(57)【要約】【課題】勤務計画情報の作成担当者の知見を反映させた勤務計画情報を自動的に作成することができる勤務計画作成装置を提供する。【解決手段】勤務計画作成装置１は、所定の制約条件に基づいて勤務計画情報を作成する勤務計画自動作成部１１と、計画者の操作により勤務計画情報が変更されたときに、当該変更の情報を出力するとともに、最終的に確定された勤務計画情報を出力する勤務計画案手動修正部１３と、変更の情報から変更の履歴情報を抽出する変更履歴抽出部１４と、最終的に確定された勤務計画情報から、過去の割当情報を抽出する割当情報抽出部１５と、変更の履歴情報及び過去の割当情報から、計画者による割当傾向を示す割当傾向行列を生成する割当傾向行列生成部１６と、勤務計画自動作成部１１で作成された勤務計画情報を、割当傾向行列に基づいて修正する勤務計画案自動修正部１２と、を有する。【選択図】図１
2010122942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制約条件に基づいて勤務計画情報を作成する勤務計画自動作成部と、
計画者の操作により前記勤務計画情報が変更されたときに、当該変更の情報を出力するとともに、最終的に確定された勤務計画情報を出力する勤務計画案手動修正部と、
前記勤務計画案手動修正部より出力された前記変更の情報から、前記変更の履歴情報を抽出する変更履歴抽出部と、
前記勤務計画案手動修正部より出力された前記最終的に確定された勤務計画情報から、過去の割当情報を抽出する割当情報抽出部と、
前記変更の履歴情報及び前記過去の割当情報から、前記計画者による割当傾向を示す割当傾向行列を生成する割当傾向行列生成部と、
前記勤務計画自動作成部で作成された前記勤務計画情報を、前記割当傾向行列に基づいて修正する勤務計画案自動修正部と、を有する勤務計画作成装置。
【請求項２】
前記勤務計画情報は、少なくとも、２以上の項目を含み、
前記変更の履歴情報及び前記過去の割当情報は、前記勤務計画情報に含まれる前記２以上の項目のいずれか２つの項目を行及び列とする行列で管理され、
前記変更履歴抽出部は、前記変更の履歴に含まれる前記行及び列に対応する項目により決定される前記行列の成分に１を加算し、
前記割当情報抽出部は、前記最終的に確定された勤務計画情報に含まれる前記行及び列に対応する項目により決定される前記行列の成分に１を加算するように構成された請求項１に記載の勤務計画作成装置。
【請求項３】
前記変更の履歴情報及び前記過去の割当情報は、構成される前記行及び列の項目の少なくとも一方が他と異なる２以上の行列を有する請求項２に記載の勤務計画作成装置。
【請求項４】
前記割当傾向行列生成部は、前記２以上の行列の前記行及び列の項目が異なるときに、前記行及び列のサイズを揃えるスケーリングと、成分の大きさを揃えるスケーリングとを行うように構成された請求項３に記載の勤務計画作成装置。
【請求項５】
前記勤務計画情報は、少なくとも作業内容、作業員、及び、当該作業員が有する資格を含み、
前記変更の履歴情報及び前記過去の割当情報のそれぞれは、前記資格を行とし前記作業内容を列とする資格−作業内容テーブル、前記作業員を行とし前記作業内容を列とする作業員−作業内容テーブル、及び、前記作業員を行とし前記作業内容が分類される作業属性を列とする作業員−作業属性テーブルから構成される請求項３または４に記載の勤務計画作成装置。
【請求項６】
前記割当傾向行列生成部は、
前記過去の割当情報における前記資格−作業内容テーブルの各成分をａij、分散をＶaとし、前記作業員−作業内容テーブルの各成分をｂij、分散をＶbとし、前記作業員−作業属性テーブルの各成分をｃij、分散をＶcとし、
前記変更の履歴情報における前記資格−作業内容テーブルの各成分をｄij、分散をＶdとし、前記作業員−作業内容テーブルの各成分をｅij、分散をＶeとし、前記作業員−作業属性テーブルの各成分をｆij、分散をＶfとしたとき、次式
