(57)【要約】【課題】この発明は、複雑な計算を要求しない出力光波長の外部通知機能を備えることができる光送信装置を提供することを目的とする。【解決手段】光送受信機１００は、光送信機１０１を備える。光送信機１０１は、ＤＡＣ１０３の設定に応じて、出力光２０３の波長を変化させる。ビームスプリッタ１１０、１１１で分割された光は、それぞれ、ＰＤ１０７、波長フィルタ１０９に入力される。ＡＤＣ１０４で測定されたデジタル値とＡＤＣ１０５で測定されたデジタル値との商が算出される。この商に基づいて、波長フィルタ１０９の特性の補正計算は行わないまま、メモリアドレスｍを決定する。メモリアドレスｍに従って、波長通知テーブルを参照して波長通知値を決定する。この波長通知値を、システムホスト２００に通知する。【選択図】図１
2010147677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号に応じた光信号を出力する光送信機と、
前記光送信機の出力光の波長に関連する物理量を検知する検知手段と、
所定の複数の制御値からなる制御値群を記憶し、且つ、前記検知手段が検知した物理量に応じて該制御値群の中から制御値を選択する制御値選択手段と、
前記制御値選択手段が選択した制御値に基づいて、前記光送信機の出力光の波長を制御する波長制御手段と、
前記制御値群の中のそれぞれの制御値と、該それぞれの制御値に基づいて前記波長制御手段が制御を行った場合の前記光送信機の出力光の波長と、の対応関係である対応波長情報を記憶した対応波長記憶手段と、
前記対応波長情報における、前記制御値選択手段が選択した制御値に対応する波長を、外部に通知することができる通知手段と、
を備えることを特徴とする光送信装置。
【請求項２】
前記検知手段が、
エタロンと、
前記光送信機の出力光の一部を前記エタロンを透過させて得た光に関する物理量と、前記光送信機の出力光の他の一部を前記エタロンを透過させずに得た光に関する物理量と、の比較により、前記光送信機の出力光の波長に関連する物理量を検知する比較検知手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の光送信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光送信装置であって、
前記光送信機が、複数の異なる波長の光のなかから、通信に用いる出力光を選択可能なチューナブル光送信機であり、
現在設定された前記チューナブル光送信機の出力光の波長である設定波長の値を取得する設定波長取得手段を備え、
前記制御値選択手段が、前記制御値群を複数記憶し、該複数の制御値群をそれぞれの設定波長に対応させて記憶しており、且つ、前記設定波長取得手段が取得した現在の設定波長と適合する制御値群を前記複数の制御値群から選択した上で制御値の選択を行う手段であり、
前記対応波長記憶手段が、前記対応波長情報を前記設定波長ごとに記憶しており、
前記通知手段が、前記複数の対応波長情報の中から前記設定波長と適合する対応波長情報を選択した上で、その選択した対応波長情報において制御値に対応する波長を外部に通知する手段である、
ことを特徴とする光送信装置。
【請求項４】
前記対応波長情報が、制御値と波長とがテーブル化された対応波長テーブルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光送信装置。
【請求項５】
前記対応波長情報が、制御値を変数として含む数式である対応波長関数であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光送信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光送信装置であって、
前記検知手段、前記制御値選択手段および前記波長制御手段が、前記光送信機の出力光の波長が目標波長と一致するように、前記波長検知手段が検知した物理量を前記波長制御手段の制御量にフィードバックするフィードバックシステムを構成し、
前記目標波長をＷｌｔとし、該目標波長を実現する前記制御値群中の制御値をＤＡｔ(但し、０≦ｔ≦ｎであり、ｔおよびｎは整数)とした時に、
(Wl1 - Wl0)  ≧ (Wl2 - Wl1)  ≧ (Wl3 - Wl2) ≧ … (Wlt - Wlt-1)
および、
(Wlt+1 - Wlt) ≦ (Wlt+2 - Wlt+1) ≦ … ≦ (Wlt - Wlt-1)
の条件を満たすことを特徴とする光送信装置。
【請求項７】
前記検知手段が検知した物理量が所定範囲内にない場合に、前記制御値群中の制御値群の値を、前記光送信装置の外部への光信号出力を停止する命令に書き換える出力停止手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光送信装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光送信装置であって、
前記制御値群が、前記検知手段が検知した物理量が所定範囲内にあるか否かに基づいてその値が変化するフラグ値を含み、
前記フラグ値が、前記物理量が所定範囲内に無いことを示す値になっている場合に、前記光送信装置の光の出力を停止させる光出力停止手段を備えることを特徴とする光送信装置。
【請求項９】
前記検知手段が検知した物理量が所定範囲内にない場合に、外部に対して発する信号を変化させる障害通知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光送信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光送信装置であって、
前記検知手段、前記制御値選択手段および前記波長制御手段が、前記光送信機の出力光の波長が目標波長と一致するように、前記波長検知手段が検知した物理量を前記波長制御手段の制御量にフィードバックするフィードバックシステムを構成し、
前記障害通知手段が、前記対応波長情報における前記制御値選択手段が選択した制御値に対応する波長と、前記目標波長と、の比較に基づいて、外部に対して発する信号を変化させることを特徴とする光送信装置。
【請求項１１】
前記対応波長情報を、前記光送信装置の動作温度若しくは動作時間に応じて補正する補正手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光送信装置。
【請求項１２】
第１入力信号に応じた光信号を出力する変調部と、第２入力信号に応じて出力光の波長を変化させる波長可変部と、を備えた光送信機と、
エタロンと、第１受光素子と、第２受光素子と、前記光送信機の出力光の一部を該エタロンを介して該第１受光素子に入力するための第１ビームスプリッタと、前記出力光の一部を該エタロンを介さずに該第２受光素子に入力するための第２ビームスプリッタと、該第１受光素子の出力と該第２受光素子の出力との比較に基づいて前記光送信機の出力光の波長を検知する検知部と、を含む波長検知システムと、
前記波長検知システムで検知される波長に対して離散的に割り当てられた複数の制御値からなるテーブルである制御値テーブルを記憶する記憶部と、
