(57)【要約】【課題】高いセキュリティ性を有する、磁性材料を配合したラベル用紙を提供する。【解決手段】ラベル基材と、剥離紙と、ラベル基材と剥離紙との間に形成された粘着層と、を有し、ラベル基材と剥離紙との間に大バルクハウゼン効果を有する磁性材料が１つ以上配合され、ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）によるＳＵＳ板と粘着層との粘着力をＡとしたとき、磁性材料の最上部からラベル基材の表面の間に粘着力Ａより粘着力が小さい部分が１つ以上存在するラベル用紙である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材と、剥離紙と、前記ラベル基材と前記剥離紙との間に形成された粘着層と、を有し、
前記ラベル基材と前記剥離紙との間に大バルクハウゼン効果を有する磁性材料が１つ以上配合され、
ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）によるＳＵＳ板と粘着層との粘着力をＡとしたとき、前記磁性材料の最上部から前記ラベル基材の表面の間に前記粘着力Ａより粘着力が小さい部分が１つ以上存在することを特徴とするラベル用紙。
【請求項２】
請求項１に記載のラベル用紙であって、
前記ラベル基材と前記粘着層との間に微粒子配合層を有することを特徴とするラベル用紙。
【請求項３】
請求項１または２に記載のラベル用紙であって、
前記ラベル基材と前記粘着層との間に発泡層を有することを特徴とするラベル用紙。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のラベル用紙であって、
前記粘着層の一方の面から他方の面への切り込みを２以上有し、前記切り込みの間に磁性材料が存在することを特徴とするラベル用紙。
【請求項５】
請求項１に記載のラベル用紙であって、
前記ラベル基材と前記粘着層との間に遮蔽層を有することを特徴とするラベル用紙。
【請求項６】
請求項５に記載のラベル用紙であって、
前記ラベル基材と前記遮蔽層との間、前記遮蔽層と前記粘着層との間のうち少なくとも一方に微粒子配合層を有する、あるいは前記遮蔽層に微粒子が配合されていることを特徴とするラベル用紙。
【請求項７】
請求項５または６に記載のラベル用紙であって、
前記ラベル基材と前記遮蔽層との間、前記遮蔽層と前記粘着層との間のうち少なくとも一方に発泡層を有する、あるいは前記遮蔽層が発泡構造を有することを特徴とするラベル用紙。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載のラベル用紙であって、
前記遮蔽層のラベル基材側の面から前記粘着層の剥離紙側の面への切り込みを２以上有し、前記切り込みの間に磁性材料が存在することを特徴とするラベル用紙。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のラベル用紙であって、
前記ラベル基材の粘着層側の面に離型剤が塗布されていることを特徴とするラベル用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラベル用紙は、ラベル、シール、ステッカ、ワッペンなどとして商業用、事務用、家庭用など広範囲な用途に用いられている。ラベル用紙には、印刷用ラベル用紙、インクジェットプリンタ用ラベル用紙、電子写真方式の画像形成装置用ラベル用紙、例えばレーザプリンタ用ラベル用紙（例えば、特許文献１参照）などがあり、それぞれ目的に応じた所望の印刷が施されて使用されている。これらのラベル用紙は一般に、ラベル基材と、剥離紙と、ラベル基材と剥離紙との間に形成された粘着層とから構成されており、例えばラベル基材に上記各種印刷法により所望の印刷が施された後、剥離紙から剥離紙と粘着層との間でラベル基材が剥がされて、そのラベル基材が貼付対象物に貼り付けられて使用される。
【０００３】
一方、紙幣や有価証券などのような特殊な文書（特殊文書）においては、偽造の防止が極めて重要である。このような特殊文書における偽造防止のために、特殊文書中に磁気的手段により検知可能な磁性材料などの金属繊維を漉き込んだり埋め込んだりする技術が従来より知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、近年、コンピュータやネットワークの普及により、膨大な情報の中から所望の情報を容易に取得し、取得した情報を印刷、複写することが可能となってきた。このため、秘匿性の高い情報が不正に複写もしくは印刷された印刷物が持ち出されることによって機密情報が漏洩するという問題がクローズアップされつつある。そこで、秘匿性の高い情報が不正に複写もしくは印刷された印刷物が持ち出されることによって機密情報が漏洩することを防止するために情報のセキュリティを強化した種々の装置や方法が提案されている。
【０００５】
例えば、用紙中に大バルクハウゼン効果を有する磁性材料などの金属繊維を配合し、磁性材料の大バルクハウゼン効果を利用して、磁性材料に起因するパルス信号を検出装置によって検出することによって、用紙の存在を確認する方法が知られている。
【０００６】
また、ラベル用紙に関して、ラベルを貼付した対象品の真贋判定を正確に行うために、アモルファス強磁性体を基材上に転写可能に設けた感熱磁気転写箔から強磁性体膜がラベル基材上の一部に製造管理情報として転写される製品管理ラベル（例えば、特許文献３参照）や、書類に記載された機密情報を含む全ての情報を肉眼では読み取りできないようにするとともに、その書類の真偽を判定する照合機能を付与して書類の偽造防止を確実にした隠蔽シール（例えば、特許文献４参照）などが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１６４９１５号公報
【特許文献２】特開平１０−１４３７０８号公報
【特許文献３】特開２００７−７８８９７号公報
