(57)【要約】【課題】被訪問者が発信する情報を、訪問者の呼び出しに応じて、訪問者ごとに提供する。【解決手段】本発明のインターフォン装置は、訪問者の呼出を受け付けたときに、該訪問者が所持する通信端末装置３から、近距離無線通信部１３１が受信した、該訪問者を一意に識別するための識別情報を取得する識別情報取得部１１と、訪問者ごとにあらかじめ作成された、各訪問者からの呼出に応じて各訪問者に個別に提供する即答伝言のうち、呼出を行った訪問者に提供するべき即答伝言を、識別情報取得部１１が取得した識別情報に基づいて特定する伝言特定部１３と、伝言特定部１３が特定した即答伝言を出力するように伝言出力部に指示する出力指示部１４とを備えていることを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問者による被訪問者宛ての呼出を受け付けて、被訪問者に上記訪問者の来訪を通知するためのインターフォン装置において、
上記訪問者の呼出を受け付けたときに、該訪問者が所持する通信端末装置から、近距離無線通信部が受信した、該訪問者を一意に識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、
訪問者ごとにあらかじめ作成された、各訪問者からの呼出に応じて各訪問者に個別に提供する即答伝言のうち、上記呼出を行った訪問者に提供するべき即答伝言を、上記識別情報取得手段が取得した識別情報に基づいて特定する伝言特定手段と、
上記伝言特定手段が特定した即答伝言を出力するように伝言出力部に指示する出力指示手段とを備えていることを特徴とするインターフォン装置。
【請求項２】
上記伝言出力部は、訪問者が所持する上記通信端末装置と通信可能な上記近距離無線通信部であり、
上記出力指示手段は、
上記伝言特定手段が特定した即答伝言を、上記通信端末装置に送信するように上記近距離無線通信部に指示することを特徴とする請求項１に記載のインターフォン装置。
【請求項３】
上記伝言出力部は、上記訪問者が閲覧可能に設けられた訪問者用表示部であり、
上記出力指示手段は、
上記伝言特定手段が特定した即答伝言を表示するように上記訪問者用表示部に指示することを特徴とする請求項１または２に記載のインターフォン装置。
【請求項４】
各訪問者に個別に提供するべき即答伝言を、上記識別情報に関連付けて記憶する伝言記憶部を備え、
上記伝言特定手段は、上記伝言記憶部に記憶されている即答伝言のうち、上記近距離無線通信部が受信した識別情報に関連付けられている即答伝言を、上記呼出を行った訪問者に提供するべき即答伝言として特定することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のインターフォン装置。
【請求項５】
上記近距離無線通信部が受信した識別情報に基づいて、該識別情報に対応する訪問者の訪問者名を特定する訪問者特定手段と、
各訪問者に個別に提供するべき即答伝言を、訪問者名に関連付けて記憶する伝言記憶部とを備え、
上記伝言特定手段は、上記伝言記憶部に記憶されている即答伝言のうち、上記訪問者特定手段が特定した訪問者名に関連付けられている即答伝言を、上記呼出を行った訪問者に提供するべき即答伝言として特定することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のインターフォン装置。
【請求項６】
被訪問者の在宅時と不在時とで場合分けされた即答伝言が、訪問者ごとにそれぞれ伝言記憶部に記憶されており、
上記伝言特定手段は、
当該インターフォン装置が、被訪問者の在宅時または不在時のいずれのシーンに合わせたモードで動作しているのかに応じて、上記呼出を行った訪問者に提供するべき即答伝言をさらに特定することを特定する請求項１から５までのいずれか１項に記載のインターフォン装置。
【請求項７】
訪問者ごとに作成された即答伝言ごとに、該即答伝言の送信要否を示す情報が対応付けて伝言記憶部に記憶されており、
上記伝言特定手段は、
特定した即答伝言に、送信不要の情報が対応付けられている場合は、個別に提供する即答伝言を提供しないと判断することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載のインターフォン装置。
【請求項８】
上記近距離無線通信部は、赤外線信号によって上記通信端末装置と通信することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のインターフォン装置。
【請求項９】
上記訪問者特定手段は、
上記識別情報に基づいて訪問者名を特定することによって、上記呼出を行った訪問者を認証し、
上記伝言特定手段は、
上記訪問者特定手段が、上記訪問者の認証に失敗した場合に、個別に提供する即答伝言を提供しないと判断することを特徴とする請求項５に記載のインターフォン装置。
【請求項１０】
上記近距離無線通信部は、
上記伝言出力部が出力した即答伝言に対する応答としての返信伝言を、上記訪問者が所持する上記通信端末装置から受信することを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載のインターフォン装置。
【請求項１１】
上記伝言出力部が出力した即答伝言に対する応答として、上記訪問者によって自装置に入力された返信伝言を、上記訪問者の識別情報と関連付けて訪問履歴記憶部に格納する履歴管理手段を備えていることを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載のインターフォン装置。
【請求項１２】
上記出力指示手段は、
上記返信伝言が自装置に入力されたとき、該返信伝言を発信した訪問者に宛てたメッセージをさらに出力するように上記伝言出力部に指示することを特徴とする請求項１０または１１に記載のインターフォン装置。
【請求項１３】
上記返信伝言が自装置に入力されたとき、取得した該返信伝言を、上記被訪問者が所有する他の端末装置に転送する通信制御手段を備えていることを特徴とする請求項１０から１２までのいずれか１項に記載のインターフォン装置。
【請求項１４】
上記訪問者の呼出を受け付けたときに省電力モードを解除して、上記近距離無線通信部および上記伝言出力部の少なくともいずれか一方をアクティブにすることを特徴とする請求項１から１３までのいずれか１項に記載のインターフォン装置。
【請求項１５】
上記被訪問者が閲覧可能に設けられた被訪問者用表示部を備えていることを特徴とする請求項１から１４までのいずれか１項に記載のインターフォン装置。
【請求項１６】
屋内に設置される、被訪問者が訪問者からの呼出に応答するための親機と、屋外に設置される、訪問者が被訪問者を呼び出すための子機とを備え、上記親機と上記子機とが通信可能に接続されているインターフォンシステムにおいて、
上記親機は、
請求項１に記載の識別情報取得手段と、伝言特定手段と、出力指示手段とを備え、
上記子機は、
請求項１に記載の近距離無線通信部と、伝言出力部とを備えていることを特徴とするインターフォンシステム。
【請求項１７】
訪問者による被訪問者宛ての呼出を受け付けて、被訪問者に上記訪問者の来訪を通知するためのインターフォン装置の制御方法であって、
上記訪問者の呼出を受け付けたときに、該訪問者が所持する通信端末装置から、近距離無線通信部が受信した、該訪問者を一意に識別するための識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
訪問者ごとにあらかじめ作成された、各訪問者からの呼出に応じて各訪問者に個別に提供する即答伝言のうち、上記呼出を行った訪問者に提供するべき即答伝言を、上記識別情報取得ステップにて取得された識別情報に基づいて特定する伝言特定ステップと、
上記伝言特定ステップにて特定された即答伝言を出力するように伝言出力部に指示する出力指示ステップとを含むことを特徴とするインターフォン装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、訪問者が被訪問者と通話するためのインターフォン装置、インターフォンシステム、および、インターフォン装置の制御方法に関するものであり、特に、訪問者の通信端末装置と通信可能なインターフォン装置、インターフォンシステム、および、インターフォン装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋外に設置された、被訪問者（居住者、在宅者）を呼び出すためのインターフォン装置−子機（以下、子機という）と、屋内に設置された、訪問者の呼出に応答するためのインターフォン装置−親機（以下、親機という）とを備えた、訪問者と被訪問者とが通話するためのインターフォンシステムがある。訪問者は、子機の呼び鈴、ブザーなどを鳴らすことによって、被訪問者に対して訪問したことを伝えることができ、被訪問者は、親機の応答手段を用いることによって、親機を子機と接続し、屋外に出ることなく訪問者と通話することができる。また、訪問者は、子機の呼び鈴を鳴らした後、被訪問者からの応答がない場合、被訪問者が不在であると判断することができる。
【０００３】
近年、インターフォン装置は、訪問者を識別する機能を備えており、訪問者の呼出に応じて、識別結果を利用した動作を行うことが可能になってきている。例えば、訪問者の情報を被訪問者の通信端末装置に送信するインターフォン装置が実現されている。
【０００４】
