(57)【要約】【課題】基材に軽量モルタルが積層された建築物外壁の下地に対する塗装仕上面において、塗膜のひび割れ防止を図り、下地への追従性を長期にわたり安定して発揮させる。【解決手段】本発明の断熱構造体は、壁面の屋内側から屋外側へ向かって、基材層（Ａ）、セメント及び軽量骨材を必須成分とする軽量モルタルにより形成される無機質断熱層（Ｂ）、ガラス転移温度が−６０〜４０℃である合成樹脂と、光安定剤及び／または紫外線吸収剤とが複合化された樹脂成分、並びに無機質粉粒体を含み、当該無機質粉粒体の顔料容積濃度が３０〜８０％である下塗材により形成される下塗材層（Ｃ）、透明被膜が形成可能な樹脂成分１００重量部に対し、粒状骨材を１００〜２０００重量部含む仕上塗材により形成される仕上材層（Ｄ）を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物外壁面を構成する断熱構造体であって、壁面の屋内側から屋外側へ向かって、
基材層（Ａ）、
セメント及び軽量骨材を必須成分とする軽量モルタルにより形成される無機質断熱層（Ｂ）、
ガラス転移温度が−６０〜４０℃である合成樹脂と、光安定剤及び／または紫外線吸収剤とが複合化された樹脂成分、並びに無機質粉粒体を含み、当該無機質粉粒体の顔料容積濃度が３０〜８０％である下塗材により形成される下塗材層（Ｃ）、
透明被膜が形成可能な樹脂成分１００重量部に対し、粒状骨材を１００〜２０００重量部含む仕上塗材により形成される仕上材層（Ｄ）
を有することを特徴とする断熱構造体。
【請求項２】
前記仕上材層（Ｄ）が、
透明被膜が形成可能な樹脂成分１００重量部に対し、粒状骨材を１００〜２０００重量部、平均厚みに対する平均粒子径の比（平均粒子径／平均厚み）が２／１以上である鱗片状粒子を３〜５００重量部含む仕上塗材により形成される仕上材層（Ｄ）
であることを特徴とする請求項１記載の断熱構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物外壁面を構成する断熱構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅、店舗、工場等の建築物においては、高断熱化・高気密化によって、冷暖房費の節約を図り、省エネルギーを実現しようとする動きが盛んである。一般に、断熱設計を施していない建築物では、冬期の暖房時には屋根、床、窓、壁等の部位から室内の熱が逃げ、夏期の冷房時にはこれら部位から屋外の熱が侵入してしまうが、このような熱損失の約３分の１は壁面に起因すると言われている。そのため、建築物の省エネルギー化を実現するには、室内と屋外を隔てる外壁の高断熱化が不可欠であり、壁面を構成する基材に断熱材料を積層して断熱性を高める手法が多く提案されている。
【０００３】
このような断熱材料の一つとして、軽量モルタルが挙げられる。軽量モルタルは、セメント、軽量骨材等を主成分とする材料であり、断熱性に優れるとともに、近隣の火災からの延焼を防止する性能も有していることから、住宅等の外壁において汎用的に使用されている。また、軽量モルタルでは、シームレスな外観仕上げを得ることができ、さらにその美観性向上等を図るため、仕上塗材によって塗装仕上げを施すこともできる（例えば特許文献１等）。
【０００４】
ところが、軽量モルタルは、その材料の特性上、経時的にひび割れを生じるおそれがある。このようなひび割れは、仕上材層にも波及し、仕上外観を損うこととなってしまう。
【０００５】
特許文献２には、仕上材層のひび割れを抑制する技術として、基材上に微弾性下塗塗膜を設け、その上に石材調塗膜を設けることが記載されている。
しかしながら、特許文献２の方法で得られた塗膜では、石材調塗膜を構成する骨材の間隙を縫って微弾性下塗塗膜にまで太陽光が届いてしまう。そのため、当該下塗塗膜が経時的に劣化し、微弾性の性能も低下しやすくなる。このように劣化した下塗塗膜では、基材の変位に追従することができずにひび割れが生じやすくなり、その悪影響は上層の石材調塗膜にまで及ぶおそれがある。このようなひび割れが生じると、基材層や無機質断熱層への水の浸入を防ぐことができず、これら各層の劣化を引き起こすこととなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２５６７０２１号公報
【特許文献２】特開２０００−２６５０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みなされたもので、基材に軽量モルタルが積層された建築物外壁の下地に対する塗装仕上面において、塗膜のひび割れ防止を図り、下地への追従性を長期にわたり安定して発揮させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するため本発明者らは鋭意検討を行った結果、軽量モルタルにより形成される無機質断熱層の上に、それぞれ特定の下塗材、仕上塗材によって塗膜を形成することが有効であることに想到し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１．建築物外壁面を構成する断熱構造体であって、壁面の屋内側から屋外側へ向かって、
基材層（Ａ）、
セメント及び軽量骨材を必須成分とする軽量モルタルにより形成される無機質断熱層（Ｂ）、
ガラス転移温度が−６０〜４０℃である合成樹脂と、光安定剤及び／または紫外線吸収剤とが複合化された樹脂成分、並びに無機質粉粒体を含み、当該無機質粉粒体の顔料容積濃度が３０〜８０％である下塗材により形成される下塗材層（Ｃ）、
透明被膜が形成可能な樹脂成分１００重量部に対し、粒状骨材を１００〜２０００重量部含む仕上塗材により形成される仕上材層（Ｄ）
を有することを特徴とする断熱構造体。
２．前記仕上材層（Ｄ）が、
透明被膜が形成可能な樹脂成分１００重量部に対し、粒状骨材を１００〜２０００重量部、平均厚みに対する平均粒子径の比（平均粒子径／平均厚み）が２／１以上である鱗片状粒子を３〜５００重量部含む仕上塗材により形成される仕上材層（Ｄ）
であることを特徴とする１．記載の断熱構造体。
３．前記仕上塗材における樹脂成分が、
合成樹脂と、光安定剤及び／または紫外線吸収剤とが複合化された樹脂成分であることを特徴とする１．または２．に記載の断熱構造体。
４．前記仕上塗材が、粒子径１〜２００ｎｍの水分散性シリカ、及び／または、ポリフルオロアルキル基とノニオン性または両性の親水基を有する含フッ素化合物を含むことを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載の断熱構造体。
５．前記仕上塗材が、繊維長０．１〜１０ｍｍの繊維を含むことを特徴とする１．〜４．のいずれかに記載の断熱構造体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、軽量モルタルを用いた建築物外壁の塗装仕上面において、長期にわたって、塗膜のひび割れ発生を十分に抑制することができ、基材層、無機質断熱層への水の浸入防止を図ることができる。したがって、本発明では断熱構造体全体の耐久性を高めることができ、しかもその性能を長期にわたり保持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［基材層］
本発明における基材層（Ａ）としては、建築物外壁面を構成するものである限り特に限定されないが、例えば、コンクリート、モルタル、セメントボード、押出成形板、スレート板、ＰＣ板、ＡＬＣ板、繊維強化セメント板、金属ボード、磁器タイル、金属系サイディングボード、窯業系サイディングボード、セラミック板、石膏ボード、プラスチックボード、硬質木片セメント板、塩ビ押出サイディングボード、合板等、あるいはこれらの複合体等があげられる。このような基材層は、何らかの表面処理層（例えば、シーラー層、サーフェーサー層等）を有するものであってもよい。
