(57)【要約】【課題】操作部材の非操作時にはスライド部材のスライド移動を適切に規制すると共に、スライド操作機構の簡素化および操作性の向上を図る。【解決手段】ロックレバー８０は、スライド部材に回転支軸４３で支持され、係合位置と退避位置との間で回転変位する。操作レバー６０は、回転支軸４３と平行な支持シャフト４２でスライド部材に支持され、非操作位置と操作位置との間で回転変位する。操作レバー６０は、ロックレバー８０に設けた第１壁部９１および第２壁部９２に当接する係合ピン７０を備える。操作レバー６０の操作位置への操作時には、係合ピン７０が第１壁部９１に当接し、該操作レバー６０の回転変位に連動してロックレバー８０が退避位置へ回転変位する。操作レバー６０の非操作位置において、ロックレバー８０の単独の回転変位は、係合ピン７０と第２壁部９２との当接により不能とされる。【選択図】図６
2010215131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、前記ベース部材に対してスライド移動可能に配設されたスライド部材とを備えた車両内装部材において、
前記スライド部材に第１回転軸で支持され、前記第１回転軸から離間して設けたロック係合部が前記ベース部材に設けられた被係合部に係合して該スライド部材の移動を規制する係合位置と、該被係合部から該ロック係合部が外れてスライド部材の移動を許容する退避位置との間で回転変位するロック部材と、
前記第１回転軸と平行な第２回転軸により、前記スライド部材に対して非操作位置と操作片部の操作による操作位置との間で回転変位可能に支持されると共に非操作位置に向け付勢され、操作片部と前記第２回転軸を挟んで反対側に位置する操作連結部の回転軌跡が、前記第１回転軸から離間して前記ロック部材に設けたロック連結部の回転軌跡と交差するよう設置された操作部材とを備え、
前記操作連結部は、前記操作部材の非操作位置から操作位置に向けた回転変位により、前記第１回転軸に近づく方向へ変位して円弧状の軌跡で移動する連結突部を有し、
前記ロック連結部は、
前記操作部材の操作位置への操作に伴う前記連結突部の移動軌跡と交差するよう延在し、前記操作部材の非操作位置から操作位置への回転変位において当接した該連結突部の前記第１回転軸側への移動を許容して、操作部材の操作に連動してロック部材を係合位置から退避位置へ回転変位させる第１壁部と、
前記操作部材の非操作位置において前記連結突部の第１回転軸側に延在し、該操作部材の非操作位置において当接した該連結突部の該第１回転軸側への移動を規制して、前記ロック部材の係合位置から退避位置への回転変位を不能とする第２壁部とを有する
ことを特徴とする車両内装部材。
【請求項２】
ベース部材と、前記ベース部材に対してスライド移動可能に配設されたスライド部材とを備えた車両内装部材において、
前記スライド部材に第１回転軸で支持され、前記第１回転軸から離間して設けたロック係合部が前記ベース部材に設けられた被係合部に係合して該スライド部材の移動を規制する係合位置と、該被係合部から該ロック係合部が外れてスライド部材の移動を許容する退避位置との間で回転変位するロック部材と、
前記第１回転軸と平行な第２回転軸により、前記スライド部材に対して非操作位置と操作片部の操作による操作位置との間で回転変位可能に支持されると共に非操作位置に向け付勢され、操作片部と前記第２回転軸を挟んで反対側に位置する操作連結部の回転軌跡が、前記第１回転軸から離間して前記ロック部材に設けたロック連結部の回転軌跡と交差するよう設置された操作部材とを備え、
前記ロック連結部は、前記ロック部材の係合位置から退避位置に向けた回転変位により、前記第２回転軸に近づく方向へ変位して円弧状の軌跡で移動する連結突部を有し、
前記操作連結部は、
前記ロック部材の係合位置から退避位置への回転変位に伴う前記連結突部の移動軌跡と交差するよう延在し、前記操作部材の非操作位置から操作位置への回転変位において当接した該連結突部の前記第２回転軸側への移動を許容して、操作部材の操作に連動してロック部材を係合位置から退避位置へ回転変位させる第１壁部と、
前記操作部材の非操作位置において前記連結突部の第２回転軸側に延在し、該操作部材の非操作位置において当接した該連結突部の第２回転軸側への移動を規制して、前記ロック部材の係合位置から退避位置への回転変位を不能とする第２壁部とを有する
ことを特徴とする車両内装部材。
【請求項３】
前記第１壁部は、前記操作部材の非操作位置および前記ロック部材の係合位置において、前記連結突部から離間した位置に延在形成された請求項１または２記載の車両内装部材。
【請求項４】
前記ロック部材のロック連結部に設けられ、前記操作部材の操作位置から非操作位置への回転変位に伴う前記連結突部の移動軌跡と交差するよう延在して、該操作部材の操作位置から非操作位置への回転変位により該連結突部に当接する第３壁部を備える請求項１記載の車両内装部材。
【請求項５】
前記操作部材の操作連結部に設けられ、前記ロック部材の退避位置から係合位置への回転変位に伴う前記連結突部の移動軌跡と交差するよう延在して、該操作部材の操作位置から非操作位置への回転変位により該連結突部に当接する第３壁部を備える請求項２記載の車両内装部材。
【請求項６】
前記ロック部材は、前記ロック係合部側が前記ロック連結部側より重く形成された請求項１〜５の何れか一項に記載の車両内装部材。
【請求項７】
前記ベース部材は、上方へ開口する収納部が画成されると共に、前記収納部を開閉可能な蓋部材を備え、
前記スライド部材は、前記蓋部材にスライド可能に配設された請求項１〜６の何れか一項に記載の車両内装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベース部材と、前記ベース部材に対してスライド移動可能に配設されたスライド部材とを備え、車両乗員室に設置される車両内装部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、乗員室における前部座席間(運転席と助手席との間)のフロアに、身の回りの物品を出入れ可能に収納し得る車両内装部材としてのコンソールボックスを設置したものがある。このコンソールボックスのボックス本体は、内部に物品の収納部を画成すると共に、上面に開口した前記収納部の開口部を開閉可能な蓋部材を備えている。
【０００３】
前記コンソールボックスは、前部座席の側方に設置されているので、前記蓋部材の上部にアームレストを備えた形態がある。ここで自動車では、フロントシートが車体の前後方向へスライド調整し得るように設置されている。このため、アームレストを、フロントシートの移動方向に沿ってボックス本体に対してスライド移動可能に配設して、アームレストの位置を使用者の好みに合わせて調節できるようにしたコンソールボックスが提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７９２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に開示のスライド式アームレストは、アームレストに設けた操作レバーの操作部を上方へ引き上げると該操作レバーが回転変位し、この操作レバーの後端部から後方へ延出した第１連結アームが下方へ移動することで、該第１連結アームに連結された第２連結アームが回転変位する。そして、第２連結アームの回転変位によりロック機構が変位して、固定基台部に対するスライド板のスライド移動が許容されるよう構成されている。
