(57)【要約】【課題】余剰した部品等の商取引を仲介し、資源の有効活用を図る商品取引仲介システムを提供することを課題とする。【解決手段】仲介システム１は、管理サーバ３と、管理サーバ３とインターネットＸに接続した複数の販売・購入者端末４とから構成される。管理サーバ３は、商品情報７を受付ける商品情報受付手段８と、商品情報７を商品情報データベース９に登録し、記憶する管理サーバ記憶手段１０と、商品６の販売価格を算出する販売価格算出手段１３と、販売情報５をホームページ上に公開する販売情報公開手段１２と、商品６の注文情報１５を受付ける注文情報受付手段１６と、注文情報１５に基づいて商品販売者を選定する販売者決定手段１７と、選定された商品販売者Ｓに商品６の配送を通知する配送通知手段１８と、注文確定後に販売価格を再算出する販売価格再算出手段１９とを主に具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売者が余剰在庫商品として所有し、販売することを希望する商品の取引を、通信ネットワークに接続された管理サーバを利用して、前記商品の購入希望者に仲介する商品取引仲介システムであって、
前記管理サーバは、
前記商品の品番をコード化した品番データ、製造メーカー、販売可能単位数、及び希望販売価格に係る情報を含む商品情報を、前記通信ネットワークに接続し、前記商品販売者が利用する複数の販売者端末から受付ける商品情報受付手段と、
受付けた前記商品情報を商品情報データベースに登録し、記憶する商品情報登録記憶手段と、
登録された複数の前記商品情報から、同一の前記品番データを有する前記商品情報を抽出し、それぞれの前記商品情報に含まれる前記販売可能単位数に前記希望販売価格を乗じた希望販売額を積として算出し、それぞれの前記商品情報に対して算出された前記希望販売総額を同一品番を有する前記商品毎に合計した総希望販売額を、前記販売可能単位数を合計した総販売可能単位数で除すことにより、単位数当たりの平均価格を算出する平均価格算出手段、及び算出された前記平均価格に、前記管理サーバを運営するシステム運営会社によって予め規定された仲介手数料を付加し、販売価格を決定する仲介手数料付加手段を有する販売価格算出手段と、
算出された前記販売価格に係る販売価格データ及び販売可能な前記総販売可能単位数に係る販売数データを含む販売情報を、前記通信ネットワーク上にアクセス可能に公開する販売情報公開手段と、
公開された前記販売情報にアクセスし、閲覧した前記購入希望者が前記商品の購入を決定し、前記購入希望者の利用する購入者端末から前記通信ネットワークを介して送出された前記商品を注文する旨及び前記商品の注文数を含む注文情報を受付ける注文情報受付手段と、
前記商品情報データベースに登録された複数の前記商品情報の中から、受付けた前記注文情報及び予め設定された選定条件に合致する前記商品の販売可能な前記商品販売者を選定し、決定する販売者決定手段と、
決定された前記商品販売者の利用する前記販売者端末に対し、前記注文情報に基づいた前記商品の配送指示を通知する配送指示データを送出する配送通知手段と、
前記商品の前記総販売可能単位数から前記注文情報に含まれる前記注文数を減じ、新たな総販売可能数を算出し、前記総販売可能単位数及び前記商品情報に基づいて前記販売価格データ及び前記販売数データを再算出して更新する販売価格再算出手段と
を具備することを特徴とする商品取引仲介システム。
【請求項２】
前記販売者決定手段は、
前記商品に対して最も低い前記希望販売価格に係る情報を含む前記商品情報を入力した前記商品販売者に決定する最低販売価格決定手段、前記注文情報に含まれる前記注文数を充足する前記販売可能単位数を含む前記商品情報を入力した前記商品販売者に決定する販売数決定手段、及び前記商品販売者の過去に取引状況及び取引実績に基づいて前記商品販売者を決定する取引状況決定手段の少なくともいずれか一つの前記選定条件を満たす前記商品販売者を決定することを特徴とする請求項１に記載の商品取引仲介システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
受付けた前記注文情報に応じ、前記購入者端末に前記商品の注文の仮受付及び前記商品の購入に要する購入代金の支払要求を含む通知に係る要求データを、前記通信ネットワークを介して送出する支払要求通知手段をさらに具備し、
前記販売者決定手段は、
前記購入代金の支払完了を確認した旨の入力がなされた後に、前記商品販売者を決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品取引仲介システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記販売者端末によって入力された販売者認証情報に基づいて前記商品販売者を認証し、前記商品情報の前記商品情報データベースへの登録を許可する販売者認証手段と、
前記購入者端末によって入力された購入者認証情報に基づいて前記購入希望者を認証し、送出された前記注文情報を受付け、許可する購入者認証手段と、
前記販売者端末及び前記購入者端末をそれぞれ認証するために、前記販売者端末及び前記購入者端末毎に付された前記販売者認証情報及び前記購入者認証情報を記憶する認証情報記憶手段と
をさらに具備し、
前記販売者端末及び前記購入者端末は、
前記通信ネットワークに接続された前記管理サーバに、端末の認証を前記販売者認証情報及び前記購入者認証情報に基づいてそれぞれ認証を要求する認証要求手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の商品取引仲介システム。
【請求項５】
商品販売者が余剰在庫商品として所有し、販売することを希望する商品の取引を、通信ネットワークに接続された管理サーバを利用して、前記商品の購入希望者に仲介するための商品取引仲介プログラムであって、
