(57)【要約】【課題】記録材が大サイズから小サイズに変更されたとき、小サイズの記録材上のトナー像に光沢ムラが発生しないようにする。【解決手段】記録材Ｐを挟持搬送する第１ニップ部Ｎ１を形成する第１ニップ部形成ユニット１０と、第１ニップ部を通過した記録材を挟持搬送する第２ニップ部Ｎ２を形成する第２ニップ部形成ユニット２０と、を有し、第１ニップ部で記録材上の未定着トナー像ｔａを加熱し、第２ニップ部で記録材上の未定着トナー像ｔｂに光沢を付与する定着装置において、第２ニップ部で大サイズの記録材を挟持搬送するときの第２ニップ部形成ユニットの記録材搬送方向と直交する長手方向の搬送領域を複数の領域に分けて加熱可能な加熱手段２３を有し、第２ニップ部で小サイズの記録材を挟持搬送する際に、第２ニップ部形成ユニットの搬送領域のうち小サイズの記録材の通過しない領域を加熱手段によって加熱することを特徴とする。【選択図】図２
2010122351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を挟持搬送する第１ニップ部を形成する第１ニップ部形成ユニットと、前記第１ニップ部を通過した記録材を挟持搬送する第２ニップ部を形成する第２ニップ部形成ユニットと、を有し、前記第１ニップ部で記録材上の未定着トナー像を加熱し、前記第２ニップ部で記録材上の未定着トナー像に光沢を付与する定着装置において、
前記第２ニップ部で大サイズの記録材を挟持搬送するときの前記第２ニップ部形成ユニットの記録材搬送方向と直交する長手方向の搬送領域を複数の領域に分けて加熱可能な加熱手段を有し、前記第２ニップ部で小サイズの記録材を挟持搬送する際に、前記第２ニップ部形成ユニットの搬送領域のうち前記小サイズの記録材の通過しない領域を前記加熱手段によって加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱手段として、ハロゲンヒータを用いることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱手段として、加熱ローラを用いることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
記録材を挟持搬送する第１ニップ部を形成する第１ニップ部形成ユニットと、前記第１ニップ部を通過した記録材を挟持搬送する第２ニップ部を形成する第２ニップ部形成ユニットと、を有し、前記第１ニップ部で記録材上の未定着トナー像を加熱し、前記第２ニップ部で記録材上の未定着トナー像に光沢を付与する定着装置において、
前記第２ニップ部で大サイズの記録材を挟持搬送するときの前記第２ニップ部形成ユニットの記録材搬送方向と直交する長手方向の搬送領域を加熱する加熱手段であって、磁束を発生するコイルを有しており前記コイルの発生磁束を前記第２ニップ部形成ユニットの有する導電性の定着回転体に作用させて前記搬送領域を加熱する加熱手段と、前記第２ニップ部で小サイズの記録材を挟持搬送するときの前記第２ニップ部形成ユニットの記録材搬送方向と直交する長手方向の搬送領域と対向する移動可能な磁束遮蔽部材と、を有し、前記第２ニップ部で小サイズの記録材を挟持搬送する際に、前記第２ニップ部形成ユニットの搬送領域のうち前記小サイズの記録材の通過する領域に作用する前記発生磁束を前記磁束遮蔽部材により遮蔽するとともに前記小サイズの記録材の通過しない領域を前記発生磁束によって加熱することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載する定着装置（定着器）に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタなどの画像形成装置は、近年の高画質化に伴い、様々な画質項目についてより高い画像品質が要求されている。例えば、小ポイント文字や細線などを正確に印字するために必要な「高解像性」や、写真などの自然画をざらつきなく滑らかに印字するための「低粒状性」などが挙げられる。また、同じく写真などの自然画を自然な光沢感で出力するための「高光沢／均一光沢性」なども挙げられる。
【０００３】
特に「高光沢／均一な光沢性」については、定着装置の寄与が大きく様々な技術が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、ベルト式の定着装置を利用して、定着装置から記録材が排紙される際の、トナーの分離温度を低くして固化させることで、分離時に発生するトナー表面の粗れを抑え、高光沢な画像を得る技術が提案されている。
【０００５】
特許文献２、３には、記録材搬送方向において加熱手段を有する定着装置の下流に光沢制御用ローラを配し、光沢制御用ローラから排紙される際のトナーの分離温度を抑えることで、高光沢な画像を得る技術も提案されている。
【０００６】
特許文献４には、記録材搬送方向において加熱手段を有する定着装置の下流に光沢制御用ローラを配し、光沢制御用ローラに加熱源を具備させ、保温された光沢制御用ローラでトナーを加圧することで、画像に光沢を付与する技術が提案されている。
【特許文献１】特開平２−１６２３８３号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４０７２号公報
【特許文献３】特開２００４−１３９０３９号公報
【特許文献４】特開２００４−１３９０４０号公報  上記特許文献１から特許文献４の何れの技術も、定着装置から排出される分離時のトナー温度を低くすることで、トナー表面の粗れを抑え、効率良く光沢が得られるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
記録材上に画像を定着する定着装置では、画像に「高光沢／均一な光沢性」を付与するため、定着装置から排出される分離時のトナー温度を低くすることで、トナー表面の粗れを抑えて効率良く光沢を得ることが望まれている。その場合、より簡易な構成で光沢を効率良く得ることが望ましい。このような定着装置を構成するために、次のａ）とｂ）の２つの点に着目している。
【０００８】
ａ）：特許文献４に提案されているように、光沢用制御ローラを保温して効率よく光沢を得ること。具体的には、画像定着用の定着手段と、光沢制御を可能とする加圧手段と、を有する定着装置において、その加圧手段に設けられている定着ローラの温度を７０℃〜１００℃程度に保温する。これにより、加圧手段の定着ローラと加圧ローラ間のニップ部を通過する記録材上のトナー温度を９０℃〜１２０℃程度に制御可能となり、効率良く光沢を得ることができる。
【０００９】
ｂ）：画像定着用の定着手段と、光沢制御を可能とする加圧手段と、を有する定着装置において、定着手段で加熱され排出された記録材の余熱を利用すること。具体的には、連続通紙をおこなったときに、加圧手段を加熱しなくとも、定着手段から排出された記録材の余熱で、加圧手段に設けられている定着ローラが一定の温度で平衡状態になることを利用する。
【００１０】
しかしながら、上記定着装置において、定着手段から排出された記録材の余熱で、加圧手段の定着ローラを加熱した場合、定着ローラの長手方向で記録材の通紙領域のみに記録材からの余熱が伝わり、定着ローラが昇温する。幅の短い小サイズの記録材を連続通紙している状態から、幅の長い大サイズの記録材に切り替わったとき、定着ローラの小サイズ記録材が通過しない端部（非通紙領域）の温度が小サイズ記録材が通過する中央部（通紙領域）の温度に比べて低くなる。そしてその定着ローラの長手方向の端部と中央部との温度分布ムラにより、記録材上の画像に光沢ムラが発生してしまう。
【００１１】
本発明の目的は、記録材が大サイズから小サイズに変更されたとき、小サイズの記録材上のトナー像に光沢ムラが発生しないようにできる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための構成は、記録材を挟持搬送する第１ニップ部を形成する第１ニップ部形成ユニットと、前記第１ニップ部を通過した記録材を挟持搬送する第２ニップ部を形成する第２ニップ部形成ユニットと、を有し、前記第１ニップ部で記録材上の未定着トナー像を加熱し、前記第２ニップ部で記録材上の未定着トナー像に光沢を付与する定着装置において、前記第２ニップ部で大サイズの記録材を挟持搬送するときの前記第２ニップ部形成ユニットの記録材搬送方向と直交する長手方向の搬送領域を複数の領域に分けて加熱可能な加熱手段を有し、前記第２ニップ部で小サイズの記録材を挟持搬送する際に、前記第２ニップ部形成ユニットの搬送領域のうち前記小サイズの記録材の通過しない領域を前記加熱手段によって加熱することを特徴とする。
【００１３】
また上記目的を達成するための構成は、記録材を挟持搬送する第１ニップ部を形成する第１ニップ部形成ユニットと、前記第１ニップ部を通過した記録材を挟持搬送する第２ニップ部を形成する第２ニップ部形成ユニットと、を有し、前記第１ニップ部で記録材上の未定着トナー像を加熱し、前記第２ニップ部で記録材上の未定着トナー像に光沢を付与する定着装置において、前記第２ニップ部で大サイズの記録材を挟持搬送するときの前記第２ニップ部形成ユニットの記録材搬送方向と直交する長手方向の搬送領域を加熱する加熱手段であって、磁束を発生するコイルを有しており前記コイルの発生磁束を前記第２ニップ部形成ユニットの有する導電性の定着回転体に作用させて前記搬送領域を加熱する加熱手段と、前記第２ニップ部で小サイズの記録材を挟持搬送するときの前記第２ニップ部形成ユニットの記録材搬送方向と直交する長手方向の搬送領域と対向する移動可能な磁束遮蔽部材と、を有し、前記第２ニップ部で小サイズの記録材を挟持搬送する際に、前記第２ニップ部形成ユニットの搬送領域のうち前記小サイズの記録材の通過する領域に作用する前記発生磁束を前記磁束遮蔽部材により遮蔽するとともに前記小サイズの記録材の通過しない領域を前記発生磁束によって加熱することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録材が大サイズから小サイズに変更されたとき、小サイズの記録材上のトナー像に光沢ムラが発生しないようにできる定着装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。
【００１６】
[実施例１]
（１）画像形成装置例
図１８は本発明に係る定着装置を画像定着装置（定着器）として搭載できる画像形成装置の一例の構成模式図である。この画像形成装置は電子写真式の複写機である。Ａは複写機本体、Ｂは複写機本体Ａに搭載されているカラー画像読み取り装置である。
【００１７】