【特許文献４】特開２００７−２７１９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、貼付対象物からラベル基材を剥がしても磁性材料が貼付対象物に残りやすい、磁性材料を配合したラベル用紙である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、ラベル基材と、剥離紙と、前記ラベル基材と前記剥離紙との間に形成された粘着層と、を有し、前記ラベル基材と前記剥離紙との間に大バルクハウゼン効果を有する磁性材料が１つ以上配合され、ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）によるＳＵＳ板と粘着層との粘着力をＡとしたとき、前記磁性材料の最上部から前記ラベル基材の表面の間に前記粘着力Ａより粘着力が小さい部分が１つ以上存在するラベル用紙である。
【００１０】
ここで、ラベル用紙について、粘着層と剥離紙との間でラベル基材（粘着層および磁性材料を含む）を剥離紙から剥がし、ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）に準じて、ＳＵＳ板にそのラベル基材を貼り付け、指でラベル基材を引き剥がした際に、磁性材料の剥がれが見られないことにより、磁性材料の最上部からラベル基材の表面の間に粘着力Ａより粘着力が小さい部分が１つ以上存在することが示される。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記ラベル基材と前記粘着層との間に微粒子配合層を有する請求項１に記載の発明である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記ラベル基材と前記粘着層との間に発泡層を有する請求項１または２に記載の発明である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記粘着層の一方の面から他方の面への切り込みを２以上有し、前記切り込みの間に磁性材料が存在する請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記ラベル基材と前記粘着層との間に遮蔽層を有する請求項１に記載の発明である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記ラベル基材と前記遮蔽層との間、前記遮蔽層と前記粘着層との間のうち少なくとも一方に微粒子配合層を有する、あるいは前記遮蔽層に微粒子が配合されている請求項５に記載の発明である。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、前記ラベル基材と前記遮蔽層との間、前記遮蔽層と前記粘着層との間のうち少なくとも一方に発泡層を有する、あるいは前記遮蔽層が発泡構造を有する請求項５または６に記載の発明である。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、前記遮蔽層のラベル基材側の面から前記粘着層の剥離紙側の面への切り込みを２以上有し、前記切り込みの間に磁性材料が存在する請求項５〜７のいずれか１項に記載の発明である。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、前記ラベル基材の粘着層側の面に離型剤が塗布されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１によると、本構成を有さない場合に比較して、貼付対象物からラベル基材を剥がしても磁性材料が貼付対象物に残りやすい、磁性材料を配合したラベル用紙を提供する。
【００２０】
本発明の請求項２によると、微粒子配合層を有さない場合に比較して、貼付対象物からラベル基材を剥がしても磁性材料が貼付対象物に残りやすい、磁性材料を配合したラベル用紙を提供する。
【００２１】
本発明の請求項３によると、発泡層を有さない場合に比較して、貼付対象物からラベル基材を剥がしても磁性材料が貼付対象物に残りやすい、磁性材料を配合したラベル用紙を提供する。
【００２２】
本発明の請求項４によると、上記のような切り込みを有さない場合に比較して、貼付対象物からラベル基材を剥がしても磁性材料が貼付対象物に残りやすい、磁性材料を配合したラベル用紙を提供する。
【００２３】
本発明の請求項５によると、本構成を有さない場合に比較して、磁性材料が目立ちにくい。
【００２４】
本発明の請求項６によると、微粒子配合層を有さない場合、あるいは遮蔽層に微粒子が配合されていない場合に比較して、貼付対象物からラベル基材を剥がしても磁性材料が貼付対象物に残りやすい、磁性材料を配合したラベル用紙を提供する。
【００２５】
本発明の請求項７によると、発泡層を有さない場合、あるいは遮蔽層が発泡構造を有さない場合に比較して、貼付対象物からラベル基材を剥がしても磁性材料が貼付対象物に残りやすい、磁性材料を配合したラベル用紙を提供する。
【００２６】
本発明の請求項８によると、上記のような切り込みを有さない場合に比較して、貼付対象物からラベル基材を剥がしても磁性材料が貼付対象物に残りやすい、磁性材料を配合したラベル用紙を提供する。
【００２７】
本発明の請求項９によると、ラベル基材の粘着層側の面に離型剤が塗布されていない場合に比較して、貼付対象物からラベル基材を剥がしても磁性材料が貼付対象物に残りやすい、磁性材料を配合したラベル用紙を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の一例を示す断面概略図である。ラベル用紙１は、ラベル基材１０と、剥離紙１４と、ラベル基材１０と剥離紙１４との間に形成された粘着層１２とを有し、ラベル基材１０と剥離紙１４との間、すなわち粘着層１２に大バルクハウゼン効果を有する磁性材料１６が１つ以上配合されている。
【００３０】
ラベル用紙１は、例えば、ラベル基材１０の表面（粘着層１２側とは反対側の面）に所望の印刷などが施された後、ラベル基材１０が粘着層１２と剥離紙１４との間で剥離紙１４から剥がされ、図２に示すようにラベル基材１０の裏面（粘着層１２側の面）に残った粘着層１２によりセキュリティ対象物２６などの貼付対象物に貼り付けられて使用される。このとき、粘着層１２には磁性材料１６が含まれるため、磁性材料１６はラベル基材１０とともにセキュリティ対象物２６などに貼り付けられることになる。
【００３１】
