(57)【要約】【課題】ベルトユニットの先端の浮きを確実に抑えることで、位置決めを確実に行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】ベルトユニット（搬送ベルトユニット７０）は、フレームの一端側に設けられる取っ手と、フレームの他端側に設けられる支持軸部７５Ｅと、支持軸部７５Ｅと取っ手との間に設けられるフレーム側係合部（位置決め突起７５Ｆ）とを備えている。また、装置本体１０は、支持軸部７５Ｅを回動可能に支持する支持面１１１と、支持軸部７５Ｅを中心とした円弧状の軌跡で移動してくるフレーム側係合部と嵌合する本体側係合部（長孔１１２）と、フレーム側係合部および本体側係合部が嵌り合うときに、支持軸部７５Ｅよりも他端側の当接部７５Ｇに当接して支持軸部７５Ｅの浮き上がりを押さえる押さえ部１１３とを備えている。【選択図】図８
2010122554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のローラ間で張設されるベルトおよび一対のローラを回転可能に支持するフレームを有するベルトユニットと、
前記ベルトユニットが装着される装置本体と、を備える画像形成装置であって、
前記ベルトユニットは、
前記フレームのうち前記ベルトの張設方向における一端側に設けられる取っ手と、
前記フレームのうち前記張設方向における他端側に設けられ、前記ベルトユニットの装着の際に前記装置本体によって回動可能に支持される支持軸部と、
前記支持軸部と前記取っ手との間に設けられ、前記ベルトユニットの位置決めのために凸状または凹状に形成されるフレーム側係合部と、をさらに備え、
前記装置本体は、
前記支持軸部を回動可能に支持する支持面と、
前記支持軸部を中心とした円弧状の軌跡で移動してくる前記フレーム側係合部と嵌合するために、前記フレーム側係合部とは凹凸形状が逆となる本体側係合部と、
前記フレーム側係合部および前記本体側係合部が嵌り合うときに、前記支持軸部または前記支持軸部よりも他端側の当接部に当接して前記支持軸部の浮き上がりを押さえる押さえ部と、をさらに備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体は、
前記ベルトユニットの前記他端側への移動を規制するために前記ベルトユニットに当接する規制部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体は、
前記押さえ部と対向する位置に前記当接部を案内するガイド部をさらに備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記当接部は、前記フレームの他端側に設けられたローラよりも他端側に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押さえ部は、前記支持軸部を中心とした円弧状の軌跡で移動する前記当接部の移動方向と交差する押さえ面を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記フレーム側係合部と前記本体側係合部の少なくとも一方は樹脂からなり、
前記フレーム側係合部と前記本体側係合部との嵌合は、しまり嵌めとなっていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルトユニットと対向配置される感光ドラムを有し、
前記ベルトユニットは、前記感光ドラムとの間で記録シートを搬送する搬送ベルトユニットであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対してベルトユニットが位置決めされて固定される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置として、用紙を搬送するベルトユニットと、このベルトユニットが装着される装置本体とを備えるものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術におけるベルトユニットは、そのベルトの張設方向における一端側に設けられる取っ手と、他端側に設けられてベルトユニットの装着の際に装置本体によって回動可能に支持される支持軸部と、支持軸部と取っ手との間に設けられて下方に突出する位置決めピンとを備えている。
【０００３】
