(57)【要約】 【課題】  会議室などの部屋のモニタに表示される情報に付与される閲覧を許可するレベルに応じて会議室などの部屋への入室制限を制御する入室制御装置および入室制御方法を提供する。【解決手段】  モニタ制御部３４は、制御設定情報の「設定方法」が「施錠」であると、入室者の役職レベル、すなわち入退室監視部２１によって読み込まれた社員コードの人の役職コードが、「最大表示レベル」、すなわち表示部３１に表示されている表示データの表示レベルのうちで最も大きい値の表示レベルより大きいか否かを判定する。入室者の役職レベルが「最大表示レベル」より大きくないと、入退室管理部１２に「解錠不可信号」を送信する。入退室管理部１２は、「解錠不可信号」を受信すると、前記社員コードを読み込んだ入退室監視部２１に、扉のロック解除の信号を送信しない。したがって、施錠部２２による扉のロックを解錠は行われない。【選択図】      図１
2010182124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示情報を表示可能である表示手段と、
前記複数の表示情報のそれぞれに、閲覧が許可されるレベルを表す閲覧レベルを表す閲覧レベル情報を関連付けて記憶し、かつ各人を識別するための識別情報のそれぞれに設定される閲覧レベル情報を記憶する記憶手段と、
前記表示手段が設置されている部屋に入室する人の識別情報を取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶される閲覧レベル情報のうち前記取得手段によって取得された識別情報に設定されている閲覧レベル情報が示す閲覧レベルと、前記記憶手段に記憶される閲覧レベル情報のうち前記表示手段に表示している表示情報に関連付けられている閲覧レベル情報が示す閲覧レベルとを比較し、比較結果に基づいて閲覧が許可されているか否かを判定する比較手段と、
前記部屋への人の入室を規制する規制手段と、
前記比較手段によって比較された比較結果が、閲覧が許可されていることを示すとき、前記規制手段による入室の規制を解除するように制御する制御手段とを含むことを特徴とする入室制御装置。
【請求項２】
前記閲覧レベルは、各人に付与される役職の高さを表す役職レベルによって表されることを特徴とする請求項１に記載の入室制御装置。
【請求項３】
各人を識別するための識別情報のうち、前記表示手段が設置されている部屋で開催される会議へ出席する予定の人の識別情報を、各人の役職レベルを表す役職レベル情報と関連付けて記憶する入室許可者記憶手段をさらに含み、
前記比較手段は、前記入室許可者記憶手段に記憶される識別情報のうち前記取得手段によって取得された識別情報に関連付けられている役職レベル情報が示す役職レベルが、前記記憶手段に記憶される閲覧レベル情報のうち表示手段に表示している表示情報に関連付けられている閲覧レベル情報が示す閲覧レベル未満であるとき、閲覧が許可されていないと判定することを特徴とする請求項２に記載の入室制御装置。
【請求項４】
前記比較手段は、前記表示手段に表示されている表示情報が複数であり、かつ複数の表示情報の閲覧レベルが同一でないとき、前記入室許可者記憶手段に記憶される識別情報のうち前記取得手段によって取得された識別情報に関連付けられている役職レベル情報が示す役職レベルが、前記表示手段に表示されている複数の表示情報の閲覧レベルのうち最大の閲覧レベル未満であるとき、閲覧が許可されていないと判定することを特徴とする請求項３に記載の入室制御装置。
【請求項５】
複数の表示情報を表示する表示手段が設置されている部屋に入室する人の識別情報を、人の識別情報を取得する取得手段が取得する取得ステップと、
前記複数の表示情報のそれぞれに、閲覧が許可されるレベルを表す閲覧レベルを表す閲覧レベル情報を関連付けて記憶する記憶手段に記憶される閲覧レベル情報のうち、表示手段に表示された表示情報に関連付けられている閲覧レベル情報が示す閲覧レベルと、前記取得ステップで取得された識別情報に設定されている閲覧レベルとを比較し、比較結果に基づいて閲覧が許可されているか否かを判定する比較ステップと、
前記比較ステップで比較された比較結果が、閲覧が許可されていることを示すとき、前記部屋への人の入室を規制する規制手段が、前記取得ステップで取得された識別情報の人が前記部屋へ入室することの規制を解除する規制解除ステップとを含むことを特徴とする入室制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議室などへの第三者の入室を制限することができる入室制御装置および入室制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型モニタは、ホワイトボードの代わりとして会議室などに設置され、会議への参加者に情報を伝達するために利用されることが増えてきている。第三者が突然会議室に入ってきた場合、大型モニタに表示されている情報が会議室に入ってきた第三者に見られ、秘密にすべき情報が漏洩してしまう可能性がある。第三者に情報が漏洩しないようにする従来の技術として、以下のものがある。
【０００３】
特許文献１に記載される入室管理システムは、ＩＣカードなどの携帯用情報記録媒体に記憶されている分類レベル情報が、予め設定されている入室制限条件を満たすと、電気錠を解錠し、会議室などの特定の区画への入室を許可する。分類レベル情報は、各人に与えられているセキュリティレベルを表す情報である。入室制限条件は、入室を許可するセキュリティレベルを示すモードによって表され、モードは、特定の区画ごとに、かつ時間帯ごとに設定可能である。したがって、モードが示すセキュリティレベルに一致するセキュリティレベルが記憶されたＩＣカードを持参した者だけが入室することができる。
【０００４】
特許文献２に記載される入室経路規制機能を備えたセキュリティシステムは、会議室、研究室あるいは情報管理室などの各セキュリティ領域の出入口に設けられる照合装置によって、進入者が個人登録データに登録されているか照合する。照合装置は、指紋、網膜あるいはキー入力情報を用いて照合する。登録されている進入者が、個人およびグループごとに予め設定された入室経路通りに進む場合にのみ、各出入り口のドアを解錠し、各セキュリティ領域への入室を許可する。
【０００５】
特許文献３に記載される会議環境制御システムは、会議中に用いられる文書に対するアクセス権、および会議中に用いられるタスクに対するアクセス権が制限されている場合、遮蔽装置を立設したり、扉に施錠したり、音声出力装置をスピーカからヘッドホンなどに切替えることによって、文書を外部から見えないようにしたり、会議スペースに関係者以外が入室することができないようにしたり、関係者以外の者に音声が聞かれないようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−１６３８９０号公報
【特許文献２】特開２０００−３３１２７２号公報
【特許文献３】特開２００６−１０６８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したいずれの従来の技術も、第三者の入室を許可しないようにすることができる。しかしながら、特許文献１に記載される入室管理システムは、会議室などの特定の区画ごとに、かつ時間帯ごとに設定されるモードを満足するセキュリティレベルが与えられた人の入室を許可するものであり、会議室で用いられる文書などのセキュリティレベルは考慮されていない。特許文献２に記載されるセキュリティシステムは、各セキュリティ領域の出入口に設けられる照合装置によって、進入者が個人登録データに登録されているか否かを照合し、登録されている進入者のみの入室を許すものであり、会議室で用いられる文書などのセキュリティレベルは考慮されていない。
【０００８】
特許文献３に記載される会議環境制御システムは、会議中に用いられる文書に対するアクセス権が制限されている場合、入室することができないようにするものであるが、アクセス権が制限されているか否かの判断に基づいて入室を制限するものであり、文書の重要度に応じた制限を行うことはできないという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、会議室などの部屋のモニタに表示される情報に付与される閲覧を許可するレベルに応じて会議室などの部屋への入室制限を制御する入室制御装置および入室制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数の表示情報を表示可能である表示手段と、
