(57)【要約】【課題】  小型化を図ると共に高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を確保する。【解決手段】  開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、両凹形状の負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４とを物体側より像側へ順に配置して構成し、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足するようにした。（１）０．２０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．９（２）νｄ１−νｄ２＞２５但し、ｆ：レンズ全系の焦点距離、ｆ２：第２レンズの焦点距離、νｄ１：第１レンズのアッベ数、νｄ２：第２レンズのアッベ数とする。【選択図】  図１
2010049113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、両凹形状の負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する
撮像レンズ。
（１）０．２０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．９
（２）νｄ１−νｄ２＞２５
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
とする。
【請求項２】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）０．２＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．７
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
とする。
【請求項３】
前記開口絞りが前記第１レンズの物体側の面頂より像側に位置する
請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズの両面、前記第２レンズの両面、前記第３レンズの両面及び前記第４レンズの両面を非球面に形成した
請求項１、請求項２又は請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
撮像レンズと該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、両凹形状の負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する
撮像装置。
（１）０．２０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．９
（２）νｄ１−νｄ２＞２５
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話等の撮影光学系に好適な撮像レンズ及びこれを備えた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置として、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を用いたカメラ付の携帯電話やデジタルスチルカメラ等の小型の撮像装置が知られている。
【０００３】
このような撮像装置においては、一層の小型化が要求されており、搭載される撮像レンズにおいても小型で全長の短いものが要求されている。
【０００４】
また、近年では、カメラ付の携帯電話のような撮像装置においても小型化と共に撮像素子の高画素化が進んでおり、メガピクセル以上の高画素の撮像素子を搭載したタイプが普及している。従って、搭載される撮像レンズにおいても高画素の撮像素子に対応する高いレンズ性能が要求されている。
【０００５】
上記した小型かつ高性能の撮像レンズを構成するためには、３枚構成以上のレンズが必要とされる。３枚以上のレンズによって構成された撮像レンズとして、以下の特許文献に記載されたものがある（例えば、特許文献１乃至特許文献５参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４５６６号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５５２９号公報
【特許文献３】特開２００２−３６５５３０号公報
【特許文献４】特開２００２−３６５５３１号公報
【特許文献５】特開２００６−２９３３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した特許文献１に記載された撮像レンズは、３枚構成であり光学全長を短くする上では有利である。
【０００８】
ところが、撮像素子の高画素化に対応して高い解像力や色収差を小さくする観点においては、３枚構成のレンズでは、レンズ枚数が不足し色収差を補正しきれないため、望んだ性能を得ることが困難である。
【０００９】
上記した特許文献２、特許文献３及び特許文献４の撮像レンズは、４枚構成であり諸収差が良好に補正されているが、光学全長が長く小型化に支障を来たしている。
【００１０】
また、特許文献２、特許文献３及び特許文献４の撮像レンズにおいては、第１レンズ及び第２レンズの屈折力が非常に強いため、製造感度が高く生産性の低下を来たしている。特に、第２レンズの屈折力が強いため、レンズ系の製造難易度が高くなっている。
【００１１】
上記した特許文献５の撮像レンズは、４枚構成であり高い収差補正能力を有しているが、光学全長が長く、やはり小型化に支障を来たしている。
【００１２】
また、特許文献５の撮像レンズにおいては、第３レンズが両凸形状とされているため、第３レンズにおいて収差補正が困難であり、製造感度が高い。さらに、第３レンズが両凸形状であるため、周辺光線が全反射した場合のゴーストが撮像素子に入射し、画質が大きく低下するおそれもある。
【００１３】
そこで、本発明撮像レンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型化を図ると共に高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を確保することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
撮像レンズは、上記した課題を解決するために、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、両凹形状の負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足するようにしたものである。
（１）０．２０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．９
（２）νｄ１−νｄ２＞２５
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
とする。
【００１５】
