(57)【要約】【課題】環境負荷の低い水分散型粘着剤から形成された粘着剤層であって、微細な気泡欠陥において問題のない高品位な塗布外観を呈する粘着剤層を提供すること。【解決手段】少なくともベースポリマーが水中に分散含有されている分散液からなる水分散型粘着剤を塗布した後、乾燥することにより形成された粘着剤層であって、当該粘着剤層は、最大長さが３５０μｍを超える気泡を含んでおらず、かつ、粘着剤層の面において、最大長さが５０〜３５０μｍの気泡の個数が、１個／ｍ２以下であることを特徴とする粘着剤層。【選択図】図１
2010280856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともベースポリマーが水中に分散含有されている分散液からなる水分散型粘着剤を塗布した後、乾燥することにより形成された粘着剤層であって、
当該粘着剤層は、最大長さが３５０μｍを超える気泡を含んでおらず、かつ、
粘着剤層の面において、最大長さが５０〜３５０μｍの気泡の個数が、１個／ｍ２以下であることを特徴とする粘着剤層。
【請求項２】
水分散型粘着剤におけるベースポリマーが、（メタ）アクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層。
【請求項３】
ベースポリマーである、（メタ）アクリル系ポリマーが、乳化重合により得られたものであることを特徴とする請求項２記載の粘着剤層。
【請求項４】
支持基材の片面または両面に、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層を有することを特徴とする粘着部材。
【請求項５】
支持基材が光学フィルムであることを特徴とする請求項４記載の粘着部材。
【請求項６】
請求項４または５記載の粘着部材の製造方法であって、
少なくともベースポリマーが水中に分散含有されている分散液からなる、水分散型粘着剤の脱泡処理を行なう工程（１）
支持基材の片面または両面に、脱泡処理工程（１）が行なわれた水分散型粘着剤を塗布する工程（２）、および、
塗布された水分散型粘着剤を乾燥して粘着剤層を形成する工程（３）を有し、
かつ、前記脱泡処理工程（１）を行なう脱泡装置のタンクと、前記塗布工程（２）に水分散型粘着剤を供給するためのポンプセットタンクが、連結管を介して連結されており、
前記脱泡処理工程（１）が行なわれた水分散型粘着剤は、脱泡装置のタンク内の圧力よりも、ポンプセットタンク及び連結管内の圧力が、１ｋＰａ〜５０ｋＰａ小さくなるように、各圧力を設定して、脱泡装置のタンクからポンプセットタンクへ搬送されること特徴とする粘着部材の製造方法。
【請求項７】
請求項４または５記載の粘着部材の製造方法であって、
少なくともベースポリマーが水中に分散含有されている分散液からなる、水分散型粘着剤の脱泡処理を行なう工程（１）
支持基材の片面または両面に、脱泡処理工程（１）が行なわれた水分散型粘着剤を塗布する工程（２）、および、
塗布された水分散型粘着剤を乾燥して粘着剤層を形成する工程（３）を有し、
かつ、前記脱泡処理工程（１）を行なう脱泡装置のタンクと、前記塗布工程（２）に水分散型粘着剤を供給するためのポンプセットタンクが、バッファタンクを介して、かつ連結管を介して連結されており、
前記脱泡処理工程（１）が行なわれた水分散型粘着剤は、脱泡装置のタンク内の圧力よりも、バッファタンク及び連結管内の圧力が、１ｋＰａ〜５０ｋＰａ小さくなるように、各圧力を設定して、脱泡装置のタンクからバッファタンクへ搬送され、
バッファタンク内の水分散型粘着剤は、バッファタンクの圧力よりも、ポンプセットタンク及び連結管内の圧力が、１ｋＰａ〜５０ｋＰａ小さくなるように、各圧力を設定して、バッファタンクからポンプセットタンクへ搬送されること特徴とする粘着部材の製造方法。
【請求項８】
前記脱泡処理工程（１）の後における水分散型粘着剤の溶存酸素濃度は、脱泡処理工程（１）の前における水分散型粘着剤の溶存酸素濃度の１５％以下であることを特徴とする請求項６または７記載の粘着部材の製造方法。
【請求項９】
塗布工程（２）において塗布される水分散型粘着剤の溶存酸素濃度が、３ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の粘着部材の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層または請求項４もしくは５記載の粘着部材を少なくとも１つ用いていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分散型粘着剤から得られる粘着剤層に関する。また本発明は、当該粘着剤層を支持基材上に有する粘着部材およびその製造方法に関する。前記粘着剤層は、各種の用途で適用することができ、例えば、前記のように支持基材の片面または両面に設けて粘着部材として用いることができる他、基材レスの両面接着剤層や支持基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープ等として用いることができる。粘着部材における支持基材としては、例えば、光学フィルム、表面保護フィルム基材、セパレータ等を用いることができる。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、プリズムシート、タッチパネルに用いられる透明導電性フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。特に、支持基材として光学フィルムを用いて前記粘着剤層を形成した粘着部材は、粘着型光学フィルムとして有用であり、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に用いられる。また、表面保護フィルムとしては、前記光学フィルム等に適用される各種のプラスチックフィルムなどがあげられる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の画像表示装置の形成に際しては、当該装置を形成する偏光板や位相差板等の各種の光学フィルムが粘着剤層を介して液晶セル等の被着体に貼り合わせられる。前記光学フィルムを液晶セル等の表示パネルに瞬時に固定できること、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片面に予め粘着剤層として設けられている場合が多い。また、光学フィルム等を保護するために用いられる表面保護フィルムにおいても粘着剤層が設けられている。
【０００３】
上記用途においては、粘着剤層を通して画像表示をしたり、光学フィルムの検査を行なったりしているため、粘着剤層においても高品位な塗布外観が要求される。例えば、粘着剤層に気泡が異物などの欠陥が存在すると画像表示の欠陥となり、画像表示装置としての商品価値が低くなったり、光学フィルムの適切な検査が行なえなくなったりする不具合が生じる。
【０００４】
従来から、上記用途に係る粘着剤層の形成に用いる粘着剤としては、高品位な塗布外観を実現しやすいことから、溶媒として有機溶剤を使用する有機溶剤型粘着剤が用いられている（特許文献１乃至３）。
【０００５】
一方で、近年、環境負荷の観点から有機溶剤の使用を低減することが望まれており、有機溶剤型粘着剤から、分散媒として水を用いて、水中に粘着剤成分を分散させた水分散型粘着剤への転換が望まれている。しかしながら、水分散型粘着剤は、粘着剤成分の他に当該粘着剤成分を水中に分散させるための界面活性剤を含有しているため、泡立ち易い性質があり、水分散型粘着剤により得られる粘着剤層では微細気泡が混入している。従って、水分散型粘着剤では高品位な外観の粘着剤層を形成することが困難なため、水分散型粘着剤は、高品位な外観の要求が比較的少ない、粘着ラベル、紙基材テープ、発泡体用などの用途に用いられてきた（特許文献４乃至７）。
【０００６】
最近では、透明テープ、工業用表面保護テープ、半導体ウエハ加工用テープなどの塗布外観の求められる用途への水分散型粘着剤の適用も進んではいるが（特許文献８乃至１１）、光学用途に用いられる塗布外観を実現できる水分散型粘着剤は得られていない。特に、近年では、画像表示装置の大型化に伴い、大型サイズの光学フィルムに適用される粘着剤層においても、生産効率等の観点から高い歩留まりで、塗布外観の良好な粘着剤層を形成すること要求される。そのため、光学用途への水分散型粘着剤の適用は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３５３３５８９号
【特許文献２】特許第４０１７１５６号
【特許文献３】特許第３９１６６３８号
【特許文献４】特公平１−５１５１２号公報
【特許文献５】特許第２８００４９４号
