(57)【要約】【課題】  小型化に好適な構造を有するロータリソレノイドを提供すること。【解決手段】  コイル４０の外側縦線条４１ａと内側縦線条４２ａとは永久磁石５４ａの中央近傍に、外側縦線条４１ｂと内側縦線条４２ｂとは永久磁石５４ｂの中央近傍に永久磁石が介在するように配置している。コイル４０へ通電すると、外側縦線条４１ａ及び内側縦線条４２ａには矢印Ａ、外側縦線条４１ｂ及び内側縦線条４２ｂには矢印Ｂの方向に電流が流れる。そうすると、これらの縦線条のすべてに対してローレンツ力が働いて、外側縦線条４１ａ及び内側縦線条４２ａが矢印Ｃの方向、外側縦線条４１ｂ及び内側縦線条４２ｂが矢印Ｄの方向に動かす。したがって、永久磁石の内側面、外側面のいずれか一方のみでローレンツ力を発生させる構造よりもはるかに大きいトルクを得られる。【選択図】  図８
2010182902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の永久磁石及び第２の永久磁石と、
前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石の近傍に配置されたコイルボビンと、
前記コイルボビンに金属の線条を巻回して形成されたコイルと、
前記コイルボビンと一体的に設けられると共に、左右に回転自在になされたシャフトとを有するロータリソレノイドにおいて、
前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石は、互いの内側面同士が対向するように配置されると共に、着磁方向が逆向きになされ、
前記コイルは、前記線条の一部が前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石の各々の内側面及び外側面に対して対向するように設けられると共に、前記コイルへの通電時に、前記線条の前記第１の永久磁石の内側面及び外側面に対向する部分を流れる電流が第１の方向となり、かつ、前記線条の前記第２の永久磁石の内側面及び外側面に対向する部分を流れる電流が前記第１の方向と逆向きの第２の方向となり、
前記シャフトは、前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石との中間に配置されることを特徴とするロータリソレノイド。
【請求項２】
前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石は、前記内側面が凹状円弧面であると共に前記外側面が凸状円弧面であり、かつ、前記内側面の曲率中心と前記外側面の曲率中心とが一致することを特徴とする請求項１に記載のロータリソレノイド。
【請求項３】
前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石は、その着磁方向が前記曲率中心及びその近傍を輻射点として放射状になされていることを特徴とする請求項２に記載のロータリソレノイド。
【請求項４】
前記コイルボビンは、前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石の上方に設けられると共に、前記シャフトを挿通した第１の開口部と、前記コイルの前記線条の前記第１の永久磁石の内側面に対向する部分を挿通した第２の開口部と、前記コイルの前記線条の前記第２の永久磁石の内側面に対向する部分を挿通した第３の開口部とを形成した第1の巻枠部と、
前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石の下方に設けられると共に、前記シャフトを挿通した第４の開口部と、前記コイルの前記線条の前記第１の永久磁石の内側面に対向する部分を挿通した第５の開口部と、前記コイルの前記線条の前記第２の永久磁石の内側面に対向する部分を挿通した第６の開口部とを形成した第２の巻枠部とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のロータリソレノイド。
【請求項５】
前記コイルは、前記線条を、前記第1の巻枠部の前記第１の永久磁石側の端部を起点として、前記第１の巻枠部の前記第２の永久磁石側の端部、前記第２の巻枠部の前記第２の永久磁石側の端部、前記第２の巻枠部の前記第５の開口部、前記第１の巻枠部の前記第２の開口部、前記第１の巻枠部の前記第３の開口部、前記第２の巻枠部の前記第６の開口部、前記第２の巻枠部の前記第１の永久磁石側の端部を経由して前記第1の巻枠部の前記第１の永久磁石側の端部へ戻る順路で巻回されていることを特徴とする請求項４に記載のロータリソレノイド。
【請求項６】
前記コイルボビンの前記第1の巻枠部は、前記第１の開口部の周辺において、前記第１の永久磁石側の端部から前記第２の永久磁石側の端部へ向かう前記線条と、前記第２の開口部から前記第３の開口部へ向かう前記線条とを前記第１の開口部が介在するように離隔して配置し、
前記コイルボビンの前記第２の巻枠部は、前記第４の開口部の周辺において、前記第２の永久磁石側の端部から前記第５の開口部へ向かう前記線条と、前記第６の開口部から前記第１の永久磁石側の端部へ向かう前記線条とを前記第４の開口部が介在するように離隔して配置したことを特徴とする請求項５に記載のロータリソレノイド。
【請求項７】
第１の永久磁石、第２の永久磁石、第３の永久磁石及び第４の永久磁石と、
前記第１の永久磁石、前記第２の永久磁石、前記第３の永久磁石及び前記第４の永久磁石の近傍に配置されたコイルボビンと、
前記コイルボビンに金属の線条を巻回して形成されたコイルと、
前記コイルボビンと一体的に設けられると共に、左右に回転自在になされたシャフトとを有するロータリソレノイドにおいて、
前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石は、互いの内側面同士が対向するように配置されると共に、着磁方向が共に前記シャフト向き又は前記シャフトと逆向きになされ、
前記第３の永久磁石及び前記第４の永久磁石は、前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石の配置方向と直行する方向に、かつ、互いの内側面同士が対向するように配置されると共に、着磁方向が共に前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石とは逆向きになされ、
