(57)【要約】【課題】用紙毎に屈折率が異なる場合であっても、用紙表面の表面反射光角度分布（反射光の広がり）を検知することができ、またその用紙に対応したトナー像の形成を行なうことができる構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】シート状記録媒体表面での反射特性を検知する表面反射特性検知装置７とシート状記録媒体上に検知用トナー像を形成する定着装置５とシート状記録媒体上に検知トナー像を形成する作像部４とを備え、表面特性検知装置７によりシート状記録媒体の反射光角度分布と検知トナー像の反射光角度分布との情報に基づいて作像部４での作像条件を切り換えてトナー像を形成することを特徴とする。【選択図】図１
2010217875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙などのシート状記録媒体表面での反射特性を検知するための表面反射特性検知装置と、前記シート状記録媒体上にトナー像を形成し、該トナー像の定着装置を備えた作像部とを有する画像形成装置において、
前記表面反射特性検知装置は、対象物に平行光を照射する照射装置と、該対象物によって反射された反射光の角度分布（反射光の広がり）を検知する反射光角度分布検知装置とから構成され、
前記作像部は、検知用途の画像出力を行なう検知画像出力モードを設定される装置で構成され、
前記作像部は、反射光角度分布検知装置によって検知される記録媒体の反射光角度分布情報と、前記反射光角度分布検知装置によって検知される検知用画像として記録媒体上に形成されたトナー像からの反射光角度分布情報との、２つの反射光角度分布情報に基づいて、前記作像部での作像条件を切換えて記録媒体上にトナー像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記表面反射特性検知装置は、反射光角度分布検知装置によって検知された反射光角度分布を正規分布によって近似することで得られる標準偏差を検知結果として出力する、表面反射特性検知装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表面反射特性検知装置は、反射光角度分布検知装置によって検知された反射光角度分布の半値幅を検知結果として出力可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表面反射特性検知装置によって検知される前記記録媒体からの反射光角度分布情報によって、該記録媒体へのトナー像形成の適用可否を判断する用紙適用可否判断装置と、適用否であることを表示する表示装置とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表面反射特性検知装置が２つ備えられ、第１の検知装置では記録媒体の反射光角度分布情報の検知を行ない、第２の検知装置では記録媒体上のトナー像の反射光角度分布情報の検知を行ない、２つの角度分布情報に基づいて、前記作像装置の作像条件を切換えて記録媒体上にトナー像を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記作像部に備えられている定着装置は、乾式トナー（粉体）によって記録媒体上に形成されたトナー像を加熱・加圧することで記録媒体上に定着させる構成を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着装置の定着条件は変更可能とされ、該変更条件の一つとして定着温度が用いられることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着装置の定着条件は変更可能とされ、該変更条件の一つとして定着装置を通過させる記録媒体速度が用いられることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記作像部に備えられている定着装置は、乾式トナー（粉体）によって形成されたトナー像を加熱・加圧することで記録媒体上に定着させる方式であり、かつ定着条件が異なる複数の定着手段を有し、前記作像条件の変更を該複数の定着手段から該記録媒体を通過させる定着手段を対象に選択して定着条件を変更可能であることを特徴とする請求項１，６乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記作像部は、記録媒体上に形成されるトナー像として、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーによって形成されるトナー像を対象としていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、複写出力の光沢度制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式による画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで定着されることにより複写出力を得るようになっている。
【０００３】
複写出力として得られる画像には、単一色のみでなくフルカラーなどの多色画像も含まれており、これら画像の見栄えや色再現性に関しては画像の光沢度とこれを担持する記録媒体の光沢度が重要となり、特に両者の光沢度を一致させることが自然な見栄えを印象づけるために必要であることが知られている（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
光沢度を設定する要素としては、記録媒体へのトナーの融解・浸透性が挙げられ、これを得るための装置として定着装置が用いられる。
定着装置には、ハロゲンランプなどの熱源を内蔵した定着ローラとこれに当接する加圧ローラとを組み合わせた熱ローラ定着方式を用いる構成の他に、熱容量の小さいベルトを用いたベルト定着方式を用いた構成がある。
ベルト定着方式を用いる構成としては、シリコンゴムなど弾性層の表面にフッ素樹脂などの離型層が形成された定着ベルトを複数の張架ロールに掛け渡し、この定着ベルトを挟んで一対の張架ロールと加圧ロールとを対向配置するとともに、上記の張架ロールの内部にハロゲンランプなどの加熱源を内蔵させた構成が知られている。
このような定着装置においては、定着ベルトと加圧ローラ間にトナー像を形成した記録シート（用紙）を通過させることで、カラートナーを熱溶融して記録紙などの記録媒体上に定着する。
この定着ベルト方式では、ベルト構成にすることにより、定着ニップを自在に設定できることから、低温定着（省エネルギー化）、分離性向上、といった利点がある。
【０００５】
一方、定着に供されるトナー像を担持している記録媒体には、普通紙等のように表面の凹凸が大きいことにより光沢度の小さい材質に加えて、近年では、アート紙、コート紙、微コート紙といった、表面の凹凸が小さいことにより光沢度の大きい材質の用紙を対象とすることも望まれてきている。
これら材質の用紙のうちで、アート紙やコート紙などは、用紙の表面に樹脂などのコート層を塗工して製造されるため、普通紙よりいわゆる光沢度が大きいことが一般的ではある。また近年では、紙文書に高級感を持たせることを目的として、普通紙並に光沢度が小さいコート紙（マットコート紙）も用いられるようになってきている。
このため、画像形成装置には、こうしたユーザーが所望する多種多様な材質の用紙を対象としてトナー像を形成した際にも高品質な画像を安定して出力することが求められる。
【０００６】
従来、所望する光沢度を得るための構成として、記録媒体として用いられる用紙の表面状態（表面粗さ）に基づいて定着速度を制御してトナー像の溶融状態を制御するようにした構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
