(57)【要約】【課題】感光体等の像担持体に対向配置され像担持体上のトナー像を転写する転写部を形成する中間転写ベルト、転写搬送ベルト等の無端状の回転部材を用い、トナー飛散の抑制、防止を図った複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及び画像形成方法の提供。【解決手段】像担持体２０Ｙに対向配置され像担持体２０Ｙ上のトナー像を転写する転写部を形成する回転部材１１と、回転部材１１に当接配置されトナー像を転写するバイアス印加部材１２Ｙと、バイアス印加部材１２Ｙに対向配置された対向電極部材２０Ｙと、回転部材１１とバイアス印加部材１２Ｙとの対向位置のうち方向Ａ１上流側の転写上流位置を占める転写制御部材１５Ｙとを用いる。転写制御部材１５Ｙは、前記転写上流位置を占める部分であって回転部材１１に対向する部分の体積抵抗率が、回転部材１１及びバイアス印加部材１２Ｙの体積抵抗率以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向配置され像担持体上のトナー像を転写する転写部を形成する無端状の回転部材と、
この回転部材に当接配置されトナー像を転写するための転写バイアスを印加するためのバイアス印加部材と、
前記回転部材を挟んで前記バイアス印加部材に対向配置された対向電極部材と、
前記回転部材と前記バイアス印加部材との対向位置のうち前記回転部材の回転方向上流側の転写上流位置を占める転写制御部材とを有し、
前記転写制御部材は、前記転写上流位置を占める部分であって前記回転部材に対向する部分の体積抵抗率が、前記回転部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上であり、前記バイアス印加部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上である画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との少なくとも一方は、芯金とこれを囲んだ弾性体層とを有し、
前記芯金と前記回転部材との間における前記弾性体層の転写時の電気抵抗値を、前記芯金と前記回転部材との間における前記弾性体層の自重加圧時の電気抵抗値の１／２以下とし、及び／又は、前記芯金と前記回転部材との間における前記弾性体層の２０Ｎ加圧時の電気抵抗値が、前記芯金と前記回転部材との間における前記弾性体層の自重加圧時の電気抵抗値の１／２以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記弾性体層の少なくとも一部が発泡体を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の画像形成装置において、
前記芯金と前記弾性体層とを有する部材は、前記回転部材に従動回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記回転部材によって形成される転写ニップを広げるように同回転部材に係合したニップ拡張部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記ニップ拡張部材は、前記回転部材に従動回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４又は６記載の画像形成装置において、
前記回転部材に従動回転する部材は、玉軸受によって回転自在に支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記バイアス印加部材と前記対向電極部材とを互いに圧接させるための圧接手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
前記圧接手段は、非転写時における前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との圧接力を、転写時における前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との圧接力よりも低減することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の画像形成装置において、
前記圧接手段は、前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との圧接力を一定に維持することが可能な一定圧加圧手段、及び／又は、前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との圧接力が一定に生じるようにこれら部材間の距離を一定に維持することが可能な食い込み寸法一定化手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記バイアス印加部材の曲率半径を前記対向電極部材の曲率半径より小さくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記転写制御部材の、前記転写上流位置側の先端部を前記回転部材と前記バイアス印加部材との何れか一方に係合させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像形成装置において、
前記転写制御部材の、前記回転部材と前記バイアス印加部材との何れか一方に係合する前記転写上流位置側の先端部を、フッ素系樹脂によって形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記転写制御部材は、金属製の基材と、前記転写上流位置側の先端部において前記基材を覆った、前記回転部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上で、前記バイアス印加部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上の体積抵抗率の被覆層を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
像担持体に対向配置され像担持体上のトナー像を転写する転写部を形成する無端状の回転部材と、
この回転部材に当接配置されトナー像を転写するための転写バイアスを印加するためのバイアス印加部材と、
前記回転部材を挟んで前記バイアス印加部材に対向配置された対向電極部材と、
前記回転部材と前記バイアス印加部材との対向位置のうち前記回転部材の回転方向上流側の転写上流位置を占める転写制御部材とを用いる画像形成方法であって、
前記転写制御部材は、前記転写上流位置を占める部分であって前記回転部材に対向する部分の体積抵抗率が、前記回転部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上であり、前記バイアス印加部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上である画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置であって、特に、感光体等の像担持体に対向配置され像担持体上のトナー像を転写する転写部を形成する中間転写ベルト、転写搬送ベルト等の無端状の回転部材を備えた画像形成装置、及び、かかる回転部材を用いて画像形成を行う画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置であって感光体等の像担持体を備えている画像形成装置は一般に、像担持体に担持されたトナー像を転写するための転写装置を備えている。転写装置としては、従来より、種々の構成が提案されており（たとえば、〔特許文献１〕ないし〔特許文献５〕参照）、たとえば転写装置において重要な、転写性能を向上する技術も種々提案されている（たとえば、〔特許文献１〕ないし〔特許文献３〕参照）。転写性能を向上する技術としては、トナー飛散の抑制、防止を図った技術がある（たとえば、〔特許文献１〕、〔特許文献２〕参照）。
【０００３】
一方、かかる画像形成装置であって、像担持体に対向配置され像担持体上のトナー像を転写する転写部を形成する中間転写ベルト、転写搬送ベルト等の無端状の回転部材を備えた画像形成装置が広く知られている。このような画像形成装置でも、転写性能の向上には、トナー飛散の抑制、防止を図ることが求められる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０５５１１５号公報
【特許文献２】特開平１１−１５３９１６号公報
【特許文献３】特開２００６−２２０７９６号公報
【特許文献４】実開平５−４７９４７号公報
【特許文献５】実開平５−５５１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の、トナー飛散の抑制、防止を考慮して転写性能を向上する技術は、かかる回転部材を備えていないタイプの画像形成装置において提案されているにすぎなかった。よって、かかる回転部材を備えているタイプの画像形成装置においても、トナー飛散の抑制、防止を考慮して転写性能を向上する技術を提供する必要がある。
【０００６】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置であって、特に、感光体等の像担持体に対向配置され像担持体上のトナー像を転写する転写部を形成する中間転写ベルト、転写搬送ベルト等の無端状の回転部材を備え、トナー飛散の抑制、防止を図った画像形成装置、及び、かかる回転部材を用いて画像形成を行う、トナー飛散の抑制、防止を図った画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、像担持体に対向配置され像担持体上のトナー像を転写する転写部を形成する無端状の回転部材と、この回転部材に当接配置されトナー像を転写するための転写バイアスを印加するためのバイアス印加部材と、前記回転部材を挟んで前記バイアス印加部材に対向配置された対向電極部材と、前記回転部材と前記バイアス印加部材との対向位置のうち前記回転部材の回転方向上流側の転写上流位置を占める転写制御部材とを有し、前記転写制御部材は、前記転写上流位置を占める部分であって前記回転部材に対向する部分の体積抵抗率が、前記回転部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上であり、前記バイアス印加部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上である画像形成装置にある。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との少なくとも一方は、芯金とこれを囲んだ弾性体層とを有し、前記芯金と前記回転部材との間における前記弾性体層の転写時の電気抵抗値を、前記芯金と前記回転部材との間における前記弾性体層の自重加圧時の電気抵抗値の１／２以下とし、及び／又は、前記芯金と前記回転部材との間における前記弾性体層の２０Ｎ加圧時の電気抵抗値が、前記芯金と前記回転部材との間における前記弾性体層の自重加圧時の電気抵抗値の１／２以下であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記弾性体層の少なくとも一部が発泡体を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の画像形成装置において、前記芯金と前記弾性体層とを有する部材は、前記回転部材に従動回転することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記回転部材によって形成される転写ニップを広げるように同回転部材に係合したニップ拡張部材を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、前記ニップ拡張部材は、前記回転部材に従動回転することを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項４又は６記載の画像形成装置において、前記回転部材に従動回転する部材は、玉軸受によって回転自在に支持されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記バイアス印加部材と前記対向電極部材とを互いに圧接させるための圧接手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記圧接手段は、非転写時