ラベル用紙１において、ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）によるＳＵＳ板と粘着層１２との粘着力をＡとしたとき、図２に示す磁性材料１６の最上部からラベル基材１０の表面の間に粘着力Ａより粘着力が小さい部分が１つ以上存在する。
【００３２】
本実施形態において、磁性材料１６の最上部からラベル基材１０の表面の間に粘着力Ａより粘着力が小さい部分を１つ以上存在させるために、以下のような方法のうち少なくとも１つを用いればよい。
（Ａ）ラベル基材と粘着層との間に微粒子配合層を設ける
（Ｂ）ラベル基材の粘着層側の面に離型剤を塗布する
（Ｃ）ラベル基材と粘着層との間に発泡層を設ける
（Ｄ）粘着層の一方の面から他方の面への切り込みを２以上設け、切り込み間に磁性材料を存在させる
【００３３】
以下、これらの方法について説明する。
【００３４】
＜（Ａ）ラベル基材と粘着層との間に微粒子配合層を設ける方法＞
例えば、図３に示すように、ラベル基材１０と粘着層１２との間に微粒子を含む微粒子配合層１８を設ける。これにより、ラベル基材１０と粘着層１２との間の接着力が弱まり、セキュリティ対象物などからラベル基材１０を剥がしても、ラベル基材１０は剥がれるが、磁性材料１６はセキュリティ対象物などに残りやすくなる。
【００３５】
微粒子配合層１８は、例えば、熱可塑性樹脂と微粒子と溶媒とを混合した混合塗料をラベル基材１０と粘着層１２との間に塗布して形成すればよい。塗布する方法としては一般に公知の塗布装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーロールあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートロールコータなどを適宜用いればよい。
【００３６】
熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル、スチレン−メタクリル酸エステル、エチレンアクリル酸共重合体、種々の分子量およびケン化度のポリビニルアルコールおよびその誘導体、デンプン、デンプンの誘導体（酸化デンプン、カチオン化デンプンのような各種化工デンプン）、メトキシセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、ポリアクリルアミドおよびその誘導体、ポリエチレングリコールなどの水溶性樹脂、ならびに、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、アクリル−ウレタン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲラテックス）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲラテックス）、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル系共重合体、ポリ塩化ビニリデンなどの樹脂、エステル結合を有する樹脂、尿素樹脂などのポリアミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、ポリビニルブチラールなどのポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂などのセルロース樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、エチレンやプロピレンなどのオレフィンと他のビニルモノマとの共重合体樹脂、アクリル樹脂、さらにはニカワ、カゼイン、大豆タンパク、ゼラチン、アルギン酸ナトリウムなどが例示され、これらのポリマは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
微粒子としては、例えば、ポリメチルメタクリレートの微粒子などを用いればよい。微粒子の粒径（体積平均粒径）は、例えば、０．２μｍ以上２０μｍ以下の範囲である。
【００３８】
溶媒としては、例えば、有機溶剤、水などを用いればよい。
【００３９】
微粒子配合層１８の厚さは、例えば、２μｍ以上２０μｍ以下の範囲である。
【００４０】
＜（Ｂ）ラベル基材の粘着層側の面に離型剤を塗布する方法＞
ラベル基材１０の粘着層１２側の面に離型剤を塗布する。これにより、ラベル基材１０と粘着層１２との間の接着力が弱まり、セキュリティ対象物などからラベル基材１０を剥がしても、ラベル基材１０は剥がれるが、磁性材料１６はセキュリティ対象物などに残りやすくなる。
【００４１】
離型剤としては、シリコンオイルなどを用いればよい。離型剤を塗布する方法としては一般に公知の塗布装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーロールあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートロールコータなどを適宜用いればよい。
【００４２】
＜（Ｃ）ラベル基材と粘着層との間に発泡層を設ける方法＞
例えば、図４に示すように、ラベル基材１０と粘着層１２との間に発泡構造を有する発泡層２０を設ける。これにより、ラベル基材１０と粘着層１２との間の接着力が弱まり、セキュリティ対象物などからラベル基材１０を剥がしても、ラベル基材１０は剥がれるが、磁性材料１６はセキュリティ対象物などに残りやすくなる。
【００４３】
発泡層２０は、例えば、熱可塑性樹脂を主成分とした所定の範囲の粘度の塗料を泡立て器などで泡立てた後、塗布することにより形成すればよい。塗布する方法としては一般に公知の塗布装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーロールあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートロールコータなどを適宜用いればよい。
【００４４】
熱可塑性樹脂としては、微粒子配合層１８に用いたものと同様のものを用いればよい。
【００４５】
使用する塗料の粘度としては、例えば、１０ｍＰａ・ｓ以上５０，０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲である。
【００４６】
