(57)【要約】【課題】  通信の高速化に伴う個々の電気回路の消費電力の増大に拘わらず、回路全体としての消費電力を抑制し、上位の情報処理装置との安定した通信を図ることを目的とする。【解決手段】  本発明の無線装置１２０は、情報処理装置１１０との通信を実行する情報処理通信部２３０を含む通信ブロック２１０と、無線装置全体を制御する無線制御部２４０を含み、通信ブロックとクロックラインが異なる制御ブロック２１２と、通信ブロックと制御ブロックとにそれぞれクロックを供給する複数のクロック供給部２１６と、無線装置の電力消費モードの切換に応じて、制御ブロックに供給されるクロックを切り換えるクロック切換部２２２と、を備えることを特徴とする。【選択図】    図２
2010055406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置とアクセスポイントとを中継し、該情報処理装置と有線通信を実行し、かつ、該アクセスポイントと無線通信を実行する無線装置であって、
前記情報処理装置との通信を実行する情報処理通信部を含む通信ブロックと、
当該無線装置全体を制御する無線制御部を含み、前記通信ブロックとクロックラインが異なる制御ブロックと、
前記通信ブロックと前記制御ブロックとにそれぞれクロックを供給する複数のクロック供給部と、
当該無線装置の電力消費モードの切換に応じて、前記制御ブロックに供給されるクロックを切り換えるクロック切換部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
当該無線装置に供給される電源電圧を監視する電圧監視部と、
前記電圧監視部または前記情報処理装置からのコマンドに応じて前記電力消費モードを切り換えるモード切換部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記制御ブロックは、
前記アクセスポイントとの無線通信を遂行するＲＦ回路と、
電源端子に接続されたコンデンサと、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記情報処理通信部は、前記情報処理装置とＵＳＢにより通信を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項５】
情報処理装置とアクセスポイントとを中継し、該情報処理装置と有線通信を実行し、かつ、該アクセスポイントと無線通信を実行する無線装置を用いて電力を制御する電力制御方法であって、
前記情報処理装置との通信を実行する情報処理通信部を含む通信ブロックに第１クロックを供給し、
当該無線装置全体を制御する無線制御部を含み、前記通信ブロックとクロックラインが異なる制御ブロックに第２クロックを供給し、
当該無線装置の電力消費モードの切換に応じて、前記制御ブロックに供給される第２クロックを切り換えることを特徴とする電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置とアクセスポイントとを中継する、無線装置および電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワークのブロードバンド化が進んでおり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、ＺｉｇＢｅｅ等に代表される無線通信を通じた無線ブロードバンドシステムも拡大傾向にある。このような無線通信を実行する手段としては、携帯電話網にも利用されているＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）や、データ通信を主眼としたｉＢｕｒｓｔ（登録商標）を利用することもできる。
【０００３】
ＣＤＭＡは、複数の信号にそれぞれ異なる符号を乗算し、すべての信号を合成し１つの周波数を用いて送信する方式である。一方、ＷｉＭＡＸは、ＯＦＤＭＡ(Orthogonal Frequency Division Multiple Access:直交周波数分割多元接続)方式を用いた通信方式の一つである（例えば、非特許文献１）。かかるＯＦＤＭＡ方式は、データの多重化方式の一つに分類され、単位時間軸上で多数の搬送波を利用し、変調対象となる信号波の位相が隣り合う搬送波間で直交するように搬送波の帯域を一部重ね合わせて周波数帯域を有効利用する方式である。ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）は、「リンク・アダプテーション」と呼ばれる適応変調が利用され、下り２４ＱＡＭ変調方式で１Ｍｂｐｓ（２Ｍｂｐｓ）、下り１６ＱＡＭ変調方式で３４６ｋｂｐｓのスループットを実現できる。
【０００４】
