(57)【要約】【解決手段】互いに並列に接続された複数の放電管１５を点灯駆動するための放電管均流点灯装置であって、前記複数の放電管１５を支持する支持部材１４と、一次側の交流駆動電源を脈流に整流し、この脈流を高周波駆動電源に変換する第一のインバータ回路２０と、一次側の交流駆動電源を脈流に整流し、この脈流を高周波駆動電源に変換する第二のインバータ回路３０とを備える。前記第一のインバータ回路２０の一次側駆動電源に対して、前記第二のインバータ回路３０の一次側駆動電源の位相が所定角度ずれている。【効果】一方の冷陰極管の明るさを場所によらず一様にすることができるとともに、各放電管の均流点灯が容易にできる。【選択図】図２
2010055878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列に接続された複数の放電管を点灯駆動するための放電管均流点灯装置であって、
前記複数の放電管を支持する支持部材と、一次側の交流駆動電源を脈流に整流し、この脈流を第一の高周波駆動電源に変換する第一のインバータ回路と、一次側の交流駆動電源を脈流に整流し、この脈流を第二の高周波駆動電源に変換する第二のインバータ回路とを備え、
前記第一のインバータ回路の第一の高周波駆動電源の出力端は、前記複数の放電管の一端と接地との間に接続され、
前記第二のインバータ回路の第二の高周波駆動電源の出力端は、前記複数の放電管の他端と接地との間に接続され、
前記第一のインバータ回路の一次側の交流駆動電源と、前記第二のインバータ回路の一次側の交流駆動電源との間に０度を超え１８０度未満の位相差（一次側の交流駆動電源の１サイクルを３６０度とする）が設定されていることを特徴とする放電管均流点灯装置。
【請求項２】
前記第一のインバータ回路の一次側に、進相素子又は遅相素子が接続されている請求項１記載の放電管均流点灯装置。
【請求項３】
前記第二のインバータ回路の一次側に、進相素子又は遅相素子が接続されている請求項１記載の放電管均流点灯装置。
【請求項４】
前記位相差が０度を超え９０度未満である請求項１から請求項３のいずれかに記載の放電管均流点灯装置。
【請求項５】
前記第一のインバータ回路の第一の高周波駆動電源の一出力端から供給される高周波電流は、前記複数の放電管と前記支持部材との間の浮遊容量を介して、前記接地端に還流し、
前記第二のインバータ回路の第二の高周波駆動電源の一出力端から供給される高周波電流は、前記複数の放電管と前記支持部材との間の浮遊容量を介して、前記接地端に還流するものである請求項１から請求項４のいずれかに記載の放電管均流点灯装置。
【請求項６】
前記放電管は、蛍光灯又は冷陰極管である請求項１から請求項５のいずれかに記載の放電管均流点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の放電管を点灯させる放電管均流点灯装置に関するものである。ここで「放電管」とは、高圧を印加して、密封管内でイオン化した気体（プラズマ）に放電させることにより発光させる器具をいい、ネオン管、ナトリウムランプ、蛍光管、冷陰極管などがこれに該当する。「均流」とは複数の放電管に対して、互いにほぼ等しい大きさの高周波電流を供給することをいう。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置など各種表示装置のバックライトには、放電管の一種である冷陰極管( Cold Cathode Fluorescent Tube)が用いられる。この冷陰極管の点灯駆動には、従来から、インバータ回路を用いた高周波点灯方式が採用されている。
図６は、このインバータ回路を含む放電管均流点灯装置の一例を示す回路図である。この放電管均流点灯装置は、高周波交流電源を供給するためのスイッチング回路１０１と、高周波交流電源を昇圧するための主変圧器１０２と、その主変圧器１０２の二次側の出力回線に対して並列に接続される複数の放電管１０３と、各放電管１０３の一端又は両端に挿入され、各放電管１０３に互いに等しい電流を流すため各放電管１０３と直列に接続されたバラスト・キャパシタ(ballast capacitor)からなる均流回路１０４とを備えている。なおインバータ回路とは、スイッチング回路１０１と主変圧器１０２とを含む回路とする。