前記制御値テーブルの中から、前記波長検知システムで検知された波長に対応する制御値を選択する制御値選択部と、
前記選択部が選択した制御値を、前記波長可変部に入力すべき前記第２入力信号に変換する信号変換部と、
前記制御値テーブル中のそれぞれの制御値と、制御値が前記信号変換部により第２入力信号に変換されて前記波長可変部へと入力された場合における前記光送信機の出力光の波長と、の対応関係を、制御値と波長とがテーブル化された対応波長テーブルとして或いは制御値を変数として含む数式である対応波長関数として、記憶した対応波長記憶部と、
前記対応波長テーブル或いは前記対応波長関数に基づいて取得された、前記制御値選択部が選択した制御値に対応する波長を、外部に通知可能な出力インターフェースと、
を備えることを特徴とする光送信装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光送信装置であって、
前記光送信機が、複数の波長のなかで、通信に用いる出力光の波長である設定波長を切り換えることができるチューナブル光送信機であり、
前記チューナブル光送信機の現在の設定波長の値を記憶する設定波長記憶部を備え、
前記制御値選択部が、前記設定波長のそれぞれに応じた複数の制御値テーブルを記憶しており、且つ、前記設定波長記憶部に記憶された現在の設定波長と適合する制御値テーブルを前記複数の制御値テーブルから選択した上で、前記波長検知システムが検知し波長に応じた制御値の選択を行い、
前記対応波長記憶部が、前記設定波長のそれぞれに応じて複数の対応波長テーブルあるいは対応波長関数を記憶しており、
前記出力インターフェースが、前記複数の対応波長テーブルから前記設定波長と適合する対応波長テーブルを選択した上で、或いは、前記複数の対応波長関数から前記設定波長と適合する対応波長関数を選択した上で、その選択した対応波長テーブルあるいは対応波長関数において制御値に対応する波長を外部に通知する、
ことを特徴とする光送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光通信に用いられる光送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、下記の特許文献に開示されているように、光送信機や光受信機を用いて光通信を行うための各種技術が知られている。一般には、光送信機と光受信機は、まとめて光送受信機（ＯＴＲ）と称される。
【０００３】
光送信機は、電気信号を光信号に変調するために、変調器や半導体レーザを備えている。品質の良い光通信を行うために、光送信機の出力光の波長（以下、便宜上「出力波長」とも称す）を、高精度に制御することが求められる。特に、波長分割多重（ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexing）を行う光通信システムは、異なる波長の光にそれぞれ情報を割り当てて伝送する。従って、光送信機の出力光の波長を所望の波長に制御すること、つまり、高精度な波長管理を行うことが重要となる。とりわけ、個々の波長の間隔が狭い高密度ＷＤＭ（ＤｅｎｓｅＷＤＭ：ＤＷＤＭ）では、出力光の波長管理は、より一層重要となる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０９８１２２号公報
【特許文献２】特再２００４−１０２７５４号公報
【特許文献３】特開平１１−２５１６７４号公報
【特許文献４】特開２００７−０５９５３７号公報
【特許文献５】特開２００６−０３３５８１号公報
【特許文献６】特開２００５−３４１５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
出力光の波長管理を行う場合には、出力波長の検知用の構成が光送信機に備えられるのが普通である。検知された出力波長の値は、例えば、外部のシステムホストが種々のシステム障害を防止するための情報として、使用されることができる。そこで、必要に応じて、システムホスト等の外部に、出力波長の情報を通知することが行われている。出力波長の検知用の構成（以下、便宜上「波長検知システム」とも称す）として、様々なものが実用化されている。一般的に、波長検知システムは、光送信機の出力光をモニタリングするための各種の構成部品を含んでいる。この構成部品は、具体的には、例えば、ビームスプリッタや、光学フィルタ、受光デバイスなどである。
【０００６】
実使用上、波長検知システムにおいて検知された出力波長の値を、補正計算する必要がある場合がある。波長検知システムの構成部品を介して出力波長の情報が取得される過程で、誤差が含まれるからである。この補正計算が含まれることで、光送信機の制御内容が、複雑化するという問題が生ずる。とりわけ、上記の誤差の問題は、エタロン（Etalon）を含む波長検知システムの場合に影響が大きい。これは、エタロンの波長−透過率特性が、特に複雑なためである。このように、エタロンを含む波長検知システムでは特に、補正計算が著しく煩雑なものになってしまう。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、複雑な計算を要求しない出力光波長の外部通知機能を備えることができる光送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、光送信装置であって、
入力信号に応じた光信号を出力する光送信機と、
前記光送信機の出力光の波長に関連する物理量を検知する検知手段と、
所定の複数の制御値からなる制御値群を記憶し、且つ、前記検知手段が検知した物理量に応じて該制御値群の中から制御値を選択する制御値選択手段と、
前記制御値選択手段が選択した制御値に基づいて、前記光送信機の出力光の波長を制御する波長制御手段と、
前記制御値群の中のそれぞれの制御値と、該それぞれの制御値に基づいて前記波長制御手段が制御を行った場合の前記光送信機の出力光の波長と、の対応関係である対応波長情報を記憶した対応波長記憶手段と、
前記対応波長情報における、前記制御値選択手段が選択した制御値に対応する波長を、外部に通知することができる通知手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、第２の発明は、上記の目的を達成するため、光送信装置であって、
第１入力信号に応じた光信号を出力する変調部と、第２入力信号に応じて出力光の波長を変化させる波長可変部と、を備えた光送信機と、
エタロンと、第１受光素子と、第２受光素子と、前記光送信機の出力光の一部を該エタロンを介して該第１受光素子に入力するための第１ビームスプリッタと、前記出力光の一部を該エタロンを介さずに該第２受光素子に入力するための第２ビームスプリッタと、該第１受光素子の出力と該第２受光素子の出力との比較に基づいて前記光送信機の出力光の波長を検知する検知部と、を含む波長検知システムと、
前記波長検知システムで検知される波長に対して離散的に割り当てられた複数の制御値からなるテーブルである制御値テーブルを記憶する記憶部と、
前記制御値テーブルの中から、前記波長検知システムで検知された波長に対応する制御値を選択する制御値選択部と、
