(57)【要約】【課題】厚さの厚い成形品をボイドや表面のしわ等の欠陥が発生するのを抑制した状態で効率よく製造することができる繊維強化樹脂成形品の製造方法を提供する。【解決手段】誘導加熱手段２６により加熱される成形型１１を使用し、成形型１１のキャビティ１４内に強化繊維、導電材及び樹脂材料を収容した状態で、成形型１１及び導電材を予め設定された時間加熱した後、誘導加熱を停止する。その後、成形型１１内から繊維強化樹脂成形品を取り出す。導電材は、連続繊維の炭素繊維で形成されている。成形型１１はＲＴＭ法により成形が可能に構成され、繊維強化樹脂成形品はＲＴＭ法により製造される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱手段により加熱される成形型を使用し、前記成形型内に強化繊維、導電材及び樹脂材料を収容した状態で、前記成形型及び前記導電材を予め設定された時間加熱した後、誘導加熱を停止し、その後、前記成形型内から繊維強化樹脂成形品を取り出すことを特徴とする繊維強化樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】
前記導電材は連続繊維で形成されている請求項１に記載の繊維強化樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
前記成形型はＲＴＭ法により成形が可能に構成され、繊維強化樹脂成形品はＲＴＭ法により製造される請求項１又は請求項２に記載の繊維強化樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】
前記導電材は炭素繊維で形成されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化樹脂成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維強化樹脂成形品（ＦＲＰ成形品）の製造方法として、半硬化状態の熱硬化性樹脂を含浸させたプリプレグ（中間基材）を積層してオートクレーブで成形する方法や成形型内に繊維基材を配置した後、成形型内を減圧して未硬化の熱硬化性樹脂を注入し、樹脂を加熱硬化するレジン・トランスファー・モールディング法（ＲＴＭ法）がある。これらの製造方法では、成形型を加熱して成形型内の樹脂の加熱を行う。
【０００３】
従来、プラスチック素材と発熱体とが一体になった中間体を形成する中間体形成工程と、中間体を金型で加圧成形する工程と、加圧成形後、中間体の発熱体を発熱させた状態で熱処理を行う熱処理工程とを含むプラスチック成形品製造方法が提案されている（特許文献１参照）。発熱体としては絶縁性繊維を紡績して得た絶縁性糸と導電性糸とで織られた発熱布が挙げられている。
【０００４】
また、成形用の型内に、繊維状補強材及び液状成形樹脂は通すが発泡性樹脂粒子は通さない分離層を配置し、その内側の部分に少なくとも発泡性樹脂粒子及び液状成形樹脂を含む樹脂混合物を入れ、型を閉じて誘電加熱又は誘導加熱して、芯部に均一な発泡コアを有するＦＲＰ複合成形品を成形する方法が提案されている（特許文献２参照）。特許文献２には、加熱に誘導加熱を用い、樹脂混合物として発泡性樹脂粒子及び液状成形樹脂の他に導電性粉粒体を配合したものを使用してもよい旨、開示されている。
【特許文献１】特開平５−４２８６号公報
【特許文献２】特開平６−３１５９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＦＲＰ成形品の一般的な製造方法では、樹脂の加熱は成形型を加熱することにより行われているため、ＦＲＰ成形品の厚さが厚くなると加熱に要する時間が長くなり、一回の成形に要する時間が長くなるという問題がある。また、ＲＴＭ法では、成形品の厚さが数ｍｍ程度まではしわが生じ難いが、１０ｍｍ以上ではしわが生じ易くなる。
【０００６】
特許文献１の方法では、プラスチック素材の熱処理の設備が簡略化されるが、中間体としてプラスチック（マトリックス）と発熱体（強化材）とが一体である必要があるため、マトリックスや成形方法の選択に制約がある。そして、成形方法が単純な熱プレスであるため、成形品にボイド等の欠陥が生じやすい。
【０００７】