【数１】
2010122942.tif 000011
によりパラメータをα、β、γ、δ、ε、ξを算出し、
さらに、直前に作成された前記勤務計画情報から前記資格−作業内容テーブル、前記作業員−作業内容テーブル、及び、前記作業員−作業属性テーブルを生成して、当該テーブルの各々に対する最適化問題の最適解の平均値δ′、ε′、ξ′を算出し、割当傾向行列Ｄを次式
【数２】
2010122942.tif 000012
但し、Ｄijは割当傾向行列の成分
により算出するように構成された請求項５に記載の勤務計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務計画作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業内容毎に要求される様々な制約条件（法律や規則を遵守するために作業員の有する資格等）を満たすような勤務計画を自動的に作成するシステムは、既に開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１４９９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、勤務計画の作成は、作成担当者の長年の経験などの独自の知見により修正されて利用されることが多くある。これらの知見は、システムにおいては法律や規則に関連しない制約と捉えることができるが、このような知見をシステムに取り入れることは難しいという課題があった。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、自動生成された勤務計画情報に対する担当者の変更履歴や、過去に作成された勤務計画情報に基づいて、担当者の知見を反映させた勤務計画情報を自動的に作成することができる勤務計画作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係る勤務計画作成装置は、所定の制約条件に基づいて勤務計画情報を作成する勤務計画自動作成部と、計画者の操作により勤務計画情報が変更されたときに、当該変更の情報を出力するとともに、最終的に確定された勤務計画情報を出力する勤務計画案手動修正部と、勤務計画案手動修正部より出力された変更の情報から、変更の履歴情報を抽出する変更履歴抽出部と、勤務計画案手動修正部より出力された最終的に確定された勤務計画情報から、過去の割当情報を抽出する割当情報抽出部と、変更の履歴情報及び過去の割当情報から、計画者による割当傾向を示す割当傾向行列を生成する割当傾向行列生成部と、勤務計画自動作成部で作成された勤務計画情報を、割当傾向行列に基づいて修正する勤務計画案自動修正部と、を有する。
【０００６】
このような本発明に係る勤務計画作成装置において、勤務計画情報は、少なくとも、２以上の項目を含み、変更の履歴情報及び過去の割当情報は、勤務計画情報に含まれる２以上の項目のいずれか２つの項目を行及び列とする行列で管理されることが好ましい。そして、変更履歴抽出部は、変更の履歴に含まれる行及び列に対応する項目により決定される行列の成分に１を加算し、割当情報抽出部は、最終的に確定された勤務計画情報に含まれる行及び列に対応する項目により決定される行列の成分に１を加算するように構成されることが好ましい。
【０００７】
このとき、変更の履歴情報及び過去の割当情報は、構成される行及び列の項目の少なくとも一方が他と異なる２以上の行列を有することが好ましい。
【０００８】
さらにこのとき、割当傾向行列生成部は、２以上の行列の行及び列の項目が異なるときに、行及び列のサイズを揃えるスケーリングと、成分の大きさを揃えるスケーリングとを行うように構成されることが好ましい。
【０００９】
