(57)【要約】【課題】電池を電源として環境の物理量を検出する感知器において、電池の環境温度が変化しても電池の特性変化に関わらず、きめ細かく正確に電池切れを判断して電池をより長く使用することができる感知器を提供する。【解決手段】電池３の電圧値に基づいて電池切れか否かを判定する制御部８と、温度Ｔを検出する感温部６とを備え、制御部８は、感温部６にて検出する温度Ｔによって電圧しきい値Ｖを設定して、この設定された電圧しきい値Ｖと、電池３の電圧値ＶＢとの比較によって電池切れか否かを判定する。【選択図】図１
2010049390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を電源として環境の物理量を検出する感知器において、
上記電池の電圧値に基づいて電池切れか否かを判定する制御部と、
温度を検出する感温部とを備え、
上記制御部は、上記感温部にて検出する温度によって電圧しきい値を設定して、この設定された電圧しきい値と、上記電池の電圧値との比較によって電池切れか否かを判定することを特徴とする感知器。
【請求項２】
請求項１に記載の感知器において、
上記制御部は、上記感温部にて検出する温度が低下するのに応じて、上記電圧しきい値を増加させることを特徴とする感知器。
【請求項３】
請求項１に記載の感知器において、
上記制御部は、上記感温部にて検出する温度が所定の温度以上になった場合に、上記電圧しきい値を一定にする一方、上記感温部にて検出する温度が上記所定の温度以下になった場合に、上記感温部にて検出する温度が低下するのに応じて、上記電圧しきい値を直線的に漸次増加させることを特徴とする感知器。
【請求項４】
請求項１に記載の感知器において、
上記制御部は、上記感温部にて検出する温度が所定の温度以上になった場合に、上記電圧しきい値を第１の所定の値にする一方、上記感温部にて検出する温度が上記所定の温度以下になった場合に、上記電圧しきい値を第１の所定の値よりも高い第２の所定の値に上昇させることを特徴とする感知器。
【請求項５】
請求項１に記載の感知器において、
上記制御部は、上記感温部にて検出する温度が所定の温度以下になった場合に、上記電圧しきい値を一定にする一方、上記感温部にて検出する温度が所定の温度以上になった場合に、上記感温部にて検出する温度が上昇するのに応じて、上記電圧しきい値を直線的に漸次低下させることを特徴とする感知器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の感知器において、
上記制御部は、電池の電圧値が電圧しきい値を下回った後、所定の比較時間ごとに複数回、電池の電圧と電圧しきい値の比較を行い、いずれも電圧しきい値より電池の電圧値が低い場合に、電池切れと判定することを特徴とする感知器
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の感知器において、
上記制御部が電池切れを判定したときに、電池切れを報知する報知部を備え、
上記制御部は、電池切れの判定から所定の遅れ時間経過後に上記報知部に電池切れを報知させることを特徴とする感知器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の感知器において、
上記制御部が電池切れを判定したときに、電池切れを報知する報知部を備え、
上記制御部は、電池切れの判定の後、電池切れ判定時に感温部が検出した温度よりもある一定量温度が上昇した際に上記報知部に電池切れを報知させることを特徴とする感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅などの環境において、煙、熱、ガスなどの環境の物理量が所定レベル以上になったことを感知する感知器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅などの環境において、環境の物理量が所定レベル以上になったことを感知する感知器は、煙、熱、ガスなどの環境における物理量を検出する検出部を備えている。
【０００３】
従来、このような感知器として、電源と感知器本体との間の配線を省略して感知器の設置を簡略化するために、電池を内臓するように構成されたものが知られている。
【０００４】
