(57)【要約】【課題】データを保管する際にそのデータの種別に合わせた最適な保管先にデータを確実に保管できるようにする。【解決手段】携帯電話装置１は、データ内にその属性を特定するための情報が含まれているか否か、あるいは会社サーバ３側の許可テーブルＡＭに存在しているデータであるか否かなどに基づいてデータ種別を判別すると共に、この判別の結果、データ属性を特定するための情報が含まれている場合には、会社サーバ３側をデータの保管先として決定し、この会社サーバ３に対してデータを送信して保管させる処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを保管させるための保管処理を実行可能な携帯端末装置であって、
データを保管する際に、そのデータのデータ種別を判別する判別手段と、
この判別手段によって判別されたデータ種別に応じて当該データの保管先を決定する決定手段と、
この決定手段によって決定された保管先に前記データを保管させるためのデータ保管処理を行う保管処理手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を更に備え、
前記判別手段は、データ内にその属性を特定するための情報が含まれているか否かに基づいてデータ種別を判別し、
前記決定手段は、前記判別手段によってデータ属性を特定するための情報が含まれていると判別された場合に、前記外部装置側をデータの保管先として決定し、
前記保管処理手段は、前記決定手段によって保管先として決定された外部装置に対してデータを送信して保管させる処理を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を更に備え、
前記判別手段は、前記外部装置側あるいは外部端末装置側から許可されたデータか否かに基づいてデータ種別を判別し、
前記決定手段は、前記判別手段によって前記外部装置側あるいは外部端末装置側で許可されたデータであると判別された場合に、当該外部装置側をデータの保管先として決定し、
前記保管処理手段は、前記決定手段によって保管先として決定された外部装置に対してデータを送信して保管させる処理を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記データは、メールアドレスデータであり、
前記判別手段は、そのメールアドレスに含まれているドメインに基づいてそのメールアドレスの種別を判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を更に備え、
前記判別手段は、前記外部装置側から取得したデータを元にして更新したデータか否かに基づいてそのデータのデータ種別を判別し、
前記決定手段は、前記判別手段によって前記外部装置側から取得したデータであると判別された場合には、当該外部装置側をデータの保管先として決定し、
前記保管処理手段は、前記決定手段によって保管先として決定された外部装置に対してデータを送信して保管させる処理を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記判別手段は、データがセキュリティ設定されたデータか否かに基づいてそのデータのデータ種別を判別し、
前記決定手段は、前記判別手段によってセキュリティ設定されたデータであるか否かに応じてそのデータの保存先を決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
コンピュータに対して、
データを保管する際に、そのデータのデータ種別を判別する機能と、
前記判別されたデータ種別に応じて当該データの保管先を決定する機能と、
前記決定された保管先に前記データを保管させるためのデータ保管処理を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを保管させるための保管処理を実行可能な携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの携帯端末装置にあっては、データ漏洩の防止や個人データの保護などに対するセキュリティ対策として、データを端末装置自体に保管するのではなく、ネットワークを介して外部装置（ネットワーク側のサーバ）にアップロードすることによって、このデータを当該サーバ上で保管させるようにしたシンクライアントシステムが知られている。このようなシンクライアントシステムは、主に会社用のデータのように秘匿なデータの管理に適しており、会社関連のビジネスデータは、ローカルの端末装置側では保管せず、全て会社ネットワーク側のサーバに保管させるようにしている（特許文献１参照）。