従って、撮像レンズにあっては、第２レンズの適切な屈折力が確保されると共に良好な収差補正機能が確保される。
【００１６】
上記した撮像レンズにおいて、以下の条件式（３）を満足するようにすることが好ましい。
（３）０．２＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．７
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
とする。
【００１７】
撮像レンズが条件式（３）を満足することにより、第１レンズ及び第２レンズの屈折力が強くなり過ぎず、第１レンズと第２レンズの屈折力の良好なバランスが確保される。
【００１８】
上記した撮像レンズにおいて、前記開口絞りが前記第１レンズの物体側の面頂より像側に位置するようにすることが好ましい。
【００１９】
開口絞りを第１レンズの物体側の面頂より像側に位置するようにすることにより、第１レンズの一部が開口絞りより物体側へ突出される。
【００２０】
上記した撮像レンズにおいて、前記第１レンズの両面、前記第２レンズの両面、前記第３レンズの両面及び前記第４レンズの両面を非球面に形成することが好ましい。
【００２１】
第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ及び第４レンズの各両面を非球面に形成することにより、各レンズに発生する収差が良好に補正される。
【００２２】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、撮像レンズと該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、両凹形状の負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足するようにしたものである。
（１）０．２０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．９
（２）νｄ１−νｄ２＞２５
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
とする。
【００２３】
従って、撮像装置にあっては、撮像レンズにおける第２レンズの適切な屈折力が確保されると共に良好な収差補正機能が確保される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明撮像レンズは、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、両凹形状の負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足するようにしている。
（１）０．２０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．９
（２）νｄ１−νｄ２＞２５
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
とする。
【００２５】
従って、小型化を図ることができると共に高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を確保することができる。
【００２６】
請求項２に記載した発明にあっては、以下の条件式（３）を満足するようにしている。
（３）０．２＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．７
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
とする。
【００２７】
従って、良好な収差補正効果を得ることができると共に製造敏感度を低下させることができる。
【００２８】
請求項３に記載した発明にあっては、前記開口絞りが前記第１レンズの物体側の面頂より像側に位置するようにしている。
【００２９】
従って、開口絞りが第１レンズの物体側の面頂より物体側に位置する場合に比し、第１レンズに入射される光量を増加させることができる。
【００３０】
請求項４に記載した発明にあっては、前記第１レンズの両面、前記第２レンズの両面、前記第３レンズの両面及び前記第４レンズの両面を非球面に形成している。
【００３１】
従って、各レンズに発生する収差を良好に補正することができ、光学性能の向上を図ることができる。
【００３２】
本発明撮像装置は、撮像レンズと該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、両凹形状の負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足するようにしている。
（１）０．２０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．９
（２）νｄ１−νｄ２＞２５
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
とする。
【００３３】
従って、小型化を図ることができると共に高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明撮像レンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００３５】
先ず、本発明撮像レンズについて説明する。
【００３６】
本発明撮像レンズは、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第２レンズは両凹形状とされ、第３レンズは物体側に凹面を向けたメニスカス形状とされている。
【００３７】
第２レンズの形状を両凹形状とすることにより、全反射されてゴーストの原因となる軸外光線がレンズの外周部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子に対するゴーストの原因となる光線の入射が防止され、コマ収差の補正にも有効である。
【００３８】
第３レンズが正の屈折力を有するメニスカス形状とされていることにより、収差補正、特に、像面湾曲や非点収差の補正に有効である。また、全反射されてゴーストの原因となる軸外光線がレンズの外周部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子に対するゴーストの原因となる光線の入射が防止され、画質の劣化を防止することができる。
【００３９】
本発明撮像レンズは、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足するように構成されている。
（１）０．２０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．９
（２）νｄ１−νｄ２＞２５
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
とする。
【００４０】
条件式（１）は、レンズ全系の屈折力に対する第２レンズの適切な屈折力配分に関する式である。第２レンズの焦点距離に絶対値を用いているのは、第２レンズが負の屈折力を有するためである。
【００４１】
