(57)【要約】      （修正有）【課題】建物側の条件に依存することなく、高い安全性が確保でき、しかも設置コストが安い乗客コンベアの挟まれ防止装置を提供する。【解決手段】乗客コンベアの挟まれ防止装置１８は、無端状の上下に傾斜走行する踏段２と、踏段２の両側に立設する主としてガラスパネル６よりなる欄干４により案内され、踏段２と共に同一速度で同一方向に駆動する手摺ベルト３と、ガラスパネル６の外側下部に配設される外側デッキ９とを有する乗客コンベア１に対し、建物の天井１０の下面が手摺ベルト３と交差をなす部分の下階側下方において、ガラスパネル６及び手摺ベルト３から一定の隙間を空けて乗客コンベア１の外側デッキ９に下端を固定し、手摺ベルト３の高さより上方に伸びる防護柱１５を立設したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の上下に傾斜走行する踏段と、踏段の両側に立設する主としてガラスパネルよりなる欄干により案内され、踏段と共に同一速度で同一方向に駆動する手摺ベルトと、パネルの外側下部に配設される外側デッキとを有する乗客コンベアに対し、建物の天井やはりその他のこれに類する部分又は隣接する乗客コンベアの下面が手摺ベルトと交差をなす部分の下階側下方において、パネル及び手摺ベルトから一定の隙間を空けて乗客コンベアの外側デッキに下端を固定し、手摺ベルトの高さより上方に伸びる防護柱を立設したことを特徴とする乗客コンベアの挟まれ防止装置。
【請求項２】
パネル及び手摺ベルトと防護柱との間における一定の隙間が１００ｍｍ〜１５０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの挟まれ防止装置。
【請求項３】
建物の天井やはりその他のこれに類する部分又は隣接する乗客コンベアの下面が手摺ベルトと交差をなす部分の下階側に固定保護板を設け、固定保護板の前縁より下階側に１５０ｍｍ以内の間隔をおいて防護柱を立設したことを特徴とする請求項１又は２に記載の乗客コンベアの挟まれ防止装置。
【請求項４】
防護柱の上端が、建物の天井やはりその他のこれに類する部分又は隣接する乗客コンベアの下面よりも上位に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の乗客コンベアの挟まれ防止装置。
【請求項５】
防護柱が円柱であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の乗客コンベアの挟まれ防止装置。
【請求項６】
手摺ベルトの下方において防護柱とパネルとの間に防護柱と共に外側デッキに固定した補助防護板を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の乗客コンベアの挟まれ防止装置。
【請求項７】
防護柱の下部に防護柱を支持する補強板を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の乗客コンベアの挟まれ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下に傾斜走行するエスカレータなどの乗客コンベアにおいて、乗客コンベアの手摺外縁から建物の天井やはりその他のこれに類する部分又は隣接する乗客コンベアの下面が手摺ベルトと交差する部分までの水平距離が５００ｍｍ以内にある乗客コンベアにつき、乗客コンベア走行中に乗客コンベアから外側にはみ出た乗客の身体の一部や物品等が建物の天井やはりその他のこれに類する部分又は隣接する乗客コンベアの下面と手摺ベルトと交差する部分に挟まれることを防止する乗客コンベアの挟まれ防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアは、人の移動手段として公共的に幅広く利用されており、その安全対策について種々検討されている。例えば建築基準法施行令に基づき、通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造として、エスカレーターの手すりの上端部の外側とこれに近接して交差する建物の天井、はりその他これに類する部分又は他のエスカレーターの下面（以下「交差部」という。）の水平距離が５００ｍｍ以下の部分にあっては、保護板を交差部の下面に設けることが定められている。この構造を、エスカレータに関して、図５の保護板の設置を表す概略図、図６の図５におけるＸ−Ｘ線一部省略断面図、及び図７の図５におけるＹ−Ｙ線一部省略断面図に基づいて説明する。図において乗客コンベア５１は、利用者を載せる踏段５２及び手摺ベルト５３を有し、手摺ベルト５３は、踏段５２の両側に立設する欄干５４により案内され、欄干５４は主として手摺デッキ５５、ガラスパネル５６、内側デッキ５７、スカートガード５８、外側デッキ５９により構成されている。また、建物の天井６０には固定保護板６１とその前方に隣接して可動保護板６２が取り付けられている。