また、装置本体には、支持軸部を回動可能に支持するために上方に開口したＵ字状の支持溝と、位置決めピンと嵌合する位置決め孔とが形成されている。さらに、ベルトユニットの支持軸部には、取っ手側に向けて突出する係合片が形成されるとともに、装置本体の支持溝の側部には、支持溝内に開口する横向きの係合溝が形成されている。
【０００４】
そして、この技術では、ユーザが取っ手を掴んでベルトユニットの支持軸部を支持溝に挿入した後、支持軸部を中心にベルトユニットを回動させることで、係合片を係合溝に係合させるとともに、位置決めピンを位置決め孔に嵌合させて、ベルトユニットを装置本体に固定させている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０１７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した技術では、係合片が係合溝に係合する前に位置決めピンが位置決め孔の縁に引っ掛かった場合には、その引っ掛かった部分を中心にベルトユニットが回動することで、ベルトユニットの先端が浮いてしまって、位置決めすることができないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、ベルトユニットの先端の浮きを確実に抑えることで、位置決めを確実に行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する本発明は、一対のローラ間で張設されるベルトおよび一対のローラを回転可能に支持するフレームを有するベルトユニットと、前記ベルトユニットが装着される装置本体と、を備える画像形成装置であって、前記ベルトユニットは、前記フレームのうち前記ベルトの張設方向における一端側に設けられる取っ手と、前記フレームのうち前記張設方向における他端側に設けられ、前記ベルトユニットの装着の際に前記装置本体によって回動可能に支持される支持軸部と、前記支持軸部と前記取っ手との間に設けられ、前記ベルトユニットの位置決めのために凸状または凹状に形成されるフレーム側係合部と、をさらに備え、前記装置本体は、前記支持軸部を回動可能に支持する支持面と、前記支持軸部を中心とした円弧状の軌跡で移動してくる前記フレーム側係合部と嵌合するために、前記フレーム側係合部とは凹凸形状が逆となる本体側係合部と、前記フレーム側係合部および前記本体側係合部が嵌り合うときに、前記支持軸部または前記支持軸部よりも他端側の当接部に当接して前記支持軸部の浮き上がりを押さえる押さえ部と、をさらに備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、例えば凸状のフレーム側係合部が凹状の本体側係合部の縁に引っ掛かって完全に嵌合していない状態では、フレーム側係合部と本体側係合部との接触部分を中心にしてベルトユニットが回動して、他端が浮く。この際、支持軸部（または当接部）が装置本体の押さえ部と当接して押さえられることで、フレーム側係合部と本体側係合部との接触部分を中心とした回動が抑えられ、今度は支持軸部（または当接部）と押さえ部との接触部分を中心としてベルトユニットが回動する。すなわち、支持軸部（または当接部）と押さえ部との接触部分が支点、フレーム側係合部と本体側係合部との接触部分が作用点となって、てこの原理により、フレーム側係合部が本体側係合部に向けて強く押される。これにより、凸状のフレーム側係合部が確実に凹状の本体側係合部に入り込んで嵌合し、ベルトユニットの位置決めが確実になされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、押さえ部によって支持軸部（または当接部）を押さえることができるので、ベルトユニットの先端の浮きを確実に抑えて位置決めを確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。参照する図面において、図１は、画像形成装置の一例としてのカラープリンタの全体構成を示す断面図である。なお、以下の説明においては、まず、カラープリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。
【００１２】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１３】
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体１０内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部２０と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３０と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排紙部９０とを備えている。