しかしながら、このような電池を内臓するように構成された従来の感知器では、例えば、電池寿命が末期の状態で、大音量で報知音を出力すると電池の電圧降下により、リセットがかかるなど感知器が正常に作動しなくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、電池の電圧値と予め設定した電圧しきい値との比較によって電池切れか否かを判定する構成を備えた感知器が種々開発されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、電池駆動で警報出力する電池式警報器であって、少なくとも警報解除直後に電池が電圧不足状態であるか否かを検出する電圧不足状態検出手段を有する電池式警報器が開示され提案されている。
【特許文献１】特開２００８−６５６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された電池式警報器においては、リチウム（Ｌｉ）電池などの電池が用いられるような場合、低温になると電池の内部抵抗が増加して電圧値が低下してしまい、電池がまだ使用可能な状態であるにも関わらず、早めに電池切れと判定されてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、電池の温度が変化しても電池の特性変化に関わらず、きめ細かく正確に電池切れを判断して電池をより長く使用することができる感知器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を解決するために、請求項１に記載の感知器は、電池を電源として環境の物理量を検出する感知器において、上記電池の電圧値に基づいて電池切れか否かを判定する制御部と、温度を検出する感温部とを備え、上記制御部は、上記感温部にて検出する温度によって電圧しきい値を設定して、この設定された電圧しきい値と、上記電池の電圧値との比較によって電池切れか否かを判定することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２に記載の感知器は、請求項１記載の感知器において、上記制御部は、上記感温部にて検出する温度が低下するのに応じて、上記電圧しきい値を増加させることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項３に記載の感知器は、請求項１記載の感知器において、上記制御部は、上記感温部にて検出する温度が所定の温度以上になった場合に、上記電圧しきい値を一定にする一方、上記感温部にて検出する温度が上記所定の温度以下になった場合に、上記感温部にて検出する温度が低下するのに応じて、上記電圧しきい値を直線的に漸次増加させることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項４に記載の感知器は、請求項１記載の感知器において、上記制御部は、上記感温部にて検出する温度が所定の温度以上になった場合に、上記電圧しきい値を第１の所定の値にする一方、上記感温部にて検出する温度が上記所定の温度以下になった場合に、上記電圧しきい値を第１の所定の値よりも高い第２の所定の値に上昇させることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項５に記載の感知器は、請求項１に記載の感知器において、上記制御部は、上記感温部にて検出する温度が所定の温度以下になった場合に、上記電圧しきい値を一定にする一方、上記感温部にて検出する温度が所定の温度以上になった場合に、上記感温部にて検出する温度が上昇するのに応じて、上記電圧しきい値を直線的に漸次低下させることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項６に記載の感知器は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の感知器において、上記制御部は、電池の電圧値が電圧しきい値を下回った後、所定の比較時間ごとに複数回、電池の電圧と電圧しきい値の比較を行い、いずれも電圧しきい値より電池の電圧値が低い場合に、電池切れと判定することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項７に記載の感知器は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