(57)【要約】【課題】  香料や着色剤等との混和性、徐溶化製剤の保存安定性、徐溶性効果の長期持続性、使用時の保形安定性及び起泡性に優れ、使用水の温度による徐溶化速度の温度依存性が少ない徐溶化剤を提供する。【解決手段】  一般式（１）で示される数平均分子量が４，０００〜４０，０００のポリエーテル（Ａ）及び数平均分子量が８，０００〜８０，０００のウレタン変性ポリエーテル（Ｂ）を含有してなる徐溶化剤であって、（Ａ）と（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１／１０〜１０／１であることを特徴とする徐溶化剤。    Ｒ1−（ＯＡ1）m−ＯＨ        （１）  式中Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基；Ａ1は炭素数２〜４のアルキレン基；ｍは平均値であって６０〜９００の数である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示される数平均分子量が４，０００〜４０，０００のポリエーテル（Ａ）及び数平均分子量が８，０００〜８０，０００のウレタン変性ポリエーテル（Ｂ）を含有してなる徐溶化剤であって、（Ａ）と（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１／１０〜１０／１であることを特徴とする徐溶化剤。
Ｒ1−（ＯＡ1）m−ＯＨ        （１）
（式中Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基；Ａ1は炭素数２〜４のアルキレン基；ｍは平均値であって６０〜９００の数である。）
【請求項２】
前記一般式（１）における（ＯＡ1）mが、（ＯＡ1）mの全重量に基づいて、５〜３０重量%が１，４−オキシブチレン基であり、７０〜９５重量%がオキシエチレン基である請求項１記載の徐溶化剤。
【請求項３】
（Ａ）の融点が４０〜９０℃である請求項１又は２記載の徐溶化剤。
【請求項４】
更に、融点が２０〜６５℃の非イオン界面活性剤（Ｃ）を徐溶化剤の全重量に基づいて１〜３０重量%含有してなる請求項１〜３いずれか記載の徐溶化剤。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の徐溶化剤、並びに香料及び／又は着色剤を含有し、成形されてなる徐溶化製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、徐溶化剤に関する。更に詳しくは、水洗トイレ用固形芳香洗浄剤及び台所流し排水口ヌメリ防止剤等の徐溶化製剤に使用できる徐溶化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
徐溶化剤は、それ自体が水に徐々に溶解することにより、香料や着色剤や界面活性剤等の徐放されるべき薬剤を少しずつ水に溶解するように調整するための薬剤である。
従来、徐溶化剤としては、オキシエチレン基含有芳香族化合物からなる、又はそれと水溶性脂肪族化合物との併用系（特許文献−１）、芳香族基を有するカルボン酸エステルと脂肪酸アルカノールアミド及び／又は高分子量ポリオキシアルキレン化合物との併用系（特許文献−２）、エンドキャップされたアルコキシレート型非イオン界面活性剤（特許文献−３）、脂肪酸のアルカリ金属塩、非イオン性界面活性剤及び２０℃で液状の疎水性化合物の配合物（特許文献−４）等が知られている。
徐溶化剤に求められる性能には、香料や着色剤等との混和性、徐溶化製剤成形時の成形性、徐溶化製剤の長期保存時の品質安定性、徐溶性効果の長期持続性、使用水の温度による徐溶化速度の依存性が少ないこと及び使用時の保形安定性等が挙げられるが、従来の徐溶化剤は、これらの要求性能の内、少なくとも１つが不十分であって、これらの性能すべてを満足するものではなかった。
例えば、特許文献−１及び２のものは徐溶化製剤成形時の成形性が不十分であり、特許文献−３のものは保形安定性が不十分であり、特許文献−４のものは、徐溶性効果の長期持続性が不十分であるといった課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献−１】特開平８−３１９４７２号公報
【特許文献−２】特開２００２−１１４９６５号公報
【特許文献−３】特開２００３−２９２９９７号公報
【特許文献−４】特開平１１−９２７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、香料や着色剤等との混和性、徐溶化製剤の保存安定性、徐溶性効果の持続性、使用時の保形安定性及び起泡性に優れ、使用水の温度による徐溶化速度の温度依存性が少ない徐溶化剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、一般式（１）で示される数平均分子量が４，０００〜４０，０００のポリエーテル（Ａ）［以下において、単にポリエーテル（Ａ）と表記することがある］及び数平均分子量が８，０００〜８０，０００のウレタン変性ポリエーテル（Ｂ）［以下において、単にウレタン変性ポリエーテル（Ｂ）と表記することがある］を含有してなる徐溶化剤であって、（Ａ）と（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１／１０〜１０／１であることを特徴とする徐溶化剤；及び前記徐溶化剤、並びに香料及び／又は着色剤を含有し、成形されてなる徐溶化製剤である。
Ｒ1−（ＯＡ1）m−ＯＨ      （１）
式中Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基；Ａ1は炭素数２〜４のアルキレン基；ｍは平均値であって６０〜９００の数である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の徐溶化剤は、香料や着色剤等との混和性、徐溶化製剤の保存安定性、徐溶性効果の長期持続性、使用時の保形安定性及び起泡性に優れ、使用水の温度による徐溶化速度の温度依存性が少ない、といった効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の徐溶化剤は、一般式（１）で示されるポリエーテル（Ａ）を含有する。
Ｒ1−（ＯＡ1）m−ＯＨ      （１）
