(57)【要約】【課題】一対のカシメ片を有するオープンバレル状の固着部をシールド導電路に固着する場合に、両カシメ片を周方向に離間しないように保持する。【解決手段】固着部３４をシールド部材１１に固着する前の状態では、第１カシメ片４７は、その第１係止部５０を第２係止部５３との係止位置から板厚方向及び凹部の開口幅方向へ位置ずれさせるように屈曲した形態に成形されている。固着部３４をシールド部材１１に固着する工程では、両カシメ片４７，４８を周方向において正規位置まで接近させた状態で、第１カシメ片４７をその屈曲部が伸びるように変形させることで、係止部５０，５３同士を係止させる。【選択図】図２
2010182647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体をシールド部材で包囲した形態のシールド導電路の端末に接続されるシールドコネクタであって、
前記導体に接続された端子金具を収容するハウジングと、
前記ハウジングを包囲するシールドシェルとを備え、
前記シールドシェルには、前記シールド部材に対しその外周を包囲する形態で固着する手段として、基板部の両側縁から一対の板状をなすカシメ片を周方向へ延出させた形態のオープンバレル状の固着部が形成され、
一方の前記カシメ片には、その延出端縁から周方向へ突出した形態の凸部が形成され、
前記凸部には、その突出方向に沿った側縁から突出した形態の係止部が形成され、
他方の前記カシメ片には、その延出端縁に開口した形態の凹部が形成され、
前記凹部の開口部には、前記他方のカシメ片の延出端縁に沿って突出した形態の係止部が形成され、
前記固着部を前記シールド部材の外周に固着する工程では、前記一対のカシメ片を、その延出端縁同士が周方向に接近するように変形させるとともに、前記一対のカシメ片の変形に伴って前記凸部を前記凹部内に進入させるようになっており、
前記固着部が前記シールド部材に固着された状態では、前記凸部の周面と前記他方のカシメ片の延出端部の周面とが概ね面一状に連なる位置関係となり、前記係止部同士の係止作用によって前記一対のカシメ片が周方向への離間を規制されるようになっているシールドコネクタにおいて、
前記固着部を前記シールド部材に固着する前の状態では、前記一対のカシメ片のうち少なくとも一方の前記カシメ片は、その係止部を相手側の係止部との係止位置から板厚方向又は前記凹部の開口幅方向へ位置ずれさせるように屈曲した形態に成形されており、
前記固着部を前記シールド部材に固着する工程では、前記一対のカシメ片を周方向において正規位置まで接近させた状態において、前記屈曲した形態のカシメ片をその屈曲部が伸びるように変形させることで、前記係止部同士がその板厚範囲内で係止する状態とされていることを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記係止部同士が係止している状態では、前記凸部側の前記係止部が前記凹部の内周縁に対して軸線方向に押圧するように密着していることを特徴とする請求項１記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記凸部の形成されている側の前記カシメ片は、周方向に見て前記凸部が屈曲した形態に成形され、
前記凸部が、前記凹部の開口部を通過可能な幅狭の形態とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のシールドコネクタ。
【請求項４】
前記凸部が、周方向に見て略弧状に湾曲した形態に成形されていることを特徴とする請求項３記載のシールドコネクタ。
【請求項５】
前記凸部は、その突出方向と直交する幅方向における中央部分が外周側へ膨らむような形態で屈曲した形態に成形されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のシールドコネクタ。
【請求項６】
前記シールドシェルが、前記ハウジングを後方から収容可能な角筒状をなすメインシェルと、後端部に前記固着部を備えたサブシェルとを電気的導通可能に組み付けて構成されており、
前記メインシェルには、前記固着部に対し前記シールド部材と共に固着される突起部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のシールドコネクタ。
【請求項７】
導体をシールド部材で包囲した形態のシールド導電路の端末に接続されたシールドコネクタにおいて、前記導体に接続した端子金具が収容されているハウジングを包囲するシールドシェルであり、
前記シールド部材に対しその外周を包囲する形態で固着する手段として、基板部の両側縁から一対の板状をなすカシメ片を周方向へ延出させた形態のオープンバレル状の固着部を備えており、
一方の前記カシメ片には、その延出端縁から周方向へ突出した形態の凸部が形成され、
前記凸部には、その突出方向に沿った側縁から突出した形態の係止部が形成され、
他方の前記カシメ片には、その延出端縁に開口した形態の凹部が形成され、
前記凹部の開口部には、前記他方のカシメ片の延出端縁に沿って突出した形態の係止部が形成され、
前記固着部を前記シールド部材の外周に固着する工程では、前記一対のカシメ片を、その延出端縁同士が周方向に接近するように変形させるとともに、前記一対のカシメ片の変形に伴って前記凸部を前記凹部内に進入させるようになっており、
前記固着部が前記シールド部材に固着された状態では、前記凸部の周面と前記他方のカシメ片の延出端部の周面とが概ね面一状に連なる位置関係となり、前記係止部同士の係止作用によって前記一対のカシメ片が周方向への離間を規制されるようになっているシールドシェルにおいて、
前記固着部を前記シールド部材に固着する前の状態では、前記一対のカシメ片のうち少なくとも一方の前記カシメ片は、その係止部を相手側の係止部との係止位置から板厚方向又は前記凹部の開口幅方向へ位置ずれさせるように屈曲した形態に成形されており、
前記固着部を前記シールド部材に固着する工程では、前記一対のカシメ片を周方向において正規位置まで接近させた状態において、前記屈曲した形態のカシメ片をその屈曲部が伸びるように変形させることで、前記係止部同士がその板厚範囲内で係止する状態とされていることを特徴とするシールドシェル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドコネクタ及びシールドシェルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、導体をシールド部材で包囲した形態のシールド導電路の端末に固着されるシールドコネクタが開示されている。このシールドコネクタは、導体に接続された端子金具を収容するハウジングと、ハウジングを包囲するシールドシェルとを備えており、シールドシェルには、シールド部材との導通手段としてオープンバレル状の固着部が形成されている。
【０００３】
固着部は、基板部の左右両側縁から一対の板状のカシメ片を周方向へ延出させた形態であり、一対のカシメ片を径方向内側へ変形させることにより、シールド部材の外周に対して固着部が導通可能に密着されるようになっている。
【特許文献１】特開２００６−３２２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方のカシメ片の延出端部には周方向に延びる凸部が形成され、他方のカシメ片の延出端部には周方向に延びる凹部が形成されている。固着部をシールド部材の外周に固着する際には、一対のカシメ片をクリンパに摺接させながら周方向に接近させるようになっており、これに伴い、凸部と凹部は、その周面同士が面一となるような位置関係を保ちながら接近して嵌合状態に至る。そして、この凸部と凹部の嵌合により、一対のカシメ片は軸線方向への相対変位を規制された状態に保持されている。