前記複数の表示情報のそれぞれに、閲覧が許可されるレベルを表す閲覧レベルを表す閲覧レベル情報を関連付けて記憶し、かつ各人を識別するための識別情報のそれぞれに設定される閲覧レベル情報を記憶する記憶手段と、
前記表示手段が設置されている部屋に入室する人の識別情報を取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶される閲覧レベル情報のうち前記取得手段によって取得された識別情報に設定されている閲覧レベル情報が示す閲覧レベルと、前記記憶手段に記憶される閲覧レベル情報のうち前記表示手段に表示している表示情報に関連付けられている閲覧レベル情報が示す閲覧レベルとを比較し、比較結果に基づいて閲覧が許可されているか否かを判定する比較手段と、
前記部屋への人の入室を規制する規制手段と、
前記比較手段によって比較された比較結果が、閲覧が許可されていることを示すとき、前記規制手段による入室の規制を解除するように制御する制御手段とを含むことを特徴とする入室制御装置である。
【００１１】
また本発明は、複数の表示情報を表示する表示手段が設置されている部屋に入室する人の識別情報を、人の識別情報を取得する取得手段が取得する取得ステップと、
前記複数の表示情報のそれぞれに、閲覧が許可されるレベルを表す閲覧レベルを表す閲覧レベル情報を関連付けて記憶する記憶手段に記憶される閲覧レベル情報のうち、表示手段に表示された表示情報に関連付けられている閲覧レベル情報が示す閲覧レベルと、前記取得ステップで取得された識別情報に設定されている閲覧レベルとを比較し、比較結果に基づいて閲覧が許可されているか否かを判定する比較ステップと、
前記比較ステップで比較された比較結果が、閲覧が許可されていることを示すとき、前記部屋への人の入室を規制する規制手段が、前記取得ステップで取得された識別情報の人が前記部屋へ入室することの規制を解除する規制解除ステップとを含むことを特徴とする入室制御方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、表示手段によって、複数の表示情報が表示可能であり、記憶手段によって、前記複数の表示情報のそれぞれに、閲覧が許可されるレベルを表す閲覧レベルを表す閲覧レベル情報が関連付けて記憶され、かつ各人を識別するための識別情報のそれぞれに設定される閲覧レベル情報が記憶される。取得手段によって、前記表示手段が設置されている部屋に入室する人の識別情報が取得され、比較手段によって、前記記憶手段に記憶される閲覧レベル情報のうち前記取得手段によって取得された識別情報に設定されている閲覧レベル情報が示す閲覧レベルと、前記記憶手段に記憶される閲覧レベル情報のうち前記表示手段に表示している表示情報に関連付けられている閲覧レベル情報が示す閲覧レベルとが比較され、比較結果に基づいて閲覧が許可されているか否かが判定され、規制手段によって、前記部屋への人の入室が規制される。そして、制御手段によって、前記比較手段によって比較された比較結果が、閲覧が許可されていることを示すとき、前記規制手段による入室の規制を解除するように制御される。
【００１３】
したがって、会議室などの部屋のモニタに表示される情報に付与される閲覧を許可するレベルに応じて前記部屋への人の入室制限を制御することができる。
【００１４】
また本発明によれば、取得ステップでは、複数の表示情報を表示する表示手段が設置されている部屋に入室する人の識別情報を、人の識別情報を取得する取得手段が取得する。比較ステップでは、前記複数の表示情報のそれぞれに、閲覧が許可されるレベルを表す閲覧レベルを表す閲覧レベル情報を関連付けて記憶する記憶手段に記憶される閲覧レベル情報のうち、表示手段に表示された表示情報に関連付けられている閲覧レベル情報が示す閲覧レベルと、前記取得ステップで取得された識別情報に設定されている閲覧レベルとを比較し、比較結果に基づいて閲覧が許可されているか否かを判定する。そして、規制ステップでは、前記比較ステップで比較された比較結果が、閲覧が許可されていることを示すとき、前記部屋への人の入室を規制する規制手段が、前記取得ステップで取得された識別情報の人が前記部屋へ入室することの規制を解除する。
【００１５】
したがって、本発明に係る入室制御方法を適用すれば、会議室などの部屋のモニタに表示される情報に付与される閲覧レベルに応じて会議室などの部屋への入室制限を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の一形態である会議室予約システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】スピーカ３６の音の出力領域を示す図である。
【図３】社員情報記録部１３によって記憶される社員情報６１の構成の一例を示す図である。
【図４】会議室予約部１１によって記憶される会議室予約情報６２の構成の一例を示す図である。
【図５】モニタ制御部３４によって記憶される表示データ制限情報６３の構成の一例を示す図である。
【図６】会議室予約部１１によって表示される会議室予約状況確認画面７１の一例を示す図である。
【図７】会議室予約部１１によって表示される会議室予約入力画面７２の一例を示す図である。
【図８】会議室予約部１１によって表示される会議室予約登録完了画面７３の一例を示す図である。
【図９】会議室予約部１１によって表示される会議室予約未登録確認画面７４の一例を示す図である。
【図１０】モニタ制御部３４によって表示される制御設定画面７５の一例を示す図である。
【図１１】モニタ制御部３４によって表示される警告画面７６の一例を示す図である。
【図１２】会議室予約部１１によって表示される表示レベル設定画面７７の一例を示す図である。
【図１３】利用者および会議室予約部１１によって実行される会議室管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】会議室管理処理に含まれる予約確認処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】会議室管理処理に含まれる会議室予約処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】入退室管理部１２および入退室監視部２１によって実行される会議室入退室処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】利用者およびモニタ制御部３４によって実行される制御設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】モニタ制御部３４によって実行される第１のモニタ制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】第１のモニタ制御処理に含まれる第２のモニタ制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】第１のモニタ制御処理に含まれる第３のモニタ制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施の一形態である会議室予約システム１の構成を示すブロック図である。本発明に係る入室制御方法は、入室制御装置である会議室予約システム１で処理される。会議室予約システム１は、サーバ１０、会議室２０、モニタ３０、端末４０およびネットワーク５０を含んで構成される。
【００１８】
端末４０は、たとえばパーソナルコンピュータなどによって構成され、ネットワーク５０に接続される。端末４０は、サーバ１０から受信する情報、たとえば操作画面などの情報を表示し、操作画面に応答して入力される情報をサーバ１０に送信する。利用者は、端末４０を操作することによって、会議のスケジュールおよび参加予定者を、サーバ１０が管理する予約管理システムに登録することができる。ネットワーク５０は、ネットワーク５０に接続される装置間での情報の送受信を可能にする通信回線であり、たとえばイントラネットあるいはインターネットによって構成される。
【００１９】
サーバ１０は、会議室予約部１１、入退室管理部１２、社員情報記録部１３および会議監視部１４を含んで構成され、ネットワーク５０に接続される。サーバ１０は、たとえば図示しない中央処理装置（Central Processing Unit：以下「ＣＰＵ」という）、および図示しない記憶装置によって構成される一般的に用いられるコンピュータである。記憶装置は、たとえば半導体メモリおよびハードディスク装置などによって構成され、サーバ１０を制御するための制御プログラム、および制御するために必要な情報を記憶する。
