(57)【要約】【課題】通常の棒状の杖をそのまま使用することを可能にして、強度落ちを補強する必要がなく杖が太く、重く、使いにくくなるという課題を解決する。【解決手段】杖に装着されるユニット構造の杖自立装置Ａであって、杖１の下部に装着される支持筒部材５と、この支持筒部材５の上部に装着され且つ上側ばね受け部１４を有する上側ばね受け部材６と、支持筒部材５の外周部に上下方向に摺動可能に設けられ且つ下側ばね受け部３０を有すると共に、三本の脚片７を開閉可能に保持する脚片保持部材８と、上側ばね受け部１４と下側ばね受け部３０との間に介装されて脚片保持部材８を下方に付勢するばね部材１０と、支持筒部材５の下端部に装着され且つ脚片保持部材８をばね部材１０に抗して移動させた状態で閉脚した脚片７を拘束保持するし、且つ、これらの脚片７を、当該脚片７の接地時には脚片保持部材８と共に所定の角度に開脚保持する脚片拘束部材９を備えた構成である。【選択図】図１
2010264214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杖に装着されるユニット構造の杖自立装置であって、前記杖の下部に装着される支持筒部材と、この支持筒部材の上端部に装着され且つ上側ばね受け部を有する上側ばね受け部材と、複数本の脚片と、下側ばね受け部を有し且つ前記脚片を開閉可能に保持すると共に、前記支持筒部材の外周部に上下方向に摺動可能に設けられる脚片保持部材と、前記上側ばね受け部と前記下側ばね受け部との間に介装されて前記脚片保持部材を下方に付勢するばね部材と、前記支持筒部材の下端部に装着され且つ前記脚片保持部材を前記ばね部材に抗して移動させた状態で閉脚した前記脚片を拘束保持するし、且つ、これらの脚片を、当該脚片の接地時には前記脚片保持部材と共に所定の角度に開脚保持する脚片拘束部材を備えたことを特徴とする杖自立装置。
【請求項２】
前記脚片保持部材は、脚片枢支部材と脚片脱落防止部材で構成してあり、前記脚片枢支部材は、その下部に複数の脚片ヒンジ形成部を突設し、隣り合う前記脚片ヒンジ形成部間を脚片挿入部になし、前記脚片ヒンジ形成部の上面部両側にヒンジ用突起挿入溝部を設けて、一対の前記ヒンジ用突起挿入溝部を前記脚片挿入部の両側に配した構成であり、前記脚片は、その基部の両側にヒンジ突起用突起を有しており、前記脚片脱落防止部材は、その部材本体の内面部に前記下側ばね受け部を形成すると共に、下部に複数のヒンジ用突起押え部を形成した構成であり、前記脚片挿入部に前記脚片の基部側を挿入して前記ヒンジ用突起を前記ヒンジ用突起挿入溝部に挿入し、前記脚片枢支部材内に前記脚片脱落防止部材を挿入し係合して、前記ヒンジ用突起押え部を前記脚片ヒンジ形成部の上面部に衝接させて、前記ヒンジ用突起の前記ヒンジ用突起挿入溝部からの抜けを阻止し、前記脚片保持部材が、前記脚片を、前記ヒンジ用突起を支点にして開閉可能に保持するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の杖自立装置。
【請求項３】
前記脚片は、その基部にばね片部を有していて、このばね片部の先側内面に突起部が突設してあり、前記脚片保持部材を前記ばね部材に抗して移動させた状態で、閉脚した前記脚片を前記脚片拘束部材で拘束保持した際、前記突起部が前記支持筒部材の外周面部に押し付けられて、前記ばね片部にばね力（反発力）を発生させ、前記脚片保持部材を前記ばね部材のばね力に抗して押上げて、前記脚片の先部を前記脚片拘束部材による拘束保持を解除すると、前記ばね力（反発力）により前記脚片が前記ヒンジ用突起を支点にして外方に開くようになることを特徴とする請求項２に記載の杖自立装置。
【請求項４】