【特許文献６】特許第４２２５３８８号
【特許文献７】特許第４０８７５９９号
【特許文献８】特開２００５−１７９４１２号公報
【特許文献９】特許第３８１０４９０号
【特許文献１０】特許第２９６８８７９号
【特許文献１１】特許第３９０８９２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、環境負荷の低い水分散型粘着剤から形成された粘着剤層であって、微細な気泡欠陥において問題のない高品位な塗布外観を呈する粘着剤層を提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、前記粘着剤層を有する粘着部材およびその製造方法を提供すること、さらには、当該粘着部材として粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着型層等を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち本発明は、少なくともベースポリマーが水中に分散含有されている分散液からなる水分散型粘着剤を塗布した後、乾燥することにより形成された粘着剤層であって、
当該粘着剤層は、最大長さが３５０μｍを超える気泡を含んでおらず、かつ、
粘着剤層の面において、最大長さが５０〜３５０μｍ気泡の個数が、１個／ｍ２以下であることを特徴とする粘着剤層、に関する。
【００１２】
本発明の粘着剤層は、水分散型粘着剤により形成されているにも拘らず、光学用途において外観欠陥とされる最大長さが３５０μｍを超える気泡を含んでおらず、光学用途レベルにおいても外観を満足することができる。粘着剤層に含まれない気泡の最大長さの下限は小さいほど外観欠陥として認識されないため、気泡の最大長さの下限は１５０μｍを超えないことが好ましく、さらには１００μｍを超えないことが好ましい。
【００１３】
粘着剤層に含まれない気泡の最大長さの下限は、粘着剤層が適用される用途に応じて小さい値に設定される。例えば、粘着剤層が光学フィルムに適用される場合には、光学フィルムのサイズに応じて決定することができる。光学フィルムのサイズが小さくなるに従って、前記気泡の最大長さの下限も小さくなるように設定するのが好ましい。例えば、大型サイズ（２０−４２インチサイズ）の光学フィルムの場合には、最大長さが３５０μｍを超える気泡を含んでいないことが好ましく、中型サイズ（１０−２０インチサイズ）の光学フィルムの場合には、最大長さが１５０μｍを超える気泡を含んでいないことが好ましく、小型サイズ（モバイル）の光学フィルムの場合には、最大長さが１００μｍを超える気泡を含んでいないことが好ましい。
【００１４】
また、前記粘着剤層は、粘着剤層の面において、最大長さが５０〜３５０μｍの気泡の個数が、１個／ｍ２以下である。
【００１５】
最大長さが５０μｍ未満の気泡であれば、光学用途レベルにおいても目視による外観欠陥として認識されない。一方、最大長さが５０〜３５０μｍの気泡を含む場合であっても、当該個数が多くなると、外観上好ましくない。そのため、最大長さが５０〜３５０μｍの気泡の個数は、粘着剤層の面において、１個／ｍ２以下であるのが好ましく、さらには０．５個／ｍ２以下であるのが好ましく、さらには０．１個／ｍ２以下であるのが好ましい。なお、前記気泡の個数に係る、粘着剤層中に含まれる気泡の最大長さは、前記の通り、粘着剤層が適用される用途に応じて小さく設定することができ、気泡の最大長さが５０〜１５０μｍ、さらには５０〜１００μｍの範囲で、前記気泡の個数を満足することが好ましい。
【００１６】
前記粘着剤層において、水分散型粘着剤におけるベースポリマーとしては、（メタ）アクリル系ポリマーが好適である。また、ベースポリマーである、（メタ）アクリル系ポリマーは、乳化重合により得られたものが好ましい。水分散型粘着剤に用いられるベースポリマーとしては、乳化重合により得られた（メタ）アクリル系ポリマーが好適に用いられる。
【００１７】
また本発明は、前記水分散粘着剤により形成されていることを特徴とする粘着剤層、に関する。前記粘着部材としては、支持基材として光学フィルムを用いた粘着型光学フィルムが好適である。
【００１８】
また本発明は、前記粘着部材の製造方法であって、
少なくともベースポリマーが水中に分散含有されている分散液からなる、水分散型粘着剤の脱泡処理を行なう工程（１）、
支持基材の片面または両面に、脱泡処理工程（１）が行なわれた水分散型粘着剤を塗布する工程（２）、および、
塗布された水分散型粘着剤を乾燥して粘着剤層を形成する工程（３）を有し、
かつ、前記脱泡処理工程（１）を行なう脱泡装置のタンクと、前記塗布工程（２）に水分散型粘着剤を供給するためのポンプセットタンクが、連結管を介して連結されており、
前記脱泡処理工程（１）が行なわれた水分散型粘着剤は、脱泡装置のタンク内の圧力よりも、ポンプセットタンク及び連結管内の圧力が、１ｋＰａ〜５０ｋＰａ小さくなるように、各圧力を設定して、脱泡装置のタンクからポンプセットタンクへ搬送されること特徴とする粘着部材の製造方法、に関する。
【００１９】
また本発明は、前記粘着部材の製造方法であって、
少なくともベースポリマーが水中に分散含有されている分散液からなる、水分散型粘着剤の脱泡処理を行なう工程（１）
支持基材の片面または両面に、脱泡処理工程（１）が行なわれた水分散型粘着剤を塗布する工程（２）、および、
塗布された水分散型粘着剤を乾燥して粘着剤層を形成する工程（３）を有し、
かつ、前記脱泡処理工程（１）を行なう脱泡装置のタンクと、前記塗布工程（２）に水分散型粘着剤を供給するためのポンプセットタンクが、バッファタンクを介して、かつ連結管を介して連結されており、
前記脱泡処理工程（１）が行なわれた水分散型粘着剤は、脱泡装置のタンク内の圧力よりも、バッファタンク及び連結管内の圧力が、１ｋＰａ〜５０ｋＰａ小さくなるように、各圧力を設定して、脱泡装置のタンクからバッファタンクへ搬送され、
バッファタンク内の水分散型粘着剤は、バッファタンクの圧力よりも、ポンプセットタンク及び連結管内の圧力が、１ｋＰａ〜５０ｋＰａ小さくなるように、各圧力を設定して、バッファタンクからポンプセットタンクへ搬送されること特徴とする粘着部材の製造方法、に関する。
【００２０】
上記製造方法では、上記水分散型粘着剤に、脱泡処理工程（１）が施された後に、塗布工程（２）、次いで粘着剤層の形成工程（３）が施される。かかる脱泡処理工程（１）により、水分散型粘着剤は、予め気泡が除去されており、かつ、脱泡処理された水分散型粘着剤は、脱泡装置からポンプセットタンクへ、減圧下で減圧手段を介して圧力差を利用して搬送される。このように、脱泡装置、連結管及びポンプセットタンクは減圧状態にあり、水分散型粘着剤を脱泡装置から連結管を介してポンプセットタンクに搬送する際、系内に空気が残存する場合においても空気が水分散型粘着剤に気泡として混入したり溶解することを確実に防止することができる。また、水分散型粘着剤に気泡が再混入した場合においても容易に気液界面まで誘導して破泡させることができる。また、圧力差を利用して水分散型粘着剤の搬送が行われることから、水分散型粘着剤の搬送量を容易に調整することができる。更に、送液用のポンプが不要となり、これよりポンプのせん断や熱の影響により水分散型粘着剤の特性が変質してしまうことを防止することができる。前記各タンクの圧力差は、１ｋＰａ〜５０ｋＰａの範囲にあることが望ましく、更には５ｋＰａ〜２０ｋＰａの範囲にあることが望ましい。なお、最初の状態（搬送される水分散型粘着剤のない状態）では、前記タンクの圧力差は前記範囲を超えていてもよい。
【００２１】
前記粘着部材の製造方法において、前記脱泡処理工程（１）の後における水分散型粘着剤の溶存酸素濃度は、脱泡処理工程（１）の前における水分散型粘着剤の溶存酸素濃度の１０％以下であることが好ましい。
【００２２】
前記脱泡処理工程（１）により、水分散型粘着剤の溶存酸素濃度を、処理前の１５％以下に制御することで、粘着剤層において生じる気泡を大幅に低減することができる。溶存酸素濃度を、処理前の１０％以下、さらには８％以下、さらには５％以下にするのが好ましい。
【００２３】
前記粘着部材の製造方法において、塗布工程（２）において塗布される水分散型粘着剤の溶存酸素濃度が、３ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。
【００２４】
塗布工程（２）に用いられる水分散型粘着剤の溶存酸素濃度を低減することで、粘着剤層において生じる気泡を大幅に低減することができる。塗布される水分散型粘着剤の溶存酸素濃度は、好ましくは２ｍｇ／Ｌ以下、さらに好ましくは１．５ｍｇ／Ｌ以下である。
【００２５】