条件式（１）の上限を超えると、第２レンズの屈折力が強くなり過ぎるため、軸外収差の補正、特に、非点収差と像面湾曲の補正が困難となり、製造時における組立性の低下をも来たしてしまう。
【００４２】
逆に、条件式（１）の下限を超えると、第２レンズの屈折力が弱くなり過ぎるため、全長の短縮化を図ることが困難となり小型化を阻害してしまう。
【００４３】
従って、撮像レンズが条件式（１）を満足することにより、軸外収差が良好に補正され製造時における組立性の向上を図ることができると共にレンズが４枚の構成とされていても全長の短縮化による小型化を図ることができる。
【００４４】
条件式（２）は、第１レンズ及び第２レンズのｄ線におけるアッベ数を規定する式である。
【００４５】
条件式（２）を満足するアッベ数を有する材料（硝材）によって第１レンズ及び第２レンズを形成することにより、各レンズの屈折力を極端に強くすることなく色収差の補正を良好に行うことができる。各レンズの屈折力が強くないことにより、周辺のコマ収差及び像面湾曲の発生を抑えることが可能である。
【００４６】
本発明の一実施形態の撮像レンズにあっては、以下の条件式（３）を満足するように構成することが好ましい。
（３）０．２＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．７
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
とする。
【００４７】
条件式（３）は第１レンズ及び第２レンズの適切な屈折力配分に関する式である。第２レンズの焦点距離に絶対値を用いているのは、第２レンズが負の屈折力を有するためである。
【００４８】
条件式（３）の上限を超えると、第１レンズ及び第２レンズの屈折力が強くなり過ぎるため、上記した第１レンズ及び第２レンズの屈折力を極端に強くすることなく色収差の補正を行うと言う効果を得ることができなくなってしまう。上記したように、各レンズの屈折力が強くないことにより、周辺のコマ収差及び像面湾曲の発生を抑えることができるため、条件式（３）の上限を超えないように規定することにより、撮像レンズの良好な光学性能を維持することができる。
【００４９】
逆に、条件式（３）の下限を超えると、第１レンズと第２レンズの屈折力のバランスが崩れ、第１レンズの屈折力と比較して第２レンズの屈折力が非常に弱くなってしまい、色収差を良好に補正することができなくなる。
【００５０】
従って、撮像レンズが条件式（３）を満足することにより、良好な収差補正効果を得ることができると共に条件式（１）で規定した第２レンズの屈折力との関係から製造敏感度を低下させることもできる。条件式（３）を満足することにより、撮像レンズの良好な光学性能を維持することができると共に色収差を良好に補正することができる。
【００５１】
また、本発明の一実施形態の撮像レンズにあっては、開口絞りが第１レンズの物体側の面頂より像側に位置するように構成することが好ましい。
【００５２】
開口絞りが第１レンズの物体側の面頂より像側に位置するように構成することにより、開口絞りが第１レンズの物体側の面頂より物体側に位置する場合に比し、第１レンズに入射される光量を増加させることができる。
【００５３】
また、開口絞りが第１レンズの物体側の面頂より像側に位置するように構成することにより、光学全長の短縮化による小型化を図ることができる。
【００５４】
また、本発明の一実施形態の撮像レンズにあっては、第１レンズの両面、第２レンズの両面、第３レンズの両面及び第４レンズの両面を非球面に形成することが好ましい。
【００５５】
第１レンズの両面、第２レンズの両面、第３レンズの両面及び第４レンズの両面を非球面に形成することにより、各レンズに発生する収差を良好に補正することができ、光学性能の向上を図ることができる。
【００５６】
次に、本発明撮像レンズの具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００５７】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００５８】
「Ｓｉ」は物体側から数えて像側へ第ｉ番目の面の面番号、「Ｒｉ」は第ｉ番目の面（第ｉ面）の曲率半径、「Ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔、「Ｎｄｉ」は第ｉレンズを構成する材質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｄｉ」は第ｉレンズを構成する材質のｄ線におけるアッベ数である。面番号に関し「ＳＴＯ」は開口絞りであることを示す。
【００５９】
各数値実施例において用いられたレンズには、各面が非球面に形成されているものがある。非球面形状は、「Ｚ」を非球面の深さ、「Ｙ」を光軸に垂直な方向における高さ、「Ｒ」を曲率半径、「Ｋ」を円錐定数、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｆ」及び「Ｇ」をそれぞれ４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次及び１６次の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【００６０】
【数１】
2010049113.tif 000003
【００６１】
図１は、本発明の第１の実施の形態における撮像レンズ１のレンズ構成を示す図である。
【００６２】
第１の実施の形態における撮像レンズ１は、図１に示すように、４枚のレンズを有している。
【００６３】
撮像レンズ１は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４が物体側から順に配置されて構成されている。
【００６４】
第１レンズＧ１は両凸形状に形成され、第２レンズＧ２は両凹形状に形成され、第３レンズＧ３は物体側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【００６５】
第１レンズＧ１の両面、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３の両面及び第４レンズＧ４の両面は、何れも非球面に形成されている。
【００６６】
第４レンズＧ４と像面ＩＭＧとの間には、シールガラスＳＧが配置されている。
【００６７】
表１に、第１の実施の形態における撮像レンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【００６８】
【表１】
2010049113.tif 000004
【００６９】
撮像レンズ１は、上記したように、第１レンズＧ１の両面（Ｓ２、Ｓ３）、第２レンズＧ２の両面（Ｓ４、Ｓ５）、第３レンズＧ３の両面（Ｓ６、Ｓ７）及び第４レンズＧ４の両面（Ｓ８、Ｓ９）が、何れも非球面に形成されている。
【００７０】
数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次及び１６次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧを円錐定数Ｋと共に表２に示す。
【００７１】