また、このような本発明に係る勤務計画作成装置において、勤務計画情報は、少なくとも作業内容、作業員、及び、当該作業員が有する資格を含み、変更の履歴情報及び過去の割当情報のそれぞれは、資格を行とし作業内容を列とする資格−作業内容テーブル、作業員を行とし作業内容を列とする作業員−作業内容テーブル、及び、作業員を行とし作業内容が分類される作業属性を列とする作業員−作業属性テーブルから構成されることが好ましい。
【００１０】
そしてこのとき、割当傾向行列生成部は、過去の割当情報における資格−作業内容テーブルの各成分をａij、分散をＶaとし、作業員−作業内容テーブルの各成分をｂij、分散をＶbとし、作業員−作業属性テーブルの各成分をｃij、分散をＶcとし、また、変更の履歴情報における資格−作業内容テーブルの各成分をｄij、分散をＶdとし、作業員−作業内容テーブルの各成分をｅij、分散をＶeとし、作業員−作業属性テーブルの各成分をｆij、分散をＶfとしたとき、次式
【数３】
2010122942.tif 000003
によりパラメータをα、β、γ、δ、ε、ξを算出し、さらに、直前に作成された勤務計画情報から資格−作業内容テーブル、作業員−作業内容テーブル、及び、作業員−作業属性テーブルを生成して、当該テーブルの各々に対する最適化問題の最適解の平均値δ′、ε′、ξ′を算出し、割当傾向行列Ｄを次式
【数４】
2010122942.tif 000004
但し、Ｄijは割当傾向行列の成分
により算出するように構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る勤務計画作成装置を以上のような構成とすると、勤務計画自動作成部で作成された勤務計画情報に対して勤務計画案手動修正部を用いて計画者により行われた修正の履歴及び最終的に確定した勤務計画情報から、この計画者の割当傾向を、割当傾向行列生成部で割当傾向行列として抽出することができるため、この担当者の知見をデータとして蓄積することができ、また、勤務計画案自動修正部により修正された勤務計画情報は、この蓄積された担当者の知見が反映されたものとなるので、計画者の手動による修正作業を少なくなくして効率的に勤務計画を立案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。まず、図１を用いて本発明に係る勤務計画作成装置の構成について説明する。この勤務計画作成装置１は、入力情報に基づいて勤務計画情報３０を作成する勤務計画自動作成部１１と、この勤務計画自動作成部１１で作成された勤務計画情報３０を割当傾向行列記憶部２５に記憶された割当傾向行列に基づいて修正し、修正された勤務計画情報を修正勤務計画案記憶部２１に記憶する勤務計画案自動修正部１２と、修正された勤務計画情報を修正勤務計画情報記憶部２１から読み出して、例えば、ディスプレイ等の表示手段に表示し、計画者が、マウスやキーボード等の入力手段を用いて修正する機能を提供するとともに、修正された勤務計画情報を最終的な勤務計画情報として最終勤務計画案記憶部２２に記憶する勤務計画案手動修正部１３と、勤務計画案手動修正部１３で修正された修正情報から変更履歴情報を抽出して割当変更履歴情報記憶部２３に記憶する変更履歴抽出部１４と、勤務計画案手動修正部１３により修正された最終的な勤務計画情報を最終勤務計画案記憶部２２から読み出して過去の割当情報を抽出し、過去の割当情報記憶部２４に記憶する割当情報抽出部１５と、割当変更履歴情報記憶部２３に記憶された変更履歴情報及び過去の割当情報記憶部２４に記憶された過去の割当情報から計画者の割当傾向を割当傾向行列として算出し、割当傾向行列記憶部２５に記憶する割当傾向行列生成部１６と、から構成される。なお、これらの機能は、ハードディスク等を記憶部として有するコンピュータに実装することができる。
【００１３】