【００２０】
サーバ１０は、記憶装置に記憶される制御プログラムをＣＰＵで実行することによって、会議室予約部１１、入退室管理部１２、社員情報記録部１３および会議監視部１４の機能を実現し、予約管理システムを管理する。予約管理システムの管理は、たとえば会議室２０の予約の管理、会議室２０への人の入退室の管理、および会議室２０の扉の施錠および解錠の管理である。
【００２１】
会議室予約部１１は、会議室の予約を行なうための画面を端末４０に表示し、利用者が端末４０に表示された画面で入力する会議開催年月日、会議開始時間および終了時間、ならびに会議参加者などの情報を会議室ごとに受け付け、会議室予約情報として記憶装置に記憶する。入退室管理部１２は、会議室予約部１１が記憶する会議室予約情報に基づいて、各会議室に入退室する人が、その会議室で開催されている会議への参加が登録されている人であるか否かを判定する。さらに、入退室監視部２１から受け取る情報に基づいて、各会議室に入室している人の社員コードを、入室社員情報として記憶装置に記憶する。識別情報である社員コードは、社員を識別するための識別情報である。
【００２２】
入室許可者記憶手段である社員情報記録部１３は、社員の社員コードおよび社員名、ならびに生体認証を用いる場合は各社員の生体情報などの情報を、社員情報として記憶装置に記憶する。社員名は、社員の氏名である。生体情報は、各人の生体的特徴を表す情報であり、たとえば指紋、網膜あるいは顔などの情報である。
【００２３】
会議監視部１４は、会議室予約情報と入室社員情報とをチェックし、表示部３１への表示を制御する。入退室管理部１２は、開催されている会議への参加が登録されているか否かを判定し、判定結果に応じて、会議室の施錠および解錠、ならびにスピーカの出力を制御する。
【００２４】
会議室２０は、会議室、応接室、教室、あるいは講堂など、人が集合して情報を交換するための部屋であり、パーティションで区切られた空間であってもよい。各会議室２０には、各出入り口に設けられる扉の近辺に入退室監視部２１および施錠部２２が固着され、モニタ３０およびスピーカ３６が設置されている。
【００２５】
取得手段である入退室監視部２１は、たとえば社員コードが磁気的に記録される社員カードなどの社員証を読み取るカードリーダ、あるいは指紋認証などの生体認証を行なう装置によって構成され、ネットワーク５０に接続される。入退室監視部２１は、入退室する人の識別情報を取得し、取得した識別情報に、入室したか退室したかを示す情報を含めて、入退室管理部１２に送る。識別情報は、たとえばカードリーダを用いる場合は、社員コードであり、生体認証を行なう場合は、生体情報であり、併用する場合は、社員コードおよび生体情報である。
【００２６】
入退室管理部１２は、入退室監視部２１から受け取った識別情報が入室した人の社員コードであれば、そのまま入室社員情報に登録し、入退室監視部２１から受け取った識別情報が退室した人の社員コードであれば、入室社員情報からその社員コードを削除する。入退室監視部２１から受け取った識別情報が生体情報である場合は、生体情報に対応する社員コードを、社員情報記録部１３によって記憶される社員情報から検索する。入退室監視部２１から受け取った識別情報が入室した人の生体情報であると、検索した社員コードを入室社員情報に登録し、入退室監視部２１から受け取った識別情報が退室した人の生体情報であると、検索した社員コードを入室社員情報から削除する。
【００２７】
規制手段である施錠部２２は、会議室２０の扉に設けられる鍵の施錠および解錠を行う。入退室監視部２１は、入退室管理部１２から解錠の指示を受けると、施錠部２２に解錠を指示する。施錠部２２は、通常は施錠した状態であり、入退室監視部２１から解錠の指示をうけると、解錠して入退室を可能とし、人が入退室すると、施錠する。入退室管理部１２および入退室監視部２１は、制御手段である。
【００２８】
モニタ３０は、たとえば表示部３１、操作部３２、図示しないＣＰＵ、ならびに半導体メモリおよびハードディスク装置などの図示しない記憶装置によって構成され、ネットワーク５０に接続される。モニタ３０は、会議室２０でテレビジョン会議を行うため、あるいは資料を表示するために用いられる。記憶装置は、オペレーティングシステム（以下「ＯＳ」という）、アプリケーションプログラム（以下単に「プログラム」という）、モニタ３０を制御するための制御プログラム、および制御するために必要な情報を記憶する。サーバ１０は、モニタ３０の記憶装置に記憶される制御プログラムをモニタ３０のＣＰＵで実行することによって、モニタ監視部３３、モニタ制御部３４および制御部３５の機能を実現する。
【００２９】
表示手段である表示部３１は、たとえば液晶ディスプレイよって構成され、大きい会議室に設置される場合などは、大型の液晶ディスプレイが用いられる。表示部３１は、モニタ制御部３４から指示される情報を表示する。以下、表示部３１のことを単に「モニタ」ともいう。操作部３２は、たとえばマウスなどのポインティングデバイス、およびキーボードなどの文字入力デバイスによって構成され、リモートコントローラ（以下「リモコン」という）、あるいはタッチセンサであってもよいし、これらを併用してもよい。操作部３２は、入力される情報をモニタ制御部３４に送る。
【００３０】
モニタ監視部３３は、表示部３１に情報が表示されているか否か、およびスピーカ３６から音が出力されているか否かを監視する。モニタ制御部３４は、入退室管理部１２から、解錠確認信号を受信すると、後述する制御設定情報に従って、扉の施錠および解錠、またはスピーカからの音の出力の制限を制御する。解錠確認信号は、入室しようとしている社員が、会議室予約情報６２に登録されていない社員であり、情報の漏えいを防止する必要があることを、モニタ制御部３４に知らせるための信号である。モニタ制御部３４は、扉の施錠および解錠を、入退室管理部１２に指示して制御し、スピーカからの音の出力の制限を、制御部３５に指示して制御する。入退室管理部１２およびモニタ制御部３４は、比較手段である。
【００３１】
制御部３５は、モニタ制御部３４から、スピーカからの音の出力を制限するように指示されると、入室した第三者にスピーカ３６からの音が聞こえない状態になるように、スピーカ３６の出力を制御する。スピーカ３６は、指向性があり、超音波を出力することによって音を出力する指向方向を制御し、音が伝搬する出力領域を制御可能なスピーカである。スピーカ３６は、制御部３５からの指示に基づいて、音を出力する指向方向を制御する。
【００３２】
図２は、スピーカ３６の音の出力領域を示す図である。図２に示されるスピーカ３６ａ，３６ｂは、それぞれ、出力領域２５ａ，２５ｂに音を出力する。壁２４で囲まれる会議室には、扉２３が設けられる。図２に示した例では、スピーカ３６ａは、表示部３１に向かって、左側に設置され、スピーカ３６ｂは、表示部３１に向かって、右側に設置されている。扉２３は、表示部３１に向かって、右側に設けられている。図２（ａ）は、扉２５が閉じられて状態であり、スピーカ３６ａ，３６ｂは、それぞれの出力領域２５ａ，２５ｂに音を出力している。
【００３３】
図２（ｂ）は、扉２３付近を含む出力領域２５ｂに音を出力するスピーカ３６ｂの出力を停止することによって、扉２３を開いて入室した第三者にスピーカ３６ａ，３６ｂからの音が聞こえないようにした状態を示す図である。図２（ｃ）は、扉２３付近を含む出力領域２５ｂに音を出力するスピーカ３６ｂから出力される音を出力領域２５ｃに出力するように、たとえば超音波を用いて制御することによって、扉２３を開いて入室した第三者にスピーカ３６ａ，３６ｂからの音が聞こえないようにした状態を示す図である。スピーカ３６ｂから出力する音の領域は、出力領域２５ｃの方が出力領域２５ｂよりも、指向性が絞られ、スピーカ３６ｂを中心とする角度がより小さく狭い領域となっている。
【００３４】
図３は、社員情報記録部１３によって記憶される社員情報６１の構成の一例を示す図である。社員情報６１は、たとえば「社員コード」、「社員名」および「役職レベル」の項目を含み、社員コードごとに社員名などの項目が対応付けられている。役職レベルは、社員に付与される役職の高さを表し、上位の役職ほど数字が大きい。社員情報６１は、たとえば社員が入社したときに登録され、定期的に、あるいは必要があれば、適宜更新される。図３に示した社員情報６１には、社員コード「０００１」が社員名「早川太郎」に付与され、役職レベルが「１」であることが示され、社員コード「０００２」が社員名「佐藤二郎」に付与され、役職レベルが「３」であることが示され、社員コード「０００３」が社員名「鈴木三郎」に付与され、役職レベルが「２」であることが示されている。