前記選択部が選択した制御値を、前記波長可変部に入力すべき前記第２入力信号に変換する信号変換部と、
前記制御値テーブル中のそれぞれの制御値と、制御値が前記信号変換部により第２入力信号に変換されて前記波長可変部へと入力された場合における前記光送信機の出力光の波長と、の対応関係を、制御値および波長をテーブル化した対応波長テーブルとして或いは制御値を変数として含む数式である対応波長関数として、記憶した対応波長記憶部と、
前記対応波長テーブル或いは前記対応波長関数に基づいて取得された、前記制御値選択部が選択した制御値に対応する波長を、外部に通知可能な出力インターフェースと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１の発明によれば、複雑な計算を要求しない出力光波長の外部通知機能を備えることができる。すなわち、この発明では、対応波長記憶手段が、制御値群中のそれぞれの制御値と光送信機の出力光波長との間の対応関係である対応波長情報を記憶している。従って、出力光波長の外部通知が必要となった場合には、先ず、選択中の制御値に対応する波長を、対応波長情報のなかから読み出せばよい。そして、読み出した波長を、外部に通知すればよい。その結果、複雑な計算を行わずに、光送信機の出力光の波長を外部に通知することができる。以上のように、第１の発明によれば、複雑な計算を要求しない出力光波長の外部通知機能を、光送信機に搭載することができる。
【００１１】
第２の発明によれば、エタロンを用いる波長検知システムを備えた光送信装置において、複雑な計算を要求しない構成で光送信機における出力光波長の外部通知機能を備えることができる。すなわち、エタロンの光透過率特性は、波長に応じて透過率が複雑に変化するというものである。これに起因して、上記波長検知システムで実際に波長を検知するために、エタロンの特性に対して補正を行うための計算が必須となる。波長検知精度を十分に高いものにするためには、エタロンの特性に関する補正計算が不可避的に複雑化してしまう。これに対し、第２の発明では、出力光波長の外部通知が必要となった場合には、先ず、選択中の制御値に対応する波長を、対応波長テーブルもしくは対応波長関数を利用して特定すればよい。そして、特定された波長を、出力インターフェースを介して外部に通知すればよい。このように、第２の発明によれば、エタロンの特性の補正計算を行わずに光送信機における出力光波長の外部通知機能を、光送信機に搭載することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１． 
［実施の形態１の構成］
図１は、実施の形態１の光送受信機１００の構成および周辺装置の構成を示す図である。実施の形態１の光送受信機１００は、出力光の波長をモニタリングするモニタ機能を搭載している。そして、光送受信機１００は、モニタ信号を制御部にフィードバックすることにより、出力光の波長をフィードバック制御する。このような制御は、「波長ロッカー制御」とも称される。
【００１３】
図１中において、１００は光送受信機である。光送受信機１００は、入力電気信号２０２を光信号である出力光２０３に、光信号２０４を出力電気信号２０５に、それぞれ変換する機能を持つ。
【００１４】
図１において、１０１は、送信波長が可変である光送信機である。実施の形態１において、光送信機１０１の具体的構成には、特に限定はない。一般的には、光変調器は、光変調のための構成（以下、「変調部」とも称す）と、波長の制御のための構成（以下、「波長可変部」とも称す）とを、それぞれ備える。具体的には、光送信機は、半導体レーザダイオードと、この半導体レーザダイオードの出射光を変調する光変調器とを備えるものが一般的である。この場合には、変調部とは、光変調器を意味し、波長可変部とは、半導体レーザダイオードにバイアスとして与えられる各種電気量の調整用の構成を意味する。なお、光送信機１０１は、いわゆるＴＯＳＡ（Transmitter Optical Sub-Assembly）であっても良い。
【００１５】
光送信機１０１は、ＤＡＣ（Digital to Analog Converter）１０３の設定に応じて、出力光２０３の波長を変化させる。なお、実施の形態１では、説明の便宜上、設定できる波長は１つの波長であるものとして説明を行う。複数の波長を切り換えて通信を行う、いわゆるチューナブル（Tunable）光送受信機の場合に関しては、後述の実施の形態８において説明する。また、１２０は、光受信機である。
【００１６】
光送受信機１００は、受信回路１２２および送信回路１２４を備える。受信回路１２２は、光受信機１２０の出力を出力電気信号２０５に変換するための回路である。送信回路１２４は、光送信機１０１に対して、光信号に変換すべき電気信号である入力電気信号２０２を与えるための回路である。
【００１７】
１０２はマイクロコントローラ（以下、単に「マイコン」とも称す）である。マイコン１０２は、ＤＡＣ１０３やＡＤＣ（Analog to Digital Converter）１０４、１０５の制御を行う。また、マイコン１０２は、例えばシステムの信頼性保持のための出力波長報告などを目的として、システムホスト２００との間で通信を行う。マイコン１０２は、そのような通信のための、ハードウェア的・ソフトウェア的な、インターフェース１０２ａを備えている。
【００１８】
光送受信機１００は、以下述べる構成によって、出力光の波長をモニタリングするモニタ機能を実現する。光送受信機１００は、ビームスプリッタ１１０、１１１を備える。ビームスプリッタ１１０、１１１は、光送信機１０１の出力光２０３を分割する。実施の形態１の光送受信機は、モニタ光検出器として、ＰＤ（Photo Detector）１０７およびＰＤ１０８を備える。ＰＤ１０７、１０８は、例えば半導体フォトダイオードなどの光電変換デバイスを用いて実現される。ビームスプリッタ１１０、１１１で分割された光は、それぞれ、ＰＤ１０７、波長フィルタ１０９に入力される。実施の形態１では、この波長フィルタ１０９は、エタロン（Etalon）である。
【００１９】
波長フィルタ１０９を通過した光は、ＰＤ１０８に入力される。ＰＤ１０７、１０８は、それぞれ、入力された光の強度に応じた電気信号（強度信号１１２、１１３）を出力する。強度信号１１２、１１３は、それぞれ、ＡＤＣ１０４、１０５に入力される。ＡＤＣ１０４、１０５は、強度信号１１２、１１３をアナログ／デジタル変換する。こうすることによって、ＰＤ１０７、１０８に入力された光の強度が数値化される。また、ＰＤ１０８には、波長フィルタ１０９でフィルタリングされた光が入力される。
【００２０】
波長フィルタ１０９の光透過度（光透過率）は、入力された光の波長に応じて変化する。これを利用して、強度信号１１２と１１３とを比較することによって出力光２０３の波長を推し量ることができる。
【００２１】
