(57)【要約】【課題】フロートバスにおける溶融金属の液面高さを比較的簡易な構成で精度良く測定することができると共に、メンテナンスも容易な液面高さ測定装置および測定方法を提供する。【解決手段】板ガラスの成形用フロートバス１に貯溜された溶融錫２の液面高さを測定する装置５は、溶融錫２よりも比重の小さい浮遊体６と、溶融錫２に浮かべられた浮遊体６の液面２１から浮上した部位の高さ位置を測定する高さ位置測定手段７とを備えた点をもって特徴付けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ガラスの引出しにより板ガラスを成形するためのフロートバスに貯溜された溶融金属の液面高さを測定する装置において、
前記溶融金属よりも比重の小さい浮遊体と、
前記溶融金属に浮かべられた前記浮遊体の、前記溶融金属の液面から浮上した部位の高さ位置を測定する高さ位置測定手段とを備えたことを特徴とする溶融金属の液面高さ測定装置。
【請求項２】
前記フロートバスの側壁の一部を張出させた張出し部が設けられ、該張出し部には前記フロートバスの溶融金属の一部が流入して滞留し、前記張り出し部に滞留した溶融金属に前記浮遊体が浮かべられている請求項１に記載の溶融金属の液面高さ測定装置。
【請求項３】
前記浮遊体が前記フロートバスの溶融金属に浮かべられていると共に、前記浮遊体を取り囲むように前記溶融金属の液面を区画する液面区画部が設けられている請求項１に記載の溶融金属の液面高さ測定装置。
【請求項４】
前記張出し部の溶融金属の液面を、その一部又は全部において、前記フロートバスの溶融金属の液面から区画する液面区画部が設けられている請求項２に記載の液面高さ測定装置。
【請求項５】
前記浮遊体は、前記溶融金属に浮かべた状態で、前記溶融金属の液面から浮上する平面を有し、かつ、該平面が前記溶融金属の液面に沿うように構成されている請求項１に記載の溶融金属の液面高さ測定装置。
【請求項６】
前記浮遊体は板状をなす請求項５に記載の溶融金属の液面高さ測定装置。
【請求項７】
前記高さ位置測定手段は、光、電磁波、磁気、および超音波からなる群の中から選択される一の検出媒体を用いた非接触式センサである請求項１〜６の何れかに記載の溶融金属の液面高さ測定装置。
【請求項８】
溶融ガラスの引出しにより板ガラスを成形するためのフロートバスに貯溜された溶融金属の液面高さを測定する方法において、
前記溶融金属よりも比重の小さい浮遊体を前記溶融金属に浮かべ、該溶融金属の液面から浮上した前記浮遊体の部位の高さ位置を測定することを特徴とする溶融金属の液面高さ測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融金属の液面高さ測定装置および測定方法に関し、特に板ガラスの成形用フロートバスにおける溶融金属の液面高さ測定装置および測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
板ガラスの製造法の一つであるフロート法に用いられるフロートバスは、所定の耐火材で形成され、その内部に錫や錫合金等の溶融金属を貯溜して水平な液面を形成している。一方で、フロートバスは、貯溜した高温状態の溶融金属の酸化等を防ぐ目的で、内部を密閉状態とし、当該密閉空間を水素や窒素等の気体で満たすようにしている。
【０００３】
このようなフロートバス内部の状態変化を監視する方法の１つとして、溶融金属の液面高さを測定する手段がある。この場合、作業者による液面の直接計測は危険を伴い、計測時期が限られることから、例えば下記のように非接触かつ自動的な液面高さの測定手段が提案されている。
【０００４】