前記コイルは、前記線条の一部が前記第１の永久磁石、前記第２の永久磁石、前記第３の永久磁石及び前記第４の永久磁石の各々の内側面及び外側面に対して対向するように設けられると共に、前記コイルへの通電時に、前記線条の前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石の内側面及び外側面に対向する部分を流れる電流が第１の方向となり、かつ、前記線条の前記第３の永久磁石及び前記第４の永久磁石の内側面及び外側面に対向する部分を流れる電流が前記第１の方向と逆向きの第２の方向となり、
前記シャフトは、その回転軸が前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石との中間で、かつ、前記第３の永久磁石と前記第４の永久磁石との中間となるように配置されることを特徴とするロータリソレノイド。
【請求項８】
前記第１の永久磁石、前記第２の永久磁石、前記第３の永久磁石及び前記第４の永久磁石は、前記内側面が凹状円弧面であると共に前記外側面が凸状円弧面であり、かつ、前記内側面の曲率中心と前記外側面の曲率中心とが一致することを特徴とする請求項７に記載のロータリソレノイド。
【請求項９】
前記第１の永久磁石、前記第２の永久磁石、前記第３の永久磁石及び前記第４の永久磁石は、その着磁方向が前記曲率中心及びその近傍を輻射点として放射状になされていることを特徴とする請求項８に記載のロータリソレノイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリソレノイドに関し、特に小型化が容易で、かつ、高トルクを得るのに好適な構造を有するロータリソレノイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータリソレノイドは、一般的に、コイル、固定磁極（ステータ）、回転子（ロータ）、永久磁石、ストッパ及びシャフトなどの構成を有している。そして、コイルに通電すると発生する磁力によりストッパに規制されるまで回転子が回転し、通電を止めると回転子が永久磁石に吸引されて通電前の位置まで復帰する構成となっているものが多い。
【０００３】
このようなロータリソレノイドにおいて、高トルク化を図るために様々な構造が提案されている。例えば、特開２００４−１７２３５３公報に開示されているロータリソレノイドでは、一対の突部を固定磁極の回転軸に対して対称となる位置に設け、さらに回転子に設けた一対の永久磁石の一方を、回転方向にずらし固定磁極に近接させて設けた構造にしている。
【０００４】
他の例においても、固定磁極の形状や永久磁石の配置がトルクに大きな影響を与えることから、固定磁極や永久磁石に改良を加えたものが多い。
【０００５】
しかしながら、固定磁極の改良は、固定磁極や、これに付随して設けられる永久磁石などの加工コストの増大を伴うことが多いが、これに見合う十分に見合うトルクが得られないことも非常に多い。また、固定磁極に凹凸を付加する改良では、固定磁極の配置スペースが大きくなる場合が多く、小型化が困難になるという課題も生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１７２３５３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、小型化が容易で、かつ、大トルクを得るのに好適な構造を有するロータリソレノイドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、第１の永久磁石及び第２の永久磁石と、前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石の近傍に配置されたコイルボビンと、前記コイルボビンに金属の線条を巻回して形成されたコイルと、前記コイルボビンと一体的に設けられると共に、左右に回転自在になされたシャフトとを有するロータリソレノイドにおいて、前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石は、互いの内側面同士が対向するように配置されると共に、着磁方向が逆向きになされ、前記コイルは、前記線条の一部が前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石の各々の内側面及び外側面に対して対向するように設けられると共に、前記コイルへの通電時に、前記線条の前記第１の永久磁石の内側面及び外側面に対向する部分を流れる電流が第１の方向となり、かつ、前記線条の前記第２の永久磁石の内側面及び外側面に対向する部分を流れる電流が前記第１の方向と逆向きの第２の方向となり、前記シャフトは、前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石との中間に配置されることを特徴とするロータリソレノイドである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石は、前記内側面が凹状円弧面であると共に前記外側面が凸状円弧面であり、かつ、前記内側面の曲率中心と前記外側面の曲率中心とが一致することを特徴とするロータリソレノイドである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石は、その着磁方向が前記曲率中心及びその近傍を輻射点として放射状になされていることを特徴とするロータリソレノイドである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記コイルボビンは、前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石の上方に設けられると共に、前記シャフトを挿通した第１の開口部と、前記コイルの前記線条の前記第１の永久磁石の内側面に対向する部分を挿通した第２の開口部と、前記コイルの前記線条の前記第２の永久磁石の内側面に対向する部分を挿通した第３の開口部とを形成した第１の巻枠部と、前記第１の永久磁石及び前記第２の下方に設けられると共に、前記シャフトを挿通した第４の開口部と、前記コイルの前記線条の前記第１の永久磁石の内側面に対向する部分を挿通した第５の開口部と、前記コイルの前記線条の前記第２の永久磁石の内側面に対向する部分を挿通した第６の開口部とを形成した第２の巻枠部とを備えたことを特徴とするロータリソレノイドである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記コイルは、前記線条を、前記第１の巻枠部の前記第１の永久磁石側の端部を起点として、前記第１の巻枠部の前記第２の永久磁石側の端部、前記第２の巻枠部の前記第２の永久磁石側の端部、前記第２の巻枠部の前記第５の開口部、前記第１の巻枠部の前記第２の開口部、前記第１の巻枠部の前記第３の開口部、前記第２の巻枠部の前記第６の開口部、前記第２の巻枠部の前記第１の永久磁石側の端部を経由して前記第１の巻枠部の前記第１の永久磁石側の端部へ戻る順路で巻回されていることを特徴とするロータリソレノイドである。