(57)【要約】【課題】簡単な構造で補強用二次コンクリート部を床版から除去することができ、それゆえコストダウンが可能となり、作業効率も向上すると共に、リサイクル性にも優れる伸縮継手補強用二次コンクリート部を床版から除去するための構造を提供することである。【解決手段】床版２０から上方に複数の差し筋１が突設され、各差し筋１は上方に向かって縮径されていると共に、床版２０上に扁平ホース２を敷設した状態で、床版２０上に伸縮継手補強用二次コンクリート部１０を打設した、伸縮継手補強用二次コンクリート部を床版から除去するための構造である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床版から上方に複数の差し筋が突設され、
各差し筋は上方に向かって縮径されていると共に、
前記床版上に扁平ホースを敷設した状態で、
前記床版上に伸縮継手補強用二次コンクリート部を打設したことを特徴とする、伸縮継手補強用二次コンクリート部を床版から除去するための構造。
【請求項２】
前記扁平ホースは可撓性を有し、内部に流体が圧送されて膨張する請求項１記載の構造。
【請求項３】
前記扁平ホースが帆布ホースである請求項１または２記載の構造。
【請求項４】
前記扁平ホースが互いに隣接する扁平ホース間に間隔をあけて複数並設されている請求項１〜３のいずれかに記載の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川用橋梁や高架道路等における伸縮継手を補強する補強用二次コンクリート部を床版から除去するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、河川用橋梁や高架道路等では寒暖による伸縮を吸収するため、継ぎ目に伸縮継手が用いられている。この伸縮継手を設置するために、床版の上面を切り欠いて補強用二次コンクリート部が打設されている。そして、長年の使用により伸縮継手を取換える場合には、伸縮継手を補強用二次コンクリート部ごと除去して再構築する。
【０００３】
例えば特許文献１，２には、床版と補強部との境界付近に偏平パイプを設置し、伸縮継手の取換え時にこの偏平パイプ内に液体を圧送して偏平パイプを膨張させ、床版から補強用二次コンクリート部を割裂させて分離する構造が記載されている。このような構造は、低騒音、低振動で塵芥の発生も少なく、さらに作業時間も短縮できる等の利点がある。
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に記載の構造では、所定の高価な分離装置を必要とする。また、前記偏平パイプが可撓性のないステンレス鋼からなるため、該扁平パイプを床版上に水平配置するための支持用鉄筋を複数配設する必要がある。したがって、特許文献１，２に記載の構造には、複雑でコストが高く、作業効率が悪いという問題があった。
【０００５】
また、前記分離装置を再利用するには、所定の結合部材を形成し直さなければならない。膨張させたステンレス鋼からなる扁平パイプを再利用するには、扁平状に成形し直さなければならない。したがって、特許文献１，２に記載の構造には、リサイクルし難いという問題もあった。
【０００６】
一方、特許文献３には、残存部上に位置する除去部と、残存部および除去部に埋設された鉄筋とをカッターにて斜めに切断して平板状ジャッキを挿入し、該平板状ジャッキを膨張させて除去部を除去する方法が記載されている。
【０００７】
しかしながら、この方法では、切断後の前記鉄筋を再利用することは困難である。また、前記平板状ジャッキは、１回使用毎に使い捨てると記載されている。したがって、特許文献３に記載の方法には、リサイクルし難いという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−３０５５２１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７７１３号公報
【特許文献３】特許第３７３２７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、簡単な構造で補強用二次コンクリート部を床版から除去することができ、それゆえコストダウンが可能となり、作業効率も向上すると共に、リサイクル性にも優れる伸縮継手補強用二次コンクリート部を床版から除去するための構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）床版から上方に複数の差し筋が突設され、各差し筋は上方に向かって縮径されていると共に、前記床版上に扁平ホースを敷設した状態で、前記床版上に伸縮継手補強用二次コンクリート部を打設したことを特徴とする、伸縮継手補強用二次コンクリート部を床版から除去するための構造。
（２）前記扁平ホースは可撓性を有し、内部に流体が圧送されて膨張する前記（１）記載の構造。
（３）前記扁平ホースが帆布ホースである前記（１）または（２）記載の構造。
（４）前記扁平ホースが互いに隣接する扁平ホース間に間隔をあけて複数並設されている前記（１）〜（３）のいずれかに記載の構造。
【発明の効果】
【００１１】