そして、上述した先行技術にあっては、更新したデータを保管する際に、サーバとの通信接続が可能なネットワーク環境に居れば、そのデータを当該サーバに送信して保管させるが、ネットワーク環境に居なければ、やむを得ず、ローカル側である端末装置内にそのデータを一時的に保管させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７７６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のようなシンクライアントシステムに使用される携帯端末装置（シンクライアント端末）にあっては、公衆回線に繋がる一般の携帯電話としても利用可能なマルチ機能端末（マルチ端末）であることが要望されており、そのようなマルチ端末では会社用のデータに限らず、プライベート用のデータにも利用可能になるはずである。しかし、このようなマルチ端末が会社ネットワークに接続可能なエリア内に居る場合、その端末で更新したデータは、それが会社用のデータであろうがプライベート用のデータであろうが、会社内ネットワーク側のサーバ、公衆回線ネットワーク側のサーバ、自己の端末装置内の記憶エリア（ローカルメモリ）のいずれの場所にも保管できるようになってしまうため、データの保管先をユーザ自身が選択しなければならない、という面倒があった。また、そのデータがビジネス用のデータの場合、ユーザによる保管先の選択の仕方によっては、そのデータが公衆回線ネットワーク側のサーバに保管されたり、端末装置内の記憶エリア（ローカルメモリ）に保管されたりする可能性があり、本来ならば会社内でのみ利用されるべきビジネス用のデータが外部に漏洩してしまうという危険性もあった。
【０００５】
本発明の課題は、データを保管する際にそのデータの種別に合わせた最適な保管先にデータを確実に保管できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、データを保管させるための保管処理を実行可能な携帯端末装置であって、データを保管する際に、そのデータのデータ種別を判別する判別手段と、この判別手段によって判別されたデータ種別に応じて当該データの保管先を決定する決定手段と、この決定手段によって決定された保管先に前記データを保管させるためのデータ保管処理を行う保管処理手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に従属する発明として、ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を更に備え、前記判別手段は、データ内にその属性を特定するための情報が含まれているか否かに基づいてデータ種別を判別し、前記決定手段は、前記判別手段によってデータ属性を特定するための情報が含まれていると判別された場合に、前記外部装置側をデータの保管先として決定し、前記保管処理手段は、前記決定手段によって保管先として決定された外部装置に対してデータを送信して保管させる処理を行う、ようにしたことを特徴とする請求項２記載の発明であってもよい。
【０００８】
請求項１に従属する発明として、ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を更に備え、前記判別手段は、前記外部装置側あるいは外部端末装置側から許可されたデータか否かに基づいてデータ種別を判別し、前記決定手段は、前記判別手段によって前記外部装置側あるいは外部端末装置側で許可されたデータであると判別された場合に、当該外部装置側をデータの保管先として決定し、前記保管処理手段は、前記決定手段によって保管先として決定された外部装置に対してデータを送信して保管させる処理を行う、ようにしたことを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項１に従属する発明として、前記データは、メールアドレスデータであり、前記判別手段は、そのメールアドレスに含まれているドメインに基づいてそのメールアドレスの種別を判別する、ようにしたことを特徴とする請求項４記載の発明であってもよい。
【００１０】
請求項１に従属する発明として、ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を更に備え、前記判別手段は、前記外部装置側から取得したデータを元にして更新したデータか否かに基づいてそのデータのデータ種別を判別し、前記決定手段は、前記判別手段によって前記外部装置側から取得したデータであると判別された場合には、当該外部装置側をデータの保管先として決定し、前記保管処理手段は、前記決定手段によって保管先として決定された外部装置に対してデータを送信して保管させる処理を行う、ようにしたことを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項１に従属する発明として、前記判別手段は、データがセキュリティ設定されたデータか否かに基づいてそのデータのデータ種別を判別し、前記決定手段は、前記判別手段によってセキュリティ設定されたデータであるか否かに応じてそのデータの保存先を決定する、ようにしたことを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【００１２】