また本発明は、前記粘着剤層または前記粘着部材を少なくとも１つ用いていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の粘着剤層は、高粘度の水分散型粘着剤から粘着剤層を形成した場合にも、当該粘着剤層は、微細な気泡欠陥において問題のない高品位な塗布外観を呈する。
【００２７】
当該粘着剤層の形成は、上記のように、水分散型粘着剤に脱泡処理工程（１）を施した後に、当該脱泡処理された水分散型粘着剤を、脱泡装置からポンプセットタンクへ、減圧下で減圧手段を介して圧力差を利用して搬送した後、塗布工程（２）、次いで粘着剤層の形成工程（３）を施すことにより得られる。
【００２８】
従来より、水分散型粘着剤を脱気・脱泡しながら、水分散型粘着剤を搬送する各種の方法・装置が提案されている。例えば、特開２００４−２４９２１５号公報には、脱気装置へ送水される脱気前の塗布液又は脱気装置から排水された脱気後の塗布液の少なくとも一方の溶存酸素濃度を溶存酸素濃度検出手段により検出し、溶存酸素濃度検出手段による検出結果に基づき制御手段が脱気調整手段を制御して脱気装置の脱気度を調整するように構成された脱気システムが記載されている。また、特開２０００−２６２９５６号公報には、塗布ヘッドへ塗布液の送液を開始する際に、塗布液を塗布ヘッドへ供給する送液系内を減圧してから液封液で満たし、その後塗布液で液封液を押出置換するように構成された送液方法が記載されている。
【００２９】
前記特許文献に記載された脱気システムや送液方法では、塗布液が脱気装置を介してインラインで連続的に脱気されている。しかしながら、かかる方法は、塗布液の粘度が一般に１００ｍＰａ・ｓ未満である低粘度である場合に限られ、１００ｍＰａ・ｓ以上の粘度、特に、１０００ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有する高粘度の塗布液の場合には、脱気装置を介してインラインで連続的に脱気することは困難であり、一般的にバッチ方式で脱気・脱泡処理が行われている。
【００３０】
前記のように、高粘度の塗布液をバッチ方式で脱気・脱泡処理する場合、多量の高粘度の塗布液を一度に脱気・脱泡処理することが可能であるが、このように脱気・脱泡された塗布液は一度に使用されるものではない。かかる場合、前記のように脱気・脱泡された塗布液は、一旦バッファタンク等の貯留タンクで貯留され、このように貯留された塗布液はその塗布が行われる直前でポンプを介してポンプセットタンク等に搬送された後、塗布ヘッドに供給されるように構成されている。前記したように、高粘度の塗布液がバッチ方式で脱気・脱泡される場合には、塗布ヘッドに供給するまでに複数段のタンクに渡って搬送されていくこととなり、また、塗布液の搬送にポンプが使用されることから、気泡が塗布液に溶解される虞が多分に存するものである。
【００３１】
塗布液に気泡が溶解されると、塗布ヘッドにより塗布されて形成される粘着剤層中に気泡が残存して外観が悪くなったり、また、粘着剤層の厚さにバラツキが発生してしまう。また、粘着剤層の乾燥後に気泡が残存してしまう。これを解消するためには、塗布液に溶解している空気を再度脱気・脱泡するとともに、脱気・脱泡後の塗布液の管理を厳重に行う必要があり、かかる場合には、余分な脱気・脱泡処理を行うこととなり、工程上大きなロスが発生してしまう。
【００３２】
本発明では、バッチ方式で脱気・脱泡処理を行う場合においても、水分散型粘着剤を搬送するに際して、水分散型粘着剤へ気泡が混入溶解されることを確実に防止することが可能であり、上記粘着剤層を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の粘着部材の製造において、水分散型粘着剤の搬送に減圧搬送装置が適用される場合の粘着剤塗布システムを示す概略説明図の一例である。
【図２】粘着剤塗布システムにて行われる処理操作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の粘着剤層は、水分散型粘着剤を塗布した後、乾燥することにより形成される。当該水分散型粘着剤は、ベースポリマーが水中に分散含有されている分散液である。
【００３５】
水分散型粘着剤は、上記の通り水分散液であり、その粘度は、１００ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲の高粘度である場合にも好適に適用できる。水分散型粘着剤の固形分濃度は、通常、１〜７０重量％程度である。かかる高粘度を有する水分散型粘着剤が、粘着剤層を形成すうるうえで好適である。水分散型粘着剤の粘度は、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ〜５０００ｍＰａ・ｓの範囲である。水分散型粘着剤の粘度の値は、ＨＡＡＫＥ社製粘度計（ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ１）を使用し、温度３０℃で剪断速度＝１（１／ｓ）の条件で測定された値である。
【００３６】
水分散型粘着剤は、少なくともベースポリマーが水中に分散含有されている分散液である。当該分散液としては、通常は、界面活性剤の存在下にベースポリマーが分散しているものが用いられるが、ベースポリマーが水中に分散含有されているものであれば、自己分散性ベースポリマーの自己分散によって、分散液になっているものを用いることができる。
【００３７】
また、分散液中のベースポリマーは、モノマーを界面活性剤の存在下において乳化重合したり、または分散重合したりして重合することにより得られたものがあげられる。
【００３８】
また、分散液は、別途製造したベースポリマーを、乳化剤の存在下に水中で乳化分散することにより製造することができる。乳化方法としては、ポリマーと乳化剤を予め加熱溶融し、または加熱溶融することなく、それらと水とを、例えば加圧ニーダー、コロイドミル、高速攪拌シャフト等の混合機を用いて、高剪断をかけて均一に乳化分散させた後、分散粒子が融着凝集しないように冷却して所望の水分散体を得る方法（高圧乳化法）や、ポリマーを予めベンゼン、トルエン、酢酸エチル等の有機溶剤に溶解した後、前記乳化剤及び水を添加し、例えば高速乳化機を用いて、高剪断をかけて均一に乳化分散させた後、減圧−加熱処理等により有機溶剤を除去して所望の水分散体とする方法（溶剤溶解法）等が挙げられる。
【００３９】
水分散型粘着剤としては、各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーや分散手段が選択される。
【００４０】
前記粘着剤のなかでも、本発明では、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から水分散型のアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００４１】
水分散型アクリル系粘着剤のベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーは、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするモノマー成分を、乳化剤の存在下に乳化重合することにより得られる共重合体エマルションとして得られる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００４２】
（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【００４３】
また、フェノキシエチル（メタ）アクリレートのような芳香族環を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いることができる。芳香族環を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、これを重合したポリマーを前記例示の（メタ）アクリル系ポリマーに混合して用いることができるが、透明性の観点から、芳香族環を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合して用いるのが好ましい。
【００４４】
前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、ポリアルキレンオキシド（メタ）アクリレート燐酸エステルなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【００４５】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例としてあげられる。
