(57)【要約】【課題】接着強度、透明性に優れ、自家蛍光が極めて低く、かつマイクロチップに使用した場合の流路の封鎖がない、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、該接着剤組成物を用いて作製した接合構造体、分析用マイクロチップを提供する。【解決手段】環状オレフィン系樹脂を膨潤させるラジカル重合可能な単量体Ａと環状オレフィン系樹脂を溶解するラジカル重合可能な単量体Ｂを、重量比（単量体Ａ／単量体Ｂ）が９／１〜５／５の範囲内で含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、該組成物を用いて作製した接合構造体、分析用マイクロチップ。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂を膨潤させるラジカル重合可能な単量体Ａと環状オレフィン系樹脂を溶解するラジカル重合可能な単量体Ｂを、重量比（単量体Ａ／単量体Ｂ）が９／１〜５／５の範囲内で含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項２】
前記単量体Ａが、単量体Ａに環状オレフィン系樹脂を４日間浸漬した場合の膨潤度が２０％以上となり、かつ該樹脂が溶解しないものである、請求項１記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
ただし膨潤度は下記式で定義される。
膨潤度  ＝（浸漬後重量−初期重量）／初期重量×１００（％）
【請求項３】
前記単量体Ａがシクロアルキル構造を有するアクリレート化合物またはメタクリレート化合物である、請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項４】
前記単量体Ｂが芳香族ビニル化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項５】
前記単量体Ａがメタクリル酸シクロヘキシルであり、前記単量体Ｂがスチレンである、請求項１〜４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項６】
２つ以上の構造体単位を含み、該構造体単位の少なくとも１つが環状オレフィン系樹脂からなり、該構造体単位が請求項１〜５のいずれかの活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化した接着剤層を介して接合された接合構造体。
【請求項７】
前記構造体単位の少なくとも１つが、前記接着剤層側の面に、幅０．０１〜２ｍｍ、深さ０．０１〜２ｍｍの溝形状を有する、請求項６記載の接合構造体。
【請求項８】
請求項７記載の接合構造体からなり、遺伝子診断用に使用される分析用マイクロチップ。
【請求項９】
請求項７記載の接合構造体の接着方法であって、前記溝形状を有する構造体単位の接着面の溝形状の近傍が接着剤組成物の非塗布領域となるようなパターンを有する印刷版上に、請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布し、一方の構造体単位の表面に転写させて、該表面と他方の構造体単位を重ねた後に、活性エネルギー線を照射して該組成物を硬化させて接着する、接合構造体の接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、該接着剤組成物を用いて作製した接合構造体、分析用マイクロチップ、および接合構造体の接着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遺伝子診断用に使用される分析用マイクロチップは、２枚のプラスチック基板を接着剤を用いて接合して作製される。プラスチック基板には自家蛍光の少ない環状オレフィン系樹脂が用いられる。
環状オレフィン系樹脂からなる基板を接合するための接着剤は、例えば特許文献１〜５に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第４０２１３９１号公報
【特許文献２】特開２００４−３０７５７７号公報
【特許文献３】特開２００５−３１４４５３号公報
【特許文献４】特許第２８０５２２５号公報
【特許文献５】特許第３６６４２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜４に記載の接着剤では、環状オレフィン系樹脂の接着剤として共重合体を使用しているが、接着強度が低いという問題があった。また、特許文献５に記載の接着剤は接着強度は高いが、スチレン−ジエン系ブロック共重合体やアクリルニトリルブタジエンゴムを使用しているため透明性が確保できておらず、自家蛍光があるという問題があった。また、マイクロチップに使用した場合に流路が封鎖されるという問題もあった。また、有機溶剤を使用しているため環境適性の問題もあった。
本発明の目的はこれらの従来の接着剤の問題点を解決し、接着強度、透明性に優れ、自家蛍光が極めて低く、かつマイクロチップに使用した場合の流路の封鎖がない、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、該接着剤組成物を用いて作製した接合構造体、分析用マイクロチップ、および接合構造体の接着方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは鋭意検討の結果、下記手段により上記課題が解決されることを見出した。