すなわち、下記特許文献１には、フロート法ガラス製板におけるフロートバスの溶融錫液面レベルの測定方法として、溶融錫液面にレーザースポット光を照射して、照射された部分の散乱光を撮像し、その変位量を錫の液面高さに換算する方法が開示されている。この場合、レーザースポット光源と撮像用カメラの位置について、光軸とカメラの中心軸とがなす角を所定の角度に固定して配置しておくことで、撮像した散乱光の変位量を錫の液面高さに換算可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１６７３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、溶融錫は溶融ガラスに比べて粘性が低く、板ガラスの引出し等に伴ってうねりや波打ちを生じるため、常に溶融錫の液面には大小かつ種々の方向への様々な波打ちが生じている。このように液面の形態が時々刻々と変化する液面に対してレーザー光を照射したのでは、その反射光ないし散乱光も一定せず、これを上記特許文献１に開示の如く撮像ないし受光し、演算処理したとしても、精度の良い液面高さの測定は困難である。しかも、液面変化に対応した画像データの演算処理に処理性能の高い情報処理装置が必要になることから、設備費用も高くなる。
【０００７】
また、上記特許文献１に開示の方法では、定期点検等のメンテナンス時にレーザースポット光源とカメラを取り外す必要があるが、これらを再設置する際の位置が所期位置から僅かでもずれると、その角度が変化し、測定精度が低下するといった問題もあった。
【０００８】
以上の事情に鑑み、本明細書では、フロートバスにおける溶融金属の液面高さを比較的簡易な構成で精度良く測定することができると共に、メンテナンスも容易な液面高さ測定装置および測定方法を提供することを、本発明により解決すべき技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題の解決を図るためになされたものである。すなわち、本発明に係る液面高さ測定装置は、溶融ガラスの引出しにより板ガラスを成形するためのフロートバスに貯溜された溶融金属の液面高さを測定する装置において、溶融金属よりも比重の小さい浮遊体と、溶融金属に浮かべられた浮遊体の、溶融金属の液面から浮上した部位の高さ位置を測定する高さ位置測定手段とを備えた点をもって特徴付けられる。
【００１０】
このように本発明は、溶融金属の液面を測定するのではなく、溶融金属に浮遊可能に配置した浮遊体の液面から浮上した部位を高さ位置の測定対象とした点を特徴とするものである。溶融金属に対して浮遊可能な浮遊体であれば、その測定対象となる部位は溶融金属のように液面の形態が変化することもなく一定の表面形状を有する。そのため、上述のように溶融金属の液面から浮上した浮遊体の一部に対して、距離センサや変位センサなどの適当な高さ位置測定手段を用いることで、その高さ位置を正確に測定することができる。これにより、浮遊体の高さ位置から溶融金属の液面高さが容易に求まる。また、浮遊体の高さ位置の測定精度が高いことから、液面高さも精度良く求めることができる。従って、例えば溶融ガラスの投入に伴う一時的な液面の上昇や、引出しの際に板ガラスに付着した溶融金属の流出や蒸発に伴って長期的な周期で生じる液面の低下を自動的かつ高精度に検知することができ、各々の事象に対して然るべき対策を講じることができる。
【００１１】
上述のように、浮遊体を用いて間接的に液面高さを測定すれば、簡易かつ高精度な測定が可能となるが、この場合でも液面の波打ちに伴う浮遊体の揺れを無視することはできない。そのため、かかる揺れは小さいに越したことはない。上記波打ちは主に板ガラスが溶融金属の液面上を流れる（引出される）ことで生じるため、なるべく波打ちの主たる発生源である板ガラス（溶融ガラス）から離れた位置に設けることは有効であり、例えばフロートバスの側壁の一部を張出させた張出し部が設けられ、この張出し部にはフロートバスの溶融金属の一部が流入して滞留し、張り出し部に滞留した溶融金属に浮遊体が浮かべられている構成を採るようにしてもよい。
【００１２】
