(57)【要約】【課題】インクジェット記録方式によって画像を記録するための機能を異なるユニットに分けて、記録装置の小型化を図ることができる記録ユニット、インクジェット記録装置、制御プログラム、および記憶媒体を提供すること。【解決手段】ラベルＷの搬送条件が異なる複数の搬送ユニットＹ２と、記録ユニットＹ１と、の組み合わせによってインクジェット記録装置が構成される。搬送ユニットＹ２は、少なくとも一部が外部に露出する搬送ラインＬに沿ってラベルＷを搬送する。記録ユニットＹ１の記録部２０は、搬送ラインＬの露出部と対向する記録ヘッド２を用いて、搬送ラインＬ上のラベルＷに画像を記録する。記録ユニットＹ１の制御部は、搬送ユニットＹ２におけるラベルＷの搬送条件に応じた駆動条件に基づいて、記録ヘッド２を駆動する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送条件が異なる複数の搬送ユニットのいずれかと組み合わされることによって、インクジェット記録装置を構成する記録ユニットであって、
前記複数の搬送ユニットは、少なくとも一部が外部に露出する搬送ラインに沿って前記記録媒体を搬送する搬送部を備え、
前記記録ユニットは、
前記複数の搬送ユニットのいずれかと組み合わされたときに前記搬送ラインの前記露出部と対向する記録ヘッドを用い、当該記録ヘッドから前記搬送ライン上の前記記録媒体にインクを吐出させることによって画像を記録する記録部と、
前記記録ユニットと組み合わされる前記搬送ユニットの前記搬送条件に応じた駆動条件に基づいて、前記記録ヘッドを駆動する制御部と、
を備えることを特徴とする記録ユニット。
【請求項２】
前記制御部は、前記記録ユニットと組み合わされる前記搬送ユニットにおける前記記録媒体の搬送速度に応じた駆動周波数によって、前記記録ヘッドを駆動することを特徴とする請求項１に記載の記録ユニット。
【請求項３】
前記搬送ライン上における前記記録媒体の搬送方向の位置を検出する検出手段をさらに備え、
前記制御部は、前記検出手段の検出位置に基づいて、前記記録ヘッドの駆動タイミングを設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の記録ユニット。
【請求項４】
前記搬送ライン上における前記記録媒体の幅方向の位置に関する情報を入力する入力部をさらに備え、
前記記録ヘッドは、インクを吐出可能な複数のノズルを備え、
前記複数のノズルは、前記搬送ライン上における前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に配列され、
前記制御部は、前記入力部からの入力情報に基づいて、前記記録ヘッドにおける前記複数のノズルの使用範囲を設定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の記録ユニット。
【請求項５】
前記搬送ライン上における前記記録媒体と、前記記録ヘッドと、の間の距離を測定するための測定手段をさらに備え、
前記制御部は、前記距離が大きくなるにつれて前記記録ヘッドから大きなインク滴を吐出させるように、前記記録ヘッドを制御する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録ユニット。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、駆動パルスが印加されることにより発熱する電気熱変換素子の熱エネルギーを利用して、インクを吐出可能であり、
前記制御部は、前記距離が大きくなるにつれて前記駆動パルスのパルス幅を大きくする
ことを特徴とする請求項５に記載の記録ユニット。
【請求項７】
前記記録ヘッドをキャップによってキャッピング可能なキャッピング機構と、
前記記録ヘッドにおけるインクの吐出状態を良好に維持するための回復機構と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の記録ユニット。
【請求項８】
前記回復機構は、前記キャップ内に負圧を導入することにより、少なくとも、画像の記録に寄与しないインクを前記記録ヘッドから前記キャップ内に吸引排出させる回復処理、および画像の記録に寄与しないインクを前記記録ヘッドから前記キャップ内に吐出させる回復処理のいずれか一方を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録ユニット。
【請求項９】
前記記録部は、前記搬送ラインに沿って並ぶ複数の記録ヘッドを用いて画像を記録することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の記録ユニット。
【請求項１０】
記録媒体の搬送条件が異なる複数の搬送ユニットのいずれかと、記録ユニットと、の組み合わせによって構成されるインクジェット記録装置であって、
前記複数の搬送ユニットは、少なくとも一部が外部に露出する搬送ラインに沿って前記記録媒体を搬送する搬送部を備え、
前記記録ユニットは、