【０００６】
１．  環状オレフィン系樹脂を膨潤させるラジカル重合可能な単量体Ａと環状オレフィン系樹脂を溶解するラジカル重合可能な単量体Ｂを、重量比（単量体Ａ／単量体Ｂ）が９／１〜５／５の範囲内で含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
２．  前記単量体Ａが、単量体Ａに環状オレフィン系樹脂を４日間浸漬した場合の膨潤度が２０％以上となり、かつ該樹脂が溶解しないものである、上記１記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
ただし膨潤度は下記式で定義される。
膨潤度  ＝（浸漬後重量−初期重量）／初期重量×１００（％）
３．  前記単量体Ａがシクロアルキル構造を有するアクリレート化合物またはメタクリレート化合物である、上記１または２記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
４．  前記単量体Ｂが芳香族ビニル化合物である、上記１〜３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
５．  前記単量体Ａがメタクリル酸シクロヘキシルであり、前記単量体Ｂがスチレンである、上記１〜４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
６．  ２つ以上の構造体単位を含み、該構造体単位の少なくとも１つが環状オレフィン系樹脂からなり、該構造体単位が上記１〜５のいずれかの活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化した接着剤層を介して接合された接合構造体。
７．  前記構造体単位の少なくとも１つが、前記接着剤層側の面に、幅０．０１〜２ｍｍ、深さ０．０１〜２ｍｍの溝形状を有する、上記６記載の接合構造体。
８．  上記７記載の接合構造体からなり、遺伝子診断用に使用される分析用マイクロチップ。
９．  上記７記載の接合構造体の接着方法であって、前記溝形状を有する構造体単位の接着面の溝形状の近傍が接着剤組成物の非塗布領域となるようなパターンを有する印刷版上に、上記１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布し、一方の構造体単位の表面に転写させて、該表面と他方の構造体単位を重ねた後に、活性エネルギー線を照射して該組成物を硬化させて接着する、接合構造体の接着方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、接着強度、透明性、環境適性に優れ、かつ自家蛍光のない、環状オレフィン系樹脂からなる構造体の接合に用いる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、該接着剤組成物を用いて作製した接合構造体、分析用マイクロチップ、および接合構造体の接着方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。また、本明細書において、「アクリレート化合物またはメタクリレート化合物」を単に「（メタ）アクリレート化合物」とも記載する。「（メタ）アクリル酸」等も同様である。
【０００９】
本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、活性エネルギー線による硬化前の環状オレフィン系樹脂を膨潤させるラジカル重合可能な単量体Ａと、環状オレフィン系樹脂を溶解するラジカル重合可能な単量体Ｂとを含有しており、浸透性の単量体Ｂが環状オレフィン成形品の表面に浸透した後に、膨潤性のある単量体Ａと光硬化でラジカル重合させることにより、接着剤ポリマー鎖と環状オレフィン系樹脂との絡み合いが発生する（チェーンエンタングルメント）ため、強力な接着強度が得られると推測される。
【００１０】
本明細書での膨潤と溶解について説明する。
単量体と環状オレフィン系樹脂からなる試験片（厚さ２ｍｍ、長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍの成形品を約０．２ｇの大きさに切ったもの）との重量比率を９：１として、２３℃６０％ＲＨで単量体に該試験片を４日間浸漬させ、浸漬前後の該試験片の重量を測定し、下式のように膨潤度を定義した。
膨潤度  ＝（浸漬後重量−初期重量）／初期重量×１００（％）
なお、浸漬後の重量測定の前には特に乾燥工程を設けなくともキムワイプ（日本製紙クレシア（株）製、登録商標）等で充分拭う程度（目視でキムワイプに単量体がつかなくなる程度）でよい。
本明細書では上記膨潤度が１％以上である場合を「膨潤する」と定義した。
【００１１】
また、目視で前記試験片の跡形がなくなった場合を「溶解した」と定義した。
【００１２】
本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に含有される各成分について説明する。
【００１３】
［環状オレフィン系樹脂を膨潤させるラジカル重合可能な単量体Ａ］
環状オレフィン系樹脂を膨潤させるラジカル重合可能な単量体Ａは、膨潤度が２０％以上となり、且つ該樹脂が溶解しないラジカル重合可能な単量体であることが好ましい。
単量体Ａとしては、シクロアルキル構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましく、メタクリル酸シクロヘキシル（膨潤度２５．５％）が特に好ましい。
