(57)【要約】【課題】蓄圧される高圧燃料の高圧化に耐え得るコモンレールの強度確保と、優れた生産性を有する構成とを両立させるコモンレールを提供。【解決手段】中空部４１を有し、中空部４１に高圧燃料を蓄圧するコモンレール３０において、内部に中空部４１を有するレール本体４０と、内部に連絡通路部５１を有するジョイント部５０であって、連絡通路部５１に開口し、連絡通路部５１に交差する交差穴部６１と、連絡通路部５１とは反対側の端部に燃料配管１６、１７が接続される配管接続部６０と有するジョイント部５０と、レール本体４０とジョイント部５０を接合する接合手段７０とを備え、レール本体４０とジョイント部５０は、接合手段７０によりレール本体４０とジョイント部５０とが一体的に接合されるとともに、中空部４１と連絡通路部５１が連通する構成とした。【選択図】図１
2010216431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部を有し、前記中空部に高圧燃料を蓄圧するコモンレールにおいて、
内部に前記中空部を有するレール本体と、
内部に連絡通路部を有するジョイント部であって、前記連絡通路部に開口し、前記連絡通路部に交差する交差穴部と、前記連絡通路部とは反対側の端部に燃料配管が接続される配管接続部と有するジョイント部と、
前記レール本体と前記ジョイント部を接合する接合手段とを備え、
前記レール本体と前記ジョイント部は、前記接合手段により前記レール本体と前記ジョイント部とが一体的に接合されるとともに、前記中空部と前記連絡通路部が連通する構成としたことを特徴とするコモンレール。
【請求項２】
前記配管接続部は、前記連絡通路部の長手方向に対して径方向外側に突出して前記ジョイント部と一体に形成され、前記ジョイント部の周方向にわたって複数箇所設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコモンレール。
【請求項３】
前記連絡通路部の通路径は、前記燃料が蓄圧される前記中空部の内径より小径に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコモンレール。
【請求項４】
前記中空部は、長手方向に延びていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコモンレール。
【請求項５】
前記接合手段は、前記レール本体及び前記ジョイント部を締結する締結要素であって、前記レール本体及び前記ジョイント部のいずれか一方には雄ねじ部を有し、他方には雌ねじ部を有する締結要素で構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコモンレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コモンレールに関し、例えば内燃機関の蓄圧式燃料噴射装置に用いられるコモンレールに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コモンレールとしては、円筒状を呈するハウジングに設けられ、内部に燃料を蓄える中空部と、長手方向に延びる中空部に対し概ね直交する方向に中空部に開口する交差穴部とを備えたものが知られている。交差穴部の中空部とは反対端部は、気筒ごとに燃料を分配するように、燃料配管が接続される配管接続部が設けられている。
【０００３】
この種のコモンレールでは、中空部に超高圧（例えば数百ＭＰａ）の燃料が蓄圧されるため、中空部及び交差穴部を形成する内壁のうち、中空部及び交差穴部が交差する交差穴部の中空部側の開口部の周辺の内壁部分には応力が集中する。
【０００４】
このようなコモンレールの一種として特許文献１に開示の装置では、交差穴部の中空部側の開口部の周辺内壁部分を、凹球面とすることにより、応力集中により生じる応力を低減するようにしている。
【０００５】
この技術では、凹球面を呈する内壁によって超高圧の燃料が蓄圧される中空部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８９４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、排気性能等を高める目的で、コモンレールに蓄圧される燃料噴射圧を高圧化する要求がある。