このように構成された乗客コンベアにおいて、万一、手摺ベルト５３の外側に利用者の頭や体が乗り出していたり、手摺ベルト５３の外側に荷物などがはみ出ていたりした場合、可動保護板６２に利用者の頭や体又は荷物などが接触することで天井６０と手摺ベルト５３との交差部が近いことの警告となる。さらに固定保護板６１により天井６０と手摺ベルト５３との間に利用者の頭や体又は荷物などが挟まれることが阻害されて、安全が確保される。なお、固定保護板については、下記特許文献１に示されるように、保護体の上端を天井に固定し、下端を外側デッキに固定した固定保護板を設けることが提案されている。このような固定保護板は、乗客コンベアと交差する建物の天井やはり又は隣接する乗客コンベアの外装下面の垂直面とほぼ同一平面に取り付けられる。一般的には、このような保護板の設置により挟まれ事故のほとんどは防止し得るものとして採用されている。
【０００３】
しかしながら、従来の安全対策における固定保護板については、その取付位置は建物側の条件に依存しているため、固定保護板と欄干の隙間寸法（図７のＬ）がその取付位置毎に変化せざるを得ない。したがって、前記隙間寸法が数ｃｍ程度の非常に狭い場合は別として、図８に示すように乗客Ａが上半身を欄干５４の外側に乗り出すと、保護板が一般的にアクリルなどの樹脂で構成されているため弾性変形することも相俟って、乗客Ａの上半身が固定保護板６１を外側に押しのけた場合には、手摺ベルト５３と固定保護板６１の間に乗客Ａの上半身が挟まれる事故が発生する可能性がある。
【０００４】
そこで、特許文献２に示されるように、天井から吊持ちされる保護体、及び前記特許文献１に示される天井と外側デッキとに固定した固定保護板を設け、それ以外に下端が外側デッキに固定され、前記固定保護体と欄干との間隙を塞ぐ保護体を設けることにより、欄干と固定保護板との間に身体が挟まれる事故を防止しようとしたものが提案されている。
【０００５】
さらに、建物の天井やはりその他のこれに類する部分又は隣接する乗客コンベアの下面が手摺ベルトと交差をなす部分での挟まれ防止に関する技術としては、下記特許文献３に示すように、上記の交差部における身体の一部が挟まれる可能性のある三角危険領域に保護板を設けること以外に、保護板の手前にポールなどの検知体を設けて、身体などが三角危険領域に侵入することを検出して危険報知又は乗客コンベアを緊急停止するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平１−６８３７８号
【特許文献２】実開平１−１４９３８５号
【特許文献３】特開２００２−２１１８６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２の構成の場合には、固定保護体や隙間を塞ぐための保護体に大きな力が掛かると、その取付部は外装などの薄板や石膏ボードであるため取付部が破損するおそれがある。また、固定保護板の取付位置は建物側の条件に依存しているため、保護板のみならず取付部材の変更や設計変更が余儀なくされるので、保護板や取付部材に汎用性がなくオプションとなる場合が多く、しかも、設計・部材手配・製造・施工に、その都度対応が必要であって手間を要するものであり、全体的にコストが高くなる欠点がある。
【０００８】
また、上記特許文献３の構成の場合については、このような保護板手前側において三角危険領域への侵入を検出して危険報知したり、又は乗客コンベアを緊急停止させる技術も数多く提案されているが、検知体は接触により敏感に反応するようなデリケートなものであることが必要であり、頻度の高いメンテナンスが余儀なくされる。しかも、特許文献３の検知体の一例として示されているポールの設置は、このポールに身体の一部が接触して揺動することにより、危険状態が検知されて危険報知又は乗客コンベアの緊急停止をするためのものであるから、このポール自体には乗客コンベアから手摺ベルトを超えてはみ出した身体の一部を規制する機能は有していない。また、乗客コンベアの緊急停止は、他の利用者への影響があるため極力回避しなければならず、また、乗客コンベアから手摺ベルトを超えて身体の一部がはみ出ているという異常を検出しても、危険報知が認識されない場合や認識されたとしても危険回避が遅れた場合には、結局、従来どおりの保護板に安全性を頼らざるを得ないこととなり、決定的な解決策とはいえない。
【０００９】
そこで、本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、建物側の条件に依存することなく、高い安全性が確保でき、しかも設置コストが安い乗客コンベアの挟まれ防止装置を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る乗客コンベアの挟まれ防止装置は、無端状の上下に傾斜走行する踏段と、踏段の両側に立設する主としてガラスやステンレスなどのパネルよりなる欄干により案内され、踏段と共に同一速度で同一方向に駆動する手摺ベルトと、パネルの外側下部に配設される外側デッキとを有する乗客コンベアに対し、建物の天井やはりその他のこれに類する部分又は隣接する乗客コンベアの下面が手摺ベルトと交差をなす部分の下階側下方において、パネル及び手摺ベルトから一定の隙間を空けて乗客コンベアの外側デッキに下端を固定し、手摺ベルトの高さより上方に伸びる防護柱を立設したことを特徴とするものである。