また、上述した課題を解決するために請求項７記載の発明はコンピュータに対して、データを保管する際に、そのデータのデータ種別を判別する機能と、前記判別されたデータ種別に応じて当該データの保管先を決定する機能と、前記決定された保管先に前記データを保管させるためのデータ保管処理を行う機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、データを保管する際にそのデータの種別に合わせた最適な保管先にデータを確実に保管することができ、安全性と利便性を併せ持つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置が利用可能なネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】電源ＯＮ（オン）に応じて実行開始される携帯電話装置１の全体動作の概要を示したフローチャート。
【図４】図３に続く動作を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜図４を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置が利用可能なネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）モジュール（無線通信機能）が搭載され、構内（会社）ネットワーク（無線ＬＡＮ）２に接続可能となっている。この会社内の複数箇所に設置されているアクセスポインタ２Ａのうち、携帯電話装置１と最寄りのアクセスポインタ２Ａとの間で高速無線通信を行うことによってその会社サーバ（構内サーバ）３に接続された場合に、携帯電話装置１は、会社サーバ３側の構内データベースＤＢに対して自己のデータ（例えば、ビジネス用のデータなど）をアップロードしたり、会社サーバ３側の構内データベースＤＢから自己のデータをダウンロードしたりするシンクライアント端末として機能するようになっている。
【００１６】
また、携帯電話装置１は、構外の公衆移動体通信網（公衆無線回線）である公衆ネットワーク４に接続可能となっており、最寄りの基地局や交換機（図示省略）を介して公共サーバ（通信事業者用のサーバ）５に接続された場合に、他の携帯電話装置（図示省略）との間で通話が可能となるほか、この公衆ネットワーク４内の公共サーバ５側に対して自己のデータ（例えば、プライベート用のデータなど）をアップロードしたり、公共サーバ５側から自己のデータをダウンロードしたりするシンクライアント端末として機能するようになっている。
【００１７】
このようなネットワーク環境においては、会社ネットワーク２から公衆ネットワーク４側の公共サーバ５をアクセスしたり、公衆ネットワーク４を介して会社ネットワーク２側の会社サーバ３をアクセスしたりすることが可能となっている。なお、会社サーバ３、公共サーバ５は、携帯電話装置１に対して外部装置となる。また、携帯電話装置１は、公衆ネットワーク４を介して他の携帯電話装置（図示省略）との間で通話可能な状態や電子メールの送受信可能な状態となり、また、携帯電話装置１は、図示しないインターネットに接続されると、Ｗｅｂサイトの閲覧可能な状態や電子メールの送受信可能な状態となる。
【００１８】
会社サーバ３側の構内データベースＤＢには、サーバ側セキュリティフォルダＳＳＦ、サーバ側一般フォルダＳＵＢ、許可テーブルＡＭなどが設けられている。サーバ側セキュリティフォルダＳＳＦは、携帯電話装置１側からのダウンロード要求時にセキュリティ対策としてユーザ認証（例えば、パスワード認証）の結果、正当なユーザであることを条件に、ダウンロードが許可されるデータを保管するデータフォルダである。このサーバ側セキュリティフォルダＳＳＦ内に保管されている各データには、セキュリティ管理の対象であることを示すための“セキュリティフラグ”が設定されている。サーバ側一般フォルダＳＵＢは、携帯電話装置１側からのダウンロード要求時に上述のようなユーザ認証を必要とせずに、何時でも自由にダウンロードが可能なデータを保管するデータフォルダである。
【００１９】
ここで、サーバ側セキュリティフォルダＳＳＦ、サーバ側一般フォルダＳＵＢに保管される各データは、例えば、会社業務に関係するデータとして、ビジネス用のアドレス帳データ、スケジュール表データなどであり、携帯電話装置１側から一定の条件下で会社サーバ３側にアップロードされて保管されたデータである。携帯電話装置１は、データを保管する際に、そのデータの種別を判別すると共に、このデータ種別に応じて当該データの保管先を決定し、この保管先にデータを保管させるための保管処理を行うようにしている。この場合、携帯電話装置１は、データを保管する際に、そのデータは会社サーバ３側からダウンロードしたデータであるか否かに基づいてそのデータの種別を判別するようにしている。
【００２０】
例えば、携帯電話装置１は、アドレス帳データを保管する際に、このアドレス帳データを構成するメールアドレス内のドメイン（その属性を特定するための情報）が、予め登録されている登録ドメインと一致するか否かに基づいてそのアドレス帳データの種別を判別するようにしている。ここで、アドレス帳データに上述の登録ドメインが含まれていれば、当該アドレス帳データを会社サーバ３側に保管させるために、会社サーバ３側をデータの保管先として決定し、当該データを会社サーバ３に対してアップロード送信して保管させる処理を行うようにしている。ここで、上述の登録ドメインは、例えば、特定会社を示すドメインで、会社サーバ３側への保管を許可するための許可データである。