それでは、この勤務計画作成装置１で実行される処理について説明する。まず、勤務計画自動作成部１１は、計画者により入力手段から入力された作業員、作業内容、作業に必要な人数や資格、休暇希望などの入力情報に基づいて、各種制約を満たした勤務計画情報３０を作成する。また、この勤務計画情報３０が勤務計画自動修正部１２により修正されて修正勤務計画案記憶部２１に記憶される。ここで、勤務計画情報３０は、図２に示すように、少なくとも、作業内容３０ａ、作業日時３０ｂ、作業員３０ｃ及びこの作業員が有する資格３０ｄの情報を含むレコードを、作業内容の数だけ有して構成される。また、勤務計画案自動修正部１２の処理については後述する。
【００１４】
そして、上述のように、このようにして修正された勤務計画情報を用いて、計画者は、勤務計画案手動修正部１３により勤務計画の修正を行う。このとき、修正された勤務計画情報は、変更履歴抽出部１４に渡され割当変更履歴情報の抽出が行われる。例えば、図３（ａ）に示すように、勤務計画において、勤務計画情報３１の作業員（この例の場合「甲田」）と、勤務計画情報３２の作業員（この例の場合「乙原」）とを入れ替えたとする。割当変更履歴情報記憶部２３では、図３（ｂ）に示すように、変更履歴情報を、作業員を行として管理し、作業内容を列として管理するテーブルとして記憶するように構成されている（このテーブルを、以降の説明では「作業員−作業内容テーブル２３ｂ」と呼ぶ）。そのため、変更履歴抽出部１４は、勤務計画案手動修正部１３から勤務計画表が修正された情報を受け取ると、作業員−作業内容テーブル２３ｂにおける作業員及び作業内容で特定される成分に１を加算する処理を行う。図３（ａ）の修正が行われた場合には、作業員「甲田」と作業内容「定期点検」とにより特定される成分「１」に１が加えられて「２」となり、同様に、作業員「乙原」と作業内容「土木工事」とにより特定される成分「３」に１が加えられて「４」となる。なお、図３（ａ）で「○」は、上記説明に関連しない成分の値であって、任意の値が設定されることを示している（以降の説明においても同様である）。
【００１５】
この割当変更履歴記憶部２３には、図４に示すように、上述の作業員−作業内容テーブル２３ｂに加えて、変更履歴情報を、資格を行として管理し、作業内容を列として管理する資格−作業内容テーブル２３ａと、作業員を行として管理し、作業属性を列として管理する作業員−作業属性テーブル２３ｃとを管理している。そのため、変更履歴抽出部１４は、上述の勤務計画情報の修正情報を受け取るたびに、作業員−作業内容の変更履歴に加えて、資格−作業内容の変更履歴及び作業員−作業属性の変更履歴を抽出してそれぞれ対応するテーブル２３ａ〜２３ｃに記憶するように構成されている。ここで、作業属性は、作業内容をグループ化する情報であって、作業内容の上位概念である。例えば、「電気工事」という作業内容は、「工事」という作業属性に分類され、「定期検査」という作業内容は、「検査」という作業属性に分類される。変更履歴抽出部１４は、これらの作業内容と作業属性の対応関係を予め記憶部等に記憶しておくことにより、作業内容から作業属性を特定することができる。また、資格は、勤務計画情報３０に含まれている情報により特定することができる。なお、変更履歴抽出部１４は、作業の修正情報から資格−作業内容の変更履歴を抽出する際に、ある作業内容に対して、その作業内容に必ず必要な資格に対応する場合は、上述の加算処理を行わないように構成されている。これは、資格と作業内容との関係を抽出するために、必ず必要な資格の情報を除外するためのである。
【００１６】
以上のように、資格−作業内容テーブル２３ａ、作業員−作業内容テーブル２３ｂ及び作業員−作業属性テーブル２３ｃは、行及び列から構成される行列で表現できるため、以降の説明ではそれぞれを行列（ｄ）、行列（ｅ）及び行列（ｆ）とも呼ぶこととする。
【００１７】