【００４６】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等があげられる。
【００４７】
また、共重合モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。
【００４８】
（メタ）アクリル系ポリマーは、全構成モノマーの重量比率において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、（メタ）アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、前記共重合モノマーの割合は、全構成モノマーの重量比率において、０〜２０％程度、０．１〜１５％程度、さらには０．１〜１０％程度であるのが好ましい。
【００４９】
これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。これら共重合モノマーは、水分散粘着剤が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。
【００５０】
共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマーを含有する場合、これら共重合モノマーは、前記共重合モノマーの割合で用いられるが、カルボキシル基含有モノマー０．１〜１０重量％およびヒドロキシル基含有モノマー０．０１〜２重量％を含有することが好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、０．２〜８重量％がより好ましく、さらには０．６〜６重量％が好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーは、０．０３〜１．５重量％がより好ましく、さらには０．０５〜１重量％が好ましい。
【００５１】
乳化剤としては、乳化重合において用いられるアニオン系乳化剤やノニオン系乳化剤を特に制限なく使用できる。たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。また、アニオン系乳化剤およびノニオン系乳化剤のいずれの場合にも、乳化剤中にプロペニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基などの反応性官能基を導入したラジカル重合性乳化剤を用いるのが好ましい。ラジカル重合性乳化剤は、たとえば、特開平４−５０２０４号公報、特開平４−５３８０２号公報に記載されている。
【００５２】
前記乳化剤の使用量は、特に制限されないが、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするモノマー成分１００重量部に対して、０．３〜５重量部程度とするのが好ましい。乳化剤の使用量は、より好ましくは０．７〜４重量部である。
【００５３】
前記モノマー成分の乳化重合は、前記乳化剤の存在下、適宜の重合開始剤を用いて、常法により行い、アクリル系重合体の水分散液を調製する。乳化重合は、一般的な一括重合、連続滴下重合、分割滴下重合などにより行う。重合温度は３０〜９０℃程度で行うことができる。
【００５４】
重合開始剤としては、たとえば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス（Ｎ，Ｎ′−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ヒドレイトなどのアゾ系、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパ−オキサイドなどの過酸化物系や、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムなどのレドツクス系開始剤などがあげられる。また、乳化重合にあたっては、得られるポリマーの分子量の調整のために、必要に応じて、メルカプタン類、メルカプトプロピオン酸エステル類などに代表される適宜の連鎖移動剤を使用してもよい。
【００５５】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量が１００万〜３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は１００万〜２５０万であるものを用いるのが好ましい。さらに、１７０万〜２５０万であることがより好ましく、１８０万〜２５０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が１５０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると貼り合せ性、接着力が低下する点でも好ましくない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００５６】
前記水分散型粘着剤は、放射線硬化型の粘着剤として用いることができる。放射線硬化型として用いる場合には、前記粘着剤のベースポリマーとして、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の放射線硬化性の官能基を有する放射線硬化性ベースポリマーを用いたり、ベースポリマー（前記放射線硬化性ベースポリマーの場合を含む）に、さらに反応性希釈剤を配合したりして用いられる。また放射線硬化型の態様としては、例えば、ベースポリマーを形成するモノマーまたはその部分重合物を含有してなり、電子線や紫外線等の放射線を照射することでベースポリマーを含有する粘着剤層を形成できるものを含む（この場合は、ベースポリマーを形成するモノマーまたはその部分重合物がベースポリマーとされる）。放射線硬化型の粘着剤は、重合開始剤を含有できる。
【００５７】
放射線硬化性ベースポリマーは、官能基ａを有するベースポリマーと、当該官能基ａと反応性を有する官能基ｂおよび（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物を反応させて得られる。官能基ａおよび官能基ｂとしては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジン基などがあげられ、これらの中から互いに反応可能な組み合わせを適宜選択して使用できる。放射線硬化型の場合にも、粘着剤のベースポリマーとしては、アクリル系ポリマーが好ましい。
【００５８】
反応性希釈剤は、前記放射線硬化性の官能基を少なくとも一つ有するラジカル重合性等のモノマーおよび／またはオリゴマー成分が用いられる。
【００５９】
本発明の水分散型粘着剤は、上記のベースポリマー（放射線硬化型の場合は、ベースポリマーの他、ベースポリマーを形成するモノマーまたはその部分重合物、反応性希釈剤）に加えて、架橋剤を含有することができる。水分散型粘着剤が水分散型アクリル系粘着剤の場合に用いられる架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、金属キレート系架橋剤などの一般に用いられているものを使用できる。これら架橋剤は、官能基含有単量体を用いることにより重合体中に導入した官能基と反応して架橋する効果を有する。
【００６０】
ベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）１０重量部程度以下の割合で配合される。前記架橋剤の配合割合は、０．００１〜１０重量部が好ましく、さらには０．０１〜５重量部程度が好ましい。
【００６１】
さらには、本発明の水分散型粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。これら添加剤もエマルションとして配合することができる。
【００６２】
本発明の粘着剤層は、上記水分散型粘着剤により形成されるが、塗布される水分散型粘着剤には、まず、脱泡処理を行なう工程（１）が施される。次いで、支持基材の片面または両面に、脱泡処理工程（１）が行なわれた水分散型粘着剤を塗布する工程（２）、および、塗布された水分散型粘着剤を乾燥して粘着剤層を形成する工程（３）が順次に施される。かつ、前記工程（１）乃至工程（３）は一連の工程で行なうことができるが、前記脱泡処理工程（１）を行なう脱泡装置のタンクと、前記塗布工程（２）に水分散型粘着剤を供給するためのポンプセットタンクは、連結管を介して連結しており、前記脱泡処理工程（１）が行なわれた水分散型粘着剤は、各タンク内の圧力差を利用して、脱泡装置からポンプセットタンクへ搬送される。また、脱泡装置のタンクとポンプセットタンクは、バッファタンクを介して、かつ連結管を介することができ、その場合にも、水分散型粘着剤は、脱泡装置からポンプセットタンクへ各タンク内の圧力差を利用して、脱泡装置からポンプセットタンクへ搬送される。
