(57)【要約】【課題】待ち受け状態の移動端末だけでなく、待ち受け状態以外の移動端末に対しても緊急情報を通知することができ、かつ速報性を欠くことなく緊急情報を通知することができる移動体通信システムを提供する。【解決手段】複数の移動端末及び基地局を含み、基地局から複数の移動端末へ緊急情報の配信が可能な移動体通信システムにおいて、個別データを受信中の移動端末はＤＣＣＨにより基地局から送信された緊急情報を受信し、待ち受け状態の移動端末、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態の移動端末及びＵＲＡ＿ＰＣＨ状態の移動端末はＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ１により基地局から送信された緊急情報を受信する。【選択図】図１
2010259112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末及び基地局を含み、前記基地局から前記複数の移動端末へ緊急情報の配信が可能な移動体通信システムにおいて、
前記基地局は、
前記複数の移動端末のうち待ち受け状態の移動端末、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態の移動端末及びＵＲＡ＿ＰＣＨ状態の移動端末へＰＣＣＨ中のＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ１を用いて前記緊急情報を送信し、
前記複数の移動端末のうち個別データを受信中の移動端末へＤＣＣＨを用いて前記緊急情報を送信し、
前記待ち受け状態の移動端末、前記ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態の移動端末及び前記ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態の移動端末は、前記基地局から送信された前記ＰＣＣＨ中のＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ１により前記緊急情報を受信し、
前記個別データを受信中の移動端末は、前記基地局から送信された前記ＤＣＣＨにより前記緊急情報を受信することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、
前記複数の移動端末のうち前記待ち受け状態の移動端末、前記ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態の移動端末及び前記ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態の移動端末へＰＩＣＨを送信し、
Ｓ−ＣＣＰＣＨを通じて前記ＰＣＣＨ中のＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ１を送信し、
前記待ち受け状態の移動端末、前記ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態の移動端末及び前記ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態の移動端末は、
前記基地局から送信された前記ＰＩＣＨを受信して自局向けの情報の有無を判定し、
前記自局向けの情報があると判断すると前記Ｓ−ＣＣＰＣＨを受信し、
前記Ｓ−ＣＣＰＣＨを通じて送信された前記ＰＣＣＨ中のＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ１により前記緊急情報を受信することを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基地局及び移動端末を含む、緊急情報の通知が可能な移動体通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震や津波等の緊急事態が発生した場合、その緊急情報を即時に大勢の人達に通知可能とするシステムの社会的必要性が高まっている。一方、携帯電話等の移動端末の市場規模は年々増加し、日本においては９０００万台を超えており、多くの人が携帯電話を持つ社会状況になってきている。従って、移動体通信網を介した移動端末を利用する情報配信は、有効な緊急情報の通知手段となり得る。
【０００３】
緊急情報を通知するシステムとしては、例えばＪ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）が検討されている。このシステムは、自治体の防災無線を利用し、主に屋内外に設置された防災放送用スピーカを通して緊急情報を通知することが想定されている。しかしながら、スピーカによる音声通知では、スピーカから離れた地域に住む人等には緊急情報を知ることができない場合がある。
【０００４】
そこで、サービスに登録しているユーザが管理する移動端末に対して、既存の移動体通信網を介し音声又は電子メールで緊急情報を通知するシステムが提案されている。また、地上波デジタル放送を利用して不特定多数のユーザに緊急情報を報知することも考えられている。
【０００５】
移動体通信システムにおいて、不特定多数のユーザに対して情報を報知するサービスとしては、例えばＣＢＳ（Cell Broadcast Short message service）がある（非特許文献１参照）。このＣＢＳは、移動体通信システムにおいてサービスを提供している基地局に登録された傘下の移動端末に対してブロードキャスト通信を可能とする１対多のサービスである。なお、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）は、移動端末の取り得る状態としてＩｄｌｅ状態、ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態を規定している（非特許文献２参照）。移動体通信システムにおいて、移動端末は、これらの状態を随時移行しながら動作する。
【０００６】
また、移動体通信網を利用した従来の緊急情報通知システムとしては、例えば特許文献１に開示されるものがある。このシステムは、基地局が傘下の移動端末の全てに送信される報知情報を緊急情報の通知に利用するものであり、この報知情報に、緊急情報を受信するためのチャネル情報と緊急情報の識別子をパラメータとして付与し、このパラメータに基づいて緊急情報が送信されているチャネルの受信を行うことができる。
【０００７】
一方、移動体通信システムにおいて、不特定多数のユーザ端末に対して緊急情報を送信するのに適したサービスとして、１つの送信データを同時に複数のユーザの移動端末へ配送できる放送型マルチメディアサービスが検討されている。この放送型マルチメディアサービスでは、移動体通信システムのサービスとして、特にスポーツ中継や天気予報、ラジオ等のマルチメディア情報が複数のユーザの移動端末に同時に配信される。この技術を３ＧＰＰでは、ＭＢＭＳ（Multimedia Broadcast Multicast Service）と呼んでいる（非特許文献３参照）。
【０００８】
ＭＢＭＳは、上述したようにマルチメディアサービスを想定しており、動画等の高速転送がサポートされている。このため、ＣＢＳと比較して高レートで大容量の情報を送信することができ、不特定多数のユーザの必要性に応じた緊急情報を報知するためのシステムに適している。
【０００９】
ＭＢＭＳに用いられる無線区間のチャネルとしては、非特許文献３に示されるように、３つの論理チャネル（ＭＣＣＨ，ＭＴＣＨ，ＭＳＣＨ）が導入され、ＰＩＣＨに類似のインジケータとしてＭＩＣＨ（MBMS Indicator CHannel）が導入されている。ＭＣＣＨ（MBMS Control CHannel）は、ＭＢＭＳの制御情報が載るチャネルであり、ＭＴＣＨ（MBMS Traffic CHannel）は、ＭＢＭＳのデータが載るチャネルである。ＭＩＣＨは、３ＧＰＰにおけるＲ９９（リリース９９）規格のＰＩＣＨと同じ物理構造であり、ＭＣＣＨに情報が載る場合に事前にこのビットを立てる。
【００１０】
移動端末は、ＭＢＭＳ制御チャネル（ＭＣＣＨ）に則り、ＭＴＣＨに載ったＭＢＭＳのデータを受信する。ＭＣＣＨに何らかの情報が載る場合、ＭＢＭＳ通知用インジケータであるＭＩＣＨのビットが立ち、移動端末はそのビットを認識すると、新たな制御情報が載ったＭＣＣＨを受信する。この場合、移動端末は、新たに受信したＭＣＣＨに則って、ＭＢＭＳのデータが載ったＭＴＣＨを受信する。
【００１１】
また、ＭＣＣＨを受信するための手続きは、移動端末の取り得る状態（Ｉｄｌｅ状態、ＲＲＣ接続状態（RRC_Connected）（ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態））に依らず、ＭＢＭＳに対応する全ての移動端末に適用される（非特許文献４参照）。従って、移動端末が、上述したどの状態であってもＭＢＭＳのデータを受信することができる。
【００１２】
３ＧＰＰにおいて、Ｗ−ＣＤＭＡとは別の通信方式として、無線区間については「ロングタームエボリューション」（Long Term Evolution  LTE）、コアネットワークを含めたシステム全体構成については「システムアーキテクチャエボリューション」（System Architecture Evolution  SAE）と称される新たな通信方式が検討されている。ＬＴＥのアクセス方式は、下り方向はＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing ）、上り方向はＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Career Frequency Division Multiple Access）を用いる。また、帯域幅は、Ｗ−ＣＤＭＡが５ＭＨｚであるのに対し、ＬＴＥでは１．４／３／５／１０／１５／２０ＭＨｚの中で基地局ごとに選択可能となっている。また、ＬＴＥでは、Ｗ−ＣＤＭＡのように回線交換を含まず、パケット通信方式のみになる。
【００１３】
ＬＴＥの通信システムでは、移動端末（UE: User Equipment）と通信を行う基地局（Base station）はｅＮＢ（E-UTRAN NodeB）、複数の基地局と制御データやユーザデータのやり取りを行う基地局制御装置(Radio Network Controller)はＥＰＣ（Evolved Packet Core）（aGW: Access Gatewayと称されることもある)と称される。このＬＴＥの通信システムでは、ユニキャスト（Unicast）サービスとＥ-ＭＢＭＳサービス（Evolved Multimedia Broadcast Multicast Service）が提供される。Ｅ−ＭＢＭＳサービスとは、放送型マルチメディアサービスであり、単にＭＢＭＳと称される場合もある。複数の移動端末に対してニュースや天気予報や、モバイル放送など大容量放送コンテンツが送信される。これを１対多（Point to Multipoint）サービスともいう。
【００１４】
３ＧＰＰでの、ＬＴＥシステムにおける全体的なアーキテクチャ（Architecture）に関する現在の決定事項が、非特許文献５に記載されている。全体的なアーキテクチャについて図１１を用いて説明する（非特許文献５  ４章参照）。図１１は、ＬＴＥ方式の通信システムの構成を示す説明図である。図１１において、移動端末１０１に対する制御プロトコル（例えばＲＲＣ（Radio Resource Management））とユーザプレイン（例えばPDCP: Packet Data Convergence Protocol、RLC: Radio Link Control、MAC: Medium Access Control、PHY: Physical layer）が基地局１０２で終端するなら、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）は１つあるいは複数の基地局１０２によって構成される。基地局１０２は、ＭＭＥ１０３（Mobility Management Entity）から通知されるページング信号（Paging Signaling、ページングメッセージ（paging messages）とも称される）のスケジューリング（Scheduling）及び送信を行う。基地局１０２はＸ２インタフェースにより、お互いに接続される。また基地局１０２は、Ｓ１インタフェースによりＥＰＣ（Evolved Packet Core）に接続される、より明確にはＳ１＿ＭＭＥインタフェースによりＭＭＥ１０３（Mobility Management Entity）に接続され、Ｓ１＿ＵインタフェースによりＳ−ＧＷ１０４（Serving Gateway）に接続される。ＭＭＥ１０３は、複数あるいは単数の基地局１０２へのページング信号の分配を行う。また、ＭＭＥ１０３は待受け状態（Idle State）のモビリティ制御（Mobility control）を行う。Ｓ−ＧＷ１０４はひとつまたは複数の基地局１０２とユーザデータの送受信を行う。
【００１５】
３ＧＰＰでの、ＬＴＥシステムにおけるフレーム構成に関する現在の決定事項が、非特許文献５（５章）に記載されている。図１２を用いて説明する。図１２はＬＴＥ方式の通信システムで使用される無線フレームの構成を示す説明図である。図１２において、１つの無線フレーム（Radio frame）は１０ｍｓである。無線フレームは１０個の等しい大きさのサブフレーム（Sub-frame）に分割される。サブフレームは、２個の等しい大きさのスロット（slot）に分割される。フレーム毎に１番目（＃０）と６番目（＃５）のサブフレームに下り同期チャネル（Downlink Synchronization Channel: SCH）が含まれる。同期信号には第一同期チャネル（Primary Synchronization Channel: P-SCH）と第二同期チャネル（Secondary Synchronization Channel: S-SCH）がある。サブフレーム単位にてＭＢＳＦＮ（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network）用とＭＢＳＦＮ以外のチャネルの多重が行われる。以降、ＭＢＳＦＮ送信用のサブフレームをＭＢＳＦＮサブフレーム（MBSFN sub-frame）と称する。非特許文献５に、ＭＢＳＦＮサブフレームの割り当て時のシグナリング例が記載されている。図１３は、ＭＢＳＦＮフレームの構成を示す説明図である。図１３において、ＭＢＳＦＮフレーム（MBSFN frame）毎にＭＢＳＦＮサブフレームが割り当てられる。ＭＢＳＦＮフレームの集合（MBSFN frame Cluster）がスケジュールされる。ＭＢＳＦＮフレームの集合の繰り返し周期（Repetition Period）が割り当てられる。
【００１６】
３ＧＰＰでの、ＬＴＥシステムにおけるチャネル構成に関する現在の決定事項が、非特許文献５に記載されている。物理チャネル（Physical channel）について図１４を用いて説明する（非特許文献５  ５章参照）。図１４は、ＬＴＥ方式の通信システムで使用される物理チャネルを説明する説明図である。図１４において、物理報知チャネル４０１（Physical Broadcast channel: PBCH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＢＣＨトランスポートブロック（transport block）は４０ｍｓ間隔中の４個のサブフレームにマッピングされる。４０ｍｓタイミングの明白なシグナリングはない。物理制御チャネルフォーマットインジケータチャネル４０２（Physical Control format indicator channel: PCFICH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される。
ＰＣＦＩＣＨは、ＰＤＣＣＨｓのために用いるＯＦＤＭシンボルの数について基地局１０２から移動端末１０１へ通知する。ＰＣＦＩＣＨはサブフレーム毎に送信される。物理下り制御チャネル４０３（Physical downlink control channel: PDCCH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＰＤＣＣＨは、リソース割り当て（allocation）、ＤＬ−ＳＣＨ（図１５に示されるトランスポートチャネルの１つである下り共有チャネル）に関するＨＡＲＱ情報、ＰＣＨ（図１５に示されるトランスポートチャネルの１つであるページングチャネル）を通知する。ＰＤＣＣＨは、上りスケジューリンググラント（Uplink Scheduling Grant）を運ぶ。ＰＤＣＣＨは、上り送信に対する応答信号であるＡＣＫ／Ｎａｃｋを運ぶ。物理下り共有チャネル４０４（Physical downlink shared channel: PDSCH）は、基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＰＤＳＣＨはトランスポートチャネルであるＤＬ-ＳＣＨ（下り共有チャネル）がマッピングされている。物理マルチキャストチャネル４０５（Physical multicast channel: PMCH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＰＭＣＨはトランスポートチャネルであるＭＣＨ（マルチキャストチャネル）がマッピングされている。