あるいは、上記波打ちの影響を軽減する目的で、例えば浮遊体がフロートバスの溶融金属に浮かべられていると共に、浮遊体を取り囲むように溶融金属の液面を区画する液面区画部が設けられている構成を採るようにしてもよい。溶融金属の波打ちが主として溶融ガラスの引出しに伴い溶融金属の液面付近で発生することに鑑みれば、浮遊体を取り囲むように溶融金属の液面を区画することは波打ちの低減化に有効であり、フロートバスの溶融金属に浮かべられた溶融ガラスの流れに伴い液面を伝わる波を液面区画部で遮断又は減衰させて、波打ちが浮遊体に及ぶのを低減することができる。もちろん、上記液面区画部は、液面近傍を区画するものであればよく、当該区画された部分の下方で溶融金属が流通できるように構成されていればよい。
【００１３】
また、浮遊体を取り囲むように液面区画部を設けることで、液面の流れがどのように変化しても液面区画部により浮遊体を一定の領域内に保持することができる。そのため、上述の波打ち低減効果と相まって高精度な液面高さ測定を安定的に実施することができる。また、上述のように、フロートバスに張出し部を設けることで新たに生じた溶融金属の滞留領域に浮遊体を浮かべる場合、張出し部の溶融金属の液面を、その一部又は全部において、フロートバスの溶融金属の液面から区画する液面区画部を設けることによっても、上記と同様の作用を得ることができる。
【００１４】
浮遊体に関しては、その比重が溶融金属より小さく、その一部が液面から浮上する限りにおいて任意の材質、構造を採ることができる。ここで、浮遊体の揺れを軽減する見地からは重心がなるべく下方にあるのがよい。言い換えると、浮遊体の重力が作用する重心と、浮力が作用する重心とが離れ過ぎないように、その材質、形状等を設定するのがよい。
【００１５】
また、浮遊体は、溶融金属に浮かべた状態で、溶融金属の液面から浮上する平面を有し、かつ、この平面が溶融金属の液面に沿うように構成されていてもよい。このように構成することで、レーザー光や電磁波等が液面より上方に位置する平面で正確に反射されるため、高精度な位置測定が可能となる。また、使用できる高さ位置測定手段の種類も増加する。
【００１６】
また、上記双方の特徴を備えた浮遊体の例として、板状をなすものが挙げられる。板状をなす浮遊体であれば、液面より上方に位置する上端面が平坦であり、レーザー光や電磁波などが正確に反射される。そのため、高精度な高さ位置測定が種々の高さ位置測定手段により可能となる。また、板状であれば、浮遊体の上端面が液面と平行になると共に、重心が液面近くになるため、波打ちの影響を最小限に抑えて安定した液面高さ測定を行うことができる。もちろん、板状以外の形状、例えばブロック状など上方に平面を有する形態であれば、浮遊体として好適に使用できる。
【００１７】
高さ位置測定手段に関しては、種々の検出媒体を用いたものが使用でき、例えば光（レーザー光を含む）や電磁波、磁気、超音波などを検出媒体とする非接触式センサ、圧力などを検出媒体とする接触式センサなどが特段の制限なく使用できる。浮遊体のうち液面から浮上した部位を直接の測定対象とするため、測定手段に適した形状、材質を採用できるからである。また、測定環境から見た場合、他の検出媒体に比べて指向性や収束性に優れたレーザー光を用いた変位センサや距距離センサが好適である。
【００１８】
また、前記課題の解決は、溶融ガラスの引出しにより板ガラスを成形するためのフロートバスに貯溜された溶融金属の液面高さを測定する方法において、溶融金属よりも比重の小さい浮遊体を溶融金属に浮かべ、溶融金属の液面から浮上した浮遊体の部位の高さ位置を測定することを特徴とする溶融金属の液面高さ測定方法によっても達成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、フロートバスにおける溶融金属の液面高さを比較的簡易な構成で精度良く測定することができると共に、メンテナンスも容易な液面高さ測定装置および測定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る溶融金属の液面高さ測定装置を具備した板ガラスの成形用フロートバスの要部水平断面図である。
【図２】図１に示すフロートバスの要部鉛直断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る液面高さ測定装置を具備した板ガラスの成形用フロートバスの要部水平断面図である。
