(57)【要約】【課題】全軌道幅を縮小できる上に、レールの継ぎ目での振動や衝撃を無くして乗り心地を改善する。【解決手段】軌道Ａ１，Ａ２が斜めの分岐路Ｅによって結ばれた渡り分岐部分Ｆで車両Ｍを一方の軌道Ａ１から他方の軌道Ａ２に導く分岐案内手段として、軌道内側の主案内レール１２，１２を分岐路Ｅに延長して設けるとともに、左右一対の分岐用垂直可動案内板１５，１５を、分岐路Ｅから反対側軌道Ａ２の外側までの区間に亘って設け、分岐用垂直可動案内板１５，１５を上昇させた状態で、両側主案内輪１３，１３と両側主案内レール１２，１２とによる第１の分岐案内作用、両側分岐案内輪１４，１４と両側の分岐用垂直可動案内板１５，１５とによる第２の分岐案内作用、一方の主案内輪１３と主案内レール１２及び反対側の分岐案内輪１４と分岐用垂直可動案内板１５による第３の分岐案内作用を連続して行わせるように構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行輪によって走行する車両の左右両側に主案内輪、軌道の左右両側に上記主案内輪が外向きに接触して転動する主案内レールがそれぞれ設けられ、この主案内輪と主案内レールとによる主案内作用によって車両を軌道本線部分で走行案内するように構成された軌道車両の分岐装置において、間隔を置いて並設された二本の軌道が斜めの分岐路によって結ばれた渡り分岐部分で車両を一方の軌道から上記分岐路を経て他方の軌道に導く分岐案内手段として、軌道内側の上記主案内レールが上記分岐路に延長して設けられるとともに、軌道の走行面上に突出して上記分岐案内輪に接触する上昇位置と走行面下に沈降して分岐案内輪から外れる下降位置との間で昇降する左右一対の分岐用垂直可動案内板が、上記分岐路から反対側軌道の外側までの区間に亘って設けられ、上記分岐用垂直可動案内板が上記上昇位置にセットされた状態で、
（Ｉ）上記両側主案内輪が両側主案内レールに外向きに接触する第１の分岐案内作用、
（ＩＩ）上記両側分岐案内輪が上記両側の分岐用垂直可動案内板に外向きに接触する第２の分岐案内作用、
（ＩＩＩ）一方の主案内輪が主案内レールに外向きに接触するとともに、反対側の分岐案内輪が上記分岐用垂直可動案内板に外向きに接触する第３の分岐案内作用
を連続して行わせることによって車両を一方の軌道から他方の軌道に分岐案内するように構成されたことを特徴とする軌道車両の分岐装置。
【請求項２】
上記渡り分岐部分において車両を同一軌道上で直進案内する直進案内手段として、両軌道の外側主案内レールの内側に上記分岐案内輪が内向きに接触する固定案内板、両軌道の内側主案内レールの内側に軌道の走行面上に突出して上記分岐案内輪が接触する上昇位置と走行面下に沈降して分岐案内輪から外れる下降位置との間で昇降する直進用垂直可動案内板が、それぞれ上記分岐用垂直可動案内板と干渉しない範囲で設けられ、上記分岐用垂直可動案内板が下降位置に、上記直進用垂直可動案内板が上昇位置にそれぞれセットされた状態で、
（ｉ）左右一方の主案内輪が主案内レールに接触するとともに、同じ側の分岐案内輪が、上記固定案内板に内向きに接触する第１の直進案内作用、
（ｉｉ）左右一方の主案内輪が主案内レールに外向きに接触するとともに、反対側の分岐案内輪が上記直進用垂直可動案内板に外向きに接触する第２の直進案内作用
を連続して行わせることによって車両を同一軌道上で直進案内するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の軌道車両の分岐装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はゴムタイヤ式の走行輪によって軌道上を走行する軌道車両の分岐装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の分岐装置において、軌道が二股に分かれる二股分岐部分で分岐案内輪と分岐案内レールを用いた片側案内状態で車両を分岐案内する技術は公知である（公知技術の１）。