【０００３】
このような放電管均流点灯装置においては、前記均流回路１０４を構成するキャパシタは、各放電管１０３の一端を支持する基板１０５上に、当該基板１０５と一体に形成されている。すなわち、図７に示すように、当該基板１０５の表面上に各放電管１０３に接続される各導体１０６を互いに分離して設け、当該基板１０５の裏面上に一枚の導体層１０７を設けて、それら表面及び裏面の導体層１０６，１０７の重なる領域に作られるキャパシタンスを利用して、均流回路１０４を構成している。
【０００４】
放電管１０３の駆動は、インバータ回路から放電管に定格電圧（放電管の長さ等に応じた、放電管のメーカーから指定される電圧。例えば１０００Ｖ）、定格周波数（放電管のメーカーから指定される周波数。例えば６０ｋＨｚ）の高周波交流電源を供給することによって行っている。
【特許文献１】特開2005-322479号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記放電管の点灯駆動時、特に低温起動時に、各放電管に均等な電流が流れないことがある。この電流の不均等は起動後も継続され、これがそのまま画面の明るさのムラにつながってしまう。
このような起動時の電流の不均等を防止するために、均流回路のキャパシタンスを小さくして、駆動電圧を高くすることが行われているが、駆動電圧を高くするとインバータ回路の主変圧器を大きくし、その耐圧も上げなければならない。このため、放電管均流点灯装置の全体が大きくなり、また発熱量も増大する。
【０００６】
そこで本発明は、各放電管に安定した均一の電流を流すことのできる放電管均流点灯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放電管均流点灯装置は、互いに並列に接続された複数の放電管を点灯駆動するための放電管均流点灯装置であって、前記複数の放電管を支持する支持部材と、一次側の交流駆動電源を脈流に整流しこの脈流を高周波駆動電源に変換する第一のインバータ回路と、一次側の交流駆動電源を脈流に整流しこの脈流を高周波駆動電源に変換する第二のインバータ回路とを備え、
前記第一のインバータ回路の高周波駆動電源の出力端は、前記複数の放電管の一端と接地との間に接続され、前記第二のインバータ回路の高周波駆動電源の出力端は、前記複数の放電管の他端と接地との間に接続され、前記第一のインバータ回路の一次側の交流駆動電源と、前記第二のインバータ回路の一次側の交流駆動電源との間に０度を超え１８０度未満の位相差が設定されているものである。
【０００８】
なお、「インバータ回路の一次側」とは、交流駆動電源とインバータ回路内部の整流回路との間の区間をいうものとする。「位相差」とは一次側の交流駆動電源の１サイクルを３６０度としたときの位相差をいう。
この装置構成であれば、点灯時、第一のインバータ回路の前記出力端から、前記複数の放電管の一端に高周波電流が供給され、第二のインバータ回路の前記出力端から、前記複数の放電管の他端に高周波電流が供給される。
【０００９】
前記第一のインバータ回路の高周波駆動電源に対して、前記第二のインバータ回路の高周波駆動電源の位相差が設定されているために、各放電管と直列に接続された均流素子（例えばバラスト・キャパシタ）がなくても、各放電管の均流点灯が容易にでき、一放電管内の照度の一様化も容易にできる。
前記第一のインバータ回路の一次側の交流駆動電源と、前記第二のインバータ回路の一次側の交流駆動電源との間に０度を超え１８０度未満の位相差を設定するには、前記第一のインバータ回路の一次側にのみ、進相素子又は遅相素子を接続するか、前記第二のインバータ回路の一次側にのみ、進相素子又は遅相素子を接続するか、前記第一のインバータ回路の一次側と前記第二のインバータ回路の一次側との両方に進相素子及び遅相素子を接続すればよい。
【００１０】
前記第一のインバータ回路の一次側にのみ、進相素子又は遅相素子を接続すれば、０度を超え９０度未満の位相差が設定される。前記第二のインバータ回路の一次側にのみ、進相素子又は遅相素子を接続すれば、０度を超え９０度未満の位相差が設定される。
前記第一のインバータ回路の一次側と前記第二のインバータ回路の一次側との両方に接続する場合、一方を進相素子、他方を遅相素子とすることが望ましい。この場合、０度を超え１８０度未満の位相差が設定される。