【図４】図３に示すフロートバスの要部鉛直断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る液面高さ測定装置を具備した板ガラスの成形用フロートバスの要部鉛直断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る液面高さ測定装置を具備した板ガラスの成形用フロートバスの要部水平断面図である。
【図７】図６に示すフロートバスの要部鉛直断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る液面高さ測定装置を具備した板ガラスの成形用フロートバスの要部水平断面図である。
【図９】図８に示すフロートバスの要部鉛直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る液面高さ測定装置を備えた板ガラスの成形用フロートバスの水平断面図を示している。また、図２は、図１に示すフロートバスの要部鉛直断面図であって、液面高さ測定装置の全体構成を示している。まず図１に示すように、このフロートバス１には、溶融金属としての溶融錫２が貯溜されており、溶融錫２の上方空間は還元ガス（水素ガスと、窒素ガスとの混合ガス）で満たされている。そして、このフロートバス１の上流側（図中上側）に位置する図外の溶融炉で溶融された溶融ガラス３が、フロートバス１の溶融錫２上に供給される。供給された溶融ガラス３は、フロートバス１の幅方向両端に、上流側から下流側に向けて所定の間隔を空けて配設された複数のトップロール（図示は省略）によって幅方向に引き伸ばされながら下流側（図中下側）に引き出され、帯状のガラスリボン４に成形される。そして、このガラスリボン４を徐冷工程で冷却した後、任意の大きさに切断することで、ガラス基板が得られるようになっている。なお、後述する何れのフロートバスの水平断面図においても、図中下側を下流側として以下説明する。
【００２３】
溶融金属（ここでは溶融錫２）の液面高さ測定装置５は、図２に示すように、溶融錫２よりも比重の小さい浮遊体６と、溶融錫２に浮かべられた浮遊体６の、溶融錫２の液面２１から浮上した部位の高さ位置を測定するための高さ位置測定手段７とを主に備える。この実施形態では、高さ位置測定手段７で測定した浮遊体６の高さ位置に基づき、溶融錫２の液面２１の高さを算出する算出手段９と、算出手段９による算出結果を表示するモニター１０とをさらに備える。
【００２４】
浮遊体６は、例えばれんが等の耐火性物質や、黒鉛、炭化ケイ素、石英ガラスなど、およそ錫より比重が小さくかつ融点の高い材料で所定形状に形成され、溶融錫２に浮かべた状態で配置される。この実施形態では、れんがで円盤状に形成された浮遊体６を使用している。また、図１に示すように、フロートバス１の側壁１１の一部を幅方向外側に張出させて張出し部１２を形成し、この張出し部１２にはフロートバス１の溶融錫２の一部が流入して滞留し、この張出し部１２に滞留した溶融錫２に浮遊体６を浮かべるようにしている。なお、この実施形態のように、フロートバス１の形状（溶融錫２の貯溜空間全体の形状）を変更する場合には、当該形状がなるべく左右対称となるように設計してもよい。ここでは、一対の張出し部１２をフロートバス１の幅方向に対称的に設け、これら一対の張出し部１２にそれぞれ流入して滞留した溶融錫２に浮遊体６をそれぞれ浮かべるようにしている。もちろん、一方の張出し部１２に滞留した溶融錫２のみに浮遊体６を浮かべても構わない。
【００２５】
また、この実施形態では、、円盤状をなす浮遊体６の周縁部に複数本の耐火性ロープ１３の一端を取り付け、耐火性ロープ１３の他端をフロートバス１の側壁１１あるいは張出し部１２に固定することで、これら耐火性ロープ１３が浮遊体６の繋留手段として機能し、浮遊体６を張出し部１２に滞留した溶融錫２の液面２１上に停留させるようになっている。
【００２６】