【００１７】
物理上り制御チャネル４０６（Physical Uplink control channel: PUCCH）は移動端末１０１から基地局１０２へ送信される上りチャネルである。ＰＵＣＣＨは下り送信に対する応答信号（response）であるＡＣＫ／Ｎａｃｋを運ぶ。ＰＵＣＣＨはＣＱＩ（Channel Quality indicator）レポートを運ぶ。ＣＱＩとは受信したデータの品質、もしくは通信路品質を示す品質情報である。物理上り共有チャネル４０７（Physical Uplink shared channel: PUSCH）は移動端末１０１から基地局１０２へ送信される上りチャネルである。
ＰＵＳＣＨはＵＬ−ＳＣＨ（図１５に示されるトランスポートチャネルの１つである上り共有チャネル）がマッピングされている。物理ＨＡＲＱインジケータチャネル４０８（Physical Hybrid ARQ indicator channel: PHICH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＰＨＩＣＨは上り送信に対する応答であるＡＣＫ／Ｎａｃｋを運ぶ。物理ランダムアクセスチャネル４０９（Physical random access  channel: PRACH）は移動端末１０１から基地局１０２へ送信される上りチャネルである。ＰＲＡＣＨはランダムアクセスプリアンブル（random access preamble）を運ぶ。
【００１８】
トランスポートチャネル（Transport channel）について図１５を用いて説明する（非特許文献５  ５章参照）。図１５は、ＬＴＥ方式の通信システムで使用されるトランスポートチャネルを説明する説明図である。図１５（Ａ）には下りトランスポートチャネルと下り物理チャネル間のマッピングを示す。図１５（Ｂ）には上りトランスポートチャネルと上り物理チャネル間のマッピングを示す。下りトランスポートチャネルについて報知チャネル（Broadcast channel: BCH）はその基地局（セル）全体に報知される。ＢＣＨは物理報知チャネル（PBCH）にマッピングされる。下り共有チャネル（Downlink Shared channel: DL-SCH）には、ＨＡＲＱ（Hybrid ARQ）による再送制御が適用される。基地局（セル）全体への報知が可能である。ダイナミックあるいは準静的（Semi-static）なリソース割り当てをサポートする。準静的なリソース割り当ては，パーシステントスケジューリング（Persistent Scheduling）とも言われる。移動端末の低消費電力化のために移動端末のＤＲＸ（Discontinuous reception）をサポートする。ＤＬ−ＳＣＨは物理下り共有チャネル（PDSCH）へマッピングされる。ページングチャネル（Paging channel: PCH）は移動端末の低消費電力を可能とするために移動端末のＤＲＸをサポートする。基地局（セル）全体への報知が要求される。動的にトラフィックに利用できる物理下り共有チャネル（PDSCH）のような物理リソース、あるいは他の制御チャネルの物理下り制御チャネル（PDCCH）のような物理リソースへマッピングされる。マルチキャストチャネル（Multicast channel: MCH）は基地局（セル）全体への報知に使用される。マルチセル送信におけるＭＢＭＳサービス（MTCHとMCCH）のＳＦＮ合成をサポートする。準静的なリソース割り当てをサポートする。ＭＣＨはＰＭＣＨへマッピングされる。
【００１９】
上り共有チャネル（Uplink Shared channel: UL-SCH）にはＨＡＲＱ（Hybrid ARQ）による再送制御が適用される。ダイナミックあるいは準静的（Semi-static）なリソース割り当てをサポートする。ＵＬ−ＳＣＨは物理上り共有チャネル（PUSCH）へマッピングされる。図１５（Ｂ）に示されるランダムアクセスチャネル（Random access channel: RACH）は制御情報に限られている。衝突のリスクがある。ＲＡＣＨは物理ランダムアクセスチャネル（PRACH）へマッピングされる。
【００２０】
論理チャネル（Logical channel）について図１６を用いて説明する（非特許文献５  ６章参照）。図１６は、ＬＴＥ方式の通信システムで使用される論理チャネルを説明する説明図である。図１６（Ａ）には下りロジカルチャネルと下りトランスポートチャネル間のマッピングを示す。図１６（Ｂ）には上りロジカルチャネルと上りトランスポートチャネル間のマッピングを示す。報知制御チャネル（Broadcast control channel: BCCH）は報知システム制御情報のための下りチャネルである。論理チャネルであるＢＣＣＨはトランスポートチャネルである報知チャネル(BCH)、あるいは下り共有チャネル（DL-SCH）へマッピングされる。ページング制御チャネル（Paging control channel: PCCH）はページング信号を送信するための下りチャネルである。ＰＣＣＨは移動端末のセルロケーションをネットワークが知らない場合に用いられる。論理チャネルであるＰＣＣＨはトランスポートチャネルであるページングチャネル(PCH)へマッピングされる。共有制御チャネル（Common control channel: CCCH）は移動端末と基地局間の送信制御情報のためのチャネルである。
ＣＣＣＨは移動端末がネットワークとの間でＲＲＣ接続（connection）を持っていない場合に用いられる。ＣＣＣＨを下りに設けるかは現時点で決まっていない。上り方向では、ＣＣＣＨはトランスポートチャネルである上り共有チャネル(UL-SCH)へマッピングされる。
【００２１】
マルチキャスト制御チャネル（Multicast control channel: MCCH）は１対多の送信のための下りチャネルである。ネットワークから移動端末への１つあるいはいくつかのＭＴＣＨ用のＭＢＭＳ制御情報の送信のために用いられるチャネルである。ＭＣＣＨはＭＢＭＳ受信中の移動端末のみに用いられるチャネルである。ＭＣＣＨはトランスポートチャネルである下り共有チャネル(DL-SCH)あるいはマルチキャストチャネル（MCH）へマッピングされる。個別制御チャネル（Dedicated control channel: DCCH）は移動端末とネットワーク間の個別制御情報を送信するチャネルである。ＤＣＣＨは上りでは上り共有チャネル（UL-SCH）へマッピングされ、下りでは下り共有チャネル(DL-SCH)にマッピングされる。個別トラフィックチャネル（Dedicate Traffic channel: DTCH）はユーザ情報の送信のための個別移動端末への１対１通信のチャネルである。ＤＴＣＨは上り・下りともに存在する。ＤＴＣＨは上りでは上り共有チャネル(UL-SCH)へマッピングされ、下りでは下り共有チャネル（DL-SCH）へマッピングされる。マルチキャストトラフィックチャネル（Multicast Traffic channel: MTCH）はネットワークから移動端末へのトラフィックデータ送信のための下りチャネルである。ＭＴＣＨはＭＢＭＳ受信中の移動端末のみに用いられるチャネルである。ＭＴＣＨは下り共有チャネル(DL-SCH)あるいはマルチキャストチャネル(MCH)へマッピングされる。
【００２２】
３ＧＰＰでの、Ｅ−ＭＢＭＳサービスに関する現在の決定事項が、非特許文献５に記載されている。Ｅ−ＭＢＭＳに関する言葉の定義について、図１７を用いて説明する（非特許文献５  １５章参照）。図１７は、ＭＢＳＦＮ同期エリアとＭＢＳＦＮエリアとの関係を説明する説明図である。図１７において、ＭＢＳＦＮ同期エリア７０１（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network Synchronization Area）とは、すべての基地局が同期し、ＭＢＳＦＮ（Multimedia Broadcast Multicast service Single Frequency Network）送信を実行することができるネットワークの領域のことである。
ＭＢＳＦＮ同期エリアは１つ以上のＭＢＳＦＮエリア（MBSFN Areas）７０２を含む。１つの周波数レイヤ（frequency layer）では、基地局は１つのＭＢＳＦＮ同期エリアにしか属すことができない。ＭＢＳＦＮエリア７０２（MBSFN Area）は、ネットワークのＭＢＳＦＮ同期エリアに含まれる基地局（セル）のグループから構成される。ＭＢＳＦＮ同期エリア中の基地局（セル）は複数のＭＢＳＦＮエリアを構成することもある。
【００２３】
Ｅ−ＭＢＭＳの論理構造（Logical Architecture）について図１８を用いて説明する（非特許文献５  １５章参照）。図１８は、Ｅ−ＭＢＭＳの論理構造（Logical Architecture）を説明する説明図である。図１８において、マルチセル／マルチキャスト調整エンティティ８０１（Multi-cell/multicast Coordination Entity: MCE）とは論理エンティティである。ＭＣＥ８０１は、マルチセルＭＢＭＳ送信（multi-cell MBMS transmission）を行うため、ＭＢＳＦＮエリア中の全ての基地局に対する無線リソースの割り当てを行う。ＭＣＥ８０１は時間あるいは／かつ周波数の無線リソースの割り当て以外に、無線構造の詳細（例えば、変調方式、コードなど）についての決定を行う。Ｅ−ＭＢＭＳゲートウェイ８０２（MBMS GW）とは論理エンティティである。Ｅ−ＭＢＭＳゲートウェイ８０２はｅＢＭＳＣと基地局間に位置し、主要な機能は、サービスを各基地局へＳＹＮＣプロトコルにてＭＢＭＳサービスを送信／放送することである。Ｍ３インタフェースとは、ＭＣＥ８０１とＥ−ＭＢＭＳゲートウェイ８０２間の制御インタフェース（Control Plane Interface）である。Ｍ２インタフェースとは、ＭＣＥ８０１とｅＮＢ１０２間の制御インタフェースである。Ｍ１インタフェースとは、Ｅ−ＭＢＭＳゲートウェイ８０２とｅＮＢ１０２間のユーザデータインタフェース（User Plane Interface）である。
【００２４】
Ｅ−ＭＢＭＳのアーキテクチャ（Architecture）について説明する（非特許文献５  １５章参照）。図１９は、Ｅ−ＭＢＭＳのアーキテクチャ（Architecture）を説明する説明図である。Ｅ−ＭＢＭＳのアーキテクチャについては、図１９（Ａ）、（Ｂ）に示すように２つが考えられている。ＭＢＭＳのセルについて説明する（非特許文献５  １５章参照）。ＬＴＥシステムでは、ＭＢＭＳ専用セル（基地局）（MBMS-dedicated cell）とＭＢＭＳとユニキャストの両方のサービスを実行できるＭＢＭＳ／ユニキャスト混合セル(MBMS/ Unicast -mixed cell)がある。
【００２５】
ＭＢＭＳ送信について説明する（非特許文献５  １５章参照）。ＬＴＥシステムでのＭＢＭＳ送信は、シングルセル送信（Single-cell transmission: SC送信）とマルチセル送信（multi-cell transmission: MC送信）をサポートする。シングルセル送信ではＳＦＮ（Single frequency Network）オペレーションをサポートしない。また、マルチセル送信ではＳＦＮオペレーションをサポートする。ＭＢＳＦＮ(Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network)エリアにてＭＢＭＳの送信は同期している。マルチセル送信におけるＭＢＭＳサービス（MTCHとMCCH）のＳＦＮ合成（Combining）がサポートされる。ＭＴＣＨとＭＣＣＨは１対多送信にてＭＣＨにマッピングされる。スケジューリングはＭＣＥによって行われる。
【００２６】
マルチキャスト制御チャネル(MCCH)構造（Structure）について説明する（非特許文献５  １５章参照）。下り論理チャネルである報知制御チャネル(BCCH)は１つあるいは２つのプライマリマルチキャスト制御チャネル（Primary MCCH:P-MCCH）のスケジューリングを示す。シングルセル送信用のＰ−ＭＣＣＨはＤＬ−ＳＣＨ（下り共有チャネル）にマッピングされる。また、マルチセル送信用のＰ−ＭＣＣＨはＭＣＨ（マルチキャストチャネル）にマッピングされる。ＭＣＨ上にセカンダリマルチキャスト制御チャネル（Secondary MCCH:S-MCCH）がマッピングされた場合、プライマリマルチキャスト制御チャネル（P-MCCH）を用いてセカンダリマルチキャスト制御チャネル（S-MCCH）のアドレスを示すことができる。報知制御チャネル（BCCH）はプライマリマルチキャスト制御チャネル（P-MCCH）のリソースを示すが、入手可能なサービスを示すことはない。
【００２７】
３ＧＰＰでの、ページングに関する現在の決定事項が、非特許文献５（１０章）に記載されている。ページンググループは、Ｌ１／Ｌ２シグナリングチャネル（PDCCH）を用いる。移動端末の明確な識別子（UE-ID）はページングチャネル(PCH)上で確認することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特許第３５２９３５１号公報
【非特許文献】
【００２９】
【非特許文献１】３ＧＰＰ規格書  ＴＳ２３．０４１  Ｖ３．５．０
【非特許文献２】Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式  立川敬二監修  ２００１．６．２５発行  １６２−１７１頁
【非特許文献３】３ＧＰＰ規格書  ＴＳ２５．３４６  Ｖ７．３．０
【非特許文献４】３ＧＰＰ規格書  ＴＳ２５．３３１  Ｖ６．６．０
【非特許文献５】３ＧＰＰ規格書  ＴＳ３６．３００  Ｖ８．２．０
【００３０】
従来の移動体通信システムは、上記のように構成されていたので、不特定多数のユーザに対して緊急情報を報知するシステムとして使用するには、通信回線負荷の影響を受けやすく、また緊急情報として伝達可能な範囲が狭く、さらに情報の速報性を欠く場合があるという課題があった。
【００３１】
具体的に説明すると、既存の移動体通信網を介してユーザの移動端末に対して音声又は電子メールで緊急情報を通知するシステムは、サービスに登録したユーザの移動端末と該サービスを提供する基地局との１対１の通信による情報提供となる。このため、基地局と移動端末との間での通信回線容量に依存するサービスであることから、緊急情報を通知するユーザが多数になると、通信回線にかかる負荷が増加して通知できない場合も発生し、不特定多数のユーザに対して緊急情報を通知するには適当でない。
【００３２】
また、地上波デジタル放送で緊急情報を通知するシステムでは、地上波デジタル放送が移動体通信網と比較すると、屋内、建物の影、地下街等のように受信特性が悪い箇所が多く、緊急情報を的確に報知できない場合がある。さらに、地上波デジタル放送を受信するためのハードウエアを移動端末に追加する必要があるため、移動端末の小型化や低価格化に対しデメリットがある。
【００３３】
ＣＢＳでは、基地局と移動端末とが１対多の通信であり、不特定多数のユーザに対して緊急情報を通知するのに適しているが、基地局から移動端末へデータ報知するにあたり、全ての移動体端末が送信データを受信できるわけではなく、待ち受け（Ｉｄｌｅ）状態の移動端末のみが受信可能である。上述したように、移動端末は、３ＧＰＰに規定される複数の状態を随時移行しながら動作している。このため、移動端末が待ち受け（Ｉｄｌｅ）状態であるならば報知された緊急情報を受信できるが、移動端末が待ち受け以外の状態であると報知された緊急情報を受信することができず、緊急情報の的確な通知がなされない場合がある。
【００３４】
また、ＣＢＳでは、基地局から８０オクテット程度の低レートのショートメッセージの送信を前提としている。このため、例えば地図情報や画像情報とったユーザの必要性に応じた緊急情報を通知するには、ＣＢＳで規定されるショートメッセージのデータ量では不十分である。
【００３５】
これに対し、特許文献１に開示されるシステムでは、報知情報に緊急情報を受信するためのチャネル情報と緊急情報の識別子をパラメータとして付加し、このパラメータに従い移動端末が緊急情報を受信しており、基地局に登録された傘下の移動端末全てに緊急情報を報知できる。しかしながら、報知情報は定期的に通知されるものであり、移動端末は一定の間隔でしか報知情報を受信できないので、緊急情報の速報性を欠く場合がある。
【００３６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、待ち受け状態の移動端末だけでなく待ち受け状態以外の移動端末も緊急情報を受信する事ができ、かつ速報性を欠くことなく緊急情報を通知することができる移動体通信システム、これを構成する基地局及び移動端末を得ることを目的とする。
【発明の概要】
【００３７】