前記脚片枢支部材において、前記脚片挿入部に、外方向に傾斜した斜面部からなる脚片当接部を形成すると共に、前記脚片ヒンジ形成部の下面部に係合片部を突設し、前記脚片拘束部材は、その内面部に脚片挿入部を有し、この脚片挿入部に前記係合片部に係脱可能に係合する係合部を設けた構成であり、前記脚片保持部材が前記ばね部材の付勢力により下方に押された場合、前記係合片部が前記係合部に係脱可能に係合し、前記脚片の基部が前記脚片拘束部材に衝合して、前記脚片が押上げられて前記脚片当接部に衝合し、前記脚片は所定の開き角度に固定されることを特徴とする請求項３に記載の杖自立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は人の歩行の補助用具として用いる杖の自立に使用する杖自立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に、杖を使用している人の共通する悩みとして、両手を使うことが必要なときに杖を壁に立てかけるか、手摺りやフックに釣り下げるか、または床面か地面に横に置くなどが必要になる。しかし、杖を立てかけておく場所が見当らなかったり、立て掛けてもバランスが悪くて倒れてしまうことが多い。また、床面や地面に置くと杖を取り上げるために体を曲げなければならないなどの問題があった。また、杖軸下端に三本または四本の接地部を備えた多脚型杖の場合は、接地部が１個のものに比較して相当の重さがあり、長い時間の使用には使用者へ相当の負担がかかるという問題があった。【０００３】  このような問題を解決するものとして、自立杖の従来技術としては、中空の杖軸下部に軸方向に三本以上の長方形のスリットを設け、該スリット内に可動部と固定部を備え、可動部および固定部に補助脚を取り付け、可動部と固定部の間にコイルばねを、また可動部と杖軸上部の係止部との間にワイヤを装着することより構成したものがある（特許文献１参照）。【０００４】  この構成での自立杖は、使っている杖を自立させたい時には、係止部のワイヤをゆるめるとコイルばねの引っ張り力により可動部が下に動き、補助脚はスリットより離れ、杖の先端部の下端まで下がりながら広がって止まり、杖を自立させることが出来る。【０００５】  また、他の自立杖の従来技術としては、杖軸の上端に握り手と下端に石突きキャップを備えた杖において、自立するために設けた数本の接地脚の片端を、杖軸に移動可能に設けたパイプ状のスリーブに支点を介し接続させ、接地脚の他端を、石突きキヤップ側に回動可能に設けた脚止め部材に支点を介し回動結合させ、スリーブが定位置より下方に移動することで接地脚の端が同時に開き、脚止め部材の最大開きに順じて接地脚の端を接地させ、この時のスリーブの移動規制は、このスリーブに設けた爪孔と、杖軸に設けた、弾発力を介して杖軸外周に出し入れするストッパー爪との係合で行なわれるように、スリーブのワンタッチ片手操作により接地脚の開閉とホールドを行なうようにしたものである（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】  実用新案登録第３０５４３１６号公報
【特許文献２】  実用新案登録第３１４３２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、上記した一方の従来技術の場合は、パイプ状の杖軸の下部に補助脚がもぐり込むための長方形のスリットを開口し、杖が自立するのに少なくとも三脚を装着しない限り転倒することから、これらの少なくとも三本の補助脚を出し入れする開口部を杖の細い外周に切り込むために、残り肉厚が少なく、杖の力点となる下部の強度が極端に落ち、不測に破損する危険があり、更には、これらの強度落ちを補強する必要からかなり太い杖軸になることで、重く、使いにくい杖になるという課題がある。【０００８】  また、コイルばねやワイヤ或いは、捕助脚がもぐり込むための中空が杖軸に要求されるためパイプ状の杖にしか、これらの装置が対応できず、また、杖軸に補助脚がもぐり込むための長方形のスリット等を加工する必要があり、通常の棒状の杖をそのまま使用することができないという課題が残る。