(57)【要約】【課題】原子力発電のもつ環境付加価値を認識して、低炭素電力供給要求量が大きなものであっても対応可能で、かつ原子力発電の低炭素発電としての機能を生かして、低炭素発電を促進しようとするものである。【解決手段】自然エネルギー発電電力供給量データあるいは原子力発電供給量データに基づいて、それぞれ自然エネルギー発電電力供給量あるいは原子力発電供給量に相当する、低炭素電力証明額を生成し、需要者の端末に、要求された低炭素電力供給要求量について低炭素電力証明額を参照して、低炭素電力証明額によってまかなわれたことを証明する電子化された低炭素電力証明書を発行し、低炭素電力証明額を参照して、自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額によってまかなわれないときに、まかなわれなかった低炭素電力供給要求量が原子力発電供給量に相当する低炭素電力証明額によってまかなわれることの処理を行う。【選択図】図２
2010049660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギー発電所で発電された自然エネルギー発電電力供給量および原子力発電所で発電された原子力発電電力供給量および低炭素電力供給要求量を入力する入力手段と、
入力された自然エネルギー発電電力供給量、原子力発電電力供給量および低炭素電力供給要求量をそれぞれ自然エネルギー発電電力供給量データ、原子力発電電力供給量データおよび低炭素電力供給要求量データとして記憶する記憶手段と、
自然エネルギー発電電力供給量データあるいは原子力発電電力供給量データに基づいて、それぞれ自然エネルギー発電電力供給量あるいは原子力発電電力供給量に相当する、低炭素電力証明額を生成する低炭素電力証明額生成手段と、
需要者の端末毎に、低炭素電力供給要求量を統計演算する低炭素電力供給要求処理手段と、
需要者の端末に、要求された低炭素電力供給要求量について低炭素電力証明額を参照して、低炭素電力証明額によってまかなわれたことを証明する電子化された低炭素電力証明書を発行する低炭素電力証明書発行手段と、を備え、
前記低炭素電力供給要求処理手段が、低炭素電力証明額を参照して、自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額によってまかなわれないときに、まかなわれなかった低炭素電力供給要求量が原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額によってまかなわれることの処理を行い、
前記低炭素電力証明書発行手段が低炭素電力証明書の発行を行うこと、
を特徴とする低炭素発電による低炭素電力証明装置。
【請求項２】
請求項１において、異種類の複数の自然エネルギー発電電力供給量データがそれぞれ生成されて前記記憶手段に記憶され、前記低炭素電力供給要求処理手段が、一つの自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を参照して、当該低炭素電力供給要求量がまかなわれないときに、まかなわれなかった低炭素電力供給要求量が他の自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額量によってまかなわれることの処理を行い、
前記低炭素電力証明書発行手段が低炭素電力証明書の発行を行うこと、
を特徴とする低炭素発電による低炭素電力証明装置。
【請求項３】
請求項１に記載した低炭素電力証明装置が原子力発電所を含む電力会社毎に設けられていて、低炭素電力証明装置間で、低炭素電力証明額について流通させるようにしたこと、
を特徴とする低炭素電力証明システム。
【請求項４】
需要者の端末は、請求項１に記載した低炭素電力証明装置の前記低炭素電力供給要求処理装置から、まかなわれた低炭素電力供給要求量が通知されること、
を特徴とする低炭素電力証明装置に接続された端末。
【請求項５】
入力手段によって、自然エネルギー発電所で発電された自然エネルギー発電電力供給量および原子力発電所で発電された原子力発電電力供給量および低炭素電力供給要求量を入力し、
記憶手段に、入力された自然エネルギー発電電力供給量、原子力発電電力供給量および低炭素電力供給要求量をそれぞれ自然エネルギー発電電力供給量データ、原子力発電電力供給量データあるいは低炭素電力供給要求量データとして記憶し、
