(57)【要約】【課題】継ぎ目が外れて変形することを防止できるケーブルコネクタ用の固定部材を提供すること。【解決手段】板状の部材を曲げ加工することにより略筒状に形成されるケーブルコネクタ用の固定部材１ａであって、係合凸部１２ａと係合凹部１３ａが形成される二辺を有し、これらの二辺が突き合わされることにより略筒形状に形成されるとともに、これらの二辺うちの一方の辺に形成される係合凸部１２ａが他方の辺に形成される係合凹部１３ａに係合するとともに、係合凸部１２ａが略円筒状に形成される本体部１１ａの外周面に重畳する。【選択図】図１
2010182632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略筒状に形成されるケーブルコネクタ用の固定部材であって、
係合凸部と係合凹部が形成される二辺を有し、該二辺が突き合わされることにより略筒形状に形成されるとともに、前記二辺うちの一方の辺に形成される係合凸部が他方の辺に形成される係合凹部に係合するとともに、前記係合凸部が略円筒状に形成される部分の外周面に重畳することを特徴とするケーブルコネクタ用の固定部材。
【請求項２】
前記略筒状に形成される部分の表面にはセレーションが形成されることを特徴とする請求項１に記載のケーブルコネクタ用の固定部材。
【請求項３】
内部導体と該内部導体を覆う外部導体と該外部導体を覆う被覆材とを備えるシールドケーブルの端末部に装着されるケーブルコネクタであって、
請求項１または請求項２に記載のケーブルコネクタ用の固定部材と、
前記シールドケーブルの外部導体を圧着する圧着片が設けられる外導体端子と、
を有し、
前記シールドケーブルの端末部において前記外部導体の先端が前記被覆材の先端から突出しており、前記ケーブルコネクタ用の固定部材が前記突出した被覆材の内側に配設されるとともに、前記外導体端子に設けられる圧着片が前記被覆材の先端から突出した外部導体の外側に圧着されることにより、前記被覆材の先端から突出した外部導体が前記ケーブルコネクタ用の固定部材と前記外導体端子に設けられる圧着片との間に挟持されることを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記被覆材の先端から突出した外部導体は前記被覆材の後端側に折り返され、
前記ケーブルコネクタ用の固定部材は前記被覆材の外側と前記被覆材から突出して折り返された外部導体の内側との間に配設され、前記外導体端子に設けられる圧着片が前記被覆材から突出して折り返された外部導体の外側に圧着されることにより、前記被覆材から突出して折り返された外部導体が前記ケーブルコネクタ用の固定部材と前記外導体端子に設けられる圧着片との間に挟持されることを特徴とする請求項３に記載のケーブルコネクタ。
【請求項５】
内部導体と該内部導体を覆う外部導体と該外部導体を覆う被覆材とを備えるシールドケーブルと、
請求項１または請求項２に記載のケーブルコネクタ用の固定部材と、
前記シールドケーブルの外部導体を圧着する圧着片が設けられる外導体端子と、
を有し、
前記シールドケーブルの端末部において前記外部導体の先端が前記被覆材の先端から突出しており、前記ケーブルコネクタ用の固定部材が前記突出した被覆材の内側に配設されるとともに、前記外導体端子に設けられる圧着片が前記被覆材の先端から突出した外部導体の外側に圧着されることにより、前記被覆材の先端から突出した外部導体が前記ケーブルコネクタ用の固定部材と前記外導体端子に設けられる圧着片との間に挟持されることを特徴とするケーブルコネクタ付きケーブル。
【請求項６】
前記被覆材の先端から突出した外部導体は前記被覆材の後端側に折り返され、
前記ケーブルコネクタ用の固定部材は前記被覆材の外側と前記被覆材から突出して折り返された外部導体の内側との間に配設され、前記外導体端子に設けられる圧着片が前記被覆材から突出して折り返された外部導体の外側に圧着されることにより、前記被覆材から突出して折り返された外部導体が前記ケーブルコネクタ用の固定部材と前記外導体端子に設けられる圧着片との間に挟持されることを特徴とする請求項５に記載のケーブルコネクタ付きケーブル。
【請求項７】
光ファイバ素線と該光ファイバ素線を補強するテンションメンバを有しシース材により前記光ファイバ素線と前記テンションメンバとが一体化される光ファイバケーブルの端末部に装着される光ケーブルコネクタであって、
請求項１または請求項２に記載のケーブルコネクタ用の固定部材と、
略環状に形成される圧着部材と、
を備え、
前記光ファイバケーブルの先端部において前記テンションメンバの先端が前記シース材の先端から突出し前記突出したテンションメンバの先端が前記光ファイバケーブルの後端側に折り返され、前記ケーブルコネクタ用の固定部材が前記折り返されたテンションメンバの内側に配設されるとともに、前記圧着部材が前記折り返されたテンションメンバの外側に配設され、前記折り返されたテンションメンバが前記ケーブルコネクタ用の固定部材と前記圧着部材との間に挟持されることを特徴とする光ケーブルコネクタ。
【請求項８】
光ファイバ素線と該光ファイバ素線を補強するテンションメンバを有しシース材により前記光ファイバ素線と前記テンションメンバとが一体化される光ファイバケーブルと、
請求項１または請求項２に記載のケーブルコネクタ用の固定部材と、
略環状に形成される圧着部材と、
を備え、
前記光ファイバケーブルの先端部は前記テンションメンバの先端が前記シース材の先端から突出し前記突出したテンションメンバの先端が前記光ファイバケーブルの後端側に折り返され、前記第一の支持部材が前記折り返されたテンションメンバの内側に配設されるとともに、前記第二の支持部材が前記折り返されたテンションメンバの外側に配設されて、前記折り返されたテンションメンバが前記ケーブルコネクタ用の固定部材と前記圧着部材との間に挟持されることを特徴とするケーブルコネクタ付きケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルコネクタ用の固定部材、ケーブルコネクタ、ケーブルコネクタ付きケーブル、光ケーブルコネクタに関するものであり、特に好適には、端子金具やコネクタハウジングなどをケーブルに装着するために用いられるケーブルコネクタ用の固定部材、この固定部材が適用されたケーブルコネクタ、このケーブルコネクタが装着されたケーブル（ケーブルコネクタ付きケーブル）、光ケーブルコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両の内部には、電気装置や電子機器などを相互に接続するためのワイヤーハーネスが配索される。これらの電気装置や電子機器どうしの間で送受信される電気信号は高速化（すなわち、高周波化）されてきている。このため、高周波数の電気信号を安定して送受信可能なように、ワイヤーハーネスを構成する電線にシールドケーブルが用いられることがある。
【０００３】
シールドケーブルの一種として、同軸ケーブルが広く用いられている。一般的な同軸ケーブルは、電気信号の経路として機能する内部導体と、シールド導体として機能する外部導体と、内部導体と外部導体との間に介在する絶縁体と、外部導体を覆う被覆材とを有する。そして、内部導体と、絶縁体と、外部導体と、被覆材とが、同軸状に配設される。内部導体には、単数又は複数の導線が適用される。外部導体には、複数の導線が網状に編まれた編組線や、導体からなる箔が適用される。この外部導体が内部導体の周囲を隙間なく覆うことにより、内部導体が電磁気的にシールドされる。
【０００４】
同軸ケーブルの端末部分に装着されるケーブルコネクタは、一般的に、内部導体に電気的に接続される内導体端子と、外部導体に電気的に接続される外導体端子と、内導体端子と外導体端子との間に介在する絶縁体（この絶縁体は、所定の誘電率を有する材料により形成される）とを備える。また、これら内導体端子、外導体端子、絶縁体を収納するコネクタハウジングを備えることがある。そして、同軸ケーブルの端末部分において、絶縁体が剥ぎ取られて露出した内部導体に、内導体端子が装着される。また、被覆材が剥ぎ取られて露出した外部導体に、外導体端子が装着される。
【０００５】
ところで、自動車などの車両の内部にワイヤーハーネスを配索する作業においては、ワイヤーハーネス（またはワイヤーハーネスを構成する個々のケーブル）に引っ張り力が加わることがある。たとえば、配索作業のために、ケーブルに装着されたケーブルコネクタが引っ張られることがある。そうすると、ワイヤーハーネスには、ケーブルコネクタがケーブルの端末部から抜脱するような力が加わることになる。また、車両の走行時の振動などによっても、ワイヤーハーネスに同様な力が加わることがある。このため、特に自動車などの車両のワイヤーハーネスに適用されるケーブルコネクタは、ケーブルに強固に結合する構成を有することが好ましい。
【０００６】