発泡層２０の厚さは、例えば、５μｍ以上６０μｍ以下の範囲である。
【００４７】
＜（Ｄ）粘着層の一方の面から他方の面への切り込みを２以上設け、切り込み間に磁性材料を存在させる方法＞
例えば、図５のように、粘着層１２に、粘着層１２の一方の面（ラベル基材１０側の面）から他方の面（剥離紙１４側の面）への、粘着層１２に対して平行でない切り込み２２を２以上（図５の例では磁性材料１６が２本に対して、切り込み２２を３つ）設け、切り込み２２間に磁性材料１６を存在させる。これにより、セキュリティ対象物などからラベル基材１０を剥がしても、切り込み２２の部分で粘着層１２が分断され、磁性材料１６はセキュリティ対象物に残りやすくなる。
【００４８】
切り込み２２の幅および長さは、粘着層１２が分断されるように適宜設定すればよい。切り込み２２の幅は、例えば、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲とすればよい。
【００４９】
本実施形態において、図６に示すように、ラベル基材１０と粘着層１２との間に遮蔽性を有する遮蔽層２４を設けてもよい。遮蔽層２４を設けることにより、例えばセキュリティ対象物などからラベル基材１０を剥がしたときに、セキュリティ対象物に残った磁性材料１６が隠蔽される。なお、粘着層１２に遮蔽性を付与して、粘着層１２が遮蔽層を兼ねる粘着遮蔽層としてもよい。
【００５０】
遮蔽層２４を設けた場合は、磁性材料１６の最上部からラベル基材１０の表面の間に粘着力Ａより粘着力が小さい部分を１つ以上存在させるために、以下のような方法のうち少なくとも１つを用いればよい。
（ａ）ラベル基材と遮蔽層との間、遮蔽層と粘着層との間のうち少なくとも一方に微粒子配合層を設ける、あるいは遮蔽層に微粒子を配合する
（ｂ）ラベル基材の粘着層側の面に離型剤を塗布する
（ｃ）ラベル基材と遮蔽層との間、遮蔽層と粘着層との間のうち少なくとも一方に発泡層を設ける、あるいは遮蔽層を発泡構造を有するものとする
（ｄ）遮蔽層のラベル基材側の面から粘着層の剥離紙側の面への切り込みを２以上設け、切り込み間に磁性材料を存在させる
【００５１】
＜（ａ）ラベル基材と遮蔽層との間、遮蔽層と粘着層との間のうち少なくとも一方に微粒子配合層を設ける、あるいは遮蔽層に微粒子を配合する方法＞
例えば、図７に示すように、ラベル基材１０と遮蔽層２４との間に微粒子配合層１８を設ける。あるいは、図８に示すように、遮蔽層２４と粘着層１２との間に微粒子配合層１８を設ける。ラベル基材１０と遮蔽層２４との間、遮蔽層２４と粘着層１２との間の両方に微粒子配合層１８を設けてもよい。また、図６の遮蔽層２４に微粒子を配合して、遮蔽層２４が微粒子配合層を兼ねる微粒子含有遮蔽層としてもよい。これらにより、ラベル基材１０と遮蔽層２４との間、あるいは遮蔽層２４と粘着層１２との間の接着力が弱まる。
【００５２】
＜（ｂ）ラベル基材の粘着層側の面に離型剤を塗布する方法＞
本方法は、上記（Ｂ）の場合と同様に、ラベル基材１０の粘着層１２側の面に離型剤を塗布する方法である。
【００５３】
＜（ｃ）ラベル基材と遮蔽層との間、遮蔽層と粘着層との間のうち少なくとも一方に発泡層を設ける、あるいは遮蔽層を発泡構造を有するものとする方法＞
例えば、図９に示すように、ラベル基材１０と遮蔽層２４との間に発泡層２０を設ける。あるいは、図１０に示すように、遮蔽層２４と粘着層１２との間に発泡層２０を設ける。ラベル基材１０と遮蔽層２４との間、遮蔽層２４と粘着層１２との間の両方に発泡層２０を設けてもよい。また、図６の遮蔽層２４を発泡構造を有するものとして、遮蔽層２４が発泡層を兼ねる発泡遮蔽層としてもよい。これらにより、ラベル基材１０と遮蔽層２４との間、あるいは遮蔽層２４と粘着層１２との間の接着力が弱まる。
【００５４】
＜（ｄ）遮蔽層のラベル基材側の面から粘着層の剥離紙側の面への切り込みを２以上設け、切り込み間に磁性材料を存在させる方法＞
例えば、図１１のように、粘着層１２および遮蔽層２４に、遮蔽層２４のラベル基材１０側の面から粘着層１２の剥離紙１４側の面への、粘着層１２および遮蔽層２４に対して平行でない切り込み２２を２以上（図１１の例では磁性材料１６が２本に対して、切り込み２２を３つ）設け、切り込み２２間に磁性材料１６を存在させる。これにより、セキュリティ対象物などからラベル基材１０を剥がしても、切り込み２２の部分で粘着層１２および遮蔽層２４が分断され、磁性材料１６はセキュリティ対象物に残りやすくなる。
【００５５】
ラベル基材１０としては、上質紙、クラフト紙、再生紙、コート紙などを使用すればよい。ラベル基材１０の坪量は、例えば、５０ｇ／ｍ２以上１８０ｇ／ｍ２以下の範囲で用いられる。
【００５６】
ラベル基材１０に配合する内添剤としては、特に限定はなく、有機系および無機系の粒子であればよく、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョークなどの炭酸カルシウム系填料や、カオリン、焼成クレー、パイロフィライト、セリサイト、およびタルクなどのケイ酸類や二酸化チタン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、ホワイトカーボン、サポナイト、ドロマイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイトなどの無機填料、ポリメチルメタクリレート粒子、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂粒子、キトサン粒子、セルロース粒子、ポリアミノ酸粒子、およびスチレンなどの有機填料を使用すればよい。
【００５７】
さらに、ラベル基材には、サイズ剤などの各種薬品を内添または外添させてもよい。紙基材に添加してもよいサイズ剤の種類としては、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤などのサイズ剤が挙げられる。さらに、硫酸バンド、カチオン化澱粉などのサイズ剤と、定着剤とを組み合わせて使用してもよい。上記サイズ剤のうち、電子写真方式の画像形成装置において、画像が形成された後の用紙の保存性などの観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマ、アルケニルケテンダイマ、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂などを用いてもよい。また、表面サイズ剤として、酸化変性澱粉、酵素変性澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース変性体、スチレンアクリル系ラテックス、スチレンマレイン酸系ラテックス、アクリル系ラテックスなどを単独または組み合わせて使用してもよい。