一方、勤務計画案手動修正部１３により、最終的に確定した勤務計画情報が最終勤務計画案記憶部２２に記憶されると、割当情報抽出部１５は、この最終的に確定した勤務計画情報から上述の変更履歴抽出部１４と同様に、この最終的に確定した勤務計画情報に含まれる全ての勤務計画情報を取り出して、各々の勤務計画情報毎に、資格−作業内容、作業員−作業内容及び作業員−作業属性の数をカウントして、過去の割当情報記憶部２４のテーブルに加算する。この過去の割当情報記憶部２４には、図５に示すように、資格−作業内容テーブル２４ａ、作業員−作業内容テーブル２４ｂ及び作業員−作業属性テーブル２４ｃが記憶されている。抽出方法及び加算方法は、上述の変更履歴抽出部１４と同じである。また、これらのテーブルをそれぞれ、行列（ａ）、行列（ｂ）及び行列（ｃ）と呼ぶ。
【００１８】
割当情報抽出部１５により、最終的に確定した勤務計画情報が抽出されて過去の割当情報記憶部２４に記憶されると、次に、割当傾向行列生成部１６により、割当傾向行列の生成が行われる。この割当傾向行列生成部１６の処理を図６を用いて説明する。割当傾向行列生成部１６は、まず、割当変更履歴情報記憶部２３及び過去の割当情報記憶部２４から上述の行列（ａ）〜（ｆ）を読み出す（ステップＳ１００）。
【００１９】
ところで、これらの行列（ａ）〜（ｆ）は、行及び列を構成する項目（資格、作業内容、作業員）の要素数がそれぞれ異なるため、その大きさ（行×列）は異なる。そのため、この行列のサイズを揃えるためのサイズのスケーリング処理を行う（ステップＳ１１０）。具体的には、資格−作業内容テーブル２３ａ，２４ａ及び作業員−作業属性テーブル２３ｃ、２４ｃを、それぞれ、作業員−作業内容テーブル２３ｂ，２４ｂの形に変換して記憶部等に一時的に保存する。すなわち、資格−作業内容テーブル２３ａ，２４ａの場合は、行の項目である「資格」を、「作業員」に置き換え、作業内容毎に、資格に設定されている成分を、当該資格を有する作業員毎に、この作業員と作業内容とで決定される成分に設定する。例えば、図７（ａ）に示すように、「電気技師」という資格を「甲田」及び「丙川」が有しており、電気技師と定期点検とで決定される成分に「５」が設定されている場合には、変換後のテーブルの甲田及び丙川と定期点検とで決定される成分のそれぞれに「５」を設定する。同様に、作業員−作業属性テーブル２３ｃ，２４ｃの場合は、列の項目である「作業属性」を、「作業内容」に置き換え、作業員毎に、作業属性に設定されている成分を、当該作業属性に分類されている作業内容毎に、この作業内容と作業員とで決定される成分に設定する。例えば、図７（ｂ）に示すように、「工事」という作業属性に「土木工事」及び「電気工事」が分類されていて、丙川と工事とで決定される成分に「４」が設定されている場合には、変換後のテーブルの丙川と土木工事及び電気工事とで決定される成分のそれぞれに「４」を設定する。以上の処理を行うことにより、行列（ａ）〜（ｆ）の全てが、「作業員×作業内容」の行列の形で保存されることとなる。
【００２０】
また、上記行列を加算処理する場合、一方の行列の成分の値が大きく、他方の行列の成分の値が小さい場合、これらの行列を加算すると、成分の小さい値の行列は、全体に影響度合いが低くなってしまう。そのため、ステップＳ１１０でサイズのスケーリングがされた行列に対して成分のスケーリング処理を行う（ステップＳ１２０）。具体的には、行列（ａ）〜（ｆ）のそれぞれに含まれる全ての成分の和をＡ〜Ｆとし、また、このようにして求められた和Ａ〜Ｆのうち、最も大きい値をＭとする（Ｍ＝ｍａｘ｛Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ｝）。そして、これらの値を用いて行列（ａ）〜（ｆ）を次式（１）によりスケーリング処理を行い記憶部等に一時的に保存する。なお、ここで、ａij〜ｆijは、行列（ａ）〜（ｆ）のそれぞれの成分を表す。
【００２１】
【数５】
2010122942.tif 000005
【００２２】