前記複数の搬送ユニットのいずれかと組み合わされたときに前記搬送ラインの前記露出部と対向する記録ヘッドを用い、当該記録ヘッドから前記搬送ライン上の前記記録媒体にインクを吐出させることによって画像を記録する記録部と、
前記記録ユニットと組み合わされる前記搬送ユニットの前記搬送条件に応じた駆動条件に基づいて、前記記録ヘッドを駆動する制御部と、
を備える
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
記録媒体の搬送条件が異なる複数の搬送ユニットのいずれかと、記録ユニットと、の組み合わせによって構成されるインクジェット記録装置を制御するための制御プログラムであって、
前記記録ユニットと組み合わされる前記搬送ユニットの前記搬送条件に応じて、前記記録ヘッドの駆動条件を設定するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御プログラムが格納されたことを特徴とする、コンピュータにより読み取り可能なプログラムコードを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクを吐出可能なインクジェット記録ヘッドを用いて、記録媒体に画像を記録するための記録ユニット、インクジェット記録装置、制御プログラム、および記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般のインクジェット記録装置は、１つの筐体の中に、インクジェット記録ヘッドを備える記録部、および記録媒体を搬送する搬送部などが組み込まれている。
【０００３】
特許文献１には、複数のユニットの組み合わせにより記録装置を構成する技術が記載されており、組み合わせ可能な作像ユニットとして、インクジェット記録方式、サーマル転写方式などの種々の記録方式のものが挙げられている。その作像ユニットには、他のユニットから供給された記録媒体を作像ユニット内にて搬送するための搬送機構と、その搬送機構によって搬送される記録媒体に対して画像を記録する記録部と、が備えられている。
【０００４】
近年、これらの記録装置の産業用印刷への展開が求められており、特に、インクジェット記録方式によるオンデマンド印刷を要望するユーザーが増えてきている。産業用印刷業界においては、搬送装置を自前で設計したり調達していることがほとんどである。例えば、印刷部（記録部）として輪転機やグラビア印刷、オフセット印刷、凹版、凸版、平板など様々印刷方式のものを適時選択し、その印刷部と自前の搬送装置とを組み合わせてカスタム化している。
【０００５】
【特許文献１】特許第２９６０７６４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１における作像ユニットは、画像の記録部のみならず、記録媒体の搬送機構をも備えるために、その小型化ひいては記録装置全体の小型化が制約されてしまう。また前述した産業用印刷においては、印刷部（記録部）が既存の異なる仕様の搬送機構のそれぞれに対応しなければならない。
【０００７】
本発明の目的は、インクジェット記録方式によって画像を記録するための機能を異なるユニットに分けて、記録装置の小型化を図り、産業用印刷における異なる仕様の搬送機構にも容易に対応できる記録ユニット、インクジェット記録装置、制御プログラム、および記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の記録ユニットは、記録媒体の搬送条件が異なる複数の搬送ユニットのいずれかと組み合わされることによって、インクジェット記録装置を構成する記録ユニットであって、前記複数の搬送ユニットは、少なくとも一部が外部に露出する搬送ラインに沿って前記記録媒体を搬送する搬送部を備え、前記記録ユニットは、前記複数の搬送ユニットのいずれかと組み合わされたときに前記搬送ラインの前記露出部と対向する記録ヘッドを用い、当該記録ヘッドから前記搬送ライン上の前記記録媒体にインクを吐出させることによって画像を記録する記録部と、前記記録ユニットと組み合わされる前記搬送ユニットの前記搬送条件に応じた駆動条件に基づいて、前記記録ヘッドを駆動する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体の搬送条件が異なる複数の搬送ユニットのいずれかと、記録ユニットと、の組み合わせによって構成されるインクジェット記録装置であって、前記複数の搬送ユニットは、少なくとも一部が外部に露出する搬送ラインに沿って前記記録媒体を搬送する搬送部を備え、前記記録ユニットは、前記複数の搬送ユニットのいずれかと組み合わされたときに前記搬送ラインの前記露出部と対向する記録ヘッドを用い、当該記録ヘッドから前記搬送ライン上の前記記録媒体にインクを吐出させることによって画像を記録する記録部と、前記記録ユニットと組み合わされる前記搬送ユニットの前記搬送条件に応じた駆動条件に基づいて、前記記録ヘッドを駆動する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の制御プログラムは、記録媒体の搬送条件が異なる複数の搬送ユニットのいずれかと、記録ユニットと、の組み合わせによって構成されるインクジェット記録装置を制御するための制御プログラムであって、前記記録ユニットと組み合わされる前記搬送ユニットの前記搬送条件に応じて、前記記録ヘッドの駆動条件を設定するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