一方、トナー像および用紙の光沢度を検出する構成としては、正反射光線の反射光分布が所定条件化されている画像構造とすることにより、トナーの溶融特性を、所定光沢度が得られる特性に設定するようにした構成が開示されている（例えば、特許文献２）。
【０００８】
また、正反射光だけでなく、拡散反射光情報をも用いて、光沢情報およびテクスチャ情報を反映させて画像を形成される構成も提案されている（例えば、特許文献３）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
見栄えや色再現性を決める要素の一つである光沢度は、記録媒体として用いられる用紙部分（紙白）と画像部（高濃度部、トナー像）との光沢感のマッチングを最適化することが求められる。
【００１０】
画像光沢の評価・定量化には、いわゆる「光沢度（６０度光沢度）」が従来から広く用いられている。このため、この光沢に関しては、用紙の光沢度と画像部の光沢度との数値が一致するように設定することができれば、好ましい光沢を実現した画像を得ることができると考えられていた。
【００１１】
しかしながら発明者の行なった検討によると、さまざまな用紙の光沢感を「光沢度」といった指標ですべて規定することができないこと、また、画像部（トナー像部）の光沢感についても同様の状況であり、従来からの「光沢度」によって、知覚される光沢感をすべて規定することができないことが明らかになった。（知覚される「光沢感」と「光沢度」との対応が余りよくない事例がしばしば生じる。）  こうした不具合の一例としては、用紙や画像部を形成するトナーの屈折率などの違いによって、用紙とトナー像とでは、表面での反射光束（表面で反射される全光束）が大きく異なる場合があり、用紙と画像部（トナー像部）とで、数値としての「光沢度」の値を一致させてしまうと、かえって光沢感が一致せず、違和感が生じてしまうようなケースが存在する、ことを挙げることができる。
【００１２】
このような理由に基づき、各特許文献に開示されている技術内容を検討すると、
特許文献１においては、用紙の反射光の広がり（反射分布曲線データの分散値）を測定して、この結果から記録媒体の表面粗さＲａを特定して、適切な熱量でトナー像が紙上に定着されるように定着条件を変更するような構成になっている。しかしながら、この構成では、用紙での反射光の広がりの検知は行なわれているものの、トナー像部の反射光の広がり検知は行なわれていない。このため、用紙とトナー像部との反射光の広がりを同程度に設定するようなことはできない。
【００１３】
特許文献２においては、反射光の広がり（反射光ピークの半値となる角度、等）に注目しているが、測定の基準をガラス板に設定していることからも分かるように、銀塩写真などの独特な高光沢画像（質感）の画像作成を実現するためのものであり、本願発明のようなコート紙への適応を目的とした画像とは、目的画像がかなり異なっている。
また、特許文献２においては、規定の条件は画像が要求画質を満たすか否かを判定することが主目的であるため、世の中で流通している用紙毎に最適な画像光沢を実現するようなことができるわけではないといえる。
【００１４】
特許文献３においては、読み取り装置に関する発明であり、反射光の角度分布の違いに関する記載があるもの、本願発明で対象としている、用紙毎に反射光束が異なることに起因する評価手法として「光沢度」を使用することによる不具合や、用紙部と画像部（トナー像部）とで反射光の広がりを一致させることが、光沢の違和感をもたないことにつながる、といった点に関する観点は示唆されていない。
【００１５】
一方、従来では、特に用紙が高光沢の用紙である場合には、使用者は用紙部と画像部（トナー像部）との光沢感が一致するように、様々な出力モード（光沢モードや厚紙モード）を試行し、画像出力を行なっていた。結果として、満足のいく光沢の一体感をもつ（用紙部と画像部とで光沢に関して一体感をもつ）ような出力条件が存在すればよいが、使用に供される用紙の種類によっては全ての出力モードを試行しても、満足のいく光沢の一体感を得られない場合が生じていた。
【００１６】
このような問題に対して、従来の「光沢度」を指標とした場合には、使用する用紙が満足のいくような光沢に関して一体感を得られる用紙であるか、そうではないか、の判定を行なうことが困難であった。
【００１７】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置、特に記録媒体毎の光沢度を求められる際の問題に鑑み、用紙毎に屈折率が異なる場合であっても、用紙表面の表面反射光角度分布（反射光の広がり）を検知することができ、またその用紙に対応したトナー像の形成を可能な構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【００１８】
また、本発明の他の目的は、使用する用紙の表面反射光角度分布（表面反射のひろがり）を検知することで、使用する用紙では満足のいく光沢の一体感を得られない場合には、無駄な用紙の消費を低減することができるような画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。
（１）紙などのシート状記録媒体表面での反射特性を検知するための表面反射特性検知装置と、前記シート状記録媒体上にトナー像を形成し、該トナー像の定着装置を備えた作像部とを有する画像形成装置において、
前記表面反射特性検知装置は、対象物に平行光を照射する照射装置と、該対象物によって反射された反射光の角度分布（反射光の広がり）を検知する反射光角度分布検知装置とから構成され、
前記作像部は、検知用途の画像出力を行なう検知画像出力モードを設定される装置で構成され、
前記作像部は、反射光角度分布検知装置によって検知される記録媒体の反射光角度分布情報と、前記反射光角度分布検知装置によって検知される検知用画像として記録媒体上に形成されたトナー像からの反射光角度分布情報との、２つの反射光角度分布情報に基づいて、前記作像部での作像条件を切換えて記録媒体上にトナー像を形成することを特徴とする画像形成装置。
（２）前記表面反射特性検知装置は、反射光角度分布検知装置によって検知された反射光角度分布を正規分布によって近似することで得られる標準偏差を検知結果として出力する、表面反射特性検知装置であることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
（３） 前記表面反射特性検知装置は、反射光角度分布検知装置によって検知された反射光角度分布の半値幅を検知結果として出力可能であることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
（４）前記表面反射特性検知装置によって検知される前記記録媒体からの反射光角度分布情報によって、該記録媒体へのトナー像形成の適用可否を判断する用紙適用可否判断装置と、適用否であることを表示する表示装置とを有することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の画像形成装置。
（５）前記表面反射特性検知装置が２つ備えられ、第１の検知装置では記録媒体の反射光角度分布情報の検知を行ない、第２の検知装置では記録媒体上のトナー像の反射光角度分布情報の検知を行ない、２つの角度分布情報に基づいて、前記作像装置の作像条件を切換えて記録媒体上にトナー像を形成することを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
（６）前記作像部に備えられている定着装置は、乾式トナー（粉体）によって記録媒体上に形成されたトナー像を加熱・加圧することで記録媒体上に定着させる構成を備えていることを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載の画像形成装置。
（７）前記定着装置の定着条件は変更可能とされ、該変更条件の一つとして定着温度が用いられることを特徴とする（６）に記載の画像形成装置。
