(57)【要約】【課題】搬送ベルトを駆動することで、搬送ベルトの特定の部分が長時間ローラに接触することを防ぎつつ、より省電力でベルト癖取りを実現する。【解決手段】被搬送物を搬送するベルト状部材と、前記ベルト状部材を張架して支持する複数の支持部材と、前記ベルト状部材を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する駆動制御手段とを有するベルト搬送装置であって、前記駆動制御手段は、前記被搬送物を搬送する搬送動作終了後、予め設定された条件に応じて印刷待機モード又は省エネモードを判定し、省エネモードと判定した場合に、前記印刷待機モードに比べて前記駆動手段の動作頻度を少なくするよう制御することにより上記課題を解決する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搬送するベルト状部材と、前記ベルト状部材を張架して支持する複数の支持部材と、前記ベルト状部材を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する駆動制御手段とを有するベルト搬送装置であって、
前記駆動制御手段は、前記被搬送物を搬送する搬送動作終了後、予め設定された条件に応じて印刷待機モード又は省エネモードを判定し、省エネモードと判定した場合に、前記印刷待機モードに比べて前記駆動手段の動作頻度を少なくするよう制御することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記動作頻度は、所定時間当たりの駆動回数であることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記動作頻度は、所定時間当たりの駆動時間であることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記駆動制御手段は、
前記印刷待機モードから前記省エネモードに移行してからの経過時間、又は前記省エネモード中の前記駆動手段の駆動回数より、前記省エネモードからの復帰時に前記駆動手段を駆動する駆動量を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記駆動制御手段は、
前記印刷待機モードから前記省エネモードに移行してからの経過時間が所定時間以下、又は前記省エネモードの駆動手段の駆動回数が所定回数以下の場合は、前記省エネモードからの復帰時に前記駆動手段を駆動させないことを特徴とする請求項４に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記駆動制御手段は、前記駆動手段の動作頻度を周囲の温度により決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のベルト搬送装置
【請求項７】
前記駆動制御手段は、前記駆動手段の動作頻度を、前記温度が所定温度未満のときに比べて所定温度以上のときの方が少なくするように制御することを特徴とする請求項６に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記駆動制御手段は、前記印刷待機モードから前記省エネモードに移行する前に、前記駆動手段を駆動させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
複数の支持部材に張架して、被搬送物を搬送するベルト状部材を駆動する駆動手段を制御するベルト搬送プログラムであって、
コンピュータに、
前記被搬送物を搬送する搬送動作終了後、予め設定された条件に応じて印刷待機モード又は省エネモードを判定し、省エネモードと判定した場合に、前記印刷待機モードに比べて前記駆駆動手段の動作頻度を少なくするよう制御する駆動制御手段として機能させることを特徴とするベルト搬送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト搬送装置、及びベルト搬送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置において、複数のローラに張架された無端のベルト状部材をベルト駆動手段で駆動し、ベルト状部材の表面にトナー像や転写紙を担持して搬送するベルト搬送装置が用いられている。
【０００３】
例えば、カラー画像を形成する画像形成装置では、感光体の帯電領域に、光による書き込み、及び現像が行なわれると、所定の色のトナー像が形成され、形成されたトナー像は、感光体と中間転写体との対向位置である一次転写ニップ部に搬送されて、一次転写手段により、中間転写体上に転写される。この中間転写体に、ベルト状部材としての中間転写ベルトが用いられている。異なる色ごとに形成されたトナー像は、中間転写ベルト上に順次重ね合わされ、重ねトナー像を形成し、重ねトナー像は、中間転写ベルトによって、転写紙との対向位置である二次転写位置に搬送され、転写紙上に一括転写されて最終的なカラー画像を得る。
【０００４】
また、インクジェット記録装置では、例えば駆動ローラと従動ローラとの間に、無端状の搬送ベルトを掛け回して周回移動可能な構成としたベルト搬送装置が用いられている。このインクジェット記録装置では、被搬送部材としての用紙が、無端状の搬送ベルトによって搬送され、搬送される用紙に液体吐出ヘッドから液滴が吐出され画像が形成される。
【０００５】
なお、上述したベルト搬送装置では、ベルト停止時において、ローラがベルト状部材の同じ部分に長時間接触し、固定された状態になると、ローラに長時間接触したベルト状部材の部分に、ローラの接触面形状に沿ってカールした癖がついてしまうことがあった。そのため、ベルト癖を軽減させる方法として、トナー像や用紙を搬送しない期間に、搬送ベルトを定期的に駆動することで、搬送ベルトの特定の部分にローラが長時間接触することを防ぎ、ベルト癖を軽減させる技術が既に知られている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、搬送ベルトの搬送動作が終了し、所定時間が経過すると、搬送ベルトを低速駆動させる方法が記載されている。また、特許文献２には、搬送ベルトを押圧する部材を設け、ベルトの張力を走行時に比べて静止時に小さくすることにより、静止時に接触している部分のカール癖を低減させる方法が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１記載の装置では、微小駆動時にＬＥＤを点灯、点滅させる記載があり、電力消費については考慮されていない。