前記商品の品番をコード化した品番データ、製造メーカー、販売可能単位数、及び希望販売価格に係る情報を含む商品情報を、前記通信ネットワークに接続し、前記商品販売者が利用する複数の販売者端末から受付ける商品情報受付手段、受付けた前記商品情報を商品情報データベースに登録し、記憶する商品情報登録記憶手段、登録された複数の前記商品情報から、同一の前記品番データを有する前記商品情報を抽出し、それぞれの前記商品情報に含まれる前記販売可能単位数に前記希望販売価格を乗じた希望販売額を積として算出し、それぞれの前記商品情報に対して算出された前記希望販売総額を同一品番を有する前記商品毎に合計した総希望販売額を、前記販売可能単位数を合計した総販売可能単位数で除すことにより、単位数当たりの平均価格を算出する平均価格算出手段、及び算出された前記平均価格に、前記管理サーバを運営するシステム運営会社によって予め規定された仲介手数料を付加し、販売価格を決定する仲介手数料付加手段を有する販売価格算出手段、算出された前記販売価格に係る販売価格データ及び販売可能な前記総販売可能単位数に係る販売数データを含む販売情報を、前記通信ネットワーク上にアクセス可能に公開する販売情報公開手段、公開された前記販売情報にアクセスし、閲覧した前記購入希望者が前記商品の購入を決定し、前記購入希望者の利用する購入者端末から前記通信ネットワークを介して送出された前記商品を注文する旨及び前記商品の注文数を含む注文情報を受付ける注文情報受付手段、前記商品情報データベースに登録された複数の前記商品情報の中から、受付けた前記注文情報及び予め設定された選定条件に合致する前記商品の販売可能な前記商品販売者を選定し、決定する販売者決定手段、決定された前記商品販売者の利用する前記販売者端末に対し、前記注文情報に基づいた前記商品の配送指示を通知する配送指示データを送出する配送通知手段、及び前記商品の前記総販売可能単位数から前記注文情報に含まれる前記注文数を減じ、新たな総販売可能数を算出し、前記総販売可能単位数及び前記商品情報に基づいて前記販売価格データ及び前記販売数データを再算出して更新する販売価格再算出手段として、前記管理サーバを機能させることを特徴とする商品取引仲介プログラム。
【請求項６】
前記商品に対して最も低い前記希望販売価格に係る情報を含む前記商品情報を入力した前記商品販売者に決定する最低販売価格決定手段、前記注文情報に含まれる前記注文数を充足する前記販売可能単位数を含む前記商品情報を入力した前記商品販売者に決定する販売数決定手段、及び前記商品販売者の過去に取引状況及び取引実績に基づいて前記商品販売者を決定する取引状況決定手段の少なくともいずれか一つの前記選定条件を満たす前記商品販売者を決定する前記販売者決定手段として、前記管理サーバをさらに機能させることを特徴とする請求項５に記載の商品取引仲介プログラム。
【請求項７】
受付けた前記注文情報に応じ、前記購入者端末に前記商品の注文の仮受付及び前記商品の購入に要する購入代金の支払要求を含む通知に係る要求データを、前記通信ネットワークを介して送出する支払要求通知手段、及び前記購入代金の支払完了を確認した旨の入力がなされた後に、前記商品販売者を決定する前記販売者決定手段として、前記管理サーバをさらに機能させることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の商品取引仲介プログラム。
【請求項８】
前記販売者端末によって入力された販売者認証情報に基づいて前記商品販売者を認証し、前記商品情報の前記商品情報データベースへの登録を許可する販売者認証手段、前記購入者端末によって入力された購入者認証情報に基づいて前記購入希望者を認証し、送出された前記注文情報を受付け、許可する購入者認証手段、及び前記販売者端末及び前記購入者端末をそれぞれ認証するために、前記販売者端末及び前記購入者端末毎に付された前記販売者認証情報及び前記購入者認証情報を記憶する認証情報記憶手段として、前記管理サーバをさらに機能させ、
前記通信ネットワークに接続された前記管理サーバに、端末の認証を前記販売者認証情報及び前記購入者認証情報に基づいてそれぞれ認証を要求する認証要求手段として、前記販売者端末及び前記購入者端末を機能させることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一つに記載の商品取引仲介プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品取引仲介システム、及び商品取引仲介プログラムに関するものであり、特に、建築工事や電気工事等の際に業者が使用した後の余剰資材に関する情報を集積し、係る資材を必要とする業者に当該情報を提供し、余剰資材を商品として取引することを仲介する商品取引仲介システム、及び商品取引仲介プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、一般の住宅或いは高層ビル等の建築物を建築する場合、その完成に至るまでの間には数多くの専門業者、すなわち、建築物を建築する建築施工業者、室内の内装を担当する内装業者、建築物の電気関係を担当する電気工事業者、浴室・トイレを始めとする水回りに関する担当をする水道業者、及び電話線等の通信設備を担当する通信設備業者等が関わっており、予め規定された個々の担当に応じて専門的な作業及び仕事を請け負っている。このとき、上記専門業者は、設計された設計図に従って自らの作業内容を決定し、作業手順の選定、当該作業に必要な部品、資材、及び工具等の選定及び発注を行い、規定された納期までに当該作業を完了する計画を立案する。ここで、設計された設計図には、構造計算に基づいた設計強度を保持し、地震発生時の耐震性を高めるため、火災発生時における延焼を防ぐための耐火性・防炎性を維持するため、或いは建築物の外観、デザイン、室内内装等の美観を保持するため等に、当該建築物に使用する各種資材について、部品メーカー、品番（型番）、取付位置、色、サイズ等が細かく記載されている。
【０００３】
例えば、電気工事業者の場合、建築物の各部屋に必要な電気を供給するために、壁内或いは天井裏を通す目的で電材としての「電線」が必要となり、電線によって供給された電気によって点灯する蛍光灯等の電気器具の点灯及び消灯を操作するために、壁面に設けられた「操作パネル」及び「操作スイッチ」等が必要となる。また、室内の雰囲気に合わせて係る操作パネル等の色や大きさ等も設計図通りに指定されたものを準備する必要がある。そのため、仮に同一性能及び同一メーカーの部品であっても、指定された資材と色等が異なったり、或いはサイズが異なっているものを、在庫として保有していたとしても、改めて指定された部品を購入し、それを使用する必要があった。
【０００４】
以上の従来技術は、当業者として当然に実施されているものであり、本願出願人は、係る従来技術が記載された文献等を本願出願時において特に知見するものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、電材等の資材の場合、１個当たり、或いは１単位当たりの単価が比較的低い部品の場合、製造メーカーは、最低販売ロット（最低販売単位数量）を決定し、例えば、１０個単位或いは１００個単位を１ロットとして、係るロット以下の販売、所謂「バラ売り」をしないことがあった。そのため、各業者は、使用時の予備も含めて、設計図に指定された必要数量よりも多くの資材等を購入せざるを得ず、作業後に余った資材（部品）等は、業者の在庫として、次に使用する場合まで倉庫等で保管することを行っていた。
