(57)【要約】【課題】ヒータの吸湿により絶縁抵抗値が低下することを防止するヒータ用防湿キャップを提供する。【解決手段】本発明によると、筒状部材と、吸湿性を有する多孔質体と、前記多孔質体の径よりも小さい網目を有するネット状部材と、前記筒状部材の径よりも大きな開口部を有する袋状部材と、を具備し、前記筒状部材の側壁面周りに前記袋状部材の開口部を密着させたことを特徴とするヒータ用防湿キャップが提供される。また、前記筒状部材と前記開口部の端部とを接着剤によって固定してもよく、前記多孔質体は吸湿により変色する物質であってもよい。【選択図】  図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部材と、
吸湿性を有する多孔質体と、
前記多孔質体の径よりも小さい網目を有するネット状部材と、
前記筒状部材の径よりも大きな開口部を有する袋状部材と、
を具備し、前記筒状部材の側壁面周りに前記袋状部材の開口部を密着させたことを特徴とするヒータ用防湿キャップ。
【請求項２】
前記筒状部材と前記袋状部材の開口部の端部とを接着剤によって固定したことを特徴とする請求項１に記載のヒータ用防湿キャップ。
【請求項３】
前記筒状部材の側壁面周りに前記袋状部材の開口部を、接着剤を介して密着させたことを特徴とする請求項１又は２に記載のヒータ用防湿キャップ。
【請求項４】
前記多孔質体は吸湿により変色する物質であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のヒータ用防湿キャップ。
【請求項５】
前記袋状部材は光透過性の物質であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載のヒータ用防湿キャップ。
【請求項６】
前記多孔質体は、前記多孔質体に吸着している水分を蒸発させることにより吸湿性が復活することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載のヒータ用防湿キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヒータの吸湿を防止するキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
シースヒータやカートリッジヒータ等は電熱線と放熱管の間に粉末状の絶縁材を詰めた構造をしており、吸湿により絶縁抵抗値が低下するのを防ぐため除湿室内で保管したり、シリコンキャップを嵌めたり等してヒータによる吸湿を抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４７２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
除湿室内での保管やシリコンキャップを嵌める等の措置では十分にヒータを防湿することができず、絶縁抵抗値が低下してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、ヒータの吸湿により絶縁抵抗値が低下することを防止するヒータ用防湿キャップを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によると、筒状部材と、吸湿性を有する多孔質体と、前記多孔質体の径よりも小さい網目を有するネット状部材と、前記筒状部材の径よりも大きな開口部を有する袋状部材と、を具備し、前記筒状部材の側壁面周りに前記袋状部材の開口部を密着させたことを特徴とするヒータ用防湿キャップが提供される。
【０００７】
前記筒状部材と前記開口部の端部とを接着剤によって固定してもよい。
【０００８】
前記筒状部材の側壁面周りに前記袋状部材の開口部を、接着剤を介して密着させてもよい。
【０００９】
前記多孔質体は吸湿により変色する物質であってもよい。
【００１０】
前記袋状部材は光透過性の物質であってもよい。
【００１１】
前記多孔質体は水分を蒸発させることにより吸湿性が復活する物質であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のヒータ用防湿キャップをヒータに取り付けることによりヒータの吸湿を抑え、ヒータの絶縁抵抗値の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係るヒータ用防湿キャップ