【０００８】
しかしながら、特許文献１による従来技術の如く形状改善により応力低減を図る手法では、高圧化された燃料噴射圧に耐え得るコモンレールの強度確保をするには限界があると発明者は考えている。
【０００９】
そのため、発明者は、コモンレールに高強度の材料を使用することや特殊な加工処理をすることを検討している。この方法を従来技術のコモンレールに適用すると、コモンレールを製造するコストが高コストになるという懸念がある。
【００１０】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、蓄圧される高圧燃料の高圧化に耐え得るコモンレールの強度確保と、優れた生産性を有する構成とを両立させるコモンレールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を備える。
【００１２】
即ち、請求項１に記載の発明では、中空部を有し、中空部に高圧燃料を蓄圧するコモンレールにおいて、内部に中空部を有するレール本体と、内部に連絡通路部を有するジョイント部であって、連絡通路部に開口し、連絡通路部に交差する交差穴部と、連絡通路部とは反対側の端部に燃料配管が接続される配管接続部と有するジョイント部と、レール本体とジョイント部を接合する接合手段とを備え、レール本体とジョイント部は、接合手段によりレール本体とジョイント部とが一体的に接合されるとともに、中空部と連絡通路部が連通する構成としたことを特徴とする。
【００１３】
これによると、コモンレールは、接合手段により一体的に接合されるレール本体とジョイント部とで構成されるので、中空部を有するレール本体と、連絡通路部及び交差穴部を有するジョイント部とは、それぞれ別部材で形成することができる。
【００１４】
さらに、上記ジョイント部は、連絡通路部に交差する交差穴部であって、連絡通路部に開口する交差穴部と、連絡通路部とは反対側の端部に燃料配管が接続される配管接続部と有するので、ジョイント部に、交差穴部を集中配置する構成とすることができる。言い換えると、レール本体には、その中空部を形成する内壁に、交差穴部の開口部が形成されない構成とすることができる。
【００１５】
以上の構成によると、レール本体の上記内壁には、応力集中し易い交差穴部の開口部が形成されることはないので、コモンレールに蓄圧される高圧燃料の高圧化に対し、例えば高価な、高強度の材料を、レール本体に使用する必要はない。
【００１６】
一方、ジョイント部の連絡通路部を形成する内壁には、連絡通路部が中空部に連通することによって、応力集中し易い交差穴部の開口部が形成されることになるため、上記高圧燃料の高圧化に対し高強度の材料使用が必要となるものの、その材料の使用をジョイント部に限定することができる。それ故に、上記高圧燃料の高圧化対応のための高価な材料や加工処理をジョイント部に限定できるので、その材料費や加工処理費を従来技術のコモンレールに比べて抑制することができる。
【００１７】
以上の請求項１に記載の発明によれば、蓄圧される高圧燃料の高圧化に耐え得るコモンレールの強度確保と、優れた生産性を有する構成とが両立し得るのである。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明では、配管接続部は、連絡通路部の長手方向に対して径方向外側に突出してジョイント部と一体に形成され、ジョイント部の周方向にわたって複数箇所設けられていることを特徴とする。
【００１９】
ここで、例えば複数の気筒に燃料を分配するために、複数の配管接続部をジョイント部に設ける場合において、複数の配管接続部を連絡通路部の長手方向に配列すると、燃料配管を組付ける配管接続部間に長手方向の間隔を置く必要がある。そのため、ジョイント部が長手方向にサイズが大きくなり、ジョイント部の体格の大型化を招く懸念がある。
【００２０】