【００３５】
図４は、会議室予約部１１によって記憶される会議室予約情報６２の構成の一例を示す図である。会議室予約情報６２は、たとえば「年月日」、「時間」および「参加者リスト」の項目を含み、会議室ごとに、これらの項目が対応付けられている。「年月日」は、会議が開催される予定の年月日であり、「時間」は、会議が開催される予定の開始時間および終了時間であり、「参加者リスト」は、会議に参加する予定の社員の社員コードの一覧である。
【００３６】
図４に示した会議室予約情報６２には、「会議室１」について、年月日「２００７．０４．０１」の年月日の時間「０９：００−１０：００」の時間帯に、参加者リスト「００１０，００１１」の社員が参加する会議、および年月日「２００７．０４．０１」の年月日の時間「１０：００−１４：００」の時間帯に、参加者リスト「０００１，０００２，０００３」の社員が参加する会議が登録されている。
【００３７】
図５は、モニタ制御部３４によって記憶される表示データ制限情報６３の構成の一例を示す図である。表示データ制限情報６３は、たとえば「表示データ」および「表示レベル」の項目を含み、表示データごとに表示レベルが記憶されている。表示情報である表示データは、会議で用いられる書類および図画を含む文書を表すデータである。閲覧レベルである表示レベルは、表示データの閲覧が許可されるレベルを表し、その表示データの閲覧が許可されている役職レベルのうち最も低い役職レベルが設定される。したがって、表示レベルより低い役職レベルの社員は、その表示データを閲覧することができない。モニタ制御部３４は、記憶手段である。
【００３８】
図５に示した表示データ制限情報６３には、表示データ「経営資料．ｐｐｔ」について表示レベル「３」が示され、表示データ「＊．ｊｐｇ」について表示レベル「１」が示され、表示データ「企画資料．ｄｏｃ」について表示レベル「２」が示されている。
【００３９】
図６は、会議室予約部１１によって表示される会議室予約状況確認画面７１の一例を示す図である。会議室予約状況確認画面７１は、会議室の予約状況を確認し、会議室の予約を行うための画面であり、会議室予約部１１によって端末４０に表示される。会議室予約状況確認画面７１には、「予約状況」というタイトルが表示され、日付入力欄７１０、予約確認ボタン７１１、日付表示欄７１２、予約状況欄７１３および閉じるボタン７１４が設けられる。
【００４０】
日付入力欄７１０は、会議室の予約確認あるいは予約する年月日を入力するための入力欄であり、「日付」と付記されている。予約確認ボタン７１１は、日付入力欄７１０に入力した年月日の予約状況を表示させるための操作ボタンである。操作ボタンの操作は、たとえば表示画面に表示されるポインタをマウスによって操作ボタンの位置に移動し、マウスを左クリックすることによって操作することができる。操作ボタンの操作は、以下に示す他の操作ボタンについても同様である。
【００４１】
日付表示欄７１２は、予約状況欄７１３に表示される予約状況の年月日を示し、矢印の範囲が予約済みであることを示すコメント「予約済＜−＞」が示されている。会議室予約状況確認画面７１を開いた直後は、日付表示欄７１２には、会議室予約状況確認画面７１を開いた年月日が表示される。
【００４２】
予約状況欄７１３は、日付表示欄７１２に示される年月日の施設名ごとの予約状況を示す表示欄であり、施設名ごとに予約ボタン７１５が設けられる。施設名は、会議室などの部屋を識別するための部屋識別情報であり、たとえば会議室の名称である。施設名ごとに設けられた予約ボタン７１５のうちいずれかの予約ボタン７１５を操作すると、操作された予約ボタン７１５に対応付けられている施設名の会議室を予約するための会議室予約入力画面７２を表示することができる。閉じるボタン７１４は、会議室予約状況確認画面７１を閉じるための操作ボタンである。
【００４３】
図６に示した会議室予約状況確認画面７１には、日付入力欄７１０に「２０１０」年「４」月「１」日と入力され、日付表示欄７１２に「２０１０年４月１日」と示されている。予約状況欄７１３には、時刻「９：００」から時刻「１７：００」までの時刻が１時間ごとに示され、会議室１については、時刻「９：００」から時刻「１０：００」までの１時間予約され、会議室２については、時刻「１０：００」から時刻「１１：００」までの１時間予約され、会議室３については、時刻「９：００」から時刻「１５：００」までの６時間予約されている。
【００４４】
図７は、会議室予約部１１によって表示される会議室予約入力画面７２の一例を示す図である。会議室予約入力画面７２は、会議室の予約を行うための画面であり、会議室予約部１１によって端末４０に表示される。会議室予約入力画面７２には、施設名表示欄７２０、日付表示欄７２１、時間帯入力欄７２２、参加者リスト表示欄７２３、参加追加社員コード入力欄７２４、追加ボタン７２５、会議室予約登録ボタン７２６および閉じるボタン７２７が設けられる。
【００４５】
施設名表示欄７２０は、予約を行う施設名を表示する表示欄であり、「施設名」と付記され、会議室予約状況確認画面７１で操作された予約ボタン７１５に対応する施設名と同じ施設名が表示される。日付表示欄７２１は、会議室の予約を行う年月日を示す表示欄であり、「日付」と付記され、会議室予約状況確認画面７１の日付表示欄７１２に表示されていた年月日と同じ年月日が表示される。時間帯入力欄７２２は、会議を行う予定の時間帯を入力するための入力欄であり、「時間」と付記され、開始時間および終了時間を入力する。
【００４６】
参加者リスト表示欄７２３は、会議に参加する予定の社員の社員コードおよび社員名の一覧を表示する表示欄であり、「参加者リスト」と付記され、社員コードと社員名とが対応付けられて表示される。参加者の数が参加者リスト表示欄７２３に表示することができる数よりも多い場合は、参加者リスト表示欄７２３にあるスクロールボタン７２８を操作することによって、見えていない社員コードおよび社員名を表示することができる。
【００４７】
参加追加社員コード入力欄７２４は、施設名表示欄７２０に示される会議室で、日付表示欄７２１に示される年月日および時間帯入力欄７２２に示される時間帯に開催される予定の会議に参加する予定の社員の社員コードを入力するための入力欄であり、「参加追加社員コード」と付記されている。
【００４８】
追加ボタン７２５は、参加追加社員コード入力欄７２４に入力された社員コードを参加者リスト表示欄７２３に追加するための操作ボタンである。会議室予約部１１は、追加ボタン７２５が操作されると、参加追加社員コード入力欄７２４に入力された社員コードに対応付けられた社員名を、社員情報記録部１３によって記憶される社員情報６１が示す社員名の中から検索し、検索した社員名を、参加追加社員コード入力欄７２４に入力された社員コードに対応付けて、参加者リスト表示欄７２３に追加して表示する。
【００４９】
会議室予約登録ボタン７２６は、会議室予約入力画面７２で表示した情報および入力された情報を、会議室予約情報６２に登録するための操作ボタンである。会議室予約登録ボタン７２６が操作されると、会議室予約部１１は、会議室予約入力画面７２で表示した情報および入力された情報、具体的には、施設名表示欄７２０に表示した施設名、日付表示欄７２１に表示した年月日、時間帯入力欄７２２に入力された開始時間および終了時間、ならびに参加者リスト表示欄７２３に表示した社員コードを、会議室予約情報６２に登録する。閉じるボタン７２７は、会議室予約入力画面７２を閉じるための操作ボタンである。
【００５０】
図７に示した会議室予約入力画面７２には、施設名表示欄７２０に「会議室１」、日付表示欄７２１に「２０１０年４月１日」、時間帯入力欄７２２に「１０」時「００」分〜「１２」時「００」分と示されている。参加者リスト表示欄７２３には、社員コード「０００１」に対応して社員名「佐藤一郎」が示され、社員コード「０００２」に対応して社員名「鈴木二郎」が示され、参加追加社員コード入力欄７２４には、参加追加社員コード「０００３」が入力されている。
【００５１】
図８は、会議室予約部１１によって表示される会議室予約登録完了画面７３の一例を示す図である。会議室予約登録完了画面７３は、会議室予約入力画面７２で表示した情報および入力された情報を、会議室予約情報６２に登録したことを示す画面であり、会議室予約部１１によって端末４０に表示される。会議室予約登録完了画面７３には、コメント欄７３１およびＯｋボタン７３２が設けられる。
【００５２】