本実施例１に示す画像形成装置において、カラー画像読み取り装置Ｂは複写すべきカラー画像原稿を色分解光電読み取りするものである。即ち、原稿台１１２上におかれたカラー原稿Ｇに対し、原稿照明用ランプ・短焦点レンズアレイ・ＣＣＤセンサーを組み込んだ読み取りユニット１１３がカラー原稿Ｇの画像面を照明しながら走査移動する。これにより、照明走査光の原稿面反射光が、短焦点レンズアレイによって結像されてＣＣＤセンサーに入射する。ＣＣＤセンサーは受光部、転送部、出力部より構成されている。ＣＣＤ受光部においてカラー画像の色分解光電読み取りがなされて光信号が電荷信号に変えられ、転送部でクロックパルスに同期して順次出力部へ転送され、出力部において電荷信号を電圧信号に変換し、増幅、低インピーダンス化して出力する。得られたアナログ信号は周知の画像処理を行なってデジタル画像信号（画像データ）に変換して複写機本体Ａ側の制御回路部（制御手段）１１１に送られる。
【００１８】
複写機本体Ａは、光導電性を有する円筒状の像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）１０１を有する。そして、その感光体ドラム１０１の外周面（表面）の周りに、帯電手段１０２と、像露光手段１０３と、カラー現像装置１０４と、定着装置１０６と、クリーニング手段１０７などを有する。１０９は記録材Ｐを積載収納する給送カセットである。１１０は搬送ローラ１１０ａ・１１０ｂと、転写ドラム１１０ｃと、搬送ベルト１１０ｄと、排出ローラ１１０ｅなどを有する搬送手段である。制御回路部１１１は、感光体ドラム１０１、帯電手段１０２、像露光手段１０３、カラー現像装置１０４、後述の転写手段１０５、定着装置１０６および搬送手段１１０などの制御を行なうものである。
【００１９】
複写機本体Ａに設けられた操作部（不図示）やパーソナルコンピューターなどの外部装置（不図示）から制御回路部１１１に画像出力信号が送られると、感光体ドラム１０１が矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転する。そしてその感光体ドラム１０１の外周面（表面）は帯電手段１０２によって所定の電位・極性に均一に帯電される。感光体ドラム１０１としては、導電性のドラム形状の支持基体を最下層とし、電荷発生層、電荷輸送層のように２層構造よりなる、機能分離タイプのものや、単層型のものが使用できる。
【００２０】
帯電手段１０２としては、ワイヤーと電界制御グリッドよりなるコロナ帯電器を用いたコロナ帯電方式を用いている。その他、感光体ドラム１０１に接触させた帯電ローラに直流あるいは直流と交流の重畳バイアスを印加して帯電するローラ帯電方式がある。また、磁性ローラに磁性粒子等を担持させ、これを像担持体に接触回動させて、これにバイアスを引加することにより電荷を感光体表面に直接注入することで帯電を行なう注入帯電方式などがある。
【００２１】
帯電後の感光体ドラム１０１表面を露光して潜像を形成する像露光手段１０３としては、回転可能な偏向ミラーを具備した走査光学系を用いている。この像露光手段１０３は、感光体ドラム１０１表面に、半導体レーザーを上記の画像データに応じて明滅させる。そして、レーザー照射パターンと同一な電荷パターンを発生させ、発生させた電荷により、前記帯電処理で帯電された帯電電荷を打ち消し、感光体ドラム１０１表面に所望の静電潜像パターンを形成する。走査光学系には、前記した半導体レーザーを使用したスキャナータイプのものや、ＬＥＤに集光装置であるセルフォックレンズを介して像露光を行なうもの、また、ＥＬ素子やプラズマ発光素子など、その他の光学系も使用することができる。
【００２２】
カラー現像装置１０４は、感光体ドラム１０１の回転中心と平行な回転軸１０４ａにより支持されたロータリ１０４ｂを有する。ロータリ１０４ｂには、感光体ドラム１０１表面の潜像にトナーを付着させて潜像を現像する現像手段として、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの現像器１０４Ｙ・１０４Ｍ・１０４Ｃ・１０４Ｂが取り外し可能に装着してある。現像器１０４Ｙ・１０４Ｍ・１０４Ｃ・１０４Ｂ（以下、１０４（Ｙ〜Ｂ）と記す）は、それぞれロータリ１０４ｂの回転によって所定の待機位置から感光体ドラム１０１表面と対向する現像位置まで順次移動される。そして現像器１０４（Ｙ〜Ｂ）は、現像位置において感光体ドラム１０１表面との間に現像ニップ部を形成する。感光体ドラム１０１表面に形成された静電潜像パターンは、感光体ドラム１０１の回転に伴い現像ニップ部まで送られ、その現像ニップ部で現像器１０４（Ｙ〜Ｂ）から各色のトナーによって現像される。現像器１０４（Ｙ〜Ｂ）において、現像ニップ部は感光体ドラム１０１表面から数十μｍ〜数百μｍの距離に設けられた現像スリーブ１０４Ｙｓ・１０４Ｍｓ・１０４Ｃｓ・１０４Ｂｓの外周面（表面）と感光体ドラム１０１表面とに挟まれた領域である。現像ニップ部には、非磁性トナーを静電的に担持した磁性キャリアが、磁石を内蔵する現像スリーブ１０４Ｙｓ・１０４Ｍｓ・１０４Ｃｓ・１０４Ｂｓ（以下、１０４（Ｙｓ〜Ｂｓ）と記す）の回転に伴い搬送され、現像過程に供される。現像スリーブ１０４（Ｙｓ〜Ｂｓ）には現像バイアス電源（不図示）から数ＫＨｚ／数百Ｖの高周波電界（現像バイアス）を印加する。これにより、磁性キャリアに担持されたトナー（トナー粒子）が現像スリーブ１０４（Ｙｓ〜Ｂｓ）と感光体ドラム１０１表面間を飛翔往復することで、静電潜像パターンに応じたトナー像が得られる（２成分現像方式）。
【００２３】
現像方式には、磁性トナーを磁力により搬送し、現像ニップ部で非接触で感光体ドラム１０１表面に飛翔現像させる磁性１成分の非接触現像方式、あるいは現像ニップ部で感光体ドラム１表面に接触させて現像処理をおこなう磁性接触現像方式も適用できる。また、非磁性トナーを現像ブレード（不図示）により規制して摩擦帯電させ、現像スリーブ１０４（Ｙｓ〜Ｂｓ）表面に担時して搬送し現像ニップ部において非接触でトナーを飛翔現像させる非磁性１成分の非接触現像方式も適用できる。或いは、現像ニップ部で感光体ドラム１表面に接触させ現像処理を行なう非磁性１成分の接触現像方式など、その他の現像方式も使用可能である。
【００２４】
一方、給送カセット１０９から搬送ローラ１１０ａ・１１０ｂにより１枚ずつ搬送されてくる小サイズの記録材Ｐ又は大サイズの記録材Ｐは感光体ドラム１０１と略同じ速度で回転される転写ドラム１１０ｃの外周面（表面）に保持される。その記録材Ｐは、転写ドラム１１０ｃの回転によって感光体ドラム１０１表面と転写ドラム１１０ｃ表面間の転写ニップ部に導入され、転写ニップ部で感光体ドラム１０１と転写ドラム１１０ｃとにより挟持搬送されて定着装置１０６へと送られる。記録材Ｐが転写ニップ部で挟持搬送される過程において、転写ドラム１１０ｃの内周面側に設けられている転写手段１０５によって感光体ドラム１０１表面のトナー像を記録材Ｐに転写する。このときの転写方式には電気的な力、或いは機械的な力を利用した転写方式を使用することができる。電気的な力を利用して転写を行なう方法として、コロナワイヤーによりトナーの帯電極性と逆極性の直流バイアスを印加して転写を行なうコロナ転写方式が挙げられる。この他にも、１０５〜１０１２の電気抵抗値を示す部材を表層に有するローラを当接させ、トナーと逆極性のバイアスを印加するローラ転写方式などが挙げられる。
【００２５】
転写ニップ部を出た記録材Ｐは、定着装置１０６から熱と圧力を受けることによってトナー像が記録材上に加熱定着され、排出ローラ１１０ｅによって排出トレイ１１４上に排出される。
【００２６】
トナー像転写後に感光体ドラム１０１は、クリーニング手段としてのクリーニング器１０７に設けられているブレード状のクリーニング部材１０７ａにより感光体ドラム１０１表面に残っている残トナーなどが除去され、次の画像形成に供される。
【００２７】
本実施例１に示す画像形成装置は、記録材Ｐの搬送基準（記録材搬送基準）として、小サイズの記録材Ｐ又は大サイズの記録材Ｐをその記録材Ｐの幅方向中央を基準に搬送する中央搬送基準を採用している。
【００２８】
（２）定着装置
以下の説明において、定着装置およびこの定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。長さとは長手方向の寸法である。幅とは短手方向の寸法をいう。また、記録材に関し、幅方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。幅とは幅方向の寸法をいう。
【００２９】
図１は本実施例１に係る定着装置１０６の横断面模式図である。図２は本実施例１に係る定着装置１０６の外観斜視図である。
【００３０】
本実施例１に示す定着装置１０６は、ローラ方式の第１定着装置１０と、ローラ方式の第２定着装置２０と、を有する。第１定着装置１０は、定着ローラ（定着回転体）１１と、加圧ローラ(加圧回転体）１２と、ハロゲンヒータ（加熱手段）１３・１４と、を有する。第２定着装置２０は、定着ローラ（第２定着回転体）２１と、加圧ローラ(加圧回転体）２２と、ハロゲンヒータ（加熱手段）２３と、を有する。第２定着装置２０は、記録材搬送方向において第１定着装置１０の下流側に設けられている。第１定着装置１０の定着ローラ１１と加圧ローラ１２の長さ、および第２定着装置２０の定着ローラ２１と加圧ローラ２２の長さは、大サイズの記録材Ｐの幅よりも大きい。
【００３１】
（２−１）第１定着装置(第１ニップ部形成ユニット）の構成
定着ローラ１１は、長手方向に細長い中空の筒体に形成された芯金１１ａを有し、その芯金１１ａの両端部以外の外周面上に弾性層１１ｂをローラ状に設け、その弾性層１１ｂの外周面上に離型層１１ｃを設けたものである。離型層１１ｃの材料はＦＲＰ又はＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂である。離型層１１ｃは、弾性層１１ｂの外周面上にフッ素樹脂をコート若しくはチューブを用いて形成してある。弾性層１１ｂは、トナー画像の厚み変動（数μｍ〜数十μｍ）に追従可能であり、また定着ローラ１１と加圧ローラ１２との間に第１ニップ部としてのニップ部Ｎ１を確保できるようにするためのものである。そのため、弾性層１１ｂの材料として、弾性を有するシリコーンゴムやフッ素ゴムを用いている。弾性層１１ｂは弾性が小さいと、未定着トナー像の凹部の定着不足や、トナーの潰れによる粒状性の悪化といった画質の低下をもたらすので、所定の大きさの弾性を要する。芯金１１ａはアルミニウム等の材料を用いて中空の筒体に形成され、その芯金１１ａの両端部が定着装置１１６の装置フレーム（不図示）に軸受を介して回転自在に保持されている。
【００３２】