また、特許文献２記載の装置においても、省エネモード時等のベルトの回転について記載されていない。したがって、従来では、ベルト停止時等の待機モード中に搬送ベルトを駆動することで、電力を消費してしまい、省エネルギーを効果的に実現することができなかった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、搬送ベルトを駆動することで、搬送ベルトの特定の部分が長時間ローラに接触することを防ぎつつ、より省電力でベルト癖取りを実現するベルト搬送装置、及びベルト搬送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、被搬送物を搬送するベルト状部材と、前記ベルト状部材を張架して支持する複数の支持部材と、前記ベルト状部材を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する駆動制御手段とを有するベルト搬送装置であって、前記駆動制御手段は、前記被搬送物を搬送する搬送動作終了後、予め設定された条件に応じて印刷待機モード又は省エネモードを判定し、省エネモードと判定した場合に、前記印刷待機モードに比べて前記駆動手段の動作頻度を少なくするよう制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、ベルト搬送プログラムとして構成することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送ベルトを駆動することで、搬送ベルトの特定の部分が長時間ローラに接触することを防ぎつつ、より省電力でベルト癖取りを実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ベルト搬送装置を含む画像形成装置の概略構成図である。
【図２】ベルト搬送装置部分の拡大図である。
【図３】画像形成装置の要部平面図である。
【図４】画像形成装置の機能構成図である。
【図５】画像形成装置における搬送ベルトの駆動制御の説明図である。
【図６】画像形成装置における搬送ベルトに生じた癖を示す図である。
【図７】画像形成装置における搬送ベルトに生じた癖が記録ヘッドのノズル面に接触している図である。
【図８】画像形成装置における搬送ベルトに生じた癖と用紙押さえコロにより用紙の先端部分が記録ヘッドのノズル面に接触している図である。
【図９】省エネモード中の搬送ローラの駆動回数を減らす処理を示すフローチャートである。
【図１０】省エネモード中に印刷要求を受信した場合の処理を示すフローチャートである。
【図１１】省エネモード中に印刷要求を受信して印刷待機モードに移行させた場合に、省エネモード中の時間を取得する処理を示すフローチャートである。
【図１２】図９及び図１０における印刷待機モード、省エネモードにおけるタイマー値の設定処理を示すフローチャートである。
【図１３】印刷待機モードから省エネモードへ移行するときのベルト駆動周期との関係を説明するための図である。
【図１４】印刷待機モードから省エネモードへ移行する場合の処理を示すフローチャートである。
【図１５】電子写真記録装置における中間転写体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
＜ベルト搬送装置を含む画像形成装置の概略構成＞
図１は、ベルト搬送装置を含む画像形成装置の側面概略構成図である。また、図２は、ベルト搬送装置部分の拡大図である。また、図３は、画像形成装置の要部平面図である。
【００１５】
画像形成装置２００は、図３に示すように、図示しない左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１と、図示しないガイドステーとによって、キャリッジ３を主走査方向に摺動自在に保持し、駆動モータである主走査モータ４によって、駆動プーリ５と従動プーリ６間に架け渡したタイミングベルト７を介して、図３に示す矢印方向（主走査方向）に移動走査する。
【００１６】
キャリッジ３は、例えばイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個の液体吐出ヘッドからなる画像形成手段としての記録ヘッド８ｙ、８ｍ、８ｃ、８ｋ（色を区別しない場合は、「記録ヘッド８」という。）を有する。また、記録ヘッド８は、複数の液滴吐出口（ノズル）を主走査方向と交叉する方向（副走査方向）に配列し、滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００１７】
なお、記録ヘッド８を構成するインクジェットヘッドとしては、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子により液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、又は静電力を用いる静電アクチュエータ等を、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたもの等を使用することができる。
【００１８】
なお、異なる色を吐出する複数のノズル列を備えた１又は複数の液体吐出ヘッドで記録ヘッド８を構成することもできる。また、キャリッジ３には、図１に示すように、記録ヘッド８に各色の液体を供給するための各色のヘッドタンク９を搭載している。また、このヘッドタンク９には図示しない供給チューブを介してメインタンク（液体カートリッジ）から液体が補充供給される。
【００１９】
一方、図１に示すように、給紙トレイ１０の用紙積載部（圧板）１１上に、積載した用紙１２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１１から用紙１２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙ローラ）１３と、給紙ローラ１３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４とを備え、分離パッド１４は給紙ローラ１３側に付勢されている。
【００２０】
この給紙部から給紙された用紙１２を記録ヘッド８の下方側に送り込んで搬送するために、用紙１２を案内する図示しないガイド部材と、レジストローラ１６と、搬送ガイド部材１７と、用紙押えコロ１８、１９を有する用紙押え部材２０とを備えると共に、給送された用紙１２を静電吸着して記録ヘッド８に対向する位置で搬送するためのベルト搬送手段を構成する搬送ベルト２１を備えている。