単量体Ａとして使用される各化合物は市販されており容易に入手可能であるし、また容易に合成することもできる。
例えばメタクリル酸シクロヘキシルは、和光純薬工業（株）から、製品名「和光特級  メタクリル酸シクロヘキシル」が販売されている。
【００１４】
［環状オレフィン系樹脂を溶解するラジカル重合可能な単量体Ｂ］
環状オレフィン系樹脂を溶解するラジカル重合可能な単量体Ｂとしては、芳香族ビニル化合物が好ましく、スチレンが特に好ましい。
スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−オクチルスチレン、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
単量体Ｂとして使用される各化合物は市販されており容易に入手可能であるし、また容易に合成することもできる。
例えばスチレンは、和光純薬工業（株）から製品名「和光特級  スチレン、モノマー」が販売されている。
【００１５】
［単量体Ａと単量体Ｂの含有比］
単量体Ａと単量体Ｂの含有比は、重量比（単量体Ａ／単量体Ｂ）で９／１〜５／５の範囲内である。該重量比が、９／１より大きい、すなわちスチレン等の単量体Ｂの含有量が上記範囲よりも少ないと、接着剤組成物の粘度が高くなり、塗布時に空気が接着剤組成物に巻き込まれることにより泡が発生し、塗布性が悪化する。また、接着強度が低下する。
該重量比が、５／５より小さい、すなわちスチレン等の単量体Ｂの含有量が上記範囲よりも多いと、環状オレフィン系樹脂が溶解してしまう。また自家蛍光の増加や透明性の低下が起こる。
該重量比は好ましくは８／２〜５／５の範囲内である。
一方接着強度は、単量体Ａ／単量体Ｂを９／１以下としたことによって、環状オレフィン系樹脂からなる成形品である試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ７１１３等による引張試験に供した場合、引張り試験後の試験片接着体の破断パターンが、接着剤と試験片表面との界面剥離から接着剤自体の凝集破壊パターンへの移行が観察される。従ってより好ましくは単量体Ａ／単量体Ｂは８／２以下である。
【００１６】
［その他の成分］
本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で前記単量体Ａと単量体Ｂ以外にもその他の成分を含有してもよい。
例えば、光重合開始剤、シランカップリング剤、酸性リン酸化合物、酸化防止剤、着色剤、剥離剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、フィラー、レベリング剤、滑剤、可塑剤等が挙げられる。
光重合開始剤としては、ラジカル系のうちアルキルフェノン系が好ましい。その中でベンジルジメチルケタールが特に好ましい。例として、ダロキュア１１７３、イルガキュア１２７、１８４、６５１、２９５９（長瀬産業株式会社）が挙げられる。
これらのその他の成分の接着剤組成物中の含有量は、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００１７】
［環状オレフィン系樹脂］
本発明における環状オレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂のことを表す。環状オレフィン構造を有する重合体樹脂の例には、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィンの重合体、環状共役ジエンの重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などがある。
これらのなかでもノルボルネン系付加重合体およびノルボルネン系開環重合体などのノルボルネン系樹脂が特に好ましい。
【００１８】
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号公報、特表２００２−５０４１８４号公報、米国特許出願公開第２００４／２２９１５７号明細書あるいは国際公開第２００４／０７０４６３号パンフレット等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合することによって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１３５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７（Ｔｇ８０℃）、同６０１３（Ｔｇ１４０℃）、同６０１５（Ｔｇ１６０℃）などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００（Ｔｇ３３０℃）が発売されている。
【００１９】
ノルボルネン系重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等の各公報に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。