における前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との圧接力を、転写時における前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との圧接力よりも低減することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の画像形成装置において、前記圧接手段は、前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との圧接力を一定に維持することが可能な一定圧加圧手段、及び／又は、前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との圧接力が一定に生じるようにこれら部材間の距離を一定に維持することが可能な食い込み寸法一定化手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし１０の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記バイアス印加部材の曲率半径を前記対向電極部材の曲率半径より小さくしたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし１１の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記転写制御部材の、前記転写上流位置側の先端部を前記回転部材と前記バイアス印加部材との何れか一方に係合させたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の画像形成装置において、前記転写制御部材の、前記回転部材と前記バイアス印加部材との何れか一方に係合する前記転写上流位置側の先端部を、フッ素系樹脂によって形成したことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし１３の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記転写制御部材は、金属製の基材と、前記転写上流位置側の先端部において前記基材を覆った、前記回転部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上で、前記バイアス印加部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上の体積抵抗率の被覆層を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１５記載の発明は、像担持体に対向配置され像担持体上のトナー像を転写する転写部を形成する無端状の回転部材と、この回転部材に当接配置されトナー像を転写するための転写バイアスを印加するためのバイアス印加部材と、前記回転部材を挟んで前記バイアス印加部材に対向配置された対向電極部材と、前記回転部材と前記バイアス印加部材との対向位置のうち前記回転部材の回転方向上流側の転写上流位置を占める転写制御部材とを用いる画像形成方法であって、前記転写制御部材は、前記転写上流位置を占める部分であって前記回転部材に対向する部分の体積抵抗率が、前記回転部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上であり、前記バイアス印加部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上である画像形成方法にある。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、像担持体に対向配置され像担持体上のトナー像を転写する転写部を形成する無端状の回転部材と、この回転部材に当接配置されトナー像を転写するための転写バイアスを印加するためのバイアス印加部材と、前記回転部材を挟んで前記バイアス印加部材に対向配置された対向電極部材と、前記回転部材と前記バイアス印加部材との対向位置のうち前記回転部材の回転方向上流側の転写上流位置を占める転写制御部材とを有し、前記転写制御部材は、前記転写上流位置を占める部分であって前記回転部材に対向する部分の体積抵抗率が、前記回転部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上であり、前記バイアス印加部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上である画像形成装置にあるので、回転部材と対向電極部材との間での放電を防止ないし抑制することで転写チリによるトナー飛散を防止ないし抑制することができ高画質の画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００２３】
前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との少なくとも一方は、芯金とこれを囲んだ弾性体層とを有し、前記芯金と前記回転部材との間における前記弾性体層の転写時の電気抵抗値を、前記芯金と前記回転部材との間における前記弾性体層の自重加圧時の電気抵抗値の１／２以下とし、及び／又は、前記芯金と前記回転部材との間における前記弾性体層の２０Ｎ加圧時の電気抵抗値が、前記芯金と前記回転部材との間における前記弾性体層の自重加圧時の電気抵抗値の１／２以下であることとすれば、回転部材と対向電極部材との間での放電を防止ないし抑制するとともに弾性体層と回転部材との当接領域の主に中央部に転写電流が流れることで転写チリによるトナー飛散を防止ないし抑制することができ高画質の画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
前記弾性体層の少なくとも一部が発泡体を含むこととすれば、回転部材と対向電極部材との間での放電を防止ないし抑制するとともに弾性体層と回転部材との当接領域の主に中央部に転写電流が流れることで転写チリによるトナー飛散を防止ないし抑制することができ、また弾性体層による当接力が均一化され転写ムラが防止ないし抑制されるとともに弾性体層を有する部材が当接する部材に対する負荷が軽減しその部材の長寿命化を図ることができ経時的に高画質の画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００２５】
前記芯金と前記弾性体層とを有する部材は、前記回転部材に従動回転することとすれば、回転部材と対向電極部材との間での放電を防止ないし抑制するとともに弾性体層と回転部材との当接領域の主に中央部に転写電流が流れることで転写チリによるトナー飛散を防止ないし抑制することができ、また回転部材の回転負荷を抑制して回転部材の回転ムラによる画像位置のズレを防止ないし抑制することができ、高画質の画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００２６】
前記回転部材によって形成される転写ニップを広げるように同回転部材に係合したニップ拡張部材を有することとすれば、回転部材と対向電極部材との間での放電を防止ないし抑制するとともに転写バイアスの作用領域を確実に転写ニップ内に位置させることで転写チリによるトナー飛散を防止ないし抑制することができ高画質の画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００２７】
前記ニップ拡張部材は、前記回転部材に従動回転することとすれば、回転部材と対向電極部材との間での放電を防止ないし抑制するとともに転写バイアスの作用領域を確実に転写ニップ内に位置させることで転写チリによるトナー飛散を防止ないし抑制することができ、また回転部材の回転負荷を抑制して回転部材の回転ムラによる画像位置のズレを防止ないし抑制することができ、高画質の画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００２８】
前記回転部材に従動回転する部材は、玉軸受によって回転自在に支持されていることとすれば、回転部材と対向電極部材との間での放電を防止ないし抑制するとともに、転写バイアスの作用領域を確実に転写ニップ内に位置させること又は弾性体層と回転部材との当接領域の主に中央部に転写電流が流れることで、転写チリによるトナー飛散を防止ないし抑制することができ、また当該部材の回転抵抗を少なくして回転部材の回転負荷をさらに抑制して回転部材の回転ムラによる画像位置のズレを防止ないし抑制することができ、高画質の画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００２９】
前記バイアス印加部材と前記対向電極部材とを互いに圧接させるための圧接手段を有することとすれば、回転部材と対向電極部材との間での放電を防止ないし抑制するとともにバイアス印加部材と回転部材との当接領域の主に中央部に転写電流が流れることで転写チリによるトナー飛散を防止ないし抑制することができ高画質の画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００３０】
前記圧接手段は、非転写時における前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との圧接力を、転写時における前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との圧接力よりも低減することとすれば、回転部材と対向電極部材との間での放電を防止ないし抑制することで転写チリによるトナー飛散を防止ないし抑制することができ、またバイアス印加部材及び対向電極部材に対する負荷が軽減しこれらの部材の長寿命化を図ることができ経時的に高画質の画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００３１】
前記圧接手段は、前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との圧接力を一定に維持することが可能な一定圧加圧手段、及び／又は、前記バイアス印加部材と前記対向電極部材との圧接力が一定に生じるようにこれら部材間の距離を一定に維持することが可能な食い込み寸法一定化手段を有することとすれば、回転部材と対向電極部材との間での放電を防止ないし抑制するとともにかかる圧接力を安定して与えバイアス印加部材と回転部材との当接領域の主に中央部に安定して転写電流が流れることで転写チリによるトナー飛散を高度に防止ないし抑制することができ高画質の画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００３２】
前記バイアス印加部材の曲率半径を前記対向電極部材の曲率半径より小さくしたこととすれば、回転部材と対向電極部材との間での放電を防止ないし抑制するとともにバイアス印加部材と回転部材との狭小化された当接領域に転写電流が流れることで転写チリによるトナー飛散を防止ないし抑制することができ高画質の画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００３３】
前記転写制御部材の、前記転写上流位置側の先端部を前記回転部材と前記バイアス印加部材との何れか一方に係合させたこととすれば、回転部材と対向電極部材との間での放電をより安定して高度に防止ないし抑制することで転写チリによるトナー飛散を防止ないし抑制することができ高画質の画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００３４】
前記転写制御部材の、前記回転部材と前記バイアス印加部材との何れか一方に係合する前記転写上流位置側の先端部を、フッ素系樹脂によって形成したこととすれば、回転部材と対向電極部材との間での放電をより安定して高度に防止ないし抑制することで転写チリによるトナー飛散を防止ないし抑制することができ、また転写制御部材が係合する部材の回転負荷を抑制して回転部材の回転ムラによる画像位置のズレを防止ないし抑制することができ、高画質の画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００３５】