高さ位置測定手段７は、この実施形態では、レーザー光を検出媒体とするレーザー変位センサであって、このレーザー変位センサは、内蔵するレーザー光源（発光部）から照射されるレーザー光の透過窓を有する収容箱８に収容され、この収容箱８を張出し部１２の上壁部に取り付けることで、浮遊体６の上方に配置されている。これにより、レーザー変位センサの発光部から照射されたレーザー光が浮遊体６の液面２１から浮上した部位の上端面で反射して、当該反射光がレーザー変位センサの受光部に受光されることで、浮遊体６の上端面までの距離、ここでは基準距離からの変位量が測定される。なお、収容箱８に、冷却窒素あるいは窒素と水素との冷却混合気体、又は冷却水を循環させる機構を備え付けてレーザー変位センサの温度上昇を抑制することも可能である。
【００２７】
高さ位置測定手段７としてのレーザー変位センサには算出手段９が接続されており、レーザー変位センサで計測した浮遊体６の高さ位置（ここでは基準高さからの変位量）に基づき、溶融錫２の液面２１の高さ（又はその変位量）が算出手段９により算出される。この実施形態では、浮遊体６の上端面が液面２１から所定高さ分だけ高い位置にあるため、この所定高さ分を差し引いた値として液面２１の高さの変位量を算出し、この変位量が算出手段９に接続したモニター１０に表示される。
【００２８】
上述のように構成した液面高さ測定装置５であれば、例えば溶融ガラス３の投入時を基準高さとして、浮遊体６の液面２１から浮上した部位の上端面を検出対象としてレーザー変位センサ（高さ位置測定手段７）による液面高さの変位量の測定が行われる。そのため、溶融錫２の液面２１を直接の検出対象とする場合と比べて、変動ないし誤差の少ない高精度な測定が可能となる。もちろん、高さ位置測定手段７に接続された算出手段９により液面高さの変位量から液面高さの絶対量を求めることで、液面高さの絶対量の変化をオンラインで自動的に測定することができると共に、これをモニター１０に表示することで常時監視が可能となる。さらには、液面高さが所定の下限値を下回った場合には自動的に警報を発するなど、作業中の監視から警告までの一連の作業を自動的に実施することができる。
【００２９】
また、この実施形態では、浮遊体６を、フロートバス１の張出し部１２を設けることで張出し部１２に滞留した溶融錫２に浮かべる（配置する）ようにしたので、溶融ガラス３の下流側への引出しに伴い生じる液面２１の波打ちが浮遊体６の揺れに及ぼす影響を軽減することができる。従って、浮遊体６の上端面をなるべく液面２１に沿うように保って液面高さの測定を精度よく実施することができる。
【００３０】
なお、本実施形態のように、円盤状の浮遊体６を使用する場合には、その上端面の中心部にレーザー光を照射することで、浮遊体６の揺れによる上下動の最も少ない位置が測定箇所となる。そのため、高精度な液面高さ測定が可能となる。また、円盤状をなす浮遊体６であれば、何れの方向からの波に対しても等しい揺れを生じることから、安定した浮遊状態を実現し易い。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明に係る液面高さ測定装置は上記例示の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において任意の形態を採り得ることはもちろんである。
【００３２】
図３は、本発明の第２実施形態に係る液面高さ測定装置を備えた板ガラスの成形用フロートバスの水平断面図を示している。また、図４は、図３に示すフロートバスの要部鉛直断面図であって、液面高さ測定装置の全体構成を示している。これらの図を見て分かる通り、本実施形態に係る液面高さ測定装置５は、主に、フロートバス１の張出し部１２に滞留した溶融錫２の液面２２と、フロートバス１本体に貯溜された溶融錫２の液面２３との間に、溶融錫２の液面２１を区画する液面区画部１４を設けた点で、先述の第１実施形態に係る液面高さ測定装置５と異なる。具体的には、図３および図４に示すように、長板状の液面区画部１４を、フロートバス１の長手方向に沿って、かつ張出し部１２の両側の側壁部の間を橋渡すように側壁１１と一体的に設けることで、張出し部１２に滞留し、かつ浮遊体６が浮かべられた溶融錫２の液面２２が、フロートバス１本体の溶融錫２の液面２３から区画される。