【００１１】
なお  位相差φが９０度よりも一定角θ（０度＜θ＜９０度）大きな場合と、位相差φが９０度よりも一定角θ小さな場合とでは、中央部が暗くならない、均流点灯が容易、という本発明の効果としては同じであるので、前記位相差が０度を超え９０度未満であるように設定すれば十分である。
前記第一のインバータ回路の高周波駆動電源の出力端から供給される高周波電流は、前記複数の放電管の一端から、前記浮遊容量を介して、前記支持部材に到達し、前記第一のインバータ回路の高周波駆動電源の接地端に還流する。前記第二のインバータ回路の高周波駆動電源の出力端から供給される高周波電流は、前記複数の放電管の他端から、前記浮遊容量を介して、前記支持部材に到達し、前記第二のインバータ回路の高周波駆動電源の接地端に還流する。
【００１２】
前記放電管は、蛍光灯又は冷陰極管であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各放電管に流れる電流の不均等化を防止し、各放電管の明るさを均等にすることができる。また、一つの放電管に注目したとき、放電管内の照度を、その長さにわたって一様に保つこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明が適用される液晶表示装置１０を示す分解図である。この液晶表示装置１０は、液晶表示部１１と、液晶表示部１１を支持する液晶パネル１２と、均流点灯駆動装置本体１３とを備えている。
均流点灯駆動装置本体１３は、その一部又は全部が金属で構成されるとともにその金属が接地された支持板１４に複数の冷陰極管１５が配置されたものであり、これらの冷陰極管１５は互いに並列に接続され、インバータ回路に接続される。複数の冷陰極管１５と、支持板１４及びその周辺に配置されている金属部材（支持板１４を固定する金具など）との間には、浮遊容量又は寄生容量が形成される。これにより複数の冷陰極管１５と支持板１４は高周波的につながっている。なお複数の冷陰極管１５のそれぞれを示すとき、冷陰極管１５１〜１５ｎと表記することがある。ｎは冷陰極管の本数（ｎ＞＝２）である。
【００１５】
液晶表示部１１は、例えば４：３，１６：９などの横長形状である。なお液晶表示部１１の構造は公知のものであり、例えば、表面側の透明基板と光源側の透明基板とを向き合わせた構造になっている。液晶駆動方式はパッシブマトリクス型でもアクティブマトリクス型でもよい。アクティブマトリクス型を例に挙げると、表面側の透明基板の内面には複数のマトリクス状透明電極群を配列し、光源側の透明基板の内面にはマトリクス状透明電極群と対向するように１枚の半透明電極を設置している。さらに、それぞれの電極の上に、一定方向にラビングした樹脂からなる配向膜を形成している。そして両配向膜の間に液晶を封入している。なお、カラー液晶の場合は、表面側の透明基板にカラーフィルター層が設けられている。
【００１６】
均流点灯駆動装置本体１３は、ｎ本の冷陰極管１５１〜１５ｎを、液晶表示部１１の長辺方向と平行に配列している。各冷陰極管１５１〜１５ｎの一端部のリード線及び他端部のリード線は、給電基板１６の電極にそれぞれ接続されている。これらの給電基板１６の電極が後述するインバータ回路の高周波電源供給端２５ａ，２５ｂに接続される。
図２は、２つのインバータ回路２０，３０及びそれに接続された複数の冷陰極管１５１〜１５ｎを含む均流点灯駆動装置の全体回路図である。
【００１７】
インバータ回路２０は、整流回路２２ｂの脈流出力に基づいて高周波交流電源を得るためのスイッチング回路２３と、高周波交流電源を昇圧するための主変圧器２４と、その主変圧器２４の出力回線に接続され、高周波駆動電源を供給するための高周波電源供給端２５ａと、を備えている。
インバータ回路３０は、整流回路３２ｂの脈流出力に基づいて高周波交流電源を得るためのスイッチング回路３３と、高周波交流電源を昇圧するための主変圧器３４と、その主変圧器３４の出力回線に接続され、高周波駆動電源を供給するための高周波電源供給端２５ｂと、を備えている。
【００１８】