【００１２】
［無機質断熱層］
無機質断熱層（Ｂ）は、無機質結合材としてのセメントと、軽量骨材とを必須成分とする軽量モルタルにより形成されるものである。具体的には、セメント、軽量骨材、及び水を含む混練物を硬化させることによって得られる。
【００１３】
このうち、セメントとしては、例えば普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント、膨張セメント、酸性リン酸塩セメント、シリカセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、キーンスセメント等が挙げられる。
【００１４】
軽量骨材は、断熱性、防火性、軽量化等の性能を付与する成分である。このような軽量骨材としては、例えばパーライト、膨張バーミキュライト、軽石、ＡＬＣ粉砕物、スチレン樹脂発泡体、エチレン酢酸ビニル樹脂発泡体、塩化ビニル樹脂発泡体等が挙げられる。軽量モルタルは、上記成分の他に細骨材、凝結促進剤、減水剤、増粘剤、繊維材料、分散剤、有機樹脂等を含むものであってもよい。
このような軽量モルタルは、比重が普通モルタルの約１／２程度であるため、下地への負荷が少ない等の利点を有する。また、熱伝導率は普通モルタルの約１／５程度であり、断熱性にも優れるものである。具体的に、このような軽量モルタルとしては、例えばＪＡＳＳ１５  Ｍ−１０２「ラス系下地用既調合軽量セメントモルタル」、ＪＡＳＳ１５  Ｍ−１０４「下地調整用軽量セメントモルタル」等に規定の材料が挙げられる。
【００１５】
［下塗材層］
本発明では、上記無機質断熱層（Ｂ）の上（屋外側）に、下塗材層（Ｃ）を設ける。この下塗材層は、特定ガラス転移温度の合成樹脂と、光安定剤及び／または紫外線吸収剤とが複合化された樹脂成分、並びに無機質粉粒体を必須成分とする下塗材によって形成される。
【００１６】
下塗材における合成樹脂としては、ガラス転移温度（以下「Ｔｇ」とも言う）が−６０〜４０℃（好ましくは−４０〜３０℃、より好ましくは−２０〜２０℃）であるものを用いる。合成樹脂のＴｇがこのような範囲内であることにより、下地に対する追従性を確保しつつ、仕上材層におけるひび割れ発生を抑制することができる。
合成樹脂の種類としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、フッ素樹脂等、あるいはこれらの複合物等が挙げられる。このうち、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、及びフッ素樹脂から選ばれる１種または２種以上は、本発明の効果発現の点で好適である。また、合成樹脂の形態としては、水分散型樹脂（合成樹脂エマルション）が好適である。なお、本発明におけるガラス転移温度は、ＦＯＸの計算式より求められる値である。
【００１７】
本発明における下塗材では、樹脂成分として、上記合成樹脂と光安定剤及び／または紫外線吸収剤とが複合化されたものを用いる。本発明では、このような樹脂成分を用いることにより、ひび割れ防止効果を長期にわたり保持することが可能となる。
光安定剤及び／または紫外線吸収剤が合成樹脂に複合化された形態としては、合成樹脂中に分散した形態、合成樹脂中に化学的に結合した形態、のいずれか一方または両方が挙げられる。本発明では、少なくとも、光安定剤及び／または紫外線吸収剤が合成樹脂に化学的に結合した状態を含むことによっていっそう高い効果が得られる。光安定剤及び／または紫外線吸収剤は、樹脂成分中、固形分換算で通常０．０１〜２０重量％（好ましくは０．１〜１０重量部）含まれることが望ましい。
【００１８】
具体的に、光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。
【００１９】
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２，２−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン−５，５’−ジスルホン酸等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；
２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコ−ルとの反応生成物等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；
フェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレ−ト、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤；
その他、トリアジン系紫外線吸収剤、蓚酸アニリド系紫外線吸収剤、アミノ安息香酸系紫外線吸収剤、ケイ皮酸系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００２０】
本発明では、光安定剤及び／または紫外線吸収剤が合成樹脂に化学的に結合した状態とするため、重合性光安定剤及び／または重合性紫外線吸収剤を用いることができる。具体的には、例えば４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン等の重合性光安定剤、２−ヒドロキシ−４−アクリロキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等の重合性紫外線吸収剤が使用できる。このような重合性光安定剤及び／または重合性紫外線吸収剤は、合成樹脂の製造時（重合時）に他の単量体と共重合することにより、化学的に結合させることができる。
【００２１】
下塗材における無機質粉粒体としては、各種無機質粉体を使用することができる。具体的には、例えば、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、陶土、チャイナクレー、硫酸バリウム、炭酸バリウム、珪砂、珪石、珪藻土、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化鉄等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。無機質粉粒体の平均粒子径は、通常０．１〜１００μｍ、好ましくは１〜５０μｍである。
【００２２】
下塗材では、上記無機質粉粒体の顔料容積濃度が３０〜８０％、好ましくは４０〜７０％となるように調製を行う。このような顔料容積濃度であれば、伸び性と強度を兼ね備えた厚膜の下塗材層が形成でき、塗膜のひび割れ抑制の点で好適である。顔料容積濃度が３０％より小さい場合は、厚膜の塗膜が形成し難く、また塗膜の強度が不十分となるため、下地の変位を緩和する効果が得られ難くなり、仕上材層にひび割れが生じやすくなる。顔料容積濃度が８０％より大きい場合は、下地への追従性が不十分となり、また仕上材層の仕上り性、密着性等が低下するおそれもある。
【００２３】
下塗材は、上述の成分以外に、例えば、触媒、顔料、染料、骨材、艶消し剤、繊維、増粘剤、レベリング剤、可塑剤、造膜助剤、凍結防止剤、防腐剤、抗菌剤、防黴剤、分散剤、消泡剤、ｐＨ調整剤等を含むものであってもよい。
下塗材は、前述の各成分に加え、必要に応じこれら成分を常法により均一に混合することで製造できる。
【００２４】
［仕上材層］