本発明のコンピュータにより読み取り可能なプログラムコードを格納した記憶媒体は、上記の制御プログラムが格納されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録ユニットの構成を標準化し、その記録ユニットに対して、記録媒体の搬送条件が異なる複数の搬送ユニットのいずれかを組み合わせてインクジェット記録装置を構成することにより、記録装置を効率よく多品種少量生産することができる。また、記録ユニットは、搬送ユニットにおける記録媒体の搬送ラインの露出部と対向する記録ヘッドを用いて、その搬送ライン上の記録媒体にインクを吐出させてることによって画像を記録するため、記録媒体の搬送機能を備える必要がない。したがって、記録ユニットの小型化ひいては記録装置全体の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態のインクジェット記録装置は、ラベルにカラー画像を記録可能なラベルプリンタとしての適用例である。
【００１４】
図１は、本実施形態のインクジェット記録装置（ラベルプリンタ）１００の概略のブロック構成図であり、制御部１０や記録部２０などを含む記録ユニットＹ１と、記録媒体の搬送部８０などを含む搬送ユニットＹ２と、が組み合わされている。図２は、記録装置１００の外観斜視図、図３は、記録装置１００の外装の一部を外したときの斜視図、図４は、図２のＩＶ矢視図であり、ユニットＹ１，Ｙ２は上下に組み合わされている。
【００１５】
まず、記録装置１００の構成を（１）記録ユニットＹ１と（２）搬送ユニットＹ２に分けて説明する。
【００１６】
（１）記録ユニットＹ１の構成
（１−１）制御部１０
制御部１０は、記録ユニットＹ１に備わる制御基板上に構成されており、記録装置１００全体の制御を司る。ＣＰＵ１１は、記録装置１００の動作の制御処理やデータ処理等を実行し、ＲＯＭ１２は、それらの処理手順等のプログラムを格納する。ＲＡＭ１３は、それらの処理を実行するためのワークエリアなどとして用いられる。制御部１０は、インターフェース１を介して、パーソナルコンピュータなどの形態のホスト装置１１０に接続され、そのホスト装置１１０との間にて制御信号の授受を行うと共に、ホスト装置１１０から記録すべき画像データを受信する。
【００１７】
制御部１０は、後述するように、搬送ユニットＹ２におけるラベル（記録媒体）Ｗの搬送条件に応じた駆動条件に基づいて、記録ヘッド２を駆動する。また制御部１０は、搬送ユニットＹ２におけるラベルＷの搬送条件に応じて、その搬送ユニットＹ２を駆動制御すると共に、その搬送ユニットＹ２によるラベルＷの搬送動作に同期して記録ヘッド２を駆動する。
【００１８】
（１−２）記録部２０
記録部２０は、記録媒体上に画像を記録するために、インクを吐出可能なインクジェット記録ヘッドが備えられている。本例の記録部２０は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），およびブラック（Ｋ）のインクを吐出するための４つの記録ヘッド２（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ）を用いて、連続するラベル（記録媒体）Ｗの記録面に画像を記録する。ラベルＷは、後述する搬送ユニットＹ１によって、搬送ラインＬ上を矢印Ａ方向に連続的に搬送される。記録ヘッド２は、搬送ラインＬの上方に位置し、連続的に搬送されるラベルＷの記録面（図４中の上面）に向かってインクを吐出することによって、そのラベルＷ上に連続的に画像を記録する。
【００１９】
記録ヘッド２には、搬送方向Ａと交差する方向（本例の場合は、直交する方向）に配列された複数の吐出口が形成されており、吐出エネルギー発生素子の発生エネルギーを利用して、それぞれの吐出口からインクが吐出される。吐出エネルギー発生素子としては、駆動パルスが印加されることにより発熱する電気熱変換素子（ヒータ）、あるいはピエゾ素子などを用いることができる。電気熱変換素子を用いた場合には、それに電圧を印加したときに発生する熱エネルギーによってインクを発泡させ、その発泡エネルギーを利用して、吐出口からインクを吐出させることができる。吐出口および吐出エネルギー発生素子を含めて「ノズル」ともいう。
【００２０】
