(57)【要約】【課題】カートリッジの交換を行う際に、意図せず支持部材が装置本体から脱離することを防止する。【解決手段】  ドラム１を支持し、装置本体の外側に位置する外側位置と装置本体の内側に位置する内側位置とを取り得るトレイ３５と、トレイ３５の装置本体からの離脱を規制する係止機構（ストッパ６２Ｌ，６２Ｒ、係止部３４ｂ）と、を有し、トレイ３５が、内側位置から外側位置に移動させる際に使用者が触れる取手部３５ａとは異なる位置に、係止機構によるトレイ３５の装置本体からの脱離規制を解除する規制解除操作部（後取手部３５ｈ、解除レバー６１）を備える。【選択図】図５
2010122465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
装置本体と、
電子写真感光体を支持し、前記装置本体の外側に位置する外側位置と、前記装置本体の内側に位置する内側位置と、を取り得る支持部材と、
前記支持部材の前記装置本体からの離脱を規制する係止機構と、
を有する画像形成装置において、
前記支持部材が、前記内側位置から前記外側位置に移動させる際に使用者が触れる取手部とは異なる位置に、前記係止機構による前記支持部材の前記装置本体からの脱離規制を解除する規制解除操作部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記係止機構は、
前記支持部材に設けられ、前記支持部材の本体部から突出した第１位置から移動可能に保持される係止部材と、
前記支持部材が前記内側位置から前記外側位置に移動する移動方向から見た場合に、前記第１位置に位置する前記係止部材に重なるように前記装置本体に設けられ、前記支持部材が前記外側位置に位置した場合に、前記第１位置に位置する前記係止部材に係合する係止部と、
を有し、
前記規制解除操作部は、使用者に操作される操作部材を有し、
前記操作部材が操作されることにより前記係止部材を前記第１位置から移動させる移動手段であって、前記支持部材が前記外側位置に位置した場合に前記係止部と係合しない第２位置に前記係止部材を移動させる移動手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記係止部材を前記第１位置に向けて付勢する付勢手段を有し、
前記操作部材が使用者に操作され前記係止部材が前記第１位置から移動した状態で、前記操作部材から使用者の手が離れた場合、前記付勢手段は前記係止部材を前記第１位置に移動させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記外側位置よりも前記移動方向の下流側から前記内側位置に前記支持部材を移動させる移動動作が行われることで、前記第１位置に位置する前記係止部材が前記係止部に当接した場合に、前記移動動作に伴って前記係止部材を前記第１位置から前記第２位置に向けて移動させるガイド面が、前記係止部材と前記係止部とのうち少なくともいずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材に前記電子写真感光体が支持された状態で、前記電子写真感光体のうち前記支持部材から露出する露出部分を保護するカバー部材であって、前記露出部分を開閉可能に設けられたカバー部材と、
前記操作部材の動作と前記カバー部材の開閉動作とを連動させる連動手段と、
を有し、
前記連動手段は、前記操作部材が操作され前記支持部材が前記第１位置から前記第２位置に移動する動作に連動して、前記カバー部材により前記露出部分を開状態から閉状態とすることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作部材は、前記支持部材が前記内側位置にある状態では使用者が触れられず、かつ前記支持部材が前記外側位置にある状態では使用者が操作可能な位置にあることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作部材は、前記支持部材のうち前記移動方向の下流側の端部に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制解除操作部は、前記支持部材のうち前記移動方向と直交する方向の両端部、又は片側の端部に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体に対するカートリッジの交換方式として、特許文献１には、次のような構成が記載されている。カートリッジにおいては、側面カバーに連動して前進、後退しつつ上下される昇降板に対し、２段階に伸縮可能なガイド部材を介して支持されている。そして、側面カバーを開放することによってカートリッジを画像形成位置より引出し位置に上昇しつつ移動したあと、カートリッジを直接引出す。この引出しによって、停止位置を含む特定した位置に任意に移動して、各機材の着脱ならびにジャム紙の処理を可能にしている。
【０００３】
また、特許文献２には、複数のカートリッジを箱状の引出し部（支持部材）に収容し、引出し部を本体ケーシングから前面に引出した状態で各カートリッジを交換できるようにした構成が記載されている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、次のような構成が記載されている。それは、複数のカートリッジを収容する引出し部を、本体ケーシングから前面に引出して各カートリッジの交換を行う引出し位置に移動し、さらに引出し方向よりも上側に向けて移動させることにより、引出し部を装置本体から離脱可能にした構成である。
【特許文献１】特開平８−２２０８２４号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７８３８号公報
【特許文献３】特開２００７−１２１９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような画像形成装置により、カートリッジの交換の作業性が向上し、また、引出し部が装置本体から脱離可能なため、装置本体前面の開口部を大きく取ることができる。このため、装置本体内部に残留したジャム紙の処理が容易となる。
【０００６】
しかしながら、上記従来例では特別な操作をしなくても、引出し部を装置本体から脱離させることが可能であるため、ユーザが意図せずに引出し部を装置本体から外してしまい、カートリッジ及び引出し部を落下させるおそれがある。
【０００７】
本発明は上記の従来技術を更に発展させたものであり、カートリッジの交換を行う際に、意図せず支持部材が装置本体から脱離することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
装置本体と、
電子写真感光体を支持し、前記装置本体の外側に位置する外側位置と、前記装置本体の内側に位置する内側位置と、を取り得る支持部材と、
前記支持部材の前記装置本体からの離脱を規制する係止機構と、
を有する画像形成装置において、
前記支持部材が、前記内側位置から前記外側位置に移動させる際に使用者が触れる取手
部とは異なる位置に、前記係止機構による前記支持部材の前記装置本体からの脱離規制を解除する規制解除操作部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、カートリッジの交換を行う際に、意図せず支持部材が装置本体から脱離することを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
本発明は、プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録材に画像を形成するための電子写真画像形成装置に関するものである。