前記転写制御部材は、金属製の基材と、前記転写上流位置側の先端部において前記基材を覆った、前記回転部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上で、前記バイアス印加部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上の体積抵抗率の被覆層を有することとすれば、転写制御部材の寸法、形状を高精度に保ち、これを配置することで回転部材と対向電極部材との間での放電をより高度に安定して防止ないし抑制することで転写チリによるトナー飛散を防止ないし抑制することができ高画質の画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００３６】
本発明は、像担持体に対向配置され像担持体上のトナー像を転写する転写部を形成する無端状の回転部材と、この回転部材に当接配置されトナー像を転写するための転写バイアスを印加するためのバイアス印加部材と、前記回転部材を挟んで前記バイアス印加部材に対向配置された対向電極部材と、前記回転部材と前記バイアス印加部材との対向位置のうち前記回転部材の回転方向上流側の転写上流位置を占める転写制御部材とを用いる画像形成方法であって、前記転写制御部材は、前記転写上流位置を占める部分であって前記回転部材に対向する部分の体積抵抗率が、前記回転部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上であり、前記バイアス印加部材の少なくとも同転写制御部材に対向する部分の体積抵抗率以上である画像形成方法にあるので、回転部材と対向電極部材との間での放電を防止ないし抑制することで転写チリによるトナー飛散を防止ないし抑制することができ高画質の画像形成を行うことができる画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、カラー画像を形成可能であるカラーレーザプリンタであるが、他のタイプのプリンタ、ファクシミリ、複写機、複写機とプリンタとの複合機等、他の画像形成装置であっても良い。画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシート等の樹脂フィルムや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをも最終転写部材としてのシート状の記録媒体として画像形成を行なうことが可能である。
【００３８】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫを並設したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式を採用している。各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している。
【００３９】
表面移動部材たる感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫは、画像形成装置１００の本体９９の内部のほぼ中央部に配設された無端ベルト状の回転部材である中間転写体としての中間転写ベルトたる転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に当接している。
【００４０】
転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに対向配置されこれらに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能となっている。各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。
【００４１】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、記録媒体である転写紙Ｓに一括転写されるようになっている。よって、画像形成装置１００は中間転写方式の画像形成装置となっている。
【００４２】
転写ベルト１１は、その下側の部分が各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに対向しており、この対向した部分が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫ上のトナー像を転写ベルト１１に転写する１次転写部９８を形成している。
【００４３】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに対向する位置に配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００４４】
各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像を形成するための、画像形成部としてのトナー像形成部たる画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫに備えられている。
【００４５】
画像形成装置１００は、４つの画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫの上方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えたユニットとしての転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする従動ローラ５と、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫの下方に対向して配設された書込ユニットとしての光走査装置８とを有している。
【００４６】
画像形成装置１００はまた、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫと転写ベルト１１との間に向けて搬送される転写紙Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫと転写ベルト１１との間の１次転写部９８に向けて繰り出すレジストローラ対４と、転写紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００４７】
画像形成装置１００はまた、トナー像を転写された転写紙Ｓに同トナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着済みの転写紙Ｓを本体９９の外部に排出する排紙ローラ７と、転写ベルトユニット１０の上方に配設され、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填された、本体９９に着脱されるトナー補給部材としてのトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９ＢＫと、本体９９の上側に配設され排出ローラ７により本体９９の外部に排出された転写紙Ｓを積載する排紙トレイ１７と、廃トナー等の不要物を収納する廃トナータンク８３と、転写ベルト１１を経た転写紙Ｓの除電を行なう分離除電手段１８とを有している。
【００４８】
画像形成装置１００はまた、画像形成装置１００に対する各種設定を行うための入力手段としての図示しない操作パネルと、画像形成装置１００全体の動作を制御する、図示しないＣＰＵ、メモリ等を備えた制御手段とを有している。
【００４９】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１の他に、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫと、転写ベルト１１を巻き掛けられた、転写ベルト１１を挟んで従動ローラ５に対向する位置に配置された２次転写ローラ７２と、駆動ローラである転写入口ローラ７３と、クリーニング対向ローラ７４と、クリーニング対向ローラ７４を転写ベルト１１の張力を増加する方向に付勢する付勢手段としてのばね７５とを有している。
【００５０】
転写ベルトユニット１０はまた、転写ベルト１１を挟んでクリーニング対向ローラ７４に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置としてのクリーニング装置１３と、転写ベルト１１を挟んで２次転写ローラ７２に対向して配設され転写ベルト１１上のトナー濃度を光の反射によって光学的に検知するＰセンサ１４と、その先端が２次転写ローラ７２に当接した転写制御部材１５Ａとを有している。
【００５１】
転写ベルトユニット１０はまた、転写入口ローラ７３を回転駆動する図示しない駆動系と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫに１次転写バイアスを印加する図示しない１次転写バイアス印加手段としての電源及びバイアス制御手段と、２次転写ローラ７２に２次転写バイアスを印加する図示しない２次転写バイアス印加手段としての電源及びバイアス制御手段とを有している。
【００５２】
１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫ、２次転写ローラ７２、クリーニング対向ローラ７４は、転写入口ローラ７３によって回転駆動される転写ベルト１１に当接配置されており、後述するようにこの転写ベルト１１に連れ回りする従動ローラとなっている。
【００５３】
１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫはそれぞれ、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに担持されたトナー像を転写ベルト１１に転写するための１次転写バイアスを印加するためのバイアス印加部材として機能する。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫはそれぞれ、接地された図示しない金属製芯金を備えており、この金属製芯金が、転写ベルト１１を挟んで１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫに対向配置された対向電極部材として機能する。
【００５４】
１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫは、転写ベルト１１をその裏面から感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに向けて押圧するとともに、１次転写バイアスの作用により、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫとの間に１次転写電界を形成する。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上に形成された各色のトナー像は、この１次転写電界やニップ圧の影響によって転写ベルト１１上に１次転写される。
【００５５】
２次転写ローラ７２は、転写ベルト１１に担持されたトナー像を転写ベルト１１によって搬送される転写紙Ｓに転写するための２次転写バイアスを印加するためのバイアス印加部材として機能する。従動ローラ５は、転写ベルト１１を挟んで２次転写ローラ７２に対向配置された対向電極部材として機能する。
【００５６】
２次転写ローラ７２は、２次転写バイアスの作用により、従動ローラ５との間に２次転写電界を形成する。従動ローラ５は、転写ベルト１１を介して２次転写ローラ７２から押圧されている。転写ベルト１１上に担持されたトナー像は、この２次転写電界やニップ圧の影響によって転写紙Ｓ上に２次転写される。
【００５７】
転写ベルト１１は、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに担持されたトナー像をそれ自身に転写する１次転写部９８を形成しているとともに、転写ベルト１１自身に担持されたトナー像を転写紙Ｓに転写する２次転写部９０を形成している。
【００５８】
転写ベルト１１は、単層のＰＩ（ポリイミド）製ベルト基体からなる単層ベルトである。転写ベルト１１は、画像の伸縮の発生を抑える目的から、伸縮し難いものを用いることが望ましいためである。転写ベルト１１の材質としては、ＰＩの他に、公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー及び熱硬化性樹脂等が例示される。例えば、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニル系樹脂等である。これらの樹脂に、導電性粒子や導電性粉末を分散せしめて電気抵抗を調整した混合・合成材料を、転写ベルト１１の素材として用いる。転写ベルト１１の抵抗を調整するための導電性粒子や導電性粉末の導電材料としては、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等から１種類あるいは２種類以上を混合して用いることが可能である。転写ベルト１１の体積抵抗率としては、１次転写時に与える１次転写バイアスの電圧レベルが１［ｋＶ］程度であれば、１０７〜１０１３［Ω・ｃｍ］が好ましく、１次転写バイアスが印加される裏面の表面抵抗は１０９［Ω／□］以上の高い抵抗、特に１０１０〜１０１１［Ω／□］が転写チリの少ない良好な転写画像を得るのに好ましい。