ユーザは、このような無線通信を利用して、自身のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置でデータの送受信を実行する場合、その無線通信に対応したＰＣカード等の無線装置を情報処理装置に接続しなくてはならない。かかる無線装置では、情報処理装置から伝送されたパケットを無線信号としてアクセスポイントに送信し、また、アクセスポイントから受信した無線信号をパケットに変換して情報処理装置に伝送する。こうして情報処理装置では、無線通信を介して例えばインターネットに接続されたＷｅｂサーバによる様々なサービスを受けることが可能となる。
【０００５】
このような無線装置と情報処理装置とは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association）バス等の伝送路を通じて接続される。かかる伝送路では、データと並行して電力も供給される。当該無線装置は、情報処理装置の追加機器であるから、電力を無制限に使用して上位の情報処理装置の動作を不安定にすべきではない。従って、例えば、ＵＳＢでは、接続開始時に１００ｍＡ、動作時に５００ｍＡといった電流制限が設けられている。
【０００６】
このような電流制限の下では、無線装置で過渡電流や異常電流が生じた場合、その電流によって情報処理装置が影響を受けないように、電流を制限する機構を設ける必要があった。しかし、例えば上述したｉＢｕｒｓｔ（登録商標）による１Ｍｂｐｓのスループットが２Ｍｂｐｓに引き上げられるなど、高速なデータ通信が採用されると、過渡状態や異常状態ではない通常状態においても電力を多大に消費することとなる。
【０００７】
かかる消費電力の問題を回避すべく、従来から高機能化と共に省電力化も検討されており、例えば、バッファメモリにおいて、所定のバッファ領域以外の少なくとも一部の領域を通常動作時よりも電力消費量が少ない状態に移行する技術も公開されている（例えば、特許文献１）。しかし、このような対応のみのマージンでは２倍のスループットによる消費電力の増大を吸収することはできない。
【０００８】
従って、何らの対策も施さず、単純に通信の高速化を図った場合、増大した電流によって上位の情報処理装置が不安定になり、情報処理装置自体のハングアップまたは強制リセットといった結果を招いてしまい、転送中のデータのみならず情報処理装置内のファイルの損壊といったことも生じ得る。
【特許文献１】特開２００５−３０３４５８号公報
【非特許文献１】「Mobile WiMAX ? Part I:A Technical Overview and Performance Evaluation」Prepared on Behalf of the WiMAX Forum, February 21, 2006, http://www.intel.com/netcomms/technologies/wimax/WiMAX_Overview_v2.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
消費電力自体や変動量の増大が想定される無線通信環境下においても、無線装置が厳守すべきは、自体の電気回路の動作状況に拘わらず自己完結的に電力を調整し、情報処理装置に電力変動の影響を与えないようにすることで、情報処理装置をハングアップまたは強制リセットさせないことである。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑み、通信の高速化に伴う個々の電気回路の消費電力の増大に拘わらず、回路全体としての消費電力を抑制し、上位の情報処理装置との安定した通信を図ることが可能な、無線装置および電力制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、情報処理装置とアクセスポイントとを中継し、情報処理装置と有線通信を実行し、かつ、アクセスポイントと無線通信を実行する無線装置であって、情報処理装置との通信を実行する情報処理通信部を含む通信ブロックと、当該無線装置全体を制御する無線制御部を含み、通信ブロックとクロックラインが異なる制御ブロックと、通信ブロックと制御ブロックとにそれぞれクロックを供給する複数のクロック供給部と、当該無線装置の電力消費モードの切換に応じて、制御ブロックに供給されるクロックを切り換えるクロック切換部と、を備えることを特徴とする。また、情報処理通信部は、情報処理装置とＵＳＢにより通信を実行してもよい。
【００１２】
当該無線装置では、情報処理装置からのデータ送信の割込を受け付けるため通信ブロックには常に電力を供給し、そのような常時の電力供給を必要としない制御ブロックへの電力を制御することが望まれる。しかし、近年の小型化および軽量化により、通信ブロックや制御ブロックは１つの半導体（例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））で一体的に構成され、個々のブロックへの電力供給を独立して制御するのが困難な場合がある。本発明では、電力供給を維持したまま、各ブロックを動作させるクロックを制御することで、その消費電力を調整する。即ち、通信ブロックのクロックを維持したまま、制御ブロックのクロックを所望する電力消費モードに応じて制御し、全体としての消費電力を抑制する。