【００１２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、フアクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００１３】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用する帯電手段、現像手段等のプロセス手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【００１４】
前記プロセスカートリッジは、使用者自身によって画像形成装置本体に対する着脱を行うことができるから、画像形成装置本体のメンテナンスを容易に行うことができるものである。
【実施例１】
【００１５】
（画像形成装置の全体的な概略構成）
図１は、本実施例の画像形成装置１００の外観を示す概略斜視図である。図２は、本実施例の画像形成装置１００の概略構成を示す縦断面図であり、画像形成装置１００を左側から見た状態を示している。画像形成装置１００は、電子写真プロセスを用いた、４色フルカラーのレーザプリンタであり、パソコン・イメージリーダ・相手方ファクシミリ装置等の外部ホスト装置（不図示）から入力する電気的画像信号に基いて記録材（用紙等）に対する画像形成を実行する。
【００１６】
以下の説明において、画像形成装置１００本体（以下、装置本体とも記す）に関して、前側（正面側、図１にＦで示す）とは装置本体に対して開閉可能に設けられたドア３１が配設された側である。後側とはそれとは反対側（図１にＲで示す）である。前後方向とは、装置本体後側から前側に向かう方向（前方向）と、その逆の方向（後方向）である。左右とは装置本体を前側から見た場合の左または右をいう。左右方向とは、右から左に向かう方向（左方向）と、その逆の方向（右方向）である。上下方向に関しては、画像形成装置が設置された状態における鉛直方向の上下をいうものとする。
【００１７】
装置本体内には、後側から前側にかけて、第１から第４の４つのプロセスカートリッジ（以下、カートリッジとも記す）ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫを水平方向に並べて配設（インライン構成、タンデム型）してある。各カートリッジは、収容させたトナーの色が異なるだけで、互いに同様の構成のものである。本実施例の各カートリッジは、それぞれ、第１
の像担持体としての電子写真感光体（以下、ドラムとも記す）１と、ドラム１に作用するプロセス手段をカートリッジ枠体５（図９，１０参照）内に一体的に組み付けたものである。ここで、ドラム１に作用するプロセス手段として、帯電器２、現像器３、クリーニング器４が設けられている。帯電器２には接触帯電ローラが適用されている。現像器３は現像ローラ３ａを有し、現像剤容器内には現像剤（トナー）が収容されている。クリーニング器４は例えばブレード式のものである。
【００１８】
第１のカートリッジＰＹは、現像器３にイエロー（Ｙ）のトナーを収容させてあり、ドラム１面（ドラム１の表面）にＹ色トナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像器３にマゼンタ（Ｍ）のトナーを収容させてあり、ドラム１面にＭ色トナー像を形成する。第３のカートリッジＰＣは、現像器３にシアン（Ｃ）のトナーを収容させてあり、ドラム１面にＣ色トナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像器３にブラック（Ｋ）のトナーを収容させてあり、ドラム１面にＫ色トナー像を形成する。
【００１９】
カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫの上方部には、スキャナユニット１１が配設されている。このスキャナユニット１１は、外部ホスト装置から入力する各色の画像情報に対応して変調したレーザ光Ｌを出力し、カートリッジ枠体５の上面に設けられた露光窓６（図２，５，７参照）を通して、各カートリッジのドラム面を走査露光する。
【００２０】
カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫの下方部には、静電吸着搬送ベルトユニット（以下、ベルトユニット）１２が配設されている。このベルトユニット１２は、誘電体製で、可撓性を有するエンドレスベルト（以下、ベルトとも記す）１３と、このベルト１３を懸回張設して循環移動させるテンションローラ１４及び駆動ローラ１５と、を有する。
【００２１】
テンションローラ１４は装置本体内の後側に配設されている。駆動ローラ１５は装置本体内の前側に配設されている。駆動ローラ１５には、ベルト１３を介して吸着ローラ１６が当接している。各カートリッジのドラム１は、その下面が、ベルト１３の上行側ベルト部分の上面に接している。ベルト１３の内側には、上行側ベルト部分を介して各カートリッジのドラム１に対向するように４個の転写ローラ１７が配設されている。
【００２２】
ベルトユニット１２の下方部には、給送ユニット１８が配設されている。この給送ユニット１８は、給送トレイ１９、給送ローラ２０、分離パッド２１、搬送ローラ対２２等を有する。給送トレイ１９は装置本体前側から出し入れ自在に設けられている（フロントローディング）。
【００２３】
装置本体内の後側の上部には、定着装置２３と排出ローラ対２４が配設されている。装置本体の上面には排出トレイ２５が設けられている。定着装置２３は、本実施例では定着フィルムアセンブリ２３ａと加圧ローラ２３ｂを有するものを用いている。排出ローラ対２４は排出ローラ２４ａと排出コロ２４ｂにより構成されている。
【００２４】
装置本体内の装着位置に装着されている状態にある各カートリッジは、押圧部材により押圧されて所定の位置決め部に固定された状態で保持されている。また、そのカートリッジの駆動入力部に対して装置本体側の駆動出力部が結合している。また、そのカートリッジの電気接点に対して装置本体側の給電系統が導通化している。
【００２５】
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
【００２６】
所定の制御タイミングで給送ローラ２０が駆動される。これにより、給送ローラ２０と分離パッド２１との協働で、給送トレイ１９上に積載されている記録材（例えば用紙）Ｐが１枚分離給送されて、搬送ローラ対２２のニップ部に導入される。搬送ローラ対２２に
は図示しない記録材検知センサが設けられており、搬送ローラ対２２に記録材Ｐが到達したことを検知する。記録材検知センサにより搬送ローラ対２２に到達した記録材Ｐが検知され、所定の時間が経過した後、搬送ローラ対２２が駆動され、記録材Ｐが吸着ローラ１６とベルト１３とのニップ部に導入される。
【００２７】
一方、第１〜第４の各カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫのドラム１は、図２において矢印で示す時計方向に所定の制御速度で回転駆動される。ベルト１３も図２において矢印で示す反時計方向（ドラム回転に順方向）にドラム１の速度に対応した速度で回転駆動される。そして、スキャナユニット１１も駆動される。
【００２８】
記録材Ｐは、吸着ローラ１６とベルト１３とのニップ部を挟持搬送されていく過程で、吸着ローラ１６により印加される静電バイアスにより帯電される。これにより、記録材Ｐがベルト１３に静電吸着され、ベルト１３の回転にともなって各カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫとベルト１３とのニップ部に搬送される。
【００２９】