コメント欄７３１には、「予約を受け付けました。」というコメントが表示され、会議室予約入力画面７２で入力された情報を会議室予約情報６２に登録したことを示す。会議室予約部１１は、会議室予約入力画面７２で会議室予約登録ボタン７２６が操作されたとき、会議室予約入力画面７２で表示した情報および入力された情報が示す会議の予定が、既に会議室予約情報６２に登録されている会議の予約と重複しない場合に、会議室予約入力画面７２で表示した情報および入力された情報を、会議室予約部１１によって会議室予約情報６２に登録し、会議室予約登録完了画面７３を表示する。
【００５３】
Ｏｋボタン７３２は、利用者がコメント欄７３１に表示されたコメントを確認したことを示すための操作ボタンであり、Ｏｋボタン７３２が操作されると、会議室予約情報６２に登録された情報を反映した会議室予約状況確認画面７１を表示する。
【００５４】
図９は、会議室予約部１１によって表示される会議室予約未登録確認画面７４の一例を示す図である。会議室予約未登録確認画面７４は、会議室予約入力画面７２で表示した情報および入力された情報を会議室予約情報６２に登録しなかったことを示す画面であり、会議室予約部１１によって端末４０に表示される。会議室予約未登録確認画面７４には、コメント欄７４１およびＯｋボタン７４２が設けられる。
【００５５】
コメント欄７４１には、「その時間帯は、既に予約済みです。再度時間を確認の上入力して下さい。」というコメントが表示され、会議室予約入力画面７２で表示した情報および入力された情報を、会議室予約情報６２に登録しなかったことを示す。会議室予約部１１は、会議室予約入力画面７２で会議室予約登録ボタン７２６が操作されたとき、会議室予約入力画面７２で表示した情報および入力された情報が示す会議の予定が、既に会議室予約情報６２に登録されている会議の予約と重複している場合に、会議室予約入力画面７２で表示した情報および入力された情報を会議室予約情報６２に登録することなく、会議室予約未登録確認画面７４を表示する。
【００５６】
Ｏｋボタン７４２は、利用者がコメント欄７４１に表示されたコメントを確認したことを示すための操作ボタンであり、Ｏｋボタン７４２が操作されると、会議室予約入力画面７２に戻る。
【００５７】
図１０は、モニタ制御部３４によって表示される制御設定画面７５の一例を示す図である。制御設定画面７５は、表示部３１に表示される表示データおよびスピーカ３６から出力される音（以下「音声」ともいう）などの情報が第三者に漏洩することを防止するための制御方法を設定するための画面であり、表示部３１に表示される。制御設定画面７５には、「情報漏洩防止制御方法」というタイトルが表示され、音声消音設定欄７５１、右側出力設定欄７５２、左側出力設定欄７５３、施錠設定欄７５４および閉じるボタン７５５が設けられている。
【００５８】
音声消音設定欄７５１、右側出力設定欄７５２、左側出力設定欄７５３および施錠設定欄７５４は、それぞれ左側に丸印が設けられ、それぞれの丸印の右側に、音声消音設定欄７５１は、「音声を消音にする」と表示され、右側出力設定欄７５２は、「音声を右側だけに出力する」と表示され、左側出力設定欄７５３は、「音声を左側だけに出力にする」と表示され、施錠設定欄７５４は、「部屋を施錠する」と表示されている。利用者は、マウスなどによって、音声消音設定欄７５１、右側出力設定欄７５２、左側出力設定欄７５３および施錠設定欄７５４の丸印のうちいずれか１つの丸印のみを選択することができ、選択された丸印が黒い丸印とされ、他の丸印は白い丸印とされる。閉じるボタン７５５は、制御設定画面７５を閉じるための操作ボタンである。図１０に示した制御設定画面７５には、音声消音設定欄７５１の丸印が黒い丸印であり、音声消音設定欄７５１の「音声を消音にする」設定にすることを示している。
【００５９】
モニタ制御部３４は、閉じるボタン７５５が操作されると、制御設定画面７５に設定された情報を制御設定情報として記憶装置に記憶する。モニタ制御部３４は、音声消音設定欄７５１の丸印が黒い丸印であると、制御設定情報の設定方法として「消音」を記憶し、右側出力設定欄７５２の丸印が黒い丸印であると、制御設定情報の設定方法として「左側」を記憶し、左側出力設定欄７５３の丸印が黒い丸印であると、制御設定情報の設定方法として「右側」を記憶し、施錠設定欄７５４の丸印が黒い丸印であると、制御設定情報の設定方法として「施錠」を記憶する。
【００６０】
図１１は、モニタ制御部３４によって表示される警告画面７６の一例を示す図である。警告画面７６は、入退室監視部２１によって取得された社員コードが会議室予約情報６２に登録されていない場合に、表示部３１に表示される画面である。警告画面７６には、コメント欄７６１、Ｏｋボタン７６２およびＮＧボタン７６３が設けられる。
【００６１】
コメント欄７６１には、「警告  開議に登録されていない人が入室しようとしています。」というコメントが表示され、社員コードが会議室予約情報６２に登録されていない人が入室しようとしていることを警告する。Ｏｋボタン７６２は、登録されていない人の入室を許可するか否かおよび音の出力を制限するか否かを判定する処理を続行することを指示するための操作ボタンであり、ＮＧボタン７６３は、登録されていない人の入室を許可しないことを指示するための操作ボタンである。
【００６２】
図１２は、会議室予約部１１によって表示される表示レベル設定画面７７の一例を示す図である。表示レベル設定画面７７は、会議で用いられる表示データ、たとえば会議で用いられる書類および図画などの文書を表すデータの表示レベルを設定するための画面であり、会議室予約部１１によって端末４０に表示される。表示レベル設定画面７７には、「表示データ制限リスト」というタイトルが表示され、表示データリスト覧７７０、表示データ追加削除欄７７４、および閉じるボタン７７９が設けられる。
【００６３】
表示データリスト覧７７０には、「表示データ」と付記される表示データ欄７７１、「表示レベル」と付記される表示レベル欄７７２、およびスクロールボタン７７３が設けられる。表示データ欄７７１は、表示部３１に表示される表示データを識別するための表示データ識別情報、たとえば表示データのファイル名の一覧である。表示レベル欄７７２は、各表示データの表示レベルをファイル名に対応づけた一覧である。スクロールボタン７７３は、表示データリスト覧７７０に表示されていない表示データおよび表示レベルを表示するために、表示される表示データおよび表示レベルをスクロールする操作ボタンである。
【００６４】
表示データ追加削除欄７７４は、表示データリスト覧７７０に表示データおよび表示レベルを追加、または表示データリスト覧７７０に登録されている表示データおよび表示レベルを削除する操作を行うための操作欄である。表示データ追加削除欄７７４には、表示データ入力欄７７５、表示レベル入力欄７７６、追加ボタン７７７、および削除ボタン７７８が設けられる。表示データ入力欄７７５は、追加する表示データのファイル名を入力する入力欄であり、表示レベル入力欄７７６は、追加する表示データの表示レベルを入力する入力欄である。
【００６５】
追加ボタン７７７は、表示データ入力欄７７５に入力されたファイル名および表示レベル入力欄７７６に入力された表示レベルを表示データリスト覧７７０に追加することを指示する操作ボタンである。削除ボタン７７８は、表示データ入力欄７７５で選択された行の表示データのファイル名および表示レベルを、表示データリスト覧７７０から削除することを指示する操作ボタンである。会議室予約部１１は、追加ボタン７７７が操作されると、表示データ入力欄７７５に入力された表示データのファイル名、および表示レベル入力欄７７６に入力された表示レベルを表示データリスト覧７７０に追加する。削除ボタン７７８が操作されると、表示データ入力欄７７５で選択された行の表示データのファイル名および表示レベルを、表示データリスト覧７７０から削除する。
【００６６】
閉じるボタン７７９は、表示レベル設定画面７７に含まれる表示データおよび表示レベルを、表示データ制限情報６３に登録し、表示レベル設定画面７７を閉じることを指示する操作ボタンである。会議室予約部１１は、閉じるボタン７７９が操作されると、表示レベル設定画面７７に含まれる表示データおよび表示レベルを表示データ制限情報６３に登録し、表示レベル設定画面７７を閉じる。会議室予約部１１は、表示レベル設定画面７７で登録された表示データおよび表示レベルを反映した表示データ制限情報６３を、各会議室２０のモニタ制御部３４に送り、それぞれのモニタ３０の記憶装置に記憶させる。
【００６７】