低炭素電力証明額生成手段によって、自然エネルギー発電電力供給量データあるいは原子力発電電力供給量データに基づいて、それぞれ自然エネルギー発電電力供給量あるいは原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を生成し、
低炭素電力供給要求処理手段によって、需要者の端末毎に、低炭素電力供給要求量を統計演算し、
低炭素電力証明書発行手段によって、需要者の端末に、要求された低炭素電力供給要求量について低炭素電力証明額を参照して、低炭素電力証明額によってまかなわれたことを証明する電子化された低炭素電力証明書を発行し、
前記低炭素電力供給要求処理手段によって、低炭素電力証明額を参照して、自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額によってまかなわれないときに、まかなわれなかった低炭素電力供給要求量が原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額によってまかなわれることの処理を行って、前記低炭素電力証明書発行手段によって、低炭素電力証明書の発行を行うこと、
を特徴とする低炭素電力についての低炭素電力証明方法。
【請求項６】
請求項５において、異種類の複数の自然エネルギー発電電力供給量データがそれぞれ生成されて前記記憶手段に記憶され、前記低炭素電力供給要求処理手段によって、一つの自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額が参照されて、当該低炭素電力供給要求量がまかなわれないときに、まかなわれなかった低炭素電力供給要求量が他の自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額量によってまかなわれることの処理が行われ、
前記低炭素電力証明発行手段によって、低炭素電力証明書の発行が行われること、
を特徴とする低炭素電力についての低炭素電力証明方法。
【請求項７】
請求項１に記載した低炭素電力証明装置を、原子力発電所を含む電力会社毎に設けて、低炭素電力証明装置間で、低炭素電力証明額について流通させるようにしたこと、
を特徴とする低炭素電力証明方法。
【請求項８】
需要者の端末によって、請求項１に記載した低炭素電力証明装置の前記低炭素電力供給要求処理装置から、まかなわれた低炭素電力供給要求量が通知されること、
を特徴とする低炭素電力証明装置に接続された端末への低炭素電力量通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低炭素発電による低炭素電力証明装置および証明方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値をグリーン電力証書というかたちで取引し、記載されている発電電力量相当分の環境改善を行い、自然エネルギーの普及に貢献するということが行われている。このシステムは、発電源に自然エネルギーを用いて石油、石炭のようにＣＯ２を排出する発電設備を特に持たないことを特徴とし、更に環境付加価値と電気自体を分離してグリーン電力証書として取引することで、電力会社のエリアにかかわらず、効率的な自然エネルギーの利用を可能にする特徴を有している。このシステムでは、グリーン電力証書に記載された電力量を、換算係数を用いてＣＯ２の削減量に換算することを行っている。そして、発電事業者のメリットとして、電気自体の売買収入のほかに、環境付加価値の提供による収入が得られ、これらによって設備を運営・増強を行えることがある。
【０００３】
特許文献１には、要求処理部と、該要求処理部に接続されたデータ格納部とを有するグリーン電力証書市場化装置であって、該データ格納部は、グリーン電力証書に関する情報と、グリーン電力証書に応じた価値ポイントに関する情報を記憶可能であり該要求処理部は、グリーン電力証書の保有のための申込情報を受け取り、該申込情報に応じたグリーン電力証書の提供を行い、保有されたグリーン電力証書に応じた価値ポイントを算出してデータ格納部に記録させることを特徴とするグリーン電力証書市場化装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、企業等が実施する環境価値創造事業における複数種類の環境価値を認証し、取引する公平公正な市場を創設することで環境価値を顕在化し、環境価値をオンラインで取引可能にする環境価値取引支援システム及び環境価値認証システムと環境価値取引方法並びにコンピュータ・ソフトウエアを提供することが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、グリーンエネルギーにより発電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給システムが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１０８６５５号公報