尚、表２及び後述する非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０−ｉ」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−５」を表している。
【００７２】
【表２】
2010049113.tif 000005
【００７３】
図２に数値実施例１の諸収差図を示す。
【００７４】
図２に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図２に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【００７５】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００７６】
図３は、本発明の第２の実施の形態における撮像レンズ２のレンズ構成を示す図である。
【００７７】
第２の実施の形態における撮像レンズ２は、図３に示すように、４枚のレンズを有している。
【００７８】
撮像レンズ２は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４が物体側から順に配置されて構成されている。
【００７９】
第１レンズＧ１は両凸形状に形成され、第２レンズＧ２は両凹形状に形成され、第３レンズＧ３は物体側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【００８０】
第１レンズＧ１の両面、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３の両面及び第４レンズＧ４の両面は、何れも非球面に形成されている。
【００８１】
第４レンズＧ４と像面ＩＭＧとの間には、シールガラスＳＧが配置されている。
【００８２】
表３に、第２の実施の形態における撮像レンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【００８３】
【表３】
2010049113.tif 000006
【００８４】
撮像レンズ２は、上記したように、第１レンズＧ１の両面（Ｓ２、Ｓ３）、第２レンズＧ２の両面（Ｓ４、Ｓ５）、第３レンズＧ３の両面（Ｓ６、Ｓ７）及び第４レンズＧ４の両面（Ｓ８、Ｓ９）が、何れも非球面に形成されている。
【００８５】
数値実施例２における非球面の４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次及び１６次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧを円錐定数Ｋと共に表４に示す。
【００８６】
【表４】
2010049113.tif 000007
【００８７】
図４に数値実施例２の諸収差図を示す。
【００８８】
図４に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図４に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【００８９】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００９０】
図５は、本発明の第３の実施の形態における撮像レンズ３のレンズ構成を示す図である。
【００９１】
第３の実施の形態における撮像レンズ３は、図５に示すように、４枚のレンズを有している。
【００９２】
撮像レンズ３は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４が物体側から順に配置されて構成されている。
【００９３】
第１レンズＧ１は両凸形状に形成され、第２レンズＧ２は両凹形状に形成され、第３レンズＧ３は物体側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【００９４】
第１レンズＧ１の両面、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３の両面及び第４レンズＧ４の両面は、何れも非球面に形成されている。
【００９５】
第４レンズＧ４と像面ＩＭＧとの間には、シールガラスＳＧが配置されている。
【００９６】
撮像レンズ３にあっては、開口絞りＳＴＯが第１レンズＧ１の物体側の面頂より像側に位置するように配置されている。
【００９７】
表５に、第３の実施の形態における撮像レンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【００９８】
【表５】
2010049113.tif 000008
【００９９】
撮像レンズ３は、上記したように、第１レンズＧ１の両面（Ｓ２、Ｓ３）、第２レンズＧ２の両面（Ｓ４、Ｓ５）、第３レンズＧ３の両面（Ｓ６、Ｓ７）及び第４レンズＧ４の両面（Ｓ８、Ｓ９）が、何れも非球面に形成されている。
【０１００】
数値実施例３における非球面の４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次及び１６次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧを円錐定数Ｋと共に表６に示す。
【０１０１】
【表６】
2010049113.tif 000009
【０１０２】
図６に数値実施例３の諸収差図を示す。
【０１０３】
図６に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図６に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１０４】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１０５】
図７は、本発明の第４の実施の形態における撮像レンズ４のレンズ構成を示す図である。
【０１０６】
第４の実施の形態における撮像レンズ４は、図７に示すように、４枚のレンズを有している。
【０１０７】
撮像レンズ４は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４が物体側から順に配置されて構成されている。
【０１０８】
第１レンズＧ１は両凸形状に形成され、第２レンズＧ２は両凹形状に形成され、第３レンズＧ３は物体側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【０１０９】
第１レンズＧ１の両面、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３の両面及び第４レンズＧ４の両面は、何れも非球面に形成されている。
【０１１０】
第４レンズＧ４と像面ＩＭＧとの間には、シールガラスＳＧが配置されている。
【０１１１】
撮像レンズ４にあっては、開口絞りＳＴＯが第１レンズＧ１の物体側の面頂より像側に位置するように配置されている。
【０１１２】
表７に、第４の実施の形態における撮像レンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【０１１３】
【表７】
2010049113.tif 000010