【０００５】
しかし、周方向に延びる凸部と凹部との嵌合では、一対のカシメ片が周方向に離間する方向への相対変位を規制することはできない。一対のカシメ片が周方向に離間することは、固着部が拡開変形してシールド部材の外周から離間し、接触不良を来すことを意味する。
【０００６】
尚、この対策としては、凸部の先端部を幅広な形状にするとともに、凹部の入口を幅狭の形状とし、この凸部の幅広部と凹部の幅狭部とを係止させることにより、カシメ片の周方向への離間を規制する構造が考えられる。しかしながら、凸部と凹部がその周面同士を面一とするような位置関係を保ちながら接近して嵌合することに鑑みると、凸部の先端部を幅広とし、凹部の入口を幅狭とする形状では、嵌合させることはできない。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、一対のカシメ片を有するオープンバレル状の固着部をシールド導電路に固着する場合において、一対のカシメ片を周方向に離間しないように保持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、導体をシールド部材で包囲した形態のシールド導電路の端末に接続されるシールドコネクタであって、前記導体に接続された端子金具を収容するハウジングと、前記ハウジングを包囲するシールドシェルとを備え、前記シールドシェルには、前記シールド部材に対しその外周を包囲する形態で固着する手段として、基板部の両側縁から一対の板状をなすカシメ片を周方向へ延出させた形態のオープンバレル状の固着部が形成され、一方の前記カシメ片には、その延出端縁から周方向へ突出した形態の凸部が形成され、前記凸部には、その突出方向に沿った側縁から突出した形態の係止部が形成され、他方の前記カシメ片には、その延出端縁に開口した形態の凹部が形成され、前記凹部の開口部には、前記他方のカシメ片の延出端縁に沿って突出した形態の係止部が形成され、前記固着部を前記シールド部材の外周に固着する工程では、前記一対のカシメ片を、その延出端縁同士が周方向に接近するように変形させるとともに、前記一対のカシメ片の変形に伴って前記凸部を前記凹部内に進入させるようになっており、前記固着部が前記シールド部材に固着された状態では、前記凸部の周面と前記他方のカシメ片の延出端部の周面とが概ね面一状に連なる位置関係となり、前記係止部同士の係止作用によって前記一対のカシメ片が周方向への離間を規制されるようになっているシールドコネクタにおいて、前記固着部を前記シールド部材に固着する前の状態では、前記一対のカシメ片のうち少なくとも一方の前記カシメ片は、その係止部を相手側の係止部との係止位置から板厚方向又は前記凹部の開口幅方向へ位置ずれさせるように屈曲した形態に成形されており、前記固着部を前記シールド部材に固着する工程では、前記一対のカシメ片を周方向において正規位置まで接近させた状態において、前記屈曲した形態のカシメ片をその屈曲部が伸びるように変形させることで、前記係止部同士がその板厚範囲内で係止する状態とされているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記係止部同士が係止している状態では、前記凸部側の前記係止部が前記凹部の内周縁に対して軸線方向に押圧するように密着しているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、前記凸部の形成されている側の前記カシメ片は、周方向に見て前記凸部が屈曲した形態に成形され、前記凸部が、前記凹部の開口部を通過可能な幅狭の形態とされているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記凸部が、周方向に見て略弧状に湾曲した形態に成形されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４に記載のものにおいて、前記凸部は、その突出方向と直交する幅方向における中央部分が外周側へ膨らむような形態で屈曲した形態に成形されているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記シールドシェルが、前記ハウジングを後方から収容可能な角筒状をなすメインシェルと、後端部に前記固着部を備えたサブシェルとを電気的導通可能に組み付けて構成されており、前記メインシェルには、前記固着部に対し前記シールド部材と共に固着される突起部が形成されているところに特徴を有する。
【００１４】
請求項７の発明は、導体をシールド部材で包囲した形態のシールド導電路の端末に接続されたシールドコネクタにおいて、前記導体に接続した端子金具が収容されているハウジングを包囲するシールドシェルであり、前記シールド部材に対しその外周を包囲する形態で固着する手段として、基板部の両側縁から一対の板状をなすカシメ片を周方向へ延出させた形態のオープンバレル状の固着部を備えており、一方の前記カシメ片には、その延出端縁から周方向へ突出した形態の凸部が形成され、前記凸部には、その突出方向に沿った側縁から突出した形態の係止部が形成され、他方の前記カシメ片には、その延出端縁に開口した形態の凹部が形成され、前記凹部の開口部には、前記他方のカシメ片の延出端縁に沿って突出した形態の係止部が形成され、前記固着部を前記シールド部材の外周に固着する工程では、前記一対のカシメ片を、その延出端縁同士が周方向に接近するように変形させるとともに、前記一対のカシメ片の変形に伴って前記凸部を前記凹部内に進入させるようになっており、前記固着部が前記シールド部材に固着された状態では、前記凸部の周面と前記他方のカシメ片の延出端部の周面とが概ね面一状に連なる位置関係となり、前記係止部同士の係止作用によって前記一対のカシメ片が周方向への離間を規制されるようになっているシールドシェルにおいて、前記固着部を前記シールド部材に固着する前の状態では、前記一対のカシメ片のうち少なくとも一方の前記カシメ片は、その係止部を相手側の係止部との係止位置から板厚方向又は前記凹部の開口幅方向へ位置ずれさせるように屈曲した形態に成形されており、前記固着部を前記シールド部材に固着する工程では、前記一対のカシメ片を周方向において正規位置まで接近させた状態において、前記屈曲した形態のカシメ片をその屈曲部が伸びるように変形させることで、前記係止部同士がその板厚範囲内で係止する状態とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
＜請求項１及び請求項７の発明＞
固着部をシールド導電路に固着する際には、一対のカシメ片を周方向に接近させるように変形させることにより、基板部とカシメ片をシールド部材の外周に密着させるとともに、凸部を凹部内に進入させる。このとき、少なくとも一方のカシメ片は、その係止部を相手側の係止部との係止位置から板厚方向又は凹部の開口幅方向へ位置ずれさせるように屈曲した形態に成形されているので、凸部が凹部内に進入するときに、凸部の係止部と凹部の係止部が干渉することはない。凸部が凹部に進入した後は、屈曲した形態のカシメ片をその屈曲部が伸びるように変形させることにより、凸部の係止部と凹部の係止部とを係止させる。すると、この係止部同士の係止作用により、一対のカシメ片が周方向に離間することを規制させ、固着部がシールド部材の外周に固着された状態に保持される。