【０００９】  また、上記した他方の従来技術の場合は、スリーブの移動規制は、爪孔と、ストッパー爪の係合で行なうようにしてあるために、スリーブに爪孔を設け、杖軸に、弾発力を介して杖軸外周に出し入れするストッパー爪を設ける必要があり、杖軸にストッパー爪を設けるための加工が必要になって、通常の棒状の杖をそのまま使用することができないという課題が残る。【００１０】  本発明は、上記した事柄に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、通常の棒状の杖をそのまま使用することを可能にして強度落ちを補強する必要をなくし、しかも、杖が太く、重く、使い難いものになるという課題を解決する杖自立装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記の目的を達成するために、本発明に係る杖自立装置は、杖に装着されるユニット構造の杖自立装置であって、杖の下部に装着される支持筒部材と、この支持筒部材の上端部に装着され且つ上側ばね受け部を有する上側ばね受け部材と、複数本の脚片と、下側ばね受け部を有し且つ脚片を開閉可能に保持すると共に、支持筒部材の外周部に上下方向に摺動可能に設けられる脚片保持部材と、上側ばね受け部と下側ばね受け部との間に介装されて脚片保持部材を下方に付勢するばね部材と、支持筒部材の下端部に装着され且つ脚片保持部材をばね部材に抗して移動させた状態で閉脚した脚片を拘束保持するし、且つ、これらの脚片を、当該脚片の接地時には脚片保持部材と共に所定の角度に開脚保持する脚片拘束部材を備えたことを特徴とする。【００１２】  かかる構成により、杖自立装置そのものがユニット構造にしてあるために、杖に支持筒部材を装着することで、杖自立装置そのものを杖にセットすることができて、通常の棒状の杖をそのまま使用することができる。このために、強度落ちを補強する必要がなく、しかも、杖が太く、重く、使い難いものになるということがない。【００１３】  そして、杖自立装置そのものを杖にセットした状態で、脚片保持部材がばね部材の付勢力により下方に押されて、脚片の先部が脚片拘束部材に拘束されて脚片は閉じた格納状態であり、この格納状態で杖が使用される。次に、手操作により脚片保持部材をばね部材のばね力に抗して押上げて、脚片における脚片拘束部材での拘束を解除し手操作を弛めると、脚片保持部材がばね部材の付勢力により下方に押されて、脚片の基部が脚片拘束部材に衝合することにより脚片が押上げられて脚片保持部材と共に、脚片が所定の角度に開脚保持されることになる。したがって、石突き及び複数本の脚片を接地させることで、杖を自立させることができる。【００１４】  また、本発明に係る杖自立装置は、上記した本発明に係る杖自立装置において、脚片保持部材は、脚片枢支部材と脚片脱落防止部材で構成してあり、脚片枢支部材は、その下部に複数の脚片ヒンジ形成部を突設し、隣り合う脚片ヒンジ形成部間を脚片挿入部になし、脚片ヒンジ形成部の上面部両側にヒンジ用突起挿入溝部を設けて、一対のヒンジ用突起挿入溝部を脚片挿入部の両側に配した構成であり、脚片は、その基部の両側にヒンジ突起用突起を有しており、脚片脱落防止部材は、その内面部に下側ばね受け部を形成すると共に、下部に複数のヒンジ用突起押え部を形成した構成であり、脚片挿入部に脚片の基部側を挿入してヒンジ用突起をヒンジ用突起挿入溝部に挿入し、脚片枢支部材内に脚片脱落防止部材を挿入し係合して、ヒンジ用突起押え部を脚片ヒンジ形成部の上面部に衝接させて、ヒンジ用突起のヒンジ用突起挿入溝部からの抜けを阻止し、脚片保持部材が、脚片を、ヒンジ用突起を支点にして開閉可能に保持するようにしたことを特徴とする。