【００１４】
装置本体１０の上壁は、上下に開閉可能なアッパーカバーとなっている。そして、このアッパーカバーの上面は、装置本体１０から排出された用紙Ｐを蓄積する排紙トレイ１３となっており、下面には後述するＬＥＤユニット４０を保持する複数のＬＥＤ取付部材１４が設けられている。
【００１５】
給紙部２０は、装置本体１０内の下部に設けられ、装置本体１０に着脱自在に装着される給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１から用紙Ｐを画像形成部３０へ搬送する用紙供給機構２２を主に備えている。給紙部２０では、給紙トレイ２１内の用紙Ｐが、用紙供給機構２２によって一枚ずつ分離されて画像形成部３０に供給される。
【００１６】
画像形成部３０は、４つのＬＥＤユニット４０と、４つのプロセスカートリッジ５０と、搬送ベルトユニット７０と、定着ユニット８０とから主に構成されている。
【００１７】
ＬＥＤユニット４０は、後述する感光ドラム５３を露光するべく、複数のＬＥＤを備えて構成されている。
【００１８】
プロセスカートリッジ５０は、前後方向に並んで配置され、静電潜像が形成される感光ドラム５３や、符号を省略して示す公知の帯電器、現像ローラ、トナー収容室などを備えて構成されている。
【００１９】
搬送ベルトユニット７０は、給紙部２０と各プロセスカートリッジ５０との間に設けられ、駆動ローラ７１、従動ローラ７２、搬送ベルト７３および転写ローラ７４を主に備えている。なお、搬送ベルトユニット７０周りの詳細構造については、後で詳述する。
【００２０】
駆動ローラ７１および従動ローラ７２は、前後方向に離間して平行に配置され、その間にエンドレスベルトからなる搬送ベルト７３が張設されている。搬送ベルト７３は、各感光ドラム５３と対向するように配置されている。また、搬送ベルト７３の内側には、各感光ドラム５３との間で搬送ベルト７３を挟持する転写ローラ７４が、各感光ドラム５３に対向して４つ配置されている。この転写ローラ７４には、転写時に定電流制御によって転写バイアスが印加される。
【００２１】
定着ユニット８０は、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを備えている。
【００２２】
このように構成される画像形成部３０では、まず、各感光ドラム５３の表面が、帯電器により一様に帯電された後、各ＬＥＤユニット４０で露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、各感光ドラム５３上に画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、静電潜像に現像ローラよりトナーが供給されることで、感光ドラム５３上にトナー像が担持される。
【００２３】
次に、用紙Ｐが各感光ドラム５３と搬送ベルト７３との間で搬送される際に各転写ローラ７４に転写バイアスが印加されることで、各感光ドラム５３上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。その後、用紙Ｐが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過することで、用紙Ｐ上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００２４】
排紙部９０は、用紙Ｐを搬送する複数対の搬送ローラ９２を主に備えている。トナー像が転写され、熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ９２によって装置本体１０の外部に排出されて排紙トレイ１３に蓄積される。
【００２５】
＜搬送ベルトユニット周りの詳細構造＞
次に、搬送ベルトユニット周りの詳細構造について説明する。参照する図面において、図２は搬送ベルトユニットを示す斜視図であり、図３は搬送ベルトユニットの前部のベアリング周りの構造を示す断面図（ａ）と、ベアリングの側面図（ｂ）と、ベアリングをフレームに取り付けた状態を示す側面図（ｃ）である。また、図４は左サイドパネルを示す斜視図（ａ）と、長孔と位置決め突起の関係を示す説明図（ｂ）であり、図５は右サイドパネルを示す斜視図である。
【００２６】
＜搬送ベルトユニットの詳細構造＞