ＤＡＣ１０３は、光送信機１０１が最適な動作状態となるように、光送信機１０１にアナログ信号を与える。このとき、マイコン１０２が、ＤＡＣ１０３に、ＤＡＣ制御値（以下、単に「制御値」とも称す）を指定する。ＤＡＣ１０３は、ＤＡＣ制御値に従って、光送信機１０１を制御する。一般的には、測定された波長が、波長狙い値（目標波長）より低い値となった場合は波長を増加するように、逆に波長狙い値より高い値となった場合は波長を減少するように、ＤＡＣ制御値ＤＡ０〜ＤＡｎがそれぞれ決定される。
【００２２】
実施の形態１では、ＤＡＣ制御値が、ＤＡ０〜ＤＡｎというｎ個の有限の個数に、あらかじめ決定されている。このＤＡ０〜ＤＡｎは、具体的には、例えば、次のようにして決定できる。エタロンである波長フィルタ１０９の通過光を受けるＡＤＣ１０５の出力が、８つの値すなわち３ビットであると仮定する。ここで、ＡＤＣ１０５の出力の最も低い値を、３ビット値のうち０に割り当てる。ＡＤＣ１０５の出力が低いほど、ＡＤＣ１０５が受光した光の波長が短いものとする。また、ＡＤＣ１０５の出力の最も高い値を、３ビット値のうち７に割り当てる。そして、０〜７の値の間の、１、２、・・・、６に、それぞれ、ＡＤＣ１０５の出力の中間の値を、順次割り当てていく。このようにして、予め、８つの制御値（ＤＡ０〜ＤＡ７）を決定しておくことができる。これはすなわち、ＤＡＣ制御値が、３ビットのデジタル値として表現されたことにほかならない。ここでは、３ビットの場合を説明したが、本発明では特にビット数に限定は無い。以下、ｎが整数であるものとして説明を行う。
【００２３】
波長計３０１とテストシステム３００は、光送受信機１００の調整や試験に用いられる。波長計３０１とテストシステム３００は、必要に応じて、光送受信機１００に接続されるものである。出力光２０３の波長は波長計３０１によって計測され、その結果が、テストシステム３００を通じて、マイコン１０２内メモリ等にフィードバックされる。これらの動作によって、光送受信機１００の動作状態を最適化できる。また、光送受信機１００の動作試験を行うこともできる。
【００２４】
［実施の形態１の動作および具体的処理］
出力光２０３の波長の測定、監視のために、実施の形態１では、波長フィルタ１０９を介して得られた強度信号１１３と、波長フィルタ１０９を介さずに得られた強度信号１１２との比較によって、波長を決定する。図２は、エタロンの光透過度の波長依存性を説明するための図である。図２の縦軸の値は、エタロンを透過させない光の強度を、エタロンの透過光の強度で除した値である。図２からわかるように、波長フィルタ１０９の光透過度は、波長に応じて複雑に変化する。
【００２５】
出力光２０３の波長を精度よく知るために、図２で示される波長特性の補償をするための補正計算を行うことが考えられる。しかしながら、図２からも判るようにエタロンの特性は複雑であり、これに伴って補正計算の内容も複雑になる。従って、補正計算を行う場合には、光送受信機１００の制御が複雑化するおそれがある。そこで、実施の形態１では、簡単な制御によって出力光２０３の波長測定・監視を可能とする機能を提供する。
【００２６】
図３は、実施の形態１においてマイコン１０２が実行するルーチンのフローチャートである。図３に示すフローチャートに示される処理が行われることにより、波長制御や送信光の波長測定、システムホスト２００に対する波長通知が実現される。
【００２７】
図３のルーチンでは、先ず、波長に関連する物理量をＡＤＣ１０４、１０５を用いてデジタル化し、デジタル化後の値を読み込む（ステップＳ５００）。実施の形態１では、波長フィルタ１０９の透過光をモニタＰＤで光−電気変換を行った結果のＡＤＣ１０４の出力と、出力モニタ光をそのままＰＤで光/電気変換を行った結果のＡＤＣ１０５出力とが、読み込まれる。
【００２８】
上記読み込んだ値を元に、図４で示すテーブルを用いて、参照メモリアドレスｍが算出される（ステップＳ５０２）。図４は、実施の形態１において参照される、ＤＡＣ制御値および波長通知値を含むテーブルを示す図である。このステップでは、先ず、ＡＤＣ１０４で測定されたデジタル値とＡＤＣ１０５で測定されたデジタル値との商が算出される。この商に基づいて、波長フィルタ１０９の特性の補正計算は行わないまま、メモリアドレスｍを決定する。以下、ＤＡＣ制御値のテーブルを、「波長設定テーブル」とも称す。また、波長通知値のテーブルを、「波長通知テーブル」とも称す。
【００２９】
次に図４のテーブルが参照されてＤＡＣ制御値が決定され、決定されたＤＡＣ制御値を用いたフィードバック制御が行われる(ステップＳ５０３)。メモリアドレスｍが２ならば、ＤＡ２が選択される。既述したように、実施の形態１では、測定された波長が波長狙い値（目標波長）より低い値となった場合は、波長を増加するように、ＤＡＣ制御値ＤＡ０〜ＤＡｎをそれぞれ決定されている。また、測定された波長が波長狙い値より高い値となった場合は、波長を減少するようにＤＡＣ制御値ＤＡ０〜ＤＡｎをそれぞれ決定されている。これにより、波長に対するフィードバック制御を行うことが可能となる。
【００３０】
次に、図４のメモリ内容を参照して波長通知値Ｗｌを決定する（ステップＳ５０４）。ここではステップＳ５０２にて決定したメモリアドレスｍを用いて、Ｗｌｍを波長通知値とする。その後、波長通知値Ｗｌｍが、外部に通知される（ステップＳ５０５）。
【００３１】
図４の波長通知値Ｗｌ０〜Ｗｌｎの決定方法について述べる。図１において出力光２０３を、光送受信器１００の外部に配置された波長計３０１にて測定できるような構成としておく。さらに、テストシステム３００が波長計３０１とＤＡＣ１０３にアクセスできるように構成する。この状態において、ＤＡＣ制御値がＤＡ０の時の波長Ｗｌ０、ＤＡＣ制御値がＤＡ１の時の波長Ｗｌ１、・・・、ＤＡＣ制御値がＤＡｎの時の波長Ｗｌｎを、それぞれ保存する。得られた結果を、図４に示すようなテーブルとなるように再構築する。再構築されたテーブル内容を、マイコン１０２がアクセスできるメモリ領域に、波長通知テーブルとして保存する。これにより、必要に応じて、上記ステップＳ５０４で説明した波長通知テーブルを参照することが可能になる。波長通知テーブルから得られた波長は、既に校正された波長である。従って、波長通知テーブル内の波長を外部に通知する際には、波長フィルタ１０９の特性に関する補正計算を行う必要がない。これにより、マイコン１０２の制御の内容を簡素化することができる。
【００３２】
以上説明したように、実施の形態１によれば、複雑な計算を要求しない構成で、光送信機１０１における出力光２０３の波長の外部通知機能を備えることができる。すなわち、この実施の形態では、それぞれの制御値ＤＡと、光送信機１０１の出力光２０３の波長との間の対応関係である波長通知テーブルが記憶されている。波長通知テーブルを参照することにより、制御値ＤＡ０〜ＤＡｎのそれぞれについて、出力光２０３の波長を特定することができる。従って、波長の外部通知が必要となった場合には、先ず、現在の制御値に対応する波長を、波長通知テーブルのなかから読み出せばよい。そして、読み出した波長を、システムホスト２００などの外部に通知すればよい。その結果、複雑な計算を行わずに、出力光２０３の波長を外部に通知することができる。以上のように、実施の形態１によれば、複雑な計算を要求しない構成で、光送信機１０１の出力光波長の外部通知機能を備えることができる。
【００３３】