【００１５】  かかる構成により、脚片保持部材を、脚片枢支部材と脚片脱落防止部材との二つの部品で構成し、脚片挿入部に脚片の基部側を挿入して、その基部の両側縁部に設けたヒンジ用突起をヒンジ用突起挿入溝部に挿入し、脚片枢支部材内に脚片脱落防止部材を挿入係止して、ヒンジ用��起押え部を脚片ヒンジ形成部の上面部に衝接させて、ヒンジ用突起のヒンジ用突起挿入溝部からの抜けを阻止し、脚片保持部材で、脚片を、ヒンジ用突起を支点にして開閉可能に保持させることができる。【００１６】  したがって、脚片枢支部材と脚片脱落防止部材と複数本の脚片を樹脂モールドで成形し、これらの樹脂製品を組合わせることで、脚片保持部材で複数本の脚片を開閉可能に保持させることが可能になり、組立性が良好になり杖自立装置の生産性を高めることができる。【００１７】  また、本発明に係る杖自立装置は、上記した本発明に係る杖自立装置において、脚片は、その基部にばね片部を有していて、このばね片部の先側内面に突起部が突設してあり、脚片保持部材をばね部材に抗して移動させた状態で、閉脚した脚片を脚片拘束部材で拘束保持した際、突起部が支持筒部材の外周面部に押し付けられて、ばね片部にばね力（反発力）を発生させ、脚片保持部材をばね部材のばね力に抗して押上げて、脚片の先部を脚片拘束部材による拘束保持を解除すると、ばね力（反発力）により脚片がヒンジ用突起を支点にして外方に開くようになることを特徴とする。【００１８】  かかる構成により、杖自立装置そのものを杖にセットした状態で、脚片保持部材がばね部材の付勢力により下方に押されて、脚片の先部が脚片拘束部材に拘束されて脚片は閉じた格納状態であり、この格納状態で杖が使用されるが、次に、杖自立装置を作動させるべく、手操作により脚片保持部材をばね部材のばね力に抗して押上げて、脚片における脚片拘束部材での拘束を解除した場合、ばね力（反発力）により脚片がヒンジ用突起を支点にして外方に開くようになる。このように、脚片にばね片部を形成して、このばね片部の先側内面に突起部を突設することで、別部品のばね発生手段を使用する必要することなくばね力（反発力）を発生させることができ、部品点数を少なくして生産性を向上させることができる。【００１９】  また、本発明に係る杖自立装置は、上記した本発明に係る杖自立装置において、脚片枢支部材において、脚片挿入部に、外方向に傾斜した斜面部からなる脚片当接部を形成すると共に、脚片ヒンジ形成部の下面部に係合片部を突設し、脚片拘束部材は、その内面部に脚片挿入部を有し、この脚片挿入部に係合片部に係脱可能に係合する係合部を設けた構成であり、脚片保持部材がばね部材の付勢力により下方に押された場合、係合片部が係合部に係脱可能に係合し、脚片の基部が脚片拘束部材に衝合して、脚片が押上げられて脚片当接部に衝合し、脚片は所定の開き角度に固定されることを特徴とする。【００２０】  かかる構成により、脚片保持部材がばね部材の付勢力により下方に押された場合、係合片部が係合部に係脱可能に係合し、脚片の基部が脚片拘束部材に衝合して、脚片が押上げられて脚片挿入部に挿入されて脚片当接部に衝合し、脚片は所定の開き角度に固定されることになる。このような構成で脚片の固定が行なわれるために、脚体の開閉及び固定にリンク機構やロック機構を別に用いなくても良くなり、部品点数を少なくして生産性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】  本発明に係る杖自立装置によれば、杖自立装置そのものがユニット構造にしてあるために、杖に支持筒部材を装着することで、杖自立装置そのものを杖にセットすることができて、通常の棒状の杖をそのまま使用することができる。このために、強度落ちを補強する必要がなく、しかも、杖が太く、重く、使い難いものになるということがない。【００２２】  また、脚片枢支部材と脚片脱落防止部材と複数本の脚片を樹脂モールドで成形し、これらの樹脂製品を組み合わせることで、脚片保持部材で複数本の脚片を開閉可能に保持させることが可能になり、組立性が良好になり杖自立装置の生産性を高めることができる。