具体的には、特許文献１には、子機の表示部にメッセージを表示して、訪問者の携帯電話端末からＩｒデータの送信を促し、該Ｉｒデータから訪問者の電話番号を確認するインターフォン装置（親機）が開示されている。親機は、上記電話番号を内部データベースの電話番号と比較、検索し、その検索結果に応じて、指定する（被訪問者の）携帯電話等にメール送信する。これにより、被訪問者は、自分の携帯電話に送信されたメールを確認して、不在時でも、自分宛の訪問者の存在（訪問日時）と、その訪問者の正体とを知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９８０６９号公報（２００５年７月２１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のインターフォン装置は、訪問者の通信端末装置と通信を行っているものの、この通信は、被訪問者が訪問者の正体を知るための情報収集のために行われている。このため、訪問者に対して被訪問者の情報を発信することは行われておらず、また、被訪問者から訪問者に対する応答は、メールを受信した後の被訪問者の判断に任されている。したがって、訪問者は、被訪問者が不在の場合、その場で被訪問者の情報を得ることができないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に記載のインターフォン装置では、Ｉｒデータの送信を訪問者に促すなど、訪問者に対してメッセージを発信することが行われている。しかしながら、訪問者が居住者の期待する訪問者であるとは限らない（勧誘・営業目的の訪問者や、詐欺・盗難目的の犯罪者など）。結果として、特許文献１に記載の技術では、意図しない訪問者に対して不要なメッセージを発信してしまう虞があるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、被訪問者が発信する情報を、訪問者の呼び出しに応じて、訪問者ごとに提供するインターフォン装置、インターフォンシステム、および、インターフォン装置の制御方法を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のインターフォン装置は、上記課題を解決するために、訪問者による被訪問者宛ての呼出を受け付けて、被訪問者に上記訪問者の来訪を通知するためのインターフォン装置において、上記訪問者の呼出を受け付けたときに、該訪問者が所持する通信端末装置から、近距離無線通信部が受信した、該訪問者を一意に識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、訪問者ごとにあらかじめ作成された、各訪問者からの呼出に応じて各訪問者に個別に提供する即答伝言のうち、上記呼出を行った訪問者に提供するべき即答伝言を、上記識別情報取得手段が取得した識別情報に基づいて特定する伝言特定手段と、上記伝言特定手段が特定した即答伝言を出力するように伝言出力部に指示する出力指示手段とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
本発明のインターフォンシステムは、上記課題を解決するために、屋内に設置される、被訪問者が訪問者からの呼出に応答するための親機と、屋外に設置される、訪問者が被訪問者を呼び出すための子機とを備え、上記親機と上記子機とが通信可能に接続されているインターフォンシステムにおいて、上記親機は、上述の識別情報取得手段と、伝言特定手段と、出力指示手段とを備え、上記子機は、上述の近距離無線通信部と、伝言出力部とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、まず、訪問者が訪問時にインターフォン装置にて呼出行為（例えば、呼出ボタンを押下するなど）を行うと、近距離無線通信部は、上記訪問者が所持する通信端末装置と通信可能な状態となる。そして、近距離無線通信部は、訪問者の通信端末装置と通信し、通信端末装置から識別情報を受信する。近距離無線通信部が受信した識別情報は、識別情報取得手段が取得する。この識別情報は、インターフォン装置において、各訪問者を識別することができる情報であれば何でもよい。
【００１２】
次に、伝言特定手段は、識別情報取得手段が取得した識別情報に基づいて、上記訪問者に個別に提供するべき即答伝言を特定する。即答伝言は、訪問者ごとに宛ててあらかじめ作成されているものである。
【００１３】
最後に、出力指示手段は、上記伝言特定手段が特定した即答伝言を出力するように伝言出力部に指示する。
【００１４】
これにより、出力指示手段からの指示にしたがって、伝言出力部は、識別情報に基づいて特定された即答伝言を、訪問者の呼出行為に応答して、その場で訪問者が閲覧可能なように出力することが可能となる。
【００１５】
上述の手順によって出力された即答伝言は、訪問者の識別情報によって特定されたものであるので、被訪問者が該訪問者個別に宛ててあらかじめ用意しておいた内容となっている。
【００１６】
以上のことから、被訪問者が発信する情報を、訪問者の呼び出しに応じて、訪問者ごとに提供することが可能になるという効果を奏する。
【００１７】
上記伝言出力部は、訪問者が所持する上記通信端末装置と通信可能な上記近距離無線通信部であり、上記出力指示手段は、上記伝言特定手段が特定した即答伝言を、上記通信端末装置に送信するように上記近距離無線通信部に指示してもよい。
【００１８】
上記構成によれば、出力指示手段からの指示にしたがって、伝言出力部としての近距離無線通信部は、識別情報に基づいて特定された即答伝言を、訪問者が所持する上記通信端末装置に送信することができる。
【００１９】
これにより、訪問者は、訪問者の呼出行為に応答して出力された即答伝言を、その場で自分の通信端末装置から閲覧することが可能となる。
【００２０】
上記伝言出力部は、上記訪問者が閲覧可能に設けられた訪問者用表示部であり、上記出力指示手段は、上記伝言特定手段が特定した即答伝言を表示するように上記訪問者用表示部に指示してもよい。
【００２１】
上記構成によれば、出力指示手段からの指示にしたがって、伝言出力部としての訪問者用表示部は、識別情報に基づいて特定された即答伝言を、訪問者が閲覧可能なように表示することができる。
【００２２】
これにより、訪問者は、訪問者の呼出行為の応答として表示された即答伝言を、その場で閲覧することが可能となる。
【００２３】
上記インターフォン装置は、各訪問者に個別に提供するべき即答伝言を、上記識別情報に関連付けて記憶する伝言記憶部を備え、上記伝言特定手段は、上記伝言記憶部に記憶されている即答伝言のうち、上記近距離無線通信部が受信した識別情報に関連付けられている即答伝言を、上記呼出を行った訪問者に提供するべき即答伝言として特定してもよい。
【００２４】
上記構成によれば、識別情報取得手段によって取得された識別情報を直接、即答伝言を特定するために利用することができるので、訪問者個別に提供する即答伝言を特定するための、インターフォン装置の構成を簡素化することが可能となる。
【００２５】
上記インターフォン装置は、上記近距離無線通信部が受信した識別情報に基づいて、該識別情報に対応する訪問者の訪問者名を特定する訪問者特定手段と、各訪問者に個別に提供するべき即答伝言を、訪問者名に関連付けて記憶する伝言記憶部とを備え、上記伝言特定手段は、上記伝言記憶部に記憶されている即答伝言のうち、上記訪問者特定手段が特定した訪問者名に関連付けられている即答伝言を、上記呼出を行った訪問者に提供するべき即答伝言として特定してもよい。
【００２６】
上記構成によれば、識別情報は、訪問者名と対応づけられており、各即答伝言は、その訪問者名と関連付けて記憶されている。よって、識別情報と即答伝言との対応関係が頻繁に変化するような場合でも、識別情報と訪問者名との対応関係を修正するだけでよく、伝言記憶部における即答伝言のデータベースのメンテナンスが不要となる。例えば、同じ宅配業者を利用しているが、実際に荷物を配達する配達人（および所持する通信端末装置）が頻繁に変更される場合などには、識別情報と訪問者名との対応関係をメンテナンスするだけで済み、伝言記憶部の即答伝言についてメンテナンスが不要となるので、被訪問者の情報更新の手間が減り、特に効果が大きい。
【００２７】
被訪問者の在宅時と不在時とで場合分けされた即答伝言が、訪問者ごとにそれぞれ伝言記憶部に記憶されており、上記伝言特定手段は、当該インターフォン装置が、被訪問者の在宅時または不在時のいずれのシーンに合わせたモードで動作しているのかに応じて、上記呼出を行った訪問者に提供するべき即答伝言をさらに特定することが好ましい。
【００２８】
同じ訪問者宛ての即答伝言であっても、被訪問者は、自分が家にいるときと留守にしているときとで伝えたい内容が変化するのが一般的である。そこで、上記構成によれば、一人の訪問者について、在宅時用の即答伝言と、不在時用の即答伝言とを伝言記憶部に記憶しておくことができる。そして、訪問者が呼出行為を行ったときのインターフォン装置のモード（在宅モードか不在モードか）に応じて、伝言特定手段は、上記訪問者に対して、より適切な即答伝言を特定することができる。これにより、シーンに応じたより適切な内容の即答伝言を訪問者に提供することが可能となる。
【００２９】
訪問者ごとに作成された即答伝言ごとに、該即答伝言の送信要否を示す情報が対応付けて伝言記憶部に記憶されており、上記伝言特定手段は、特定した即答伝言に、送信不要の情報が対応付けられている場合は、個別に提供する即答伝言を提供しないと判断することが好ましい。
【００３０】
上記構成によれば、伝言記憶部に記憶されている即答伝言は、送付要の情報が付与されているもののみ、個別に即答伝言として訪問者にその場で提供される。
【００３１】
普段は即答伝言を利用するが、一時的に該即答伝言を訪問者に提供したくない場合、あるいは、その逆の場合に、上記即答伝言の送信要否を示す情報の切り替えを行えば、即答伝言そのものを削除したり再び作成したりしなくて済むので、被訪問者の利便性が向上する。