【００５９】
分離除電手段１８は、除電針によって構成されているが、除電ワイヤ、除電ブラシ等によって構成しても良い。
クリーニング対向ローラ７４は、ばね７５の作用により、転写ベルト１１に、転写に適した所定の張力を与える加圧部材としてのテンションローラたる機能を有している。
【００６０】
クリーニング装置１３は、クリーニング対向ローラ７４の左方の位置において、転写ベルト１１に対向するように配設されている。
クリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト１１上の転写残トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。このクリーニングにより生じた廃トナー等の不要物は、図示しない廃トナー経路を経て廃トナータンク８３に収納されるようになっている。
【００６１】
シート給送装置６１は、転写紙Ｓを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容するものであり、本体９９の下部に配設され、最上位の転写紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の転写紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００６２】
レジストローラ対４は、作像速度、言い換えると転写ベルト１１の移動速度と、給紙の速度とを合わせるために、外径を精密に加工されている。その精度は外径で０．０３ｍｍ以内である。
【００６３】
定着装置６は、熱源を内部に有する定着ローラ６２と、定着ローラ６２に圧接された加圧ローラ６３とを有しており、トナー像を担持した転写紙Ｓを定着ローラ６２と加圧ローラ６３との圧接部である定着部に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙Ｓの表面に定着するようになっている。
【００６４】
トナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９ＢＫ内のイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーは、図示しないトナー供給機構により、所定の補給量だけ、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫにそれぞれ備えられた現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０ＢＫに補給される。トナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９ＢＫは、内部のトナーがなくなると交換される消耗品であり、トナーがなくなったとき等に本体９９に脱着され、交換される。本形態で使用されるトナーの正規の帯電極性はマイナス極性となっている。
【００６５】
なおクリーニング装置１３、クリーニング対向ローラ７４は、黒色画像形成時には、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ等とともに下方に移動し、転写ベルト１１を、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃから離間するように構成されている。
【００６６】
操作パネルによって入力された各種の情報は、制御手段によって認識され、それぞれ識別される。操作パネルによって入力可能な情報としては、例えば、画像形成枚数等が挙げられる。
【００６７】
画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫについて、そのうちの一つの、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像形成ユニット６０Ｙの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像形成ユニット画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、画像形成ユニット６０Ｙの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫの構成に付し、詳細な説明については適宜省略することとする。
【００６８】
図２に示すように、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像形成ユニット６０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの周囲に、図中時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２Ｙと、除電手段である除電装置８０Ｙと、感光体ドラム２０Ｙに感光体ドラム２０Ｙを保護する保護剤としての潤滑剤７１Ｙを塗布する潤滑剤塗布装置７０Ｙと、クリーニング手段としてのクリーニング装置４０Ｙと、帯電手段である帯電装置としての帯電装置３０Ｙと、現像手段としての現像ユニットである現像装置５０Ｙとを有している。
【００６９】
画像形成ユニット６０Ｙはまた、その先端が１次転写ローラ１２Ｙに当接した転写制御部材１５Ｙと、Ａ１方向における感光体ドラム２０Ｙに対する転写ベルト１１の巻き付け幅を広げる巻き付けローラ１６Ｙと、１次転写ローラ１２Ｙを転写ベルト１１及び感光体ドラム２０Ｙに向けて押圧する押圧手段１９Ｙと、転写制御部材１５Ｙに数１００〜２０００ボルト程度のバイアスを印加する図示しない転写制御バイアス印加手段とを有している。
【００７０】
帯電装置３０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの表面に当接して従動回転する帯電ローラ３１Ｙと、帯電ローラ３１Ｙに当接し従動回転する帯電クリーニング部材としてのクリーニングローラ３２Ｙとを有している。帯電ローラ３１Ｙには、直流に交流成分のバイアスを重畳印加する図示しない電圧印加手段が接続されており、感光体ドラム２０Ｙと対向する帯電領域において、感光体ドラム２０Ｙの表面をマイナス極性に帯電するようになっている。
【００７１】
クリーニングローラ３２Ｙは帯電ローラ３１Ｙに従動回転することで帯電ローラ３１Ｙをクリーニングするようになっている。
このように、本形態では、接触ローラを用いた帯電システムを採用しているが、帯電システムは、近接ローラを用いたものであっても良いし、コロトロン方式を採用したものであっても良い。
【００７２】
現像装置５０Ｙは反転現像方式を採用しており、感光体ドラム２０Ｙに近接対向して配設された現像ローラ５１Ｙを有し、現像ローラ５１Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの間の現像領域において、イエロートナーが感光体ドラム２０Ｙの表面に形成された静電潜像に静電的に移行して、静電潜像をイエロートナー像として可視像化するものである。
【００７３】
現像装置５０Ｙは、現像ローラ５１Ｙの他に、感光体ドラム２０Ｙに対向する部分に開口部を有する現像剤容器としてのケーシングであるケースとしての現像ケース５５Ｙと、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤を一定の高さに規制する現像ブレード５２Ｙとを有している。
【００７４】
現像装置５０Ｙはまた、現像ケース５５Ｙの下部に互いに対向するように配設され、現像剤を循環するように搬送しつつ攪拌する、搬送手段である第１の搬送部材としての第１搬送スクリュ５３Ｙ及び搬送手段である第２の搬送部材としての第２攪拌スクリュ５４Ｙとを有している。
【００７５】
現像装置５０Ｙはまた、現像ケース５５Ｙ内の現像剤中に含まれるトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段としてのトナー濃度検知センサ９２Ｙと、直流成分の現像バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段等と、第１搬送スクリュ５３Ｙと第２攪拌スクリュ５４Ｙとを互いに同じ方向に回転駆動する図示しない駆動手段とを有している。
【００７６】
現像装置５０Ｙは、非磁性トナーであるイエロートナーと、主に鉄粉で構成された磁性体であるキャリアとを含有する乾式現像剤である２成分現像剤たる現像剤を用いて現像を行うものであり、現像ケース５５Ｙ内にかかる現像剤を収容している。
【００７７】
イエロートナーとしては、ポリエステル、ポリオ−ル、スチレンアクリル等の粒子母材樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）や色剤を混合し、その粒子の周りにシリカ、酸化チタン等の物質を外添することでその帯電特性、流動性を高めたものを用いている。添加剤の粒径は、０．１〜１．５[μｍ]の範囲が好適である。色剤としては、カ−ボンブラック、フタロシアニンブル−、キナクリドン、カ−ミン等が例示される。
【００７８】
イエロートナーとしては、ワックス等を分散混合させた母体樹脂に前述した添加剤を外添したものを用いてもよい。また、粉砕法で製造された物でも、重合法で製造されたものでもよいが、重合法等で製造されたものは、球形度や円形度が比較的高いので、高画質を得ることが可能である。
【００７９】
イエロートナーとしては、形状係数が９０％以上であるものを用いている。形状係数とは、本来ならば球形度となって、「粒子と同体積の球の表面積／実粒子の表面積×１００％」で定義されるが、測定がかなり困難になるので、円形度で算出する。円形度は、「粒子と同じ投影面積を持つ円の周長／実粒子の投影輪郭長さ×１００％」という公式で求められる。かかる円形度の解は、トナー粒子を投影した円像が真円に近づくほど、１００％に近づくことになる。トナーの体積平均粒径は、３〜１２μｍの範囲が好適であって、本形態では６μｍとされている。
【００８０】
イエロートナーは体積平均粒径が６μｍであり、また形状係数が９０％以上であること等から、１２００ｄｐｉ以上の高解像度の画像にも十分対応することが可能であって、画像形成装置１００では高精細なカラー画像形成が可能となっている。
【００８１】
磁性体であるキャリアとしては、金属または樹脂をコアとしてフェライト等の磁性材料を含有し、表層がシリコン樹脂等で被覆された磁性粒子を用いている。粒径は、２０〜５０μｍの範囲が良好である。また、磁性粒子の抵抗は、ダイナミック抵抗で１０４〜１０６［Ω］の範囲が最適である。ダイナミック抵抗については、次のようにして測定することが可能である。即ち、磁石を内包したローラ（φ２０；６００ＲＰＭ）に磁性粒子を担持させる。そして、幅６５ｍｍ、長さ１ｍｍの面積の電極を、０．９ｍｍのギャップを介して磁性粒子に対向せしめ、耐圧上限レベル（高抵抗シリコンコートキャリアでは４００Ｖから鉄粉キャリアでは数Ｖ）の印加電圧を印加した際に流れる電流値に基づいてダイナミック抵抗を測定する。
【００８２】
現像ローラ５１Ｙは、現像ケース５５Ｙの開口部から感光体ドラム２０Ｙに臨むよう感光体ドラム２０Ｙに近接対向して配設されている。
現像ケース５５Ｙは、第１搬送スクリュ５３Ｙを収容した現像室５８Ｙと、第２搬送スクリュ５４Ｙを収容した攪拌室５９Ｙと、現像室５８Ｙと攪拌室５９Ｙとを仕切り、区画する隔壁８１Ｙと、トナー供給機構を介して図１に示したトナーボトル９Ｙからイエロー色のトナーを受け入れる供給口９１Ｙとを有している。
【００８３】
第１搬送スクリュ５３Ｙが現像ローラ５１Ｙに現像剤を供給するよう、現像ローラ５１Ｙに対向しているため、現像室５８Ｙと攪拌室５９Ｙとでは、現像室５８Ｙのほうが現像ローラ５１Ｙに近い方に位置している。
【００８４】
第１搬送スクリュ５３Ｙ、第２搬送スクリュ５４Ｙはそれぞれ、駆動手段によって回転駆動され、図２における紙面と垂直な方向であって、互いに逆向きの方向に、現像剤を搬送するようになっている。したがって、現像剤は、第１搬送スクリュ５３Ｙ、第２搬送スクリュ５４Ｙの回転により、一定方向に循環するように搬送される。