このノルボルネン系樹脂または該樹脂を射出成形した成形体（本発明で用いる後述の構造体単位に相当）は、市販されており容易に入手できる。例えば、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）Ｇ、アートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からＺＥＯＮＯＲ（ゼオノア）７５０Ｒ、１０２０Ｒ、１６００、ＺＥＯＮＥＸ（ゼオネックス）４８０Ｒ平板（射出成形品、厚み２ｍｍ）等の商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００２０】
［接合構造体］
接合構造体は、２つ以上の構造体単位を接着剤組成物を硬化した接着剤層を介して接合したものであるが、本発明においては構造体単位の少なくとも１つは環状オレフィン系樹脂からなる。少なくとも１つの構造体単位の他の構造体単位と接合する面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布し、接合させる他の構造体単位を重ね、活性エネルギー線を照射して該接着剤組成物を硬化させ接着剤層とし、該接着剤層を介して接合する。
本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、環状オレフィン系樹脂からなる構造体単位どうしを接合するために用いられることが好ましい。
構造体単位どうしを重ねてから活性エネルギー線照射までの時間として、０．５〜数秒で幅をもっていてもよいが、完全に固化させるため１時間かけて行ってもよい。
【００２１】
本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は前記単量体Ａおよび単量体Ｂを特定の比率で含有しており、粘度が適切であり、塗布性に優れる。また前記構造体単位の少なくとも１つが、接着剤層側の面に溝形状を有する場合、例えば幅０．０１〜２ｍｍ、深さ０．０１〜２ｍｍの溝形状を有する場合には、溝を埋めることなく接合することが可能である。このような溝形状を有する構造体単位を接合したものとしては、例えば遺伝子診断に用いられる分析用マイクロチップが挙げられ、本発明の接着剤組成物を用いればマイクロチップの流路を封鎖することがない。マイクロチップのスペックとしては、例えば厚さ２ｍｍ、縦３０ｍｍ、横５０ｍｍで、幅０．５ｍｍ、深さ０．５ｍｍの溝形状を有するノルボルネン系樹脂からなる構造体単位に、厚さ１ｍｍ、縦３０ｍｍ、横５０ｍｍのノルボルネン系樹脂からなる構造体単位（平板）を接合させたものなどが挙げられる。
【００２２】
［活性エネルギー線］
接着剤組成物を硬化させる活性エネルギー線としては、紫外線、Ｘ線及び電子線等が挙げられるが、安価な装置を使用することができる紫外線を用いることが好ましい。紫外線により硬化させる場合の光源としては、種々のものを使用することができ、例えば加圧若しくは高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電ランプ、又はカーボンアーク灯等が挙げられる。
【００２３】
［接着方法］
接合構造体の接着方法は、前記溝形状を有する構造体単位の接着面の溝形状（凹構造）の近傍が接着剤組成物の非塗布領域となるようなパターンを印刷版として（図１参照）、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を印刷版に塗布し（図２参照）、一方の構造体単位の表面に転写させて（図３参照）、他方の構造体単位を重ねた後に、活性エネルギー線を照射して硬化、接着する（図４参照）ことが好ましい。
接着面の溝形状の近傍が接着剤組成物の非塗布領域となるようなパターンを接着面に転写させる方法としては、比較的少量であればパッド（タンポ）印刷方式、大量生産する場合は、凸版、フレキソ、オフセット、シルク、グラビアの各印刷方式が好ましい。
本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は例えばスチレンモノマーとメタクリル酸シクロへキシルモノマーを含む場合などは、これらモノマーが液体であるため溶剤無しで塗布できる。
【実施例】
【００２４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００２５】
［実施例１］
［活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の調製］
下記のような含有量で活性エネルギー線硬化型接着剤組成物（１）を調製した。
スチレン  ９．５質量％  
メタクリル酸シクロヘキシル  ８５．５質量％  
光重合開始剤：ダロキュア  １１７３（長瀬産業株式会社）  ５質量％  
【００２６】
［接合構造体の作製］
厚さ２ｍｍ、長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍのＺＥＯＮＥＸ４８０Ｒ平板（日本ゼオン（株）製樹脂）に上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物（１）をパッドを用いて塗布して（塗布量：１００ｍｇ／ｃｍ２、塗布面積：１０×３０ｍｍ）、厚さ２ｍｍ、長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍのＺＥＯＮＥＸ４８０Ｒ平板（日本ゼオン（株）製樹脂）を下記図５に示すように貼り合わせた。
その後、ハンディーＵＶランプＬＵＶ−１６（アズワン株式会社製）を用いて紫外線を１時間照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物（１）を硬化させて、接合構造体（１）を作製した。
【００２７】