【００３２】
上記近距離無線通信部は、赤外線信号によって上記通信端末装置と通信することが好ましい。
【００３３】
上記構成によれば、識別情報は、通信端末装置から、限られた方向、距離にて赤外線信号としてインターフォン装置に送信されるので、第３者に傍受される虞がなくなる。また、即答伝言が近距離無線通信部から通信端末装置に送信される場合にも安全性を確保できる。他人に知られたくない、その訪問者に宛てた即答伝言を、赤外線通信にて、他人に傍受されることなく安全に、インターフォン装置から通信端末装置に供給することが可能となる。
【００３４】
上記訪問者特定手段は、上記識別情報に基づいて訪問者名を特定することによって、上記呼出を行った訪問者を認証し、上記伝言特定手段は、上記訪問者特定手段が、上記訪問者の認証に失敗した場合に、個別に提供する即答伝言を提供しないと判断することが好ましい。
【００３５】
上記構成によれば、識別情報取得手段が取得した識別情報が、インターフォン装置にあらかじめ登録されておらず、したがって、訪問者が誰であるのかを特定できないということは、その訪問者は、被訪問者にとって訪問を予期しない訪問者である可能性が高い。それどころか、被訪問者が望まない訪問者である可能性もある。そこで、このような認証不可能な訪問者に対しては、不用意に情報を提供してしまわないようにして、トラブルを未然に回避することができる。
【００３６】
上記近距離無線通信部は、上記伝言出力部が出力した即答伝言に対する応答としての返信伝言を、上記訪問者が所持する上記通信端末装置から受信することができる。
【００３７】
上記構成によれば、被訪問者が用意した即答伝言を確認した上で、訪問者が、さらに、被訪問者に宛てて伝達したいことがある場合に、訪問者は、それを返信伝言として当該インターフォン装置に入力し、被訪問者に伝えることが可能となる。
【００３８】
これにより、被訪問者と訪問者とがリアルタイムに直接コミュニケーションが取れない状況下においても、両者は円滑にコミュニケーションを取ることができる。
【００３９】
上記インターフォン装置は、上記伝言出力部が出力した即答伝言に対する応答として、上記訪問者によって自装置に入力された返信伝言を、上記訪問者の識別情報と関連付けて訪問履歴記憶部に格納する履歴管理手段を備えていることが好ましい。
【００４０】
上記構成によれば、被訪問者が訪問者に個別に宛てた即答伝言に対する応答として、訪問者は、被訪問者に宛てて返信伝言を作成し入力することが可能となる。
【００４１】
これにより、被訪問者と訪問者とが直接連絡する術や機会を持たない場合でも、上記インターフォン装置を介して、円滑にコミュニケーションを図ることが可能となる。被訪問者が不在時には、メリットが特に大きい。
【００４２】
上記出力指示手段は、上記返信伝言が自装置に入力されたとき、該返信伝言を発信した訪問者に宛てたメッセージをさらに出力するように上記伝言出力部に指示することが好ましい。
【００４３】
これにより、被訪問者と訪問者とがリアルタイムに直接コミュニケーションが取れない状況下においても、両者はさらにコミュニケーションを進めることができる。
【００４４】
上記返信伝言が自装置に入力されたとき、取得した該返信伝言を、上記被訪問者が所有する他の端末装置に転送する通信制御手段を備えていてもよい。
【００４５】
上記構成によれば、訪問者が被訪問者に宛てた返信伝言を、被訪問者が他の端末装置を所持（利用）中である場合に、すぐに確認することができる。したがって、両者のコミュニケーションは、あたかも直接やりとりしているかのように円滑に進む。
【００４６】
上記インターフォン装置は、上記訪問者の呼出を受け付けたときに省電力モードを解除して、上記近距離無線通信部および上記伝言出力部の少なくともいずれか一方をアクティブにする構成でもよい。
【００４７】
上記近距離無線通信部および上記伝言出力部は、訪問者が訪れているその場で動作するだけでよく、訪問者がいないときは動作する必要がない。そこで、訪問者が来たときだけ、動作するように各部を制御し、無駄な消費電力を抑えることができる。
【００４８】
上記インターフォン装置は、上記被訪問者が閲覧可能に設けられた被訪問者用表示部を備えていることが好ましい。
【００４９】
上記構成によれば、インターフォン装置は、自装置が保有する各種情報を、上記被訪問者が閲覧できるように被訪問者用表示部に表示することができる。上記各種情報としては、例えば、被訪問者が作成した各訪問者宛の即答伝言、訪問者が入力した返信伝言、履歴管理手段が管理している訪問履歴、などが挙げられる。また、被訪問者用表示部は、上記即答伝言を、被訪問者が編集可能なように表示してもよい。
【００５０】
本発明のインターフォン装置の制御方法は、上記課題を解決するために、訪問者による被訪問者宛ての呼出を受け付けて、被訪問者に上記訪問者の来訪を通知するためのインターフォン装置の制御方法であって、上記訪問者の呼出を受け付けたときに、該訪問者が所持する通信端末装置から、近距離無線通信部が受信した、該訪問者を一意に識別するための識別情報を取得する識別情報取得ステップと、訪問者ごとにあらかじめ作成された、各訪問者からの呼出に応じて各訪問者に個別に提供する即答伝言のうち、上記呼出を行った訪問者に提供するべき即答伝言を、上記識別情報取得ステップにて取得された識別情報に基づいて特定する伝言特定ステップと、上記伝言特定ステップにて特定された即答伝言を出力するように伝言出力部に指示する出力指示ステップとを含むことを特徴としている。
【００５１】
なお、上記インターフォン装置および上記インターフォンシステムの各機器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記インターフォン装置（インターフォンシステムの各機器）をコンピュータにて実現させるインターフォン装置（インターフォンシステムの各機器）の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５２】
本発明のインターフォン装置は、上記課題を解決するために、訪問者による被訪問者宛ての呼出を受け付けて、被訪問者に上記訪問者の来訪を通知するためのインターフォン装置において、上記訪問者の呼出を受け付けたときに、該訪問者が所持する通信端末装置から、近距離無線通信部が受信した、該訪問者を一意に識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、訪問者ごとにあらかじめ作成された、各訪問者からの呼出に応じて各訪問者に個別に提供する即答伝言のうち、上記呼出を行った訪問者に提供するべき即答伝言を、上記識別情報取得手段が取得した識別情報に基づいて特定する伝言特定手段と、上記伝言特定手段が特定した即答伝言を出力するように伝言出力部に指示する出力指示手段とを備えていることを特徴としている。
【００５３】
本発明のインターフォンシステムは、上記課題を解決するために、屋内に設置される、被訪問者が訪問者からの呼出に応答するための親機と、屋外に設置される、訪問者が被訪問者を呼び出すための子機とを備え、上記親機と上記子機とが通信可能に接続されているインターフォンシステムにおいて、上記親機は、上述の識別情報取得手段と、伝言特定手段と、出力指示手段とを備え、上記子機は、上述の近距離無線通信部と、伝言出力部とを備えていることを特徴としている。
【００５４】
本発明のインターフォン装置の制御方法は、上記課題を解決するために、訪問者による被訪問者宛ての呼出を受け付けて、被訪問者に上記訪問者の来訪を通知するためのインターフォン装置の制御方法であって、上記訪問者の呼出を受け付けたときに、該訪問者が所持する通信端末装置から、近距離無線通信部が受信した、該訪問者を一意に識別するための識別情報を取得する識別情報取得ステップと、訪問者ごとにあらかじめ作成された、各訪問者からの呼出に応じて各訪問者に個別に提供する即答伝言のうち、上記呼出を行った訪問者に提供するべき即答伝言を、上記識別情報取得ステップにて取得された識別情報に基づいて特定する伝言特定ステップと、上記伝言特定ステップにて特定された即答伝言を出力するように伝言出力部に指示する出力指示ステップとを含むことを特徴としている。
【００５５】
したがって、被訪問者が発信する情報を、訪問者の呼び出しに応じて、訪問者ごとに提供することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明のインターフォン装置としての親機の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明のインターフォンシステムの全体構成の模式図である。
【図３】本発明のインターフォンシステムにおける処理の概要を示すシーケンス図である。
【図４】訪問者情報記憶部に記憶されている訪問者情報の具体例を示す図である。
【図５】伝言記憶部に記憶されている即答伝言の具体例を示す図である。
【図６】訪問履歴記憶部に記憶されている訪問履歴情報の具体例を示す図である。
【図７】本発明のインターフォン装置としての親機における即答伝言提供処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】親機の即答伝言提供処理のうち、伝言特定処理の流れを詳細に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
本発明の実施形態について、図面に基づいて説明すると以下の通りである。
【００５８】
以下で説明する実施形態では、一例として、本発明のインターフォンシステムを一般家庭宅に敷設し、本発明のインターフォン装置を宅内に設置される親機に適用した場合について説明する。ここでは、上記宅の居住者を呼び出すために子機を操作する操作者を訪問者と称し、上記訪問者の訪問を受ける側の親機の操作者を、被訪問者と称する。