【００１６】
＜請求項２の発明＞
係止部同士が係止している状態では、凸部側の係止部が凹部の内周縁に対して軸線方向に押圧するように密着しているので、一対のカシメ片の軸線方向へのガタ付きが確実に防止される。
【００１７】
＜請求項３の発明＞
凸部が周方向に突出する形態であることに鑑みて、凸部側のカシメ片を、周方向に見て屈曲した形態としている。このような屈曲形態により、凸部は、その突出寸法が大きくても剛性が高くなるので、不正な変形を来す虞はない。
【００１８】
＜請求項４の発明＞
凸部が折り目に沿って角張ったように屈曲されている場合には、その屈曲部分を伸ばすように凸部を変形させたときに、折り目の部分が稜線状に残り、この稜線状部分やその近傍において凸部の内周面における接触不良を来すことが懸念される。これに対し、本発明では、凸部を湾曲した形態に成形したので、屈曲部を伸ばすように変形させたときに、稜線状の折り目が残る虞がないので、凸部の内周面における接触信頼性に優れている。
【００１９】
＜請求項５の発明＞
凸部を伸ばすように変形させる際には、外周側から凸部を打圧又は押圧するのであるが、本発明によれば、幅方向中央部分を外周側へ膨らませているので、打圧又は押圧する位置は１カ所だけで済む。
【００２０】
＜請求項６の発明＞
シールドシェルをメインシェルとサブシェルとの２つの別部品によって構成しているため、メインシェルとサブシェルとの間で機械的なガタ付きや電気的な接触不良を来すことが懸念される。そこで、本発明では、メインシェルに、固着部に対してシールド部材と共に固着される突起部を形成した。固着部と突起部との固着部分では、機械的に一体化されるとともに、互いに当接した状態に保持されるので、メインシェルとサブシェルとの間における機械的なガタ付きと電気的な接触不良を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１１を参照して説明する。本実施形態のシールドコネクタＡは、シールド導電路Ｂの端末部（前端部）に接続されるものである。シールド導電路Ｂは、図１０〜１２に示すように、被覆電線からなる４本の導体１０と、４本の導体１０を束ねた状態で包囲する編組線からなる筒状のシールド部材１１と、シールド部材１１の外周を包囲する筒状の絶縁性のシース１２とを備えた周知形態のものである。シールド導電路Ｂの前端部においては、シース１２の前端から前方へ突出したシールド部材１１を後方へ折り返し、このシールド部材１１の折返部１１ａをシース１２の外周に被せ、シース１２の前端から導出している各導体１０の被覆を除去した状態となっている。また、シース１２には、予め円筒状をなす金属製のスリーブ１３が外嵌されており、このスリーブ１３がシース１２の外周とシールド部材１１の折返部１１ａとの間に介装されている。
【００２２】
シールドコネクタＡは、４本の導体１０の前端部を幅方向（左右方向）において所定のピッチで並列した状態に保持するホルダ２０と、各導体１０に接続された４つの雌形の端子金具２１と、４つの端子金具２１を収容するインナハウジング２２（本発明の構成要件であるハウジング）と、インナハウジング２２を包囲するシールドシェル３０と、シールドシェル３０を包囲するアウタハウジング２３とを備えて構成されている。シールドシェル３０には、シールド導電路Ｂのシールド部材１１が電気的導通可能に接続されている。
【００２３】
次に、シールドシェル３０の構成について詳しく説明する。シールドシェル３０は、金属製のメインシェル３１と同じく金属製のサブシェル３２とを電気的導通可能に組み付けて構成されている。このシールドシェル３０には、インナハウジング２２を包囲する手段として、後方からインナハウジング２２を挿入することが可能な角筒部３３が設けられているとともに、シールド部材１１に対しその外周を包囲する形態で固着する手段として、角筒部３３の後方に配されたオープンバレル状の固着部３４が設けられている。
【００２４】
メインシェル３１は、前後方向に貫通する形態であって横長の形態の角筒部３３と、角筒部３３の上面壁の後端縁から後方へ突出する突起部３５とを備えて構成されている。突起部３５は、上面壁の後端縁のうち左右方向中央位置から後方へ突出しており、後方から見た突起部３５の形状は、上面側が膨らんだ形態の略円弧形をなすように湾曲している。また、突起部３５は、上面壁よりも下方（角筒部３３の後端面の開放部３６）へは突き出してはいない。上面壁には、斜め下前方へ突出した形態の左右一対のランス３７が形成されている。
【００２５】
角筒部３３の上面壁の前端縁には、その幅方向における中央位置に下方へ突出するストッパ３８が形成され、下面壁の前端縁にも、その幅方向における中央位置に上方へ突出するストッパ３８が形成されている。また、下面壁には、その後端側領域を全幅に亘って略方形に切欠した形態の切欠部３９が形成されている。角筒部３３の左右両側壁の下端縁には、前後方向において切欠部３９と対応する範囲内において下方へ突出した形態の位置決め用突部４０が形成されている。また、位置決め用突部４０の内面には、折り返し状の受け部４１が形成されている。
【００２６】
サブシェル３２は、図７に示す所定の形状に打ち抜いた金属板材４２に、曲げ加工を施すことによって成形されている。サブシェル３２は、方形をなす板状部４３と、板状部４３の後端縁４３Ｒから後方へ延出した形態の固着部３４とを一体に形成したものである。板状部４３の左右両側縁部には、浅く凹ませた形態の位置決め部４４が形成されている。板状部４３の前端縁には左右一対の接触片４５が斜め上方へ突出する形態で形成されている。
【００２７】
板状部４３の後端縁４３Ｒには、固着部３４が連なっている。固着部３４は、前後方向（シールド導電路Ｂの軸線方向）の基板部４６の左右両側縁から一対の板状をなすカシメ片４７，４８を周方向へ延出させた形態のオープンバレル状をなしている。この固着部３４は、その基板部４６の前端を板状部４３の後端縁４３Ｒに連ねた形態で、板状部４３の後端縁４３Ｒから後方へ突出されている。そして、金属板材４２を曲げ加工する前の展開状態では、図７に示すように、一対のカシメ片４７，４８が板状部４３の後端縁４３Ｒに沿って左右方向に延出するように配置されている。また、金属板材４２を曲げ加工した後であって固着部３４をシールド部材１１に固着する前の状態では、図２及び図４に示すように、一対のカシメ片４７，４８は、基板部４６から斜め上方へ延出した向きとされている。
【００２８】
一対のカシメ片のうち第１カシメ片４７には、その前後方向の延出端縁から周方向へ突出した形態の凸部４９が形成されている。凸部４９は、延出端縁のうち前後方向における中央位置に配置されている。また、凸部４９には、その突出方向（周方向）に沿った前側と後側の両側縁から突出した形態の一対の第１係止部５０が形成されている。
【００２９】
金属板材４２に曲げ加工を施す前の展開状態及びシールド部材１１に固着部３４を固着した状態では、図７及び図８に示すように、凸部４９の突出端部のうち第１係止部５０の形成されている領域は、突出端側に向かって幅狭となるような台形をなす。
【００３０】
金属板材４２を曲げ加工した後であって固着部３４をシールド部材１１に固着する前の状態では、図４及び図５に示すように、第１カシメ片４７のうち凸部４９と第１係止部５０は、周方向に見て略弧状に湾曲した形態に屈曲成形されている。この凸部４９と第１係止部５０の湾曲の形態は、凸部４９の第１カシメ片４７からの突出方向（つまり、周方向）と直交する幅方向における中央部分が外周側へ膨らむような形態である。このように凸部４９と第１係止部５０を屈曲させたことにより、図９に示すように、第１係止部５０を含む凸部４９は、その周方向の直交する幅寸法が、後述する凹部５１の開口部５２の開口幅よりも小さい幅狭の寸法とされている。