尚、上述した実施の形態１の構成は、下記のように、前記第１の発明の構成にそれぞれ相当している。
すなわち、上述した実施の形態１では、光送信機１０１が、前記第１の発明における「光送信機」に相当している。そして、実施の形態１では、入力電気信号２０２が、前記第１の発明における「入力信号」に、出力光２０３が、前記第１の発明における「光信号」および「出力光」に、それぞれ相当している。
また、実施の形態１では、ＰＤ１１２、１１３が、前記第１の発明における「検知手段」に、ＰＤ１１２、１１３が検知する光強度が、前記第１の発明における「物理量」に、それぞれ相当している。
また、実施の形態１では、マイコン１０２が図３のフローチャートにおけるステップＳ５０３を実行することにより、前記第１の発明における「制御値選択手段」による制御値の選択が実現されている。また、実施の形態１では、ＤＡＣ制御値であるＤＡ０〜ＤＡｎの群が、前記第１の発明における「制御値群」に、ＤＡ０〜ＤＡｎのそれぞれが、前記第１の発明における「制御値」に、それぞれ相当している。
また、実施の形態１では、図３のフローチャートにおけるステップＳ５０３の処理が実行されることにより、前記第１の発明における「波長制御手段」が実現されている。また、実施の形態１では、図４に示した波長通知値Ｗｌ０〜Ｗｌｎが、前記第１の発明における「対応波長情報」に、相当している。そして、図４に示したテーブルを記憶するマイコン１０２が、前記第１の発明における「対応波長記憶手段」に相当している。また、実施の形態１では、インターフェース１０２ａが、前記第１の発明における「通知手段」に、相当している。
【００３４】
また、上述した実施の形態１の構成は、下記のように、前記第２の発明の構成にそれぞれ相当している。
すなわち、上述した実施の形態１では、光送信機１０１が、前記第２の発明における「光送信機」に相当している。そして、実施の形態１では、入力電気信号２０２が、前記第２の発明における「第１入力信号」に、出力光２０３が、前記第２の発明における「光信号」および「出力光」に、ＤＡＣ１０３からの制御信号が、前記第２の発明における「第２入力信号」に、それぞれ相当している。
また、実施の形態１では、ＰＤ１１２、１１３が検知する光強度が、前記第２の発明における「物理量」に、ＰＤ１１２、１１３が、前記第２の発明における「検知手段」に、それぞれ相当している。
また、実施の形態１では、波長フィルタ１０９、ＰＤ１０７および１０８、ビームスプリッタ１１０および１１１、ＡＤＣ１０４および１０５が、前記第２の発明における「波長検知システム」に相当している。また、実施の形態１では、波長フィルタ１０９が、前記第２の発明における「エタロン」に、ＰＤ１０８が、前記第２の発明における「第１受光素子」に、ＰＤ１０７が、前記第２の発明における「第２受光素子」に、ビームスプリッタ１１１が、前記第２の発明における「第１ビームスプリッタ」に、ビームスプリッタ１１０が、前記第２の発明における「第２ビームスプリッタ」に、それぞれ相当している。そして、ＡＤＣ１０４、１０５、およびマイコン１０２が、前記第２の発明における「検知部」に、相当している。
また、実施の形態１では、マイコン１０２が、前記第２の発明における「記憶部」を含んでいる。そして、ＤＡ０〜ＤＡｎのそれぞれが、前記第２の発明における「制御値」に、実施の形態１の波長設定テーブルが、前記第２の発明における「制御値テーブル」に、それぞれ相当している。
また、マイコン１０２が、前記第２の発明における「制御値選択部」を含み、図３のフローチャートにおけるステップＳ５０３が実行されることにより、「制御値選択部」による制御値の選択が実現されている。
また、実施の形態１では、ＤＡＣ１０３が、前記第２の発明における「信号変換部」に、波長通知テーブルが、前記第２の発明における「対応波長テーブル」に、インターフェース１０２ａが、前記第２の発明における「出力インターフェース」に、それぞれ相当している。
【００３５】
［実施の形態１の比較例］
以下、図５および図６を用いて、実施の形態１の比較例を説明する。図５は、実施の形態１に対する比較例として示すフローチャートである。図６は、実施の形態１に対する比較例の説明に用いる、ＤＡＣ制御値を含むテーブルを示す図である。まず、実施の形態１と同様に、波長に関連する物理量をＡＤＣ１０４／１０５を用いてデジタル化し、その値を読み込む（ステップＳ５００）。
【００３６】
次にＡＤＣ１０４／１０５にて示されたデジタル値を元に出力光の波長を決定する（ステップＳ５５１）。すなわち、波長フィルタ１０９のフィルタ係数は入力光の波長に依存する。そこで、先ず、ＡＤＣ１０４で測定されたデジタル値とＡＤＣ１０５で測定されたデジタル値との商をとる。次いで、比較例では、この商の値に、波長フィルタ１０９のフィルタ係数を補正するための補正計算を施す。補正計算を経て得られた値に基づいて、出力光２０３の波長Ｗｌを知ることが可能である
【００３７】
次に、算出された波長を元として送信波長を制御するためのメモリアドレスを決定する（ステップＳ５０２）。このように、比較例では、波長フィルタ１０９の波長特性を補償した上で、その波長をメモリアドレスｍの決定に用いる。
【００３８】
続いて、そのメモリアドレスを元に、ＤＡＣ１０３に対するフィードバック制御を行う（ステップＳ５０３）。比較例では、フィードバック制御を、図６に示すようなデータをメモリ内に保存した上で、メモリに示された値を制御に用いることによって実現する。波長に対して最もメモリ内容Ｗｌ０〜Ｗｌｎのうち近い値となる波長を判断する（Ｗｌｍと称す）。波長Ｗｌｍに応じたメモリアドレスｍが指し示すＤＡＣ制御値すなわちＤＡｍを、ＤＡＣ１０３に与える。
【００３９】
比較例では、波長フィルタ１０９の波長特性を補償する計算を行った上で、補正後の波長の値をメモリアドレスｍの決定に用いる。比較例では、補正計算後の波長の値を、外部に通知する（ステップＳ５５５）。
【００４０】
上述したように、比較例では、エタロンの波長−透過率特性を補償するための補正計算を行っている。この補正計算は複雑であり、結果的に光送受信機１００の制御内容が複雑化してしまうおそれがある。この点、実施の形態１では、波長フィルタ１０９の波長測定を補償しないままメモリアドレスｍを決定している。実施の形態１では、波長通知テーブルに通知用の波長データが保存されており、波長通知の際にはこのデータを読み出せば足りる。従って、実施の形態１では、比較例で行われる複雑な補正計算を行わなくとも良い。
なお、上述した補正演算の式の一例を下記に示す。下記の式は、αを内部損失、Ｔを共振器端面の透過率とした場合の、透過スペクトルを表す式である。下記の式からも判るように、エタロンの補正演算は、廉価なマイクロコントローラでは困難なほどに複雑である。
2010147677.tif 000003
【００４１】
［実施の形態１の変形例］
実施の形態１では、マイコン１０２が、波長通知のための情報を、テーブルとして記憶している。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。後述する実施の形態１１で述べるが、波長通知のための情報を、数式として記憶しておくこともできる。