【００１３】
無線装置は、当該無線装置に供給される電源電圧を監視する電圧監視部と、電圧監視部または情報処理装置からのコマンドに応じて電力消費モードを切り換えるモード切換部と、をさらに備えてもよい。
【００１４】
かかる構成により、情報処理装置からのコマンドに応じて受動的に電力消費モードを切り換えるだけでなく、当該無線装置自体で自発的に電力消費モードを切り換えることもできるようになるので、適切な電力による安定した動作を図ることが可能となる。従って、情報処理装置のハングアップや強制リセットのみならず、無線装置自体のリセットや再起動も回避することができ、無駄な初期設定やデータの再読み込みを防止することが可能となる。
【００１５】
制御ブロックは、アクセスポイントとの無線通信を遂行するＲＦ回路と、電源端子に接続されたコンデンサと、を含んでもよい。
【００１６】
無線装置とアクセスポイントとの通信はＴＤＤ（Time Division Duplex）方式が採用され、ＲＦ回路では大きな電力を要する送信期間と小さな電力で済む受信期間とが周期的に繰り返されている。そこで、本発明では、電力を蓄積できるコンデンサを電源端子に接続し、受信期間に蓄積した電力で送信期間の電力を補填している。かかる構成により、消費電力の時間的変動を抑制でき、ＲＦ回路の安定した動作を図ることが可能となる。
【００１７】
制御ブロックは、ＳＤＲＡＭと、所定の電力消費モードの間、ＳＤＲＡＭにセルフリフレッシュを繰り返し実行させるリフレッシュ実行部と、を含んでもよい。
【００１８】
ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic ＲＡＭ）は、定格に従ってクロックが供給されている場合、正常に動作するが、クロックが低下する所定の電力消費モードでは十分なデータ保持を実行できずデータを消失してしまう可能性がある。そこで、クロックが低下する所定の電力消費モードになったときに、既存のセルフリフレッシュを実行させることで、データの維持を図り、ＳＤＲＡＭの安定した動作を図ることが可能となる。
【００１９】
本発明の代表的な他の構成は、情報処理装置とアクセスポイントとを中継し、情報処理装置と有線通信を実行し、かつ、アクセスポイントと無線通信を実行する無線装置を用いて電力を制御する電力制御方法であって、情報処理装置との通信を実行する情報処理通信部を含む通信ブロックに第１クロックを供給し、当該無線装置全体を制御する無線制御部を含み、通信ブロックとクロックラインが異なる制御ブロックに第２クロックを供給し、当該無線装置の電力消費モードの切換に応じて、制御ブロックに供給される第２クロックを切り換えることを特徴とする。
【００２０】
上述した無線装置の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該電力制御方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、通信の高速化に伴う個々の電気回路の消費電力の増大に拘わらず、回路全体としての消費電力を抑制し、上位の情報処理装置との安定した通信を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２３】
（第１の実施形態：無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。かかる無線通信システム１００は、情報処理装置１１０と、無線装置１２０と、アクセスポイントとしての基地局１３０と、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１４０と、管理サーバ１５０と、外部サーバ１６０とを含んで構成される。
【００２４】
情報処理装置１１０は、パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、車載モジュール、カーナビゲーション、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）端末等様々な電子機器で構成され、ユーザの入出力インターフェースとして機能する。
【００２５】
無線装置１２０は、無線通信機能を備え、情報処理装置１１０に設けられたＵＳＢスロットまたはＰＣＭＣＩＡスロットと電気的に接続して、情報処理装置１１０と基地局１３０とを中継する。本実施形態では、理解を容易にするためＵＳＢスロットに接続した場合を例として挙げている。ＵＳＢは、接続開始時に１００ｍＡ以下、通常時に５００ｍＡ以下で動作しなければならないという制限が設けられている。
【００２６】
また、本実施形態においては、無線装置１２０がアクセスポイントとしての基地局１３０と無線通信を実行する例を挙げているが、他のアクセスポイントや、アドホックネットワークのようにアクセスポイントを介さず無線装置同士で直接通信接続する形態も本実施形態に含まれる。
【００２７】