図１２に示した表示レベル設定画面７７には、表示データ欄７７１に、ファイル名が上段から順に「経営資料．ｐｐｔ」、「＊．ｊｐｇ」および「企画資料．ｄｏｃ」が示され、表示レベル欄７７２に、各表示データについての表示レベルが上段から順に「３」、「１」および「２」と示されている。図１２に示した表示データ追加削除欄７７４には、表示データ入力欄７７５にファイル名「＊．ｂｍｐ」と示され、表示レベル入力欄７７６に表示レベル「１」と示されている。
【００６８】
図１３は、利用者および会議室予約部１１によって実行される会議室管理処理の処理手順を示すフローチャートである。会議室予約システム１の電源が投入され動作可能状態になると、ステップＡ１に移る。
【００６９】
ステップＡ１では、利用者は、会議室を予約したいか否かを判断する。会議室を予約したい場合は、ステップＡ２に進み、会議室を予約したくない場合は、会議室管理処理を終了する。ステップＡ２では、会議室予約状況確認画面７１を表示する。具体的には、利用者が、たとえばサーバ１０によって端末４０に表示されるメインメニューの中から、会議室の予約のメニューを選択すると、会議室予約部１１は、会議室予約状況確認画面７１を端末４０に表示する。
【００７０】
ステップＡ３では、利用者は、予約確認をするか否かを判断する。予約確認をする場合は、ステップＡ７に進み、予約確認をしない場合は、ステップＡ４に進む。ステップＡ４では、利用者は、会議室を予約するか否かを判断する。会議室を予約する場合は、会議室予約状況確認画面７１の予約ボタン７１５のうち、予約したい会議室に対応付けられている予約ボタン７１５を押して、ステップＡ８に進み、会議室を予約しない場合は、ステップＡ５に進む。ステップＡ５では、利用者は、会議室予約を終了するか否かを判断する。会議室予約を終了する場合は、ステップＡ６に進み、会議室予約を終了しない場合は、ステップＡ２に戻る。
【００７１】
ステップＡ７では、予約確認処理を実行した後、ステップＡ２に戻る。ステップＡ８では、会議室予約処理を実行した後、ステップＡ２に戻る。ステップＡ６では、利用者は、閉じるボタン７１４を押す。閉じるボタン７１４が押されると、会議室予約部１１は、端末４０に表示した会議室予約状況確認画面７１を閉じて、会議室管理処理を終了する。
【００７２】
図１４は、会議室管理処理に含まれる予約確認処理の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示したフローチャートのステップＡ７の処理で、ステップＢ１に移る。
【００７３】
ステップＢ１では、利用者は、会議室予約状況確認画面７１の日付入力欄７１０に、予約確認したい年月日を入力し、予約確認ボタン７１１を押す。ステップＢ１では、会議室予約部１１は、予約確認ボタン７１１が押されたか否かを判定する。予約確認ボタン７１１が押されると、ステップＢ３に進み、予約確認ボタン７１１が押されないと、ステップＢ２に戻り、予約確認ボタン７１１が押されるのを待つ。ステップＢ３では、会議室予約部１１は、日付入力欄７１０に入力された年月日の予約状況を会議室予約情報６２から取得し、取得した予約状況を予約状況欄７１３に反映した会議室予約状況確認画面７１を表示し、予約確認処理を終了する。
【００７４】
図１５は、会議室管理処理に含まれる会議室予約処理の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示したフローチャートのステップＡ８の処理で、ステップＣ１に移る。
【００７５】
ステップＣ１では、会議室予約部１１は、日付表示欄７１２に表示されていた年月日について、押された予約ボタン７１５に対応付けられた会議室の会議室予約入力画面７２を表示する。ステップＣ２では、利用者は、会議室を予約したいか否かを判断する。会議室を予約したい場合は、ステップＣ３に進み、会議室を予約したくない場合は、ステップＣ７に進む。
【００７６】
ステップＣ３では、利用者は、時間帯入力欄７２２に予約したい時間を入力する。ステップＣ４では、利用者は、会議に参加する予定のすべての人を入力したか否かを判断する。会議に参加する予定のすべての人を入力した場合は、ステップＣ８に進み、会議に参加する予定のすべての人を入力していない場合は、ステップＣ５に進む。ステップＣ５では、利用者は、会議室予約入力画面７２の参加追加社員コード入力欄７２４に、会議に参加する予定の社員の社員コードを入力する。
【００７７】
ステップＣ６では、利用者は、会議室予約入力画面７２の追加ボタン７２５を押す。追加ボタン７２５が押されると、会議室予約部１１は、参加追加社員コード入力欄７２４に入力された参加追加社員コードを、参加者リスト表示欄７２３の参加者リストに追加する。そして、追加した参加追加社員コードに対応する人物名つまり社員名も、社員情報記録部１３によって記憶される社員情報６１から検索し、検索した社員名を参加者リストに追加して表示し、ステップＣ４に戻る。
【００７８】
ステップＣ７では、利用者は、閉じるボタン７２７を押す。閉じるボタン７２７が押されると、会議室予約部１１は、端末４０に表示した会議室予約入力画面７２を閉じて、会議室予約処理を終了する。ステップＣ８では、利用者は、会議室予約入力画面７２の会議室予約登録ボタン７２６を押す。
【００７９】
ステップＣ９では、会議室予約部１１は、既存の会議室予約と重複しているかを判定する。会議室予約入力画面７２の施設名表示欄７２０に表示される会議室で日付表示欄７２１が示す年月日および時間帯入力欄７２２に入力された時間帯が、会議室予約情報６２が示す予約と重複していると、既存の会議室予約と重複していると判定し、ステップＣ１２に進み、会議室予約入力画面７２の施設名表示欄７２０に表示される会議室で日付表示欄７２１が示す年月日および時間帯入力欄７２２に入力された時間帯が、会議室予約情報６２が示す予約と重複していないと、既存の会議室予約と重複していないと判定し、ステップＣ１０に進む。
【００８０】
ステップＣ１０では、会議室予約部１１は、会議室予約情報６２に、入力された情報を登録する。具体的には、会議室予約部１１は、会議室予約情報６２に、会議室予約入力画面７２の施設名表示欄７２０に表示される会議室で日付表示欄７２１が示す年月日について、時間帯入力欄７２２に入力された時間帯を登録する。
【００８１】
ステップＣ１１では、会議室予約部１１は、会議室予約登録完了画面７３を端末４０に表示し、会議室予約登録完了画面７３のＯｋボタン７３２が押されると、会議室予約登録完了画面７３を閉じて、会議室予約処理を終了する。ステップＣ１２では、会議室予約部１１は、会議室予約未登録確認画面７４を表示し、会議室予約未登録確認画面７４のＯｋボタン７４２が押されると、会議室予約未登録確認画面７４を閉じて、ステップＣ１に戻る。
【００８２】
図１６は、入退室管理部１２および入退室監視部２１によって実行される会議室入退室処理の処理手順を示すフローチャートである。会議室入退室処理は、利用者が会議室に入退室するときの手続および処理を示す。会議室予約システム１の電源が投入され動作可能状態になると、ステップＤ１に移る。会議室２０の扉２３は、基本的にはロックつまり施錠されている。会議室２０には、社員であれば入室可能であるが、社員でない人は入室することはできない。社員であっても会議に参加する予定でない人に、会議室２０内で取扱われる情報が漏えいしないようにスピーカ３６および施錠部２２が制御される。
【００８３】
ステップＤ１では、利用者は、会議室に入室したいか否かを判断する。会議室に入室したい場合は、ステップＤ２に進み、会議室に入室したくない場合は、会議室入退室処理を終了する。取得ステップであるステップＤ２では、利用者は、入室したい会議室の入退室監視部２１に、社員証を読み込ませる。ステップＤ３では、入退室監視部２１は、社員証から社員コードを読み込み、読み込んだ社員コードを、ネットワーク５０を介して入退室管理部１２に送信する。ステップＤ４では、入退室管理部１２は、社員コードを受信すると、受信した社員コードを、社員情報記録部１３によって記憶される社員情報６１とを照合する。
【００８４】
ステップＤ５では、受信した社員コードが登録されているか否かを判定する。入退室管理部１２は、照合した結果、受信した社員コードに一致する社員コードが社員情報記録部１３によって記憶される社員情報６１にあると、受信した社員コードが登録されていると判定し、ステップＤ６に進む。照合した結果、受信した社員コードに一致する社員コードが社員情報記録部１３によって記憶される社員情報６１にないと、受信した社員コードが登録されていないと判定し、会議室入退室処理を終了する。
【００８５】