【０００６】
しかし、操作レバーに一体的に形成された第１連結アームと第２連結アームとは、ピンによる単純なヒンジにより連結されている。このため、第１連結アームおよび第２連結アームを回転変位可能とするために、連結部は互いに遊びを大きく取っている。従って、ロック機構に外力が作用したり、走行時に車体の上下振動等による慣性力が作用すると、操作レバーの非操作時に第２連結アームの回転変位が規制されない構造となっている。すなわち、操作レバーを操作しなくても、第２連結アームが回転変位してロック機構が作動するようになり、固定基台部に対してスライド板がスライド移動してアームレストが不用意にスライドするおそれがある。また、第２連結アームとロック機構とが別部材に構成されており、操作レバーを含むスライド操作機構を構成する部品点数が多く構造が複雑になっている。
【０００７】
そこで本発明では、操作部材の非操作時にはスライド部材のスライド移動を適切に規制すると共に、スライド操作機構の簡素化および操作性の向上を図った車両内装部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の発明は、
ベース部材と、前記ベース部材に対してスライド移動可能に配設されたスライド部材とを備えた車両内装部材において、
前記スライド部材に第１回転軸で支持され、前記第１回転軸から離間して設けたロック係合部が前記ベース部材に設けられた被係合部に係合して該スライド部材の移動を規制する係合位置と、該被係合部から該ロック係合部が外れてスライド部材の移動を許容する退避位置との間で回転変位するロック部材と、
前記第１回転軸と平行な第２回転軸により、前記スライド部材に対して非操作位置と操作片部の操作による操作位置との間で回転変位可能に支持されると共に非操作位置に向け付勢され、操作片部と前記第２回転軸を挟んで反対側に位置する操作連結部の回転軌跡が、前記第１回転軸から離間して前記ロック部材に設けたロック連結部の回転軌跡と交差するよう設置された操作部材とを備え、
前記操作連結部は、前記操作部材の非操作位置から操作位置に向けた回転変位により、前記第１回転軸に近づく方向へ変位して円弧状の軌跡で移動する連結突部を有し、
前記ロック連結部は、
前記操作部材の操作位置への操作に伴う前記連結突部の移動軌跡と交差するよう延在し、前記操作部材の非操作位置から操作位置への回転変位において当接した該連結突部の前記第１回転軸側への移動を許容して、操作部材の操作に連動してロック部材を係合位置から退避位置へ回転変位させる第１壁部と、
前記操作部材の非操作位置において前記連結突部の第１回転軸側に延在し、該操作部材の非操作位置において当接した該連結突部の該第１回転軸側への移動を規制して、前記ロック部材の係合位置から退避位置への回転変位を不能とする第２壁部とを有することを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１に係る発明によれば、操作部材を非操作位置から操作位置へ回転変位させる際には、ロック部材のロック連結部に設けた第１壁部が、操作部材の操作連結部に設けた連結突部の第１回転軸側への移動を許容する。これにより、操作部材の非操作位置から操作位置への回転変位に伴い、第１壁部に当接した連結突部が円弧状の軌跡に沿って移動するので、該操作部材の操作に連動してロック部材を係合位置から退避位置へ回転変位させ得る。一方、操作部材の非操作位置においては、ロック連結部に設けた第２壁部が、操作連結部に設けた連結突部の第１回転軸側への移動を規制する。これにより、ロック部材単独の係合位置から退避位置への回転変位は不能となり、ロック部材のロック係合部と本体部材の被係合部との係合状態が保持される。従ってロック部材に、外力が作用したり、走行時に車体の上下振動等による慣性力が作用しても、操作部材の非操作時には該ロック部材の回転変位が規制され、ベース部材に対してスライド部材が不用意にスライドすることがない。また、操作部材とロック部材によりスライド操作機構が構成されるので、従来より部品点数が少なく、構造の簡素化が図られる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、
ベース部材と、前記ベース部材に対してスライド移動可能に配設されたスライド部材とを備えた車両内装部材において、
前記スライド部材に第１回転軸で支持され、前記第１回転軸から離間して設けたロック係合部が前記ベース部材に設けられた被係合部に係合して該スライド部材の移動を規制する係合位置と、該被係合部から該ロック係合部が外れてスライド部材の移動を許容する退避位置との間で回転変位するロック部材と、
前記第１回転軸と平行な第２回転軸により、前記スライド部材に対して非操作位置と操作片部の操作による操作位置との間で回転変位可能に支持されると共に非操作位置に向け付勢され、操作片部と前記第２回転軸を挟んで反対側に位置する操作連結部の回転軌跡が、前記第１回転軸から離間して前記ロック部材に設けたロック連結部の回転軌跡と交差するよう設置された操作部材とを備え、
前記ロック連結部は、前記ロック部材の係合位置から退避位置に向けた回転変位により、前記第２回転軸に近づく方向へ変位して円弧状の軌跡で移動する連結突部を有し、
前記操作連結部は、
前記ロック部材の係合位置から退避位置への回転変位に伴う前記連結突部の移動軌跡と交差するよう延在し、前記操作部材の非操作位置から操作位置への回転変位において当接した該連結突部の前記第２回転軸側への移動を許容して、操作部材の操作に連動してロック部材を係合位置から退避位置へ回転変位させる第１壁部と、
前記操作部材の非操作位置において前記連結突部の第２回転軸側に延在し、該操作部材の非操作位置において当接した該連結突部の第２回転軸側への移動を規制して、前記ロック部材の係合位置から退避位置への回転変位を不能とする第２壁部とを有することを特徴とする。
【００１１】