【００６３】
以下、本発明の粘着剤層の形成にあたり、水分散型粘着剤に施される、脱泡処理工程（１）および、脱泡処理工程（１）から塗布工程（２）への減圧搬送方法工程について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る水分散型粘着剤の粘着剤塗布システムを示す概略説明図であり、脱泡装置のタンクとポンプセットタンクは、バッファタンクを介して、かつ連結管を介している場合である。なお、図１では、バッファタンクが１つ設けられている場合が示されているが、バッファタンクは複数設けることができる。バッファタンクが複数も設けられる場合には、バッファタンクの間は連結管を介して連結されており、水分散型粘着剤を搬送するバッファタンクの圧力よりも、搬送されるバッファタンク及び連結管内の圧力が、１ｋＰａ〜５０ｋＰａ小さくなるように、各圧力が設定されて、前記同様に各バッファタンク内の圧力差を利用して、水分散型粘着剤が搬送される。
【００６４】
図１において、粘着剤塗布システムＳは、基本的に、バッチ方式で密閉タンク１１内に投入された粘着剤を含有する水分散型粘着剤２の脱泡処理を行う脱泡装置１、密閉タンク１１内で脱泡された水分散型粘着剤２を一時的に貯留する密閉タンク３１を有するバッファタンク３、バッファタンク３の密閉タンク３１から搬送される水分散型粘着剤２を塗布用に貯留する密閉タンク５１を有するポンプセットタンク５、ポンプセットタンク５の密閉タンク５１から水分散型粘着剤２をフィルタ９３を介して塗布装置９４まで送液する送液ポンプ９２、及び、脱泡装置１の密閉タンク１１、バッファタンク３の密閉タンク３１、ポンプセットタンク５の密閉タンク５１等を減圧する真空ポンプ７から構成されている。
【００６５】
ここに、脱泡装置１の密閉タンク１１とバッファタンク３の密閉タンク３１とは、連結管４を介して連結されており、かかる連結管４にて、密閉タンク１１側にはドレンバルブ１４、バッファタンク３の密閉タンク３１側には開閉バルブ４１が介装されている。また、バッファタンク３の密閉タンク３１とポンプセットタンク５の密閉タンク５１とは、連結管６を介して連結されており、かかる連結管６にて、バッファタンク３の密閉タンク３１側にはドレンバルブ３３、ポンプセットタンク５の密閉タンク５１側には開閉バルブ６１が介装されている。更に、ポンプセットタンク５の下流側にはドレンバルブ５３が介装され、ポンプ９２に連結されている。
【００６６】
また、脱泡装置１の密閉タンク１１は、真空バルブ１６を介して吸引管８により真空ポンプ７に連結されており、また、バッファタンク３の密閉タンク３１は、真空バルブ３５を介して吸引管８により真空ポンプ７に連結されている。更に、ポンプセットタンク５の密閉タンク５１は、真空バルブ５５を介して吸引管８により真空ポンプ７に連結されている。
【００６７】
脱泡装置１は密閉タンク１１を有しており、かかる密閉タンク１１内には、水分散型粘着剤２を撹拌するための撹拌羽根１２が配設されている。密閉タンク１１の上部には、圧力計１３、リークバルブ１５及び吸引管８に介装された真空バルブ１６が設けられている。脱泡装置１における密閉タンク１１内の圧力は、リークバルブ１５及び真空バルブ１６の開度を操作・調整することにより調整される。また、脱泡装置１の密閉タンク１１には、水分散型粘着剤２を密閉タンク１１に供給するチャージタンク９１が連結管９６を介して連結されており、チャージタンク９１から密閉タンク１１に供給される水分散型粘着剤２の量は、開閉バルブ９５の開閉を制御することにより調整される。
【００６８】
バッファタンク３は、密閉タンク３１を有しており、かかる密閉タンク３１の上部には、圧力計３２、リークバルブ３４及び吸引管８に介装された真空バルブ３５が設けられている。密閉タンク３１内の圧力は、リークバルブ３４及び真空バルブ３５の開度を操作・調整することにより調整される。
【００６９】
ポンプセットタンク５は、密閉タンク５１を有しており、かかる密閉タンク５１の上部には、圧力計５２、リークバルブ５４及び吸引管８に介装された真空バルブ５５が設けられている。密閉タンク５１内の圧力は、リークバルブ５４及び真空バルブ５５の開度を操作・調整することにより調整される。
【００７０】
続いて、前記のように構成された粘着剤塗布システムＳにて行われる処理操作について、図２に基づき説明する。図２は粘着剤塗布システムにて行われる処理操作を示すフローチャートである。
【００７１】
先ず、開閉バルブ９５を開放することによりチャージタンク９１から水分散型粘着剤２が脱泡操作１の密閉タンク１１内に投入される（Ｓ１）。続いて、脱泡装置１にて水分散型粘着剤２の脱泡処理工程（１）が行われる（Ｓ２）。かかる脱泡時には、真空バルブ１６は開状態にされ、他のリークバルブ１５、開閉バルブ９５、ドレンバルブ１４は閉状態にされる。そして、真空ポンプ７により密閉タンク１１内が減圧されるとともに、撹拌羽根１２の回転が行われる。これにより、水分散型粘着剤２の脱泡処理が行われる。脱泡処理工程（１）は、脱泡操作１の密閉タンク１１内を、１０ｋＰａ程度以下、好ましくは５ｋＰａ以下、さらに好ましくは２ｋＰａ以下に減圧することにより行なわれる。
【００７２】
前記脱泡処理が終了した後、撹拌羽根１２の回転が停止され、リークバルブ１５の開度を調整して密閉タンク１１内の圧力が所定の設定圧力に調整される（Ｓ３）。この後、全てのバルブを閉状態にして脱泡装置１内が密閉系に保持される。
【００７３】
次に、バッファタンク３を構成する密閉タンク３１に設けられた真空バルブ３５及び開閉バルブ４１が開状態にされ、真空ポンプ７を介して密閉タンク３１及び連結管４が減圧される。このとき、減圧の程度は、送液系内の残存空気量を決定して水分散型粘着剤２内に気泡の混入を防止するための重要な因子であり、本実施形態の減圧搬送装置では、絶対圧で５０ｋＰａ以下、好ましくは２０ｋＰａ以下、更に好ましくは７ｋＰａ以下である。送液経路に空気が存在すると、そこで気液界面が発生し、水分散型粘着剤２の移動によって水分散型粘着剤２内部に気泡を取り込んでしまう可能性が高くなることから、前記のように送液系内を減圧する必要がある。また、水分散型粘着剤２の性質によって飽和蒸気圧が異なることから、送液時の温度に依存して水分散型粘着剤２が沸騰をしないように送液系内の圧力を設定する必要がある。
【００７４】
また、リークバルブ３４の開度を操作・調整することにより密閉タンク３１及び連結管４内が所定設定圧力に調整される（Ｓ４）。この調整状態で、密閉タンク１１の下流側にて連結管４に介装されているドレンバルブ１４が開状態にされる。このとき、脱泡装置１の密閉タンク１１とバッファタンク３の密閉タンク３１及び連結管４との間で圧力差が発生し、かかる圧力差に基づいて密閉タンク１１から密閉タンク３１への水分散型粘着剤２の搬送が開始される（Ｓ５）。このとき、前記のように圧力差によって水分散型粘着剤２の搬送を行う場合に、送液流量を制御するためには、送液の上流部と下流部との圧力差が重要な因子となり、例えば、本実施形態では、１ｋＰａ〜５０ｋＰａの範囲にあることが望ましく、更には５ｋＰａ〜２０ｋＰａの範囲にあることが望ましい。ここに、圧力差が大きすぎると液流量は大きくなり、その結果、気液界面の変動が早くなって気泡を取り込みやすくなる。本実施形態の場合、圧力差が５０ｋＰａ以上になると、水分散型粘着剤２内に気泡が混入される場合が多くなり、また、圧力差が１ｋＰａ以下になると、送液流量は極めて小さくなり、生産には適さなくなる。
【００７５】
前記水分散型粘着剤２の搬送中、脱泡装置１側のリークバルブ１５及びバッファタンク３側のリークバルブ３４の開度を調整することにより、脱泡装置１の密閉タンク１１とバッファタンク３の密閉タンク３１内がそれぞれ所定の設定圧力に調整される（Ｓ６）。このとき、水分散型粘着剤２が密閉タンク１１から完全に抜けきる前にドレンバルブ１４及び開閉バルブ４１が閉状態にされる。これにより、水分散型粘着剤２が完全に抜けきる際に発生する空気の流れに起因して気泡が混入することを防止することができる。
【００７６】
ここに、バッファタンク３の密閉タンク３１内に搬送された水分散型粘着剤２を密閉タンク３１内で保存する場合、密閉タンク３１内は開放系にしても密閉系にしてもよい。また、密閉系にした場合であっても、バッファタンク３の密閉タンク３１内は、常圧であっても減圧であってもよい。尚、密閉タンク３１内が減圧状態であれば、静置脱泡を促進することができる。
【００７７】