（８）前記定着装置の定着条件は変更可能とされ、該変更条件の一つとして定着装置を通過させる記録媒体速度が用いられることを特徴とする（６）に記載の画像形成装置。
（９）前記作像部に備えられている定着装置は、乾式トナー（粉体）によって形成されたトナー像を加熱・加圧することで記録媒体上に定着させる方式であり、かつ定着条件が異なる複数の定着手段を有し、前記作像条件の変更を該複数の定着手段から該記録媒体を通過させる定着手段を対象に選択して定着条件を変更可能であることを特徴とする（１）、（６）乃至（８）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１０）前記作像部は、記録媒体上に形成されるトナー像として、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーによって形成されるトナー像を対象としていることを特徴とする（１）乃至（９）のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、記録媒体およびトナー像の両者を対象として反射光角度分布（表面反射の広がり）を直接測定し、この測定結果を作像条件、また、光沢度に影響する定着条件にそれぞれ反映させるようになっているので、記録媒体とトナー像との両者間での光沢度を一致させて、画像光沢に関し、記録媒体とトナー像とが一体感を持つ高画質の出力画像を得ることが可能となる。特に、印刷用途として主に用いられるコート紙（用紙表面が樹脂層などによりコート処理された用紙）に対して、コート紙の種類、坪量（用紙厚み）に依存することなく、画像光沢に関して用紙と画像部とが一体感をもつ高画質の出力画像を提供することができるようになる。
【００２１】
特に請求項２記載の発明においては、反射光角度分布（表面反射の広がり）」を１次元の数値で代表させることにより、作像条件の変更によるトナー像の表面反射特性の変更を単純な制御方法によって、調整・変更することができるようになる。
【００２２】
請求項３記載の発明においては、表面反射特性の特性値化・反射光角度分布の１次元特性値化を、簡素な構成（単純な算出手法）によって実現することができる。
【００２３】
請求項４記載の発明においては、トナー像を用紙上に形成する（本出力）以前に、用紙の反射光角度分布を検知し、画像部（トナー像部）で調整可能域を外れるような特性が検知された場合には、用紙が適用否である旨を使用者に伝達することができるようになっているので、不必要な用紙の使用を防止することができるようになる。さらにこのことは不必要なトナーの消費を防止することにも貢献するとともに、用紙にトナー像を形成する以前に、当該用紙への画像の適合性を判断して使用者へ用紙適合の可否を伝達する。これにより、用紙の浪費を防止できるようになる。
【００２４】
請求項５記載の発明においては、記録シートの反射光角度分布と、画像部（トナー像部）の反射光角度分布とを、それぞれ別々の検知装置によって検知する。
【００２５】
請求項６記載の発明においては、画像部を狙いの反射光特性に設定することが容易であるといった利点を有することにより、特にコート紙において、画像光沢に関して用紙と画像部とが一体感をもつ高画質の出力画像を提供することができるようになる。
【００２６】
請求項７記載の発明においては、定着条件の変更を定着温度の変更によって行なうことにより、可動部分の条件変更を伴わないため、定着条件変更にともなってその他の条件を変更する必要がほとんどない。このため制御上の観点からはきわめてシンプルな定着条件の変更ですませることができる。
【００２７】
請求項８記載の発明においては、 定着条件の変更にともなう待機時間が必要なく、使用者がこのような待機時間を強いられることを隠すことができる、しかも、定着条件の異なる複数の定着手段を有するため、定着条件の変更を行なう際には、用紙の搬送経路を切り替えて用紙を通過させる定着手段を切り替えるだけですむ。このため、定着条件を変更するための待機時間が必要なく、定着装置を通過させる際の用紙速度を切り替える必要もなくなるため、定着条件の切り替えを行なってもいわゆるプリント速度が低下してしまうようなことがなくなるという利点が得られる。
【００２８】
請求項９記載の発明においては、定着条件の変更にともなう待機時間が必要なく、定着条件の変更にともなって使用者がこうした待機時間を強いられることがないといった画像形成装置を実現することができる。
【００２９】
請求１０記載の発明においては、フルカラー画像の出力が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施携帯にかかる画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる作像部の構成を示す模式図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に用いられる定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図４】実施例１に蹴る反射特性検知装置の構成を説明するための模式図である。
【図５】反射角度分布の一例を示す線図である。
【図６】検知用画像における画像部での反射角度分布を説明するための線図である。
【図７】画像部での反射角度分布を説明するための線図である。
【図８】実施例２による反射特性検知装置の構成を説明するための模式図である。
【図９】反射角度分布における半値幅を説明するための線図である。
【図１０】実施例４による画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図１１】実施例５による画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図１２】実施例８による画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明を実施するための形態の一つである第１の実施例による画像形成装置の概略図である。
実施例１の画像形成装置１００の下部にはシート状記録媒体として用いられる用紙などの記録シートを収容する給紙カセット１、２が配置されている。
記録シートとしては、複写機やプリンタなどに使用されるＯＡ用紙（普通紙）とよばれる情報用紙のほか、キャストコート紙・アート紙・微塗工紙などの塗工紙、および上質紙・中質紙・下級紙などの非塗工紙など、どのようなものであっても構わない。また、ＰＥＴなどのプラスチック素材で形成されるいわゆるＯＨＰシートなどであっても構わない。
【００３２】
本発明においては、特に印刷用途のコート紙において、用紙部と画像部（トナー像部）との光沢感が一致した画像の提供を目的としたものである。したがって実施例１では、給紙カセット１、２には収容されている記録シートとして、コート紙を対象として、各部の機能と共に構成を説明する。
【００３３】
給紙カセット１から排出された記録シートは、搬送経路にしたがって画像形成装置１００の上部へと搬送されていく。搬送ベルト３は、記録シートを表面に支持しながら搬送を行う。
【００３４】
カラー画像エンジン部４は、電子写真画像形成処理における帯電工程、書込工程、現像工程、記録シートへの転写工程および感光体に対するクリーニング工程を実行する作像部に相当しており、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を重ね合わせたカラー画像を形成し、搬送ベルト３上の記録シートへと転写する。
【００３５】
トナー像を転写された記録シートは、さらに搬送ベルト３によって画像形成装置１００上部へと搬送されていく。このとき、レジストローラ６は、カラー作像エンジン部４でのトナー像の作像タイミングと用紙搬送のタイミングを合わせる役割を担う。これにより、カラーエンジン部４で形成されるトナー像を、記録シートの所定の位置に合わせることができる。