ケーブルに強固に結合することができる構造としては、たとえば特許文献１に開示されるようなものがある。特許文献１に開示されるケーブルコネクタは、内導体端子と、外導体端子と、スリーブ（固定用部材）とを備える。そして同軸ケーブルの外部導体（特許文献１においては「シールド層」と称する）の内側にスリーブが挿入され、外部導体の外側から、外導体端子に設けられる圧着片（特許文献１においては、「シールド層圧着バレル」と称する）がかしめられて圧着される。この結果、同軸ケーブルの外部導体が、スリーブと外導体端子の圧着片との間に挟持され、外導体端子が同軸ケーブルに固定されるとともに、外部導体と電気的に接続する。
【０００７】
このような構成によれば、同軸ケーブルの外部導体は、スリーブと外導体端子の圧着片とにより挟持されるから、たとえば、外導体端子の圧着片のみを同軸ケーブルの外部導体の外側にかしめて圧着する構成に比較して、同軸ケーブルの外部導体と外導体端子との固着力の向上を図ることができる。
【０００８】
このようなスリーブには、ダイスとポンチにより打ち抜き加工されて形成されるものや、切削加工により形成されるものがある。すなわちこれらのスリーブは、シームレスに形成される。このほか、板材を曲げて形成されるものがある。
【０００９】
このうち、シームレスに形成されるスリーブは、板材を曲げて形成されるスリーブに比較して高価である。このため、シームレスに形成されるスリーブが適用されると、ワイヤーハーネスの価格上昇を招くか、またはコストダウンの妨げとなるおそれがある。また、固着力を増すためにスリーブの表面に所定の加工（たとえば、摩擦力を向上させるような加工）が施されることがあるが、シームレスに形成されるスリーブは、表面に加工を施すことが難しい。
【００１０】
これに対して、板材を曲げて形成されるスリーブは、シームレスに形成されるスリーブに比較して安価であり、また、表面に加工を施しやすいという利点を有する。しかしながら、板材を曲げて形成されるスリーブは、外周側から圧縮するような力が加わると、継ぎ目が外れて変形することがある。このため、板材を曲げて形成されるスリーブは、シームレスに形成されるスリーブに比較して、固着力が弱いという問題点を有する。また、継ぎ目が外れて変形すると、同軸ケーブルの内部導体に物理的なダメージを与えるおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１９７０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、継ぎ目が外れて変形することを防止できるケーブルコネクタ用の固定部材、この固定部材を備えるケーブルコネクタ、このケーブルコネクタが装着されるケーブルコネクタ付きケーブルを提供すること、または、安価で固着力の向上を図ることができるケーブルコネクタ用の固定部材、ケーブルコネクタ、ケーブルコネクタ付きケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため本発明は、略筒状に形成されるケーブルコネクタ用の固定部材であって、係合凸部と係合凹部が形成される二辺を有し、該二辺が突き合わされることにより略筒形状に形成されるとともに、前記二辺うちの一方の辺に形成される係合凸部が他方の辺に形成される係合凹部に係合するとともに、前記係合凸部が略円筒状に形成される部分の外周面に重畳することを要旨とするものである。
【００１４】
前記略筒状に形成される部分の表面にはセレーションが形成されることが好ましい。
【００１５】
本発明は、内部導体と該内部導体を覆う外部導体と該外部導体を覆う被覆材とを備えるシールドケーブルの端末部に装着されるケーブルコネクタであって、前記ケーブルコネクタ用の固定部材と、前記シールドケーブルの外部導体を圧着する圧着片が設けられる外導体端子とを有し、前記シールドケーブルの端末部において前記外部導体の先端が前記被覆材の先端から突出しており、前記ケーブルコネクタ用の固定部材が前記突出した被覆材の内側に配設されるとともに、前記外導体端子に設けられる圧着片が前記被覆材の先端から突出した外部導体の外側に圧着されることにより、前記被覆材の先端から突出した外部導体が前記ケーブルコネクタ用の固定部材と前記外導体端子に設けられる圧着片との間に挟持されることを要旨とするものである。
【００１６】
前記被覆材の先端から突出した外部導体は前記被覆材の後端側に折り返され、前記ケーブルコネクタ用の固定部材は前記被覆材の外側と前記被覆材から突出して折り返された外部導体の内側との間に配設され、前記外導体端子に設けられる圧着片が前記被覆材から突出して折り返された外部導体の外側に圧着されることにより、前記被覆材から突出して折り返された外部導体が前記ケーブルコネクタ用の固定部材と前記外導体端子に設けられる圧着片との間に挟持される構成であってもよい。
【００１７】
本発明は、内部導体と該内部導体を覆う外部導体と該外部導体を覆う被覆材とを備えるシールドケーブルと、前記ケーブルコネクタ用の固定部材と、前記シールドケーブルの外部導体を圧着する圧着片が設けられる外導体端子とを有し、前記シールドケーブルの端末部において前記外部導体の先端が前記被覆材の先端から突出しており、前記ケーブルコネクタ用の固定部材が前記突出した被覆材の内側に配設されるとともに、前記外導体端子に設けられる圧着片が前記被覆材の先端から突出した外部導体の外側に圧着されることにより、前記被覆材の先端から突出した外部導体が前記ケーブルコネクタ用の固定部材と前記外導体端子に設けられる圧着片との間に挟持されることを要旨とするものである。
【００１８】
前記被覆材の先端から突出した外部導体は前記被覆材の後端側に折り返され、前記ケーブルコネクタ用の固定部材は前記被覆材の外側と前記被覆材から突出して折り返された外部導体の内側との間に配設され、前記外導体端子に設けられる圧着片が前記被覆材から突出して折り返された外部導体の外側に圧着されることにより、前記被覆材から突出して折り返された外部導体が前記ケーブルコネクタ用の固定部材と前記外導体端子に設けられる圧着片との間に挟持される構成であってもよい。
【００１９】
本発明は、光ファイバ素線と該光ファイバ素線を補強するテンションメンバを有しシース材により前記光ファイバ素線と前記テンションメンバとが一体化される光ファイバケーブルの端末部に装着される光ケーブルコネクタであって、前記ケーブルコネクタ用の固定部材と、略環状に形成される圧着部材とを備え、前記光ファイバケーブルの先端部において前記テンションメンバの先端が前記シース材の先端から突出し前記突出したテンションメンバの先端が前記光ファイバケーブルの後端側に折り返され、前記ケーブルコネクタ用の固定部材が前記折り返されたテンションメンバの内側に配設されるとともに、前記圧着部材が前記折り返されたテンションメンバの外側に配設され、前記折り返されたテンションメンバが前記ケーブルコネクタ用の固定部材と前記圧着部材との間に挟持されることを要旨とするものである。
【００２０】
本発明は、光ファイバ素線と該光ファイバ素線を補強するテンションメンバを有しシース材により前記光ファイバ素線と前記テンションメンバとが一体化される光ファイバケーブルと、前記ケーブルコネクタ用の固定部材と、略環状に形成される圧着部材とを備え、前記光ファイバケーブルの先端部は前記テンションメンバの先端が前記シース材の先端から突出し前記突出したテンションメンバの先端が前記光ファイバケーブルの後端側に折り返され、前記第一の支持部材が前記折り返されたテンションメンバの内側に配設されるとともに、前記第二の支持部材が前記折り返されたテンションメンバの外側に配設されて、前記折り返されたテンションメンバが前記ケーブルコネクタ用の固定部材と前記圧着部材との間に挟持されることを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、板状の部材を曲げ加工することにより筒状に形成されるから、切削加工により筒状に形成する構成などに比較して、製造コストを低く抑えることができる。このため、ケーブルコネクタや、ケーブルコネクタ付きケーブルの価格の上昇を防止することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、突き合わせられた二辺にはそれぞれ係合凸部と係合凹部が形成され、一方の辺に形成される係合凸部が他方の辺に形成される係合凹部（すなわち、係合凸部どうしの間）に係合し、かつ係合凸部が略円筒状に形成される部分の外周面に重畳する。このため、辺どうしが突き合わせられた部分に対して内側に向かうような力が加わっても、係合凸部が略円筒状に形成される部分の外周面に重畳しているから、突き合わせられた部分が内側に沈みこむように変形することを防止できる。したがって、圧縮力が加わった場合であっても、突き合わせられた辺どうしが分離することが防止され、筒状の形状に維持される。また、筒状に形成される部分の径が小さくなることも防止される。
【００２３】
また、本発明によれば、係合凸部と係合凹部とが交互に入り組むように係合するとともに、形動凸部が略円筒状に形成される部分の外周面に重畳する。このため、突き合わせられた辺どうしが食い違うようにして分離することが防止される。したがって、筒状に形成される部分に外周側から圧縮力が加わった場合であっても、筒状に形成される部分の径が小さくなることが防止される。