【００５９】
≪実施形態１≫
〔インターフォンシステムの概要〕
図２は、本発明のインターフォンシステム１００の全体構成の模式図である。
【００６０】
図２に示すとおり、本実施形態に係るインターフォンシステム１００は、宅内に設置される、訪問者からの呼び出しに応答するための親機（インターフォン装置）１と、玄関や門などの宅外に設置される、被訪問者を呼び出すための子機２とを少なくとも含む構成となっている。本実施形態では、一例として、親機１と子機２とは、有線の専用回線によって、互いに通信可能に接続されているものとする。ただし、これに限らず、親機１と子機２とは、通信網（家庭内ＬＡＮ（Local Area Network）９など）を介して、有線または無線接続され、音声データや映像データなどをやりとりして通話することが出来るようになっていてもよい。
【００６１】
子機２は、被訪問者の音声を子機２の外部に出力するためのスピーカなどとしての音声出力部７１と、訪問者の音声を子機２の内部に入力するためのマイクなどとしての音声入力部６１と、子機２が保持する各種情報を訪問者に提示するための表示部５１と、訪問者が子機２を操作するための操作部４１と、近距離無線通信手段による信号を送受信するための近距離無線通信部１３１とを備えている。なお、操作部４１は、在宅の被訪問者を呼び出すための呼出ボタンとして実現されてもよいし、さらに、表示部５１、タッチパネルコントローラ、パネル制御基板などと一体に形成されたタッチパネルとして実現されてもよい。例えば、表示部５１に表示された伝言を訪問者が確認し、確認したことを履歴として残すために、同じく表示部５１に表示された確認ボタンを訪問者がタッチするなどの利用方法が想定される。
【００６２】
近距離無線通信部１３１は、本実施形態では、一例として、赤外線受光部および発光部として実現されている。近距離無線通信部１３１により、子機２は、訪問者が所持する通信端末装置３から送出される赤外線信号を受信したり、通信端末装置３に対して赤外線信号を送信したりすることができる。
【００６３】
子機２の各部は、図１に示す子機の制御部１１０によって統括的に制御されている。子機の制御部１１０は、外部の機器と通信するための通信部１３０（図１）も制御しており、上述の近距離無線通信部１３１に加えて、親機１との通信を専用回線を介して行う専用線通信部１３２も制御している。
【００６４】
なお、近距離無線通信部１３１に採用される近距離無線通信手段は、特に限定されない。例えば、ＩｒＳｉｍｐｌｅ（登録商標）のような高速赤外線通信、または、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）のような近距離用無線通信などの各種無線通信技術が採用される。
【００６５】
親機１は、子機２と同様に、訪問者と通話するための音声出力部７０（スピーカなど）および音声入力部６０（マイクなど）と、表示部５０（液晶表示パネル、ＥＬ（Electro Luminescence）パネルなど）と、被訪問者が親機１を操作するための操作部４０とを備えている。操作部４０は、訪問者の子機２からの呼び出しに応答するための応答ボタンとして実現されてもよいし、さらに、表示部５０、タッチパネルコントローラ、パネル制御基板などと一体に形成されたタッチパネルとして実現されてもよい。
【００６６】
また、親機１は、操作部４０として、文字入力キー、数字を入力するためのテンキー、十字キー、決定キーなどを備えたキーボードを備えていてもよい。これにより、被訪問者は、訪問者に向けて発信する情報（伝言）を容易に編集し、親機１に登録することが可能となる。上記キーボードは、タッチパネルによって実現されてもよい。
【００６７】
さらに、本実施形態では、本発明を限定する意図はないが、親機１は、家庭内ＬＡＮ９などの構内通信網を介してホームゲートウェー（ＨＧＷ）４と接続されていてもよい。親機１は、ＨＧＷ４を介して、他の端末装置、例えば、宅内のデジタルテレビ５やパソコン６と通信することができる。さらに、インターネット８などの広域通信網を介して、他の端末装置、例えば、宅外の携帯電話７と通信することができる。
【００６８】
親機１は、上述の各部を統括制御する制御部１０（図１参照）を備えており、さらに、被訪問者が訪問者に対して発信する情報（伝言）を、訪問者の呼び出しに応じて提供し、即答する機能（即答伝言提供機能）を有する。また、親機１は、子機２（訪問者）とやりとりした情報を他の端末装置に転送する機能（訪問情報転送機能）を有していてもよい。
【００６９】
これらの機能を有する親機１を含む本発明のインターフォンシステム１００では、図３に示す流れで、訪問者に対して被訪問者の情報（伝言）が提供される。インターフォンシステム１００における各装置の処理の流れをおおまかに説明すると以下のとおりである。
【００７０】
図３は、本発明のインターフォンシステム１００における処理の概要を示すシーケンス図である。
【００７１】
訪問者は、宅を訪問すると、子機２の操作部４１（呼出ボタン）を押下して、被訪問者を呼び出す（Ｓ１０１）。子機２は、入力された呼出信号を親機１に送信する（Ｓ１０２）。親機１は、Ｓ１０２の呼出信号に応じて報知動作を実行し（ブザー音を出力するなど）、応答可能状態に遷移するとともに、子機２に対して赤外線受信可能状態に遷移するよう指示する（Ｓ１０３）。ここで、親機１は、訪問者の来訪を、宅内外の他の端末装置（５〜７・・・）に通知してもよい（Ｓ１０２’）。
【００７２】
子機２は、Ｓ１０３の指示にしたがって、赤外線受信可能状態に遷移する。ここで、子機２は、赤外線受信が可能になった旨を表示部５１に表示し、訪問者に赤外線通信を促す（Ｓ１０４）。訪問者は、Ｓ１０４の表示にしたがって、自身が保持する通信端末装置３を操作する。通信端末装置３は、子機２との間で赤外線通信を行って、自装置の識別情報を子機２に送信する（Ｓ１０５）。子機２は、受信した通信端末装置３の識別情報を親機１に転送する（Ｓ１０６）。
【００７３】
親機１は、Ｓ１０６の識別情報を受信することができれば受信完了の通知を、何らかの理由で受信に失敗すれば受信エラーの通知を子機２に返してもよい（Ｓ１０７）。上記通知を受け取った子機２は、識別情報受信完了または受信エラーの通知を表示部５１に表示する。受信エラーの場合には、識別情報の再送を促すメッセージを表示してもよい（Ｓ１０８）。
【００７４】
続いて親機１は、Ｓ１０６にて受信した通信端末装置３の識別情報に基づいて、訪問者に対して提供する即答伝言を特定する処理（伝言特定処理）を実行する（Ｓ１０９）。具体的には、親機１は、上記識別情報に基づいて訪問者を特定し、その訪問者宛てに被訪問者が予め用意していた即答伝言を特定する。なお、親機１は、特定した訪問者の情報を他の端末装置（被訪問者が保持する携帯電話７など）に送信してもよい（Ｓ１０９’）。親機１は、Ｓ１０９で特定した、被訪問者から上記訪問者に宛てた即答伝言を子機２に送信して、訪問者に提供するように指示する（Ｓ１１０）。
【００７５】
子機２は、親機１から受信した即答伝言を通信端末装置３に赤外線通信にて送信したり、または、自機の表示部５１に表示したりする（Ｓ１１１）。あるいは、子機２は、即答伝言の通信端末装置３への送信と、表示部５１への表示を両方同時に行ってもよい。訪問者は、自分宛てに訪問者から送信された即答伝言を、その場で確認することができる。ここで、訪問者は、即答伝言を確認した旨を通知する操作を子機２に対して行ってもよい（Ｓ１１２）。例えば、タッチパネルに表示される確認済みボタンを押下するなどの操作を行う。子機２は、入力された確認済信号を親機１に送信する（Ｓ１１３）。
【００７６】
さらに、訪問者は、通信端末装置３を操作して、上記即答伝言に対する返信伝言を作成し、それを子機２に再び赤外線通信で送信してもよい（Ｓ１１４）。子機２は、受信した返信伝言を親機１に転送する（Ｓ１１５）。親機１は、受信した返信伝言を、携帯電話７などの他の端末装置に送信してもよい（Ｓ１１５’）。
【００７７】
親機１は、Ｓ１１５の返信伝言を受信することができれば受信完了の通知を、受信に失敗すれば受信エラーの通知を子機２に返してもよい（Ｓ１１６）。上記通知を受け取った子機２は、返信伝言受信完了または受信エラーの通知を表示部５１に表示する。受信エラーの場合には、識別情報の再送を促すメッセージを表示してもよい（Ｓ１１７）。なお、Ｓ１１６、Ｓ１１７にて、返信伝言に対する応答として親機１が訪問者に宛てて出力するメッセージの内容は、これに限らない。メッセージは、返信伝言を入力してくれたお礼を訪問者に伝達するものであってもよいし、被訪問者が予め返信伝言を受け取ることを予測して準備しておいたメッセージであってもよい。
【００７８】
訪問者は、上記即答伝言を確認したことにより、被訪問者の状況を知ったり、被訪問者が望む対応を知ったりすることができるので、その後適切な対応をとることができる。
【００７９】
訪問者が去り、子機２が一定時間以上通信端末装置３との通信を行わない状態が継続すれば、親機１は、訪問者が去ったと判断して、赤外線受信可能状態を終了するように子機２に指示してもよい（Ｓ１１８）。
【００８０】
上記方法によれば、被訪問者が発信する情報を、訪問者の呼び出しに応じて、その場で、訪問者に提供することができる。また、訪問者ごとに伝言の内容を変えることができるので、応答不要な訪問者に、不用意に大切な情報を流す虞もなくなる。
【００８１】
次に、以上の処理を実現するための親機１の構成および機能について詳細に説明する。
【００８２】
〔親機の構成〕
図１は、本発明のインターフォン装置としての親機１の要部構成を示す機能ブロック図である。