続いて、ポンプセットタンク５を構成する密閉タンク５１の真空バルブ５５及び開閉バルブ６１が開状態にされ、真空ポンプ７を介して密閉タンク５１及び連結管６が減圧される。また、リークバルブ５４の開度を操作・調整することにより密閉タンク５１及び連結管６内が所定設定圧力に調整される（Ｓ７）。この調整状態で、密閉タンク３１の下流側にて連結管６に介装されているドレンバルブ３３が開状態にされる。このとき、密閉タンク３１と密閉タンク５１及び連結管６との間で圧力差が発生し、かかる圧力差に基づいて密閉タンク３１から密閉タンク５１への水分散型粘着剤２の搬送が開始される（Ｓ８）。この場合には、前記同様に、送液の上流部と下流部との圧力差が、１ｋＰａ〜５０ｋＰａの範囲にあることが望ましく、更には５ｋＰａ〜２０ｋＰａの範囲にあることが望ましい。
【００７８】
前記水分散型粘着剤２の搬送中、バッファタンク３側のリークバルブ３４及びポンプセットタンク５側のリークバルブ５４の開度を調整することにより、バッファタンク３の密閉タンク３１とポンプセットタンク５の密閉タンク５１内がそれぞれ所定の設定圧力に調整される。このとき、水分散型粘着剤２が密閉タンク３１から完全に抜けきる前にドレンバルブ３３及び開閉バルブ６１が閉状態にされる。これにより、水分散型粘着剤２が完全に抜けきる際に発生する空気の流れに起因して気泡が混入することを防止することができる。
【００７９】
前記のように、水分散型粘着剤２をポンプセットタンク５の密閉タンク５１に搬送した後、ドレンバルブ５３が開状態にされるとともに送液ポンプ９２が駆動される。これにより、水分散型粘着剤２は、送液ポンプ９２からフィルタ９３を経て塗布装置９４に搬送される。塗布装置９４では、支持基材の片面または両面に、水分散型粘着剤を塗布する工程（２）、次いで、塗布された水分散型粘着剤を乾燥して粘着剤層を形成する工程（３）が施される（Ｓ９）。なお、水分散型粘着剤２の塗布装置９４への搬送は、フィルタ９３に、まず、水を流してフィルタ９３の気泡を除去し、さらに水分散型粘着剤２を１〜３時間程度、密閉タンク５１に循環させて、フィルタ９３内の水を水分散型粘着剤２で置換した後に行なうことが好ましい。なお、図１では記載されていないが、水分散型粘着剤２の循環は、フィルタ９３と塗布装置９４を連結する送液管にバルブを設け、かつ当該送液管から分かれて密閉タンク５１に連結する循環管を設けて、前記バルブの開閉により循環を行なったり、取り外し可能な送液管を密閉タンク５１に直接連結させたりすることにより行なうことができる。
【００８０】
尚、前記システムにおける真空ポンプ７や各種バルブの操作は、各圧力計１３、３２、５２の指針を確認して手動で行われてもよいし、また、各圧力計１３、３２、５２の指針に基づく制御により遠隔指示により自動的に行われてもよい。また、真空ポンプ７は１つでもよいし、複数であってもよい。
【００８１】
続いて、前記したように、水分散型粘着剤２の脱泡前から塗布時に至る水分散型粘着剤２における溶存酸素濃度の測定について説明する。ここに、水分散型粘着剤２における溶存酸素濃度に着目する理由は、水分散型粘着剤２に空気が溶解している場合には水分散型粘着剤２の乾燥時に空気が気泡として発生し、その気泡に起因して種々の問題が発生するからであり、脱泡から塗布に至る間で水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度を厳格に管理する必要がある。尚、水分散型粘着剤２中に溶解した空気量の定量を行うにつき、一般に溶存酸素濃度を使用して水分散型粘着剤２中に溶解している空気量が表される。
【００８２】
水分散型粘着剤２における溶存酸素濃度は、脱泡装置１にて脱泡処理工程（１）が行われる前（脱泡前）、脱泡処理が行われた後（脱泡後）、バッファタンク３の密閉タンク３１に搬送された後（搬送後）に測定される。また、塗布される水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度が、塗布工程（２）の前に測定される。本発明における水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度の測定は、具体的には実施例の記載による。
【００８３】
脱泡装置１の密閉タンク１１の底部には、図１に示すように、溶存酸素測定器１００が配置されており、かかる溶存酸素測定器１００を介して、密閉タンク１１内に水分散型粘着剤２が投入された脱泡前及び水分散型粘着剤２の脱泡後に、水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度を測定することができる。なお、水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度の測定は、脱泡前及び脱泡後に水分散型粘着剤２を系外にサンプルとして取り出し、測定器により測定してもよい。
【００８４】
また、バッファタンク３の密閉タンク３１の底部には、図１に示すように、溶存酸素測定器１０１が配置されており、かかる溶存酸素測定器１０１を介して、水分散型粘着剤２をバッファタンク３に搬送した後における水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度を測定することができる。上記同様に、水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度の測定は、水分散型粘着剤２を系外にサンプルとして取り出し、測定器により測定してもよい。
【００８５】
更に、ポンプセットタンク５の密閉タンク５１の底部には、図１に示すように、溶存酸素測定器１０２が配置されており、かかる溶存酸素測定器１０２を介して、塗布工程（２）の前において、水分散型粘着剤２のフィルタ循環前及び循環後の溶存酸素濃度を測定することができる。その他、塗布工程（２）の前に複数の水分散型粘着剤サンプルを抽出して各水分散型粘着剤サンプルの溶存酸素濃度、及び、塗布工程（２）の後に、最終溶存酸素濃度を測定することができる。
【００８６】
次いで、上記塗布工程（２）および粘着剤層の形成工程（３）について説明する。これら工程により支持基材に粘着剤層を形成する。支持基材は各種の材料を用いることができ、例えば、光学フィルム、表面保護フィルム基材やセパレータがあげられる。
【００８７】
支持基材がセパレータの場合、例えば、前記水分散粘着剤をセパレータなどに塗布し、乾燥して粘着剤層を形成することにより粘着部材が得られる。支持基材が光学フィルム等の場合には、前記セパレータに形成した粘着剤層を光学フィルム等に転写する方法、または光学フィルム等に前記水分散粘着剤を塗布し、乾燥して粘着剤層を光学フィルム等に、直接、形成する方法などにより作製される。
【００８８】
塗布工程（２）には、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００８９】
また、粘着剤層の形成工程（３）では、水分散粘着剤を用いた場合の通常の条件、即ち、乾燥温度（例えば４０〜１５０℃）、乾燥時間（２０秒〜３０分間）を採用できる。
【００９０】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、５〜５０μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００９１】
前記粘着剤層は、下記方法にて測定される、可使光波長領域における全光線透過率が１０％以上であり、かつヘイズが７５％以下であることが好ましい。
【００９２】
下記方法にて測定される、粘着剤層の全光線透過率が１０％以上やヘイズが７５％以下の場合には、気泡による外観欠陥を認識しやすい状態である。また光学用途においては、全光線透過率が高いこと、ヘイズが小さいことが望ましい。全光線透過率は、好ましくは１４％以上、さらに好ましくは１８％以上である。ヘイズは好ましくは６５％以下である。
【００９３】
＜可使光波長領域における全光線透過率およびヘイズ＞
測定対象となる粘着剤層（厚み２３μｍ）の一方の面に、厚さ１００μｍの偏光板（日東電工社製，ＴＥＧ−ＤＵ）を貼り合せた積層物（偏光板／粘着剤層、の積層構造）について、ヘイズメーターＨＭ−１５０型（（株）村上色彩技術研究所製）を用いて、全光線透過率（％）：ＪＩＳＫ−７３６１およびヘイズ（％）：ＪＩＳ Ｋ−７１３６を測定した。
【００９４】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００９５】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００９６】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００９７】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまでセパレータで粘着剤層を保護してもよい。なお、上記の粘着部材の作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００９８】