【０１１４】
撮像レンズ４は、上記したように、第１レンズＧ１の両面（Ｓ２、Ｓ３）、第２レンズＧ２の両面（Ｓ４、Ｓ５）、第３レンズＧ３の両面（Ｓ６、Ｓ７）及び第４レンズＧ４の両面（Ｓ８、Ｓ９）が、何れも非球面に形成されている。
【０１１５】
数値実施例４における非球面の４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次及び１６次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧを円錐定数Ｋと共に表８に示す。
【０１１６】
【表８】
2010049113.tif 000011
【０１１７】
図８に数値実施例４の諸収差図を示す。
【０１１８】
図８に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図８に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１１９】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１２０】
図９は、本発明の第５の実施の形態における撮像レンズ５のレンズ構成を示す図である。
【０１２１】
第５の実施の形態における撮像レンズ５は、図９に示すように、４枚のレンズを有している。
【０１２２】
撮像レンズ５は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４が物体側から順に配置されて構成されている。
【０１２３】
第１レンズＧ１は両凸形状に形成され、第２レンズＧ２は両凹形状に形成され、第３レンズＧ３は物体側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【０１２４】
第１レンズＧ１の両面、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３の両面及び第４レンズＧ４の両面は、何れも非球面に形成されている。
【０１２５】
第４レンズＧ４と像面ＩＭＧとの間には、シールガラスＳＧが配置されている。
【０１２６】
表９に、第５の実施の形態における撮像レンズ５に具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【０１２７】
【表９】
2010049113.tif 000012
【０１２８】
撮像レンズ５は、上記したように、第１レンズＧ１の両面（Ｓ２、Ｓ３）、第２レンズＧ２の両面（Ｓ４、Ｓ５）、第３レンズＧ３の両面（Ｓ６、Ｓ７）及び第４レンズＧ４の両面（Ｓ８、Ｓ９）が、何れも非球面に形成されている。
【０１２９】
数値実施例５における非球面の４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次及び１６次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧを円錐定数Ｋと共に表１０に示す。
【０１３０】
【表１０】
2010049113.tif 000013
【０１３１】
図１０に数値実施例５の諸収差図を示す。
【０１３２】
図１０に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図１０に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１３３】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１３４】
図１１は、本発明の第６の実施の形態における撮像レンズ６のレンズ構成を示す図である。
【０１３５】
第６の実施の形態における撮像レンズ６は、図１１に示すように、４枚のレンズを有している。
【０１３６】
撮像レンズ６は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４が物体側から順に配置されて構成されている。
【０１３７】
第１レンズＧ１は両凸形状に形成され、第２レンズＧ２は両凹形状に形成され、第３レンズＧ３は物体側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【０１３８】
第１レンズＧ１の両面、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３の両面及び第４レンズＧ４の両面は、何れも非球面に形成されている。
【０１３９】
第４レンズＧ４と像面ＩＭＧとの間には、シールガラスＳＧが配置されている。
【０１４０】
表１１に、第６の実施の形態における撮像レンズ６に具体的数値を適用した数値実施例６のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【０１４１】
【表１１】
2010049113.tif 000014
【０１４２】
撮像レンズ６は、上記したように、第１レンズＧ１の両面（Ｓ２、Ｓ３）、第２レンズＧ２の両面（Ｓ４、Ｓ５）、第３レンズＧ３の両面（Ｓ６、Ｓ７）及び第４レンズＧ４の両面（Ｓ８、Ｓ９）が、何れも非球面に形成されている。
【０１４３】
数値実施例６における非球面の４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次及び１６次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧを円錐定数Ｋと共に表１２に示す。
【０１４４】
【表１２】
2010049113.tif 000015
【０１４５】
図１２に数値実施例６の諸収差図を示す。
【０１４６】
図１２に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図１２に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１４７】
各収差図から、数値実施例６は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１４８】
図１３は、本発明の第７の実施の形態における撮像レンズ７のレンズ構成を示す図である。
【０１４９】
第７の実施の形態における撮像レンズ７は、図１３に示すように、４枚のレンズを有している。
【０１５０】
撮像レンズ７は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４が物体側から順に配置されて構成されている。
【０１５１】
第１レンズＧ１は両凸形状に形成され、第２レンズＧ２は両凹形状に形成され、第３レンズＧ３は物体側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【０１５２】
第１レンズＧ１の両面、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３の両面及び第４レンズＧ４の両面は、何れも非球面に形成されている。
【０１５３】
第４レンズＧ４と像面ＩＭＧとの間には、シールガラスＳＧが配置されている。
【０１５４】