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記コイルボビンの前記第１の巻枠部は、前記第１の開口部の周辺において、前記第１の永久磁石側の端部から前記第２の永久磁石側の端部へ向かう前記線条と、前記第２の開口部から前記第３の開口部へ向かう前記線条とを前記第１の開口部が介在するように離隔して配置し、前記コイルボビンの前記第２の巻枠部は、前記第４の開口部の周辺において、前記第２の永久磁石側の端部から前記第５の開口部へ向かう前記線条と、前記第６の開口部から前記第１の永久磁石側の端部へ向かう前記線条とを前記第４の開口部が介在するように離隔して配置されたことを特徴とするロータリソレノイドである。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、第１の永久磁石、第２の永久磁石、第３の永久磁石及び第４の永久磁石と、前記第１の永久磁石、前記第２の永久磁石、前記第３の永久磁石及び前記第４の永久磁石の近傍に配置されたコイルボビンと、前記コイルボビンに金属の線条を巻回して形成されたコイルと、前記コイルボビンと一体的に設けられると共に、左右に回転自在になされたシャフトとを有するロータリソレノイドにおいて、前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石は、互いの内側面同士が対向するように配置されると共に、着磁方向が共に前記シャフト向き又は前記シャフトと逆向きになされ、前記第３の永久磁石及び前記第４の永久磁石は、前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石の配置方向と直行する方向に、かつ、互いの内側面同士が対向するように配置されると共に、着磁方向が共に前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石とは逆向きになされ、前記コイルは、前記線条の一部が前記第１の永久磁石、前記第２の永久磁石、前記第３の永久磁石及び前記第４の永久磁石の各々の内側面及び外側面に対して対向するように設けられると共に、前記コイルへの通電時に、前記線条の前記第１の永久磁石の内側面及び外側面に対向する部分を流れる電流が第１の方向となり、かつ、前記線条の前記第２の永久磁石の内側面及び外側面に対向する部分を流れる電流が前記第１の方向と逆向きの第２の方向となり、前記シャフトは、その回転軸が前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石との中間で、かつ、前記第３の永久磁石と前記第４の永久磁石との中間となるように配置されることを特徴とするロータリソレノイドである。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記第１の永久磁石、前記第２の永久磁石、前記第３の永久磁石及び前記第４の永久磁石は、前記内側面が凹状円弧面であると共に前記外側面が凸状円弧面であり、かつ、前記内側面の曲率中心と前記外側面の曲率中心とが一致することを特徴とするロータリソレノイドである。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記第１の永久磁石、前記第２の永久磁石、前記第３の永久磁石及び前記第４の永久磁石は、その着磁方向が前記曲率中心及びその近傍を輻射点として放射状になされていることを特徴とするロータリソレノイドである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、コイルをなす線条の一部を第１の永久磁石及び第２の永久磁石の内側面及び外側面に対して対向するように設けたので、内側面側の線条、外側面側の線条の双方にローレンツ力が加わり、いずれか一方の側面のみに対して線条を設ける構造よりもより大きなトルクを得ることができる。したがって、同程度のトルクを発揮する従来型ロータリソレノイドよりも小型化することが可能になる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、第１の永久磁石及び第２の永久磁石が曲率中心からみて同じ厚さになるので、これらの永久磁石の内側面及び外側面とこれに対向する線条に加わるローレンツ力を一定に保つことができ、コイルボビンの回転中におけるトルク量の変化を低減することが容易になる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、曲率中心及びその近傍を輻射点として放射状にした着磁方向は、コイルが回転しているときに描く仮想的円弧面と、第１の永久磁石及び第２の永久磁石の磁力線が直交するので、コイルを回転させる力が直交しない構造よりもトルクを効率よく得られる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、コイルボビンを上下２つの巻枠部に分離したので、上下の巻枠部をつなぐ縦枠を設けるためのスペースが不要になり、ロータリソレノイドの小型化に寄与する。また、コイルと永久磁石がコイルボビンを介さずに直接的に対向、又は隣接した状態となる。したがって、コイルと永久磁石との間隙を最小限にすることによって、コイルボビンの回転に寄与しない磁束漏れを低減することが容易になる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、上下２つの巻枠部に対して、永久磁石の内側面及び外側面に対向するように線条を巻回することが容易になる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、巻枠部の第３の開口部から第２の開口部へ向かう線条と、他方の第１の永久磁石側の端部へ向かう線条とを離隔して配置することができるので、コイルボビンに線条を巻回するときに、交差する線条同士が擦れ合うことによる被覆の劣化を防止できる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、コイルをなす線条の一部を第１の永久磁石、第２の永久磁石、第３の永久磁石及び第４の永久磁石の各々の内側面及び外側面に対して対向するように設けたので、内側面側の線条と、外側面側の線条との双方にローレンツ力が加わるので、いずれか一方の側面のみに対して線条を設ける構造よりもより大きなトルクを得ることができる。