【００２１】
図２に示すように、搬送ベルト２１は、無端状ベルトであり、駆動ローラとなる搬送ローラ２２と従動ローラとなるテンションローラ２３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。
【００２２】
搬送ベルト２１は、例えば、抵抗制御を行っていない純粋な厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えばＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。
【００２３】
また、搬送ベルト２１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２６を備えている。この帯電ローラ２６は、搬送ベルト２１の表層に接触し、搬送ベルト２１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に所定の押圧力をかけている。 
なお、搬送ベルト２１の裏側には、記録ヘッド８による印写領域に対応して搬送ベルト２１を記録ヘッド８側に突き上げるガイド部材（印写受け部材、プラテン）を配置することができる。
【００２４】
図３に示すように、搬送ベルト２１は、副走査モータ３１によって駆動ベルト３２及びプーリ３３を介して搬送ローラ２２が回転駆動されることによって、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回移動する。
【００２５】
また、搬送ローラ２２の軸２２ａにはスリットを形成してエンコーダホイール３４を取り付け、エンコーダホイール３４のスリットを検知するエンコーダセンサ３５を配置して、これらによって搬送ベルト２１の移動量を検出する副走査エンコーダ３６を構成している。
【００２６】
また、図１に示すように、記録ヘッド８による画像形成領域の下流側には、テンションローラ２３に対向して拍車等の押さえ手段である用紙押えコロ４１を配置すると共に、搬送ベルト２１から曲率分離で分離させる用紙１２を案内するガイド部材４２と、このガイド部材４２で案内されて排出される用紙１２をスタックする排紙スタックトレイ４３とを設けている。
【００２７】
また、画像形成装置１００の背面側には、両面ユニット５０が装着される。両面ユニット５０は、用紙反転ローラ５１、５２を備え、片面への印字終了後に搬送ベルト２１が逆転することによって、片面への印字が終了した用紙１２が両面ユニット５０に送り込まれ、用紙反転ローラ５１、５２によって他面が印字面になるように用紙１２が反転されて、レジストローラ１６と搬送ベルト２１との間に給紙される。
【００２８】
また、両面ユニット５０の上方に、マルチ手差しトレイ６０を接続可能としている。マルチ手差しトレイ６０は、マルチ手差し６１に積載される用紙６２を１枚ずつ給紙する給紙コロ６３と、給紙コロ６３を回転駆動するためのモータ（駆動源）６５と、このモータ６５の回転を給紙コロ６３に伝達するための駆動力伝達機構６６と、マルチ手差しトレイ６１上の用紙５２のサイドを規制する図示しないサイドフェンス等を備えている。このマルチ手差しトレイ６０から給紙コロ６３によって給紙される用紙１２は、押さえコロ１８と搬送ベルト２１との間に送り込まれる。
【００２９】
更に、図１に示すように、給紙ローラ１３と、レジストローラ１６との間の搬送経路中に、用紙１２の有無を検知する用紙有無センサ７１が設けられ、また、図３に示すように、キャリッジ３には、用紙１２の先端位置、両端位置検知等に用いることができる用紙センサ７２が設けられている。
【００３０】
また、図３に示すように、キャリッジ３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド８のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む維持回復機構８１を配置している。
【００３１】
維持回復機構８１には、記録ヘッド８の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）８２ａ−８２ｄ（区別しないときは「キャップ８２」という。）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８４等を備えている。ここでは、キャップ８２ａを吸引用及び保湿用キャップとし、他のキャップ８２ｂ−８２ｄは保湿用キャップとしている。
【００３２】
また、キャリッジ３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中等に増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置し、この空吐出受け８８には記録ヘッド３１のノズル列方向に沿った開口８９ｙ−８９ｋを設けている。
【００３３】
＜画像形成装置の機能構成＞
図４は、画像形成装置の機能構成図である。図４に示すように、画像形成装置２００は、マイクロコンピュータで構成され、画像形成装置２００全体の制御を司る主制御部１０１と、マイクロコンピュータで構成され、印刷制御を司る印刷制御部１０２とを有するように構成される。
【００３４】
また、駆動制御手段としての主制御部１０１は、各種手段を備えたＣＰＵ１０１１と、ＣＰＵ１０１１が実行するプログラム等を格納するＲＯＭ１０１２と、ＣＰＵ１０１１のワークメモリであるＲＡＭ１０１３と、Ｉ／Ｆ部１０１４とを有するように構成される。
【００３５】
主制御部１０１は、主走査モータ駆動回路１０３を介して主走査モータ４を駆動制御すると共に、副走査モータ１０４を介して副走査モータ３１を駆動制御する。これにより、ホストＰＣ１２０等と接続された通信回路１００から入力される印刷処理情報に基づいて記録用紙に画像を形成する。
【００３６】
また、主制御部１０１は、Ｉ／Ｆ部１０１４を介して、ＳＤやフラッシュメモリ等の記録媒体１２２からの配布、ネットワークからのダウンロード等によってＣＰＵ１０１１が実行するプログラムが提供されると共に、画像形成装置２００に情報の入力及び表示を行うための操作パネル１２１が接続されている。また、主制御部１０１は、印刷制御部１０２に対して印刷用データを送出する等の制御を行う。
【００３７】
また、主制御部１０１は、キャリッジ位置検出回路１０５からキャリッジ３の位置を検出するキャリッジ位置検出信号が入力されると、主制御部１０１は、キャリッジ位置検出信号に基づいてキャリッジ３の移動位置及び移動速度を制御する。