の感知器において、上記制御部が電池切れを判定したときに、電池切れを報知する報知部を備え、上記制御部は、電池切れの判定から所定の遅れ時間経過後に上記報知部に電池切れを報知させることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項８に記載の感知器は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の感知器において、上記制御部が電池切れを判定したときに、電池切れを報知する報知部を備え、上記制御部は、電池切れの判定の後、電池切れ判定時に感温部が検出した温度よりもある一定量温度が上昇した際に上記報知部に電池切れを報知させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
Ｌｉ電池などの電池は、低温になると内部抵抗が増加するなど、電池の特性が温度によって変化する。請求項１に記載の感知器によれば、温度に対応して電池切れ判断の電圧しきい値を設定するので、電池の温度が変化しても電池の特性変化に関わらず、きめ細かく正確に電池切れを判断して電池をより長く使用することができる。
【００１８】
また、請求項２に記載の感知器によれば、感温部にて検出する温度が低下するのに応じて、電圧しきい値を増加させて早めに電池切れ警報を出力させるので、電子部品の動作電圧範囲を下回ることなく正常に報知が可能となる。
【００１９】
また、請求項３に記載の感知器によれば、低温時に電圧しきい値を上げて早めに電池切れ警報を出力させるので、電子部品の動作電圧範囲を下回ることなく正常に報知が可能となるが、特に、電圧しきい値を直線的に増加させるというように、制御を単純化することにより、例えばディジタル処理が可能となるなど、部品点数の削減が可能となる。
【００２０】
請求項４に記載の感知器によれば、感温部にて検出する温度が所定の温度以上になった場合に、電圧しきい値を第１の所定の値にする一方、感温部にて検出する温度がこの所定の温度以下になった場合に、電圧しきい値を第１の所定の値よりも高い第２の所定の値に上昇させるというように、ステップ状に制御を単純化するので、部品点数の削減が可能となる。
【００２１】
特に制御部の外部に感温部がある場合など、感温部にて検出する温度と、電池の温度との間に誤差があると考えられる場合は、電圧しきい値をきめ細かく変更する必要がないので、このように単純化することが部品点数の削減に有効である。
【００２２】
また、Ｌｉ電池などの電池は高温になると内部抵抗が減少し、報知出力時の電源電圧の低下が小さくなる。したがって、高温の場合、電子部品の動作電圧範囲を下回って正常に感知ができなくなるという現象が発生しにくい。
【００２３】
請求項５に記載の感知器によれば、高温時には電圧しきい値を下げるので、同じ電池寿命であっても、電圧低下による電池切れ警報を出力するまでの時間を長くして、より長く電池を使用することが可能となる。
【００２４】
また、温度によって電圧しきい値を変化させと急激な温度変化によって誤って電池切れと判断し電池切れ警報を出力する場合が発生しうるが、請求項６に記載の感知器によれば、所定の時間ごとに複数回、電池の電圧と電圧しきい値の比較を行うので、一過性の温度変化で電圧しきい値が一時的に変化しても、電池切れ警報を誤って出力することがない。
【００２５】
さらに、１日のサイクルで部屋温度が低いのは深夜から早朝となるが、この部屋温度が低い深夜から早朝にかけて、低温のために電池の電圧が低下して電池切れを検出しやすくなることがある。よって、請求項７に記載の感知器によれば、深夜から早朝の間に電池切れを判定した後、所定の遅れ時間が経過してから電池切れ警報が出力されるので、ユーザーが起きている時間に警報を発生させることができる。また、請求項８に記載の感知器によれば、深夜から早朝の間に電池切れが判定された後、ある一定量温度が上昇してから電池切れ警報が出力されるので、ユーザーが起きている時間に警報を発生させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の感知器の概略の構成を示す説明図であり、（ａ）は、第１の実施形態の感知器の概略断面図を、（ｂ）は、感知器の概略の回路図を示している。また、図２は、第１の実施形態の感知器における温度Ｔと電圧しきい値Ｖの関係を示すグラフである。
