｍｍ程度とされている。
【００５１】
図８は、カセット２００を搬送装置１００上に配置した状態におけるローラ１１２の正面図である。この図８において、カセット２００を搬送する過程において、前辺部２１１に生じる撓み量は２ｍｍ程度である。
【００５２】
ローラ１１２は、回転中心線Ｏ１を中心に回転可能に設けられており、この回転中心線Ｏ１は、第２搬送台１１１に向うにつれて下方に向うように傾斜している。水平方向に延びる仮想水平線Ｌと、回転中心線Ｏ１との交差角度θ１は、０度より大きく、１度以下程度となっており、好ましくは、０．３度程度とされる。
【００５３】
交差角度θ１を１度よりも大きくすると、側辺保護部材２２２とローラ１１２の周面１２２との接触面積が小さくなり、側辺保護部材２２２の磨耗が早くなる。
【００５４】
交差角度θ１が０．３度となるようにローラ１１２を傾斜させると、側辺保護部材２２２と周面１２２との接触面積が広くなり側辺保護部材２２２の磨耗を抑制することができる。
【００５５】
さらに、カセット２００の搬送過程中において、ローラ１１２の周面１２２と、前辺保護部材２２１とが接触することを抑制することができ、前辺保護部材２２１が損傷することを抑制することができる。
【００５６】
図９は、カセット２００を搬送装置１００上に配置した状態におけるローラ１１３の正面図である。この図９において、ローラ１１３の回転中心線Ｏ２と、仮想水平線Ｌとの交差角度θ２も、０度より大きく１度以下程度となっており、好ましくは、０．３度程度とされる。
【００５７】
交差角度θ２が上記範囲となるように、ローラ１１３を傾斜させることで、カセット２００の搬送過程において、前辺保護部材２２１とローラ１１３との接触を抑制することができる。
【００５８】
カセット２００の搬送過程において、前辺保護部材２２１と、ローラ１１３およびローラ１１２との接触が抑制されるのみならず、図６に示す後辺保護部材２２０、桟保護部材２２５および桟保護部材２２４と、ローラ１１２，１１３との接触を抑制することができる。
【００５９】
上記図１から図９においては図５に示すカセット２００を搬送する際に、正面部２０２を搬送方向前方側に位置するような姿勢でカセット２００を搬送する場合について説明したが、蓋２０１が搬送方向前方側に位置するような姿勢でカセット２００を搬送するようにしてもよい。
【００６０】
蓋２０１が搬送方向前方側に位置するような姿勢で、カセット２００を搬送装置１００上に配置してカセット２００を搬送する際には、図６に示す前辺保護部材２２１とローラ１１３とが接触し、後辺保護部材２２０とローラ１１２とが接触する。
【００６１】
この際、ローラ１１３は、図９に示すように、傾斜するように配置されているため、ローラ１１３の周面１２１のうち前辺保護部材２２１との接触位置より、第１搬送台１１０側に位置する部分は、搬送装置１００の底部２０３から離れるように延びている。同様に、ローラ１１２は、図８に示すように傾斜するように配置されているため、ローラ１１２の周面１２２のうち、後辺保護部材２２０との接触位置よりも第２搬送台１１１側に位置する部分は、カセット２００の底部２０３から離れるように傾斜している。
【００６２】
このため側辺部２１３、側辺部２１２および縦桟２１４がカセット２００の自重や、搬送時の振動等によって撓んだとしても、側辺保護部材２２２、桟保護部材２２４および側辺保護部材２２３がローラ１１２，１１３と接触することを抑制することができる。
【００６３】
このように、本実施の形態１に係るカセット２００によれば、カセット２００の搬送方向を問わず、搬送装置１００の底部に装着された保護部材の損傷を抑制することができる。各保護部材の損傷を抑制することができるので、平坦面状の載置台上にカセット２００を配置した際に、カセット２００が傾いたりすることを抑制することができる。これにより、ガラス基板をカセット２００内に収容する際に、取り出しフォークとカセット２００とが接触したり、カセット２００内に収容されたガラス基板を取り出す際に、ガラス基板と取り出しフォークとが接触することを抑制することができる。
【００６４】
本実施の形態に係る搬送装置１００においては、ローラ１１２およびローラ１１３の傾きを調整する調整手段として、固定部材１１６，１１９と、台座１１４，１１７との間に挟み込まれたシム１２０が採用されている。