一般式（１）におけるＲ1は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基であり、炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基及びｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、及び１，１−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、１，１−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基１−エチルブチル基、及び２−又は３−メチルｎ−ペンチル基等が挙げられる。炭素数２〜６のアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、イソブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、イソペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基及びイソヘキセニル基等が挙げられる。これらの内、保形安定性の観点から好ましくは水素原子及び炭素数１〜６のアルキル基であり、更に好ましくは水素原子、メチル基及びエチル基である。
一般式（１）におけるＡ1は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、エチレン基、１，２−プロピレン基及び１，２、１，３−、２，３−若しくは１，４−ブチレン基が挙げられる。これらの内、保形安定性及び徐溶性効果の長期持続性の観点から好ましくはエチレン基、1、２−プロピレン基及び１，４−ブチレン基であり、更に好ましくはエチレン基及び１，４−ブチレン基である。Ａ1は１種のアルキレン基の単独使用又は２種以上のアルキレン基の併用であってもよい。
【０００８】
ポリエーテル（Ａ）は、炭素数１〜６のアルキル基若しくは炭素数２〜６のアルケニル基を有する１価アルコール又は炭素数２〜４のアルキレングリコールに、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加反応で付加して得られるため、一般式（１）における（ＯＡ1）の個数には分布がある。従って、ｍは平均値であって、通常６０〜９００の数であり、徐溶性効果の長期持続性の観点から好ましくは８０〜６５０であり、更に好ましくは９０〜６００である。
【０００９】
一般式（１）における（ＯＡ1）ｍは、２種以上のオキシアルキレン基の併用であってもよく、保形安定性及び徐溶性効果の長期持続性の観点から、好ましくはオキシエチレン基と１，４−オキシブチレン基の併用である。オキシエチレン基と１，４−オキシブチレン基を併用する場合において、（ＯＡ1）ｍ中の１，４−オキシブチレン基の含有量は、（ＯＡ1）ｍの全重量に基づいて、好ましくは５〜３０重量％であり、更に好ましくは１０〜２０重量％である。（ＯＡ1）ｍ中のオキシエチレン基の含有量は、（ＯＡ1）ｍの全重量に基づいて、好ましくは７０〜９５重量％であり、更に好ましくは８０〜９０重量％である。なお、２種以上のアルキレンオキサイドを併用する場合は、ブロック付加（チップ型、バランス型及び活性セカンダリー型等）でもランダム付加でもよい。
【００１０】
ポリエーテル（Ａ）の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記する。）は４，０００〜４０，０００であり、好ましくは６，０００〜３０，０００であり、更に好ましくは１０，０００〜２０，０００である。４，０００未満では長期持続性が不足し、４０，０００を超えると保形安定性が低下するため好ましくない。なお、Ｍｎは、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定することができる。
【００１１】
ポリエーテル（Ａ）の具体例としては、以下のものが挙げられる。なお、以下「プロピレン」は「１，２−プロピレン」を意味し、「ブチレン」は「１，４−ブチレン」を意味する。
一般式（１）におけるＲ1が水素原子のもの；
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリエチレングリコールのプロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記する。）ブロック付加物、ポリエチレングリコールのブチレンオキサイド（以下、ＢＯと略記する。）ブロック付加物、ポリプロピレングリコールのエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する。）ブロック付加物、ポリブチレングリコールのＥＯブロック付加物、ポリブチレングリコールのＰＯブロック付加物、ＥＯ／ＰＯのランダム付加物、ＥＯ／ＢＯのランダム付加物、ＰＯ／ＢＯのランダム付加物、及びＥＯ／ＰＯ／ＢＯランダム付加物等。
一般式（１）におけるＲ1が炭素数１〜６のアルキル基のもの；
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノプロピルエーテル、ポリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ポリプロピレングリコールモノエチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、ポリブチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールのＰＯブロック付加物のモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールのＢＯブロック付加物のモノヘキシルエーテル、ポリプロピレングリコールのＥＯブロック付加物のモノプロピルエーテル、ポリブチレングリコールのＥＯブロック付加物のモノブチルエーテル、ポリブチレングリコールのＰＯブロック付加物のモノメチルエーテル、ＥＯ／ＰＯランダム付加物のモノペンチルエーテル、ＥＯ／ＢＯランダム付加物のモノプロピルエーテル、ＰＯ／ＢＯランダム付加物のモノメチルエーテル並びにＥＯ／ＰＯ／ＢＯランダム付加物のモノエチルエーテル等。
一般式（１）におけるＲ1が炭素数２〜６のアルケニル基のもの；
ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノヘキセニルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル、ポリプロピレングリコールモノブテニルエーテル、ポリプロピレングリコールモノヘキセニルエーテル、ポリブチレングリコールモノブテニルエーテル、ポリエチレングリコールのＰＯブロック付加物のモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールのＢＯブロック付加物のモノヘキセニルエーテル、ポリプロピレングリコールのエチレンオキサイドブロック付加物のモノアリルエーテル、ポリブチレングリコールのＥＯブロック付加物のモノペンテニルエーテル、ポリブチレングリコールのＰＯブロック付加物のモノビニルエーテル、ＥＯ／ＰＯランダム付加物のモノペンテニルエーテル、ＥＯ／ＢＯランダム付加物のモノブテニルエーテル、ＰＯ／ＢＯランダム付加物のモノヘキセニルエーテル並びにＥＯ／ＰＯ／ＢＯランダム付加物のモノペンテニルエーテル等。