また、特許文献２に記載の方法は、発泡性樹脂粒子と液状成形樹脂を含むスラリー状の樹脂混合物の昇温速度調整が難しいことと、発泡性樹脂粒子の膨張と液状成形樹脂の粘度変化の調節が、型からの伝熱では難しいということを考慮して、型を加熱するのではなく、液状成形樹脂や導電性粉粒体を誘電加熱や誘導加熱により加熱している。したがって、特許文献２では型と液状成形樹脂の内部の両方から型内の被加熱物を加熱することに関しては何ら考えられていない。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、厚さの厚い成形品をボイドや表面のしわ等の欠陥が発生するのを抑制した状態で効率よく製造することができる繊維強化樹脂成形品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するため請求項１に記載の発明は、誘導加熱手段により加熱される成形型を使用し、前記成形型内に強化繊維、導電材及び樹脂材料を収容した状態で、前記成形型及び前記導電材を予め設定された時間加熱した後、誘導加熱を停止し、その後、前記成形型内から繊維強化樹脂成形品を取り出す。ここで、「予め設定された時間」とは、樹脂材料が熱硬化性樹脂であれば未硬化の熱硬化性樹脂が硬化するまでの時間を意味し、樹脂材料が熱可塑性樹脂の場合は、樹脂が溶融して強化繊維の間にボイドがない状態に含浸するまでの時間を意味する。
【００１０】
この発明では、成形型内に強化繊維、導電材及び樹脂材料が収容された状態で、誘導加熱手段が駆動されて成形型及び導電材が加熱される。そして、成形型内に収容されている樹脂材料は成形型の内面に接している成形体になった時の表面側と、導電材に接している内側部分の両方から加熱される。そのため、加熱が成形型に接している部分からのみ行われる場合や樹脂材料の内側からのみ行われる場合に比べて、被加熱部全体が短時間で均一に加熱される。成形型はその表面に渦電流が流れることで加熱され、樹脂材料には加熱された表面から熱が伝達されて樹脂材料を加熱するため、成形型全体を十分に加熱する必要はない。したがって、厚さの厚い成形品をボイドや表面のしわ等の欠陥が発生するのを抑制した状態で効率よく製造することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記導電材は連続繊維で形成されている。導電材は電磁誘導により渦電流が流れて発熱するものであればよく、粒子状でも線状でもよい。しかし、粒子状に比較して線状の方が渦電流が流れ易い。この発明では、導電材は連続繊維で形成されているため、粒子状に形成した場合より効率良く発熱するとともに、短繊維や長繊維で形成した場合に比べて、導電材を平面上に配置するのが容易になる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記成形型はＲＴＭ法により成形が可能に構成され、繊維強化樹脂成形品はＲＴＭ法により製造される。この発明では、プレス法に比べてボイド等の欠陥のない成形品の製造が容易になる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記導電材は炭素繊維で形成されている。導電材は金属製でもよいが、炭素繊維で形成した場合の方が成形品の軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、厚さの厚い成形品をボイドや表面のしわ等の欠陥が発生するのを抑制した状態で効率よく製造することができる繊維強化樹脂成形品の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本発明をＲＴＭ法に具体化した第１の実施形態を図１及び図２にしたがって説明する。
【００１６】
図１に示すように、製造装置を構成する成形型１１は下型１２及び上型１３で構成されており、下型１２は形成すべき繊維強化樹脂成形品の形状に対応したキャビティ１４を備え、上型１３にはキャビティ１４に連通する注入孔１５及び排出孔１６が形成されている。注入孔１５は一端がキャビティ１４の一端と対応する位置に形成され、他端が注入管１７を介して樹脂注入装置１８に接続されている。樹脂注入装置１８は、公知の装置が使用され、タンク内に貯蔵された樹脂をポンプで送り出すように構成されている。排出孔１６は一端がキャビティ１４の他端と対応する位置に形成され、他端が吸引管１９を介して減圧ポンプ２０に接続されている。注入管１７には開閉弁２１が設けられるとともに、開閉弁２１よりキャビティ１４側に圧力計２２が設けられている。吸引管１９には開閉弁２３が設けられるとともに、開閉弁２３より減圧ポンプ２０側にトラップ２４が設けられている。下型１２の上面には環状溝が形成され、環状溝に収容されるシール材２５により型閉じ状態におけるキャビティ１４の密閉性が確保されている。
【００１７】