本発明では、上記下塗材層（Ｃ）の上（屋外側）に仕上材層（Ｄ）を設ける。この仕上材層（Ｄ）は、透明被膜が形成可能な樹脂成分、及び粒状骨材を含む仕上塗材により形成されるものである。
【００２５】
仕上塗材における樹脂成分としては、透明被膜が形成可能なものであれば各種合成樹脂を使用することができる。合成樹脂の種類としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、フッ素樹脂等、あるいはこれらの複合物等が挙げられる。このうち、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、及びフッ素樹脂から選ばれる１種または２種以上が好適である。合成樹脂の形態としては、水分散型樹脂（合成樹脂エマルション）が好適である。なお、樹脂成分の透明性は、仕上材層において粒状骨材が視認可能な程度であればよい。
仕上塗材における合成樹脂としては、Ｔｇが−３０〜６０℃（好ましくは−２０〜５０℃、より好ましくは−１０〜４０℃）であるものが好適である。
【００２６】
仕上塗材においては、樹脂成分として、合成樹脂と光安定剤及び／または紫外線吸収剤とが複合化されたものを使用することができる。本発明では、このような樹脂成分を用いることにより、下塗材層の劣化が抑制され、長期にわたるひび割れ防止効果を一層高めることができる。
光安定剤及び／または紫外線吸収剤が合成樹脂に複合化された形態としては、合成樹脂中に分散した形態、合成樹脂中に化学的に結合した形態、のいずれか一方または両方が挙げられる。光安定剤、紫外線吸収剤としては、下塗材と同様のものが使用できる。光安定剤及び／または紫外線吸収剤は、樹脂成分中、固形分換算で通常０．０１〜２０重量％（好ましくは０．１〜１０重量部）含まれることが望ましい。
【００２７】
仕上塗材における粒状骨材としては、自然石、自然石の粉砕物等の天然骨材、及び着色骨材等の人工骨材から選ばれる少なくとも１種以上を好適に使用することができる。具体的には、例えば、大理石、御影石、蛇紋岩、花崗岩、蛍石、寒水石、長石、珪石、珪砂、及びこれらの粉砕物、陶磁器粉砕物、セラミック粉砕物、ガラス粉砕物、ガラスビーズ、樹脂粉砕物、樹脂ビーズ、金属粒等が挙げられる。さらに、これらの表面を着色コーティングしたもの等も使用できる。このような粒状骨材の２種以上を適宜組み合せて使用することにより、種々の色彩を表出することができる。なお、本発明における粒状骨材は、後述の鱗片状粒子とは異なる形状を有するものである。
【００２８】
粒状骨材の平均粒子径は、通常０．０１〜２ｍｍ（好ましくは０．０２〜１ｍｍ）である。粒状骨材の平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００に規定される金属製網ふるいを用いてふるい分けを行い、その重量分布の平均値を算出することによって得られる。
【００２９】
粒状骨材は、上記樹脂成分の固形分１００重量部に対し、通常１００〜２０００重量部（好ましくは２００〜１５００重量部、より好ましくは３００〜１０００重量部）の比率で混合する。粒状骨材の混合比率がこのような範囲内であれば、塗膜の意匠性、割れ防止性等の点において好適である。
【００３０】
仕上塗材としては、上述の成分に加えさらに、平均厚みに対する平均粒子径の比（平均粒子径／平均厚み）が２／１以上である鱗片状粒子を含むものが使用できる。仕上塗材にこのような鱗片状粒子が含まれることにより、本発明の効果を高めることができる。その理由は明確ではないが、仕上材層中にこのような形状の鱗片状粒子が散在することによって、仕上材層中で太陽光が反射されやすくなり、太陽光による下塗材層の劣化を抑制する作用がはたらくものと考えられる。
【００３１】
このような鱗片状粒子としては、例えば雲母、タルク、板状カオリン、硫酸バリウムフレーク、アルミナフレーク、ガラスフレーク、貝殻片、金属片等の無機質片、あるいはゴム片、プラスチック片、木片等を使用することができる。これらは、着色コーティング等が施されたものであってもよい。
【００３２】
鱗片状粒子の平均厚みに対する平均粒子径の比は２／１以上であり、好ましくは３／１以上、より好ましくは４／１以上である。鱗片状粒子の平均粒子径は、通常０．０５〜２０ｍｍ（好ましくは０．１〜１０ｍｍ、より好ましくは０．５〜５ｍｍ）である。また、鱗片状粒子の平均厚みは、通常０．００１〜５ｍｍ（好ましくは０．０５〜３ｍｍ、より好ましくは０．０１〜２ｍｍ）である。
なお、鱗片状粒子の平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００に規定される金属製網ふるいを用いてふるい分けを行い、その重量分布の平均値を算出することによって得られる値である。また、平均厚みは、マイクロメーターにより測定される値の平均値である。
【００３３】
鱗片状粒子は、上記樹脂成分の固形分１００重量部に対し、通常３〜５００重量部（好ましくは５〜２００重量部）比率で混合する。鱗片状粒子の混合比率がこのような範囲内であれば、本発明の効果向上の点において好適である。
【００３４】
仕上塗材としては、粒子径１〜２００ｎｍの水分散性シリカ（ｆ）（以下「（ｆ）成分」という）、及び／または、ポリフルオロアルキル基とノニオン性または両性の親水基を有する含フッ素化合物（ｇ）（以下「（ｇ）成分」という）を含むものが使用できる。本発明では、このような成分を含む仕上塗材を使用することにより、耐汚染性が高まり、長期にわたり美観性を保持することが可能となる。
【００３５】
（ｆ）成分を構成する粒子は、シリカを主成分とするため硬度が高く、かつその粒子表面にシラノール基を有する化合物である。このような（ｆ）成分は、耐汚染性の向上効果に大きく寄与するものである。
【００３６】
（ｆ）成分の粒子径は、１次粒子径として通常１〜２００ｎｍ、好ましくは５〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜５０ｎｍ、さらに好ましくは２０〜４０ｎｍである。（ｆ）成分の粒子径がこのような範囲内であれば、被膜の透明性、耐汚染性等の点で好適である。なお、（ｆ）成分の粒子径は、光散乱法によって測定される値である。
【００３７】
（ｆ）成分のｐＨは、好ましくはｐＨ５以上１２以下、より好ましくは６以上１０以下、さらに好ましくは６以上９以下である。このようなｐＨに調製された（ｆ）成分は、その粒子表面の豊富なシラノール基によって、親水性を発揮することができ、耐汚染性向上に大きく寄与するものである。
【００３８】
（ｆ）成分は、例えば、珪酸ソーダ、シリケート化合物を原料として製造することができる。このうち、シリケート化合物としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラｔ−ブトキシシラン、テトラフェノキシシラン等、あるいはこれらの縮合物等が挙げられる。この他、上記シリケート化合物以外のアルコキシシラン化合物や、アルコール類、グリコール類、グルコールエーテル類、フッ素アルコール、シランカップリング剤、ポリオキシアルキレン基含有化合物等を併せて使用することもできる。製造時には触媒等を使用することもできる。また、製造過程ないし製造後に、触媒等に含まれる金属をイオン交換処理等によって除去することもできる。
【００３９】
（ｆ）成分の媒体としては、水及び／または水溶性溶剤が使用できる。水溶性溶剤としては、例えば、アルコール類、グリコール類、グリコールエーテル類等が挙げられる。
【００４０】