基地局１３０は、無線装置１２０や、携帯電話、ＰＨＳ端末等の移動局と無線通信を確立し、通話機能、Ｗｅｂ閲覧機能、メール送受信機能等を提供する。
【００２８】
管理サーバ１５０は、ユーザが自己の情報処理装置１１０を利用し無線装置１２０を通じて外部サーバ１６０等へのアクセスを試みた場合における、無線装置１２０と基地局１３０との間、および基地局１３０と外部サーバ１６０との間の通信経路を確立し、情報処理装置１１０と外部サーバ１６０との接続を確保する。
【００２９】
外部サーバ１６０は、サービス事業者が提供するＦＴＰサーバ等通信網１４０に接続される様々なサーバであり、情報処理装置１１０からのデータ（パケット）のアップロードおよび情報処理装置１１０へのデータのダウンロードを遂行する。
【００３０】
無線通信システム１００における無線装置１２０は、基地局１３０との無線通信を確保することができるが、ＵＳＢ等の電流制限を維持したまま近年における通信の高速化を実現するのは困難を極めている。しかし、無線装置１２０が厳守すべきは、消費電力自体や変動量の増大が想定される無線通信環境下においても、自体の電気回路の動作状況に拘わらず自己完結的に電力を調整し、情報処理装置１１０に電力変動の影響を与えないようにすることで、情報処理装置１１０をハングアップまたは強制リセットさせないことである。ここで、ハングアップは、無線装置１２０に異常電流が生じた場合や、無線装置１２０の異常動作により当該無線装置１２０を認識できない場合に生じ得る。
【００３１】
本実施形態では、通信の高速化に伴う個々の電気回路の消費電力の増大に拘わらず、回路全体としての消費電力を抑制し、上位の情報処理装置１１０との安定した通信を図ることを目的とする。以下、このような目的を達成するための無線装置１２０の構成を詳述する。
【００３２】
（無線装置１２０）
図２は、無線装置１２０のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。無線装置１２０は、主たる回路としてＡＳＩＣ２００を備え、通信ブロック２１０、制御ブロック２１２、アンテナ部２１４、クロック供給部２１６、電圧監視部２１８、モード切換部２２０、クロック切換部２２２、コンデンサ２２４とを含んで構成される。
【００３３】
通信ブロック２１０は、情報処理装置１１０との通信を実行するＩ／Ｆとして機能する情報処理通信部（ＵＳＢエンジン）２３０を含んで構成される。無線装置１２０は、情報処理装置１１０のデータ通信を担うため、その通信タイミングは情報処理装置１１０に従う。従って、情報処理装置１１０からのデータ送信が生じた場合にその割込に対応すべく常に動作可能な状態で待機しなければならない。本実施形態では、クロックを通じて消費電力を制御するが、当該通信ブロック２１０に関してはクロックが例えば４８ＭＨｚに維持される。このように通信ブロック２１０に関してモード切換の影響を与えないことで、無線装置１２０は情報処理装置１１０との安定した通信を実現することが可能となる。
【００３４】
制御ブロック２１２は、無線制御部２４０、ＲＦ回路２４２、ＳＤＲＡＭ２４４、リフレッシュ実行部２４６を含んで構成される。
【００３５】
無線制御部２４０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により無線装置１２０全体を管理および制御する。
【００３６】
ＲＦ回路２４２は、共通のリンクレイヤにおいてｉＢｕｒｓｔ（登録商標）、ＣＤＭＡ、ＷｉＭＡＸ等の無線通信を確立し、基地局１３０（外部サーバ１６０）から送信されたパケットを受信すると共に、情報処理装置１１０から伝送されたパケットを基地局１３０（外部サーバ１６０）に送信する。本実施形態では、電源端子にコンデンサ２２４を接続している。
【００３７】
無線装置１２０と基地局１３０との通信はＴＤＤ方式が採用され、ＲＦ回路２４２では大きな電力を要する送信期間（例えば１．７ｍｓｅｃ）と小さな電力で済む受信期間（例えば３．３ｍｓｅｃ）とが周期的に繰り返されている。そこで、本実施形態では、電力を蓄積できるコンデンサ２２４を電源端子に接続し、受信期間に蓄積した電力で送信期間の電力を補填している。かかる構成により、消費電力の時間的変動を抑制でき、ＲＦ回路２４２の安定した動作を図ることが可能となる。
【００３８】
ＳＤＲＡＭ２４４は、揮発性のメモリであり、無線装置１２０の起動時にフラッシュメモリ（図示せず）からプログラムを読み込み、無線装置１２０駆動時の情報格納部として機能する。ＳＤＲＡＭ２４４は、定期的なリフレッシュによりＳＤＲＡＭ２４４内のデータを維持するセルフリフレッシュ機能を備えている。かかるセルフリフレッシュが実行されている間は、ＳＤＲＡＭ２４４へのアクセスが制限される。
【００３９】
リフレッシュ実行部２４６は、後述する電力消費モードが、低クロックの電力消費モードになった場合、ＳＤＲＡＭ２４４にセルフリフレッシュを繰り返し実行させる。
【００４０】