整流回路２２ｂ，３２ｂの一次側は、スイッチＳＷを通して商用交流電源２２ａに接続されている。整流回路３２ｂの一次側と商用交流電源２２ａとの間には、進相素子又は遅相素子からなる移相回路２８が挿入されている。例えば、進相素子としてキャパシタ、遅相素子としてチョークコイルを採用することができる。
整流回路２２ｂ，３２ｂの二次側には、電解キャパシタなどの平滑回路が存在しない。したがって、整流された商用交流は脈流のまま、スイッチング回路２３，３３に入り、高周波でスイッチングされる。
【００１９】
高周波電源供給端２５ａ，２５ｂに対して、複数の冷陰極管１５１〜１５ｎの一端及び他端がそれぞれ接続されている。また、主変圧器２４の高周波電源供給端２５ａと反対の端と、主変圧器３４の高周波電源供給端２５ｂと反対の端とは、それぞれ支持板１４と同じ電位になるように接地されている。
スイッチング回路２３は、スイッチング動作をするトランジスタＴｒ１，Ｔｒ２とキャパシタＣｓ１，Ｃｓ２とからなるブリッジ回路を含んでいる。トランジスタＴｒ１，Ｔｒ２の各ゲートには、２つの互いに逆位相の高周波パルス電圧を供給するためのクロックパルス回路２３ａが接続されている。このクロックパルス回路２３ａは、既定周波数ｆ１の交流信号の半サイクルが入るごとに２つの高周波パルス電圧の位相を１８０°切り替える。既定周波数ｆ１は、冷陰極管１５を起動し起動後も点灯を続けるために必要な周波数であり、例えば数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚの範囲の中から選ばれる。
【００２０】
主変圧器２４は、所定の巻き数と巻き数比を持つことによって、交流電圧を所定の昇圧比で昇圧する。これによって、各冷陰極管１５１〜１５ｎの点灯に必要な交流電圧Ｖｄ（冷陰極管の長さに応じて決まる、通常１０００Ｖ〜２０００Ｖ程度）を得ることができる。
スイッチング回路３３も、スイッチング回路２３と同様、スイッチング動作をするトランジスタＴｒ３，Ｔｒ４とキャパシタＣｓ３，Ｃｓ４とからなるブリッジ回路を含んでいる。トランジスタＴｒ３，Ｔｒ４の各ゲートには、２つの互いに逆位相の高周波パルス電圧を供給するためのクロックパルス回路３３ａが接続されている。このクロックパルス回路３３ａの信号入力端子ＣＰと、前記クロックパルス回路２３ａの信号入力端子ＣＰとは接続されている。
【００２１】
主変圧器３４も、主変圧器２４と同様、所定の巻き数と巻き数比を持つことによって、交流電圧を所定の昇圧比で昇圧する。これによって、各冷陰極管１５１〜１５ｎの点灯に必要な交流電圧Ｖｄ′（冷陰極管の長さに応じて決まる、通常１０００Ｖ〜２０００Ｖ程度）を得ることができる。
インバータ回路２０によって得られる交流電圧Ｖｄと、インバータ回路３０によって得られる交流電圧Ｖｄ′とは、互いに等しい電圧であっても良く、異なる電圧であっても良い。以下、同一電圧であるとして説明を進める。
【００２２】
このインバータ回路２０の動作説明をすると、商用交流電源２２ａのスイッチオン後、整流回路２２ｂによって得られた直流電源は、スイッチング回路２３によって高周波電源に変換され主変圧器２４に供給される。このスイッチング回路２３の交流周波数の範囲は、主変圧器２４として十分な変換効率が得られる周波数であることが必要であり、前述したように数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚの範囲の中から選ばれる。前記範囲は、好ましくは、２０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚである。周波数がこの数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚの範囲より低すぎると、特に低温時に冷陰極管１５の起動が困難になることがある。周波数がこの範囲よりも高いと、主変圧器２４内部で発生する浮遊容量の影響が大きくなり、共振が発生して変換効率が低下する。
【００２３】
一方、スイッチング回路３３は、スイッチング回路２３の高周波交流電源から位相差φずれた高周波交流電源を主変圧器３４に提供する。ただし商用交流電源２２ａの１サイクル（６０Ｈｚの場合16.7msec）を３６０度としている。