【００１２】
ポリエーテル（Ａ）の融点は、徐溶性効果の長期持続性及び保存安定性の観点から好ましくは４０〜９０℃であり、更に好ましくは５０〜７０℃である。なお、ポリエーテル（Ａ）の融点は、例えば微量融点測定器［柳本製作所（株）製］を用いて測定することができる。
【００１３】
ポリエーテル（Ａ）の製造方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
（１）Ｒ1が水素であるものの製造；
炭素数２〜４のアルキレングリコールを加圧反応容器に仕込み、無触媒又は触媒の存在下に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを吹き込み、常圧又は加圧下に１段階又は多段階で反応を行なう。触媒としては、アルカリ触媒［例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム等）］の水酸化物、酸［過ハロゲン酸（過塩素酸、過臭素酸及び過ヨウ素酸等）、硫酸、燐酸及び硝酸等（好ましくは過塩素酸）］及びこれらの塩［好ましくは２価又は３価の金属（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ及びＡｌ等）の塩］が挙げられる。反応温度は通常５０〜１５０℃であり、反応時間は通常２〜２０時間である。アルキレンオキサイドの付加反応終了後は、必要により触媒を中和し、吸着剤で処理して触媒を除去・精製することができる。
（２）Ｒ1が炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基であるものの製造；
炭素数１〜６アルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基を有する１価アルコールを加圧反応容器に仕込み、（１）と同様の方法で行う。
【００１４】
ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ）を得るために使用される有機イソシアネート化合物としては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様。）６〜２０の芳香族モノ又はポリイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族モノ又はポリイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式モノ又はポリイソシアネート及びこれらのポリイソシアネートの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物等）が挙げられ、これらの２種以上を併用してもよい。
【００１５】
炭素数６〜２０の芳香族モノイソシアネートとしては、フェニルイソシアネート、トリレンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンイソシアネート及びナフチレンイソシアネート等が挙げられる。
炭素数６〜２０芳香族ポリイソシアネートとしては、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリアリルポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート及びｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等が挙げられる。
【００１６】
炭素数２〜１８の脂肪族モノイソシアネートとしては、エチルイソシアネート、プロピルイソシアネート、ヘキシルイソシアネート、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、ドデシルイソシアネート、テトラデシルイソシアネート、ヘキサデシルイソシアネート、オクタデシルイソシネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート及びビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート等が挙げられる。
炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサン等が挙げられる。
【００１７】
炭素数４〜１５の脂環式モノイソシアネートとしては、シクロブチルイソシネート、シクロヘキシルイソシネート、シクロオクチルイソシアネート、シクロデシルイソシネート、シクロドデシルイソシアネート、シクロテトラデシルイソシネート、シクロテトラデシルイソシネート、イソホロンイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４−イソシアネート、シクロヘキシレンイソシアネート、メチルシクロヘキシレンイソシアネート、ノルボルナンイソシアネート及びビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート等が挙げられる。
炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネートの具体例としては、シクロブチルジイソシネート、シクロヘキシルジイソシネート、シクロオクチルジイソシアネート、シクロデシルジイソシネート、シクロドデシルジイソシアネート、シクロテトラデシルジイソシネート、シクロテトラデシルジイソシネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及びシクロヘキシレントリイソシアネート等が挙げられる。
【００１８】
ポリイソシアネートの変性物には、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物等が挙げられる。具体的には、変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ及びトリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ等）、ウレタン変性ＴＤＩのポリイソシアネートの変性物及びこれらの２種以上の混合物［例えば、変性ＭＤＩとウレタン変性ＴＤＩ（イソシアネート含有プレポリマー）との併用等］等が挙げられる。
【００１９】
