(57)【要約】【課題】回転−直動変換アクチュエータの小型化。【解決手段】ナット１６ａを回転可能にハウジング６内に配置するためのベアリング２２は、ハウジング６を構成する２つの部分ハウジング１０，１２にて挟持されることによりハウジング６に支持されている。したがって従来のごとくに環状の支持部材をハウジング６内部に配置してボルト締結などにて締結する構成をハウジング６内に形成する必要がない。このためハウジング６の体格を小型化できて、アクチュエータ２の小型化が可能となり、内燃機関の小型化に貢献できる。更に加圧変形部１２ｃに一方の挟持面が存在することにより、軸方向当接面１０ａ，１２ａ間の締結力よりも弱い挟持力にてベアリング２２が挟持されることになる。したがってベアリング２２のアウターレース２２ａに対する荷重負荷は抑制される。このためベアリング２２についても大型化を抑制できる。【選択図】図１
2010053965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動対象装置に取り付けられるハウジング内にベアリングを介して回転可能に回転部材を配置すると共に、この回転部材の回転により軸方向に移動する出力シャフトを前記ハウジングから外部に突出させた状態に配置してこの出力シャフトから前記駆動対象装置に駆動力を伝達する回転−直動変換アクチュエータであって、
前記ハウジングは前記ベアリングの軸方向前後にて分割された２つの部分ハウジングからなり、この部分ハウジング間の締結により前記ベアリングが前記２つの部分ハウジングの挟持面により軸方向にて挟持されることでハウジング内に支持されていることを特徴とする回転−直動変換アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１において、前記２つの部分ハウジングは、前記挟持面よりも外周側にて部分ハウジング同士の軸方向当接面を有すると共に、前記２つの部分ハウジングの内で、前記出力シャフトが前記駆動対象装置から受ける軸力方向とは反対側の部分ハウジングにおける挟持面は、バネ弾性を示すバネ弾性部に設けられていることを特徴とする回転−直動変換アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１において、前記２つの部分ハウジングは、前記挟持面よりも外周側にて部分ハウジング同士の軸方向当接面を有すると共に、前記２つの部分ハウジングの内で、前記出力シャフトが前記駆動対象装置から受ける軸力方向とは反対側の部分ハウジングにおける挟持面は、圧力により変形する加圧変形部に設けられていることを特徴とする回転−直動変換アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、前記ベアリングにより前記２つの部分ハウジングの同軸保証がなされていることを特徴とする回転−直動変換アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、前記２つの部分ハウジングの主要部分は軽合金系材料にて形成されていることを特徴とする回転−直動変換アクチュエータ。
【請求項６】
請求項５において、前記軽合金系材料はアルミニウム系材料であることを特徴とする回転−直動変換アクチュエータ。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記２つの部分ハウジングの内で、一方の部分ハウジングは、軸中心部に貫通孔を形成し、この貫通孔にて前記出力シャフトが摺動状態で貫通していると共に、この貫通孔の摺動部分には鉄系材料が配置されていることを特徴とする回転−直動変換アクチュエータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、前記回転部材は遊星差動ネジ型回転−直動変換機構のナットであり、前記出力シャフトはサンシャフトであり、ナットとサンシャフトとの間にはプラネタリシャフトが配置されていることにより、前記ナット内に形成された前記サンシャフト、前記プラネタリシャフト及び前記ナット間の噛み合い機構により回転−直動変換がなされることを特徴とする回転−直動変換アクチュエータ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項において、前記駆動対象装置は内燃機関であることを特徴とする回転−直動変換アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動対象装置に取り付けられるハウジング内にベアリングを介して回転可能に回転部材を配置すると共に、この回転部材の回転により軸方向に移動する出力シャフトを前記ハウジングから外部に突出させた状態に配置してこの出力シャフトから前記駆動対象装置に駆動力を伝達する回転−直動変換アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関などを駆動対象装置として、これに直動駆動力を付与するために取り付けられる回転−直動変換アクチュエータが知られている（例えば特許文献１，２参照）。