この位相差φのずれは、整流回路３２ｂの一次側と商用交流電源２２ａとの間に挿入された移相回路２８によって実現される。すなわち、商用交流電源２２ａから整流回路３２ｂの一次側に供給される電圧は、商用交流電源２２ａすなわち整流回路２２ｂの一次側に供給される電圧と比べて、移相回路２８によって位相が進み、又は遅れする。その位相差φ（この明細書では位相差φを絶対値で表現するものとする）は、進相素子又は遅相素子の値に依存し、０度を超え９０度未満の一定角である。たとえば進相素子としてキャパシタを採用する場合、その容量を数十μＦに選ぶと、９０度に近い位相差φが実現できる。キャパシタの誘電体の材質・種類はセラミック、紙、フィルムなど任意に選ぶことができる。
【００２４】
なお、位相差φを、０度を超え１８０度未満の角度に設定することもできる。
図３は、２つのインバータ回路２０，３０及びそれに接続された複数の冷陰極管１５１〜１５ｎを含む均流点灯駆動装置の全体回路図である。図２と異なっているところは、インバータ回路２０の一次側とインバータ回路３０の一次側との両方に進相素子及び遅相素子が接続されていることである。図３では、インバータ回路２０の一次側に遅相素子であるインダクタを挿入し、インバータ回路３０の一次側に進相素子であるキャパシタを挿入している。
【００２５】
この構成により、商用交流電源２２ａから整流回路３２ｂの一次側に供給される電圧は、インダクタのため商用交流と比べて位相が遅れ、商用交流電源２２ａから整流回路２２ｂの一次側に供給される電圧はキャパシタのため位相が進む。その結果、整流回路３２ｂの一次側に供給される電圧と整流回路２２ｂの一次側に供給される電圧との位相差φを、０度を超え１８０度未満の角度とすることができる。
【００２６】
なお、これとは逆にインバータ回路２０の一次側にキャパシタを挿入し、インバータ回路３０の一次側にインダクタを挿入してもよい。この場合、整流回路３２ｂの一次側に供給される電圧と整流回路２２ｂの一次側に供給される電圧の位相差φは、符号は異なるが、絶対値を考えれば、０度を超え１８０度未満の角度となる。
主変圧器２４，３４によって昇圧された各高周波電源は、高周波電源供給端２５ａ，２５ｂから、各冷陰極管１５１〜１５ｎの両端に供給される。これらの高周波電流を図２に、“Ｉ１，Ｉ２”で示す。高周波電流Ｉ１は、各冷陰極管１５１〜１５ｎの内部を通って、各冷陰極管１５１〜１５ｎと支持板１４との間に分布した状態で形成されている浮遊容量を通過することによって、接地側へ流れていく。高周波電流Ｉ２も、各冷陰極管１５１〜１５ｎの内部を通って、各冷陰極管１５１〜１５ｎと支持板１４との間に分布した状態で形成されている浮遊容量を通過することによって、接地側へ流れていく。
【００２７】
ここで、高周波電流Ｉ１のみを流す場合を想定する。高周波電流Ｉ１は、各冷陰極管１５の一端から冷陰極管内部に注入されるものであり、冷陰極管１５の浮遊容量を通過して接地側へ流れていくので、冷陰極管１５の他端に近づくほど電流値が低下する。このため、冷陰極管１５の他端に近い部分が暗くなる傾向がある。
高周波電流Ｉ２のみを流す場合も同様であり、冷陰極管１５の一端に近い部分が暗くなる傾向がある。
【００２８】
そこで、高周波電流Ｉ１と高周波電流Ｉ２とを同位相で冷陰極管１５の両端から流す。この場合、冷陰極管１５の両端に同一振幅の電圧をかけることとなり、冷陰極管１５の端に近い部分が暗くなる傾向を無くすことができる。しかし電流は冷陰極管１５の中央部を乗り越えることはできないので、冷陰極管１５の真中が暗くなる傾向がある。
以下、整流回路３２ｂの一次側に供給される電圧と整流回路２２ｂの一次側に供給される電圧との間に、０度を超え１８０度未満の位相差φを設定した場合の効果を検討する。
【００２９】
図４は、高周波電源供給端２５ａの電圧波形と、高周波電源供給端２５ｂの電圧波形とを対比して示すグラフである。２５ｂの電圧波形は、２５ａの電圧波形と比べて、位相が、この例では９０°ずれている。図４において、高周波電源供給端２５ａの電圧が最大の時刻をｔ１，ｔ３とし、高周波電源供給端２５ｂの電圧が最大の時刻をｔ２，ｔ４とする。
【００３０】