【００６５】
厚みの異なる複数種類のシム１２０を予め準備しておき、固定部材１１６，１１９と、台座１１４，１１７との間に挟みこむシム１２０を適宜変更することで、交差角度θ１および交差角度θ２を調整する。
【００６６】
図１０は、ローラ１１３の第１変形例を示すローラ１１３の側面図である。この図１０に示す例においては、ローラ１１３の回転中心線Ｏ２は、仮想水平線Ｌと一致するように配置されている。ローラ１１３は、第１搬送台１１０に向うにしたがって、縮径するように形成されている。
【００６７】
このため、ローラ１１３の周面１２１のうち、側辺保護部材２２３と接触する部分より、第１搬送台１１０側に位置する部分は、カセット２００の底部から離れるように傾斜している。これにより、前辺保護部材２２１等とローラ１１３の周面１２１との間には、隙間が確保され、前辺保護部材２２１等の磨耗を抑制することができる。
【００６８】
なお、ローラ１１２も、第２搬送台１１１に向うにつれて、縮径するように形成してもよい。この場合、ローラ１１２の回転中心線も、水平方向に延びており、ローラ１１２の周面は、側辺保護部材２２２を支持する部分から第２搬送台１１１に向うにつれて、カセット２００の底部から離れる。これにより、前辺保護部材２２１等とローラ１１２との接触を抑制することができる。
【００６９】
図１１は、ローラ１１３の第２変形例を示すローラ１１３の側面図である。この図１１に示すローラ１１３においては、カセット２００の側辺保護部材２２３を支持する大径部２３０と、この大径部２３０より第１搬送台１１０側に位置し、大径部２３０より小径に形成された小径部２３１とを備えている。
【００７０】
小径部２３１の周面は、側辺保護部材２２３と接触する大径部２３０の周面よりもカセット２００の底部２０３から離れており、小径部２３１と前辺保護部材２２１との接触を抑制することができる。これにより、前辺保護部材２２１の損傷を抑制することができる。
【００７１】
ローラ１１２も図１１に示すローラ１１３と同様に形成してもよい。この場合には、ローラ１１２は、側辺保護部材２２２と当接する大径部と、この大径部より第２搬送台１１１側に位置し、上記大径部より小径に形成された小径部とを含む。小径部の周面は、大径部の周面よりもカセット２００の底部２０３から離れているため、搬送過程において、小径部と前辺保護部材２２１等の保護部材とローラ１１２とが接触することを抑制することができる。
【００７２】
なお、ローラ１１２，１１３の傾斜角度を調整する手段としては、シム１２０に限られない。図１２に、ローラ１１２，１１３の傾斜角度を調整する調整装置として、油圧シリンダを採用した例を示す。
【００７３】
この図１２に示す搬送装置１００は、台座１１７の上面上に設けられ、筐体１１８およびローラ１１３の傾斜角度を調整する調整装置３００と、台座１１４の上面上に設けられ、筐体１１５およびローラ１１２の傾斜角度を調整する調整装置３０５とを備えている。
【００７４】
図１３は、調整装置３００およびその周囲の構成を示す正面図である。この図１３に示すように、調整装置３００は、台座１１７の上面に設けられる。調整装置３００は、図示されない油圧源に接続されたシリンダ３０１と、このシリンダ３０１内の油圧によって昇降するピストン３０２と、このピストン３０２の上端部に設けられ、固定部材１１９の下面を押圧する押圧部材３０３とを備えている。押圧部材３０３は、固定部材１１９の底面のうち、底面の幅方向中央部より第１搬送台１１０と反対側に位置する部分を押圧する。これにより、筐体１１８およびローラ１１３が傾斜し、ローラ１１３の傾斜角度を調整することができる。
【００７５】
なお、図１２に示す調整装置３０５も、台座１１４の上面上に設けられ、油圧源に接続されたシリンダと、シリンダ内の油圧によって昇降するピストンと、ピストンの上端部に設けられ、固定部材１１６の下面を押圧する押圧部材とを備える。
【００７６】
この押圧部材は、筐体１１５の底面の幅方向中央部より、第２搬送台１１１から離れた位置を押圧する。これにより、筐体１１５およびローラ１１２が傾斜し、ローラ１１２の傾斜角度を調整することができる。この図１２に示す搬送装置１００によれば、搬送する搬送装置１００のサイズに合わせて、ローラ１１３の傾斜角度およびローラ１１２の傾斜角度を適宜調整することができ、多種多様のカセット２００の搬送に好適である。