【００３６】
記録シートは表面にトナー層を保持した状態で、作像部であるカラー画像エンジン部４に付属されている定着装置５へと搬送され、定着装置５を通過することでトナー像が加熱・加圧され、記録シート上へ定着される。
定着装置５の詳細については、後で再度説明を行なうが、定着時での記録媒体の搬送速度を変更可能な構成が用いられている。
定着装置５において定着されたトナー像を保持した記録シートは、定着装置５の出口である画像形成装置１００の上部において向きを左向きに変え、画像形成装置１００の機外へと排出される。
【００３７】
図１において符号７は、表面反射特性検知装置を示しており、同装置７は、記録シート（用紙）の表面反射特性として、反射光の角度分布を検知する。
表面反射特性検知装置７の詳細については、後で再度説明を行なう。
実施例１において表面反射特性検知装置７では、記録シートおよび該シート上に形成した画像部（トナー像部）へ平行光を照射し、表面で反射される反射光の角度分布（反射光の広がり）の検知を行なう。
また、実施例１の画像形成装置１００では、上記の表面反射特性検知装置７によって、反射光の角度分布の読み取りに供するための専用画像を出力するモード（検知画像出力モード）が実行されるようになっている。
実施例１では、この検知画像出力モードによって出力された画像の、用紙部および画像部（トナー像部）のそれぞれについて、上述した表面反射特性検知装置７によって読み取りを行なう。そして、このようにして検知した、記録シート部および画像部（トナー像部）の検知結果に基づいて、定着条件の調整をおこなった後に、画像出力（本出力）を行なう。
【００３８】
図２は、実施例１の画像形成装置１００におけるカラー作像エンジン部の概略図である。
実施例１では、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色の色成分画像を記録シート上で重ね合わせて画像を形成する作像装置が用いられている。実施例１では、ＹＣＭＫの各色成分に対応して、４つの画像形成ユニットが図２のように配置されている。
【００３９】
各画像形成ユニットで形成された各色成分トナー像は、４つの画像形成ユニットに当接して配置されているベルト状の中間転写体（中間転写ベルト）へと、順次転写される。
中間転写体は、不図示の駆動手段によって所定のタイミングで回転しているため、中間転写体上において、各色成分トナー像が所定の位置で重ね合わされるようになっている。中間転写体上で重ね合された各色成分トナー像は、搬送ベルト上の記録シートへと一括転写され、記録シート上のトナー像となる。
【００４０】
実施例１では、上記のＹＣＭＫの４色の各色画像形成ユニットは共通の構成となっているため、その１組についてのみ説明を行なう。
図２において画像形成ユニットは、感光体ドラムと、この感光体ドラムを所望の電位に帯電する帯電器、所望の電位に帯電された感光体ドラムに出力用画像データ(後述する画像処理を施した画像データ)に対応して書きこみを行なうレーザ光学ユニット、レーザ光学ユニットによる書きこみによって感光体ドラム上に形成された静電潜像を各色成分に対応するトナーによって現像する現像器と、現像器によって感光体上に現像されたトナー像を上記の中間転写体上へと転写する転写器（１次転写器）と、中間転写体へ転写されずに感光体上に残った未転写トナーをクリーニングするクリーナーとから構成される。
【００４１】
次に、実施例１での画像データ入力から出力用画像データを得るまでの画像処理部を説明する。
スキャナ部（コピー機の場合）、またはパーソナルコンピューター（プリンタの場合）などからの入力データは、ＲＧＢ多値（多くの場合８ｂｉｔ）画像であり、画像処理部の中の、ＭＴＦフィルタ処理部において強調処理され、次いで色分解によりＲＧＢ色空間からＣＭＹＫ色空間へと分解されたあと、階調補正処理部（γ変換部）によりあらかじめ設定されている階調を実現するための濃度制御がなされる。次いで擬似中間調処理部によりプリンタ特性に合うように擬似中間調処理が施され、出力用画像データ（６００ｄｐｉ、４ｂｉｔデータ）として、画像出力側（ビデオ信号処理部）へと引き渡される。
【００４２】
このビデオ信号処理部でのデータの流れの説明を行なうが、ここでは１色分（仮にＹ色と考える）のデータの流れだけの説明を行なう。他のＣＭＫ３色についてもそれぞれ別個のビデオ信号処理部を有し、同様の処理が施されるため、ここでは１色分のデータの流れを説明する。
【００４３】
ビデオ信号処理部では前述の出力画像用データ（画像処理の結果）を受け取り、発光点（レーザーダイオード）の個数分のデータをラインメモリ上に記憶し、ポリゴンミラーの回転に同期した信号（いわゆる同期信号）に合わせて、各画素に対応する上記ラインメモリ状のデータを所定のタイミング（画素クロック）で、ＰＷＭ制御部へと引き渡す（なお、実施例１では、発光点の数は、各色ともに１つである。）。
【００４４】
ＰＷＭ制御部では、このデータがパルス幅変調（ＰＷＭ）信号へと変換され、ＬＤドライバへと引き渡される。ＬＤドライバでは、このパルス幅変調信号に対応して所定の光量でＬＤ素子（ＬＤアレイ）を光変調駆動する。実施例１では、各色成分の出力用画像データに対応して、パルス幅変調（ＰＷＭ）制御を行ない、レーザの光変調駆動を行なうようになっている。
【００４５】
ＬＤ素子からの発光光は、コリメートレンズにおいて平行光を形成するようになり、アパーチャーにより所望のビーム径に対応する光束に切り取られる。アパーチャー通過後の光束はシリンドリカルレンズを通過し、ポリゴンミラーへと入射される。ポリゴンミラーで反射された光束は、走査レンズ（f−θレンズ）によって集光されて、折り返しミラーで折り返したあとに、感光体位置上で結像するようになっている。
【００４６】
以上の説明から明らかなように、感光体に対して静電潜像を形成した後、この静電潜像をトナー像へと現像して、記録シート上のトナー像とするまでの工程は先述の通りである。
【００４７】
実施例１で使用するトナーについての説明を行なう。実施例１では使用するトナーは重合法によって作製をおこなった、いわゆる重合トナーである。また、定着装置５においてオイルレス定着を実現すことができるように、トナー内部に離型剤であるＷＡＸを内包している。実施例１ではトナーの粒径は、体積平均粒径は５．５μｍとなるように製造した。（トナー粒径の測定は、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「コールターカウンターＴＡII」を用い、アパーチャー径１００μｍで測定した。）  ほぼ同一の製法により、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーについて作製をおこなっている。なお、上記文書は本発明のトナーの仕様を限定するものではなく、上記作製方法のほか、分散重合法、あるいは粉砕法などによって作製したトナーであっても構わない。
【００４８】
実施例１の定着装置５の詳細を以下に説明する。
図３は、実施例１の定着装置５を拡大して示した図であり、同図において定着装置５は、定着ベルト５ａに対して、定着ベルト５ａ裏側からはスポンジローラ５ｄ、定着ベルト５ａ表側からは加圧ローラ５ｅがそれぞれ加圧されて当接された構成になっている。
定着ベルト５ａは、スポンジローラ５ｄ、加熱ローラ５ｂ、テンションローラ５ｃの間を周回するように配置され、加圧ローラ５ｂのローラの内部には加熱源であるハロゲンヒータ５ｆが配置されている。また加圧ローラ５ｅの内部にも加熱源であるハロゲンヒータ５ｇが配置されている。
【００４９】
定着ベルト５ａは、導電性カーボンを分散した厚さ９０μｍのポリイミドフィルムを基材として、厚さ２００μｍのシリコンゴムの弾性層を設け、さらにトナー像との接触層として上部に膜厚５０μｍのＰＦＡ層を塗布して形成する。このようにして形成した定着ベルト５ａの表面性を測定したところ、算術平均粗さＲａで、０．０３μｍであった。また、スポンジローラ５ｄは、発砲シリコーンローラを厚さ１０ｍｍで形成してある。この他、加圧ローラ５ｃは、アルミニウム製のローラの上（板厚：１．５ｍｍ）にシリコンゴム層（層厚：１．５ｍｍ）を配置した構成になっている。