【００１１】
また、上記の構成において、パネル及び手摺ベルトと防護柱との間における一定の隙間が１００ｍｍ〜１５０ｍｍであることが望ましい。
【００１２】
さらに、上記構成に加え、建物の天井やはりその他のこれに類する部分又は隣接する乗客コンベアの下面が手摺ベルトと交差をなす部分の下階側に固定保護板を設け、固定保護板の前縁より下階側に１５０ｍｍ以内の間隔をおいて防護柱を立設することが望ましい。
【００１３】
さらにまた、上記構成において、防護柱の上端が、建物の天井やはりその他のこれに類する部分又は隣接する乗客コンベアの下面よりも上位に位置する構成とすることが望ましい。
【００１４】
また、上記構成において、防護柱が円柱であることが望ましい。
【００１５】
さらに、上記構成において手摺ベルトの下方において防護柱とパネルとの間に防護柱と共に外側デッキに固定した補助防護板を設けても良い。
【００１６】
さらにまた、上記構成において、防護柱の下部に防護柱を支持する補強板を設けても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る乗客コンベアの挟まれ防止装置は、上記のように構成したことにより、建物の天井やはりその他これに類する部分又は隣接する乗客コンベアの下面が手摺ベルトと交差をなす部分において、建物側の条件によらずに常に一定の条件で挟まれ防止装置を設置することができるので、利用者が手摺ベルトの外側に頭や体を乗り出した場合にも、確実に挟まれ事故の発生する部位への侵入を防止することができて高い安全性が確保でき、しかも設置コストが安いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１を示すものであって、建物の天井が手摺ベルトと交差をなす部分に乗客コンベアの挟まれ防止装置を設けた状態を表す概略側面図である。
【図２】図１におけるＺ−Ｚ線一部省略断面図である。
【図３】本発明の実施例２を示す一部省略断面図である。
【図４】本発明の実施例３を示す概略側面図である。
【図５】従来例であって、法規に規定される建物の天井が手摺ベルトと交差をなす部分における保護板の設置を表す概略側面図である。
【図６】図５におけるＸ−Ｘ線一部省略断面図である。
【図７】図５におけるＹ−Ｙ線一部省略断面である。
【図８】挟まれ状況を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。なお、各実施例は乗客コンベアとしてエスカレータを例として説明するが、乗客コンベアはエスカレータに限られるものではない。
【実施例１】
【００２０】
図１及び図２は実施例１を示す。図１において、乗客コンベア（エスカレータ）１は利用者を乗せる無端状の踏段２及び手摺ベルト３を有している。手摺ベルト３は、踏段２の両側に立設する欄干４に案内され、踏段２と共に同一速度で同一方向に駆動する。欄干４は、手摺ベルト３の受けレールとなる手摺デッキ５、エスカレーターのガード壁を構成するガラスパネル６、ガラスパネル６の内側下部に配設される内側デッキ７、内側デッキ７の下部に連設され、欄干４と踏段２との間を閉塞するスカートガード８、及びガラスパネル６の外側下部に配設される外側デッキ９により構成されている。また、エスカレーターの手すりの上端部の外側とこれに近接して交差する建物の天井１０には、その交差部の下方に形成される三角危険領域に、固定保護板１１が取り付けられている。
【００２１】
１５は、防護柱であって、該防護柱１５はガラスパネル６及び手摺ベルト３に沿って一定の隙間を空けて設けられており、図２に示す隙間Ａは１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度としている。また、乗客コンベア１の進行方向に対する取付位置は、図１に示すように固定保護板１１の前縁から下階側への寸法をＢとするとＢ≦１５０ｍｍとなるように設置し、そのときの防護柱１５の上端部は建物の天井１０の下面より高い位置まで伸びている。
【００２２】
また、防護柱１５は直径５０ｍｍ程度の円柱よりなり、該円柱を曲げることにより、ガラスパネル６及び手摺ベルト３に沿って一定の隙間が空くように形成されている。また、防護柱１５の後ろ側、すなわち上階側には防護柱１５を支持する補強板１６を配設し、防護柱１５の底部には板状の台座１７を備えて、これらを一体として挟まれ防止装置１８を構成している。挟まれ防止装置１８の乗客コンベア１への取付は、まず、外側デッキ９の上に台座１７をネジ止めし、台座１７に防護柱１５を取付固定するとともに補強板１６を外側デッキ９に取付固定する。