これに対し請求項２に記載の発明よれば、配管接続部は、連絡通路部の長手方向に対して径方向外側に突出し、かつジョイント部の周方向にわたって複数箇所設けられる構成とするので、複数の配管接続部を、ジョイント部の長手方向ではなく、周方向に配置することができる。燃料配管を組付けるための配管接続部間の間隔を、ジョイント部の周方向の間隔で確保することができる。これにより、複数の配管接続部をジョイント部に設ける場合であっても、ジョイント部の体格を抑制でき、ひいては体格の小型化が可能となる。
【００２１】
したがって、高圧燃料の高圧化対応のためにジョイント部の製造にかかる材料費や加工処理費のコスト低減の効果を確固たるものとして達成可能となる。
【００２２】
また、請求項３に記載の発明では、連絡通路部の通路径は、燃料が蓄圧される中空部の内径より小径に形成されていることを特徴とする。
【００２３】
かかる発明では、コモンレールに構成される中空部及び連絡通路部のうち、高圧燃料を安定して蓄圧する蓄圧容積を、中空部で容易に確保が可能である。故に、請求項３に記載の発明によれば、連絡通路部の通路径を、中空部の内径より小径化することができる。
【００２４】
上記ジョイント部の連絡通路部の小径化により、ジョイント部の内壁において応力集中し易い交差穴部の開口部の周辺内壁部分に生じる応力を低減できるので、高圧燃料の高圧化に対しジョイント部の強度余裕度を高めることができる。言い換えると、高圧燃料の高圧化に対しジョイント部の強度に係る信頼性向上が図れる。
【００２５】
また、請求項４に記載の発明では、中空部は、長手方向に延びていることを特徴とする。
【００２６】
ここで、コモンレールの製品種類として、内燃機関の要求特性に応じて蓄圧容積を変えたコモンレールの種類を複数設定することが好ましい。しかしながら、従来技術のコモンレールではそのハウジングに中空部と配管接続部とが一体に形成されている。そのため、蓄圧容積と内燃機関の気筒等との対応により製品種類が過度に増え、ひいては生産性の低下を招く懸念がある。
【００２７】
これに対し請求項４に記載の発明によれば、中空部と配管接続部がそれぞれレール本体、ジョイント部の別部材で形成されるため、長手方向に延びるレール本体の種類増加を、例えば蓄圧容積に応じた長手方向長さの種類増加に抑え得るので、生産性向上が図れる。
【００２８】
また、請求項５に記載の発明では、接合手段は、レール本体及びジョイント部を締結する締結要素であって、レール本体及びジョイント部のいずれか一方には雄ねじ部を有し、他方には雌ねじ部を有する締結要素で構成されていることを特徴とする。
【００２９】
これによると、接合手段としては、異なる部材からなるレール本体及びジョイント部が気密に一体化されればよいので、例えば、レール本体及びジョイント部のいずれか一方には雄ねじ部を有し、他方には雌ねじ部を有する締結要素で構成することで、簡単かつ安価な接合手段を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態によるコモンレールを示す断面図であって、図２中のI−I線断面図である。
【図２】第１実施形態によるコモンレールを示す外観図である。
【図３】図１中のジョイント部を示す図であって、図３（ａ）は断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）の矢印IIIB方向からみた矢視図である。
【図４】コモンレールを搭載する蓄圧式燃料噴射装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態において対応する構成要素には同一の符合を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００３２】
（第１実施形態）
図１〜４は、本実施形態によるコモンレール３０を示している。図１〜図３は、コモンレール３０による特徴部分を示しており、図４は本実施形態によるコモンレール３０を適用した蓄圧式燃料噴射装置１０の全体構成を模式的に示すものである。
【００３３】