これら特許文献１，２は内燃機関のバルブリフト装置を駆動する回転−直動変換アクチュエータを開示している。この回転−直動変換アクチュエータの本体ケース内にはベアリングを介して回転軸が回転可能に支持されている。この回転軸がモータ駆動により回転され、このことでネジ軸が直動して軸方向に移動することにより、バルブリフト装置を駆動している。
【特許文献１】特開２００７−３０３４０８号公報（第５頁、図１）
【特許文献２】特開２００７−３０３４７９号公報（第５頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１，２では、回転軸を回転可能に支持するためのベアリングを、ハウジング内に固定するために、環状の支持部材をハウジング内部に配置し、この支持部材をハウジング内面にボルト締結している。
【０００４】
このようにベアリングを固定するための環状の支持部材をハウジング内部に配置してボルト締結する構成であるために、ハウジングの体格が大型化せざるを得ず、配置スペースや重量化の問題が存在する。
【０００５】
本発明は、回転−直動変換アクチュエータの小型化を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の回転−直動変換アクチュエータは、駆動対象装置に取り付けられるハウジング内にベアリングを介して回転可能に回転部材を配置すると共に、この回転部材の回転により軸方向に移動する出力シャフトを前記ハウジングから外部に突出させた状態に配置してこの出力シャフトから前記駆動対象装置に駆動力を伝達する回転−直動変換アクチュエータであって、前記ハウジングは前記ベアリングの軸方向前後にて分割された２つの部分ハウジングからなり、この部分ハウジング間の締結により前記ベアリングが前記２つの部分ハウジングの挟持面により軸方向にて挟持されることでハウジング内に支持されていることを特徴とする。
【０００７】
このように回転部材を回転可能にハウジング内に配置するためのベアリングは、ハウジングを構成する２つの部分ハウジングにより挟持されることにより、ハウジングにて支持されている。
【０００８】
したがって従来のごとく、環状の支持部材をハウジング内部に配置してボルト締結などにてベアリングを固定する構成を、ハウジング内部に設置する必要がない。このためハウジングの体格を小型化でき、回転−直動変換アクチュエータの小型化が可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の回転−直動変換アクチュエータでは、請求項１において、前記２つの部分ハウジングは、前記挟持面よりも外周側にて部分ハウジング同士の軸方向当接面を有すると共に、前記２つの部分ハウジングの内で、前記出力シャフトが前記駆動対象装置から受ける軸力方向とは反対側の部分ハウジングにおける挟持面は、バネ弾性を示すバネ弾性部に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
このバネ弾性部に挟持面の一方が設けられていることにより、部分ハウジング同士が軸方向当接面にて当接して締結される際に、締結力よりも弱い挟持力にてベアリングが挟持されることになる。このことにより部分ハウジング間での荷重の伝達は、主として軸方向当接面にて直接的になされ、ベアリングへの荷重負荷は抑制される。
【００１１】
バネ弾性部は、出力シャフトが駆動対象装置から受ける軸力方向とは反対側の部分ハウジングに設置されているので、軸力により出力シャフトが位置ずれを生じるのを防止できる。
【００１２】
こうして部分ハウジングにて挟持されたベアリングに対する荷重負荷を抑制でき、ベアリングについても大型化を抑制でき、回転−直動変換アクチュエータの更なる小型化に貢献できる。
【００１３】
