(57)【要約】      （修正有）【課題】実際には人が存在しているにも係らず、誤って人が存在していないと通知する恐れの少ない人存在報知装置を提供する。【解決手段】人検知センサからの人検知情報を蓄積する人検知情報蓄積手段を有し、該人検知情報蓄積手段を過去に遡って検索し、現在から予め定められた過去の時間までの間に少なくとも１回以上人の存在を検知していたならば、人の存在を現在検知していない状態であっても、当該人検知センサの検知エリアの近傍に人が存在している可能性があることを通知または表示することを特徴とする人存在報知装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知エリア内に人が存在するか否かを検知する人検知センサからの人検知情報を収集して人が存在している可能性を報知する装置であって、
１以上の前記人検知センサと接続する人検知センサ接続手段と、前記人検知センサからの人検知情報を所定期間蓄積する人検知情報蓄積手段と、前記人検知情報蓄積手段から人検知情報を検索する人検知情報検索手段と、前記人検知センサの検知エリアの近傍に人が存在する可能性を表示するまたは所定の宛先に通知する人存在報知手段を有し、
予め定められた操作またはコマンド受信があった場合に、
前記人検知情報検索手段は、前記人検知情報蓄積手段に蓄積されている人検知情報を過去に遡って検索し、現在から予め定められた過去の時間までの間に少なくとも１回以上人の存在を検知していたならば、前記人検知センサが人の存在を現在検知していない状態であっても、
前記人存在報知手段は、当該人検知センサの検知エリアの近傍に人が存在している可能性があることを表示または通知することを特徴とする人存在報知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記予め定められた操作またはコマンド受信が、緊急避難に係る操作またはコマンド受信であった場合に、
前記人検知情報検索手段は、前記操作またはコマンド受信があった時点から予め定められた時間が経過した後に、前記人検知情報蓄積手段に蓄積されている人検知情報を過去に遡って検索し、当該検索開始時点から予め定められた過去の時間までの間に少なくとも１回以上人の存在を検知していたならば、前記人検知センサが人の存在を現在検知していない状態であっても、
前記人存在報知手段は、当該人検知センサの検知エリアの近傍に人が残留している可能性があることを表示または通知することを特徴とする人存在報知装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、
前記人検知情報検索手段は、前記人検知情報蓄積手段に蓄積されている人検知情報を過去に遡って検索する際に、現在から人の存在を検知した過去までの時間または現在から予め定められた過去の時間までの間の人の存在を検知した回数を検出し、
前記人存在報知手段は、人の存在を検知した前記過去までの時間が短い程または人の存在を検知した前記回数が多い程、当該人検知センサ近傍に人が存在している可能性が高いと判定し、前記人が存在している可能性の大小を識別して表示または通知することを特徴とする人存在報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや集合住宅等において、室内に人が残留している可能性を報知する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災発生時あるいは地震発生時に建物のどの部屋に人が存在しているかが判れば、効率的な救命活動を行うことが出来るので、人の存在している可能性を報知することが出来れば救命活動上、非常に都合がよい。このため、火災検知時に人の在不在を通知する技術が公開されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００８−０４１０１５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、火災を検知した時点での人の存在有無を検出して通知するため、偶々一時的に人検知センサの検知エリア外に居た場合や、人検知センサ自体が故障または破壊された場合等においては、実際には人が存在しているにも係らず、誤って人が存在していないと通知する恐れがあるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、火災、地震等緊急事態発生時に、実際には人が存在しているにも係らず、誤って人が存在していないと通知する恐れの少ない人存在報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、