【００３１】
一対のカシメ片４７，４８のうち第２カシメ片４８には、その前後方向の延出端縁に開口した形態の凹部５１が形成されている。凹部５１の開口部５２には、前後一対の第２係止部５３が、第２カシメ片４８の延出端縁に沿って突出するように形成されている。前側の第２係止部５３は、開口部５２の前側の端縁から後方へ突出し、後側の第２係止部５３は、開口部５２の後側の端縁から前方へ突出しており、この一対の第２係止部５３により、凹部５１は、その開口部５２の開口幅が狭められた形態となっている。第２係止部５３の内側（凹部５１に臨む側）の縁部は、周方向に対して斜めをなしている。
【００３２】
また、第２カシメ片４８のうち凹部５１を前後から挟む部分は一対のアーム部５４となっており、上記した第２係止部５３は、アーム部５４の先端から突出した形態となっている。そして、凹部５１の奥端縁（周方向において開口部５２とは反対側の縁部）には、その前端部と後端部を第２係止部５３側へ斜めに張り出した形態の前後一対の補強部５５が形成されている。この補強部５５により、アーム部５４の基端部は、幅寸法が拡大されて補強されている。この補強により、アーム部５４は、凹部５１の開口部５２の開口幅を拡大させるような変形を生じ難くなっている。
【００３３】
板状部４３の左右両側縁における後端部に近い位置には、板状部４３と略直角に上方へ延出する形態の方形の第１側板５６が一体に形成されている。この第１側板５６の前端縁からは、方形の第２側板５７が、第１側板５６の内面に沿って後方へ折り返し状に延出する形態で一体に形成されている。第２側板５７の上端縁（板状部４３とは反対側の端縁）は第１側板５６の上端縁と同じ高さである。また、第２側板５７の下端縁は第１側板５６の下端縁（板状部４３）よりも高い位置とされている。さらに、第２側板５７の後端縁は、第１側板５６の後端縁よりも後方に位置している。
【００３４】
第２側板５７の後端縁からは、方形をなす後壁５８が、第２側板５７と略直角をなして板状部４３の後端縁４３Ｒに沿うように延出する形態で一体に形成されている。後壁５８は、前後方向において板状部４３の後端縁４３Ｒとほぼ同じ位置に配置されている。後壁５８の上端縁（板状部４３とは反対側の端縁）は第１側板５６及び第２側板５７の上端縁と同じ高さとされている。後壁５８の下端縁（板状部４３側の端縁）は第２側板５７の下端縁と同じ高さとされている。
【００３５】
金属板材４２を曲げ加工する前の展開状態では、図７に示すように、第１側板５６が板状部４３の側方近傍に位置し、第２側板５７が第１側板５６の前方に位置し、後壁５８が第２側板５７の前方に位置する。つまり、第１側板５６、第２側板５７及び後壁５８は、板状部４３の後端縁４３Ｒよりも前方（前後方向において固着部３４とは反対方向）の領域において、板状部４３の側縁に沿って前後方向に連なる形態で配置されている。したがって、サブシェル３２に後壁５８を形成するに際して、後壁５８も、後壁５８を支持する第１側板５６と第２側板５７も、固着部３４のカシメ片４７，４８と干渉することはない。これにより、カシメ片４７，４８は、板状部４３の後端縁４３Ｒの近傍に配置されており、板状部４３の後端縁４３Ｒとカシメ片４７，４８（固着部３４）との間に大きなデッドスペースが空くことはない。このような後壁５８の形成形態によれば、シールドシェル３０の前後長を短くすることができ、ひいては、シールドコネクタＡの小型化を図ることができる。
【００３６】
次に、シールドコネクタＡの組付工程を説明する。シールド導電路Ｂの各導体１０に端子金具２１の後端部を接続し、次に、導体１０の前端部をホルダ２０の溝部に嵌合して、導体１０及び端子金具２１を左右方向において位置決めする。その後、４つの端子金具２１を一斉にインナハウジング２２内に挿入し、次いで、インナハウジング２２をメインシェル３１の角筒部３３に後方から挿入する。このとき、メインシェル３１にはサブシェル３２は組み付けられておらず、メインシェル３１の後端の開放部３６内に進出するものは存在しないので、インナハウジング２２の挿入は支障なく行われる。
【００３７】
また、角筒部３３に挿入されたインナハウジング２２は、その上面の係止孔２２ａに角筒部３３のランス３７を係止させることにより抜止めされているとともに、角筒部３３の前端縁のストッパ３８に突き当たることにより前止まりされている。インナハウジング２２を角筒部３３に収容した状態では、インナハウジング２２から後方へ導出された４本の導体１０が角筒部３３の後端部によって包囲されるとともに、角筒部３３の後方近傍位置に、シールド部材１１の折返部１１ａとスリーブ１３が配置される。そして、突起部３５が、シールド部材１１の折返部１１ａの外面に接触又は接近して対応する。
【００３８】
この後、メインシェル３１に対し、サブシェル３２を下方から接近させるようにして組み付ける。両シェル３１，３２を組み付けた状態では、サブシェル３２の板状部４３が、メインシェル３１の切欠部３９の開口領域を塞いで、インナハウジング２２の外面（下面）に沿った形態となる。また、メインシェル３１の位置決め用突部４０がサブシェル３２の位置決め部４４に嵌合することにより、両シェル３１，３２が前後方向への相対移動を規制される。さらに、受け部４１が板状部４３の側縁部に対して下から係止することにより、両シェル３１，３２の上下方向への離間が規制されている。また、サブシェル３２の接触片４５がメインシェル３１の外面に対して弾性的に当接し、両シェル３１，３２間が電気的導通可能に接続された状態となる。
【００３９】
両シェル３１，３２を組み付けた状態では、角筒部３３の後端の開放部３６のうち左右方向中央部領域は固着部３４とシールド導電路Ｂによって塞がれた状態となり、開放部３６のうち固着部３４及びシールド導電路Ｂと非対応の左右両端部領域は、サブシェル３２に形成した後壁５８によって塞がれた状態となる。これにより、角筒部３３の後端においてる高いシールド性能が発揮される。また、固着部３４の基板部４６が、シールド導電路Ｂのうちシールド部材１１の折返部１１ａが露出している部分を突起部３５との間で上下に挟むように位置するとともに、両カシメ片４７，４８が、シールド導電路Ｂのうちシールド部材１１の折返部１１ａが露出している部分を左右方向に挟むように位置する。
【００４０】
この後、アンビルとクリンパを備えた圧着用の自動機（図示せず）を用いて、固着部３４とシールド部材１１との接続を行う。接続に際しては、固着部３４の基板部４６をアンビルに載置させるようにして、シールドシェル３０とシールド導電路Ｂをセットする。すると、クリンパが下降して第１カシメ片４７の凸部４９の先端（上端）と第２カシメ片４８の延出端縁に当接する。そして、クリンパの下降動作が進むのに伴い、両カシメ片４７，４８が、内側へ倒れ込むように変形して、シールド部材１１の折返部１１ａを包んでいく。
【００４１】
尚、この過程では、両カシメ片４７，４８の内周面が、突起部３５の左右両側縁に当接するのであるが、このときに、第１カシメ片４７の前後方向の延出端縁のうち凸部４９よりも前方と後方の領域や、第２カシメ片４８の凹部５１の開口縁のうち基板部４６に最も近い前後方向の奥端縁が、突起部３５の側縁に突き当たり、その結果、それ以上のカシメ片４７，４８の正常な変形が阻害されてしまうことが懸念される。しかし、本実施形態では、第１カシメ片４７において突起部３５と最初に当接する位置は、第１カシメ片４７の延出端縁よりも基板部４６側の領域内に設定されており、また、第２カシメ片４８において突起部３５と最初に当接する位置も、凹部５１の奥端縁よりも基板部４６側の領域内に設定されている。したがって、カシメ片４７，４８の延出端縁が突起部３５の側縁に突き当たる虞はない。