【０００６】
その結果、購入した部品の個数から実際の作業に使用した部品の個数を減じた数の部品が必然的に余剰することとなり、部品点数が多くなると、抱える在庫の量及び種類も多くなった。ここで、在庫として保有する部品が汎用性の高いものであり、次の作業現場でも使用すること可能なものは、在庫として保有していても問題とならない。
【０００７】
しかしながら、保有する部品等が特殊なものであり、頻繁に使用がなされるものではない場合、多種類の部品を在庫として倉庫に長期間に亘って保管することとなり、保管スペースの確保が困難となる場合もあった。また、保管している部品等が確実に使用されるわけではなく、例えば、その後に販売されたより性能の高い部品を使用する指示がなされた場合、或いはデザイン的に現代の流れ、流行にそぐわないような場合には、保管した部品等が使用される可能性は皆無であった。その結果、保管から数年が経過し、使用される見込みのほとんどない場合には、保管スペースの占有を回避する上で、数年後に消却等の廃棄処分を行うことがあり、貴重な資源（プラスチック等の石油資源）を無駄にすることがあった。
【０００８】
そこで本発明は、上記実情に鑑み、余った部品、資材等を商品として取り扱い、当該商品の販売を希望する業者及び購入を希望する業者の間を仲介し、商品取引を成立させることにより、資源の有効活用を目指した商品取引仲介システム、及び商品取引仲介プログラムの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の商品取引仲介システムは、「商品販売者が余剰在庫商品として所有し、販売することを希望する商品の取引を、通信ネットワークに接続された管理サーバを利用して、前記商品の購入希望者に仲介する商品取引仲介システムであって、前記管理サーバは、前記商品の品番をコード化した品番データ、製造メーカー、販売可能単位数、及び希望販売価格に係る情報を含む商品情報を、前記通信ネットワークに接続し、前記商品販売者が利用する複数の販売者端末から受付ける商品情報受付手段と、受付けた前記商品情報を商品情報データベースに登録し、記憶する商品情報登録記憶手段と、登録された複数の前記商品情報から、同一の前記品番データを有する前記商品情報を抽出し、それぞれの前記商品情報に含まれる前記販売可能単位数に前記希望販売価格を乗じた希望販売額を積として算出し、それぞれの前記商品情報に対して算出された前記希望販売総額を同一品番を有する前記商品毎に合計した総希望販売額を、前記販売可能単位数を合計した総販売可能単位数で除すことにより、単位数当たりの平均価格を算出する平均価格算出手段、及び算出された前記平均価格に、前記管理サーバを運営するシステム運営会社によって予め規定された仲介手数料を付加し、販売価格を決定する仲介手数料付加手段を有する販売価格算出手段と、算出された前記販売価格に係る販売価格データ及び販売可能な前記総販売可能単位数に係る販売数データを含む販売情報を、前記通信ネットワーク上にアクセス可能に公開する販売情報公開手段と、公開された前記販売情報にアクセスし、閲覧した前記購入希望者が前記商品の購入を決定し、前記購入希望者の利用する購入者端末から前記通信ネットワークを介して送出された前記商品を注文する旨及び前記商品の注文数を含む注文情報を受付ける注文情報受付手段と、前記商品情報データベースに登録された複数の前記商品情報の中から、受付けた前記注文情報及び予め設定された選定条件に合致する前記商品の販売可能な前記商品販売者を選定し、決定する販売者決定手段と、決定された前記商品販売者の利用する前記販売者端末に対し、前記注文情報に基づいた前記商品の配送指示を通知する配送指示データを送出する配送通知手段と、前記商品の前記総販売可能単位数から前記注文情報に含まれる前記注文数を減じ、新たな総販売可能数を算出し、前記総販売可能単位数及び前記商品情報に基づいて前記販売価格データ及び前記販売数データを再算出して更新する販売価格再算出手段と」を具備するものから主に構成されている。
【００１０】
ここで、管理サーバは、市販の汎用サーバを応用することができ、一方、販売者端末及び購入者端末は、市販のパーソナルコンピュータまたは携帯電話等を利用することができる。そして、これらをインターネット等の通信ネットワークに接続し、互いに各種情報を送受可能とすることができる。また、「商品」とは、商品販売者が所有する在庫商品であって、自らの使用予定がない等の事情により販売を希望する部品や資材等を含んでいる。この場合、部品等の資材を製造する製造メーカーの指定する最低販売ロットよりも少ない販売可能単位数を含んでいる場合もあり、基本的に１販売可能単位数からの注文が可能となっている。なお、本発明の商品取引仲介システムを運営する場合、電気工事業者専用、或いは建築施工業者専用のように、業種毎に商品取引仲介システムを運営し、利用者の利便性を図ることが好適と思われる。すなわち、各業種毎に取り扱う商品（資材等）が異なるため、専門業種別に本システムを運営可能なように、管理サーバを複数設けるものが好適である。これにより、商品販売者の倉庫に保管されている商品販売者にとって使用用途がない商品に関する情報が、広く一般に公開することができる。
【００１１】
ここで、商品情報とは、当該商品を特定するために製造メーカー、品番（若しくは型番、形式を含む）等の商品に関する基本的な情報と、商品販売者が入力し、決定する販売可能単位数、及び希望販売価格に係る商品の購入を決定するための実質的な情報が含まれている。このとき、販売可能単位数は、例えば、電線のようなｍ単位で取引されるものは、ｍ数で表示されるものとし、或いは部品のような個数単位で取引されるものは、商品の個数で表示される。係る単位は、商品毎に予め決定されているものを採用することができる。
【００１２】
一方、希望販売価格は、商品販売者が希望する上記の単位数当たりの価格を示すものである。ここで、本来は商品販売者の倉庫に余剰在庫として残存し、商品販売者にとっては早期に使用若しくは販売し、倉庫の保管スペースを長期に亘って占有することを避けたいものであるため、さらに、所謂「バラ売り」の半端なものであるため、当該希望販売価格は、通常の市価に基づいて計算された単価に比べ、大幅に割り引きし、購入希望者にとって有利な価格にすることが望ましい。つまり、当該希望販売価格は、この販売によって商品販売者が多大な利益を得ようとすることを目的として決定されるものではなく、資源の有効的な活用及び保管スペースの混雑の解消等を目的とするものである。そのため、本システムによって、商品販売者は余剰在庫商品の解消等の利点、一方、購入希望者にとっては、安価な価格で必要量のみを購入することができるため、資材等の購入コストの削減を図ることができる。