【００８３】
図１に示すとおり、親機１は、制御部１０、記憶部２０、通信部３０、操作部４０、表示部５０、音声入力部６０および音声出力部７０を備える構成となっている。図２に基づいて説明した部材と同じ機能を有する部材には同じ符号を付与している。既に説明した部材については説明を省略する。
【００８４】
通信部３０は、外部の機器とデータの送受信を行うものである。詳細には、通信部３０は、ＨＧＷ４を介して宅内外の他の端末装置と通信を行う構内通信部３１と、専用回線を通じて子機２と通信を行う専用線通信部３２とを含む。
【００８５】
操作部４０は、上述したとおり、応答ボタン、タッチパネル、キーボードなどで実現される。被訪問者は、操作部４０を操作して、訪問者へ発信する伝言を作成したり、親機１の動作モード（在宅モードと不在モード）を切り替えたり、即答伝言提供機能、訪問情報転送機能などの各機能のＯＮ／ＯＦＦを切り替えたりすることができる。
【００８６】
表示部５０は、親機１が保持する各種情報を表示するものである。例えば、即答伝言を作成・編集するための操作画面や、訪問履歴記憶部２３に記憶されている訪問履歴などを表示する。なお、本実施形態では、表示部５０は、タッチパネルで実現されており、操作部４０としても機能する。
【００８７】
記憶部２０は、制御部１０が実行する制御プログラムおよびＯＳプログラム、ならびに、制御部１０が、親機１が有する各種機能（即答伝言提供機能／訪問情報転送機能など）を実行するときに読み出す各種データを記憶するものである。具体的には、記憶部２０には、訪問者情報記憶部２１、伝言記憶部２２、訪問履歴記憶部２３および設定記憶部２４が含まれている。
【００８８】
訪問者情報記憶部２１は、宅を訪問する（予定の）訪問者の情報を記憶するものである。訪問者の情報（以下、訪問者情報）の詳細は、図４に基づいて後述する。
【００８９】
伝言記憶部２２は、訪問者からの呼び出しに応じて、被訪問者から訪問者に対して即時発信する即答伝言を記憶するものである。伝言記憶部２２には、即答伝言テーブルが構成されており、訪問者に対応付けて即答伝言を記憶することが可能である。即答伝言テーブルの詳細は、図５に基づいて後述する。
【００９０】
訪問履歴記憶部２３は、親機１が子機２（訪問者）とやりとりした記録を訪問履歴情報として記憶するものである。訪問履歴情報の詳細は、図６に基づいて後述する。
【００９１】
設定記憶部２４は、被訪問者が親機１に対して設定した各種情報を記憶するものである。例えば、本実施形態では、親機１の動作モードを、在宅モード（被訪問者が家に居る状況）と不在モード（被訪問者が留守にしている状況）との２パターンで切り替えることができ、親機１が状況に応じた動作を行えるようになっている。被訪問者は、操作部４０を用いていずれのモードを選択するのかを入力する。設定記憶部２４は、親機１が、在宅モードまたは不在モードのいずれのモードを設定されているのかを示すモード情報を記憶する。
【００９２】
制御部１０は、親機１の動作を統括して制御するものであり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成することができる。制御部１０は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一時記憶部（図示しない）を作業領域として動作する。制御部１０は、機能ブロックとしての、識別情報取得部１１、訪問者検索部１２、伝言特定部１３、出力指示部１４、履歴管理部１５および通信制御部１６を備えている。これらの機能ブロックは、ＣＰＵ（central processing unit）が、ＲＯＭ（read only memory）等で実現された記憶装置（記憶部３０）に記憶されているプログラムを不図示のＲＡＭ（random access memory）等に読み出して実行することで実現できる。
【００９３】
識別情報取得部１１は、子機２が訪問者の通信端末装置３から受信した識別情報を、専用線通信部３２を介して子機２から取得するものである。
【００９４】
上記識別情報は、訪問者を一意に識別できる情報であれば何でもよい。また、訪問者が個人ではなく法人に属している場合には、訪問者個人ではなく、該訪問者が属する法人が一意に識別できるのであればどのような情報であってもよい。識別情報としては、例えば、通信端末装置３の製造シリアル番号、加入者識別番号、メールアドレス、電話番号、ＩＰアドレスなどや、通信端末装置３に設定されているユーザ名、ユーザＩＤ、所属団体名、所属団体ＩＤ、所属団体の代表電話番号などであってもよい。
【００９５】
識別情報取得部１１は、取得した識別情報を訪問者検索部１２に供給する。
【００９６】
訪問者検索部１２は、識別情報取得部１１から供給された識別情報を、訪問者情報記憶部２１に記憶されている訪問者情報の中から検索、照合して、訪問者を特定するものである。訪問者検索部１２は、特定した訪問者を伝言特定部１３に伝達する。
【００９７】
伝言特定部１３は、訪問者検索部１２が特定した訪問者に基づいて、該訪問者に提供すべき即答伝言を特定するものである。伝言特定部１３は、伝言記憶部２２に記憶されている即答伝言テーブルにおいて、訪問者に対応付けられている即答伝言を、シーンに合わせて特定する。例えば、伝言特定部１３は、設定記憶部２４を参照し、親機１において、在宅モードまたは不在モードのどちらが設定されているか、即答伝言提供機能はＯＮ／ＯＦＦどちらが設定されているか、即答伝言が訪問者個別に登録されているか否かなどを判断する。そして、伝言特定部１３は、シーンに応じて、個別の即答伝言を提供する要否を判断し、要の場合、提供すべき訪問者別の即答伝言を特定する。不要の場合は、デフォルト（全員に共通）の伝言を特定したり、何の伝言も特定しなかったりする。シーン別即答伝言の特定手順は、例えば以下のとおりである。
【００９８】
本実施形態では、訪問者検索部１２は、訪問者の特定だけではなく、訪問者の認証を行っている。すなわち、訪問者検索部１２は、識別情報取得部１１が取得した識別情報と、訪問者情報記憶部２１に記憶されている訪問者情報の識別情報とを比較照合する。訪問者検索部１２は、訪問者情報記憶部２１に子機２から取得した識別情報と一致するものが格納されていると判断すれば、現在来訪した訪問者は、被訪問者にとって訪問することが予定されていた正当な訪問者であると認証することができる。訪問者検索部１２が認証に失敗した訪問者は、被訪問者にとって予期せぬ訪問者であって、不当な訪問者（営業、勧誘、犯罪目的の訪問者）である可能性が高まる。したがって、伝言特定部１３は、訪問者検索部１２の認証結果に基づいて、このように認証失敗の訪問者に対しては、即答伝言を提供しないと判断してもよいし、誰に知られても支障のないデフォルトの伝言を特定してもよい。
【００９９】
伝言特定部１３は、特定した伝言を出力指示部１４に供給する。
【０１００】
出力指示部１４は、専用線通信部３２を制御して、子機２の制御部１１０に対して、必要な情報を出力するように指示するものである。例えば、出力指示部１４は、子機２に対して、情報を表示部５１に表示するように指示したり、近距離無線通信部１３１を用いて情報を通信端末装置３に送信するように指示したりする。
【０１０１】
出力指示部１４が出力を指示する情報としては、例えば、訪問者に対して赤外線通信を促す通知、訪問者からの情報を無事に受信した旨（あるいは受信できなかった旨）の通知、および、伝言特定部１３が特定した即答伝言などが想定される。
【０１０２】
履歴管理部１５は、訪問者（通信端末装置３、子機２）と、親機１との間で行われたやりとりの記録を取得して、訪問履歴情報として訪問履歴記憶部２３に格納するものである。訪問者と親機１とのやりとりの記録としては、具体的には、訪問者が子機２の呼び出しボタンを押下した日時、通信端末装置３から送信された識別情報、訪問者検索部１２が特定した訪問者の情報、訪問者宛てに送信された即答伝言、それが訪問者によって確認されたか否か、さらに訪問者によって入力された返信伝言などが含まれる。
【０１０３】
なお、制御部１０は、通信制御部１６を備えていてもよい。通信制御部１６は、構内通信部３１を制御して、ＨＧＷ４およびその他の端末装置に接続し、他の端末装置に対して、各種情報を送信するものである。例えば、図３に示すＳ１０２’、Ｓ１０９’、Ｓ１１５’などのように、通信制御部１６は、訪問者の呼出信号、訪問者検索部１２が特定した訪問者の情報、および、履歴管理部１５が訪問履歴記憶部２３に保存した、訪問者との一連のやりとりの記録を、構内通信部３１を介してＨＧＷ４に送信してもよい。
【０１０４】
〔訪問者情報〕
図４は、訪問者情報記憶部２１に記憶されている訪問者情報の具体例を示す図である。図４に示すとおり、訪問者情報は、訪問者名と、該訪問者を識別するための識別情報とが対応付けられた状態で訪問者リストに格納されている。本実施形態では、訪問者を識別するための識別情報とは、厳密には、訪問者（個人でも、法人でも）が所有する通信端末装置３に対応付けられている識別情報である。識別情報は、通信端末装置３から供給されるものであって、この識別情報によって訪問者を一意に識別できるものであればどのような情報でもよい。親機１の訪問者検索部１２は、上記識別情報によって通信端末装置３を識別し、通信端末装置３を所有する訪問者を特定することができる。
【０１０５】
図４の訪問者リストにおいて、訪問者名のフィールドには、個人であれば訪問者の名前あるいは法人であれば実際の訪問者が所属する団体名・会社名などが格納される。識別情報のフィールドには、通信端末装置３に対応付けられている識別情報、例えば、携帯電話番号、メールアドレス、機器の製造シリアル番号、または、法人の代表電話番号などが格納される。
【０１０６】