ステップＤ６では、入退室管理部１２は、受信した社員コードを、会議室予約部１１によって記憶される会議室予約情報６２と照合する。ステップＤ７では、受信した社員コードは、現在時刻の会議室予約情報６２に登録されているか否かを判定する。入退室管理部１２は、照合した結果、受信した社員コードに一致する社員コードが会議室予約部１１によって記憶される会議室予約情報６２にあると、受信した社員コードは、現在時刻の会議室予約情報６２に登録されていると判定し、ステップＤ８に進む。受信した社員コードに一致する社員コードが会議室予約部１１によって記憶される会議室予約情報６２にないと、受信した社員コードは、現在時刻の会議室予約情報６２に登録されていないと判定し、ステップＤ１０に進む。
【００８６】
ステップＤ８では、入退室管理部１２は、当該会議室の入退室監視部２１、すなわち受信した社員コードを送信した入退室監視部２１に、扉のロック解除の信号を送信する。ステップＤ９では、入退室監視部２１は、施錠部２２へ扉のロック解除を指示し、会議室入退室処理を終了する。ステップＤ８およびステップＤ９は、規制解除ステップである。ステップＤ１０では、入退室管理部１２は、モニタ制御部３４に、解除確認信号を送信する。入退室管理部１２は、解除確認信号をモニタ制御部３４に送信するとき、受信した社員コードの人の役職レベルを、社員情報６１から読み出し、読み出した役職レベルを表す役職レベル情報を解除確認信号とともに送信する。
【００８７】
ステップＤ１１では、入退室管理部１２は、モニタ制御部３４から解除可能信号が返信されたか否かを判定する。入退室管理部１２は、モニタ制御部３４から送信された解除可能信号を受信すると、モニタ制御部３４から解除可能信号が返信されたと判定し、ステップＤ８に進む。モニタ制御部３４から送信された解除不可信号を受信すると、あるいは予め定めるタイムアウト時間が経過すると、モニタ制御部３４から解除可能信号が返信されないと判定し、会議室入退室処理を終了する。
【００８８】
図１７は、利用者およびモニタ制御部３４によって実行される制御設定処理の処理手順を示すフローチャートである。たとえばリモコンに設けられている設定ボタンを操作すると、あるいは表示部３１に表示されている設定アイコンをマウスもしくはキーボードによってクリックすると、ステップＥ１に移る。
【００８９】
ステップＥ１では、モニタ制御部３４は、制御設定画面７５を表示部３１に表示する。ステップＥ２では、利用者は、設定を終了するか否かを判断する。設定を終了するときは、ステップＥ７に進み、設定を終了しないときは、ステップＥ３に進む。ステップＥ３では、利用者は、消音に設定するか否かを判断する。消音に設定するときは、ステップＥ８に進み、消音に設定しないときは、ステップＥ３に進む。
【００９０】
ステップＥ４では、利用者は、「右側だけに出力する」に設定するか否かを判断する。「右側だけに出力する」に設定するときは、ステップＥ１０に進み、「右側だけに出力する」に設定しないときは、ステップＥ５に進む。たとえば、会議室の扉が、表示部３１に向かって左側にある場合、設定時に右側だけから音を出力するように設定しておけば、会議に関係のない第三者が、不意に左側にある扉から会議室に入室しても、スピーカ３６から出力される音を第三者に聞かれることを防止することができる。ステップＥ５では、利用者は、「左側だけに出力する」に設定するか否かを判断する。「左側だけに出力する」に設定するときは、ステップＥ１２に進み、「左側だけに出力する」に設定しないときは、ステップＥ６に進む。ステップＥ６では、利用者は、施錠に設定するか否かを判断する。施錠に設定するときは、ステップＥ１４に進み、施錠に設定しないときは、ステップＥ２に戻る。
【００９１】
ステップＥ７では、利用者は、制御設定画面７５の閉じるボタン７５５を操作して、制御設定画面７５を閉じて、制御設定処理を終了する。ステップＥ８では、利用者は、制御設定画面７５の音声消音設定欄７５１の丸印を選択する。ステップＥ９では、モニタ制御部３４は、制御設定情報の設定方法に「消音」と記憶し、ステップＥ２に戻る。ステップＥ１０では、「右側だけに出力する」を選択する。すなわち、利用者は、制御設定画面７５の右側出力設定欄７５２の丸印を選択する。ステップＥ１１では、モニタ制御部３４は、制御設定情報の設定方法に「右側」と記憶し、ステップＥ２に戻る。ステップＥ１２では、「左側だけに出力する」を選択する。すなわち、利用者は、制御設定画面７５の左側出力設定欄７５３の丸印を選択する。ステップＥ１３では、モニタ制御部３４は、制御設定情報の設定方法に「左側」と記憶し、ステップＥ２に戻る。ステップＥ１４では、「施錠」を選択する。すなわち、利用者は、制御設定画面７５の施錠設定欄７５４の丸印を選択する。ステップＥ１５では、モニタ制御部３４は、制御設定情報の設定方法に「施錠」と記憶し、ステップＥ２に戻る。
【００９２】
図１８は、モニタ制御部３４によって実行される第１のモニタ制御処理の処理手順を示すフローチャートである。第１のモニタ制御処理は、音の出力制限および扉の解錠の制御を行う。たとえば会議を行うために、モニタ３０の電源が投入され動作可能状態になると、ステップＦ１に移る。
【００９３】
ステップＦ１では、解錠確認信号を受信したか否かを判定する。モニタ制御部３４は、入退室管理部１２から解錠確認信号を受信すると、同時に送信される役職レベル情報を受信して、ステップＦ２に進み、入退室管理部１２から解錠確認信号を受信しないと、ステップＦ４に進む。ステップＦ２では、第２のモニタ制御処理を実行した後、ステップＦ３に進む。ステップＦ３では、第３のモニタ制御処理を実行した後、ステップＦ４に進む。ステップＦ４では、モニタ制御を終了するか否かを判定する。会議が終了したとき、施錠が不要になったとき、あるいはモニタ３０の電源が切断されたときなどに、モニタ制御を終了すると判定し、第１のモニタ制御処理を終了する。会議が終了したとき、施錠が不要になったとき、あるいはモニタ３０の電源が切断されたときなどでないとき、モニタ制御を終了しないと判定し、ステップＦ１に戻る。
【００９４】
図１９は、第１のモニタ制御処理に含まれる第２のモニタ制御処理の処理手順を示すフローチャートである。図１８に示したフローチャートのステップＦ２の処理で、ステップＧ１に移る。
【００９５】
ステップＧ１では、モニタ制御部３４は、警告画面７６をモニタつまり表示部３１に表示する。ステップＧ２では、入室を許可するか否かを判定する。モニタ制御部３４は、警告画面７６のＯｋボタン７６２が操作されると、入室を許可すると判定し、ステップＧ３に進み、ＮＧボタン７６３が操作されると、入室を許可しないと判定し、図１８に示したステップＦ１に戻る。
【００９６】
ステップＧ３では、モニタ上にデータが表示されているか否かを判定する。モニタ制御部３４は、表示部３１に表示データを表示していると、モニタ上にデータが表示されていると判定し、ステップＧ４に進み、表示部３１に表示データを表示していないと、モニタ上にデータが表示されていないと判定し、第２のモニタ制御処理を終了する。
【００９７】
ステップＧ４では、モニタ上に表示されているデータで、表示データ制限情報６３の「表示データ」の項目にマッチするものがあるか否かを判定する。モニタ制御部３４は、モニタに表示している表示データのファイル名に一致するファイル名が、モニタ３０の記憶装置に記憶される表示データ制限情報６３の「表示データ」の項目のファイル名の中にあると、モニタ上に表示されているデータで、表示データ制限情報６３の「表示データ」の項目にマッチするものがあると判定し、ステップＧ５に進む。モニタに表示している表示データのファイル名に一致するファイル名が、表示データ制限情報６３の「表示データ」の項目のファイル名の中にないと、モニタ上に表示されているデータで、表示データ制限情報６３の「表示データ」の項目にマッチするものがないと判定し、第２のモニタ制御処理を終了する。
【００９８】
ステップＧ５では、モニタ制御部３４は、マッチする表示データの表示レベルのうちで最も大きい値の表示レベルを「最大表示レベル」として、モニタ３０の記憶装置に記憶し、第２のモニタ制御処理を終了する。
【００９９】
図２０は、第１のモニタ制御処理に含まれる第３のモニタ制御処理の処理手順を示すフローチャートである。図１８に示したフローチャートのステップＦ３の処理で、ステップＨ１に移る。
【０１００】