有機イソシアネート化合物のうち、保形安定性の観点から好ましくは炭素数６〜１５の芳香族ポリイソシアネート、炭素数４〜１２の脂肪族ポリイソシアネート及び炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネートであり、更に好ましくはＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、水添ＭＤＩ、及びＩＰＤＩである。
【００２０】
本発明におけるウレタン変性ポリエーテル（Ｂ）は、公知のウレタン化重付加反応を用いて製造することができる。例えば、３０〜１００℃に加温したポリエーテル（Ａ）に、ポリエーテル（Ａ）中の水酸基と有機イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル比率（ＯＨ／ＮＣＯ比）が２／１〜１／０.９となる量の有機イソシアネート化合物を加え、通常１〜２０時間反応させることで得ることができる。ウレタン化重付加反応は、通常無溶媒で行われるが、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、トルエン、酢酸エチル等の溶媒中で行うことも可能である。また、反応を促進させるために、必要により触媒を使用することができる。触媒としては、有機金属化合物（ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、オクタン酸鉛及びオクタン酸ビスマス等）；３級アミン［トリエチレンジアミン、炭素数１〜８のアルキル基を有するトリアルキルアミン（トリメチルアミン、トリブチルアミン、及びトリオクチルアミン等）、ジアザビシクロアルケン類（１，８−ジアザビシクロ〔５，４，０〕ウンデセン−７）等］；及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。触媒の使用量はポリエーテル（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは０．００１〜６重量％であり、更に好ましくは０．１〜５重量％である。
【００２１】
ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ）の融点は、徐溶性効果の長期持続性及び保存安定性の観点から好ましくは５０〜１００℃であり、更に好ましくは６０〜８０℃である。なお、ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ）の融点は、ポリエーテル（Ａ）と同様に、例えば微量融点測定器［柳本製作所（株）製］を用いて測定することができる。
【００２２】
ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ）のＭｎは８，０００〜８０，０００であり、好ましくは１２，０００〜６０，０００であり、更に好ましくは２０，０００〜４０，０００である。Ｍｎが８，０００未満では長期持続性が不足し、８０，０００を超えると保形安定性が低下するため好ましくない。なお、Ｍｎは、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定することができる。
【００２３】
本発明におけるポリエーテル（Ａ）とウレタン変性ポリエーテル（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、１／１０〜１０／１であり、保形安定性及び徐溶性効果の長期持続性の観点から好ましくは１／２〜５／１である。［（Ａ）／（Ｂ）］が１／１０未満であると保形安定性が低下するため好ましくなく、１０／１を超えると、徐溶性効果の長期持続性が低下するため好ましくない。
【００２４】
本発明の徐溶化剤は、更に、非イオン性界面活性剤（Ｃ）［以下において、単に非イオン性界面活性剤（Ｃ）と表記することがある。］を含有してもよい。非イオン性界面活性剤（Ｃ）を含有することにより、徐溶化剤と香料や着色剤等との混和性及び起泡性が良好となる。非イオン性界面活性剤（Ｃ）の融点は、徐溶性効果の長期持続性及び保存安定性の観点から好ましくは２０〜６５℃であり、更に好ましくは３０〜５５℃である。なお、（Ｃ）の融点は、ポリエーテル（Ａ）又はウレタン変性ポリエーテル（Ｂ）と同様に、例えば微量融点測定器［柳本製作所（株）製］を用いて測定することができる。
【００２５】
非イオン界面活性剤（Ｃ）としては、高級アルコール(炭素数８〜２５)のアルキレンオキサイド（炭素数２〜４）付加物（付加モル数１０〜７０）（オクチルアルコールＥＯ付加物、ラウリルアルコールＥＯ付加物、ステアリルアルコールＥＯ付加物、オレイルアルコールＥＯ付加物及びラウリルアルコールＥＯ／ＰＯブロック付加物等）、高級アルキルアミン（炭素数８〜２２）のアルキレンオキサイド（炭素数２〜４）付加物（付加モル数１０〜２００）（ラウリルアミンＥＯ付加物及びステアリルアミンＥＯ付加物等）、高級脂肪酸（炭素数８〜２２）のアルキレンオキサイド（炭素数２〜４）付加物（付加モル数１０〜５０）（ラウリン酸のＥＯ付加物及びステアリン酸のＥＯ付加物等）、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜４、重合度＝５〜１００）の高級脂肪酸（炭素数８〜２４）ジエステル（ポリエチレングリコールのラウリン酸ジエステル、ポリエチレングリコールのオレイン酸ジエステル及びポリエチレングリコールのステアリン酸ジエステル等）、多価アルコール脂肪酸エステル（グリセリンのステアリン酸ジエステル、ペンタエリスリトールのラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリトールのオレイン酸モノエステル、ソルビタンのラウリン酸モノエステル、ソルビタンのステアリン酸モノエステル、ソルビタンのラウリン酸モノエステル、ソルビタンのラウリン酸ジエステル、ソルビタンのオレイン酸ジエステル及びショ糖のステアリン酸モノエステル等）、多価アルコール脂肪酸エステルアルキレンオキサイド付加物（トリメチロールプロパンステアリン酸モノエステルＥＯ／ＰＯランダム付加物、ソルビタンのラウリン酸モノエステルＥＯ付加物、ソルビタンのステアリン酸モノエステルＥＯ付加物、ソルビタンのステアリン酸ジエステルＥＯ付加物、及びソルビタンのラウリン酸ジエステルＥＯ／ＰＯランダム付加物等）、多価アルコールアルキルエーテル（ペンタエリスリトールモノラウリルエーテル、ペンタエリスリトールモノステアリルエーテル、ソルビタンモノラウリルエーテル及びソルビタンモノオレイルエーテル等）、多価アルコールアルキルエーテルアルキレンオキサイド付加物（ソルビタンモノステアリルエーテルＥＯ付加物、ラウリルグルコシドＥＯ／ＰＯランダム付加物、ミリスチルグルコシドＥＯ付加物及びステアリルグルコシドＥＯ／ＰＯランダム付加物等）、脂肪酸アルカノールアミド（例えば、１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、１：１型ラウリン酸ジエタノールアミド、ヒドロキシエチルラウリン酸アミドのＥＯ付加物、ヒドロキシプロピルオレイン酸アミドのＥＯ付加物及びジヒドロキシエチルラウリン酸アミドのＥＯ付加物等）、及びポリオキシアルキレン（炭素数２〜４、重合度＝５〜１００）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル（ノニルフェノールＥＯ付加物、ノニルフェノールＥＯ／ＰＯブロック付加物、オクチルフェノールＥＯ付加物、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、ジノニルフェノールＥＯ付加物及びスチレン化フェノールＥＯ付加物等）等が挙げられる。