この発明に係る移動体通信システムは、複数の移動端末及び基地局を含み、前記基地局から前記複数の移動端末へ緊急情報の配信が可能な移動体通信システムにおいて、前記基地局は、前記複数の移動端末のうち待ち受け状態の移動端末、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態の移動端末及びＵＲＡ＿ＰＣＨ状態の移動端末へＰＣＣＨ中のＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ１を用いて前記緊急情報を送信し、前記複数の移動端末のうち個別データを受信中の移動端末へＤＣＣＨを用いて前記緊急情報を送信し、前記待ち受け状態の移動端末、前記ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態の移動端末及び前記ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態の移動端末は、前記基地局から送信された前記ＰＣＣＨ中のＰＡＧＩＮＧ ＴＹＰＥ１により前記緊急情報を受信し、前記個別データを受信中の移動端末は、前記基地局から送信された前記ＤＣＣＨにより前記緊急情報を受信することを特徴とするものである。
【００３８】
この発明によれば、ＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ１やＤＣＣＨを用いることで、待ち受け状態の移動端末だけでなくＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態の移動端末、ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態の移動端末及び個別データを受信中の移動端末も緊急情報を受信可能であり、さらに緊急情報の速報性を確保できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明による移動体通信システムの構成を示す図である。
【図２】この発明による移動体通信システムで取り扱われるチャネルを示す図である。
【図３】図１中の移動端末の構成を示す図である。
【図４】図１中の基地局の構成を示す図である。
【図５】図１中の基地局制御装置の構成を示す図である。
【図６】実施の形態１の移動体通信システムによる緊急情報の通知処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２の移動体通信システムによる緊急情報の通知処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３の移動体通信システムによる緊急情報の通知処理を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態４の移動体通信システムによる緊急情報の通知処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態５の移動体通信システムによる緊急情報の通知処理を示すフローチャートである。
【図１１】ＬＴＥ方式の通信システムの構成を示す説明図である。ＬＴＥ方式の通信システムの構成を示す説明図である。
【図１２】ＬＴＥ方式の通信システムで使用される無線フレームの構成を示す説明図である。
【図１３】ＭＢＳＦＮ（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network）フレームの構成を示す説明図である。
【図１４】ＬＴＥ方式の通信システムで使用される物理チャネルを説明する説明図である。
【図１５】ＬＴＥ方式の通信システムで使用されるトランスポートチャネルを説明する説明図である。
【図１６】ＬＴＥ方式の通信システムで使用される論理チャネルを説明する説明図である。
【図１７】ＭＢＳＦＮ同期エリアとＭＢＳＦＮエリアの関係を説明する説明図である。
【図１８】Ｅ−ＭＢＭＳの論理構造（Logical Architecture）を説明する説明図である。
【図１９】Ｅ−ＭＢＭＳのアーキテクチャ（Architecture）を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について添付の図に従って説明する。
実施の形態１．
この実施の形態１は、ＭＢＭＳ制御チャネルであるＭＣＣＨ中に緊急情報の有無を示す緊急情報フラグ（緊急情報インジケータ）を設け、移動端末が定期的に緊急情報の有無を確認可能としている。これにより、移動端末が、ＭＢＭＳで緊急情報以外の情報を受信中であっても、緊急情報フラグで緊急情報の存在を認識してＭＢＭＳ中の緊急情報チャネルを受信することができる。
【００４１】
図１は、この発明による移動体通信システムの構成を示す図であり、このシステムではＭＢＭＳを利用してＭＢＭＳ対応の全ての移動端末１に緊急情報が通知される。図１において、この発明による移動体通信システムは、移動端末１、基地局２、基地局制御装置３、ＳＧＳＮ４、ＧＧＳＮ５及びサービスセンタ６を備える。移動端末１は、１又は複数の基地局２からのデータを受信する通信装置である。基地局２は、自局がカバーするセル内の移動端末１との間でデータを送受信する。基地局制御装置３は、複数の基地局２と接続して各基地局２の通信を制御すると共に、ＳＧＳＮ４と接続して基地局２とＳＧＳＮ４との通信を中継する。
【００４２】
ＳＧＳＮ（Service GPRS Support Node）４は、移動体通信システムにおけるパケット通信を担当するノードであり、ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）に登録された個々のユーザに関する認証、サービス加入、ルーティング、モビリティの管理、サービス制限、コンテキスト保管及び課金情報等を取り扱う。
【００４３】
ＧＧＳＮ（GPRS Gateway Support Node）５は、外部ネットワーク（例えば、インターネット網）に対するゲートウェイの機能を有するノードであり、ＳＧＳＮ４から送信されるパケット又はＳＧＳＮ４に受信されるパケットのパス（ｐａｔｈ）を確保する。また、ゲートウェイの機能以外にも、ＧＧＳＮ５は、課金情報の集積やモビリティ管理、ＱｏＳ（Quality of Service）ネゴシエーション、トラフィックを調整するポリシー制御等の処理を行う。
【００４４】
サービスセンタ６は、外部ネットワークに接続し、サービス提供のためのコンテンツを保管したり、コンテンツを配送する通信ノードであり、ユーザからの要求に従ってＧＧＳＮ５へコンテンツにかかるデータを送信する。なお、Ｗ−ＣＤＭＡシステムでは、移動端末１をＵＥ（User Equipment）、基地局２をＮｏｄｅ−Ｂ、基地局制御装置３をＲＮＣ（Radio Network Controller)と呼ぶことがある。
【００４５】
次にＭＢＭＳ等のパケット通信に用いられるチャネルについて説明する。
図２は、この発明による移動体通信システムで取り扱われるチャネルを示す図であり、ＭＢＭＳ等のパケット通信に用いられるチャネルを示している。先ず、基地局２から移動端末１に対する下り方向の物理チャネルには、ＣＰＩＣＨ、Ｐ−ＣＣＰＣＨ、Ｓ−ＣＣＰＣＨ、ＰＩＣＨ、ＭＩＣＨがある。
【００４６】
ＣＰＩＣＨ（Common Pilot CHannel）は、移動端末１におけるチャネル推定、セルサーチ、セル内における全ての下り方向の物理チャネルのタイミング基準を報知するために用いられるチャネルであり、セル内の全ての移動端末１に対して送信される。
【００４７】
Ｐ−ＣＣＰＣＨ（Primary-Common Control Physical CHannel）は、その他の報知情報をセル内の各移動端末１へ報知するためのチャネルである。また、Ｐ−ＣＣＰＣＨでは、ＢＣＨ（Broadcast CHannel；報知情報用チャネル）が送信される。ＢＣＨには、ＢＣＣＨ（Broadcast Control CHannel；報知情報制御チャネル）がマッピングされる。
【００４８】
Ｓ−ＣＣＰＣＨ（Secondary-Common Control Physical CHannel）は、セル内の各移動端末１へシグナリングやデータを送信するためのチャネルであり、複数本持つことが許されている。Ｓ−ＣＣＰＣＨでは、ＰＣＨ（Paging CHannel；ページング用チャネル）、ＦＡＣＨ（Forward Link Access CHannel；フォワードアクセスチャネル）が送信される。
ＰＣＨには、ＰＣＣＨ（Paging Control CHannel；ページング制御チャネル）がマッピングされる。
【００４９】
ＦＡＣＨには、ＢＣＣＨ（Broadcast Control CHannel；報知情報制御チャネル）、ＣＣＣＨ（Common Control Channel；共通制御チャネル）、ＣＴＣＨ（Common Traffic CHannel；共通トラフィックチャネル）、ＤＣＣＨ（Dedicated Control CHannel；個別制御チャネル）、ＤＴＣＨ（Dedicated Traffic CHannel；個別トラフィックチャネル）、ＭＣＣＨ（MBMS point-to-multipoint Control CHannel；ＭＢＭＳ制御チャネル）、ＭＴＣＨ（MBMS point-to-multipoint Traffic CHannel；ＭＢＭＳトラフィックチャネル）がマッピングされる。
【００５０】
ＰＩＣＨ（Paging Indicator CHannel）は、下り方向のページング用インジケータの送信用チャネルであり、ＭＩＣＨ（MBMS Notification Indicator CHannel）は、下り方向のＭＢＭＳ通知用インジケータの送信用チャネルである。
【００５１】
次に、移動端末１から基地局２に対する上り方向の共通チャネルとしては、ＲＡＣＨ（Random Access CHannel）があり、移動端末１からの制御情報や短いパケットの転送用に用いられるチャネルである。ＤＰＣＨ（Dedicated Physical CHannel）は、上り方向又は下り方向として両方向のチャネルとして使用され、特定の移動端末１と基地局２との間の通信用として個々に設定される。このＤＰＣＨは、音声やデータ等の個別データの通信や上位レイヤのシグナリングのために利用される。
【００５２】
ＤＰＣＨは、データを送信するＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data CHannel）と制御に関するビットを送信するＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control CHannel）とを有する。ＤＰＣＨでは、ＤＣＨ（Dedicated CHannel）が送信される。ＤＣＨには、ＤＣＣＨ、ＤＴＣＨがマッピングされる。
なお、ＤＰＣＨは、個々の移動端末１に利用されるために個別チャネルと呼ばれ、その他のチャネルは、複数の移動端末１に共通で使用されるため、共通チャネルと呼ばれる。
【００５３】
なお、上述の説明では、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおける基地局２と移動端末１との間の無線区間におけるチャネル構成を述べたが、他の通信システムに適用することも可能である。また、上述のチャネルは、同様のデータを送信するチャネルであれば、どのようなものを用いても構わない。例えば、上述の複数のチャネルを一本のチャネルに相乗りさせることも可能である。
【００５４】
ここで、図１及び図２を用いて、この発明の移動体通信システムによるＭＢＭＳデータ配信の概要を説明する。なお、移動端末１からサービスをリクエストする場合もあるが、コンテンツサーバからデータが配送される場合を例に挙げて説明する。
先ず、外部ネットワーク内のコンテンツプロバイダが、サービスセンタ６に対してマルチメディアデータ等（ＭＢＭＳデータ）を送信する。サービスセンタ６では、コンテンツプロバイダから受信したマルチメディアデータを記憶すると共に、このマルチメディアデータを、ＧＧＳＮ５を介してマルチメディアサービスを利用する移動端末１を管理するＳＧＳＮ４へ転送する。
【００５５】
ＳＧＳＮ４は、基地局制御装置３を介して基地局２へマルチメディアデータを送信し、基地局２がＳ−ＣＣＰＣＨを用いてマルチメディアデータを自己が管理するセル内の移動端末１へ配信する。移動端末１では、基地局２のどれか１つのＳ−ＣＣＰＣＨのデータを受信して、基地局２からのマルチメディアデータを受信する。このとき、移動端末１は、セルエッジ等に位置して、１つの基地局２から送信されたＳ−ＣＣＰＣＨのデータの受信状態が良くない場合、他の基地局２から送信されたＳ−ＣＣＰＣＨのデータも受信して、２本以上のチャネルについて選択合成を行い、受信品質の向上を図る。
【００５６】
次に、この発明による移動体通信システムを構成する移動端末１について説明する。
図３は、図１中の移動端末の構成を示す図である。図３において、移動端末１は、アプリケーション処理部７、プロトコル処理部８、上り共通チャネル送信部９、上り個別チャネル送信部１０、変調部１１、コード発生器１２、Ｄ／Ａ変換器１３、周波数変換部１４、電力増幅部１５、アンテナ１６、低雑音増幅部１７、周波数変換部１８、Ａ／Ｄ変換器１９、受信部２０ａ〜２０ｃ、コード発生器２３、サーチ部２４、フィンガー割当制御部２５、入力メモリ２６、デコード部２７、出力メモリ２８、報知情報受信部２９、下り個別チャネル受信部３０、下り共通チャネル受信部３１、選択部３２及び制御部３３を備える。
【００５７】
アプリケーション処理部７は、音声コーデックや画像コーデック等の変換処理、キー入力、不図示の表示装置への画像表示等のマンマシンインタフェースの処理を行い、上り共通チャネル送信部９や上り個別チャネル送信部１０に対して、送信すべきデータや送信要求等の情報を供給する。プロトコル処理部８は、アプリケーション処理部７から入力した要求等に応じて、チャネル設定、チャネル解放、ハンドオーバ等の通信制御に関わる処理を実行する。例えば、移動端末１の発信処理の場合、アプリケーション処理部７がユーザより電話番号の入力を受け付け、プロトコル処理部８に対して発信要求を行う。また、プロトコル処理部８は、必要な制御情報を送信するために上り共通チャネル送信部９及び上り個別チャネル送信部１０を制御することにより、通信規格で定められたプロトコルに従って基地局２との接続処理を行う。
【００５８】
上り共通チャネル送信部９及び上り個別チャネル送信部１０は、送信データに対してターボコーディング等の符号化処理や送信タイミングの制御等を行い、符号化データを変調部１１へ出力する。変調部１１は、コード発生器１２により生成されたチャネライゼーションコード及びスクランブリングコードを用いて、上り共通チャネル送信部９や上り個別チャネル送信部１０から出力された信号を拡散して変調する。変調された信号は、Ｄ／Ａ変換器１３においてデジタルデータからアナログ信号に変換され、周波数変換部１４にてＲＦ（Radio Frequency）信号に変換される。電力増幅部１５は、変換された信号を所望の電力に増幅し、アンテナ１６へ出力する。アンテナ１６は、増幅された信号を無線信号として基地局２へ送信する。
【００５９】
低雑音増幅部１７は、アンテナ１６を介して受信された微弱な信号の電力を増幅する。
周波数変換部１８は、低雑音増幅部１７により増幅された信号をベースバンド信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器１９は、周波数変換部１８から入力したアナログのベースバンド信号をデジタル信号に変換する。受信部２０ａ〜２０ｃは、複数のフィンガー部２１とこれらの出力を合成する合成部２２を備え、コード発生器２３から入力したチャネライゼーションコード及びスクランブリングコードを用いて各パスの受信信号を逆拡散し、逆拡散した結果をレイク合成することにより、自己に割り当てられたチャネルの信号を受信する。フィンガー部２１は、受信部２０ａ〜２０ｃの各々に複数設けられ、フィンガー割当制御部２５により割り当てられた各パスの信号を受信して逆拡散、位相補正等の信号処理を実行する。合成部２２は、フィンガー部２１により処理された信号を入力してレイク合成を行う。
【００６０】
コード発生器２３は、制御部３３による制御に従って、受信部２０ａ〜２０ｃによる受信信号の復調処理に用いるチャネライゼーションコード及びスクランブリングコードを生成し、受信部２０ａ〜２０ｃに出力する。サーチ部２４は、制御部３３による制御に従って、Ａ／Ｄ変換器１９で変換されたデジタル信号からセルサーチ及びマルチパス検出を行い、検出した結果を各受信部２０ａ〜２０ｃに出力する。フィンガー割当制御部２５は、信号を受信すべきチャネルのパスをフィンガー部２１に割り当てる。
【００６１】
入力メモリ２６は、受信部２０ａ〜２０ｃの合成部２２によりレイク合成された信号を記憶する。デコード部２７は、入力メモリ２６から読み出したデータのＣＲＣチェックやターボデコード等の復号処理を行う。出力メモリ２８は、デコード部２７により復号処理されたデータを記憶する。なお、メモリ２６，２８は、受信部ごとに独立したメモリを用いてもよいし、１つの大きなメモリを受信部２０ａ〜２０ｃで共有してもよい。
【００６２】
報知情報受信部２９は、出力メモリ２８に格納されたＢＣＨの復号データから必要な報知情報を読み出してプロトコル処理部８に出力する。下り個別チャネル受信部３０及び下り共通チャネル受信部３１は、出力メモリ２８から読み出された復号したアプリケーションデータをアプリケーション処理部７へ出力し、復号した制御情報のデータをプロトコル処理部８へ出力する。選択部３２は、制御部３３による制御に従って、出力メモリ２８から読み出した復号データを下り共通チャネル受信部３１へ出力する。制御部３３は、上述した構成部７〜３２による処理を制御する。つまり、図３では、制御部３３から各構成部への信号線を一部のみ記載しているが、制御部３３は信号線を記載していない構成部の処理も制御する。