ステップＨ１では、モニタ制御部３４は、制御設定情報の「設定方法」は「消音」であるか否かを判定する。「設定方法」が「消音」であると、ステップＨ７に進み、設定方法」が「消音」でないと、ステップＨ２に進む。ステップＨ２では、モニタ制御部３４は、制御設定情報の「設定方法」は「右側」であるか否かを判定する。「設定方法」が「右側」であると、ステップＨ８に進み、設定方法」が「右側」でないと、ステップＨ３に進む。ステップＨ３では、モニタ制御部３４は、制御設定情報の「設定方法」は「左側」であるか否かを判定する。「設定方法」が「左側」であると、ステップＨ９に進み、設定方法」が「左側」でないと、ステップＨ４に進む。ステップＨ４では、モニタ制御部３４は、制御設定情報の「設定方法」は「施錠」であるか否かを判定する。「設定方法」が「施錠」であると、ステップＨ５に進み、「設定方法」が「施錠」でないと、第３のモニタ制御処理を終了する。
【０１０１】
比較ステップである。ステップＨ５では、入室者の役職レベルは、「最大表示レベル」より大きいか否かを判定する。モニタ制御部３４は、図１８に示したステップＦ１で受信した役職レベル情報が示す役職レベルが、モニタ３０の記憶装置に記憶した「最大表示レベル」より大きいと、すなわち、閲覧が許可されていると、入室者の役職レベルが「最大表示レベル」より大きいと判定し、ステップＨ１０に進む。図１８に示したステップＦ１で受信した役職レベル情報が示す役職レベルが、モニタ３０の記憶装置に記憶した「最大表示レベル」より大きくないと、すなわち、閲覧が許可されていないと、入室者の役職レベルが「最大表示レベル」より大きくないと判定し、ステップＨ６に進む。ステップＨ６では、モニタ制御部３４は、入退室管理部１２に「解錠不可信号」を送信し、第３のモニタ制御処理を終了する。解錠不可信号は、扉２３の解錠を行わないことを示す信号である。
【０１０２】
ステップＨ７では、モニタ制御部３４は、スピーカ３６からの音の出力を停止することを制御部３５に指示する。制御部３５は、スピーカ３６からの音の出力を停止することをモニタ制御部３４から指示されると、スピーカ３６を制御して、スピーカ３６からの音の出力を停止させ、ステップＨ１０に進む。ステップＨ８では、モニタ制御部３４は、モニタに向かって右側のみにスピーカ３６からの音が聞こえるようにすることを制御部３５に指示する。制御部３５は、モニタに向かって右側のみにスピーカ３６からの音が聞こえるようにすることを、モニタ制御部３４から指示を受けると、スピーカ３６を制御し、モニタに向かって右側のみにスピーカ３６からの音が聞こえるようにし、ステップＨ１０に進む。
【０１０３】
ステップＨ９では、モニタ制御部３４は、モニタに向かって左側のみにスピーカ３６からの音が聞こえるようにすることを制御部３５に指示する。制御部３５は、モニタに向かって左側のみにスピーカ３６からの音が聞こえるようにすることを、モニタ制御部３４から指示を受けると、スピーカ３６を制御し、図２（ｂ）あるいは図２（ｃ）に示したように、モニタに向かって左側のみにスピーカ３６からの音が聞こえるようにし、ステップＨ１０に進む。ステップＨ１０では、モニタ制御部３４は、入退室管理部１２に「解錠可能信号」を送信し、第３のモニタ制御処理を終了する。解錠可能信号は、扉２３の解錠を行うことを示す信号である。
【０１０４】
このように、表示部３１によって、複数の表示データが表示可能であり、モニタ制御部３４によって、前記複数の表示データのそれぞれに、閲覧が許可されるレベルを表す表示レベルを表す閲覧レベル情報が関連付けて記憶され、かつ社員情報記録部１３によって、各人を識別するための社員コードのそれぞれに設定される役職レベル情報が記憶される。入退室監視部２１によって、表示部３１が設置されている会議室２０に入室する人の社員コードが取得され、入退室管理部１２およびモニタ制御部３４によって、社員情報記録部１３に記憶される役職レベル情報のうち入退室監視部２１によって取得された社員コードに設定されている役職レベル情報が示す役職レベルと、モニタ制御部３４に記憶される閲覧レベル情報のうち表示部３１に表示している表示データに関連付けられている閲覧レベル情報が示す表示レベルとが比較され、比較結果に基づいて閲覧が許可されているか否かが判定され、施錠部２２によって、会議室２０への人の入室が規制される。そして、入退室管理部１２および入退室監視部２１によって、入退室管理部１２およびモニタ制御部３４によって比較された比較結果が、閲覧が許可されていることを示すとき、施錠部２２による入室の規制を解除するように制御される。
【０１０５】
したがって、会議室などの部屋のモニタに表示される情報に付与される閲覧を許可するレベルに応じて前記部屋への人の入室制限を制御することができる。
【０１０６】
さらに、表示レベルは、各人に付与される役職の高さを表す役職レベルによって表されるので、表示レベルが付与されている表示データが用いられている部屋への入室を、社員の役職に応じて制限することができる。
【０１０７】
さらに、社員情報記録部１３によって、各人を識別するための社員コードのうち、表示部３１が設置されている会議室２０で開催される会議へ出席する予定の人の社員コードが、各人の役職レベルを表す役職レベル情報と関連付けて記憶される。そして、入退室管理部１２およびモニタ制御部３４によって、社員情報記録部１３に記憶される社員コードのうち入退室監視部２１によって取得された社員コードに関連付けられている役職レベル情報が示す役職レベルが、モニタ制御部３４に記憶される閲覧レベル情報のうち表示部３１に表示している表示データに関連付けられている閲覧レベル情報が示す表示レベル未満であるとき、閲覧が許可されていないと判定される。したがって、社員コードを取得することによって、役職レベルに応じた入室制限を行うことができる。
【０１０８】
さらに、入退室管理部１２およびモニタ制御部３４によって、表示部３１に表示されている表示データが複数であり、かつ複数の表示データの表示レベルが同一でないとき、社員情報記録部１３に記憶される社員コードのうち入退室監視部２１によって取得された社員コードに関連付けられている役職レベル情報が示す役職レベルが、表示部３１に表示されている複数の表示データの表示レベルのうち最大の表示レベル未満であるとき、閲覧が許可されていないと判定される。したがって、複数の表示データが表示されていても、表示されているすべての表示データを閲覧することができる人以外の人の入室を制限することができる。
【０１０９】
さらに、図１６に示したステップＤ２では、複数の表示データを表示する表示部３１が設置されている会議室２０に入室する人の社員コードを、人の社員コードを取得する入退室監視部２１が取得する。図２０に示したステップＨ５では、前記複数の表示データのそれぞれに、閲覧が許可されるレベルを表す表示レベルを表す閲覧レベル情報を関連付けて記憶するモニタ制御部３４に記憶される閲覧レベル情報のうち、表示部３１に表示された表示データに関連付けられている閲覧レベル情報が示す表示レベルと、図１６に示したステップＤ２で取得された社員コードに設定されている役職レベルとを比較し、比較結果に基づいて閲覧が許可されているか否かを判定する。そして、図１６に示したステップＤ８およびステップＤ９では、図２０に示したステップＨ５で比較された比較結果が、閲覧が許可されていることを示すとき、会議室２０への人の入室を規制する施錠部２２が、図１６に示したステップＤ２で取得された社員コードの人が会議室２０へ入室することの規制を解除する。
【０１１０】
したがって、本発明に係る入室制御方法を適用すれば、会議室などの部屋のモニタに表示される情報に付与される表示レベルに応じて会議室などの部屋への入室制限を制御することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  会議室予約システム
１０  サーバ
１１  会議室予約部
１２  入退室管理部
１３  社員情報記録部
１４  会議監視部
２０  会議室
２１  入退室監視部
２２  施錠部
２３  扉
２４  壁
２５  出力領域
３０  モニタ
３１  表示部
３２  操作部
３３  モニタ監視部
３４  モニタ制御部
３５  制御部
３６  音出力部
３６ａ，３６ｂ  スピーカ
４０  端末
５０  ネットワーク
６１  社員情報
６２  会議室予約情報
６３  表示データ制限情報
７１  会議室予約状況確認画面
７２  会議室予約入力画面
７３  会議室予約登録完了画面
７４  会議室予約未登録確認画面
７５  制御設定画面
７６  警告画面
７７  表示レベル設定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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