【００３８】
キャリッジ位置検出回路１０５は、例えばキャリッジ３の走査方向に配置されたエンコーダシートのスリット数を、キャリッジ３に搭載されたフォトセンサで読み取って計数することで、キャリッジ３の位置を検出する。
【００３９】
主走査モータ駆動回路１０３は、主制御部１０１から入力されるキャリッジ移動量に応じて主走査モータ４を回転駆動させて、キャリッジ３を所定位置に所定の速度で移動させる。
【００４０】
また、主制御部１０１は、搬送ベルト２１の移動量を検出する搬送量検出回路１０６からの搬出量検出信号が入力されると、主制御部１０１は、搬出量検出信号に基づいて搬送ベルト２１の移動量及び移動速度を制御する。
【００４１】
搬送量検出回路１０６は、例えば搬送ローラ２２の回転軸に取り付けられた回転エンコーダシートのスリット数を、フォトセンサで読み取って計数することで搬送量を検出する。 
駆動手段としての副走査モータ駆動回路１０４は、主制御部１０１から入力される搬送量に応じて副走査モータ３１を回転駆動させて、搬送ローラ２２を回転駆動して搬送ベルト２１を所定位置に所定の速度で移動させる。
【００４２】
ここで、主制御部１０１は、副走査モータ駆動回路１０４に対して、用紙１２を搬送ベルト２１によって搬送させた後、搬送ベルト２１のベルト癖を抑制制御するため、搬送ベルト２１を所定時間、所定回数、所定量駆動させるためのベルト駆動を実行するよう制御すると共に、より少電力でのベルト癖取りを実行するよう制御する。
【００４３】
例えば、主制御部１０１は、予め設定された条件により、画像処理装置２００が、印刷待機モード又は省エネモードであるかを判定し、省エネモードと判定した場合には、印刷待機モードに比べて、ベルト駆動の動作頻度を少なくするよう制御する。ここで、ベルト駆動の動作頻度とは、例えば、所定時間当たりの駆動回数、駆動時間等である。
【００４４】
また、主制御部１０１は、省エネモードからの復帰時に、ベルト駆動の駆動量を決定する場合に、省エネモードに移行してからの経過時間をカウントし、省エネモードに移行してからの経過時間が所定時間以下の場合には駆動させない。また、省エネモード中のベルト駆動回数をカウントし、所定回数以下の場合は、省エネモードからの復帰時に駆動させない。また、主制御部１０１は、動作頻度を環境センサ１１３の検知信号に基づき、周囲の温度から、ベルト駆動の動作頻度を、温度が所定温度未満のときに比べて所定温度以上のときの方が少なくなるように制御する。このような主制御部１０１による、より少電力でのベルト癖抑制制御処理については、後述する
また、主制御部１０１はＡＣバイアス供給部１０７を介して帯電ローラ２６に対してＡＣバイアスを与えることで搬送ベルト２１を帯電する制御を行う。
【００４５】
また、主制御部１０１は、給紙コロ駆動回路１０８に給紙コロ駆動指令を与えることによって給紙ローラ１３を一回転させる。
【００４６】
また、主制御部１０１は、維持回復機構駆動用モータ駆動回路１０９を介して維持回復機構８１の図示しないモータを回転駆動することにより、キャップ８２の昇降、ワイパーブレード８３の昇降、図示しない吸引ポンプの駆動等を制御する。
【００４７】
また、主制御部１０１は、前述した用紙有無センサ７１、用紙センサ７２からの各検知信号を入力し、これらの両方又はいずれかの検知信号から用紙１２の有無、先端位置等を検出し、この検出結果に応じて用紙１２の印刷位置である、記録ヘッド８による画像形成領域への搬送を制御する。
【００４８】
また、主制御部１０１は、カートリッジ通信回路１１４を通じて、カートリッジ装填部に装着された各液体カートリッジに設けられる不揮発性メモリ１１６に記憶されている情報を取り込んで、所要の処理を行って、本体記憶手段である不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）１１５に格納保持する。
【００４９】
また、主制御部１０１には、環境温度、環境湿度を検知する環境センサ１１３からの検知信号が入力される。
【００５０】
印刷制御部１０２は、主制御部１０１からの信号と、キャリッジ位置検出回路１０５、及び搬送量検出回路１０６等からのキャリッジ位置や搬送量に基づいて、記録ヘッド８の液滴を吐出させるための圧力発生手段を駆動するためのデータを生成し、上述した画像データをシリアルデータでヘッド駆動回路１１０に転送すると共に、この画像データの転送及び転送の確定等に必要な転送クロックやラッチ信号、滴制御信号（マスク信号）等をヘッド駆動回路１１０に出力する以外にも、ＲＯＭに格納されている駆動信号のパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び電圧増幅器、電流増幅器等で構成される駆動波形生成部及びヘッドドライバに与える駆動波形選択手段を含み、１つの駆動パルス（駆動信号）或いは複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形を生成してヘッド駆動回路１１０に対して出力する。
【００５１】
ヘッド駆動回路１１０は、シリアルに入力される記録ヘッド８の１行分に相当する画像データに基づいて印刷制御部１０２から与えられる駆動波形を構成する駆動信号を選択的に記録ヘッド８の液滴を吐出させるエネルギーを発生する駆動素子（例えば、前述したような圧電素子等）に対して印加することで記録ヘッド８を駆動する。
【００５２】
このとき、駆動波形を構成する駆動パルスを選択することによって、例えば、大滴（大ドット）、中滴（中ドット）、小滴（小ドット）等、大きさの異なるドットを打ち分けることができる。
【００５３】
＜画像形成装置の動作＞
上述した構成により、画像形成装置２００は、給紙部から用紙１２が１枚ずつ分離給紙される。また、この給紙された用紙１２は、搬送ガイドで案内され、搬送ローラ２２に相対する搬送ベルト２１の部分とレジストローラ１６との間で先端位置調整を行なわれた後、約９０°方向転換されて、押さえコロ１８と搬送ベルト２１との間から送り出され、押さえコロ１９で押さえられながら記録ヘッド８による画像形成領域に向けて送り出される。
【００５４】
そこで、用紙１２を送って停止させ、キャリッジ３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド８を駆動することにより、停止している用紙１２にインク滴を吐出して１行分を記録する。
【００５５】