以上のようにして、サイズ及び成分のスケーリング処理が終了すると、スケーリングされた行列（ａ）〜（ｆ）のそれぞれに対応するパラメータα〜ξを決定する。ここで、行列（ａ）にパラメータαが対応し、行列（ｂ）にパラメータβが対応し、行列（ｃ）にパラメータγが対応し、行列（ｄ）にパラメータδが対応し、行列（ｅ）にパラメータεが対応し、行列（ｆ）にパラメータξが対応する。具体的には、まず、各行列（ａ）〜（ｆ）における各々の分散Ｖa〜Vfを求め、それらの合計の逆数Ｖを次式（２）により求める。
【００２３】
【数６】
2010122942.tif 000006
【００２４】
そして、この逆数Ｖと、上述の各行列（ａ）〜（ｆ）の分散Ｖa〜Ｖｆとにより、上記パラメータα〜ξを次式（３）により決定する。
【００２５】
【数７】
2010122942.tif 000007
【００２６】
このパラメータα〜ξの定め方は、行列内の成分に関する分散が大きいということは、その行列には、担当者の割当に関する影響が強くでているという考えに基づいている。
【００２７】
次に、作業内容の変更履歴として抽出した割当変更履歴情報記憶部２３に記憶されている行列（ｄ）〜（ｆ）について、これらの行列の各々に最適化問題を適用した場合の最適解の平均値であるパラメータδ′，ε′，ξ′を算出する（ステップＳ１４０）。ここでは、パラメータδ′の決め方について説明する。まず、直前に生成された勤務計画情報から、上述の割当情報抽出部１５と同様に、資格−作業内容の出現回数を抽出し、資格−作業内容の行列（Ｘ）を生成する。また、この行列（Ｘ）に対してステップＳ１１０で示した処理と同様の処理を行い、サイズのスケーリング処理を行い、作業員×作業内容の行列にする。そして、このようにしてスケーリングされた行列Ｘに対して、以下の式（４）で示す最適化問題を考える。
【００２８】
【数８】
2010122942.tif 000008
（４）
【００２９】
この式（４）で示す問題の最適解δij″は、次式（５）のようになる。
【００３０】
【数９】
2010122942.tif 000009
【００３１】
そして、この最適解δij″の平均値をδ′として算出する。なお、パラメータε′も、直前に生成された勤務予計画情報から作業員−作業内容の行列（Ｙ）を生成し、この行列（Ｙ）から上述の処理により最適解εij″を算出してこの平均値から求められ、パラメータξ′も、直前に生成された勤務計画情報から作業員−作業属性の行列（Ｚ）を生成し、この行列（Ｚ）から上述の処理により最適解ξij″を算出してこの平均値から求められる。なお、上述の式（４）に示す最適化問題を解く前に、行列（Ｘ），（Ｙ），（Ｚ）に対して、ステップＳ１２０に示した成分のスケーリング処理を行うことが好ましい。
【００３２】
最後に、行列（ａ）〜（ｆ）及び、上述のステップＳ１３０，Ｓ１４０で決定したパラメータα〜ξ，δ′〜ξ′を用いて、割当傾向行列（Ｄ）を決定し（ステップＳ１５０）、割当傾向行列記憶部２５に記憶する（ステップＳ１６０）。なお、割当傾向行列（Ｄ）は、作業員×作業内容の行列であり、Ｄijは、この割当傾向行列（Ｄ）の各成分を示している。ここで、行列（ｄ）〜（ｆ）は、勤務計画を作成する作成者が割当を変更した情報に関連するものであるため、特別なパラメータδ′〜ξ′を用いて調整している。
【００３３】
【数１０】
2010122942.tif 000010
【００３４】
上述した勤務計画案自動修正部１２は、このようにして決定された割当傾向行列（Ｄ）を用いて勤務計画自動作成部１１で作成された勤務計画情報３０の修正を行う。具体的には、割当傾向行列（Ｄ）の列、すなわち、作業内容毎に、その成分の合計値を算出し、この合計値が大きい作業内容順に割当の修正を行う。この合計値が大きいということは、その作業が割り当てられる傾向が強いことを意味しているからである。
【００３５】