定着ローラ１１の芯金１１ａの中空内には、芯金１１ａの長手方向に細長いハロゲンヒータ（以下、ヒータと記す）１３が内蔵されている。ヒータ１３の両端部は装置フレームにより保持されている。定着ローラ１１には、そのヒータ１３によって、記録材Ｐが担持する未定着トナー像ｔａを溶融変形させて記録材Ｐ上に仮定着するために必要な熱量が供給される。ヒータ１３の長さ（発熱部分の長さ）は、大サイズの記録材Ｐの幅と略等しい。
【００３３】
加圧ローラ１２は、定着ローラ１１と同様、長手方向に細長い中空の筒体に形成された芯金１２ａを有し、その芯金１２ａの両端部以外の外周面上に弾性層１２ｂをローラ状に設け、その弾性層１２ｂの外周面上に離型層１２ｃを設けたものである。芯金１２ａ、弾性層１２ｂおよび離型層１２ｃの材料は、それぞれ、定着ローラ１１の芯金１１ａ、弾性層１１ｂおよび離型層１１ｃの材料と同じである。この加圧ローラ１２は、定着ローラ１１の下方に定着ローラ１１と平行に配置され、芯金１２ａの両端部が装置フレームに軸受を介して回転可能にかつ上下移動可能に保持されている。そして加圧ローラ１２は、芯金１２ａの両端部と装置フレームとの間に設けられた加圧部材としての加圧バネ（不図示）により定着ローラ１１側に加圧されている。その加圧によって加圧ローラ１２の外周面（表面）と定着ローラ１１の外周面（表面）が接触し、加圧ローラ１２の弾性層１２ｂと定着ローラ１１の弾性層１１ｂがそれぞれ弾性変形する。これによって、加圧ローラ１２表面と定着ローラ１１表面との間に、記録材Ｐが担持する未定着トナー画像ｔａに対して加熱を行なうためのニップ部（加熱ニップ部（第１ニップ部））Ｎ１を形成している。
【００３４】
加圧ローラ１２の芯金１２ａの中空内には、芯金１２ａの長手方向に細長いハロゲンヒータ（以下、ヒータと記す）１４が内蔵されている。ヒータ１４の両端部は装置フレームにより保持されている。加圧ローラ１２には、そのヒータ１４によって、定着ローラ１１内のヒータ１３とともに、記録材Ｐが担持する未定着トナー像ｔａを記録材Ｐ上に仮定着するために必要な熱量が供給される。ヒータ１４の長さ（発熱部分の長さ）は、大サイズの記録材Ｐの幅と略等しい。
【００３５】
本実施例１では、定着ローラ１１、および加圧ローラ１２として、ローラ直径６０ｍｍ、ローラ長さ３３０ｍｍのローラを用いている。そして弾性層１１ｂ・１２ｂにはシリコーンゴム２．５ｍｍ厚を用い、離型層１１ｃ・１２ｃにはＰＦＡチューブ５０μｍ厚を用いている。そしてニップ部Ｎ１の幅を１０ｍｍ、総加圧力を１１７６Ｎ（１２０ｋｇｆ）とした。
【００３６】
定着ローラ１１は、芯金１１ａの一端部に駆動ギア（不図示）を有する。そしてその駆動ギアがギア列（不図示）を介して第１駆動源としての第１定着モータＭ１（図３）によって回転されることにより矢印方向に回転される。その定着ローラ１１の回転はニップ部Ｎ１を介して加圧ローラ１２表面に伝達され、これにより加圧ローラ１２は定着ローラ１１の回転に追従して矢印方向に回転する。
【００３７】
（２−２）第２定着装置(第２ニップ部形成ユニット）の構成
定着ローラ２１は、長手方向に細長い中空の丸軸に形成された芯金２１ａを有し、その芯金２１ａの両端部以外の外周面上に弾性層２１ｂをローラ状に設け、その弾性層２１ｂの外周面上に離型層２１ｃを設けたものである。離型層２１ｃの材料はＦＲＰ又はＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂である。離型層２１ｃは、弾性層２１ｂの外周面上にフッ素樹脂をコート若しくはチューブを用いて形成してある。弾性層２１ｂは、トナー画像の厚み変動（数μｍ〜数十μｍ）に追従可能であり、また定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に第２ニップ部としてのニップ部Ｎ２を確保できるようにするためのものである。そのため、弾性層２１ｂの材料として、弾性を有するシリコーンゴムやフッ素ゴムを用いている。芯金２１ａは、芯金２１ａの両端部が装置フレームに軸受を介して回転自在に保持されている。
【００３８】
定着ローラ２１の芯金２１ａの中空内には、ハロゲンヒータ（以下、ヒータと記す）２３が内蔵されている。ヒータ２３は、定着ローラ２１表面の大サイズの記録材Ｐが通過する通紙部（大サイズ記録材の搬送領域）と対応する位置に配されている。このヒータ２３の長さ（発熱部分の長さ）は、大サイズの記録材Ｐの幅と略等しい。このヒータ２３は、定着ローラ２１の長手方向に沿って３つヒータ２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃを有する。つまり、ヒータ２３は、第２ニップ部Ｎ２で大サイズの記録材Ｐを挟持搬送するときの第２定着装置２０の記録材搬送方向と直交する長手方向の搬送領域（大サイズ記録材の搬送領域）を複数の領域に分けて加熱できるように上記の３つヒータを有する。以下、ヒータ２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃをそれぞれ分割ヒータ２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃと記す。
【００３９】
３つの分割ヒータ２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃのうち、ヒータ３０の長手方向中央部の分割ヒータ２３Ｂは、定着ローラ２１表面の小サイズの記録材Ｐが通過する長手方向中央部の通紙部（小サイズ記録材の搬送領域）と対応するように配されている。この分割ヒータ２３Ｂの長さ（発熱部分の長さ）は、小サイズの記録材Ｐの幅と略等しい。ヒータ３０の長手方向一端部側の分割ヒータ２３Ａは、定着ローラ２１表面の小サイズの記録材Ｐが通過しない長手方向一端部側の非通紙部（小サイズ記録材の非搬送領域）と対応するように配されている。ヒータ３０の長手方向他端部側の分割ヒータ２３Ｃは、定着ローラ２１表面の小サイズの記録材Ｐが通過しない長手方向他端部側の非通紙部（小サイズ記録材の非搬送領域）と対応するように配されている。
【００４０】
分割ヒータ２３Ａ・２３Ｂの隣り合う内側の給電口金（不図示）は、耐熱性を有する所定の連結部材（不図示）により結合されている。分割ヒータ２３Ｂ・２３Ｃの隣り合う内側の給電口金（不図示）も、耐熱性を有する所定の連結部材（不図示）により結合されている。分割２３Ａ・２３Ｃの外側の給電口金（不図示）は、それぞれ、耐熱性を有する所定の保持部材（不図示）により装置フレームに保持されている。そして分割ヒータ２３Ａの給電口金に結合されている保持部材と連結部材を利用して、耐熱性材料により表面を被覆した給電線（不図示）を分割ヒータ２３Ａの給電口金に接続することにより、分割ヒータ２３Ａへの給電を可能としている。また分割ヒータ２３Ｃの給電口金に結合されている保持部材と連結部材を利用して、耐熱性材料により表面を被覆した給電線（不図示）を分割ヒータ２３Ｃの給電口金に接続することにより、分割ヒータ２３Ｃへの給電を可能としている。また分割ヒータ２３Ｂの給電口金に結合されている保持部材を利用して、耐熱性材料により表面を被覆した給電線（不図示）を分割ヒータ２３Ｂの給電口金に接続することにより、分割ヒータ２３Ｂへの給電を可能としている。
【００４１】
加圧ローラ２２は、定着ローラ２１と同様、長手方向に細長い中空の筒体に形成された芯金２２ａを有し、その芯金２２ａの両端部以外の外周面上に弾性層２２ｂをローラ状に設け、その弾性層２２ｂの外周面上に離型層２２ｃを設けたものである。芯金２２ａと弾性層２２ｂと離型層２２ｃの材料は、それぞれ、定着ローラ２１で用いた材料と同じである。この加圧ローラ２２は、定着ローラ２１の下方に定着ローラ２１と平行に配置され、芯金２２ａの両端部を装置フレームに軸受を介して回転可能にかつ上下移動可能に保持させている。そして加圧ローラ２２は、芯金２２ａの両端部と装置フレームとの間に設けられた加圧バネ（加圧部材）により定着ローラ２１側に加圧されている。その加圧によって加圧ローラ２２の外周面（表面）と定着ローラ２１の外周面（表面）が接触し、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂと定着ローラ２１の弾性層２１ｂがそれぞれ弾性変形する。これによって、加圧ローラ２２表面と定着ローラ２１表面との間に、ニップ部（加圧ニップ部（第２ニップ部）Ｎ２を形成している。加圧ローラ２２には、加圧バネによって、上記の第１定着装置１０で加熱した未定着トナー像ｔｂに対して加圧を行ない、その未定着トナー画像ｔｂの表面に光沢を付与するために必要な加圧力が与えられている。
【００４２】
本実施例１では、定着ローラ２１、および加圧ローラ２２として、ローラ直径４０ｍｍ、ローラ長さ３３０ｍｍのローラを用いている。そして弾性層２１ｂ・２２ｂにはシリコーンゴム２．５ｍｍ厚を用い、離型層２１ｃ・２２ｃにはＰＦＡチューブ５０μｍ厚を用いている。そしてニップＮ２の幅を８ｍｍ、総加圧力を１１７６Ｎ（１２０ｋｇｆ）とした。
【００４３】
定着ローラ２１は芯金２１ａの端部に設けられた駆動ギア（不図示）がギア列（不図示）を介して第２駆動源としての第２定着モータＭ２（図３)によって回転されることにより矢印方向に回転駆動される。その定着ローラ２１の回転はニップ部Ｎ２を介して加圧ローラ２２表面に伝達され、これにより加圧ローラ２２は定着ローラ２１の回転に追従して矢印方向に回転する。
【００４４】
（２−３）第１定着装置の温度制御(温調）
図３は本実施例１に係る定着装置１０６の制御ブロック図である。
【００４５】
４０は制御回路部１１１の温度制御部である。温度制御部４０はＲＡＭやＲＯＭなどのメモリとＣＰＵからなる。メモリには、第１定着装置１０および第２定着装置２０の温度制御に必要な温調テーブルや各種プログラムが記憶されているとともに、定着ローラ１１・２１の回転駆動制御に必要な各種プログラムが記憶されている。
【００４６】
第１定着装置１０のヒータ１３・１４は、画像形成装置のメインスイッチがオンされると同時に、電力供給制御部Ｅ１・Ｅ２の電源部（不図示）から電力が供給されることによって発熱する。ヒータ１３の発熱により定着ローラ１１の芯金１１ａ、弾性層１１ｂ、離型層１１ｃが加熱され、これによって定着ローラ１１表面が昇温する。またヒータ１４の発熱により加圧ローラ１２の芯金１２ａ、弾性層１２ｂ、離型層１２ｃが加熱され、これによって加圧ローラ１２表面が昇温する。またヒータ１３・１４への電力の供給と同時に第１定着モータＭ１により定着ローラ１１を回転駆動し、加圧ローラ１２が従動回転することにより、定着ローラ２１の表面温度と加圧ローラ２２の表面温度が略等しくなる。定着ローラ１１の温度は、定着ローラ１１表面と接触するように配設した温度検知手段としてのサーミスタ１５Ａ(図１）によって検知される。また加圧ローラ１２の温度は、加圧ローラ１２表面と接触するように配設した温度検知手段としてのサーミスタ１５Ｂ(図１）によって検知される。温度制御部４０は、サーミスタ１５Ａ・１５Ｂの検知温度（検知信号）を取り込み、その検知温度に基づいて電力供給制御部Ｅ１・Ｅ２をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、定着ローラ１１と加圧ローラ１２の表面温度を所定の温度（目標温度）に維持する。ここで、第１定着装置１０に関し、所定の温度とは記録材Ｐが担持する未定着トナー像ｔａに対して加熱制御を行ない、未定着トナー像ｔａ中のトナーを軟化、溶融させるための温度をいう。本実施例１では、定着ローラ１１と加圧ローラ１２の表面温度を約１６０℃に維持している。