接合構造体（１）に対して以下の方法で評価した。結果は下記表１に示した。
【００２８】
［接着強度］
ＪＩＳ  Ｋ７１１３  プラスチックの引張試験方法に準拠して引張試験を行い、接着強度を求めた。
引張試験機：島津製作所製  ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−５０ｋＮＧ
引張り試験条件：引張りせん断モード、変形速度１ｍｍ／ｍｉｎ
得られた結果を下記基準で評価した。
○：  １１ｋｇ／ｃｍ２以上
△：  ８ｋｇ／ｃｍ２以上１１ｋｇ／ｃｍ２未満
×：  ８ｋｇ／ｃｍ２未満
【００２９】
［自家蛍光］
下記測定機と条件にて、接着剤層が存在する部分の蛍光強度最大値（Ｉｍ）と接着剤層が無い部分の蛍光強度最大値（Ｉo）の差を求め、下記式を計算し評価した。
（Ｉｍ−Ｉo）×１００／Ｉo
蛍光測定機：蛍光測定システムＭＣＰＤシリーズ（太陽電子株式会社）
中心波長：１１６３Ｈｚ
得られた結果を下記基準で評価した。
○：  ０％以上９％未満
△：  ９％以上２０％未満
×：  ２０％以上
【００３０】
［透明性（肉眼）］
肉眼で接着剤層が存在する部分（塗布部分）と接着剤層が存在しない部分（未塗布部分）を比較した。
得られた結果を下記基準で評価した。
○：  塗布部分と未塗布部分が同等
×：  塗布部分が未塗布部分より濁っている
【００３１】
［透明性（色差計）］
色差計（ミノルタ製ＣＲ２００）による接着剤未塗布箇所（Ｌo）と塗布箇所（Ｌｍ）とのＬ値の％差を求め、下記式を計算し評価した。
（Ｌｍ−Ｌo）×１００／Ｌo
得られた結果を下記基準で評価した。
○：  ３０％以下
×：  ３０％を超える
【００３２】
［溝形状を有する接合構造体の作製］
厚さ２ｍｍ、長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍのＺＥＯＮＥＸ４８０Ｒ平板（日本ゼオン（株）製樹脂）に幅０．５ｍｍ、深さ０．５ｍｍの溝形状を設けた環状オレフィン系樹脂からなる構造体単位１に、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物（１）を該溝形状の近傍が接着剤組成物の非塗布領域となるようなパターンを有するパッド（印刷版）を用いて溝形状の近傍が接着剤組成物の非塗布領域となるように転写・塗布した（塗布量：１００±２０ｍｇ／ｃｍ２、塗布面積：構造体単位１の４辺および溝形状から２ｍｍの領域は該接着剤組成物の非塗布領域とした。この接着剤組成物の非塗布領域は、接着剤の粘度、平板（構造体単位２）を押し付ける圧力に応じて１〜５ｍｍに調節することができる）。塗布面に、厚さ２ｍｍ、長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍのＺＥＯＮＥＸ４８０Ｒ平板（日本ゼオン（株）製樹脂）（構造体単位２）を重ね、ハンディーＵＶランプＬＵＶ−１６（アズワン株式会社製）を用いて紫外線を１時間照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物（１）を硬化させて、溝形状を有する接合構造体（１０）を作製した（下記図６参照）。ＵＶ照射時の圧力は、接着剤組成物の粘度と展開面積により、接合構造体の自重レベル〜１０００ｇｆ／ｃｍ２程度に調整した。
【００３３】
［流路の封鎖防止］
肉眼で流路への接着剤層のはみ出しの有無を確認した。
得られた結果を下記基準で評価した。
○：  はみ出しなし
×：  はみ出しあり
【００３４】
［実施例２、３、比較例１〜３］
スチレンとメタクリル酸シクロヘキシルの含有量を表１に示すように変更した以外は前記実施例１と同様にして活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を調製し、接合構造体および溝形状を有する接合構造体を作製し、評価した。
【００３５】
【表１】
2010006984.tif 000003
【００３６】
透明性は色差計によるものを示したが、肉眼による評価も同様の結果であった。
表１に示した結果より、本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を用いて作製した接合構造体は接着強度、自家蛍光、透明性、流路の封鎖防止のすべての観点で優れたものであることがわかる。また、本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物はベンゼン、トルエン、酢酸エチルなどの有機溶剤を使用していないため環境適性の観点でも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】接合構造体の作製方法を説明するための模式図
【図２】接合構造体の作製方法を説明するための模式図
【図３】接合構造体の作製方法を説明するための模式図
【図４】接合構造体の作製方法を説明するための模式図
【図５】実施例１で作製した接合構造体（１）の模式図
【図６】実施例１で作製した溝形状を有する接合構造体（１０）の模式図
【符号の説明】
【００３８】
ｔ    厚さ
ｗ１   幅
ｗ２  長さ
【図１】
2010006984.tif 000004
【図２】
2010006984.tif 000005
【図３】
2010006984.tif 000006
【図４】
2010006984.tif 000007
【図５】
2010006984.tif 000008
【図６】
2010006984.tif 000009