【００１３】
一方、商品情報登録記憶手段とは、受付けた商品情報を分類し、同一品番の商品毎に記憶するものであり、ハードディスク等の記憶装置を利用して構成される。具体的には、商品情報を構成する各項目（製造メーカー、品番等）をデータ化し、一つの商品情報毎にテーブルを作成する。そして、係るテーブルを複数まとめることによって商品情報データベースを構築し、これを記憶することができる。係る商品情報データベースによって、必要な情報を検索し、或いは検索結果に従って必要な情報のみを抽出することが可能となる。
【００１４】
さらに、販売価格算出手段は、同一品番の商品に対する販売価格を算出するものである。具体的には、始めに、入力された商品情報に基づいて、販売可能単位数に希望販売価格を掛けた積を希望販売額として算出する。一例を示すと、同一品番を有する商品に対し、商品販売者（Ａ）が販売可能単位数＝１００単位、希望販売価格＝１０００円とした場合、希望販売額は１００単位×１０００円＝１０００００万円となる。同様に、商品販売者（Ｂ）が５０単位×１２５０円＝６２５００円、商品販売者（Ｃ）が２０単位×１５００円＝３００００円として希望販売額の積を算出する。その後、求められた売上げの合計である総希望販売額を１０００００円＋６２５００円＋３００００円＝１９２５００円として求める。その後、総希望販売額を、総販売可能単位数（１００単位＋５０単位＋２０単位＝１７０単位）で割ることにより、１単位数当たりの平均価格が求められる（≒１１３２円）。さらに、求められた平均価格に対し、システム運営会社の仲介手数料を付加する。ここで、本例では、求められた平均価格の５％を仲介手数料として付加することとする（１１３２円×１．０５＝１１８８．６円）。これにより、販売価格が決定される。
【００１５】
さらに、販売情報公開手段とは、決定した販売価格を含む販売情報を、ホームページに公開し、通信ネットワークを通じてアクセス可能とするものであり、一方、注文情報受付手段とは、購入希望者からの商品の注文数を含む注文情報を受付けるものである。これにより、公開された商品情報に対する反応が注文情報によって示される。一方、販売者決定手段とは、受付けた注文情報に基づいて、商品情報を登録した複数の商品販売者のいずれかに、購入希望者への販売を依頼することを決定するものであり、一般的に最も低い希望販売価格を設定した商品販売者が優先的に選定されることとなる。なお、商品販売者から購入希望者まで商品を配送する場合の配送料を考慮し、できるだけ購入希望者の近隣に居住する商品販売者を選定することもある。これにより、決定された商品販売者に購入希望者へ当該商品の配送を通知する指示がなされ、商品取引の仲介が成立することとなる。
【００１６】
一方、販売価格再算出手段とは、上記処理により商取引の仲介が成立した場合、管理サーバの商品情報登録記憶手段に記憶された商品情報に係るデータに変動が生じる。すなわち、総販売可能単位数から注文数が減じられることにより、平均価格を算出するための分母に変動を生じる。加えて、総希望販売額にかかる分子についても同様の変動が生じる。そこで、注文確定後に改めて平均価格を算出し、販売価格を改めることを行う。すなわち、通信ネットワーク上に公開される販売価格に関する販売情報は、新たな商品情報の登録、及び注文を確定した場合にそれぞれ変動することとなる。この場合、前述したように、最も低い希望販売価格を付した商品から原則として順次配送されるため、新たな商品情報の登録がない限り、販売価格は徐々に高めに設定されることとなる。
【００１７】
したがって、本発明の商品取引仲介システムによれば、登録された複数の商品情報によって販売価格を算出し、商品販売者及び購入希望者の間で部品等の商品の取引を仲介することができる。さらに、販売価格が注文状況に応じて時々刻々変動するため、購入希望者にとっては商品の購入タイミングの把握がしやすくなる。その結果、商品販売者が在庫商品として抱えている商品を、希望する購入希望者に効率的に販売することとなり、在庫として残存する割合を減らすことができる。さらに、製造メーカーによって販売される最低販売数量よりも小さな単位数（ロット）で、１個からでも取引することができるため、新たな在庫を発生させることがなく、良好な商取引を行うことが可能となる。この場合、購入代金を受け取ったシステム運営会社は、自らの仲介手数料を引いた金額を商品販売者に対して払い込むこととなる。これにより、当該商品に高い希望販売価格を付けている商品販売者は、いつまでたっても商品を販売することができず、販売価格若しくは平均価格以下の希望販売価格を再設定する必要がある。
【００１８】
さらに、本発明の商品取引仲介システムは、上記構成に加え、「前記販売者決定手段は、前記商品に対して最も低い前記希望販売価格に係る情報を含む前記商品情報を入力した前記商品販売者に決定する最低販売価格決定手段、前記注文情報に含まれる前記注文数を充足する前記販売可能単位数を含む前記商品情報を入力した前記商品販売者に決定する販売数決定手段、及び前記商品販売者の過去に取引状況及び取引実績に基づいて前記商品販売者を決定する取引状況決定手段の少なくともいずれか一つの前記選定条件を満たす前記商品販売者を決定する」ものであっても構わない。
【００１９】
したがって、本発明の商品取引仲介システムによれば、商品販売者の決定が、最も低い希望販売価格を入力した商品販売者以外に、注文数よりも多い販売可能単位数を入力し、一度に対応することの可能な商品販売者、若しくは以前の取引状況に応じて商品販売者を選定することも可能である。すなわち、以前の取引において、商品の発送が遅かったり、或いは異なる品番の商品を送ったもの、さらには不良品を送ったなど、トラブルの多い商品販売者に対しては、仮に最も低い希望販売価格を付したとしても、優先的に商品販売者として決定することを防止することができる。これにより、商品販売者及び購入希望者との間でのトラブルを未然に防止し、本システムの安定性及び信頼性を高めることができる。
【００２０】