また、支持基材が表面保護フィルム基材や光学フィルムの場合には、光学フィルムの表面に、粘着剤層との間の密着性を向上させるために、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００９９】
上記アンカー層の形成材としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー剤が用いられ、特に好ましくは、分子中にアミノ基を含んだポリマー類である。分子中にアミノ基を含むポリマー類は、分子中のアミノ基が粘着剤中のカルボキシル基等と反応またはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【０１００】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、ジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などをあげることができる。
【０１０１】
表面保護フィルム基材に用いられるプラスチックフィルムとしては、セパレータと同様の材料を例示できる。当該プラスチックフィルムの表面は適宜に粗面化したり、離型処理層を設けたりすることができる。
【０１０２】
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１０３】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１０４】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１０５】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１０６】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１０７】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１０８】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セル等の表示パネルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１０９】
液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１１０】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【０１１１】
実施例１
（プレエマルションの調製）
容器に、アクリル酸ブチル９２部、メタクリル酸６部、モノ［ポリ（プロピレンオキシド）メタクリレート］リン酸エステル（プロピレンオキシドの平均重合度約５．０）２部、３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３、信越化学（株）製）０．０３部を加えて混合し、反応成分の混合物を調製した。次いで、調製した反応成分の混合物３８８ｇに、反応性乳化剤アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬（株））４６．６ｇ、イオン交換水３４６ｇを加え、ホモジナイザー（特殊機化（株）製）を用いて、５分間、５０００（１／ｍｉｎ）で、攪拌し強制乳化して、モノマープレエマルションを調製した。
【０１１２】
（水分散型共重合体のエマルション溶液の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、上記で調製したモノマープレエマルションのうちの１５６ｇ、イオン交換水２１９ｇを仕込み、次いで、反応容器を窒素置換し、過硫酸アンモニウム０．０２３ｇ（仕込まれたモノマープレエマルションの固形分１００部に対して、０．０３部）を添加して、６５℃で、２．５時間重合した。次いで、残りのモノマープレエマルションの６２５ｇに過硫酸アンモニウム０．２１７ｇ（残りのモノマープレエマルションの固形分１００部に対して、０．０７部）を添加し、これを、反応容器に３時間かけて滴下して、その後、窒素置換しながら、７０℃で３時間重合し、固形分４０％の水分散型共重合体のエマルション溶液を得た。
【０１１３】
（水分散型粘着剤組成物の調製）
得られた水分散型共重合体のエマルション溶液を室温まで冷却し、１０％アンモニア水を添加して、ｐＨを８に調整し、さらに、カルボジイミド系架橋剤（カルボジライトＶ−０４，水溶性タイプ，日清紡（株）製）を、水分散型共重合体の固形分１００部に対して、０．１部添加して、水分散型粘着剤組成物（粘度６０００ｍPa・ｓ）を調製した。
【０１１４】
（水分散型粘着剤の脱泡処理）
図１に従って、下記操作を行なった。先ず、上記水分散型粘着剤（８０ｋｇ）２を脱泡装置１の密閉タンク１１内に投入した。この状態で水分散型粘着剤２をサンプリングして溶存酸素濃度計を介して脱泡前の溶存酸素濃度を測定したところ、５．７５ｍｇ／Ｌであった。
【０１１５】
密閉タンク１１内に投入した水分散型粘着剤２について３０分間脱泡処理を行った。ここに、脱泡時には、真空バルブ１６を開状態とし、また、その他の脱泡装置１に繋がるバルブは全て閉状態とし、密閉タンク１１の内部圧力を３ｋＰａにして撹拌羽根１２を回転させることにより減圧脱泡を行った。脱泡処理後、水分散型粘着剤２をサンプリングして溶存酸素濃度計を介して脱泡後の溶存酸素濃度を測定したところ、０．４１ｍｇ／Ｌであった。ここに、脱泡後における溶存酸素濃度（０．４１ｍｇ／Ｌ）は、脱泡前の溶存酸素濃度（５．７５ｍｇ／Ｌ）の７．１３％であり、脱泡前の１０％以下に減少していることが分かる。脱泡前の水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度は、開閉バルブ９５と密閉タンク１１の間の連結管９６からサンプリングして取り出して、脱泡後の水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度値は、脱泡後に、ドレンバルブ１４を通過直後のものをサンプリングして取り出して、測定した値である。
【０１１６】
なお、溶存酸素濃度の測定は、サンプリングして取り出した水分散型粘着剤（約１５０ｍｌ）を２００ｍｌの広口ガラス瓶に入れ、その中に、溶存酸素濃度計（Dissolved Oxgen Meter／model，Thermo Electron Co．）を用い、その電極を投入して、ゆっくりと撹拌させながら計測した。測定温度は２６℃で行なった。他の、溶存酸素濃度の測定も同様に行なった。
【０１１７】
（水分散型粘着剤の減圧搬送）
次に、脱泡装置１のリークバルブ１５、真空バルブ１６及びバッファタンク３のリークバルブ３４、真空バルブ３５の開度を操作・調整し、真空ポンプ７によって脱泡装置１の密閉タンク１１の内部圧力を１１ｋＰａに、バッファタンク３の密閉タンク３１の内部圧力を４ｋＰａに減圧・調整した。
【０１１８】
続いて、ドレンバルブ１４及び開閉バルブ４１を開放し、密閉タンク１１と密閉タンク３１との圧力差に基づいて、脱泡装置１の密閉タンク１１からバッファタンク３の密閉タンク３１へ水分散型粘着剤２を搬送した。このとき、圧力計１３の値からリークバルブ１５の開度を操作・調整し、水分散型粘着剤２が連結管４を満たすまでは脱泡装置１の密閉タンク１１の内部圧力を１１ｋＰａに、水分散型粘着剤２がバッファタンク３の密閉タンク３１側に流入を開始した後には脱泡装置１の密閉タンク１１の内部圧力を１７ｋＰａに調整した。即ち、リークバルブ１５を操作・調整することによって、脱泡装置１の密閉タンク１１の内部圧力とバッファタンク３の密閉タンク３１の内部圧力との差が１３ｋＰａ以内となるように調整した。
【０１１９】
バッファタンク３の密閉タンク３１側に水分散型粘着剤２を搬送した後、バッファタンク３に繋がる全てのバルブを閉じた。このとき、水分散型粘着剤２をサンプリングして溶存酸素濃度計を介して搬送後の溶存酸素濃度を測定したところ、０．２８ｍｇ／Ｌであった。ここに、密閉タンク３１への水分散型粘着剤２の搬送後における溶存酸素濃度（０．２８ｍｇ／Ｌ）は、脱泡前の溶存酸素濃度（５．７５ｍｇ／Ｌ）の４．８７％であり、溶存酸素濃度は脱泡後におけるよりも更に減少して脱泡前の５％以下に減少していることが分かる。当該水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度値は、ドレンバルブ３３を通過直後のものをサンプリングして取り出して、測定した値である。