【０００３】
これを図７，８によって説明する。
【０００４】
図７は、軌道Ａが第１、第２両分岐軌道Ｂ，Ｃに分岐する部分を示している。
【０００５】
車両Ｍは、前後両側にゴムタイヤ式の左右一対の走行輪１，１を備え、専用軌道上をこの走行輪１…によって走行する。
【０００６】
分岐前の軌道（以下、本軌道という）Ａ、及びこれから分かれた両分岐軌道Ｂ，Ｃの左右両側にはそれぞれ主案内レール２，２が設けられ、車両Ｍの左右両側に縦軸（走行面に対して鉛直となる軸）まわりに回転自在に設けられた主案内輪３，３（通常は車両前後両側に設けられるが、ここでは前側のみ図示する）がこの主案内レール２，２に軌道内側から外向きに接触して転動することにより、車両Ｍが軌道Ａ，Ｂ，Ｃ上を走行案内される。
【０００７】
また、車両Ｍの左右両側には、分岐案内輪４，４が、主案内輪３，３の下方において縦軸まわりに回転自在に設けられている。
【０００８】
一方、軌道分岐部Ｄの入口部分おいて、左右両側に、分岐案内レール５，５が設けられ、一方の分岐案内輪４が、転轍器６によって選択された一方の分岐案内レール５に接して転動することにより、車両Ｍが、本軌道Ａから選択された分岐軌道ＢまたはＣに片側案内状態で進入する。図では下側の分岐軌道Ｃが選択された場合を例示している。
【０００９】
この公知技術の１と同様に二股分岐部分で車両を分岐案内する別の技術として、特許文献１に示されたもの（公知技術の２）が公知である。
【００１０】
この公知技術の２では、図９に示すように、車両Ｍの主案内輪３，３と、軌道Ａ，Ｂ，Ｃの主案内レール２，２のみによって車両Ｍを走行案内する方式を前提として、二股分岐部分Ｄに、直進用と分岐用の二種類の浮沈案内レール７，８を設けている。
【００１１】
この両浮沈案内レール７，８は、軌道走行面上に突出する上昇位置と、走行面下に沈降する下降位置との間で昇降し、図示のように直進用浮沈案内レール７を下降、分岐用浮沈案内レール８を上昇させた状態で車両Ｍを分岐軌道Ｃに導き、両レール７，８を反対側に作動させた状態で車両Ｍを分岐軌道Ｂに導く。
【００１２】
一方、このような二股分岐部分とは別に、図１０に示すように、平行に設けられた二本の軌道（第１、第２軌道）Ａ１，Ａ２が斜めの分岐路Ｅで結ばれたＺ型の渡り分岐部分Ｆが軌道途中に設けられる場合がある。
【００１３】
この渡り分岐部分Ｆで車両Ｍを直進側（第１軌道Ａ１）または分岐側（第２軌道Ａ２）に案内する手段として、上記公知技術の１、２を利用することが考えられる。
【００１４】
また、渡り分岐部分での分岐技術として、図１０に示すように、分岐部分Ｆとその近傍において、主案内レール２の内側に内側案内レール２ａを設けて案内輪３を主、内側両案レール２，２ａ間に挟み込むように構成するとともに、分岐路Ｅに沿う主案内レール２，２に連なる位置に浮沈式の補助案内レール９，９を設け、この補助案内レール９，９を、車両Ｍが分岐路Ｅを走行するときは上昇させて案内輪３，３を案内し、分岐路Ｅを走行しないときは下降させる技術が公知である（特許文献２参照。公知技術の３）。図１０中、１０は分岐部分Ｆの入口側で主、内側両案内レール２，２ａを直進側と分岐側とに切換える転轍機である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開昭５４−５１１０７号公報
【特許文献２】特開２００６−２４１６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
図７，８に示す公知技術の１を渡り分岐技術として図１０に示す渡り分岐部分Ｆに利用する場合、分岐案内輪４を一方の軌道の分岐案内レールから他方の軌道の分岐案内レールに受け渡すためには、分岐案内レールを、一方の軌道の内側から他方の分岐路を通り、他方の軌道を斜めに横断して外側に至る区間に跨って設けなければならない。