記録ヘッド２（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ）は、それぞれに対応するヘッドホルダー２１（２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ）に対して、Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸方向に位置決めされて装着される。さらに、それらのヘッドホルダー２１は、キャリッジ２２に対して、Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸方向に位置決めされて装着される。キャリッジ２２は、後述する昇降機構３０によって、Ｚ軸に沿って昇降される。したがって、記録ユニットＹ１の本体に対して、Ｘ，Ｙ軸方向における記録ヘッド２の位置は固定的に定められ、また、Ｚ軸方向における記録ヘッド２の位置はキャリッジ２２の昇降位置に応じて調整される。また、ヘッドホルダー２１には、記録ヘッド２にインクを供給するための不図示のインクタンクが着脱可能に装着される。
【００２１】
図５および図６は、搬送ユニットＹ１を外した記録ユニットＹ１を下側から見た図である。２Ｙｎ，２Ｍｎ，２Ｃｎ，２Ｋｎは、それぞれ記録ヘッド２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋにおける吐出口の列（ノズル列）であり、それらのノズル列の長さ（記録幅）はＷ１である。本例の場合、それらのノズル列は、上述したように矢印Ａの搬送方向と直交する方向に閉成されている。図５においては、記録ヘッド２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋのそれぞれのノズル列が記録幅Ｗ１の範囲内に位置するように、Ｘ，Ｙ軸方向における記録ヘッド２の位置が設定されている。図６においては、記録ヘッド２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋのそれぞれのノズル列が記録幅Ｗ２（＞Ｗ１）の範囲において千鳥状に位置するように、Ｘ，Ｙ軸方向における記録ヘッド２の位置が設定されている。
【００２２】
（１−３）昇降機構３０
図７は、キャリッジ２２を昇降させるための昇降機構３０の概略構成図であり、キャリッジ２２には、前述したようにヘッドホルダー２１を介して記録ヘッド２が位置決め装着される。図７においては、ヘッドホルダー２１の図示は省略する。
【００２３】
記録ユニットＹ１の本体の定位置には、Ｚ軸に沿う矢印Ｂ１，Ｂ２方向（上下方向）に延在するガイドシャフト３１が取り付けられており、キャリッジ２２は、このガイドシャフト３１によって矢印Ｂ１，Ｂ２方向にスライド可能にガイドされる。記録ユニットＹ１の本体の定位置には、タイミングベルト３３が掛け渡される５つのローラ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅが備えられており、ローラ３２Ａは、昇降モータ３４によって正転または逆転駆動される。キャリッジ２２は、ベルト固定部３５Ａ，４５Ｂによってタイミングベルト３３に固定される。ベルト固定部３５Ａは、ローラ３２Ａとローラ３２Ｂとの間に位置して上下方向に延在するタイミングベルト３３の部分と、キャリッジ２２と、を連結する。ベルト固定部３５Ｂは、ローラ３２Ｃとローラ３２Ｄとの間に位置して上下方向に延在するタイミングベルト３３の部分と、キャリッジ２２と、を連結する。
【００２４】
昇降モータ３４によってローラ３２Ａが一方向に回転されたときに、タイミングベルト３３が矢印Ｃ１方向に移動して、キャリッジ２２が矢印Ｂ１方向に上昇する。一方、昇降モータ３４によってローラ３２Ａが他方向に回転されたときに、タイミングベルト３３が矢印Ｃ２方向に移動して、キャリッジ２２が矢印Ｂ２方向に下降する。
【００２５】
（１−４）キャッピング機構４０
図８（ａ）から（ｄ）は、キャップ４１（４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ）によって、記録ヘッド２（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ）のノズルをキャッピング可能なキャッピング機構４０の概略構成図である。説明の便宜上、図中のキャップ４１（４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ）にはハッチングが付されている。
【００２６】
記録ユニットＹ１の本体の定位置には、Ｘ軸に沿う矢印Ｄ１，Ｄ２に移動可能なキャップホルダ４２が備えられており、そのキャップホルダ４２にキャップ４１（４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ）が取付けられている。記録動作時は、図８（ａ）のように、キャリッジ２２と共に記録ヘッド２が位置Ｐ０にまで下降し、かつキャップホルダ４２が矢印Ｄ１方向に位置することにより、キャップ４１が非キャッピング状態にある。非記録動作時に記録ヘッド２のノズルをキャッピングする際には、まず図８（ｂ）のように、キャリッジ２２と共に記録ヘッド２をキャップ４１よりも上方の位置Ｐ１まで上昇させる。その後、図８（ｃ）のようにキャップホルダ４２を矢印Ｄ２方向に移動させて、キャップ４１をノズルの下方に位置させる。それから図８（ｄ）のように、ノズルがキャップ４１によってキャッピングされる位置Ｐ２まで、キャリッジ２２と共に記録ヘッド２を下降させる。
【００２７】
このようにノズルをキャッピングすることにより、非記録動作時に、吐出口からのインクの蒸発の防止、ノズルを保護、および後述する回復処理をすることができる。