【００６３】
ここで、移動端末１による基地局２からのデータを受信する処理について説明する。
アンテナ１６により受信された微弱な信号は、低雑音増幅部１７において増幅され、周波数変換部１４によってベースバンド信号に変換される。Ａ／Ｄ変換器１９は、アナログのベースバンド信号をデジタル信号に変換して受信部２０ａ〜２０ｃ及びサーチ部２４へ出力する。サーチ部２４は、入力したデジタル信号から基地局２のスクランブリングコードを同定して制御部３３に通知すると共に、該デジタル信号からパスタイミングを検出して、検出したタイミングを受信部２０ａ〜２０ｃ及びフィンガー割当制御部２５に出力する。また、制御部３３は、サーチ部２４により特定されたセルの情報に基づいて、受信部２０ａ〜２０ｃがどのセルのどのチャネルを受信するかを指示する。
【００６４】
フィンガー割当制御部２５は、サーチ部２４によるサーチ結果に基づいて複数あるパスの中から有効と思われるパスを選択しフィンガー部２１に割り当てる。コード発生器２３は、制御部３３による制御に従って、信号を受信しようとする各セルの基地局２に対応するスクランブリングコードと、信号を受信しようとするチャネルのチャネライゼーションコードを生成し、受信部２０ａ〜２０ｃに出力する。
【００６５】
制御部３３は、デコード部２７における上り／下りチャネルのチャネル品質情報（ＣＱＩ情報）、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）のエラー発生率、及び信号電力対干渉波受信電力比等の受信電力の少なくとも１つについて、例えばこれらの値と所定の閾値を比較することにより、選択合成を行うか否かを決定する。選択合成を行う場合、制御部３３は、受信部２０ａ〜２０ｃがそれぞれ異なる基地局２からＭＢＭＳ用のＳ−ＣＣＰＣＨを受信するように、コード発生器２３を制御する。
【００６６】
図３では、移動端末１が受信部２０ａ〜２０ｃの３系統を有しており、例えば受信部２０ａが制御情報のためにＳ−ＣＣＰＣＨを受信し、受信部２０ｂがＭＢＭＳ用のＳ−ＣＣＰＣＨを受信する。また、受信部２０ｃは、選択合成のために別の基地局２からＭＢＭＳ用のＳ−ＣＣＰＣＨを受信する。なお、受信部２０ａ〜２０ｃは、これらのチャネルの信号をそれぞれ独立したタイミングで受信することができる。
【００６７】
各受信部２０ａ〜２０ｃのフィンガー部２１は、コード発生器２３から入力したコードに基づいて、フィンガー割当制御部２５により割り当てられた各パスの信号を受信して逆拡散、位相補正等の信号処理を実行し合成部２２に出力する。合成部２２は、フィンガー部２１により処理された信号を入力してレイク合成して入力メモリ２６に格納する。
【００６８】
デコード部２７は、入力メモリ２６から受信部２０ａ〜２０ｃによる受信データを読み出して、データのＣＲＣやターボでコード等の復号処理を行い、復号結果を出力メモリ２８に書き込む。一般に、デコーダのハードウエアは、回路規模が大きいために１つを時分割で利用することが多い。しかしながら、複数のデコーダを実装している場合には、それぞれのセル又はチャネル毎にデコーダを割り当てて行うことも可能である。
【００６９】
その後、チャネルごとに必要な処理が行われ、報知情報受信部２９は、ＢＣＨから必要な報知情報を得てプロトコル処理部８へ渡す。下り個別チャネル受信部３０は、復号したデータがアプリケーションデータの場合、そのデータをアプリケーション処理部７へ送り、制御情報である場合には、そのデータをプロトコル処理部８へ送る。
【００７０】
選択部３２は、選択合成をする場合、受信部２０ｂ，２０ｃが受信した異なる基地局２のＭＢＭＳ用のＳ−ＣＣＰＣＨのデータを出力メモリ２８からそれぞれ読み出し、デコード部２７におけるＣＲＣの結果等に基づいて正しいと思われる方のデータを下り共通チャネル受信部３１へ出力し、他方のデータを廃棄する。
【００７１】
一方、選択合成を行わない場合、選択部３２は、受信部２０ｂ，２０ｃが受信した各データを捨てずに下り共通チャネル受信部３１へ出力する。下り共通チャネル受信部３１では、下り個別チャネル受信部３０と同様に、受信したデータがアプリケーションデータの場合は、アプリケーション処理部７へ、制御情報の場合はプロトコル処理部８へ受信したデータをそれぞれ出力する。
【００７２】
なお、上述したように、受信部２０ａ〜２０ｃによって受信されたＳ−ＣＣＰＣＨは、Ｓ−ＣＣＰＣＨシステム情報（Secondary CCPCH system information）及びＳ−ＣＣＰＣＨ情報（Secondary CCPCH information）を有し、これらの情報から移動端末１は、Ｓ−ＣＣＰＣＨに関する拡散率、チャネライゼーションコード、タイミングオフセット等の復調に必要な情報を得ることができる。これらのパラメータは、報知情報受信部２９、下り個別チャネル受信部３０、下り共通チャネル受信部３１のいずれかにより制御情報として受信され、プロトコル処理部８に格納され管理される。プロトコル処理部８は、上述したパラメータを、受信部２０ａ〜２０ｃ、コード発生器２３、サーチ部２４及びフィンガー割当制御部２５に設定する。
【００７３】
移動端末１は、１つのアクティブセルからのみ制御情報用Ｓ−ＣＣＰＣＨを受信するために異なるセルからの信号を合成しない。このとき、フィンガー割当制御部２５では、１つのセルからのマルチパス成分のみをフィンガー部２１に割り当てる。また、制御部３３は、受信部２０ａ〜２０ｃがＳ−ＣＣＰＣＨの信号を受信した基地局２からの信号（電波）を観測し、この観測結果に応じて送信電力の増減を要求する送信電力制御情報をプロトコル処理部８へ送信する。プロトコル処理部８は、制御部３３から入力した送信電力制御情報を、上り共通チャネル送信部９又は上り個別チャネル送信部１０を用いて基地局２へ送信する。
【００７４】
次に、この発明による移動体通信システムを構成する基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）について説明する。図４は、図１中の基地局の構成を示す図である。図４において、基地局２は、アンテナ４２に加え、移動端末１へデータを送信する構成として、報知情報送信部３４、下り個別チャネル送信部３５、下り共通チャネル送信部３６、変調部３７、下り用コード発生器３８、Ｄ／Ａ変換器３９、周波数変換部４０及び電力増幅部４１を備える。また、移動端末１からの信号を受信する構成として、低雑音増幅部４３、周波数変換部４４、Ａ／Ｄ変換器４５、復調部４６、上り用コード発生器４７、上り個別チャネル受信部４８及び上り共通チャネル受信部４９を備える。
【００７５】
報知情報送信部３４は、基地局制御装置３を介して移動端末１へ送信すべき報知情報を受信し、Ｐ−ＣＣＰＣＨに載せるデータとしてコーディング処理する。下り個別チャネル送信部３５は、個別チャネルを利用する移動端末１ごとに設けられ、基地局制御装置３を介して個別チャネルのデータや制御情報を受信し、ＤＰＣＨに載せるデータとしてコーディング処理する。また、下り共通チャネル送信部３６は、基地局制御装置３を介して制御情報やマルチメディアデータを受信し、Ｓ−ＣＣＰＣＨに載せるデータとしてコーディング処理する。基地局２においてＳ−ＣＣＰＣＨは１つでもよいし、複数本あってもよい。
【００７６】
なお、本発明では、Ｓ−ＣＣＰＣＨを通じて伝送されるＭＣＣＨ中に緊急情報の有無を示す緊急情報フラグを新たに設ける。下り共通チャネル送信部３６は、基地局制御装置３を介して緊急情報のマルチメディアデータを受信すると、ＭＣＣＨ中の緊急情報フラグに「有」を示すデジタル値を設定する。例えば、緊急情報フラグとして１ビットのデジタルデータを設定した場合、デジタル値１を緊急情報有り、デジタル値０を緊急情報無しとする。
【００７７】
変調部３７は、送信部３４〜３６でコーディングされたデータを入力し、下り用コード発生器３８により設定されたチャネライゼーションコード及びスクランブリングコードを用いて、そのチャネルごとにデータを拡散処理する。Ｄ／Ａ変換器３９は、変調部３７により拡散処理されたデジタルデータをアナログ信号に変換する。周波数変換部４０は、Ｄ／Ａ変換器３９で変換されたアナログ信号をＲＦ信号に変換する。電力増幅部４１は、周波数変換部４０により変換されたＲＦ信号の電力を増幅する。なお、電力増幅部４１は、移動端末１から受信した送信電力制御情報に基づいて増幅度を制御する。アンテナ４２は、電力増幅部４１により増幅された信号を無線信号として送信すると共に、移動端末１からの信号を受信する。
【００７８】
低雑音増幅部４３は、アンテナ４２を介して移動端末１から受信された微弱な信号の電力を増幅する。周波数変換部４４は、低雑音増幅部４３により増幅された信号をベースバンド信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器４５は、周波数変換部４４から入力したアナログのベースバンド信号をデジタル信号に変換する。復調部４６は、上り用コード発生器４７により設定されたスクランブリングコードを用いて移動端末１からのデータを分離し、この移動端末１の各チャネルをチャネライゼーションコードで分離する。上り個別チャネル受信部４８は、復調部４６により復調された個別チャネルの信号をチャネルデコードして分離し基地局制御装置３へ送信する。また、上り共通チャネル受信部４９は、復調部４６により復調された共通チャネルの信号をチャネルデコードして分離し基地局制御装置３へ送信する。
【００７９】
次に、基地局２による移動端末１へのデータ送信処理について説明する。
移動端末１へ送信すべき各種の制御情報やデータは、基地局制御装置３を介して受信され、各チャネルの制御情報やデータを送信する送信部３４〜３６にそれぞれ送られる。報知情報送信部３４によりＰ−ＣＣＰＣＨのデータとしてコーディング処理された報知情報、下り個別チャネル送信部３５によりＤＰＣＨのデータとしてコーディング処理された制御情報やデータ、下り共通チャネル送信部３６によりＳ−ＣＣＰＣＨのデータとしてコーディング処理された制御情報やマルチメディアデータは、変調部３７に送られる。変調部３７では、下り用コード発生器３８から入力したチャネライゼーションコード及びスクランブリングコードを用いて、送信部３４〜３６から入力したデータをチャネルごとに拡散処理し、Ｄ／Ａ変換器３９に出力する。Ｄ／Ａ変換器３９は、変調部３７から入力したデジタル信号をアナログ信号に変換し、周波数変換部４０は、Ｄ／Ａ変換器３９により変換されたアナログ信号をＲＦ信号にさらに変換する。このＲＦ信号は、電力増幅部４１によって所望の電力に増幅され、アンテナ４２を介して無線信号として移動端末１へ送信される。
【００８０】
続いて、基地局２による移動端末１からのデータ受信処理について説明する。
アンテナ４２を介して受信された移動端末１からの微弱な信号は、低雑音増幅部４３により増幅される。周波数変換部４４は、低雑音増幅部４３により増幅された信号をベースバンド信号に変換し、Ａ／Ｄ変換器４５がベースバンド信号をデジタル信号に変換する。
復調部４６は、上り用コード発生器４７により設定されたスクランブリングコードを用いて自己が管理するセル内の各移動端末１からの信号を分離し、上り用コード発生器４７により設定されたチャネライゼーションコードを用いて移動端末１の各チャネルを分離する。復調部４６によって復調された信号は、個別チャネルの信号が上り個別チャネル受信部４８に送られ、共通チャネルの信号が上り共通チャネル受信部４９に送られる。上り個別チャネル受信部４８及び上り共通チャネル受信部４９は、入力した信号をチャネルデコード（復号）し基地局制御装置３へ送信する。
【００８１】
次に、この発明による移動体通信システムを構成する基地局制御装置３について説明する。図５は、図１中の基地局制御装置の構成を示す図である。図５において、基地局制御装置３は、コアネットワークの処理と基地局２の無線回線との間を中継し、主に無線資源を管理して基地局２へチャネルの確立、解放の指示等の役割を有し、送受信処理部５０、対基地局送受信処理部５１、ＱｏＳパラメータマッピング部５２、無線資源制御部５３及び無線リンク制御部５４を備える。
【００８２】
送受信処理部５０は、コアネットワークや他の基地局制御装置３に接続する構成要素であり、ＲＡＮＡＰ（Radio Access Network Application Part）等のコアネットワークやＲＮＳＡＰ（Radio Network Subsystem Application Part）等の他のＲＮＣへの通信プロトコル処理を行う。対基地局送受信処理部５１は、ＮＢＡＰ（Node B Application Part）等の基地局２への通信プロトコル処理を行う。ＱｏＳパラメータマッピング部５２は、コアネットワークからのＱｏＳ（Quality of Service）指示に基づいて、要求を満たす無線チャネルのパラメータを取得する。
【００８３】
無線資源制御部５３は、無線資源に関する処理を行うと共に、ＲＲＣシグナリングにより移動端末１への制御情報やパラメータの通知を行う。無線リンク制御部５４は、無線リンクにおけるバッファリングや再送制御を行う。なお、これらの構成要素における機能分担は機能上の論理的なものであり、実際のハードウエアやソフトウェアの実装においては明確に分離しているものとは限らない。
【００８４】
次に、この発明の実施の形態１による移動体通信システムの動作について説明する。
図６は、実施の形態１の移動体通信システムによる緊急情報の通知処理を示すフローチャートであり、この図に沿って動作の詳細を説明する。なお、実施の形態１では、基地局２が緊急情報でないＭＢＭＳデータを送信しており、緊急情報でないＭＢＭＳデータを移動端末１が受信している際、この移動端末１に緊急情報を通知する場合を述べる。
【００８５】
先ず、コンテンツプロバイダが、移動端末１へのマルチメディアデータをサービスセンタ６に送信する。サービスセンタ６は、マルチメディアデータを内部のメモリに記憶すると共に、ＧＧＳＮ５を介して、このマルチメディアサービスを利用する移動端末１を管理するＳＧＳＮ４へ転送する。ＳＧＳＮ４は、基地局制御装置３を介してマルチメディアデータを基地局２に送信する。
【００８６】
基地局２では、基地局制御装置３から受信したマルチメディアデータに緊急情報が有るか否かを判断する（ステップＳＴ１）。例えば、基地局２内の下り共通チャネル送信部３６が、緊急情報のマルチメディアデータを受信したか否かにより緊急情報の有無を判断する。なお、基地局２へ送信される緊急情報のマルチメディアデータは、多くの基地局２間で同じ内容となる、いわゆる広域な緊急情報であっても良いし、１つあるいは少数の基地局２の間で同じ内容となる地域に密着した、いわゆる局地的な緊急情報であっても良い。
【００８７】
ステップＳＴ１において緊急情報がないと判断した場合、ステップＳＴ４の処理に移行する。一方、緊急情報があると判断した場合、基地局２の下り共通チャネル送信部３６は、緊急情報のマルチメディアデータを送信するＳ−ＣＣＰＣＨを通じて伝送されるＭＣＣＨ中の緊急情報フラグに「有」を示すデジタル値を設定する（ステップＳＴ２）。例えば、緊急情報フラグを１ビットのデジタルデータとし、デジタル値１を緊急情報有り、デジタル値０を緊急情報無しとした場合、下り共通チャネル送信部３６が、緊急情報フラグをデジタル値０から１へ変更する。
【００８８】
次に、基地局２は、ＭＣＣＨ中に移動端末１が緊急情報チャネルを受信するのに必要な情報（以下、緊急情報チャネル情報と呼ぶ）を追加する（ステップＳＴ３）。ここで、緊急情報チャネル情報としては、例えば緊急情報チャネルの番号等が考えられる。この緊急情報チャネル情報は、下り共通チャネル送信部３６によって追加される。
【００８９】
なお、緊急情報チャネル情報が移動体通信システムで事前に決定されており、この移動体通信システムにおける移動端末１及び基地局２の双方が、この情報を認識している場合は、基地局２から移動端末１に対してこの情報を通知する必要がない。この場合、ステップＳＴ３を省略することが可能である。このようにすることで、基地局２における処理負荷を低減することができ、無線資源をその他の処理に有効活用することができる。
【００９０】
また、緊急情報チャネル情報が基地局２で決定されている場合、この基地局２が自己のセル内にある傘下の移動端末１に対して事前に通知することで、ステップＳＴ３を省略することができる。例えば、基地局２の報知情報送信部３４が、この情報を報知情報の一部としてＰ−ＣＣＰＣＨを用いて事前に通知する。このようにすることでも、基地局２における処理負荷を低減することができ、無線資源をその他の処理に有効活用することができる。
【００９１】
ステップＳＴ１で緊急情報無しと判断された場合、若しくは、ステップＳＴ３の処理が完了すると、基地局２は、ＭＣＣＨを傘下の移動端末１に送信する（ステップＳＴ４）。
緊急情報があると判断されている場合では、基地局２の下り共通チャネル送信部３６が、ＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルに、基地局制御装置３を介して受信した緊急情報をマッピングする（ステップＳＴ５）。この後、基地局２は、上述した送信処理により、アンテナ４２を介して自己のセル内でＭＢＭＳを受ける傘下の移動端末１にＭＴＣＨを送信する（ステップＳＴ６）。なお、ステップＳＴ２からステップＳＴ５までの処理の順序は任意であってもよいし、これら処理を同時に行ってもよい。