【特許文献２】特開２００３−１７８１６７号公報
【特許文献３】特開２００１−１８４４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、太陽光，風力，地熱，水力あるいはバイオマスのような自然エネルギーを利用した発電により生成した発電電力量についてその環境付加価値を評価して環境付加価値について売買することが提案され、このような取引によって、より一層の自然エネルギー設備を増強し、自然エネルギーによる低炭素発電、すなわちクリーンな発電を促進することが提案されている。しかしながらこれらの新エネルギー発電量は大きなものとはいえない状況にある。
【０００８】
ところで、全世界で原子力発電によって発電される電力量は増大しつつあり、日本においては原子力発電によって発電された電力量は総発電電力量の３０％を超えた状況にある。しかも、原子力発電は低炭素発電であり、原子力発電による発電電力量を低炭素発電電力量ととらえ、この膨大な量の発電電力量を巻き込んでの環境改善を行い、このための環境付加価値を高めることが求められる。
本発明は、かかる点に鑑みて原子力発電による膨大なる発電電力量に低ＣＯ２排出による発電電力量としての環境付加価値を認識して、低炭素電力供給要求量が大きなものであっても対応可能で、かつ原子力発電の低炭素発電としての機能を生かして、低炭素発電を促進し、自然エネルギー発電を促進しようとするものである。そして加えて、そのためこの環境付加価値について財産的取引を活発化しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、自然エネルギー発電所で発電された自然エネルギー発電電力供給量および原子力発電所で発電された原子力発電電力供給量および低炭素電力供給要求量を入力する入力手段と、
入力された自然エネルギー発電電力供給量、原子力発電電力供給量および低炭素電力供給要求量をそれぞれ自然エネルギー発電電力供給量データ、原子力発電電力供給量データおよび低炭素電力供給要求量データとして記憶する記憶手段と、
自然エネルギー発電電力供給量データあるいは原子力発電電力供給量データに基づいて、それぞれ自然エネルギー発電電力供給量あるいは原子力発電電力供給量に相当する、低炭素電力証明額を生成する低炭素電力証明額生成手段と、
需要者の端末毎に、低炭素電力供給要求量を統計演算する低炭素電力供給要求処理手段と、
需要者の端末に、要求された低炭素電力供給要求量について低炭素電力証明額を参照して、低炭素電力証明額によってまかなわれたことを証明する電子化された低炭素電力証明書を発行する低炭素電力証明書発行手段と、を備え、
前記低炭素電力供給要求処理手段が、低炭素電力証明額を参照して、自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額によってまかなわれないときに、まかなわれなかった低炭素電力供給要求量が原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額によってまかなわれることの処理を行い、
前記低炭素電力証明書発行手段が低炭素電力証明書の発行を行うこと、
を特徴とする低炭素発電による低炭素電力証明装置を提供する。
【００１０】
本発明は、また、異種類の複数の自然エネルギー発電電力供給量データがそれぞれ生成されて前記記憶手段に記憶され、前記低炭素電力供給要求処理手段が、一つの自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を参照して、当該低炭素電力供給要求量がまかなわれないときに、まかなわれなかった低炭素電力供給要求量が他の自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額量によってまかなわれることの処理を行い、
前記低炭素電力証明書発行手段が低炭素電力証明書の発行を行うこと、
を特徴とする低炭素発電による低炭素電力証明装置を提供する。
【００１１】
本発明は、また、前記低炭素電力証明装置が原子力発電所を含む電力会社毎に設けられていて、低炭素電力証明装置間で、低炭素電力証明額について流通させるようにしたこと、