【００２８】
記録動作時を開始する際には、上述した場合とは逆の動作により、図８（ｄ）の待機状態から図８（ａ）の記録動作状態に移行することができる。
【００２９】
（１−５）回復機構５０
図９は、記録ヘッドにおけるインクの吐出状態を良好に維持するための回復処理を行う回復機構５０の概略構成図である。図９においては、記録ヘッド２Ｙに対する回復処理系を代表して示す。３Ｙは、記録ヘッド２Ｙにイエロー（Ｙ）インクを供給するためのインクタンクであり、前述したように、ヘッドホルダー２１Ｙに着脱可能に装着される。他の記録ヘッド２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに対しても同様に、対応するインクタンクが接続される。
【００３０】
キャップ４１Ｙの内部は、開閉バルブ５１Ｙを通して吸引路５２に連通されている。その吸引路５２には、モータ５３によって吸引ポンプ５４が駆動されるにより、負圧が導入される。他のキャップ４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋも同様に、対応する開閉バルブを通して吸引路５２に連通されている。吸引路５２は、大気解放バルブ５５を通して外気に解放可能である。また、吸引ポンプ５４の出口は、着脱可能な廃液タンク５６に連通されている。
【００３１】
図９のように、キャップ４１Ｙによって記録ヘッド２Ｙがキャッピングされている状態において、開閉バルブ５１Ｙを開くことにより、吸引路５２内の負圧をキャップ４１Ｙの内部に導入することができる。これにより、記録ヘッド２Ｙの吐出口から、画像の記録に寄与しないインクをキャップ４１Ｙ内に吸引排出（吸引回復処理）することができる。このような吸引回復処理により、記録ヘッド２Ｙのノズル内の増粘インクなどを排出して、インクの吐出状態を良好に維持することができる。キャップ４１Ｙ内に吸引されたインクは、廃液タンク５６内に排出される。同様に、他の記録ヘッド２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに対しても吸引回復処理をすることができる。吸引路５２内の負圧は、大気解放バルブ５５を開くことにより解放される。
【００３２】
また、キャップ４１（４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ）の内部にはインクの吸収体が備えられている。キャップホルダ４２には、それぞれの記録ヘッド２に対応するブレードが備えられており、キャップホルダ４２と記録ヘッド２との相対移動によって、ブレードが対応する記録ヘッド２の吐出口面（吐出口の形成面）をワイピングすることができる。
【００３３】
また、記録ヘッドの吐出口から、画像の記録に寄与しないインクをキャップ内に吐出（予備吐出）することによって、インクの吐出状態を良好に維持することもできる。
【００３４】
（１−６）操作部６０
図２のように、操作部６０は、記録ユニットＹ１の本体の前面に備えられており、電源スイッチを含む種々のキースイッチ、および表示器などが取り付けられている。
【００３５】
（１−７）電源部７０
電源部７０は、記録ユニットＹ１の本体の内部に備えられており、記録ユニットＹ１および後述する搬送ユニットＹ２の各部に電力を供給する。
【００３６】
（１−８）その他
記録ユニットＹ１には、その他、後述する用紙センサや光電センサなどの種々のセンサ、およびメンテナンス時に操作される開閉機構などが備えられている。
【００３７】
（２）搬送ユニットＹ２の構成
（２−１）搬送部８０
搬送部８０は、搬送ユニットＹ２の本体の定位置に備えられていて、図１０のように、搬送ラインＬに沿ってラベルＷを矢印Ａ方向に搬送する。
【００３８】
本例の搬送部８０はローラ搬送方式のものであり、搬送ラインＬ上に並ぶ６つの搬送ローラ８１Ａから８１Ｆを備えており、それらの搬送ローラを駆動ベルト８２によって同方向に同期回転させる構成となっている。駆動ベルト８２は、駆動プーリ８３と、８個のガイドプーリ８４Ａから８４Ｉと、の間に掛け渡されている。搬送モータ８５によって駆動プーリ８３が矢印Ｄ方向に回転されることにより、搬送ローラ８１Ａから８１Ｆが矢印Ｅ方向に回転して、搬送ラインＬ上のラベルＷを矢印Ａ方向に搬送する。搬送ラインＬ上には、不図示のガイドが備えられている。
【００３９】
（２−２）記録媒体供給機構９０
記録媒体としての連続するラベルＷは、記録媒体供給機構９０から搬送部８０に供給される。
【００４０】
本例の記録媒体供給機構９０は、ラベルＷがロール状に巻かれたロール体Ｗ０を回転させつつ、そのロール体Ｗ０からラベルＷを連続的に繰り出して搬送部８０に供給する構成となっている。ロール体Ｗ０は、上下方向に延在するシャフト９１を中心として回転するように、シャフト９１にセットされる。そのロール体Ｗ０から繰り出されるラベルＷは、９０度回転されてから、ガイドローラ９２およびガイド体９３によってガイドされて搬送ラインＬ上に導かれる。
【００４１】