【００４２】
実施の形態１では、光送信機１０１と光受信機１２０の両方を備えた光送受信機１００において、波長通知テーブルを用いた波長通知を行った。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。光送信機のみを有する装置（光送信装置）に対して、本発明を適用することができる。
【００４３】
なお、上述した実施の形態１では、波長通知テーブルを用いる技術を適用することによって、波長フィルタ１０９の補正計算を省略した。しかしながら、本発明は、波長フィルタ１０９の補正計算を備える光送信装置に対しても適用してもよい。つまり、実施の形態１の波長通知テーブルを用いた波長通知機能と、波長フィルタ１０９の補正計算機能との、両方を搭載することが妨げられるものではない。
【００４４】
実施の形態２．
実施の形態２では、制御値ＤＡ０〜ＤＡｎに対して、以下のような、いわば重み付けがなされる。この重み付けは、具体的には、目標波長に対応する制御値から離れるにつれて隣接する制御値の間の差分が大きくなるように、波長設定テーブルの各制御値の値を定めるというものである。
【００４５】
実施の形態１において、ＤＡＣ制御値ＤＡ０〜ＤＡｎは、測定された波長Ｗｌが波長狙い値より低い値である場合は出力波長を増加するように決定されている。また、実施の形態１において、ＤＡＣ制御値ＤＡ０〜ＤＡｎは、波長Ｗｌが波長狙い値より高い値である場合は出力波長を減少するように決定されている。
【００４６】
この制御値ＤＡ０〜ＤＡｎに対して次に示す制限をかけることによって、波長制御の収束時間を早めることが可能となる。ここで、波長ねらい値（目標波長）をＷｌｔとし、波長ねらい値を実現するＤＡＣ制御値をＤＡｔ(０≦ｔ≦ｎ)とし、その時のメモリアドレスをｔと表す。このとき、下記の条件を満たすように、{ＤＡ０，ＤＡ１，ＤＡ２・・・ＤＡｎ}を決定する。
(Wl1 - Wl0)  ≧ (Wl2 - Wl1)  ≧ (Wl3 - Wl2) ≧ … (Wlt - Wlt-1)
(Wlt+1 - Wlt) ≦ (Wlt+2 - Wlt+1) ≦ … ≦ (Wlt - Wlt-1)
【００４７】
上記制限を加えることによって、波長ねらい値近傍では、波長制御の変動量を小さくすることができる。また、波長ねらい値から離れた領域では、波長制御の変動量を大きくすることができる。
【００４８】
実施の形態３．
実施の形態３の特徴は、出力光波長のモニタ値が一定の範囲内にない場合に光出力を不能にする値を、波長設定テーブルが有することである。つまり、波長のモニタ値が想定範囲を超えた異常値を示す場合に、光送受信機１００の外部への光信号出力を停止する。具体的には、実施の形態１において、設定波長あるいは波長通知値と波長ねらい値とのズレ（以下、便宜上「波長ズレ量」とも称す）が、過大になった場合に、光出力を断（出力停止状態）とする。これを実現するために、波長ズレ量がある一定の閾値を超える場合に光出力を断とする制御値（例えばＤＡＣ制御値を“０”とするなど）を、波長設定テーブルに記入する。これにより、誤った波長の光が出力されるのを防止できる。結果、システム障害の発生等を防止することが可能となる。
【００４９】
実施の形態４．
図７は、実施の形態４の構成を模式的に示す図である。実施の形態４は、図７で特に説明する点を除き、実施の形態１とほぼ同様の構成を備える。図７の出力光源５５１は、光送信機１０１内の光源に相当する。光増幅器５５２は、出力光源５５１からの光を増幅する。出力光モニタ回路５５３は、実施の形態１における波長フィルタ１０９、ＰＤ１０７、１０８、ＡＤＣ１０４、１０５に相当している。出力制御回路５５４は、マイコン１０２、ＤＡＣ１０３に相当する。
【００５０】
実施の形態４では、出力光波長のモニタ値ある一定の範囲内になかった場合に光出力が断となるように、光増幅器５５２に対して制御を行う。実施の形態４では、実施の形態１の波長設定テーブルの一部分に、出力断フラグを設けておく。設定波長あるいは波長通知値と波長ねらい値との差異がある一定の閾値を超える場合に、この出力断フラグがＯＮにされる。マイコン１０２は、フラグが出力断（例えば“１”）を示す値の場合、図７で示す光増幅器５５２の動作を断とする（停止、若しくは、増幅度をゼロまたは実質的にゼロとする）。これにより、実施の形態３と同様の効果を得ることが可能となる。
【００５１】
実施の形態５．
実施の形態５は、実施の形態４と同様に、図７の構成を備える。実施の形態５では、出力光波長のモニタ値がある一定の範囲内になかった場合に光出力を断とするように、光出力制御回路５５４に対して制御を行う。実施の形態５でも、実施の形態４と同様に、波長設定テーブルの一部分に、出力断フラグを設けておく。設定波長あるいは波長通知値と波長ねらい値との差異がある一定の閾値を超える場合に、この出力断フラグがＯＮにされる。マイコン１０２は、フラグが出力断（例えば１)を示す値の場合、図７で示す出力制御回路５５４の動作を断（ＯＦＦ）とする。これにより、実施の形態３と同様の効果を得ることが可能となる。
【００５２】
実施の形態６．
実施の形態６の光送受信機１００は、出力光波長のモニタ値がある一定の範囲内になかった場合に、障害通知を行う。障害通知は、ホストに対してアラーム信号を通じて出力波長異常を通知することによって行われる。設定波長あるいは波長通知値と波長ねらい値との差異がある一定の閾値を超えるような値である場合に、システムホスト２００に対して割り込み信号等のアラーム信号を通じて出力波長異常を通知する。これにより、光伝送システムにおける障害管理が容易となり、伝送品質の向上が可能となる。
【００５３】
実施の形態７．
実施の形態７の光送受信機１００は、出力光波長のモニタ値がある一定の範囲内になかった場合に、障害通知を行う。実施の形態７では、障害通知は、ホストに対して特定のアドレスに出力波長異常を示すフラグを表示することによって行われる。設定波長あるいは波長通知値と波長ねらい値との差異がある一定の閾値を超えるような値である場合に、システムホスト２００とのシリアル通信における特定のレジスタ番地に、障害発生を表すフラグを表示する。これにより出力波長異常を通知する。これにより、光伝送システムにおける障害管理が容易となり、伝送品質の向上が可能となる。
【００５４】
実施の形態８．
実施の形態８では、複数の波長を設定できるチューナブル（Tunable）光送受信機に、実施の形態１の手法を適用したものである。実施の形態８では、波長設定テーブル、波長通知テーブルの各テーブルを、Tunable光送受信機の光送信機が選択可能な波長数だけ持つ。そして、現在の設定波長に適合するテーブルを、各テーブルの中から選択する。
【００５５】
実施の形態１においては、設定できる波長を１波長として考えた。実施の形態１の考え方は、複数の波長を設定できるTunable光送受信機においても適用可能である。図８は、実施の形態８においてマイコン１０２が実行するルーチンのフローチャートである。ステップＳ５０６において、あらかじめシステムホスト２００より光送受信機１００が出力する光の波長ｋを指定されているものとする。この指定は、Ｉ２Ｃなどのシリアル通信を用いて行うことができる。