検知エリア内に人が存在するか否かを検知する人検知センサからの人検知情報を収集して人が存在している可能性を報知する装置であって、
１以上の前記人検知センサと接続する人検知センサ接続手段と、前記人検知センサからの人検知情報を所定期間蓄積する人検知情報蓄積手段と、前記人検知情報蓄積手段から人検知情報を検索する人検知情報検索手段と、前記人検知センサの検知エリアの近傍に人が存在する可能性を表示するまたは所定の宛先に通知する人存在報知手段を有し、
【０００６】
予め定められた操作またはコマンド受信があった場合に、
前記人検知情報検索手段は、前記人検知情報蓄積手段に蓄積されている人検知情報を過去に遡って検索し、現在から予め定められた過去の時間までの間に少なくとも１回以上人の存在を検知していたならば、前記人検知センサが人の存在を現在検知していない状態であっても、
前記人存在報知手段は、当該人検知センサの検知エリアの近傍に人が存在している可能性があることを通知または表示することを特徴とする人存在報知装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の人存在報知装置によれば、過去に遡って人検知センサの検知情報を検索するので、火災や地震の発生したときにたまたま人検知センサの検知エリア外に居た場合や、災害で人検知センサ自体が故障または破壊された場合であっても、過去の検知情報を検索し、それを参考にすることによって、人が存在している可能性が高いと判断される場合には、人の存在を表示または通知することが出来るという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図を用いて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明による人存在報知装置３のブロック構成図を示す。
図１において、居室等室内の人を検知する人検知センサ１と、人検知センサ１から人検出情報を受信する人検知センサ接続部３１と、現在時刻情報を提供する計時部３３と、人検知センサ１の検出結果を計時部３３の時刻情報と共に記録する人検知情報蓄積部３４と、人検知情報蓄積部３４から人検知センサ１の過去および現在の人検知情報を読み出し、該履歴情報を基に人が存在している可能性の大小を推測し、人存在の有無を判定する人検知情報検索部３５と、通信回線４を介して人存在の有無を通知先通信端末５に通知し、また表示器６に表示する人存在報知部３６と、火災報知器や地震速報装置等の緊急事態通報装置７や通知先通信端末５からの報知要求信号を受信して人存在有無を判定する契機を決定する報知要求検出部３７とから構成されている。
【０００９】
図１は、人検知センサ１が１個の場合を示しているが、人検知センサ１は複数台設置されることが普通である。具体的には、一つの建物内の各居室に人検知センサ１が置かれ、場合によっては、一つの居室対して複数の人検知センサ１を設けることが考えられる。いずれにせよ、本発明の人存在報知装置３によって、複数台の人検知センサ１が管理され、管理結果が通知先通信端末５や表示器６に整理されて報知される。
【００１０】
本発明による人存在報知装置３は、集合住宅の各戸、病院の病室、老人ホームや寮の居室、ホテルの客室、学校の教室などに設置される一斉放送端末、ドアホンの居室親機、内線電話機などと一体となった形態で提供されることを想定している。また表示器６は、人存在報知装置３から居室外部に延伸されるもので、ランプの点滅／点灯／消灯などの可視手段ばかりでなく、スピーカを有し、警報音送出などの可聴手段などによって人存在の有無を表示することが出来る。
【００１１】
図２は、人が存在している可能性のあると判定される場合のセンサ検知状態を示す。
緊急事態通報装置７等の作動を感知すると報知要求検出部３７は報知要求信号として検出する。本発明の人存在報知装置３はこの報知要求信号を検出した時点３０１（報知要求信号検出時点）では人検知信号を受信していないが、人検知情報蓄積部３４を人検知情報検索部３５で検索した結果、過去１分以内に人検知信号１０２を受信した履歴が残っていることが判る。この場合、１分以内に居た人がまだ残留しているが、たまたまこの瞬間に人検知センサ１の検出範囲外に移動した可能性があることと、また、当該残留している人が人検知センサの検出範囲内には居るのではあるが、たまたま地震等により人検知センサ１が故障した可能性があり得ることを総合的に判断し、人が存在している可能性があることを報知する。
【００１２】