搬送ローラ対２２に設けられた記録材検知センサにより記録材Ｐが検出されると、各カートリッジにおいてそれぞれ所定の制御タイミングで帯電ローラがドラム１の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。スキャナユニット１１は各ドラム１の表面を各色の画像信号に応じて変調されたレーザ光Ｌで走査露光する。これにより、各ドラム１の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像器３によりトナー像として現像される。
【００３０】
上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹのドラム１にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するＹ色トナー像が形成され、そのトナー像がベルト１３により搬送される記録材Ｐ上に転写される。
【００３１】
第２のカートリッジＰＭのドラム１にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するＭ色トナー像が形成され、そのトナー像が、記録材Ｐ上にすでに転写されているＹ色トナー像に重畳されて転写される。
【００３２】
第３のカートリッジＰＣのドラム１にはフルカラー画像のシアン成分に対応するＣ色トナー像が形成され、そのトナー像が、記録材Ｐ上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色トナー像に重畳されて転写される。
【００３３】
第４のカートリッジＰＫのドラム１にはフルカラー画像のブラック成分に対応するＫ色トナー像が形成され、そのトナー像が、記録材Ｐ上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色トナー像に重畳されて転写される。
【００３４】
かくして、記録材Ｐ上にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の４色フルカラーの未定着トナー像が合成形成される。
【００３５】
各カートリッジにおいて、記録材Ｐに対するトナー像の転写後のドラム１面に残留した転写残トナーはクリーニング器４により除去される。
【００３６】
記録材Ｐはベルト１３の面から分離されて定着装置２３へ導入され、定着ニップ部で加熱・加圧される。これにより、各色トナー像の混色及び記録材Ｐへの定着がなされる。そして記録材Ｐは、定着装置２３を出て、フルカラー画像形成物として排出ローラ対２４で排出トレイ２５上に排出される。
【００３７】
（カートリッジ交換方式）
図３は、ドア３１が開いた状態の画像形成装置の外観を示す概略斜視図である。図４は、図３に示す状態の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図であり、画像形成装置を左側から見た状態を示している。
【００３８】
第１〜第４の各カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫは、画像形成に使用されるにつれて、それぞれ、現像器３に収容されている現像剤（トナー）が消費される。そして、カートリッジを購入した使用者（ユーザ）にとって満足できる品質の画像を形成することが出来なくなる程度まで現像剤が消費された際に、カートリッジとしての商品価値が喪失する。
【００３９】
そこで、例えば、個々のカートリッジの現像剤残量を検知する手段（不図示）を具備させて、制御部において、検知残量値を、予め設定したカートリッジ寿命予告や寿命警告のための閾値と比較させる。そして、検知残量値が閾値よりも少ない残量値となったカートリッジについては、表示部に、そのカートリッジについての寿命予告あるいは寿命警告を表示させる。これにより使用者に、交換用のカートリッジの準備を促す、あるいはカートリッジの交換を促して、出力画像の品質を維持するようにしている。
【００４０】
本実施例の画像形成装置において、カートリッジの交換は、ユーザビリティ向上のために、カートリッジを引出しトレイに乗せ、フロントアクセスにより交換する方式である。
【００４１】
すなわち、画像形成装置の前面側には、装置本体内へカートリッジを挿入させる、及び、装置本体からカートリッジを取り出すために、カートリッジを通過させる開口（開口部）３０（図２参照）が設けられている。
【００４２】
そして、この開口３０を閉じる閉鎖位置と、開口３０を開放する開放位置と、の間を移動可能な開閉部材としてのドア３１が設けられている。
【００４３】
本実施例においては、このドア３１は、ドア下辺側の横軸（ヒンジ軸）３２を中心に装置本体に対して開閉（回転）可能である。すなわち、ドア３１を、ヒンジ軸３２を中心に立て起こし方向に回転させることで、図１，２に示すように、装置本体に対して閉じ込んだ状態にすることができる。このように、ドア３１を閉状態とすることにより開口３０が閉鎖される。また、ヒンジ軸３２を中心に装置本体の手前側に倒すように回転させて、図３，４に示すように、装置本体から開いた状態にすることができる。これにより、装置本体前面の開口３０が大きく開放される。ここで、図に示す３１ａはドア３１に設けた開閉用指掛け部である。
【００４４】
また、装置本体の骨格となるメインフレームの左フレーム８１Ｌ（図１７，１８参照）の内側と右フレーム８１Ｒの内側には、前後方向を長手方向とする左右一対のトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒが対向するように配設されている。ここで、図１７，１８は、装置本体の骨格となるメインフレームの概略構成について示す斜視図である。
【００４５】
そして、このトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒの間には、支持部材としてのカートリッジトレイ（枠型部材、以下、トレイ）３５が、前後方向に水平にスライド移動可能に保持されている。カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫはこのトレイ３５に支持されている。
【００４６】
そして、ドア３１の開き回転に連動して、上記のトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒが、前方向と上方に所定量移動する。これにより、トレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒはその前側部が、図３，４のように、開口３０から装置本体外方に所定量突出した位置に引出される。
【００４７】
また、このトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒの移動に連動して、各カートリッジＰＹ・Ｐ
Ｍ・ＰＣ・ＰＫの駆動入力部に対する装置本体側の駆動出力部の結合が解除された状態になる（駆動解除）。さらには、各カートリッジを位置決め固定している押圧部材の押圧が解除される（押圧解除）。また、各カートリッジの電気接点に対する装置本体側の給電系統の導通が解除される（給電解除）。また、トレイ３５の位置決め固定が解除される。
【００４８】
そこで、開口３０から露呈している、トレイ３５の前枠片部分に設けられた取手部３５ａに手指を掛けて、引出しを開けるように、トレイ３５をトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒに対して滑走させて（摺動させて、引出して）前方向に水平にスライド移動させる。そして、トレイ３５を、図５，６に示すように、開口３０から装置本体外側の所定の引出し位置（外側位置）まで十分に引出す。ここで、図５は、図３に示す状態から更にトレイ３５を引出した状態の画像形成装置の外観を示す概略斜視図である。図６は、図４に示す状態から更にトレイ３５を引出した状態の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図であり、画像形成装置を左側から見た状態を示している。