（ｆ）成分の混合比率は、上記樹脂成分の固形分１００重量部に対し、固形分換算で好ましくは０．１〜５０重量部、より好ましくは１〜４０重量部、さらに好ましくは３〜３０重量部である。このような混合比率であれば、耐汚染性、ひび割れ防止性等の点で好適である。
【００４１】
（ｇ）成分は、ポリフルオロアルキル基とノニオン性または両性の親水基を有する含フッ素化合物である。この（ｇ）成分のポリフルオロアルキル基は、直鎖状、分岐状または環状骨格を有するアルキル基内の炭素原子に結合する水素原子の全部または一部がフッ素原子に置換された基である。このポリフルオロアルキル基は、ポリフルオロアルキル基中の炭素原子間に、エーテル性酸素原子、チオエーテル性硫黄原子等を有するものであってもよい。また、ポリフルオロアルキル基は、フッ素原子以外の他のハロゲン原子を含んでいてもよい。ポリフルオロアルキル基における炭素数は、好ましくは１以上、より好ましくは３以上、さらに好ましくは６以上である。ポリフルオロアルキル基における炭素数の上限は、好ましくは４０以下、より好ましくは２０以下である。（ｇ）成分のポリフルオロアルキル基としては、特にパーフルオロアルキル基が好適である。
【００４２】
ノニオン性の親水基としては、ポリアルキレンオキサイド基、アミンオキサイド基等が挙げられる。このうちポリアルキレンオキサイド基としては、例えばポリエチレンオキサイド基、ポリプロピレンオキサイド基等が挙げられ、エチレンオキサイド基とプロピレンオキサイド基が混在するものも使用できる。アルキレンオキサイドの繰返し数は、好ましくは２〜１００である。
両性の親水基としては、４級アンモニウムのハロゲン塩、ベタイン等の含窒素両性親水基が挙げられる。このうち、４級アンモニウムのハロゲン塩中のハロゲンとしては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。ベタインは、４級アンモニウムと酸の陰イオンを有するものであり、酸としてはカルボン酸等が挙げられる。
【００４３】
本発明における（ｇ）成分としては、上記官能基を併有するものが使用できる。このような（ｇ）成分は、例えば、電解フッ素化法、テロメリゼーション法、オリゴメリゼーション法等により、中間体となるポリフルオロアルキル基含有化合物を合成した後、その中間体に親水基を導入することにより製造することができる。
（ｇ）成分としては、その０．０１％水溶液の２５℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以下（さらには１８ｍＮ／ｍ以下）であるものが好適である。
【００４４】
（ｇ）成分は、上記樹脂成分の固形分１００重量部に対し０．０１〜１０重量部（より好ましくは０．０５〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部）の比率で混合することが望ましい。
【００４５】
本発明では、上記（ｆ）成分及び（ｇ）成分を併せて用いることにより、優れた耐汚染性を発揮することができる。さらに、塗膜の乾燥性を高めることができ、造膜初期段階における汚染物質の付着抑制等にも効果的である。このような効果が奏される具体的な作用機構は明らかではないが、塗膜形成時に（ｆ）成分、（ｇ）成分が塗膜表面に配向し、塗膜表面の硬度、親水性等が効果的に高まっているものと推測される。
【００４６】
仕上塗材としては、繊維長０．１〜１０ｍｍの繊維（ｈ）（以下「（ｈ）成分」という）を含むものが使用できる。この（ｈ）成分は、仕上塗材の塗装作業性を向上させるとともに、塗膜形状を安定化させる効果を奏する。さらに、（ｈ）成分は、ひび割れ防止性等の点においても有効である。特に（ｆ）成分、（ｇ）成分と（ｈ）成分を組み合わせた場合は、汚染防止と塗膜形状安定化を両立させることができ、好適である。
【００４７】
（ｈ）成分としては、例えば、パルプ繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアリレート繊維、ＰＢＯ繊維（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維）、ビスコースレーヨン繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、塩化ビニル繊維、セルロース繊維等の合成繊維、ケナフ、ヤシ、コルク、竹、麻、藤、パイナップル、バナナ、わら等の天然繊維、ロックウール、ガラス繊維、シリカ繊維、シリカ−アルミナ繊維、カーボン繊維、炭化珪素繊維等の無機繊維等が挙げられ、本発明では特に、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、麻、わら、ガラス繊維等が好ましい。
【００４８】
（ｈ）成分の混合比率は、上記樹脂成分の固形分１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜３０重量部、より好ましくは０．１〜２５重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部である。
【００４９】
仕上塗材には、上記成分以外に、必要に応じ、着色顔料、体質顔料、造膜助剤、可塑剤、凍結防止剤、防腐剤、防黴剤、抗菌剤、消泡剤、分散剤、増粘剤、レベリング剤、湿潤剤、ｐＨ調整剤、吸着剤、触媒、架橋剤等を混合することができる。仕上塗材は、前述の各成分に加え、必要に応じこれら成分を常法により均一に混合することで製造できる。（ｆ）成分と（ｇ）成分を予め複合化する等の処理は必要ではない。
【００５０】
［断熱構造体の形成方法］
本発明の断熱構造体は、壁面の屋内側から屋外側へ向かって、基材層（Ａ）、無機質断熱層（Ｂ）、下塗材層（Ｃ）、仕上材層（Ｄ）を有するものである。このような断熱構造体は、基材層（Ａ）に対して無機質断熱層（Ｂ）を形成し、その表面に下塗材（Ｃ）を塗付して下塗材層（Ｃ）を形成した後、仕上塗材を塗付して仕上材層（Ｄ）を形成することにより得ることができる。各材料の施工、乾燥養生等は、通常常温で行う。
【００５１】
このうち無機質断熱層（Ｂ）は、セメント、軽量骨材等の混合物に適宜水を加えて得られる混練物を、基材層（Ａ）の上に塗付し硬化させることで形成できる。この混練物は、２回以上塗り重ねることができる。また、防水紙、ラス、メッシュ等を張り付けながら塗付することもできる。塗付具としては、通常鏝を用いる。
無機質断熱層（Ｂ）の厚みは、所望の断熱性能等に応じて適宜設定すればよいが、通常は５〜５０ｍｍ程度である。
【００５２】
本発明では、無機質断熱層（Ｂ）の表面に、下塗材を塗装して下塗材層（Ｃ）を形成する。下塗材の塗装では、スプレー、ローラー、刷毛、鏝等を用いることができる。下塗材層の厚みは、通常０．１〜２ｍｍ（好ましくは０．２〜１．５ｍｍ）程度である。
【００５３】
仕上材層（Ｄ）は、上記下塗材の乾燥後、各種仕上塗材を塗装することによって形成すればよい。塗装においては、スプレー、ローラー、刷毛、鏝等の塗装器具を使用することができる。仕上材層（Ｄ）の厚みは、通常０．５〜１０ｍｍ程度である。
仕上材層（Ｄ）の表面には、耐候性、防汚性等を高める目的で、別途クリヤー塗料等を塗付することもできる。
【００５４】
本発明では、下塗材（Ｃ）の塗装前に、無機質断熱層（Ｂ）の表面に処理液を塗付して、無機質断熱層（Ｂ）を処理することができる。このような処理液としては、
（ｉ）単量体成分としてカルボキシル基含有単量体を単量体総重量に対して５〜５０重量％含有し、重量平均分子量が１０００〜１０００００である水性樹脂（ｍ）、及びエポキシ基を有する反応性化合物（ｎ）を必須成分とする処理液（以下「処理液（ｉ）」という）、または、