従って、請求項２に係る発明によれば、操作部材を非操作位置から操作位置へ回転変位させる際には、操作部材の操作連結部に設けた第１壁部が、ロック部材のロック連結部に設けた連結突部の第２回転軸側への移動を許容する。これにより、操作部材の非操作位置から操作位置への回転変位に伴い、第１壁部に当接した連結突部が円弧状の軌跡に沿って移動するので、該操作部材の操作に連動してロック部材を係合位置から退避位置へ回転変位させ得る。一方、操作部材の非操作位置においては、操作連結部に設けた第２壁部が、ロック連結部に設けた連結突部の第１回転軸側への移動を規制する。これにより、ロック部材単独の係合位置から退避位置への回転変位は不能となり、ロック部材のロック係合部と本体部材の被係合部との係合状態が保持される。従ってロック部材に、外力が作用したり、走行時に車体の上下振動等による慣性力が作用しても、操作部材の非操作時には該ロック部材の回転変位が規制され、ベース部材に対してスライド部材が不用意にスライドすることがない。また、操作部材とロック部材によりスライド操作機構が構成されるので、従来より部品点数が少なく、構造の簡素化が図られる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
前記第１壁部は、前記操作部材の非操作位置および前記ロック部材の係合位置において、前記連結突部から離間した位置に延在形成されたことを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、操作部材を非操作位置から操作位置に向けて回転変位させる際に、回転変位初期は連結突部が第１壁部に当接しないのでロック部材が回転変位せず、回転変位途中に連結突部が第１壁部に当接した後にロック部材が回転変位する。これにより、操作部材が外力や車体の上下振動等により僅かに回転変位してもロック部材の回転変位が防止され、ベース部材に対してスライド部材が不用意にスライド移動することを防止し得る。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、
前記ロック部材のロック連結部に設けられ、前記操作部材の操作位置から非操作位置への回転変位に伴う前記連結突部の移動軌跡と交差するよう延在して、該操作部材の操作位置から非操作位置への回転変位により該連結突部に当接する第３壁部を備えることを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、非操作位置に向け付勢されている操作部材が操作位置から非操作位置へ復帰する際に、操作部材の連結突部がロック部材の第３壁部に当接するので、ロック部材を係合位置へ復帰させ得ると共に、当該操作部材が勢いよく非操作位置へ復帰することが防止され、また異音の発生等を軽減し得る。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、
前記操作部材の操作連結部に設けられ、前記ロック部材の退避位置から係合位置への回転変位に伴う前記連結突部の移動軌跡と交差するよう延在して、該操作部材の操作位置から非操作位置への回転変位により該連結突部に当接する第３壁部を備えることを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、非操作位置に向け付勢されている操作部材が操作位置から非操作位置へ復帰する際に、操作部材の第３壁部がロック部材の連結突部に当接するので、ロック部材を係合位置へ復帰させ得ると共に、当該操作部材が勢いよく非操作位置へ復帰することが防止され、また異音の発生等を軽減し得る。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、
前記ロック部材は、前記ロック係合部側が前記ロック連結部側より重く形成されたことを要旨とする。
従って、請求項６に係る発明によれば、ロック部材が係合位置の方向へ回転変位するようになり、係合位置に保持され易くなる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、
前記ベース部材は、上方へ開口する収納部が画成されると共に、前記収納部を開閉可能な蓋部材を備え、前記スライド部材は、前記蓋部材にスライド可能に配設されたことを要旨とする。
従って、請求項７に係る発明によれば、スライド部材を蓋部材に対してスライド可能に配設したもとで、該スライド部材と蓋部材とを回転させることでベース部材に画成した収納部を開放し得る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る車両内装部材によれば、操作部材の非操作時にはスライド部材のスライド移動を適切に規制して該スライド部材が不用意にスライドすることを防止し得ると共に、スライド部材をスライド移動させるスライド操作機構の簡素化および操作性の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】(ａ)は、本発明の実施例に係る車両内装部材としてのコンソールボックスを、スライド部材を通常位置に停止させた状態で示す斜視図であり、(ｂ)は、スライド部材を延出位置へスライド移動させた状態を示す斜視図である。
【図２】コンソールボックスの本体部材を構成する蓋部材に配設した操作レバーおよびロックレバーを、一部省略して示す部分斜視図である。
【図３】蓋部材に配設されるスライドレール体、操作レバーおよびロックレバー等を示す分解斜視図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】(ａ)は、操作レバーの操作途中状態を示す説明断面図であり、(ｂ)は、操作レバーを操作位置まで回転操作することでロックレバーが退避位置へ回転変位することを示す説明断面図である。
【図６】実施例の第１連結部および第２連結部との連結形態を概略的に示した説明図であって、ロックレバーに設けた第２連結部の第２壁部によりロックレバーの単独回転が規制されることを示す説明図である。
【図７】操作レバーを回転操作することで、ロックレバーが回転変位することを示す説明図である。
【図８】操作レバーの操作を解除することで、該操作レバーが非操作位置へ回転変位すると共にロックレバーが係合位置へ回転変位する状態を示す説明図である。
【図９】(ａ)は、第１実施例の第２連結部の別例を示す説明図であり、(ｂ)は、操作レバーを操作位置まで回転操作することでロックレバーが退避位置へ回転変位することを示す説明断面図である。
【図１０】(ａ)は、第１実施例の第２連結部の更に別例を示す説明図であり、(ｂ)は、操作レバーを操作位置まで回転操作することでロックレバーが退避位置へ回転変位することを示す説明断面図である。
【図１１】別実施例の第１連結部および第２連結部との連結形態を概略的に示した説明図であって、操作レバーに設けた第２連結部の第２壁部によりロックレバーの単独回転が規制されることを示す説明図である。
【図１２】操作レバーを回転操作することで、ロックレバーが回転変位することを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明に係る車両内装部材につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお実施例では、車両内装部材として、自動車の乗員室における前部座席間(運転席と助手席との間)のフロアに設置されるコンソールボックスを例示する。なお、コンソールボックスにおいて前後とは、車両に設置した際の車両の前後方向を基準として指称し、左右とは、車両の前進方向を基準とする左右方向を指称する。すなわち図１および図２では、図中左下側が車両の前側で、図中右上側が車両の後側である。