まず位相差φを設定しない場合、つまり冷陰極管１５の両端に同一振幅同種符号の電圧が印加される場合を考える。冷陰極管１５の両端に同一振幅、かつ接地に対する電位がともに正の電圧が印加される場合、電流は、支持板１４など冷陰極管１５の周囲に存在する電圧の低い部材に流れるので、冷陰極管１５の中央部が最も低い電位になり、各冷陰極管１５１〜１５ｎの両端から中央部１７ｃに近づくほど電流値が低下し、電流は冷陰極管１５の中央部を乗り超えることができなくなってしまう。冷陰極管１５の両端に同一振幅、かつ接地に対する電位がともに負の電圧が印加される場合も同様である。このため、冷陰極管１５に流れる電流は全体として少なくなり、特に中央部が暗くなる。
【００３１】
次に位相差φが１８０度の場合、つまり冷陰極管１５の両端に同一振幅逆相の電圧を印加する場合を考える。この位相差φが１８０度の条件は、簡便には、クロックパルス回路２３ａ又はクロックパルス回路３３ａのＱと−Ｑを交換することによって実現できる。逆相の電圧が印加される場合、冷陰極管１５の端から端まで大きな電位差が生じ、大きな高周波電流が流れるので、冷陰極管１５の一端が暗くなる減少を補うことができるが、高周波電流が大きいため、冷陰極管１５の「負性抵抗特性」が出やすく、冷陰極管１５の「均流点灯効果」が得られにくい。
【００３２】
そこで移相回路２８によって、高周波電源供給端２５ａの電圧波形と高周波電源供給端２５ｂの電圧波形との間に９０度の位相差φを設定すれば、ある時刻ｔ１，ｔ３では、冷陰極管１５の一端に最大振幅の電圧がかかり、冷陰極管１５の他端の電圧が０となる。他の時刻ｔ２，ｔ４では、冷陰極管１５の一端の電圧が０となり、冷陰極管１５の他端に最大振幅の電圧がかかる。
【００３３】
このため、冷陰極管１５１〜１５ｎの両端に電圧差が生じるので、電流の一部は、冷陰極管１５１〜１５ｎの一端から他端（他端から一端）まで流れる。したがって、φ＝０度の場合と比べて、中央部が暗くなる傾向が緩和され、一本の冷陰極管１５の照度が一様になるという利点がある。
次に、位相差φが９０度の場合の、冷陰極管１５の「均流点灯効果」を説明する。冷陰極管１５の定格電流が５ｍＡとする。時刻ｔ１では、高周波電源供給端２５ａから高周波電流Ｉ１のみが供給される。高周波電流Ｉ２は０である。高周波電流Ｉ１は、冷陰極管１５の一端では最大だが、冷陰極管１５を流れていくうちに、浮遊容量を通して接地側へ逃げて行くため、冷陰極管１５の他端では最小になる。例えば冷陰極管１５の一端では９ｍＡ、中央部では５ｍＡ、他端では１ｍＡとする。このため他端では、電流値が１ｍＡと小さくなり、「正抵抗特性」が実現する。「正抵抗特性」とは、冷陰極管１５に流れる電流が増えるほど冷陰極管１５の電圧が上がっていく状態をいう。この正抵抗特性に基づく一定の電圧降下を実現することによって、点灯時、各冷陰極管１５１〜１５ｎの個体差を吸収して、各冷陰極管１５１〜１５ｎに均等の電流を供給することができ、均等に点灯させることができる。
【００３４】
時刻ｔ２では、高周波電源供給端２５ｂから高周波電流Ｉ２のみが供給される。高周波電流Ｉ１は０である。高周波電流Ｉ２は、冷陰極管１５の他端では最大だが、冷陰極管１５を流れていくうちに、浮遊容量を通して接地側へ逃げて行くため、冷陰極管１５の一端では最小になる。例えば冷陰極管１５の他端では９ｍＡ、中央部では５ｍＡ、一端では１ｍＡとする。このため一端では、電流が小さくなり、「正抵抗特性」が実現する。この正抵抗特性に基づく一定の電圧降下を実現することによって、点灯時、各冷陰極管１５１〜１５ｎの個体差を吸収して、各冷陰極管１５１〜１５ｎに均等の電流を供給することができ、均等に点灯させることができる。
【００３５】
時刻ｔ３では、高周波電源供給端２５ａから高周波電流Ｉ１のみが供給され高周波電流Ｉ２は０である。時刻ｔ１と比べると、電流の方向が異なるだけであり、各冷陰極管１５１〜１５ｎを均等に点灯させることができるという効果は同じである。
時刻ｔ４では、高周波電源供給端２５ｂから高周波電流Ｉ２のみが供給され高周波電流Ｉ１は０である。時刻ｔ２と比べると、電流の方向が異なるだけであり、各冷陰極管１５１〜１５ｎを均等に点灯させることができるという効果は同じである。
【００３６】
なお、以上の図４の例では、位相差φ＝９０度の場合を説明したが、位相角が０度を超え１８０度未満の任意の角度である場合にも、同じような効果を得ることができる。