報知要求検出部３７は、緊急事態通報装置７の作動を検知した後、所定の時間が経過したことを契機として報知要求信号を検出と判断する。これは緊急事態が発生したことにより、人々が緊急避難を開始するが、その緊急避難が終了したと思われる時点で、なお残留している人を如何に救出するかが問題である。したがって、緊急事態発生時点より、所定の時間が経過した時点を契機として報知要求信号を検出し、人の存在の有無を判定する。また、この所定時間の管理を緊急事態通報装置７や通知先通信端末５などの責任で行い、これら装置からの人存在状況の報知を要求する特定信号（図示されていない）の受信を検出して報知契機とすることも考えられる。
【００１３】
図３は、人が存在している場合のセンサ検知状態を示す。
報知要求信号検出時点３０１において、人検知信号１０３が継続して受信されており、明らかに人が存在していることが判る。そこで人存在報知部３６は、人の存在を通知先通信端末５に通知し、表示器６に表示する。
【００１４】
図４は、人が存在している可能性の少ない場合のセンサ検知状態を示す。
報知要求信号検出時点３０１の過去５分以上前に人検知信号１０１の受信履歴はあるが、報知要求信号検出時点３０１の過去５５分以内には人検知信号を受信していない。人検知センサ１が緊急事態で現時点では用をなさないとしても過去５５分以上にわたって人検知の事実がないことから、緊急事態が発生するかなり以前に人は退出し、現在は人が存在している可能性が低いと判断できる。そこで人存在報知部３６は、人の存在する可能性が低いことを通知先通信端末５に通知し、表示器６に表示する。
【００１５】
図５は、報知要求検出部３７が報知要求信号を検出して、人存在の有無を判定するのでなく、緊急避難に係わる操作またはコマンド受信のあった場合に、所定の時間経過した時点を契機として、人検知情報蓄積部３４の検索を行い、その結果の報知を行う動作を示す。
【００１６】
緊急避難に係わる操作またはコマンド受信３１０によりタイマ（例として３０秒）を起動する。該タイマの満了時点３１１を報知契機決定３１１時点とし、人存在有無の判断基準点とする。そこで、人検知情報蓄積部３４を人検知情報検索部３５により検索した結果、過去１分以内に人検知信号１０２を受信した履歴が残っていることが判明する。この場合、１分以内に居た人が、そのまま残留し、たまたまこの瞬間に人検知センサ１の検出範囲外に移動した可能性があることと、また、当該残留している人が人検知センサ１の検出範囲内には居るのではあるが、たまたま地震等により人検知センサ１が故障した可能性があり得ることを総合的に判断し、人が存在している可能性があることを人存在報知部３６は通知先通信端末５に通知し、表示器６に表示する。
【００１７】
図６は、人検知センサ１による人検知信号が断続的に受信された場合のセンサ検知状態を示す。
報知要求信号検出時点３０１の過去５分以内に人が存在していたことが人検知信号１０２ａ〜１０２ｄで示されている。このように人検知信号が短時間に複数回にわたって人検知情報蓄積部３４に蓄積されているときは、頻繁に人の出入りがあったことが示され、その後も引き続き出入りが頻繁に行われた可能性があると想定されるので、報知要求信号検出時３０１にたまたま人検知信号がないとしても、人の存在の可能性は高いと判断し、人存在報知部３６は、通知先通信端末５に通知し、表示器６に表示する。
【００１８】
このように人検知情報検索部３５は、単位時間内の人検知信号の検知回数の大小によって人存在の可能性の大小を判断することも考えられる。
【００１９】
図７は、本発明による人検知情報検索部３５の処理フローを示す。
図２から図４の状況を判別するため、随時センサの検出履歴を保存し、報知要求信号の検出を契機に、人の存在状況を判断し、通知先に通知し、表示器６に表示する処理構成を示している。
【００２０】
人検知センサ接続部３１が人の存在を人検知センサ１が検知したことを示す人検知信号を受信すると（Ｓ３５０１、Ｙ）、計時部３３より現在時刻情報を取得し、該時刻情報とともに人が存在状態であるという情報を人検知情報蓄積部３４に保存する（Ｓ３５０２）。
【００２１】
次に、報知要求検出部３７において、報知要求信号を検出していない状態（Ｓ３５０９、Ｎ）では、通常状態として再度、人検知情報の受信を監視する状態（Ｓ３５０１）に戻る。
【００２２】
緊急事態の発生以後、報知要求検出部３７において報知要求信号を検出した場合（Ｓ３５０９、Ｙ）、人検知情報蓄積部３４に保存されている履歴情報を読み出す（Ｓ３５１０）。
【００２３】
その結果、現時点（報知要求信号検出時点３０１）で人検知信号が受信されている場合（Ｓ３５１１、Ｙ）、「人存在可能性＝大」であること判断して、表示器６のランプを早い点滅状態として報知し（Ｓ３５１２）、また人存在報知部３６を介して通信回線４で接続された通知先通信端末５に「人存在可能性＝大」であることを通知する（Ｓ３５１３）。
【００２４】