記録媒体供給機構９０は、基本的に搬送ユニットＹ２側に備えることができる。しかし本例においては、記録装置の設置スペースの小スペース化、および記録装置の小型化を図るために、記録媒体供給機構９０を記録ユニットＹ１側に備えている。すなわち、シャフト９１、ガイドローラ９２、およびガイド体９３が記録ユニットＹ１に備えられている。
【００４２】
（３）記録ユニットＹ１と搬送ユニットＹ２との関係
記録ユニットＹ１は、複数種の搬送ユニットＹ２のそれぞれに対応する機能をもつ。すなわち、記録ユニットＹ１、複数種の搬送ユニットＹ２の個々に対応する専用ユニットとして構成する必要はなく、複数種の搬送ユニットＹ２のそれぞれに対応する共通ユニットとして構成することができる。したがって、記録ユニットＹ１と、使用する記録媒体の種類および要求される記録速度などに応じた任意の搬送ユニットＹ２と、を組み合わせることによって、ユーザーの要求に応じた記録装置１００を構成することができる。記録ユニットＹ１と搬送ユニットＹ２は、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向における位置関係が定まるように、互いに組み合わされる。
【００４３】
記録ユニットＹ１は、それと組み合わされる搬送ユニットＹ２の搬送速度に関する情報に基づいて、記録条件（記録ヘッド２の駆動条件を含む）を設定する。
【００４４】
以下、その記録条件の設定方法について説明する。
【００４５】
（４）記録条件の設定方法
（４−１）記録ユニットＹ１の前提構成
本例の記録ユニットＹ１に備わる記録ヘッド２は、ラベルＷの幅方向に配列されたノズルの間隔（ノズルピッチ）が４２．５μｍであり、ラベルＷの幅方向における記録密度は、ほぼ６００ｄｐｉとなる。また、その記録ヘッド２の駆動パルスの周波数（駆動周波数）は最大１０ｋＨｚであり、複数のノズルは１６のブロックに分割されて分割駆動される。その最大駆動周波数の１周期の１００μｓｅｃ内において、記録ヘッド２の駆動パルスの幅は、図１１のように最大６．２５μｓｅｃ（＝１００μｓｅｃ／１６）となる。通常、高品位の画像を記録するために、ラベルＷの幅方向における記録密度と、ラベルＷの長さ方向における記録密度と、は同じ値に設定される。駆動周波数が最大の１０ｋＨｚのときに、ラベルＷの幅方向と同様に、ラベルＷの長さ方向における記録密度もほぼ６００ｄｐｉとした場合には、ラベルＷの搬送速度（最大搬送速度）は４２５ｍｍ／ｓｅｃ（＝４２．５μｍ／１００μｓｅｃ）となる。
【００４６】
このように、本例の記録ユニットＹ１は記録ヘッド２の最大駆動周波数が１０ｋＨｚであり、それと組み合わせることができる搬送ユニットＹ２は、ラベルＷの搬送速度が４２５ｍｍ／ｓｅｃまでであることが前提となる。
【００４７】
（４−２）条件設定のための構成
記録ユニットＹ１のキャリッジ２２の定位置には、図１２のように、用紙センサ４と光電センサ５が備えられている。
【００４８】
用紙センサ４は、その下を通過するラベルＷの有無を検知するためのセンサであり、光学式または機械式の種々のセンサを採用することができる。ＰＡは、ラベルＷの搬送方向における用紙センサ４の検出位置であり、ＰＢは、ラベルＷの搬送方向における最も上流側の記録ヘッド２Ｋのノズル（「第１ノズル」ともいう）の位置である。本例の場合、それらの位置ＰＡ，ＰＢ間の距離は６９ｍｍに設定されている。
【００４９】
光電センサ５は、記録ヘッド２のノズルとラベルＷの表面との間の距離（「インク到達距離」ともいう）を光学的に検出するためのセンサである。インク到達距離が大きくなった場合には、記録ヘッド２から吐出されたインクがラベルＷの記録面上に正確に着弾せずに、画像の記録品位が損なわれるおそれがある。インク到達距離は、例えば、ラベルＷが比較的薄い場合、および搬送ユニットＹ２における搬送ラインＬが比較的低い位置に形成されている場合に、大きくなることが考えられる。搬送ラインＬが記録ヘッド２の下降位置Ｐ０（図８（ａ）参照）から比較的大きく下方に離れて位置するように、記録ユニットＹ１と搬送ユニットＹ２とが結合された場合にも、インク到達距離が大きくなることがある。また、キャリッジ２２の昇降位置を調整することにより、インク到達距離を所定の許容範囲内に小さく抑えることもできる。本例の場合、インク到達距離が８ｍｍを越えた場合には、インクをラベルＷの記録面上に正確に着弾させることが難しくなる。
【００５０】
図１２における搬送ユニットＹ２は、ローラ８６Ａ，８６Ｂの間に掛け渡された搬送ベルト８７によって、ラベルＷを搬送するベルト搬送方式である。搬送ユニットＹ２としては、ローラ搬送方式やベルト搬送方式などの種々の搬送方式のものを用いることができる。また、用紙センサ４と光電センサ５の配備位置と、記録ユニットＹ１における記録ヘッド２の配備位置と、の位置関係を制御部１０が把握できれば、それらのセンサ４，５を搬送ユニットＹ２側に配備することも可能である。
【００５１】
（４−３）記録条件の設定処理
図１３は、記録ユニットＹ１に組み合わされる搬送ユニットＹ２の種類に応じて、記録条件を設定する処理を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