【００８５】
トナー濃度検知センサ９２Ｙは、現像ケース５５Ｙ内の現像剤の透磁率を検知し、検知した値を換算することで、現像剤に含まれるトナー濃度を検知する。トナー濃度センサ９２Ｙは第２搬送スクリュ５４Ｙの下方に配設されているが、第１搬送スクリュ５３Ｙの下方に配設し、後述するように現像剤が現像ローラ５１Ｙから離脱して落下したときに、この落下直後の現像剤のトナー濃度を検知するようにしても良い。
【００８６】
供給口９１Ｙを経て現像装置５０Ｙ本体内に供給されたトナーは、攪拌室５９Ｙ内において第２搬送スクリュ５４Ｙ上に落下するようになっている。すなわち、供給口９１Ｙは、トナーを第２搬送スクリュ５４Ｙに供給する位置に配設されている。
【００８７】
供給口９１Ｙから補給されたイエロートナーは、第２搬送スクリュ５４Ｙ及び第１攪拌スクリュ５３Ｙによって現像剤と攪拌混合され、攪拌混合された現像剤が現像ローラ５１Ｙに供給される。
【００８８】
新たに補給されたトナーと現像剤との攪拌混合は、主に攪拌室５９Ｙ内で行われるため、攪拌室５８Ｙはトナー濃度調整スペースとして機能する。新たに補給されたトナーは、攪拌混合の際に帯電作用を受け、帯電する。
【００８９】
第１搬送スクリュ５３Ｙ及び第２攪拌スクリュ５４Ｙは、現像ケース５５Ｙ内の現像剤を攪拌する現像剤攪拌手段として機能する。この攪拌作用は、現像剤がスクリュ部８５Ｙ、８６Ｙに沿って移動する際に上下にかき回される動きを生ずること等によって得られるものである。
【００９０】
現像装置５０Ｙにおいては、現像室５８Ｙ内の現像剤が、現像ローラ５１Ｙ上に、穂状に担持される。現像ローラ５１Ｙは、現像ケース５５Ｙ内に収容された現像剤を担持する剤担持体として機能する。現像スリーブ５６Ｙによる現像剤の担持量は、現像ブレード５２Ｙによって規制される。
【００９１】
現像スリーブ５６Ｙ上において規制され適量とされた層状の現像剤は、矢印Ｃ１方向への回転及びバイアス印加手段による現像バイアスにより、現像ローラ５１Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの間の現像領域に運ばれる。
【００９２】
現像領域において、第１搬送スクリュ５３Ｙ及び第２攪拌スクリュ５４Ｙの攪拌によって帯電している現像剤中のイエロートナーが、感光体ドラム２０Ｙの表面に形成された静電潜像に静電的に移行して、静電潜像をイエロートナー像として可視像化する。
【００９３】
このようにして感光体ドラム２０Ｙ表面上の静電潜像を現像することでイエロートナーを消費しイエロートナーの濃度が低下した現像剤は、現像ローラ５１Ｙの回転によってさらに搬送されてから離脱して落下し、他の現像剤と攪拌混合される。
【００９４】
なお、本形態では、バイアス印加手段により直流成分の現像バイアスを印加しているが、現像バイアスは、交流成分であっても良いし、直流成分に交流成分を重畳したものであっても良い。また現像剤は１成分現像剤であっても良い。
【００９５】
図１に示した光走査装置８は、図２に示すように、感光体ドラム２０Ｙにおける帯電領域と現像領域との間の領域に、光変調された書き込み光であるレーザー光Ｌを照射して帯電ローラ３１Ｙにより帯電された後の感光体ドラム２０Ｙの表面を露光し、露光部分の電位を低下させて感光体ドラム２０Ｙの表面上に静電的な電位差を設け、静電潜像を形成する。電位が低下した部分に現像装置５０Ｙによってイエロートナーが供給されて付着し、イエロートナー像として可視像化される。
【００９６】
クリーニング装置４０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに対向する部分に開口部を有するクリーニングケース４３Ｙと、感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の転写残トナー等の不要物を掻き取ってクリーニングするためのブレードとしてのクリーニング部材であるクリーニングブレード４１Ｙと、クリーニングブレード４１Ｙをクリーニングケース４３Ｙに対して回転可能に支持して感光体ドラム２０Ｙに接離可能に支持した軸４４Ｙと、クリーニングブレード４１Ｙを支持したクリーニングブレード支持部材４６Ｙと、クリーニングブレード支持部材４６Ｙを介してクリーニングブレード４１Ｙを保持したクリーニングブレード保持部材４７Ｙと、クリーニングブレード支持部材４６Ｙ及びクリーニングブレード保持部材４７Ｙを介してクリーニングブレード４１Ｙを感光体ドラム２０Ｙに後述する所定の圧力で加圧するように付勢した加圧部材としての付勢部材である押圧バネ４８Ｙとを有している。
【００９７】
クリーニング装置４０Ｙはまた、クリーニングケース４３Ｙに回転自在に支持され、クリーニングブレード４１Ｙによって、感光体ドラム２０Ｙ上から転写残トナー等が掻き取られ、また除去されることによって生じた廃トナー等の不要物を廃トナータンク８３に向けて搬送するための図示しない廃トナー経路の一部を構成する廃トナー搬送スクリュとしての排出スクリュ４２Ｙ等を有している。
【００９８】
潤滑剤塗布装置７０Ｙは、バー状に成形された固形の成形体である潤滑剤７１Ｙと、感光体ドラム２０Ｙとの対向位置で感光体ドラム２０Ｙの回転方向Ｂ１に沿う方向である順方向となるＤ１方向に回転し、潤滑剤７１Ｙを掻き取り、担持して、担持した潤滑剤を感光体ドラム２０Ｙに塗布し供給するブラシローラ状の潤滑剤塗布部材であるブラシローラ７６Ｙと、潤滑剤７１Ｙを保持してクリーニングケース４３Ｙに対して支持し、潤滑剤７１Ｙをブラシローラ７６Ｙに接離する方向に支持した潤滑剤保持部材としての支持体７７Ｙと、支持体７７Ｙを介して潤滑剤７１Ｙをブラシローラ４７Ｙに付勢し押圧する加圧部材である付勢部材としての弾性部材たる加圧バネであるバネ７８Ｙと、ブラシローラ７６Ｙを回転駆動する図示しない駆動源としてのモータとを有している。
【００９９】
ブラシローラ７６Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの回転方向であるＢ１方向において、１次転写ローラ１２Ｙが感光体ドラム２０Ｙ上のトナー像を転写ベルト１１上に転写する位置の下流側で、かつ、クリーニングブレード４１Ｙが感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の転写残トナーを除去してクリーニングする位置の上流側の位置において感光体ドラム２０Ｙに対向し、この位置で感光体ドラム２０Ｙに潤滑剤７１Ｙを塗布する。
【０１００】
ブラシローラ７６Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの幅方向（図中奥行き方向）に延在する金属性の軸部材と、この軸部材の外周面に立設せしめられた複数の起毛とを有しており、例えば、複数の起毛が植設された図示しない基布が軸部材に巻き付け固定されることによって形成される。ブラシローラ７６Ｙの、幅方向における長さは、少なくとも感光体ドラム２０Ｙの幅方向全域に起毛を接触させ得るように調整されている。軸部材は、クリーニングケース４３Ｙの両側壁に設けられた図示しない２つの軸受けによって回動自在に支持されており、モータによって回転駆動されるようになっている。
【０１０１】
ブラシローラ７６Ｙによって感光体ドラム２０Ｙに塗布された潤滑剤７１Ｙは、クリーニングブレード４１Ｙによって感光体ドラム２０Ｙ表面上で均され、一様に引き延ばされて、感光体ドラム２０Ｙ表面に皮膜状の薄膜による保護層である保護膜が形成される。この点、クリーニングブレード４１Ｙは、潤滑剤塗布装置７０Ｙの一部をなす構成として備えられているともいえる。
【０１０２】
また、ブラシローラ７６Ｙは、積極的な機能ではないが、感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の転写残トナー、キャリア、紙粉等の不要物に当接し、かかる不要物が付着するため、かかる不要物を掻き取ってクリーニングするクリーニングローラとしての機能を有する。この点、ブラシローラ７６Ｙあるいはこれを含む潤滑剤塗布装置７０Ｙは、クリーニング装置４０Ｙの一部をなす構成として備えられているともいえる。
【０１０３】
潤滑剤７１Ｙによって感光体ドラム２０Ｙ表面に形成される皮膜は、感光体ドラム２０Ｙとクリーニングブレード４１Ｙとが互いに摩擦しあうことによって生じる磨耗等の劣化を防止し、潤滑剤塗布装置７０Ｙは摩擦劣化防止手段として機能するものである。感光体ドラム２０Ｙとクリーニングブレード４１Ｙとの間の摩擦が低いことで、クリーニングブレード４１Ｙのクリーニング性能が向上しており、上述のように円形度の高いトナーを用いても良好にクリーニングが行われる。また皮膜が形成されていること及び良好にクリーニングが行われることにより、感光体ドラム２０Ｙは保護されフィルミングが防止ないし抑制されている。
【０１０４】
また、かかる皮膜は、近接放電による感光体ドラム２０Ｙ表面の劣化を防止する機能を有しており、潤滑剤塗布装置７０Ｙは放電劣化防止手段として機能するものである。ここでいう劣化とは、放電による感光体ドラム２０Ｙの磨耗及びこの磨耗の加速、ならびに感光体ドラム２０Ｙ表面の活性化の両方を指している。
このように、潤滑剤塗布装置７０Ｙは、潤滑剤７１Ｙを感光体ドラム２０Ｙ表面に塗布することにより、これら劣化を抑制している。
【０１０５】
これらの所期の機能のために、潤滑剤７１Ｙは、例えば、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、リノレン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類や、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロクロルエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−オキサフルオロポロピレン共重合体等のフッ素系樹脂が挙げられる。すなわち、潤滑剤７１Ｙは、脂肪酸金属塩及びフッ素樹脂からなる群から選ばれた材質であることが好ましい。特に、感光体ドラム２０Ｙの摩擦を低減する効果の大きいステアリン酸金属塩、さらにはステアリン酸亜鉛が一層好ましい。なお、上述の材質の２種以上を含んでいても良い。
【０１０６】
除電装置８０Ｙは、クリーニング前除電ランプとしてのＰＣＬであるが、クリーニング前除電チャージャとしてのＰＣＣ等であっても良い。
【０１０７】
図３に示すように、巻き付けローラ１６Ｙは、Ａ１方向において転写ベルト１１が感光体ドラム２０Ｙに接触した最上流側位置ＮＹａと最下流側位置ＮＹｂとの範囲によって形成される転写ニップである１次転写ニップＮＹを広げるように、転写ベルト１１にその裏面側から当接し、ニップ拡張部材として機能している。転写ベルト１１は１次転写ニップＮＹにおいて感光体ドラム２０Ｙに巻き付いている。なお、巻き付けローラ１６Ｙは、最上流側位置ＮＹａをＡ１方向上流側に変位させるように機能しているため、最下流側位置ＮＹｂをＡ１方向下流側に変位させ１次転写ニップＮＹをＡ１方向下流側に向けて広げるために他のニップ拡張部材を設けても良いが、その役割は画像形成ユニット６０Ｃに備えられた巻き付けローラ１６Ｃによって果たされているため、画像形成ユニット６０Ｙではかかる他のニップ拡張部材は省略している。
【０１０８】
巻き付けローラ１６Ｙは、これが転写ベルト１１に接触していることによる転写ベルト１１の走行速度の変動を抑制するため、専用の駆動手段を持たず、その図示しない軸受部に玉軸受が採用され、この玉軸受によって回転自在に支持されている。よって巻き付けローラ１６Ｙは、転写ベルト１１に連れ回り、これによって転写ベルト１１の走行安定性を向上して速度ずれを抑制し、色ずれやバンディング等の異常画像の抑制ないし防止による転写性の向上がなされている。なお、巻き付けローラ１６Ｙは、転写ベルト１１と１次転写ローラ１２Ｙとの対向位置のうちＡ１方向の上流側、下流側の何れかにおいて転写ベルト１１に当接し１次転写ニップＮＹをＡ１方向において広げるものであれば良い。
【０１０９】
１次転写ローラ１２Ｙは、１次転写ニップＮＹの範囲内において転写ベルト１１に当接しており、支持導体としての径約８ｍｍの芯金１２Ｙａと、これを囲んだ厚さ約４ｍｍの弾性体層１２Ｙｂとを有している。
【０１１０】