【００２４】
また、筒状に形成される部分の表面にセレーションが形成される構成であると、ケーブルとの固着力の向上を図ることでき、ケーブルに強固にケーブルコネクタを装着することができる。
【００２５】
本発明によれば、ケーブルの外部導体が、前記ケーブルコネクタ用の固定部材と外導体端子に設けられる圧着片との間に挟圧保持される。前記ケーブルコネクタ用の固定部材は圧縮力が加わっても筒状の形状を維持できるとともに筒状の部分の径が小さくなることが防止または抑制される。このため、前記ケーブルコネクタ用の固定部材と前記外導体端子の圧着片により、ケーブルの外部導体を強固に圧着することができる。したがって、ケーブルと外導体端子との接合強度の向上を図ることができる。
【００２６】
本発明によれば、光ファイバケーブルのテンションメンバが、前記ケーブルコネクタ用の固定部材と圧着部材との間に挟圧保持される。前記ケーブルコネクタ用の固定部材は、圧縮力が加わっても筒状の形状を維持で着きるとともに筒状の部分の径が小さくなることが防止または抑制される。このため、前記ケーブルコネクタ用の固定部材と前記圧着部材とにより、光ファイバケーブルのテンションメンバを強固に圧着することができる。したがって、ケーブルとコネクタとの接合強度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材の構成を模式的に示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材を筒状に形成する前の状態を示した外観斜視図である。
【図３】本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材の変形例を示した外観斜視図である。
【図４】本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材の変形例を示した外観斜視図である。
【図５】本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材の変形例を示した外観斜視図である。
【図６】本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタの構成を模式的に示した分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ（ケーブルコネクタ付きケーブル）の断面構造を模式的に示した断面図である。
【図８】本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ（ケーブルコネクタ付きケーブル）の組み付け順序を示した模式図である。
【図９】本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタが適用される光ファイバケーブルの断面構造を模式的に示した図である。
【図１０】本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタの構成を模式的に示した分解斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタのコネクタハウジングの構成を模式的に示した断面図である。
【図１２】本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタを光ファイバケーブルに装着する手順を模式的に示した断面図である。
【図１３】本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタが装着されたケーブルコネクタ付きケーブルの断面構造を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ａの構成を模式的に示した図であり、それぞれ図１（ａ）は外観斜視図、図１（ｂ）は断面図である。図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ａは、内部が空洞で前後方向に貫通している略円筒状の本体部１１ａを有する。この本体部１１ａは、平板を曲げ加工などにより丸めて円筒状に形成される部分である。本体部１１ａは、平板の外周辺が突き合わされる継部１５ａを有する。継部１５ａにおいては、複数の係合凸部１２ａおよび係合凹部１３ａが、交互に入り組むように係合する。そして特に図１（ｂ）に示すように、各係合凸部１２ａは、少なくとも一部が略円筒形状に形成される本体部１１ａの外周面に重畳している。
【００３０】
図２は、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ａが曲げ加工して円筒状に形成される前の状態（すなわち平板状の状態）を模式的に示した外観斜視図である。図２に示すように、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ａは、曲げ加工される前の段階においては、略四辺形の平板状の形状を有する。そして外周の四辺のうちの対向する二辺には、それぞれ複数の係合凸部１２ａが形成される。この係合凸部１２ａは、本体部１１ａの外周から外側に向かって延出する舌片状の部分である。複数の係合凸部１２ａは、所定の間隔をおいて形成される。そして係合凸部１２ａどうしの間が係合凹部１３ａとなる。このように、本体部１１ａの外周の対向する二辺には、係合凸部１２ａと係合凹部１３ａが交互に形成される。
【００３１】
プレス加工などによって係合凸部１２ａおよび係合凹部１３ａが形成される辺が曲げ起こされる。そして係合凸部１２ａおよび係合凹部１３ａが形成される辺どうしが突き合わせられる。これにより、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ａが略円筒状に形成される。係合凸部１２ａおよび係合凹部１３ａが形成される辺どうしが突き合わされる際に、各辺に形成される係合凸部１２ａが、相手方の辺に形成される係合凹部１３ａ（すなわち係合凸部１２ａどうしの間）に嵌り込むように係合させる。そして、各辺の係合凸部１２ａが、円柱状に形成される本体部１１ａの外周面に重畳するようにする。これにより、図１に示すような構成の本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ａが形成される。
【００３２】
このような構成によれば、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ａに、外周面側から圧縮力が加わった場合であっても、突き合わせられた辺どうしが分離することが防止または抑制される。
【００３３】
すなわち、係合凸部や係合凹部が形成されない単純な四辺形の板材を曲げ加工して略筒状に形成した構成や、係合凸部や係合凹部が形成される構成であっても係合凸部が本体部の外周面に重畳しない構成では、辺どうしが突き合わせられた部分（すなわち継部）に内側に向かう力が加わると、継部が内周側に沈みこむようにして変形する。このため、突き合わせられた辺どうしが分離しやすい。突き合わされた辺どうしが分離すると、本体部が円筒形状を維持できなくなったり、円筒の径が小さくなったりしやすい。
【００３４】
これに対して本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ａによれば、突き合わせられた二辺にはそれぞれ係合凸部１２ａと係合凹部１３ａが形成され、一方の辺に形成される係合凸部１２ａが他方の辺に形成される係合凹部１３ａ（すなわち、係合凸部１２ａどうしの間）に係合し、かつ係合凸部１２ａが略円筒状の本体部１１ａの外周面に重畳する。このため、継部１５ａに対して内側に向かうような力が加わっても、係合凸部１２ａが略円筒状の本体部１１ａの外周面に重畳しているから、突き合わせられた部分が内側に沈みこむように変形することを防止または抑制できる。このため、外周側から圧縮力が加わった場合であっても、継部１５ａにおいて突き合わせられた辺どうしが分離することが防止または抑制される。したがって、本体部１１ａが円筒形状に維持される。また、本体部１１ａの径が小さくなることも防止または抑制される。
【００３５】
また、係合凸部や係合凹部が形成されない単純な四辺形の板材を曲げ加工して略筒状に形成した構成や、係合凸部や係合凹部が形成される構成であっても係合凸部が本体部の外周面に重畳しない構成では、継部において突き合わせられた辺どうしが食い違うようにして分離しやすい。そして突き合わされた辺どうしが食い違うようにして分離した状態で圧縮力が加わると、本体部の円筒の径が小さくなり易い。
【００３６】
これに対して本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ａによれば、係合凸部１２ａが略円筒状の本体部１１ａの外周面に重畳しているから、突き合わせられた辺どうしが食い違うようにして分離することが防止または抑制される。このため、本体部１１ａに外周側から圧縮力が加わった場合であっても、本体部１１ａの径が小さくなることが防止または抑制される。