前記（１）によれば、床版から上方に複数の差し筋が突設され、前記床版上に扁平ホースを敷設した状態で、前記床版上に伸縮継手補強用二次コンクリート部を打設した。そして、各差し筋を上方に向かって縮径するようにした。これにより、補強用二次コンクリート部が差し筋から鉛直方向へ抜き出されやすくなる。したがって、前記扁平ホースを膨張させて補強用二次コンクリート部を床版から割裂させると、その引張力によって補強用二次コンクリート部をブロック状に差し筋から鉛直方向へ抜き出すことができ、従来よりも簡単な構造で補強用二次コンクリート部を床版から除去することができる。しかも、従来の高価な分離装置に代えて安価な差し筋を採用するので、コストダウンが可能になり、部材点数が分離装置より削減されるので、作業効率を向上することができる。さらに、差し筋に損傷のない限り、該差し筋は繰り返し使用することができるので、優れたリサイクル性を示すことができる。
【００１２】
前記（２）によれば、扁平ホースが可撓性を有しているので、該扁平ホースが床版の表面形状によく追従するようになる。したがって、扁平ホースを隙間なく床版上に敷設することができるので、従来のような扁平ホース（扁平パイプ）を支持するための支持用鉄筋が不要になる。しかも、可撓性を有する扁平ホースは、従来のように扁平状に成形し直す必要がなく、該扁平ホースに損傷のない限り繰り返し使用することができる。また、扁平ホースは内部に流体が圧送されて膨張するので、該扁平ホース内に流体を圧送することによって、補強用二次コンクリート部を床版から割裂させることができる。
【００１３】
前記（３）によれば、従来のようなステンレス鋼からなる扁平パイプよりも安価な帆布ホースを採用するので、コストダウンが可能になる。
前記（４）によれば、扁平ホースが互いに隣接する扁平ホース間に間隔をあけて複数並設されているので、各偏平ホースを膨張させると、補強用二次コンクリート部と床版との境界付近に均一に圧力が加わり、効率よく補強用二次コンクリート部を床版から割裂させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明にかかる伸縮継手補強用二次コンクリート部を床版から除去するための構造の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の構造を示す概略断面図である。図２は、図１と同じ構造の施工状態を示す概略斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態は、伸縮継手１１を保持した補強用二次コンクリート部１０を、床版２０から除去するための構造である。具体的に説明すると、補強用二次コンクリート部１０が打設される床版２０には、該床版２０から上方に複数の差し筋１が突設されている。各差し筋１は、下部１ａが床版２０に埋設固定され、上部１ｂが床版２０上から突出するよう配置されている。
【００１６】
ここで、各差し筋１は円柱状であり、かつ上方に向かって縮径している。すなわち、各差し筋１はテーパ状に成形されている。これにより、補強用二次コンクリート部１０が差し筋１から鉛直方向（図１に矢印Ｘで示す方向）へ抜き出されやすくなる。したがって、後述する帆布ホース２を膨張させて補強用二次コンクリート部１０を床版２０から割裂させると、その引張力によって補強用二次コンクリート部１０をブロック状に差し筋１から鉛直方向へ抜き出すことができる。
【００１７】
一方、通常時には、差し筋１と補強用二次コンクリート部１０との接触面積を調整することによって、実用上問題のない範囲で鉛直方向に対して補強用二次コンクリート部１０を保持することができる。また、せん断方向（図１に矢印Ｙで示す方向）に対しても、差し筋１によって十分に補強用二次コンクリート部１０を保持することができる。
【００１８】
差し筋１の本数としては、通常、１０〜２０本／ｍ2程度の範囲から任意に選定することができる。また、図２に示す矢印Ａ方向（床版長手方向）に隣接する差し筋１，１同士の間隔としては、１００〜３００ｍｍ程度が好ましく、矢印Ｂ方向（床版幅方向）に隣接する差し筋１，１同士の間隔としては、１００〜３００ｍｍ程度が好ましい。
【００１９】
差し筋１の高さとしては、補強用二次コンクリート部１０の厚みを超えない高さであり、かつ該差し筋１を介して補強用二次コンクリート部１０と床版２０とを一体化することができる高さであればよく、通常、３０〜７０ｍｍ程度である。なお、差し筋１の高さとは、床版２０表面から差し筋１の先端部までの距離、すなわち上部１ｂの高さを意味する。
【００２０】
差し筋１の最大外径としては、２０〜３０ｍｍ程度であり、最小外径としては、１０〜２０ｍｍ程度であるのが好ましい。差し筋１の先端形状は平坦面を有するよう形成されているが、略半球状等の曲面形状や、円錐形状等であってもよい。差し筋１を構成する材料としては、例えば鉄、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。
【００２１】
一方、補強用二次コンクリート部１０が打設される床版２０上には、帆布ホース２（扁平ホース）が敷設されている。該帆布ホース２は可撓性を有している。したがって、該帆布ホース２は、床版２０の表面形状によく追従するので、隙間なく床版２０上に敷設することができる。
【００２２】
帆布ホース２が有する可撓性は、該帆布ホース２を床版２０上に敷設したとき、自重によって扁平状に変形する程度のものであればよい。特に、簡単に扁平状に変形し、かつ耐圧性に優れる上で、消防用の帆布ホースを採用するのが好ましい。また、水漏れを防止する上で、帆布ホース２の内周面および／または外周面に適当な防水剤を塗布するのが好ましい。
【００２３】
また、帆布ホース２は内部に流体が圧送されて膨張する。すなわち、帆布ホース２の内部に流体を圧送すると、該帆布ホース２が膨張するので、補強用二次コンクリート部１０を床版２０から割裂させることができる。