これにより、溶融ガラス３の引出しに伴いフロートバス１本体の溶融錫２の液面２３で生じる波やうねりが液面区画部１４によって遮断もしくは軽減されるので、張出し部１２の溶融錫２に浮かべられた浮遊体６の揺れを大幅に低減することができる。もちろん、液面区画部１４は溶融錫２の液面２１を鉛直方向に跨ぐように配設されており、その底側で溶融ガラス３が浮遊する側のフロートバス１本体の溶融錫２の貯溜空間と、浮遊体６が浮遊する側の張出し部１２の溶融錫２の貯溜空間とがつながっている。そのため、フロートバス１本体の溶融錫２の液面２３のレベルと張出し部１２に滞留した溶融錫２の液面２２のレベルは同等に保たれ、測定精度は確保される。
【００３３】
なお、この実施形態のように、浮遊体６の周囲を張出し部１２の側壁と液面区画部１４とで取り囲むように配置する場合、張出し部１２に滞留する溶融錫２の液面２２上に浮遊体６が停留することになる。そのため、この構成の場合には、先述した繋留のための耐火性ロープ１３は不要である。その他の構成については第１実施形態と同様であるので個々の説明を省略する。
【００３４】
図５は、本発明の第３実施形態に係る液面高さ測定装置を備えたフロートバスの要部鉛直断面図を示している。この実施形態では、張出し部１２が、液面２１より下方に位置する側壁１１の一部を幅方向外側に張出させることで形成されており、かつ、その上部には外気に連通する孔１５が形成されている。そのため、高さ位置測定手段７としてのレーザー変位センサおよび収容箱８は、孔１５を塞いで外気を遮断するように設けられた蓋部材１６に取り付けられ、これにより、レーザー変位センサを浮遊体６の上端面に向けて配置可能としている。この場合、同図に示すように、張出し部１２の孔１５で囲まれた領域であって、フロートバス１本体の溶融錫２の一部が流入して滞留した溶融錫２に浮遊体６が浮かべられ、この溶融錫２の液面２２上に停留される。また、側壁１１のうち、幅方向外側に張出した部分の上部にあって、かつ液面２１を鉛直方向に跨ぐ部分が液面区画部１４として機能する。なお、この場合、浮遊体６の上方空間は、フロートバス１本体の溶融ガラス３の上方空間と隔離された状態となる。そのため、レーザー変位センサ（高さ位置測定手段７）を取付けた蓋部材１６を孔１５に被せるだけで容易に浮遊体６の上方にレーザー変位センサを配置することができる。その他の構成については第２実施形態と同様であるので個々の説明を省略する。
【００３５】
図６は、本発明の第４実施形態に係る液面高さ測定装置を備えたフロートバスの要部水平断面図を示している。また、図７は、図６に示すフロートバスの要部鉛直断面図であって、液面高さ測定装置の全体構成を示している。本実施形態に係る液面高さ測定装置５は、主に、側壁１１の一部との間で浮遊体６を取り囲むように液面区画部１４を設け、これにより、溶融錫２の液面２１を、溶融ガラス３が浮かべられるフロートバス１本体の溶融錫２の液面２３と、同じくフロートバス１本体の溶融錫２であって、浮遊体６が浮かべられる溶融錫２の液面２２とに区画している点で、第２実施形態に係る液面高さ測定装置５と異なる。具体的には、略コの字状の板状の液面区画部１４を張出し部１２でない側壁１１と一体に設け、これら液面区画部１４と側壁１１の一部とで取り囲まれた領域に浮遊体６を配置する。そして、図７に示すように、フロートバス１本体の上壁部のうち、浮遊体６の上方に位置する箇所１７に高さ位置測定手段７を設置することで、浮遊体６を用いた溶融錫２の液面高さ測定を実施することが可能となる。なお、図示のように、高さ位置測定手段７（レーザー変位センサ）の測定レンジを考慮して、この変位センサを設置する上壁部の高さを変更する（例えば図７のように下げる）ことで、レーザー変位センサと浮遊体６の上端面との距離を調整しても構わない。その他の構成については第２実施形態と同様であるので個々の説明を省略する。
【００３６】