【００２７】
図１を参照して、本発明の第１の実施形態の感知器１は、住宅などの環境において、環境の物理量としての煙の濃度が所定レベル以上になったことを検出して警報を発生させる感知器１である。
【００２８】
感知器１は、電池を電源とするものであって、感知器本体２の中に、駆動源である電池３と、環境の物理量として煙の濃度を検出する検出部４と、警報を発する報知部５と、温度を検出する感温部６と、制御のためのプリント基板７とを備え、検出部４により煙の濃度が所定レベル以上になったことを検出し、報知部５から警報を出力するように構成されている。
【００２９】
ここで、感知器本体２は、各構成部品を収納する容器であり、プラスチックなどにより平面視において略円筒状に形成されている。この感知器本体２は、不図示の天井等の構造物に取り付けられる。
【００３０】
電池３は、本実施形態においては、Ｌｉ電池が採用されている。
【００３１】
検出部４は、環境異常として煙を検出するセンサであり、詳しくは図示しないが、発光素子と受光素子とを有している。そして、所定周期で発光素子を駆動して、その発光を煙感知室内に流入して来た煙粒子に当て、煙粒子からの散乱光を受光素子で受光して電気信号に変換させて、煙濃度を検出している。
【００３２】
報知部５は、検出部４で検出した煙濃度が所定レベル以上になったときに音により感知を発生させるための通常の警報器仕様のスピーカーで構成されている。
【００３３】
感温部６は、温度を検出するために感知器１の内部に設けられた温度測定装置であり、本実施形態においては、産業用に広く用いられている工業用の抵抗式サーミスタセンサが採用されている。この感温部６は、本実施形態においては、プリント基板７から独立して設けられ、プリント基板７に配線されている。
【００３４】
プリント基板７は、警報器１の制御を行う制御部８と、音声信号を生成する音声ＩＣ９と、この音声ＩＣ９で生成された音声信号を増幅するアンプ１０とを実装している。
【００３５】
ここで、制御部８は、ＩＣなどで構成される電子部品で構成され、駆動源である電池３から電力が供給される。
【００３６】
そして制御部８は、検出部４からの信号に基づいて環境異常を検知するとともに、音声ＩＣ９で音声信号を生成させ、この音声ＩＣ９で生成された音声信号をアンプ１０で増幅して報知部５から警報音や音声メッセージを発生させる構成になっている。この報知部５からの警報音や音声メッセージは、一旦、発せられた後は、不図示の停止ボタンが押されるまで発せられる。
【００３７】
制御部８はまた、感知器１の機器異常として、駆動源７である電池３の電圧値ＶＢを検出するように構成されており、この電池３の電圧値ＶＢに基づいて電池切れか否かを判定する。
【００３８】
ここで、本実施形態で採用されているＬｉ電池は、低温になると内部抵抗が増加するなど、電池３の特性が温度によって変化する。
【００３９】
そこで、制御部８は、図２に示すように、感温部６にて検出する温度Ｔ１によって電圧しきい値Ｖ１を設定して、この設定された電圧しきい値Ｖ１と、電池３の電圧値ＶＢとの比較によって電池切れか否かを判定して、音声ＩＣ９に電池切れを警告する音声信号を生成させるようにしている。ここで、図２のグラフは、電圧しきい値Ｖが、電池３の温度特性に対応するように感温部にて検出する温度が低下するのに応じて、上記電圧しきい値を増加させるような曲線になっている。
【００４０】
このように、Ｌｉ電池からなる電池３は、低温になると内部抵抗が増加するなど、電池３の特性が温度Ｔによって変化するが、第１の実施形態によれば、温度Ｔに対応して電池切れ判断の電圧しきい値Ｖを設定するので、電池３の温度Ｔが変化しても電池３の特性変化に関わらず、きめ細かく正確に電池切れを判断して電池３をより長く使用することができる。
【００４１】
次に、図３を参照して、本発明の第２の実施形態に係る感知器２１について説明する。図３は、本発明の第２の実施形態の感知器２１における温度Ｔと電圧しきい値Ｖの関係を示すグラフである。なお以下の第２〜第７の実施形態に係る感知器２１〜７１においては、感知器２１〜７１の構成は、第１の実施形態に係る感知器１と同様に、図１（ａ）、（ｂ）の構成が適用され、制御部８において、それぞれ温度Ｔと電圧しきい値Ｖの関係が異なったものになる。以下の説明では、本発明の第１の実施の形態に係る感知器１と同様の部材には同一の符号を付し、重複する説明を省略するものとする。