【００２６】
本発明の徐溶化剤が非イオン性界面活性剤（Ｃ）を含有する場合の非イオン性界面活性剤（Ｃ）の含有量は、保形性及び徐溶性効果の長期持続性の観点から、徐溶化剤の全重量に基づいて好ましくは３０重量％以下であり、更に好ましくは１０重量％以下である。
【００２７】
本発明の徐溶化剤は、必要に応じてその他の界面活性剤（Ｄ）を含有してもよい。その他の界面活性剤（Ｄ）としては、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤及びカチオン性界面活性剤が挙げられる。
【００２８】
アニオン性界面活性剤としては、ヒドロキシカルボン酸塩のアルキレンオキサイド（炭素数２〜４）付加物アルキル（炭素数８〜２４）エーテル［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム及び（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルスルホコハク酸２ナトリウム等］、炭素数８〜２４のアルキル硫酸エステル塩（ラウリル硫酸ナトリウム及びステアリル硫酸ナトリウム等）、高級アルコール（炭素数８〜２４）アルキレンオキサイド（炭素数２〜４）付加物の硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸トリエタノールアミン及び（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４のアルキルスルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４のアルキルリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム及びオレイルリン酸カリウム等］、脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等］及びアシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンカリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］等が挙げられる。
【００２９】
両性界面活性剤としては、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］及びアミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］等が挙げられる。
【００３０】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型［ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）、セチルピリジニウムクロライド、ポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド及びステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート等］、アミン塩型［脂肪族高級アミン（ラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミン及びロジンアミン等の高級アミン）の無機酸塩又は有機酸塩；低級アミン類の高級脂肪酸（ステアリン酸及びオレイン酸等）塩；脂肪族アミンのＥＯ付加物等の無機酸塩又は有機酸塩；脂肪族アミン（トリエチルアミン、エチルジメチルアミン及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン等）、脂環式アミン（Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルヘキサメチレンイミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０]−７−ウンデセン等）、含窒素ヘテロ環芳香族アミン（４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール及び４，４’−ジピリジル等）の無機酸塩又は有機酸塩；トリエタノールアミンモノステアレート及びステアラミドエチルジエチルメチルエタノールアミン等の３級アミン類の無機酸塩又は有機酸塩等］等が挙げられる。
【００３１】
本発明の除溶化剤の全重量に基づく、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の好ましい含有量は、（Ａ）が１０〜９０重量％、（Ｂ）が１０〜９０重量％、（Ｃ）が０〜３０重量％及び（Ｄ）が０〜１０重量％であり、更に好ましくは、（Ａ）が３３〜８３重量％、（Ｂ）が１７〜６７重量％、（Ｃ）が０〜１０重量％及び（Ｄ）が０〜５重量％である。
【００３２】
本発明の徐溶化剤の製造方法としては、以下の方法が挙げられる。
（１）：撹拌器及び温度調節機能を備えた混合槽に、ポリエーテル（Ａ）及びウレタン変性ポリエーテル（Ｂ）、並びに必要により非イオン性界面活性剤（Ｃ）及び／又はその他の界面活性剤（Ｄ）を仕込み、攪拌下７０〜１００℃で溶融し、溶融したものが均一になるまで攪拌を続けた後、離型紙上に溶融物を取り出して室温まで冷却し、得られた固化物を必要により粉砕機（例えば、ミルミキサー、ボールミル、ジェット粉砕機、コロイドミル及びホモジナイザー等）で適度な大きさ（塊状又は粉状）に粉砕する方法。
（２）：ポリエーテル（Ａ）と有機イソシアネート化合物からウレタン変性ポリエーテル（Ｂ）を製造する際に、ポリエーテル（Ａ）中の水酸基と有機イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル比率（ＯＨ／ＮＣＯ比）が２／１より大きくなるようにポリエーテル（Ａ）の仕込み量を調整してウレタン化重付加反応を行い、未反応のポリエーテル（Ａ）とウレタン変性ポリエーテル（Ｂ）の混合物を得る。更に必要により非イオン性界面活性剤（Ｃ）及び／又はその他の界面活性剤（Ｄ）を仕込み、攪拌下７０〜１００℃で溶融し、溶融したものが均一になるまで攪拌を続けた後、離型紙上に溶融物を取り出して室温まで冷却し、得られた固化物を必要により粉砕機（例えば、ミルミキサー、ボールミル、ジェット粉砕機、コロイドミル及びホモジナイザー等）で適度な大きさ（塊状又は粉状）に粉砕する方法。