【００４７】
なお、本実施例１では、サーミスタ１５Ａ・１５Ｂを定着ローラ１１表面や加圧ローラ１２表面に接触させているが、サーミスタ１５Ａ・１５Ｂはこれに限らず定着ローラ１１表面や加圧ローラ１２表面と非接触でもよい。
【００４８】
（２−４）第２定着装置の温度制御（温調）
図４において、（ａ）の上段は大サイズの記録材Ｐをニップ部Ｎ１・Ｎ２に導入するときの定着装置１０６の外観斜視図である。（ａ）の下段は大サイズの記録材Ｐをニップ部Ｎ１・Ｎ２に導入するときに分割ヒータ２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃを点灯していない状態を表わす説明図である。（ｂ）の上段は小サイズの記録材Ｐをニップ部Ｎ１・Ｎ２に導入するときの定着装置１０６の外観斜視図である。（ｂ）の下段は小サイズの記録材Ｐをニップ部Ｎ１・Ｎ２に導入するときに分割ヒータ２３Ａ・２３Ｃを点灯させた状態を表わす説明図である。
【００４９】
定着ローラ２１を加熱するには、主に大サイズの記録材Ｐをニップ部Ｎ２に連続して通紙（導入）した際の記録材Ｐの余熱を利用する。即ち、大サイズの記録材Ｐの連続通紙をおこなったときに（図４の（ａ））、定着ローラ２１を加熱しなくとも、第１定着装置１０のニップ部Ｎ１から排出された記録材Ｐの余熱を利用して定着ローラ２１表面を加熱する。ただし画像形成装置の印字開始前の待機時は、定着ローラ２１は記録材Ｐの余熱を受けないため、全ての分割ヒータ２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃを用いて定着ローラ２１表面の大サイズの記録材Ｐの通紙部（図２）を加熱する必要がある。そのため、分割ヒータ２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃは、メインスイッチがオンされると同時に、電力供給制御部Ｅ３・Ｅ４・Ｅ５の電源部（不図示）から電力が供給されることによって発熱する。
【００５０】
小サイズの記録材Ｐの連続通紙時には、定着ローラ２１表面の通紙部は小サイズの記録材Ｐの余熱により昇温するため、定着ローラ２１表面の非通紙部の温度は通紙部の温度よりも低くなってしまう。そこで、分割ヒータ２３Ａ・２３Ｃ（図４の（ｂ））のみを用いて定着ローラ２１表面の通紙部に熱供給をおこなう。そしてその分割ヒータ２３Ａ・２３Ｃを用いて定着ローラ２１表面の非通紙部の温度を制御することにより、定着ローラ２１表面の通紙部の温度と非通紙部の温度を所定の温度に維持することができる。
【００５１】
更に詳しく説明する。
【００５２】
画像形成装置の印字開始前の待機時の定着ローラ２１の温調は、温度制御部４０が電力供給制御部Ｅ３・Ｅ４・Ｅ５を制御して各電力供給制御部の電源部（不図示）から全ての分割ヒータ２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃに対して電力を供給することによりおこなわれる。全ての分割ヒータ２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃに対して電力供給制御部Ｅ３・Ｅ４・Ｅ５の電源部から電力が供給されることによって、各分割ヒータ２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃが点灯して発熱する。そして全ての分割ヒータ２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃが発熱することにより、定着ローラ２１表面の大サイズの記録材Ｐの通紙部が昇温する。また定着ローラ２１の温調と同時に、温度制御部４０が第２定着モータＭ２を駆動して定着ローラ２１を回転し、定着ローラ２１の回転に追従して加圧ローラ２２を回転させる。これにより定着ローラ２１表面の熱が加圧ローラ２２表面に伝達され、加圧ローラ２２表面の温度は定着ローラ２１表面の温度と加圧ローラ２２表面の温度は略等しくなる。定着ローラ２１の温度は、定着ローラ２１表面と接触するように定着ローラ２１表面の小サイズの記録材Ｐの非通紙部と通紙部にそれぞれ配した温度検知手段としてのサーミスタ２５Ａ・２５Ｂ（図２）によって検知される。温度制御部４０は、サーミスタ２５Ａ・２５Ｂの検知温度を取り込む。そしてその検知温度に基づいて電力供給制御部Ｅ３・Ｅ４・Ｅ５をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、定着ローラ２１表面の大サイズの記録材Ｐの通紙部の温度を所定の温度（目標温度）に維持する。本実施例１では、その通紙部の温度を約７０℃に維持するようにしている。
【００５３】
印字が開始され小サイズの記録材Ｐの通紙がおこなわれ連続通紙に移行した際には、その記録材Ｐの余熱により定着ローラ２１表面の通紙部に熱供給がおこなわれる。これにより定着ローラ２１表面の通紙部の温度は約７０℃よりも低い所定の温度で平衡状態に達する。そのときの定着ローラ２１表面の通紙部の温度はサーミスタ２５Ａによって検知される。また定着ローラ２１表面の非通紙部の温度はサーミスタ２５Ｂによって検知される。温度制御部４０は、サーミスタ２５Ａの検知温度に基づき、その検知温度とサーミスタ２５Ｂの検知温度を比較しながら、電力供給制御部Ｅ３・Ｅ５をＯＮ／ＯＦＦ制御する。つまり、サーミスタ２５Ａの検知温度と対応する定着ローラ２１表面の非通紙部の温度が、サーミスタ２５Ｂの検知温度と対応する定着ローラ２１表面の通紙部の温度（約７０℃）と略等しくなるように、電力供給制御部Ｅ３・Ｅ５をＯＮ／ＯＦＦ制御する。その電力供給制御部Ｅ３・Ｅ５のＯＮ／ＯＦＦ制御に応じて分割ヒータ２３Ａ・２３Ｃへの電力供給が制御され、定着ローラ２１表面の非通紙部の温度が通紙部の温度と略等しくなる。これにより定着ローラ２１表面の通紙部と非通紙部の温度を所定の温度（約７０℃）に維持している。
【００５４】
本実施例１では、ヒータ２３を３つに分割した例を説明したが、ヒータ２３の分割数は３つに限られず使用する記録材の長さや第２定着装置２０を構成する機構の簡便さなどに鑑みて適宜変更可能である。
【００５５】
また、分割ヒータ２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃへの電力供給の制御をサーミスタ２５Ａ・２５Ｂの検知温度を基におこなっているが、雰囲気温度や出力枚数を基に、予めＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたシーケンスにより制御することも可能である。
【００５６】
また、定着ローラ２１表面の非通紙部の温度制御は小サイズの記録材の連続通紙に限られず記録材Ｐのサイズ変更が発生する可能性が生じた場合におこなうようにしてもよい。例えば、記録材Ｐが大サイズである場合には、定着ローラ２１表面の非通紙部の温度制御が不要となる。そのため、不図示のデータ入力装置からの記録材サイズ信号に応じて記録材Ｐの幅がしばらく変更しないことが明らかな場合は、定着ローラ２１表面の非通紙部の温度制御はおこなわないようにする。そして記録材Ｐのサイズ変更が発生する可能性が生じた段階で定着ローラ２１表面の非通紙部の温度制御をおこなう。このように定着ローラ２１表面の非通紙部の温度制御は記録材Ｐのサイズ変更の発生状況に応じて変更可能である。
【００５７】
（２−５）定着装置の画像定着動作
本実施例１の定着装置１０６は、第２定着装置２０および第１定着装置１０が温調された状態において、記録材Ｐはニップ部Ｎ１・Ｎ２の順に通紙される。その記録材Ｐはニップ部Ｎ１で定着ローラ１１表面と加圧ローラ１２表面とにより挟持搬送される。そしてその搬送過程で記録材Ｐと未定着トナー像ｔａが定着ローラ１１表面と加圧ローラ１２表面により加熱される。これによって、記録材Ｐが担持する未定着トナー像ｔａは、軟化、溶融され、外力によって変形し得る状態の未定着トナー像となる。以下、その未定着トナー像とニップ部Ｎ１に通紙される前の未定着トナー像ｔａとを区別するため、未定着トナー像を仮定着トナー像ｔｂと記す。ニップ部Ｎ１を出た記録材Ｐはニップ部Ｎ２で定着ローラ２１表面と加圧ローラ２２表面とにより挟持搬送される。そして仮定着トナー像ｔｂに対して定着ローラ２１表面と加圧ローラ２２表面とにより加圧を行ない仮定着トナー像ｔｂの表面に光沢を付与する。これにより仮定着トナー像ｔｂは、記録材Ｐに定着され、その仮定着トナー像ｔｂの表面に光沢を有する定着トナー像ｔｃとなる。ニップ部Ｎ２を出た記録材Ｐは定着装置１０６外部に排出される。
【００５８】
本実施例１の定着装置１０６では、第１定着装置１０と第２定着装置２０との間隔を１１０ｍｍ、定着速度（記録材搬送速度（プロセススピード））を２２０ｍｍ／ｓｅｃとして画像出力を行なった。
【００５９】
以上の構成の定着装置１０６に対し、未定着トナー像ｔａを担持している記録材Ｐをニップ部Ｎ１・Ｎ２に通紙して未定着トナー像ｔａの加熱定着を行なった。記録材Ｐには６０°グロス４０のコート紙（Ａ４、１７０ｇ／ｃｍ２）を使用した。
【００６０】
未定着トナー像ｔａの形成にはワックスを内包したシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、ブラックトナーを使用し、各色０．５５ｍｇ／ｃｍ２の載り量で階調画像を出力した。今回使用したトナーのガラス転移点は８５℃、融点は１２５℃である。なお、光沢度評価は「ＶＧ  ２０００」（日本電色工業株式会社製）で６０°グロスの測定を行なった。
【００６１】
また、未定着トナー像ｔａを形成するトナーには特に制限はなく、一般的な構成のトナーを使用する。ワックスなどの離型剤が内添されたトナーの場合は上記のような構成の第１定着装置１０を用いるが、ワックスなどの離型剤が内添されていないトナーを使用する場合にはシリコーンオイル等の離型剤を定着ローラ１１表面に塗布したほうが好ましい。この場合、定着ローラ１１として、フッ素樹脂等の離型層を設けずにシリコーンオイル等の離型剤が含浸し易い表層を有するものを使用するのが好ましい。
【００６２】