１行分の記録が終了したときに、搬送ベルト２１を駆動して用紙１２を所定の送り量（所定改行量）だけ送り、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙１２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１２を排紙スタックトレイ４３に排紙する。
【００５６】
なお、本発明を実施する形態として、上述した画像形成装置２００と、ホストＰＣ１２０等の情報処理装置とを通信ネットワークを介して接続し、画像形成装置２００と、情報処理装置とを含めた画像形成システムとして実施することも可能である。
【００５７】
＜画像形成装置における搬送ベルトの駆動制御＞
次に、この画像形成装置における搬送ベルトの駆動制御について説明する。図５は、画像形成装置における搬送ベルトの駆動制御の説明図である。また、図６は、画像形成装置における搬送ベルトに生じた癖を示す図である。
【００５８】
また、図７は、画像形成装置における搬送ベルトに生じた癖が記録ヘッドのノズル面に接触している図である。また、図８は、画像形成装置における搬送ベルトに生じた癖と用紙押えコロにより用紙の先端部分が記録ヘッドのノズル面に接触している図である。
【００５９】
まず、搬送ベルト２１の癖の発生について説明すると、前述したように、搬送ベルト２１によって用紙１２等の被搬送部材を搬送するようにした場合、被搬送部材の平面性を確保するためには、搬送ベルト２１にテンションを掛けた状態を保持することが重要になる。また、搬送ベルト２１はスムーズな周回移動を可能にし、また、ベルト自身にシワが寄ることを防止するためにしなやかな材料乃至部材で形成される。
【００６０】
一方、搬送ベルト２１を周回移動させるための駆動（搬送）ローラ２２は、相対的に大きな径のローラとし、搬送ベルトにテンションを与えるための従動ローラ（テンションローラ）２３は搬送ベルト２１に対する負荷を軽減するためにも相対的に小さな径のローラで構成するのが一般的である。
【００６１】
なお、従動ローラ２３も駆動ローラ２２と同時に制御しても良い。また、搬送ベルト２１から用紙を曲率分離で分離するためにも、従動ローラ２３は小径のローラで構成される。
【００６２】
例えば、図５に示すように、搬送ローラ２２とテンションローラ２３とに掛け回して張った搬送ベルト２１が停止状態に置かれていると、テンションローラ２３に当接している部分は、ローラ形状に対応して弧状に盛り上がる。そのため、図５に示す搬送ベルト２１には、外方に膨らむ癖２１０が付くことがあり、その後、搬送ベルト２１を移動させると、図６に示すように、搬送ベルト２１に生じている癖２１０が移動することになる。
【００６３】
搬送ベルト２１の癖２１０が大きくなると、図７に示すように、記録ヘッド８のノズルを形成した面（ノズル面）８ａと用紙搬送面とは１ｍｍ程度の微小な間隔であることから、癖２１０が記録ヘッド８のノズル面８ａに接触（干渉）することがある。
【００６４】
また、図８に示すように、搬送ベルト２１に送り込んだ用紙１２（便宜上破線で図示している。）の先端部分１２ａが搬送ベルト２１の癖２１０の部分に乗り上げた状態で搬送されると、用紙１２の先端部分１２ａが記録ヘッド８のノズル面８ａに接触（干渉）して、ジャムが発生することがある。特に、用紙押えコロ１９によって記録ヘッド８の手前側で用紙１２を押えるようにした場合、用紙１２の先端部分１２ａは癖２１０に対して反り返るようになり、用紙１２の先端部分１２ａが記録ヘッド８のノズル面８ａに接触（干渉）しやすくなる。
【実施例１】
【００６５】
＜ベルト癖つきを抑制しつつ、省エネモード中の搬送ローラの駆動回数を減らす処理＞
次に、主制御部１０１によるベルト癖つきを抑制しつつ、省エネモード中の搬送ローラの駆動回数を減らすための処理を以下に説明する。図９は、省エネモード中の搬送ローラの駆動回数を減らす処理を示すフローチャートである。
【００６６】
図９に示すように、主制御部１０１は、印刷動作が終了すると、印刷待機モード用のベルト癖抑制制御タイマーをセットする（Ｓ１０）。主制御部１０１は、外部装置から印刷要求を受信したか否かを判断し（Ｓ１１）、印刷要求を受信していない場合（Ｓ１１において、ＮＯ）、主制御部１０１は、Ｓ１０の処理にてセットしたタイマーがタイムアップしたか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００６７】
タイマーがタイムアップした場合（Ｓ１２において、ＹＥＳ）、主制御部１０１は、搬送ローラ２２を回転駆動することによって、搬送ベルト２１を所定の移動量分だけ移動し、停止させる（Ｓ１３）。
【００６８】
主制御部１０１は、Ｓ１３の処理においてベルトの移動が終了したら、画像処理装置２００の装置の状態が省エネモードか否か判断する（Ｓ１４）。装置の状態が省エネモード中でない場合には（Ｓ１４において、ＮＯ）、Ｓ１０の処理に戻り、再度ベルト癖抑制制御タイマーをセットする。
【００６９】
装置の状態が省エネモードである場合は（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、省エネモード用のタイマーをセットする（Ｓ１５）。ここで省エネモード用のタイマーは、印刷待機モード用のタイマーに比べ、タイマーをセットする時間を長く設定する。
【００７０】
なお、Ｓ１０の処理及びＳ１５の処理の後、タイマーがタイムアップする前に、外部装置から印刷要求を受信したら（Ｓ１１において、ＹＥＳ）、ベルト癖取り制御（搬送ベルトの所定量駆動等）は行わず、印刷動作を開始する。
【００７１】
なお、ここで、タイマーは、主制御部１０１を構成するマイクロコンピュータによりカウントされる。一般的に、マイクロコンピュータには定期的に割り込みイベント信号を発生させる機能を備えており、マイクロコンピュータを制御するソフトウェアにより、割り込みイベント信号発生回数をカウントすることでタイマー機能を実現することができる。
【００７２】
例えば、割り込みイベントを発生する間隔を1秒とした場合、所定の時点から１０秒経過したこと判断する場合、所定の時点からの割り込みイベント信号発生回数が１０回以上かどうかで判断する。
【００７３】
なお、上記において、印刷待機モードとは、電源は投入されているが印刷は実行されていない状態のことであり、省エネモードとは印刷待機モードに比べさらに消費電力を低減させた状態のことである。近年、環境に対する配慮から省エネルギー化をより進める傾向が顕著になってきており、省電力を定めた各種規格を満たしていない画像形成装置では、市場で受け入れられにくくなっている。