【００２１】
また、携帯電話装置１は、データの種別を判別した際に、上述の登録ドメイン（許可データ）が含まれていないデータであっても、許可テーブルＡＭの内容に合致するデータであれば、会社サーバ３側をデータの保管先として決定し、当該データをアップロード送信して保管させる処理を行うようにしている。許可テーブルＡＭは、例えば、メールアドレスのドメインが特定会社を示すドメインで無くても、会社の上司などによって予め許可された会社や個人を示すドメインであれば、そのメールアドレスを含むアドレス帳データを会社サーバ３側に保管させることを許可するようにしている。このように携帯電話装置１は、データを保管する際に、そのデータは会社サーバ３側からダウンロードしたデータであるか、そのデータに許可データ（登録ドメイン）が含まれているか、そのデータは会社サーバ３側の許可テーブルＡＭに存在しているデータであるかに応じてデータの種別を判別するほか、セキュリティフラグが設定されているか否かに応じてデータの種別を判別するようにしている。
【００２２】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
携帯電話装置１は、例えば、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、スケジュール管理機能などが備えられている。ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置１の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部１２は、内部メモリであり、図示しないが、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図３及び図４に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。
【００２３】
また、記憶部１２のデータ領域には、端末側セキュリティフォルダＴＳＦ、端末側一般フォルダＴＵＢなどが設けられている。端末側セキュリティフォルダＴＳＦは、セキュリティ対策としてユーザ認証（例えば、パスワード認証）の結果、正当なユーザであることを条件に、そのアクセスが許可されるデータを保管するデータフォルダである。この端末側セキュリティフォルダＴＳＦ内の各データには、セキュリティ管理の対象であることを示すための“セキュリティフラグ”が設定されている。端末側一般フォルダＴＵＢは、上述のようなユーザ認証を必要とせずに、何時でも自由にアクセスが可能なデータを保管するデータフォルダである。ここで、端末側セキュリティフォルダＴＳＦ、端末側一般フォルダＴＵＢに保管される各データは、例えば、私用データとしてのアドレス帳データ、スケジュール表データなどである。
【００２４】
メモリ１３は、この携帯電話装置１が動作するために必要な各種のデータを一時退避するためのワークエリア１３ａを有すると共に、会社ネットワーク２を介して会社サーバ３からダウンロードされたデータを一時保存する一時メモリ１３ｂを有している。なお、図示省略したが、ワークエリア１３ａには会社サーバ３側にアップロードするデータを一時保存するための記憶エリアが設けられている。すなわち、上述したサーバ側セキュリティフォルダＳＳＦにアップロードする各データを一時保存するためのセキュリティ記憶エリアと、上述したサーバ側一般フォルダＳＵＢにアップロードする各データ一時保存するための一般記憶エリアが設けられている。
【００２５】
記録メディア１４は、着脱自在な可搬型メモリで、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどによって構成されている。電話通信部１５は、図示しない無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、通話機能（音声電話機能）、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局（図示せず）との間でデータの送受信を行う電話通信手段で、通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、音声信号処理部１６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを音声信号処理部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。
【００２６】