【００４９】
これにより、トレイ３５に保持されている第１〜第４の４つのカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫの全体が開口３０を通過して装置本体外側に露出し、全カートリッジの上面が開放される。トレイ３５には、トレイ３５の引出し方向への移動を規制する係止部材としてのストッパ６２Ｌ，６２Ｒが備えられている。トレイ３５は、所定量（全カートリッジの上面が開放されるのに十分な量）引出され、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒと、トレイ保持部材３４に設けられた係止部３４ｂとが当接することにより、それ以上の引出し移動が阻止される。また、トレイ３５は、所定の引出し位置まで水平に引出されている状態がトレイ保持部材３４Ｌ・３４Ｒにより安定に保たれる。
【００５０】
トレイ３５は、個々のカートリッジを真上に取り出し可能に支持している。また、トレイ３５は、個々のカートリッジを真下に向かって移動させて装着することによって支持する。すなわち、トレイ３５は、図６に示す２点鎖線のように、個々のカートリッジを上下方向に移動させることで、個々のカートリッジを着脱可能となっている。図６に示す２点鎖線のように、交換すべき使用済みのカートリッジは、トレイ３５から上方に持ち上げて抜き外すことができる。そして、新しいカートリッジは、トレイ３５に対して上から嵌め入れることができる。
【００５１】
各カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫのドラム１の下部には、ドラム１の表面を保護するためのドラムカバー５８（図９，１０参照）が設けられている。ドラムカバー５８は、トレイ３５にドラム１が支持された状態で、ドラム１のうちトレイ３５から露出する露出部分を保護するカバー部材に相当し、前記露出部分を開閉可能に設けられている。そして、ドラムカバー５８は、後述するように、カートリッジをトレイ３５から上方に持ち上げて抜き外す過程で、自動的に閉じ動作するように設けられている。また、逆に、トレイ３５に上から嵌め入れてトレイ３５に乗せる過程で、カバーが自動的に開き動作するように設けられている。
【００５２】
上記構成において、トレイ３５は、カートリッジが有するドラム１の軸線方向と交差する方向に移動可能に設けられた支持部材である。トレイ３５は、開口３０を通過してカートリッジを装置本体の外側において着脱出来る引出し位置（外側位置）と、カートリッジを装置本体の内側に装着するための装着位置と、ドラム１に静電潜像を形成できる潜像形成位置（内側位置）と、を取り得る部材である。
【００５３】
また、左右のトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒは、支持部材としてのトレイ３５を、カートリッジを着脱出来る引出し位置に移動する前に、トレイ３５を装着位置から上方向に移動させ、また、装着位置へ向かって下方向に移動させる手段である。換言すれば、トレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒは、トレイ３５を支持する部材であって、トレイ３５を引出し位
置と装着位置との間で移動させるための第１支持位置と、トレイ３５を潜像形成位置に位置させるための第２支持位置とを取り得る。そして、ドア３１が閉じる動作に連動して、トレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒは、第１支持位置から第２支持位置に移動する。
【００５４】
また、トレイ３５に設けられたストッパ６２Ｌ，６２Ｒと、トレイ保持部材３４（装置本体側）に設けられた係止部３４ｂとは、トレイ３５の装置本体からの離脱を規制する係止機構を構成する。
【００５５】
図９，１０は、カートリッジの外観を示す概略斜視図であり、図９は駆動側から見た図、図１０は非駆動側から見た図である。
【００５６】
カートリッジは、ドラム１の軸線方向を左右方向とし、この左右方向を長手方向とする横長の箱型形状のアセンブリである。ドラム１は、カートリッジ枠体５の右側面部と左側面部にそれぞれ配設された軸受部５１，５２間に回転可能に支持される。右軸受部５１にはドラム駆動入力部としてのカップリング嵌合部５３が設けられている。また、右側面部には、現像ローラ３ａを駆動するための現像駆動入力部としてのカップリング嵌合部５４が設けられている。左側面部には、カートリッジ電気接点５５が設けられている。カートリッジの左側面部と右側面部には、カートリッジ枠体５の天井板部分それぞれを左右方向に延長して張り出させた庇部５６が設けられている。また、ドラム１の下部にはドラム表面を保護するためのドラムカバー５８が設けられている。ドラムカバー５８は、不図示の付勢手段により、閉状態となるように付勢されている。上記のカートリッジにおいて、カップリング嵌合部５３，５４が設けられた右側面部が駆動側であり、その反対側の左側面部が非駆動側である。
【００５７】
図１１は、本実施例におけるトレイ３５の外観を示す概略斜視図である。このトレイ３５は、前後左右の４つの枠片部３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅを結合させて矩形の大枠部を構成させている。そして、その大枠部内を３枚の仕切り板３５ｆで前後方向に略等分に４つに仕切って、後枠３５ｃ側から前枠３５ｂ側へ順に、第１〜第４の小枠部３５（１）〜３５（４）を形成させている。この小枠部３５（１）〜３５（４）がそれぞれ第１〜第４のカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫを保持させる部分である。また、小枠部３５（１）〜３５（４）の右枠３５ｅには、それぞれ、現像駆動カップリングが出入りする孔部３５ｇが配設されている。
【００５８】
また、トレイ３５は、カートリッジが有するカートリッジ電気接点５５（図１０参照）に電気的に接続する中間電気接点７２ａ〜７２ｄ（図１７，１８参照）を有している。この中間電気接点７２ａ〜７２ｄは、装置本体に設けられた本体側電気接点７５ａ〜７５ｄ（図１８参照）と電気的に接続することが可能である。これについては後述する。
【００５９】
また、トレイ３５の後枠３５ｃには、後取手部３５ｈ、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒ、および、操作部材としての解除レバー６１が設けられている。ここで、後取手部３５ｈは、トレイ３５を装置本体から取り外す際に使用者が掴むためのものである。ストッパ６２Ｌ，６２Ｒは、装置本体からトレイ３５が外れることを防止するためのものである。解除レバー６１は、使用者に操作されることで、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒによるトレイ３５の引出し方向への移動の規制を解除するためのものである。解除レバー６１の操作により、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒをトレイ３５の内部に退避させることで、トレイ３５を装置本体から取り外し、装置本体内部に残留した記録材を処理することが可能となる。装置本体内部のジャム処理方法については後述する。
【００６０】
ここで、後取手部３５ｈ、解除レバー６１は、規制解除操作部を構成している。規制解除操作部は、トレイ３５を潜像形成位置（内側位置）から引出し位置（外側位置）に移動