また、第１定着装置１０は、未定着トナー像ｔａを軟化、溶融させて記録材Ｐに仮定着させることを目的とするため、第１定着装置１０として、オーブン、フラッシュ定着といった非接触の加熱手段を用いてもよい。
【００６３】
トナー温度は、記録材Ｐと共に５０μｍの熱電対を定着装置１０６に通し、随時温度をモニターし、記録材Ｐの通過時間に対する温度をモニターすることにより得た。記録材Ｐに比べると、トナーの熱容量は小さいため、トナーと記録材Ｐは熱平衡に達し、トナーの温度は記録材Ｐの温度と同等と仮定した。
【００６４】
（２−６）本実施例１の定着装置と従来の定着装置との比較
図５の（ａ）は本実施例１に係る定着装置１０６の第２定着装置２０における定着ローラ２１の表面温度を表わす説明図である。（ｂ）は従来の定着装置の第２定着装置における定着ローラ２１の表面温度を表わす説明図である。
【００６５】
従来の定着装置は、第２定着装置の定着ローラの内部にヒータを設けていない点を除いて、本実施例１の定着装置１０６と同じ構成としてある。したがって、従来の定着装置では、ニップ部に通紙される小サイズの記録材の余熱を利用して定着ローラ表面を加熱するようにしてある。
【００６６】
従来の定着装置では、定着ローラの表面を小サイズの記録材の余熱を利用して加熱しているため、定着ローラの通紙部と非通紙部の表面温度差は小サイズの記録材の通紙枚数が増えるに従って大きくなっていることが分かる（図５の（ｂ）参照）。
【００６７】
これに対して、本実施例１の定着装置１０６では、定着ローラ表面の非通紙部を第１ヒータ２３Ａと第３ヒータ２３Ｃにより所定の温度（約７０℃）になるように温度制御している。そのため、定着ローラ２１表面の通紙部と非通紙部の温度差は小サイズの記録材の通紙枚数が増えてもその温度を維持することができる。したがって、記録材Ｐが大サイズから小サイズに変更されたとき、小サイズの記録材Ｐ上のトナー像に光沢ムラが発生することを防止でき、光沢ムラのない良好な出力画像を得ることが可能となった。
【００６８】
[実施例２]
定着装置の他の例を説明する。
【００６９】
本実施例２では、実施例１の定着装置１０６と同じ部材・部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。実施例３も同様とする。
【００７０】
（３）定着装置
図６は本実施例２に係る定着装置１０６の長手方向中央部の横断面模式図である。図７は本実施例２に係る定着装置１０６の外観斜視図である。
【００７１】
本実施例２に示す定着装置１０６は、第２定着装置２０の定着ローラ２１を複数の領域に分けて加熱可能な加熱手段として、定着ローラ２１の外部に設けた加熱ローラを用いたものである。したがって、第２定着装置２０の定着ローラ２１は、その定着ローラ２１の内部にヒータを有していない。第１定着装置１０は、実施例１の第１定着装置１０と同じ構成であり、温度制御も実施例１の第１定着装置１０の温度制御と同じである。
【００７２】
（３−１）加熱ローラ（加熱手段）の構成
加熱ローラ３０は、定着ローラ２１の大サイズの記録材Ｐが通過する通紙部（大サイズ記録材の搬送領域）と対応する位置に配されている。
この加熱ローラ３０の長さは、大サイズの記録材Ｐの幅と略等しい。この加熱ローラ３０は、定着ローラ２１の長手方向に沿って３つの分割加熱ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃを有する。つまり、加熱ローラ３０は、ニップ部Ｎ２で大サイズの記録材Ｐを挟持搬送するときの第２定着装置２０の記録材搬送方向と直交する長手方向の搬送領域（大サイズ記録材の搬送領域）を複数の領域に分けて加熱できるように上記の３つ分割加熱ローラを有する。以下、分割加熱ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃをそれぞれ分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃと記す。
【００７３】
３つの分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃのうち、定着ローラ２１の長手方向中央部の分割ローラ３０Ｂは、定着ローラ２１の小サイズの記録材Ｐが通過する長手方向中央部の通紙部（小サイズ記録材の搬送領域）と対応するように配されている。この分割ローラ３０Ｂの長さは、小サイズの記録材Ｐの幅と略等しい。定着ローラ２１の長手方向一端部側の分割ローラ３０Ａは、定着ローラ２１の小サイズの記録材Ｐが通過しない長手方向一端部側の非通紙部（小サイズ記録材の非搬送領域）と対応するように配されている。定着ローラ２１の長手方向他端部側の分割ローラ３０Ｃは、定着ローラ２１の小サイズの記録材Ｐが通過しない長手方向他端部側の非通紙部（小サイズ記録材の非搬送領域）と対応するように配されている。
【００７４】
分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃは、それぞれ、長手方向に細長い中空の筒体に形成された芯金３１ａを有し、その芯金３１ａの両端部以外の外周面上に離型層３１ｃをローラ状に設けたものである。離型層３１ｃの材料はＦＲＰ又はＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂である。離型層３１ｃは、芯金３１ａの外周面上にフッ素樹脂をコート若しくはチューブを用いて形成してある。この分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃは、第１定着装置１０の定着ローラ１１および、第２定着装置２０の定着ローラ２１と平行に配置されている。各分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃの芯金３１ａは、アルミニウム等の材料を用いて中空の筒体に形成されている。そして各分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃの芯金３１ａは、それぞれ、その芯金３１ａの両端部に設けられた芯金側板３１ａ１に保持されている。そして各分割ローラ３０Ａの芯金３１ａの中空内には、それぞれ、芯金３１ａの長手方向に細長いハロゲンヒータ（以下、ヒータと記す）３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｃが内蔵されている。各ヒータ３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｃにおいて、ヒータ３５Ａの両端部の給電口金（不図示）は分割ローラ３０Ａの両端部の芯金側板３１ａ１・３１ａ１に保持されている。ヒータ３５Ｂの両端部の給電口金（不図示）は分割ローラ３０Ｂの両端部の芯金側板３１ａ１・３１ａ１・に保持されている。ヒータ３５Ｃの両端部の給電口金（不図示）は分割ローラ３０Ｃの両端部の芯金側板３１ａ１・３１ａ１に保持されている。そしてヒータ３５Ａの給電口金を保持している芯金側板３１ａ１を利用して、耐熱性材料により表面を被覆した給電線（不図示）をヒータ３５Ａの給電口金に接続することにより、ヒータ３５Ａへの給電を可能としている。またヒータ３５Ｂの給電口金を保持している芯金側板３１ａ１を利用して、耐熱性材料により表面を被覆した給電線（不図示）をヒータ３５Ｂの給電口金に接続することにより、ヒータ３５Ｂへの給電を可能としている。またヒータ３５Ｃの給電口金を保持している芯金側板３１ａ１を利用して、耐熱性材料により表面を被覆した給電線（不図示）をヒータ３５Ｃの給電口金に接続することにより、ヒータ３５Ｃへの給電を可能としている。
【００７５】
図８は分割ローラ用の保持機構３５の説明図である。図９は本実施例２に係る定着装置１０６の制御ブロック図である。
【００７６】
図９において、４０は制御回路部１１１の温度制御部である。温度制御部４０はＲＡＭやＲＯＭなどのメモリとＣＰＵからなる。メモリには、第１定着装置１０および第２定着装置２０の温度制御に必要な温調テーブルや各種プログラムが記憶されている。またメモリには、定着ローラ１１・２１と分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃの回転駆動制御に必要な各種プログラムが記憶されている。
【００７７】
保持機構（保持手段）３５は分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃのそれぞれに設けられており、何れの保持機構３５も同じ構成としてある。以下、図７、図８を参照して、分割ローラ３０Ａに設けられている保持機構３５を説明する。図７では保持機構３５を構成するカム３２ｂ、カム軸３２ｂ１、加圧板３２ｃ、加圧バネ３４などの部材の記載を省略している。
【００７８】
３２は保持機構３５の支持部材である。支持部材３２は、分割ローラ３０Ａの径方向に長い板状に形成してある。この支持部材３２は、分割ローラ３０Ａの両端部の芯金側板３１ａ１と対向するように対をなして配設されている。その対をなす各支持部材３２・３２の上端部（一端部）は軸３３によって連結されている。そしてその軸３３は装置フレームにブラケット（不図示）を介して回転自在に保持されている。各支持部材３２・３２は、分割ローラ３０Ａの径方向に長い長孔３２ａを有する。そしてその長孔３２ａで分割ローラ３０Ａの芯金側板３１ａ１に設けられている回転中心軸３１ｄを分割ローラ３０Ａの径方向に移動自在に支持している。また各支持部材３２・３２は、軸３３と長孔３２ａとの間にカム３２ｂを有する。このカム３２ｂは各支持部材３２・３２に回転自在に保持されているカム軸３２ｂ１に固定してある。また各支持部材３２・３２は、分割ローラ３０Ａの径方向に移動可能な一対の加圧板３２ｃ・３２ｃを有する。そしてその一対の加圧板３２ｃ・３２ｃ間に設けられている加圧バネ３４の加圧力によって、一方の加圧板３２ｃをカム３２ｂの小径部の外周面に、他方の加圧板３２ｃを回転中心軸３１ｄの外周面に、それぞれ加圧状態に接触させている。
【００７９】
分割ローラ３０Ａの保持機構３５の軸３３には被駆動ギア３３ｇ１が設けられている。そしてその被駆動ギア３３ｇ１には第３駆動源としての第３定着モータＭ３（図８、図９参照）の出力軸に設けられている駆動ギア３３ｇ２が噛み合っている。この第３定着モータＭ３は装置フレームに固定されている。分割ローラ３０Ｂの保持機構３５の軸３３にも被駆動ギア（不図示）が設けられている。そしてその被駆動ギアには第４駆動源としての第４定着モータＭ４（図９参照）の出力軸に設けられている駆動ギア（不図示）が噛み合っている。この第４定着モータＭ４は装置フレームに固定されている。第３加熱ローラ３０Ｃの保持機構３５の軸３３にも被駆動ギア（不図示）が設けられている。そしてその被駆動ギアには第５駆動源としての第５定着モータＭ５（図９参照）の出力軸に設けられている駆動ギア（不図示）が噛み合っている。この第５定着モータＭ５は装置フレームに固定されている。