請求項３に記載の回転−直動変換アクチュエータでは、請求項１において、前記２つの部分ハウジングは、前記挟持面よりも外周側にて部分ハウジング同士の軸方向当接面を有すると共に、前記２つの部分ハウジングの内で、前記出力シャフトが前記駆動対象装置から受ける軸力方向とは反対側の部分ハウジングにおける挟持面は、圧力により変形する加圧変形部に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この加圧変形部に挟持面の一方が設けられていることにより、部分ハウジング同士が軸方向当接面にて当接して締結される際に、加圧変形部が変形して締結力よりも弱い挟持力にてベアリングが挟持されることになる。このことにより部分ハウジング間での荷重の伝達は、主として軸方向当接面にて直接的になされ、ベアリングへの荷重負荷は抑制される。
【００１５】
加圧変形部は、出力シャフトが駆動対象装置から受ける軸力方向とは反対側の部分ハウジングに設置されているので、軸力により出力シャフトが位置ずれを生じるのを防止できる。
【００１６】
こうして部分ハウジングにて挟持されたベアリングに対する荷重負荷を抑制でき、ベアリングについても大型化を抑制でき、回転−直動変換アクチュエータの更なる小型化に貢献できる。
【００１７】
請求項４に記載の回転−直動変換アクチュエータでは、請求項１〜３のいずれか一項において、前記ベアリングにより前記２つの部分ハウジングの同軸保証がなされていることを特徴とする。
【００１８】
このようにベアリングを介して２つの部分ハウジングの同軸保証を実行すると、部分ハウジング自身の形状は相互に直接的な同軸保証を実行する構成とする必要が無くなる。このことから部分ハウジングを簡易な形状とすることができ、製造コストを低減できる。
【００１９】
請求項５に記載の回転−直動変換アクチュエータでは、請求項１〜４のいずれか一項において、前記２つの部分ハウジングの主要部分は軽合金系材料にて形成されていることを特徴とする。
【００２０】
このことにより小型化と共に回転−直動変換アクチュエータの更なる軽量化が可能となる。
請求項６に記載の回転−直動変換アクチュエータでは、請求項５において、前記軽合金系材料はアルミニウム系材料であることを特徴とする。
【００２１】
軽合金系材料としてはアルミニウム系材料を挙げることができ、軽量化に貢献できる。
請求項７に記載の回転−直動変換アクチュエータでは、請求項５又は６において、前記２つの部分ハウジングの内で、一方の部分ハウジングは、軸中心部に貫通孔を形成し、この貫通孔にて前記出力シャフトが摺動状態で貫通していると共に、この貫通孔の摺動部分には鉄系材料が配置されていることを特徴とする。
【００２２】
このように軽合金系材料製の部分ハウジングに形成された貫通孔にはその摺動部分に鉄系材料が配置されていることにより、軽量化を阻害することなく摩耗を抑制して耐久性を向上させることができる。
【００２３】
請求項８に記載の回転−直動変換アクチュエータでは、請求項１〜７のいずれか一項において、前記回転部材は遊星差動ネジ型回転−直動変換機構のナットであり、前記出力シャフトはサンシャフトであり、ナットとサンシャフトとの間にはプラネタリシャフトが配置されていることにより、前記ナット内に形成された前記サンシャフト、前記プラネタリシャフト及び前記ナット間の噛み合い機構により回転−直動変換がなされることを特徴とする。
【００２４】
回転−直動変換アクチュエータはこのような遊星差動ネジ型回転−直動変換機構として構成しても良く、このような回転−直動変換アクチュエータについても小型化が可能となる。
【００２５】
請求項９に記載の回転−直動変換アクチュエータでは、請求項１〜８のいずれか一項において、前記駆動対象装置は内燃機関であることを特徴とする。
このように内燃機関に適用することで、内燃機関全体の小型化に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［実施の形態１］
図１に示した縦断面図は、上述した発明が適用された回転−直動変換アクチュエータ（以下、「アクチュエータ」と称する）２の構成を表している。図２はその要部拡大図である。このアクチュエータ２は、内燃機関を駆動対象装置として、そのシリンダヘッドあるいはカムキャリアの外面に取り付けられる。特にアクチュエータ２はシリンダヘッド上の可変動弁機構を駆動するために、可変動弁機構に備えられたコントロールシャフトを軸方向に駆動するものである。ここではアクチュエータ２は、カムキャリア４の外周面４ａに取り付けられたものとして説明する。