以上のことをまとめると、位相差φが０度を超え１８０度未満の角度では、中央部が暗くならない、均流点灯が容易、という両方の効果が得られる。特に位相差φが９０度で両方の効果が最も効率よく得られる。実際には、位相差φを６０度〜１２０度の範囲に設定すると、両方の効果が効率よく得られるので、好ましい。
【００３７】
なお、位相差φが９０度よりも一定角θ（０度＜θ＜９０度）大きな場合と、位相差φが９０度よりも一定角θ小さな場合とでは、中央部が暗くならない、均流点灯が容易、という効果としては同じである。よって現実には、図２のように単一の移相回路２８を用いて位相差φを、０度を超え９０度未満の角度に設定すれば十分である。前述した好ましい範囲「６０度〜１２０度」も、「６０度〜９０度」と読み替えることができる。
【００３８】
また、図３の回路であっても、２つの移相回路の回路定数を設定することにより０度を超え９０度未満の角度を実現できる。
以下、本発明の実施の形態の変形例を説明する。
図５は、冷陰極管１５１〜１５ｎの好ましい配線状態を説明するための回路図である。複数の冷陰極管１５１〜１５ｎのうち、左から数えて奇数本目の冷陰極管１５では、高周波電源供給端２５ａが、当該冷陰極管１５の一端（紙面上側の端）に接続され、高周波電源供給端２５ｂが、当該冷陰極管１５の他端（紙面下側の端）に接続されている。また、奇数本目の冷陰極管１５の他端と、偶数本目の冷陰極管１５の一端は相互に接続され、奇数本目の冷陰極管１５の一端と、偶数本目の冷陰極管１５の他端は相互に接続されている。
【００３９】
この配線構造を採用すれば、奇数本目の冷陰極管１５の他端に近い部分がやや暗くなっても、偶数本目の冷陰極管１５の他端に近い部分は高周波電源供給端２５ａから電流が流れ込むので明るい。また偶数本目の冷陰極管１５の他端に近い部分がやや暗くなっても、奇数本目の冷陰極管１５の他端に近い部分は高周波電源供給端２５ｂから電流が流れ込むので明るい。よって、冷陰極管１５を全体としてみれば、明るい部分と暗い部分が交互に配置されることにより、明るさの分布を一様にすることができる。
【００４０】
なお、図５の例では、奇数本目の冷陰極管１５と、偶数本目の冷陰極管１５とで高周波駆動電源の極性が反対になるようにしているが、本発明は奇数・偶数に限定されるものではない。ｎ本の冷陰極管１５を、隣り合うＭ本ずつのグループまとめて、まとめられたグループの中で高周波駆動電源の極性が同一になるようにし、隣り合うグループでは、高周波駆動電源の極性が反対になるようにしてもよい。前記グループ内の本数Ｍは、２以上ｎ／２以下の自然数とすることが好ましい。  
【００４１】
いままで本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、実施の形態に限られるものでないことはもちろんである。例えば本発明は、実施の形態で用いた冷陰極管に限られず、放電管一般に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の放電管均流点灯装置が適用される液晶表示装置１０を示す分解斜視図である。
【図２】インバータ回路２０，３０及びそれに接続される複数の冷陰極管１５を含む本発明の均流点灯駆動装置の全体回路図である。
【図３】本発明の均流点灯駆動装置の変更例を示す全体回路図である。
【図４】高周波電源供給端２５ａ，２５ｂの電圧波形を対比して示すグラフである。
【図５】冷陰極管１５１〜１５ｎの好ましい配線例を説明するための回路図である
【図６】バラスト・キャパシタを利用した従来の放電管均流点灯装置の一例を示す回路図である。
【図７】各放電管の一端又は両端を支持する基板上にキャパシタを、当該基板と一体に形成した例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  液晶表示装置
１１  液晶表示部
１２  液晶パネル
１３  均流点灯駆動装置本体
１４  支持板
１５，１５１〜１５ｎ  冷陰極管
１６  給電基板
２０，３０  インバータ回路
２３，３３  スイッチング回路
２４，３４  主変圧器
２５ａ，２５ｂ  高周波電源供給端
２８  移相回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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