【００１７】
こうすると、横断部分が直進の障害となるため、そのままは適用できない。
【００１８】
加えて、分岐案内レールを転轍機６で切換操作するため、転轍機６の設置スペースを走行面の外側に確保する必要から、図１０の第１、第２両軌道Ａ１，Ａ２とその間隔を合わせた全軌道幅が広くなる。
【００１９】
また、図９に示す公知技術の２を渡り分岐技術として応用する場合、浮沈案内レール７，８の一端側を主案内レール２，２に重ねてレールの連続性を持たせ、車両側の一種類の案内輪３，３のみをレール２，２及び７，８に連続して接触させる構成であるため、レールの継ぎ目（段差）が生じ、この段差を案内輪３，３が通過する際に振動や衝撃が生じる。このため、騒音が発生するとともに乗り心地が悪くなる。
【００２０】
一方、図１０に示す公知技術の３では、
（１）分岐路Ｅの入口側では車両Ｍを進行方向左側のみで案内し、出口側で右側案内に切換える構成であるため、案内輪３の受け渡しを確実に行わせるために入口側と出口側で補助レール９，９を含む両側案内レールを一部オーバーラップさせなければならない。
【００２１】
（２）分岐路入口側で転轍機１０によって主、内側両案内レール２，２ａを直進側と分岐側とに切換える構成であるため、公知技術の１と同様に、この転轍機１０の設置スペースを確保する必要から二本の軌道の間隔を大きくとらざるを得ない。
【００２２】
この二点により、両軌道Ａ１，Ａ２とその間隔を合わせた全軌道幅が広くなり、用地コスト、建設コストの高騰を招く。
【００２３】
そこで本発明は、主、分岐両案内輪によって二股分岐部分で車両を分岐案内する構成を前提として、これを渡り分岐部分に利用する場合の弊害である、車両の直進障害の問題を解消しながら、全軌道幅を縮小できる上に、レールの継ぎ目での振動や衝撃を無くして乗り心地を改善することができる軌道車両の分岐装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
請求項１の発明は、走行輪によって走行する車両の左右両側に主案内輪、軌道の左右両側に上記主案内輪が外向きに接触して転動する主案内レールがそれぞれ設けられ、この主案内輪と主案内レールとによる主案内作用によって車両を軌道本線部分で走行案内するように構成された軌道車両の分岐装置において、間隔を置いて並設された二本の軌道が斜めの分岐路によって結ばれた渡り分岐部分で車両を一方の軌道から上記分岐路を経て他方の軌道に導く分岐案内手段として、軌道内側の上記主案内レールが上記分岐路に延長して設けられるとともに、軌道の走行面上に突出して上記分岐案内輪に接触する上昇位置と走行面下に沈降して分岐案内輪から外れる下降位置との間で昇降する左右一対の分岐用垂直可動案内板が、上記分岐路から反対側軌道の外側までの区間に亘って設けられ、上記分岐用垂直可動案内板が上記上昇位置にセットされた状態で、
（Ｉ）上記両側主案内輪が両側主案内レールに外向きに接触する第１の分岐案内作用、
（ＩＩ）上記両側分岐案内輪が上記両側の分岐用垂直可動案内板に外向きに接触する第２の分岐案内作用、
（ＩＩＩ）一方の主案内輪が主案内レールに外向きに接触するとともに、反対側の分岐案内輪が上記分岐用垂直可動案内板に外向きに接触する第３の分岐案内作用
を連続して行わせることによって車両を一方の軌道から他方の軌道に分岐案内するように構成されたものである。
【００２５】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、上記渡り分岐部分において車両を同一軌道上で直進案内する直進案内手段として、両軌道の外側主案内レールの内側に上記分岐案内輪が内向きに接触する固定案内板、両軌道の内側主案内レールの内側に軌道の走行面上に突出して上記分岐案内輪が接触する上昇位置と走行面下に沈降して分岐案内輪から外れる下降位置との間で昇降する直進用垂直可動案内板が、それぞれ上記分岐用垂直可動案内板と干渉しない範囲で設けられ、上記分岐用垂直可動案内板が下降位置に、上記直進用垂直可動案内板が上昇位置にそれぞれセットされた状態で、