【００２７】
アクチュエータ２は、ハウジング６と、このハウジング６の背面側を閉塞するように配置された制御部８とを主要な外郭構成としている。ハウジング６は、軽合金系材料、ここではアルミニウム系材料にて成形された前方側部分ハウジング１０と後方側部分ハウジング１２とから構成されている。この２つの部分ハウジング１０，１２は軸方向当接面１０ａ，１２ａにて当接した状態で、軸回りに均等間隔に配置された３本のボルト１４により軸方向にて締結されて一体のハウジング６とされている。
【００２８】
尚、前方側部分ハウジング１０にはカムキャリア４の外周面４ａに沿って取付フランジ１０ｆが形成されている。この取付フランジ１０ｆは特に水平方向（図面に垂直方向）に長く形成され、この水平方向に長く形成された部分に設けられたボルト締結孔を介してカムキャリア４にボルト締結される。このことでアクチュエータ２全体がカムキャリア４の外周面４ａに固定されている。
【００２９】
ハウジング６の内部空間には、中心軸位置に、前方側部分ハウジング１０から後方側部分ハウジング１２にかけて、図３に示す遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６が配置されている。この遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６は、回転部材であるナット１６ａ、サンシャフトである出力シャフト１６ｂ、及びナット１６ａと出力シャフト１６ｂとの間に配置されたプラネタリシャフト１６ｃを備えている。ナット１６ａとプラネタリシャフト１６ｃとはギヤとネジとで噛み合い、同様にプラネタリシャフト１６ｃと出力シャフト１６ｂとの間についてもギヤとネジとで噛み合っている。
【００３０】
図１に示したごとくナット１６ａの後端部に取り付けられるロータ１８が後方側部分ハウジング１２の内周面に配置されているステータ２０にて回転駆動されることにより、ナット１６ａは軸周りに回転する。このナット１６ａの回転により、プラネタリシャフト１６ｃは自転しつつ出力シャフト１６ｂの周りを公転する。このプラネタリシャフト１６ｃの自転と公転とにより生じるネジの差動作用により、後述するごとく軸周りの回転が阻止されている出力シャフト１６ｂは軸方向移動を生じる。この出力シャフト１６ｂの軸方向移動に連動して、カムキャリア４内の空間に存在する可変動弁機構のコントロールシャフトが軸方向に移動し、この移動により内燃機関の各気筒において吸気バルブの最大バルブリフト量が連続的に調節される。
【００３１】
尚、本実施の形態では可変動弁機構のコントロールシャフトは、吸気バルブのバルブスプリングにより前方方向Ｆへの軸力を常に受けている。したがってステータ２０によってロータ１８に与えられるナット１６ａへの回転力は、出力シャフト１６ｂに後方方向Ｂへ引き出す力を与えているが、この引き出し力の調節により、出力シャフト１６ｂに連結しているコントロールシャフトの軸方向位置を調節している。
【００３２】
遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６は、そのナット１６ａがベアリング２２によりハウジング６内部に回転可能に支持されている。ベアリング２２は２つの部分ハウジング１０，１２との境界部分に配置され、外周側には軸方向当接面１０ａ，１２ａが前述したごとく当接状態で存在する。ベアリング２２のアウターレース２２ａは、軸方向当接面１０ａ，１２ａよりも内周側に形成されている２つの挟持面１０ｂ，１２ｂの間にて軸方向に挟持されている。
【００３３】
これら２つの挟持面１０ｂ，１２ｂの内で、吸気バルブのバルブスプリングから受ける軸力方向（軸力が向かっている方向、ここでは図１，２における右方向）の挟持面１０ｂは、ベアリング２２の取り付け基準面となっている。このことによりハウジング６内においては、前方側部分ハウジング１０の挟持面１０ｂにより、遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６の軸方向での取り付け位置が決定される。
【００３４】