例えば、４名の作業員に対して５つの作業内容が割り当てられた割当傾向行列（Ｄ）の各成分に、例えば図８（ａ）に示す値が設定されている場合、作業内容毎の成分の合計値は、（１４，１５，１１，１２，１０）となるため、割当作業は、作業２，作業１，作業４，作業３，作業５の順で行われる。また、各作業内容に対する作業員の割当においては、その作業内容に対する作業員の数値（成分）の大きい作業員に割り当てるように修正が行われる。例えば、図８（ｂ）に示すように、作業２に必要な人数が２人で、割当傾向行列（Ｄ）におけるこの作業２に対する各作業員の成分の値が（６，２，３，７）の場合においては、理想的な割当は、その成分の値が大きい順に、作業員４と作業員１とに割り当てるのが好ましい（この図８（ｂ）は、作業員に作業を割り当てる場合は「１」が設定され、割り当てない場合は「０」が設定される）。もし、この理想的な割当と勤務計画自動作成部１１で作成された勤務計画情報３０とが相違している場合には（図８（ｂ）の場合には、作業員１と作業員２とに割当られている）、勤務計画案自動修正部１２は、割当傾向行列（Ｄ）の内容に従って割当の変更処理を行う。割当の修正方法としては、例えば、図８（ｃ）に示すように、割当傾向行列（Ｄ）において、対応する作業内容における作業員の成分の値の大きい順に割当を行い、各種制約条件（法律や規則を遵守するための制約等）を満たすまで必要人数を割り当てて行くことにより行われる。
【００３６】
勤務計画作成装置１を以上のように構成すると、勤務計画自動作成部１１で作成された勤務計画情報に対して勤務計画案手動修正部１３を用いて計画者により行われた修正の履歴及び最終的に確定した勤務計画情報から、この計画者の割当傾向を、割当傾向行列生成部１６で割当傾向行列として抽出することができる。そのため、この担当者の知見をデータとして蓄積することができ、さらに、勤務計画案自動修正部１２により修正された勤務計画情報をこの知見に基づく割当傾向行列に基づいて修正できるため、担当者の知見が反映されたものとなり、計画者の手動による修正作業を少なくなくして効率的に勤務計画を立案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る勤務計画作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】勤務計画情報のデータ構造を示すデータ構造図である。
【図３】勤務計画情報が修正されたときの変更履歴の抽出方法を説明するための説明図であって、（ａ）は変更された勤務計画情報の内容を示し、（ｂ）は抽出された情報の管理方法を示す。
【図４】割当変更履歴情報記憶部に管理されているテーブルのデータ構造を示す説明図である。
【図５】過去の割当情報記憶部に管理されているテーブルのデータ構造を示す説明図である。
【図６】割当傾向行列生成部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】行列のサイズのスケーリング方法を示す説明図であって、（ａ）は資格−作業内容テーブルのスケーリングの例を示し、（ｂ）は作業員−作業属性テーブルのスケーリングの例を示す。
【図８】勤務計画案自動修正部における勤務計画情報の修正方法を示す説明図であって、（ａ）は割当傾向行列から修正する作業内容の優先順位を決める方法を示し、（ｂ）は作業内容に対して作業員を割り当てるための方法を示し、（ｃ）は作業員を割り当てるときの判断の流れを示す。
【符号の説明】
【００３８】
１  勤務計画作成装置
１１  勤務計画自動作成部    １２  勤務計画案自動修正部
１３  勤務計画案手動修正部    １４  変更履歴抽出部
１５  割当情報抽出部    １６  割当傾向行列生成部
【図１】
2010122942.tif 000013
【図２】
2010122942.tif 000014
【図３】
2010122942.tif 000015
【図４】
2010122942.tif 000016
【図５】
2010122942.tif 000017
【図６】
2010122942.tif 000018
【図７】
2010122942.tif 000019
【図８】
2010122942.tif 000020