【００２３】  また、杖自立装置そのものを杖にセットした状態で、脚片保持部材がばね部材の付勢力により下方に押されて、脚片の先部が脚片拘束部材に拘束されて脚片は閉じた格納状態であり、この格納状態で杖が使用されるが、次に、杖自立装置を作動させるべく、手操作により脚片保持部材をばね部材のばね力に抗して押上げて、脚片における脚片拘束部材での拘束を解除した場合、ばね力（反発力）により脚片がヒンジ用突起を支点にして外方に開くようになる。このように、脚片にばね片部を形成して、このばね片部の先側内面に突起部を突設することで、別部品のばね発生手段を使用する必要することなくばね力（反発力）を発生させることができ、部品点数を少なくして生産性を向上させることができる。【００２４】  また、脚片保持部材がばね部材の付勢力により下方に押された場合、係合片部が係合部に係脱可能に係合し、脚片の基部が脚片拘束部材に衝合して、脚片が押上げられて脚片挿入部に挿入されて脚片当接部に衝合し、脚片は所定の開き角度に固定されることになる。このような構成で脚片の固定が行なわれるために、脚体の開閉及び固定にリンク機構やロック機構を別に用いなくても良くなり、部品点数を少なくして生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】  本発明に係る杖自立装置を装着した杖の斜視図である。
【図２】  同杖自立装置を作動させて杖を自立させた状態の斜視図である。
【図３】  同杖自立装置を杖より分離した状態を示す構成説明図である。
【図４】  同杖自立装置の分解状態を示す斜視図である。
【図５】  同杖自立装置における脚片格納状態を示す断面図である。
【図６】  同杖自立装置における脚片開放状態を示す断面図である。
【図７】  同杖自立装置における脚片使用開放状態を示す断面図である。
【図８】  脚片保持部材と脚片拘束部材の分離状態におけるそれぞれの断面構造の斜視図である。
【図９】  脚片保持部材を脚片拘束部材に結合した状態におけるそれぞれの断面構造の斜視図である。
【図１０】  上側ばね受け部材の斜視図である。
【図１１】  脚片拘束部材の斜視図である。
【図１２】  同脚片拘束部材の断面図である。
【図１３】  脚片脱落防止部材の斜視図である。
【図１４】  同脚片脱落防止部材の側面図である
【図１５】  脚片枢支部材の斜視図である。
【図１６】  同脚片枢支部材の平面図である。
【図１７】  同脚片枢支部材の側面図である。
【図１８】  脚片の表側から視た斜視図である。
【図１９】  脚片の平面図である。
【図２０】  脚片の裏側から視た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】  以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２７】  本発明の一実施例を、図面を参照して詳述する。
図１は本発明に係る杖自立装置を装着した杖の斜視図、図２は同杖自立装置を作動させて杖を自立させた状態の斜視図、図３は同杖自立装置を杖より分離した状態を示す構成説明図、図４は同杖自立装置の分解状態を示す斜視図である。
【００２８】  杖１は、把持部２と、この把持部２に略直交した縦長中空の支持筒３を備えており、この支持筒３の下端部には、石突き４が設けてある。そして、支持筒３の下部には、本発明の杖自立装置Ａが設けてある。
【００２９】  この杖自立装置Ａは、図１乃至図４に示すように、支持筒３の下部に被嵌固着される支持筒部材５と、この支持筒部材５の上端部に装着される上側ばね受け部材６と、複数個（三個）の脚片７と、これらの脚片７を保持する脚片保持部材８と、脚片７を閉じた状態で保持する脚片拘束部材９と、脚片保持部材８を下方に付勢するばね部材１０を備えたユニット構造であり、脚片保持部材８は、脚片枢支部材１１と、下側ばね受け部材を兼ねる脚片脱落防止部材１２とで構成してある。