【００２４】
帆布ホース２の外径としては、該帆布ホース２を膨張させたときに十分な圧力を発揮でき、それにより補強用二次コンクリート部１０を床版２０から割裂させることができる限り、任意の外径を採用することができるが、通常、２０〜６０ｍｍ程度である。なお、帆布ホース２の外径とは、内部に流体が圧送されて膨張した状態における帆布ホース２の外径を意味する。帆布ホース２のホース厚さとしては、該帆布ホース２の損傷を抑制する上で、１〜５ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００２５】
帆布ホース２は、互いに隣接する帆布ホース２，２間に間隔をあけて複数並設されている。これにより、各帆布ホース２を膨張させると、補強用二次コンクリート部１０と床版２０との境界付近に均一に圧力が加わるので、効率よく補強用二次コンクリート部１０を床版２０から割裂させることができる。
【００２６】
帆布ホース２の本数としては、割裂させる補強用二次コンクリート部１０の形状等に応じて任意に選定すればよいが、通常、１〜４本程度の範囲から選定するのが好ましい。また、隣接する帆布ホース２，２同士の間隔としては、６０〜１００ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００２７】
上記した本実施形態にかかる構造を施工するには、まず、床版２０に複数の差し筋１を突設する。ついで、この床版２０上に帆布ホース２を幅方向に間隔をあけて複数並設する。この状態の床版２０上に、伸縮継手１１を保持した補強用二次コンクリート部１０を打設する。
【００２８】
このとき、帆布ホース２内に流体を圧送しやすくする上で、該帆布ホース２の両端を補強用二次コンクリート部１０の表面から露出させるか、または簡単に露出させることができる位置に配設すると共に、帆布ホース２の両端開口部を適当なキャップにて密栓する。
【００２９】
また、伸縮継手１１は、アンカーボルト１２を介して補強用二次コンクリート部１０に保持させる。すなわち、伸縮継手１１の端部にアンカーボルト１２の一端を連結する。該アンカーボルト１２の他端を、アンカーボルト１２と直交する方向に補強用二次コンクリート部１０に埋設された鉄筋１３，１３に溶接固定する。その結果、伸縮継手１１が補強用二次コンクリート部１０に保持される。
【００３０】
長年の使用により伸縮継手１１を取換える場合には、まず、帆布ホース２の両端開口部のうち、一方の開口部のキャップを取り、他方の開口部を封止する。ついで、所定のポンプで一方の開口部から帆布ホース２内に流体（水、空気等）を圧送して帆布ホース２を膨張させ、補強用二次コンクリート部１０を床版２０から割裂させる。このとき、その引張力によって補強用二次コンクリート部１０がブロック状に差し筋１から鉛直方向へ抜き出される。しかる後、補強用二次コンクリート部１０の上面に設けた図示しない吊り金具にクレーンのフックを引っ掛け、補強用二次コンクリート部１０を吊り上げて除去する。
【００３１】
補強用二次コンクリート部１０を再構築する場合には、床版２０上に帆布ホース２を幅方向に間隔をあけて複数並設して、再構築を行えばよい。このとき、帆布ホース２は、可撓性を有しているので、補強用二次コンクリート部１０を除去して再構築するごとに粗面になる床版２０の表面形状によく追従し、隙間なく床版２０上に敷設することができる。また、差し筋１，帆布ホース２に損傷のない限り、これらは繰り返し使用することができる。
【００３２】
以上、本発明にかかる好ましい実施形態を説明したが、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において種々の改善や変更が可能である。例えば前記した実施形態では、円柱状の差し筋を例に挙げて説明したが、上方に向かって縮径されている限り、例えば多角柱状の差し筋を採用することもできる。
【００３３】
また、前記した実施形態では、各帆布ホース２はそれぞれ独立しているが、１本の帆布ホースをＵ字形に敷設して２本の帆布ホースとすることもできる。扁平ホースとして帆布ホースを例に挙げて説明したが、本発明にかかる扁平ホースは帆布ホースに限定されるものではなく、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル等の軟質樹脂、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム等の軟質ゴム等の可撓性を有する材料からなる扁平ホースを採用することもできる。
【００３４】
また、前記した実施形態では、床版２０に複数の差し筋１を突設した後、この床版２０上に帆布ホース２を幅方向に間隔をあけて複数並設する場合について説明したが、これとは逆に、床版２０上に帆布ホース２を幅方向に間隔をあけて複数並設した後、この床版２０上に複数の差し筋１を床版２０に突設することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる伸縮継手補強用二次コンクリート部を床版から除去するための構造を示す概略断面図である。
【図２】図１と同じ構造の施工状態を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  差し筋
１ａ  下部
１ｂ  上部
２  帆布ホース
１０  補強用二次コンクリート部
１１  伸縮継手
２０  床版
【図１】
2010053562.tif 000003
【図２】
2010053562.tif 000004