（ｉｉ）エポキシ基含有合成樹脂エマルション（ｐ）と、水溶性珪酸塩（ｑ）とを含み、前記合成樹脂エマルション（ｍ）と前記水溶性珪酸塩（ｎ）の固形分重量比率が９０：１０〜１０：９０である処理液（以下「処理液（ｉｉ）」という）、
が好適である。このような処理液は、無機質断熱層（Ｂ）の表層に含浸するとともに、無機質断熱層（Ｂ）の表面に薄膜を形成する。これにより、本発明では、付着性、ひび割れ防止性等をいっそう高めることができる。このような効果は、上記処理液が、無機質断熱層（Ｂ）の表層の強度を高める作用、下塗材層（Ｃ）との接着力を高める作用、さらには、無機質断熱層（Ｂ）から下塗材層（Ｃ）へのアルカリ滲出を遮断して、下塗材層（Ｃ）の経時劣化を抑制する作用等を有することにより奏されるものと考えられる。
【００５５】
処理液を塗付する際には、スプレー、ローラー、刷毛等を用いればよい。処理液の塗付け量は、通常０．０５〜０．５ｋｇ／ｍ２程度（好ましくは０．１〜０．３ｋｇ／ｍ２程度）である。
処理液を塗付するタイミングは、無機質断熱層（Ｂ）の硬化前ないし硬化後であればよい。具体的には施工時の環境条件等にもよるが、無機質断熱層（Ｂ）を形成する軽量モルタルの塗付後、通常７〜３０日程度経過した後に塗付すればよい。
基材となる壁面にシーリング材等が打設されている場合は、処理液として、可塑剤移行防止プライマー等を併せて使用することも可能である。
【００５６】
このような工程を介すことにより、無機質断熱層（Ｂ）は、少なくともその屋外側表面が上記処理液によって処理されたものとなる。以下、各処理液について詳述する。
【００５７】
［処理液（ｉ）］
処理液（ｉ）は、単量体成分としてカルボキシル基含有単量体を単量体総重量に対して５〜５０重量％含有し、重量平均分子量が１０００〜１０００００である水性樹脂（ｍ）、及びエポキシ基を有する反応性化合物（ｎ）を必須成分とするものである。
このうち、水性樹脂（ｍ）（以下「（ｍ）成分」という）は、単量体成分としてカルボキシル基含有単量体と、当該単量体と共重合可能なその他の単量体を含む単量体群を共重合することによって得られる、水溶性及び／または水分散性の樹脂である。
【００５８】
カルボキシル基含有単量体は、（ｍ）成分に水溶性及び／または水分散性を付与するとともに、反応性化合物（ｎ）との架橋反応性に寄与する成分である。カルボキシル基含有単量体の具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができ、特に（メタ）アクリル酸等が好適である。
カルボキシル基含有単量体の比率は、単量体総重量に対し５〜５０重量％であり、好ましくは１０〜４０重量％である。カルボキシル基含有単量体の比率がこのような範囲内であれば、反応性化合物（ｎ）との反応により、十分な付着性向上効果を得ることができる。
【００５９】
カルボキシル基含有単量体と共重合可能なその他の単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル基含有単量体の他、アルコキシシリル基含有単量体、アミノ基含有単量体、ヒドロキシル基含有単量体、アミド基含有単量体、ニトリル基含有単量体、エポキシ基含有単量体、カルボニル基含有単量体、芳香族単量体等が挙げられる。
【００６０】
（ｍ）成分の重量平均分子量は、通常１０００〜１０００００、好ましくは１５００〜５００００、より好ましくは２０００〜２００００である。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定を行い、ポリスチレン換算で算出される値である。このような（ｍ）成分の形態は水溶性樹脂であることが望ましい。
【００６１】
処理液（ｉ）における（ｎ）成分は、エポキシ基を有する反応性化合物（ｎ）（以下「（ｎ）成分」という）である。
（ｎ）成分としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリヒドロキシアルカンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。この他、エポキシ基含有単量体の重合体（ホモポリマーまたはコポリマー）からなる水溶性樹脂やエマルションを使用することもできる。このような化合物は、１分子中に２以上のエポキシ基を有するものである。また、エポキシ基とその他の官能基を有する化合物も使用でき、例えば、エポキシ基と加水分解性シリル基を併有する化合物等が使用できる。このような化合物としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリイソプロぺニルオキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリイミノオキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリイソプロぺニルオキシシランとグリシドールとの付加物等が挙げられる。
【００６２】
（ｍ）成分と（ｎ）成分の混合比率は、カルボキシル基／エポキシ基の当量比率で、通常１００／２０〜１００／５００（好ましくは１００／３０〜１００／３００、より好ましくは１００／５０〜１００／２００、さらに好ましくは１００／１０２〜１００／２００）である。
【００６３】
処理液（ｉ）は、媒体として少なくとも水を含むものであるが、媒体として水及び水溶性溶剤を含むこともできる。処理液（ｉ）の媒体に水及び水溶性溶剤を含む場合は、無機質断熱層（Ｂ）への浸透性が高まり、本発明効果の向上を図ることができる。
このような水溶性溶剤としては、例えば、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤等が挙げられる。水溶性溶剤の水への溶解度は、通常１０ｇ／１００ｇ以上であればよいが、好ましくは２０ｇ／１００ｇ以上、より好ましくは∞である。
【００６４】
処理液（ｉ）には、必要に応じ消泡剤、造膜助剤、凍結防止剤、増粘剤、防黴剤、界面活性剤等の添加剤を混合することもできる。処理液（ｉ）における有効成分（（ｍ）成分及び（ｎ）成分の総固形分）の濃度は５〜５０重量％（好ましくは１０〜４０重量％）程度とすることが望ましい。
【００６５】
［処理液（ｉｉ）］
処理液（ｉｉ）は、エポキシ基含有合成樹脂エマルション（ｐ）（以下「（ｐ）成分」という）と、水溶性珪酸塩（ｑ）（以下「（ｑ）成分」という）を必須成分とするものである。
【００６６】
（ｐ）成分としては、エマルション粒子内にエポキシ基を有する合成樹脂エマルションが使用できる。このような（ｐ）成分は、エポキシ基含有単量体を含む単量体群を共重合することにより得ることができる。
エポキシ基含有単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、ジグリシジルフマレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、アリルグリシジルエーテル、ε−カプロラクトン変性グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。単量体群におけるエポキシ基含有単量体の重量比率は、通常１〜２５重量％、好ましくは３〜２０重量％である。
【００６７】
（ｐ）成分としては、上記エポキシ基に加え、ニトリル基、アミド基、及びカルボニル基から選ばれる１種以上の極性基を含有するものが好適である。このような極性基は、本発明の効果向上の点で望ましいものである。さらに、本発明では、このような極性基が含まれることにより、（ｐ）成分と（ｑ）成分を混合した際の安定性を高めることができるため、処理液（ｉｉ）を１液型として取り扱うことも可能となる。これにより、処理作業の効率化等を図ることができる。