【図１Ｂ】本発明の一実施形態に係るヒータ用防湿キャップの構成図
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係るヒータ用防湿キャップのヒータへの取付け図
【図２Ｂ】本発明の一実施形態に係るヒータ用防湿キャップを取付けたヒータ
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係るねじきり溝を設けたヒータ用防湿キャップ
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係るヒータ用防湿キャップを回転嵌合によって取付けたヒータ
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係るヒータ用防湿キャップを半導体用ヒータユニットに装着した断面図
【図４Ｂ】本発明の一実施形態に係るヒータ用防湿キャップを半導体用ヒータユニットに装着した断面図
【図４Ｃ】半導体用ヒータユニットの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に一実施形態に係る本発明のヒータ用防湿キャップについて、図を参照して説明する。なお、以下の実施形態は本発明のヒータ用防湿キャップの例であり、本発明のヒータ用防湿キャップは以下の実施形態に限定されるわけではない。
【００１５】
（実施形態１）
図１（Ａ）は、本実施形態に係る本発明のヒータ用防湿キャップ１００の構成を示している。図１（Ｂ）は、本実施形態に係る本発明のヒータ用防湿キャップ１００の分解構成図である。ヒータ用防湿キャップ１００は、袋状部材１０２、多孔質体１０４、ネット状部材１０６及び筒状部材１０８を有している。
【００１６】
ヒータ用防湿キャップ１００においては、筒状部材１０８の側壁面周りに袋状部材１０２の開口部１０２ａが密着している。なお、図１Ａに示すように、袋状部材１０２の側壁面周りに袋状部材の開口部１０２ａが密着する状態で、開口部１０２ａ端部と筒状部材１０８とを接着剤１１０によって固定するようにしてもよい。また、筒状部材１００の側壁面周りに袋状部材１０２の開口部が接着剤を介して密着するようにしてもよい。
【００１７】
袋状部材１０２には例えばシリコンが用いられる。筒状部材１０８には例えばシリコンが用いられる。袋状部材１０２と筒状部材１０８が例えばシリコン等の接着材１１０によって密閉されている。
【００１８】
袋状部材１０２と筒状部材１０８とで囲まれた領域は、筒状部材１０８の開口部がネット状部材１０６で覆われている。当該領域の内部には、例えばシリカゲル等の多孔質体１０４が存在する。
【００１９】
本実施形態においては、袋状部材１０２には半透明色の材料を用いている。多孔質体１０４には吸湿によって無色から有色へ変化するものを用いるようにしてもよい。例えば、多孔質体１０４にシリカゲルを用いた場合、シリカゲルは吸湿によって無色から赤色に変化する。よって、多孔質体１０４の変色を視覚的に認識し、ヒータ用防湿キャップ１００の防湿能力を判断することができる。
【００２０】
多孔質体１０４には水分を蒸発させることにより再利用が可能なものを用いてもよい。例えば、多孔質体１０４にシリカゲルを用いた場合、ヒータ用防湿キャップ１００を加熱することにより、シリカゲル中の水分を蒸発させ、吸湿性を復活させることができる。吸湿性を復活させることにより、ヒータ用防湿キャップ１００を取替て再利用することが可能になる。
【００２１】
図２（Ａ）はヒータ用防湿キャップ１００を取り付けたヒータを説明した図である。図２（Ｂ）とはヒータ用防湿キャップ１００をヒータへ取り付けた構成を示している。ヒータ２００は電極２０２と、封止材２０６と、放熱管２０４と、電熱線２１０とを有する。
【００２２】
本実施形態においては、放熱管２０４の内部には電熱線２１０が配置されており、電熱線２１０の周りには絶縁剤２０８が充填されている。電熱線２１０の先端には電極２０２が取付けられている。放熱管２０４の先端は封止材２０６によって封止されている。封止材には例えばシリコンが用いられる。絶縁剤には例えば酸化マグネシウム等が用いられる。
【００２３】
ヒータ用防湿キャップ１００はヒータ２００の放熱管２０４の外側に嵌めこまれ、電極２０２とヒータ用防湿キャップ１００とは接触しない。ヒータ用防湿キャップ１００が内部に強い吸湿作用を持つため、ヒータ２００の吸湿を防止することができる。