【００５８】
さらに、ラベル基材には、紙力増強剤を内添あるいは外添してもよい。
【００５９】
紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、スチレン−無水マレイン酸共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリアクリル酸エステル尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド−エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体などを使用すればよく、これらの材料を単独あるいは混合して使用してもよい。
【００６０】
また、この他にも、染料、ｐＨ調整剤など、通常の紙媒体に配合される各種助剤を適宜使用してもよい。
【００６１】
粘着層１２を構成するための粘着剤としては、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、シリコーン系、天然ゴム系、合成ゴム系の接着剤など、各種の粘着剤を使用すればよい。
【００６２】
粘着層１２は、例えば、上記粘着剤をラベル基材１０または剥離紙１４の上に塗布することにより形成すればよい。
【００６３】
粘着層１２の厚さは、例えば、２μｍ以上４０μｍ以下の範囲で形成される。
【００６４】
粘着層１２の粘着力は、例えば、粘着層１２に用いる粘着剤の種類、塗工量などにより調整すればよい。ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）によるＳＵＳ板と粘着層との粘着力をＡとしたとき、粘着力Ａを２Ｎ／２５ｍｍ以上とすることで、貼付対象物への貼付前のラベルの状態において、粘着層１２と剥離紙１４との接着の安定性が増す。粘着力Ａの上限は、特に制限はないが、本実施形態においては、４０Ｎ／２５ｍｍ以下のものが用いられる。
【００６５】
剥離紙１４としては、基紙を剥離剤で含浸処理あるいは表面処理したものを使用すればよい。基紙としては、上質紙、クラフト紙、ポリラミ紙、再生紙、コート紙などを使用すればよい。剥離剤としては、シリコーン樹脂系、ワックス類、高級脂肪酸、高級アルコール、高級脂肪酸アミドなどの剥離剤が挙げられ、シリコーン樹脂系の剥離剤が好ましい。剥離紙１４の坪量は、例えば、５０ｇ／ｍ２以上１８０ｇ／ｍ２以下の範囲で用いられる。剥離剤の基紙への含浸処理または表面処理は、公知の方法によって行えばよい。
【００６６】
磁性材料１６は、大バルクハウゼン効果を有するものである。ここで、大バルクハウゼン効果について簡単に説明する。図１２は、大バルクハウゼン効果を説明するための図である。大バルクハウゼン効果は、図１２（ａ）に示すようなＢ−Ｈ（磁束密度−磁界）特性、つまり、ヒステリシスループがほぼ長方形で、保磁力（Ｈｃ）が比較的小さな材料、例えば、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ−Ｓｉにより構成されるアモルファス磁性材料を交番磁界中においた際に、急峻な磁化反転が起きる現象である。このため、励磁コイルに交流電流を流して交番磁界を発生させ、その交番磁界中に磁性材料を置くと、磁化反転時に、磁性材料の近傍に配置した検知コイルにパルス状の電流が流れることとなる。
【００６７】
例えば、励磁コイルにより図１２（ｂ）の上段に示すような交番磁界を発生させた場合、検知コイルには、図１２（ｂ）の下段に示すようなパルス電流が流れることとなる。
【００６８】
ただし、検知コイルに流れる電流には、交番磁界によって誘導される交流電流も流れており、パルス電流は、この交流電流に重畳されて検出されることとなる。また、複数の磁性材料を含むものを交番磁界中に置いた場合には、複数のパルス電流が重畳され、図１２（ｃ）に示すような電流が検出される。
【００６９】
磁性材料１６としては、一般には永久磁石、例えば希土類系のネオジュウム（Ｎｄ）−鉄（Ｆｅ）−ボロン（Ｂ）を主成分としたもの、サマリウム（Ｓｍ）−コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、アルニコ系のアルミ（Ａｌ）−ニッケル（Ｎｉ）−コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、フェライト系のバリュウム（Ｂａ）またはストロンチウム（Ｓｒ）と酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を主成分としたものや、その他に軟質磁性材料、酸化物軟質磁性材料などがあるが、基本組成がＦｅ−Ｃｏ−ＳｉやＣｏ−ＦｅＮｉ系であるアモルファス磁性材料を用いることが好ましい。
【００７０】
磁性材料１６の形状としては、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した縦長の形状であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を起こすには、断面積に対して所定の長さが必要となってくることから、基本的にはワイヤ状や帯状などの繊維状であることが好ましく、ワイヤ状であることがより好ましい。
【００７１】
磁性材料１６がワイヤ状である磁性体ワイヤの場合には、上述のような大バルクハウゼン効果を起こすために、その直径は１０μｍ以上であることが好ましい。
【００７２】