成形型１１は誘導加熱手段２６により加熱されるようになっている。成形型１１はステンレスで形成されている。誘導加熱手段２６は、成形型１１の外形に対応した形状に巻かれたコイル２７と、高周波電源２８とを備えている。成形型１１は、誘導加熱手段２６により誘導加熱されるコイル２７の内側の被加熱位置と、上型１３を開放可能にコイル２７の内側から退出した位置とに移動可能になっている。なお、下型１２及び上型１３には成形型１１の温度調整のために熱媒体を流す熱媒配管２９が設けられている。
【００１８】
成形型１１は、図１に示すようにコイル２７の内側に配置される被加熱位置と、コイル２７の内側から退出した位置（型開放位置）とに移動可能に構成されている。成形型１１が型開放位置に移動される場合は、注入孔１５と注入管１７、排出孔１６と吸引管１９との連結や熱媒配管２９と外部配管との連結が解除されるようになっている。
【００１９】
樹脂注入装置１８、減圧ポンプ２０及び開閉弁２１，２３は、図示しない制御装置からの指令によって運転あるいは切換え制御されるようになっている。高周波電源２８は制御装置からの指令によってコイル２７に高周波電流を供給するようになっている。また、制御装置には下型１２の温度を検出する温度センサ（図示せず）の検出信号に基づいて成形型１１の温度を調整するようになっている。
【００２０】
次に繊維強化樹脂成形品（ＦＲＰ成形品）の製造方法を説明する。
まず、成形型１１がコイル２７の内側から退出した位置（型開放位置）に配置されるとともに成形型１１が開放された状態で、図２に示すように、キャビティ１４内（成形型１１内）に強化繊維３１と導電材３２からなる中間基材３３を配置する。この実施形態では、強化繊維３１としてガラス繊維が使用され、導電材３２として炭素繊維が使用される。そして、ガラス繊維で織られた織物と炭素繊維で織られた織物が積層されて中間基材３３が構成される。導電材３２の層は少なくとも１層設けられ、層数は成形品の厚さによって設定され、隣接する導電材３２の層間の距離、キャビティ１４の底面から導電材３２までの距離、上型１３の底面から導電材３２までの距離が７〜８ｍｍ以下になるように設定される。例えば、成形品の厚さが１５ｍｍ以下であれば中間基材３３の厚さ方向の中央に１層設けられ、厚さが３０ｍｍであれば３層設けられる。
【００２１】
次に成形型１１の型締めを行った後、成形型をコイル２７の内側の被加熱位置に配置し、注入孔１５と注入管１７、排出孔１６と吸引管１９、熱媒配管２９と外部配管とをそれぞれ連結する。その状態で高周波電源２８からコイル２７に高周波電流を供給して、成形型１１を加熱する。この加熱はキャビティ１４に注入される未硬化樹脂の流動性を高めることを主目的としている。そして、開閉弁２１を閉鎖し、開閉弁２３を開放した状態で減圧ポンプ２０を駆動して、キャビティ１４内を真空に近い状態まで減圧する。続いて、キャビティ１４内が減圧された状態で、開閉弁２１を開放するとともに樹脂注入装置１８から硬化剤が添加された未硬化の熱硬化性樹脂を注入孔１５からキャビティ１４内に注入する樹脂含浸工程が行われる。熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が使用される。
【００２２】
樹脂注入装置１８は、送り出される樹脂が一定流量となるように樹脂を送り出す。キャビティ１４内に注入された樹脂は中間基材３３に含浸されるとともに、中間基材３３に残っている気泡を押しながら移動する。そして、樹脂がキャビティ１４を下から次第に満たしていき、気泡はキャビティ１４の上側に移動し、キャビティ１４内から排出孔１６に移動する。
【００２３】
キャビティ１４への樹脂の注入が継続されて、キャビティ１４内への樹脂の注入が完了した後、開閉弁２１，２３を閉鎖し、樹脂注入装置１８及び減圧ポンプ２０の運転を停止する。その後、コイル２７に供給する高周波電流を大きくして、樹脂の硬化が完了するまで誘導加熱手段２６による加熱が継続される。導電材３２を設けずに、成形型１１からの加熱だけで短時間で樹脂全体を硬化させるためにコイル２７に供給する高周波電流をより大きくすると、成形型１１に接している部分が過熱されて繊維強化樹脂成形品の品質が低下する虞がある。しかし、成形型１１内に収容されている樹脂材料は成形型１１の内面からと導電材３２に接している部分の両方から加熱されため、加熱が成形型１１に接している部分からのみ行われる場合や樹脂材料の内側からのみ行われる場合に比べて、同じ電力使用量であっても被加熱部全体が短時間で均一に加熱される。
【００２４】