【００３０】  図１０に示すように、上側ばね受け部材６は、中空円筒形状でキャップ形状の部材本体６Ａを有しており、この部材本体６Ａの内面部には支持筒部材圧入部１３と、段差部からなるばね受け部１４が形成してあり、支持筒部材圧入部１３の上端側にはカバー部１３ａが形成してある。また、支持筒部材圧入部１３の周部には止めねじ用孔１５が設けてある。
【００３１】  また、図１８乃至図２０に示すように、脚片７は、横断面が円弧形状で短冊状の脚片本体７Ａを有しており、この脚片本体７Ａの上端部の両側縁部にはヒンジ用突起１７が突設してあり、また、脚片本体７Ａの上部中央には、片持ち片からなるばね片部１８が形成してあり、このばね片部１８の先側内面には突起部１９が突設してある。
【００３２】  また、図８及び図９に示すように、上記した脚片保持部材８は、脚片枢支部材１１と脚片脱落防止部材１２で構成してある。そして、図１５乃至図１７に示すように、脚片枢支部材１１は、中空円筒形状の部材本体１１Ａを有しており、この部材本体１１Ａの下部内面には、部材本体１１Ａの周部を三等分する位置に脚片ヒンジ形成部２０が突設してあり、隣り合う脚片ヒンジ形成部２０間が脚片挿入部２１にしてあり、これらの脚片挿入部２１は、図８に示すように外方向に傾斜した斜面部からなる脚片当接部２２を有している。また、部材本体１１Ａの内周面には環状の係合凹部１１Ｂが形成してある。
【００３３】  そして、図１５及び図１６に示すように、脚片ヒンジ形成部２０の上面部２０ａには係止孔部２３が形成してある。また、脚片ヒンジ形成部２０の上面部２０ａには、係止孔部２３を中にして両側にヒンジ用突起挿入溝部２４が形成してあって、図１６に示すように、一対のヒンジ用突起挿入溝部２４が脚片挿入部２１を挟んでいる。また、図１７に示すように、それぞれの脚片ヒンジ形成部２０の下面部２０ｂには係合片部２５が突設してあり、これらの係合片部２５の外面には先側に位置させて係合凹部２６が形成してある。
【００３４】  図１３及び図１４に示すように、脚片脱落防止部材１２は、中空円筒形状の部材本体１２Ａを有しており、この部材本体１２Ａの下部内面には、部材本体１２Ａの周部を三等分する位置にピン形成部２７が突設してあり、隣り合うピン形成部２７間が脚片挿入部２８にしてある。そして、ピン形成部２７の下面部が形成するヒンジ用突起押え部２７ａには係止ピン２９が形成してある。また、部材本体１２Ａの内面部にはばね受け部３０が形成してある。また、部材本体１２Ａの外周面には環状の係合突起部２７Ｂが形成してある。
【００３５】  そして、図４に示すように、脚片枢支部材１１の三つの脚片挿入部２１に脚片７の基部側を挿入して、ヒンジ用突起１７をヒンジ用突起挿入溝部２４に挿入することで、三本の脚片７を脚片枢支部材１１に取付け、脚片枢支部材１１内に脚片脱落防止部材１２を挿入して、図９に示すように、この脚片脱落防止部材１２の三本の係止ピン２９を脚片枢支部材１１の係止孔部２３に挿入し、係合凹部１１Ｂに係合突起部１２Ｂを係合することで、脚片脱落防止部材１２のピン形成部２７のヒンジ用突起押え部２７ａを脚片枢支部材１１の脚片ヒンジ形成部２０の上面部２０ａに衝接させて、ヒンジ用突起１７のヒンジ用突起挿入溝部２４からの脱出が不能にしてあり、脚片７の基部は、脚片枢支部材１１の脚片挿入部２１と脚片脱落防止部材１２の脚片挿入部２８に挿入されて、三本の脚片７はヒンジ用突起１７を支点にして上下方向に回動可能にしてある。
【００３６】  そして、図１に示すように、上記のように構成された脚片保持部材８は支持筒部材５に摺動可能に被嵌される。この場合、脚片脱落防止部材１２の内面部１２ａが支持筒部材５に摺接される。そして、支持筒部材５に、その上端側からコイルばねであるばね部材１０が被嵌されて、このばね部材１０の下端部が脚片脱落防止部材１２のばね受け部３０に受けられる。