図２に示すように、搬送ベルトユニット７０は、前述した駆動ローラ７１等の各種部品を備える他、駆動ローラ７１等の各ローラを回転可能に支持する樹脂製のフレーム７５を備えている。フレーム７５は、前後方向に延びて駆動ローラ７１等の左右両側に配置される一対のサイドビーム７５Ａ，７５Ｂと、一対のサイドビーム７５Ａ，７５Ｂの前端部（搬送ベルト７３の張設方向における一端部）を連結するフロントビーム７５Ｃと、フロントビーム７５Ｃから上方に延びるように形成される取っ手７５Ｄとを備えている。
【００２７】
各サイドビーム７５Ａ，７５Ｂの後端部（搬送ベルト７３の張設方向における他端部）には、搬送ベルトユニット７０を装置本体１０に装着する際に装置本体１０（詳しくは、後述する支持面１１１）によって回動可能に支持される支持軸部７５Ｅが形成されている。具体的に、この支持軸部７５Ｅは、駆動ローラ７１および装置本体１０から駆動を受けて駆動ローラ７１を駆動する駆動ギア７１Ａと同軸に形成されている。
【００２８】
また、左側のサイドビーム７５Ａのうち支持軸部７５Ｅと取っ手７５Ｄとの間には、搬送ベルトユニット７０を装置本体１０に対して左右方向に位置決めするためのフレーム側係合部の一例としての凸状の位置決め突起７５Ｆが前後に２つ形成されている。位置決め突起７５Ｆは、左側のサイドビーム７５Ａのみに形成されており、この左側のサイドビーム７５Ａの下面から下方に突出するように形成されている。そして、位置決め突起７５Ｆは、十字のリブ状に形成されており、その先端部分が先細形状となっている。
【００２９】
なお、搬送ベルトユニット７０の前後方向の位置決めは、公知の構造・方法により適宜行うことができる。そのため、本実施形態においては、前後方向の位置決めについては説明を省略することとする。
【００３０】
また、各サイドビーム７５Ａ，７５Ｂのうち支持軸部７５Ｅよりも後側には、駆動ローラ７１よりも後方に突出するように形成される当接部７５Ｇが設けられている。具体的に、この当接部７５Ｇは、その上面が搬送ベルト７３の搬送面と略平行に形成されるとともに、その下面が後方に向かうにつれて徐々に上方へ傾斜するように形成されることで、先端が先細形状となっている。
【００３１】
また、各サイドビーム７５Ａ，７５Ｂの前部には、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、従動ローラ７２を回転可能に支持するベアリングＢが設けられている。ここで、従動ローラ７２は、図３（ａ）に示すように、搬送ベルト７３の蛇行を規制するローラであり、搬送ベルト７３の内周面の左右両側に設けられるベルトガイド７３Ａの左右方向内側の面と当接可能な規制面７２Ａを有している。
【００３２】
このような従動ローラ７２は、従来、ある程度大きなストロークで軸方向に移動可能であったため、この従動ローラ７２の動きに追従して動く搬送ベルト７３が各サイドビーム７５Ａ，７５Ｂに当たらないように各サイドビーム７５Ａ，７５Ｂ間の間隔を大きくすることで装置が大型化する問題があった。これに対し、本実施形態においては、従動ローラ７２の軸方向の動きを、ベアリングＢによって規制することで、装置の小型化を実現している。
【００３３】
具体的には、従動ローラ７２の回転軸７２Ｂのうち先端から所定距離離れた位置に、周方向に連通する溝７２Ｃを形成するとともに、この溝７２Ｃ内に溝７２Ｃの幅よりも僅かに小さな厚さのベアリングＢを配置した。これにより、ベアリングＢの左右両端面と溝７２Ｃの左右の内面との間に僅かな隙間しか形成されないので、従動ローラ７２の動きを小さく抑えることが可能となっている。
【００３４】
なお、ベアリングＢには、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、従動ローラ７２の回転軸７２Ｂよりも大径となる孔と、回転軸７２Ｂのうち溝７２Ｃが形成された部分（小径となった部分）と略同径となる孔とを繋げたような形状の孔部Ｂ１が形成されている。これにより、従動ローラ７２にベアリングＢを装着する際には、ベアリングＢの孔部Ｂ１の大径部分に従動ローラ７２の回転軸７２Ｂを通すことで、装着が可能となっている。
【００３５】
また、ベアリングＢの孔部Ｂ１の大径部分に従動ローラ７２の回転軸７２Ｂを通した後は、ベアリングＢの後部とサイドビーム７５Ａとの間にスプリングＳを取り付けることで、スプリングＳによってベアリングＢが前方に押されるようになっている。これにより、ベアリングＢの孔部Ｂ１の小径部分で回転軸７２Ｂの小径部分（溝７２Ｃの部分）が回転可能に支持されるとともに、ベアリングＢを介して従動ローラ７２が前方に押されて搬送ベルト７３が張設される。