次に、報知要求信号検出時点３０１の過去１分間前までに人検知信号を受信していた場合（Ｓ３５２１、Ｙ）、障害物等により人検知信号はないが、人が存在している可能性が高いと判断して、表示器６のランプを早い点滅状態として報知し（Ｓ３５２２）、また人存在報知部３６を介して通信回線４で接続された通知先通信端末５に「人存在可能性＝大」であることを通知する（Ｓ３５２３）。
【００２５】
次に、報知要求信号検出時点３０１の過去５分間以内に人検知信号を受信していた場合（Ｓ３５３１、Ｙ）、「人存在可能性＝中」であると判断して、表示器６のランプを遅い点滅状態として報知し（Ｓ３５３２）、また人存在報知部３６を介して通信回線４で接続された通知先通信端末５に「人存在可能性＝中」であることを通知する（Ｓ３５３３）。
【００２６】
次に、報知要求信号検出時点３０１の過去５分以内に人検知信号を受信していなかった場合（Ｓ３５３１、Ｎ）、人が存在している可能性が少ないと判断して、表示器６のランプを超遅い点滅状態として報知し（Ｓ３５４２）、また人存在報知部３６を介して通信回線４で接続された通知先通信端末５に「人存在可能性＝小」であることを通知する（Ｓ３５４３）。
尚、前記の判定時間は、説明のための便宜上の値であり、任意に設定してよい。
【００２７】
図８は、図５に示す緊急避難に係わる操作またはコマンド受信後、所定の時間経過した時点で人検知情報を検索し、報知を行う契機とした場合の人検知情報検索部３５の処理フローを示す。
人検知センサ接続部３１が人の存在を人検知センサ１が検知したことを示す人検知信号を受信すると（Ｓ３５０１、Ｙ）、計時部３３より現在時刻情報を取得し、該時刻情報とともに人が存在状態であるという情報を人検知情報蓄積部３４に保存する（Ｓ３５０２）。
【００２８】
次に、報知要求検出部３７において、緊急避難に係わる操作またはコマンドを受信していない状態（Ｓ３５０５、Ｎ）では、通常状態として再度、人検知情報の受信を監視する状態（Ｓ３５０１）に戻る（Ｓ３５０７、Ｎ）。
【００２９】
緊急事態の発生により、報知要求検出部３７において緊急避難に係わる操作またはコマンドを受信した場合（Ｓ３５０５、Ｙ）、人検出情報を検索し報知判断を行う契機を決定するためのタイマを起動する（Ｓ３５０６）。
【００３０】
次に該タイマの満了を検出すると（Ｓ３５０７、Ｙ）、人検知情報蓄積部３４に保存されている履歴情報を読み出す（Ｓ３５１０）。
【００３１】
以降、図７の説明と同様に、人存在の可能性を判定し、表示器６及び人存在報知部３６を介して通信回線４で接続された通知先通信端末５に人存在可能性を報知する（Ｓ３５１１〜Ｓ３５４３）。
【００３２】
本発明の他の実施例として、人検知センサ１に加えて出入り口ドアや窓の開扉センサ等を設け、これら複数のセンサ検出結果を判定することにより、人の存在有無を判断する精度を高める方法がある。
【００３３】
また停電時に本装置の動作を維持するためのバッテリや無線通信機能を設けることにより、災害等で停電になっても動作を継続させることも可能とすることが出来る。
【００３４】
本実施例の人存在報知装置３を緊急時の避難状況確認手段に応用した場合、緊急避難を発動した際に、発動してからしばらく経過した後（例えば３０秒経過後）に人存在情報の通知を要求し、その人存在情報の通知を要求した時点から緊急避難発動前及び発動後を含む期間（例えば過去１分前間）の人検知情報で人の存在を判定することにより人の存在状況の判定ミスを軽減でき、また人存在状況を可能性ランクとして示すことで、救助者が残留者の存在を的確に把握、発見でき、効率よく救助活動を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による人存在報知装置３のブロック構成図
【図２】人が存在している可能性のあるセンサ検知状態を示す図
【図３】人が存在している場合のセンサ検知状態を示す図
【図４】人が存在している可能性の少ない検知状態を示す図
【図５】緊急避難に係わる操作またはコマンド受信後、所定の時間経過した時点を判断契機とした図
【図６】人検知センサから断続的に人検知信号を受信した場合のセンサ検知状態を示す図
【図７】本発明による人存在報知装置３の制御部における人検知情報検索処理フロー
【図８】緊急避難に係わる操作またはコマンド受信後、所定の時間経過した時点で人検知情報の検索と報知を行う制御部の処理フロー
【符号の説明】
【００３６】
１；人検知センサ
３；人存在報知装置
４；通信回線
５；通知先通信端末
６；表示器
７；緊急事態通報装置（地震速報装置・火災報知器）
３１；人検知センサ接続部
３３；計時部
３４；人検知情報蓄積部
３５；人検知情報検索部
３６；人存在報知部
３７；報知要求検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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