【００３７】  そして、図４に示すように、上側ばね受け部材６を、その支持筒部材圧入部１３で支持筒部材５の上端部に圧入し、止めねじ１６を止めねじ用孔１５に挿通し、支持筒部材５のねじ孔５ａにねじ込むことで用いて支持筒部材５の上端部に装着することで、ばね部材１０の上端部をばね受け部１４で受けている。
【００３８】  図１１及び図１２に示すように、脚片拘束部材９は、中空円筒形状でキャップ形状の部材本体９Ａを有しており、この部材本体９Ａの内面部には支持筒部材圧入部３１と脚片挿入部３２が形成してあり、支持筒部材圧入部３１の下端側にはカバー部３１ａが形成してある。また、脚片挿入部３２の周部には円環状に係合部である突起部３３が形成してある。そして、図５及び図６に示すように、脚片拘束部材９は、その支持筒部材圧入部３１で支持筒部材５の下端部に圧入固定してある。
【００３９】  そして、図１に示すように、上記のように構成された杖自立装置Ａは杖１の下部に装着してあり、この杖自立装置Ａの脚片拘束部材９は、支持筒３の下端部の石突き４に衝合している。
【００４０】  次に、上記した杖自立装置Ａの脚片開閉動作を説明する。
【００４１】  図１及び図５に示すように、脚片保持部材８がばね部材１０の付勢力により下方に押されて、脚片７の先部が脚片拘束部材９の脚片挿入部３２に挿入され、三本の脚片７は閉じた格納状態であり、脚片７の先部の外面が脚片挿入部３２の突起部３３に衝合して、脚片７のばね片部１８に設けた突起部１９が支持筒部材５の外周面部に押し付けられて、ばね片部１８にばね力（反発力）が発生している。この格納状態で杖が使用される。
【００４２】  次に、図６に示すように、手操作により脚片保持部材８をばね部材１０のばね力に抗して押上げて、脚片７の先部を脚片拘束部材９の脚片挿入部３２から抜き出し、拘束を解除すると、脚片７のばね片部１８に発生しているばね力（反発力）により脚片７がヒンジ用突起１７を支点にして外方に開く。
【００４３】  次に、図７に示すように、脚片保持部材８がばね部材１０の付勢力により下方に押されて脚片保持部材８の脚片枢支部材１１に設けた三本の係合片部２５が、脚片拘束部材９の脚片挿入部３２に挿入されて、三本の係合片部２５の係合凹部２６が脚片挿入部３２の突起部３３に係合する。
【００４４】  これと同時に、脚片７の基部が脚片拘束部材９に衝合して、三本の脚片７が押上げられて脚片７の基部外面が脚片保持部材８のそれぞれの脚片挿入部２１の脚片当接部２２に衝合し、脚片７は所定の開き角度に固定されることになる。この状態では、三本の脚片７は、石突き４を中心にして三方に開くことになる。したがって、石突き４及び三本の脚片７を接地させることで、杖１を自立させることができる。
【００４５】  また、三本の脚片７を格納する場合には、手操作により脚片保持部材８をばね部材１０のばね力に抗して押上げて、手操作により三本の脚片７を閉じた状態にし、脚片保持部材８を下方に移動させて脚片枢支部材１１に設けた三本の係合片部２５を、脚片拘束部材９の脚片挿入部３２に挿入し、係合片部２５の係合凹部２６が脚片挿入部３２の突起部３３に係合する。
【００４６】  本発明の実施例によれば、杖自立装置Ａそのものがユニット構造にしてあるために、杖１に支持筒部材５を装着することで、杖自立装置Ａそのものを杖にセットすることができて、通常の棒状の杖をそのまま使用することができる。このために、強度落ちを補強する必要がなく、しかも、杖が太く、重く、使い難いものになるということがない。
【００４７】  そして、杖自立装置Ａそのものを杖１にセットした状態で、脚片保持部材８がばね部材１０の付勢力により下方に押されて、脚片７の先部が脚片拘束部材９に拘束されて脚片７は閉じた格納状態であり、この格納状態で杖が使用される。次に、手操作により脚片保持部材８をばね部材１０のばね力に抗して押上げて、脚片７における脚片拘束部材９での拘束を解除し手操作を弛めると、脚片保持部材８がばね部材１０の付勢力により下方に押されて、脚片７の基部が脚片拘束部材９に衝合することにより脚片７が押上げられて脚片保持部材８と共に、脚片７が所定の角度に開脚保持されることになる。したがって、石突き４及び複数本の脚片７を接地させることで、杖を自立させることができる。