【００７４】
このような背景において、本実施例に示す装置では省エネモード中の搬送ローラの単位時間あたりの駆動回数を通常の印刷待機モードよりも減らすことで消費電力を抑えることが可能となる。これにより、各種省エネ規格を満足しつつ、ベルトの癖つきを抑制することが可能となる。
【００７５】
なお、ここでは駆動回数を減らすことで省エネモード時の消費電力を減らすように示したが、駆動回数は同じでも1回の駆動での駆動量を印刷待機モード時より省エネモード時のほうが少なくなるようにすることで消費電力を低減させることもできる。
【実施例２】
【００７６】
＜省エネモード中に印刷要求を受信した場合の処理＞
上述した実施例１では省エネモード中はベルト癖抑制制御の頻度が低くなるため、印刷待機モードに比べ、ベルト癖がつきやすくなる可能性がある。そこでこの問題を解決するため、図１０に実施例２を示す。図１０は、省エネモード中に印刷要求を受信した場合の処理を示すフローチャートである。なお、図１０に示すＳ１０〜Ｓ１５の処理については、上述した図９に示すフローチャート等に示した実施例１の処理と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７７】
実施例1では、ベルト癖抑制制御中に、印刷要求を受信したらベルト癖抑制制御をやめ印刷を実行するようになっているが、本実施例では、図１０に示すように、印刷要求を受信すると（Ｓ１１において、ＹＥＳ）、主制御部１０１は、省エネモード中か否か判断する（Ｓ１６）。
【００７８】
省エネモード中であった場合（Ｓ１６において、ＹＥＳ）、主制御部１０１は、印刷待機モード（供給電力をＵＰし、モータ等のデバイスが駆動可能な状態）に移行し（Ｓ１７）、搬送ベルト２１を所定量駆動する（Ｓ１８）。なお、ここで、所定量とは、Ｓ１２の処理においてタイマーがタイムアップしたときに駆動するときの量と同じである必要はなく、搬送ベルト２１が回転しているときに、ベルト癖は、次第に減衰するので、ベルト癖が減衰するのに十分な量を駆動すると良い。
【００７９】
したがって、本実施例では、印刷待機モードに移行したときの駆動量は、Ｓ１２の処理においてタイマーがタイムアップしたときの駆動量より大きくする。すなわち、Ｓ１２の処理においてタイマーがタイムアップしたときの所定量はベルトの特定の部位が、長時間押圧されないようにローラ位置からずらす程度の小駆動量であるため、これと同量の駆動量では一旦付いた癖を減衰させることができないためである。
【００８０】
これにより、待機モードに移行したときの駆動量を、Ｓ１２の処理においてタイマーがタイムアップしたときの駆動量より大きくすることで一旦付いた癖を減衰させることができる。
【００８１】
なお、主制御部１０１は、印刷要求受信時に、印刷待機モードであった場合（Ｓ１６において、ＮＯ）、搬送ベルト２１は駆動せず、印刷動作の実行を開始する。
【００８２】
上述した処理により、省エネモードから、印刷要求等の受信による印刷待機モードへの復帰時に、搬送ベルトを所定量駆動することで、省エネモード中についたベルト癖を減衰させることができる。
【００８３】
なお、上述した処理では、印刷要求の受信により省エネモードから印刷待機モード中に移行した例を示しているが、本発明においてはこれに限定されることはなく、印刷要求の受信に限らず、例えばオペレーションパネル（操作パネル１２１）の操作により省エネモードから印刷待機モードに移行した場合に、搬送ベルト２１を所定量駆動することもできる。
【実施例３】
【００８４】
＜省エネモード中の時間を取得する処理＞
上述した実施例２では、省エネモードからの印刷待機モードに移行したときに、搬送ベルト２１を所定量駆動することでベルトについた癖を減衰させるベルト癖抑制動作処理を実行している。しかしながら、省エネモード中の時間が短かった場合にベルトに癖がついている可能性は低い。そのため、省エネモード中の時間が短かった場合には、省エネモードから印刷待機モードへの復帰時に、実行するベルト駆動動作の必要性は低くく、無駄な動作により、電力を消費してしまうこととなる。
【００８５】
そこで、この問題を解決するため、図１１に実施例３を示す。図１１は、省エネモード中に印刷要求を受信して印刷待機モードに移行させた場合に、省エネモード中の時間を取得する処理を示すフローチャートである。
【００８６】
図１１に示すように、主制御部１０１は、省エネモードから印刷待機モードに移行した場合に、省エネモードであった時間を取得する（Ｓ１９）。主制御部１０１は、省エネモードであった時間が、所定時間以上であるか否かを判断し（Ｓ２０）、所定時間以上であった場合（Ｓ２０において、ＹＥＳ）は、搬送ベルト２１を所定量駆動する（Ｓ２１）。また、所定時間未満であれば（Ｓ２０において、ＮＯ）、搬送ベルト２１の駆動は行わない。
【００８７】
これにより、省エネモード中の時間が短く、ベルトに癖がついている可能性が低い場合、省エネモードから印刷待機モードへの復帰時にベルト駆動を行わないため、その分消費電力を抑えることが可能となる。
【００８８】
なお、Ｓ２０の処理において、省エネモードであった時間が、所定時間以上か、所定時間未満かの２段階で判断しているが、例えば第２の閾値を設け、省エネモードであった時間が、第２の閾値以上の時間であれば、第1の閾値以上の時間の場合よりも、搬送ベルト駆動量を多くするといった方式を採用することもできる。
【００８９】
また、省エネモード中であった時間に比例させて搬送ベルト２１の駆動量を設定することもできる。また、本実施例では、省エネモード中であった時間の長さにより、搬送ベルトを駆動するか否か判断しているが、例えば省エネモード中に実施した搬送ベルト駆動回数を取得することにより、搬送ベルトを駆動するか否か判断することもできる。
【００９０】
例えば、省エネモード中のベルト駆動周期が１０分毎である場合であって、省エネモード中のベルト駆動回数が１０回である場合には、省エネモードであった時間は１００〜１１０分と推測される。このように、省エネモード中のベルト駆動回数を取得することにより、省エネモードであった時間の長さを判断することができる。
【実施例４】
【００９１】
＜タイマー値の設定処理＞