ＳＤＲＡＭ２４４は、定格に従ってクロックが供給されている場合、正常に動作するが、クロックが低下する所定の電力消費モードでは十分なデータ保持を実行できずデータを消失してしまう可能性がある。本実施形態では、クロックが低下する所定の電力消費モードになったときに、セルフリフレッシュを実行させることで、データの維持を図り、ＳＤＲＡＭ２４４の安定した動作を図ることが可能となる。
【００４１】
アンテナ部２１４は、電磁波を電気信号に変換しＲＦ回路２４２に伝送すると共にＲＦ回路２４２の電気信号を電磁波に変換して基地局１３０との無線通信を遂行する。
【００４２】
クロック供給部２１６は、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）や分周回路で構成され、クロック発振器（図示せず）からの固定クロックを逓倍または分周することで所望のクロックを得る。本実施形態では、大きく通信ブロック２１０と制御ブロック２１２とをクロック供給対象とし、異なるクロックラインを通じそれぞれ独立してクロックを供給している。従って、クロック供給部２１６Ａは通信ブロック２１０にクロック（第１クロック）を、クロック供給部２１６Ｂは制御ブロック２１２にクロック（第２クロック）を個々に供給することとなる。また、クロック供給部２１６Ａ、２１６Ｂは、そのクロック動作中に外部からのアクセスに応じて出力するクロックの周波数を変更する、または停止することもできる。
【００４３】
当該無線装置１２０では、情報処理装置１１０からのデータ送信の割込を受け付けるため通信ブロック２１０には常に電力を供給し、そのような常時の電力供給を必要としない制御ブロック２１２への電力を制御することが望まれる。しかし、いずれのブロックも一体的に形成されるＡＳＩＣ２００に含まれているので、個々のブロックへの電力供給を独立して制御するのは困難である。そこで本実施形態では、電力供給を維持したまま、後述するクロック切換部２２２によって各ブロックを動作させるクロックを制御することで、その消費電力を調整する。即ち、通信ブロック２１０のクロックを維持したまま、制御ブロック２１２のクロックを所望する電力消費モードに応じて制御し、全体としての消費電力を抑制する。
【００４４】
電圧監視部２１８は、無線装置１２０に供給される電源電圧を分割する抵抗とコンパレータ等から構成され、電源電圧を監視し、電圧の異常降下を検出する。電圧監視部２１８は、無線装置１２０が強制リセットや再起動が生じる前に無線装置１２０の異常を検出し、後述するモード切換部２２０に電力を制限させる役割を担う。
【００４５】
かかる構成により、情報処理装置１１０からのコマンドに応じて受動的に電力消費モードを切り換えるだけでなく、当該無線装置１２０自体で自発的に電力消費モードを切り換えることもできることとなるので、適切な電力による安定した動作を図ることが可能となる。従って、情報処理装置１１０のハングアップや強制リセットのみならず、無線装置１２０自体のリセットや再起動（リブート）も回避することができ、無駄な初期設定やデータの再読み込みを防止することが可能となる。
【００４６】
モード切換部２２０は、電圧監視部２１８または情報処理装置１１０からのコマンドに応じて電力消費モードを切り換える。
【００４７】
図３は、電力消費モードとモード内の処理との関係を示しテーブルであり、図４は、電力消費モードの状態遷移を示した状態遷移図である。ここでは、通常モード３１０、低クロックモード３１２、初期移行モード３１４、パーシャルストップモード３１６の４つの電力消費モードが準備されている。
【００４８】
通常モード３１０は、電力やクロックが制限されない通常のモードであり、通信ブロック２１０は勿論、制御ブロック２１２の無線制御部２４０、ＲＦ回路２４２、ＳＤＲＡＭ２４４も通常の状態で動作する。かかる通常モード３１０において、情報処理装置１１０からサスペンドコマンドまたは再起動コマンドを受信すると、低クロックモード３１２に遷移する。また、電圧監視部２１８が、電圧の異常降下を検出した場合に、サスペンドコマンドに応じてパーシャルストップモード３１６に遷移する。
【００４９】
低クロックモード３１２は、無線制御部２４０を３２ｋＨｚで動作させ、リフレッシュ実行部２４６がＳＤＲＡＭ２４４に対してセルフリフレッシュを繰り返すモードである。かかる低クロックモード３１２は、電力消費を後述するパーシャルストップモード３１６同様に最低限に抑えることができる。また、通信ブロック２１０における情報処理通信部２３０へのクロックは維持されるため、低クロックモード３１２中においても情報処理装置１１０との通信は確保することができる。低クロックモード３１２において所定条件を満たすと初期移行モード３１４に遷移するが、低クロックモード３１２がレジュームコマンドによる場合、直接通常モード３１０に遷移する。
【００５０】
初期移行モード３１４は、通常の起動時に経由するモードであり、無線制御部２４０を通常の１／４のクロックである１８ＭＨｚで動作させる。かかるモードを経由することで、無線装置１２０の起動による突入電流を最小限に抑えることができ、ＵＳＢの起動電流の条件である１００ｍＡ以下を満たすことが可能となる。