【００６８】
上記極性基を含む（ｐ）成分は、エポキシ基含有単量体に加え、ニトリル基含有単量体、アミド基含有単量体、及びカルボニル基含有単量体から選ばれる１種以上の極性単量体を含む単量体群を共重合することにより得ることができる。
このうち、ニトリル基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、シアン化ビニリデン、α−シアノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミド基含有単量体としては、例えば、マレイン酸アミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタクリレート）、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、ビニルアミド等が挙げられる。
カルボニル基含有単量体としては、例えば、アクロレイン、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン等が挙げられる。
単量体群における極性単量体の重量比率は、通常０．１〜１５重量％、好ましくは０．２〜１０重量％である。
【００６９】
（ｐ）成分としては、上記単量体、並びに（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び／または芳香族単量体を含む単量体群の重合体を樹脂成分とするものが好適である。このうち、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。芳香族単量体は、芳香環と重合性不飽和二重結合を有する化合物であり、その具体例としては、例えばスチレン、ビニルトルエン、フェニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これら単量体（（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び芳香族単量体）の総量は、その重量比率が単量体群中６０〜９９重量％（好ましくは７０〜９７重量％）となる範囲内で設定すればよい。（ｐ）成分では、このような（メタ）アクリル酸アルキルエステル、芳香族単量体の両方を使用することにより、付着性等の性能を高めることもできる。
（ｐ）成分においては、本発明の効果を阻害しない範囲内で、上記以外の単量体を使用することもできる。
【００７０】
上記単量体のうち、カルボキシル基含有単量体については、単量体群における重量比率を３重量％以下（好ましくは１重量％以下）とすることが望ましい。カルボキシル基含有単量体を含まない態様も好適である。アミノ基含有単量体についても、単量体群における重量比率を３重量％以下（好ましくは１重量％以下）とすることが望ましく、アミノ基含有単量体を含まない態様も好適である。このような単量体の使用を抑えることにより、エポキシ基の極性が活かされ、優れた付着性等を発揮することができる。
【００７１】
（ｐ）成分は、上記単量体を適宜混合した単量体群を公知の方法で乳化重合することにより製造することができる。
（ｐ）成分としては、乳化剤において、少なくともアニオン性界面活性剤を用いたものが好適である。これにより、（ｐ）成分の平均粒子径を比較的小さくすることができ、含浸補強性等を高めることができる。具体的な態様としては、アニオン性界面活性剤を単独で用いる場合、またはアニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤を併用する場合が挙げられる。
【００７２】
（ｐ）成分の平均粒子径は、通常３００ｎｍ以下（好ましくは２０〜１２０ｎｍ、より好ましくは３０〜１００ｎｍ）である。また、（ｐ）成分のＴｇは、通常−５０〜８０℃（好ましくは−４０〜６０℃）である。
【００７３】
処理液（ｉｉ）における水溶性珪酸塩（ｑ）（以下「（ｑ）成分」という）としては、具体的に、Ｍ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（Ｍはアルカリ金属を示す。ｎは２〜１０。）で示されるものが使用できる。アルカリ金属Ｍとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋから選ばれる１種以上が好適である。このような（ｑ）成分としては、水溶性珪酸リチウム、水溶性珪酸ナトリウム、水溶性珪酸カリウム等が挙げられ、この中でも特に珪酸リチウムが好適である。上記式中のｎは、通常２〜１０であり、好ましくは３〜８である。ｎがこのような範囲内であれば、上記効果に加え、耐白華性、耐水性等においても有利な効果を得ることができる。また、このような（ｑ）成分は、完全に水溶性の状態であるものが好適である。
【００７４】
（ｐ）成分と（ｑ）成分の固形分重量比率は、通常９０：１０〜１０：９０、好ましくは８０：２０〜３０：７０、より好ましくは７５：２５〜５０：５０とする。（ｐ）成分と（ｑ）成分の固形分重量比率がこのような範囲内であれば、本発明の効果発現の点で好適である。
【００７５】
処理液（ｉｉ）では、上記成分に加え、ＨＬＢ１２以上のノニオン性界面活性剤（ｒ）（以下「（ｒ）成分」という）を含むことが望ましい。（ｒ）成分を混合することにより、含浸補強性等をいっそう高めることができる。さらに、（ｐ）成分と（ｑ）成分の混合安定性も高めることができる。
（ｒ）成分の具体例としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー等が挙げられ、これらのうちＨＬＢが１２以上のものが使用できる。（ｒ）成分のＨＬＢは、好ましくは１２〜１７、より好ましくは１３〜１５である。なお、ＨＬＢとは、親水性−親油性バランスの略称で、両親媒性物質の親水性と親油性の強度比を数値化して表したものである。
上記（ｒ）成分は、（ｐ）成分の固形分１００重量部に対し、通常１〜３０重量部、好ましくは２〜２０重量部となる重量比率で混合すればよい。
【００７６】
処理液（ｉｉ）には、必要に応じ消泡剤、造膜助剤、凍結防止剤、増粘剤、防黴剤、水溶性溶剤等の添加剤を混合することもできる。処理液（ｉｉ）における有効成分（（ｐ）成分及び（ｑ）成分の総固形分）の濃度は５〜５０重量％（好ましくは１０〜４０重量％）程度とすることが望ましい。
【実施例】
【００７７】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより明確にする。
【００７８】
（１）下塗材の製造
下塗材の製造においては下記の原料を使用した。
・樹脂１：光安定剤複合アクリル樹脂エマルション（ガラス転移温度：−１０℃、樹脂固形分：５０重量％、光安定剤：４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（樹脂成分中０．５重量％））
・樹脂２：光安定剤複合アクリルシリコン樹脂エマルション（ガラス転移温度：−１２℃、樹脂固形分：５０重量％、光安定剤：４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（樹脂成分中０．５重量％））
・樹脂３：光安定剤複合アクリルシリコン樹脂エマルション（ガラス転移温度：６℃、樹脂固形分：５０重量％、光安定剤：４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（樹脂成分中０．５重量％））
・樹脂４：光安定剤複合アクリルシリコン樹脂エマルション（ガラス転移温度：−１８℃、樹脂固形分：５０重量％、光安定剤：４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（樹脂成分中０．５重量％））