を特徴とする低炭素電力証明システムを提供する。
【００１２】
本発明は、また、需要者の端末は、前記低炭素電力証明装置の前記低炭素電力供給要求処理装置から、まかなわれた低炭素電力供給要求量が通知されること、
を特徴とする低炭素電力証明装置に接続された端末を提供する。
【００１３】
本発明は、入力手段によって、自然エネルギー発電所で発電された自然エネルギー発電電力供給量および原子力発電所で発電された原子力発電電力供給量および低炭素電力供給要求量を入力し、
記憶手段に、入力された自然エネルギー発電電力供給量、原子力発電電力供給量および低炭素電力供給要求量をそれぞれ自然エネルギー発電電力供給量データ、原子力発電電力供給量データあるいは低炭素電力供給要求量データとして記憶し、
低炭素電力証明額生成手段によって、自然エネルギー発電電力供給量データあるいは原子力発電電力供給量データに基づいて、それぞれ自然エネルギー発電電力供給量あるいは原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を生成し、
低炭素電力供給要求処理手段によって、需要者の端末毎に、低炭素電力供給要求量を統計演算し、
低炭素電力証明書発行手段によって、需要者の端末に、要求された低炭素電力供給要求量について低炭素電力証明額を参照して、低炭素電力証明額によってまかなわれたことを証明する電子化された低炭素電力証明書を発行し、
前記低炭素電力供給要求処理手段によって、低炭素電力証明額を参照して、自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額によってまかなわれないときに、まかなわれなかった低炭素電力供給要求量が原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額によってまかなわれることの処理を行って、前記低炭素電力証明書発行手段によって、低炭素電力証明書の発行を行うこと、
を特徴とする低炭素電力についての低炭素電力証明方法を提供する。
【００１４】
本発明は、また、前記異種類の複数の自然エネルギー発電電力供給量データがそれぞれ生成されて前記記憶手段に記憶され、前記低炭素電力供給要求処理手段によって、一つの自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額が参照されて、当該低炭素電力供給要求量がまかなわれないときに、まかなわれなかった低炭素電力供給要求量が他の自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額量によってまかなわれることの処理が行われ、
前記低炭素電力証明書発行手段によって、低炭素電力証明書の発行が行われること、
を特徴とする低炭素電力についての低炭素電力証明方法を提供する。
【００１５】
本発明は、また、前記低炭素電力証明装置を、原子力発電所を含む電力会社毎に設け
て、低炭素電力証明装置間で、低炭素電力証明額について流通させるようにしたこと、
を特徴とする低炭素電力証明方法を提供する。
【００１６】
本発明は、また、需要者の端末によって、前記低炭素電力証明装置の前記低炭素電力供給要求処理装置から、まかなわれた低炭素電力供給要求量が通知されること、
を特徴とする低炭素電力証明装置に接続された端末への低炭素電力量通知方法を提供する。
【００１７】
なお、ここでいう「低炭素」の表現は「低ＣＯ２排出」を意味し、「カーボンオフセット」「ローカーボン」という表現とも同値である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上述のように原子力発電によって生成された膨大な量の電力量についても低ＣＯ２排出による発電によって生成された電力量としてその環境付加価値を認識することによって環境付加価値について財産的取引を活発化して需要者ばかりでなく、電気事業者にとってもメリットのある低炭素発電による低炭素電力証明装置および証明方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明の実施例である、低炭素電力供給支援センター１０１内に配置される低炭素電力証明装置１００の概略配置構成をブロック構成で示す。
図１において通常発電施設１と需要者の施設２とは送配電電力系統３で結ばれる。
【００２１】