弾性体層１２Ｙｂの厚さは、１〜５ｍｍが好適である。これは、数百μｍ程度の厚手の転写紙Ｓが１次転写ニップＮＹに入り込んだ場合に転写紙Ｓの有無に起因する段差によって生じるニップ圧変動による駆動ショックを弾性体層１２Ｙｂの変形で緩和するためには、弾性体層１２Ｙｂ厚さが１ｍｍ以上であることが好適であるが、その一方で、弾性体層１２Ｙｂ厚さが余り厚いと、１次転写ローラ１２Ｙの外径がスペース等の制約から規制される場合は、芯金１２Ｙａの径を細くせざるを得なくなり、撓み変形によるニップ圧の不均一化という問題や、弾性体層１２Ｙｂの後述する電気抵抗値Ｒｐ、Ｒ０を適正範囲に安定して保つことが困難になるという問題が生じること等から、弾性体層１２Ｙｂ厚さは５ｍｍ以下が好ましいためである。
【０１１１】
弾性体層１２Ｙｂは、発泡体としての発泡ゴムである発泡ＰＵＲによって構成され、これにより実効的な硬度が容易に５０度（ＡｓｋｅｒＣ）以下となり、感光体ドラム２０Ｙや転写ベルト１１への負荷が低減され、摩耗や傷、トナー成分固着が抑制され、感光体ドラム２０Ｙや転写ベルト１１の寿命が伸び、トナーに与える圧力を抑えて良好な転写画像が得られるという利点や、後述する抵抗変化に関しても弱い加圧で大きな抵抗変化がもたらされるという利点がある。この利点を得るためには、かかる硬度は６０度以下であることが望ましく、特に４０度以下が好適である。
【０１１２】
弾性体層１２Ｙｂに使用する弾性材ゴム、エラストマーとしては、ブチルゴム，フッ素系ゴム，アクリルゴム，ＥＰＤＭ，ＮＢＲ，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア，ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することが可能であるが、これら材料に限定されるものではない。
【０１１３】
弾性体層１２Ｙｂの発泡ゴムの発泡剤としては、有機発泡剤ではＡＤＣＡ（アゾジカルボンアミド）系、ＤＰＴ（ジニトロソペンタメチレンテトラアミン）系、ＴＳＨ（ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド）系、ＯＢＳＨ（オキシビスベンゼンスルフェニルヒドラジド）系等のいずれを用いることが可能であり、その添加量は上述のポリマー原料１００質量部に対して２〜３０質量部が適当である。無機発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等が挙げられる。また、発泡助剤等を適宜添加することが可能である。加硫剤としては硫黄、金属酸化物、有機酸化物等、無機充填剤としてカーボンブラック、タルク、クレー等が挙げられ、その他公知の加硫促進剤、プロセスオイル等を適宜添加しても良い。
【０１１４】
弾性体層１２Ｙｂは、抵抗値調節用導電剤で抵抗が調整されている。抵抗値調節用導電剤に特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫，酸化チタン，酸化アンチモン，酸化インジウム，チタン酸カリウム，酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ），酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物が使用可能である。導電性金属酸化物は、硫酸バリウム，ケイ酸マグネシウム，炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものであってもよいが、これら導電剤に限定されるものではない。抵抗値調節用導電剤の配合比率としては、上述のポリマー原料１００質量部に対して５〜２００質量部添加が好適である。これにより、１次転写ローラ１２Ｙは、芯金１２Ｙａから弾性体層１２Ｙｂ表面までの体積抵抗率が１０７〜１０８［Ω・ｃｍ］に調整されている。
【０１１５】
本形態において１次転写ローラ１２Ｙは弾性体層として弾性体層１２Ｙｂの１層のみを有しているが、弾性体層１２Ｙｂを含む複数の弾性体層を有していても良く、そのうちの少なくとも一部が発泡体を含んでいれば良い。発泡体は、発泡ＰＵＲに限らず、他の素材であっても良い。本形態において弾性体層１２Ｙｂは芯金１２Ｙａ表面に直接形成されているが、芯金１２Ｙａと弾性体層１２Ｙｂとの間には他の層を形成しても良い。
【０１１６】
１次転写ローラ１２Ｙは、これが転写ベルト１１に接触していること、特に押圧手段１９Ｙによって押圧されていることに起因した圧縮変形によって実効ローラ半径が変化することによる転写ベルト１１の走行速度の変動を抑制するため、巻き付けローラ１６Ｙと同様に、専用の駆動手段を持たず、その図示しない軸受部に玉軸受が採用され、この玉軸受によって回転自在に支持されている。よって１次転写ローラ１２Ｙは、転写ベルト１１に連れ回り、これによって転写ベルト１１の走行安定性を向上して速度ずれを抑制し、色ずれやバンディング等の異常画像の抑制ないし防止による転写性の向上がなされている。なお２次転写ローラ７２についても、その構成、支持方法を含め、１次転写ローラ１２Ｙと同様の構成となっている。
【０１１７】
１次転写ローラ１２Ｙには、１次転写バイアス印加手段によって、バイアス制御手段による定電流制御に基づき、電源から、１次転写に適した、トナーの帯電極性と逆極性のプラス極性の０．５〜１．５ＫＶ程度の転写電圧が芯金１２Ｙａと感光体ドラム２０Ｙとの間にバイアスとして印加され、転写ベルト１１から感光体ドラム２０Ｙに流れる転写電流の量が一定に保たれるようになっている。これにより、１次転写ローラ１２Ｙは、感光体ドラム２０Ｙ上に担持されたトナー像を転写ベルト１１上に転写する。なお、１次転写ローラ１２Ｙは、感光体ドラム２０Ｙ上に担持されたトナー像を構成するトナーをすべて転写ベルト１１上に転写するのが理想であるが、かかるトナーの一部は感光体ドラム２０Ｙ上に残留し、転写残トナーとなる。
【０１１８】
なお、２次転写ローラ７２には、２次転写バイアス印加手段によって、バイアス制御手段による定電流制御に基づき、電源から、２次転写に適した、トナーの帯電極性と同極性のマイナス極性の最大３ＫＶ程度の転写電圧が印加され、転写ベルト１１から従動ローラ５に流れる転写電流の量が一定に保たれるようになっている。これにより、２次転写ローラ７２は、転写ベルト１１上に担持されたトナー像を転写紙Ｓ上に転写する。なお、２次転写ローラ７２は、転写ベルト１１上に担持されたトナー像を構成するトナーをすべて転写紙Ｓ上に転写するのが理想であるが、かかるトナーの一部は転写紙Ｓ上に残留し、転写残トナーとなる。
また２次転写ローラ７２に対しては、押圧手段１９Ｙと同様の図示しない押圧手段が配設されている。
【０１１９】
転写ベルト１１は、１次転写ニップＮＹにおいて、感光体ドラム２０Ｙがトナーを担持している領域では感光体ドラム２０Ｙ表面にトナーを介して接触し、感光体ドラム２０Ｙがトナーを担持していない領域では感光体ドラム２０Ｙ表面に直接接触する。
【０１２０】
押圧手段１９Ｙは、１次転写ローラ１２Ｙと感光体ドラム２０Ｙとを互いに圧接させるための圧接手段として機能する。押圧手段１９Ｙは、１次転写ローラ１２Ｙに当接した押圧ローラ１９Ｙａと、押圧ローラ１９Ｙａを１次転写ローラ１２Ｙに圧接させるための図示しない付勢手段とを有している。付勢手段は、押圧ローラ１９Ｙａを１次転写ローラ１２Ｙに向けて付勢するバネ等によって構成される。バネによる押圧ローラ１９Ｙａの付勢態様は、押圧ローラ１９Ｙａの両端部を付勢するものであっても良いし、押圧ローラ１９Ｙａの背面を全面的に付勢するものであっても良い。
【０１２１】
押圧ローラ１９Ｙａは、これが１次転写ローラ１２Ｙに接触していること、特に付勢手段によって付勢されていることによる１次転写ローラ１２Ｙの回転速度の変動を抑制するため、巻き付けローラ１６Ｙ等と同様に、専用の駆動手段を持たず、その図示しない軸受部に玉軸受が採用され、この玉軸受によって回転自在に支持されている。よって押圧ローラ１９Ｙａは、１次転写ローラ１２Ｙに連れ回り、これによって１次転写ローラ１２Ｙの回転定性を向上して速度ずれを抑制し、色ずれやバンディング等の異常画像の抑制ないし防止による転写性の向上がなされている。
【０１２２】
付勢手段は、非転写時における１次転写ローラ１２Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの間の圧接力を、転写時における１次転写ローラ１２Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの間の圧接力よりも低減するように構成されており、これにより、加圧による１次転写ローラ１２Ｙ、転写ベルト１１、感光体ドラム２０Ｙのスティックスリップ等によるダメージを低減するようになっている。
【０１２３】
図４（ａ）は非転写時における１次転写ローラ１２Ｙの状態を示しており、同図（ｂ）は転写時における１次転写ローラ１２Ｙの状態を示している。なお同図において転写制御部材１５Ｙの図示は省略している。同図（ａ）、（ｂ）の比較から分かるように、転写時における１次転写ローラ１２Ｙは、非転写時における１次転写ローラ１２Ｙよりも、圧縮変形によりつぶれた状態となっている。そして、同図（ａ）に示した場合における、１次転写ローラ１２Ｙが転写ベルト１１あるいは転写ベルト１１を介して感光体ドラム２０Ｙに当接している領域ｘ１と、同図（ｂ）に示した場合における、１次転写ローラ１２Ｙが転写ベルト１１あるいは転写ベルト１１を介して感光体ドラム２０Ｙに当接している領域ｘ２とを比較すると、ｘ１＜ｘ２となっている。また、領域ｘ１での弾性体層１２Ｙｂの肉厚ｔ１と、領域ｘ２での弾性体層１２Ｙｂの肉厚ｔ２とを比較すると、ｔ１＞ｔ２となっており、同図（ｂ）に示した場合の方が、同図（ａ）に示した場合よりも、見かけ上のかかる部分の肉厚が薄くなっている。
【０１２４】
かかる圧接力を変化させるための構成としては、付勢手段が押圧ローラ１９Ｙａを１次転写ローラ１２Ｙに向けて付勢するバネに加えて、このバネによる付勢力をキャンセルするように作用する、転写時、非転写時で作動を切り換えられる電磁ソレノイド、カム等の圧解除機構を備える構成が挙げられる。なお、付勢手段がかかる圧接力を低減する態様としては、かかる圧接力をゼロとすることを含めても良い。かかる圧接力をゼロとした場合、１次転写ローラ１２Ｙは、その支持態様によっては自重で転写ベルト１１、感光体ドラム２０Ｙに圧接することとなるが、このような支持態様の場合であっても、付勢手段は、かかる圧接力を低減する態様として、かかる圧接力がゼロとなるように構成されていても良い。
【０１２５】
転写の安定性のためには、同図（ｂ）に示した状態において、ｘ２、ｔ２を一定に保つことが望ましい。そのため、押圧手段１９Ｙは、押圧ローラ１９Ｙａの両端部の硬度を７０度（ＡｓｋｅｒＣ）として中央部の硬度より硬くするとともに、押圧ローラ１９Ｙａの両端部の径を中央部の径より０．０５〜０．２ｍｍ小さくしている。また、押圧手段１９Ｙは、付勢手段による付勢力を一定に維持するように構成した一定加圧手段を採用しているとともに、押圧ローラ１９Ｙａの回転中心と１次転写ローラ１２Ｙの回転中心との距離を、同図（ｂ）に示す場合が、同図（ａ）に示す場合よりも０．０２〜０．１ｍｍ程度短い一定距離となった状態で保つ構成の食い込み寸法一定化手段を採用している。なお、一定加圧手段と食い込み寸法一定化手段とは何れか一方を採用しても良いし、押圧ローラ１９Ｙａは硬度、径の両方又は一方が軸方向に一定の部材であっても良い。
【０１２６】
押圧手段１９Ｙのその余の点、たとえば、押圧手段１９Ｙが１次転写ローラ１２Ｙと感光体ドラム２０Ｙとを互いに圧接させる圧接力の大きさ等の点については後述する。
【０１２７】
転写制御部材１５Ｙは、転写ベルト１１と１次転写ローラ１２Ｙとの対向位置のうちＡ１方向上流側の転写上流位置を占めている。具体的に、転写制御部材１５Ｙは、その先端が、かかる転写上流位置のうち、最上流側位置ＮＹａから１次転写ローラ１２Ｙ表面に下ろした垂線に交わるように、１次転写ローラ１２Ｙと転写ベルト１１とによって形成される楔状の空間に進入した状態となるように設けられている。
【０１２８】
転写制御部材１５Ｙのその余の点、たとえば、転写制御部材１５Ｙの体積抵抗率、構造、材質、より詳細な配設態様等の点については後述する。
なお、転写制御部材１５Ａも、２次転写ローラ７２及び転写ベルト１１に対し、転写制御部材１５Ｙが１次転写ローラ１２Ｙ及び転写ベルト１１に対して上述のように配設されているのと同様に配設されている。また、その他、転写制御部材１５Ａの体積抵抗率、構造、材質、より詳細な配設態様等の点についても、転写制御部材１５Ｙと同様である。
【０１２９】