【００４２】
上記のように突起部３５に対して両カシメ片４７，４８が当接した後、両カシメ片４７，４８は、その延出端縁同士を周方向に接近させるように変形し、変形の終期には、凸部４９が凹部５１内に進入する。ここで、第１カシメ片４７の凸部４９と第１係止部５０は屈曲した形態に成形されていて、この屈曲形態により、第１係止部５０が、第２係止部５３との係止位置から板厚方向（径方向）における内側へ変位するとともに、凹部５１の開口幅方向へ位置ずれしている。具体的には、図５に示すように、凸部４９と第１係止部５０は、周方向に見て略弧状に湾曲するように屈曲されることにより、凹部５１の開口部５２を通過可能な幅狭の形態とされている。したがって、両カシメ４７，４８片が周方向に接近する過程では、図９に示すように、凸部４９と第１係止部５０は、第２係止部５３と干渉することなく、凹部５１内に進入することができる。
【００４３】
凸部４９が凹部５１内に進入したところで、クリンパの下降が停止して、両カシメ片４７，４８の周方向への変形が終了する。これにより、シールド部材１１の折返部１１ａは、基板部４６及び両カシメ片４７，４８によってスリーブ１３の外周に強く押圧され、シールド部材１１とサブシェル３２（シールドシェル３０）とが、電気的導通可能に接続され、且つ摩擦により離脱を規制された状態に固着される。
【００４４】
このとき、メインシェル３１の突起部３５が、シールド部材１１の折返部１１ａと一緒に両カシメ片４７，４８とスリーブ１３との間で強固に挟み付けられる。換言すると、突起部３５は、固着部３４に対しシールド部材１１と共に固着される。これにより、突起部３５と両カシメ片４７，４８とが相対変位を規制された状態に固定され、メインシェル３１とサブシェル３２はガタ付きなく組付け状態に保持される。また、突起部３５と両カシメ片４７，４８とは直接当接した状態に固定されるので、メインシェル３１とサブシェル３２とが確実に電気的導通可能に接続された状態に保持される。
【００４５】
両カシメ片４７，４８を変形させてシールド部材１１に固着した後は、クリンパ内に組み込んだ加圧部材（図示せず）で凸部４９の外周面を打圧又は押圧する。このとき、凸部４９と第１係止部５０は、凸部４９の突出方向と直交する幅方向（前後方向）における中央部分が外周側へ膨らむような形態で屈曲しているので、凸部４９の外周面における打圧位置又は押圧位置は、幅方向中央部の１カ所だけであり、この幅方向中央部の周方向に沿った領域を打圧又は押圧することになる。また、図８及び図９に示すように、凸部４９の一部、第１係止部５０及び凹部５１の形成領域にはその内周側から突起部３５が対応するように位置し、前側の第１係止部５０の前端と後側の第１係止部５０の後端が突起部３５の外周面に当接している。したがって、凸部４９を打圧又は押圧すると、湾曲している凸部４９と第１係止部５０は、加圧部材と突起部３５との間で挟み付けられることによって伸びるように（曲率が小さくなるように）変形させられる。
【００４６】
湾曲している凸部４９と第１係止部５０が伸びるように変形する過程では、凸部４９と第１係止部５０において変形に伴って生じる応力により、前後両第１係止部５０が、突起部３５の外周面に対して摺接する状態を保ちながら、突起部３５を内周側へ弾性的に押圧する。したがって、スリーブ１３と突起部３５との間で挟まれている折返部１１ａの径方向の寸法にバラツキがあっても、折返部１１ａが突起部３５とスリーブ１３との間で確実に挟み付けられ、突起部３５と折返部１１ａとが確実に導通可能に接続されるとともに、突起部３５と固着部３４とが確実に導通可能に接続される。したがって、シールド部材１１とメインシェル３１（突起部３５の形成母体）とサブシェル３２（固着部３４の形成母体）とは、互いに電気的導通可能に接続された状態となり、ひいては、高いシールド性能が発揮される。
【００４７】
伸ばされるように変形した凸部４９と第１係止部５０は、その周面をアーム部５４及び第２カシメ片４８の周面に対して概ね面一状に連なる形態（周方向にほぼ滑らかに連なる形態）となり、突起部３５の外周面に沿った形状（突起部３５の外周面に対して面当たり状に当接する形状）となる。尚、両アーム部５４と第２係止部５３も、突起部３５の外周面に対して面当たり状に当接している。
【００４８】
凸部４９と第１係止部５０が伸ばされると、前側（図８における左側）の第１係止部５０が、前側の第２係止部５３に対し、両係止部５０，５３の板厚の範囲内で周方向に突き当たるように係止するとともに、後側の第１係止部５０が、後側の第２係止部５３に対し、両係止部５０，５３の板厚の範囲内で周方向に突き当たるように係止する。この前後２カ所の係止作用により、両カシメ片４７，４８が周方向（図８における上下方向）へ離間することが規制され、ひいては、固着部３４の拡開変形が防止される。また、凸部４９は凹部５１内に進入した状態に保持される。これにより、シールド部材１１に対して固着部３４が固着された状態に保持される。
【００４９】
また、凸部４９と第１係止部５０が伸びるように変形して両係止部５０，５３が係止している状態では、図８に示すように、前側の第１係止部５０の前端縁が、凹部５１の内周縁のうち前側の縁部に対して強く押圧した状態になるとともに、後側の第１係止部５０の後端縁が、凹部５１の内周縁のうち後側の縁部に対して強く押圧した状態となる。このように、第１係止部５０が凹部５１の内周縁に対して軸線方向（前後方向）に押圧するように密着しているので、一対のカシメ片４７，４８の軸線方向へのガタ付きが確実に防止されている。
【００５０】
また、図８及び図９に示すように、周方向と軸線方向の両方向において、凸部４９のうち固着状態において凹部５１内に進入する領域、第１係止部５０の全体、凹部５１の全体、両アーム部５４の全体、第２係止部５３の全体は、突起部３５の形成範囲内に配置されている。これにより、シールド部材１１を構成する編組線が第１カシメ片４７と第２カシメ片４８との間で噛み込む虞のある部分（即ち、開口部５２において凸部４９と第２係止部５３とが接近する部分、凹部５１内において第１係止部５０と第２係止部５３とが係止する部分、及び、第１係止部５０と凹部５１とが密着する部分）は、いずれも、突起部３５の形成範囲なにあり、突起部３５によってシールド部材１１（編組線）から隔絶された状態となっている。したがって、固着部３４とシールド部材１１とを固着する際に、第１カシメ片４７と第２カシメ片４８との間にシールド部材１１（編組線）が噛み込む虞はない。
【００５１】
また、第１カシメ片４７を屈曲形態に成形するに際しては、凸部４９が第１カシメ片４７の延出端縁から周方向に突出する形態であることに鑑みて、第１カシメ片４７を、周方向に見て屈曲した形態としている。このような屈曲形態により、凸部４９は、その突出寸法が大きくても剛性が高くなるので、他部材の干渉などに起因して不正な変形を来す、という虞はない。
【００５２】