操作部１７は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１１は、操作部１７からの入力信号に応じた処理を実行する。表示部１８は、例えば、高精細液晶あるいは有機ＥＬを使用し、待受画像、アドレス帳データなどを表示する。無線ＬＡＮモジュール１９は、無線ＬＡＮ通信機能を構成し、高速無線通信が可能なもので、例えば、使用周波数が2.4ＧＨｚ帯で通信速度が最大１１Ｍビット／秒の規格のものを使用している。ＣＰＵ１１は、新規作成あるいは訂正などの更新を行ったデータを保管する際に、無線ＬＡＮモジュール１９をアクセスして特定構内（会社内）に居るか否かを判別すると共に、この判別結果に基づいて会社ネットワーク２側の会社サーバ３をデータ保管先として決定し、この会社サーバ３に対してデータをアップロード送信して保管させるようにしている。
【００２７】
次に、この実施形態における携帯電話装置１の動作概念を図３及び図４に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなど伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２８】
図３及び図４は、電源ＯＮ（オン）に応じて実行開始される携帯電話装置１の全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、無線ＬＡＮモジュール１９を介して会社ネットワーク２をアクセス可能か否かに応じて構内（会社内）に居るか否かを判別し（図３のステップＳ１）、電源ＯＮ時に会社構内に居なければ（ステップＳ１でＮＯ）、何らかのアプリケーションの起動を指示する操作が行われたり（ステップＳ３）、電源ＯＦＦ（オフ）操作が行われたりするまで操作待ち待機状態となる（ステップＳ４）。
【００２９】
また、電源ＯＮ時に会社構内に居る場合には（ステップＳ１でＹＥＳ）、会社ネットワーク２との回線接続を確立し、会社サーバ３側の構内データベースＤＢからダウンロードされた必要データを一時メモリ１３ｂに一時保存したのち（ステップＳ２）、操作待ち状態となる（ステップＳ３、Ｓ４）。この場合、会社サーバ３は、ダウンロード要求されたデータがサーバ側セキュリティフォルダＳＳＦに記憶されているデータであれば、上述したように、ユーザ認証（例えば、パスワード認証）の結果、正当なユーザであることを条件にそのダウンロードを許可して、要求されたデータ（例えば、ビジネス用のアドレス帳データやスケジュール表データなど）を要求元の携帯電話装置１に対して送信する。
【００３０】
携帯電話装置１での操作待ち状態において、何らかのアプリケーションの起動を指示する操作が行われたときには（ステップＳ３でＹＥＳ）、そのアプリケーション処理に必要となる対応データをダウンロード済みであるか否かを調べる（ステップＳ５）。例えば、アドレス帳アプリケーションの起動が指示された場合にはアドレス帳データ、また、スケジュール表アプリケーションの起動が指示された場合にはスケジュール表データがダウンロード済みであるかを調べる。いま、アプリケーション処理に必要なデータ（対応データ）がダウンロード済みでなければ、つまり、アプリケーションの起動時に会社構内に居なければ（ステップＳ５でＮＯ）、端末内データ、つまり、携帯電話装置１側に記憶管理されているデータ（アドレス帳データ、スケジュール表データ）を読み出して一覧表示させる（ステップＳ６）。
【００３１】
また、必要な対応データをダウンロード済みであれば（ステップＳ５でＹＥＳ）、このダウンロード済みのデータ（例えば、アドレス帳データ又はスケジュール表データ）と、端末内データ（アドレス帳データ又はスケジュール表データ）とをマージしたデータを作成して一覧表示させる（ステップＳ７）。例えば、アドレス帳アプリケーションが起動された場合に、ダウンロード済みデータとしてのアドレス帳データが「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」、…からなり、端末内データとしてのアドレス帳データが「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」、「その他の電話番号」、「その他のメールアドレス」…からなるものとすると、同一のキー（例えば、名前）を持ったデータ同士をマージする。これによってマージされたデータは、「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」、「その他の電話番号」、「その他のメールアドレス」…からなり、このマージされたデータを表示用データとして一覧表示させる。なお、同一のキーを持ったデータ同士が何組も存在している場合には、１組毎に同一のキーを持ったデータ同士をそれぞれマージするようにしている。
【００３２】
このような一覧画面が表示されている状態において、そのアプリケーションに関するデータ処理として、例えば、アドレス帳データの新規作成・編集処理に移る（ステップＳ８）。この場合、新規作成されたデータを追加登録したり、既存のデータ内容を修正したり、削除したり、新たなフィールドデータを追加したりするなどの編集処理が行われる。このような新規作成・編集処理に応じて端末側セキュリティフォルダＴＳＦ、端末側一般フォルダＴＵＢの内容が更新される。その後、ユーザ操作によってデータ処理の終了（新規作成、編集処理の終了）が指示されると（ステップＳ９でＹＥＳ）、上述の操作待ち状態に戻る（ステップＳ３、Ｓ４）。