例えば、運送会社「白猫通運」に所属する宅配業者が、会社から支給された携帯電話（通信端末装置３）を用いて、子機２と赤外線通信すると、上記携帯電話の電話番号「０９０−５５５５−０００１」が、子機２から親機１へ供給される。訪問者検索部１２は、図４の訪問者リストを参照し、上記電話番号に基づいて、訪問者が、『運送会社「白猫通運」』であることを特定することが可能となる。
【０１０７】
〔即答伝言〕
図５は、伝言記憶部２２に記憶されている即答伝言の具体例を示す図である。図５に示すとおり、即答伝言は、少なくとも、訪問者名と即答伝言とが対応付けられた状態で即答伝言テーブルに格納されている。本実施形態では、一例として、即答伝言は、伝言ＩＤによって一元管理されており、伝言ＩＤに関連付けて、訪問者名と即答伝言に加えてさらに、「モード」、「即答可否」、「転送可否」の情報が格納されている。
【０１０８】
「モード」のフィールドには、当該即答伝言が、在宅モードまたは不在モードのいずれのシーンで提供するべきものであるのかを示す情報が格納される。例えば、伝言ＩＤ０００の即答伝言は、「モード：在宅」が関連付けられているので、伝言特定部１３は、親機１が在宅モードであるときに提供される伝言であると判断できる。
【０１０９】
「即答可否」のフィールドには、当該即答伝言の提供の要否を示す情報が格納される。普段は即答伝言によって個別の伝言を訪問者に提供するが、特別な事情で即答が不要になる場合がある。このようなときは、被訪問者は、即答が不要な伝言について一時的にＯＦＦを設定し、その間は当該即答伝言が提供されないようにすることができる。伝言特定部１３は、このフィールドにＯＦＦが設定されている場合は、即答不要と判断する。
【０１１０】
「転送可否」のフィールドには、当該即答伝言が訪問者との間でやりとりされたときの記録を他の端末装置に転送する要否を示す情報および要の場合その転送先が格納される。例えば、図５に示す例では、各宅配業者に対して、不在時に、即答伝言１０１〜１０３が提供された場合には、通信制御部１６が、被訪問者の携帯電話７にやりとりの記録を転送するように転送可否が設定されている。
【０１１１】
伝言特定部１３は、この即答伝言テーブルを参照し、訪問者検索部１２が特定した訪問者に基づいて、シーンに合わせて適切な即答伝言を特定することができる。また、場合によっては、即答不要と判断することができる。
【０１１２】
本実施形態では、被訪問者が親機１の在宅モードと不在モードとを切り替えることができる。被訪問者は、２つのモードを使用することによって、同じ訪問者に対してでも、在宅時と不在時とで即答伝言の内容を変えることができる。
【０１１３】
したがって、図５に示すとおり、本実施形態の即答伝言テーブルによれば、一人の訪問者に対して、在宅用の即答伝言と、不在用の即答伝言とを関連付けて記憶することが可能である。
【０１１４】
なお、図５に示す即答伝言テーブルのデータ構造は、本発明の理解を容易にするために用いた具体例に過ぎず、本発明を限定する意図はない。即答伝言テーブルは、訪問者名と即答伝言とが対応付けられた状態であれば、どのようなデータ構造を有していてもよい。
【０１１５】
例えば、即答伝言テーブルを、訪問者名および在宅（不在）モードに、さらに、「時間帯」のフィールドを複合キーに加えて、提供するべき即答伝言を記憶する構成としてもよい。
【０１１６】
例えば、同じ訪問者に対して、同じ不在のシーンで伝言を提供したい場合でも、午前と午後とでは伝えたい内容が変化する場合がある。このような場合に、上記即答伝言テーブルに構成によれば、「訪問者名」、「モード（不在）」および「時間帯：午前」に対応付けて、午前に訪問者が来訪した場合の即答伝言を用意し、「訪問者名」、「モード（不在）」および「時間帯：午後」に対応付けて、別の内容の即答伝言を用意することができる。このように、時間帯を考慮して、最適な即答伝言を予め用意し、時間帯に応じて適切な応答を訪問者に対してその場で行うことができる。
【０１１７】
〔訪問履歴情報〕
図６は、訪問履歴記憶部２３に記憶されている訪問履歴情報の具体例を示す図である。図６に示すとおり、訪問履歴情報は、訪問ＩＤによって一元管理されており、一例として、訪問ＩＤに関連付けて、「訪問日時」、「訪問者名」、「識別情報」、「即答伝言」、「確認済」、「返信伝言」、「荷物保管場所」、および、「添付データ」の情報が格納されている。そして、ひとつの訪問についてひとつのレコードが作成され、いくつもの訪問履歴情報が格納されて、データベース化されている。
【０１１８】
本実施形態では、例えば、履歴管理部１５は、図３に示す、Ｓ１０２、Ｓ１０６、Ｓ１０９、Ｓ１１０、Ｓ１１３、Ｓ１１５などのイベントが親機１において発生したときに、やりとりの記録を訪問履歴情報として訪問履歴データベース（ＤＢ）に格納する。
【０１１９】
履歴管理部１５は、Ｓ１０２のイベント発生時の日時を「訪問日時」のフィールドに格納し、Ｓ１０６で識別情報取得部１１が取得した識別情報を「識別情報」のフィールドに格納し、Ｓ１０９で訪問者検索部１２が特定した訪問者名を「訪問者名」のフィールドに格納し、Ｓ１１０で出力指示部１４が送信した即答伝言の伝言ＩＤを「即答伝言」のフィールドに格納し、Ｓ１１３で専用線通信部３２が確認済信号を受信した場合に、「確認済」のフィールドにＯＫの値を格納し、Ｓ１１５で専用線通信部３２が、訪問者からの返信伝言を受信した場合に、「返信伝言」のフィールドに上記返信伝言を格納する。なお、履歴管理部１５は、Ｓ１１５で、返信伝言とともに添付データを受信した場合には、ファイル名を「添付データ」のフィールドに格納してもよい。また、訪問者が、被訪問者宛ての荷物を所定の保管場所に預けて、その保管場所を子機２に入力した場合には、履歴管理部１５は、Ｓ１１５で受信した荷物保管場所の情報を「荷物保管場所」のフィールドに格納する。
【０１２０】
履歴管理部１５が上述のとおり格納した、子機２（訪問者）とのやりとりの記録（訪問履歴情報）を閲覧すれば、被訪問者は、いつ誰が訪問したのかを知ることができる上に、訪問者に対してどのような情報を発信したのか、それは訪問者によって確認されたのか、それに対して訪問者はどのように対応したのか、など、訪問者と被訪問者との間の双方向のやりとりを把握することが可能となる。
【０１２１】
なお、図６に示す訪問履歴ＤＢのデータ構造は、本発明の理解を容易にするために用いた具体例に過ぎず、本発明を限定する意図はない。訪問履歴ＤＢは、被訪問者が訪問者の履歴を確認する上で便利なように、適宜のフィールドを設けたデータベースとして構築されればよい。
【０１２２】
〔即答伝言提供処理〕
図７は、本発明のインターフォン装置としての親機１における、訪問者に対する応答処理、すなわち、即答伝言提供処理の流れを示すフローチャートである。以下では、主に親機１の応答処理について説明するが、一部の処理については、親機１から子機２に指示する処理があるため、子機２の処理も併せて説明する。
【０１２３】
インターフォンシステム１００は、通常、子機２の呼出ボタンが押下されるのを待機する状態にある（Ｓ１）。具体的には、親機１の制御部１０は、子機２の操作部４１が押下されたことを示す呼出信号を、専用線通信部３２を介して受信するのを待つ。
【０１２４】
ここで、訪問者が子機２の呼出ボタンを押下して被訪問者を呼び出すと、つまり、専用線通信部３２が、子機２から呼出信号を受信すると（Ｓ１においてＹＥＳ）、識別情報取得部１１は、子機２に対して識別情報を取得するように指示する（Ｓ２）。子機２は、上記指示を受けて、近距離無線通信部３５を起動して赤外線受信可能状態（赤外線受信モード）に遷移するとともに、表示部５１に訪問者に対して、識別情報を赤外線送信するよう依頼するメッセージを表示する。ここで、親機１の履歴管理部１５は、訪問履歴記憶部２３の訪問履歴ＤＢに訪問履歴情報のレコードを１つ新規作成し、制御部１０が子機２の操作部４１が押下された日時を記憶する。なお、親機１および子機２は、通常、省電力モード（スリープモード）であって、訪問者の呼出ボタン押下をトリガにして、制御部１０、制御部１１０のそれぞれが、省電力モードを解除し、自機の各部をアクティブにしてもよい。親機１の制御部１０が、子機２の各部（表示部５１や近距離無線通信部１３１など）をアクティブにするよう子機２に指示してもよい。
【０１２５】
次に、ここで、子機２が赤外線受信モードを開始してから一定時間以内に、赤外線信号（識別情報）を受信しない場合は（Ｓ３においてＮＯ、Ｓ４においてＹＥＳ）、親機１は、一定時間を過ぎても識別情報が受信できないため、訪問者が去ったと判断し、赤外線受信モードを終了するように子機２に指示する（Ｓ１３）。
【０１２６】
一定時間以内に、子機２が訪問者の通信端末装置３から赤外線信号によって識別情報を受信する（Ｓ３でＹＥＳ）と、子機２は、受信した識別情報を親機１に対して専用線通信部３４を介して送信する。そして、親機１の識別情報取得部１１は、専用線通信部３２を介して子機２から受信した識別情報を正しく受信したか否かを確認する（Ｓ５）。
【０１２７】
識別情報取得部１１が識別情報を正常に受信できなかった場合は（Ｓ５においてＮＯ）、出力指示部１４は、識別情報の受信に失敗した旨を子機２に通知し、受信エラーと再送依頼を訪問者に通知するように子機２に対して指示してもよい（Ｓ６）。この指示にしたがい、子機２は、識別情報の受信エラーメッセージ、および、識別情報再送を依頼するメッセージを表示部５１に表示する。そして、親機１は、再びＳ３の識別情報待機状態に遷移する。
【０１２８】