図４に示すように、蓄圧式燃料噴射装置１０は、コモンレール３０、燃料噴射ポンプ１１、および燃料噴射弁１２を備えている。燃料噴射ポンプ１１は、燃料タンク１３から吸入通路１４を経由して燃料を吸入する。燃料噴射ポンプ１１は、吸入した燃料を所定の圧力まで加圧しコモンレール３０に供給する。燃料噴射ポンプ１１で余剰となった燃料は、排出通路１５を経由して燃料タンク１３に排出される。燃料噴射ポンプ１１は、「燃料配管」としての供給配管１６を経由して加圧した燃料をコモンレール３０に供給する。コモンレール３０は、燃料噴射ポンプ１１で加圧された燃料を所定の圧力で維持したまま、いわゆる蓄圧状態で蓄える。
【００３４】
コモンレール３０は、燃料配管１７を経由して蓄圧された燃料を、図示しないエンジンの各気筒に搭載される燃料噴射弁１２に分配する。
【００３５】
また、コモンレール３０には、図１及び図４に示すように、圧力制御弁３２が設けられている。圧力制御弁３２は、コモンレール３０に蓄えられた燃料の圧力が所定値より大きくなると開弁する。圧力制御弁３２が開弁することによってコモンレール３０から排出された燃料は、排出通路１５を経由して燃料タンク１３へ戻される。
【００３６】
なお、圧力制御弁３２は、コモンレール３０の一端部４８に、ねじ締結などの接合手段により取り付けられている。本実施形態では、圧力制御弁３２に雄ねじ部３２ａが設けれ、コモンレール３０の一端部４８に、雄ねじ部３２ａとねじ止め可能な雌ねじ部４８ａが設けられている。
【００３７】
また、コモンレール３０または燃料噴射弁１２には、図示しない圧力センサ等の圧力検出手段が設けられており、圧力検出手段は、コモンレール３０に蓄えられた燃料の圧力を検出する。圧力検出手段は、図示しない電子制御装置に接続されている。電子制御装置は、圧力検出手段で検出したコモンレール３０内の燃料の圧力に基づいて燃料噴射ポンプ１１から吐出される燃料の流量を調整する。
【００３８】
以上、コモンレール３０を主たる構成とする蓄圧式燃料噴射装置１０の全体構成を説明した。以下、コモンレール３０の特徴的構成について説明する。
（コモンレール３０の特徴的構成）
コモンレール３０は、図１に示すように、中空部４１を有するレール本体４０と、連絡通路部５１を有するジョイント部５０とを備え、接合手段７０によりレール本体４０と、連絡通路部５１が一体的に接合され、かつ中空部４１及び連絡通路部５１が連通している。
【００３９】
図１及び図２に示すレール本体４０は、金属製であって、例えば炭素鋼（本実施例では、高炭素鋼（Ｓ４８Ｃ））が使用されている。レール本体４０は、中空の筒状に形成されている。レール本体４０の両端部４７、４８は圧力制御弁３２及びジョイント部５０が気密に取り付けられており、内部に中空部４１が形成されている。
【００４０】
中空部４１は、図１に示すレール本体４０の内壁４２で形成されている。中空部４１は、レール本体４０の長手方向Ｌに延びており、内部に燃料を蓄圧可能である。中空部４１の一端部４８側が圧力制御弁３２の先端部３２ｂで閉塞され、かつ中空部４１の他端部４７側がジョイント部５０の接合部５７によって閉塞されるように構成されているからである。
【００４１】
また、レール本体４０には、内壁４２及び外壁４３を貫通するリーク配管４９が設けられている。リーク配管４９と中空部４１との間には、中空部４１を気密に閉塞する先端部３２ｂの外周壁によってリーク通路４４が形成されている。このリーク通路４４は、圧力制御弁３２から排出される燃料を、リーク配管４９を経由して排出通路１５に排出する。
【００４２】
図１〜図３に示すジョイント部５０は、レール本体４０とは異なる材料による金属製であって、例えば機械構造用合金鋼（本実施例では、クロムモリブデム鋼（ＳＣＭ４３５））が使用されている。本実施形態によるジョイント部５０の材料に使用する機械構造用合金鋼は、引張り強度に優れる材料であり、安価な炭素鋼に比べて引張り強度が高い。
【００４３】
ジョイント部５０は、概ね円筒状を呈する本体部５０ａを有している。本体部５０ａには、配管接続部６０及び接合部５７が本体部５０ａと一体に単一の部材で形成されている。配管接続部６０及び接合部５７は本体部５０ａより突出している。
【００４４】
連絡通路部５１は、図１及び図３に示すように、本体部５０ａの内部に内壁５２により区画形成され、接合部５７を貫通するように長手方向Ｌに延びている。