画像形成ユニット６０Ｙを構成する上記各構成のうち、１次転写ローラ１２Ｙと、転写制御部材１５Ｙと、巻き付けローラ１６Ｙと、押圧手段１９Ｙとを除くものは、ユニットとしてのプロセスユニットであるプロセスカートリッジ９５Ｙを構成しており、プロセスカートリッジ９５Ｙは一体で、画像形成装置１００本体に対し、図１における紙面手前側に離脱自在であって、着脱自在である。このように複数の構成をプロセスカートリッジ化することは、交換部品として取り扱うことができるため、メンテナンス性が著しく向上し、大変好ましい。
【０１３０】
かかる構成の画像形成装置１００において、カラー画像を形成すべき旨の信号が入力されると、転写入口ローラ７３が駆動され、転写ベルト１１、２次転写ローラ７２、クリーニング対向ローラ７４、巻き付けローラ１６Ｙ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６ＢＫ等が従動回転するとともに、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫがＢ１方向に回転駆動される。
【０１３１】
感光体ドラム２０Ｙは、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電ローラ３１Ｙにより表面を一様に帯電され、光走査装置８からのレーザー光Ｌの露光走査によりイエロー色に対応した静電潜像を形成され、この静電潜像を現像装置５０Ｙによりイエロー色のトナーにより現像され、現像により得られたイエロー色の単色画像であるトナー像を１次転写ローラ１２ＹによりＡ１方向に移動する転写ベルト１１に１次転写され、除電装置８０Ｙによる除電を受けた後、潤滑剤７１Ｙの塗布及び転写後に残留した転写残トナーを含む不要物の除去が潤滑剤塗布装置７０Ｙ及びクリーニング装置４０Ｙにより良好に行われて帯電ローラ３１Ｙによる次の帯電に供される。
【０１３２】
このとき、クリーニング装置４０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙ上の、帯電等によって部分的あるいは全面的に劣化した潤滑剤も、転写残トナー等の他成分とともに表面残存物として除去する。またクリーニング装置４０Ｙは、回収した不要物を廃トナータンク８３に収容する。
【０１３３】
他の感光体ドラム２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫにおいても同様に各色のトナー像が形成等され、形成された各色の単色画像であるトナー像は、１次転写ローラ１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫにより、Ａ１方向に移動する転写ベルト１１上の同じ位置に順次１次転写される。転写ベルト１１上に重ね合わされたトナー像は、転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴い、従動ローラ５との対向位置である２次転写部９０まで移動し、２次転写部９０において転写紙Ｓに２次転写される。
【０１３４】
転写ベルト１１と従動ローラ５との間に搬送されてきた転写紙Ｓは、シート給送装置６１から給送ローラ３によって繰り出されてフィードされ、レジストローラ対４によって、センサによる検出信号に基づいて、転写ベルト１１上のトナー像の先端部が従動ローラ５に対向するタイミングで送り出されたものである。
【０１３５】
転写紙Ｓは、すべての色のトナー像を転写され、担持すると、定着装置６に進入し、定着ローラ６２と加圧ローラ６３との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、転写紙Ｓ上に合成カラー画像であるカラー画像を定着される。定着装置６を通過した定着済みの転写紙Ｓは、排紙ローラ７を経て、本体９９の上部の排紙トレイ１７上にスタックされる。一方、２次転写を終えた転写ベルト１１は、クリーニング装置１３に備えられたクリーニングブラシ及びクリーニングブレードによってクリーニングされ、次の帯電工程、現像工程に備える。
【０１３６】
このような画像形成工程において、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーは、現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０ＢＫにおいてそれぞれ消費されるため、消費に応じて、トナー供給機構が、トナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９ＢＫ内のイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを、所定の補給量だけ、それぞれ現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０ＢＫに供給するようになっている。
【０１３７】
ここで、すでに述べたように、転写ベルト１１の、１次転写バイアスが印加される裏面の表面抵抗は、転写チリの少ない良好な転写画像を得るために、１０９［Ω／□］以上の高い抵抗、特に１０１０〜１０１１［Ω／□］とされている。転写チリの少ない良好な転写画像が得られるのは、転写ベルト１１を高抵抗とすることにより、１次転写バイアスの印加によって生じる電荷が、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫと転写ベルト１１との接触部分から、Ａ１方向上流側に伝播することが防止ないし抑制され、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫと感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫとの間での放電いわゆる空間放電が抑制され、空間放電によって感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫから転写ベルト１１へトナー転移が生じることに起因する転写チリ画像が抑制されるためである。
【０１３８】
ところが、このように構成しても、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫと転写ベルト１１とによって形成される楔状の空間のように、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫと転写ベルト１１との距離が小さい部分では、図５に示すパッシェンの放電則（Ｒｉｃｏｈ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｎｏ．２８（，２００２／１２）Ｐ２７〜３３「紙搬送姿勢による転写時トナーチリ現象のメカニズム」）に従って、放電が起こりうる。同図において、ギャップとは、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫと転写ベルト１１との距離に相当する。同図から、たとえばギャップが２６０μｍの場合、放電開始電圧は約２ＫＶであることがわかる。また、すでに述べたように、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫによる印加バイアスの最大値は１５００Ｖ程度であることから、ギャップが２００μｍ以下程度となると放電が生じることとなる。なお、同図外の領域であるが、２次転写ローラ７２による印加バイアスの最大値は３０００Ｖ程度であることから、ギャップが４３５０μｍ以下程度となると放電が生じる。
【０１３９】
放電が起こると、転写ベルト１１裏面に放電による電荷が付与され、これによって転写ベルト１１表面に電荷が誘起され、転写ベルト１１表面と感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫとの間での放電が生じやすくなり、この放電に起因する転写チリ画像が発生し易くなるのである。
【０１４０】
そこで、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫと転写ベルト１１との間の空間放電を防止することで転写ベルト１１表面への電荷の誘起を防止し、転写ベルト１１表面と感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫとの間での放電に起因する転写チリ画像を防止するため、転写制御部材１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５ＢＫが設けられている。転写制御部材１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５ＢＫは互いに同構成であるため、転写制御部材１５Ｙを代表して説明する。
【０１４１】
転写制御部材１５Ｙは、１次転写ローラ１２Ｙと転写ベルト１１との間の空間放電を防止することで転写ベルト１１表面への電荷の誘起を防止し、転写ベルト１１表面と感光体ドラム２０Ｙとの間での放電に起因する転写チリ画像を防止するため、その体積抵抗率が、転写ベルト１１の転写制御部材１５Ｙに対向する部分の体積抵抗率１０７〜１０１３［Ω・ｃｍ］以上であり、且つ、１次転写ローラ１２Ｙの転写制御部材１５Ｙに対向する部分である弾性体層１２Ｙｂの体積抵抗率１０７〜１０８［Ω・ｃｍ］以上の値、具体的には１０１２〜１０１４［Ω・ｃｍ］とされている。なお、体積抵抗率は、抵抗率、比抵抗、体積固有抵抗、体積固有電気抵抗などと言われることもある。
【０１４２】
転写制御部材１５Ｙの体積抵抗率の下限を１０１２［Ω・ｃｍ］としたのは、転写制御部材１５Ｙの先端の波うちや取り付け精度不足により１次転写ローラ１２Ｙや転写ベルト１１と非常に接近した個所や接触個所における、放電やリークを、転写に必要な電流の１パーセント以下である０．１μＡオーダー以下の許容レベルに抑えるためである。
【０１４３】
転写制御部材１５Ｙの体積抵抗率の上限を１０１４［Ω・ｃｍ］としたのは、転写制御部材１５Ｙに印加する電圧を２０００ボルトレベルに抑えて転写チリ防止機能を発揮させるためである。
【０１４４】
これにより、転写制御部材１５Ｙは、１次転写ローラ１２Ｙと転写ベルト１１との間の空間の換気防止による空気電離抑制に基づく放電抑制によってかかる空間における放電を防止し、転写ベルト１１表面と感光体ドラム２０Ｙとの間での放電に起因する転写チリ画像を防止する。なお、転写制御部材１５Ｙは、かかる放電の防止機能のみならず、埃や異物の介在による漏電現象すなわちトラッキング現象の防止機能をも発揮し、転写性能向上に寄与している。
【０１４５】
転写制御部材１５Ｙは、１次転写ローラ１２Ｙと転写ベルト１１との間の楔状空間のより奥まで進入しているほうが、かかる機能を良好に発揮するため、その先端部が、１次転写ローラ１２Ｙ表面に当接した態様で配設されている。転写制御部材１５Ｙの先端部は、厚さが数１００μｍとされている。転写制御部材１５Ｙの先端部は、転写ベルト１１表面に当接していてもよいが、１次転写ローラ１２Ｙと転写ベルト１１との両方に接触することは避けた方がよい。１次転写ローラ１２Ｙと転写ベルト１１との両方に接触すると、転写制御部材１５Ｙは１次転写ローラ１２Ｙと転写ベルト１１とに挟まれた状態となり、１次転写ローラ１２Ｙと転写ベルト１１との回転によって引っ張られて伸び摩擦抵抗負荷が以上に高まったり、磨耗破損し易くなったりするためである。
【０１４６】
転写制御部材１５Ｙの構成としては、図６に示すものが挙げられる。同図においては上方が１次転写ローラ１２Ｙ、転写ベルト１１側の先端部を示しているとともに、右方が１次転写ローラ１２Ｙ側、左方が転写ベルト１１側を示している。
【０１４７】
同図（ａ）は、転写制御部材１５Ｙを１つの板状の部材で構成した例を示しており、同図（ｂ）は、転写制御部材１５Ｙを、板状の基材１５Ｙａと基材１５Ｙのほぼ全体を被覆した被覆層１５Ｙｂとで構成した例を示しており、同図（ｃ）は、被覆層１５Ｙｂが板状の基材１５Ｙａの先端部の１次転写ローラ１２Ｙ、転写ベルト１１に対向する両側に設けられている例を示しており、同図（ｄ）は、被覆層１５Ｙｂが板状の基材１５Ｙａの先端部の１次転写ローラ１２Ｙに対向する片側に設けられている例を示している。
【０１４８】
同図（ａ）に示す例では、全体を体積抵抗率１０１２〜１０１４［Ω・ｃｍ］の素材で構成する。この素材としては、かかる高抵抗で所望の寸法精度の出しやすい樹脂が望ましく、ポリプロピレンＰＰ、フェノール、ナイロン、ＰＢＴ、ポリアセタールＰＯＭ、アクリル、ＡＢＳ、ＰＰＥ、ＰＣ、シリコンウエハー等の成型用樹脂が好適である。