発電施設１には、周知のように原子力発電所４，例えば火力発電所のような原子力発電所以外の発電所（１）５，および自然エネルギーを利用した発電所のような原子力発電所以外の発電所（２）６がある。例えば需要者の施設２には、需要者の施設（Ａ）７，需要者の施設（Ｂ）８，需要者の施設（Ｃ）９が含まれる。各発電所の送電設備は送配電電力系統３に結ばれ、各需要者に受電設備は送配電電力系統３によって結ばれ、それぞれの線路１１，１２には計測装置（Ａ）１３および計測装置（Ｂ）１４が配設されて発電電力供給室（送電電力量）および受電電力量が計測され、計測値は電力量計測装置１５に入力される。
【００２２】
電力量計測装置１５は、原子力発電データ、その他の発電電力データおよび需要者施設への供給電力量についての計測データを取得し、その記憶媒体に格納する。電力量計測装置１５は多種の装置によって接成されるが、ここでは１つのブロックで示してある。
以上のような発電施設１，需要者の施設２，送配電電力系統３および電力量計測装置１５は周知の構成，配置でありこれ以上の説明を要さない。
【００２３】
需要者施設（Ａ）７には端末（Ａ）２１，需要者施設（Ｂ）８には端末(Ｂ)２２，需要者施設（Ｃ）９には端末（Ｃ）２３が配置される。
【００２４】
電力量計測装置１５には、低炭素電力供給支援センター１０１のコンピュータシステムが接続される。このコンピュータシステムは後述するように、端末（Ａ）２１，端末（Ｂ）２２および端末（Ｃ）２３との間で情報の授受を行い、低炭素電力証明額，証明書発行機能１０３を有する。
【００２５】
図２は、低炭素電力供給支援センター１０１内に配置される本発明の低炭素電力証明装置１００の構成をブロックで示している。
図２において、低炭素電力証明装置１００は通常のパソコンで構成され、入力手段３１，演算処理手段３２，記憶媒体３３，出力手段３４，および画面表示手段３５を備え、需要者の端末２１，２２，２３に通信回線５１（図１参照）を介して接続される。
【００２６】
図２に戻って、入力手段３１は、原子力発電所以外の発電所（２）６から送電された自然エネルギー発電電力供給量４１，原子力発電所４から送電された原子力発電電力供給量４２，および需要者端末２１，２２，２３からの低炭素電力供給要求量４３を入力する。
【００２７】
ここで、自然エネルギー発電所で発電された自然エネルギー発電電力とは、例えば、ＣＯ２排出量の少ない自然エネルギーによって発電された電力を指す。ここでは、自然エネルギー発電には環境付加価値に関与する太陽光発電，風力発電，地熱発電，水力発電，バイオマス発電，潮力発電，およびその他の自然エネルギー発電が該当する。
【００２８】
電力供給量および電力供給要求量は、図４に示すようにトータルの低炭素発電についてのもの５１，トータル自然エネルギー発電についてのもの５２，個々の自然エネルギー発電を構成する太陽光発電についてのもの５３，風力発電についてのもの５４，地熱発電についてのもの５５，水力発電についてのもの５６，バイオマス発電についてのもの５７，潮力発電についてのもの５８，およびその他の自然エネルギー発電についてのもの５９，更には原子力発電についてのもの６０から構成される。
【００２９】
個々の太陽光発電についてのもの５３，風力発電についてのもの５４，地熱発電についてのもの５５，水力発電についてのもの５６，バイオマス発電についてのもの５７，潮力発電についてのもの５８，およびその他の自然エネルギー発電についてのものをトータルすると、トータル自然エネルギー発電のもの５２となる。
【００３０】
なお、この図で電力供給量および供給要求量に関する場合には、数字５１−６０で示し、電力供給量に関する場合には、５１Ａ−６０Ａで示し、電力供給要求量に関する場合には５１Ｂ−６０Ｂで示し、そして証明額に関する場合には５１Ｃ−６０Ｃで示すものとする。
【００３１】
トータル自然エネルギー発電電力供給量および供給要求量５２と原子力発電電力供給量および供給要求量６０とをそれぞれ足し算すると、トータルの低炭素電力供給量および供給要求量５１となる。
【００３２】
需要者の端末２１，２２，２３から出力される低炭素電力供給要求量４３は、図４に示すいずれかの電力供給量および供給要求量６１のいずれか、またはこれらの組み合せとなる。
【００３３】
図２に戻って、演算処理手段３２は、低炭素電力証明額生成手段である、自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を生成する機能（手段）４４を備え、および他の低炭素電力証明額生成手段である、原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を生成する機能（手段）４５を備える。