したがって、同程度のトルクを発揮する従来型ロータリソレノイドよりも小型化することが容易になる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、第１の永久磁石、第２の永久磁石、第３の永久磁石及び第４の永久磁石が曲率中心からみて同じ厚さになるので、これらの永久磁石の内側面及び外側面とこれに対向する線条との管間隔を一定に保つことができ、コイルボビンの回転中におけるトルク量の変化を低減することが容易になる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、曲率中心及びその近傍を輻射点として放射状にした着磁方向は、コイルが回転しているときに描く仮想的円弧面と、第１の永久磁石及び第２の永久磁石の磁力線が直交する方向となるので、コイルを回転させる力が直交しない構造よりもトルクを効率よく得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るロータリソレノイドを示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るロータリソレノイドを示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るロータリソレノイドの断面説明図（１）であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るロータリソレノイドの断面説明図（２）であり、（ａ）は側面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】上部巻枠の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】上部巻枠及び下部巻枠の回転停止構造を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るコイルの巻回順序を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るロータリソレノイドの動作を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るロータリソレノイドのコイルボビンを示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る上部巻枠の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第１の実施の形態］
以下に、本発明の第１の実施の形態に係るロータリソレノイドを図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係るロータリソレノイドを示す分解斜視図である。また、図２は、本発明の第１の実施の形態に係るロータリソレノイドを示す斜視図である。図１において、１０はロータリソレノイド、２０は上部巻枠、２１ａ及び２１ｂは側方配線路、２４ｂ線条支持部、２７及び２８は分離配線路、２９は貫通孔、３０は下部巻枠、３１ａ及び３１ｂは側方配線路、３４ａ及び３４ｂは線条支持部、３５ａ及び３５ｂは開口部、３９は貫通孔、４０はコイル、４１ａ及び４１ｂは外側縦線条、４２ａ及び４２ｂは内側縦線条、４３及び４４は上部線条、４４及び４５は下部線条、４７はボールベアリング、４８は貫通孔、５０は内部固定磁極、５１ａ及び５１ｂは嵌合溝、５２ａ及び５２ｂはビス孔、５３は開口部、５４ａ及び５４ｂは永久磁石、５５ａ及び５５ｂは支持体、５６ａ及び５６ｂは嵌合部、５７ａ及び５７ｂは永久磁石支持部、５８ａ及び５８ｂは嵌合部、５９ａ及び５９ｂはビス孔、６０はケース、６１ａ及び６１ｂは嵌合溝、６２ａ及び６２ｂはビス孔、６３はナット、６４はボールベアリング、６５ａ及び６５ｂはビス、６６はストッパ、６７は肉薄部、６８ｂは当接面、６９はスリット、７０はワッシャ、７１はスペーサ、７２はワッシャ、７３はエンドキャップ、７４ａ、７４ｂ、７４ｃ及び７４ｄは貫通孔、７５は開口部、７６は段差、７７はシャフト、７８は基端部、７９は先端部である。なお、コイル４０については、図１を初めとする各図面において、線条を繰り返し巻回した細かい態様の記載を省略し、総体的な外観形状によって表現している。図２の各符号は、全て図１と同じものを示す。
【００２８】
図２に示すように、ロータリソレノイド１０は、内部構造が略円筒形状のケース６０に収納されている。ケース６０は、放熱性を良くするために、上面にエンドキャップを設けない開放型の構造としている。したがって、上部巻枠２０などは、ロータリソレノイド１０の上面に露出している。なお、ロータリソレノイド１０は、上面にエンドキャップを設けて防塵性を有する構造としてもよい。また、ロータリソレノイド１０の内部構造は、図１に示すように、回転する構成要素として、コイルボビンを構成する上部巻枠２０と下部巻枠３０、コイル４０、シャフト７７などが設けられている。さらに、回転力を生成し、又は回転するものを支持する固定的な構成要素として、内部固定磁極５０、永久磁石５４ａ及び５４ｂ、支持体５５ａ及び５５ｂ、ボールベアリング４７及び６４、ストッパ６６などを備えている。
【００２９】
以下にロータリソレノイド１０の細部の構造等について、図１、図３、図４及び図５に基づいて詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施の形態に係るロータリソレノイドの断面説明図（１）であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。また、図４は、本発明の第１の実施の形態に係るロータリソレノイドの断面説明図（２）であり、（ａ）は側面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ線断面図である。さらに、図５は、上部巻枠の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。また図３において、２２及び３２はシャフト保持部あり、他の符号は図１と同じものを示す。また、図４において、３７及び３８は側方配線路であり、他の符号は図１と同じものを示す。さらに、図４において、２３ａ及び２３ｂは当接部、２４ａは線条支持部、２５ａ及び２５ｂは開口部、２６ａ及び２６ｂは当接部であり、他の符号は図１及び図３と同じものを示す。図５において、２２はシャフト保持部であり、他の符号は図１と同じものを示す。