【００３３】
本発明の徐溶化剤の融点は、徐溶性効果の長期持続性及び保存安定性の観点から好ましくは４０〜１００℃であり、更に好ましくは６０〜８０℃である。なお、徐溶化製剤の融点は、ポリエーテル（Ａ）と同様に、例えば微量融点測定器［柳本製作所（株）社製］を用いて測定することができる。なお、本発明の徐用化剤の性状は、４０℃未満では粘稠でない固体状である。
【００３４】
本発明の徐溶化製剤は、本発明の徐溶化剤、並びに香料（Ｅ）及び／又は着色剤（Ｆ）を含有し、成形されてなる徐溶化製剤である。
【００３５】
香料（Ｅ）としては、例えばラベンダー、レモン油、ローズ油及びグリーン油等の植物精油、ムスク及びシベット等の動物性香料、アルデヒド類、エステル類及びケトン類等の合成香料並びにこれらの調合香料等が挙げられる。
【００３６】
着色剤（Ｆ）としては、例えばメチレンブルー、シアニンブルー、青色１号、青色２号並びにこれらのアルミレーキ品、赤色１号及び赤色２号等が挙げられる。
【００３７】
徐溶化製剤における徐溶化剤の含有量は、徐溶化製剤の全重量に基づいて好ましくは８０〜９８重量％であり、更に好ましくは８５〜９４重量％である。
徐溶化製剤における香料（Ｅ）の含有量は、徐溶化製剤の全重量に基づいて好ましくは２０重量％以下であり、更に好ましくは１５重量％以下である。
徐溶化製剤における着色剤（Ｆ）の含有量は、徐溶化製剤の全重量に基づいて好ましくは２０重量％以下であり、更に好ましくは１５重量％以下である。
【００３８】
本発明の徐溶化製剤は、必要により、消臭剤、漂白剤、増量剤、ビルダー、除菌剤、殺菌剤、殺虫剤、化学農薬、化学肥料及び紫外線吸収剤からなる群から選ばれる１種以上の添加剤（Ｇ）を含有してもよい。
【００３９】
消臭剤としては、グリオキザール等のアルデヒド化合物、硫酸亜鉛及び乳酸亜鉛等の金属化合物並びに植物抽出油等の公知の消臭剤が挙げられる。消臭剤を使用する場合の使用量は、徐溶化製剤の全重量に基づいて好ましくは５重量％以下であり、更に好ましくは３重量％以下である。
漂白剤としては、過硼酸ソーダ及び過硫酸ソーダ等の酸素系漂白剤並びに塩素化イソシアヌル酸等の塩素系漂白剤が挙げられる。漂白剤を使用する場合の使用量は、徐溶化製剤の重量に基づいて好ましくは５重量％以下であり、更に好ましくは３重量％以下である。
増量剤としては、芒硝、無水芒硝、硫酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、ほう酸、タルク及びコロイダルシリカ等の無機塩並びに尿素等の有機化合物等が挙げられる。増量剤を使用する場合の使用量は、徐溶化製剤の全重量に基づいて好ましくは１０重量％以下であり、更に好ましくは５重量％以下である。
その他、ビルダー（トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム及びケイ酸ナトリウム等）、除菌剤（キトサン、ヒノキチオール及び茶カテキン等）、殺菌剤（塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム及びハロカルバン等）、殺虫剤（ピペトリン及びアルドリン等）、化学農薬（３−アリロキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール等）、化学肥料（リン酸カルシウム及び尿素等）、紫外線吸収剤（サリチル酸系、ベンゾフェノン系及びベンゾトリアゾール系等）等が挙げられ、これらの添加剤を使用する場合のそれぞれの使用量は、徐溶化製剤の全重量に基づいて好ましくは５重量％以下であり、更に好ましくは３重量％以下である。
【００４０】
前記添加剤（Ｇ）を使用する場合、（Ｇ）の合計の添加量は、徐溶化製剤の全重量に基づいて好ましくは１０重量％以下であり、更に好ましくは７重量％以下である。
【００４１】
本発明の徐溶化製剤は、本発明の徐溶化剤並びに香料（Ｅ）及び／又は着色剤（Ｆ）を含有し、更に必要により前記添加剤（Ｇ）の中から選ばれる１種以上を含有したもの（以下、徐溶化製剤原料の混合物と表記する。）を成形してなるものであり、製造方法としては以下の方法が挙げられる。
（１）：撹拌器及び温度調節機能を備えた混合槽に、本発明の徐溶化剤及び必要により前記添加剤（Ｇ）の中から選ばれる１種以上を仕込み、攪拌下７０〜１００℃で溶融し、次いで香料（Ｅ）及び／又は着色剤（Ｆ）を加え、均一になるまで更に攪拌した後、液体注型法、押出成型法及び打錠成型法等で目的の形状に成形して製造する方法。
（２）：徐溶化剤並びに必要により前記添加剤（Ｇ）の中から選ばれる１種以上、香料（Ｅ）及び／又は着色剤（Ｆ）を一括して混合槽に仕込み、攪拌下７０〜１００℃で溶融し、均一になるまで攪拌した後、液体注型法、押出成型法及び打錠成型法等で目的の形状に成形して製造する方法。
【００４２】
液体注型法としては、例えば、溶融して均一に混合した徐溶化製剤原料の混合物をプラスチックカップ等の型枠に注入し、冷却後型枠を取り外すことで徐溶化製剤を得る方法が挙げられる。押出成型法としては、例えば、溶融して均一に混合した徐溶化製剤原料の混合物を、２０〜６０℃で押出成型機を用いて棒状に押出し、カッターで所定の大きさに切断して徐溶化製剤を得る方法が挙げられる。打錠成型法としては、例えば、溶融して均一に混合した徐溶化製剤原料の混合物を離型紙上に取り出して室温まで冷却し、得られた固化物を粉砕機（例えば、ミルミキサー、ボールミル、ジェット粉砕機、コロイドミル及びホモジナイザー等）で粉状にしたものを、ロータリー式打錠成型機等を用いて、常温で圧縮成型（圧力：１０〜１００ＭＰａ）し、脱型して徐溶化製剤を得る方法が挙げられる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、特に記載がない限り、部は重量部、％は重量％を示す。
【００４４】
＜製造例１＞ポリエーテル（Ａ１）の製造
撹拌器及び温度調節機能を備えた加圧反応装置に、ポリブチレングリコール（Ｍｎ＝２，４００）１５０部及び水酸化カリウム０．２部を仕込み、窒素置換後、減圧下（２０ｍｍＨｇ）、１２０℃で１時間脱水を行った。次いで、温度１２０〜１３０℃で圧力が０．５ＭＰａを超えないように調整しながらＥＯ８５０部を５時間かけて滴下し、更に同温で1時間熟成させ、ポリエーテル（Ａ１）１，０００部を得た。ポリエーテル（Ａ１）は、融点５８℃、Ｍｎ＝１６，０００、一般式（１）においてＲ1が水素原子、ＯＡ1がオキシエチレン基と１，４−オキシブチレン基の併用であって、オキシエチレン基：１，４−オキシブチレン基（重量％）＝８５：１５、ｍ＝３４２である化合物であった。