さらに、本発明の商品取引仲介システムは、上記構成に加え、「前記管理サーバは、受付けた前記注文情報に応じ、前記購入者端末に前記商品の注文の仮受付及び前記商品の購入に要する購入代金の支払要求を含む通知に係る要求データを、前記通信ネットワークを介して送出する支払要求通知手段をさらに具備し、前記販売者決定手段は、前記購入代金の支払完了を確認した旨の入力がなされた後に、前記商品販売者を決定する」ものであっても構わない。
【００２１】
したがって、本発明の商品取引仲介システムによれば、管理サーバは、自己の口座への購入代金の支払いがなされたことを確認した後に、商品販売者を決定することができる。これにより、代金未払いで商品を配送することを防ぐことができる。この場合、注文情報の受付けを早く行った購入希望者が存在しても、その後に注文情報を受付け、購入代金の支払いを先に済ました後者の購入希望者に商品を購入する権利を有することとなる。
【００２２】
さらに、本発明の商品取引仲介システムは、上記構成に加え、「前記管理サーバは、前記販売者端末によって入力された販売者認証情報に基づいて前記商品販売者を認証し、前記商品情報の前記商品情報データベースへの登録を許可する販売者認証手段と、前記購入者端末によって入力された購入者認証情報に基づいて前記購入希望者を認証し、送出された前記注文情報を受付け、許可する購入者認証手段と、前記販売者端末及び前記購入者端末をそれぞれ認証するために、前記販売者端末及び前記購入者端末毎に付された前記販売者認証情報及び前記購入者認証情報を記憶する認証情報記憶手段とをさらに具備し、前記販売者端末及び前記購入者端末は、前記通信ネットワークに接続された前記管理サーバに、端末の認証を前記販売者認証情報及び前記購入者認証情報に基づいてそれぞれ認証を要求する認証要求手段」を具備するものであっても構わない。
【００２３】
したがって、本発明の商品取引仲介システムによれば、商品情報の登録及び商品購入に係る注文情報の送出は、それぞれ予め認証情報（販売者認証情報・購入者認証情報）が登録され、認証された販売者端末及び購入者端末に限定される。係る認証のための登録は、予め厳正な審査を経て、信頼性の高い商品販売者等の業者に限定され、システムの安定性及び信頼性を確保することができる。なお、各認証情報は、ＩＤ及びパスワードを付し、両者が一致した場合のみ管理サーバが端末を認証するものが例示される。なお、通信ネットワーク上に公開され、閲覧可能な販売情報は、上記認証による制限を受けることなく、何人も自由に閲覧可能とすることができる。これにより、商品販売者または購入希望者の認証登録を促進することが可能となる。
【００２４】
一方、本発明の商品取引仲介プログラムは、「商品販売者が余剰在庫商品として所有し、販売することを希望する商品の取引を、通信ネットワークに接続された管理サーバを利用して、前記商品の購入希望者に仲介するための商品取引仲介プログラムであって、前記商品の品番をコード化した品番データ、製造メーカー、販売可能単位数、及び希望販売価格に係る情報を含む商品情報を、前記通信ネットワークに接続し、前記商品販売者が利用する複数の販売者端末から受付ける商品情報受付手段、受付けた前記商品情報を商品情報データベースに登録し、記憶する商品情報登録記憶手段、登録された複数の前記商品情報から、同一の前記品番データを有する前記商品情報を抽出し、それぞれの前記商品情報に含まれる前記販売可能単位数に前記希望販売価格を乗じた希望販売額を積として算出し、それぞれの前記商品情報に対して算出された前記希望販売総額を同一品番を有する前記商品毎に合計した総希望販売額を、前記販売可能単位数を合計した総販売可能単位数で除すことにより、単位数当たりの平均価格を算出する平均価格算出手段、及び算出された前記平均価格に、前記管理サーバを運営するシステム運営会社によって予め規定された仲介手数料を付加し、販売価格を決定する仲介手数料付加手段を有する販売価格算出手段、算出された前記販売価格に係る販売価格データ及び販売可能な前記総販売可能単位数に係る販売数データを含む販売情報を、前記通信ネットワーク上にアクセス可能に公開する販売情報公開手段、公開された前記販売情報にアクセスし、閲覧した前記購入希望者が前記商品の購入を決定し、前記購入希望者の利用する購入者端末から前記通信ネットワークを介して送出された前記商品を注文する旨及び前記商品の注文数を含む注文情報を受付ける注文情報受付手段、前記商品情報データベースに登録された複数の前記商品情報の中から、受付けた前記注文情報及び予め設定された選定条件に合致する前記商品の販売可能な前記商品販売者を選定し、決定する販売者決定手段、決定された前記商品販売者の利用する前記販売者端末に対し、前記注文情報に基づいた前記商品の配送指示を通知する配送指示データを送出する配送通知手段、及び前記商品の前記総販売可能単位数から前記注文情報に含まれる前記注文数を減じ、新たな総販売可能数を算出し、前記総販売可能単位数及び前記商品情報に基づいて前記販売価格データ及び前記販売数データを再算出して更新する販売価格再算出手段として、前記管理サーバを機能させる」ものから主に具備され、さらに、上記構成に加え、「前記商品に対して最も低い前記希望販売価格に係る情報を含む前記商品情報を入力した前記商品販売者に決定する最低販売価格決定手段、前記注文情報に含まれる前記注文数を充足する前記販売可能単位数を含む前記商品情報を入力した前記商品販売者に決定する販売数決定手段、及び前記商品販売者の過去に取引状況及び取引実績に基づいて前記商品販売者を決定する取引状況決定手段の少なくともいずれか一つの前記選定条件を満たす前記商品販売者を決定する前記販売者決定手段として、前記管理サーバをさらに機能させる」もの、「受付けた前記注文情報に応じ、前記購入者端末に前記商品の注文の仮受付及び前記商品の購入に要する購入代金の支払要求を含む通知に係る要求データを、前記通信ネットワークを介して送出する支払要求通知手段、及び前記購入代金の支払完了を確認した旨の入力がなされた後に、前記商品販売者を決定する前記販売者決定手段として、前記管理サーバをさらに機能させる」もの、或いは「前記販売者端末によって入力された販売者認証情報に基づいて前記商品販売者を認証し、前記商品情報の前記商品情報データベースへの登録を許可する販売者認証手段、前記購入者端末によって入力された購入者認証情報に基づいて前記購入希望者を認証し、送出された前記注文情報を受付け、許可する購入者認証手段、及び前記販売者端末及び前記購入者端末をそれぞれ認証するために、前記販売者端末及び前記購入者端末毎に付された前記販売者認証情報及び前記購入者認証情報を記憶する認証情報記憶手段として、前記管理サーバをさらに機能させ、前記通信ネットワークに接続された前記管理サーバに、端末の認証を前記販売者認証情報及び前記購入者認証情報に基づいてそれぞれ認証を要求する認証要求手段として、前記販売者端末及び前記購入者端末を機能させる」ものであっても構わない。