まず、ホスト装置１１０から、記録ユニットＹ１に組み合わされる搬送ユニットＹ２の搬送速度を入力する（ステップＳ１）。その搬送速度を入力するための入力部としては、ホスト装置の入力部の他、記録ユニットＹ１の操作部６０を用いることもできる。また制御部１０が、搬送速度に関する情報を搬送ユニットＹ２から直接入力するようにしてもよい。
【００５３】
次に、入力された搬送速度が記録ユニットＹ１の許容範囲の搬送速度（本例の場合は、４２５ｍｍ／ｓｅｃ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。入力された搬送速度が許容範囲以上のときは、ホスト装置１１０の表示画面にエラーを表示し（ステップＳ３）、その後、ステップＳ１に戻って搬送速度を再入力する。すなわち、搬送ユニットＹ２の搬送速度を変更して再入力、または記録ユニットＹ１に組み合わされる搬送ユニットＹ２を搬送速度が異なるもの変更して、その搬送速度を再入力する。
【００５４】
入力された搬送速度が記録ユニットＹ１の許容範囲の搬送速度の範囲内のときは、そのエラーは、操作部６０の表示器に表示してもよい。
【００５５】
入力された搬送速度が許容範囲のときは、第１ノズルの基準駆動タイミングを算出する（ステップＳ４）。例えば、搬送速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃのときは、その搬送速度と、位置ＰＡ，ＰＢ間の距離６９ｍｍと、に基づいて、第１ノズルの駆動タイミングが算出される。すなわち、用紙センサ４がラベルの先端を検出してから、０．４６ｓｅｃ（＝６９（ｍｍ）／１５０（ｍｍ／ｓｅｃ））経過後の時点が第１ノズルの駆動タイミングとして算出される。後述するように、記録ヘッド２の駆動周波数が３．５ｋＨｚに設定された場合、０．４６ｓｅｃは、約１６１１個（≒０．４６ｓｅｃ／（１ｓｅｃ／３．５ｋＨｚ）のインクドットを形成する時間に相当する。
【００５６】
仮に、搬送速度が５００ｍｍ／ｓｅｃのときは、用紙センサ４がラベルの先端を検出してから、０．１３８ｓｅｃ（＝６９（ｍｍ）／５００（ｍｍ／ｓｅｃ））経過後の時点が第１ノズルの駆動タイミングとして算出される。後述するように、記録ヘッド２の駆動周波数が１１．７６ｋＨｚの場合、０．４６ｓｅｃは、約１６２３個（≒０．１３８ｓｅｃ／（１ｓｅｃ／１１．７６ｋＨｚ）のインクドットを形成する時間に相当する。
【００５７】
第１ノズルは、この駆動タイミングからインクの吐出を開始することにより、ラベルＷの先端から画像を記録することができる。ラベルＷの先端から後方にずれた位置から画像を記録する場合には、そのずれ量に応じて、第１ノズルの駆動を開始するタイミングをずらせばよい。例えば、搬送速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃのときに、ラベルＷの先端から後方に１ｍｍずれた位置から画像を記録する場合は、第１ノズルの駆動を開始するタイミングを０．０６７ｓｅｃ（＝（１０ｍｍ／１５０ｍｍ）×１ｓｅｃ）ずらせばよい。記録ヘッド２Ｃ，２Ｍ，２Ｙにおけるノズル（第２，第３，第４ノズル）の駆動タイミングは、それらのノズルと第１ノズルとの間の距離に応じた時間だけ、第１ノズルの駆動タイミングからずれたタイミングとなる。
【００５８】
次に、図１４のように、ラベルＷにテストチャートＴを記録する（ステップＳ５）。このテストチャートＴは、ラベルＷの幅方向における記録位置を調整するためのものであり、記録ヘッド２におけるノズル列の端部に位置するノズルからインクを吐出して記録する。図１４の場合には、テストチャートＴの端部とラベルＷの端部との間の距離ＬＡが３ｍｍであり、所望の画像を記録したときの画像の端部と、ラベルＷの端部と、の間の希望距離ＬＢは５ｍｍであった。距離ＬＡは、ユーザーにより測定、または記録装置に備えた光学センサによって自動的に測定されてから、後述するステップＳ９にて入力される。また、希望距離ＬＢは、後述するステップＳ１０にて入力される。
【００５９】
次に、光学センサ５を用いて、前述したようにインク到達距離を測定する（ステップＳ６）。このインク到達距離は、ラベルを搬送ラインＬに沿って搬送させるだけで自動的に測定することができる。そのインク到達距離が８ｍｍ以上のときは、エラーを表示し（ステップＳ３）、その後、先のステップＳ１に戻る。
【００６０】
インク到達距離が８ｍｍ未満のときは、搬送速度に応じて記録ヘッド２の駆動周波数を決定すると共に、インク到達距離に応じて駆動パルスのパルス幅を決定する（ステップＳ８）。
【００６１】
例えば、搬送速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃのときには、ラベルＷの長さ方向における記録密度をほぼ６００ｄｐｉとするために、前述したように、ラベルＷの長さ方向におけるドットの間隔を４２．５μｍにする必要がある。そのためには、記録ヘッド２の駆動周波数を３．５ｋＨｚ（≒（１５０ｍｍ／４２．５μｍ））に設定する。
【００６２】