【００８０】
分割ローラ３０Ａの保持機構３５のカム軸３２ｂ１にはカムギア３２ｇ１が設けられている。そのカムギア３２ｇ１には第６駆動源としての第６定着モータＭ６（図８、図９参照）の出力軸に設けられている駆動ギア３２ｇ２が噛み合っている。この第６定着モータＭ６は分割ローラ３０Ａの保持機構３５の支持部材３２に固定されている。分割ローラ３０Ｂの保持機構３５のカム軸３２ｂ１にもカムギア（不図示）が設けられている。そのカムギアには第７駆動源としての第７定着モータＭ７（図９参照）の出力軸に設けられている駆動ギア（不図示）が噛み合っている。この第７モータＭ７は分割ローラ３０Ｂの保持機構３５の支持部材３２に固定されている。分割ローラ３０Ｃの保持機構３５のカム軸３２ｂ１にもカムギア（不図示）が設けられている。そしてそのカムギアには第８駆動源としての第８定着モータＭ８（図９参照）の出力軸に設けられている駆動ギア（不図示）が噛み合っている。この第８定着モータＭ８は分割ローラ３０Ｃの保持機構３５の支持部材３２に固定してある。
【００８１】
本実施例２では、３つの分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃを有する加熱ローラ３０として、ローラ直径２０ｍｍ、ローラ長さ３３０ｍｍ、離型層３１ｃにはＰＦＡチューブ５０μｍ厚のローラを用いた。
【００８２】
（３−２）分割ローラの熱供給切り換え動作
図１０において、（ａ）は分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃを用いて第２定着装置２０の定着ローラ表面を加熱しなかった場合の定着ローラ２１の表面温度の挙動を表わす説明図である。（ｂ）は分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃを用いて第１定着装置１０の定着ローラ１１表面を加熱しなかった場合の定着ローラ１１の表面温度の挙動を表わす説明図である。図１１は分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃによる第１定着装置１０と第２定着装置２０への熱供給の切り換え動作と、そのときの第１定着装置１０と第２定着装置２０の各定着ローラ１１・２１の表面温度と、の関係を表わす説明図である。図１２において、（ａ）は小サイズの記録材Ｐをニップ部Ｎ１・Ｎ２に通紙するときの分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃの位置を表わす説明図である。（ｂ）は小サイズの記録材Ｐをニップ部Ｎ１・Ｎ２に通紙するときの分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃの第１定着装置１０と第２定着装置２０への熱供給の切り換えを表わす説明図である。図１３において、（ａ）は保持機構３５を動作させて分割ローラ３０Ａを定着ローラ２１に接触させた状態を表わす説明図である。（ｂ）は保持機構３５の動作させて分割ローラ３０Ａを定着ローラ２１と離隔させた状態を表わす説明図である。（ｃ）は保持機構３５の動作させて分割ローラ３０Ａを定着ローラ１１と離隔させた状態を表わす説明図である。（ｄ）は保持機構３５の動作させて分割ローラ３０Ａを定着ローラ１１に接触させた状態を表わす説明図である。図１４において、（ａ）の上段の図は印字開始前の待機時において定着ローラ２１を分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃにより加熱している状態を表わす定着装置１０６の外観斜視図である。（ａ）の下段の図は（ａ）の上段に示す定着装置１０６を分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃの上方から見た図である。（ｂ）の上段の図は印字開始前の待機時において定着ローラ１１を分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃにより加熱している状態を表わす定着装置１０６の外観斜視図である。（ｂ）の下段の図は（ｂ）の上段に示す定着装置１０６を分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃの上方から見た図である。（ｃ）の上段の図は小サイズの記録材Ｐをニップ部Ｎ１・Ｎ２に通紙するときの分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃの位置を表わす定着装置１０６の外観斜視図である。（ｃ）の下段の図は小サイズの記録材Ｐをニップ部Ｎ１・Ｎ２に通紙させた定着装置１０６を分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃの上方から見た図である。
【００８３】
まず、分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃを用いて、第２定着装置２０の定着ローラ２１表面と、第１定着装置１０の定着ローラ１１表面と、を加熱しなかった場合の各定着ローラ２１・１１の表面温度の挙動を説明する。
【００８４】
印字が開始され小サイズの記録材Ｐの通紙が始まると、図１０の（ａ）に示されるように、第２定着装置２０の定着ローラ２１表面の通紙部の温度は所定の温度で平衡状態に達する。定着ローラ２１表面の非通紙部の温度は若干昇温するものの充分な温度に至らず平衡状態に達する。また、図１０の（ｂ）に示されるように、そのときの第１定着装置１０の定着ローラ１１表面の通紙部の温度は通紙枚数（印字枚数）に応じて低下してしまう。これは定着ローラ１１と加圧ローラ１２へのヒータ１３・１４からの熱供給が追いつかないためであり、定着ローラ１１表面に定着ローラ１１の外部から熱供給をおこなうなどの対策が必要である。
【００８５】
次に本実施例２の定着装置１０６の第１定着装置１０と第２定着装置２０の定着ローラ１１・２１に対して、分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃにより熱供給の切り換えをおこなう場合について説明する。
【００８６】
温度制御部４０は、メインスイッチがオンされると同時に、第１定着装置１０のヒータ１３・１４を点灯させて定着ローラ１１と加圧ローラ１２の温調動作に入る。この温調動作は、実施例１の定着装置１０６の「（２−３）第１定着装置の温度制御(温調）」の項に記載した内容と同じであるため省略する。
【００８７】
また温度制御部４０は、メインスイッチがオン（図１１）されると同時に、電力供給制御部Ｅ３・Ｅ４・Ｅ５の電源部（不図示）からヒータ３５Ａ・３５Ｂ・ヒータ３５Ｃに電力を供給してヒータ３５Ａ・３５Ｂ・ヒータ３５Ｃを点灯させる。このヒータ３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｃによって分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃは加熱され、その各分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃの表面は昇温する。また温度制御部４０は、定着ローラ２１と離隔させた状態に分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃを保持しているそれぞれの保持機構３５（図８）の第６定着モータＭ６と第７定着モータＭ７と第８定着モータＭ８の駆動をおこなう。そしてそのモータＭ６・Ｍ７・Ｍ８の出力軸の回転をギア３２ｇ２・３２ｇ１を通じて保持機構３５のカム軸３２ｂ１に伝達しカム３２ｂを所定量回転させることによって、カム３２ｂの大径部で一方の加圧板３２ｃを押し下げる(図１３の（ａ））。これにより他方の加圧板３２ｃで各分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃの回転中心軸３１ｄを長孔３２ａに沿って定着ローラ２１側に移動（下降）させ、各分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃ表面を定着ローラ２１表面に加圧状態に接触させる（図１４の（ａ））。これによりヒータ３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｃによって加熱されている各分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃで定着ローラ２１表面は加熱され昇温する。
【００８８】
また温度制御部４０は、第２定着モータＭ２により定着ローラ２１を回転駆動し、加圧ローラ２２を従動回転させる。これにより定着ローラ２１表面の熱が加圧ローラ２２表面に伝達される。定着ローラ２１の温度は、定着ローラ２１表面と接触するように定着ローラ２１表面の小サイズの記録材Ｐの非通紙部と通紙部にそれぞれ配した温度検知手段としてのサーミスタ２５Ａ・２５Ｂ（図７）によって検知される。温度制御部４０は、サーミスタ２５Ａ・２５Ｂの検知温度を取り込む。そしてその検知温度に基づいて電力供給制御部Ｅ３・Ｅ４・Ｅ５をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、定着ローラ２１表面の温度を所定の温度（目標温度）に維持する。本実施例２では、定着ローラ２１の表面温度を約７０℃に維持するようにしている。
【００８９】
定着ローラ２１表面の温度を所定の温度に維持した後、分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃによる熱供給の切り換えをおこなうために、全ての分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃを第１定着装置１０の定着ローラ１１表面に接触させる（図１１、図１４の（ａ））。すなわち、温度制御部４０は、定着ローラ２１と接触させた状態に分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃを保持しているそれぞれの保持機構３５の第６定着モータＭ６と第７定着モータＭ７と第８定着モータＭ８の駆動をおこなう。そしてそのモータＭ６・Ｍ７・Ｍ８の出力軸を逆回転させギア３２ｇ２・３２ｇ１を通じてその出力軸の回転を保持機構３５のカム軸３２ｂ１に伝達しカム３２ｂをカム３２ｂの小径部が一方の加圧板３２ｃと接触する位置に回転させる(図１３の（ｂ））。これにより一方の加圧板３２ｃは加圧バネ３４の加圧力により押し上げられ、これに伴い他方の加圧板３２ｃは各分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃの回転中心軸３１ｄを長孔３２ａに沿って定着ローラ２１と反対側に移動（上昇）する。これにより各分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃ表面は定着ローラ２１表面から離隔する（（図１３の（ｂ））。