樹脂の硬化が完了した後、成形型１１をコイル２７の内側から退出した位置（型開放位置）に配置して成形型１１を開き、成形型１１内から繊維強化樹脂成形品を取り出す。以上で繊維強化樹脂成形品の製造が完了する。なお、キャビティ１４内への樹脂の注入が完了したことや樹脂の硬化が完了したことの判断は、例えば、キャビティ１４内への樹脂の注入開始からの経過時間が、予め試験で求めて設定した時間に達したことで行われる。
【００２５】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）繊維強化樹脂成形品の製造方法は、誘導加熱手段２６により加熱される成形型１１を使用し、成形型１１内に強化繊維３１、導電材３２及び樹脂材料を収容した状態で、成形型１１及び導電材３２を予め設定された時間加熱した後、誘導加熱を停止し、その後、成形型１１内から繊維強化樹脂成形品を取り出す。したがって、厚さの厚い成形品をボイドや表面のしわ等の欠陥が発生するのを抑制した状態で効率よく製造することができる。
【００２６】
（２）導電材３２は連続繊維で形成されているため、粒子状に形成された場合より効率良く発熱するとともに、短繊維や長繊維で形成した場合に比べて、導電材３２を平面上に配置するのが容易になる。
【００２７】
（３）成形型１１はＲＴＭ法により成形が可能に構成され、繊維強化樹脂成形品はＲＴＭ法により製造される。したがって、プレス法に比べてボイド等の欠陥のない成形品の製造が容易になる。
【００２８】
（４）導電材３２は炭素繊維で形成されている。導電材３２は金属製でもよいが、炭素繊維で形成した場合の方が成形品の軽量化を図ることができる。
（５）キャビティ１４内への樹脂の注入が完了したことや樹脂の硬化が完了したことの判断は、例えば、キャビティ１４内への樹脂の注入開始からの経過時間が、予め試験で求めて設定した時間に達したことで行われる。したがって、キャビティ１４内への樹脂の注入の停止や誘導加熱手段２６による加熱停止を適切な時点で容易に行うことができる。
【００２９】
（６）注入孔１５がキャビティ１４の一端と対応する位置に連通し、排出孔１６がキャビティ１４の他端と対応する位置に連通するように形成されている。そのため、キャビティ１４内に注入された樹脂が中間基材３３内にその一端側から順に侵入して中間基材３３に含浸し、樹脂が中間基材３３に均一に含浸し易くなる。
【００３０】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図３にしたがって説明する。この第２の実施形態は、ＲＴＭ法ではなく、半硬化状態の熱硬化性樹脂を含浸させたプリプレグを成形型１１のキャビティ１４内に配置した状態で加熱加圧を行う加熱プレス法で繊維強化樹脂成形品を製造する点が第１の実施形態と異なっている。第１の実施形態と同様の部分については同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３１】
図３に示すように、成形型１１は、コイル２７の内側の被加熱位置に配置された状態において、加圧手段４０で加圧可能に構成されている。加圧手段４０は、被加熱位置に配置された成形型１１の下型１２の下面に当接して下型１２を支持する支持部４１と、成形型１１が支持部４１に支持された状態において上型１３の上面に当接して上型１３を下型１２側へ押圧する加圧力を加える油圧シリンダ４２とを備えている。
【００３２】
繊維強化樹脂成形品を製造する際は、成形型１１を型開放位置に配置して成形型１１が開放された状態で、キャビティ１４内に含浸樹脂として未硬化の熱硬化性樹脂を使用したプリプレグ４３，４４を複数層配置する。プリプレグ４３としては強化繊維にガラス繊維を用いたものを使用し、プリプレグ４４としては強化繊維を兼ねた導電繊維として炭素繊維を用いたものを使用する。ガラス繊維及び炭素繊維はいずれも連続繊維で織製された織物の状態で使用する。プリプレグ４４は、プリプレグ４４を挟むプリプレグ４３の層数がほぼ同じになるように配置される。プリプレグ４４の層数は製造すべき繊維強化樹脂成形品の厚さによって決められ、例えば、成形品の厚さが１５ｍｍ以下であれば１層設けられ、厚さが３０ｍｍであれば３層設けられる。
【００３３】
プリプレグ４３，４４をキャビティ１４内に配置後、上型１３を下型１２上に載置し、成形型１１を被加熱位置に配置する。次に誘導加熱手段２６及び加圧手段４０を駆動して、図３に示すように、上型１３を下型１２側へ加圧した状態でコイル２７に高周波電流を供給する。その結果、下型１２、上型１３及びプリプレグ４４内の炭素繊維が誘導加熱されて、プリプレグ４３，４４の層間がなくなるように未硬化の熱硬化性樹脂が硬化する。加圧加熱が予め設定された所定時間継続した後、加圧加熱を停止する。樹脂の硬化が完了した後、成形型１１をコイル２７の内側から型開放位置に配置して成形型１１を開き、成形型１１内から繊維強化樹脂成形品を取り出す。以上で繊維強化樹脂成形品の製造が完了する。