【００３３】
また、電源ＯＦＦ操作が行われた場合には（ステップＳ４でＹＥＳ）、図４のフローに移り、上述のデータ処理によって新規データの追加あるいは修正などのデータ変更が行われたかを調べ（ステップＳ１０）、新規追加及びデータ変更が無ければ（ステップＳ１０）、この図３のフローの終了となるが、新規追加あるいはデータ変更が有れば（ステップＳ１０でＹＥＳ）、新規追加あるいはデータ変更されたデータの中から１つのデータを指定したのち（ステップＳ１１）、この指定データは、会社サーバ３側からダウンロードしたデータであるか、つまり、会社サーバ３から取得したデータを元にして更新したデータか否かに基づいてそのデータの種別を判別する（ステップＳ１２）。
【００３４】
いま、指定データが会社サーバ３側から取得したデータを元にして更新したデータであれば、つまり、会社サーバ３側からダウンロードしたデータであれば（ステップＳ１２でＹＥＳ）、この指定データの保管先として、会社サーバ３を決定し、会社サーバ３に当該データをアップロードするための準備に移る（ステップＳ１６〜Ｓ１８）。すなわち、指定データに“セキュリティフラグ”が設定されているか否かを調べ（ステップＳ１６）、“セキュリティフラグ”が設定されていれば、この指定データをワークエリア１３ａ内のセキュリティ記憶エリアに一時保存し（ステップＳ１７）、“セキュリティフラグ”が設定されていなければ（ステップＳ１６でＮＯ）、この指定データをワークエリア１３ａ内の一般記憶エリアに一時保存する（ステップＳ１８）。そして、次のステップＳ１９に移り、新規追加あるいは変更された未指定の他のデータが有るかを調べ、未指定の他のデータが有れば、上述のステップＳ１１に戻って当該データを指定したのち、以下、上述と同様の動作を行う。
【００３５】
また、指定データが会社サーバ３側から取得したデータを元にして更新したデータでなければ、つまり、会社サーバ３側からダウンロードしたデータでなければ（ステップＳ１２でＮＯ）、指定データに、上述した許可データ（登録ドメイン）が含まれているか否かを調べ（ステップＳ１３）、指定データに許可データ（登録ドメイン）が含まれていれば（ステップＳ１３でＹＥＳ）、この指定データの保管先として会社サーバ３を決定し、会社サーバ３に当該データをアップロードするための準備に移る（ステップＳ１６〜Ｓ１８）。また、指定データに許可データ（登録ドメイン）が含まれていなければ（ステップＳ１３でＮＯ）、この指定データは会社サーバ３側の許可テーブルＡＭに記憶されているデータに合致するデータであるか否かの問い合わせを会社サーバ３に対して行う（ステップＳ１４）。ここで、会社サーバ３では、携帯電話装置１からの問い合わせに応じて許可テーブルＡＭを参照し、この許可テーブルＡＭに存在するデータであることを条件に許可応答を問い合わせ先の携帯電話装置１に対して行う。
【００３６】
携帯電話装置１は、会社サーバ３からの許可応答の有無を調べ（ステップＳ１５）、許可応答を受信した場合には（ステップＳ１５でＹＥＳ）、この指定データの保管先として会社サーバ３を決定し、会社サーバ３に当該データをアップロードするための準備に移るが（ステップＳ１６〜Ｓ１８）、許可応答が無ければ、次のステップＳ１９に移る。すなわち、指定データが会社サーバ３側からダウンロードしたデータでなく（ステップＳ１５でＮＯ）、そのデータに上述の登録ドメインが含まれておらず（ステップＳ１３でＮＯ）、しかも、許可テーブルＡＭにも存在しないデータであれば（ステップＳ１５でＮＯ）、次のステップＳ１９に移る。以下、新規追加あるいは変更されたデータを全て指定し終わるまで上述のステップＳ１１に戻る。
【００３７】
以下、上述と同様の動作を行うことによって、新規追加あるいは変更されたデータを全て指定し終わったときには（ステップＳ１９でＮＯ）、ワークエリア１３ａ内のセキュリティ記憶エリアあるいは一般記憶エリア内に一時保存されているデータが有るかを調べ（ステップＳ２０）、セキュリティ記憶エリアあるいは一般記憶エリア内に一時保存されているデータが無ければ（ステップＳ２０でＮＯ）、ダウンロードデータを一時保存している一時メモリ１３ｂの内容を全て削除したのち（ステップＳ２４）、このフローの終了となる。
【００３８】
一方、ワークエリア１３ａ内のセキュリティ記憶エリアあるいは一般記憶エリア内に一時保存されているデータが有れば（ステップＳ２０でＹＥＳ）、このセキュリティ記憶エリア、一般記憶エリアの内容を会社サーバ３側にアップロード送信する（ステップＳ２１）。そして、この一時保存されているデータに基づいて、対応する端末側セキュリティフォルダＴＳＦ、端末側一般フォルダＴＵＢの内容を更新前の状態に戻すデクリメント処理を行ったのち（ステップＳ２２）、ワークエリア１３ａ内のセキュリティ記憶エリア、一般記憶エリアの内容を全て削除すると共に（ステップＳ２３）、ダウンロードデータを一時保存している一時メモリ１３ｂの内容を全て削除する（ステップＳ２４）。この場合、会社サーバ３側では、携帯電話装置１からアップロードされたデータに基づいて対応するサーバ側セキュリティフォルダＳＳＦ、サーバ側一般フォルダＳＵＢの内容を更新する処理を行う。