（ｉ）左右一方の主案内輪が主案内レールに接触するとともに、同じ側の分岐案内輪が、上記固定案内板に内向きに接触する第１の直進案内作用、
（ｉｉ）左右一方の主案内輪が主案内レールに外向きに接触するとともに、反対側の分岐案内輪が上記直進用垂直可動案内板に外向きに接触する第２の直進案内作用
を連続して行わせることによって車両を同一軌道上で直進案内するように構成されたものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、次の効果を得ることができる。
【００２７】
（１）二股分岐部分で車両を選択された軌道に導くための分岐案内輪を、そのまま渡り分岐部分での分岐用として兼用することができる。この場合、分岐案内輪を分岐用垂直可動案内板で分岐側に案内するため、直進時には分岐用垂直可動案内板を下降させることによって車両の直進動作を確保することができる。
【００２８】
（２）主案内輪と分岐案内輪を、それぞれ別々の案内レール（前者は主案内レール、後者は左右一対の分岐用垂直可動案内板）に接触させ、上記（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）の連続した分岐案内作用によって一方の軌道から分岐路を経由して他方の軌道まで案内するため、一種類の案内輪のみを固定案内レールと浮沈案内レールとにこれらの継ぎ目を介して乗り継がせる公知技術の２のようにレールの継ぎ目での振動や衝撃が発生せず、乗り心地が良くなる。
【００２９】
（３）公知技術の１，３のように案内レールを転轍機で直進側と分岐側とに切換えるのではなく、分岐用垂直可動案内板の昇降によって直進／分岐の切換えを行うため、転轍機が不要となり、その分、軌道間隔を縮小することができる。
【００３０】
また、分岐元軌道から分岐路を通って分岐先軌道に至る全分岐区間で、分岐案内手段（主案内レール及び分岐用垂直可動案内板と、主案内輪及び分岐案内輪）により連続して案内する構成であるため、レールのオーバーラップ部分が不要となる。
【００３１】
この二点により、両軌道を合わせた全軌道幅を縮小し、用地コスト、建設コストを大幅にダウンすることができる。
【００３２】
（４）上記のように本発明によると狭幅分岐（小軌道幅での分岐）が可能となるため、公知技術と組み合わせることによって、公知技術の欠点を補完した使い方、すなわち、軌道設置場所に応じた分岐方式の使い分け（軌道幅の広い通常分岐と狭幅分岐）が可能となり、分岐のバリエーションを増やすことができる。
【００３３】
また、請求項２の発明によると、直進案内手段（主案内レール及び固定案内板と、主案内輪及び直進用垂直可動案内板）による連続案内作用によって車両を確実にかつ安定良く直進走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る分岐装置を模式的に示す平面図である。
【図２】同装置による渡り分岐時の軌道状態を示す平面図である。
【図３】図１，２の（ｉ）（Ｉ）の案内状態を示す断面図である。
【図４】図１の（ｉｉ）の案内状態を示す断面図である。
【図５】図１，２の（ｉｉｉ）（ＩＩＩ）の案内状態を示す断面図である。
【図６】図２の（ＩＩ）の案内状態を示す断面図である。
【図７】公知技術の１を示す平面図である。
【図８】同拡大断面図である。
【図９】公知技術の２を示す平面図である。
【図１０】公知技術の３を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の実施形態を図１〜図６によって説明する。