【００２５】
したがって、本発明の商品取引仲介プログラムによれば、商品取引仲介プログラムの実行により、上記に示した商品取引仲介システムを管理サーバによって構築することができ、該商品取引仲介システムによる前述の優れた作用効果を奏させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の効果によれば、従来は在庫商品として倉庫の保管スペースを長期間に亘って占有し、所定期間の経過後には廃棄処分されていた資材等の商品を、当該商品を必要とする購入希望者に対し、１販売単位数から市価よりも安い価格（単価）で供給することができる。これにより、資源としての商品を有効に活用することが可能となり、商品販売者及び購入希望者の双方にとって有利な効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態である商品取引仲介システム１（以下、単に「仲介システム１」と称す）、及び商品取引仲介プログラム２（以下、単に「仲介プログラム２」と称す）について、図１乃至図５に基づいて説明する。ここで、図１は本実施形態の仲介システム１の概略構成を示す説明図であり、図２は仲介システム１における管理サーバ３の機能的構成を示すブロック図であり、図３は仲介システム１における販売・購入者端末４の機能的構成を示すブロック図であり、図４及び図５は管理サーバ３における処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここで、本実施形態の仲介システム１では、取引対象となる商品６として、電気工事の際に使用される電線やその他の電気工事用資材及び部品を扱うものとした場合の一例について説明をする。そのため、商品販売者Ｓ及び購入希望者Ｂは、いずれも電気工事に関連する業種の業者等に限定される。また、販売・購入者端末４は、本発明の販売者端末及び購入者端末の双方の機能を有するものに相当する。
【００２８】
本実施形態の仲介システム１は、図１乃至図５に示されるように、本仲介システム１を運営するシステム運営会社Ｍに設置された管理サーバ３と、管理サーバ３とインターネットＸ（本発明における通信ネットワークに相当）とそれぞれ接続した複数の販売・購入者端末４によって構成されている。ここで、前述したように、商品販売者Ｓ及び購入希望者Ｂは、いずれも電気工事に関連する同業者であるため、状況に応じて商品販売者Ｓ及び購入希望者Ｂのいずれにもなり得る可能性がある。そのため、販売・購入者端末４は、本発明における販売者端末及び購入者端末の双方の機能を有して構成されている。
【００２９】
さらに、管理サーバ３の機能的構成について具体的に説明すると、図１及び図２に示されるように、管理サーバ３は、商品販売者Ｓが余剰在庫商品として所有し、販売することを希望している商品６を個々に識別するための品番（若しくは型番、形式等）をコード化した品番データ、製造メーカーに関する情報、前記商品６の販売可能単位数（余剰在庫商品の数量等）、及び希望する１単位数当たりの販売価格を示す希望販売価格に係る情報を含む商品情報７をインターネットＸを通じて販売・購入者端末４から受付ける商品情報受付手段８と、受付けた商品情報７を商品情報データベース９に登録し、記憶するとともに、その他の種々の情報及びデータを併せて記憶する管理サーバ記憶手段１０と、商品情報データベース９に登録された複数の商品情報７の中から、同一の上記品番データを有する商品６（商品情報７）を抽出し、それぞれの商品情報７に基づいて、前記商品６の販売価格を算出し、販売価格データ１１として管理サーバ記憶手段１０に記憶する販売価格算出手段１３と、算出された販売価格に係る販売価格データ１１及び各商品情報７のそれぞれの販売可能単位数を合計した総販売可能単位数に係る総販売数データ１４を算出し、販売価格データ１１及び総販売数データ１４を前記商品６の品名、品番、製造メーカー等とともに販売情報５としてホームページ上にアクセス可能に公開する販売情報公開手段１２と、公開された販売情報５を閲覧し、商品６の購入を決定した購入希望者Ｂの販売・購入者端末４からインターネットＸを通じて送出された商品６の注文数を含む注文情報１５を受付ける注文情報受付手段１６と、商品情報データベース９に登録された複数の商品情報７の中から、受付けた注文情報１５及び設定された選定条件に合致する販売可能な商品販売者Ｓを選定し、決定する販売者決定手段１７と、決定された商品販売者Ｓの販売・購入者端末４に対し、注文情報１５に基づいた商品６の配送を配送通知データ２９によって通知する配送通知手段１８と、購入希望者Ｂによる注文が確定した後、販売情報５の総販売可能単位数に係る総販売数データ１４から注文情報１５に含まれる注文数を減じた新たな総販売可能単位数に係る総販売数データ１４を求め、販売価格に係る販売価格データ１１を再算出する販売価格再算出手段１９とを主に具備して構成されている。
【００３０】
ここで、商品６についての販売価格を求める販売価格算出手段１３は、平均価格算出手段２０及び仲介手数料付加手段２１の二つから構成されている。さらに詳述すると、同一品番の商品６に係る商品情報７から、個々の販売可能単位数に希望販売価格を掛けることにより、商品情報７毎の希望販売額を積として算出する。そして、同一品番コードを有する商品６について求めたそれぞれの希望販売額を合計した和を総希望販売額として算出する。さらに、各商品情報７に含まれる販売可能単位数の合計の和からなる総販売可能単位数を求め、上記の総希望販売額を総販売可能単位数で除することにより、１単位数当たりの平均価格が商として算出される（平均価格算出手段２０）。そして、システム運営会社Ｍの仲介手数料（例えば、平均価格の５〜１０％）を付加し、最終的な販売価格を決定する（仲介手数料付加手段２１）。なお、仲介手数料は、商品等に応じてシステム運営会社Ｍが任意に設定することができる。
【００３１】