【００４８】  また、本発明の実施例によれば、脚片保持部材８を、脚片枢支部材１１と脚片脱落防止部材１２との二つの部品で構成し、脚片挿入部２１に脚片７の基部側を挿入して、その基部の両側縁部に設けたヒンジ用突起１７をヒンジ用突起挿入溝部２４に挿入し、脚片枢支部材１１内に脚片脱落防止部材１２を挿入して、係止ピン２９を係止孔部２３に挿入係止すると共に、係合凹部１１Ｂに係合突起部２７Ｂを係合し、ヒンジ用突起押え部２７ａを脚片ヒンジ形成部２０の上面部に衝接させて、ヒンジ用突起１７のヒンジ用突起挿入溝部２４からの抜けを阻止し、脚片保持部材８で、脚片７を、ヒンジ用突起１７を支点にして開閉可能に保持させることができる。
【００４９】  したがって、脚片枢支部材１１と脚片脱落防止部材１２と複数本の脚片７を樹脂モールドで成形し、これらの樹脂製品を組合わせることで、脚片保持部材８で複数本の脚片７を開閉可能に保持させることが可能になり、組立性が良好になり杖自立装置Ａの生産性を高めることができる。
【００５０】  また、本発明の実施例によれば、杖自立装置Ａそのものを杖にセットした状態で、脚片保持部材８がばね部材１０の付勢力により下方に押されて、脚片７の先部が脚片拘束部材９に拘束されて脚片７は閉じた格納状態であり、この格納状態で杖が使用されるが、次に、杖自立装置Ａを作動させるべく、手操作により脚片保持部材８をばね部材１０のばね力に抗して押上げて、脚片７における脚片拘束部材９での拘束を解除した場合、ばね力（反発力）により脚片７がヒンジ用突起１７を支点にして外方に開くようになる。このように、脚片７にばね片部１８を形成して、このばね片部１８の先側内面に突起部１９を突設することで、別部品のばね発生手段を使用する必要することなくばね力（反発力）を発生させることができ、部品点数を少なくして生産性を向上させることができる。
【００５１】  また、本発明の実施例によれば、脚片保持部材８がばね部材１０の付勢力により下方に押された場合、係合片部２５が係合凹部２６に係脱可能に係合し、脚片７の基部が脚片拘束部材９に衝合して、脚片７が押上げられて脚片挿入部２１に挿入されて脚片当接部２２に衝合し、脚片は所定の開き角度に固定されることになる。このような構成で脚片の固定が行なわれるために、脚片７の開閉及び固定にリンク機構やロック機構を別に用いなくても良くなり、部品点数を少なくして生産性を向上させることができる。
【００５２】  上記した本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】  本発明に係る杖自立装置によれば、杖自立装置そのものがユニット構造にしてあるために、杖に支持筒部材を装着することで、杖自立装置そのものを杖にセットすることができて、通常の棒状の杖をそのまま使用することができる。このために、強度落ちを補強する必要がなく、しかも、杖が太く、重く、使いにくいものになるということがないという効果を有しており、人の歩行の補助用具として用いる杖に有用である。
【符号の説明】
【００５４】  Ａ      杖自立装置
１      杖
５      支持筒部材
６      上側ばね受け部材
７      脚片
８      脚片保持部材
９      脚片拘束部材
１０    ばね部材
１４    上側ばね受け部
３０    下側ばね受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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