させる際に使用者が触れる取手部３５ａとは異なる位置に、係止機構によるトレイ３５の装置本体からの脱離規制を解除するように構成されている。また、トレイ３５の後枠３５ｃに設けられた後取手部３５ｈ、解除レバー６１は、トレイ３５が潜像形成位置（内側位置）にある状態では使用者が触れられず、かつトレイ３５が引出し位置（外側位置）にある状態では使用者が操作可能な位置にある。また、後取手部３５ｈ、解除レバー６１は、トレイ３５が潜像形成位置（内側位置）から引出し位置（外側位置）まで移動する移動方向（引出方向）の下流側の端部に配置されている。
【００６１】
さらに、トレイ３５の右枠３５ｅには、各カートリッジに備えられたドラムカバー５８を押し上げてドラムカバー５８を開状態とするためのカバー押上げ部材６８が備えられている。カバー押上げ部材６８は、各カートリッジに対応するトレイ３５の小枠部３５（１）〜３５（４）内にそれぞれ１つずつ備えられており、右枠３５ｅに対して回転可能となるように支持されている。各カバー押上げ部材６８は、連結ロッド６５を介してストッパ６２Ｒと連結されており、ストッパ６２Ｒの上下方向の移動に連動して、カバー押上げ部材６８が回転するように構成されている。
【００６２】
各カートリッジは、トレイ３５の対応する小枠部内に上から挿入され、左右側の庇部５６の下面がトレイ３５の左右枠３５ｄ，３５ｅの上面に受け止められることで、トレイ３５に乗って支持される。すなわち、トレイ３５は、各カートリッジを真上に取り出し可能に支持（保持）しており、装着する際には、各カートリッジを真下に向かって移動させることによって支持する。トレイ３５は各カートリッジをそれぞれラフに保持している。この構成により、プロセスカートリッジの交換を容易にすることができる。
【００６３】
トレイ３５の左右枠３５ｄ，３５ｅがそれぞれ左右のトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒの内側に設けられた前後方向のガイド溝部３４ａ（図３，５，６，７，８参照）に嵌入して係合している。これにより、トレイ３５は、左右のトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒ間に支持されるとともに、ガイド溝部３４ａを滑走してトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒに対して前後方向に水平にスライド移動可能となる。
【００６４】
図５，６に示すようにトレイ３５を引出し位置に引出して、トレイ３５に保持されているカートリッジのうち交換すべきカートリッジについて交換した後、トレイ３５を逆に十分に押し込み移動させて装置本体内部に収納し、図３，４に示す引出し前の状態に戻す。そして、開かれているドア３１を、図１，２に示すように、閉じ込む。
【００６５】
このドア３１の閉じ動作に連動して、トレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒが後方向と下方に所定量移動することで、各カートリッジは装着位置に位置することとなる。そして、このトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒの移動に連動して、各カートリッジは押圧部材により押圧されて所定の位置決め部に固定された状態に保持され、各カートリッジのドラム１の下面がベルト１３に対して所定の位置で接触する。そのカートリッジの駆動入力部に対して装置本体側の駆動出力部が結合する。そのカートリッジの電気接点に対して装置本体側の給電系統が導通化する。
【００６６】
（本体内ジャム紙処理方式）
図７は、図５に示す状態から更にトレイ３５を引出した状態の画像形成装置の外観を示す概略斜視図である。図８は、図６に示す状態から更にトレイ３５を引出した状態の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図であり、画像形成装置を左側から見た状態を示している。
【００６７】
反りや折れ目がある記録材に画像を印刷しようとした場合、記録材の端部がガイドやローラに引っ掛かり、図１に示した記録材搬送経路上でジャムが発生して正常に記録材が装
置本体外に排出されない場合がある。また、画像印刷動作中に装置本体の電源が切られると、装置本体内部に記録材が残留する場合がある。このように、装置本体内に記録材が残留した状態では、次の印刷（画像形成）動作を正常に開始することができない。
【００６８】
そこで、例えば、搬送ローラ対２２や排出ローラ対２４に設置された記録材検知センサ（不図示）を用いて、印刷動作中のジャム発生の有無、あるいは印刷動作開始前の装置本体内部に残留した記録材の有無を検知する。ジャムや装置本体内に残留記録材がある場合には、表示部に本体内記録材残留発生を知らせる表示を行う。これにより使用者に、本体内残留記録材の処理を行うように促す。
【００６９】
本実施例の画像形成装置においては、カートリッジの交換を引出しトレイによるフロントアクセス方式で行っている。このため、装置本体内部に残留した記録材の処理を行うためには引出しトレイを装置本体から取り外し、装置本体前面の開口部から装置本体内部に使用者の手が入るようにする必要がある。
【００７０】
ただし、使用者がカートリッジの交換のため引出しトレイを引出そうとした際に、引出しトレイが意図せず装置本体から外れると、引出しトレイが落下してしまう可能性がある。
【００７１】
このため、本実施例では、前述したように、トレイ３５にストッパ６２Ｌ，６２Ｒを設け、トレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒの係止部３４ｂに当接させることにより、カートリッジ交換時にトレイ３５が装置本体から脱落してしまうことを防止している。
【００７２】
トレイ３５を装置本体から外す際には、使用者は、カートリッジ交換のためにトレイ３５を引出した状態（図５，６参照）で、トレイ３５の後枠３５ｃに設けられた解除レバー６１を握り、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒをトレイ３５の内部に退避させる。
【００７３】
これにより、図７，８に示すように、トレイ３５はさらに引出し方向に引出され、装置本体から取り外すことが可能となる。この際、ストッパ６２Ｒの移動に連動してカバー押上げ部材６８が回転し、各カートリッジのドラムカバー５８は自動的に閉状態となる。ストッパ６２Ｒとカバー押上げ部材６８との連動については後述する。
【００７４】
図１２は、解除レバー６１とストッパ６２Ｌ，６２Ｒの連結機構部分を示す概略斜視図である。
【００７５】
解除レバー６１の回転軸部６１ｂは、装置本体に対して左右方向に水平に配列され、その左右両端部が、トレイ３５の左右枠３５ｄ，３５ｅ間に回転可能に軸支されて保持されている。回転軸部６１ｂの中央部には、使用者が指をかける操作部６１ａが設けられている。操作部６１ａは、トレイ３５の後枠３５ｃに設けられた後取手部３５ｈの下部から、トレイ３５の外部側に露出している。また、回転軸部６１ｂの左右両端部寄りには、アーム部６１ｃが同じ位相で配設されている。左右それぞれのアーム部６１ｃの先端部分には、横向き軸６１ｄがそれぞれトレイ３５の外側に突き出すように形成されている。
【００７６】
ストッパ６２Ｌ，６２Ｒは、トレイ３５の後枠３５ｃに対し、上下方向（トレイ３５が移動する方向に直交する方向）にスライド可能となるように、トレイ３５の本体部から突出した位置（以下、第１位置とも記す）で支持されている。そして、左側の横向き軸６１ｄはストッパ６２Ｌに設けられた横長孔６２ａに、右側の横向き軸６１ｄはストッパ６２Ｒに設けられた横長孔６２ａに、それぞれ嵌入して係合されている。ここで、回転軸部６１ｂ、アーム部６１ｃ、横向き軸６１ｄ、及び、横長孔６２ａは、解除レバー６１が操作されることによりストッパ６２Ｌ，６２Ｒを第１位置から移動させる移動手段を構成して
いる。
【００７７】