【００４２】
第２の実施形態に係る感知器２１においては、制御部８は、図３のグラフに示すように、感温部６にて検出する温度Ｔが、所定の温度Ｔ２以上になった場合に、電圧しきい値Ｖを一定にするように構成されている。また、一方、感温部６にて検出する温度Ｔが所定の温度Ｔ２以下になった場合には、感温部６にて検出する温度Ｔが低下するのに応じて、電圧しきい値Ｖを直線的に漸次増加させるように構成されている。
【００４３】
Ｌｉ電池などの電池３は低温になると内部抵抗が増加し、報知出力時の電源電圧の低下が大きくなり、低温のために電池３の電圧が低下して電子部品の動作電圧範囲を下回ると火災警報などの報知が正常に出力できないなどの不具合が発生する。
【００４４】
第２の実施形態によれば、低温時には電圧しきい値Ｖを上げて早めに電池切れ警報を出力させるので、電子部品の動作電圧範囲を下回ることなく正常に報知が可能となる。
【００４５】
特に、電圧しきい値Ｖを直線的に増加させるというように、制御を単純化することにより、構成部品の低コスト化、部品点数の削減が可能となる。
【００４６】
なお、所定の温度Ｔ２は、一般的におおよそ常温に設定されることが多いが、設置場所の温度条件と電池の温度特性とに応じて、常温以下に設定されたり、常温以上に設定されるなど、種々の設計変更が可能である。
【００４７】
また、図４は、本発明の第３の実施形態の感知器３１における温度Ｔと電圧しきい値Ｖの関係を示すグラフである。
【００４８】
第３の実施形態に係る感知器３１においては、制御部８は、図４のグラフに示すように、感温部６にて検出する温度Ｔが、所定の温度Ｔ３以上になった場合に、電圧しきい値Ｖを第１の所定の値にする一方、感温部６にて検出する温度Ｔが所定の温度Ｔ３以下になった場合に、電圧しきい値Ｖを第１の所定の値よりも高い第２の所定の値に上昇させる。
【００４９】
このように、第３の実施形態によれば、感温部６にて検出する温度Ｔが所定の温度Ｔ３以上になった場合に、電圧しきい値Ｖを第１の所定の値にする一方、感温部６にて検出する温度Ｔがこの所定の温度Ｔ３以下になった場合に、電圧しきい値Ｖを第１の所定の値よりも高い第２の所定の値に上昇させるというように、ステップ状に制御を単純化するので、構成部品の低コスト化、部品点数の削減が可能となる。
【００５０】
特に制御部８の外部に感温部６がある場合など、感温部６にて検出する温度Ｔと、電池３の温度との間に誤差があると考えられる場合は、電圧しきい値Ｖをきめ細かく変更する必要がないので、このように単純化することが構成部品の低コスト化、部品点数の削減に有効である。
【００５１】
なお、所定の温度Ｔ３は、一般的におおよそ常温に設定されることが多いが、第３の実施形態の感知器３１と同様に、設置場所の温度条件と電池の温度特性とに応じて、常温以下に設定されたり、常温以上に設定されるなど、種々の設計変更が可能である。
【００５２】
また、所定の温度Ｔ３は、一点だけでなく、複数設けることにより、温度Ｔと電圧しきい値Ｖの関係を階段状にすることも可能である。この場合は、よりきめ細かい制御が可能となる。
【００５３】
また、図５は、本発明の第４の実施形態の感知器４１における温度Ｔと電圧しきい値Ｖの関係を示すグラフである。
【００５４】
第４の実施形態に係る感知器４１においては、制御部８は、図４のグラフに示すように、感温部６にて検出する温度Ｔが、おおよそ常温に設定された所定の温度Ｔ４以下になった場合に、電圧しきい値Ｖを一定にする。一方、感温部６にて検出する温度Ｔが所定の温度Ｔ４以上になった場合に、感温部６にて検出する温度Ｔが上昇するのに応じて、電圧しきい値Ｖを直線的に漸次低下させる。
【００５５】
Ｌｉ電池などの電池３は高温になると内部抵抗が減少し、報知出力時の電源電圧の低下が小さくなる。したがって、高温の場合、電子部品の動作電圧範囲を下回って正常に報知が出力できなくなるという現象が発生しにくい。
【００５６】
第４の実施形態によれば、高温時には電圧しきい値Ｖを下げるので、同じ電池寿命であっても、電圧低下による電池切れ警報を出力するまでの時間を長くして、より長く電池３を使用することが可能となる。
【００５７】
次に、図６と図７とを参照して、本発明の第５の実施形態に係る感知器５１について説明する。図６と図７とは、本発明の第５の実施形態の感知器５１による電池３の電圧値ＶＢと電圧しきい値Ｖの時間的変化（時刻Ｈにおける値）を示すグラフであり、図６は、電池切れと判定される場合を、図７は、電池切れと判定されない場合を、それぞれ示している。