【００３７】
このように本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ａによれば、外力（特に外周側からの圧縮力）が加わった場合であっても、変形や寸法変化が防止または抑制され、筒状の形状が維持される。そして、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ａは、板状の部材を曲げ加工して形成される構成であるから、切削加工や打ち抜き加工などにより形成される構成に比較して、製造コストを低く抑えることができる。
【００３８】
なお、係合凸部１２ａや係合凹部１３ａの形状や数は特に限定されるものではない。そこで、次に変形例について説明する。図３は、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材の変形例を示した外観斜視図であり、円筒状に形成される前の状態を示す。
【００３９】
図３（ａ）に示すケーブルコネクタ用の固定部材１ｂは、略長円形状の係合凸部１２ｂを有する。そして図３（ａ）に示すように、本体部１１ｂの四辺のうちの対向する二辺（略平行な二辺）には、それぞれ、複数の係合凸部１２ｂが所定の間隔をおいて形成される。係合凸部１２ｂどうしの間（すなわち、係合凸部１２ｂが形成されない部分）が係合凹部１３ｂとなる。
【００４０】
図３（ｂ）に示すケーブルコネクタ用の固定部材１ｃは、略半円形状の係合凸部１２ｃを有する。そして図３（ｂ）に示すように、本体部１１ｃの四辺うちの対向する二辺には、それぞれ複数の係合凸部１２ｃが所定の間隔をおいて形成される。係合凸部１２ｃどうしの間が係合凹部１３ｃとなる。
【００４１】
このように、係合凸部１２ａ，１２ｂ，１２ｃの形状は限定されるものではなく、様々な形状が適用できる。要は、本体部１１ａ，１１ｂ，１１ｃを曲げ変形させて係合凸部１２ａ，１２ｂ，１２ｃおよび係合凹部１３ａ，１３ｂ，１３ｃが形成される辺どうしを突き合わせた際に、一方の辺に形成される係合凸部１２ａ，１２ｂ，１２ｃが、他方の辺に形成される係合凹部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに係合し、係合した係合凸部１２ａ，１２ｂ，１２ｃが本体部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの外周面に重畳する構成であればよい。
【００４２】
また、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ａ，１ｂ，１ｃとケーブルとの結合強度の向上を図るため、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ａ，１ｂ，１ｃの表面にセレーションが形成される構成であってもよい。
【００４３】
図４および図５は、表面にセレーションが形成されるケーブルコネクタ用の固定部材１ｄ，１ｅの構成を模式的に示した図である。図４（ａ）と図５（ａ）は、筒状に形成される前の状態を示し、図４（ｂ）と図５（ｂ）は筒状に形成された状態を示す。なお、図４および図５においては、略四辺形の係合凸部が形成される構成を示すが、係合凸部の形状は限定されるものではない。
【００４４】
図４に示すケーブルコネクタ用の固定部材１ｄの本体部１１ｄの表面には、円筒状に形成される本体部１１ｄの軸線方向に略直角な方向に延伸する筋状のセレーション１４ｄが形成される。このセレーション１４ｄは凸状の構造物であり、本体部１１ｄが円筒状に形成される前に（すなわち、図４（ａ）に示す状態において）、プレス加工などにより形成される。たとえば、金属の板材からケーブルコネクタ用の固定部材１ｄを打ち抜く際に、併せてセレーション１４ｄがプレスにより形成される構成が適用できる。このセレーション１４ｄは、図４（ｂ）に示すように、本体部１１ｄが筒状に形成された状態において、外周側に突出する構成を有する。
【００４５】
図５に示すケーブルコネクタ用の固定部材１ｅの本体部１１ｅの表面には、網目状のセレーション１４ｅが形成される。このセレーション１４ｅは凸状の構造物であり、本体部１１ｅが筒状に形成される前に（すなわち、図５（ａ）に示す状態において）、プレス加工などにより形成される。このセレーション１４ｅは、図５（ｂ）に示すように、本体部１１ｅが円筒状に形成された状態において、外周側に突出する構成を有する。
【００４６】
このように、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ｄ，１ｅの表面には、ケーブルとの固着力の向上を図るためのセレーション１４ｄ，１４ｅが形成される。そして板状の部材を曲げ加工することにより円筒状の本体部１１ｄ，１２ｅを形成する構成であれば、本体部１１ｄ，１１ｅの表面にセレーション１４ｄ，１４ｅを容易に形成することができる。また、複雑な形状のセレーション１４ｄ，１４ｅであっても、容易に形成することができる。
【００４７】
なお、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材の表面に形成されるセレーションの構成は、前記構成に限定されるものではない。ケーブルとの固着力の向上を図ることができるものであれば、様々な形状のセレーションが適用できる。また、ケーブルとの固着力の向上を図るため、本体部の外表面の表面粗さを粗くして、摩擦係数を大きくする構成であってもよい。
【００４８】
次に、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅが適用されたケーブルコネクタ（以下、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタと称する）と、ケーブルコネクタが装着されたケーブル（すなわち、ケーブルコネクタ付きケーブル）について説明する。以下、ケーブルとして同軸ケーブルが適用される構成と、光ファイバケーブルが適用される構成について説明する。
【００４９】
まず、ケーブルとして同軸ケーブルが適用される構成について説明する。一般的な同軸ケーブル４は、電気信号の経路として機能する内部導体４１と、シールド導体として機能する外部導体４４と、内部導体４１と外部導体４４との間に介在する絶縁体４２と、外部導体４４を覆う被覆材４５とを有する。そして、内部導体４１と、絶縁体４２と、外部導体４４と、被覆材４５とが略同軸に配設される。外部導体４４が内部導体４１の周囲を隙間なく覆うことにより、内部導体４１が外部導体４４により電磁気的にシールドされる。内部導体４１には、単数又は複数の導線が適用される。外部導体４４には、複数の導線が網状に編まれた編組線が適用される。絶縁体４２および被覆材４５には、合成樹脂などが適用される。
【００５０】
図６に示すように、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ５は、内導体端子５２と、外導体端子５４と、誘電体５３と、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１（すなわち、前記ケーブルコネクタ用の固定部材１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅのいずれか）とを有する。なお、説明の便宜上、相手方コネクタと接続する側を、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ５および各部材の先端側と称し、その反対側を後端側と称する。図６においては、左下側が先端側であり、右上側が後端側となる。
【００５１】
内導体端子５２は、相手方コネクタの内導体端子と接続するための本体部５２１と、同軸ケーブル４の内部導体４１と接続するための圧着部５２２とを有する。本体部５２１の形状は、相手方コネクタの内導体端子の形状に応じて設定される。たとえば、略棒状や先端面が開口した略筒状に形成される。図６においては、本体部５２１が略円筒状に形成される構成を示す。圧着部５２２には、同軸ケーブル４の内部導体４１を圧着するための圧着片が設けられる。圧着片は舌片状の部位であり、一対の圧着片が略対向するように形成される。このため圧着部５２２は、断面略Ｕ字形状に形成される。この内導体端子５２は、金属の板材などからなり、プレス加工などによって図６に示すような形状に形成される。
【００５２】
外導体端子５４は、内導体端子５２および誘電体５３を収納可能な本体部５４１と、同軸ケーブル４の外部導体４４と接続するための圧着部５４２とを有する。本体部５４１は、内部が空洞の略筒状に形成される。たとえば図６に示すように、略円筒形状に形成される。圧着部５４２には、同軸ケーブル４の外部導体４４を圧着するための圧着片が設けられる。圧着片は舌片状に延出する部位であり、一対の圧着片が略対向するように形成される。このため圧着部５４２は、断面略Ｕ字形状に形成される。この外導体端子５４は、金属の板材などからなり、プレス加工などによって図６に示すような形状に形成される。