・樹脂５：アクリル樹脂エマルション（ガラス転移温度：−１０℃、樹脂固形分：５０重量％）
・無機質粉体１：重質炭酸カルシウム（平均粒子径４μｍ、比重２．６）
・無機質粉体２：酸化チタン（平均粒子径０．３μｍ、比重４．２）
・造膜助剤：２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート
・増粘剤：セルロース系増粘剤
・消泡剤：シリコーン系消泡剤
【００７９】
（下塗材１）
容器内に樹脂１を２００重量部仕込み、これに無機質粉体１を２８０重量部、無機質粉体２を１６重量部、造膜助剤を２０重量部、増粘剤を８重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって下塗材１（顔料容積濃度５３％）を製造した。
【００８０】
（下塗材２）
容器内に樹脂２を２００重量部仕込み、これに無機質粉体１を２８０重量部、無機質粉体２を１６重量部、造膜助剤を２０重量部、増粘剤を８重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって下塗材２（顔料容積濃度５３％）を製造した。
【００８１】
（下塗材３）
容器内に樹脂３を２００重量部仕込み、これに無機質粉体１を１７８重量部、無機質粉体２を１６重量部、造膜助剤を２０重量部、増粘剤を１０重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって下塗材３（顔料容積濃度４２％）を製造した。
【００８２】
（下塗材４）
容器内に樹脂４を２００重量部仕込み、これに無機質粉体１を４５０重量部、無機質粉体２を１６重量部、造膜助剤を２０重量部、増粘剤を６重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって下塗材４（顔料容積濃度６４％）を製造した。
【００８３】
（下塗材５）
容器内に樹脂２を２００重量部仕込み、これに無機質粉体１を１１００重量部、無機質粉体２を１６重量部、造膜助剤を２４重量部、増粘剤を４重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって下塗材５（顔料容積濃度８１％）を製造した。
【００８４】
（下塗材６）
容器内に樹脂５を２００重量部仕込み、これに無機質粉体１を２８０重量部、無機質粉体２を１６重量部、造膜助剤を２０重量部、増粘剤を８重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって下塗材６（顔料容積濃度５３％）を製造した。
【００８５】
（下塗材７）
容器内に樹脂５を２００重量部仕込み、これに無機質粉体１を１１００重量部、無機質粉体２を１６重量部、造膜助剤を２４重量部、増粘剤を４重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって下塗材７（顔料容積濃度８１％）を製造した。
【００８６】
（２）仕上塗材の製造
仕上塗材の製造においては下記の原料を使用した。
・樹脂６：アクリルシリコン樹脂エマルション（ガラス転移温度：１６℃、樹脂固形分：５０重量％）
・樹脂７：光安定剤複合アクリルシリコン樹脂エマルション（ガラス転移温度：１４℃、樹脂固形分：５０重量％、光安定剤：ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（樹脂成分中０．８重量％））
・樹脂８：光安定剤複合アクリルシリコン樹脂エマルション（ガラス転移温度：−６℃、樹脂固形分：５０重量％、光安定剤：ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（樹脂成分中０．８重量％））
・樹脂９：光安定剤複合アクリルシリコン樹脂エマルション（ガラス転移温度：２８℃、樹脂固形分：５０重量％、光安定剤：ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（樹脂成分中０．８重量％））
・粒状骨材：着色珪砂（茶色珪砂と赤色珪砂と淡黄色珪砂の混合物、平均粒子径０．０８〜０．２ｍｍ）
・鱗片状粒子：雲母系粒子（平均粒子径１．０ｍｍ、平均厚み４０μｍ）
・水分散性シリカ：シリカゾル（ｐＨ７．６、固形分２０重量％、平均１次粒子径２７ｎｍ）
・含フッ素化合物１：パーフルオロアルキルベタイン（０．０１％水溶液の表面張力１６．０ｍＮ／ｍ（２５℃））
・含フッ素化合物２：パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物（０．０１％水溶液の表面張力１７．５ｍＮ／ｍ（２５℃））
・繊維：繊維長０．８ｍｍのビニロン繊維
・造膜助剤：２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート
・増粘剤：セルロース系増粘剤
・消泡剤：シリコーン系消泡剤
【００８７】
（仕上塗材１）
容器内に樹脂６を２００重量部仕込み、これに粒状骨材４２０重量部、造膜助剤を９重量部、増粘剤を２４重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって仕上塗材１を製造した。
【００８８】
（仕上塗材２）
容器内に樹脂６を２００重量部仕込み、これに粒状骨材を４２０重量部、鱗片状粒子を６５重量部、造膜助剤を９重量部、増粘剤を２４重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって仕上塗材２を製造した。
【００８９】
（仕上塗材３）
容器内に樹脂８を２００重量部仕込み、これに粒状骨材を７６０重量部、鱗片状粒子を３２重量部、造膜助剤を９重量部、増粘剤を１８重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって仕上塗材３を製造した。
【００９０】
（仕上塗材４）
容器内に樹脂９を２００重量部仕込み、これに粒状骨材を３１０重量部、鱗片状粒子を１５０重量部、造膜助剤を９重量部、増粘剤を３０重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって仕上塗材４を製造した。
【００９１】
（仕上塗材５）
容器内に樹脂７を２００重量部仕込み、これに粒状骨材を４２０重量部、造膜助剤を９重量部、増粘剤を２４重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって仕上塗材５を製造した。
【００９２】
（仕上塗材６）
容器内に樹脂７を２００重量部仕込み、これに粒状骨材を４２０重量部、水分散性シリカを１０重量部、造膜助剤を９重量部、増粘剤を２８重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって仕上塗材６を製造した。
【００９３】
（仕上塗材７）
容器内に樹脂７を２００重量部仕込み、これに粒状骨材を４２０重量部、含フッ素化合物１を０．５重量部、造膜助剤を９重量部、増粘剤を２４重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって仕上塗材７を製造した。
【００９４】
（仕上塗材８）
容器内に樹脂７を２００重量部仕込み、これに粒状骨材を４２０重量部、水分散性シリカを１０重量部、含フッ素化合物１を０．５重量部、造膜助剤を９重量部、増粘剤を２８重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって仕上塗材８を製造した。