磁性体ワイヤの長さは、大バルクハウゼン効果を起こすために１０ｍｍ以上が好ましい。なお磁性体ワイヤの最大長については、ラベル用紙１の内部に含有されたときに、ラベル用紙１から露出されない程度の長さであればよく、特に限定はされないが、３５０ｍｍ以下であることが好ましい。なお、磁性体ワイヤの直径や長さは、ラベル用紙１中に含まれる全ての磁性体ワイヤの直径や長さが上述した範囲を満たすことが好ましいが、値に分布がある場合には、平均値として上述した範囲を満たすことが好ましい。また、磁性材料１６の表面はパルス信号の出力を高くするなどのためにセラミック、ガラスなどの絶縁材料により絶縁処理されていてもかまわない。
【００７３】
遮蔽層２４としては、遮蔽性を有するものであればよく特に制限はない。例えば、不透明化剤をラベル基材１０と粘着層１２との間に塗布する方法、ラベル基材１０の裏面側（粘着層１２側）に印刷する方法、上記粘着剤に顔料などを混合してラベル基材１０と粘着層１２との間に塗布する方法などにより遮蔽層２４を形成すればよい。また、粘着層１２を構成する粘着剤に顔料などを混合してラベル基材１０と剥離紙１４との間に塗布して、粘着層と遮蔽層とを兼ねた粘着遮蔽層とする構成にしてもよい。
【００７４】
遮蔽層２４の厚さは、例えば、２μｍ以上４０μｍ以下の範囲で形成される。
【００７５】
＜ラベル貼付セキュリティ対象物およびラベル剥離後セキュリティ対象物の検出方法および検出手段＞
ラベル基材１０が貼り付けられた後のセキュリティ対象物（ラベル貼付セキュリティ対象物）、ラベル基材１０が剥がされた後のセキュリティ対象物（ラベル剥離後セキュリティ対象物）には、上述のように大バルクハウゼン効果を有する磁性材料１６が含まれるため、磁界中にラベル貼付セキュリティ対象物あるいはラベル剥離後セキュリティ対象物（以降、「ラベル貼付セキュリティ対象物」および「ラベル剥離後セキュリティ対象物」のうち少なくとも１つのことをまとめて、「ラベル貼付セキュリティ対象物など」と呼ぶ場合がある）が置かれた場合に、磁性材料１６に発生する電気的信号（例えば、図１２に例示するパルス信号など）が、検出装置により検出される。
【００７６】
検出装置としては、上述した電気的信号が何らかの形で検出できるものであればその構成や使用態様は特に限定されるものではない。本実施形態においては、人間が通過できる程度の幅を有するように所定の位置に固定して配置された一対の非接触型の検出手段から構成される検出装置（本明細書において、「検出ゲート」と呼ぶ場合がある）を用いることが好適である。
【００７７】
この検出ゲートでは、一対の検出手段間に検出エリアが形成されるため、検出ゲートをラベル貼付セキュリティ対象物などが通過する際に、ラベル貼付セキュリティ対象物などの存在を感知する。例えば、持ち出しを禁止したい物品にラベルを貼り付け、この物品の不正持ち出しを防止するなどの用途に利用してもよい。ただし、本実施形態のラベル用紙は上述した用途での利用のみに限定されるものではない。
【００７８】
本実施形態に係るラベル用紙は、印刷用ラベル用紙、インクジェットプリンタ用ラベル用紙、レーザプリンタ、複写機などの電子写真方式の画像形成装置用ラベル用紙などとして使用してもよい。
【００７９】
本実施形態に係るラベル用紙は、１枚のラベル用紙に２枚以上のラベルを印刷して、それをそれぞれの大きさに切断して使用してもよい。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８１】
＜実施例１＞
ラベル基材（富士ゼロックス株式会社Ｃ２紙、坪量７０ｇ／ｍ２）の一方の面に、熱可塑性樹脂（ポリエステル系樹脂、東洋紡績株式会社製ＭＤ１９３０）１００質量部に、微粒子（ＰＭＭＡ、ガンツ化成株式会社製ＰＭ−０３０、体積平均粒径０．３μｍ）５質量部を混合した混合塗料をバーにより塗工することにより、微粒子配合層（膜厚５μｍ）を形成した。次に、微粒子配合層の上に接着剤（アクリル系、東亞合成株式会社製ＨＶ−Ｃ９５００）をバーにより塗工した。塗工量は２０ｇ／ｍ２であった。一方、剥離紙（リンテック株式会社製ＥＮ８０シロＰ、坪量８０ｇ／ｍ２）の一方の面の上に、ワイヤ状の磁性材料（組成Ｆｅベース、直径３０μｍ、長さ２０ｍｍ）１０本を約２０ｍｍ間隔になるように配置し、その上から接着剤を塗工したラベル基材を貼り合わせて、ラベル基材と、微粒子配合層と、剥離紙と、微粒子配合層と剥離紙との間に形成された粘着層とを有するラベル用紙を作製した。ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）によるＳＵＳ板と粘着層との粘着力Ａは１４．６Ｎ／２５ｍｍであった。
【００８２】
＜実施例２＞
ラベル基材（富士ゼロックス株式会社Ｃ２紙、坪量７０ｇ／ｍ２）の一方の面に、離型剤（シリコンオイル、信越化学工業株式会社製ＫＦ−６４２）バーにより塗布した。次に、離型剤を塗工したラベル基材の上に接着剤（アクリル系、東亞合成株式会社製ＨＶ−Ｃ９５００）をバーにより塗工した。塗工量は６ｇ／ｍ２であった。一方、剥離紙（６４ＥＶＳ、王子製紙株式会社製、坪量６４ｇ／ｍ２）の一方の面の上に、ワイヤ状の磁性材料（組成Ｆｅベース、直径３０μｍ、長さ２０ｍｍ）１０本を約２０ｍｍ間隔になるように配置し、その上から接着剤を塗工したラベル基材を貼り合わせて、ラベル基材と、剥離紙と、ラベル基材と剥離紙との間に形成された粘着層とを有するラベル用紙を作製した。ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）によるＳＵＳ板と粘着層との粘着力Ａは５．１Ｎ／２５ｍｍであった。
【００８３】
＜実施例３＞
ラベル基材（富士ゼロックス株式会社Ｃ２紙、坪量７０ｇ／ｍ２）の一方の面に、熱可塑性樹脂（ポリエステル系樹脂、東洋紡績株式会社製ＭＤ−１９３０）１００質量部を発泡装置（愛工舎製作所株式会社製ＫＥＮＭＩＸ）により泡立てた後、バーにより塗工することにより、発泡層（膜厚１５μｍ）を形成した。この塗料の粘度は１５００ｍＰａ・ｓであった。次に、発泡層の上に接着剤（アクリル系、東亞合成株式会社製ＨＶ−Ｃ９５００）をバーにより塗工した。塗工量は２４ｇ／ｍ２であった。一方、剥離紙（６４ＥＶＳ、王子製紙株式会社製、坪量６４ｇ／ｍ２）の一方の面の上に、ワイヤ状の磁性材料（組成Ｆｅベース、直径３０μｍ、長さ２０ｍｍ）１０本を約２０ｍｍ間隔になるように配置し、その上から接着剤を塗工したラベル基材を貼り合わせて、ラベル基材と、発泡層と、剥離紙と、発泡層と剥離紙との間に形成された粘着層とを有するラベル用紙を作製した。ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）によるＳＵＳ板と粘着層との粘着力Ａは１５．８Ｎ／２５ｍｍであった。