【００５６】
図９は、実施の形態８において参照される、波長ごとに定められた、ＤＡＣ制御値および波長通知値を含むテーブルを示す図である。マイコン１０２のメモリに、図９で示すような設定波長ｋ０〜ｋｍの各々の波長に対する制御値テーブル、波長通知テーブルを保存しておく。そして、システムホスト２００より指定された波長ｋ(ｋ０≦ｋ≦ｋｍ)用のテーブルを、メモリ内より選択する。
【００５７】
それ以降の制御については実施の形態１と同様である。つまり、ステップＳ５００のＡＤＣ値取得、ステップＳ５０２によるメモリアドレスの決定、ステップＳ５０３による波長設定テーブルの参照、ステップＳ５０４による波長通知テーブルの参照を経ることによって、波長制御用のＤＡＣ値と波長通知用の波長とをともに知ることができる。
【００５８】
実施の形態８でも、実施の形態１と同様に、波長フィルタの補償は行う必要がなくなる。従って、同様に、制御の簡素化といった効果が得られる。特に、Tunable光送受信機においては、光送信機の出力光の波長が、必要に応じて（例えば、システムホスト２００からの外部指令に従って）、複数の波長の間で切り換えられる。このような波長切換が行われる場合には、現在の波長に合わせて補正計算の内容を逐一変更・修正する必要が生じたり、或いは、補正計算の内容そのものが一層複雑化したりする。その結果、マイコン１０２が実行すべき制御がより一層複雑、煩雑になってしまう。実施の形態８によれば、そのような複雑、煩雑な補正計算を行う場合に比して、飛躍的に容易に、通知すべき波長を特定することができる。
【００５９】
実施の形態９．
実施の形態９では、マイコン１０２が、光送受信機１００の動作温度に応じた制御値のズレを解消するように、波長設定テーブルの値を補正する機能を備える。すなわち、ＤＡＣ制御値と出力波長との間には、光送受信機の内部温度に依存するズレが存在する。そこで、実施の形態９では、このズレを補正する機能を、光送受信機１０１に搭載する。
【００６０】
具体的には、実施の形態１や実施の形態７において作成した波長設定テーブルについて、光送受信機１００の内部温度に応じて予め作成した補正値テーブルを、マイコン１０２内に保存しておく。この補正値テーブルから光送受信機１００の内部温度に応じた補正値を取得して、ＤＡＣ１０３の制御値に補正演算を行う。これにより、通信品質を向上させることができる。
【００６１】
実施の形態１０．
実施の形態１０では、マイコン１０２が、光送受信機１００の動作時間に応じた制御値のズレを解消するように、波長設定テーブルの値を補正する機能を備える。すなわち、光送信機１０１の動作時間が経過するにつれ、制御値と、その制御値を用いたときの実際の制御量との間にズレが生じてしまう（この現象を「時間劣化」とも称す）。そこで、実施の形態１０では、光送信機１０１の動作時間による時間劣化を補正する機能を、光送受信機１０１に搭載する。
【００６２】
具体的には、実施の形態１や８において作成した波長設定テーブルについて、光送信機１０１が作動した時間に応じて予め作成した補正値テーブルを、マイコン１０２内に保存しておく。この補正値テーブルから、光送信機１０１の動作時間に応じた補正値を取得する。取得した補正値を用いて、ＤＡＣ１０３の制御値に対して補正演算を行う。これにより、通信品質を向上させることができる。
【００６３】
実施の形態１１．
実施の形態１１の光送受信機１００は、実施の形態１と同様に、波長設定テーブル、波長モニタ用の構成、光送信機１０１を備える。しかしながら、実施の形態１１は、通知波長を決定する手法が実施の形態１と相違する。
【００６４】
実施の形態１における図６の説明で述べたように、実施形態１〜１０においては、波長通知テーブルに波長実測値を代入し、その実測値をシステムホスト２００に通知している。一方、実施の形態１１では、下記の手法を用いて、波長設定テーブルの内容を流用することによって、波長通知テーブルを持たずに、実施の形態１と同様の機能を実現する。
【００６５】
実施の形態１においては、波長通知テーブル{Ｗｌ０，Ｗｌ１，・・・Ｗｌｎ}の内容は波長計３０１の実測値である。さらに、波長設定テーブルの制御値{ＤＡ０，ＤＡ１，…，ＤＡｎ}の内容には、特に制限は課せられていない。
【００６６】
これに対し、実施の形態１１においては、波長通知値が一定の波長間隔となるように、波長設定テーブルの内容を調整する。ここで、波長間隔をｘと示す。また、調整された制御値を、{ＤＡ０´，ＤＡ１´，…，ＤＡｎ´}と示す。その上で、メモリアドレスｍを採用した場合の波長を、Ｗｌ０＋ｍｘという数式で表す。
【００６７】
この場合、具体的には、ＤＡＣ制御値と波長通知値との関係は、下記の表のように表すことができる。
［メモリアドレスｍ］      ［ＤＡＣ制御値］        ［波長通知値］
０                    ＤＡ０´              Ｗｌ０
１                    ＤＡ１´              Ｗｌ０＋ｘ
２                    ＤＡ２´              Ｗｌ０＋２ｘ
３                    ＤＡ３´              Ｗｌ０＋３ｘ
４                    ＤＡ４´              Ｗｌ０＋４ｘ
５                    ＤＡ５´              Ｗｌ０＋５ｘ
６                    ＤＡ６´              Ｗｌ０＋６ｘ
７                    ＤＡ７´              Ｗｌ０＋７ｘ
【００６８】
これにより、ある制御値をＤＡＣ１０３に設定した時に通知すべき波長を、メモリアドレスｍを変数として含む数式で表すことができる。これはつまり、制御値が定まれば、これに応じて１つの波長の値が定まることを意味する。すなわち、Ｗｌ０＋ｍｘは、制御値を変数とする、出力光の波長の関数式として機能することができる。これにより、波長通知テーブルを持たなくても、上記の式が不要となるために制御が簡素化される。
【００６９】
尚、実施の形態１１では、Ｗｌ０＋ｍｘという数式が、前記第２の発明における「対応波長関数」に相当している。なお、実施の形態１１の対応波長関数は、正確には、メモリアドレスｍを媒介として、制御値と波長とを対応付けている。
【００７０】
温度通知機能への応用．
以下、実施の形態１〜１１の手法を応用した温度通知機能の例を述べる。光送信機の出力波長は、光送信機の内部温度に大きく左右される。従って、出力光の波長管理を行う上では、光送信機の内部温度の管理も重要である。光送信機の温度管理を行う場合、光送信機の温度測定が行われるのが普通である。測定された温度は、種々のシステム障害を防止するための情報として使用されることができる。そこで、ここでは、実施の形態１〜１１の手法を応用した温度情報外部通知の例を述べる。
【００７１】
図１０は、実施の形態１〜１１を温度通知に応用する例を説明するための、光送受信機６００の構成および周辺装置の構成を示す図である。図１０に示すように、光送受信機６００は、光送信機６１０と光受信機６２０とを備える。また、光送受信機６００は、マイコン６０２、ＴＥＣ制御回路６０３、熱電クーラ（ＴＥＣ）６０４、ＡＤＣ６０５、および温度センサ６０６を備える。