【００３０】
まず、ロータリソレノイド１０の回転する構成要素について説明する。この実施の形態のコイルボビンは、図１に示すように、上部巻枠２０と下部巻枠３０とに完全に分離した構造としている。上部巻枠２０は、おおむね中心寄りの部分を短い円筒形状とし、この部分から側方配線路２１ａ及び２１ｂが左右に張り出した外形としている。側方配線路２１ａ及び２１ｂは、道路側溝のように上方を開放した形状になされている。また、分離配線路２７と分離配線路２８とは、図５（ａ）に示すように、シャフト保持部２２の周囲を半周ずつ取り巻くように形成されており、それぞれ側方配線路２１ａと側方配線路２１ｂとを連結している。側方配線路２１ａ及び２１ｂは、それぞれ開口部２５ａと開口部２５ｂとが形成されており、開口部２５ａ及び２５ｂの先端側の部位には線条支持部２４ａ及び２５ｂが形成されている。
【００３１】
シャフト保持部２２は、図３（ｂ）に示すように、分離配線路２７及び２８よりも肉厚に形成されている。さらに、シャフト保持部２２の中心部には、図１に示すように、シャフト７７を挿通するための貫通孔２９が形成されている。シャフト保持部２２は、シャフト７７に対して傾きを生じないように、つまりシャフト７７の中心軸と上部巻枠２０の回転軸とが一致した状態になるように、他の部分よりも厚くしている。上部巻枠２０はナット６３による締め付けによってシャフト７７に固定されている。なお、より確実に固定するために、貫通孔２９の内側面に接着剤を塗布し、この接着剤によってシャフト７７に接着する手段を併用することが好ましい。また、下部巻枠３０は、上部巻枠２０を上下反転した状態で配置される。下部巻枠３０の側方配線路３１ａ及び３１ｂ、シャフト保持部３２、線条支持部３４ａ及び３４ｂ、開口部３５ａ及び３５ｂ、分離配線路３７及び３８及び貫通孔３９は、上部巻枠２０のそれぞれに対応する部分と全く同一形状である。
【００３２】
また、上部巻枠２０と下部巻枠３０とは、図１及び図３（ｂ）に示すように、分離配線路２７及び２８と、分離配線路３７及び３８とが互いに背を向けるように配置されている。また、上部巻枠２０と下部巻枠３０との間には、ワッシャ７０、ボールベアリング６４及びスペーサ７１が介在しており、上部巻枠２０と下部巻枠３０との間隔はこれらの介在するものの高さの合計値となる。さらに、上部巻枠２０と下部巻枠３０との間には、永久磁石５４ａ及び５４ｂが配置されている。上部巻枠２０及び下部巻枠３０と、永久磁石５４ａ及び５４ｂとは、きわめて近接しているが、これらが接触して上部巻枠２０及び下部巻枠３０の回転を妨げることのない程度の公差を設定している。なお、上部巻枠２０と下部巻枠３０との間隔は、スペーサ７１の高さを適宜変更することによって調整することができる。
【００３３】
側方配線路２１ａ及び２１ｂと、側方配線路３１ａ及び３１ｂとは、コイルワイヤとも呼ばれるコイル４０の一部をなす線条の一部が永久磁石５４ａ及び５４ｂの内側面（シャフト７７側）及び外側面（ケース６０側）に対して対向した状態とするために設けている。すなわち、図３（ｂ）に示すように、上部巻枠２０と下部巻枠３０との間には、永久磁石５４ａ及び５４ｂを配置している。永久磁石５４ａ及び５４ｂの内側面と外側面とに対して対向するように、外側縦線条４１ａ及び４１ｂと、内側縦線条４２ａ及び４２ｂとをそれぞれ配置している。すなわち、外側縦線条４１ａと外側縦線条４１ｂとは、線条支持部２４ａ及び２５ｂの先端と、線条支持部３４ａ及び３５ｂの先端とを結ぶように垂直に配線されている。さらに、内側縦線条４２ａと内側縦線条４２ｂとは、開口部２５ａ及び２５ｂと、開口部３５ａ及び３５ｂとを結ぶように垂直に配線されている。なお、永久磁石５４ａ及び５４ｂの内側面及び外側面に対して、外側縦線条４１ａ及び４１ｂと、内側縦線条４２ａ及び４２ｂとは、きわめて近接しているが、これらが接触して上部巻枠２０及び下部巻枠３０の回転を妨げることのない程度の公差を設定している。
【００３４】
コイル４０は、前述の縦線条の他に、上部線条４３及び４４と、下部線条４５及び４６とで構成されている。ここで、コイル４０の巻回順序について説明する。図７は、本発明の第１の実施の形態に係るコイルの巻回順序を示す斜視図である。図７において、８１は及び８２は外部引出し線条であり、他の符号は図１と同じものを示す。コイル４０の巻回順序は、ケース６０の外部に導出されている外部引出し線条８１を基点として、上部巻枠２０の線条支持部２４ａから側方配線路２１ａ、分離配線路２８及び側方配線路２１ｂを経由して線条支持部２４ｂへ向かい、次に線条支持部２４ｂの端部を回って下部巻枠３０の線条支持部３４ｂへ向かう。さらに、線条支持部３４ｂから側方配線路３１ｂ、分離配線路３７及び側方配線路３１ａを経由し、開口部３５ａを抜けて開口部２５ａへ向かう。次に、開口部２５ａを抜けて、分離配線路２７を経由して開口部２５ｂへ向かう。今度は、開口部２５ｂを抜けて開口部３５ｂへ向かい、開口部３５ｂを抜けた後に分離配線路３８及び側方配線路３１ａを経由し、線条支持部３４ａへ向かう。さらに、線条支持部３４ａから線条支持部２４ａに戻る。この線条支持部２４ａから線条支持部２４ａへ戻る巻回順序を所定回数繰り返した後に、線条支持部２４ａから終点である外部引出し線条８２に至る。以上の巻回順序によって、通電時における外側縦線条４１ａ及び４１ｂと、内側縦線条４２ａ及び４２ｂとの後述する電流の方向を実現している。なお、外側縦線条４１ａ及び内側縦線条４２ａと、外側縦線条４１ｂ及び内側縦線条４２ｂは、より大きなローレンツ力を得るために、永久磁石５４ａと永久磁石５４ｂとの内側面及び外側面の上端から下端まで、すなわち内側面及び外側面の全面にわたって平行となるように設けられていることが好ましい。
【００３５】