また、凸部が周方向の折り目に沿って角張ったように屈曲されている場合には、その屈曲部分を伸ばすように凸部を変形させたときに、折り目の部分が稜線状に残り、この稜線状部分やその近傍において凸部の内周面における突起部との接触不良を来すことが懸念される。これに対し、本実施形態では、凸部４９を湾曲した形態に成形したので、屈曲部を伸ばすように変形させたときに、稜線状の折り目が残る虞がない。したがって、凸部４９の内周面における突起部３５との接触信頼性に優れている。
【００５３】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１３を参照して説明する。本実施形態２は、凸部６２と凹部６９の係止形態を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５４】
第１カシメ片６１における凸部６２と第１係止部６３の係止状態における形状は、上記実施形態１と同様に、凸部６２の突出端に向かって幅狭となる台形をなしており、第１係止部６３の軸線方向に沿った縁部は、周方向と直角な第１係止縁部６４となっている。第２カシメ片６５においては、補強部６６を含むアーム部６７の形状は実施形態１と同じであるが、第２係止部６８のうち凹部６９内に臨む縁部は、軸線方向（周方向と直角な方向）の第２係止縁部７０となっている。
【００５５】
第１係止部６３と第２係止部６８が周方向に係止している状態では、第１係止縁部６４と第２係止縁部７０とが軸線方向における全領域に亘って係止し、また、第１係止部６３の斜辺の縁部が補強部６６の斜めの縁部に当接している。尚、前側の第１係止部６３の前端縁が凹部６９の内周縁のうち前側の縁部７１に当接するとともに、後側の第１係止部６３の後端縁が凹部６９の内周縁のうち後側の縁部７１に当接する当接形態は、上記実施形態１と同じである。
【００５６】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図１４を参照して説明する。本実施形態３は、凸部８２と凹部８５の形状を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５７】
凸部８２の前側の縁部と後側の縁部には、第１カシメ片８１の延出端縁からの突出方向に間隔を空けた二対の第１係止部８３が突出形成されている。一方の凹部８５には、その開口部８６の開口幅を狭めるように第２カシメ片８４の延出端縁に沿って突出する前後一対の第２係止部８７と、凹部８５の内周縁のうち前側の縁部と後側の縁部から突出する一対の第３係止部８８とが形成されている。二対の第１係止部８３は、第２係止部８７と第３係止部８８に係止し、これらの係止作用により、両カシメ片８１，８５は周方向への離間を規制される。
【００５８】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図１５を参照して説明する。本実施形態４は、前側の第１係止部９１の前端縁と凹部９２の内周縁のうち前側の縁部との当接形態、及び後側の第１係止部９１の後端縁と凹部９２の内周縁のうち後側の縁部との当接形態を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５９】
図１５は、第１係止部９１の端縁と凹部９２の縁部との当接部分を軸線方向に見た状態をあらわす。第１係止部９１の端縁と凹部９２の縁部は、いずれも、軸線方向に見て周方向に複数の弧状部が連続する波形に成形されており、第１係止部９１の端縁の弧状部と凹部９２の縁部の弧状部は、互いに１／２波長分だけずれた形態で当接している。かかる構成としたことにより、第１係止部９１が凹部９２に対し正規位置から板厚方向（図１５における上下方向）、即ち外周側又は内周側へ位置ずれしたとしても、第１係止部９１の端縁と凹部９２の縁部との当接状態が確実に保持される。
【００６０】
＜実施形態５＞
次に、本発明を具体化した実施形態５を図１６〜図２０を参照して説明する。本実施形態５は、サブシェル１３２の固着部１３４における一対のカシメ片１４７，１４８の形状を上記実施形態１のサブシェル３２とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００６１】
一対のカシメ片のうち第１カシメ片１４７（本発明の構成要件である一方のカシメ片）には、その前後方向の延出端縁から周方向へ片持ち状に突出した形態の板状の凸部１４９が形成されている。凸部１４９は、延出端縁のうち前後方向における中央位置に配置され、その突出方向（周方向）に沿った前側と後側の両側縁から突出するように形成された一対の第１係止部１５０を有している。周方向（凸部１４９の突出方向）における第１係止部１５０の形成領域は、凸部１４９の突出端側のほぼ１／２の領域である。また、一対の第１係止部１５０は、周方向の仮想軸線（図示せず）に関して前後対称である。
【００６２】
金属板材１４２に曲げ加工を施す前の展開状態及びシールド部材１１に固着部１３４を固着した状態では、図１９及び図２０に示すように、凸部１４９のうち第１係止部１５０の形成されている領域は、突出端側に向かって次第に幅広となるような台形をなしている。つまり、第１係止部１５０には、周方向に対して傾斜した第１傾斜縁部１５０ａが形成されている。また、第１係止部１５０には、周方向と直角な方向であって、第１カシメ片１４７の延出端縁と対向するように配された第１係止縁部１５０ｂが形成されている。さらに、凸部１４９の突出寸法（周方向の寸法）は、上記した突起部３５の突出方向と直角な幅寸法（周方向の寸法）よりも小さい寸法とされている。
【００６３】
金属板材１４２を曲げ加工した後であって固着部１３４をシールド部材１１に固着する前の状態では、図１６及び図１７に示すように、第１カシメ片１４７のうち第１係止部１５０を含む凸部１４９は、周方向に見て略弧状（概ね半円弧形）に湾曲した形態に屈曲成形されている。この凸部１４９の湾曲の形態は、凸部１４９の第１カシメ片１４７からの突出方向（つまり、周方向）と直交する幅方向における中央部分が外周側へ膨らむような形態である。このように凸部１４９を屈曲させたことにより、第１係止部１５０を含む凸部１４９は、その周方向の直交する幅寸法が、後述する凹部１５１の開口部１５２の開口幅よりも小さい幅狭の寸法とされている。
【００６４】
一対のカシメ片１４７，１４８のうち第２カシメ片１４８（本発明の構成要件である他方のカシメ片）には、その前後方向の延出端縁に開口した形態の凹部１５１が形成されている。凹部１５１の開口部１５２には、前後一対の第２係止部１５３が、第２カシメ片１４８の延出端縁に沿って突出するように形成されている。前側の第２係止部１５３は、開口部１５２の前側の端縁から後方へ突出し、後側の第２係止部１５３は、開口部１５２の後側の端縁から前方へ突出しており、この一対の第２係止部１５３により、凹部１５１は、その開口部１５２の開口幅が狭められた形態となっている。周方向（凹部１５１の奥行き方向）における第２係止部１５３の形成領域は、凹部１５１の奥行きのうち開口部１５２側の約１／２の領域となっている。また、第２カシメ片１４８のうち凹部１５１を前後から挟む部分は一対のアーム部１５４となっており、上記した第２係止部１５３は、アーム部１５４の先端から突出した形態となっている。
【００６５】
凹部１５１の開口縁のうち第２係止部１５３よりも基板部１４６側（開口部１５２と反対側）には、周方向に対して傾斜した前後一対の第２傾斜縁部１５５ａが形成されている。この第２傾斜縁部１５５ａの傾斜角度は、第１係止部１５０を含む凸部１４９が伸ばされて第１係止部１５０と第２係止部１５３が係止する状態（展開状態）において、第１傾斜縁部１５０ａとほぼ同じ角度とされている。また、第２係止部１５３における基板部１４６側の縁部は、周方向と直角な第２係止縁部１５５ｂとなっている。さらに、開口部１５２の開口幅は、凸部１４９のうち第１係止部１５０の形成されていない領域の幅寸法とほぼ同じ寸法である。また、凹部１５１の奥行き寸法（第２カシメ片１４８の延出端縁から凹部１５１の基板部１４６側の奥端縁までの周方向の寸法）は、凸部１４９の周方向の寸法とほぼ同じ寸法であり、上記した突起部３５の突出方向と直角な幅寸法（周方向の寸法）よりも小さい寸法とされている。