【００３４】
この第２の実施形態によれば、第１の実施形態の（１），（２），（４）の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（７）繊維強化樹脂成形品の製造がプリプレグ４３，４４を加圧加熱する加熱プレス法で行われるため、ＲＴＭ法に比べて製造装置の構成が簡単になる。
【００３５】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  中間基材３３を構成する強化繊維３１及び導電材３２は織物に限らず、編物や組み紐を用いたり、不織布を用いたりしてもよい。また、強化繊維３１及び導電材３２の一方を織物、編物、組み紐のいずれかで構成して他方を残りのもので構成したり、強化繊維３１を織物、編物、組み紐のいずれかで構成して導電材３２を短繊維や長繊維あるいは粒子で構成したりしてもよい。
【００３６】
○  強化繊維３１は、平織物や綾織物等の二次元の織物に限らず三次元の織物を使用してもよい。例えば、導電材３２を挟むように配置される複数層の二次元の織物に代えて導電材３２を挟むように三次元織物を配置してもよい。また、図４に示すように、繊維強化樹脂成形品を構成する強化繊維３１と導電材３２とで一つの三次元織物を形成して中間基材３３としたり、強化繊維３１と導電材３２とで三次元織物に代えて三次元編物、三次元の組み紐を形成して中間基材３３としたりしてもよい。
【００３７】
○  プリプレグ４３を構成する強化繊維は織物に限らず、編物、組み紐、不織布等の平面状の繊維製品を用いたり、三次元織物、三次元編物、三次元の組み紐等の三次元状（立体状）の繊維製品を用いたり、短繊維、長繊維あるいは連続繊維を用いたりしてもよい。なお、短繊維とは長さが２〜３ｍｍ程度の繊維を意味し、長繊維とは短繊維より長い繊維を意味する。  
【００３８】
○  プリプレグ４４を構成する導電材は織物に限らず、編物、組み紐、不織布等の平面状の繊維製品を用いたり、短繊維、長繊維あるいは連続繊維を用いたり、あるいは粒子状のものを用いたりしてもよい。
【００３９】
○  強化繊維はガラス繊維に限らず、繊維強化樹脂成形品に対する要求性能により、例えば、アラミド繊維、ＢＰＯ繊維（ポリパラフェニレン・ベンゾビス・オキサゾール繊維）、超高分子量ポリエチレン繊維等の有機繊維を用いたり、カーボン繊維を混合して用いたりしてもよい。ガラス繊維に比べて有機繊維の熱伝導率が小さいため、強化繊維としてガラス繊維を用いた場合の方が樹脂の加熱が良好に行われる。そのため、繊維強化樹脂成形品の厚さ、樹脂の量及び種類が同じであれば、同じ量の導電材を用いた場合、強化繊維としてガラス繊維を用いる方が熱硬化に要する時間を短くすることができる。
【００４０】
○  強化繊維としてボロン繊維を用いてもよい。
○  プリプレグ４３，４４を構成する樹脂は未硬化の熱硬化性樹脂に限らず、熱可塑性樹脂を用いてもよい。熱可塑性樹脂としては、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン等が用いられる。
【００４１】
○  導電材は炭素繊維に限らず、金属繊維を用いてもよい。しかし、金属繊維は炭素繊維より比重が大きく、軽量化の点で炭素繊維が好ましい。また、導電材を形成する炭素繊維としては、タールピッチ系炭素繊維の方がＰＡＮ系炭素繊維より発熱性の点で好ましい。
【００４２】
○  導電材３２を構成する導電繊維３２ａは、中間基材３３の層を構成する一平面全体に均一に配置される必要は必ずしもなく、例えば、図５に示すように、中央及び周囲を空けた状態に配置してもよい。また、厚さ方向の中央には強化繊維の層を配置し、その強化繊維の層を挟むように導電繊維３２ａの層を配置し、さらに導電繊維３２ａの層の外側に強化繊維の層を配置してもよい。
【００４３】
○  導電材を構成する繊維は、配列方向が誘導加熱手段２６の駆動時における磁束に沿うように配置するのが好ましい。導電材を構成する繊維に炭素繊維を使用して織物として用いる場合、経糸及び緯糸の一方にタールピッチ系炭素繊維を使用し、他方にＰＡＮ系炭素繊維を使用して、タールピッチ系炭素繊維が磁束に沿うように配置してもよい。
【００４４】