【００５３】
誘電体５３は、内導体端子５２を外導体端子５４から電気的に絶縁された状態に保持するなどの機能を有する部材である。この誘電体５３の内部には、内導体端子５２を収容可能な開口部が形成される。また、誘電体５３の外形寸法は、外導体端子５４の本体部５４１の内部に収納可能に設定される。このため、この誘電体５３は、全体として略筒状の形状を有する。この誘電体５３は、所定の誘電率を有する材料（たとえば合成樹脂材料）などにより形成される。
【００５４】
図７は、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ５が装着されたケーブルコネクタ付きケーブルの断面構造を、模式的に示した図である。図７に示すように、同軸ケーブル４の先端部において絶縁体４２が剥ぎ取られ、内部導体４１が露出する。露出した内部導体４１に内導体端子５２の圧着部５２２が圧着される。また、同軸ケーブル４の先端部において被覆材４５が剥ぎ取られ、外部導体４４が露出する。露出した外部導体４４は後端側に折り返される。折り返された外部導体４４の内側（すなわち、外部導体４４と被覆材４５との間）に本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１が配設される。そして、折り返された外部導体４４の外周面には、外導体端子５４の圧着部５４２の圧着片が圧着される。このため、折り返された外部導体４４は、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１と外導体端子５４の圧着部５４２とにより挟圧保持される。また、外導体端子５４の本体部５４１の内部には誘電体５３が収容され、誘電体５３の内部の開口部には、内導体端子５２が収容される。このため、内導体端子５２は、誘電体５３によって外導体端子５４から電気的に絶縁された状態で、外導体端子５４の本体部５４１の内部に保持される。
【００５５】
本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ５を同軸ケーブル４に組み付ける手順は、次のとおりである。図８は、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ５を同軸ケーブル４に組み付ける各工程を、模式的に示した平面図である。
【００５６】
図８（ａ）に示すように、まず、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１が、同軸ケーブル４の端末部に装着される。すなわち、同軸ケーブル４の先端部を本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１に挿通して貫通させ、同軸ケーブル４の先端部を本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１から露出させる。次いで図８（ｂ）に示すように、同軸ケーブル４の端末部の被覆材４５が剥ぎ取られる。これにより、同軸ケーブル４の外部導体４４および絶縁体４２が露出する。次いで、図８（ｃ）に示すように、露出した外部導体４４が後端側に折り返され、折り返された外部導体４４が本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１の外周面に重畳させられる。
【００５７】
次いで図８（ｄ）に示すように、露出した絶縁体４２が剥ぎ取られる。これにより内部導体４１が露出する。次いで図８（ｅ）に示すように、露出した内部導体４１に内導体端子５２が装着される。具体的には、内導体端子５２の圧着部５２２に設けられる圧着片をかしめることにより（＝塑性変形させることにより）、同軸ケーブル４の内部導体４１を圧着する。次いで図８（ｆ）に示すように、外導体端子５４の本体部５４１の内部に誘電体５３が収納された状態で、外導体端子５４が折り返された外部導体４４に装着される。具体的には、外導体端子５４の圧着部５４２に設けられる圧着片をかしめることにより、同軸ケーブル４の外部導体４４を外導体端子５４の圧着部５４２に圧着する。
【００５８】
このような工程を経て、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ５が装着されたケーブルコネクタ付きケーブルが得られる。
【００５９】
このような構成によれば、外導体端子５４の圧着部５４２の圧着片を同軸ケーブル４の外部導体４４に圧着すると、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１にも外周側から圧縮するような力が加わるが、前記のように継部１５ａが外れることが防止または抑制されるから、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１が変形することが防止される。このため、同軸ケーブル４の外部導体４４を、外導体端子５４の圧着部５４２と本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１との間に強固に挟圧保持することができる。したがって、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ５と同軸ケーブル４との結合強度の向上を図ることができる。このように、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ５が装着されたケーブルコネクタ付きケーブルを配索する作業などにおいて、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ５に引っ張り力が加わった場合であっても、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ５が同軸ケーブル４の端末部から抜け落ちることが防止または抑制される。
【００６０】
また、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１の変形が防止または抑制されるから、同軸ケーブル４の絶縁体４２や内部導体４１が変形することを防止または抑制できる。このため、同軸ケーブル４の内部導体４１などに損傷を与えることを防止できる。
【００６１】
また、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１の本体部にセレーションなどが形成される構成であると、同軸ケーブル４の外部導体４４を挟圧保持する力の向上を図ることができる。したがって、同軸ケーブル４とケーブルコネクタ５との結合強度の向上を図ることができる。
【００６２】
なお、前記実施形態においては、同軸ケーブル４の外部導体４４が折り返され、折り返された外部導体４４の内側に本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１が配設される構成を示したが、外部導体４４が折り返されない構成であってもよい。この場合には、同軸ケーブル４の端末部の被覆材４５が剥ぎ取られて外部導体４４が露出させられる。そして露出させられた外部導体４４と絶縁体４２との間に、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１が挿入される。そして、外導体端子５４の圧着部５４２の圧着片が、露出した外部導体４４の外周面側から圧着される。これにより、同軸ケーブル４の外部導体４４は、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１と外導体端子５４の圧着部５４２とにより挟圧保持される。このような構成であっても、前記同様の作用効果を奏することができる。
【００６３】
次に、ケーブルコネクタとして光ファイバコネクタが適用され、ケーブルとして光ファイバケーブルが適用される構成について説明する。
【００６４】
図９は、本発明の実施形態にかかる光ファイバコネクタに好適に適用できる光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの断面構造を、模式的に示した断面図である。以下の説明においては、本発明の実施形態にかかる光ファイバコネクタに好適に適用できる光ファイバケーブルを、単に「光ファイバケーブル」と称することがある。
【００６５】
図９に示すように、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃは、光ファイバ素線２１と、テンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃと、シース材２３を有する。
【００６６】