【００５０】
定着装置５においては、先述したカラー作像エンジン部４によってトナー像を形成された記録シートが、図３の下部から搬送されてくる。
記録シートは定着ベルト５ａと接触すると、ハロゲンヒータ５ｄおよび５ｅからの熱によって半溶融状態となり加圧され、記録シートへと定着される。その後、定着装置５から排出された記録シートは前述したように画像形成装置１００の外部へと排出されて、出力画像となる。
【００５１】
以上のような実施形態に挙げた定着装置は一例に過ぎず、本発明を何ら限定するものではない。定着装置に関しては、これ以外の構成であっても構わない。定着ベルトの構成なども、上記で説明をおこなっている以外の部材であってもどのようなものでもよい。
【００５２】
次に、実施例１の表面反射特性検知装置について説明する。
図４が実施例１の表面反射特性検知装置７の概略図である。
符号７ａは発光部であり、ＬＥＤ光源が用いられている。符号７ｂはアパーチャーであり、これによって発効部７ａからの光束が所定の光束に切り取られる。アパーチャー７ｂを通過した光束は、コリメートレンズ７ｃによって平行光化され、検知対象である記録シート７ｄ（あるいは記録シート上のトナー像）へと照射される（７ａ〜７ｃまでが、実施例１における照射装置に相当する。）。
【００５３】
検知対象である記録シート部７ｄ（あるいは画像部）からの反射光を、検知部として用いられる受光部７ｅによって光強度を反射角度の分布として検知する。
実施例１において、受光部７ｅは、円弧状に配置したＣＣＤアレイを備えることにより反射光角度分布検知装置を構成しており、各ＣＣＤ素子によって光強度を電気信号に変換することで、光強度の角度分布を信号として出力するように構成する。
【００５４】
実施例１の表面反射検知装置７では、検知対象７ｄへ照射する平行光の平光度が１．０度以下となるように平行光を作成されている。また、検知対象７ｄへ照射する光の直径は３ｍｍとした。上述の円弧状に配置したＣＣＤアレイは、各ＣＣＤの間隔がやはり１．０度となるように配置してある。
このように、平行光とＣＣＤアレイを構成することで、角度分解能１．０度の分解能で、反射角度分布を検知することができる。また、検知対象への平行光の照射は、検知対象の垂直方向を０度とした場合の、２０度位置から照射を行なうように構成してある。
【００５５】
図５は、上述した表面反射特性検知装置７から出力された検知結果の一例である。
図５において横軸が反射角度をあらわしており、検知対象７ｄの垂直方向を０度に設定した場合における受光位置を角度で表したものである。
また、図５に示す結果は、記録シートとして、王子製紙社製のＰＯＤグロスコート紙（坪量：１２８ｇ）での、反射光角度分布である。
【００５６】
実施例１では、このような検知結果である反射光角度分布を、ガウス分布（正規分布）によって近似することで標準偏差を算出している。
【００５７】
実施例１では、記録シートから反射光の角度分布をガウス分布（正規分布）と見なして、標準偏差の算出を行なう。
反射光の角度分布を正規分布でフィッティングする方法としては、様々な方法が考えられるが、以下で実施例１での方法を説明する。
ただし、以下で説明する方法はあくまでも一例であり、なんら本願発明を限定するものではない。以下で説明を行なうフィッティング方法以外の方法によって、反射光の角度分布における標準偏差を算出してもちろん構わない。
【００５８】
実施例１では、フィッティング式として正規分布に定数項（下記式のＢ）を付加した下記の式によって、反射光の角度分布から標準偏差σの算出を行なっている。
【００５９】
ρ（θ）  ＝  Ａ＊ｅｘｐ（−（θ−θ０）２／（２σ２））＋Ｂ
実施例１では、数値計算によって、各パラメータ（Ａ、θ０、σ、Ｂの４つのパラメータ）を動かして、先述した測定データとの残差ニ乗和が最小となるような、パラメータの組み合わせを導出することで、正規分布の標準偏差σの値を導出した。
ちなみに、例として提示した図５の反射光角度分布の場合には、標準偏差σ＝３．７度であった。
【００６０】
次に、実施例１における作像条件の調整方法について説明する。
上述した方法によって算出された標準偏差の値に基づいて、記録シート（および画像部）の反射特性を６つのカテゴリに分類する。表１が、分類した６つのカテゴリと各カテゴリの標準偏差範囲を表したものである。
【００６１】
【表１】
2010217875.tif 000003
【００６２】
実施例１では、記録シート部（トナー像を形成していない領域）および画像部（記録シート上のトナー像を形成した部分）との両方について、上述した手法によって反射光の角度分布の検知を行なう。なお、実施例１では、検知画像出力モードとして、定着条件（線速：２４０ｍｍ／ｓｅｃ、定着ベルト温度：１６５度、加圧ローラ温度：１４５度）おいて出力をおこなった画像を、表面反射特性検知装置で、記録シート部および画像部（トナー像部）のそれぞれ読み取る。そして記録シート部とトナー像部それぞれについて、表１の判定条件（反射光角度分布の標準偏差）に基づいて所属するカテゴリを特定する。
【００６３】
実施例１では、このようにして特定したカテゴリの、下記の手順によって記録シート部と画像部との組み合わせによって決定される作像条件へと、調整を行なった後に画像出力（本出力）を行なう。
【００６４】
表２が、実施例１の画像形成装置１００における、記録シート部および画像部（トナー像部）のカテゴリと作像条件との対応表である。
【００６５】
【表２】
2010217875.tif 000004
【００６６】
表２の横方向が画像部（トナー像部）のカテゴリ、縦方向が記録シート部のカテゴリとなっている。
表２の網掛け部分は、記録シートに比して画像部（トナー像部）の光沢が高くなる条件に相当するが、検知画像出力モードの条件を上記の値（定着条件として、線速：２４０ｍｍ／ｓｅｃ、定着ベルト温度：１６５度、加圧ローラ温度：１４５度）に設定したため、実施例１の構成にていくつかの記録シートで試行した限りでは、網掛け部分の関係にはなることはなかったことを示している。（ただし、網掛けの部分に相当する組み合わせが出現したとしても、実施例１の画像形成装置１００に不都合が生じるわけではなく、表２中の条件（１）で本出力を行なえば大きな問題はない。）
前述したように、検知画像の記録シート部と画像部（トナー像部）とを、それぞれ表面反射特性検知装置によって読み取ることで、各カテゴリが決定される。そして、表２の対応表にもとづいて、表２では「番号」によって指定される所定の作像条件（定着条件）において、画像出力を行なう。表２において番号で記載した画作像条件の詳細を記したものが、表３である。
【００６７】
【表３】
2010217875.tif 000005
【００６８】
実施例１では、作像条件の調整を、定着装置における、記録シート通過線速、定着ベルト温度、および加圧ローラ温度の各条件を変更することで実現している。上述した、検知画像出力モードにおける定着条件（線速：２４０ｍｍ／ｓｅｃ、定着ベルト温度：１６５度、加圧ローラ温度：１４５度）は、表３における作像条件（１）に相当している。
【００６９】
次に、実施例１の画像形成装置１００における具体的な作像条件の制御方法を、順に説明していく。実施例１ではすでに説明したように、初めに、検知用画像を出力する。検知用画像出力の際の定着条件は、表３における作像条件（１）であり、線速：２４０ｍｍ／ｓｅｃ、定着ベルト温度：１６５度、加圧ローラ温度：１４５度の条件である。
【００７０】