【００６６】
アンビルとクリンパを備えた自動圧着機（図示せず）を用いて、固着部１３４とシールド部材１１とを接続する過程では、突起部３５に対して両カシメ片１４７，１４８が当接し、その後、両カシメ片１４７，１４８は、その延出端縁同士を周方向に接近させるように更に変形を続け、変形の終期には、凸部１４９が凹部１５１内に進入する。ここで、第１カシメ片１４７の第１係止部１５０を含む凸部１４９は屈曲した形態に成形されていて、この屈曲形態により、第１係止部１５０が、第２係止部１５３との係止位置から板厚方向（径方向）における内側へ変位するとともに、凹部１５１の開口幅方向へ位置ずれしている。具体的には、図１７に示すように、凸部１４９は、周方向に見て略弧状に湾曲するように屈曲されることにより、凹部１５１の開口部１５２を通過可能な幅狭の形態とされている。したがって、両カシメ１４７，１４８片が周方向に接近する過程では、凸部１４９は、第２係止部１５３と干渉することなく、凹部１５１内に進入することができる。
【００６７】
凸部１４９が凹部１５１内に進入し、第１係止縁部１５０ｂが周方向において第２係止縁部１５５ｂと並ぶ位置又はそれよりも僅かに凹部１５１の奥側の位置まで到達すると、クリンパの下降が停止して、両カシメ片１４７，１４８の周方向への変形（即ち、固着部１３４の縮径変形）が終了する。これにより、シールド部材１１の折返部１１ａは、基板部１４６及び両カシメ片１４７，１４８によってスリーブ１３の外周に強く押圧され、シールド部材１１とサブシェル１３２（シールドシェル３０）とが、電気的導通可能に接続され、且つ摩擦により離脱を規制された状態に固着される。
【００６８】
両カシメ片１４７，１４８を変形させてシールド部材１１に固着した後は、クリンパ内に組み込んだ加圧部材（図示せず）で凸部１４９の外周面を打圧又は押圧する。このとき、第１係止部１５０を含む凸部１４９は、凸部１４９の突出方向と直交する幅方向（前後方向）における中央部分が外周側へ膨らむような形態で屈曲しているので、凸部１４９の外周面における打圧位置又は押圧位置は、幅方向中央部の１カ所だけであり、この幅方向中央部の周方向に沿った領域を打圧又は押圧することになる。
【００６９】
また、第１係止部１５０を含む凸部１４９の全体、凹部１５１の開口領域全体、及び前後両両アーム部１５４は、それよりも内周側の突起部３５の形成範囲内に含まれるように位置し、前側の第１係止部１５０の前端と後側の第１係止部１５０の後端が突起部３５の外周面に当接している。したがって、凸部１４９を打圧又は押圧すると、湾曲している凸部１４９は、加圧部材と突起部３５との間で径方向に挟み付けられることによって湾曲が伸びるように（曲率が小さくなるように）変形させられる。
【００７０】
湾曲している凸部１４９が伸びるように変形する過程では、凸部１４９は、前後両第１係止部１５０において突起部３５の外周面上を摺接する状態を終始保ちながら、全体として径方向内側（突起部３５に接近する方向）へ変位する。同じく凸部１４９が変形する過程では、凸部１４９において変形に伴って生じる応力により、前後両第１係止部１５０が突起部３５を内周側へ弾性的に押圧する状態を保つ。したがって、スリーブ１３と突起部３５との間で挟まれている折返部１１ａの径方向の厚さ寸法にバラツキがあっても、折返部１１ａが突起部３５とスリーブ１３との間で確実に挟み付けられ、突起部３５と折返部１１ａとが確実に導通可能に接続されるとともに、突起部３５と固着部１３４（凸部１４９）とが確実に導通可能に接続される。したがって、シールド部材１１とメインシェル３１（突起部３５の形成母体）とサブシェル１３２（固着部１３４の形成母体）とは、互いに電気的導通可能に接続された状態となり、ひいては、高いシールド性能が発揮される。
【００７１】
伸ばされるように変形した凸部１４９は、その周面をアーム部１５４及び第２カシメ片１４８の周面に対して概ね面一状に連なる形態（周方向にほぼ滑らかに連なる形態）となり、突起部３５の外周面に沿った形状（突起部３５の外周面に対して概ね面当たり状に当接する形状）となる。尚、両アーム部１５４と第２係止部１５３も、突起部３５の外周面に対して面当たり状に当接している。
【００７２】
凸部１４９が伸ばされると、前側（図２０における左側）の第１係止部１５０の第１係止縁部１５０ｂが、前側の第２係止部１５３の第２係止縁部１５５ｂに対し、両係止部１５０，１５３の板厚の範囲内で周方向に突き当たるように係止するとともに、後側の第１係止部１５０の第１係止縁部１５０ｂが、後側の第２係止部１５３の第２係止縁部１５５ｂに対し、両係止部１５０，１５３の板厚の範囲内で周方向に突き当たるように係止する。この前後２カ所の係止作用により、両カシメ片１４７，１４８が周方向（図２０における上下方向）へ離間することが規制され、ひいては、固着部１３４の拡開変形が防止される。
【００７３】
また、凸部１４９が伸ばされると、前側の第１係止部１５０の第１傾斜縁部１５０ａが、凹部１５１の前側の傾斜縁部１５５ａに対し、両係止部１５０，１５３の板厚の範囲内で周方向に突き当たるように係止するとともに、後側の第１係止部１５０の第１傾斜縁部１５０ａが、凹部の後側の傾斜縁部１５５ａに対し、両係止部１５０，１５３の板厚の範囲内で周方向に突き当たるように係止する。この前後２カ所の係止作用によっても、両カシメ片１４７，１４８の周方向への離間が規制され、固着部１３４の拡開変形が防止される。
【００７４】
上述のように、本実施形態においては、第１傾斜縁部１５０ａと第２傾斜縁部１５５ａは、いずれも周方向に対して傾斜しているので、凸部１４９が伸ばされるのに伴って前後両第１傾斜縁部１５０ａの間隔が次第に拡大する過程の終期では、第１傾斜縁部１５０ａと第２傾斜縁部１５５ａとの当接に起因して楔作用が生じる。この楔作用により、凸部１４９が凹部１５１に対して開口部側へ戻る方向へ変位すること（即ち、両カシメ片１４７，１４８が周方向の離間して固着部１３４の径が拡大すること）が防止される。また、第１傾斜縁部１５０ａと第２傾斜縁部１５５ａは、いずれも、軸線方向と直角な向きに近い角度なので、両傾斜縁部１５０ａ，１５５ａの当接作用により、一対のカシメ片１４７，１４８の軸線方向へのガタ付きも確実に防止されている。
【００７５】
尚、凸部１４９が伸ばされる過程の終期においては、楔作用によって両カシメ片１４７，１４８が接近する方向へ僅かに相対変位する場合があるため、凸部１４９の延出端縁と凹部１５１の奥端縁との間、及び第１カシメ片１４７の延出端縁と第２カシメ片１４８の延出端縁との間には、僅かなクリアランスを空けておくことが好ましい。
【００７６】