【００８４】
＜実施例４＞
ラベル基材（富士ゼロックス株式会社Ｃ２紙、坪量７０ｇ／ｍ２）の一方の面に、接着剤（アクリル系、東亞合成株式会社製ＨＶ−Ｃ９５００）をバーにより塗工した。塗工量は２１ｇ／ｍ２であった。粘着層に、直径１ｍｍの金属棒により、粘着層の一方の面から他方の面への切り込みを約１０ｍｍ間隔で２０個設けた。一方、剥離紙（リンテック株式会社製剥離紙ＥＮ８０シロＰ、坪量８０ｇ／ｍ２）の一方の面の上に、ワイヤ状の磁性材料（組成Ｆｅベース、直径３０μｍ、長さ２０ｍｍ）１０本を約２０ｍｍ間隔になるように配置し、その上から接着剤を塗工したラベル基材を、各切り込みの間に磁性材料が配置されるように貼り合わせて、ラベル基材と、剥離紙と、ラベル基材と剥離紙との間に形成された粘着層とを有するラベル用紙を作製した。ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）によるＳＵＳ板と粘着層との粘着力Ａは１４．９Ｎ／２５ｍｍであった。
【００８５】
＜実施例５＞
ラベル基材（富士ゼロックス株式会社Ｃ２紙、坪量７０ｇ／ｍ２）の一方の面に、微粒子（ＰＭＭＡ、ガンツ化成株式会社製ＰＭ−０３０、体積平均粒径０．３μｍ）５質量部と、顔料（チタン系、赤穂化成株式会社製Ｔｉｌａｃｋ  Ｄ）５質量部とを含む混合塗料をバーにより塗工して、微粒子含有遮蔽層（膜厚８μｍ）を形成した。微粒子含有遮蔽層の上に接着剤（アクリル系、東亞合成株式会社製ＨＶ−Ｃ９５００）をバーにより塗工した。塗工量は２０ｇ／ｍ２であった。一方、剥離紙（リンテック株式会社製剥離紙ＥＮ８０シロＰ、坪量８０ｇ／ｍ２）の一方の面の上に、ワイヤ状の磁性材料（組成Ｆｅベース、直径３０μｍ、長さ２０ｍｍ）１０本を約２０ｍｍ間隔になるように配置し、その上から接着剤を塗工したラベル基材を貼り合わせて、ラベル基材と、微粒子含有遮蔽層と、剥離紙と、微粒子含有遮蔽層と剥離紙との間に形成された粘着層とを有するラベル用紙を作製した。ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）によるＳＵＳ板と粘着層との粘着力Ａは１４．３Ｎ／２５ｍｍであった。
【００８６】
＜実施例６＞
ラベル基材（富士ゼロックス株式会社Ｃ２紙、坪量７０ｇ／ｍ２）の一方の面に、熱可塑性樹脂（ポリエステル系樹脂、東洋紡績株式会社製製ＭＤ−１９３０）１００質量部と、顔料（炭酸カルシウム、白石工業株式会社製ＭＤ−１９３０）１０質量部とを混合した混合塗料を発泡装置（愛工舎製作所株式会社ＫＥＮＭＩＸ）により泡立てた後、バーにより塗工することにより、発泡遮蔽層（膜厚１０μｍ）を形成した。この混合塗料の粘度は２５００ｍＰａ・ｓであった。次に、発泡遮蔽層の上に接着剤（アクリル系、東亞合成株式会社製ＨＶ−Ｃ９５００）をバーにより塗工した。塗工量は２２ｇ／ｍ２であった。一方、剥離紙（リンテック株式会社製剥離紙ＥＮ８０シロＰ、坪量８０ｇ／ｍ２）の一方の面の上に、ワイヤ状の磁性材料（組成Ｆｅベース、直径３０μｍ、長さ２０ｍｍ）１０本を約２０ｍｍ間隔になるように配置し、その上から接着剤を塗工したラベル基材を貼り合わせて、ラベル基材と、発泡遮蔽層と、剥離紙と、発泡遮蔽層と剥離紙との間に形成された粘着層とを有するラベル用紙を作製した。ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）によるＳＵＳ板と粘着層との粘着力Ａは１４．７Ｎ／２５ｍｍであった。
【００８７】
＜実施例７＞
ラベル基材（富士ゼロックス株式会社Ｃ２紙、坪量７０ｇ／ｍ２）の一方の面に、バーにより遮蔽層（膜厚５μｍ）を形成した。遮蔽層の上に接着剤（アクリル系、東亞合成株式会社製ＨＶ−Ｃ９５００）をバーにより塗工した。塗工量は２５ｇ／ｍ２であった。粘着層および遮蔽層に、直径１ｍｍの金属棒により、遮蔽層のラベル基材側の面から粘着層の剥離紙側の面への切り込みを約１０ｍｍ間隔で２０個設けた。一方、剥離紙（リンテック株式会社製剥離紙ＥＮ８０シロＰ、坪量８０ｇ／ｍ２）の一方の面の上に、ワイヤ状の磁性材料（組成Ｆｅベース、直径３０μｍ、長さ２０ｍｍ）１０本を約２０ｍｍ間隔になるように配置し、その上から接着剤を塗工したラベル基材を、各切り込みの間に磁性材料が配置されるように貼り合わせて、ラベル基材と、遮蔽層と、剥離紙と、遮蔽層と剥離紙との間に形成された粘着層とを有するラベル用紙を作製した。ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）によるＳＵＳ板と粘着層との粘着力Ａは１７．２Ｎ／２５ｍｍであった。
【００８８】
＜比較例１＞
ラベル基材（富士ゼロックス株式会社Ｃ２紙、坪量７０ｇ／ｍ２）の一方の面に、接着剤（アクリル系、東亞合成株式会社製）をバーにより塗工した。塗工量は２ｇ／ｍ２であった。一方、剥離紙（リンテック株式会社製剥離紙ＥＮ８０シロＰ、坪量８０ｇ／ｍ２）の一方の面の上に、ワイヤ状の磁性材料（組成Ｆｅベース、直径３０μｍ、長さ２０ｍｍ）１０本を約２０ｍｍ間隔になるように配置し、その上から接着剤を塗工したラベル基材を貼り合わせて、ラベル基材と、剥離紙と、ラベル基材と剥離紙との間に形成された粘着層とを有するラベル用紙を作製した。
【００８９】
比較例１では、ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）によるＳＵＳ板と粘着層との粘着力Ａは１．６Ｎ／２５ｍｍであった。
【００９０】
＜評価方法＞
（剥がれ評価）
実施例１〜７および比較例１のラベル用紙について、粘着層と剥離紙との間でラベル基材（粘着層および磁性材料を含む）を剥離紙から剥がし、ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）に準じて、ＳＵＳ板にそのラベル基材を貼り付けた。指でラベル基材を引き剥がした際に磁性材料も剥がされるかどうかを以下の基準で評価した（サンプル数Ｎ＝１０）。磁性材料の剥がれが見られないことにより、磁性材料の最上部からラベル基材の表面の間に粘着力Ａより粘着力が小さい部分が１つ以上存在することが示される。結果を表１に示す。