【実施例】
【００２０】
実施例のコンソールボックスＣＢは、図１に示すように、上方に開口する収納部１３を画成した本体部材(ベース部材)１０の上部に、アームレスト部として機能するスライド部材５０を備えている。この本体部材１０は、前記収納部１３を開閉する蓋部材２０を上部に備えており、前記スライド部材５０は、該蓋部材２０の上面に前後方向へのスライド移動が可能に配設されている。従ってスライド部材５０は、蓋部材２０の倒伏状態(収納部１３の閉成状態)において、蓋部材２０に整合して該蓋部材２０を全面的に被覆する「通常位置」(図１(ａ))と、この通常位置から前方へスライド移動して、前部が蓋部材２０から延出した「延出位置」(図１(ｂ))とにスライド移動する。またスライド部材５０は、蓋部材２０の回転変位に伴って本体部材１０に対して回転し、蓋部材２０の起立状態において収納部１３を開放する「開放位置」(図示省略)に変位し得る。なお、実施例のスライド部材５０は、後述するように、通常位置と延出位置との間の２箇所においても停止保持可能となっており、通常位置および延出位置を含めて合計４箇所で停止保持し得る。
【００２１】
本体部材１０は、図１および図２に示すように、前部座席間のフロアに設置することを前提として、前後方向に長い箱体状に構成されており、図示省略した前端部が、乗員室前部に配設されたインストルメントパネルに連結される。そして本体部材１０は、前後方向の略中間部を境とした前部本体１１および後部本体１２からなり、前部本体１１にはシフトレバー、容器ホルダ、コインボックス、灰皿等が配設されている。また後部本体１２は、前部本体１１より上方へ突出した状態に形成され、上面に開口した前記収納部１３が内部に画成されている。また、後部本体１２の内部後方には、前記蓋部材２０を回転可能に支持する支持フレーム(図示せず)が配設されている。また、後部本体１２の上面前縁には、後述する操作レバー(操作部材)６０の操作時に手指との干渉を回避する凹部１４が形成されている。
【００２２】
本体部材１０を構成する蓋部材２０は、図２および図３に示すように、後部本体１２の上面輪郭形状よりも一回り小さいサイズに形成された合成樹脂製のトレー状部材である。この蓋部材２０の後部は、後部本体１２の内部後方に配設した支持フレームの左右方向に延在する回転軸１５に枢支されており、本体部材１０に倒伏して収納部１３を覆蓋する閉成状態(図１(ａ))と、後部を回転中心として前部を後上方へ略垂直まで跳ね上げた開放状態(図示せず)とに姿勢変位可能となっている。そして、蓋部材２０の前端下部には、後部本体１２の上面前側に設けた係止受部に係脱可能に係合する開閉レバー２５が配設されており、開閉レバー２５の非操作状態で蓋部材２０の前部が本体部材１０に係止され、開閉レバー２５の操作時に係止が解除されて蓋部材２０の開閉操作が許容される。
【００２３】
蓋部材２０は、図１(ｂ)および図２に示すように、後端から前方へ約１／３までの部分が、スライド部材５０が延出位置へ移動した際に露出するようになり、これより前側部分は、スライド部材５０で常に被覆されている。従って蓋部材２０は、後端から前方へ約１／３までの部分を境として、その前側部分を、スライド操作に係る各構成部材を配設する機構設置部２１とすると共に、後側部分を、上方へ突出したカバー部２２としている。機構設置部２１は、その前側部分が平坦状に形成されると共に後側部分(カバー部２２に隣接した部分)には、後述する係合ブロック部１００が形成されている。また、カバー部２２の機構設置部２１に臨む前壁には開口部２３が形成され、スライドレール体３０が前後に挿通されるようになっている。なお、蓋部材２０の前端部には、上方および前後に開口した前端凹部２４が形成されており、後述する操作レバー６０が臨むようになっている。
【００２４】
スライドレール体３０は、図２〜図４に示すように、蓋部材２０の機構設置部２１に敷設固定されて、該蓋部材２０を構成するレール部材３１と、このレール部材３１に対して前後方向へのスライド移動が可能に配設されて、スライド部材５０を構成するアッパー移動部材３２とを備えている。レール部材３１は、スチール等の板材をプレス成形した金属製またはＡＢＳ等の樹脂原料からインジェクション成形された合成樹脂製の成形部材であり、機構設置部２１の前側部分に固定されるレール取付部３３と、このレール取付部３３に一体的に成形されて、該レール取付部３３の後端左右両側から後方へ平行に延設されたガイドレール３４,３４とを備えており、レール取付部３３が蓋部材２０にビス等で固定されている。すなわち各ガイドレール３４,３４は、前記係合ブロック部１００を挟んだ左右において前後方向へ延在している。
【００２５】
またアッパー移動部材３２は、スチール等の板材からプレス成形された金属製またはＡＢＳ等の樹脂原料からインジェクション成形された合成樹脂製の成形部材であり、レール部材３１より僅か幅狭に形成されている。このアッパー移動部材３２は、レール部材３１の前記レール取付部３３に対して上方から対向するベース板部３６と、ベース板部３６の左右両側に一体的に形成されて、後方へ平行に延設されたスライド支持部３７,３７と、前記ベース板部３６の後方において両スライド支持部３７,３７の間に山形に設けられたカバー部３８とを備えている。そして、ベース板部３６の上部からカバー部３８の下部に亘る領域が、後述する操作レバー(操作部材)６０およびロックレバー(ロック部材)８０が配設される設置部３９とされている。
【００２６】
アッパー移動部材３２の前部は前方へ開口しており、設置部３９の前部(アッパー移動部材３２の前部)における左右には、左右方向で対向して立設された支持壁部４０,４０が形成されている。これら支持壁部４０,４０には、図３に示すように、支持孔４１,４１が左右方向において同一軸線上に形成されており、操作レバー６０を回転可能に枢支する支持シャフト(第２回転軸)４２が挿通支持されるようになっている。また、設置部３９の前後略中間部(ベース板部３６の後端)における左右、すなわち左右のスライド支持部３７,３７の左右方向で対向した壁部には、回転支軸(第１回転軸)４３,４３が左右方向において同一軸線状に突設されており、ロックレバー８０を回転可能に枢支するようになっている。すなわち、支持シャフト４２の軸方向および回転支軸４３,４３は、左右方向において軸心が平行となっている。
【００２７】
前述のように構成されたスライドレール体３０は、レール部材３１のガイドレール３４,３４に、図示省略した複数のボールまたはローラが回転可能に配設されており、これにより該レール部材３１に対してアッパー移動部材３２がスムーズにスライド移動し得る。このようなスライドレール体３０は、図２に示すように、蓋部材２０の開口部２３に対して後部側を挿通させたもとで、機構設置部２１にレール部材３１を固定すると、各ガイドレール３４,３４の間に前記係合ブロック部１００が整合して、前記カバー部３８が該係合ブロック部１００を上方から覆うようになる。