【００４５】
＜製造例２＞ポリエーテル（Ａ２）の製造
ポリブチレングリコール（Ｍｎ＝２，４００）１５０部をポリブチレングリコール（Ｍｎ５，７００）１５０部に変更した以外は製造例１と同様にして、ポリエーテル（Ａ２）１，０００部を得た。ポリエーテル（Ａ２）は、融点８０℃、Ｍｎ＝３８，０００、一般式（１）においてＲ1が水素原子、ＯＡ1がオキシエチレン基と１，４−オキシブチレン基の併用であって、オキシエチレン基：１，４−オキシブチレン基（重量％）＝８５：１５、ｍ＝８１３である化合物であった。
【００４６】
＜製造例３＞ポリエーテル（Ａ３）の製造
ポリブチレングリコール（Ｍｎ＝２，４００）１５０部をポリブチレングリコール（Ｍｎ＝１，２００）１５０部に変更した以外は製造例１と同様にして、ポリエーテル（Ａ３）１，０００部を得た。ポリエーテル（Ａ３）は、融点５１℃、Ｍｎ＝８，０００、一般式（１）においてＲ1が水素原子、ＯＡ1がオキシエチレン基と１，４−オキシブチレン基の併用であって、オキシエチレン基：１，４−オキシブチレン基（重量％）＝８５：１５、ｍ＝１７１である化合物であった。
【００４７】
＜製造例４＞ポリエーテル（Ａ４）の製造
ポリブチレングリコール（Ｍｎ＝２，４００）１５０部をポリブチレングリコール（Ｍｎ＝６００）１５０部に変更した以外は製造例１と同様にして、ポリエーテル（Ａ４）１，０００部を得た。ポリエーテル（Ａ４）は、融点４１℃、Ｍｎ＝４，０００、一般式（１）においてＲ1が水素原子、ＯＡ1がオキシエチレン基と１，４−オキシブチレン基の併用であって、オキシエチレン基：１，４−オキシブチレン基（重量％）＝８５：１５、ｍ＝８５である化合物であった。
【００４８】
＜製造例５＞ポリエーテル（Ａ５）の製造
ポリブチレングリコール（Ｍｎ＝２，４００）１５０部をポリブチレングリコール（Ｍｎ＝５００）１５０部に変更した以外は製造例１と同様にして、ポリエーテル（Ａ５）１，０００部を得た。ポリエーテル（Ａ５）は、融点３８℃、Ｍｎ＝３，３００、一般式（１）においてＲ1が水素原子、ＯＡ1がオキシエチレン基と１，４−オキシブチレン基の併用であって、オキシエチレン基：１，４−オキシブチレン基（重量％）＝８５：１５、ｍ＝７０である化合物であった。
【００４９】
＜製造例６＞ポリエーテル（Ａ６）の製造
ポリブチレングリコール（Ｍｎ＝２，４００）１５０部をポリブチレングリコール（Ｍｎ＝６，２００）１５０部に変更した以外は製造例１と同様にして、ポリエーテル（Ａ６）１，０００部を得た。ポリエーテル（Ａ６）は、融点８２℃、Ｍｎ＝４１，０００、一般式（１）においてＲ1が水素原子、ＯＡ1がオキシエチレン基と１，４−オキシブチレン基の併用であって、オキシエチレン基：１，４−オキシブチレン基（重量％）＝８５：１５、ｍ＝８７６である化合物であった。
【００５０】
＜製造例７＞ポリエーテル（Ａ７）の製造
ポリブチレングリコール（Ｍｎ＝２，４００）１５０部をポリブチレングリコール（Ｍｎ＝４，８００）３００部に、ＥＯの部数８５０部を７００部に変更した以外は製造例１と同様にして、ポリエーテル（Ａ７）１，０００部を得た。ポリエーテル（Ａ７）は、融点６１℃、Ｍｎ＝１６，０００、一般式（１）においてＲ1が水素原子、ＯＡ1がオキシエチレン基と１，４−オキシブチレン基の併用であって、オキシエチレン基：１，４−オキシブチレン基（重量％）＝７０：３０、ｍ＝３２１である化合物であった。
【００５１】
＜製造例８＞ポリエーテル（Ａ８）の製造
ポリブチレングリコール（Ｍｎ＝２，４００）１５０部をポリプロピレングリコール（Ｍｎ２，４００）１５０部に変更した以外は製造例１と同様にして、ポリエーテル（Ａ８）１，０００部を得た。ポリエーテル（Ａ８）は、融点５６℃、Ｍｎ＝１６，０００、一般式（１）においてＲ1が水素原子、ＯＡ1がオキシエチレン基と１，２−オキシプロピレン基の併用であって、オキシエチレン基：１，２−オキシプロピレン基（重量％）＝８５：１５、ｍ＝３５０である化合物であった。
【００５２】
＜製造例９＞ポリエーテル（Ａ９）の製造
ポリブチレングリコール（Ｍｎ＝２，４００）１５０部をｎ−ブタノール５部に、ＥＯ８５０部を、ＥＯ８４６部とＰＯ１４９部を混合したもの［ＥＯ：ＰＯ（重量比）＝８５：１５］に変更した以外は製造例１と同様にして、ポリエーテル（Ａ９）１，０００部を得た。ポリエーテル（Ａ９）は、融点５１℃、Ｍｎ＝１６，０００、一般式（１）においてＲ1がｎ−ブチル基、ＯＡ1がオキシエチレン基と１，２−オキシプロピレン基の併用であって、オキシエチレン基：１，４−オキシプロピレン基（重量％）＝８５：１５、ｍ＝３４９である化合物であった。
【００５３】
＜製造例１０＞ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ１）の製造
撹拌器及び温度調節機能を備えた反応容器に、（Ａ１）９９１部を仕込み、８５℃に昇温後、撹拌下にＭＤＩ９部を仕込み、８５℃〜９０℃で８時間反応させた。反応物を８０℃まで冷却後離型紙上に取り出し、室温まで冷却した後ジェットミル「ポケットジェットＪｒ」［（株）栗本鉄工所製］で粉砕し、ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ１）１，０００部を得た。ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ１）は、融点６４℃、Ｍｎ＝３２，２００である化合物であった。
【００５４】
＜製造例１１＞ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ２）の製造
（Ａ１）９９１部を（Ａ２）９９６部に、ＭＤＩの部数９部を４部に変更した以外は製造例１０と同様にして、ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ２）１，０００部を得た。ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ２）は、融点７８℃、Ｍｎ＝７６，２００である化合物であった。
【００５５】
＜製造例１２＞ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ３）の製造
（Ａ１）９９１部を（Ａ３）９８３部に、ＭＤＩの部数９部を１７部に変更した以外は製造例１０と同様にして、ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ３）１，０００部を得た。ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ３）は、融点５５℃、Ｍｎ＝１６，２００である化合物であった。