【００９０】
次に温度制御部４０は、定着ローラ２１表面から離隔させた状態に分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃを保持しているそれぞれの保持機構３５の第３定着モータＭ３と第４定着モータＭ４と第５定着モータＭ５の駆動をおこなう。そしてそのモータＭ３・Ｍ４・Ｍ５の出力軸の回転をギア３３ｇ２・３３ｇ１を通じて保持機構３５の軸３３に伝達して軸３３を所定量回転することにより保持機構３５の支持部材３２を定着ローラ１１側に回動させる（図１３の（ｃ））。
【００９１】
次に温度制御部４０は、再び第６定着モータＭ６と第７定着モータＭ７と第８定着モータＭ８の駆動をおこなう。そしてそのモータＭ６・Ｍ７・Ｍ８の出力軸の回転をギア３２ｇ２・３２ｇ１を通じて保持機構３５のカム軸３２ｂ１に伝達しカム３２ｂを所定量回転させることによって、カム３２ｂの大径部で一方の加圧板３２ｃを押し下げる(図１３の（ｄ））。これにより他方の加圧板３２ｃで各分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃの回転中心軸３１ｄを長孔３２ａに沿って定着ローラ２１側に移動（下降）させ、各分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃ表面を定着ローラ１１表面に加圧状態に接触させる（図１４の（ｄ））。第１定着装置１０では分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃ表面の温度よりも高い温度で定着ローラ１１と加圧ローラ１２の温調が行なわれているため、定着ローラ１１と加圧ローラ１２の表面温度は約１６０℃に維持される。
【００９２】
全ての分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃにより定着ローラ２１表面を所定の温度に維持している状態で、印字が開始されニップ部Ｎ１・Ｎ２に小サイズの記録材Ｐが連続通紙される場合には（図１１）、分割ローラ３０Ｂのみを定着ローラ１１表面に接触させる。またその場合には、分割ローラ３０Ａ・３０Ｃはそのまま定着ローラ２１表面に接触させておく(図１２の（ａ）および（ｂ）、図１４の（ｃ））。分割ローラ３０Ｂのみを定着ローラ１１表面に接触させる場合、定着ローラ１１を保持している保持機構３５は図１３の（ａ）に示す状態から（ｄ）に示す状態になるように動作される。定着ローラ１１表面に接触させた分割ローラ３０Ｂにより定着ローラ１１表面の小サイズの記録材Ｐの通紙部を加熱することによって、小サイズの記録材Ｐの連続通紙で熱供給が追いつかなくなる定着ローラ１１表面への補助加熱をおこなうことができる。さらに、定着ローラ２１表面に接触させた分割ローラ３０Ａ・３０Ｃにより定着ローラ２１表面の小サイズの記録材Ｐの非通紙部を加熱することによって、小サイズの記録材Ｐの連続通紙における定着ローラ２１表面の通紙部と非通紙部を所定の温度に維持できる。これにより、印字開始直後から連続通紙時に至るまで安定して均一な光沢画像出力を実現できる。
【００９３】
本実施例２では、ヒータ３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｃへの電力供給の制御をサーミスタ２５Ａ・２５Ｂの検知温度を基におこなっているが、雰囲気温度や出力枚数を基に、予めＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたシーケンスにより制御することも可能である。
【００９４】
第３駆動源Ｍ３乃至第５駆動源Ｍ５はモータに限られずソレノイドなどの他の駆動源を用いて支持部材３２を回動させるように構成してもよい。第６駆動源Ｍ６乃至第８駆動源Ｍ８はモータに限られずソレノイドなどの他の駆動源を用いて定着ローラ２１・１１に対し分割ローラ３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃを接触・離隔させるように構成してもよい。
【００９５】
本実施例２の定着装置１０６は、実施例１の定着装置１０６と同様、図５の（ｂ）に示した従来例に対し、図５の（ａ）に示すとおり定着ローラ２１表面の通紙部と非通紙部の温度差が小さくなる。したがって、記録材Ｐが大サイズから小サイズに変更されたとき、小サイズの記録材Ｐ上のトナー像に光沢ムラが発生することを防止でき、光沢ムラのない良好な出力画像を得ることが可能となる。
【００９６】
また、小サイズの記録材Ｐの連続通紙の際に第２定着装置２０の定着ローラ２１表面の通紙部への加熱が必要のない分割ローラ３０Ｂを、熱供給が追いつかなくなる第１定着装置１０の定着ローラ１１表面の通紙部への補助加熱に割り当てている。これにより、第１定着装置１０の定着ローラ１１表面の通紙部の温度低下を抑制することができ、より光沢ムラのない良好な出力画像を得ることが可能となる。
【００９７】
[実施例３]
定着装置の他の例を説明する。
【００９８】
（４）定着装置
図１５は本実施例３に係る定着装置１０６の長手方向中央部の横断面模式図である。
【００９９】
本実施例３に示す定着装置１０６は、第２定着装置２０の定着ローラ２１として導電性の定着ローラを用い、その定着ローラ２１を加熱手段としてのコイルユニット２６の発生磁束により発熱させている。すなわち定着ローラ２１はコイルユニット２６の発生磁束により電磁誘導加熱される。そして小サイズの記録材Ｐの連続通紙時に定着ローラ２１表面とコイルユニット２６との間に磁束遮蔽板（磁束遮蔽部材）２７を介在させ、その磁束遮蔽板２７により定着ローラ２１表面の小サイズの記録材Ｐの通紙部に作用する発生磁束を遮蔽する構成とした。第１定着装置１０は、実施例１の定着装置１０６の第１定着装置１０と同じ構成としてある。
【０１００】
（４−１）第２定着装置の定着ローラと加圧ローラの構成
第２定着装置２０において、定着ローラ２１は、長手方向に細長い中空の丸軸に形成された芯金２１ａを有している。この芯金２１ａは、コイルユニット２６の発生磁束により効率良く発熱をおこなうためにフィライト製のものを利用している。芯金２１ａの両端部以外の外周面上にローラ状に設けられた弾性層２２ｂと、その弾性層２２ｂの外周面上に設けられた離型層２２ｂについては、実施例１の第２定着装置２０の定着ローラ２１と同じものを利用している。加圧ローラ２２についても、実施例１の第２定着装置２０の加圧ローラ２２と同じものを利用している。この第２定着装置２０は、第１定着装置１０のニップ部Ｎ１から排出された記録材Ｐ上の仮定着トナー像ｔの表面に光沢を付与するものである。
【０１０１】
（４−２）コイルユニットの構成
コイルユニット２６は、磁性芯金（磁性体コア）２６ａと、通電により磁束を発生する誘導コイル２６ｂと、を電気絶縁性の樹脂によって一体にモールドしたものである。このコイルユニット２６は、定着ローラ２１の表面形状に沿うように横断面円弧状に形成されている。そしてそのコイルユニット２６は、定着ローラ２１表面の大サイズの記録材Ｐの通紙部と対向するように配設されている。このコイルユニット２６はその配設位置で両端部が装置フレームに保持されている。誘導コイル２６ｂの長さは、定着ローラ２１の長さと略等しい。
【０１０２】
（４−３）磁束遮蔽板の構成
磁束遮蔽板２７は、定着ローラ２１の表面形状に沿うように横断面円弧状に形成されている。この磁束遮蔽板２７は、定着ローラ２１表面とコイルユニット２６との間で定着ローラ２１表面の小サイズの記録材Ｐの通紙部と対向するように配設されている。そして磁束遮蔽板２７はその配設位置でコイルユニット２６の外面に沿って移動可能に両端部が装置フレームに保持されている。磁束遮蔽板２７の長さ（磁束を遮断する磁束遮断部の長さ）は、定着ローラ２１表面の小サイズの記録材Ｐの通紙部の長さと略等しい。装置フレームに保持されている磁束遮蔽板２７の一端部には駆動ギア（不図示）を介して第３駆動源としての第３定着モータＭ３（図１６）が結合されている。その第３定着モータＭ３を温度制御部４０（図１４）によって駆動し磁束遮蔽板２７を所定の方向へ一定角度回転させることにより、磁束遮蔽板２７は第１の位置、又は第２の位置に変位する。ここで、磁束遮蔽板２７に関し、第１の位置とは定着ローラ２１表面とコイルユニット２６との間で誘導コイル２６ｂから定着ローラ２１表面の小サイズの記録材Ｐの通紙部に作用する発生磁束を遮蔽する位置（図１７の（ｂ））である。第２の位置とは定着ローラ２１表面とコイルユニット２６との間から退避し誘導コイル２６ｂの発生磁束を定着ローラ２１表面の大サイズの記録材Ｐの通紙部に作用させる位置（図１７の（ａ））である。本実施例３の定着装置１０６では、印字開始前の磁束遮蔽板２７の待機位置を第２の位置に設定している。したがって磁束遮蔽板２７は第２の位置を起点として第１の位置に変位することになる。磁束遮蔽板２７の材料としては、導電率が良く、比透磁率が低い材料が良く、純度の高い銅などを使用することができる。
【０１０３】
（４−４）第２定着装置の温度制御（温調）
図１６は本実施例３に係る定着装置１０６の制御ブロック図である。図１７は本実施例３に係る定着装置１０６の磁束遮蔽板２７の動作説明図である。
【０１０４】
図１６において、４０は制御回路部１１１の温度制御部である。温度制御部４０はＲＡＭやＲＯＭなどのメモリとＣＰＵからなる。メモリには、第１定着装置１０および第２定着装置２０の温度制御に必要な温調テーブルや各種プログラムが記憶されている。またメモリには、定着ローラ１１・２１と磁束遮蔽板２７の回転駆動制御に必要な各種プログラムが記憶されている。
【０１０５】
本実施例３の定着装置１０６において、第２定着装置２０の定着ローラ２１は印字開始前の待機時に記録材Ｐの余熱を受けないため、定着ローラ２１表面の大サイズの記録材Ｐの通紙部の加熱が必要となる。
【０１０６】