【００２８】
スライド部材５０は、図１、図２および図４に示すように、蓋部材２０を全体的に被覆する大きさに形成された合成樹脂製の成形部材であり、前記スライドレール体３０のアッパー移動部材３２に対してビス等により上方から固定され、該アッパー移動部材３２と一体化する。そして、スライド部材５０の上面には、必要に応じて、ウレタンウォームやスポンジ等の弾性体が配設されると共に、この弾性体の外面には、必要に応じて、合成樹脂製、編布、織布、不織布または本革等からなる表皮材が配設される。従ってスライド部材５０は、スライドレール体３０のアッパー移動部材３２のスライド移動により本体部材１０に対して前後方向へのスライド移動が可能となり、腕を載せるためのアームレスト部として機能する。なお、スライド部材５０の前端部には、前後および下方に開口して操作レバー６０が整合する開口凹部５１が形成されている。
【００２９】
実施例のコンソールボックスＣＢは、図２〜図４に示すように、スライド部材５０の構成部材として該スライド部材５０に固定された前記アッパー移動部材３２に、スライド操作機構として、操作部材としての操作レバー６０と、該操作レバー６０の後方に位置するロック部材としてのロックレバー８０とが、前後方向に互いに連結された状態で回転可能に配設される。そして、操作レバー６０の非操作時には、蓋部材２０に設けた前記係合ブロック部１００にロックレバー８０が係合することで、スライド部材５０のスライド移動が規制される。また、操作レバー６０を回転操作することで、ロックレバー８０が係合位置から退避位置へ回転変位し、該ロックレバー８０と係合ブロック部１００との係合が解除されて、スライド部材５０のスライド移動が許容されるよう構成されている。
【００３０】
操作レバー６０は、図２〜図４に示すように、本体枠部６１の前側に設けた操作ノブ部(操作片部)６２と、本体枠部６１から後方へ平行に延出したアーム部(操作連結部)６３,６３とを備えている。また、本体枠部６１の左右両側には、夫々側外方へ突出したボス部６４,６４が形成されており、各々のボス部６４,６４には、左右方向において同一軸線状に軸通孔６５,６５が形成されている。これら軸通孔６５,６５には、前記支持シャフト４２が貫通される。すなわち操作レバー６０は、図２および図４に示すように、各軸通孔６５,６５に挿通支持した支持シャフト４２の両端を、前記アッパー移動部材３２に形成した支持孔４１,４１へ挿通させることで、該アッパー移動部材３２に対して回転可能に配設される。そして、操作ノブ部６２を蓋部材２０の前端凹部２４に臨ませると共に、各アーム部６３,６３を後方に延出させ、操作ノブ部６２が前方斜め下方を指向すると共に各アーム部６３,６３が後方斜め上方を指向する非操作位置(図４)と、操作ノブ部６２が前方斜め上方を指向すると共に各アーム部６３,６３が後方斜め下方を指向する操作位置(図５(ｂ))との間で回転変位が可能となっている。
【００３１】
前記各アーム部６３,６３の後端部には、夫々の対向する内面に、係合ピン(連結突部)７０,７０が突設されている。これら係合ピン７０,７０は、ロックレバー８０に設けた後述の係合溝部９０,９０に夫々嵌合するようになっており、これら係合ピン７０,７０と係合溝部９０,９０とが嵌合することで、操作レバー６０とロックレバー８０との連結が図られる。これら係合ピン７０,７０は、操作レバー６０が非操作位置と操作位置との間で回転変位することで、図６および図７に示すように、支持シャフト４２を中心とした円弧状の軌道に沿って移動するようになる。
【００３２】
前記支持シャフト４２には、図２および図３に示すように、捻りバネ(付勢手段)６６が配設されている。この捻りバネ６６の一方の脚部は、スライド部材５０に固定された前記アッパー移動部材３２の突部４４(図３)に掛止され、他方の脚部は、操作レバー６０の操作ノブ部６２の後面に掛止されている。従って操作レバー６０は、スライド部材５０と操作レバー６０との間に配設された捻りバネ６６により、常に操作位置から非操作位置側へ付勢されており、非操作時には非操作位置に保持される。
【００３３】
ロックレバー８０は、図２および図３に示すように、本体ブロック部８１の前側に設けた連結レバー部(ロック連結部)８２と、本体ブロック部８１から後方へ延出した係合レバー部(ロック係合部)８３とを備えている。そして、本体ブロック部８１の左右両側には、夫々側外方へ突出したボス部８４,８４が形成されており、各々のボス部８４,８４には、左右方向において同一軸線状に軸通孔８５,８５が形成されている。これら軸通孔８５,８５は、前記回転支軸４３,４３に嵌合するようになっている。また、連結レバー部８２の左右側面における前端近傍には、側方へ開口する係合溝部９０,９０が形成されており、前記操作レバー６０の各係合ピン７０,７０が、各々の係合溝部９０,９０に対して側方から嵌合するようになっている。また、係合レバー部８３の左右側面における後端近傍には、左右外方へ突出すると共に下方へ延在した係合爪部(係合突部)８６,８６が形成されている。
【００３４】
このように構成されたロックレバー８０は、図２および図４に示すように、各回転支軸４３,４３が対応の軸通孔８５,８５に嵌合することで、アッパー移動部材３２に回転可能に配設される。そして連結レバー部８２は、操作レバー６０の各アーム部６３,６３間に臨み、操作レバー６０のアーム部６３の回転軌跡と該連結レバー部８２の回転軌跡とが重なるようになり、前述したように、各係合ピン７０,７０が各係合溝部９０,９０に嵌合する。また係合レバー部８３は、アッパー移動部材３２の前記カバー部３８の下方に位置する前記係合ブロック部１００へ延出するようになる。そして、各回転支軸４３,４３に枢支されたロックレバー８０は、連結レバー部８２が前方斜め上方を指向すると共に係合レバー部８３が水平後方を指向する係合位置(図４)と、連結レバー部８２が水平前方を指向すると共に係合レバー部８３が後方斜め上方を指向する退避位置(図５(ｂ))との間で回転変位可能となっている。
【００３５】