○：磁性材料の剥がれは見られなかった
×：磁性材料の剥がれが見られた
【００９１】
（パルス値評価）
実施例１〜７および比較例１のラベル用紙について、粘着層と剥離紙との間でラベル基材（粘着層および磁性材料を含む）を剥離紙から剥がし、そのラベル基材を貼付対象物に貼り付けた。その後、ラベル基材を剥離して、その貼付対象物（以下、「ラベル剥離後貼付対象物」と呼ぶ場合がある）の存在を確認することができるかどうか評価した。
【００９２】
ラベル剥離後のラベル剥離後貼付対象物の存在の検出精度を評価するために、図１３に示す検出ゲート（ユニパルス株式会社製、磁性ワイヤ方式物品監視システム、商品名：ＳＡＳ）を用いて、検出されるかどうか評価した。
【００９３】
評価に用いた検出ゲートは、交番磁界を形成する励磁コイルとラベル剥離後貼付対象物１００中の磁性体ワイヤの磁化反転を検出する検出コイルとを備えた２つの検出器を対にして配置したものである。図１３は、実施例の評価に用いた検出ゲートの構成を示す概略模式図であり、図１３（Ａ）は検出ゲートの正面図であり、図１３（Ｂ）は、検出ゲートを構成する一方の検出器を側面から観察した場合（図１３（Ａ）中の矢印Ｘ方向から観察した場合）の側面図であり、図１３（Ｃ）は、検出ゲートを構成する一方の検出器を上方から観察した場合（図１３（Ａ）中の矢印Ｙ方向から観察した場合）の上面図である。また、図中、１００が（Ａ４サイズの）ラベル剥離後貼付対象物、３００が検出ゲート、３０２が第１の検出器、３０４が第２の検出器、４００が床面を表し、また、Ｈは床面４００からラベル剥離後貼付対象物１００までの高さ、Ｅが第１の検出器３０２の（長辺側の）側端部からラベル剥離後貼付対象物１００の短辺の中心点までの距離を表す。
【００９４】
図１３に示すように検出ゲート３００は、床面４００上に対向配置された第１の検出器３０２と第２の検出器３０４とから構成され、第１の検出器３０２および第２の検出器３０４は同等の構成を有し、その高さは約１．５ｍである。また、２つの検出器３０２、３０４間の距離は約０．９ｍである。ここで、パルス信号の測定は、２３℃，３０％ＲＨ環境下にて、図１３に示すようにラベル剥離後貼付対象物１００を床面４００と平行にした状態で、ラベル剥離後貼付対象物１００の一方の短辺を第１の検出器３０２の第２の検出器３０４が配置された側の面に接触させて静止した状態で実施した。なお、床面４００からラベル剥離後貼付対象物１００までの高さＨは１２５０ｍｍとし、第１の検出器３０２の側端部からラベル剥離後貼付対象物１００の短辺の中心点までの距離Ｅは２００ｍｍとした。また、測定に際しては、第１の検出器３０２のラベル剥離後貼付対象物１００を接触させる面内において、床面からの高さＨ、第１の検出器３０２の側端部からの距離Ｅの位置の交番磁界の最大強度が、９．２Ｏｅとなるように設定した。
【００９５】
評価は、各々の実施例、比較例で得られたラベル剥離後貼付対象物について１０回検出されるかどうかを確認し、以下の基準で評価した。
○：１００％検出可能
×：検出１００％未満
【００９６】
【表１】
2010049044.tif 000003
【００９７】
表１からわかるように、実施例１〜７のラベル用紙は、磁性材料の最上部からラベル基材の表面の間に粘着力Ａより粘着力が小さい部分が１つ以上存在するために、貼付対象物からラベル基材を剥がしても磁性材料が貼付対象物に残りやすいので、より確実に磁性体ワイヤの大バルクハウゼン効果によるパルス信号が検出された。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態において、ラベル基材がセキュリティ対象物に貼り付けられた後のラベル貼付セキュリティ対象物の構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の他の例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の他の例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の他の例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の他の例を示す概略断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の他の例を示す概略断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の他の例を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の他の例を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の他の例を示す概略断面図である。
【図１２】大バルクハウゼン効果を説明するための図である。
【図１３】実施例の評価に用いた検出ゲートの構成を示す概略模式図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  ラベル用紙、１０  ラベル基材、１２  粘着層、１４  剥離紙、１６  磁性材料、１８  微粒子配合層、２０  発泡層、２２  切り込み、２４  遮蔽層、２６  セキュリティ対象物、１００  ラベル剥離後貼付対象物、３００  検出ゲート、３０２  第１の検出器、３０４  第２の検出器、４００  床面。
【図１】
2010049044.tif 000004
【図２】
2010049044.tif 000005
【図３】
2010049044.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010049044.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
2010049044.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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