【００５１】
パーシャルストップモード３１６は、無線制御部２４０を必要に応じて７２ＭＨｚで動作または停止（０Ｈｚ）させ、リフレッシュ実行部２４６がＳＤＲＡＭ２４４に対してセルフリフレッシュを繰り返すモードである。かかるパーシャルストップモード３１６は、電力消費を最低限に抑えることができる。また、通信ブロック２１０における情報処理通信部２３０へのクロックは維持されるためパーシャルストップモード３１６中においても情報処理装置１１０との通信は確保することができる。パーシャルストップモード３１６では、異常と判断された原因を排除することができれば、無線制御部２４０からのコマンドを通じて通常モード３１０に直接復帰することもできる。
【００５２】
クロック切換部２２２は、モード切換部２２０による電力消費モードの切換に応じて、制御ブロック２１２に供給されるクロックを切り換える。ここで、切り換わるクロックは、予め定められており（例えば、３２ｋＨｚ、１８ＭＨｚ、７２ＭＨｚ）、クロック切換部２２２は、所定段階のクロックから使用するクロックを選択する。
【００５３】
以上説明した無線装置１２０によって、通信の高速化に伴う個々の電気回路の消費電力の増大に拘わらず、回路全体としての消費電力を無線装置１２０内で完結的に抑制し、上位の情報処理装置１１０との安定した通信を図ることが可能となる。
【００５４】
（電力制御方法）
次に、上述した無線装置１２０を用いて電力を制御する電力制御方法を具体的に説明する。
【００５５】
図５は、電力制御方法の具体的処理を示したフローチャートである。無線装置１２０を起動すると、クロック供給部２１６Ａは、情報処理装置１１０との通信を実行する情報処理通信部２３０を含む通信ブロック２１０に第１クロック（例えば４８ＭＨｚ）を供給する（Ｓ４００）。
【００５６】
また、起動時の電力消費モードは低クロックモード３１２となるので、クロック供給部２１６Ｂは、無線制御部２４０を含む制御ブロック２１２に第２クロック（例えば３２ｋＨｚ）を供給する（Ｓ４０２）。
【００５７】
以後の処理において、クロック切換部２２２は、モード切換部２２０による電力消費モードに応じて制御ブロック２１２に供給される第２クロックを切り換える。具体的には、クロック切換部２２２が電力消費モードを取得し（Ｓ４０４）、電力消費モードが通常モード３１０の場合（Ｓ４０６）、第２クロックを７２ＭＨｚとし（Ｓ４０８）、低クロックモード３１２の場合（Ｓ４１０）、第２クロックを３２ｋＨｚとし（Ｓ４１２）、初期移行モード３１４の場合（Ｓ４１４）、第２クロックを１８ＭＨｚとし（Ｓ４１６）、パーシャルストップモード３１６の場合（Ｓ４１８）、必要に応じて第２クロックを７２ＭＨｚまたは停止（０Ｈｚ）とする（Ｓ４２０）。以後、電力消費モードに応じた第２クロックの切換を繰り返す。
【００５８】
かかる第２クロックを変更する処理により、通信ブロック２１０のクロックは維持したまま、制御ブロック２１２の消費電力を調整することができ、所望する電力消費モードに応じて適切に消費電力を抑制することが可能となる。
【００５９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６０】
なお、本明細書の電力制御方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、情報処理装置とアクセスポイントとを中継する、無線装置および電力制御方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】無線装置のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】電力消費モードとモード内の処理との関係を示しテーブルである。
【図４】電力消費モードの状態遷移を示した状態遷移図である。
【図５】電力制御方法の具体的処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１１０  …情報処理装置
１２０  …無線装置
１３０  …基地局（アクセスポイント）
２１０  …通信ブロック
２１２  …制御ブロック
２１６  …クロック供給部
２１８  …電圧監視部
２２０  …モード切換部
２２２  …クロック切換部
２２４  …コンデンサ
２３０  …情報処理通信部
２４０  …無線制御部
２４２  …ＲＦ回路
２４４  …ＳＤＲＡＭ
２４６  …リフレッシュ実行部
３１０  …通常モード
３１２  …低クロックモード
３１４  …初期移行モード
３１６  …パーシャルストップモード
【図１】
2010055406.tif 000003
【図２】
2010055406.tif 000004
【図３】
2010055406.tif 000005
【図４】
2010055406.tif 000006
【図５】
2010055406.tif 000007