【００３６】
図１，２は、間隔を置いて並設された二本の軌道Ａ１，Ａ２が斜めの分岐路Ｅで結ばれたＺ型の渡り分岐部分での車両案内状況を示す。
【００３７】
この分岐装置の基本構成は、図７，８に示す公知技術の１と同じである。
【００３８】
すなわち、車両Ｍは、前後両側にゴムタイヤ式の左右一対の走行輪１１，１１を備え、軌道Ａ１，Ａ２上をこの走行輪１１…によって走行する。
【００３９】
両軌道Ａ１，Ａ２の左右両側に主案内レール１２，１２が設けられ、車両Ｍの左右両側に縦軸まわりに回転自在に設けられた主案内輪１３，１３がこの主案内レール１２，１２に軌道内側から外向きに接触して転動することにより、車両Ｍが軌道Ａ１，Ａ２上を走行案内される。
【００４０】
また、車両Ｍには、主案内輪１３，１３とは別に分岐案内輪１４，１４が縦軸まわりに回転自在に設けられ、図７に示す二股分岐部分でこの分岐案内輪１４，１４が同図中の分岐案内レール５，５に接触することによって車両Ｍが分岐案内される。
【００４１】
この分岐装置においては、二股分岐部分での分岐に用いられる分岐案内輪１４，１４をそのまま渡り分岐部分Ｆでの分岐案内用として兼用する構成がとられている。
【００４２】
すなわち、車両Ｍを一方の軌道（図２に従ってＡ１）から分岐路Ｅを経て他方の軌道（同、Ａ２）に導く分岐案内手段として、第１に、軌道内側の主案内レール１２が分岐路Ｅに延長して設けられ、分岐路Ｅで車両側の主案内輪１３，１３がこの主案内レール延長部分１２ａにそのまま接触するように構成されている。
【００４３】
第２に、左右（分岐路Ｅを走行する車両から見た左右）一対の分岐用垂直可動案内板１５，１５が、分岐路Ｅから互いに反対側の軌道Ａ２，Ａ１を外向きに横断して外側主案内レール１２，１２の内側に至り、さらに主案内レール１２，１２と平行に延びて本線部分まで至る区間に亘ってへの字形に設けられている。
【００４４】
一方、渡り分岐部分Ｆにおいて車両Ｍを同一軌道上で直進案内する直進案内手段として、第１に、両軌道Ａ１，Ａ２の外側主案内レール１２，１２の内側に、分岐案内輪１４，４が内向きに接触する固定案内板１６，１６が設けられている。
【００４５】
第２に、両軌道Ａ１，Ａ２の内側主案内レール１２の内側に直進用垂直可動案内板１７，１７が主案内レール２，２と平行に、かつ、渡り分岐部分Ｆの中心近くまで設けられている。
【００４６】
これら固定案内板１６，１６及び直進用垂直可動案内板１７，１７は、それぞれ分岐用垂直可動案内板１５，１５と干渉しない範囲で設けられている。
【００４７】
分岐用垂直可動案内板１５，１５及び直進用垂直可動案内板１７，１７は、それぞれ図示しない昇降機構によって軌道走行面上に突出する上昇位置（図１，２中に実線で示す）と、走行面下に沈降する下降位置（同、破線で示す）との間で昇降し、上昇位置で分岐案内輪１４，１４に接触し、下降位置で分岐案内輪１４，１４から外れるように構成されている。
【００４８】
なお、昇降機構としては、公知技術の３（特許文献２）に示されているように、先端側に案内板が取付けられたアームをクランクを介して電動機で回動させることによって案内板を昇降させる構成のものを用いることができる。あるいは、流体式または電動式のシリンダや、電動機でボールねじを回転させて案内板を昇降させる構成のものを用いてもよい。
【００４９】
この場合、分岐用垂直可動案内板１５，１５と直進用垂直可動案内板１７，１７が同時に反対側に作動し、かつ、上昇、下降両位置でロックされるものを用いるのが望ましい。
【００５０】
また、このような浮沈、ロック動作が、車両Ｍまたは指令所からの信号に基づいて自動的に制御される構成をとるのが望ましい。
【００５１】
次に、この分岐装置の直進、分岐両案内作用を図３〜図６を併用して説明する。
【００５２】