【００５６】
＜製造例１３＞ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ４）の製造
（Ａ１）９９１部を（Ａ４）９６６部に、ＭＤＩの部数９部を３４部に変更した以外は製造例１０と同様にして、ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ４）１，０００部を得た。ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ４）は、融点５０℃、Ｍｎ＝８，２００である化合物であった。
【００５７】
＜製造例１４＞ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ５）の製造
（Ａ１）９９１部を（Ａ５）９６０部に、ＭＤＩの部数９部を４０部に変更した以外は製造例１０と同様にして、ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ５）１，０００部を得た。ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ５）は、融点４８℃、Ｍｎ＝６，８００である化合物であった。
【００５８】
＜製造例１５＞ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ６）の製造
（Ａ１）９９１部を（Ａ６）９９７部に、ＭＤＩの部数９部を３部に変更した以外は製造例１０と同様にして、ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ６）１，０００部を得た。ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ６）は、融点８３℃、Ｍｎ＝８２，２００である化合物であった。
【００５９】
＜製造例１６＞ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ７）の製造
ＭＤＩ９部をＨＤＩ６部に変更した以外は製造例１０と同様にして、ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ４）１，０００部を得た。ウレタン変性ポリエーテル（Ｂ４）は、融点６２℃、Ｍｎ＝３２，２００である化合物であった。
【００６０】
＜実施例１〜１５及び比較例１〜７＞
表１及び表２に記載する香料（Ｅ）及び着色剤（Ｆ）を除く各原料を、撹拌器及び温度調節機能を備えた混合槽に仕込み、９０℃に加熱して攪拌下均一に溶融した後、冷却して７０℃に温調し、溶融状の徐溶化剤を製造した。次いで香料（Ｅ）及び着色剤（Ｆ）を７０℃で配合して撹拌混合後、混合スラリーを３０ｍｌのポリプロピレン製カップに１５ｇ注ぎ、室温で１時間冷却後、脱型して円柱型の徐溶化製剤（実施例１〜１５及び比較例１〜７）（直径３５ｍｍ、高さ２０ｍｍ）を得た。
【００６１】
表１の（Ｃ）〜（Ｆ）の組成は、以下の通りである。
（Ｃ１）：高級アルコール(炭素数８〜２５)のＥＯ付加物「ナロアクティーＮ−４００」［三洋化成工業（株）製］（融点５２℃）
（Ｃ２）：ラウリルアルコールＥＯ付加物「エマルミンＮＬ−１１０」［三洋化成工業（株）製］（融点２５℃）
（Ｅ１）：ローズ油（香料）［高砂香料（株）製］
（Ｆ１）：青色1号アルミレーキ（着色剤）［三栄源エフ・エフ・アイ（株）製］
【００６２】
【表１】
2010215869.tif 000002
【００６３】
【表２】
2010215869.tif 000003
【００６４】
徐溶化製剤の混和性、保存安定性、徐溶性効果の持続性、温度依存性、保形安定性及び起泡性についての評価結果を表３及び表４に示す。なお、評価方法は以下の通りである。
【００６５】
（１）混和性：徐溶化剤と香料（Ｅ）及び着色剤（Ｆ）との混和性
実施例１〜１５及び比較例１〜７の徐溶化製剤を作製する工程中で、溶融状の除溶化剤に香料（Ｅ）及び着色剤（Ｆ）を７０℃で配合して攪拌混合した時の徐溶化剤と香料（Ｅ）及び着色剤（Ｆ）との混和性について目視で評価し、以下の基準で判定した。
◎：相溶性良好で、容易に均一に混和する
○：相溶性良好で、均一に混和する
△：混和しづらい
×：相溶性が悪く、混和が困難
（２）保存安定性：徐溶化製剤の経時保存安定性
徐溶化製剤を４５℃で３ヶ月保管後の外観を目視で評価し、以下の基準で判定した。
◎：変化なし
○：わずかに軟化している
△：一部形が崩れている
×：溶解している
【００６６】
（３）持続性及び温度依存性：徐溶化製剤の徐溶性効果の持続性及び使用水の温度依存性
徐溶化製剤を１Ｌのポリ容器（直径１００ｍｍ）に入れ、ここに３０℃に温調した水１００ｍｌを投入し、徐溶化製剤全体を水中に浸漬させ、３０℃の温調室中で静置した。毎日水を取り換え、水を取り換える際に製剤の重量を測定し、徐溶化製剤の重量が、評価前に比べて５０重量％となる日数を求めた。また、別の徐溶化製剤を１Ｌのポリ容器（直径１００ｍｍ）に入れ、ここに１５℃に温調した水１００ｍｌを投入し、徐溶化製剤全体を水中に浸漬させ、１５℃の温調室中で静置した。毎日水を取り換え、水を取り換える際に製剤の重量を測定し、徐溶化製剤の重量が、評価前に比べて５０重量％となる日数を求めた。日数が長いほど徐溶性効果の持続性に優れることを意味し、また３０℃での日数と１５℃での日数の差が少ないほど、温度依存性に優れることを意味する。
【００６７】
（４）保形安定性：徐溶化製剤の膨潤に対する保形安定性
徐溶化製剤を１Ｌのポリ容器（直径１００ｍｍ）に入れ、ここに２５℃に温調した水５０ｍｌを投入し、徐溶化製剤を底部から高さ約６ｍｍまで水に浸漬させ、２５℃の温調室中で２４時間静置した。２４時間後の膨潤率を下記の式から算出する。膨潤率の数値が１００に近いほど保形安定性に優れることを意味する。
膨潤率（％）＝［（水に浸漬していない徐溶化製剤上部の直径）／（水に浸漬した徐溶化製剤下部の直径）］×１００
【００６８】
（５）起泡性
徐溶化製剤の０．０１重量％水溶液２０ｍｌを共栓付き１００ｍｌメスシリンダーに入れ、手振りで２０回振とう後静置し、５分後の泡高さ（ｍｍ）を測定した。
【００６９】
【表３】
2010215869.tif 000004
【００７０】
【表４】
2010215869.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の徐溶化剤及び徐溶化製剤は、香料や着色剤等との混和性、徐溶化製剤の保存安定性、徐溶性効果の長期持続性、使用時の保形安定性及び起泡性に優れ、使用水の温度による徐溶化速度の温度依存性が少ない。更に、各種成形方法により容易に製剤化することができるため、水洗トイレ用固形芳香洗浄剤、台所流し排水口のヌメリ防止剤、プール用徐放性殺菌剤、徐放性農薬及び徐放性肥料等の徐放性製剤等に使用可能である。