係合ブロック部１００は、図３および図４に示すように、左右に対向して前後方向へ延在するリブ壁１０１,１０１の対向する内側に、夫々３個の突段部１０２が前後方向へ直列に配列されている。また、両リブ壁１０１,１０１の前端部内側には、前ストッパ部１０３,１０３が形成されていると共に、両リブ壁１０１,１０１の後端部内側には、後ストッパ部１０４,１０４が形成されている。そして、両リブ壁１０１,１０１には、各突段部１０２の前端と後端との間に、上方へ開口する合計４個ずつの係合凹部(被係合部)１０５(１０５Ａ,１０５Ｂ,１０５Ｃ,１０５Ｄ)を、前後方向へ所要間隔毎に備えている。従って、左右の各係合凹部１０５には、ロックレバー８０に設けた前記係合爪部８６,８６が、ロックレバー８０の回転変位に基いて上方から係脱可能に係合するようになる。すなわち、ロックレバー８０が係合位置に回転変位した際には、各係合爪部８６,８６が各係合凹部１０５,１０５に上方から突入係合するようになり(図４)、ロックレバー８０が係合位置から退避位置へ回転変位するに伴い、各係合爪部８６,８６が各係合凹部１０５,１０５に対して上方へ退避し、各係合爪部８６,８６と各係合凹部１０５,１０５との係合が解除される(図５(ｂ))。そして、ロックレバー８０の各係合爪部８６,８６が最後部の各係合凹部１０５Ａ,１０５Ａに係合した際には、スライド部材５０が前記通常位置に停止保持され、各係合爪部８６,８６が最前部の各係合凹部１０５Ｄ,１０５Ｄに係合した際には、スライド部材５０が前記延出位置に停止保持されるようになっている。
【００３６】
実施例のスライド操作機構では、前記操作レバー６０の係合ピン７０およびロックレバー８０の係合溝部９０の連結態様を次のように設定してある。これにより、操作レバー６０が非操作位置にある場合には、ロックレバー８０は係合位置にある。また、操作レバー６０を非操作位置から操作位置まで回転変位させると、ロックレバー８０が係合位置から退避位置まで連動して回転変位するようになり、これによりスライド部材５０のスライド移動を許容する。更に、操作レバー６０が非操作位置にある場合では、係合ピン７０と係合溝部９０との当接により、ロックレバー８０の退避位置への単独での回転変位を規制する構成となっている。
【００３７】
先ず、図６および図７に概略的に示すように、操作レバー６０のアーム部６３に突設された前記係合ピン７０は、該操作レバー６０の非操作位置において、図６のポイントＰ１に位置している。そして、操作レバー６０の非操作位置から操作位置への回転変位に伴い、ポイントＰ２→ポイントＰ３→ポイントＰ４を通過しながらロックレバー８０の回転中心である回転支軸４３に近接する側へ円弧状の軌跡で移動する。すなわち係合ピン７０は、ポイントＰ１から回転支軸４３に近づく方向へ動き出し、支持シャフト４２と回転支軸４３との各軸中心を結んだ直線上に位置するポイントＰ３までは該回転支軸４３に徐々に近づくように円弧状に移動し、ポイントＰ３からポイントＰ４までは該回転支軸４３から徐々に離間するよう円弧状に移動する。
【００３８】
このもとで係合溝部９０は、図６および図７に示すように、操作レバー６０の非操作位置から操作位置への回転変位方向において、前記係合ピン７０の移動方向の前側に位置する第１壁部９１を備えている。この第１壁部９１は、係合ピン７０の移動軌跡Ｌに交差すると共に、この交差位置からロックレバー８０の回転中心である回転支軸４３の方向へ延在するように形成されている。また、第１壁部９１に沿った部位には、係合ピン７０の外径より幅広な空間部９５が、回転支軸４３の方向へ画成されている。従って、操作レバー６０を非操作位置から操作位置へ回転変位させる際に、該操作レバー６０の回転変位に伴って円弧状の軌道で移動する係合ピン７０が、第１壁部９１に当接しながら該第１壁部９１の回転支軸４３側へ移動するに従い、ロックレバー８０が係合位置から退避位置へ(操作レバー６０の回転方向と逆方向へ)従動的に回転変位するようになる。換言すると、第１壁部９１は、当接した係合ピン７０を案内することで、操作レバー６０の回転変位に連動してロックレバー８０の回転変位を可能とする。なお係合ピン７０は、ポイントＰ２からポイントＰ３へ移動する間は、第１壁部９１に沿って回転支軸４３に近づく方向へ摺動し、ポイントＰ３からポイントＰ４へ移動する間は、第１壁部９１に沿って回転支軸４３から離間する方向へ摺動する。
【００３９】
実施例の係合溝部９０では、図６に示すように、前記第１壁部９１が、操作レバー６０の非操作位置およびロックレバー８０の係合位置において、係合ピン７０から所要距離離間した位置に形成されている。すなわち、操作レバー６０を非操作位置から操作位置に向けて回転変位させる過程において、係合ピン７０がポイントＰ２に移動した時点で、該係合ピン７０が第１壁部９１に当接するよう構成されている。従ってロックレバー８０は、非操作位置からの操作レバー６０の回転変位初期では係合位置に保持されており、操作レバー６０の回転変位途中(図５(ａ)の状態)から回転変位を開始する。これにより、操作レバー６０が外力の作用(車体の上下振動等)により僅かに回転しても、ロックレバー８０が不用意に回転しないよう考慮されている。
【００４０】
そして係合溝部９０は、図６および図７に示すように、操作レバー６０の非操作位置において係合ピン７０の回転支軸４３側に延在する第２壁部９２を備えている。すなわち第２壁部９２は、少なくともロックレバー８０の係合位置から退避位置への回転変位方向において係合ピン７０の後側となる位置(係合ピン７０の上側)から、前記支持シャフト４２と該支持ピン７０とを結ぶ線(図６において１点鎖線で図示)の延長線上まで、該係合ピン７０の外周面に沿って延在するよう形成されている。従って、操作レバー６０の非操作位置において、ロックレバー８０が係合位置から退避位置へ単独で回転変位しようとした場合に、第２壁部９２が係合ピン７０に対して回転支軸４３側から当接するので、該係合ピン７０が該回転支軸４３側へ変位しつつポイントＰ１から移動軌跡Ｌに沿って移動することを規制し得る。これにより、操作レバー６０が非操作位置に停止している状態において、ロックレバー８０に対して係合位置から退避位置へ回転変位する方向に外力が作用しても、第２壁部９２が係合ピン７０に当接して該ロックレバー８０の回転変位を規制し、係合爪部８６と係合凹部１０５との係合状態が保持される。
【００４１】
更に係合溝部９０は、図８に示すように、操作レバー６０の操作位置から非操作位置に向けた回転変位方向において、該係合ピン７０の移動方向前側に位置する(操作レバー６０の非操作位置から操作位置に向けた回転変位方向においては、該係合ピン７０の移動方向後側に位置する)第３壁部９３を備えている。この第３壁部９３は、係合ピン７０の移動軌跡Ｌに交差すると共に、ロックレバー８０の回転中心である回転支軸４３から離間する方向へ延在するように形成されている。これにより、操作レバー６０が非操作位置から操作位置へ回転変位する際に、該操作レバー６０の回転変位に伴って円弧状に移動する係合ピン７０が第３壁部９３に当接する。従って、前記捻りバネ６６の付勢力が操作レバー６０とロックレバー８０の両方に作用し、操作レバー６０の操作位置から非操作位置への回転変位に伴ってロックレバー８０を退避位置から係合位置へ回転変位させ得る。
【００４２】
第３壁部９３は直線に形成されており、操作レバー６０が操作位置から非操作位置へ回転変位する間は、常に係合ピン７０が第３壁部９３に当接するようになっている。これにより、捻りバネ６６の付勢力が常にロックレバー８０にも作用するようになり、操作レバー６０は、ロックレバー８０と連動しながらゆっくり非操作位置へ回転変位するよう考慮されている。なお第３壁部９３は、直線に限定されず、曲線であってもよい。