実施例１では、記録シート部と画像部（トナー像部）との反射光角度分布を、前述した表面反射特性検知装置にて読み取る。このとき画像部としては、レッドパッチ（イエロー（Ｙ）色およびマゼンタ（Ｍ）色の画像データがともに１００％のパッチ）を使用した。実際の出力画像では様々なトナー面積率の領域（０〜４００％）が存在するが、実施例１において画像部の読み取りとしてレッドパッチを用いた理由としては、様々なトナー面積率を１つのパッチに代表させて反映させることを考え、トナー面積率が中間的な２次色であるレッドパッチ（面積率２００％）を採用した。ただし本願発明は、表面反射特性検知装置にて読み取る画像部（トナー像部）がレッドパッチに限定されるわけではなく、他の色のパッチなどを採用しても構わないし、複数パッチの平均値などを用いても構わない。
【００７１】
実施例１では、記録シート部（トナー像の形成されてない領域）を前述の表面反射特性検知装置７により読み取る。記録シートとしては前述した例と同じく、王子製紙社製のＰＯＤグロスコート紙であり読み取り結果は図５である。
上述した手法により標準偏差を算出した結果が、標準偏差σ＝３．７度であり、比較のため通常の６０度光沢も記述すると、６０度光沢度＝２７％であった。
【００７２】
次に検知用画像の画像部（トナー像部であるレッドパッチ）を読み取った結果が図６であり、同じく表面反射特性検知装置で読み取った結果、標準偏差σ＝４．７度（６０度光沢度＝２８％）であった。
【００７３】
目視の印象として、このままの状態では、画像部の方が低光沢であると感じ、光沢に関しては記録シート部と画像部（トナー像部）との一体感にかける画像となっている。一方で、上記のとおり記録シート部と画像部（トナー像）とは６０度光沢度は近い値になっている。このように、６０度光沢度は同程度であっても必ずしも、記録シート部と画像部（トナー像部）との一体感は得ることはできないのである。
【００７４】
上述した検知用画像では、表１において記録シート部がカテゴリＤ、画像部（トナー像部）がカテゴリＥ、に属する。実施例１ではこの結果に基づき、作像条件（２）（線速：２４０ｍｍ／ｓｅｃ、定着ベルト温度：１７５度、加圧ローラ温度：１５５度の条件）が選択されることになる。このとき、作像条件（２）で出力した画像部（トナー像部）を表面反射特性検知装置で読み取った結果が、図７であり、標準偏差σ＝３．７度（６０度光沢度＝４１％）であった。このときの目視の印象は、記録シート部と画像部（トナー像）とで光沢に関して記録シート部と画像部とに一体感があり、違和感のない画像を実現することができていた。なお、上述したように、６０度光沢度の値は、記録シート部：２７％、画像部：４１％であり大きく異なっている。このようになる理由としては、記録シート部と画像部とで、６０度光沢度の値は異なるものの、標準偏差の値が一致しているためであると考えている。
【００７５】
実施例１では、上述したような構成にすることで、記録シート部および画像部（トナー像部）とのそれぞれの反射光角度分布を検知できるようになるため、この結果を定着条件などの作像条件へと反映させることができるようになる。この結果、記録シート部と画像部とで一体感のある（光沢に対する違和感のない）出力画像を得ることができる。
【００７６】
以上のような手法を用いるに際して、本発明者は次の知見を見出した。
さまざまな用紙の光沢感を「光沢度」といった指標ですべて規定することができないこと、また、画像部（トナー像部）の光沢感についても同様の状況であり、従来からの「光沢度」によって、知覚される光沢感をすべて規定することができないことが明らかになった。（知覚される「光沢感」と「光沢度」との対応が余りよくない事例がしばしは生じる。）
こうした不具合の一例としては、用紙や画像部を形成するトナーの屈折率などの違いによって、用紙とトナー像とでは、表面での反射光束（表面で反射される全光束）が大きく異なる場合があり、用紙と画像部（トナー像部）とで、数値としての「光沢度」の値を一致させてしまうと、かえって光沢感が一致せず、違和感が生じてしまうようなケースが存在することを挙げることができる。
【００７７】
用紙とトナー像とで、表面での反射光束が異なる理由は、前述したように用紙とトナーとの屈折率の違いによるものであると考えられる。反射率と屈折率との関係はいわゆる「フレネルの式」に従うため、屈折率が大きくなるにしたがった、表面反射率も大きくなる。用紙の屈折率およびトナーの屈折率はそれぞれ、１．４（用紙）、１．６（トナー）程度と考えられるため、対象が鏡面であると仮定してフレネルの式を適用した場合（入射角度０度の場合）には、反射率はそれぞれ０．０２８（用紙）、０．０５３（トナー）となり、用紙とトナーの表面での反射光束は大きくことなる。
【００７８】
また、いわゆる「光沢度」（通常では６０度光沢度）の測定値は、JIS Z 8741 などに規定されているように、６０度正反射位置付近において規定された領域（受光開き角で４．４度以内）における光束から算出される。このため、上記のような反射率の違いによって、光沢度の測定値は変化する。
【００７９】
一方で、画像から目視による光沢感には、「表面反射光角度分布（反射光の広がり）」の影響がかなり大きいと考えられる。画像の表面には凹凸があるため、光（平行光など）を画像に入射した際の反射光は表面の凹凸によって広がりをもった反射光となる。この反射光の広がりが小さい（狭い）場合の方が、反射光の広がりが大きい（広い）場合にくらべて、目視では光沢感を感じるようである。このように、目視による光沢感が「表面反射光角度分布（反射光の広がり）」に影響を受けることの理由は、次のように考えている。
【００８０】
光沢感を感じるような光は、通常の拡散光（紙によって等方的に反射される光で、紙上の画像の色を識別するような光）にくべて非常に強い光である。このため、このような強い光に対しては、強弱が判別しにくく、つまり感度（強い光での強弱の識別）がないためであると考えている。（弱い光であれば光の強弱に敏感であるが、強い光に対しては光の強弱に鈍感となる。）
そこで、用紙とトナー像部とにおいて光沢度を一致させるのではなく、「表面反射光角度分布（反射光の広がり）」、特に表面反射光角度分布の幅に注目し、表面反射角度分布の幅を一致させることが、用紙部と画像部（トナー像部）との光沢感を一致させる上で重要であるといった知見を見いだした。
【００８１】
以上の知見に基づき、目視による光沢感一体感が光沢度よりも反射光角度分布の広がり（上述した標準偏差など）に対応する理由として次のことがいえる。
（理由１）
先述したように記録シートにおける反射光の角度分布の一例が図５であり、表面反射光（表面正反射光）の光度は、拡散反射光の光度と比較すると、数倍〜数十倍の大きさとなる。
このため、図５における表面反射光の裾野近く（反射角度で１５度や２５度）の光度であっても、光沢感を知覚するためには十分な光度になっていると考えられる。つまり、正反射光は拡散反射光にくらべて非常に大きな光度となるため、正反射光の大きさ（大きい・小さい）に人間の知覚が敏感でいられるような状況ではなく、むしろ正反射光の角度分布（分布の幅）に人間の知覚が敏感になるためであると考えられる。
（理由２）
記録シートや画像部（トナー像部）での正反射光は、主に照明などの映りこみとして知覚される。また人間が感じる光沢感はこのような照明の映りこみの形状によって判断されると考えられる。このとき照明などの映りこみの幅（映りこみのぼけ具合）が、記録シートや画像部（トナー像部）とで同じになっていることが、光沢の一体感の（光沢に関して違和感をもたない）ためには必要であると考えられる。仮に記録シート部で照明の映りこみがボケでいるにもかかわらず画像部（トナー像部）では照明の映りこみが鮮明であったりした場合には、光沢に関する一体感は得られないと考えられる（この逆の状況でも光沢に関する一体感は得られない。）。
このような照明などの映りこみの鮮明さの程度は、前述した表面反射光の広がりに対応して発現するものである。つまり、照明などの映りこみの鮮明さを、記録シート部と画像部（トナー像部）とで同じにするためには、やはり、光沢度よりも反射光角度分布の広がりを同じにすることが有効であると考えられる。