【００３６】
＜装置本体の詳細構造＞
図４（ａ）および図５に示すように、装置本体１０内の左右両側には、搬送ベルトユニット７０等が装着される樹脂製の左サイドパネル１１０および右サイドパネル１２０が設けられている。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、左サイドパネル１１０には、搬送ベルトユニット７０の支持軸部７５Ｅを回動可能に支持する支持面１１１と、搬送ベルトユニット７０の各位置決め突起７５Ｆと嵌合する本体側係合部の一例としての凹状の２つの長孔１１２と、支持面１１１の後斜め上方に位置する押さえ部１１３とが主に形成されている。
【００３８】
支持面１１１は、水平な平面状に形成されており、搬送ベルトユニット７０が装置本体１０に対して正規の位置に装着された際に、搬送ベルトユニット７０の支持軸部７５Ｅを支持する位置に形成されている。そして、この支持面１１１は、斜めに傾けた搬送ベルトユニット７０を装置本体１０に装着していく途中で、支持軸部７５Ｅと当接して、この支持軸部７５Ｅを回動可能に支持するようになっている。
【００３９】
長孔１１２は、図４（ｂ）に示すように、前後方向に長い長孔であり、その左右幅Ｌ１が搬送ベルトユニット７０の位置決め突起７５Ｆの最大幅Ｌ２（根元部分の左右幅）よりもわずかに小さく形成されている。ここで、長孔１１２が形成された左サイドパネル１１０と搬送ベルトユニット７０の位置決め突起７５Ｆはともに樹脂から形成されている。これにより、長孔１１２と位置決め突起７５Ｆとが、しまり嵌めされ、搬送ベルトユニット７０は左右方向の位置決めがなされるようになっている。そして、図４（ａ）に示すように、各長孔１１２は、支持面１１１に対して所定の位置に形成されている。具体的に、各長孔１１２は、支持面１１１に支持された支持軸部７５Ｅを中心として搬送ベルトユニット７０を回動していく際に、支持軸部７５Ｅを中心とした円弧状の軌跡で移動してくる各位置決め突起７５Ｆと嵌合可能な位置に形成されている。
【００４０】
押さえ部１１３は、搬送ベルトユニット７０の回動によって位置決め突起７５Ｆと長孔１１２が嵌り合うときに、搬送ベルトユニット７０の当接部７５Ｇに当接して支持軸部７５Ｅの浮き上がりを押さえている。より具体的には、押さえ部１１３は、支持軸部７５Ｅを中心とした円弧状の軌跡で移動する当接部７５Ｇの移動方向と交差する押さえ面１１４を有している。
【００４１】
また、押さえ部１１３の下側には、略上下方向（具体的には、支持軸部７５Ｅを中心とした円弧状の軌跡で移動する当接部７５Ｇの移動方向）に沿った形状の規制部１１５が形成されている。この規制部１１５は、搬送ベルトユニット７０の当接部７５Ｇの先端と当接可能となっており、これにより、搬送ベルトユニット７０の後方への移動が規制されている。
【００４２】
さらに、押さえ部１１３の上側には、押さえ面１１４の下方（押さえ面１１４と対向する位置）に向けて搬送ベルトユニット７０の当接部７５Ｇを案内するガイド部１１６が設けられている。ガイド部１１６は、その前面がいずれも下方に向かうにつれて後方に傾斜する傾斜面となっている（図６参照）。
【００４３】
また、前述した支持面１１１の前側には、支持面１１１よりも一段下がった位置に水平に形成される第１案内面１１７と、第１案内面１１７の前端から前方に向かうにつれて上方に傾斜する第２案内面１１８等が形成されている。これにより、搬送ベルトユニット７０の支持軸部７５Ｅを第２案内面１１８および第１案内面１１７上で滑らせていっても、搬送ベルトユニット７０の当接部７５Ｇを押さえ面１１４の下方まで案内することができる。
【００４４】
また、支持面１１１を第１案内面１１７よりも突出させて第１案内面１１７よりも小さな面積で形成することで、成形型の製造において小さな支持面１１１に対応した小さな部位のみを精度良く形成すればよいので、全てを精度良く形成する場合に比べ成形型の製造を簡単にすることができる。また、精度が必要な箇所を突出させることによって精度を測定する箇所が明確に規定されるので、測定を簡単に行うことができる。なお、支持面１１１は第１案内面１１７よりも小さく形成されていれば、前述した効果を奏するので、第１案内面１１７よりも凹んだ形状に形成してもよい。
【００４５】