【００３４】
これらの演算処理のために、自然エネルギー発電電力供給量４１，原子力発電電力供給量４２，および低炭素電力供給要求量４３は、それぞれ自然エネルギー発電電力供給量データとして、原子力発電電力供給量データとして、および低炭素電力供給要求量データとして記憶手段に、すなわち記憶媒体３３に格納、記録される。記憶媒体に格納されるこれらのデータは時々刻々のデータ、一定期間のデータ、および統計されたデータとしてまとめられる。演算処理手段３２は、記憶媒体３３に格納されたこれらのデータを用いて、上述した低炭素電力証明額の生成を行う。
【００３５】
図５は、演算処理手段３２が、自然エネルギー発電電力供給量あるいは原子力発電電力供給量から相当する低炭素電力証明額を生成する状況を示す。
【００３６】
図５に示すように、低炭素電力供給量６２と低炭素電力証明額６３とは、それぞれ対応関係にある。このよう対応関係の下に、各電力供給量に相当する低炭素電力証明額の生成がなされる。
【００３７】
すなわち、トータルの低炭素電力供給量に対してはトータルの低炭素電力証明額が生成され、トータル自然エネルギー発電電力供給量に対してはトータル自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額が生成され、個々の自然エネルギー発電電力供給量に対しては個々の自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額が生成され、そして原子力発電電力供給量に対しては原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額が生成される。これらの生成される証明額は、それぞれの対応関係において１００％とされる。
【００３８】
演算処理手段３２は、低炭素電力供給要求処理手段である、端末毎に、低炭素電力供給要求量に対する処理を行う機能（手段）４６を備える。
【００３９】
ここで、“対する処理”とは、図６に示すように低炭素電力供給量６５に対して低炭素電力証明額６３を割り振ることである。
【００４０】
図６は、この割り振りの状況６４の第一ステップを示す。
図６において、端末毎の低炭素電力供給要求量に対し、この要求量に対応して統計された低炭素電力証明額の割り振りがなされる。
【００４１】
第一のステップにおいて、トータルの低炭素電力供給要求量５１Ｂに対してはトータルの低炭素電力証明額５１Ｃが割り振られ、トータル自然エネルギー発電電力供給要求量５２Ｂに対してはトータル自然エネルギー発電電力証明額５２Ｃが割り振られ、個々の自然エネルギー発電電力供給要求量５３Ｂ−５９Ｂに対しては個々の自然エネルギー発電電力証明額５３Ｃ−５９Ｃが割り振られ、そして原子力発電電量供給要求量６０Ｂに対しては、原子力発電電力証明額６０Ｃが割り振られる。
【００４２】
これらの割り振りにおいて、個々の電力供給要求量がそれの対応関係にある電力証明額の範囲内にある場合には、これらの割り振りは決定され、固定される。
【００４３】
原子力発電電力証明額６０Ｂは膨大な量であって、これに伴なってトータルの低炭素電力証明額５１Ｂも膨大な量であるので、これら二つの割り振りは直ちに受け入れられ、決定され、固定されることになると考えられる。そして、これら二つの項目については割り振りを固定した後にあっても充分に余裕があることになる。
【００４４】
次に、個々の自然エネルギー発電電力供給要求量５３Ｂ−５９Ｂに対して、それぞれの対応関係において個々の自然エネルギー発電電力証明額が不足し、割り振りが充分になされない場合についての対応について説明する。図７および図８がその対応方法を示す。
【００４５】
図７は第二ステップを示す。
図７において、個々の自然エネルギー発電電力供給要求量５３Ｂ−５９Ｂの内、太陽光発電電力供給要求量５３Ｂに対して、太陽光発電電力供給量が少なく、これに伴なってその証明額の絶対額が少ないことによって割り振りにおいて不足した場合を想定する。すなわち、１つの電気事業者の太陽光発電電力供給要求量５３Ｂに対して、当該電気事業者の太陽光発電電力証明額５３Ｃ１が不足した場合には、他の電気事業者の太陽光発電電力証明額５３Ｃ２がこの不足分に対して充足がなされる。それでも不足する場合には次々に他の電気事業者の太陽光発電電力証明額５３Ｃ３−５３Ｃ７によって充足される。それでも不足する場合には、風力発電電力証明額５４Ｃによって同様に充足される。これらの手法に代えて、トータル自然エネルギー発電電力証明額５２Ｃで対応するようにしてもよい。また、他の低炭素電力供給支援センター１０１Ａから流通させた個々の自然エネルギー発電電力証明額、あるいはトータル自然エネルギー発電電力証明額で対応するようにしてもよい。充足された場合、ここではまかなわれたとする。