【００９２】
移動端末１は、基地局２から送信されたＭＣＣＨを受信すると（ステップＳＴ７）、このＭＣＣＨ中の緊急情報フラグの値から緊急情報の有無を判定する（ステップＳＴ８）。
例えば、移動端末１で受信されたＭＣＣＨの内容が制御部３３に送られ、制御部３３が、ＭＣＣＨ中の緊急情報フラグの値に基づき緊急情報の有無を判定する。ここで、緊急情報フラグの値から緊急情報がないと判定されると、ステップＳＴ７の処理に戻る。
【００９３】
また、ステップＳＴ８において緊急情報があると判断されると、移動端末１は、ステップＳＴ７で受信したＭＣＣＨ中の緊急情報チャネル情報に従って、ＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始する（ステップＳＴ９）。図３では、緊急情報チャネル情報に従って、制御部３３が、コード発生器２３やフィンガー割当制御部２５を制御して、受信部２０ｂによりＭＢＭＳ用のＳ−ＣＣＰＣＨを通じてＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルを受信する。
【００９４】
ＭＣＣＨ中に緊急情報の有無を設定するための緊急情報フラグを設けることにより、ＭＢＭＳデータを受信中の移動端末１は、このＭＣＣＨを常に受信することで、常に緊急情報フラグをモニタでき、移動端末１を介したユーザへの緊急情報通知に非常に有効である。
【００９５】
なお、ステップＳＴ９において、緊急情報チャネル情報が移動体通信システムで事前に決定されており、この移動体通信システムにおける移動端末１及び基地局２の双方が、この情報を認識している場合は、この情報に従って移動端末１がＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始する。また、緊急情報チャネル情報が基地局２で決定されている場合、この基地局２が自己のセル内にある傘下の移動端末１に対して、例えばＰ−ＣＣＰＣＨを用いて報知情報の一部として事前に通知しておく。この場合、移動端末１は、事前に通知された緊急情報チャネル情報に従ってＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始することができる。
【００９６】
ステップＳＴ９において、緊急情報チャネルを受信するにあたり、移動端末１は、それまでに受信していたＭＢＭＳデータを受信するのに必要な情報（以下、既存ＭＢＭＳ受信用情報と呼ぶ）を破棄してもよいし、緊急情報チャネル情報とは別に内部のメモリに保存してもよい。このように緊急情報チャネル情報とは別に既存ＭＢＭＳ受信用情報を保存しておくことにより、緊急事態が解除されて緊急情報チャネルを受信する必要がなくなった場合（あるいは、基地局２から緊急情報チャネルの送信が停止された場合）、既存ＭＢＭＳ受信用情報を用いて、それまでに受信していたＭＢＭＳデータの受信に迅速に復帰できる。
【００９７】
なお、ステップＳＴ９において、移動端末１は、緊急情報チャネルを受信するにあたり、それまでに受信していたＭＢＭＳデータの受信を一旦停止する。ここで、移動端末１の無線性能が複数のＭＢＭＳデータを同時に受信することが可能であるならば、緊急情報チャネルのデータと合わせて、それまで受信していたＭＢＭＳデータを受信してもよい。この場合、既存ＭＢＭＳ受信用情報は、移動端末１内で緊急情報チャネル情報とは別に保存する必要がある。
【００９８】
さらに、移動端末１としてのアプリケーション性能が同時に複数のＭＢＭＳデータをユーザに伝えることが可能である場合、緊急情報チャネルのデータと合わせて、それまでに受信していたＭＢＭＳデータをユーザに伝えるようにしてもよい。この場合においても、既存ＭＢＭＳ受信用情報は、緊急情報チャネル情報とは別に移動端末１内で保存する必要がある。
【００９９】
以上のように、この実施の形態１によれば、ＭＢＭＳに対応した移動端末１がモニタ可能なＭＣＣＨ中に緊急情報の有無を示す緊急情報フラグ（緊急情報インジケータ）を設けたので、緊急情報でないＭＢＭＳデータを受信中の移動端末１であっても、ＭＣＣＨ中の緊急情報フラグの値によって定期的に緊急情報の有無を確認することができ、緊急情報が存在すると判断された場合、ＭＢＭＳ中のチャネルである緊急情報チャネルを介して緊急情報を受信することができる。
【０１００】
特に、緊急情報の有無を示す構成として、少ないビット数のデジタルデータで表現可能な緊急情報フラグ（緊急情報インジケータ）をＭＣＣＨ中に設けたので、この実施の形態１を適用するためにＭＣＣＨ中に追加する情報量を少なく抑えることができる。
【０１０１】
また、移動端末１は、緊急情報フラグの値に応じてＭＢＭＳ中の緊急情報データを受信することから、緊急情報の受信に際し他の不必要な情報を受信したり、ユーザ側で緊急情報チャネルを選択する動作を必要とすることなく、早期にＭＢＭＳ中の緊急情報データを受信でき、緊急情報の速報性を十分に確保することができる。さらに、緊急情報がない場合であっても、他のＭＣＣＨ情報を受信する必要がなくなるため、移動端末１の消費電力を低減することができる。
【０１０２】
この他、実施の形態１では、緊急情報フラグと緊急情報チャネル情報の双方をＭＣＣＨ中に設けたので、特許文献１のように、例えばＢＣＣＨ等に載せる報知情報として緊急情報に関する情報を設定する場合と比較して、より多くの情報量で緊急情報を伝達することが可能である。
【０１０３】
実施の形態２．
この実施の形態２による移動体通信システムは、音声通話やパケット等の個別データを通信中でＭＢＭＳデータを受信していない移動端末であっても、緊急情報の発生を通知し、ＭＢＭＳ中の緊急情報チャネルの受信を可能とするものである。
【０１０４】
実施の形態２による移動体通信システムにおける移動端末、基地局、基地局制御装置の基本的な構成は、上記実施の形態１で示した図１〜５と同様であるが、基地局が緊急情報が発生した際、ＭＣＣＨに先駆けてＭＩＣＨを移動端末に送信し、音声通話やパケット等の個別データを通信中でＭＢＭＳデータを受信していない移動端末がＭＩＣＨのインジケータの内容に応じてＭＣＣＨを受信し、ＭＣＣＨ中の緊急情報フラグの値で緊急情報の有無を判断してＭＢＭＳで緊急情報を受信する点で異なる。以降では、この実施の形態２による移動体通信システムの構成も図１〜５を用いて説明する。
【０１０５】
なお、ＭＩＣＨは、ＭＢＭＳ対応である移動端末１に対して、基地局２が、ＭＢＭＳのチャネル情報が更新され、ＭＢＭＳデータの受信に必要なＭＣＣＨ（ＭＢＭＳ制御情報チャネル）の内容が更新される度に、その更新内容を示すために、ＭＣＣＨに先駆けて通知されるインジケータ用チャネルである。つまり、移動端末１は、ＭＢＭＳデータを受信していないときであっても、ＭＩＣＨは受信してその内容をモニタしており、ＭＩＣＨのインジケータ内容がＭＢＭＳで受信したいサービスもしくはサービスグループを示すものであるならば、ＭＣＣＨの受信を開始してそのサービスのデータをＭＢＭＳで受信することができる。
【０１０６】
実施の形態２では、通話やデータ通信によってＭＢＭＳサービスを受信していない状態にある移動端末１であっても、ＭＩＣＨをモニタすることによって、このＭＩＣＨ中のインジケータが緊急情報を含む内容を示している場合にＭＣＣＨの受信を開始する。移動端末１がＭＣＣＨ中に設けた緊急情報フラグを検出することで、上記実施の形態１と同様にして緊急情報の有無を判断する。これらの動作を定期的に行うことにより、ＭＢＭＳを受信していない移動端末１が定期的に緊急情報の有無を確認でき、ＭＣＣＨの緊急情報フラグの値により緊急情報の存在を判断した移動端末１が、ＭＢＭＳ中の緊急情報チャネルを受信できる。
【０１０７】
また、この実施の形態２では、移動端末１が音声やパケット等の個別データの通信中に緊急情報の存在を認識した場合、振動やアイコン点滅、文字表示等でユーザに緊急情報の発生を通知する。これにより、通話やＷｅｂ閲覧等のパケット通信に影響を与えることなく、ユーザに緊急情報の発生を通知することができる。
【０１０８】
次に動作について説明する。
図７は、実施の形態２の移動体通信システムによる緊急情報の通知処理を示すフローチャートであり、この図に沿って動作の詳細を説明する。なお、実施の形態２では、基地局２が音声通話やデータ通信を移動端末１との間で行っており、この移動端末１に緊急情報を通知する場合を述べる。
【０１０９】
先ず、基地局２は、移動端末１との間でＤＰＣＨにマッピングされたＤＴＣＨやＤＣＣＨを用いて、音声やパケット等の個別データの通信を行っている（ステップＳＴ１ａ、ステップＳＴ９ａ）。このとき、コンテンツプロバイダが、移動端末１へのマルチメディアデータをサービスセンタ６に送信する。サービスセンタ６は、マルチメディアデータを内部のメモリに記憶すると共に、ＧＧＳＮ５を介して、このマルチメディアサービスを利用する移動端末１を管理するＳＧＳＮ４へ転送する。ＳＧＳＮ４は、基地局制御装置３を介してマルチメディアデータを基地局２に送信する。
【０１１０】
続いて、基地局２は、上記実施の形態１と同様に基地局制御装置３から受信したマルチメディアデータに緊急情報が有るか否かを判断する（ステップＳＴ２ａ）。例えば、基地局２の下り共通チャネル送信部３６が、緊急情報のマルチメディアデータを受信したか否かにより緊急情報の有無を判断する。なお、基地局２へ送信される緊急情報のマルチメディアデータは、多くの基地局２間で同じ内容となる、いわゆる広域な緊急情報であっても良いし、１つあるいは少数の基地局２の間で同じ内容となる地域に密着した、いわゆる局地的な緊急情報であっても良い。
【０１１１】
ステップＳＴ２ａにおいて緊急情報がないと判断した場合、ステップＳＴ１ａの処理に戻る。一方、緊急情報があると判断した場合、基地局２の下り共通チャネル送信部３６は、緊急情報のマルチメディアデータを送信するＳ−ＣＣＰＣＨを通じて伝送されるＭＣＣＨ中の緊急情報フラグに「有」を示すデジタル値を設定する（ステップＳＴ３ａ）。例えば、緊急情報フラグを１ビットのデジタルデータとし、デジタル値１を緊急情報有り、デジタル値０を緊急情報無しとした場合、下り共通チャネル送信部３６が、緊急情報フラグをデジタル値０から１へ変更する。
【０１１２】
次に、基地局２は、ＭＣＣＨ中に移動端末１が緊急情報チャネルを受信するのに必要な情報（緊急情報チャネル情報）を追加する（ステップＳＴ４ａ）。緊急情報チャネル情報としては、上記実施の形態１と同様に、例えば緊急情報チャネルの番号等が考えられる。
この情報は、下り共通チャネル送信部３６によって追加される。
【０１１３】
なお、緊急情報チャネル情報が移動体通信システムで事前に決定されており、この移動体通信システムにおける移動端末１及び基地局２の双方が、この情報を認識している場合は、基地局２から移動端末１に対してこの情報を通知する必要がない。この場合、ステップＳＴ４ａを省略することが可能である。このようにすることで、基地局２における処理負荷を低減することができ、無線資源をその他の処理に有効活用することができる。
【０１１４】
また、緊急情報チャネル情報が基地局２で決定されている場合、この基地局２が自己のセル内にある傘下の移動端末１に対して事前に通知することで、ステップＳＴ４ａを省略することができる。例えば、基地局２の報知情報送信部３４が、この情報を報知情報の一部としてＰ−ＣＣＰＣＨを用いて事前に通知する。このようにすることでも、基地局２における処理負荷を低減することができ、無線資源をその他の処理に有効活用することができる。
【０１１５】
ステップＳＴ４ａでＭＣＣＨの内容が更新されるか、若しくは、上述のようにしてステップＳＴ４ａの処理が省略されて、ステップＳＴ２ａで緊急情報の存在が認識され、ステップＳＴ３ａでＭＣＣＨ中の緊急情報フラグが「有」に設定されると、基地局２は、全てのサービスもしくはサービスグループに対応したＭＩＣＨフレームの所望の通知用インジケータのデジタル値を変更させる。例えば、通知用インジケータを２ビットのデジタルデータとし、デジタル値１１をＭＣＣＨ変更有り、デジタル値００をＭＣＣＨ変更無しとした場合、通知用インジケータをデジタル値００から１１へ変更させる。基地局２は、ＭＩＣＨを傘下の移動端末１に対して送信する（ステップＳＴ５ａ）。例えば、基地局２の下り共通チャネル送信部３６が、上述したステップの処理でＭＣＣＨが更新されると、上記実施の形態１で示した送信処理により、アンテナ４２を介してＭＩＣＨを移動端末１に送信する。
【０１１６】
続いて、基地局２は、ＭＣＣＨを傘下の移動端末１に送信する（ステップＳＴ６ａ）。
緊急情報があると判断されている場合では、基地局２の下り共通チャネル送信部３６が、ＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルに、基地局制御装置３を介して受信した緊急情報をマッピングする（ステップＳＴ７ａ）。この後、基地局２は、上述した送信処理により、アンテナ４２を介して自己のセル内でＭＢＭＳを受ける傘下の移動端末１にＭＴＣＨを送信する（ステップＳＴ８ａ）。なお、ステップＳＴ３ａ及びステップＳＴ４ａの処理順序は任意であってもよいし、これら処理を同時に行ってもよい。
【０１１７】
ステップＳＴ９ａにおいて、移動端末１は、基地局２との間で音声やパケット等の個別データを送受信している。このとき、移動端末１は、上述のようにして基地局２から送信されたＭＩＣＨを受信すると（ステップＳＴ１０ａ）、このＭＩＣＨ中のインジケータが緊急情報チャネルを含む移動端末１のＭＢＭＳ受信対象内容を示すものである否かを判定する（ステップＳＴ１１ａ）。例えば、移動端末１に受信されたＭＩＣＨの内容が制御部３３に送られ、制御部３３が、ＭＩＣＨ中のインジケータの内容に基づいて緊急情報チャネルを含む移動端末１のＭＢＭＳ受信対象のＭＣＣＨ変更を示すものであるか否かを判定する。ここで、緊急情報チャネルを含む移動端末１のＭＢＭＳ受信対象のＭＣＣＨ変更を示すものでないと判定されると、ステップＳＴ９ａの処理に戻る。
【０１１８】
また、ステップＳＴ１１ａで緊急情報チャネルを含む移動端末１のＭＢＭＳ受信対象内容を示すものであると判断されると、移動端末１は、上述のようにして基地局２から送信されたＭＣＣＨを受信（ステップＳＴ１２ａ）し、このＭＣＣＨ中の緊急情報フラグの値から緊急情報の有無を判定する（ステップＳＴ１３ａ）。例えば、移動端末１で受信されたＭＣＣＨの内容が制御部３３に送られ、制御部３３が、ＭＣＣＨ中の緊急情報フラグの値に基づき緊急情報の有無を判定する。ここで、緊急情報フラグの値から緊急情報がないと判定されると、ステップＳＴ９ａの処理に戻る。
【０１１９】
また、ステップＳＴ１３ａで緊急情報があると判断されると、移動端末１は、ステップＳＴ１２ａで受信したＭＣＣＨ中の緊急情報チャネル情報に従って、上述のようにして基地局２から送信されたＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始する（ステップＳＴ１４ａ）。
【０１２０】
なお、ステップＳＴ１４ａにおいて、緊急情報チャネル情報が移動体通信システムで事前に決定されており、この移動体通信システムにおける移動端末１及び基地局２の双方が、この情報を認識している場合は、この情報に従って移動端末１がＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始する。また、緊急情報チャネル情報が基地局２で決定されている場合、この基地局２が自己のセル内にある傘下の移動端末１に対して、例えばＰ−ＣＣＰＣＨを用いて報知情報の一部として事前に通知しておく。この場合、移動端末１は、事前に通知された緊急情報チャネル情報に従ってＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始することができる。
【０１２１】
このように、音声やパケット等の個別データを基地局２との間で通信しており、ＭＢＭＳデータを受信していない移動端末１であっても、ＭＩＣＨを受信するようにし、このＭＩＣＨのインジケータが緊急情報チャネルを含むＭＢＭＳ受信対象内容を示していると、ＭＣＣＨの受信を開始し、その緊急情報フラグの値により緊急情報の有無を認識できるように構成したので、移動端末１がＭＢＭＳデータを受信していない場合においても、またはどのサービスを選択していても、基地局２からの緊急情報の有無をモニタすることが可能であり、移動端末１を介したユーザへの緊急情報通知に非常に有効である。
【０１２２】
移動端末１は、緊急情報チャネルの受信を開始すると、音や振動、その表示装置の画面上に文字表示することで緊急情報の受信を開始したことをユーザに通知する（ステップＳＴ１５ａ）。例えば、通話中若しくはパケット通信中であっても、緊急情報チャネルの受信開始に応じて、制御部３３が、不図示の音声出力部やバイブレーション機構、表示処理部を制御することにより、上述のような緊急情報の通知を行う。
【０１２３】
以上のように、この実施の形態２によれば、基地局２がＭＣＣＨに先駆けてＭＩＣＨを移動端末１に送信し、移動端末１がＭＩＣＨのインジケータの内容に応じてＭＣＣＨを受信し、ＭＣＣＨ中の緊急情報フラグの値で緊急情報の有無を判断してＭＢＭＳで緊急情報を受信するので、音声通話やパケット等の個別データ通信中でＭＢＭＳデータを受信していない移動端末１であっても、緊急情報発生を通知し、ＭＢＭＳ中の緊急情報チャネルを受信させることができる。また、個別データ通信中の移動端末１のユーザに、ＭＢＭＳ中の緊急チャネルで受信した緊急情報を通知できる。