表１３に、第７の実施の形態における撮像レンズ７に具体的数値を適用した数値実施例７のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【０１５５】
【表１３】
2010049113.tif 000016
【０１５６】
撮像レンズ７は、上記したように、第１レンズＧ１の両面（Ｓ２、Ｓ３）、第２レンズＧ２の両面（Ｓ４、Ｓ５）、第３レンズＧ３の両面（Ｓ６、Ｓ７）及び第４レンズＧ４の両面（Ｓ８、Ｓ９）が、何れも非球面に形成されている。
【０１５７】
数値実施例７における非球面の４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次及び１６次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧを円錐定数Ｋと共に表１４に示す。
【０１５８】
【表１４】
2010049113.tif 000017
【０１５９】
図１４に数値実施例７の諸収差図を示す。
【０１６０】
図１４に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図１４に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１６１】
各収差図から、数値実施例７は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１６２】
図１５は、本発明の第８の実施の形態における撮像レンズ８のレンズ構成を示す図である。
【０１６３】
第８の実施の形態における撮像レンズ８は、図１５に示すように、４枚のレンズを有している。
【０１６４】
撮像レンズ８は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４が物体側から順に配置されて構成されている。
【０１６５】
第１レンズＧ１は両凸形状に形成され、第２レンズＧ２は両凹形状に形成され、第３レンズＧ３は物体側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【０１６６】
第１レンズＧ１の両面、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３の両面及び第４レンズＧ４の両面は、何れも非球面に形成されている。
【０１６７】
第４レンズＧ４と像面ＩＭＧとの間には、シールガラスＳＧが配置されている。
【０１６８】
表１５に、第８の実施の形態における撮像レンズ８に具体的数値を適用した数値実施例８のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【０１６９】
【表１５】
2010049113.tif 000018
【０１７０】
撮像レンズ８は、上記したように、第１レンズＧ１の両面（Ｓ２、Ｓ３）、第２レンズＧ２の両面（Ｓ４、Ｓ５）、第３レンズＧ３の両面（Ｓ６、Ｓ７）及び第４レンズＧ４の両面（Ｓ８、Ｓ９）が、何れも非球面に形成されている。
【０１７１】
数値実施例８における非球面の４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次及び１６次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧを円錐定数Ｋと共に表１６に示す。
【０１７２】
【表１６】
2010049113.tif 000019
【０１７３】
図１６に数値実施例８の諸収差図を示す。
【０１７４】
図１６に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図１６に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１７５】
各収差図から、数値実施例８は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１７６】
図１７は、本発明の第９の実施の形態における撮像レンズ９のレンズ構成を示す図である。
【０１７７】
第９の実施の形態における撮像レンズ９は、図１７に示すように、４枚のレンズを有している。
【０１７８】
撮像レンズ９は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４が物体側から順に配置されて構成されている。
【０１７９】
第１レンズＧ１は両凸形状に形成され、第２レンズＧ２は両凹形状に形成され、第３レンズＧ３は物体側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【０１８０】
第１レンズＧ１の両面、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３の両面及び第４レンズＧ４の両面は、何れも非球面に形成されている。
【０１８１】
第４レンズＧ４と像面ＩＭＧとの間には、シールガラスＳＧが配置されている。
【０１８２】
表１７に、第９の実施の形態における撮像レンズ９に具体的数値を適用した数値実施例９のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【０１８３】
【表１７】
2010049113.tif 000020
【０１８４】
撮像レンズ９は、上記したように、第１レンズＧ１の両面（Ｓ２、Ｓ３）、第２レンズＧ２の両面（Ｓ４、Ｓ５）、第３レンズＧ３の両面（Ｓ６、Ｓ７）及び第４レンズＧ４の両面（Ｓ８、Ｓ９）が、何れも非球面に形成されている。
【０１８５】
数値実施例９における非球面の４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次及び１６次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧを円錐定数Ｋと共に表１８に示す。
【０１８６】
【表１８】
2010049113.tif 000021
【０１８７】
図１８に数値実施例９の諸収差図を示す。
【０１８８】
図１８に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図１８に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１８９】
各収差図から、数値実施例９は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１９０】
図１９は、本発明の第１０の実施の形態における撮像レンズ１０のレンズ構成を示す図である。
【０１９１】
第１０の実施の形態における撮像レンズ１０は、図１９に示すように、４枚のレンズを有している。
【０１９２】
撮像レンズ１０は、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４が物体側から順に配置されて構成されている。
【０１９３】
第１レンズＧ１は両凸形状に形成され、第２レンズＧ２は両凹形状に形成され、第３レンズＧ３は物体側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【０１９４】
第１レンズＧ１の両面、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３の両面及び第４レンズＧ４の両面は、何れも非球面に形成されている。