【００４６】
図８は第三のステップを示す。
このステップにあっては、余裕のある原子力発電電力証明額６０Ｃに着目した不足充足法を示す。図６に示すように、太陽光発電電力供給要求量５３Ｂに対して、太陽光発電電力証明額５３Ｃによって割り振り対応が出来ない場合に、直接的に原子力発電電力証明額６０Ｃによって補うことを行う。
【００４７】
上述するように、原子力発電電力証明額６０Ｃは膨大な量であって、その余裕量も膨大な量となるため不足分補充指令に直して直ちに対処することができる。この場合に、太陽光発電を行う電気事業者と原子力発電を行う電気事業者とは同一の場合もあるが、多くの場合、異なるので予め流通方法について取り決めておいて、演算処理手段３２におけるプログラム処理によって対応可能としておくことになる。
【００４８】
原子力発電電力供給要求量６０Ｂに対して、その電気事業者の原子力発電電力証明額６０Ｃのみでは割り振り対処できない場合には、流通システムを介して、他の低炭素電力供給支援センター１０１Ａの応援を求め、不足分を補うことを行う。
【００４９】
再び図２に戻って、演算処理手段３２は、低炭素電力証明書発行手段である、端末毎に、低炭素電力証明書の発行を行う機能（手段）４７を備える。
【００５０】
上述のように端末毎に、低炭素電力供給要求量５１Ｂ−６０Ｂに対して低炭素電力証明額を１００％割り振ることが決定される。この場合に割り振られた低炭素電力証明額に対して演算処理手段３２は、証明書の発行を行う。この発行は電子化された証明書の形でなされる。
【００５１】
演算処理手段３２は、出力指示手段である、各端末への出力指示、および画面表示手段３５への出力指示を行う機能（手段）４８を有し、演算処理した結果を記憶媒体３３に演算処理データとして記録させる。
【００５２】
演算処理手段３２は、出力手段３４を備えて、演算処理した結果を需要者の端末２１，２２，２３へと出力する。需要者の端末２１，２２，２３の入力手段４９は低炭素電力証明額および上述した証明書を入力する。この証明書には低炭素電力証明額が添付される形でなされる。この証明書の発行需要者は自己の事業者が低炭素電力によってなされることを対外的にＰＲすることができることとなる。
【００５３】
また、需要者の端末２１，２２，２３の出力手段５０は、上述したように低炭素電力供給要求および供給要求量を低炭素電力証明装置１００の入力手段３１に出力することを行う。
【００５４】
以上の構成において、取り扱われる媒体は発電された電力量ではなく、これに伴って派生する低炭素電力量であるので、環境改善の面で環境付加価値があり、環境付加価値情報として取引売買の対象としうることが考えられる。このような場合には、演算処理手段３２に課金機能（手段）を付加して、需要者の端末２１，２２，２３の出力手段５０からの出力データすなわち入力手段３１に入力した低炭素電力供給要求量４３に対応して、課金額を計算し、各需要者に対してそれぞれの端末２１，２２，２３を介して課金することを行う。この場合に、課金方式については予め記憶媒体３３に格納しておくものとし、原子力発電電力供給要求量６０Ｂに対する課金は、個々の自然エネルギー発電電力供給要求量５３Ｂ−５９Ｂに対する課金単価をその膨大な量を反映して割安とすることが考えられる。このような方式の採用によって低ＣＯ２排出源の相違によるきめ細い課金方式とすることができる。そして、このようなきめ細い課金方式の採用によって、それぞれの個々のエネルギー発電、更には原子力発電に対応した事業展開支援を可能にすることになる。
【００５５】
以上のように、本実施例によれば、演算処理手段３２は、
自然エネルギー発電電力供給量データあるいは原子力発電電力供給量データに基づいて、それぞれ自然エネルギー発電電力供給量あるいは原子力発電電力供給量に相当する、低炭素電力証明額を生成する低炭素電力証明額生成手段４４，４５と、
需要者の端末２１，２２，２３毎に、低炭素電力供給要求量を統計演算する低炭素電力供給要求処理手段４６と、
需要者の端末に、要求された低炭素電力供給要求量について低炭素電力証明額を参照して、低炭素電力証明額によってまかなわれたことを証明する電子化された低炭素電力証明書を発行する低炭素電力証明書発行手段４７と、を備える。
【００５６】