これにより、解除レバー６１が図１２に示す矢印の方向に回転すると、左右のストッパ６２Ｌ，６２Ｒはトレイ３５の後枠３５ｃに設けられた溝に沿って下向きに移動する。すると、左右のストッパ６２Ｌ，６２Ｒは、トレイ保持部材３４Ｌ・３４Ｒの係止部３４ｂに当接しない位置（以下、第２位置とも記す）に退避する。すなわち、使用者が解除レバー６１の操作部６１ａを掴むことで、解除レバー６１が図１２に示す矢印の方向に回転し、左右のストッパ６２Ｌ，６２Ｒはトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒの係止部３４ｂに当接しない位置に退避することとなる。
【００７８】
また、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒは、付勢手段としてのバネ６３により下側から上向きに（第１位置に向けて）付勢されている。このため、使用者が解除レバー６１の操作部６１ａから手を離すと、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒが上向きに移動し、解除レバー６１は図１２に示す矢印とは逆の方向に回転する。そして、解除レバー６１およびストッパ６２Ｌ，６２Ｒは元の位置（第１位置）に戻り、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒがトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒの係止部３４ｂに当接する状態となる。
【００７９】
図１３は、トレイ３５を装置本体から取り外し、装置本体内に残留した記録材を処理する際の操作を説明するための図である。図１３（ａ）は、図３，４に示すドア３１の開状態で、トレイ３５が装置本体前面の方向に移動して、図５，６に示す引出し位置まで引出される途中の状態における、トレイ３５の後枠３５ｃ周辺の装置本体の断面を示す概略図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の状態からトレイ３５がさらに装置本体前面の方向に引出された状態を示す概略断面図である。図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）の状態で、トレイ３５の後枠３５ｃに設けられた解除レバー６１が、回転軸部６１ｂを中心に時計方向に回転する場合を示す概略断面図である。図１３（ｄ）は、図１３（ｃ）に示す状態からトレイ３５がさらに引出された状態を示す概略断面図である。
【００８０】
図１３（ａ）の状態からトレイ３５がさらに装置本体前面の方向に引出されると、図１３（ｂ）に示すように、トレイ３５の後枠３５ｃに設けられたストッパ６２Ｌ，６２Ｒがトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒに設けられた係止部３４ｂに突き当たる。これにより、装置本体前面の方向へのトレイ３５の移動が阻止される。この状態で、使用者はカートリッジの交換を行うことができる。ここで、係止部３４ｂは、トレイ３５が潜像形成位置（内側位置）から引出し位置（外側位置）まで移動する移動方向から見た場合に、第１位置に位置するストッパ６２Ｌ，６２Ｒに重なるように設けられているということもできる。そして、係止部３４ｂは、トレイ３５が引出し位置に位置した場合に、第１位置に位置するストッパ６２Ｌ，６２Ｒに係合する。
【００８１】
装置本体内に残留した記録材を処理する際には、使用者は、図１３（ｂ）の状態で、トレイ３５の後枠３５ｃに設けられた解除レバー６１の操作部６１ａを掴み、図１３（ｃ）に示すように、回転軸部６１ｂを中心に解除レバー６１を時計方向に回転させる。解除レバー６１に設けられた横向き軸６１ｄは、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒに設けられた横長孔６２ａに嵌入されているため、解除レバー６１の回転に伴って、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒはバネ６３の付勢力に反して下方向に押し下げられる。すると、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒは、トレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒに設けられた係止部３４ｂと干渉しない高さまで下がる。
【００８２】
これにより、装置本体前面方向へのトレイ３５の移動の規制が無くなり、図１３（ｄ）に示すように、さらにトレイ３５が引出され、２点鎖線で示すように、装置本体からトレイ３５を取り外すことが可能となる（図７，８参照）。
【００８３】
装置本体からトレイ３５を取り外すことにより、装置本体前面の開口３０から装置本体内部に手を入れて、ベルトユニット１２上や定着装置２３前に残留した記録材を取り除くことが可能となる。
【００８４】
上述のように、装置本体からトレイ３５を取り外すには、使用者はトレイ３５の後枠３５ｃに設けられた解除レバー６１の操作部６１ａを掴みながら、トレイ３５の前枠３５ｂに設けられた取手部３５ａに手を掛け装置本体前方向に引出すという操作が必要になる。
【００８５】
このため、トレイ３５が装置本体から意図せずに外れることは無い。また、トレイ３５を両手で確実に支えながら取り外すことになる。よって、使用者がトレイ３５を落下させるようなことはなくなり、トレイ３５が落下することでトレイ３５やカートリッジに不具合が生じてしまうことを防止することが可能になる。また、ストッパ６２Ｒの移動に連動して各カートリッジのドラムカバー５８が自動的に閉状態となるため、ドラム１の表面に使用者の手や物が触れることを防止することができる。よって、使用者の手や物が触れることでドラム１の表面に傷がつくことにより画像品質を損なうことを防止できる。
【００８６】
図１４は、装置本体から取り外したトレイ３５を、再び装置本体内に戻す操作を説明するための図である。図１４（ａ）は、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒが係止部３４ｂよりも装置本体前方向に位置する状態を示す概略断面図である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の状態から、トレイ３５が装置本体後ろ方向に押し込まれ、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒが係止部３４ｂに当接した状態を示す概略断面図である。図１４（ｃ）は、図１４（ｂ）の状態から、トレイ３５が装置本体後ろ方向にさらに押し込まれた状態を示す概略断面図である。
【００８７】
上述の方法により装置本体内部に残留した記録材を取り除いた後、図１４（ａ）に示すように、トレイ３５の左右枠３５ｄ，３５ｅを左右のトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒの内側に設けた前後方向のガイド溝部３４ａに嵌入して係合させる。トレイ３５の後枠３５ｃに設けられたストッパ６２Ｌ，６２Ｒは、バネ６３により上方向に付勢されている。このため、使用者が解除レバー６１の操作部６１ａから手を離すと、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒは、図１３（ｄ）に示した、トレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒに設けられた係止部３４ｂと干渉しない高さにある状態から、初期の高さの状態に自動的に戻る。すなわち、使用者が操作部６１ａから手を離すと、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒは、係止部３４ｂに干渉する初期の高さにある状態に自動的に戻る。これに伴って解除レバー６１も、回転軸部６１ｂを中心に図１４（ａ）において反時計方向に回転し、元の位置に戻る。