【００５８】
図６に示すように、第５の実施形態に係る感知器５１においては、制御部８は、電池３の電圧値ＶＢが電圧しきい値Ｖを下回った比較時刻ＨＡの後、所定の比較時間Ｈ１ごとに複数回、すなわち本実施形態では３回、比較時刻ＨＢ、ＨＣ、ＨＤに、電池３の電圧値ＶＢと電圧しきい値Ｖの比較を行い、いずれも電圧しきい値Ｖより電池３の電圧値ＶＢが低い場合に、電池切れと判定し電池切れ警報を出力するように構成されている。すなわち、図６では、比較時刻ＨＢ、ＨＣ、ＨＤのいずれの時刻においても電池３の電圧値ＶＢが電圧しきい値Ｖを下回っているので電池切れと判定される。
【００５９】
一方、図７においては、時刻ＨＢ、ＨＣ、ＨＤにおいて電池３の電圧値ＶＢが電圧しきい値Ｖを上回っているので電池切れと判定されない。
【００６０】
温度Ｔによって電圧しきい値Ｖを変化させる場合、急激な温度変化によって誤って電池切れと判断し電池切れ警報を出力する場合が発生しうるが、第５の実施形態によれば、所定の時間Ｈ１ごとに複数回、電池３の電圧ＶＢと電圧しきい値Ｖの比較を行うので、一過性の温度変化で一時的に電圧しきい値Ｖが変化しても、電池切れ警報を誤って出力することがないという利点がある。
【００６１】
次に、図８を参照して、本発明の第６の実施形態に係る感知器６１について説明する。図８は、本発明の第６の実施形態の感知器６１による電池３の電圧ＶＢと電圧しきい値Ｖと温度Ｔとの時間的変化（時刻Ｈにおける値）を示すグラフである。
【００６２】
第６の実施形態に係る感知器６１においては、制御部８は、電池３の電圧値ＶＢが電圧しきい値Ｖを下回った後、所定の比較時間Ｈ１ごとに複数回、電池３の電圧値ＶＢと電圧しきい値Ｖの比較を行い、いずれも電圧しきい値Ｖより電池３の電圧値が低い場合に、電池切れと判定し、この電池切れの判定の時刻ＨＥから所定の遅れ時間Ｈ２経過後、例えば数時間経過後の時刻ＨＦに、電池切れ警報を出力するように構成されている。
【００６３】
１日のサイクルで部屋温度Ｔが低いのは例えば冬場の深夜から早朝にかけてであるが、この部屋温度Ｔが低い深夜から早朝の間には、低温のために電池３の電圧が低下して電池切れを検出しやすくなる。第６の実施形態によれば、深夜から早朝の間に電池切れを判定した後、所定の遅れ時間Ｈ２が経過してから電池切れ警報を出力するので、ユーザーが起きている時間に警報を発生させることができる。
【００６４】
なお、時刻ＨＥにおける電池切れの判定に際しては、この時、温度Ｔが低い場合には、電池切れと判定しないようにするなど、電池切れの判定の条件に温度Ｔの条件を加味するようにすれば、より正確な判定が可能になる。
【００６５】
また、図９は、本発明の第７の実施形態の感知器７１における電池３の電圧ＶＢと電圧しきい値Ｖと温度Ｔとの時間的変化（時刻Ｈにおける値）を示すグラフである。
【００６６】
第７の実施形態に係る感知器７１においては、制御部８は、電池３の電圧値ＶＢが電圧しきい値Ｖを下回った後、所定の比較時間Ｈ１ごとに複数回、電池３の電圧値ＶＢと電圧しきい値Ｖの比較を行い、いずれも電圧しきい値Ｖより電池３の電圧値が低い場合に、電池切れと判定し、この電池切れの判定の時刻ＨＥの後、電池切れ判定時に感温部６が検出した温度Ｔ５よりもある一定量温度ｄＴが上昇した時刻ＨＧに電池切れ警報を出力する。
【００６７】
１日のサイクルで部屋温度Ｔが低いのは、例えば冬場の深夜から早朝にかけてであるが、この部屋温度Ｔが低い深夜から早朝の間には、低温のために電池３の電圧が低下して電池切れを検出しやすくなる。第７の実施形態によれば、深夜から早朝の間に電池切れが判定された時刻ＨＥの後、ある一定量温度ｄＴが上昇してから電池切れ警報が出力されるので、ユーザーが起きている時間に警報を発生させることができる。
【００６８】
なお、時刻ＨＥにおける電池切れの判定に際しては、この時、温度Ｔが低い場合には、電池切れと判定しないようにするなど、電池切れの判定の条件に温度Ｔの条件を加味するようにすれば、より正確な判定が可能になる。
【００６９】
上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の形態に限定されない。
【００７０】