【０１９５】
第４レンズＧ４と像面ＩＭＧとの間には、シールガラスＳＧが配置されている。
【０１９６】
表１９に、第１０の実施の形態における撮像レンズ１０に具体的数値を適用した数値実施例１０のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【０１９７】
【表１９】
2010049113.tif 000022
【０１９８】
撮像レンズ１０は、上記したように、第１レンズＧ１の両面（Ｓ２、Ｓ３）、第２レンズＧ２の両面（Ｓ４、Ｓ５）、第３レンズＧ３の両面（Ｓ６、Ｓ７）及び第４レンズＧ４の両面（Ｓ８、Ｓ９）が、何れも非球面に形成されている。
【０１９９】
数値実施例１０における非球面の４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次及び１６次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧを円錐定数Ｋと共に表２０に示す。
【０２００】
【表２０】
2010049113.tif 000023
【０２０１】
図２０に数値実施例１０の諸収差図を示す。
【０２０２】
図２０に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図２０に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２０３】
各収差図から、数値実施例１０は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２０４】
表２１に撮像レンズ１乃至撮像レンズ１０の数値実施例１乃至数値実施例１０における上記条件式（１）乃至条件式（３）の各値、即ち、条件式（１）の「ｆ／｜ｆ２｜」、条件式（２）の「νｄ１−νｄ２」及び条件式（３）の「ｆ１／｜ｆ２｜」を示す。
【０２０５】
【表２１】
2010049113.tif 000024
【０２０６】
表２１から明らかなように、撮像レンズ１乃至撮像レンズ１０は、前記条件式（１）乃至条件式（３）を満足するようにされている。
【０２０７】
次に、本発明撮像装置について説明する。
【０２０８】
本発明撮像装置は、撮像レンズと該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置である。
【０２０９】
撮像装置に備えられた撮像レンズは、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第２レンズは両凹形状とされ、第３レンズは物体側に凹面を向けたメニスカス形状とされている。
【０２１０】
第２レンズの形状を両凹形状とすることにより、全反射されてゴーストの原因となる軸外光線がレンズの外周部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子に対するゴーストの原因となる光線の入射が防止され、コマ収差の補正にも有効である。
【０２１１】
第３レンズが正の屈折力を有するメニスカス形状とされていることにより、収差補正、特に、像面湾曲や非点収差の補正に有効である。また、全反射されてゴーストの原因となる軸外光線がレンズの外周部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子に対するゴーストの原因となる光線の入射が防止され、画質の劣化を防止することができる。
【０２１２】
本発明撮像装置に備えられた撮像レンズは、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足するように構成されている。
（１）０．２０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．９
（２）νｄ１−νｄ２＞２５
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
とする。
【０２１３】
条件式（１）は、レンズ全系の屈折力に対する第２レンズの適切な屈折力配分に関する式である。第２レンズの焦点距離に絶対値を用いているのは、第２レンズが負の屈折力を有するためである。
【０２１４】
条件式（１）の上限を超えると、第２レンズの屈折力が強くなり過ぎるため、軸外収差の補正、特に、非点収差と像面湾曲の補正が困難となり、製造時における組立性の低下をも来たしてしまう。
【０２１５】
逆に、条件式（１）の下限を超えると、第２レンズの屈折力が弱くなり過ぎるため、全長の短縮化を図ることが困難となり小型化を阻害してしまう。
【０２１６】
従って、撮像レンズが条件式（１）を満足することにより、軸外収差が良好に補正され製造時における組立性の向上を図ることができると共にレンズが４枚の構成とされていても全長の短縮化による小型化を図ることができる。
【０２１７】
条件式（２）は、第１レンズ及び第２レンズのｄ線におけるアッベ数を規定する式である。
【０２１８】
条件式（２）を満足するアッベ数を有する材料（硝材）によって第１レンズ及び第２レンズを形成することにより、各レンズの屈折力を極端に強くすることなく色収差の補正を良好に行うことができる。各レンズの屈折力が強くないことにより、周辺のコマ収差及び像面湾曲の発生を抑えることが可能である。
【０２１９】
次に、本発明撮像装置を携帯電話に適用した実施の形態を示す（図２１乃至図２３参照）。
【０２２０】
携帯電話１０は、図２１及び図２２に示すように、表示部２０と本体部３０がヒンジ部４０によって折り畳み可能に連結され、携行時には図２１に示すように表示部２０と本体部３０を折り畳んだ状態とし、通話時等の使用時には図２２に示すように表示部２０と本体部３０を開いた状態とする。
【０２２１】
表示部２０の一方の面には液晶表示パネル２１が配置され、該液晶表示パネル２１の上方にスピーカー２２が設けられている。表示部２０には撮像レンズ１乃至撮像レンズ１０の何れかの撮像レンズを有する撮像ユニット１００が組み込まれている。表示部２０には赤外線による通信を行うための赤外線通信部２３が設けられている。
【０２２２】
表示部２０の他方の面には撮像ユニット１００の第１レンズＧ１の物体側に位置するカバーレンズ２４が配置されている。
【０２２３】
本体部３０の一方の面には数字キーや電源キー等の各種の操作キー３１、３１、・・・が設けられている。本体部３０の一方の面にはマイクロフォン３２が設けられている。本体部３０の側面にはメモリーカードスロット３３が形成され、該メモリーカードスロット３３に対してメモリーカード４０が挿脱される。
【０２２４】
図２３は、携帯電話１０の構成を示すブロック図である。
【０２２５】
携帯電話１０はＣＰＵ（Central Processing Unit）５０を備え、該ＣＰＵ５０によって携帯電話１０の全体の動作が制御される。例えば、ＣＰＵ５０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）５１に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ５２（Random Access Memory）に展開し、バス５３を介して携帯電話１０の動作を制御する。