【００８２】
以上のような構成の実施例１においては、反射光角度分布（表面反射の広がり）」を、用紙および用紙上に形成したトナー像について直接測定して検知し、この結果を反映させることで、反射光角度分布（反射光の広がり）を用紙部と画像部（用紙上のトナー像部）とで一致させるように作像条件を制御するようになっているので、用紙部と画像部（トナー像）とが光沢に関して一体感をもたせるために検知することが必須となる測定項目を検知して獲得することができる。
そして、この結果を定着条件などの作像条件へと反映させることができるため、特にコート紙において、画像光沢に関して用紙と画像部とが一体感をもつ高画質の出力画像を提供することができるようになる。
【００８３】
次に、本発明の第２の実施形態としての実施例２について説明する。
実施例２の画像形成装置１００の構成は、大部分は実施例１の構成と同じである。実施例１との相違は、反射光角度分布検知装置の検知方法に関する点である。
実施例２の反射光角度分布検知装置（便宜上符号７’で示す）は、図８に示されており、同図において反射光角度分布検知装置７’は、受光部分が円弧状に可動式になっている。
実施例２の受光部７ｅ’は、集光レンズによって集光した光を、アパーチャーで切り取り、アパーチャーを通過した光をＣＣＤ素子によっての電気信号へと変換することで、光度を電気信号に変換して出力する構成になっている。また、実施例２では、この受光部が円弧状に作動することにより反射光の角度分布の検知を行なう。
【００８４】
実施例２の方法でも、実施例１と同様に反射光の角度分布を検知することができるため、実施例２の場合でも、実施例１と同じ効果を得ることができる。
具体的には、実施例２においても、記録シート部および画像部とのそれぞれの反射光角度分布を検知できるようになるため、この結果を定着条件などの作像条件へと反映させることができる。この結果、記録シート部と画像部とで一体感のある（光沢に対する違和感のない）出力画像を得ることができる。
【００８５】
実施例２においては、反射光角度分布（表面反射の広がり）を１次元の数値で代表させることにより、作像条件の変更によるトナー像の表面反射特性の変更を単純な制御方法によって、調整・変更することができるようになる。
【００８６】
次に請求項３に係る実施形態として実施例３について説明する。
実施例３の画像形成装置１００の構成は、大部分は実施例１の構成と同じである。
実施例３と実施例１との相違点は、反射光角度分布から導出する反射光の広がりを特徴づける数値の算出方方法が異なる点である。
前述したように、実施例１では、反射光角度分布を正規分布によって近似することで標準偏差を導出していた。そしてこの標準偏差が、反射光の広がりを特徴付けると考えていた。
【００８７】
実施例３では、反射光の広がりを特徴づけるものとして半値幅を使用している。半値幅とはピーク値の１／２の値を持つ箇所によって挟まれる領域（実施例３のように角度分布に関する場合は、角度幅）を、図９に示すとおり表す。
【００８８】
実施例３では、反射光の角度分布から半値幅を導出して、実施例１の場合と同じように、検知対象の反射光特性を表１に示した場合と同様に６つのカテゴリに分類する。
前述した反射光角度分布の標準偏差とこの半値幅とでは、同じ反射光角度分布であっても異なる値として算出されるため、表１とは異なる数値によってカテゴライズを実行する必要がある。
表４は、実施例３におけるカテゴリと半値幅（角度）との関係を表したものである。
【００８９】
【表４】
2010217875.tif 000006
【００９０】
実施例３では、この表４を使用して、実施例１と同じように、記録シートおよび画像部（トナー像部）との反射特性のカテゴリ分類を行なう。
実施例３において、標準偏差の代わりに半値幅を用いることに利点は、反射光角度分布から導出が半値幅の方が圧倒的に簡単であり、高速に算出可能なためである。
実施例３においても、反射特性のカテゴリ分類を行なったのちは、実施例と全く同じであるので、説明を省略する。
【００９１】
実施例３の方法でも、実施例１と同じよう、反射光の角度分布を検知することができるため、実施例１と同じ効果を得ることができる。具体的には、実施例３においても、記録シート部および画像部とのそれぞれの反射光角度分布を検知できるようになるため、この結果を定着条件などの作像条件へと反映させることができる。この結果、記録シート部と画像部とで一体感のある（光沢に対する違和感のない）出力画像を得ることができる。
さらに実施例３では、中間工程での計算負荷を低減して特性値導出が簡便な、画像形成装置１００を実現することができる。
【００９２】
実施例３においては、反射光角度分布（反射光の広がり）を、角度分布の半値幅という１次元の数値で代表させているので、値の導出が非常に単純であるといった特徴を有する。これにより、反射光角度分布の記録を参照して、ピーク値の１／２の値となる角度をしらべるだけの作業によって、導出することができる。この結果、表面反射特性の特性値化を簡素な構成にて実現することができる。
【００９３】
次に、請求項４に係る実施形態として実施例４について説明する。
実施例４の画像形成装置１００の構成も、大部分は実施例１の構成と同じである。
実施例４と実施例１との相違は、反射光角度分布の情報から当該記録シートへの適用可否を判断する記録シート適用可否判断装置と、適用否であることを表示することを表示する表示装置を有する、といった点である。
【００９４】
図１０が実施例４の画像形成装置１００の概略図である。図中の符号１〜７で示す部材は、図１（実施例１）と同じであるので、説明を省略する。
図１０において記録シート適用可否判断装置８は、表面反射特性検知装置７で検知した記録シートの反射光角度分布特性に基づいて、当該記録シートへの適用可否を判断する機能を有する。
そして、表示装置９は記録シート適用可否判断装置８の判断結果にもとづいて、当該記録シートへの適用が「否」の場合には、使用者へこの内容を伝えるためのメッセージを表示する役割をもつ。
【００９５】
実施例４における、具体的な適用可否判断の手法を以下に説明する。
実施例４においても、実施例１と同じ方法によって、記録シートの反射光角度分布を検知して角度分布の標準偏差を算出する。そして、この標準偏差の値が、σ≦１．０の場合には、当該記録シートに対して一体感のある画像（トナー像）を形成することは困難であると判断して、上述したように、表示装置を介して適用「否」の内容を使用者に知らせるようになっている。
【００９６】
本発明において想定されている電子写真方式の画像形成装置１００の場合、一般的なトナーと定着器構成との組み合わせを使用した場合には、画像部（トナー像部）の反射光角度分布の標準偏差の値をσ≦１．０とすることは困難である。したがって、記録シート部の標準偏差がσ≦１．０となるような記録シートに対しては、標準偏差の値が同程度になるような画像部（トナー像部）を形成することが困難である。つまり、記録シート部の標準偏差がσ≦１．０となるような記録シートに対しては、使用者が満足するような記録シートと画像部（トナー像部）とが一体感を持つような画像の出力を行なうことが、トナー特性の観点から不可能となる。
したがってこのような場合には、使用者にその内容を伝えることにより、記録シート・トナーの不必要な消費を抑制することができるため、使用者にとっての利便性が向上すると考えられる。
【００９７】
前述したように、電子写真方式の画像形成装置１００において、画像部（トナー像部）の反射光角度分布の標準偏差の値をσ≦１．０とすることができないといった傾向は、いわゆる近年主流の方式となりつつあるオイルレス定着を採用した場合にはさらに顕著となる。これは、オイルレス定着に適用できるトナーは樹脂の特性として、いわゆるホットオフセットを防止するために比較的大きな弾性が要求されるためであり、このことが定着工程においてトナー像の表面を平滑に仕上げる（小さな弾性の樹脂が必要）ことと、相反する特性を要求することになるためである。このため、実施例４の構成の画像形成装置１００は、とくにオイルレス定着を行なう電子写真方式の画像形成装置１００に対しては、大きな利点を有する。