図１に戻って、ボールベアリング６４は、外輪が内部固定磁極５０の開口部５３に嵌合され、内輪にはシャフト７７の基端部７８が挿入される。シャフト７７は先端部７９に負荷が接続される。また、基端部７８は、図示を省略しているが、ナット６３をねじ込むためのねじ山が形成されている。また、先端部７９と基端部７８との境界には、基端部７８が縮径するような段差７６が形成されている。くわえて、先端部７９の径はワッシャ７２の内径よりも太くなるように形成されている。さらに、基端部７８には、ワッシャ７２、下部巻枠３０、スペーサ７１、ボールベアリング６４、ワッシャ７０及び上部巻枠２０の順で挿入されている。このように挿入した状態において、基端部７８のねじ山にナット６３をねじ込んで締め付けると、図４（ｂ）に示すように、ワッシャ７２、下部巻枠３０、スペーサ７１、ボールベアリング６４、ワッシャ７０及び上部巻枠２０は、シャフト７７の段差７６とナット６３との間に締め付けられて一体となる。なお、スペーサ７１及びワッシャ７０の外径は、ボールベアリング６４の内輪の外径よりも小さいので、スペーサ７１及びワッシャ７０がボールベアリング６４の外輪には接触しない。したがって、シャフト７７、ワッシャ７２、下部巻枠３０、７１はスペーサ、ワッシャ７０、上部巻枠２０及びナット６３は、内部固定磁極５０に支持されたボールベアリング６４を軸受として左右に自在に回転する。
【００３６】
さらに、前述した回転する構成要素の回転を規制する構造について説明する。図６は、上部巻枠及び下部巻枠の回転停止構造を示す分解斜視図である。図６において、４９は回転範囲、６８ａは当接面であり、その他の符号は、図１及び図４と同じものを示す。下部巻枠３０等をケース６０に組み込んだ状態においては、下部巻枠３０の近傍にストッパ６６が配置されている。ストッパ６６は、図１に示すように、その上部を肉薄部６７としており、肉薄部６７の中央にはスリット６９が形成されている。スリット６９には、支持体５５ｂの嵌合部５６ｂの下部が嵌合される。なお、後述するように、嵌合部５６ｂはケース６０にも嵌合されているので、ストッパ６６はケース６０と一体的に固定されている。下部巻枠３０の側方配線路３１ａ及び３１ｂは、回転に従って左右に回転移動するが、ストッパ６６がすぐ近傍に配置されているので、所定角度回転したところで側方配線路３１ａと側方配線路３１ｂとのいずれかがストッパ６６に当接し、下部巻枠３０はそれ以上回転しなくなる。言い換えれば、側方配線路３１ａと側方配線路３１ｂとがなす角度である回転範囲４９を適宜設定すれば、例えば側方配線路３１ａ及び３１ｂを先端側が放射状（扇状）に開いた形状とする、あるいは、ストッパ６６に当接させるための突起を設けることによって回転角度を自在に設定できる。なお、図６ではストッパ６６を支持体５５ｂの側に設けているが、支持体５５ａ側に設けてもよい。この場合、下部巻枠３０等の回転は、側方配線路３１ａ及び３１ｂの反対側の面によって規制されることになる。さらには、ストッパ６６を上下反転させて、上部巻枠２０と当接するようにしてもよい。
【００３７】
ところで、下部巻枠３０は、その縁辺部に当接部３３ａ及び３３ｂと、当接部３６ａ及び３６ｂとが形成されている。当接部３３ａと当接部３３ｂとは、同じ大きさの段差状に形成されており、互いに対向するような向きに形成されている。また、側方配線路３１ａ及び３１ｂを挟んだ反対側の縁辺にも、同じ形状の当接部３６ａ及び３６ｂが形成されている。さらに、図５（ａ）に示すように、上部巻枠２０にも、全く同じ形状及び配置で当接部２３ａ及び２３ｂと、当接部２６ａ及び２６ｂとが形成されている。これらの当接部は、ロータリソレノイド１０の組立時に、永久磁石５４ａ及び５４ｂが内部固定磁極５０に吸着されて作業を妨げることのないように両者の間に置くジグの位置決めに利用する。すなわち、ジグを当接部３３ａと当接部３３ｂなど向かい合う当接部の間に軽く嵌め込むことによって位置決めが簡単にでき、作業が容易になる。なお、置いたジグは、永久磁石５４ａ及び５４ｂの取り付け後に引き抜けばよい。
【００３８】
次に、ロータリソレノイド１０の固定的な構成要素について、図１に基づいて説明する。内部固定磁極５０は、コイル４０への通電時に永久磁石５４ａ及び５４ｂ及びケース６０と共に磁気回路を構成する。さらに、前述のようにシャフト７７の軸受であるボールベアリング６４が嵌合されており、回転する構成要素を支持する役割も持つ。また、内部固定磁極５０は、互いに背向する位置に嵌合溝５１ａと嵌合溝５１ｂが垂直方向に形成されており、さらに嵌合溝５１ａと嵌合溝５１ｂとの中央にビス孔５２ａ及び５２ｂが形成されている。嵌合溝５１ａと嵌合溝５１ｂとは、支持体５５ａの嵌合部５８ａと支持体５５ｂの嵌合部５８ｂが嵌合される。
【００３９】
支持体５５ａ及び５５ｂは、略円弧板状に形成された永久磁石支持部５７ａ及び５７ｂと、これらの凹面側から突出した嵌合部５８ａ及び５８ｂと、凸面側から突出した嵌合部５６ａ及び５６ｂとで構成されている。永久磁石支持部５７ａ及び５７ｂは、左右両側面に永久磁石５４ａ及び５４ｂの側面が接着される。嵌合部５８ａと嵌合部５８ｂは、前述のように、それぞれ嵌合溝５１ａと嵌合溝５１ｂとに嵌合される。さらに、支持体５５ａの永久磁石支持部５７ａと嵌合部５６ａとが交差する部位、及び支持体５５ｂの永久磁石支持部５７ｂと嵌合部５６ｂとが交差する部位にはビス孔５９ａ及び５９ｂが形成されている。
【００４０】
ケース６０は、その内側面に嵌合部５６ａと嵌合部５６ｂが嵌合される嵌合溝６１ａ及び６１ｂが形成されている。さらに、嵌合溝６１ａ及び６１ｂの中央には、ビス孔６２ａ及び６２ｂが形成されている。ビス６５ａ及び６５ｂは、ケース６０のビス孔６２ａ及び６２ｂ、支持体５５ａのビス孔５９ａ及び支持体５５ｂのビス孔５９ｂ、内部固定磁極５０のビス孔５２ａ及び５２ｂを貫くようにねじ込まれる。したがって、内部固定磁極５０と支持体５５ａ及び５５ｂとは、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、ケース６０に対して前述の嵌合構造とビス６５ａ及び６５ｂとによって強固に固定されている。また、永久磁石５４ａ及び５４ｂは、支持体５５ａ及び５５ｂに挟まれ、かつ、接着されることによって固定されている。なお、永久磁石５４ａ及び５４ｂの左右両端面と、永久磁石支持部５７ａ及び５７ｂとに噛み合うような凹凸を形成し、永久磁石５４ａ及び５４ｂがさらに強固に固定されるようにしてもよい。また、ケース６０は、外部固定磁極としての機能も併せ持っており、永久磁石５４ａ及び５４ｂ、内部固定磁極５０と共に磁気回路を構成している。
【００４１】
エンドキャップ７３は、図４（ｂ）に示すように、ケース６０のシャフト７７の先端部７９側に嵌合される。また、エンドキャップ７３の中央には、開口部７５が形成され、さらにその周囲に貫通孔７４ａ、７４ｂ、７４ｃ及び７４ｄが形成されている。開口部７５には、ボールベアリング４７の外輪が嵌合される。ボールベアリング４７の貫通孔４８にシャフト７７の先端部７９が嵌合されており、シャフト７７はボールベアリング４７の内輪と一体的に回転する。したがって、シャフト７７の先端部７９はボールベアリング４７によって支持されており、シャフト７７の回転時に先端部７９側に加わる負荷によってシャフト７７が揺動（首振り）することを防止する。また、貫通孔７４ａ、７４ｂ、７４ｃ及び７４ｄは、ロータリソレノイド１０の組立時に、ネジ止めを容易にするために形成している。