例えば、感知器１〜７１は、環境異常として煙を検出して警報を発するものに限定されない。電池駆動式のものであれば、住戸環境における煙、熱、ガス、人の侵入などを検出する感知器にも適用可能である。
【００７１】
また、警報器本体２の形状、材質も必ずしも図示の形状、材質に限定されず、種々の設計変更が可能である。
【００７２】
また、電池３は、Ｌｉ電池に限定されず、種々の電池３が採用可能である。
【００７３】
また、検出部４の構成も煙粒子からの散乱光を受光素子で受光して電気信号に変換させるものに限らず、種々の設計変更が可能である。
【００７４】
さらに、報知部５も、本実施形態のように音声で警報を発生させるものに限らず、光で警報を表示するものでもよいなど、種々の設計変更が可能である。また、報知部５は、必ずしも必要ではなく、制御部８が警報信号を外部の警報装置に送信するように構成することも可能である。
【００７５】
また、感温部６も、必ずしも抵抗式サーミスタセンサである必要はなく、種々のセンサが採用可能である。
【００７６】
また、制御部８の制御は、第１〜第７の実施形態に係る制御単独の制御に限定されず、これらの組み合わせも当然に採用可能であるなど種々の設計変更が可能である。
【００７７】
さらに、感温部６は、必ずしもプリント基板７から独立して設けられる必要はなく、例えば、制御部８内に設けられてもよいし、プリント基板７上に設けられてもよい。図１０は、感温部６が制御部８内に設けられるように構成された第１の変形例を示す側面図であり、（ａ）は、第１の変形例の感知器１の概略断面図を、（ｂ）は、感知器１の概略の回路図を示している。また、図１１は、感温部６がプリント基板上に設けられるように構成された第２の変形例を示す概略断面図であり、（ａ）は、第２の変形例の感知器１の側面図を、（ｂ）は、感知器１の概略の回路図を示している。
【００７８】
図１０に示すように、第１の変形例にかかる感知器８１においては、感温部６は、制御部８内に設けられている。
【００７９】
また、図１１に示すように、第２の変形例にかかる感知器９１においては、感温部６は、プリント基板７上に設けられている。
【００８０】
その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施形態の感知器の概略の構成を示す説明図であり、（ａ）は、第１の実施形態の感知器の概略断面図を、（ｂ）は、感知器の概略の回路図を示している。
【図２】第１の実施形態の感知器における温度Ｔと電圧しきい値Ｖの関係を示すグラフである。
【図３】第２の実施形態の感知器における温度Ｔと電圧しきい値Ｖの関係を示すグラフである。
【図４】第３の実施形態の感知器における温度Ｔと電圧しきい値Ｖの関係を示すグラフである。
【図５】第４の実施形態の感知器における温度Ｔと電圧しきい値Ｖの関係を示すグラフである。
【図６】第５の実施形態の感知器による電池の電圧値ＶＢと電圧しきい値Ｖの時間的変化（時刻Ｈにおける値）を示すグラフであり、電池切れと判定される場合を示している。
【図７】第５の実施形態の感知器による電池の電圧値ＶＢと電圧しきい値Ｖの時間的変化（時刻Ｈにおける値）を示すグラフであり、電池切れと判定されない場合を示している。
【図８】第６の実施形態の感知器による電池の電圧ＶＢと電圧しきい値Ｖと温度Ｔとの時間的変化（時刻Ｈにおける値）を示すグラフである。
【図９】第７の実施形態の感知器による電池の電圧ＶＢと電圧しきい値Ｖと温度Ｔとの時間的変化（時刻Ｈにおける値）を示すグラフである。
【図１０】感温部が制御部内に設けられるように構成された第１の変形例を示す側面図であり、（ａ）は、第１の変形例の感知器の概略断面図を、（ｂ）は、感知器の概略の回路図を示している。
【図１１】感温部がプリント基板上に設けられるように構成された第２の変形例を示す側面図であり、（ａ）は、第１の変形例の感知器の概略断面図を、（ｂ）は、感知器の概略の回路図を示している。
【符号の説明】
【００８２】
１    感知器
３    電池
６    感温部
８    制御部
Ｈ１  比較時間
Ｈ２  遅れ時間
Ｔ    温度
Ｖ    電圧しきい値
ＶＢ    電池の電圧値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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