【０１４９】
同図（ｂ）ないし（ｄ）に示す例は、被覆層１５Ｙｂを低摩擦抵抗の素材とすることで、転写制御部材１５Ｙの先端部を、１次転写ローラ１２Ｙ表面、あるいは転写ベルト１１表面に当接させるのに好適な例である。被覆層１５Ｙｂの形成態様は同図（ｂ）ないし（ｄ）に示す例から、転写制御部材１５Ｙの先端部が当接する部材の位置等に応じて適宜選択される。被覆層１５Ｙｂは厚さが数μｍ〜数１００μｍ程度の薄い層として形成されている。
【０１５０】
被覆層１５Ｙｂは、ＰＥＴ、ＰＥＮ等の高分子樹脂フィルム、ＮＢＲ、ＦＫＭ、ＶＭＱ、ＥＰＤＭ、ＣＲ、Ｕ等の各種ゴム板、フッ素系樹脂等をフレキシブルな弾性シート部材として、これを基材１５Ｙａに一体化する。ただし、低摩擦係数という観点からは、フッ素系樹脂、たとえばＴＨＶ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＥ、ＥＴＦＥ、ＰＣＴＦＥ、ＰＶＤＦが好適である。
【０１５１】
基材１５Ｙａの素材は、同図（ａ）の例で説明した素材とすることが可能である。ただし、転写制御部材１５Ｙの寸法、形状を高精度に設定し、また保ち、１次転写ローラ１２Ｙと転写ベルト１１との間の楔状空間に精度良く配置して上述の機能をより良好に果たすために、基材１５Ｙａを、金属によって構成しても良い。ただし、この場合には、被覆層１５Ｙｂを体積抵抗率１０１２〜１０１４［Ω・ｃｍ］の、同図（ａ）の例で説明した素材で構成する。
【０１５２】
なお、転写制御部材１５Ｙは、少なくとも転写ベルト１１に対向する先端部の体積抵抗率が上述の関係を満たしていればよいため、先端部のみの素材を、かかる体積抵抗率を示すものとしても良い。また、転写制御部材１５Ｙの各部の素材としては、適宜、電気抵抗の高いゴム材、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレンプロピレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、多硫化ゴム、プロピレンオキシドゴム、エチレンアクリルゴム、ポリノルボルネンゴム、その他のゴムなどを用いても良い。
【０１５３】
以上述べた転写制御部材１５Ｙの体積抵抗率、構造、材質、配設態様等は、２次転写ローラ７２と転写ベルト１１との間の空間放電を防止することで転写ベルト１１表面への電荷の誘起を防止し、転写ベルト１１表面と転写紙Ｓとの間での放電に起因する転写チリ画像を防止するため、転写制御部材１５Ａについても同様となっている。
【０１５４】
１次転写ローラ１２Ｙと転写ベルト１１との間の空間放電を防止することで転写ベルト１１表面への電荷の誘起を防止し、転写ベルト１１表面と感光体ドラム２０Ｙとの間での放電に起因する転写チリ画像を防止するために、押圧手段１９Ｙによる圧接力も調整されている。これは、弾性体層１２Ｙｂの実効抵抗がその肉厚に比例すること、たとえば、図４（ｂ）に示した弾性体層１２Ｙｂの肉厚ｔ２が半分になれば抵抗も半分になることを利用したものである。具体的には、圧接力が大きくなり、弾性体層１２Ｙｂの肉厚ｔ２が小さくなるほど、弾性体層１２Ｙｂの実効抵抗は小さくなり、電流が流れ易くなるため、肉厚が変化した領域以外の領域では、帯電トナーを含む電荷の移動が生じることが抑制され、転写ベルト１１表面と感光体ドラム２０Ｙとの間での放電に起因する転写チリ画像が防止される。
【０１５５】
圧接力と肉厚ｔ２とはほぼ比例するため、図７に示すように、バイアス電圧ごとに、圧接力と弾性体層１２Ｙｂとの電気抵抗もほぼ比例関係となる。
また、図４に示した１次転写ニップＮＹの領域内でも、弾性体層１２Ｙｂの肉厚はその中央部において最も薄くなるため、電流は１次転写ニップの中央部で最も良く流れる。
【０１５６】
発明者らが実験に基づき鋭意検討したところ、転写チリの防止には、かかる中央部を中心とした１次転写ニップＮＹの幅の１／３程度の狭い領域に、領域ｘ２で流れる全電流のうちの２／３が流れるようにすると良いこと、またそのためには、芯金１２Ｙａと転写ベルト１１との間における弾性体層１２Ｙｂの転写時の電気抵抗値Ｒｐを、芯金１２Ｙａと転写ベルト１１との間における弾性体層１２Ｙｂの自重荷重時の電気抵抗値Ｒ０の１／２以下とするという条件と、芯金１２Ｙａと転写ベルト１１との間における弾性体層１２Ｙｂの２０Ｎ加圧時の電気抵抗値が、電気抵抗値Ｒ０の１／２以下であるという条件との少なくとも一方を満たせばよいことが分かった。
【０１５７】
たとえば、バイアス電圧が１０００Ｖであり、１次転写ローラ１２Ｙの自重加重による圧接力が３Ｎである場合には、図７を参照して、押圧手段１９Ｙによる圧接力を転写時に１８Ｎとすることで、電気抵抗値Ｒｐが電気抵抗値Ｒ０の５０％以下となり、かかる条件を満たす。本形態の構成においては、押圧手段１９Ｙによる転写時の圧接力を１５〜４０Ｎとすることが好ましいことが分かった。
【０１５８】
電気抵抗値Ｒｐ、Ｒ０の測定は、図８に示す装置によって行なった。この装置は、１次転写ローラ１２Ｙに相当する長さ３００ｍｍ、径３０ｍｍの測定ローラ１１２と、測定ローラ１１２を鉛直上方から当接された、感光体ドラム２０Ｙに相当する対向電極ローラ１２０と、電圧可変電源１２１と、電流計１２２とを有している。測定ローラ１１２は、芯金１２Ｙａ、弾性体層１２Ｙｂにそれぞれ相当する芯金１１２ａ、弾性体層１１２ｂを有している。対向電極ローラ１２０は、ＳＵＳ製であって導電性である。電圧可変電源１２１、電流計１２２は、芯金１１２ａと対向電極ローラ１２０との間に直列に接続されている。この装置を用い、電圧可変電源１２１の電圧を５００Ｖとしたところ、転写時の圧接力として１６Ｎの圧接力を加えると、電気抵抗値Ｒｐ≒１．２Ｅ＋０７Ω、電気抵抗値Ｒ０≒２．６Ｅ＋０７Ωとなって上記条件を満たし、また電気抵抗値Ｒｐの適用範囲は１．０Ｅ＋０６〜１．０Ｅ＋０８Ωのレベルが適切であることが分かった。
【０１５９】
このように、弾性体層１２Ｙｂの弾性変形による実効抵抗の変化を利用する場合には、弾性体層１２Ｙｂに感圧導電ゴムを用いると、かかる変化がより顕著となって上述の条件を満たすように調整することが容易となり、好ましい。
【０１６０】
弾性体層１２Ｙｂの弾性変形による実効抵抗の変化を利用する構成は、２次転写ローラ７２においても同様に適用可能である。
なお、本形態では、１次転写ニップＮＹを巻き付けローラ１６Ｙによって拡張しているため電流が確実に１次転写ニップＮＹの領域内、特にその中央部で集中的に流れることから、転写チリが良好に防止される。なお、図９に示すように、巻き付けローラ１６Ｙは省略してもよい。
【０１６１】
電流を狭い領域で集中的に流し転写チリを良好に防止するため、１次転写ローラ１２Ｙの曲率半径は、その対向電極部材である感光体ドラム２０Ｙの曲率半径よりも小さいことが望ましく、本形態ではこの関係を満たしている。なお、１次転写ローラ１２Ｙは曲率半径すなわち径が小さいと撓み易くなるが、押圧ローラ１９Ｙａが当接していることで１次転写ローラ１２Ｙの撓みは抑制ないし防止されている。
【０１６２】
図１０（ａ）に示すように、かかる曲率半径の関係は、２次転写ローラ７２と従動ローラ５との間でも満たされている。ただし、２次転写ローラ７２と従動ローラ５とは、配置位置が図１０（ｂ）に示すように、交換可能である。なおこの場合にはバイアスの極性を逆極性にする。
【０１６３】
感光体ドラム２０Ｙのような像担持体や従動ローラ５などの対向電極部材は、無端ベルト状をなしていても良く、この場合にもかかる曲率半径の関係は満たすことが望ましく、たとえばバイアス印加部材である１次転写ローラ１２Ｙや２次転写ローラ７２に対向する部分の形状が平面の場合には、その曲率半径は無限大となり、かかる関係は満たされる。なお、バイアス印加部材も、本形態のようなローラ状に限らず無端ベルト状とすることが可能であり、その他ブラシローラ状とすることも可能である。また、バイアス印加部材と対向電極部材は、その少なくとも何れか一方が芯金とこれを囲んだ弾性体層とを有していれば良く、たとえば２次転写ローラ７２と従動ローラ５との両方がかかる芯金と弾性体層とを有していても良い。なお、バイアス印加部材、対向電極部材を無端ベルト状にする場合の芯金は、無端ベルト状の部材を巻き掛けた金属製ローラや無端ベルト状の部材に設けた金属層等によって構成する。
【０１６４】
同図（ｂ）において、符号１６’は、巻き付けローラ１６Ｙに相当するニップ拡張部材としての転写紙プレ密着用ローラを示している。転写紙プレ密着用ローラ１６’は、転写バイアスが作用する前に、転写紙Ｓを転写ベルト１１に密着させるために配設されており、転写ベルト１１の帯電極性と逆極性のバイアスが印加され、又は接地されている。転写紙プレ密着用ローラ１６’は転写ベルト１１の帯電電荷を過分に除電しないように、少なくともその表面の体積低効率が１０７〜１０８［Ω・ｃｍ］とされている。転写紙プレ密着用ローラ１６’のように、ニップ拡張部材にはバイアスを印加しても良い。
【０１６５】
なお、以上述べた転写ベルト１１、転写制御部材１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５ＢＫ等の電気抵抗値の測定に用いる電極としては、主電極外径Φ５．９ｍｍ、ガード電極内径Φ１１．０ｍｍ、ガード電極外径Φ１７．８ｍｍ、厚さ５０〜２００μｍ程度の薄厚で曲がり易いものを用いることが望ましい。そして、かかる電極にたとえば５００Ｖ程度の電圧を印加して、両電極間に流れる電流値から電気抵抗値を求める。
【０１６６】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１６７】
たとえば、１次転写バイアス印加手段、２次転写バイアス印加手段は、定電流制御を行うのではなく、定電圧制御を行っても良い。回転部材は、無端状であればよく、可能であればたとえばドラム状としても良い。回転部材は、中間転写体でなく、単に転写紙Ｓを搬送し搬送の過程で転写紙Ｓに対するトナー像の転写が行われる転写搬送ベルトであってもよい。この点、画像形成装置はいわゆるタンデム方式の画像形成装置でなくともよく、また、カラー画像形成装置でなく、モノクロ画像形成装置であってもよい。
【０１６８】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に備えられた転写制御部材、回転部材、バイアス印加部材、対向電極部材、ニップ拡張部材、圧接手段等を示す概略正面図である。
【図３】図２に示した転写制御部材の詳細な配設態様を示した概略正面図である。
【図４】図２に示した押圧手段によるバイアス印加部材の変形の様子を示した概略正面図である。
【図５】パッシェンの放電開始電圧特性曲線図である。
【図６】図２に示した転写制御部材の種々の構成例を示す概略正面図である。
【図７】図２に示した圧接手段による圧接力によって同図に示したバイアス印加部材に備えられた弾性体層の電気抵抗値が変化することを示した相関図である。
【図８】図２に示したバイアス印加部材に備えられた弾性体層の電気抵抗値を測定するための装置の概略図である。
【図９】図４に対応した図であって、ニップ拡張部材を備えていない場合における図２に示した押圧手段によるバイアス印加部材の変形の様子を示した概略正面図である。
【図１０】図２に示した回転部材によって形成される他の転写部周りの構成例を示した概略正面図である。
【符号の説明】
【０１７０】
５    対向電極部材
１１    回転部材
１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫ    バイアス印加部材
１２Ｙａ    芯金
１２Ｙｂ    弾性体層、発泡体を含む弾性体層
１５Ａ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５ＢＫ    転写制御部材
１５Ｙａ    基材
１５Ｙｂ    被覆層
１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫ、１６’    ニップ拡張部材
１９Ｙ    圧接手段、一定圧加圧手段、食い込み寸法一定化手段
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ    像担持体、対向電極部材
７２    バイアス印加部材
９０    転写部
９８    転写部
１００    画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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