【０１２４】
実施の形態３．
この実施の形態３による移動体通信システムは、待ち受け状態でＭＢＭＳデータを受信していない移動端末であっても、緊急情報の発生を通知し、ＭＢＭＳ中の緊急情報チャネルの受信を可能とするものである。
【０１２５】
実施の形態３による移動体通信システムにおける移動端末、基地局、基地局制御装置の基本的な構成は、上記実施の形態１で示した図１〜５と同様であるが、基地局が緊急情報が発生した際、ＭＣＣＨに先駆けてＭＩＣＨを移動端末に送信し、待ち受け状態でＭＢＭＳデータを受信していない移動端末がＭＩＣＨのインジケータの内容に応じてＭＣＣＨを受信し、ＭＣＣＨ中の緊急情報フラグの値で緊急情報の有無を判断してＭＢＭＳで緊急情報を受信する点で異なる。以降では、この実施の形態３による移動体通信システムの構成も図１〜５を用いて説明する。
【０１２６】
なお、上記実施の形態２で示したようにＭＩＣＨは、ＭＢＭＳ対応である移動端末１に対して、基地局２が、ＭＢＭＳのチャネル情報が更新され、ＭＢＭＳデータの受信に必要なＭＣＣＨ（ＭＢＭＳ制御情報チャネル）の内容が更新される度に、その更新内容を示すために、ＭＣＣＨに先駆けて通知されるインジケータ用チャネルである。つまり、移動端末１は、ＭＢＭＳデータを受信していないときであっても、ＭＩＣＨは受信してその内容をモニタしており、ＭＩＣＨのインジケータ内容がＭＢＭＳで受信したいサービスもしくはサービスグループを示すものであるならば、ＭＣＣＨの受信を開始してそのサービスのデータをＭＢＭＳで受信することができる。
【０１２７】
実施の形態３では、待ち受け状態でＭＢＭＳサービスを受信していない移動端末１であっても、ＭＩＣＨをモニタすることによって、このＭＩＣＨ中のインジケータが緊急情報を含む内容を示している場合にＭＣＣＨの受信を開始する。移動端末１がＭＣＣＨ中に設けた緊急情報フラグを検出することで、上記実施の形態１と同様にして緊急情報の有無を判断する。これらの動作を定期的に行うことにより、ＭＢＭＳを受信していない移動端末１が定期的に緊急情報の有無を確認でき、ＭＣＣＨの緊急情報フラグの値により緊急情報の存在を判断した移動端末１が、ＭＢＭＳ中の緊急情報チャネルを受信できる。
【０１２８】
また、この実施の形態３では、上記実施の形態２と同様に、移動端末１が音声やパケット等の個別データの通信中に緊急情報の存在を認識した場合、振動やアイコン点滅、文字表示等でユーザに緊急情報の発生を通知する。これにより、通話やＷｅｂ閲覧等のパケット通信に影響を与えることなく、ユーザに緊急情報の発生を通知することができる。
【０１２９】
次に動作について説明する。
図８は、実施の形態３の移動体通信システムによる緊急情報の通知処理を示すフローチャートであり、この図に沿って動作の詳細を説明する。なお、実施の形態３では、待ち受け状態にあり、ＭＢＭＳデータを受信していない移動端末１に対して緊急情報を通知する場合を述べる。
【０１３０】
先ず、移動端末１が待ち受け状態にある場合、基地局２は、自己のセル内の傘下の移動端末１に対してＰＩＣＨを周期的に送信している（ステップＳＴ１ｂ）。このとき、コンテンツプロバイダが、移動端末１へのマルチメディアデータをサービスセンタ６に送信する。サービスセンタ６は、マルチメディアデータを内部のメモリに記憶すると共に、ＧＧＳＮ５を介して、このマルチメディアサービスを利用する移動端末１を管理するＳＧＳＮ４へ転送する。ＳＧＳＮ４は、基地局制御装置３を介してマルチメディアデータを基地局２に送信する。
【０１３１】
続いて、基地局２は、上記実施の形態１と同様に基地局制御装置３から受信したマルチメディアデータに緊急情報が有るか否かを判断する（ステップＳＴ２ｂ）。例えば、基地局２内の下り共通チャネル送信部３６が、緊急情報のマルチメディアデータを受信したか否かにより緊急情報の有無を判断する。なお、基地局２へ送信される緊急情報のマルチメディアデータは、多くの基地局２間で同じ内容となる、いわゆる広域な緊急情報であっても良いし、１つあるいは少数の基地局２の間で同じ内容となる地域に密着した、いわゆる局地的な緊急情報であっても良い。
【０１３２】
ステップＳＴ２ｂで緊急情報がないと判断した場合、ステップＳＴ１ｂの処理に戻る。
一方、緊急情報があると判断した場合、基地局２の下り共通チャネル送信部３６は、緊急情報のマルチメディアデータを送信するＳ−ＣＣＰＣＨを通じて伝送されるＭＣＣＨ中の緊急情報フラグに「有」を示すデジタル値を設定する（ステップＳＴ３ｂ）。例えば、緊急情報フラグを１ビットのデジタルデータとし、デジタル値１を緊急情報有り、デジタル値０を緊急情報無しとした場合、下り共通チャネル送信部３６が、緊急情報フラグをデジタル値０から１へ変更する。
【０１３３】
次に、基地局２は、ＭＣＣＨ中に移動端末１が緊急情報チャネルを受信するのに必要な情報（緊急情報チャネル情報）を追加する（ステップＳＴ４ｂ）。緊急情報チャネル情報としては、上記実施の形態１と同様に、例えば緊急情報チャネルの番号等が考えられる。
この情報は、下り共通チャネル送信部３６によって追加される。
【０１３４】
なお、緊急情報チャネル情報が移動体通信システムで事前に決定されており、この移動体通信システムにおける移動端末１及び基地局２の双方が、この情報を認識している場合は、基地局２から移動端末１に対してこの情報を通知する必要がない。この場合、ステップＳＴ４ｂを省略することが可能である。このようにすることで、基地局２における処理負荷を低減することができ、無線資源をその他の処理に有効活用することができる。
【０１３５】
また、緊急情報チャネル情報が基地局２で決定されている場合、この基地局２が自己のセル内にある傘下の移動端末１に対して事前に通知することで、ステップＳＴ４ｂを省略することができる。例えば、基地局２の報知情報送信部３４が、この情報を報知情報の一部としてＰ−ＣＣＰＣＨを用いて事前に通知する。このようにすることでも、基地局２における処理負荷を低減することができ、無線資源をその他の処理に有効活用することができる。
【０１３６】
ステップＳＴ４ｂでＭＣＣＨの内容が更新されるか、若しくは、上述のようにしてステップＳＴ４ｂの処理が省略されて、ステップＳＴ２ｂで緊急情報の存在が認識され、ステップＳＴ３ｂでＭＣＣＨ中の緊急情報フラグが「有」に設定されると、基地局２は、全てのサービスもしくはサービスグループに対応したＭＩＣＨフレームの所望の通知用インジケータのデジタル値を変更させる。例えば、通知用インジケータを２ビットのデジタルデータとし、デジタル値１１をＭＣＣＨ変更有り、デジタル値００をＭＣＣＨ変更無しとした場合、通知用インジケータをデジタル値００から１１へ変更させる。基地局２は、ＭＩＣＨを傘下の移動端末１に対して送信する（ステップＳＴ５ｂ）。例えば、基地局２の下り共通チャネル送信部３６が、上述したステップの処理でＭＣＣＨが更新されると、上記実施の形態１で示した送信処理により、アンテナ４２を介してＭＩＣＨを移動端末１に送信する。
【０１３７】
続いて、基地局２は、ＭＣＣＨを傘下の移動端末１に送信する（ステップＳＴ６ｂ）。
緊急情報があると判断されている場合では、基地局２の下り共通チャネル送信部３６が、ＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルに、基地局制御装置３を介して受信した緊急情報をマッピングする（ステップＳＴ７ｂ）。この後、基地局２は、上述した送信処理により、アンテナ４２を介して自己のセル内でＭＢＭＳを受ける傘下の移動端末１にＭＴＣＨを送信する（ステップＳＴ８ｂ）。なお、ステップＳＴ３ｂ及びステップＳＴ４ｂの処理順序は任意であってもよいし、これら処理を同時に行ってもよい。
【０１３８】
ステップＳＴ９ｂにおいて、移動端末１は、基地局２からのＰＩＣＨを受信して自局（自端末）向けの情報（ＰＩ；Paging Indicator）の有無を判断している。例えば、移動端末１で受信されたＰＩＣＨの内容が制御部３３に送られ、制御部３３がＰＩＣＨで自局向けの情報の有無を判定する。このとき、自局向けの情報があると判断されると、移動端末１は、この自局向けの情報に基づいて基地局２からのＳ−ＣＣＰＣＨの受信を開始する（ステップＳＴ１０ｂ）。
【０１３９】
一方、自局向けの情報がないと判断されると、移動端末１は、上述のようにして基地局２から送信されたＭＩＣＨを受信（ステップＳＴ１１ｂ）し、このＭＩＣＨ中のインジケータが緊急情報チャネルを含む移動端末１のＭＢＭＳ受信対象内容を示すものである否かを判定する（ステップＳＴ１２ｂ）。例えば、移動端末１に受信されたＭＩＣＨの内容が制御部３３に送られ、制御部３３が、ＭＩＣＨ中のインジケータの内容に基づいて緊急情報チャネルを含む移動端末１のＭＢＭＳ受信対象のＭＣＣＨ変更を示すものであるか否かを判定する。ここで、緊急情報チャネルを含む移動端末１のＭＢＭＳ受信対象のＭＣＣＨ変更を示すものでないと判定されると、ステップＳＴ９ｂの処理に戻る。
【０１４０】
また、ステップＳＴ１２ｂにおいて緊急情報チャネルを含む移動端末１のＭＢＭＳ受信対象内容を示すものであると判断されると、移動端末１は、上述のようにして基地局２から送信されているＭＣＣＨを受信（ステップＳＴ１３ｂ）し、このＭＣＣＨ中の緊急情報フラグの値から緊急情報の有無を判定する（ステップＳＴ１４ｂ）。例えば、移動端末１で受信されたＭＣＣＨの内容が制御部３３に送られ、制御部３３が、ＭＣＣＨ中の緊急情報フラグの値に基づき緊急情報の有無を判定する。ここで、緊急情報フラグの値から緊急情報がないと判定されると、ステップＳＴ９ｂの処理に戻る。
【０１４１】
また、ステップＳＴ１４ｂにおいて緊急情報があると判断されると、移動端末１は、ステップＳＴ１３ｂで受信したＭＣＣＨ中の緊急情報チャネル情報に従って、上述のようにして基地局２から送信されたＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始する（ステップＳＴ１５ｂ）。
【０１４２】
なお、ステップＳＴ１５ｂにおいて、緊急情報チャネル情報が移動体通信システムで事前に決定されており、この移動体通信システムにおける移動端末１及び基地局２の双方が、この情報を認識している場合は、この情報に従って移動端末１がＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始する。また、緊急情報チャネル情報が基地局２で決定されている場合、この基地局２が自己のセル内にある傘下の移動端末１に対して、例えばＰ−ＣＣＰＣＨを用いて報知情報の一部として事前に通知しておく。この場合、移動端末１は、事前に通知された緊急情報チャネル情報に従ってＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始することができる。
【０１４３】
このように、待ち受け状態にあってＭＢＭＳデータを受信していない移動端末１であっても、ＭＩＣＨを受信するようにし、このＭＩＣＨのインジケータが緊急情報チャネルを含むＭＢＭＳ受信対象内容を示していると、ＭＣＣＨの受信を開始し、その緊急情報フラグの値により緊急情報の有無を認識できるように構成したので、移動端末１がＭＢＭＳデータを受信していない場合においても、またはどのサービスを選択していても、基地局２からの緊急情報の有無をモニタすることが可能であり、移動端末１を介したユーザへの緊急情報通知に非常に有効である。
【０１４４】
移動端末１は、緊急情報チャネルの受信を開始すると、音や振動、その表示装置の画面上に文字表示することで緊急情報の受信を開始したことをユーザに通知する（ステップＳＴ１６ｂ）。例えば、通話中若しくはパケット通信中であっても、緊急情報チャネルの受信開始に応じて、制御部３３が、不図示の音声出力部やバイブレーション機構、表示処理部を制御することにより、上述のような緊急情報の通知を行う。
【０１４５】
以上のように、この実施の形態３によれば、基地局２がＭＣＣＨに先駆けてＭＩＣＨを移動端末１に送信し、移動端末１がＭＩＣＨのインジケータの内容に応じてＭＣＣＨを受信し、ＭＣＣＨ中の緊急情報フラグの値で緊急情報の有無を判断してＭＢＭＳで緊急情報を受信するので、待ち受け状態にあってＭＢＭＳデータを受信していない移動端末１であっても、緊急情報発生を通知し、ＭＢＭＳ中の緊急情報チャネルを受信させることができる。また、個別データ通信中の移動端末１のユーザに、ＭＢＭＳ中の緊急チャネルで受信した緊急情報を通知できる。
【０１４６】
なお、上記実施の形態２および３では、ＭＩＣＨ中のインジケータが緊急情報を含む内容を示す方法として、ＭＣＣＨ中の緊急情報フラグが「有」に設定された場合に、全てのサービスもしくはサービスグループに対応したＭＩＣＨフレームの所望の通知用インジケータのデジタル値を変更させることとした。
他の方法として、全てのＭＩＣＨフレームの中にＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知専用のインジケータを設けておいても良い。この場合は、ステップＳＴ３ａ、ＳＴ３ｂでＭＣＣＨ中の緊急情報フラグが「有」に設定されると、基地局２は、全てのサービスもしくはサービスグループに対応したＭＩＣＨフレームのＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知専用のインジケータのデジタル値を変更させる。例えば、ＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知専用インジケータを２ビットのデジタルデータとし、デジタル値１１をＭＣＣＨ変更有り、デジタル値００をＭＣＣＨ変更無しとした場合、通知用インジケータをデジタル値００から１１へ変更させる。移動端末１は、ステップＳＴ１１ａ、ＳＴ１２ｂで、受信したいサービスに対応したＭＩＣＨフレームを受信し、所望のインジケータによりＭＣＣＨ変更を判断するとともに、同じＭＩＣＨフレーム中のＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知専用インジケータをモニタし、ＭＣＣＨ中の緊急情報フラグが「有」に設定されたかどうかも判断するようにしておく。なお、ＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知専用インジケータは他の通知用インジケータと同じビット数のデジタルデータとしても良い。
上記のように、全てのＭＩＣＨフレームの中にＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知専用インジケータを設けておくことで、通常(緊急でない)受信したいサービスもしくはサービスグループが無い場合の移動端末も、ＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知専用インジケータのみを受信することで、緊急の場合のＭＣＣＨ緊急情報フラグが「有」に設定されたかどうかを判定することができるようになる効果が得られる。また、全てのＭＩＣＨフレームの中にＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知専用インジケータを設けておくので、移動端末はどのＭＩＣＨフレームを受信しても良く、基地局と移動端末間で柔軟なスケジューリングをすることが可能となる。
【０１４７】
さらに他の方法として、ＭＣＣＨ緊急情報チャネル専用のサービスもしくはサービスグループを設定しておいても良い。この場合は、ステップＳＴ３ａ、ＳＴ３ｂでＭＣＣＨ中の緊急情報フラグが「有」に設定されると、基地局２は、ＭＣＣＨ緊急情報チャネル専用のサービスもしくはサービスグループに対応したＭＩＣＨフレームのＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知用インジケータのデジタル値を変更させる。例えば、ＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知用インジケータを２ビットのデジタルデータとし、デジタル値１１をＭＣＣＨ変更有り、デジタル値００をＭＣＣＨ変更無しとした場合、通知用インジケータをデジタル値００から１１へ変更させる。移動端末１は、ステップＳＴ１１ａ、ＳＴ１２ｂで、ＭＣＣＨ緊急情報チャネル専用のサービスもしくはサービスグループに対応したＭＩＣＨフレーム中のＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知用インジケータによりＭＣＣＨ中の緊急情報フラグが「有」に設定されたかどうかを判断するようにしておく。
なお、ＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知用インジケータは他のサービスもしくはサービスグループ通知用インジケータと同じビット数のデジタルデータとしても良い。
上記のように、ＭＣＣＨ緊急情報チャネル専用のサービスもしくはサービスグループを設定しておくことで、通常(緊急でない)受信したいサービスもしくはサービスグループが無い場合の移動端末も、ＭＣＣＨ中緊急情報チャネル専用のサービスもしくはサービスグループ対応のＭＩＣＨフレームのみを受信することで、そのフレームの中にある緊急の場合のＭＣＣＨ緊急情報フラグが「有」に設定されたかどうかを判定することができるようになる効果が得られる。