【０２２６】
カメラ制御部６０は、撮像ユニット１００を制御して静止画や動画の画像の撮影を行う機能を有し、撮影によって得られた画像情報に関してＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）やＭＰＥＧ（Moving Picture Expert Group）等への圧縮加工を行った後に、圧縮したデーターをバス５３に送出する。撮像ユニット１００は、撮像レンズ１乃至撮像レンズ１０の何れかの撮像レンズの他、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１０１を有している。
【０２２７】
バス５３に送出された画像情報は、ＲＡＭ５２に一時的に保存され、必要に応じてメモリーカードインターフェース４１に出力され、該メモリーカードインターフェース４１によってメモリーカード４０に保存されたり、或いは、表示制御部５４を介して液晶表示パネル２１に表示される。また、撮影時には、同時にマイクロフォン３２を通じて収録された音声情報も音声コーデック７０を介してＲＡＭ５２に一時的に保存されたり、メモリーカード４０に保存される。保存された音声情報は、液晶表示パネル２１への画像表示と同時に音声コーデック７０を介してスピーカー２２から出力される。
【０２２８】
画像情報や音声情報は、必要に応じて、赤外線インターフェース５５に出力され、該赤外線インターフェース５５によって赤外線通信部２３を介して外部に出力され、赤外線通信部を備えた他の機器、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等に伝達される。
【０２２９】
携帯電話１０においては、ＲＡＭ５２やメモリーカード４０に保存されている画像情報に基づいて液晶表示パネル２１に動画又は静止画が表示される。これらの動画又は静止画の表示は、カメラ制御部６０において、ＲＡＭ５２やメモリーカード４０に保存されているファイルのデコードや解凍を行った後の画像データーが、バス５３を介して表示制御部５４に送出されることにより行われる。
【０２３０】
通信制御部８０は、表示部２０に内蔵された図示しないアンテナを介して基地局との間で電波の送受信を行う。通信制御部８０は、音声通話モードにおいては、受信した音声情報を処理した後に音声コーデック７０を介してスピーカー２２に出力し、また、マイクロフォン３２が集音した音声を音声コーデック７０を介して受信して所定の処理を施した後に送信する。
【０２３１】
上記した撮像レンズ１乃至撮像レンズ１０にあっては、上記したように、光学全長の短縮化を図ることができるため、携帯電話１０のような薄型化を必要とする撮像装置に容易に組み込むことが可能である。
【０２３２】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置を携帯電話に適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲は携帯電話に限られることはない。本発明撮像装置は、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、カメラが組み込まれたパーソナルコンピューター、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の各種のデジタル入出力機器に広く適用することができる。
【０２３３】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本発明を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０２３４】
【図１】図２乃至図２３と共に本発明撮像レンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態を示すものであり、本図は、本発明撮像レンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】本発明撮像レンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】本発明撮像レンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図７】本発明撮像レンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図８】第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】本発明撮像レンズの第５の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】第５の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】本発明撮像レンズの第６の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１２】第６の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】本発明撮像レンズの第７の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１４】第７の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１５】本発明撮像レンズの第８の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１６】第８の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１７】本発明撮像レンズの第９の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１８】第９の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１９】本発明撮像レンズの第１０の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２０】第１０の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２１】図２２及び図２３と共に本発明撮像装置を適用した携帯電話を示すものであり、本図は、閉じられた状態を示す斜視図である。
【図２２】開かれた状態を示す斜視図である。
【図２３】ブロック図である。
【符号の説明】
【０２３５】
１…撮像レンズ、２…撮像レンズ、３…撮像レンズ、４…撮像レンズ、５…撮像レンズ、６…撮像レンズ、７…撮像レンズ、８…撮像レンズ、９…撮像レンズ、１０…撮像レンズ、ＳＴＯ…開口絞り、Ｇ１…第１レンズ、Ｇ２…第２レンズ、Ｇ３…第３レンズ、Ｇ４…第４レンズ、１０…撮像装置（携帯電話）、１０１…撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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