【００８８】
図１４（ａ）の状態から、トレイ３５をトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒの内側に設けられた前後方向のガイド溝部３４ａに沿って装置本体後ろ方向に押し込むと、次のようになる。まず、図１４（ｂ）に示すように、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒの傾斜面６２ｂと、トレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒに設けられた係止部３４ｂの傾斜面３４ｃとが当接する。そして、トレイ３５を装置本体後ろ方向にさらに押し込むと、係止部３４ｂがストッパ６２Ｌ，６２Ｒを下に押し下げる力が作用し、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒがトレイ３５の内部に退避する。よって、ストッパ６２と係止部３４ｂとが当接しても、トレイ３５の装置本体後ろ方向への移動が阻止されることは無い。ここで、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒの傾斜面６２ｂと、係止部３４ｂの傾斜面３４ｃとは、図１４（ａ）の状態から、トレイ３５が装置本体後ろ方向に移動する移動動作に伴ってストッパ６２Ｌ，６２Ｒを第１位置から第２位置に向けて移動させるガイド面に相当する。装置本体後ろ方向は、潜像形成位置（内側位置）から引出し位置（外側位置）まで移動する移動方向の下流側から潜像形成位置に向かう方向である。本実施例では、ガイド面を、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒ側と係止部３４ｂ側との双方に設けるものであるが、これに限るものではない。すなわち、ガイド面は、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒ側と係止部３４ｂ側とのうち少なくともいずれか一方に設けられるものであればよい。
【００８９】
したがって、取り外したトレイ３５を装置本体に戻す際には、トレイ３５をトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒの内側に設けられた前後方向のガイド溝部３４ａに沿って装置本体後ろ方向にスライドさせるのみで、図１４（ｃ）に示した状態に戻すことができる。また、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒは、バネ６３Ｌ，６３Ｒにより付勢されることにより、解除レバー６１が操作されていない状態では、常にトレイ３５の引出しを規制する位置にある。よって、トレイ３５の装置本体からの脱着を行った後、トレイ３５の規制をする必要がなくなるため、トレイ３５の規制を忘れることで、カートリッジを交換しようとした際に意図せずトレイ３５が装置本体から外れることを防止できる。
【００９０】
図１５は、ストッパ６２Ｒとカバー押上げ部材６８との連結機構部分の概略構成を示す斜視図である。
【００９１】
ストッパ６２Ｒの横長孔６２ａの下部には、横向き軸６２ｃがトレイ３５の外側に突き出すように形成されている。一方、トレイ３５の右枠３５ｅの内部には、連結ロッド６５が装置本体前後方向にスライド可能となるように備えられている。連結ロッド６５の後端部には、カム溝６５ａが形成されている。そして、ストッパ６２Ｒの横向き軸６２ｃが連結ロッド６５のカム溝６５ａに嵌入して係合させてある（図１６参照）。
【００９２】
各カートリッジが対応するトレイ３５の小枠内部の右枠３５ｅには、各カートリッジのドラムカバー５８を押し上げるカバー押上げ部材６８が備えられている。カバー押上げ部材６８は、回転軸６８ａを中心に回転可能となるように、右枠３５ｅに支持されている。カバー押上げ部材６８には２つのアームが備えられており、一方のアームの端部には横向き軸６８ｂが形成されている。
【００９３】
連結ロッド６５には、カバー押上げ部材６８の横向き軸６８ｂに対応する位置に縦長孔６５ｂが形成されており、各カートリッジに対応したカバー押上げ部材６８の横向き軸６８ｂが、連結ロッド６５の縦長孔６５ｂに嵌入して係合されている。カバー押上げ部材６８のもう一方のアーム６８ｃが、各カートリッジのドラムカバー５８に設けられた突起部５８ａを押し上げることにより、ドラムカバー５８が閉状態から開状態となる。
【００９４】
また、トレイ３５の右枠３５ｅの後端部付近には、連結ロッド６５の移動を規制するロック部材６６が備えられている。ロック部材６６は、連結ロッド６５に向かって突出した横向き軸６６ａを具備している。横向き軸６６ａが連結ロッドに設けられたロック溝６５ｃに係合することにより、連結ロッド６５の前後方向への移動が規制される。ここで、ストッパ６２Ｒ、連結ロッド６５、及び、カバー押上げ部材６８は、解除レバー６１の動作と、ドラムカバー５８の開閉動作を連動させる連動手段を構成している。
【００９５】
図１６は、トレイ３５にカートリッジを挿入する際、または、装置本体からトレイ３５を取り外す際の、カートリッジのドラムカバー５８の開閉動作を説明するための図である。図１６（ａ）は、図５，６に示すトレイ３５を引出しまで引出した状態を示す図である。
【００９６】
ドラムカバー５８は、不図示の付勢手段により閉状態となるように付勢されている。このため、カートリッジをトレイ３５に挿入していない状態では、図１６（ａ）に１点鎖線で示すように、ドラムカバー５８はドラム１の下部に位置し、ドラム１の表面を保護した状態となっている。トレイ３５の上側からカートリッジを挿入すると、ドラムカバー５８に設けられた突起部５８ａが、カバー押上げ部材６８のアーム６８ｃに突き当たり、上方向に押し上げられる。これにより、ドラムカバー５８は図１６（ａ）において反時計方向に回転してドラム１を露出した開状態となる。
【００９７】
図１６（ｂ）は、解除レバー６１を掴んでストッパ６２Ｒをトレイ３５の内部に退避させた状態を示す図である。
【００９８】
ストッパ６２Ｒに設けられた横向き軸６２ｃは、連結ロッド６５の後端部に設けられた斜めのカム溝６５ａに係合している。このため、ストッパ６２Ｒが下方向に移動すると、連結ロッド６５は装置本体前方向に移動する。連結ロッド６５に設けられた縦長孔６５ｂには、カバー押上げ部材６８の横向き軸６８ｂが係合されているため、連結ロッド６５が前方向に移動すると、カバー押上げ部材６８が回転軸６８ａを中心として時計方向に回転する。このため、ドラムカバー５８を押し上げていたアーム６８ｃが下がり、ドラムカバー５８が閉状態となる。このとき、連結ロッド６５に設けられたロック溝６５ｃは、ロック部材６６に設けられた横向き軸６６ａの下部に移動する。ロック部材６６は、付勢手段６７により下方向に付勢されているが、ロック部材６６はトレイ保持部材３４Ｒに突き当たっているため下方向に移動せず、連結ロッド６５はロックされていない状態にある。
【００９９】
図１６（ｃ）は、トレイ３５を装置本体から取り外した状態を示す図である。
【０１００】
トレイ３５がトレイ保持部材３４Ｒから離間することにより、ロック部材６６がトレイ３５に対して下方向に移動し、横向き軸６６ａが連結ロッド６５のロック溝６５ｃに係合する。このため、連結ロッド６５の前後方向の移動が規制され、使用者が解除レバー６１から手を離しても、ドラムカバー５８は閉状態のまま維持される。
【０１０１】
図１６（ｄ）は、取り外されたトレイ３５を再び装置本体に装着する場合について説明するための図である。
【０１０２】