一方、識別情報取得部１１が識別情報を正常に受信した場合は（Ｓ５においてＹＥＳ）、出力指示部１４は、識別情報を正しく受信した旨を子機２に対して通知し、受信完了報告を訪問者に対して行うように子機２に指示してもよい（Ｓ７）。この指示にしたがい、子機２は、識別情報の受信完了のメッセージを表示部５１に表示する。なお、履歴管理部１５は、識別情報取得部１１が取得した識別情報を訪問履歴記憶部２３に記憶してもよい。
【０１２９】
親機１の制御部１０では、識別情報取得部１１が取得した識別情報に基づいて、訪問者検索部１２および伝言特定部１３が、上記訪問者に即答するための即答伝言を特定する伝言特定処理を実行する（Ｓ８）。伝言特定処理の詳細は後述する。
【０１３０】
次に、出力指示部１４は、伝言特定部１３が特定した即答伝言を上記訪問者に提供するように子機２に指示する（Ｓ９）。子機２は、上記指示を受けて、表示部５１に伝言を表示する。あるいは、赤外線通信にて、上記即答伝言を通信端末装置３宛てに送信してもよい。ここで、子機２は、訪問者に対して、伝言の確認依頼および伝言に対する返答（返信伝言）の入力依頼のメッセージを表示部５１に表示してもよい。なお、履歴管理部１５は、出力指示部１４が子機２に伝言の表示を指示したタイミングで、即答伝言が出力されたという記録を訪問履歴記憶部２３に保存してもよい。
【０１３１】
また、訪問者が、即答伝言を確認した後、子機２に対して、確認済ボタンを押下するなどの操作を行った場合には、履歴管理部１５は、訪問者が上記即答伝言を確認したという記録を訪問履歴記憶部２３に保存してもよい。
【０１３２】
即答伝言を確認した訪問者が、該伝言を受けて、さらに被訪問者に返信伝言を残したい場合には、訪問者は、通信端末装置３または子機２を操作して、返信伝言を子機２に入力する。専用線通信部３２が、子機２を介して上記返信伝言を受信すると（Ｓ１０においてＹＥＳ）、履歴管理部１５が訪問者の返信伝言を訪問履歴記憶部２３に記憶する（Ｓ１１）。ここで、出力指示部１４は、返信伝言を正常に受信した場合、子機２に対して正常に受領したことを表示するように指示してもよいし、返信伝言を正常に受信できなかった場合は、子機２に対して、返信伝言の再入力を訪問者に依頼する表示を行うように指示してもよい。
【０１３３】
なお、返信伝言には、図６の即答伝言テーブルのフィールド「返信伝言」、「荷物保管場所」に示す文字情報が含まれていてもよいし、「添付データ」に示すテキストファイル、ＰＤＦファイル、ＨＴＭＬファイルなどのマルチメディアファイルが含まれていてもよい。また、訪問者が行う伝言確認（伝言確認ボタンを押下すること）の代わりに、子機２が訪問者から返信伝言を受信したことをもって訪問者が伝言を確認したと制御部１０が判断してもよい。
【０１３４】
一方、子機２が返信伝言を受信しないうちに、一定時間が経過した場合には（Ｓ１０においてＮＯ、Ｓ１２においてＹＥＳ）、親機１は、訪問者が去ったと判断し、子機２に赤外線受信モードを終了するように指示する（Ｓ１３）。この指示を受けて、子機２は、近距離無線通信部３５の動作を停止し、赤外線受信モードを終了する。
【０１３５】
〔伝言特定処理〕
次に、Ｓ８の伝言特定処理の詳細について図８を用いて説明する。図８は、親機１の訪問者検索部１２および伝言特定部１３による伝言特定処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３６】
まず、訪問者検索部１２は、識別情報取得部１１が取得した識別情報と、訪問者情報記憶部２１に記憶されている訪問者リストとを照合する（Ｓ２１）。訪問者リストに格納されている識別情報と、識別情報取得部１１が取得した識別情報とが一致すれば（認証成功すれば）、訪問者検索部１２は、上記識別情報に基づいて、図７のＳ１にて来訪した訪問者を特定することができる。
【０１３７】
訪問者検索部１２が、取得された識別情報と訪問者リストとを照合して訪問者の特定に成功すると（Ｓ２１においてＹＥＳ）、伝言特定部１３は、まず、設定記憶部２４を参照して、親機１が在宅モードであるか不在モードであるかを確認する（Ｓ２２）。
【０１３８】
親機１に不在モードが設定されている場合（Ｓ２２においてＢ）、伝言特定部１３は、伝言記憶部２２に記憶されている即答伝言テーブルを参照し、訪問者検索部１２が特定した訪問者に対応付けられている即答伝言のうち、不在モード用の即答伝言を検索する（Ｓ２３）。伝言特定部１３は、特定した訪問者に対応付けられた不在用即答伝言を検索できた場合には（Ｓ２４においてＹＥＳ）、その検索した不在用即答伝言を訪問者に提供するための即答伝言として特定する（Ｓ２５）。
【０１３９】
一方、伝言特定部１３が即答伝言テーブルを検索した結果、特定した訪問者に対応付けられた不在用伝言がない場合（Ｓ２４においてＮＯ）、伝言特定部１３は、発信先を特定しない不在用デフォルト伝言（例えば、図５の伝言ＩＤ００１）を、訪問者に提供する即答伝言として特定する（Ｓ２６）。
【０１４０】
親機１に在宅モードが設定されている場合（Ｓ２２においてＡ）、伝言特定部１３は、伝言記憶部２２の即答伝言テーブルから、訪問者検索部１２が特定した訪問者に対応付けられた在宅用即答伝言を検索する（Ｓ２７）。伝言特定部１３が即答伝言テーブルを検索した結果、特定した訪問者に対応付けられた在宅用即答伝言を検索できた場合（Ｓ２８においてＹＥＳ）、伝言特定部１３は、検索した在宅用即答伝言を訪問者に提供する即答伝言として特定する（Ｓ２９）。
【０１４１】
一方、伝言特定部１３が即答伝言テーブルを検索した結果、特定した訪問者に対応付けられた在宅用伝言がない場合（Ｓ２８においてＮＯ）、伝言特定部１３は、在宅用デフォルト伝言（例えば、図５の伝言ＩＤ０００）を、訪問者に提供する即答伝言として特定する（Ｓ３０）。
【０１４２】
上述のようにして伝言特定部１３が特定した即答伝言は、出力指示部１４に伝達され、伝言特定処理は終了する。
【０１４３】
なお、伝言特定部１３は、Ｓ２４またはＳ２８にてシーンに合致する即答伝言を検索できた場合であっても、該即答伝言に、「即答可否：ＯＦＦ」の値が関連付けられている場合には、その検索した訪問者用の即答伝言を供給せずに、デフォルトの即答伝言を出力指示部１４に供給してもよいし、即答不要と判断してもよい。
【０１４４】
ところで、訪問者検索部１２が、識別情報取得部１１によって取得された識別情報と訪問者リストとを照合した結果、一致する識別情報がなく、訪問者が特定できなかった場合には（Ｓ２１においてＮＯ）、伝言特定部１３は、正体不明の訪問者に対して即答伝言の提供は不要であると判断してもよい。あるいは、正体不明の訪問者に対しては、一律、デフォルトの即答伝言を提供すると判断してもよい。
【０１４５】
この場合、伝言特定部１３は、Ｓ２２と同様に、親機１が在宅モードであるか不在モードであるかを確認する（Ｓ３１）。親機１が不在モードの場合（Ｓ３１においてＢ）、伝言特定部１３は、不在用デフォルト伝言を訪問者への即答伝言として特定し（Ｓ２６）、親機１が在宅モードの場合（Ｓ３１においてＡ）、伝言特定部１３は、在宅用デフォルト伝言を訪問者への即答伝言として特定する（Ｓ３０）。なお、デフォルト即答伝言を用意しない場合、伝言特定部１３は、正体不明の訪問者に対しては、即答不要であると判断し、その結果を出力指示部１４に供給する。
【０１４６】
なお、親機１の即答伝言提供機能について、統括的に該機能のＯＮ／ＯＦＦを切り替えられる場合（すべての伝言に対して、一括して、即答可否のＯＮ／ＯＦＦを切り替えられる場合）、伝言特定部１３は、Ｓ２１の前に、設定記憶部２４を参照して、即答伝言提供機能のＯＮ／ＯＦＦを確認する。そして、ＯＮの設定の場合のみ、上述の伝言特定処理を継続する構成であってもよい。一方、ＯＦＦの設定の場合は、伝言特定部１３は、訪問者、在宅／不在モードなどに関係なく、デフォルトの伝言を訪問者への即答伝言として特定してもよいし、もしくは、訪問者への即答を不要と判断してもよい。
【０１４７】
〔補足〕
なお、伝言特定部１３が、訪問者に対して提供するべき即答伝言を特定したとき（例えば、図８のフローチャートのＳ２５、Ｓ２６、Ｓ２９、Ｓ３０の後、または、図７のフローチャートのＳ９の後）に、通信制御部１６は、親機１が接続可能な宅内外の他の端末装置（デジタルテレビ５、パソコン６、携帯電話７など）に対して、訪問者宛てに即答伝言を提供した旨を通知してもよい。
【０１４８】
ここで、通信制御部１６は、即答伝言テーブル（図５）において、伝言特定部１３が特定した即答伝言に対応する「転送可否」フィールドを参照して、転送先の他の端末装置を決定する。例えば、図５の即答伝言テーブルにおける、特定された即答伝言の「転送可否」のフィールドに、「ＡＬＬ」の値が設定されている場合には、通信制御部１６は、親機１が接続可能な宅内外のすべての他の端末装置（デジタルテレビ５、パソコン６、携帯電話７）に対して、訪問者に即答伝言を提供した旨を通知してもよい。また、「転送可否」のフィールドに、「携帯電話７」の識別情報が設定されている場合には、通信制御部１６は、上記通知を携帯電話７に対してのみ行う。さらに、子機２および親機１が、訪問者から返信伝言を取得した場合には（図７のＳ１０にてＹＥＳ）、通信制御部１６は、Ｓ１０以降の任意のタイミングで、「転送可否」のフィールドに設定されている他の端末装置に対して、取得した上記返信伝言を転送してもよい。
【０１４９】
その他、通信制御部１６は、被訪問者が在宅時であっても、子機２にて呼出ボタンが押下されたときには、訪問者の来訪を報知する情報をデジタルテレビ５、パソコン６、携帯電話７などに、音声、映像、文字情報として供給してもよい。これにより、被訪問者は、テレビ視聴中であっても、すぐに、訪問者の存在に気づくことができる。
【０１５０】