【００４５】
接合部５７の外壁には、図１に示すように、雄ねじ部５７ａが設けられており、レール本体４０の他端部４７側に形成された雌ねじ部４７ａにねじ止め可能である。接合部５７の雄ねじ部５７ａ及びレール本体４０の他端部４７の雌ねじ部４７ａはレール本体４０とジョイント部５０を一体的に接合する接合手段であって、請求範囲に記載の接合手段に相当する。
【００４６】
配管接続部６０は、ジョイント部５０の本体部５０ａから径方向外側（図中の直交方向Ｒ）、並びに長手方向Ｌの接合部５７とは反対側（図中の長手方向Ｌ左側）へ突出している。本実施形態では、配管接続部６０が、本体部５０ａの外壁５３の周囲に沿って五個所設けられている。五つの配管接続部６０のうち一つには、燃料噴射ポンプ１１に接続する供給配管１６が接続される。残る四つの配管接続部６０には、燃料噴射弁１２に接続する燃料配管１７が接続される。
【００４７】
配管接続部６０の外壁には、燃料配管１７及び供給配管１６のうちのいずれかの配管に接続するための雄ねじ部６３が形成されている。雄ねじ部６３には、上記配管側の接続構成要素としての接続ナット（図示せず）が取り付けられる。接続ナットの内壁には、雄ねじ部６３とねじ止め可能な雌ねじ部が形成されている。接続ナットは、上記配管１６、１７の本体と係合しており、上記配管１６、１７の本体は、内部に燃料通路を形成する筒状のパイプである。そして、その上記配管１６、１７の本体は、配管接続部の座面部６９に押し当てる接続ヘッドを有している。
【００４８】
配管接続部６０は、連絡通路部５１とは反対側の端部に座面部６９を有している。座面部６９では、配管接続部６０の内壁６２が連絡通路部５１側へかけて内径が小さくなる円錐台形状に形成されている。
【００４９】
配管接続部６０は、内周側に配管接続部６０を貫通する交差穴部６１を備えており、交差穴部６１は、一方の開口部６５が連絡通路部５１に接続し、他方の開口部が座面部６９に開口している。言い換えると、交差穴部６１は、配管接続部５０及び本体部５０ａを貫いて連絡通路部５１に接続している。
【００５０】
本実施形態では、燃料配管１７が接続する上記四つの配管接続部６０の交差穴部６１は、図１及び図３に示すように、連絡通路部５１に対し直交方向Ｒに開口している。これらの配管接続部６０は、図３（ｂ）に示すように、ジョイント部５０の本体部５０ａの周方向にそって配置されおり、隣接する配管接続部６０同士が所定の相互間隔Ｐで配置されている。
【００５１】
また、供給配管１６が接続する上記一つの配管接続部６０の交差穴部６１は、連絡通路部５１に対し長手方向Ｌに開口している。上記一つの配管接続部６０は、図３（ａ）に示すように、他の上記四つの配管接続部６０に対し所定の相互間隔Ｐを置いて配置されている。
ここで、連絡通路部５１は中空部４１に連通するため、ジョイント部５０の内壁５２、６２には、中空部４１並びに連絡通路部５１及び交差穴部６１に貯留した蓄圧された高圧燃料により、引張り応力が発生する。そして、内壁５２、６２のうち、上記交差穴部６１の連絡通路部５１側の開口部６５の周辺の内壁部分で、応力集中が生じ易いため、当該開口部６５の周辺内壁部分で引張り最大応力が発生する。
【００５２】
言い換えると、コモンレール３０内で燃料を蓄圧し、当該蓄圧燃料による内圧を受けて引張り応力が発生する内壁４２、５２、６２のうち、引張り最大応力が発生する箇所は、ジョイント部５０の内壁５２、６２に限定され、かつ交差穴部６１の開口部６５の周辺内壁部分の領域に限られるのである。
【００５３】
これに対し本実施形態では、ジョイント部５０は、引張り強度に優れる機械構造用合金鋼を使用するので、交差穴部６１の開口部６５の周辺内壁部分に生じる引張り最大応力を、効果的に低減することが可能となるのである。
【００５４】
以上説明した本実施形態では、コモンレール３０は、接合手段７０により一体的に接合されるレール本体４０とジョイント部５０とで構成されるため、中空部４１を有するレール本体４０と、連絡通路部５１及び交差穴部６１を有するジョイント部５０とは、それぞれ別部材で形成することができる。
【００５５】