光ファイバ素線２１は、光信号を伝送可能な部材であり、公知の各種光ファイバ素線が適用できる。したがって、詳細な説明は省略する。たとえば、ガラス系の材料からなるものや、合成樹脂系の材料からなるものが適用できる。図９に示す各光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃは、二芯型のものであり、二本の光ファイバ素線２１を有する。二本の光ファイバ素線２１のうちの一本が送信用の光ファイバ素線２１として機能し、他の一本が受信用の光ファイバ素線２１として機能する。また、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの光ファイバ素線２１は、着色剤などによりその表面が着色されていることが好ましい。このような構成によれば、送信用として機能する光ファイバ素線２１と、受信用として機能する光ファイバ素線２１とが目視により識別可能となる。
【００６７】
テンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、光ファイバ素線２１を補強するなどの機能を有する部材である。各光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃのテンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃには、公知の各種テンションメンバが適用できる。したがって、詳細な説明は省略する。たとえばケブラー（登録商標）樹脂からなる繊維を纏めたものや、鋼などの細線を束にしたものなどが適用できる。
【００６８】
シース材２３は、光ファイバ素線２１とテンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃとを一体化するとともに、光ファイバ素線２１およびテンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃを被覆する部材である。このシース材２３は、曲がり変形が容易な材料により形成される。シース材２３の材質には、公知の各種シース材と同じ材料が適用できる。具体的にはたとえば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ノンハロゲン難燃ポリエチレンなどの材料が適用できる。
【００６９】
そして、光ファイバ素線２１を囲繞するようにテンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃが配設され、シース材２３によって、光ファイバ素線２１とテンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃとが一体化される。
【００７０】
各光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの具体的な構成は、次のとおりである。
【００７１】
図９（ａ）に示す光ファイバケーブル２ａは、四本のテンションメンバ２２ａを有する。これらのテンションメンバ２２ａは、紐状または棒状に形成される。そしてこれら四本のテンションメンバ２２ａが、二本の光ファイバ素線２１を囲繞するように配設される。すなわちテンションメンバ２２ａは、光ファイバ素線２１の周囲に、円周状または多角形状（四本の場合には四角形状）に配設される。なお、テンションメンバ２２ａの本数は、四本に限定されるものではない。要は、複数のテンションメンバ２２ａが、光ファイバ素線２１の周囲を囲繞するように配設される構成であればよい。
【００７２】
図９（ｂ）に示す光ファイバケーブル２ｂのテンションメンバ２２ｂは、略チューブ状に形成される。そして、このテンションメンバ２２ｂの内部には、光ファイバ素線２１が配設される。テンションメンバ２２ｂの内部にはシース材２３が充填される。また、テンションメンバ２２ｂの外周にもシース材２３の層が形成される。このように、シース材２３とテンションメンバ２２ｂとが略同心状に形成される。
【００７３】
図９（ｃ）に示す光ファイバケーブル２ｃのテンションメンバ２２ｃは、所定の断面形状を有する略棒状または略紐状に形成される。図９（ｃ）においては、テンションメンバ２２ｃの断面が、略楕円形状に形成される構成を示す。そして、テンションメンバ２２ｃの内部には、光ファイバ素線２１が埋設される。また、テンションメンバ２２ｃは、シース材２３によって被覆される。したがってこの光ファイバケーブル２ｃは、全体として、シース材２３の断面略中心にテンションメンバ２２ｃが配設される構成を備える。
【００７４】
なお、図９に示す各光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃは、二本の光ファイバ素線２１（一本の送信用の光ファイバ素線２１と一本の受信用の光ファイバ素線２１）を有する構成を備えるが、これら光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃが有する光ファイバ素線２１の数は限定されるものではない。すなわち、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃが一本の光ファイバ素線２１を有する構成であってもよく、三本以上の光ファイバ素線２１を有する構成であってもよい。また、図９に示す各光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃは、二本の光ファイバ素線２１が離間して配設される構成を有するが、光ファイバ素線２１どうしが離間している必要はなく、たとえば接触（または密集）している構成であってもよい。
【００７５】
要は、テンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃが単数または複数の光ファイバ素線２１を囲繞するように配設される構成であればよい。
【００７６】
図１０は、本発明の実施形態にかかる光ファイバコネクタ３の構成を、模式的に示した分解斜視図である。図１０に示すように、本発明の実施形態にかかる光ファイバコネクタ３は、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１（前記ケーブルコネクタ用の固定部材１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅのいずれか）と、圧着部材３２と、フェルール３４と、コネクタハウジング３５とを備える。なお、説明の便宜上、相手方コネクタと接続する側を、本発明の実施形態にかかる光ファイバコネクタ３および各部材の先端側と称し、反対側を後端側と称する。図１０においては、左下側が先端側となり、右上側が後端側となる。
【００７７】
圧着部材３２は、略環状または略円筒状に形成される部材である。この圧着部材３２は、高強度の材料（変形が困難な材料）により形成されることが好ましい。たとえば、金属などにより形成されることが好ましい。この圧着部材３２の内径は、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１の外形寸法（外径）よりも大きい寸法に形成される。すなわち、圧着部材３２は、その内部（開口部）に本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１を遊挿できる寸法形状に形成される。
【００７８】
フェルール３４は、光ファイバ素線２１を保持する部材である。そして、このフェルール３４の先端面３４２を、相手方の光ファイバコネクタのフェルールの先端面に突き合わせることによって、光ファイバ素線２１どうしを、光信号を伝送可能に接続する。このため、フェルール３４は、硬度が高く、寸法精度を維持できる材料により形成されることが好ましい。たとえばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）にガラスを含有させることで硬度を高めた材料などが好適に適用できる。
【００７９】
図１０に示すフェルール３４は、略直方体に形成される構成を有する。このうちの先端側の面が、相手方の光ファイバコネクタのフェルールに突き合わせる面（以下「突き合わせ面３４２」と称する）である。そして、フェルール３４には、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃが有する光ファイバ素線２１を挿通可能な光ファイバ素線挿通孔３４１が形成される。光ファイバ素線挿通孔３４１の数は、接続する光ファイバ素線２１の数に等しい。本発明の実施形態においては、二つの光ファイバ素線挿通孔３４１が形成される構成を有する。これらの光ファイバ素線挿通孔３４１は、後端面（図１０においては隠れて見えない）から突き合わせ面３４２にかけて、フェルール３４を貫通するように形成される。
【００８０】
フェルール３４の外周面（いわゆる側面）には、接着剤注入孔３４３が形成される。この接着剤注入孔３４３は、フェルール３４の内部において、光ファイバ素線挿通孔３４１に連通する。光ファイバ素線２１が光ファイバ素線挿通孔３４１に挿入された後、この接着剤注入孔３４３から接着剤が注入されることにより、光ファイバ素線２１がフェルール３４に固定される。