図５に示すように、右サイドパネル１２０は、左サイドパネル１１０と同様の支持面１２１を有している。これにより、左サイドパネル１１０と右サイドパネル１２０の各支持面１１１，１２１により搬送ベルトユニット７０の支持軸部７５Ｅが回動可能に支持される。また、右サイドパネル１２０には、左サイドパネル１１０と同様の第１案内面１２７および第２案内面１２８が形成されている。これにより、左右の支持軸部７５Ｅを左右の各案内面１１８，１２８，１１７，１２７上で滑らせていっても、各支持軸部７５Ｅを各支持面１１１，１２１上に位置させることが可能となっている。
【００４６】
また、右サイドパネル１２０には、搬送ベルトユニット７０の当接部７５Ｇに当接して支持軸部７５Ｅの浮き上がりを押さえる押さえ部１２３（押さえ面１２４）が設けられている。これにより、左右の押さえ部１１３，１２３（押さえ面１１４，１２４）によって搬送ベルトユニット７０の左右の支持軸部７５Ｅの浮き上がりがバランスよく押さえられている。
【００４７】
また、右サイドパネル１２０には、搬送ベルトユニット７０の支持軸部７５Ｅと当接することで搬送ベルトユニット７０の後方への移動を規制する規制部１２５が形成されている。これにより、左右の規制部１１５，１２５で搬送ベルトユニット７０がバランスよく支持されることで、搬送ベルトユニット７０の後方への移動が確実に防止される。
【００４８】
また、右サイドパネル１２０には、搬送ベルトユニット７０の当接部７５Ｇを押さえ面１２４の下方に案内するガイド部１２６が形成されている。これにより、左右のガイド部１１６，１２６によって搬送ベルトユニット７０の各当接部７５Ｇがバランスよく支持されて、各押さえ面１１４，１２４の下方に良好に案内される。なお、右サイドパネル１２０には、前述したような左サイドパネル１１０に設けられる長孔１１２は形成されていない。
【００４９】
＜搬送ベルトユニットの装着方法＞
次に、搬送ベルトユニット７０の装着方法について説明する。参照する図面において、図６は当接部を押さえ面の下方に挿入する作業を示す断面図である。また、図７は位置決め突起が長孔に引っ掛かった状態を示す拡大断面図であり、図８は当接部が押さえ面に当接した状態を示す拡大断面図であり、図９は正規位置に搬送ベルトユニットが装着された状態を示す拡大断面図である。
【００５０】
図６に示すように、まず、ユーザが取っ手７５Ｄを持つと、搬送ベルトユニット７０の姿勢は、その後部の重みにより支持軸部７５Ｅが取っ手７５Ｄよりも下方に位置する斜めの状態となる。そして、その姿勢のまま、搬送ベルトユニット７０の当接部７５Ｇをガイド部１１６に当接させ、当接部７５Ｇをガイド部１１６の前面に沿ってスライドさせていく。これにより、当接部７５Ｇが押さえ面１１４の下方まで案内される。また、この際、押さえ面１１４の下方に潜り込んだ当接部７５Ｇが規制部１１５と当接することで搬送ベルトユニット７０が後方に移動し過ぎることなく、確実に支持軸部７５Ｅが支持面１１１の位置で止まって支持面１１１で支持される。
【００５１】
その後、取っ手７５Ｄを下げていくことで、支持軸部７５Ｅを中心として搬送ベルトユニット７０を回動させていき、搬送ベルトユニット７０の各位置決め突起７５Ｆを左サイドパネル１１０の各長孔１１２に嵌合させる。この際、図７に示すように、位置決め突起７５Ｆの左右両側が幅狭の長孔１１２に引っ掛かると、図８に示すように、この引っ掛かった部分を中心に搬送ベルトユニット７０が回動する。
【００５２】
これにより、搬送ベルトユニット７０の支持軸部７５Ｅが支持面１１１から浮くこととなるが、搬送ベルトユニット７０の当接部７５Ｇが押さえ面１１４に当接して押さえられることで、それ以上の搬送ベルトユニット７０の回動が抑えられる。その後、さらに取っ手７５Ｄを押し下げると、当接部７５Ｇと押さえ面１１４との接触部分を中心として、搬送ベルトユニット７０が回動する。すなわち、当接部７５Ｇと押さえ面１１４との接触部分が支点、位置決め突起７５Ｆと長孔１１２との接触部分が作用点となって、てこの原理により、位置決め突起７５Ｆが長孔１１２に向けて強く押される。これにより、図９に示すように、位置決め突起７５Ｆが確実に長孔１１２に入り込んで嵌合し、搬送ベルトユニット７０の左右の位置決めが確実になされる。このとき、駆動ギア７１Ａ（図２）が図示しない本体側駆動ギアと連結することによって、装置本体１０側の駆動力を適切に搬送ベルトユニット７０へ伝達することができる。
【００５３】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
押さえ面１１４（押さえ部１１３）によって当接部７５Ｇを押さえることができるので、搬送ベルトユニット７０の先端の浮きを確実に抑えて位置決めを確実に行うことができる。
【００５４】