さらに、注文情報１５及び所定の選定条件によって決定される販売者決定手段１７は、下記のいずれかによって商品６を購入希望者Ｂに配送し、取引を成立する商品販売者Ｓを決定している。すなわち、１）前記商品に対して最も低い希望販売価格を含む商品情報７を入力した場合（最低販売価格決定手段２２）、一の商品販売者Ｓによって、注文情報１５に含まれる注文数を全て配送することができる場合（販売数決定手段２３）、或いは３）過去の取引実績に基づいて選定の優先順位を決定する場合（取引状況決定手段２４）等を組合わせて行われている。なお、商品販売者Ｓと購入希望者Ｂとの住所が離れている場合（例えば、北海道と沖縄等）、販売情報５に示された販売価格以外にも、配送料（輸送コスト）が多く必要となることがあり、係る配送料を負担する側（例えば、購入希望者Ｂ）にとっては、反って割高となる場合がある。また、当該商品を至急入手したい場合（例えば、注文の翌日）には、商品の輸送期間も考慮する必要がある。そのため、商品販売者Ｓの決定は、上記選定条件に加え、購入希望者Ｂと同一都道府県若しくはその近県に居住し、輸送コスト及び輸送期間の短い商品販売者Ｓを選定するものであって構わない。この場合、購入希望者Ｂから送出される注文情報１５に、係る旨の情報を含み、選定条件の一つとして考慮しても構わない。
【００３２】
さらに、管理サーバ３は、受付けた注文情報１５に対して、販売・購入者端末４に商品６の注文の仮受付及び商品６の購入に要する購入代金の支払要求を含む通知に係る要求データ２５を、インターネットＸを介して実施する支払要求通知手段２６を具備している。また、販売者決定手段１７は、上記の支払要求通知手段２６によって要求データ２５が通知され、購入希望者Ｂによってシステム運営会社Ｍの指定する口座に購入代金の入金が行われた後に実施される。ここで、指定口座への購入代金の入金確認は、インターネットバンキング等を活用するものが想定される。なお、必要に応じて人が直接確認し、係る旨を管理サーバ３に入力することによって行うものであっても構わない。
【００３３】
これにより、システム運営会社Ｍは、いたずらや誤発注等により注文情報１５を受付けた場合であっても、要求データ２５の通知から所定期間を経過しても入金が確認されない場合は、商品６を購入する意思のない注文であると判定し、注文をキャンセルすることができる。また、入金を確認し、注文が確定した後に実施される商品６の配送は、注文情報１５が管理サーバ３に到達した順（注文受付順）よりも、購入代金の入金が確認された順で行う処理がされる。そのため、購入代金の支払が遅れた場合には、閲覧した販売情報５に含まれる販売価格の変動が生じ（詳細は後述する）、当初販売価格よりも高い価格で購入しなければならない場合、或いは商品６について全て売り切れで、購入自体ができない場合も想定される。
【００３４】
さらに、管理サーバ３は、販売・購入者端末４を認証し、商品情報７の商品情報データベース９への登録を許可するとともに、送出された注文情報１５を受付け、許可するための認証手段２７を具備し、それぞれの認証するために付されたＩＤ及びパスワードからなる認証情報２８を管理サーバ記憶手段１０に記憶している。ここで、認証手段２７が本発明における販売者認証手段及び購入者認証手段に相当し、認証情報２８が本発明における販売者認証情報及び購入者認証情報に相当する。なお、管理サーバ３は、その他一般的な構成を有し、インターネットＸに接続し、各種情報及びデータの送受を行うことが可能な送受信制御手段３０と、ＩＤ及びパスワードに入力及び管理サーバ３の操作を行うためのマウス、キーボード等からなる入力操作手段３１と接続した入力制御手段３２と、各種情報及びデータを表示する液晶ディスプレイ等の表示手段３３と接続した表示制御手段３４とを具備している。
【００３５】
一方、販売・購入者端末４は、その機能的構成として、図３に示すように、インターネットＸを介して管理サーバ３と各種データの送受を可能とする送受信制御手段４１と、ＩＤ及びパスワードの入力、注文情報１５の作成及び入力、販売情報５の閲覧のための操作を行うためのキーボード等の入力操作手段４２と接続した入力制御手段４３と、各種情報及びデータを表示する液晶ディスプレイ等の表示手段４４と接続した表示制御手段４５とからなる構成を有している。係る構成は、販売者端末及び購入者端末のそれぞれに共通した機能として利用される。
【００３６】
さらに、販売・購入者端末４は、購入者端末として機能するため（図３における破線枠ＢＦ参照）に、インターネットＸ上に公開された販売情報５にアクセスし、これを閲覧し、表示制御手段４５を介して視覚的に認識可能に表示するための販売情報閲覧手段４６と、閲覧の結果に応じて商品６の注文を決定し、管理サーバ３に対してその旨及び注文数を含む注文情報１５を作成し、インターネットＸを通じて送出する注文情報作成送出手段４７と、注文情報１５に基づいて管理サーバ３から送出された注文の仮受付及び商品６の購入代金の支払い要求を含む要求データ２５を受付ける要求データ受付手段４８とを具備し、一方、販売者端末として機能するため（図３における破線枠ＳＦ参照）に、所有する在庫としての商品６に係る商品情報７を作成し、管理サーバ３に対して送出する商品情報作成送出手段４９と、管理サーバ３によって商品６を配送する商品販売者Ｓに選定され、注文情報１５に応じて商品６を購入希望者Ｂに対して配送する旨の通知を受付ける配送通知受付手段５０と、予めシステム運営会社Ｍによって付され、管理サーバ３に記憶された認証情報２８を入力し、管理サーバ３に対してインターネットＸを介して、当該端末の認証を受け、各種データの送受を管理サーバ３に対して可能な端末認証手段５１を具備している。
【００３７】
次に、本実施形態の仲介システム１による商品取引の一例を示す、管理サーバ３の処理の流れを図４及び図５のフローチャートに基づいて説明する。ここで、本実施形態の仲介システム１は、既に各商品販売者Ｓ及び購入希望者Ｂのそれぞれの登録が完了しており、管理サーバ３は、個々の販売・購入者端末４を認証した状態にある。
【００３８】
始めに、管理サーバ３は、商品販売者Ｓの利用する販売・購入者端末４からインターネットＸを介して送出される商品６の品番等の情報を含む商品情報７の有無の検出を行う（ステップＳ１）。ここで、商品販売者Ｓにより、商品情報７の送出が行われ（ステップＴ１）、これを検出する場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）、当該商品情報７を受付ける（ステップＳ２）。さらに、受付けた商品情報７を、商品情報データベース９に登録し、記憶する（ステップＳ３）。そして、当該商品６についての販売価格を算出する（ステップＳ４）。ここで、販売価格の算出の詳細については既に説明をしたため、ここでは説明を省略する。これにより、販売価格を含む販売情報５が取得される。その後、当該販売情報５をインターネットＸ上に公開する（ステップＳ５）。一方、商品情報７の送出を検出しない場合（ステップＳ１においてＮＯ）、ステップＳ６の処理に移行する。
【００３９】