【０１４８】
なお、上記の実施の形態２および３では、移動端末が個別データ通信中（ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態）や待ち受け（Ｉｄｌｅ状態）の場合について開示したが、ＭＣＣＨ中に緊急情報フラグを設け、移動端末がＭＩＣＨを受信し、そのインジケータの内容に応じてＭＣＣＨを受信し、ＭＣＣＨ中の緊急情報フラグの値で緊急情報の有無を判断してＭＢＭＳで緊急情報を受信する方法は、上記の状態に限らず、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態においても適用することが可能であるため、従って、移動端末の取り得る状態によらず、緊急情報データを受信でき、緊急情報の受信に際し他の不必要な情報を受信したり、ユーザ側で緊急情報チャネルを選択する動作を必要とすることなく、早期にＭＢＭＳ中の緊急情報データを受信でき、緊急情報の速報性を十分に確保することができる。
【０１４９】
上記実施の形態２および３では、移動端末がＭＩＣＨを受信し、そのインジケータの内容に応じてＭＣＣＨを受信する方法について開示しているが、ＭＩＣＨでなくＰＩＣＨを利用しても良い。具体的には、全てのＰＩＣＨフレームの中にＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知専用のインジケータを設けておいても良い。この場合は、ステップＳＴ３ａ、ＳＴ３ｂでＭＣＣＨ中の緊急情報フラグが「有」に設定されると、基地局２は、全ての移動端末もしくは移動端末グループに対応したＰＩＣＨフレームのＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知専用のインジケータのデジタル値を変更させる。例えば、ＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知専用インジケータを２ビットのデジタルデータとし、デジタル値１１をＭＣＣＨ変更有り、デジタル値００をＭＣＣＨ変更無しとした場合、通知用インジケータをデジタル値００から１１へ変更させる。移動端末１は、ステップＳＴ１１ａ、ＳＴ１２ｂで、自移動端末に対応したＰＩＣＨフレームを受信し、ＰＩＣＨフレーム中のＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知専用インジケータをモニタし、ＭＣＣＨ中の緊急情報フラグが「有」に設定されたかどうかを判断するようにしておく。なお、ＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知専用インジケータはＰＩＣＨフレーム中の他のインジケータ（ページングインジケータ）と同じビット数のデジタルデータとしても良い。ステップＳＴ１１ａ、ＳＴ１２ｂで「有」と判断した移動端末は、ただちにステップＳＴ１２ａ、ＳＴ１３ｂでＭＣＣＨの受信を行う動作に移行するようにしておく。
【０１５０】
その他の方法として、ＭＣＣＨ緊急情報チャネル専用のＰＩＣＨフレームを設定しておいても良い。この場合は、ステップＳＴ３ａ、ＳＴ３ｂでＭＣＣＨ中の緊急情報フラグが「有」に設定されると、基地局２は、ＭＣＣＨ緊急情報チャネル専用のＰＩＣＨフレームのＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知用インジケータのデジタル値を変更させる。例えば、ＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知用インジケータを２ビットのデジタルデータとし、デジタル値１１をＭＣＣＨ変更有り、デジタル値００をＭＣＣＨ変更無しとした場合、通知用インジケータをデジタル値００から１１へ変更させる。移動端末１は、ステップＳＴ１１ａ、ＳＴ１２ｂで、ＭＣＣＨ緊急情報チャネル専用のＰＩＣＨフレーム中のＭＣＣＨ中緊急情報フラグ変更通知用インジケータによりＭＣＣＨ中の緊急情報フラグが「有」に設定されたかどうかを判断するようにしておく。ステップＳＴ１１ａ、ＳＴ１２ｂで「有」と判断した移動端末は、ただちにステップＳＴ１２ａ、ＳＴ１３ｂでＭＣＣＨの受信を行う動作に移行するようにしておく。
ＰＩＣＨは通常移動端末が待ちうけ（Ｉｄｌｅ状態）の場合に受信するが、その状態に限らず、移動端末はＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態においてもＰＩＣＨを受信するようにしておくことで、移動端末の取り得る状態によらず、緊急情報データを受信でき、緊急情報の受信に際しＢＣＣＨ等の他の不必要な情報を受信したり、ユーザ側で緊急情報チャネルを選択する動作を必要とすることなく、早期にＭＢＭＳ中の緊急情報データを受信でき、緊急情報の速報性を十分に確保することが可能となる。
【０１５１】
なお、上記実施の形態１から上記実施の形態３では、基地局２で、基地局制御装置３から受信したマルチメディアデータに緊急情報が有るか否か判断し、緊急情報があると判断した場合、緊急情報のマルチメディアデータを送信するＳ−ＣＣＰＣＨを通じて伝送されるＭＣＣＨ中の緊急情報フラグに「有」を示すデジタル値を設定し、ＭＣＣＨ中に移動端末１が緊急情報チャネルを受信するのに必要な情報（緊急情報チャネル情報）を追加し、ＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルに緊急情報をマッピングしたが、基地局制御装置３でこれらの処理を行っても良い。
【０１５２】
具体例を示す。ＳＧＳＮ４よりマルチメディアデータが送信された基地局制御装置３はステップＳＴ１、ＳＴ２ａ、ＳＴ２ｂで、そのマルチメディアデータの中に緊急情報が有るか否かを判断する。例えば、基地局制御装置３の無線資源制御部５３が、緊急情報のマルチメディアデータを受信したか否かにより緊急情報の有無を判断する。基地局制御装置３が緊急情報がないと判断した場合、ステップＳＴ４、ＳＴ５ａ、ＳＴ５ｂの処理に移行する。一方、緊急情報があると判断した場合、基地局制御装置３の無線資源制御部５３は、緊急情報のマルチメディアデータを送信するＳ−ＣＣＰＣＨを通じて伝送されるＭＣＣＨ中の緊急情報フラグに「有」を示すデジタル値を設定する（ステップＳＴ２、ＳＴ３ａ、ＳＴ３ｂ）。例えば、緊急情報フラグを１ビットのデジタルデータとし、デジタル値１を緊急情報有り、デジタル値０を緊急情報無しとした場合、無線資源制御部５３が、緊急情報フラグをデジタル値０から１へ変更する。
【０１５３】
次に、基地局制御装置３は、ＭＣＣＨ中に緊急情報チャネル情報を追加する（ステップＳＴ３、ＳＴ４ａ、ＳＴ４ｂ）。ここで、緊急情報チャネル情報としては、例えば緊急情報チャネルの番号等が考えられる。この緊急情報チャネル情報は、無線資源制御部５３によって追加される。なお、緊急情報チャネル情報が移動体通信システムで事前に決定されており、この移動体通信システムにおける移動端末１及び基地局制御装置３の双方が、この情報を認識している場合は、基地局制御装置から基地局２を介して移動端末１に対してこの情報を通知する必要がない。この場合、ステップＳＴ３、ＳＴ４ａ、ＳＴ４ｂを省略することが可能である。このようにすることで、基地局制御装置３における処理負荷を低減することができ、無線資源をその他の処理に有効活用することができる。また、緊急情報チャネル情報が基地局制御装置３で決定されている場合、この基地局制御装置３が基地局２を介して基地局２のセル内にある傘下の移動端末１に対して事前に通知することで、ステップＳＴ３を省略することができる。例えば、基地局２の報知情報送信部３４が、この情報を報知情報の一部としてＰ−ＣＣＰＣＨを用いて事前に通知する。このようにすることでも、基地局制御装置３における処理負荷を低減することができ、無線資源をその他の処理に有効活用することができる。
【０１５４】
ステップＳＴ１、ＳＴ２ａ、ＳＴ２ｂで緊急情報無しと判断された場合、若しくは、ステップＳＴ３、ＳＴ４ａ、ＳＴ４ｂの処理が完了すると、基地局制御装置３は、ＭＣＣＨを基地局２を介して傘下の移動端末１に送信する（ステップＳＴ４、ＳＴ６ａ、ＳＴ６ｂ）。緊急情報があると判断されている場合では、基地局制御装置３の無線資源制御部５３が、ＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルに緊急情報をマッピングする（ステップＳＴ５、ＳＴ７ａ、ＳＴ７ｂ）。この後、基地局制御装置３は基地局２を介して、上述した基地局２の送信処理により、アンテナ４２を介して自己のセル内でＭＢＭＳを受ける傘下の移動端末１にＭＴＣＨを送信する（ステップＳＴ６、ＳＴ８ａ、ＳＴ８ｂ）。なお、これらの処理の順序は任意であってもよいし、これら処理を同時に行ってもよい。
【０１５５】
上記のように、基地局制御装置３で、受信したマルチメディアデータに緊急情報が有るか否か判断し、緊急情報があると判断した場合に緊急情報のマルチメディアデータを送信するＳ−ＣＣＰＣＨを通じて伝送されるＭＣＣＨ中の緊急情報フラグに「有」を示すデジタル値を設定し、次にＭＣＣＨ中に移動端末１が緊急情報チャネルを受信するのに必要な情報（緊急情報チャネル情報）を追加する処理を行うようにしたため、複数の基地局２から同じ内容のいわゆる広域な緊急情報を送信するのに各基地局２が上記のような処理をすることなく可能となり、セル端にいる移動端末が、前記複数の基地局２からの受信電力を合成でき、受信品質の向上が図れ、緊急情報が早く正確に伝えられるという効果がある。
【０１５６】
実施の形態４．
この実施の形態４は、ＢＣＣＨ中に設けた緊急情報フラグを利用して、緊急情報でない個別データを受信中の移動端末であっても、緊急情報の発生を通知し、ＭＢＭＳ中の緊急情報チャネルの受信を可能とするものである。
【０１５７】
実施の形態４による移動体通信システムにおける移動端末、基地局、基地局制御装置の基本的な構成は、上記実施の形態１で示した図１〜５と同様であるが、報知情報制御チャネルであるＢＣＣＨ中に緊急情報の有無を示す緊急情報フラグ（緊急情報インジケータ）を設け、基地局が緊急情報が発生した際、ＢＣＣＨを移動端末に送信し、緊急情報でない個別データを受信中の移動端末が、ＢＣＣＨ中の緊急情報フラグの値で緊急情報の有無を判断してＭＢＭＳで緊急情報を受信する点で異なる。以降では、この実施の形態４による移動体通信システムの構成も図１〜５を用いて説明する。
【０１５８】
次に動作について説明する。
図９は、実施の形態４の移動体通信システムによる緊急情報の通知処理を示すフローチャートであり、この図に沿って動作の詳細を説明する。なお、実施の形態４では、基地局２が緊急情報でない個別データを移動端末１に送信中であり、この移動端末１に緊急情報を通知する場合を述べる。
【０１５９】
先ず、コンテンツプロバイダが、移動端末１へのマルチメディアデータをサービスセンタ６に送信する。サービスセンタ６は、マルチメディアデータを内部のメモリに記憶すると共に、ＧＧＳＮ５を介して、このマルチメディアサービスを利用する移動端末１を管理するＳＧＳＮ４へ転送する。ＳＧＳＮ４は、基地局制御装置３を介してマルチメディアデータを基地局２に送信する。
【０１６０】
基地局２では、上記実施の形態１と同様に基地局制御装置３から受信したマルチメディアデータに緊急情報が有るか否かを判断する（ステップＳＴ１ｃ）。例えば、基地局２の下り共通チャネル送信部３６が、緊急情報のマルチメディアデータを受信したか否かにより緊急情報の有無を判断する。なお、基地局２へ送信される緊急情報のマルチメディアデータは、多くの基地局２間で同じ内容となる、いわゆる広域な緊急情報であっても良いし、１つあるいは少数の基地局２の間で同じ内容となる地域に密着した、いわゆる局地的な緊急情報であっても良い。
【０１６１】
ステップＳＴ１ｃにおいて緊急情報がないと判断した場合、ステップＳＴ４ｃの処理に移行する。一方、緊急情報があると判断した場合、基地局２の下り共通チャネル送信部３６は、緊急情報のマルチメディアデータを送信するＳ−ＣＣＰＣＨを通じて伝送されるＢＣＣＨ中の緊急情報フラグに「有」を示すデジタル値を設定する（ステップＳＴ２ｃ）。
例えば、緊急情報フラグを１ビットのデジタルデータとし、デジタル値１を緊急情報有り、デジタル値０を緊急情報無しとした場合、下り共通チャネル送信部３６が、緊急情報フラグをデジタル値０から１へ変更する。
【０１６２】
次に、基地局２は、ＤＣＣＨ中のＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ  ２にＢＣＣＨ  Ｍｏｄｉｆｙ情報を追加する（ステップＳＴ３ｃ）。ＢＣＣＨ  Ｍｏｄｉｆｙ情報とは、ＢＣＣＨの内容が変更された場合にその変更内容を示すものである。この情報は、下り個別チャネル送信部３５、または下り共通チャネル送信部３６によって追加される。
【０１６３】
続いて、基地局２は、ＤＣＣＨを傘下の移動端末１に送信する（ステップＳＴ４ｃ）。
この後、基地局２は、ＭＣＣＨ中に移動端末１が緊急情報チャネルを受信するのに必要な情報（緊急情報チャネル情報）を追加する（ステップＳＴ５ｃ）。緊急情報チャネル情報としては、上記実施の形態１と同様に、例えば緊急情報チャネルの番号等が考えられる。
この情報は、下り共通チャネル送信部３６によって追加される。
【０１６４】
なお、緊急情報チャネル情報が移動体通信システムで事前に決定されており、この移動体通信システムにおける移動端末１及び基地局２の双方が、この情報を認識している場合は、基地局２から移動端末１に対してこの情報を通知する必要がない。この場合、ステップＳＴ５ｃを省略することが可能である。このようにすることで、基地局２における処理負荷を低減することができ、無線資源をその他の処理に有効活用することができる。
【０１６５】
また、緊急情報チャネル情報が基地局２で決定されている場合、この基地局２が自己のセル内にある傘下の移動端末１に対して事前に通知することで、ステップＳＴ５ｃを省略することができる。例えば、基地局２の報知情報送信部３４が、この情報を報知情報の一部としてＰ−ＣＣＰＣＨを用いて事前に通知する。このようにすることでも、基地局２における処理負荷を低減することができ、無線資源をその他の処理に有効活用することができる。
【０１６６】
次に、基地局２は、ＭＣＣＨを傘下の移動端末１に送信する（ステップＳＴ６ｃ）。緊急情報があると判断されている場合では、基地局２の下り共通チャネル送信部３６が、ＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルに、基地局制御装置３を介して受信した緊急情報をマッピングする（ステップＳＴ７ｃ）。この後、基地局２は、上述した送信処理により、アンテナ４２を介して自己のセル内でＭＢＭＳを受ける傘下の移動端末１にＭＴＣＨを送信する（ステップＳＴ８ｃ）。なお、ステップＳＴ２ｃからステップＳＴ７ｃまでの処理順序は任意であってもよいし、これら処理を同時に行ってもよい。
【０１６７】
移動端末１は、上述のようにして基地局２から送信されたＤＣＣＨを受信（ステップＳＴ９ｃ）し、このＤＣＣＨ中のＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ  ２にＢＣＣＨ  Ｍｏｄｉｆｙ情報の有無を判定する（ステップＳＴ１０ｃ）。例えば、移動端末１で受信されたＤＣＣＨの内容が制御部３３に送られ、制御部３３が、ＤＣＣＨ中のＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ  ２の内容を解析してＢＣＣＨ  Ｍｏｄｉｆｙ情報の有無を判定する。ここで、ＢＣＣＨ  Ｍｏｄｉｆｙ情報がないと判定されると、ステップＳＴ９ｃの処理に戻る。
【０１６８】
一方、ステップＳＴ１０ｃでＢＣＣＨ  Ｍｏｄｉｆｙ情報があると判断されると、移動端末１は、基地局２からＢＣＣＨを受信（ステップＳＴ１１ｃ）し、このＢＣＣＨ中の緊急情報フラグの値から緊急情報の有無を判定する（ステップＳＴ１２ｃ）。例えば、移動端末１で受信されたＢＣＣＨの内容が制御部３３に送られ、制御部３３が、ＢＣＣＨ中の緊急情報フラグの値に基づき緊急情報の有無を判定する。ここで、緊急情報フラグの値から緊急情報がないと判定されると、移動端末１は、ステップＳＴ１５ｃの処理に移行して、通常のＢＣＣＨ更新処理を実行してから、ステップＳＴ９ｃの処理に戻る。
【０１６９】
ステップＳＴ１２ｃで緊急情報があると判断されると、移動端末１は、上述のようにして基地局２から送信されたＭＣＣＨを受信（ステップＳＴ１３ｃ）し、ＭＣＣＨ中の緊急情報チャネル情報に従って、基地局２から送信されたＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始する（ステップＳＴ１４ｃ）。
【０１７０】
なお、ステップＳＴ１４ｃにおいて、緊急情報チャネル情報が移動体通信システムで事前に決定されており、この移動体通信システムにおける移動端末１及び基地局２の双方が、この情報を認識している場合は、この情報に従って移動端末１がＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始する。
【０１７１】
また、緊急情報チャネル情報が基地局２で決定されている場合、この基地局２が自己のセル内にある傘下の移動端末１に対して、例えばＰ−ＣＣＰＣＨを用いて報知情報の一部として事前に通知しておく。この場合、移動端末１は、事前に通知された緊急情報チャネル情報に従ってＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始することができる。