【００２３】
このようにして乗客コンベア１に挟まれ防止装置１８を設置した状況において、万一、利用者が手摺ベルト３の外側に頭や体を乗り出して下階側から上方に移動してきた場合に、手摺ベルト３の外側に乗り出した利用者の頭や体が挟まれ防止装置１８に接触することにより、建物の天井１０と手摺ベルト３と交差をなす三角状の危険領域への侵入を妨げる。このとき挟まれ防止装置１８と欄干４及び手摺ベルト３の間隔は１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度としているので人体の頭部や胸部がその間隔内に挟まれることはない。
【００２４】
また、挟まれ防止装置１８に過大な荷重が作用した場合に、本体構造が強固であることに加えて、進行方向に対しては補強板１６によって変形が抑制され、幅方向に対しては防護柱１５の上端部が天井１０の下面より上方に伸びた構成であるため、防護柱１５の上端部が天井１０に引っ掛かることにより変形が抑制されるので挟まれ防止装置１８と欄干４及び手摺ベルト３の間隔の間隔が大きくなることはない。なお、防護柱１５をさらに強固に固定するために、防護柱１５の上端部と天井１０との間に支持軸を設けてもよい。
【００２５】
以上のように本実施例によれば、利用者が手摺ベルト３の外側に頭や体を乗り出した場合に、建物の天井１０と手摺ベルト３と交差をなす三角状の危険領域への侵入を妨げる。しかも挟まれ防止装置１８と欄干４及び手摺ベルト３との隙間を建物条件に左右されず均一に保つことができるのでその隙間部分での挟まれも防止することができる。また、乗客コンベア１の進行方向に対し挟まれ防止装置１８を通過した位置で手摺ベルト３の外側に頭や体を乗り出そうとした場合にも固定保護板１１から挟まれ防止装置１８までの距離を１５０ｍｍ以下としたことからこの部分での挟まれは生じない。
【実施例２】
【００２６】
図３は本発明の実施例２を示す。ここで実施例１との違いは、挟まれ防止装置１８’が、上端から下端まで一直線状の防護柱１５’と、欄干４及び手摺ベルト３との隙間をほぼ均一に保つように防護柱１５’と欄干４との間に形成された補助防護板１９とによって構成されており、その他の構造や配置、作用は実施例１と同等の作用をする。本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られるとともに、防止装置１８と欄干４及び手摺ベルト３との隙間部分での挟まれを補助防護板１９により防止することができるので、実施例１のような円柱の曲げ加工が不要となり、生産性の向上に寄与する。
【実施例３】
【００２７】
図４は本発明の実施例３を示す。ここで実施例１との違いは、挟まれ防止装置１８’’における防護柱１５’’が、外側デッキ９から垂直方向に立ち上がり、手摺ベルト３の下方の位置で手摺ベルト３の傾斜角より大きい角度で屈曲して傾斜部２０が形成され、手摺ベルト３の上方の位置で傾斜部２０が垂直方向に屈曲して天井１０の下面より上方に伸びた構成であり、その他の構造や配置、作用は実施例１と同等の作用をする。このように構成すると、利用者が手摺ベルト３の外側に頭や体を乗り出して下階側から上方に移動してきた場合に、傾斜部２０に接触し、万一、接触した状態で利用者が上方に移動しても、手摺ベルト３よりも傾斜部２０の方が傾斜角が大であるため、手摺ベルト３の外側に乗り出した利用者の頭や体が傾斜部２０上にて起き上がる姿勢になる方向に力が加わり、手摺ベルト３の内側に利用者の頭や体が戻されることになるので、安全性が向上する。
【符号の説明】
【００２８】
１…乗客コンベア（エスカレータ）    ２…踏段              ３…手摺ベルト
４…欄干                            ５…手摺デッキ        ６…ガラスパネル
７…内側デッキ                      ８…スカートガード    ９…外側デッキ
１０…天井                        １１…固定保護板
１５、１５’、１５’’…防護柱
１６…補強板                      １７…台座
１８、１８’、１８’’…挟まれ防止装置
１９…補助防護板                  ２０…傾斜部
５１…乗客コンベア                ５２…踏段            ５３…手摺ベルト
５４…欄干                        ５５…手摺デッキ      ５６…ガラスパネル
５７…内側デッキ                  ５８…スカートガード  ５９…外側デッキ
６０…天井                        ６１…固定保護板      ６２…可動保護板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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