さらに、上記ジョイント部５０に交差穴部６１を集中配置する構成としているので、コモンレール３０内で蓄圧される燃料圧力の作用により引張り最大応力が発生する領域が、ジョイント部５０に限定され、かつ交差穴部６１の開口部６５の上記周辺内壁部分の領域に限られるのである。
【００５６】
そのようなレール本体４０は、コモンレール３０に蓄圧される高圧燃料の高圧化に対し、引張り強度に優れた高強度材料を使用する必要はなく、安価な炭素鋼などの材料を使用することができる。
【００５７】
一方、ジョイント部５０は上記高圧燃料の高圧化に対し高強度材料の使用が必要となるものの、高強度材料の使用をジョイント部５０に限定することができる。
【００５８】
それ故に、上記高圧燃料の高圧化対応のための高価な高強度材料使用をジョイント部５０に限定できるので、その材料費を従来技術のコモンレールに比べて抑制することができる。
【００５９】
したがって、本実施形態によるコモンレール３０は、蓄圧される高圧燃料の高圧化に耐え得るコモンレールの強度確保と、優れた生産性を有する構成とが両立し得るのである。
【００６０】
また、以上説明した本実施形態において、交差穴部６１がジョイント部５０に集中配置される、配管接続部６０の配置を、以下のように配置することが好ましい。即ち、本実施形態によるコモンレール３０では、図１〜図３に示すようにジョイント部５０の本体部５０ａの周方向に沿って上記四つの配管接続部６０を配置する構成する。
【００６１】
ここで、例えば従来のコモンレールの如くコモンレールの長手方向に配管接続部を一列に配列、言い換えるとジョイント部５０の長手方向Ｌに一列には配列する場合が考えらえる。この場合には、燃料配管を組付ける配管接続部６０間に、燃料配管組付が可能な長手方向Ｌの間隔を置く必要がある。そのため、ジョイント部５０が長手方向Ｌにサイズが大きくなり、ジョイント部５０の体格の大型化を招く懸念がある。
【００６２】
これに対し上記構成による配管接続部６０の配置では、燃料配管を組付けるための配管接続部６０間の相互間隔Ｐが、ジョイント部５０の周方向の間隔で確保することができる。それ故に、ジョイント部５０が長手方向Ｌにサイズが大きくなるのを抑制でき、ひいては体格の小型化が可能となる。それにより、高圧燃料の高圧化対応のためにジョイント部５０の製造にかかる材料費のコスト低減の効果を、確固たるものとして達成可能となる。
【００６３】
また、以上説明した本実施形態では、連絡通路部５１の通路径Ｄ１を、図１に示すように、中空部４１の内径Ｄ２より小径に形成される構成とすることが好ましい。
【００６４】
ここで、コモンレール３０に構成される中空部４１及び連絡通路部５１のうち、高圧燃料を安定して蓄圧する蓄圧容積を、中空部４１で確保することになる。それ故に、連絡通路部５１を小径化する場合であっても、蓄圧燃料噴射装置１０の燃料噴射性能へ影響を及ぼすことはなく、よって連絡通路部５１の通路径Ｄ１を、中空部４１の内径Ｄ２より小径化することが容易に実現できる。
【００６５】
このようにジョイント部５０の連絡通路部５１を小径化することで、ジョイント部の肉厚を増やせ、当該肉厚増加により応力低減が図れるので、上記引張り最大応力を更に低減することができる。
【００６６】
故に、高圧燃料の高圧化に対しジョイント部５０の強度余裕度を高めることができる。言い換えると、高圧燃料の高圧化に対しジョイント部５０の強度に係る信頼性が向上する。
【００６７】
また、ここで、コモンレール３０の製品種類として、エンジンの要求特性に応じて蓄圧容積を変えたコモンレールの種類を複数設定することが好ましい。しかしながら、従来技術のコモンレールではそのハウジングに中空部と配管接続部とが一体に形成されているため、蓄圧容積とエンジンの気筒等との対応により製品種類が過度に増え、ひいては生産性の低下を招く懸念があった。
【００６８】
これに対し以上説明した本実施形態では、中空部４１と配管接続部６０が、それぞれレール本体４０、ジョイント部５０の別部材で形成されるため、長手方向Ｌに延びるレール本体４０の種類増加を、例えば蓄圧容積に応じた長手方向Ｌ長さの種類増加に抑え得るので、生産性向上が図れる。
【００６９】