【００７７】
さらに、図１２に示された搬送装置１００は、第１搬送台１１０に設けられ、ローラ１１２の位置を調整可能なローラ位置調整装置３１０と、第２搬送台１１１に設けられ、ローラ１１３の位置を調整可能なローラ位置調整装置３１１とを含む。
【００７８】
ローラ位置調整装置３１０は、ローラ１１２の回転中心線方向にローラ１１２に変位させ、ローラ位置調整装置３１１は、ローラ１１３の回転中心線方向にローラ１１３を変位させることができる。これにより、ローラ１１２およびローラ１１３間の間隔を調整することができ、幅の大きさの異なる各種のカセット２００にも対応することができる。
【００７９】
なお、上記図１から図１３に示された各ローラは、カセット２００が搭載された状態において、前辺保護部材２２１下にまで達するように形成されているが、各ローラの形状としては、これに限られない。
【００８０】
図１４は、ローラ１１３の変形例を示すローラ１１３の側面図である。この図１４に示すローラ１１３の第１搬送台１１０側の端部は、前辺保護部材２２１と、側辺保護部材２２３とによって規定される隙間よりも、側辺保護部材２２３側に位置している。
【００８１】
このため、前辺保護部材２２１の下方に位置する領域にローラ１１３は位置しておらず、前辺保護部材２２１とローラ１１３とが接触することが抑制されている。なお、ローラ１１２も同様に形成してもよい。この場合、側辺保護部材２２２と前辺保護部材２２１との間に規定された隙間よりも、カセット２００の幅方向外側にローラ１１２の第２搬送台１１１側の端部が位置する。
【００８２】
なお、本発明は、カセット２００が搭載される搭載台と当該搭載台の下面に設けられた複数の車輪とを備えたカセット搬送車にも適用することができる。図１５は、本発明が適用されたカセット搬送車を示す斜視図である。この図１５に示すカセット搬送車５００は、上面にカセット２００が搭載される搭載台５１０と、この搭載台５１０の上面に互いに間隔をあけて設けられた筐体５２０および筐体５３０とを備えている。筐体５２０および筐体５３０は、カセット２００の搬入出方向に延びており、搬入出されるカセット２００の幅方向に間隔をあけて設けられている。
【００８３】
そして、筐体５２０には、複数のローラ１１２が設けられ、筐体５３０には、ローラ１１３が設けられている。
【００８４】
このカセット搬送車５００によれば、搬入出する際に、カセット２００に設けられた保護部材の損傷を抑制することができる。そして、カセット搬送車５００が走行することで、搭載されたカセット２００が搬送される。
【００８５】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。さらに、上記数値などは、例示であり、上記数値および範囲にかぎられない。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、カセット搬送装置に適用可能であり、大型のガラス基板が収容されたカセットを搬送するカセット搬送装置に好適である。
【符号の説明】
【００８７】
１００  搬送装置、１１０  第１搬送台、１１１  第２搬送台、１１２，１１３  ローラ、１１４，１１７  台座、１１５，１１８  筐体、１１６，１１９  固定部材、１２０  シム、１２１，１２２  周面、２００  カセット、２０１  蓋、２０２  正面、２０３  底部、２１０  後辺部、２１１  前辺部、２１２，２１３  側辺部、２１４  縦桟、２１５  横桟、２２０  後辺保護部材、２２１  前辺保護部材、２２２，２２３  側辺保護部材、２２４，２２５  桟保護部材、２３０  大径部、２３１  小径部、３００  調整装置、３０１  シリンダ、３０２  ピストン、３０３  押圧部材、３０５  調整装置、３１０，３１１  ローラ位置調整装置、５００  カセット搬送車、５１０  搭載台、５２０，５３０  筐体、Ｌ  仮想水平線、Ｏ１，Ｏ２  回転中心線、θ１，θ２  交差角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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