【００９５】
（仕上塗材９）
容器内に樹脂７を２００重量部仕込み、これに粒状骨材を４２０重量部、水分散性シリカを１０重量部、含フッ素化合物２を０．５重量部、造膜助剤を９重量部、増粘剤を２８重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって仕上塗材９を製造した。
【００９６】
（仕上塗材１０）
容器内に樹脂７を２００重量部仕込み、これに粒状骨材を４２０重量部、水分散性シリカを１０重量部、含フッ素化合物２を０．５重量部、繊維９重量部、造膜助剤を９重量部、増粘剤を２８重量部、消泡剤を２重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって仕上塗材１０を製造した。
【００９７】
（３）処理液の製造
処理液の製造においては下記の原料を使用した。
・樹脂１０：水溶性アクリル樹脂（固形分：５０重量％、重量平均分子量：５０００、カルボキシル基含有単量体：メタクリル酸（樹脂成分中の比率：２５重量％））
・樹脂１１：合成樹脂エマルション（スチレン−（２−エチルヘキシルアクリレート）−グリシジルメタクリレート−アクリロニトリル共重合物（重量比＝５５：２８：１４：３）、固形分：４０重量％、平均粒子径８３ｎｍ）
・水溶性溶剤：エチレングリコールモノアルキルエーテル（水への溶解度：∞）
・水溶性珪酸塩：珪酸リチウム水溶液（Ｌｉ２ＯとＳｉＯ２のモル比１：３．５、固形分２４重量％）
・界面活性剤：ノニオン性界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ１４．０）
・造膜助剤：２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート
・化合物１：ポリヒドロキシアルカンポリグリシジルエーテル
・化合物２：γ−グリシドキシプロピルトリメキシシラン
【００９８】
（処理液１）
容器内に樹脂１０を仕込み、これに水及び水溶性溶剤を加えて、水と水溶性溶剤の重量比率が７０：３０となるように調製した。この調製液と化合物１とを、カルボキシル基とエポキシ基の当量比率（カルボキシル基／エポキシ基）が１００／１１０となるように塗装時に混合したものを処理液１（有効成分の濃度：２５重量％）とした。
【００９９】
（処理液２）
容器内に樹脂１０を仕込み、これに水及び水溶性溶剤を加えて、水と水溶性溶剤の重量比率が７０：３０となるように調製した。この調製液と化合物２とを、カルボキシル基とエポキシ基の当量比率（カルボキシル基／エポキシ基）が１００／１００となるように塗装時に混合したものを処理液２（有効成分の濃度：２５重量％）とした。
【０１００】
（処理液３）
容器内に樹脂１０を仕込み、これに水を加えて濃度を調製した（水と水溶性溶剤の重量比率＝１００：０）。この調製液と化合物１とを、カルボキシル基とエポキシ基の当量比率（カルボキシル基／エポキシ基）が１００／１１０となるように塗装時に混合したものを処理液３（有効成分の濃度：２５重量％）とした。
【０１０１】
（処理液４）
容器内に樹脂１１を２５０重量部仕込み、これに水溶性珪酸塩を１８０重量部、界面活性剤を１０重量部、造膜助剤を２８重量部、水を４６０重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって処理液４（合成樹脂エマルションと水溶性珪酸塩の固形分重量比率＝７０：３０）を製造した。
【０１０２】
（処理液５）
容器内に樹脂１１を２５０重量部仕込み、これに水溶性珪酸塩を１８０重量部、造膜助剤を２８重量部、水を４６０重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって処理液５（合成樹脂エマルションと水溶性珪酸塩の固形分重量比率＝７０：３０）を製造した。
【０１０３】
（処理液６）
容器内に樹脂１１を２９３重量部仕込み、これに水溶性珪酸塩を１０７重量部、界面活性剤を１０重量部、造膜助剤を２８重量部、水を４９０重量部混合し、常法で均一に攪拌することによって処理液６（合成樹脂エマルションと水溶性珪酸塩の固形分重量比率＝８２：１８）を製造した。
【０１０４】
（試験例１）
・追従性試験
セメント系無機成型板（縦１５０×横７０×厚さ６ｍｍ）の横中央部に切り目を入れたものを試験基材として用いた。この試験基材に対し、ウールローラーを用いて処理液１を塗付け量０．１５ｋｇ／ｍ２で塗付した。２４時間経過後、下塗材１を乾燥厚みが約０．５ｍｍとなるようにスプレー塗装し、次いで２４時間経過後、仕上塗材２を乾燥厚みが約２ｍｍとなるようにスプレー塗装し、１４日間養生した。なお、試験板の作製・養生はすべて標準状態（気温２３℃・相対湿度５０％）で行った。また、上下の各端部２０ｍｍは無塗装の状態とした。
以上の方法で得られた試験板について、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機株式会社製）を用いて、５０００時間の促進曝露を行った後、引張試験機を用いて追従性を評価した。評価は、試験基材を１ｍｍ引張ったときに異常が認められなかったものを「Ａ」、試験基材を０．５ｍｍ引張ったときに異常が認められなかったものを「Ｂ」、試験基材を０．５ｍｍ引張ったときにひび割れが認められたものを「Ｃ」、促進曝露後にひび割れが認められたものを「Ｄ」として行った。試験結果を表１に示す。
【０１０５】
・付着性試験
スレート板（厚さ６ｍｍ）の片面に、ポルトランドセメント及びパーライトを主成分とする軽量モルタルに水を混練して得られるスラリーを鏝塗りし、厚さ２０ｍｍの軽量モルタル層を形成させた。
軽量モルタルを塗付して２８日経過後、軽量モルタル層の表面に、処理液１をウールローラーを用いて塗付け量０．１５ｋｇ／ｍ２で塗付した。２４時間経過後、下塗材１を乾燥厚みが約０．５ｍｍとなるようにスプレー塗装し、次いで２４時間経過後、仕上塗材２を乾燥厚みが約２ｍｍとなるようにスプレー塗装し、１４日間養生した。なお、試験板の作製・養生はすべて標準状態（気温２３℃・相対湿度５０％）で行った。
上記方法で得られた試験板を、水酸化カルシウム飽和水溶液（２３℃）に１０日間浸漬した後、引張試験機を用いて付着強さを測定した。この試験では、処理液を用いずに仕上塗材を塗装した試験板（試験例９）における付着強さの値を基準値とした。
付着性試験の評価は、基準値に対する試験板の付着強さの倍率を算出することにより行い、基準値の２．０倍以上を「Ａ」、１．５倍以上２．０倍未満を「Ｂ」、１．１倍以上１．５倍未満を「Ｃ」、１．１倍未満を「Ｄ」とした。試験結果を表１に示す。
【０１０６】
（試験例２〜２２）
処理液、下塗材、仕上塗材として、表１に示す材料を使用した以外は、試験例１と同様の方法で試験体を作製し、各試験を実施した。試験結果を表１に示す。
試験例１〜１９では、追従性試験において良好な結果が得られた。試験例１〜１８については、付着性試験においても良好な結果を示した。
【０１０７】
【表１】
2010216223.tif 000002
【０１０８】
試験例２、試験例１１〜１６については、以下の試験を行った。
【０１０９】
・耐汚染性試験
上記「付着性試験」と同様の方法で試験板を作製し、得られた試験板を、プラスチック製波板の庇の下に設置して１ヶ月間屋外曝露を行い、耐汚染性を確認した。評価は、汚染の程度が最も軽微であるものを「Ａ」とする４段階（Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄ）で行った。試験結果を表２に示す。
【０１１０】
【表２】
2010216223.tif 000003