なお、以上説明した本実施形態では、引張り最大応力を低減する方法を、上記高強度材料を採用する方法で説明した。引張り最大応力を低減する方法として、上記高強度材料を採用する方法以外に、応力集中し易い内壁に残留応力を付与する加工処理が考えられる。そのような加工処理としてはショップピーニング処理、熱処理、あるいは内壁への流体圧力印加により内壁を塑性変形させることで残留応力を生じさせるオートフレッテージ処理がある。このような加工処理を採用する場合であっても、本実施形態によるコモンレール３０では、その加工処理をジョイント部５０に限定できるのである。
【００７０】
故に、上記高圧燃料の高圧化対応のための上記のような高価な加工処理を行なう場合であっても、その加工処理をジョイント部５０に限定できるので、その加工費についても従来技術のコモンレールに比べて抑制することができる。
【００７１】
なお、以上説明した本実施形態において、レール本体４０及びジョイント部５０は、以下の構成を有することが好ましい。即ち、図１〜図３に示すように、レール本体４０の他端部４７側の外壁４３と、ジョイント部５０の外壁５３とに、それぞれ二面幅などの把持部４３ａ、５３ａが形成される構成とする。これにより、レール本体４０及びジョイント部５０の組付作業が更に容易となる。
【００７２】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００７３】
（１）以上説明した本実施形態では、レール本体４０及びジョイント部５０に使用する材料を、それぞれ、機械構造用合金鋼、高炭素鋼とする材料組合せで説明した。これに限らず、材料組合せの一方であるジョイント部５０の材料が引張り強度に優れる材料であれば、いずれの高強度材料であってもよい。
【００７４】
（２）また、以上説明した本実施形態では、ジョイント部５０に設ける配管接続部６０の配置を、ジョイント部５０の周方向に沿って複数箇所に設ける配置とした。配管接続部６０の配置は、長手方向Ｌに一列に配置するものであってもよい。
【００７５】
（３）また、以上説明した本実施形態では、交差穴部６１が連絡通路部５１の長手方向Ｌに対し直交方向Ｒに開口する構成とした。これに限らず、交差穴部６１が連絡通路部５１に対し傾斜して交差する方向に開口するものであってもよい。また、例えば交差穴部６１同士がＶ字状に傾斜するものでもよい。
【００７６】
（４）また、以上説明した本実施形態では、レール本体４０及びジョイント部５０を接合する接合手段７０として、ジョイント部５０には雄ねじ部５７ａを有し、レール本体４０には雌ねじ部４７ａを有する締結要素で構成した。この締結要素は、これに限らず、ジョイント部には雌ねじ部を有し、レール本体には雄ねじ部を有する構成としてもよい。
【００７７】
（５）また、以上説明した本実施形態では、接合手段７０として、上記締結要素で説明したが、これに限らずレール本体４０及びジョイント部５０を溶接材により接合されるものであっても、レール本体４０及びジョイント部５０同士が嵌合構造により接合されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０    蓄圧式燃料噴射装置
１２    燃料噴射弁
１６    供給配管（燃料配管）
１７    燃料配管
３０    コモンレール
３２    圧力制御弁
３２ｂ  先端部
４０    レール本体
４１    中空部
４２    内壁
４３    外壁
４３ａ  把持部
４４    リーク通路
４７    他端部
４７ａ  雌ねじ部
４８    一端部
４９    リーク配管
５０    ジョイント部
５０ａ  本体部
５１    連絡通路部
５２    内壁
５３    外壁
５３ａ  把持部
５７    接合部
５７ａ  雄ねじ部
６０    配管接続部
６１    交差穴部
６２    内壁
６３    雄ねじ部
６５    開口部
６９    座面部
７０    接合手段
【図１】
2010216431.tif 000003
【図２】
2010216431.tif 000004
【図３】
2010216431.tif 000005
【図４】
2010216431.tif 000006