【００７２】
図１０で示すように、光送受信機６００内部に配置される温度センサ６０６の出力を監視することにより、光送受信機６００の内部温度を決定する手法が考えられる。しかし、この方法には、次に示すような問題点が存在する。光送受信機６００の消費電力が増大すると、光送受信機６００内部で電圧降下が発生する。温度センサ６０６の出力が、この電圧降下の影響を受ける。このような状況下では、温度センサ６０６出力が、光送受信機６００の消費電力に依存する。よって、光送受信機６００の内部温度を精度よく知るためには、温度センサ６０６出力の消費電力による補償が必要となる。この補償のために制御が複雑化するおそれがある。
【００７３】
そこで、この例では、以下述べるように、実施の形態１〜１１の手法を応用する。図１１は、実施の形態１〜１１を温度通知に応用する例において、マイコン６０２が実行するルーチンのフローチャートである。
【００７４】
図１１のルーチンでは、まず、光送受信機の内部温度を温度センサ６０６によって測定し、その結果をＡＤＣ６０５によってデジタル化し、その値を読み込む（ステップＳ７００）。
【００７５】
上記読み込んだ値を元に、図１２で示す制御テーブルを用いて、参照メモリアドレスｍを算出する（ステップＳ７０２）。次いで、メモリアドレスに応じて、その後にＴ熱電クーラ６０４の制御のための制御値としてＴＤＡｍ（例えば、ｍ＝２ならば、ＴＤＡ２）が取得される（ステップＳ７０３）。図１２は、実施の形態１〜１１を温度通知に応用する例において参照される、ＴＤＡＣ制御値および温度通知値を含むテーブルを示す図である。この場合、測定された温度Ｔｍが温度狙い値より低い値となった場合には温度を増加するように、かつ、温度狙い値より高い価となった場合には温度を減少させるように、ＴＤＡＣ制御値ＴＤＡ０〜ＴＤＡｎがそれぞれ決定されている。これにより、温度に対するフィードバック制御を行うことが可能となる。
【００７６】
次に図１２で示す制御テーブルを用いて、温度通知値を決定する(ステップＳ７０４)。ここではステップＳ７０２で決定したアドレスｍを用いて、Ｔｍを温度通知値とする。このＴｍを、システムホスト２００に通知する（ステップＳ７０５）。
【００７７】
ここで図１２にて示される温度通知値Ｔ０〜Ｔｎの決定方法について述べる。図１０において、光送受信機６００の温度を外部温度センサ６０１にて測定できるような構成としておく。さらに、テストシステム３００が外部温度センサ６０１とＴＥＣ制御回路６０３にアクセスできるように構成する。この状態において、温度制御値をＴＤＡ０にした時の温度Ｔ０、温度制御値をＴＤＡ１に設定した時の温度Ｔ１、・・・、温度制御値をＴＤＡｎに設定した時の温度Ｔｎを、それぞれ保存する。得られた結果を、図１２のようにテーブルとして構築する。この構築されたメモリ内容をマイコン６０２がアクセスできるメモリ領域に保存する。これにより、必要に応じて、上記ステップＳ７０４で説明した温度通知テーブル参照が可能となる。図１２で得られた温度はすでに実測された温度であるため、消費電流による補償を行う必要は無い。従って、制御を簡素化することが可能となる。
【００７８】
なお、上記の例に、次に述べるようにして、実施の形態１１を応用することができる。上記の例では、温度通知テーブルに温度実測値を代入し、その値をホストに通知した。これに対し、温度設定テーブルの内容を次に示すような方法で調整することによって、その制御の簡素化が可能となる。上記の例では、温度通知テーブル{Ｔ０，Ｔ１，…，Ｔｎ}の内容を実測した値とし、さらに温度設定テーブル{ＴＤＡ０，ＴＤＡ１，…，ＴＤＡｎ}の内容には特に制限をかけなかった。ここで、温度通知値が一定の温度間隔となるように、温度設定テーブルの内容を調整してもよい。その結果、温度設定テーブルに記載された制御値{ＴＤＡ０‘，ＴＤＡ１’，…，ＴＤＡｎ’}を設定することにより、メモリアドレスｍを採用した場合の温度をＴ０＋ｍｘと定式化することが可能となる。その結果、温度通知テーブルが不要となるために、制御が簡素化される。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態１の光送受信機の構成および周辺装置の構成を示す図である。
【図２】エタロンの光透過度の波長依存性を説明するための図である。
【図３】実施の形態１においてマイコン１０２が実行するルーチンのフローチャートである。
【図４】実施の形態１において参照される、ＤＡＣ制御値および波長通知値を含むテーブルを示す図である。
【図５】実施の形態１に対する比較例として示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に対する比較例の説明に用いる、ＤＡＣ制御値を含むテーブルを示す図である。
【図７】実施の形態４の構成を模式的に示す図である。
【図８】実施の形態８においてマイコン１０２が実行するルーチンのフローチャートである。
【図９】実施の形態８において参照される、波長ごとに定められた、ＤＡＣ制御値および波長通知値を含むテーブルを示す図である。
【図１０】実施の形態１〜１１を温度通知に応用する例を説明するための、光送受信機の構成および周辺装置の構成を示す図である。
【図１１】実施の形態１〜１１を温度通知に応用する例において、マイコン６０２が実行するルーチンのフローチャートである。
【図１２】実施の形態１〜１１を温度通知に応用する例において参照される、ＤＡＣ制御値および温度通知値を含むテーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
ＤＡ０〜ＤＡｎ  ＤＡＣ制御値
Ｗｌ０〜Ｗｌｎ  波長通知値
１００  光送受信機
１０１  光送信機
１０２  マイクロコンピュータ（マイコン）
１０２ａ  インターフェース
１０３  ＤＡＣ（Digital to Analog Converter）
１０４、１０５  ＡＤＣ（Analog to Digital Converter）
１０７、１０８  ＰＤ（Photo Detector）
１０９  波長フィルタ
１１０、１１１  ビームスプリッタ
１１２  強度信号
１１３  強度信号
１２０  光受信機
２００  システムホスト
２０２  入力電気信号
２０３  出力光
２０４  光信号
２０５  出力電気信号
３００  テストシステム
３０１  波長計
５５１  出力光源
５５２  光増幅器
５５３  出力光モニタ回路
５５４  出力制御回路
６００  光送受信機
６０１  外部温度センサ
６０２  マイコン
６０３  ＴＥＣ制御回路
６０４  熱電クーラ
６０５  ＡＤＣ（Analog to Digital Converter）
６０６  温度センサ
６１０  光送信機
６２０  光受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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