また、図２０に示すように、周方向と軸線方向の両方向において、第１係止部１５０を含む凸部１４９の全体、凹部１５１の開口領域の全体、第２係止部５５３を含む両アーム部１５４の全体は、いずれも突起部３５の形成範囲内に配置されている。この配置は、固着部１３４をシールド部材１１と突起部３５に固着する過程、及び凸部１４９を伸ばすように変形させる過程において、シールド部材１１を構成する編組線が第１カシメ片１４７と第２カシメ片１４８との間に噛み込む虞のある部分（即ち、第１カシメ片１４７の延出端縁と第２カシメ片１４８の延出端縁との接近部分、凸部１４９の延出端縁と凹部１５１の奥端縁との接近部分、開口部１５２において凸部１４９が進入する部分、凹部１５１内において第１係止部１５０（第１係止縁部１５０ｂ）と第２係止部１５３（第２係止縁部１５５ｂ）とが接近して係止する部分、及び、第１傾斜縁部１５０ａと第２傾斜縁部１５５ａとが接近して係止する部分）は、いずれも、突起部３５の形成範囲内にあり、突起部３５によってシールド部材１１（編組線）から隔絶された状態となっている。したがって、固着部１３４とシールド部材１１とを固着する際に、第１カシメ片１４７と第２カシメ片１４８との間にシールド部材（編組線）が噛み込む虞はない。
【００７７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、凸部と第１係止部の両方を曲げたが、第１カシメ片の屈曲形態としては、凸部は曲げずに、第１係止部のみを曲げてもよい。
（２）上記実施形態では、第１カシメ片を湾曲させるように屈曲させたが、第１カシメ片の屈曲の仕方としては、直線状に折り目に沿って角張った形態（例えば、三角形や台形など）としてもよい。
（３）上記実施形態では、凸部の幅方向（凸部の突出方向と直交する方向）における中央部分が外周側へ膨らむような形態で第１カシメ片を屈曲させたが、第１カシメ片の屈曲形態としては、凸部の幅方向中央部分が内周側へ膨らむような形態で屈曲させてもよく、周方向に見て波形をなすような形態で屈曲させてもよい。
（４）上記実施形態では、第１カシメ片を周方向に見て湾曲した形態に屈曲さたが、これに限らず、第１カシメ片を、軸線方向（凸部の延出方向と交差する方向）に見て屈曲するように内周側又は外周側へ曲げて、第１係止部を板厚方向へ位置ずれさせてもよい。この場合、凸部の全体が板厚方向へ変位してもよく、凸部の一部のみが板厚方向へ変位してもよく、凸部の全体と第１カシメ片の延出端部が板厚方向へ変位してもよい。
（５）上記実施形態では、一対のカシメ片のうち第１カシメ片のみを屈曲させたが、これに替えて、第１カシメ片と第２カシメ片の両方を屈曲させてもよく、第２カシメ片のみを屈曲させてもよい。
（５−１）第２カシメ片の屈曲形態としては、凹部の開口部の開口幅を拡げる形態がある。一例としては、一対の第２係止部を、その基端部において周方向の折り目に沿って板厚方向（外周側又は内周側）へ屈曲（位置ずれ）させる形態がある。この場合、一対の第２係止部の変位方向は、互いに同じ方向でもよく、互いに違いに逆方向でもよい。
（５−２）第２カシメ片の屈曲形態としては、凹部の開口部の開口幅はそのままで、第２カシメ片の延出端部を、軸線方向に見て屈曲させることにより、第２係止部を板厚方向（外周側又は内周側）へ屈曲（位置ずれ）させてもよい。この場合、アーム部の一部のみが板厚方向へ変位するようにしてもよく、アーム部の全体が板厚方向へ変位するようにしてもよく、アーム部の全体と第２カシメ片の延出端部が板厚方向へ変位するようにしてもよい。また、アーム部のみが変位する場合において、板厚方向における一対のアーム部の変位の向きは、互いに同じ方向（外周側又は内周側）でもよく、互いに逆方向でもよい。
（６）上記実施形態では第１係止部を凸部の前側の縁部と後側の縁部の両方に形成したが、第１係止部は、凸部の前後いずれか一方の縁部のみに形成されていてもよい。
（７）上記実施形態では第２係止部を凹部の開口部における前側の端縁と後側の端縁の両方に形成したが、第２係止部は、凹部の開口部における前後いずれか一方の端縁のみに形成されていてもよい。
（８）上記実施形態では、係止部同士が係止する状態において、第１係止部が凹部の内周縁に対して軸線方向に押圧するように密着するようにしたが、係止部同士が係止する状態において、第１係止部が凹部の内周縁から離間するような形態であってもよい。
（９）上記実施形態３では、１つの凸部に二対の第１係止部が形成されていたが、この実施形態３の変形例として、１つの凸部に３対以上の数の第１係止部が形成されていてもよい。
（１０）上記実施形態ではシールド導電路の導体を４本としたが、本発明は、１本のシールド導電路における導体の本数が３本以下又は５本以上である場合にも適用できる。
（１１）上記実施形態ではシールドシェルをメインシェルとサブシェルとの２部品を組み付けて構成したが、シールドシェルは、単一部品からなるものであってもよい。
（１２）上記実施形態では、シールドコネクタが雌形の端子金具を有する雌形のコネクタである場合について説明したが、本発明は、雄形の端子金具を有する雄形のシールドコネクタにも適用できる。
（１３）上記実施形態では、シールド部材が編組線である場合について説明したが、本発明は、シールド部材が金属箔である場合にも適用できる。
（１４）上記実施形態では、凸部、第１係止部、凹部、第２係止部及びアーム部の形成領域にその内周側から突起部が対応するように位置したが、これらの形成領域には、突起部が対応せずに、シールド部材の折返部が対応するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施形態１の分解斜視図
【図２】メインシェルにサブシェルを組み付けた状態をあらわす斜視図
【図３】メインシェルの斜視図
【図４】サブシェルの斜視図
【図５】凸部と第１係止部を周方向に見た状態をあらわす部分拡大平面図
【図６】凸部と第１係止部を側方から見た状態をあらわす部分拡大側面図
【図７】サブシェルの展開図
【図８】第１係止部と第２係止部が係止している状態をあらわす部分拡大平面図
【図９】両カシメ片を変形させる過程で、凸部と第１係止部が凹部内に進入した状態をあらわす部分拡大平面図
【図１０】シールドコネクタをシールド導電路の軸線方向に沿って縦に切断した状態をあらわす断面図
【図１１】シールドコネクタをシールド導電路の軸線方向に沿って水平に切断した状態をあらわす断面図
【図１２】シールド部材と固着部との固着部分を、ハッチングを省略してあらわした断面図
【図１３】実施形態２の部分拡大平面図
【図１４】実施形態３の部分拡大平面図
【図１５】実施形態４をあらわす部分拡大図
【図１６】実施形態５のサブシェルの斜視図
【図１７】凸部と第１係止部を周方向に見た状態をあらわす部分拡大平面図
【図１８】凸部と第１係止部を側方から見た状態をあらわす部分拡大側面図
【図１９】サブシェルの展開図
【図２０】第１係止部と第２係止部が係止している状態をあらわす部分拡大平面図
【符号の説明】
【００７９】
Ａ…シールドコネクタ
Ｂ…シールド導電路
１０…導体
１１…シールド部材
２１…端子金具
２２…インナハウジング（ハウジング）
３０…シールドシェル
３１…メインシェル
３２…サブシェル
３４…固着部
３５…突起部
４６…基板部
４７…第１カシメ片（凸部側のカシメ片）
４８…第２カシメ片（凹部側のカシメ片）
４９…凸部
５０…第１係止部
５１…凹部
５２…開口部
５３…第２係止部
６１，８１，１４７…第１カシメ片（凸部側のカシメ片）
６２，８２，１４９…凸部
６３，８３，９１，１５０…第１係止部
６５，８４，１４８…第２カシメ片（凹部側のカシメ片）
６８，８７，１５３…第２係止部
６９，８５，９２，１５１…凹部
８６，１５２…開口部
１３４…固着部
１４６…基板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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