搬送ベルトユニット７０の後方への移動を規制する規制部１１５が形成されているので、確実に支持軸部７５Ｅを支持面１１１上に載せることができる。
【００５５】
当接部７５Ｇを押さえ面１１４の下方の位置へ案内するガイド部１１６を設けたので、当接部７５Ｇを確実に押さえ面１１４の下方に配置することができ、押さえ面１１４の効果を確実に得ることができる。
【００５６】
位置決め突起７５Ｆと長孔１１２との嵌合がしまり嵌めとなっているので、装置本体１０に対して搬送ベルトユニット７０を確実に固定することができる。なお、本発明は本実施形態のようなしまり嵌めをする形態に特に有効であり、前述した「てこの原理」を有効に利用して、しまり嵌めを小さな力で行うことができる。
【００５７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、フレーム側係合部を凸状の位置決め突起７５Ｆとし、本体側係合部を凹状の長孔１１２としたが、本発明はこれに限定されず、凹凸の関係を逆にしてもよい。また、前記実施形態では、貫通した長孔１１２を利用したが、本発明はこれに限定されず、貫通していない有底筒状の凹部を採用してもよい。
【００５８】
前記実施形態では、支持軸部７５Ｅを駆動ローラ７１と同軸に形成したが、本発明はこれに限定されず、同軸でなくてもよい。
【００５９】
前記実施形態では、搬送ベルトユニット７０の当接部７５Ｇと当接する位置に押さえ部１１３を形成したが、本発明はこれに限定されず、支持軸部に当接する位置、すなわち支持軸部（支持面）の上方に押さえ部を形成してもよい。ただし、この場合、支持面と押さえ部との狭い空間に支持軸部を挿入する必要があり、ベルトユニットの装着作業が煩雑となる可能性があるため、前記実施形態のように支持軸部７５Ｅよりも後方（装着方向前方）に位置する当接部７５Ｇが押さえ部１１３に当接する構造を採用するのが望ましい。
【００６０】
前記実施形態では、位置決め突起７５Ｆと、長孔１１２が形成される部位（左サイドパネル１１０）をともに樹脂で形成したが、本発明はこれに限定されず、これらの少なくとも一方が樹脂で形成されていればよい。
【００６１】
前記実施形態では、搬送ベルトユニット７０の後方（他端側）への移動を規制するために、当接部７５Ｇと規制部１１５とを当接させたが、本発明はこれに限定されず、規制部はベルトユニットのどの部位に当接させてもよい。
【００６２】
前記実施形態では、支持面を平らな面としたが、本発明はこれに限定されず、支持軸部の外周部に沿うような曲面としてもよい。
前記実施形態では、ベルトユニットとして用紙Ｐを搬送する搬送ベルトユニット７０を採用したが、本発明はこれに限定されず、中間転写ベルトを有するベルトユニットなどであってもよい。
【００６３】
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】画像形成装置の一例としてのカラープリンタの全体構成を示す断面図である。
【図２】搬送ベルトユニットを示す斜視図である。
【図３】搬送ベルトユニットの前部のベアリング周りの構造を示す断面図（ａ）と、ベアリングの側面図（ｂ）と、ベアリングをフレームに取り付けた状態を示す側面図（ｃ）である。
【図４】左サイドパネルを示す斜視図（ａ）と、長孔と位置決め突起の関係を示す説明図（ｂ）である。
【図５】右サイドパネルを示す斜視図である。
【図６】当接部を押さえ面の下方に挿入する作業を示す断面図である。
【図７】位置決め突起が長孔に引っ掛かった状態を示す拡大断面図である。
【図８】当接部が押さえ面に当接した状態を示す拡大断面図である。
【図９】正規位置に搬送ベルトユニットが装着された状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      カラープリンタ
１０    装置本体
７０    搬送ベルトユニット
７１    駆動ローラ
７２    従動ローラ
７３    搬送ベルト
７５    フレーム
７５Ａ  サイドビーム
７５Ｃ  フロントビーム
７５Ｄ  取っ手
７５Ｅ  支持軸部
７５Ｆ  位置決め突起
７５Ｇ  当接部
１１０  左サイドパネル
１１１  支持面
１１２  長孔
１１３  押さえ部
１１４  押さえ面
１１５  規制部
１１６  ガイド部
１２０  右サイドパネル
１２１  支持面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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