【００８１】
フェルール３４の突き合わせ面３４２には、位置決めピン３４４が設けられるとともに、位置決め孔３４５が形成される。この位置決めピン３４４は、フェルール３４の本体とは別の部材により形成されることが好ましい。たとえば、フェルール３４の突き合わせ面３４２に孔が形成され、この孔に位置決めピン３４４の基端部が挿入される構成が好適に適用できる。そして、このフェルール３４の突き合わせ面３４２を相手方の光ファイバコネクタのフェルールの突き合わせ面に突き合わせると、このフェルール３４の位置決めピン３４４が相手方の光ファイバコネクタのフェルールの位置決め孔に係合し、相手方の光ファイバコネクタのフェルールの位置決めピンがこのフェルール３４の位置決め孔３４５に係合する。
【００８２】
互いに接続する二つの光ケーブルコネクタのフェルールどうしが突き合わされると、一方の光ケーブルコネクタのフェルールに形成される光ファイバ素線挿通孔（ここでは、送信用として機能する光ファイバ素線を収容できる光ファイバ素線挿通孔）と、他の一方の光ケーブルコネクタのフェルールの光ファイバ素線挿通孔（ここでは、受信用として機能する光ファイバ素線を収容できる光ファイバ素線挿通孔）とが連通する（＝軸線が略一致する）。また、他の一方の光ケーブルコネクタのフェルールに形成される光ファイバ素線挿通孔（ここでは、送信用として機能する光ファイバ素線を収容できる光ファイバ素線挿通孔）と、ある一方の光ケーブルコネクタのフェルールの光ファイバ素線挿通孔（ここでは、受信用として機能する光ファイバ素線を収容できる光ファイバ素線挿通孔）とが連通する（＝軸線が略一致する）。
【００８３】
フェルール３４の後端側には、このフェルール３４をコネクタハウジング３５に係止するための係止突起３４６が形成される。図１０においては、鍔状の係止突起３４６が形成される構成を示す。この係止突起３４６は、後述するコネクタハウジング３５の係止片３５３により係止される部分である。なお、この係止突起３４６は、コネクタハウジング３５の係止片３５３により係止されることができる構成であればよく、形状などは限定されるものではない。
【００８４】
コネクタハウジング３５は、樹脂材料などにより一体または略一体に形成される部材である。図１１はコネクタハウジング３５の内部構造を模式的に示した断面図である。
【００８５】
コネクタハウジング３５の内部には、フェルール収容部３５１と、光ファイバケーブル収容部３５２とが形成される。フェルール収容部３５１は、フェルール３４を収容可能な開口部であり、コネクタハウジング３５の先端側（相手方の光ファイバコネクタに突き合わせる側）に向かって開口している。光ファイバケーブル収容部３５２は、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃを収容可能な開口部であり、コネクタハウジング３５の後端側に向かって開口している。そして、フェルール収容部３５１と光ファイバケーブル収容部３５２とは、コネクタハウジング３５の内部で連通している。
【００８６】
また、フェルール収容部３５１の側部には、フェルール３４の係止突起３４６を係止可能な係止片３５３が形成される。図１１に示すようにこの係止片３５３は、コネクタハウジング３５の先端側から後端側に向かって延出する舌片状の部位である。そしてその先端側（コネクタハウジング３５を基準とすると後端側）が、コネクタハウジング３５の外側に向かって弾性変形可能に構成される。
【００８７】
光ファイバケーブル収容部３５２の内径は、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃおよび圧着部材３２を挿入可能な寸法に設定される。そして、光ファイバケーブル収容部３５２の内周面には、圧着部材３２を係止可能な係止突起３５４が形成される。この係止突起３５４は、光ファイバケーブル収容部３５２の内周面から中心に向かって突出する構成を有する。この係止突起３５４は、光ファイバケーブル収容部３５２に挿入された圧着部材３２を係止することができる。すなわち、コネクタハウジング３５の先端側（フェルール収容部３５１が形成される側）から光ファイバケーブル収容部３５２に挿入された圧着部材３２は、光ファイバケーブル収容部３５２の内周面に形成される係止突起３５４に係止することにより、コネクタハウジング３５の後端側に通過することができない。
【００８８】
なお、この係止突起３５４の構成は、図１１に示される構成に限定されるものではない。要は、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃは通過できるが、圧着部材３２は通過できない構成であればよい。したがって、たとえば、光ファイバケーブル収容部３５２の内径が局所的に小さくなっているという構成であってもよい。
【００８９】
このような部材を有する光ファイバコネクタ３の組み付け構造および光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃに組み付ける手順は、次のとおりである。図１２（ａ）は、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの先端部に、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１が装着された状態を模式的に示した断面図である。図１２（ｂ）は、さらに圧着部材３２が装着された状態を模式的に示した断面図である。図１３は、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃに光ファイバコネクタ３が組み付けられた状態を模式的に示した断面図である。
【００９０】
まずあらかじめ、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの先端部に、コネクタハウジング３５を挿通しておく（図略）。すなわち、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの先端部を、コネクタハウジング３５の後端側から光ファイバケーブル収容部３５２およびフェルール収容部３５１に挿入して通過させる。そして、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの先端部を、コネクタハウジング３５の先端側から突出させる。
【００９１】
次いで、コネクタハウジング３５から突出させた光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの先端部に、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１を装着する。そして、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの先端部のシース材２３を剥がし、テンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃを露出させるとともに、光ファイバ素線２１をシース材２３から突出させる。
【００９２】
次いで、図１２（ａ）に示すように、露出したテンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃが、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの後端側に折り返される。そして折り返されたテンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃが、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１の外周に重畳するように配設される。そして折り返されたテンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃの外側に、圧着部材３２が配設される。次いで図１２（ｂ）に示すように、配設された圧着部材３２が、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１の外周面に圧着される。すなわち、圧着部材３２に、外周側から中心に向かって圧縮力が加えられ、圧着部材３２の内径が減少するように変形させられる。この結果、折り返されたテンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１と圧着部材３２との間に挟圧保持される。
【００９３】