【００４３】
そして、第１壁部９１と第３壁部９３との間、すなわち係合溝部９０における支持シャフト４２側には、第４壁部９４が設けられている。この第４壁部９４は、係合ピン７０の移動軌跡Ｌに沿って延在しており、操作レバー６０が非操作位置から操作位置に向けて回転変位する際に、ポイントＰ１からポイントＰ２まで移動する係合ピン７０と該第４壁部９４とは干渉しないようになっている。
【００４４】
以上のように構成された実施例のコンソールボックスＣＢにおけるスライド部材５０の作用について説明する。
【００４５】
先ず、スライド部材５０の通常位置においては、操作レバー６０を操作しない状態においては、捻りバネ６６の付勢力により該操作レバー６０は非操作位置に保持され(図４)、これによりロックレバー８０は係合位置に保持される。従って、ロックレバー８０の係合爪部８６,８６が、係合ブロック部１００における最後部の係合凹部１０５Ａ,１０５Ａに夫々係合している。これによりスライド部材５０は、前方へのスライド移動が規制されて通常位置に保持される。そして、この状態では、操作レバー６０の係合ピン７０にロックレバー８０に設けた係合溝部９０の第２壁部９２が当接することで、ロックレバー８０が単独で退避位置へ回転変位することが規制される。従って、スライド部材５０に外力が作用したり、走行中に車体が上下振動しても、ロックレバー８０が回転変位することがなく、各係合爪部８６と各係合凹部１０５Ａとの係合状態が維持されて、スライド部材５０が不用意にスライド移動することが防止される。
【００４６】
そして、操作レバー６０を操作して、非操作位置から操作位置へ回転変位させると、係合ピン７０が係合溝部９０の第１壁部９１に当接しながら回転支軸４３側へ移動することで、該操作レバー６０の回転変位に伴ってロックレバー８０が係合位置から退避位置へ回転変位する。なお、操作レバー６０の回転変位初期には、係合ピン７０が第１壁部９１に当接せず、図５(ａ)に示した状態まで操作レバー６０が回転変位することで係合ピン７０が第１壁部９１に当接する。すなわち実施例では、操作レバー６０の操作ノブ部６２が略水平状態となった際に係合ピン７０が第１壁部９１に当接し、以降は、操作レバー６０の回転変位に連動してロックレバー８０が回転変位するようになる。
【００４７】
ロックレバー８０が退避位置まで回転変位すると、ロックレバー８０の係合爪部８６と係合ブロック部１００の係合凹部１０５,１０５との係合が解除され、スライド部材５０の前方へのスライド移動が許容される。そして、スライド部材５０を延出位置までの間の適宜位置へ移動させたもとで、操作レバー６０の操作を解除すると、該操作レバー６０が非操作位置に向けて回転変位することによりロックレバー８０も係合位置に向けて回転変位し、係合爪部８６,８６が何れかの係合凹部１０５,１０５に突入して係合される。なお、操作レバー６０がロックレバー８０と連動して回転変位するので、ロックレバー８０を係合位置へ適切に回転変位させ得ると共に、操作レバー６０が勢いよく非操作位置まで回転変位することが防止され、操作レバー６０と別部材との衝突による異音が発生を軽減し得る。
【００４８】
操作レバー６０の非操作位置から操作位置への回転変位開始と同時にロックレバー８０を回転変位させる場合は、図９(ａ)に示すように、第１壁部９１を、操作レバー６０の非操作位置およびロックレバー８０の係合位置において、係合ピン７０が位置する部位から形成すればよい。第１壁部９１をこのように形成すれば、図９(ｂ)に示すように、操作レバー６０が非操作位置から操作位置に向けて回転変位を開始すると同時に係合ピン７０が第１壁部９１に当接するので、ロックレバー８０が係合位置から退避位置に向けて回転変位を開始するようになる。なお、この形態の係合溝部９０では、前記した第４壁部９４がない。
【００４９】
また、操作位置から非操作位置へ回転変位する途中で、捻りバネ６６の付勢力により操作レバー６０が勢いよく回転変位しても問題ない場合は、図１０(ａ)に示すように、第３壁部９３を、第１壁部９１および第４壁部９４と略平行に延在するように形成してもよい。このような第３壁部９３の場合には、図１０(ｂ)に示すように、係合ピン７０がポイントＰ４→ポイントＰ２の間では、操作レバー６０とロックレバー８０とが連動して回転変位し、係合ピン７０がポイントＰ２を通過すると、捻りバネ６６の付勢力が操作レバー６０に集中的に作用するようになり、該操作レバー６０は勢いよく非操作位置へ回転変位するようになる。
【００５０】
(別実施例)
図１１は、係合ピンおよび係合溝部の別実施例の概略構成図を示した図面である。この別実施例では、前記操作レバー６０およびロックレバー８０の基本構成は前記実施例と同一としたもとで、ロックレバー８０の連結レバー部８２に係合ピン(連結突部)１１０を突設すると共に、操作レバー６０のアーム部６３に係合溝部１２０を設けた構成である。ロックレバー８０の連結レバー部８２に突設された係合ピン１１０は、該ロックレバー８０の係合位置において、図１１のポイントＰ１に位置している。そして、ロックレバー８０の係合位置から退避位置への回転変位に伴い、ポイントＰ２→ポイントＰ３を通過しながら操作レバー６０の回転中心である支持シャフト４２に近接する側へ円弧状の軌跡で移動する。すなわち係合ピン１１０は、ポイントＰ１から支持シャフト４２に近づく方向へ動き出し、支持シャフト４２と回転支軸４３の各軸中心とを結んだ直線上に位置するポイントＰ２までは該支持シャフト４２に徐々に近づくように円弧状に移動し、ポイントＰ２からポイントＰ３までは該支持シャフト４２から徐々に離間するよう円弧状に移動する。
【００５１】
このもとで係合溝部１２０は、図１２に示すように、操作レバー６０の非操作位置から操作位置に向けた回転変位方向において、前記係合ピン１１０の移動方向の後側に位置する第１壁部１２１を備えている。この第１壁部１２１は、係合ピン１１０の移動軌跡Ｌに交差すると共に、この交差位置から操作レバー６０の回転中心である支持シャフト４２の方向へ延在するように形成されている。また、第１壁部１２１に沿った部位には、係合ピン７０の外径より幅広な空間部１２５が、支持シャフト４２の方向へ画成されている。従って、操作レバー６０を非操作位置から操作位置へ回転変位させる際に、該操作レバー６０の回転変位に伴って移動する第１壁部１２１が係合ピン１１０に当接すると(係合ピン１１０が相対移動して第１壁部１２１に当接すると)、該係合ピン１１０が第１壁部１２１に押されるに従い、ロックレバー８０が係合位置から退避位置へ従動的に回転変位するようになる。従って第１壁部１２１は、当接した係合ピン１１０を案内することで、操作レバー６０の回転変位に連動してロックレバー８０の回転変位を可能とする。なお係合ピン１１０は、ポイントＰ１からポイントＰ２へ移動する間は、第１壁部１２１に当接しながら該第１壁部１２１に沿って支持シャフト４２側へ摺動し、ポイントＰ２からポイントＰ３へ移動する間は、第１壁部１２１に沿って支持シャフト４２から離間する側へ移動する。