図８は、本発明の第５実施形態に係る液面高さ測定装置を備えたフロートバスの要部水平断面図を示している。また、図９は、図８に示すフロートバスの要部鉛直断面図であって、液面高さ測定装置の全体構成を示している。本実施形態に係る液面高さ測定装置５は、液面２１より下方に位置する側壁１１の一部を幅方向外側に張出させることで張出し部１２を形成している点では第３実施形態と同じであるが、この張出し部１２の上部に設けた外気と連通可能な孔を浮遊体６の案内面１８とした点で、第３実施形態に係る液面高さ測定装置と異なる。この構成によれば、フロートバス１本体の溶融錫２の液面２３の液面状態に関らず、常に、浮遊体６が浮かべられる案内面１８で囲まれた領域内に滞留した溶融錫２の液面２２は安定しており、この溶融錫２に浮かべられた浮遊体６の姿勢を水平に保つことができる。そのため、非常に安定した液面高さ測定が可能となる。その他の構成については第３実施形態と同様であるので個々の説明を省略する。
【００３７】
なお、上記実施形態を通じて、浮遊体６の配置位置は任意であり、図示した位置よりも上流側、下流側の別なく浮遊体６の浮遊位置を定めることができる。また、浮遊体６を所定領域内に停留させるための手段も特に問わず、先に述べた手段（耐火性ロープ１３や、液面区画部１４と側壁１１など）以外の手段を使用することができる。
【００３８】
また、上記実施形態では、浮遊体６として液面２１から浮上した部位が平坦な上端面を有するものを例示したが、もちろんこれに限る必要はない。測定箇所（例えば上端面）が必ずしも平坦でなくとも、例えばレーザー変位センサであれば表面粗さレベルの凹凸や平面度に係るうねりを検出しない程度の波長で検出を行うようにすれば足りる。
【００３９】
また、測定箇所が必ずしも平面である必要もなく、例えば図示は省略するが、板状の浮遊体６の上面側に例えば柱状等の背の高い被検出部を立設し、当該立設した柱状部の先端を測定箇所としても構わない。また、使用する高さ位置測定手段７の種類に応じて、例えば測定性の良い面を有する測定対象層と、比重の小さい浮遊層とを重ね合わせた多層板を浮遊体６として用いることも可能である。
【００４０】
また、以上の説明では、高さ位置測定手段７として１台のレーザー変位センサを使用する場合を例示したが、もちろん、レーザー距離センサやその他の検出媒体を用いた距離センサを用いてもよく、あるいは２台のレーザー変位センサを用いて浮遊体６の高さ位置の絶対量を測定するようにしても構わない。レーザー光源についても特に限定されるものではなく、比較的小型で安価な半導体レーザーや、アルゴンレーザー等の気体レーザー、あるいはルビーレーザー等の固体レーザーなどを、使用する光の波長などに応じて適宜選択して使用することができる。
【００４１】
また、他にも、レーザー光以外の光（主に可視光）であればＣＣＤカメラ等の撮像手段を別途設けることで浮遊体６の高さ位置を測定することができ、また、光以外の検出媒体、例えば電磁波や磁気、超音波などを用いた変位センサや距離センサなどを高さ位置測定手段７として使用できることはもちろんである。
【００４２】
また、上記以外の事項についても、本発明の技術的意義を没却しない限りにおいて他の具体的形態を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００４３】
１      フロートバス
２      溶融錫
３      溶融ガラス
４      ガラスリボン
５      液面高さ測定装置
６      浮遊体
７      高さ位置測定手段
９      算出手段
１１    側壁
１２    張出し部
１３    耐火性ロープ
１４    液面区画部
１５    孔
１６    蓋部材
２１    液面
【図１】
2010217092.tif 000003
【図２】
2010217092.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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