温度制御部４０は、メインスイッチがオンされると同時に、電力供給制御部Ｅ３を制御してその電力供給制御部Ｅ３の電源部（不図示）からコイルユニット２２の誘導コイル２６ｂに通電する。誘導コイル２６ｂの発生磁束は定着ローラ２１の芯金２１ａに作用し、その芯金２１ａの発熱によって定着ローラ２１表面の大サイズの記録材Ｐの通紙部が昇温する。また温度制御部４０は、メインスイッチがオンされると同時に、第２定着モータＭ２を駆動して定着ローラ２１を回転し、定着ローラ２１の回転に追従して加圧ローラ２２を回転させる。これにより定着ローラ２１表面の熱が加圧ローラ２２表面に伝達され、加圧ローラ２２表面の温度は定着ローラ２１表面の温度と加圧ローラ２２表面の温度は略等しくなる。定着ローラ２１の温度は、定着ローラ２１表面と接触するように定着ローラ２１表面の小サイズの記録材Ｐの非通紙部と通紙部にそれぞれ配した温度検知手段としてのサーミスタ２５Ａ・２５Ｂ（図１５）によって検知される。温度制御部４０は、サーミスタ２５Ａ・２５Ｂの検知温度を取り込む。そしてその検知温度に基づいて電力供給制御部Ｅ３をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、定着ローラ２１表面の大サイズの記録材Ｐの通紙部の温度を所定の温度（目標温度）に維持する。本実施例３では、その通紙部の温度を約７０℃に維持するようにしている。
【０１０７】
定着ローラ２１の表面温度が所定の温度に達したのち、温度制御部４０は電力供給制御部Ｅ３を制御してその電力供給制御部Ｅ３の電源部からの誘導コイル２６ｂへの通電を一時中断する。
【０１０８】
その後、印字が開始され大サイズの記録材Ｐの連続通紙時には、その記録材Ｐの連続通紙による余熱を利用して定着ローラ２１表面を加熱する。
【０１０９】
小サイズの記録材Ｐが連続通紙され、定着ローラ２１表面の通紙部のみが昇温し、定着ローラ２１表面の非通紙部の温度が所定の温度（約７０℃）に達していない場合には、誘導コイル２６ｂに通電をおこなうとともに、磁束遮蔽板２７を第１の位置に変位させる。すなわち、温度制御部４０は、電力供給制御部Ｅ３を制御してその電力供給制御部Ｅ３の電源部から誘導コイル２６ｂに通電するとともに、第３定着モータＭ３を駆動して磁束遮蔽板２７を第１の位置に変位させる。第１の位置において、磁束遮蔽板２７は誘導コイル２６ｂから定着ローラ２１表面の通紙部に作用する発生磁束を遮蔽する。定着ローラ２１の芯金２１ａは定着ローラ２１表面の非通紙部において誘導コイル２６ｂの発生磁束が作用して発熱し、定着ローラ２１表面の非通紙部は昇温する。これにより、小サイズの記録材Ｐの連続通紙で熱供給が追いつかなくなる定着ローラ１１表面への補助加熱をおこなうことができる。したがって、記録材Ｐが大サイズから小サイズに変更されたとき、小サイズの記録材Ｐ上のトナー像に光沢ムラが発生することを防止でき、光沢ムラのない良好な出力画像を得ることが可能となる。
【０１１０】
磁束遮蔽板２７を第１の位置と第２の位置に変位させる場合、定着ローラ２１表面に配されたサーミスタ２５Ａ・２５Ｂの検知温度や、記録材Ｐのサイズや出力枚数から、予めＲＡＭやＲＯＭなどのメモリに記憶されたシーケンスにより制御することが可能である。
【０１１１】
［その他］
本実施例の画像形成装置は、図１８に示す画像形成装置に限られず図１９に示すようなタンデム式の画像形成装置であってもよい。
【０１１２】
図１９は本発明に係る定着装置を画像定着装置（定着器）として搭載できる画像形成装置の他の例の構成模式図である。この画像形成装置はタンデム式の複写機の構成模型図である。図１８の複写機の部材と機能的に同じ部材には同じ符号を付して再度の説明を省略する。
【０１１３】
図１９に示す複写機は、複写機本体Ａ側に作像手段として、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色のトナー画像を形成する第１〜第４の４つの画像形成ステーションＳＹ・ＳＭ・ＳＣ・ＳＫ（以下、Ｓ（Ｙ〜Ｋ）と記す）を有する。各ステーションＳ（Ｙ〜Ｋ）は、像担持体としての感光体ドラム１０１を有する。各感光体ドラム１０１の周囲には、帯電手段（帯電器）１０２と、像露光手段（走査光学装置）１０３と、現像手段としての現像器１０４と、転写手段（転写ローラ）１０５と、クリーニング手段（クリーニング器）１０７が配設されている。そして、各ステーションＳ（Ｙ〜Ｋ）の感光体ドラム１表面と対向するように搬送手段１１０の一部を構成する中間転写ベルト１１０ｅが配設してある。転写ベルト１１０ｅは、駆動ローラ１１０ｆと従動ローラ１１０ｇの二軸に張架されている。この転写ベルト１１０ｅを挟んで各感光体ドラム１０１と対向させて転写手段１０５を配置することによって感光体ドラム１０１と転写手段１０５との間に転写ニップ部を形成している。
【０１１４】
各ステーションＳ（Ｙ〜Ｋ）の感光体ドラム１０１が不図示の制御回路部（制御手段）により駆動制御されることによって矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転される。その感光体ドラム１０１と同期して搬送ベルト１１０ｅも回転駆動系によって駆動ローラ１１０ｆにより矢印方向へ各感光体ドラム１０１の回転周速度に対応した周速度で回転される。
【０１１５】
まず、１色目のイエローＹのステーションＳＹにおいて、感光体ドラム１０１の外周面（表面）を帯電ローラ１０２により所定の電位に均一に帯電する。次に、読み取りユニット５２から得られるカラー原稿Ｇの画像データに応じたレーザービームを感光体ドラム１０１表面に走査露光する。これによって感光体ドラム１０１表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。そしてこの潜像が現像器１０４によりイエロートナーによって現像され、感光体ドラム１０１表面にイエロートナー像が形成される。同様の画像形成工程がマゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各ステーションＳ（Ｍ〜Ｋ）においても行われる。そして各ステーションＳ（Ｙ〜Ｋ）の感光体ドラム１０１表面に各色のトナー像が形成される。
【０１１６】
一方、給送カセット１０９内に積載して収納された記録材Ｐは搬送ローラ１１０ａ・１１０ｂにより転写ベルト１１０ｅ上に搬送される。この記録材Ｐは転写ベルト１１０ｅの回転によって回転方向上流側の転写ニップ部から回転方向下流側の転写ニップ部まで搬送される。記録材Ｐにはその搬送過程において各感光体ドラム１０１のトナー像が転写ニップ部で転写手段１０５により記録材Ｐ上に順番に重ねて転写される。
【０１１７】
各ステーションＳ（Ｙ〜Ｋ）において、記録材Ｐへのトナー像の転写後に感光体ドラム１０１表面に残った転写残トナーはクリーニング手段（クリーニング器）１０７により除去される。これによって感光体ドラム１０１は繰り返して次の画像形成に供される。
【０１１８】
転写ベルト１１０ｅから分離し回転方向下流側の転写ニップ部を出た記録材Ｐは定着装置１０６に導入される。その記録材Ｐは定着装置１０６から熱と圧力を受けることによってトナー像が記録材Ｐの面上に加熱定着される。
【０１１９】
実施例１乃至実施例３では、記録材Ｐの搬送基準を中央搬送基準に適合させた定着装置１０６の一例を説明した。各実施例１〜３に示す定着装置１０６は、小サイズの記録材Ｐ又は大サイズの記録材Ｐをその記録材Ｐの一方の幅方向端部を基準に搬送する片寄せ搬送基準に適合させるために、分割ヒータおよび分割ローラの数、磁束遮蔽板の形状を適宜変更してよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】実施例１に係る定着装置の横断面模式図
【図２】実施例１に係る定着装置の外観斜視図
【図３】実施例１に係る定着装置の制御ブロック図
【図４】（ａ）は実施例１に係る定着装置の第２定着装置の定着ローラを分割ローラにより加熱していない状態を表わす図、（ｂ）は実施例１に係る定着装置の第２定着装置の定着ローラを分割ローラにより加熱している状態を表わす図
【図５】（ａ）は実施例１に係る定着装置の第２定着装置における定着ローラの表面温度を表わす説明図、（ｂ）は従来の定着装置の第２定着装置における定着ローラの表面温度を表わす説明図
【図６】実施例２に係る定着装置の長手方向中央部の横断面模式図
【図７】実施例２に係る定着装置の外観斜視図
【図８】実施例２に係る定着装置の分割ローラ用の保持機構の説明図
【図９】実施例２に係る定着装置の制御ブロック図
【図１０】（ａ）は実施例２に係る定着装置の第２定着装置の定着ローラ表面を加熱しなかった場合の定着ローラの表面温度の挙動を表わす説明図、（ｂ）は第１定着装置の定着ローラ１１表面を加熱しなかった場合の定着ローラの表面温度の挙動を表わす説明図
【図１１】図１１は実施例２に係る定着装置の分割ローラによる第１定着装置と第２定着装置への熱供給の切り換え動作と、そのときの第１定着装置と第２定着装置の各定着ローラの表面温度と、の関係を表わす説明図
【図１２】実施例２に係る定着装置のニップ部に小サイズの記録材を通紙するときの分割ローラの位置と、分割ローラによる第１定着装置と第２定着装置への熱供給の切り換えを表わす説明図
【図１３】実施例２に係る定着装置の保持機構の動作説明図
【図１４】実施例２に係る定着装置の分割ローラの動作説明図
【図１５】実施例３に係る定着装置の長手方向中央部の横断面模式図
【図１６】実施例３に係る定着装置の制御ブロック図
【図１７】実施例３に係る定着装置の磁束遮蔽板の動作説明図
【図１８】画像形成装置の一例の構成模式図
【図１９】画像形成装置の他の例の構成模式図
【符号の説明】
【０１２１】
１０：第１定着装置、２０：第２定着装置、２３：ハロゲンヒータ、２６：磁束遮蔽板、２７：コイルユニット、３３：加熱ローラ、Ｐ：記録材、Ｎ１：第１ニップ部、Ｎ２：第２ニップ部、ｔａ：未定着トナー像、ｔｂ：仮定着トナー像、ｔｃ：定着トナー像
【図１０】
2010122351.tif 000003
【図１】
2010122351.tif 000004
【図２】
2010122351.tif 000005
【図３】
2010122351.tif 000006
【図４】
2010122351.tif 000007
【図５】
2010122351.tif 000008
【図６】
2010122351.tif 000009
【図７】
2010122351.tif 000010
【図８】
2010122351.tif 000011
【図９】
2010122351.tif 000012
【図１１】
2010122351.tif 000013
【図１２】
2010122351.tif 000014
【図１３】
2010122351.tif 000015
【図１４】
2010122351.tif 000016
【図１５】
2010122351.tif 000017
【図１６】
2010122351.tif 000018
【図１７】
2010122351.tif 000019
【図１８】
2010122351.tif 000020
【図１９】
2010122351.tif 000021