【００３９】
以上のように、この実施形態において携帯電話装置１は、データを保管する際に、そのデータ種別に応じて当該データの保管先を決定し、この保管先にデータを保管させるようにしたので、データの種別に合わせた最適な保管先にデータを確実に保管することができ、安全性と利便性を併せ持つことができる。
【００４０】
携帯電話装置１は、データ内にその属性を特定するための情報が含まれているか否かに基づいてデータ種別を判別すると共に、この判別の結果、データ属性を特定するための情報が含まれている場合には、会社サーバ３側をデータの保管先として決定するようにしたので、データの属性別に保管先を振り分けることができる。
【００４１】
会社サーバ３側から許可されたデータ、つまり、会社サーバ３側の許可テーブルＡＭに存在しているデータであるか否かに基づいてデータ種別を判別し、許可されたデータであれば、会社サーバ３側をデータの保管先として決定するようにしたので、会社サーバ３側から許可されたデータか否かに応じて保管先を振り分けることができる。
【００４２】
メールアドレスデータに含まれているドメインに基づいてそのメールアドレスの種別を判別するようにしたので、例えば、アドレス帳データなどを構成するメールアドレス内のドメインが予め登録されている登録ドメインである否かに基づいてデータの種別を判別し、登録ドメインが含まれていれば、会社サーバ３側をデータの保管先として決定することができる。
【００４３】
会社サーバ３側から取得したデータを元にして更新したデータか否かに基づいてそのデータ種別を判別するようにしたので、会社サーバ３側から取得したデータか否かに応じて保管先を振り分けることができる。
【００４４】
データがセキュリティ設定されたデータか否かに基づいてそのデータのデータ種別を判別するようにしたので、セキュリティ設定されたデータか否かに応じて保管先を振り分けることができる。
【００４５】
なお、上述した実施形態においては、会社サーバ３側から許可されたデータか否かに基づいてデータ種別を判別し、許可されたデータであれば、会社サーバ３側をデータの保管先として決定するようにしたが、会社サーバ３側に限らず、例えば、上司の外部端末装置側から許可されたデータか否かに基づいてデータ種別を判別するようにしてもよい。これによって更に自由度が増し、実用効果を高めることができる。
【００４６】
また、上述した実施形態においては、データに許可データ（登録ドメイン）が含まれているか否かに基づいてデータの種別を判別するようにしたが、許可データは、登録ドメインに限らず、所属する部署名、会社名などであってもよく、任意である。
【００４７】
また、上述した実施形態においては、会社サーバ３側からダウンロードしたデータか否か、データに許可データ（登録ドメイン）が含まれているか否か、会社サーバ３側の許可テーブルＡＭに存在しているデータが否か、セキュリティフラグが設定されているか否かに応じてデータの種別を判別するようにしたが、これに限らず、例えば、会社用のデータか個人用のデータかに応じてデータの種別を判別したり、任意に作成したデータであるか否かに応じてデータの種別を判別したりするようにしてもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態においては、会社ネットワーク２を介して会社サーバ３に接続するネットワーク環境としたが、ホームネットワークを介して自宅サーバにアクセスが可能なネットワーク環境あるいは、公共施設内、ショッピング施設内などにおいて、無線ＬＡＮを使用した公衆インターネットサービスを実施しているホットスポット（図示せず）にも接続可能なネットワーク環境であってもよい。
【００４９】
その他、上述した実施形態においては、携帯端末装置として携帯電話装置を例示したが、これに限らず、例えば、通信機能を備えたＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、ゲーム機器、それらの複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  携帯電話装置
２  会社ネットワーク
３  会社サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１３  メモリ
１３ａ  ワークエリア
１３ｂ  一時メモリ
１５  電話通信部
１７  操作部
１８  表示部
１９  無線ＬＡＮモジュール
ＤＢ  構内データベース
ＴＳＦ  端末側セキュリティフォルダ
ＴＵＢ  端末側一般フォルダ
ＳＳＦ  サーバ側セキュリティフォルダ
ＳＵＢ  サーバ側一般フォルダ
【図１】
2010217969.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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