圧着部材３２が本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１の外周に圧着されると、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１には外周側から圧縮するような力が加わる。しかしながら係合凸部１２ａ，１２ｂ，１２ｃが係合凹部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに係合しており、かつ係合凸部１２ａ，１２ｂ，１２ｃが本体部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの外周側に重畳しているから、継部１５ａが外れて変形することが防止される。このため、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃのテンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１と圧着部材３２との間に強固に挟圧保持される。そして、圧着部材３２が本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１に強固に固定されるから、圧着部材３２が光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの先端部から抜脱することが防止される。
【００９４】
さらに、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１の変形が防止されることから、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃのシース材２３が変形することが防止できる。このため、光ファイバ素線２１に損傷を与えることが防止できる。
【００９５】
そしてシース材２３の端部から突出する光ファイバ素線２１が、フェルール３４の後端側から光ファイバ素線挿通孔３４１に挿入される。挿入された光ファイバ素線２１は、フェルール３４の突き合わせ面３４２から突出する。この状態で、フェルール３４の接着剤注入孔３４３に接着剤が注入される。これにより、光ファイバ素線２１がフェルール３４に接着固定される。その後、フェルール３４の突き合わせ面３４２から突出する光ファイバ素線２１（すなわち、光ファイバ素線２１の剰余部分）が切断され、フェルール３４の突き合わせ面３４２に研磨加工などが施される。これにより、フェルール３４の突き合わせ面３４２および光ファイバ素線２１の端面が鏡面仕上げされる。その後、フェルール３４の突き合わせ面３４２の所定の位置に、位置決めピン３４４が立設される。
【００９６】
図１３は、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃに光ファイバコネクタ３が装着された状態を、模式的に示した断面図である。次いで、あらかじめ光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃに挿通されたコネクタハウジング３５が、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの先端側に移動させられる。これにより、フェルール３４が、コネクタハウジング３５のフェルール収容部３５１に収容される。また、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの先端部が、コネクタハウジング３５の光ファイバケーブル収容部３５２に収容される。フェルール３４がコネクタハウジング３５のフェルール収容部３５１に収納されると、フェルール３４の係止突起３４６がコネクタハウジング３５の係止片３５３により係止される。これにより、フェルール３４が、コネクタハウジング３５から抜脱困難に保持される。
【００９７】
このような構成によれば、コネクタハウジング３５と光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃとの間に引っ張り力が加わった場合（すなわち図１３において、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃに矢印ａの向きの力が加わった場合）、圧着部材３２がコネクタハウジング３５の光ファイバケーブル収容部３５２の係止突起３５４に係止することにより、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃがコネクタハウジング３５から抜脱することが防止される。特に、前記のように、圧着部材３２は本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１に強固に固定されているから、圧着部材３２が抜脱することが防止でき、この結果光ファイバコネクタ３が光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの先端部から抜脱することが防止される。
【００９８】
また、圧着部材３２は光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃのテンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃに直接的に結合しているから、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃに加わる引っ張り力（図１３の矢印ａの向きの力）は、テンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃが直接的に負担することになる。このため、従来のようなシース材２３が引っ張り力を負担する構成と比較すると、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃとコネクタハウジング３５の結合強度の向上を図ることができる。したがって、配索作業時に外力が加わった場合や、使用時に振動などが加わった場合であっても、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの抜けや位置ずれなどが発生することが防止または抑制できる。
【００９９】
さらに、本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材１の本体部にセレーションなどが形成される構成であると、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃのテンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃを挟圧保持する力の向上を図ることができる。このため、光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃの抜けや位置ずれなどを防止または抑制できる。
【０１００】
また、光ファイバコネクタ３や光ファイバケーブル２ａ，２ｂ，２ｃに加わる外力は、テンションメンバ２２ａ，２２ｂ，２２ｃが負担するから、光ファイバ素線２１に引っ張り力などが加わることが防止でき、光ファイバ素線２１が損傷することを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上、本発明の各種実施形態について詳細に説明したが、本発明は、前記各実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変が可能である。たとえば、前記実施形態においては、同軸ケーブルに適用されるケーブルコネクタと、光ファイバケーブルに適用される光ファイバコネクタについて説明したが、他の各種ケーブルのケーブルコネクタにも適用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  本発明の実施形態にかかるケーブルコネクタ用の固定部材
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ  本体部
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  係合凸部
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  係合凹部
２ａ，２ｂ，２ｃ  光ファイバケーブル
２１  光ファイバ素線
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  テンションメンバ
２３  シース材
３  光ファイバコネクタ
３２  圧着部材
３４  フェルール
３４１  光ファイバ素線挿通孔
３４２  突き合わせ面
３４３  接着剤注入孔
３４４  位置決めピン
３４５  位置決め孔
３４６  係止突起
３５  コネクタハウジング
３５１  フェルール収容部
３５２  光ファイバケーブル収容部
３５３  係止片
３５４  係止突起
４  同軸ケーブル
４１  内部導体
４２  絶縁体
４４  外部導体
４５  被覆材
５  ケーブルコネクタ
５２  内導体端子
５２１  本体部
５２２  圧着部
５３  誘電体
５４  外導体端子
５４１  本体部
５４２  圧着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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