○  誘導加熱手段２６のコイル２７をその中心が水平方向に延びる螺旋状に形成する場合、コイル２７は分割不能に形成されて、成形型１１を開閉する際には、成形型１１をコイル２７の内側から退出した型開放位置に配置する構成に限らない。例えば、コイルを水平面で上下に分割するとともに、各分割部を雄雌の関係で連結可能に構成する。そして、上側部分は上型１３と一体移動可能あるいは上型１３と独立して昇降可能に構成して、成形型１１の開放時にはコイル２７の上側部分及び上型１３を上昇させて中間基材３３の配置あるいは繊維強化樹脂成形品の取り出しを行うようにしてもよい。この場合、成形型１１を被加熱位置と型開放位置とに移動配置する必要がなく、製造サイクルに要する時間を短くすることができる。
【００４５】
○  図６に示すように、誘導加熱手段２６のコイル２７をその中心が成形型１１の上下方向に延びる螺旋状で、かつ成形型１１がコイル２７の中心に配置されるように設けてもよい。また、図７に示すように、渦巻き状のコイル４５が成形型１１を上下から挟むように設けたり、あるいは渦巻き状のコイル４５を下型１２の下側及び上型１３の上側のいずれか一方に設けたりしてもよい。上型１３の上側に設けられるコイル４５は上型１３と共に昇降可能に構成される。これらの場合も成形型１１を被加熱位置と型開放位置とに移動配置する必要がなく、製造サイクルに要する時間を短くすることができる。
【００４６】
○  第１の実施形態において、熱媒配管２９を省略したり、下型１２及び上型１３の一方のみに熱媒配管２９を設けたり、圧力計２２を省略したりしてもよい。
○  キャビティ１４内への樹脂の注入が完了したことや樹脂の硬化が完了したことの判断を、キャビティ１４内への樹脂の注入開始からの経過時間で行う代わりに、キャビティ１４への樹脂の注入圧力の変化で判断してもよい。
【００４７】
○  成形型１１内に強化繊維３１、導電材３２及び樹脂材料を収容した状態で、成形型１１及び導電材３２を予め設定された時間加熱する場合、「予め設定された時間」には、温度をモニタリングしている場合、温度を時間で積分して所定値に達したら加熱停止のような制御の際の所定値も含まれる。
【００４８】
○  樹脂の注入をゲル化終了と同時に停止せずに、ゲル化が終了しても、開閉弁２１は閉じずに樹脂注入装置１８により樹脂を加圧状態に保持するようにしてもよい。この場合、樹脂が完全硬化するまでにおける樹脂の収縮が大きな場合でも、樹脂の収縮に伴って樹脂がキャビティ１４内に供給されるため、引けやピット（凹部）が発生するのが抑制される。
【００４９】
○  成形型１１は、注入口を１個有する注入孔１５がキャビティ１４の一端側に１個設けられ、１個の入口を有する排出孔１６がキャビティ１４の他端側に１個設けられた構成に限らない。例えば、注入孔１５がキャビティ１４の一端側に複数の注入口を有するようにしたり、排出孔１６がキャビティ１４の他端側に複数の入口を有するようにしたりしてもよい。また、注入孔１５や排出孔１６の位置を変更したり、数を複数にしたりしてもよい。
【００５０】
○  注入孔１５及び排出孔１６を共に上型１３に設ける代わりに、いずれか一方を下型１２に設けたり、共に下型１２に設けたりしてもよい。
○  キャビティ１４を下型１２だけで構成する代わりに、上型１３もキャビティ１４の一部を構成するようにしてもよい。
【００５１】
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
（１）請求項３に記載の発明おいて、前記成形型内に収容される強化繊維及び導電材は三次元織物あるいは三次元組紐を構成している。
【００５２】
（２）請求項３に記載の発明おいて、前記成形型内に収容される強化繊維及び導電材のうち、強化繊維は三次元織物あるいは三次元組紐を構成し、前記導電材は二次元織物を構成し、導電材は強化繊維に挟まれた状態で前記成形型内に収容される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】製造装置の概略構成図。
【図２】キャビティ内に配置された中間基材を示す模式断面図。
【図３】第２の実施形態における製造装置の概略構成図。
【図４】別の実施形態の中間基材の模式図。
【図５】導電繊維の配置を示す模式図。
【図６】別の実施形態の成形型とコイルとの関係を示す模式図。
【図７】別の実施形態の成形型とコイルとの関係を示す模式図。
【符号の説明】
【００５４】
１１…成形型、２６…誘導加熱手段、３１…強化繊維、３２…導電材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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