これにより、インターネットＸにアクセス可能な複数の販売・購入者端末４によって、当該販売情報５へのアクセスがなされ、当該販売情報５の閲覧が行われる（ステップＵ１）。ここで、販売情報５を閲覧し、これに基づいて、商品６の注文を決定した購入希望者Ｂは、所定様式の注文情報１５を作成し、これをインターネットＸを介して管理サーバ３に送出する（ステップＵ１）。
【００４０】
管理サーバ３は、購入希望者Ｂの利用する商品・購入者端末４から注文情報１５の送出の有無を検出し（ステップＳ６）、当該注文情報１５の送出がある場合（ステップＳ６においてＹＥＳ）、注文情報１５を管理サーバ３は受付ける（ステップＳ７）。その後、管理サーバ３は、注文情報１５を送出した販売・購入者端末４に対し、商品６の注文を受付確認及び商品６の購入に必要な購入代金の支払を要求する要求データ２５を送出し、その旨を通知する（ステップＳ８）。その後、管理サーバ３は、当該購入代金の指定された銀行口座への入金を確認するまで待機する（ステップＳ９）。ここで、購入代金の入金確認は、インターネットを介して銀行口座への入出金の確認可能な銀行を使用するものが好適である。しかしながら、当該確認のための環境が整備されていない場合は、人間が確認し、管理サーバ３にその旨を入力するものであってもよい。
【００４１】
その後、入金を確認した管理サーバ３は、商品情報７を登録した商品販売者Ｓの中から、注文情報１５及び選定条件に基づいて一の商品販売者Ｓを決定し、選定する（ステップＳ１０）。ここで、商品販売者Ｓの選定の詳細についての選定は、既に説明をしたため説明を省略する。
【００４２】
上記選定の後、選定された商品販売者Ｓの利用する販売・購入者端末４に対し、購入希望者Ｂに対し、当該商品６の配送を指示する（ステップＳ１１）。その結果、販売・購入者端末４は、配送指示の通知を受付ける（ステップＴ２）。そして、商品販売者Ｓは、当該配送指示の通り、商品６を購入希望者Ｂに対して配送する（ステップＴ３）。一方、購入希望者Ｂは、配送された当該商品を受け取る（ステップＵ４）。これにより商取引が完了する。なお、当該購入希望者Ｂへの配送が完了したことを確認した後、管理サーバ３を運営するシステム運営会社Ｍは、商品販売者Ｓに対し、購入代金から仲介手数料を引いた販売代金が支払われる。
【００４３】
その後、管理サーバ３は、販売価格の再算出を行う（ステップＳ１２）。ここで、上記の商取引の成立により、商品情報データベース９に登録された当該商品６についての総販売可能単位数が変化し、さらに商品情報７に基づく平均価格も変化することになる。そこで、インターネットＸ上に公開する販売価格を含む販売情報５を更新するために、上記再算出がなされる。これにより、商取引の成立に応じて随時販売価格が更新されることとなる。
【００４４】
これにより、商品販売者Ｓの倉庫に在庫商品として保管され、使用用途がなく、数年を経過すると不良在庫として廃棄処分される商品６を、当該商品６を必要とする購入希望者Ｂに対して市価よりも安い価格で提供することができ、在庫商品を無くすことのできる商品販売者Ｓ及び必要量を低価格で調達することのできる購入希望者Ｂの双方にとって有益なものとなる。
【００４５】
特に、購入希望者Ｂにとって、製造メーカーの指定する最低販売数量よりも少ない個数しか必要がない場合でも、必要量のみを購入することができ、資源の無駄を省くことができ、さらに、商品販売者Ｓにとっても、使用見込みのない資材等を倉庫に長期間に亘って保管しておく必要がなく、スペースの無駄及び余剰在庫の無駄を省くことができる。
【００４６】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４７】
すなわち、本実施形態の仲介システム１において、図４及び図５に管理サーバ３の処理の流れの一例について主に示したが、これに限定されるものではなく、各ステップの流れに変更があるものであっても構わない。例えば、購入希望者Ｂからの購入代金の入金があった後に、商品販売者Ｓの選定を行うものを示したが、これに限定されるものではなく、注文情報１５を受付けた後に、速やかに商品販売者Ｓの選定を行うものであっても構わない。これにより、商取引の迅速化を図ることができる。この場合、商品販売者Ｓ及び購入希望者Ｂは、予め認証情報２８が付されており、係る認証情報２８の付与をシステム運営会社Ｍが厳格に行うことにより、商品６の配送後に購入希望者Ｂのシステム運営会社Ｍに対する支払が滞るような可能性を低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態の仲介システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】仲介システムにおける管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】仲介システムにおける販売・購入者端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】管理サーバにおける処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】管理サーバにおける処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１  仲介システム（商品取引仲介システム）
２  仲介プログラム（商品取引仲介プログラム）
３  管理サーバ
４  販売・購入者端末
５  販売情報
６  商品
７  商品情報
８  商品情報受付手段
９  商品情報データベース
１０  管理サーバ記憶手段（商品情報登録記憶手段）
１１  販売価格データ
１２  販売情報公開手段
１３  販売価格算出手段
１４  総販売数データ
１５  注文情報
１６  注文情報受付手段
１７  販売者決定手段
１８  配送通知手段
１９  販売価格再算出手段
２０  平均価格算出手段
２１  仲介手数料付加手段
２２  最低販売価格決定手段
２３  販売数決定手段
２４  取引状況決定手段
２５  要求データ
２６  支払要求通知手段
２７  認証手段
２８  認証情報
４６  販売情報閲覧手段
４７  注文情報作成送出手段
４８  要求データ受付手段
４９  商品情報作成送出手段
５０  配送通知受付手段
５１  端末認証手段
Ｂ  購入希望者
Ｓ  商品販売者
Ｘ  インターネット（通信ネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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