【００４２】
シャフト７７は、基端部７８側が先端部７９よりも縮径しており、境界が段差７６となっている。また、シャフト７７は、基端部７８の端部近傍に図示しないねじ山が形成されており、前述のようにナット６３がねじ込まれる。また、シャフト７７は、ボールベアリング４７及びボールベアリング６４によって支持されているので、コイル４０等の慣性モーメントによる回転むらや揺動などを低減することができる。本実施の形態におけるシャフト７７は、磁性、非磁性いずれの材料であっても動作する。なお、特に大きなトルクを必要とする場合などにおいては、磁性材料を用いることが好ましく、電磁ステンレスが特に好ましい。
【００４３】
次に、本発明の第１の実施の形態に係るロータリソレノイド１０の動作について説明する。図８は、本発明の第１の実施の形態に係るロータリソレノイドの動作を示す斜視図である。図８において用いた符号は、すべて図１と同じものを示す。
【００４４】
図８において、コイル４０の外側縦線条４１ａと内側縦線条４２ａとは永久磁石５４ａの中央（中間）近傍を、同時に、外側縦線条４１ｂと内側縦線条４２ｂとは永久磁石５４ｂの中央（中間）近傍を両側から挟み込むように位置している。ここで、コイル４０へ通電すると、外側縦線条４１ａ及び内側縦線条４２ａには矢印Ａの方向に、さらに外側縦線条４１ｂ及び内側縦線条４２ｂには矢印Ｂの方向に、すなわち２組の線条にそれぞれ逆方向となる電流が流れる。このとき、永久磁石５４ａ及び５４ｂ、ケース６０及び内部固定磁極５０を巡る磁気回路が発生する。
【００４５】
そうすると、外側縦線条４１ａ及び内側縦線条４２ａと、外側縦線条４１ｂ及び内側縦線条４２ｂとを流れる電流に対して右ねじが進む向きの力、すなわち荷電粒子の流れを動かそうとするローレンツ力が働いて外側縦線条４１ａ及び内側縦線条４２ａを矢印Ｃ、外側縦線条４１ｂ及び内側縦線条４２ｂを矢印Ｄの方向に動かす。そうすると。コイル４０の回転に伴って下部巻枠３０等もシャフト７７を中心として回転する。そして、図６に示したストッパ６６の当接面６８ａに下部巻枠３０が当接すると、そこで回転が停止する。
【００４６】
回転が停止した状態において、今度は図８の矢印Ａ及Ｂの向きとは逆方向に電流を流すと、外側縦線条４１ａ及び内側縦線条４２ａと、外側縦線条４１ｂ及び内側縦線条４２ｂとは矢印Ｃ及びＤとは逆方向に動く。そうすると。コイル４０の回転に伴って下部巻枠３０等もシャフト７７を中心として逆回転する。そして、図６に示したストッパ６６の当接面６８ｂに下部巻枠３０が当接すると、そこで回転が停止する。
【００４７】
なお、下部巻枠３０等を逆回転させるときに、逆方向に電流を流す手段以外の手段を採用してもよい。例えば、ケース６０の内部又は外部に設けた弦巻バネなどの手段によって下部巻枠３０等を逆回転されるような状態に設けてもよい。このようにすれば、弦巻バネなどの手段の働きによって下部巻枠３０等が元の角度に戻るように動作するようになる。
【００４８】
以上説明したように、第１の実施の形態に係るロータリソレノイド１０においては、コイル４０の外側縦線条４１ａと内側縦線条４２ａとが永久磁石５４ａの外側面と内側面に、外側縦線条４１ｂと内側縦線条４２ｂとが永久磁石５４ｂの外側面と内側面とに対向するように位置させ、この状態においてコイル４０電流を流すことによって永久磁石５４ａ及び５０ｂの外側面側と内側面側との双方の線条にローレンツ力が働くようにしたので、磁気回路の一部に間隙（エアギャップ）を設け、通電時にこの間隙を埋めるように回転動作するロータリソレノイドよりも高効率となる。ひいては、このようなロータリソレノイドよりも小型化が容易になる。また、ロータリソレノイドの構成要素の中で大きな容量を占めることが多い永久磁石５４ａ及び５０ｂや内部固定磁極５０がコイルボビンを構成する上部巻枠２０及び下部巻枠３０とコイル４０の配置スペース内に置くので、この点からも小型化が容易であると言える。また、内部固定磁極５０などの固定的な構成要素と、シャフト７７などの可動的な構成要素との間にボールベアリング６４を設けているので、摩擦抵抗によるトルクの減衰を低減することが可能となる。さらに、回転構造を支持するボールベアリング６４の他に、ボールベアリング４７によってシャフト７７の先端部７９を支持しているので、シャフト７７の揺動を防止することができる。また、上部巻枠２０及び下部巻枠３０とコイル４０との構成をシャフト７７の中心軸に対して点対称となるように配置しているので、質量が特定の一点に集中するなどアンバランスな構成になることがない。よって、シャフト７７の回転中に、アンバランスな構成に起因するシャフト７７の揺動を低減することが可能となる。したがって、ロータリソレノイド１０は、小型化が容易であり、同時に高トルクを得るのに好適な構造を持っている。
【００４９】
［第２の実施の形態］
以下に、本発明の第２の実施の形態に係るロータリソレノイドを図面に基づいて詳細に説明する。図９は、本発明の第２の実施の形態に係るロータリソレノイドのコイルボビンを示す斜視図である。図９において、８３及び８４は外部引出し線条であり、他の符号は図１３と同じものを示す。
【００５０】
第２の実施の形態に係るロータリソレノイド１０は、第１の実施の形態とコイル４０の巻回順序のみが異なる。この実施の形態では、コイル４０を異なる２系統の線条によって形成する。まず、第１の系統は、ケース６０の外部に導出されている外部引出し線条８１を基点として、上部巻枠２０の線条支持部２４ａから側方配線路２１ａ、分離配線路２８及び側方配線路２１ｂを経由して線条支持部２４ｂへ向かい、次に線条支持部２４ｂの端部を回って下部巻枠３０の線条支持部３４ｂへ向かう。さらに、線条支持部３４ｂから側方配線路３１ｂ、分離配線路３７及び側方配線路３１ａを経由し、開口部３５ａを抜けて線条支持部３４ａの端部へ向かう。そして、線条支持部３４ａの端部から線条支持部２４ａの端部に至る。線条支持部２４ａからは、以上の順序を所定回数繰り返し、最後に線条支持部２４ａから外部引出し線条８２に至って終点となる。
【００５１】