吸気バルブのバルブスプリングから受ける軸力とは反対側の挟持面１２ｂは、薄肉状に形成された加圧変形部１２ｃに設けられている。この加圧変形部１２ｃは、部分ハウジング１０，１２同士の締結前は、図４の(ａ)に示すごとくである。この状態から、ベアリング２２のアウターレース２２ａを、２つの挟持面１０ｂ，１２ｂの間に挟持するために、ボルト１４の締結回転により部分ハウジング１０，１２同士を近づける。最初に、図４の(ｂ)のごとく前方側部分ハウジング１０の挟持面１０ｂと、後方側部分ハウジング１２の挟持面１２ｂとが、ベアリング２２のアウターレース２２ａに接触する。この状態では、軸方向当接面１０ａ，１２ａ間の間隙幅ｄは０となっていない。
【００３５】
更にボルト１４を締結回転させると、軸方向当接面１０ａ，１２ａ間の間隙幅ｄは０に近づき、これに応じて加圧変形部１２ｃは締結時の加圧により変形し、軸方向当接面１０ａ，１２ａ間の間隙幅ｄが０となる。更に十分な締結力を与えることによりボルト１４の締結作業が終了する。この締結完了状態は前記図１，２に示したごとくの状態となる。
【００３６】
この締結作業時におけるボルト１４の締結回転量(°)と、間隙幅ｄ及び締結力(Ｎ)との関係は、図５に示すごとくである。
加圧変形部１２ｃについては、実線にて示すごとくベアリング２２のアウターレース２２ａに接触した位置ｙ０から位置ｙ１までは弾性変形することで、締結回転量に比例して挟持面１０ｂ，１２ｂ間の締結力が上昇する。その後、位置ｙ１〜位置ｙ２間は加圧変形部１２ｃは塑性変形しているので締結力上昇は大きく鈍る。
【００３７】
軸方向当接面１０ａ，１２ａ間の締結力については、軸方向当接面１０ａ，１２ａ同士の接触位置ｙ２から急激に上昇して、位置ｙ３にて必要な締結力Ｎ２に到達する。尚、この位置ｙ３における、挟持面１０ｂ，１２ｂ間の締結力Ｎ１は位置ｙ２とほぼ同じであり低いままである。
【００３８】
ベアリング２２のアウターレース２２ａに対する締結力は、このように加圧変形部１２ｃの変形が生じた状況下での締結力Ｎ１であることから、２つの部分ハウジング１０，１２同士を固定する締結力は主として軸方向当接面１０ａ，１２ａに付与されることになる。このことにより後方側部分ハウジング１２及び制御部８の荷重は、主として軸方向当接面１０ａ，１２ａ間を介して前方側部分ハウジング１０側に付与される。
【００３９】
したがってベアリング２２には遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６の位置を保持するために必要な締結力が付与されるのみであり、必要以上に過大な荷重がベアリング２２に与えられることはない。
【００４０】
尚、ベアリング２２のアウターレース２２ａの外周面２２ｂは、前方側部分ハウジング１０の内周面１０ｄと後方側部分ハウジング１２の内周面１２ｄとに嵌合状態にある。このことによりベアリング２２が２つの部分ハウジング１０，１２の同軸保証を行っている。
【００４１】
遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６の出力シャフト１６ｂは、スプライン１６ｄを先端近くの外周面に形成し、このスプライン１６ｄにて、前方側部分ハウジング１０の先端側の軸中心部にある貫通孔１０ｃを貫通している。このことで出力シャフト１６ｂの先端をハウジング６よりも前方側（カムキャリア４の内側方向）に突出させている。この貫通孔１０ｃの内周面にもスプラインが形成されており、出力シャフト１６ｂのスプライン１６ｄと噛み合うことにより、出力シャフト１６ｂの軸方向移動は許すが軸周りの回転は阻止している。この出力シャフト１６ｂの先端にはリンク部材２４が取り付けられて、このリンク部材２４を介してコントロールシャフトの一端に出力シャフト１６ｂが係合し、出力シャフト１６ｂとコントロールシャフトとが軸方向移動にて連動するようにされている。
【００４２】
尚、前方側部分ハウジング１０においては、出力シャフト１６ｂがスプライン１６ｄにて貫通する貫通孔１０ｃ部分には、鉄系材料からなる先端部材１６ｅが圧入により嵌合され、貫通孔１０ｃはこの先端部材１６ｅに形成されている。したがって出力シャフト１６ｂのスプライン１６ｄは、先端部材１６ｅに形成されたスプラインに対して摺動していることになる。
【００４３】
更に出力シャフト１６ｂの外周面には、スプライン１６ｄとは後方方向Ｂに隣接して環状突条１６ｆが形成され、環状突条１６ｆとスプライン１６ｄとの間には鉄系材料からなるリング１６ｇが嵌合されている。このリング１６ｇの軸方向での長さにより、前方方向Ｆへの出力シャフト１６ｂのストロークが規制されている。すなわちリング１６ｇの前方方向Ｆの端面が先端部材１６ｅの内面に当接することにより、当接位置（図１の状態）以上に前方方向Ｆに出力シャフト１６ｂが移動することを規制している。