仮に、搬送速度が５００ｍｍ／ｓｅｃのときに、ラベルＷの長さ方向におけるドットの間隔を４２．５μｍにしようとした場合には、記録ヘッド２の駆動周波数を１１．７６ｋＨｚ（≒（５００ｍｍ／４２．５μｍ））に設定しなければならない。その搬送速度の５００ｍｍ／ｓｅｃ、および駆動周波数の１１．７６ｋＨｚは、いずれも記録ユニットＹ１の許容範囲を越えている。
【００６３】
また、インク到達距離が大きいほど、記録ヘッド２から吐出されたインク滴の直進性が低下する。そのため、インク到達距離が大きいほど駆動パルスのパルス幅を大きく設定し、吐出するインク滴を大きくすることによって、インク滴の直進性を向上させることができる。前述したように、駆動周波数が１０ｋＨｚのときは、駆動パルスの最大のパルス幅は６．２５μｓｅｃとなる。
【００６４】
一方、インク到達距離が小さい場合には、駆動パルスのパルス幅を小さく設定して、吐出するインク滴を小さくする。
【００６５】
次に、前述した距離ＬＡ，ＬＢをホスト装置１１０から入力する。それらを記録ユニットＹ１の操作部６０から入力するようにしてもよい。
【００６６】
次に、このような距離ＬＡ，ＬＢに関する入力情報に基づいて、ラベルＷの幅方向における画像の記録位置を調整する。図１４の場合には、２ｍｍ（＝５ｍｍ−２ｍｍ）を補正値として算出し、記録ヘッド２による画像の記録位置を２ｍｍだけ図１４中の下方にずらす。本例においては、記録ヘッド２のノズルの間隔が４２．５μｍであるため、その２ｍｍは、約４８ドット（≒２ｍｍ／４２．５μｍ）分に相当する。つまり、ノズルの使用範囲を４８ノズル分だけずらすことになる。
【００６７】
（他の実施形態）
本発明の記録ユニットは、記録媒体の搬送条件が異なる複数の搬送ユニットのいずれかと組み合わされることによって、インクジェット記録装置を構成するものであればよい。複数の搬送ユニットは、少なくとも一部が外部に露出する搬送ラインに沿って記録媒体を搬送する搬送部を備えていればよい。記録ユニットに備わる記録部は、複数の搬送ユニットのいずれかと組み合わされたときに搬送ラインの露出部と対向する記録ヘッドを用い、その記録ヘッドから搬送ライン上の記録媒体にインクを吐出させることによって画像を記録することができればよい。
【００６８】
記録ユニットに備わる制御部は、記録ユニットと組み合わされる搬送ユニットの搬送条件に応じた駆動条件に基づいて、記録ヘッドを駆動することができればよい。例えば、記録ユニットと組み合わされる搬送ユニットにおける記録媒体の搬送速度に応じた駆動周波数によって、記録ヘッドを駆動することができる。
【００６９】
搬送ユニットにおける記録媒体の搬送条件に応じて、記録ユニットにおける記録ヘッドの駆動条件を設定するための機能は、記録ユニットの制御部にもたせる他、その機能の一部または全てをホスト装置にもたせることができる。したがって、そのような機能を実現するためのプログラム、および、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体も本発明を構成することになる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態における記録装置のブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における記録装置の斜視図である。
【図３】図２の記録装置の外装の一部を取り外した状態の斜視図である。
【図４】図３のＩＶ矢視図である。
【図５】図２の記録装置における記録ヘッドの装着例を説明するために、記録ユニットを下側から見た図である。
【図６】図２の記録装置における記録ヘッドの他の装着例を説明するために、記録ユニットを下側から見た図である。
【図７】図２の記録ユニットに備わる昇降機構の概略構成図である。
【図８】（ａ）から（ｄ）は、図２の記録ユニットに備わるキャッピング機構の動作の説明図である。
【図９】図２の記録ユニットに備わる回復機構の概略構成図である。
【図１０】図２の搬送ユニットに備わる搬送部の概略構成図である。
【図１１】記録ヘッドの駆動周波数が１０ｋＨｚのときの最大パルス幅の説明図である。
【図１２】図２の記録ユニットに備わるセンサの説明図である。
【図１３】図２の記録装置における記録条件の設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１３における記録位置の補正処理の説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
２（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ）    記録ヘッド
１０    制御部
２０    記録部
３０    昇降機構
４０    キャッピング機構
５０    回復機構
８０    搬送部
Ｙ１    記録ユニット
Ｙ２    記録ヘッド
Ｌ    搬送ライン
Ｗ    ラベル（記録媒体）
【図１】
2010006008.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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