図１は、第１軌道Ａ１では車両Ｍが渡り分岐部分Ｆを左から右に、第２軌道Ａ２では車両Ｍが同分岐部分Ｆを右から左に直進通過する場合をそれぞれ例示している。
【００５３】
また、図２は車両Ｍが第１軌道Ａ１から分岐路Ｅを通って第２軌道Ａ２に移行する場合を例示している。
【００５４】
また、図１，２の（ｉ）〜（ｉｉｉ）（Ｉ）〜（ＩＩＩ）は、直進時及び分岐時のはじめから終わりまでの数区間での案内状況、図３〜図６は各区間での詳しい案内状況をそれぞれ示す。
【００５５】
なお、図１，２において、主案内輪１３及び分岐案内輪１４のうち案内作用を行っているものを太線で示す。
【００５６】
直進時
直進時には、図１に示すように分岐用垂直可動案内板１５，１５が下降位置に、直進用垂直可動案内板１７，１７が上昇位置にそれぞれセットされる。
【００５７】
図１中の（ｉ）は、車両Ｍが渡り分岐部分Ｆに入る前の区間での案内状況を示し、通常走行時の案内状態として、両側主案内輪１３，１３が両側主案内レール１２，１２に外向きに接触して両側案内作用（主案内作用）が行われる。
【００５８】
図１中の（ｉｉ）は、車両Ｍが渡り分岐部分Ｆを直進で通過する前半区間を示す。このとき、図４に示すように、外側（車両進行方向左側）の主案内輪１３が主案内レール１２に外向きに接触するとともに、外側の分岐案内輪１４が固定案内板１６，１６に内向きに接触して、片側案内作用（請求項２における第１の直進案内作用）が行われる。
【００５９】
図１中の（ｉｉｉ）は、直進後半区間を示す。このとき、図５に示すように、外側の主案内輪１３が主案内レール１２に、内側の分岐案内輪１４が直進用垂直可動案内板１７，１７にそれぞれ外向きに接触して両側案内作用（請求項２における第２の案内作用）が行われる。
【００６０】
この後、再び図１中の（ｉ）の両側主案内レール１２，１２と両側主案内輪１３，１３とによる主案内作用に戻る。
【００６１】
分岐時
分岐時には、図２に示すように直進時は逆に、直進用垂直可動案内板１７，１７が下降位置に、分岐用垂直可動案内板１５，１５が上昇位置にそれぞれセットされる。
【００６２】
図２中の（Ｉ）は車両Ｍが渡り分岐部分Ｆに入る前の区間での案内状況を示し、通常走行時の案内状態として、両側主案内輪１３，１３が両側主案内レール１２，１２に外向きに接触して両側案内作用（主案内作用。請求項１における第１の分岐案内作用）が行われる。
【００６３】
図２中の（ＩＩ）は、車両Ｍが渡り分岐部分Ｆを分岐側に通過する前半区間を示す。このとき、図６に示すように、両側分岐案内輪１４，１４が両側分岐用垂直可動案内板１５，１５に外向きに接触する両側案内作用（請求項１における第２の分岐案内作用）が行われる。
【００６４】
図２中の（ＩＩＩ）は後半区間を示す。このとき、図５に示すように、外側（進行方向左側）の分岐案内輪１４が分岐用垂直可動案内板１５に外向きに接触したまま、内側（同、右側）の分岐案内輪１４が主案内レール１２（延長部分１２ａ）に外向きに接触する両側案内作用（請求項１における第３の分岐案内作用。直進時の第２の案内作用と基本的に同じ）が行われる。
【００６５】
この後、図２中の（Ｉ）と同じ通常走行時の案内状態に戻る。
【００６６】
以上のように、直進時には第１、第２の直進案内作用、分岐時には第１〜第３の分岐案内作用がそれぞれ連続して行われることによって車両Ｍが直進、分岐案内される。
【００６７】
この分岐装置によると、上記のように二股分岐部分で車両Ｍを選択された軌道に導くための分岐案内輪１４を、そのまま渡り分岐部分Ｆでの分岐用として兼用することができる。
【００６８】
この場合、分岐案内輪１４，１４を分岐用垂直可動案内板１５，１５で分岐側に案内するため、直進時には分岐用垂直可動案内板１５，１５を下降させる（図１の状態とする）ことによって車両Ｍの直進動作を確保することができる。すなわち、案内板１５，１５が車両Ｍの直進障害となるおそれがない。