【００９８】
実施例４の方法でも、実施例１と同じよう、反射光の角度分布を検知することができるため、実施例１と同じ効果を得ることができる。具体的には、実施例４においても、記録シート部および画像部とのそれぞれの反射光角度分布を検知できるようになるため、この結果を定着条件などの作像条件へと反映させることができる。この結果、大多数の印刷用のコート紙に対しては、記録シート部と画像部とで一体感のある（光沢に対する違和感のない）出力画像を得ることができる。
【００９９】
さらに実施例４では、反射光角度分布の標準偏差の値が小さな（σ≦１．０）記録シートに対しては、使用者に対して当該記録シートへの適用が「否」であることを通知することで、使用者が不必要に記録シートおよびトナーを消費してしまうことを回避することができるといった利点を有する。
【０１００】
実施例４においては、トナー像を用紙上に形成する（本出力）以前に、用紙の反射光角度分布を検知し、画像部（トナー像部）で調整可能域を外れるような特性が検知された場合には、用紙が適用否である旨を使用者に伝達することができるようになっているので、不必要な用紙の使用を防止することができるようになる。さらにこのことは不必要なトナーの消費を防止することにも貢献するとともに、用紙にトナー像を形成する以前に、当該用紙への画像の適合性を判断して使用者へ用紙適合の可否を伝達する。これにより、用紙の浪費を防止できるようになる。
【０１０１】
次に、請求項５に係る実施形態として実施例５について説明する。
実施例５の画像形成装置１００の構成も、大部分は実施例１の構成と同じである。
実施例５と実施例１との相違は、第１の検知装置（紙などの記録シートの反射光角度分布を検知する。）と第２の検知装置（記録シート上に形成したトナー像反射光角度分布を検知する。）との２つの検知装置をもち、２つの反射角度分布情報にもとづいて、作像条件を切換えて画像の出力を行なう、といった点である。
【０１０２】
図１１が実施例５の画像形成装置１００の概略図である。図中の符号１〜６で示す部材については、図１（実施例１）と同じであるので、説明を省略する。
図１１に示す第１の表面反射特性検知装置７では、記録シートの反射光角度分布特性の検知をおこない、第２の表面反射特性検知装置１０では、検知用画像出力モードにおいて記録シート上に形成した画像部（トナー像部）の反射光角度分布特性の検知を行なう。
記録シートおよび画像部（トナー像部）の表面反射角度分布を検知した後の工程は、実施例１と同じである。つまり、作像条件（定着条件）の変更については、実施例１と同じである。
【０１０３】
実施例５においては、このように２つの表面反射特性検知装置を配置することで、実施例１のように、使用者が記録シート部および画像部（トナー像部）を表面反射特性検知装置へと読み込ませるといった煩雑な作業が無くなり、使用者は給紙トレイへ記録シートをセットして、検知用画像出力モードのスタートを指定するだけで、後は自動的に、光沢に関して一体感をもつ画像出力を行なうための作像条件が設定される。このように、実施例５の画像形成装置１００では、使用者が負担する作業が少ない画像形成装置１００を実現することができる。
【０１０４】
また、実施例５においては、作像部の手前に第１の表面反射特性検知装置を持ち記録シートの反射角度分布を検知することができる。そして、前述の実施例４の機能を盛り込むことにより、記録シートの反射角度分布が一定値よりも小さい（例として、標準偏差がσ≦１．０）場合には、当該記録シートへの適用が「否」であることを検知して、当該記録シートへのトナー像形成を中止することができる。検知用画像出力モードにおいても、トナー像形成の手前においてこのような中止を行なうことができるため、記録シートを一枚たりと使用することなく、使用者へ当該記録シートへの適用が「否」であることを伝えることができる。（実施例４の構成では、検知用画像の出力に供される記録シートが１枚無駄になってしまう。）
実施例５の方法でも、実施例１と同じよう、反射光の角度分布を検知することができるため、実施例１と同じ効果を得ることができる。具体的には、実施例５においても、記録シート部および画像部とのそれぞれの反射光角度分布を検知できるようになるため、この結果を定着条件などの作像条件へと反映させることができる。この結果、記録シート部と画像部とで一体感のある（光沢に対する違和感のない）出力画像を得ることができる。
【０１０５】
さらに実施例５においては、使用者が負担する作業を大幅に低減することができるようになるため、使用者への作業負担が小さい画像形成装置１００を実現することができる。
【０１０６】
次に請求項９に関わる実施例６について説明する。
実施例６の画像形成装置１００の構成は、大部分は実施例１の構成と同じである。
実施例１との相違点は、実施例１では定着装置が１つだけ装備されているのに対して、実施例６の画像形成装置１００内部には定着装置が２つ装備されている点である。
【０１０７】
図１２は、実施例６による画像形成装置の概略図であるが、トナー像を転写された搬送ベルト３上の記録シートは、記録シート部および画像部（トナー像部）との反射光角度分布特性（標準偏差など）の結果にもとづいて、画像出力を行なうための定着条件が決定される。
【０１０８】
実施例１では表２、表３によって、定着条件が決定されたのと同じように、実施例６においても定着条件を決定する。
実施例６では、このようにして決定された結果にしたがって、記録シートの搬送径路が、第１の定着装置５または、第２の定着装置８のいずれかに割り当てられるようになっている。
【０１０９】
実施例６では、定着装置における定着条件の変更を、記録シートを通紙させる定着装置自体を変更することで行なっている。
【０１１０】
実施例６においては、記録シート部および画像部（トナー像部）との反射光角度分布特性（標準偏差など）の結果にもとづいて、使用する定着装置自体を切換得ることで、実施例１と同じ効果を得ることができる。例えば、２つの定着装置を異なる温度に設定しておけば、温度変更に伴う待機時間を低減することができる。実施例６においても、記録シート部および画像部とのそれぞれの反射光角度分布を検知できるようになるため、この結果を定着条件へと反映させることができる。この結果、記録シート部と画像部とで一体感のある（光沢に対する違和感のない）出力画像を得ることができる。
【０１１１】
さらに実施例６においては、実施例１のように温度や速度といった定着パラメータの他に、全く異なる定着条件（冷却剥離方式など）を取り入れることができるようになるため、幅広い記録シート種について対応することが可能な、画像形成装置１００を実現することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１００  画像形成装置
４  作像部
５  定着装置
７，７’  表面反射特性検知装置
８  用紙適否可否判断装置
９  表示装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開２００６−３０９７８号公報
【特許文献２】特許第４０９６１６３号公報
【特許文献３】特開２００６−２６１８２０号公報
【非特許文献１】１９９７年６月２０日初版第３刷  コロナ社発行    「電子写真技術の基礎と応用」第７１９頁「９．２．５その他の評価（ａ）光沢度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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