上述した実施例１〜実施例３では、省エネモード、又は印刷待機モードにおいて搬送ベルト２１を駆動するタイミングを制御するタイマーの値はそれぞれ一定である。しかしながら、搬送ベルト２１と、搬送ベルト２１の環境温度との関係から考えると、相対的に高温では搬送ベルト２１は伸び易く、相対的に低温において搬送ベルト２１についた癖２００はそのままの状態で固まり易いという傾向がある。そのため、高温時において、ベルト癖抑制のための搬送ベルト２１を駆動させる搬送ベルト駆動周期を、低温時と同じように設定すると、必要以上に搬送ベルトを駆動し電力を消費してしまうこととなる。
【００９２】
そこで、この問題を解決するため、図１２に実施例４を示す。図１２は、図９及び図１０における印刷待機モード、省エネモードにおけるタイマー値の設定処理を示すフローチャートである。
【００９３】
図１２に示すように、主制御部１０１は、上述した図９及び図１０におけるＳ１０及びＳ１５の処理においてタイマー設定タイミングになったら、装置内の環境温度を取得する（Ｓ２２）。なお、装置内の環境温度は、環境センサ１１３から温度に比例した電圧値が主制御部１０１に入力され、主制御部１０１は、入力された電圧値を温度に変換する。
【００９４】
したがって、環境センサ１１３を設定する位置は、ベルト癖が付きやすい搬送ベルトにテンションを与えるための従動ローラであるテンションローラ２３近辺であることが望ましい。
【００９５】
主制御部１０１は、温度を取得すると、予め設定されたＥＥＰＲＯＭ１１５等に格納されている閾値温度と比較し、取得した温度が閾値温度以上かどうか判断する（Ｓ２３）。
【００９６】
取得した温度が、閾値温度未満であれば（Ｓ２３において、ＮＯ）、主制御部１０１は、タイマー値を所定時間Ｔと設定する（Ｓ２４）。また、取得した温度が閾値温度以上であれば（Ｓ２３において、ＹＥＳ）、タイマー値をＴ+α(α＞０)と設定する（Ｓ２５）。
【００９７】
これにより、高温時のタイマー設定時間は、低温時のタイマー設定時間と比べて長く設定され、ベルト癖付き抑制のためのベルト駆動する動作頻度が少なくなることにより、消費電力を抑えることができる。
【００９８】
また、ここでは閾値温度以上か未満かの２段階で判断しているが、例えば第２の閾値を設け、第２の閾値以上の温度であれば第１の閾値以上温度の時よりもタイマー値を長くするといった方式でも良く、温度に比例させてタイマー値を設定しても良い。
【実施例５】
【００９９】
＜印刷待機モードから省エネモードへの移行＞
次に、印刷待機モードから省エネモードに移行するときの、ベルト癖抑制動作処理について説明する。図１３は、印刷待機モードから省エネモードへ移行するときのベルト駆動周期との関係を説明するための図である。
【０１００】
図１３に示すように、印刷が終了し、印刷待機モードになってから省エネモードに移行するまでの時間が、ベルト癖抑制動作（例えば、搬送ベルト２１を所定量駆動させる等）実施周期の定数倍でない場合、省エネモードに移行したときを基準とすると、省エネモードに移行してから1回目のベルト癖抑制動作は、ベルト癖抑制動作実施周期に達する前に実施することとなる。
【０１０１】
例えば、印刷待機モードになってから省エネモードに移行するまでの時間を５分、ベルト癖抑制動作周期を２分とすると、省エネモードになってからベルト駆動するまでの時間は１分となってしまい、省エネモードに移行してからベルト癖抑制動作周期の２分を待たずに、ベルト駆動する。
【０１０２】
通常、省エネモードへの移行時は、印刷待機モードに比べ電源供給をカットしている。しかしながら、ベルト駆動をするには、印刷待機モードと同等の電源供給が必要である。したがって、省エネモード時に、搬送ベルト２１を駆動すると、印刷待機モードとの場合と同等の電源供給をしてからベルト駆動し、再度省エネモードに戻すために電源供給カットをする必要があり、制御が煩雑となる。
【０１０３】
そこで、印刷待機モードから省エネモードに移行する前に搬送ベルト２１を駆動することで省エネモードに移行してからの搬送ベルト駆動回数を減らす場合の例として、図１４に実施例５を示す。
【０１０４】
図１４は、印刷待機モードから省エネモードへ移行する場合の処理を示すフローチャートである。図１４に示すように、主制御部１０１は、画像処理装置２００が印刷待機モードになってから、省エネモードに移行するまでの時間をカウントするタイマーが、タイムアップしたかを判断する（Ｓ２６）。
【０１０５】
主制御部１０１は、省エネタイマーがタイムアップした場合（Ｓ２６において、ＹＥＳ）、次に実行する予定のベルト抑制動作実行までの残り時間を算出する（Ｓ２７）。例えば、印刷待機モードになってから、省エネモード移行までの時間を５分、ベルト癖抑制動作周期を２分とした場合、残り時間は１分である。
【０１０６】
次に、主制御部１０１は、残り時間が所定時間以下か否かを判断する（Ｓ２８）。所定時間以下であれば（Ｓ２８において、ＹＥＳ）、ベルト癖抑制動作を実行し（Ｓ２９）、省エネ状態に移行する（Ｓ３０）。所定時間以下でなければ（Ｓ２８において、ＮＯ）、ベルト癖抑制動作を実施せずに、省エネモードに移行する（Ｓ３０）。
【０１０７】
例えば、印刷待機モードになってから省エネモードへの移行までの時間を５分、ベルト癖抑制動作周期を２分とし所定時間を１分とした場合、省エネモードに移行する前に、ベルト駆動をしてから省エネモードに移行することとなる。
【０１０８】
この場合、省エネモードに移行してから３分間におけるベルト癖抑制動作の実行回数は、省エネモードに移行してから２分後に実行される１回となる。しかしながら、本制御を実施しなかった場合、省エネモードに移行してから３分間におけるベルト癖抑制動作の実行回数は、省エネモードに移行してから１分後と３分後の２回となる。
【０１０９】
したがって、本制御を実施することにより、同じ省エネモード期間に実行するベルト癖抑制動作の実行回数を減らすことができる。これにより、省エネモードにおける消費電力を抑制することができると共に、電源供給制御の煩雑さを軽減できる。
【０１１０】
また、例えば印刷待機モードになってから省エネモードへの移行までの時間を５分、ベルト癖抑制動作周期が１００分等のベルト癖抑制動作周期が長い場合、省エネモード移行前に、ベルト駆動したとしても、省エネモード移行後に実行するベルト駆動回数に対する影響は少ない。例えば省エネモード６０分間におけるベルト駆動回数は、省エネモード前にベルト駆動したとしても、しなかったとしても０回である。
【０１１１】
この場合、省エネモードに移行する前に実行するベルト駆動動作は、無駄な動作となってしまうため、ベルト癖抑制動作まで残り時間が所定時間以下でない場合は、上述したようにベルト駆動せずに省エネモードに移行する。
【０１１２】