【００２４】
本実施形態においては、ヒータ端部を封止材２０６により封止したものを用いているが、封止材２０６を有しないヒータに対しても本発明の防湿効果は発揮される。
【００２５】
対象ヒータは、外気と接することにより外気に含まれる水分を吸収し、その抵抗率が変化する性質がある。本発明のヒータ用防湿キャップ１００は、対象ヒータの外気からの吸湿を防ぎ、袋状部材１０２と筒状部材１０８の開口部のネット状部材１０６とにより形成された空間に吸湿性を有する多孔質体１０４を有することにより、筒状部材１０８側の湿気を、ネット状部材１０６を通して多孔質体１０４に吸収する。
【００２６】
本発明のヒータ用防湿キャップ１００を対象ヒータ２００に装着することによって、対象ヒータ２００の吸湿を防ぐことができ、対象ヒータ２００の絶縁抵抗値が低下することを防ぐことができる。また、吸湿により絶縁抵抗値が低下したヒータに対して本発明を用いることにより、絶縁抵抗値を回復させることができる。
【００２７】
ヒータ用防湿キャップ１００の筒状部材１０８に例えばシリコンを用いるとき、開口部が伸縮性を持つためヒータ２００との密着性が高くなり、吸湿効果を向上することができる。
【００２８】
（実施形態２）
図３（Ａ）は、本発明の一実施形態に係るヒータ用防湿キャップ３５０を示した図である。ヒータ用防湿キャップ３５０は筒状部材の内側にねじきり溝を設けている。ヒータ３００は放熱管の外側にねじきり溝を設けたものを示している。図３（Ｂ）には、上記ヒータ用防湿キャップ３５０とヒータ３００とを回転嵌合したものが示されている。
【００２９】
図３（Ｂ）のような回転嵌合を用いることで、ヒータ用防湿キャップ３５０とヒータ３００との密着性が増し、外れにくくなる。
【００３０】
（実施形態３）
図４（Ａ）、図４（Ｂ）は本発明の一実施形態に係るヒータ用防湿キャップを半導体ヒータユニット４００に適応した断面図を示している。また、図４（Ｃ）は半導体ヒータユニットの斜視図である。半導体ヒータユニット４００は内部にヒータ４０２を具備している。ヒータの各電極４０８の先端部に本発明のヒータ用防湿キャップ４１０をそれぞれ装着し、ヒータ４０２の吸湿を抑えることができる。
【００３１】
また、半導体ヒータユニット４００に本発明に係るヒータ用防湿キャップを用いる場合、図４（Ｂ）に示すようにヒータユニット４００の終端部４１８に対して本発明に係るヒータ用防湿キャップ４２０を用いてもよい。ヒータユニット終端部４１８にヒータ用防湿キャップ４２０を用いることにより、ヒータの複数の電極に対して本発明に係るヒータ用防湿キャップ４２０を一部材のみを用いることができ、部品数の削減になる。
【符号の説明】
【００３２】
１００・・・ヒータ用防湿キャップ
１０２・・・袋状部材
１０４・・・多孔質体
１０６・・・ネット状部材
１０８・・・筒状部材
１１０・・・接着剤
２００・・・ヒータ管
２０２・・・電極
２０４・・・放熱管
２０６・・・封止材
２０８・・・絶縁剤
２１０・・・電熱線
２１２・・・電極
２１４・・・放熱管
２１６・・・封止材
２１８・・・絶縁剤
２２０・・・電熱線
３００・・・ねじきり溝が設けられたヒータ
３０２・・・電極
３０４・・・放熱管
３０６・・・封止材
３０８・・・電極
３１０・・・放熱管
３５０・・・ねじきり溝が設けられたヒータ用防湿キャップ
４００・・・半導体用ヒータユニット
４０２・・・放熱管
４０４・・・電熱線
４０６・・・封止材
４０８・・・電極
４１０・・・ヒータ用防湿キャップ
４１２・・・絶縁剤
４１４・・・電熱線
４１６・・・電極
４１８・・・ヒータユニット終端部
４２０・・・ヒータ用防湿キャップ
４２２・・・放熱管
４２４・・・絶縁剤
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2010182437.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
2010182437.tif 000007
【図３Ｂ】
2010182437.tif 000008
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2010182437.tif 000010
【図４Ｃ】
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