【０１２０】
続いて、バッファタンク３のリークバルブ３４と真空バルブ３５及びポンプセットタンク５のリークバルブ５４と真空バルブ５５の開度を操作・調整し、真空ポンプ７によってバッファタンク３の密閉タンク３１の内部圧力を１１ｋＰａに、ポンプセットタンク５の密閉タンク５１の内部圧力を４ｋＰａに減圧・調整した。
【０１２１】
続いて、ドレンバルブ３３及び開閉バルブ６１を開放し、バッファタンク３の密閉タンク３１とポンプセットタンク５の密閉タンク５１との圧力差に基づいて、バッファタンク３の密閉タンク３１からポンプセットタンク５の密閉タンク５１へ水分散型粘着剤２を搬送した。このとき、圧力計３２の値からリークバルブ３４の開度を操作・調整し、水分散型粘着剤２が連結管６を満たすまではバッファタンク３の密閉タンク３１の内部圧力を１１ｋＰａに、水分散型粘着剤２がポンプセットタンク５の密閉タンク５１側に流入を開始した後にはバッファタンク３の密閉タンク３１の内部圧力を２３ｋＰａに調整した。即ち、リークバルブ５４を操作・調整することによって、バッファタンク３の密閉タンク３１の内部圧力とポンプセットタンク５の密閉タンク５１の内部圧力との差が１９ｋＰａ以内となるように調整した。
【０１２２】
ポンプセットタンク５の密閉タンク５１側に水分散型粘着剤２を搬送した後、ポンプセットタンク５に繋がる全てのバルブを閉じた。このとき、水分散型粘着剤２をサンプリングして溶存酸素計を介して搬送後の溶存酸素濃度を測定したところ、０．２８ｍｇ／Ｌであった。ここに、密閉タンク５１への水分散型粘着剤２の搬送後における溶存酸素濃度（０．２８ｍｇ／Ｌ）は、脱泡前の溶存酸素濃度（５．７５ｍｇ／Ｌ）の４．８７％であり、溶存酸素濃度は密閉タンク３１への搬送後の状態を維持しており、また、脱泡後におけるよりも更に減少して脱泡前の５％以下に減少していることが分かる。当該水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度値は、ドレンバルブ５３を通過直後のものをサンプリングして取り出して、測定した値である。
【０１２３】
この後、ポンプセットタンク５の密閉タンク５１内の水分散型粘着剤２を、送液ポンプ９２により、フィルタ９３を介して塗布装置９４に搬送して、下記粘着剤層の形成を行なった。フィルタ９３には、まず、水を流してフィルタ９３の気泡を除去した。次いで、水分散型粘着剤２を流して、フィルタ９３の水を水分散型粘着剤２で押出して排出した後、水分散型粘着剤２で、密閉タンク５１内に１時間循環させて、フィルタ９３内の水を水分散型粘着剤２に置換した。水を置換する前の溶存酸素濃度は０．８３ｍｇ／Ｌ、置換後には０．６６ｍｇ／Ｌであった。当該水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度値は、ドレンバルブ５３を通過直後で、塗布装置９４手前のものをサンプリングして取り出して、測定した値である。
【０１２４】
（粘着剤層の形成）
上記の搬送された水分散型粘着剤２を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなるセパレータの表面に、乾燥後の厚みが２３μｍになるようにダイコーターにより塗布した後、１００℃で１３５秒間乾燥して、粘着剤層を形成した。なお、塗布される水分散型粘着剤２に溶存酸素濃度は、０．５５ｍｇ／Ｌであった。当該塗布直前の水分散型粘着剤２の溶存酸素濃度は、塗布装置９４の手前（コーターの寸前の箇所）で、水分散型粘着剤２をサンプリングして測定した。また、塗布終了時に、塗布装置９４の手前に（コーターの寸前の箇所）残存していた、水分散型粘着剤２の最終溶存酸素濃度は１．０４ｍｇ／Ｌであった。
【０１２５】
実施例２
（水分散型粘着剤の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、水３０部および過硫酸アンモニウム０．３部を仕込み、撹拌下に１時間窒素置換した。ここにアクリル酸２−エチルへキシル９５部、アクリル酸５部および乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム（第一工業製薬（株）の商品名「ハイテノールＬＡ−１６」）１．０部（固形分換算）を水７０部で乳化したものを８０℃で３時間かけて滴下し、さらに８０℃で２時間熟成を行った。その後、室温まで冷却し、１０重量％アンモニア水によりｐＨ８に調整して、共重合体エマルションを得た。この共重合体エマルションに、その固形分（水分散系共重合体）１００部に対し、オキサゾリン基を含有する水溶性架橋剤として（株）日本触媒の商品名「エポクロスＷＳ−７００」（オキサゾリン基当量：２２０ｇ・ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．）０．１部（固形分換算）を混合して、水分散型粘着剤（ベースポリマーの固形分３９％，粘度６０００ｍＰａ・ｓ）を調製した。
【０１２６】
（水分散型粘着剤の脱泡処理）
実施例１において、上記水分散型粘着剤を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を居行なった。水分散型粘着剤の脱泡前の溶存酸素濃度は、４．８８ｍｇ／Ｌであった。脱泡後の溶存酸素濃度は、０．３２ｍｇ／Ｌであり、脱泡前の溶存酸素濃度（４．８８ｍｇ／Ｌ）の６．５６％であった。
【０１２７】
（水分散型粘着剤の減圧搬送）
実施例１において、上記水分散型粘着剤を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を居行なった。バッファタンクに搬送後の溶存酸素濃度を測定したところ、０．１５ｍｇ／Ｌであった。バッファタンクに搬送後の溶存酸素濃度（０．１５ｍｇ／Ｌ）、脱泡前の溶存酸素濃度（４．８８ｍｇ／Ｌ）の３．０７％であった。
またポンプセットタンクに搬送後の溶存酸素濃度を測定したところ、０．１５ｍｇ／Ｌであった。ポンプセットタンクに搬送後の溶存酸素濃度（０．１５ｍｇ／Ｌ）、脱泡前の溶存酸素濃度（４．８８ｍｇ／Ｌ）の３．０７％であった。
【０１２８】
（粘着剤層の形成）
次いで、実施例１と同様にして、搬送された水分散型粘着剤を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなるセパレータの表面に、乾燥後の厚みが２３μｍになるようにダイコーターにより塗布した後、１００℃で１３５秒間乾燥して、粘着剤層を形成した。なお、塗布される水分散型粘着剤に溶存酸素濃度は、０．８０ｍｇ／Ｌであった。また、塗布終了時における、水分散型粘着剤の最終溶存酸素濃度は０．８６ｍｇ／Ｌであった。
【０１２９】
比較例１
実施例１において、水分散型粘着剤に対して、脱泡処理を行なわなかったこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を作成した。
【０１３０】
比較例２
実施例１において、水分散型粘着剤に対して、脱泡処理した後に、減圧搬送を行なわなかったこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を作成した。
【０１３１】
上記実施例および比較例で得られた粘着剤層について以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３２】
＜粘着剤層中の気泡＞
粘着剤層（面積１０ｍ２）に含まれる気泡を目視および光学顕微鏡にて、その個数と大きさを確認した。気泡の最大長さ（μｍ）と、最大長さが５０μｍ以上の気泡の個数の割合（個／ｍ２）を示す。
【０１３３】
＜欠陥観察＞
実施例および比較例において得られた粘着剤層（厚み２３μｍ）の両面を、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステル（株）製，ＭＲＦ３８）で挟み込んだものをサンプルとした。当該サンプルの上に、偏光板（日東電工社製，ＴＥＧ−ＤＵ）を載せ、当該偏光板の側から、気泡欠陥が見えるか否かを目視で確認し、下記基準で評価した。
○：目視で気泡が見えない。
×：目視で気泡が見える。
【０１３４】
【表１】
2010280856.tif 000003
【符号の説明】
【０１３５】
１      脱泡装置
２      水分散型粘着剤
３      バッファタンク
４      連結管
５      ポンプセットタンク
７      真空ポンプ
６      連結管
１１    密閉タンク
１３    真空バルブ
３１    密閉タンク
５１    密閉タンク
【図１】
2010280856.tif 000004
【図２】
2010280856.tif 000005