そして、低炭素電力供給要求処理手段４６が、低炭素電力証明額を参照して、自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額によってまかなわれないときに、まかなわれなかった低炭素電力供給要求量が原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額によってまかなわれることの処理を行い、
これに基づいて低炭素電力証明書発行手段４７が低炭素電力証明書の発行を行う。
【００５７】
そして、この演算処理手段３２を備えた低炭素電力証明装置によれば、
入力手段３１によって、原子力発電所以外の発電所（２）６で発電された自然エネルギー発電電力供給量４１、および原子力発電所４で発電された原子力発電電力供給量４２および低炭素電力供給要求量４３を入力し、
記憶媒体３３に、入力されたそれぞれの低炭素電力供給量５１Ａ−６０Ａをそれぞれ自然エネルギー発電電力供給量データあるいは原子力発電電力供給量データとして記憶し、
低炭素電力証明額生成手段４６によって、自然エネルギー発電電力供給量データあるいは原子力発電電力供給量データに基づいて、それぞれ自然エネルギー発電電力供給量あるいは原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額５１Ｃ−６０Ｃを生成し、
低炭素電力供給要求処理手段４６によって、需要者の端末毎に、低炭素電力供給要求量５１Ｂ−６０Ｂを統計演算し、
低炭素電力証明書発行手段４７によって、需要者の端末２１，２２，２３に、要求された低炭素電力供給要求量５１Ｂ−６０Ｂについて低炭素電力証明額５１Ｃ−６０Ｃを参照して、低炭素電力証明額５１Ｃ−６０Ｃによってまかなわれたことを証明する電子化された低炭素電力証明書を発行し、
低炭素電力供給要求処理手段４６によって、低炭素電力証明額を参照して、自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額によってまかなわれないときに、まかなわれなかった自然エネルギー発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額が原子力発電電力供給要求量に相当する低炭素電力証明額６０Ｃによってまかなわれることの処理を行って、低炭素電力証明書発行手段４７によって、低炭素電力証明書の発行を行うこと、
を特徴とする低炭素発電による低炭素電力証明方法が構成される。
【００５８】
需要者の端末２１，２２，２３によって、低炭素電力証明装置１００の低炭素電力供給要求処理手段４６から、まかなわれた低炭素電力供給要求量が通知されること、
を特徴とする低炭素電力証明装置１００に接続された端末への低炭素電力量通知方法が構成される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】各発電所に連携された送配電電子系統に低炭素電力供給支援センターが配設された状況を示す図。
【図２】本発明の実施例である低炭素電力証明装置の構成を示すブロック図。
【図３】本実施例における自然エネルギー発電の例を示す図。
【図４】電力供給量および供給要求量の構成を示す図。
【図５】低炭素電力供給量と低炭素電力証明額との関係を示す図。
【図６】低炭素電力供給要求量と低炭素電力証明額との関係を示し、処理の第一ステップを示す図。
【図７】低炭素電力供給要求量と低炭素電力証明額との関係を示し、処理の第二ステップを示す図。
【図８】低炭素電力供給要求量と低炭素電力証明額との関係を示し、処理の第三ステップを示す図。
【符号の説明】
【００６０】
１…発電施設、２…需要者の施設、３…送配電電力系統、４…原子力発電所、５…原子力発電所以外の発電所（１）、６…原子力発電所以外の発電所（２）、１５…電力計測装置、２１，２２，２３…端末、３１…入力手段、３２…演算処理手段、３３…記憶媒体、３４…出力手段、３５…画面表示手段、４１…自然エネルギー発電電力供給量、４２…原子力発電電力供給量、４３…低炭素電力供給要求量、４４，４５…低炭素電力証明額生成手段、４６…低炭素電力供給要求処理手段、４７…低炭素電力証明書発行手段、４８…出力指示手段、４９…入力手段、５０…出力手段、１００…低炭素電力証明装置、１０１…低炭素電力供給支援センター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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