【００４４】
尚、ナット１６ａの内部空間には内燃機関のカムキャリア４側から供給油路１６ｈを介して潤滑油が供給される。そして潤滑後の潤滑油は排出油路１６ｉを介してカムキャリア４の内部空間に排出される。この潤滑油がロータ１８及びステータ２０からなるモータ側、更に制御部８側に浸入しないように、前方側部分ハウジング１０の内周面とナット１６ａの外周面との間にシールリング２６が配置されてオイルシールを実行している。
【００４５】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．回転部材としてのナット１６ａを回転可能にハウジング６内に配置するためのベアリング２２は、ハウジング６を構成する２つの部分ハウジング１０，１２にて挟持されることによりハウジング６に支持されている。したがって従来のごとくに環状の支持部材をハウジング６内部に配置してボルト締結などにて締結する構成をハウジング６内に形成する必要がない。このためハウジング６の体格を小型化できて、アクチュエータ２の小型化が可能となり、内燃機関の小型化に貢献できる。
【００４６】
（ロ）．ベアリング２２を軸方向にて挟持する２つの挟持面１０ｂ，１２ｂの内で、吸気バルブのバルブスプリングによって生じる出力シャフト１６ｂの軸力方向とは反対側の挟持面１２ｂは、加圧変形部１２ｃに設けられている。そしてこれら挟持面１０ｂ，１２ｂよりも外周側にて部分ハウジング１０，１２同士の軸方向当接面１０ａ，１２ａが設けられている。
【００４７】
このように加圧変形部１２ｃに一方の挟持面１２ｂが存在することにより、部分ハウジング１０，１２同士が軸方向当接面１０ａ，１２ａにて当接して締結される際に、加圧変形部１２ｃが塑性変形も含めて変形を生じる。このことにより軸方向当接面１０ａ，１２ａ間の締結力よりも弱い挟持力にてベアリング２２が挟持されることになる。したがって部分ハウジング１０，１２間での荷重の伝達は主として軸方向当接面１０ａ，１２ａ間にて直接的になされ、ベアリング２２のアウターレース２２ａに対する荷重負荷は抑制される。
【００４８】
このためベアリング２２に対する荷重負荷を抑制できるので、ベアリング２２についても大型化を抑制でき、アクチュエータ２の更なる小型化に貢献できる。
（ハ）．部分ハウジング１０，１２間に挟持されたベアリング２２が、部分ハウジング１０，１２間の同軸保証を実行している。このことから、部分ハウジング１０，１２自身の形状は、相互に直接的な同軸保証を実行する構成とする必要がない。このため部分ハウジング１０，１２自体を簡易な形状とすることができ、アクチュエータ２の製造コストを低減できる。
【００４９】
（ニ）．出力シャフト１６ｂと摺動する先端部材１６ｅを鉄系材料とし、２つの部分ハウジング１０，１２の主要部分は軽合金系材料（ここではアルミニウム系材料）にて形成している。このことにより、アクチュエータ２を軽量化できると共に、この軽量化を阻害することなくアクチュエータ２の駆動時の摩耗を抑制してアクチュエータ２の耐久性を向上させることができる。
【００５０】
（ホ）．前述したごとくベアリング２２をハウジング６内に支持するためにハウジング６自体を用いており、特別にハウジング６内にベアリング２２のための支持部材を配置していない。このため支持部材とハウジング６内面との間でのオーリングなどのシールが必要なくなる。本実施の形態では、シールリング２６と共に、カムキャリア４の外周面４ａと部分ハウジング１０の前端面との間をシールするオーリング４ｂのみでオイルシールが可能となり、オイルシール用の部材も節約できる。
【００５１】
［実施の形態２］
本実施の形態の要部縦断面図を図６に示す。本実施の形態では、前記実施の形態１の場合と同様に、ベアリング１２２のアウターレース１２２ａは、前方側部分ハウジング１１０に設けられた挟持面１１０ｂと後方側部分ハウジング１１２に設けられた挟持面１１２ｂとの間にて挟持されている。ただし、後方側部分ハウジング１１２の挟持面１１２ｂは加圧変形部に設けられているわけではなく、前方側部分ハウジング１１０の挟持面１１０ｂが設けられている部分と同様に、剛直な部分に設けられている。
【００５２】