なお、上述した実施例１〜５は、インクジェット記録装置における搬送装置部分に適用した例について述べたが、本発明においてはインクジェット記録装置に限らず、例えば、図１５に示す電子写真記録装置における中間転写体４００の制御に用いても良く、搬送ベルトを用いた物品搬送装置に用いることも可能である。
【０１１３】
なお、図１５は、電子写真記録装置における中間転写体を示す図である。図１５に示す画像形成装置では、４組のトナー像形成部３００ＢＫ〜３００Ｃが、中間転写ベルト４００の回転移動方向（図中の矢印Ａ方向）における上流側から順に配置されている。
【０１１４】
これらの各トナー像形成部３００は、一点線矢印で示す感光体ドラムを備えており、各感光体ユニット内の感光体のドラムの回転軸が平行になるように、かつ中間転写ベルト４００の回転移動方向に所定のピッチで配列するように設定されている。
【０１１５】
また、各トナー像形成部３００の他、給紙カセット２５０、レジストローラ対３２０、中間転写ベルト４００を有する中間転写ユニット４１０、転写紙を搬送する転写紙搬送部材としての転写搬送ベルト５００を有するベルト装置としての転写ユニット５１０、定着ユニット６００等を備えている。
【０１１６】
中間転写ユニット４１０の中間転写ベルト４００は、駆動ローラ４２０、テンションローラ４３０、２次転写対向ローラ４４０、及び、４本の１次転写バイアスローラ１４０Ｂｋ〜Ｃに掛け回されており、矢印Ａ方向に回転移動する。この中間転写ベルト４００は、各感光体ドラムとの転写位置で、各感光体ドラムから各色のトナー像が順次重ね合わされて転写され、各感光体ドラム上のトナー像を担持する。
【０１１７】
一方、給紙部２から給紙された転写紙がレジストローラ対３２０を介して転写搬送ベルト５００に担持され、中間転写ベルト４００と転写搬送ベルト５００が接触する２次転写位置で２次転写バイアスローラ５１０により転写紙に転写され、カラー画像形成が行なわれる。トナー像が転写され、カラー画像が形成された転写紙は、転写搬送ベルト５００で定着ユニット６００に搬送される。
【０１１８】
上述した図１５に示す中間転写体４００の制御に、本発明の実施例１〜５の主制御部１０１によるベルト癖抑制動作処理を実行させることが可能である。
【０１１９】
なお、本発明を実施する形態として、上述した実施例１〜実施例５において説明した各処理を、ベルト駆動装置に実行させるためのベルト駆動プログラムとして実施しても良い。また、本発明を実施する別の形態として、当該ベルト駆動プログラムを記録した記録媒体を画像形成装置及び情報処理装置に読み取らせ、画像形成装置及び情報処理装置に読み取らせたベルト駆動プログラムを実行させることとしても良い。
【０１２０】
上述したように、本発明によれば、搬送ベルトを駆動することで、搬送ベルトの特定の部分が長時間ローラに接触することを防ぎつつ、より省電力でベルト癖取りを実現する。
【０１２１】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本
発明は上記実施例で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲
で種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  ガイドロッド
３  キャリッジ
４  主走査モータ
５  駆動プーリ
６  従動プーリ
７  タイミングベルト
８  記録ヘッド
９  ヘッドタンク
１０  給紙トレイ
１１  用紙積載部（圧板）
１２  用紙
１３  給紙ローラ
１４  分離パッド
１６  レジストローラ
１７  搬送ガイド部材
１８，１９  用紙押えコロ
２０  用紙押え部材
２１  搬送ベルト
２２  搬送ローラ
２３  テンションローラ
２６  帯電ローラ
３１  副走査モータ
３２  駆動ベルト
３３  プーリ
３４  エンコーダホイール
３５  エンコーダセンサ
３６  副走査エンコーダ
４１  用紙押えコロ
４２  ガイド部材
４３  排紙スタックトレイ
５０  両面ユニット
５１，５２  用紙反転ローラ
６０  マルチ手差しトレイ
６１  マルチ手差し
６３  給紙コロ
６５  モータ
６６  駆動力伝達機構
７１  用紙有無センサ
７２  用紙センサ
８１  維持回復機構
８２  キャップ
８８  空吐出受け
８９  開口
１００  通信回路
１０１  主制御部
１０２  印刷制御部
１０３  主走査モータ駆動回路
１０４  副走査モータ駆動回路
１０５  キャリッジ位置検出回路
１０６  搬送量検出回路
１０７  ＡＣバイアス供給部
１０８  給紙コロ駆動回路
１０９  維持回復機構用モータ駆動回路
１１０  ヘッド駆動回路
１１３  環境センサ
１１４  カートリッジ通信回路
１１５  ＥＥＰＲＯＭ
１１６  カートリッジＥＥＰＲＯＭ
１２０  ＰＣ
１２１  操作パネル
１２２  記録媒体
１４０  １次転写バイアスローラ
２００  画像形成装置
２５０  給紙カセット
３００  トナー像形成部
３２０  レジストローラ対
４００  中間転写体
４１０  中間転写ユニット
４２０  駆動ローラ
４３０  テンションローラ
４４０  ２次転写対向ローラ
５００  転写搬送ベルト
５１０  ２次転写バイアスローラ
６００  定着ユニット
１０１１  ＣＰＵ
１０１２  ＲＯＭ
１０１３  ＲＡＭ
１０１４  １／Ｆ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２００７−２３０６９５号公報
【特許文献２】特開２００２−２５８６２９号公報
【図１】
2010215399.tif 000003
【図２】
2010215399.tif 000004
【図３】
2010215399.tif 000005
【図４】
2010215399.tif 000006
【図５】
2010215399.tif 000007
【図６】
2010215399.tif 000008
【図７】
2010215399.tif 000009
【図８】
2010215399.tif 000010
【図９】
2010215399.tif 000011
【図１０】
2010215399.tif 000012
【図１１】
2010215399.tif 000013
【図１２】
2010215399.tif 000014
【図１３】
2010215399.tif 000015
【図１４】
2010215399.tif 000016
【図１５】
2010215399.tif 000017