【００６９】
また、主案内輪１３，１３と分岐案内輪１４，１４を、それぞれ別々の案内レール（前者は主案内レール１２、後者は左右一対の浮沈案内板１５，１５）に接触させ、図２中の（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）の連続した分岐案内作用によって一方の軌道Ａ１から分岐路Ｅを経由して他方の軌道Ａ２まで案内するため、一種類の案内輪のみを固定案内レールと浮沈案内レールとにこれらの継ぎ目を介して乗り継がせる公知技術の２のようにレールの継ぎ目での振動や衝撃が発生せず、乗り心地が良くなる。
【００７０】
さらに、全軌道幅に関して、
（ａ）公知技術の１，３のように案内レールを転轍機で直進側と分岐側とに切換えるのではなく、直進用分岐案内板１７，１７及び分岐用垂直可動案内板１５，１５の昇降によって直進／分岐の切換えを行うため、転轍機が不要となり、その分、軌道間隔を縮小できること、
（ｂ）分岐元軌道Ａ１から分岐路Ｅを通って分岐先軌道Ａ２に至る全分岐区間で、分岐案内手段としての主案内レール１２，１２（延長部分１２ａを含む）及び分岐用垂直可動案内板１５，１５と、主案内輪１３，１３及び分岐案内輪１４，１４により連続して案内する構成であるため、レールのオーバーラップ部分が不要となる。
【００７１】
この二点により、両軌道Ａ１，Ａ２を合わせた全軌道幅Ｗ（図１中に示す）を縮小し、用地コスト、建設コストを大幅にダウンすることができる。
【００７２】
また、この分岐装置によると、上記のように狭幅分岐（小軌道幅での分岐）が可能となるため、公知技術と組み合わせることによって、公知技術の欠点を補完した使い方、すなわち、軌道設置場所に応じた分岐方式の使い分け（軌道幅の広い通常分岐と狭幅分岐）が可能となり、分岐のバリエーションを増やすことができる。
【００７３】
さらに、直進案内手段としての主案内レール１２，１２及び固定案内板１６，１６と、主案内輪１３，１３及び直進用垂直可動案内板１７，１７による連続案内作用によって車両を確実にかつ安定良く直進走行させることができる。
【００７４】
なお、上記実施形態では、渡り分岐部分Ｆでの直進パターンとして第１軌道Ａ１では車両Ｍを左から右に、第２軌道Ａ２では車両Ｍを右から左にそれぞれ直進させ、分岐パターンとして車両Ｍを第１軌道Ａ１から第２軌道Ａ２に移行させる場合を例示したが、それぞれ逆のパターンでも上記実施形態と同じ案内作用が得られる。
【００７５】
また、上記実施形態では、直進案内手段として固定案内板１６，１６と直進用垂直可動案内板１７，１７とを設けたが、分岐案内輪１４，１４による案内作用が働かない無案内区間が一部にあってもよい場合には、固定案内板１６，１６または直進用垂直可動案内板１７，１７を省略してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
Ａ１，Ａ２  間隔を置いて並設された二本の軌道
Ｅ  両軌道を斜めに結ぶ分岐路
Ｆ  分岐部分
Ｍ  車両
１１…  走行輪
１２，１２  両側主案内レール
１２ａ，１２ａ  主案内レールの延長部分
１３，１３  両側主案内輪
１４，１４  両側分岐案内輪
１５，１５  分岐用垂直可動案内板
１６，１６  直進用の固定案内板
１７，１７  直進用垂直可動案内板
【図１】
2010280240.tif 000003
【図２】
2010280240.tif 000004
【図３】
2010280240.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010280240.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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