以上、本発明のインターフォン装置の構成および制御方法について説明してきた。上記構成および方法によれば、インターフォン装置としての親機１は、訪問者の通信端末装置と通信を行って、訪問者の情報を収集するだけでなく、訪問者の正体を特定した上で、上記訪問者に個別に用意されている即答伝言を訪問者に即時提供することが可能となる。上記即答伝言は、被訪問者が訪問者別に任意に作成し、用意しておくものである。そして、訪問者の呼出に応じて親機１からその場で提供されるものである。
【０１５１】
したがって、被訪問者が不在であったり、多忙な状況であったりして、すぐに訪問者の呼出に応答できない場合であっても、被訪問者は、必要な情報を、必要な訪問者にだけ即時提供することが可能となる。結果として、訪問者は、被訪問者がたとえ不在でも、その場で被訪問者から発信された情報を得ることができるという効果を奏する。
【０１５２】
また、本願発明のインターフォン装置によれば、訪問者を識別し、訪問者ごとに内容の異なる即答伝言を提供している。これにより、被訪問者は、即時応答したい訪問者に対してのみ必要な情報を提供することが可能となる。例えば、宅配業者や友人に対しては即答伝言を発信し、勧誘や営業目的の訪問者に対しては何ら情報を発信しないといった制御が可能となる。以上のように、意図しない訪問者に対して不要な情報を発信してしまうことを回避することが可能となる。
【０１５３】
なお、上述の実施形態では、親機１と子機２とを含むインターフォンシステム１００において、本発明のインターフォン装置の機能（即答伝言提供機能、訪問情報転送機能）を親機１が備えている態様について説明したが、これに限らず、両機能を子機２が備えていてもよい。あるいは、各機能を実現するための親機１の制御部１０の各部が、親機１と子機２とに分散して設けられていてもよい。この場合、親機１と子機２とを含むインターフォンシステム１００全体が、本発明のインターフォン装置として機能する。
【０１５４】
また、上述の実施形態では、親機１において、訪問者検索部１２が、通信端末装置３から取得される識別情報に基づいて訪問者名を特定し、伝言特定部１３が、特定された訪問者名に基づいて、訪問者ごとの個々の即答伝言を特定する構成としたが、本発明のインターフォン装置は上記構成に限定されない。
【０１５５】
親機１は、訪問者を一意に識別するための識別情報に、即答伝言を直接対応付けた即答伝言テーブルを伝言記憶部２２に有していてもよい。これにより、伝言特定部１３は、上記即答伝言テーブルを参照して、子機２の近距離無線通信部１３１が受信した識別情報に基づいて、呼出を行った訪問者に提供するべき即答伝言を特定することができる。
【０１５６】
〔応用例〕
本発明のインターフォンシステム１００は、例えば、宅配業者や、電気・水道設備業者などの業者が訪問した場合に、被訪問者が不在であるときでも、訪問者と被訪問者との間でコミュニケーションが図れるので、双方が円滑に目的を達成することができ、特に、効果が大きい。このように、訪問者が、被訪問者にとって来訪を期待する存在でありながら、家族や友人などのように携帯電話で連絡できるような間柄ではない場合には、本発明のインターフォンシステム１００は、特に大きな効力を発揮する。
【０１５７】
例えば、宅配業者が荷物を配達しに来たとき、宅配業者が子機２の呼出ボタンを押下すると、子機２は、親機１の指示にしたがって、赤外線通信による識別情報の入力を宅配業者に促す。宅配業者は、通信端末装置３としてのＰＯＳ端末を用いて、会社の代表番号や、自身の携帯電話番号などの識別情報を子機２に赤外線で送信する。
【０１５８】
親機１の訪問者検索部１２は、上記識別情報に基づいて、訪問者を、配達の予定があった宅配業者であると特定したとする。伝言特定部１３は、上記訪問者（宅配業者）に対応付けられた、即答伝言を即答伝言テーブルから検索し、特定する。被訪問者が不在であれば、例えば、「ただいま留守にしています。明日のお昼ごろに再配達してください。」
「ただいま留守にしています。後日連絡します。」「宅配物保管場所に預けてください。」などの不在用即答伝言が選択され、不在用即答伝言が出力指示部１４によって子機２に供給される。
【０１５９】
子機２は、出力指示部１４から出力を指示された上記不在用即答伝言を、自機の表示部５１に表示したり、宅配業者の通信端末装置３に送信したりして、不在用即答伝言を宅配業者に伝える。これにより、宅配業者は、被訪問者が在宅の時間に再配達すべきである、また再配達はいつごろなら可能である、あるいは、荷物を所定の場所に保管するべきであるなど、適切な対応をその場で判断することができる。
【０１６０】
さらに、本願発明のインターフォンシステム１００によれば、宅配業者は、上記即答伝言に対する返事をさらに子機２、親機１に対して追加入力することが可能である。宅配業者は、例えば、「４月２日の１２時に再度お届けにお伺いします。」、「再配達のご都合のよい時間をご連絡ください。不在票を添付します。」、「宅配物保管場所に預けました。」など、即答伝言を受けて対応した内容を被訪問者宛てに発信することが可能である。このようにして入力された返信伝言は、親機１の履歴管理部１５が、訪問者名と対応付けて訪問履歴記憶部２３に記憶する。これにより、被訪問者は、帰宅時に訪問履歴情報を確認して、訪問者からの返信伝言を確認することができる。
【０１６１】
従来、宅配業者と不在の被訪問者とのやりとりは、不在票などの紙媒体で行われていたが、それが紛失される虞があった。また、帰宅が宅配業者に連絡がつく時間に間に合わず、荷物を受領するタイミングが遅くなるという不都合があった。
【０１６２】
また、不在の被訪問者が、宅配業者の存在を携帯電話のメールなどで知る手段は従来存在するが、被訪問者がすぐに気づかなかったり、多忙で電話をかけることができなかったりして、その場で宅配業者とコミュニケーションをとることができなかった。
【０１６３】
しかし、本願発明のインターフォンシステム１００によれば、宅配業者と不在の被訪問者とは、親機１と子機２との間で送受信される即答伝言および返信伝言の電子データを用いて情報を交換するので、不在票の紛失を回避し、応答の即時性を維持することが可能となる。また、即答伝言の発信は、その場で子機２に表示したり、宅配業者の通信端末装置３に対して赤外線で送信したりする方法で行われるので、無関係な第３者に傍受されることなく安全に情報を提供することが可能となる。
【０１６４】
なお、宅配業者とのやりとりに限らず、家族内において、親が留守の間に子供が帰宅した場合に、親子でコミュニケーションとるために、本発明のインターフォンシステム１００を用いることもできる。
【０１６５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６６】
最後に、インターフォン装置（親機１、子機２）の各ブロック、特に、識別情報取得部１１、訪問者検索部１２、伝言特定部１３、出力指示部１４、履歴管理部１５および通信制御部１６は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１６７】
すなわち、インターフォン装置は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるインターフォン装置の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記インターフォン装置に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１６８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１６９】
また、インターフォン装置を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを、通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、訪問者による被訪問者宛ての呼出を受け付けて、被訪問者に上記訪問者の来訪を通知するためのインターフォン装置、または、訪問者が操作する子機と、被訪問者が操作する親機とが互いにデータを送受信することが可能なインターフォンシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【０１７１】
１  親機（インターフォン装置）
２  子機（インターフォン装置）
３  通信端末装置
４  ホームゲートウェー（ＨＧＷ）
５  デジタルテレビ（他の端末装置）
６  パソコン（他の端末装置）
７  携帯電話（他の端末装置）
８  インターネット
９  家庭内ＬＡＮ
１０  制御部
１１  識別情報取得部（識別情報取得手段）
１２  訪問者検索部（訪問者特定手段）
１３  伝言特定部（伝言特定手段）
１４  出力指示部（出力指示手段）
１５  履歴管理部（履歴管理手段）
１６  通信制御部（通信制御手段）
２０  記憶部
２１  訪問者情報記憶部
２２  伝言記憶部
２３  訪問履歴記憶部
２４  設定記憶部
３０  通信部
３１  構内通信部
３２  専用線通信部
３４  専用線通信部
３５  近距離無線通信部
４０  操作部
４１  操作部
５０  表示部（被訪問者用表示部）
５１  表示部（伝言出力部／訪問者用表示部）
６０  音声入力部
６１  音声入力部
７０  音声出力部
７１  音声出力部
１００  インターフォンシステム
１１０  制御部
１３０  通信部
１３１  近距離無線通信部（伝言出力部）
１３２  専用線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010259015.tif 000007
【図６】
2010259015.tif 000008
【図７】
2010259015.tif 000009
【図８】
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