第２の系統は、外部引出し線条８３から開口部２５ｂを抜けて開口部３５ｂへ向かい、開口部３５ｂを抜けた後に分離配線路３７及び側方配線路３１ａを経由し、開口部３５ｂへ向かう。さらに、開口部３５ｂを抜けて開口部２５ａも抜け、分離配線路３７を経由し、開口部２５ｂへ戻る。この開口部２５ｂから開口部２５ｂへ戻る巻回順序を所定回数繰り返した後に、開口部２５ｂから終点である外部引出し線条８４に至る。
【００５２】
以上のように、第２の実施の形態に係るロータリソレノイド１０においては、コイル４０を異なる２系統の線条によって形成するので、どちらか一方を選択的に通電することが可能となる。また、２系統の線条を異なる巻数とすることによってトルクの大きさを２段階に調整することも可能にある。また、選択的通電と巻数の差異を組み合わせれば、トルクの大きさを３段階に調整することができる。
【００５３】
［第３の実施の形態］
以下に、本発明の第３の実施の形態に係るロータリソレノイドを図面に基づいて詳細に説明する。図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る上部巻枠の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。図１０において、８０ａ及び８０ｂは縁辺部、８５ａ、８５ｂ、８５ｃ及び８５ｄは側方配線路、８６はシャフト保持部、８７ａ及び８７ｂは当接部、８８ａ、８８ｂ、８８ｃ及び８８ｄは線条支持部、８９ａ、８９ｂ、８９ｃ及び８９ｄは開口部、９０ａ及び９０ｂは当接部、９１、９２、９３及び９４は分離配線路、９５は貫通孔である。
【００５４】
第３の実施の形態に係るロータリソレノイド１０は、第１の実施の形態の上部巻枠２０に代えて図１０に示すものを用いている。また、下部巻枠についても図１０の上部巻枠を上下反転させたものとしている。すなわち、上部巻枠２０は、４極のロータリソレノイドに対応すべく、側方配線路８５ａ、８５ｂ、８５ｃ及び８５ｄを設け、これらに対して線条支持部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ及び８８ｄと、開口部８９ａ、８９ｂ、８９ｃ及び８９ｄとを１つずつ配置している。また、側方配線路８５ａ、８５ｂ、８５ｃ及び８５ｄを連結するために、シャフト保持部８６を４分の１周する分離配線路９１、９２、９３及び９４を設けている。また、第１の実施の形態の上部巻枠２０の当接部２３ａ、２３ｂ、２６ａ及び２６ｂに相当するものとして、当接部８７ａ、８７ｂ、９０ａ及び９０ｂを設けている。なお、貫通孔９５は、第１の実施の形態の上部巻枠２０の貫通孔２９と同じ形状、直径である。なお、コイル４０の線条は、これらの側方配線路８５ａ、８５ｂ、８５ｃ及び８５ｄと、分離配線路９１、９２、９３及び９４に同数巻回する。また、図示していないが、永久磁石は側方配線路８５ａ、８５ｂ、８５ｃ及び８５ｄに対応する位置に４個配置する。
【００５５】
この実施の形態においては、特に大きな負荷に適用するために、極数を４極としてトルクを大きくしている。ロータリソレノイドの容積は大きくなるが、その分よりかなり大きなトルクを得られるという利点がある。なお、ジグの位置決めに用いる当接部８７ａ、８７ｂ、９０ａ及び９０ｂは、縁辺部８０ａ及び８０ｂの部位に設けてもよいし、４カ所すべてに設けてもよい。
【００５６】
なお、本発明は以上に説明した内容に限定されるものではなく、コイルボビン、コイル、又は構造支持体の細部の形状や、コイルボビンへの金属の線条の巻回順序などについては、各請求項に記載した範囲を逸脱しない限りにおいて種々の変形を加えることが可能である。また、各実施の形態に係るロータリソレノイドの構成を説明する際に述べた各部の変形例は、他の実施の形態に係るロータリソレノイドにおいても、構造的な矛盾を生じない限りにおいて好ましく適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１０ ロータリソレノイド
２０ 上部巻枠
２１ａ 側方配線路
２１ｂ 側方配線路
２２ シャフト保持部
２３ａ 当接部
２４ａ 線条支持部
２４ｂ 線条支持部
２５ａ 開口部
２５ｂ 開口部
２６ａ 当接部
２６ｂ 当接部
２７ 分離配線路
２８ 分離配線路
２９ 貫通孔
３０ 下部巻枠
３１ａ 側方配線路
３１ｂ 側方配線路
３２ シャフト保持部
３３ａ 当接部
３３ｂ 当接部
３４ａ 線条支持部
３４ｂ 線条支持部
３５ａ 開口部
３５ｂ 開口部
３６ａ 当接部
３６ｂ 当接部
３７ 分離配線路
３８ 分離配線路
３９ 貫通孔
４０ コイル
４１ 内部固定磁極
４１ａ 外側縦線条
４１ｂ 外側縦線条
４２ａ 内側縦線条
４２ｂ 内側縦線条
４３ 上部線条
４４ 上部線条
４５ 下部線条
４６ 下部線条
４７ ボールベアリング
４８ 貫通孔
４９ 回転範囲
５０ 内部固定磁極
５１ａ 嵌合溝
５１ｂ 嵌合溝
５２ａ ビス孔
５２ｂ ビス孔
５３ 開口部
５４ａ 永久磁石
５４ｂ 永久磁石
５５ａ 支持体
５５ｂ 支持体
５６ａ 嵌合部
５６ｂ 嵌合部
５７ａ 永久磁石支持部
５７ｂ 永久磁石支持部
５８ａ 嵌合部
５８ｂ 嵌合部
５９ａ ビス孔
５９ｂ ビス孔
６０ ケース
６１ａ 嵌合溝
６１ｂ 嵌合溝
６２ａ ビス孔
６２ｂ ビス孔
６３ ナット
６４ ボールベアリング
６５ａ ビス
６５ｂ ビス
６６ ストッパ
６７ 肉薄部
６８ａ 当接面
６８ｂ 当接面
６９ スリット
７０ ワッシャ
７１ スペーサ
７２ ワッシャ
７３ エンドキャップ
７４ａ 貫通孔
７４ｂ 貫通孔
７４ｃ 貫通孔
７４ｄ 貫通孔
７５ 開口部
７６ 段差
７７ シャフト
７８ 基端部
７９ 先端部
８０ａ 縁辺部
８０ｂ 縁辺部
８１ 外部引出し線条
８２ 外部引出し線条
８３ 外部引出し線条
８４ 外部引出し線条
８５ａ 側方配線路
８５ｂ 側方配線路
８５ｃ 側方配線路
８５ｄ 側方配線路
８６ シャフト保持部
８７ａ 当接部
８７ｂ 当接部
８８ａ 線条支持部
８８ｂ 線条支持部
８８ｃ 線条支持部
８８ｄ 線条支持部
８９ａ 開口部
８９ｂ 開口部
８９ｃ 開口部
８９ｄ 開口部
９０ａ 当接部
９０ｂ 当接部
９１ 分離配線路
９２ 分離配線路
９３ 分離配線路
９４ 分離配線路
９５ 貫通孔
【図１】
2010182902.tif 000003
【図２】
2010182902.tif 000004
【図３】
2010182902.tif 000005
【図４】
2010182902.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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