【０１７２】
以上のように、この実施の形態４によれば、ＢＣＣＨ中に緊急情報の有無を示す緊急情報フラグ（緊急情報インジケータ）を設けたので、緊急情報ではない個別データを受信中の移動端末１であっても、ＢＣＣＨにより緊急情報発生を通知し、ＭＢＭＳ中の緊急情報チャネルを受信させることができる。また、ＭＢＭＳに対応する移動端末１にのみ受信可能なＭＣＣＨに緊急情報フラグを設ける場合と異なり、ＢＣＣＨは、ＭＢＭＳに対応していない移動端末１であっても受信可能であることから、基地局２が自己のセル内における全ての移動端末１に対して緊急情報の有無を通知することができる。
【０１７３】
なお、特許文献１では、緊急情報の有無を示す情報に加え、緊急情報チャネルを受信するために必要な情報である緊急情報チャネル情報が、例えばＢＣＣＨの報知情報として送信されるため、報知情報の情報量が多くなってしまい、報知情報として伝達する他の情報を削減する必要が生じる可能性がある。
これに対して、この実施の形態４では、緊急情報の有無を示す緊急情報フラグ（緊急情報インジケータ）のみをＢＣＣＨ中に設ける構成としたので、緊急情報の有無を通知するために必要な最小限の情報量で済み、ＢＣＣＨ中の他の情報を削減する必要がない。また、移動端末１は、ＢＣＣＨを介して緊急情報の受信に不必要な情報を受信せずにすみ、早期にＭＢＭＳ中の緊急情報データを受信できることから、緊急情報の速報性を確保することができる。
【０１７４】
実施の形態５．
この実施の形態５は、ＢＣＣＨ中に設けた緊急情報フラグを利用して、待ち受け状態でＭＢＭＳデータを受信していない移動端末であっても、緊急情報の発生を通知し、ＭＢＭＳ中の緊急情報チャネルの受信を可能とするものである。
【０１７５】
実施の形態５による移動体通信システムにおける移動端末、基地局、基地局制御装置の基本的な構成は、上記実施の形態１で示した図１〜５と同様であるが、報知情報制御チャネルであるＢＣＣＨ中に緊急情報の有無を示す緊急情報フラグ（緊急情報インジケータ）を設け、基地局が緊急情報が発生した際、ＢＣＣＨを移動端末に送信し、待ち受け状態でＭＢＭＳデータを受信していない移動端末が、ＢＣＣＨ中の緊急情報フラグの値で緊急情報の有無を判断してＭＢＭＳで緊急情報を受信する点で異なる。以降では、この実施の形態５による移動体通信システムの構成も図１〜５を用いて説明する。
【０１７６】
次に動作について説明する。
図１０は、実施の形態５の移動体通信システムによる緊急情報の通知処理を示すフローチャートであり、この図に沿って動作の詳細を説明する。なお、実施の形態５では、待ち受け状態にあり、ＭＢＭＳデータを受信していない移動端末１に対して緊急情報を通知する場合を述べる。
【０１７７】
先ず、基地局２は、自己のセル内における傘下の移動端末１に対してＰＩＣＨを周期的に送信しており、移動端末１は自局向けの情報がＰＩＣＨで受信されるまで待ち受け状態にある。このとき、コンテンツプロバイダが、移動端末１へのマルチメディアデータをサービスセンタ６に送信すると、サービスセンタ６は、マルチメディアデータを内部のメモリに記憶すると共に、ＧＧＳＮ５を介して、このマルチメディアサービスを利用する移動端末１を管理するＳＧＳＮ４へ転送する。ＳＧＳＮ４は、基地局制御装置３を介してマルチメディアデータを基地局２に送信する。
【０１７８】
基地局２は、上記実施の形態１と同様に基地局制御装置３から受信したマルチメディアデータに緊急情報が有るか否かを判断する（ステップＳＴ１ｄ）。例えば、基地局２の下り共通チャネル送信部３６が、緊急情報のマルチメディアデータを受信したか否かにより緊急情報の有無を判断する。なお、基地局２へ送信される緊急情報のマルチメディアデータは、多くの基地局２間で同じ内容となる、いわゆる広域な緊急情報であっても良いし、１つあるいは少数の基地局２の間で同じ内容となる地域に密着した、いわゆる局地的な緊急情報であっても良い。
【０１７９】
ステップＳＴ１ｄにおいて緊急情報がないと判断した場合、ステップＳＴ４ｄの処理に移行する。一方、緊急情報があると判断した場合、基地局２の下り共通チャネル送信部３６は、緊急情報のマルチメディアデータを送信するＳ−ＣＣＰＣＨを通じて伝送されるＢＣＣＨ中の緊急情報フラグに「有」を示すデジタル値を設定する（ステップＳＴ２ｄ）。
例えば、緊急情報フラグを１ビットのデジタルデータとし、デジタル値１を緊急情報有り、デジタル値０を緊急情報無しとした場合、下り共通チャネル送信部３６が、緊急情報フラグをデジタル値０から１へ変更する。
【０１８０】
次に、基地局２は、ＰＣＣＨにＢＣＣＨ  Ｍｏｄｉｆｙ情報を追加する（ステップＳＴ３ｄ）。ＢＣＣＨ  Ｍｏｄｉｆｙ情報とは、上記実施の形態４で示したようにＢＣＣＨの内容が変更された場合にその変更内容を示すものである。この情報は、下り共通チャネル送信部３６によって追加される。
【０１８１】
基地局２は、自己のセル内の傘下の移動端末１に対してＰＩＣＨを送信（ステップＳＴ４ｄ）。次に、基地局２は、ＭＣＣＨ中に移動端末１が緊急情報チャネルを受信するのに必要な情報（緊急情報チャネル情報）を追加する（ステップＳＴ５ｄ）。緊急情報チャネル情報としては、上記実施の形態１と同様に、例えば緊急情報チャネルの番号等が考えられる。この情報は、下り共通チャネル送信部３６によって追加される。
【０１８２】
なお、緊急情報チャネル情報が移動体通信システムで事前に決定されており、この移動体通信システムにおける移動端末１及び基地局２の双方が、この情報を認識している場合は、基地局２から移動端末１に対してこの情報を通知する必要がない。この場合、ステップＳＴ５ｄを省略することが可能である。このようにすることで、基地局２における処理負荷を低減することができ、無線資源をその他の処理に有効活用することができる。
【０１８３】
また、緊急情報チャネル情報が基地局２で決定されている場合、この基地局２が自己のセル内にある傘下の移動端末１に対して事前に通知することで、ステップＳＴ５ｄを省略することができる。例えば、基地局２の報知情報送信部３４が、この情報を報知情報の一部としてＰ−ＣＣＰＣＨを用いて事前に通知する。このようにすることでも、基地局２における処理負荷を低減することができ、無線資源をその他の処理に有効活用することができる。
【０１８４】
次に、基地局２は、ＭＣＣＨを傘下の移動端末１に送信する（ステップＳＴ６ｄ）。緊急情報があると判断されている場合では、基地局２の下り共通チャネル送信部３６が、ＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルに、基地局制御装置３を介して受信した緊急情報をマッピングする（ステップＳＴ７ｄ）。この後、基地局２は、上述した送信処理により、アンテナ４２を介して自己のセル内でＭＢＭＳを受ける傘下の移動端末１にＭＴＣＨを送信する（ステップＳＴ８ｄ）。なお、ステップＳＴ２ｄからステップＳＴ７ｄまでの処理順序は任意であってもよいし、これら処理を同時に行ってもよい。
【０１８５】
ステップＳＴ９ｄにおいて、移動端末１は、基地局２からのＰＩＣＨを受信して自局（自端末）向けの情報（ＰＩ；Paging Indicator）の有無を判断している。例えば、移動端末１で受信されたＰＩＣＨの内容が制御部３３に送られ、制御部３３がＰＩＣＨで自局向けの情報の有無を判定する。このとき、自局向けの情報がないと判断されると、移動端末１は、ステップＳＴ９ｄの処理に戻ってＰＩＣＨの受信を周期的に繰り返す。
【０１８６】
一方、自局向けの情報があると判断されると、移動端末１は、この自局向けの情報に基づいて基地局２からのＳ−ＣＣＰＣＨの受信を開始（ステップＳＴ１０ｄ）し、Ｓ−ＣＣＰＣＨを通じて送信されたＰＣＣＨ中におけるＢＣＣＨ  Ｍｏｄｉｆｙ情報の有無を判定する（ステップＳＴ１１ｄ）。例えば、移動端末１で受信されたＰＣＣＨの内容が制御部３３に送られ、制御部３３がＰＣＣＨを解析し、ＢＣＣＨ  Ｍｏｄｉｆｙ情報の有無を判定する。このとき、ＢＣＣＨ  Ｍｏｄｉｆｙ情報がなければ、移動端末１は、呼び出しの有無を判定する（ステップＳＴ１２ｄ）。ここで、呼び出しがなければ、ステップＳＴ９ｄの処理に戻り、呼び出しがあれば、着呼処理を実行し、音声、データ通信を開始する（ステップＳＴ１３ｄ）。
【０１８７】
また、ステップＳＴ１１ｄでＢＣＣＨ  Ｍｏｄｉｆｙ情報があると判断された場合、移動端末１は、基地局２からＢＣＣＨを受信（ステップＳＴ１４ｄ）し、このＢＣＣＨ中の緊急情報フラグの値から緊急情報の有無を判定する（ステップＳＴ１５ｄ）。例えば、移動端末１で受信されたＢＣＣＨの内容が制御部３３に送られ、制御部３３が、ＢＣＣＨ中の緊急情報フラグの値に基づき緊急情報の有無を判定する。ここで、緊急情報フラグの値から緊急情報がないと判定されると、移動端末１は、ステップＳＴ１７ｄの処理に移行して、通常のＢＣＣＨ更新処理を実行してから、ステップＳＴ９ｄの処理に戻る。
【０１８８】
ステップＳＴ１５ｄで緊急情報があると判断されると、移動端末１は、上述のようにして基地局２から送信されたＭＣＣＨを受信（ステップＳＴ１６ｄ）し、ＭＣＣＨ中の緊急情報チャネル情報に従って、基地局２から送信されたＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始する（ステップＳＴ１８ｄ）。
【０１８９】
なお、ステップＳＴ１８ｄにおいて、緊急情報チャネル情報が移動体通信システムで事前に決定されており、この移動体通信システムにおける移動端末１及び基地局２の双方が、この情報を認識している場合は、この情報に従って移動端末１がＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始する。また、緊急情報チャネル情報が基地局２で決定されている場合、この基地局２が自己のセル内にある傘下の移動端末１に対して、例えばＰ−ＣＣＰＣＨを用いて報知情報の一部として事前に通知しておく。この場合、移動端末１は、事前に通知された緊急情報チャネル情報に従ってＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルの受信を開始することができる。
【０１９０】
移動端末１は、緊急情報チャネルの受信を開始すると、音や振動、その表示装置の画面上に文字表示することで緊急情報の受信を開始したことをユーザに通知する（ステップＳＴ１９ｄ）。例えば、通話中若しくはパケット通信中であっても、緊急情報チャネルの受信開始に応じて、制御部３３が、不図示の音声出力部やバイブレーション機構、表示処理部を制御することにより、上述のような緊急情報の通知を行う。
なお、上記の実施の形態５では、移動端末が待ち受け（Ｉｄｌｅ状態）の場合について示したが、本方法はＰＩＣＨを用いているため、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態にも適用可能である。
【０１９１】
以上のように、この実施の形態５によれば、ＢＣＣＨ中に緊急情報の有無を示す緊急情報フラグ（緊急情報インジケータ）を設けたので、待ち受け状態でＭＢＭＳデータを受信していない移動端末１であっても、ＢＣＣＨにより緊急情報発生を通知し、ＭＢＭＳ中の緊急情報チャネルを受信させることができる。また、上記実施の形態４と同様に、ＢＣＣＨは、ＭＢＭＳに対応していない移動端末１であっても受信可能であることから、基地局２が自己のセル内における全ての移動端末１に対して緊急情報の有無を通知することができる。
なお、上記実施の形態４、５では、基地局２で、ＭＣＣＨ中に移動端末１が緊急情報チャネルを受信するのに必要な情報（緊急情報チャネル情報）を追加し、ＭＴＣＨ中の緊急情報チャネルに緊急情報をマッピングしたが、基地局制御装置３でこれらの処理を行っても良い。この場合も、複数の基地局２から同じ内容のいわゆる広域な緊急情報を送信するのに各基地局２が上記処理をすることなく可能となり、セル端にいる移動端末が、前記複数の基地局２からの受信電力を合成でき、受信品質の向上が図れ、緊急情報が早く正確に伝えられるという効果がある。
【０１９２】
なお、上記実施の形態４ではＤＣＣＨ中のＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ２にＢＣＣＨの内容が変更されたことを示す情報（ＢＣＣＨ Ｍｏｄｉｆｙ情報）を、上記実施の形態５ではＰＣＣＨ中のＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ１にＢＣＣＨの内容が変更されたことを示す情報（ＢＣＣＨ Ｍｏｄｉｆｙ情報）を追加したが、変更されたことを示すだけでなく、緊急情報が有ることを示す情報または緊急情報を追加しても良い。
当該緊急情報があることを示す情報として、ＭＣＣＨ中に緊急情報が有ることを示す情報であっても良いし、または/かつＢＣＣＨ中に緊急情報が有ることを示す情報であっても良い。
こうすることによって、移動端末は緊急情報の有無を早く判断することが可能となり、緊急情報通知における制御遅延を削減することができるため、緊急情報を受信するまでの時間が短縮できるという効果が生じる。
【０１９３】
また、上記実施の形態４では、ＤＣＣＨ中のＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ２にＢＣＣＨの内容が変更されたことを示す情報（ＢＣＣＨ Ｍｏｄｉｆｙ情報）を、上記実施の形態５ではＰＣＣＨ中のＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ１にＢＣＣＨの内容が変更されたことを示す情報（ＢＣＣＨ Ｍｏｄｉｆｙ情報）を追加したが、ＢＣＣＨの内容が変更されたことを示す情報ではなく、ＭＣＣＨの内容が変更されたことを示す情報であっても良い。
こうすることによって、ＢＣＣＨを受信せずにただちにＭＣＣＨを受信することができ、ＭＣＣＨ中の緊急情報チャネルに関する情報に従って、緊急情報チャネルを受信することが可能となる。したがって、移動端末は緊急情報の有無を早く判断することが可能となり、緊急情報通知における制御遅延を削減することができるため、緊急情報を受信するまでの時間が短縮できるという効果が生じる。
【０１９４】
なお、上記実施の形態１から上記実施の形態５で示した緊急情報フラグとして、特に1ビットの場合について記載したが、緊急情報を表していれば良い。さらには、当該緊急情報があった場合に、緊急情報有りと移動端末1が判断するようにしても良い。
こうすることによって、緊急情報の有無だけでなく、緊急情報の内容種別や緊急事態発生場所などの情報も通知可能となる。
【０１９５】
上記実施の形態１から上記実施の形態５までで示したように、本発明では、基地局２が自己のセル内における全ての移動端末１に対して緊急事態が発生した旨を報知することができ、放送型マルチメディアサービスに緊急情報を流すことにより、ＭＢＭＳに対応する全ての移動端末１がその状態にかかわらず自動的に緊急情報チャネルに接続し、移動体通信網に過大な負荷をかけず、移動端末１に特別なハードウエアを追加することなしに不特定多数のユーザに対して緊急情報を速報性に欠くことなく通知することができる。
【０１９６】
なお、上述の説明では、３ＧＰＰにおける放送型マルチメディアサービスであるＭＢＭＳを利用する場合を示したが、ＭＢＭＳに限定されるものではなく、移動体通信網を利用して大容量のデータを同報配信する放送型マルチメディアサービスであれば、本発明を適用することができる。
【０１９７】
また、以上の例はＷ−ＣＤＭＡ方式における例であるが、本発明は、他の通信方式における緊急情報の通知に対しても適用できる。例えば、背景技術で記載したＬＴＥ（Long Term Evolution  LTE）や、ＣＤＭＡ２０００ １ｘＥＶ−ＤＯにも適用できる。
【符号の説明】
【０１９８】
１  移動端末、２  基地局、３  基地局制御装置、４  ＳＧＳＮ、５  ＧＧＳＮ、６  サービスセンタ、７  アプリケーション処理部、８  プロトコル処理部、９  上り共通チャネル送信部、１０  上り個別チャンネル送信部、１１  変調部、１２  コード発生器、１３  Ｄ／Ａ変換器、１４  周波数変換部、１５  電力増幅部、１６  アンテナ、１７  低雑音増幅部、１８  周波数変換部、１９  Ａ／Ｄ変換器、２０ａ〜２０ｃ  受信部、２３  コード発生器、２４  サーチ部、２５  フィンガー割当制御部、２６  入力メモリ、２７  デコード部、２８  出力メモリ、２９  報知情報受信部、３０  下り個別チャネル受信部、３１  下り共通チャネル受信部、３２  選択部、３３  制御部、３４  報知情報送信部、３５  下り個別チャネル送信部、３６  下り共通チャネル送信部、３７  変調部、３８  下り用コード発生器、３９  Ｄ／Ａ変換器、４０  周波数変換部、４１  電力増幅部、４３  低雑音増幅部、４４  周波数変換部、４５  Ａ／Ｄ変換器、４６  復調部、４７  上り用コード発生器、４８  上り個別チャネル受信部、４９  上り共通チャネル受信部、５０  送受信処理部、５１  対基地局送受信処理部、５２  ＱｏＳパラメータマッピング部、５３  無線資源制御部、５４  無線リンク制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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