【００５２】
別実施例の係合溝部１２０では、図１２に示すように、前記第１壁部１２１が、操作レバー６０の非操作位置およびロックレバー８０の係合位置において、係合ピン１１０から所要距離離間した位置に形成されている。すなわち、操作レバー６０を非操作位置から操作位置に向けて回転変位させる過程において、第１壁部１２１がポイントＰ１に移動した時点で、該第１壁部１２１が係合ピン１１０に当接するよう構成されている。従ってロックレバー８０は、非操作位置の操作レバー６０を回転変位初期では係合位置に保持され、操作レバー６０の回転変位途中(図５(ａ)の状態)から回転変位を開始する。これにより、操作レバー６０が外力により僅かに回転しても、ロックレバー８０が不用意に回転しない。
【００５３】
そして係合溝部１２０は、図１１および図１２に示すように、操作レバー６０の非操作位置において、係合ピン１１０の支持シャフト４２側に延在する第２壁部１２２を備えている。すなわち第２壁部１２２は、少なくともロックレバー８０の係合位置から退避位置への回転変位方向において係合ピン１１０の前側となる位置(係合ピン１１０の下側)から、前記支持シャフト４２と該係合ピン１１０とを結ぶ線(図１１において１点鎖線で図示)の線上まで、該係合ピン１１０の外周面に沿って延在するよう形成されている。従って、操作レバー６０の非操作位置において、ロックレバー８０が係合位置から退避位置へ単独で回転変位しようとした場合に、第２壁部１２２が係合ピン１１０に対して支持シャフト４２側から当接するので、該係合ピン１１０が該支持シャフト４２側へ変位しつつポイントＰ１から移動軌跡Ｌに沿って移動することを規制する。これにより、操作レバー６０が非操作位置に停止している状態において、ロックレバー８０に対して係合位置から退避位置へ回転変位する方向に外力が作用しても、係合ピン１１０が第２壁部１２２に当接して該ロックレバー８０の回転変位を規制し、係合爪部８６と係合凹部１０５との係合状態が保持される。
【００５４】
更に係合溝部１２０は、図１２に示すように、ロックレバー８０の退避位置から係合作位置に向けた回転変位方向において、該係合ピン１１０の移動方向後側に位置する第３壁部１２３を備えている。この第３壁部１２３は、係合ピン１１０の移動軌跡Ｌに交差すると共に、操作レバー６０の回転中心である支持シャフト４２から離間する方向へ延在するように形成されている。これにより、操作レバー６０が非操作位置から操作位置へ回転変位する際に、該操作レバー６０の回転変位に伴って係合ピン１１０に第３壁部１２３が当接する。従って、前記捻りバネ６６の付勢力が操作レバー６０とロックレバー８０の両方に作用し、操作レバー６０の操作位置から非操作位置への回転変位に伴ってロックレバー８０を退避位置から係合位置へ回転変位させ得る。
【００５５】
第３壁部１２３は直線に形成されており、操作レバー６０が操作位置から非操作位置へ回転変位する間は、常に係合ピン１１０に第３壁部１２３が当接するようになっている。これにより、捻りバネ６６の付勢力が常にロックレバー８０にも作用するようになり、操作レバー６０は、ロックレバー８０と連動しながらゆっくり非操作位置へ回転変位する。なお第３壁部１２３は、直線に限定されず、曲線であってもよい。
【００５６】
第１壁部１２１と第３壁部１２３との間(係合溝部１２０における支持シャフト４２と反対側)には、第４壁部１２４が設けられており、操作レバー６０が非操作位置から操作位置に向けて回転変位する際に、ポイントＰ１にある係合ピン７０と該第４壁部１２４は干渉しないようになっている。
【００５７】
なお、別実施例の係合溝部１２０においても、前記実施例の係合溝部９０と同様に、第１壁部１２１を、操作レバー６０の非操作位置およびロックレバー８０の係合位置において、係合ピン１１０が位置する部位から形成することで、操作レバー６０の非操作位置から操作位置に向けた回転変位開始と同時に、ロックレバー８０を係合位置から退避位置に向けて回転変位させることが可能である。また、第３壁部１２３を、第１壁部１２１および第４壁部１２４と平行となるように形成することも可能である。
【００５８】
(変更例)
コンソールボックスは、前記実施例に示した以外の形態であってもよい。
(１)実施例では、第１回転軸である支持シャフト４２および第２回転軸である回転支軸４３,４３を、前後方向に離間させると共に左右方向へ平行に延在するようにして、操作レバー６０およびロックレバー８０が垂直方向において回転変位する形態を例示したが、支持シャフト４２および回転支軸４３,４３を垂直方向へ平行に延在するようにして、操作レバー６０およびロックレバー８０が水平方向において回転変位する形態としてもよい。また、支持シャフト４２および回転支軸４３,４３を所要角度の傾斜状で平行に延在させるようにしてもよい。
(２)実施例では、第１壁部９１、第２壁部９２、第３壁部９３を連設した係合溝部９０を例示したが、これら各壁部９１,９２,９３は夫々が分離した単独の壁部として、非溝形態として構成してもよい。係合溝部１２０に関しても、第１〜第３の各壁部１２１,１２２,１２３を夫々が分離した単独の壁部として構成してもよい。
(３)実施例のロックレバー８０は、本体ブロック部８１(回転支軸４３)を挟んで一方に連結レバー部８２を備えると共に他方にロックアーム部６３備えた形態であるが、本体ブロック部８１に対して連結レバー部８２および係合レバー部８３が同一方向に位置した形態であってもよい。
(４)実施例では、本体部材１０に収納部１３および蓋部材２０を備えたコンソールボックスを例示したが、蓋部材２０を有さない本体部材１０の場合には、該後部本体１２の上面に前記レール部材３１を固定して、スライド部材５０を本体部材１０へ直接配設するようにしてもよい。
(５)実施例では、前部座席間のフロアに設置されるコンソールボックスを例示したが、本願が対象とする車両内装部材はこれに限定されず、前部座席の背もたれ側部に配設されるアームレストや、後部座席の背もたれ前部に配設されるシートバック等も対象とされる。
【符号の説明】
【００５９】
１０ 本体部材(ベース部材)，１３ 収納部，２０ 蓋部材
４２ 支持シャフト(第２回転軸)，４３ 回転支軸(第１回転軸)，５０ スライド部材
６０ 操作レバー(操作部材)，６２ 操作ノブ部(操作片部)
６３  操作連結部(アーム部)，７０ 係止ピン(連結突部)
８０ ロックレバー(ロック部材)，８２  連結レバー部(ロック連結部)
８３ 係合レバー部(ロック係合部)，９１ 第１壁部，９２ 第２壁部，９３ 第３壁部
９５  空間部，１０５ 係合凹部(被係合部)，１１０ 係合ピン(連結突部)
１２１ 第１壁部，１２２ 第２壁部，１２３ 第３壁部，１２５ 空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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