したがってボルト１１４にて部分ハウジング１１０，１１２間を締結してアウターレース１２２ａを挟持面１１０ｂ，１１２ｂ間にて挟持しても、挟持面１１２ｂが設けられている部分は変形しない。このためボルト締結完了後においても、２つの軸方向当接面１１０ａ，１１２ａは実際には当接しておらず、図示したごとく間隙が残される。すなわち後方側部分ハウジング１１２側から前方側部分ハウジング１１０側への荷重は主としてベアリング１２２が受けることになる。
【００５３】
他の構成については前記実施の形態１と同じである。
以上説明した本実施の形態２によれば、前記実施の形態１の（イ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）の効果が得られる。
【００５４】
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記実施の形態１では、加圧により変形（弾性変形及び塑性変形）する加圧変形部によりベアリングを挟持したが、完全に弾性変形のみの変形部、例えばバネ弾性を示すバネ弾性部を後方側部分ハウジングに形成し、このバネ弾性部に挟持面を設定しても良い。この場合には、図５で一点鎖線にて示した「他の例」のごとく挟持面の締結力が変化する。
【００５５】
（ｂ）．前記実施の形態１及び上記（ａ）では加圧変形部やバネ弾性部が、後方側部分ハウジングに直接成形されていたが、後方側部分ハウジングの剛直な部分と、ベアリングのアウターレースとの間に、加圧変形部やバネ弾性部に相当するリング状の部材を配置しても良い。このリング状の部材の一面が挟持面として機能し、前記実施の形態１や上記（ａ）の効果を生じさせることができる。
【００５６】
（ｃ）．前記実施の形態１では、ベアリングが部分ハウジング同士の同軸保証を行ったが、同軸保証は部分ハウジング同士の接続部分に設けることにより行っても良い。この構成によっても前記実施の形態１の（イ）、（ロ）、（ニ）、（ホ）の効果が得られる。
【００５７】
更に、前記実施の形態２においても同軸保証は部分ハウジング同士の接続部分に設けることにより行っても良い。この構成によっても前記実施の形態１の（イ）、（ニ）、（ホ）の効果が得られる。
【００５８】
（ｄ）．前記各実施の形態では、アクチュエータにて駆動される機構としては、内燃機関に設けられた吸気バルブの最大バルブリフト量を連続的に調節できる可変動弁機構であったが、内燃機関に設けられた排気バルブの最大バルブリフト量を連続的に調節できる可変動弁機構でも良い。更に、アクチュエータにて駆動される機構としては可変動弁機構に限らず他の機構でも良い。
【００５９】
（ｅ）．前記実施の形態では、回転−直動変換機構として遊星差動ネジ型回転−直動変換機構を採用していたが、送りネジ機構を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施の形態１のアクチュエータの縦断面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】遊星差動ネジ型回転−直動変換機構の破断斜視図。
【図４】実施の形態１における部分ハウジング間締結工程の説明図。
【図５】実施の形態１におけるボルト締結時の部分ハウジング間隙幅及び締結力の変化を示すグラフ。
【図６】実施の形態２のアクチュエータの要部縦断面図。
【符号の説明】
【００６１】
２…アクチュエータ、４…カムキャリア、４ａ…外周面、４ｂ…オーリング、６…ハウジング、８…制御部、１０…前方側部分ハウジング、１０ａ…軸方向当接面、１０ｂ…挟持面、１０ｃ…貫通孔、１０ｄ…内周面、１０ｆ…取付フランジ、１２…後方側部分ハウジング、１２ａ…軸方向当接面、１２ｂ…挟持面、１２ｃ…加圧変形部、１２ｄ…内周面、１４…ボルト、１６…遊星差動ネジ型回転−直動変換機構、１６ａ…ナット、１６ｂ…出力シャフト、１６ｃ…プラネタリシャフト、１６ｄ…スプライン、１６ｅ…先端部材、１６ｆ…環状突条、１６ｇ…リング、１６ｈ…供給油路、１６ｉ…排出油路、１８…ロータ、２０…ステータ、２２…ベアリング、２２ａ…アウターレース、２２ｂ…外周面、２４…リンク部材、２６…シールリング、１１０…前方側部分ハウジング、１１０ａ…軸方向当接面、１１０ｂ…挟持面、１１２…後方側部分ハウジング、１１２ａ…軸方向当接面、１１２ｂ…挟持面、１１４…ボルト、１２２…ベアリング、１２２ａ…アウターレース、ｄ…間隙幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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