図１６（ｃ）に示す状態からトレイ３５を再びトレイ保持部材３４Ｒのガイド溝部３４ａに嵌入すると、ロック部材６６が押し上げられて、連結ロッド６５の移動規制が解除される。そして、ストッパ６２Ｒを上方向に規制するバネ６３Ｒの付勢力により、連結ロッド６５は装置本体後ろ側に移動する。このため、カバー押上げ部材６８は図１６（ｄ）において反時計方法に回転し、ドラムカバー５８は開状態となるように押し上げられる。
【０１０３】
本実施例では、ドラムカバー５８はカートリッジに設けられているが、トレイ３５の仕切り板３５ｆにドラムカバーを設け、解除レバー６１の操作に連動させてドラム１を保護するようにしても良い。
【０１０４】
上述のように、装置本体からトレイ３５を取り外す際には、使用者はトレイ３５の前枠３５ｂの取手部３５ａと、後枠３５ｃの後取手部３５ｈを同時に掴みながら、装置本体前方向に引出す、という操作が必要になる。このため、使用者が意図せずトレイ３５が外れることはなく、かつ使用者がトレイ３５を取り外そうとした際には、トレイ３５を両手で確実に支えながら取り外すことになる。
【０１０５】
以上説明したように、本実施例によれば、画像形成装置の使用者がカートリッジ交換のためにトレイ３５を引出しても、規制解除操作部を操作しない限りはトレイ３５が装置本体から脱離することは無くなる。
【０１０６】
また、規制解除操作部を操作するという簡単な操作により容易にトレイ３５を装置本体から取り外すことができ、規制解除操作部を掴むことにより、使用者に確実にトレイ３５を保持させることができる。
【０１０７】
よって、意図せずトレイ３５が装置本体から脱落することでトレイ３５やカートリッジ
に不具合が生じてしまうことを防止することが可能になる。
【０１０８】
したがって、カートリッジ交換や装置本体内部に残留した記録材を取り除くジャム処理といったメンテナンスの作業性を向上することが可能となる。
【０１０９】
また、トレイ３５を装置本体から取り外す操作に連動して、ドラムカバー５８が自動的にドラム１を保護する状態にすることができる。このため、トレイ３５を取り外した場合であっても、ドラム表面が傷ついたり、汚れたりすることはない。したがって、ドラム表面が傷ついたり、汚れたりすることに起因して画像品質が損なわれるようなことが無い。
【実施例２】
【０１１０】
以下に、本発明の実施例２に係る画像形成装置について説明する。
【０１１１】
本実施例に係る画像形成装置の構成は、上述の実施例１に対して、トレイ３５の構成と、装置本体からトレイ３５を取り外す方法が異なっている。よって、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分、すなわち、トレイ３５の構成および装置本体からトレイ３５を取り外す方法についてのみ説明することとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【０１１２】
図１９は、本実施例におけるトレイ３５の外観を示す概略斜視図である。
【０１１３】
トレイ３５の左右枠３５ｄ，３５ｅには、それぞれ解除レバー６４Ｌ，６４Ｒが設けられている。
【０１１４】
本実施例が実施例１と異なるのは、装置本体内部に記録材が残留した際にストッパ６２Ｌ，６２Ｒをトレイ３５の内部に退避させ、トレイ３５の引出し方向への移動の規制を解除するための操作部が、トレイ３５の左右枠３５ｄ，３５ｅに設けられている点である。その他の構成については実施例１と同様である。
【０１１５】
図２０は、解除レバー６４Ｌとストッパ６２Ｌとの連結機構部分の概略構成を示す斜視図である。以下、トレイ３５の左枠３５ｄに設けられた連結機構部分について説明するが、解除レバー６４Ｒ、およびストッパ６２Ｒを備えた右枠３５ｅの連結機構部分についても同様である。
【０１１６】
解除レバー６４Ｌは、トレイ３５の左枠３５ｄの内部に、回転軸６４ｂにて回転可能となるように軸支され保持されている。解除レバー６４Ｌの装置本体前側の端部には、使用者が指をかける操作部６４ａが設けられている。
【０１１７】
操作部６４ａは、トレイ３５の左枠３５ｄに設けられた開口部３５ｉより、トレイ３５の外部に露出している。また、解除レバー６４Ｌの装置本体後側の端部には、横向き軸６４ｃがトレイ３５の内側に突き出すように形成されている。
【０１１８】
ストッパ６２Ｌは、トレイ３５の後枠３５ｃに対し、上下方向にスライド可能となるように支持されている。また、ストッパ６２Ｌには横長孔６２ａが形成されている。そして、解除レバー６４Ｌの横向き軸６４ｃがストッパ６２Ｌの横長孔６２ａに嵌入して係合されている。
【０１１９】
これにより、解除レバー６４が回転軸６４ｂを中心に図２０に示す矢印の方向に回転すると、ストッパ６２Ｌは、トレイ３５の後枠３５ｃに設けられた溝に沿って下向きに移動し、トレイ保持部材３４Ｌの係止部３４ｂに当接しない位置に退避する。すなわち、使用
者が解除レバー６４Ｌの操作部６４ａを掴むことで、解除レバー６４が回転軸６４ｂを中心に図２０に示す矢印の方向に回転し、ストッパ６２Ｌは、トレイ保持部材３４Ｌの係止部３４ｂに当接しない位置に退避することとなる。
【０１２０】
また、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒはそれぞれ、バネ６３Ｌ，６３Ｒにより下側から上向きに付勢されている。このため、使用者が解除レバー６４の操作部６４ａから手を離すとストッパ６２Ｌ，６２Ｒが上向きに移動し、解除レバー６４は図２０に示す矢印とは逆の方向に回転する。そして、解除レバー６４およびストッパ６２Ｌ，６２Ｒは元の位置に戻り、ストッパ６２Ｌ，６２Ｒがトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒの係止部３４ｂに当接する状態となる。
【０１２１】
装置本体内部に残留した記録材を取り除くためトレイ３５を装置本体から取り外す際には、使用者は、まずトレイ３５をカートリッジ交換位置まで引出す。この状態で、使用者は、トレイ３５の左右枠３５ｄ，３５ｅに設けられた解除レバー６４Ｌ，６４Ｒ部分を掴み、解除レバー６４Ｌ，６４Ｒそれぞれの操作部６４ａに指をかけて上方に押し上げる。これにより、上述のようにストッパ６２Ｌ，６２Ｒは、トレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒの係止部３４ｂに当接しない位置に退避するため、トレイ３５をさらに装置本体前側に引出して装置本体から取り外すことが可能になる。
【０１２２】
上述のように、装置本体からトレイ３５を取り外す際には、使用者はトレイ３５の左右枠３５ｄ，３５ｅに設けられた解除レバー６４Ｌ，６４Ｒそれぞれの操作部６４ａを同時に掴みながら、装置本体前方向に引出す、という操作が必要になる。このため、使用者が意図せずトレイ３５を外すことはなく、かつ使用者がトレイ３５を取り外そうとした際には、トレイ３５を両手で確実に支えながら取り外すことになる。
【０１２３】
よって、本実施例においても、実施例１同様、トレイ３５が落下することでトレイ３５やカートリッジに不具合が生じてしまうことを防止することが可能になる。
【０１２４】
取り外したトレイ３５を装置本体に戻す操作は、実施例１と同様であり、トレイ３５をトレイ保持部材３４Ｌ，３４Ｒの内側に設けられた前後方向のガイド溝部３４ａに沿って装置本体後ろ方向にスライドさせるのみである。すなわち、取り外したトレイ３５を装置本体に戻す場合には、解除レバー６４を操作する必要は無い。
【０１２５】
本実施例では、使用者による操作部とストッパとの連結を、リンク機構を用いて行っているが、これに限るものではなく、カムやラックアンドピニオン等の他の機構を用いても良い。
【０１２６】
また、本実施例では、ストッパの解除のための操作部を、トレイ３５のうち左右両側（トレイ３５が潜像形成位置（内側位置）から引出し位置（外側位置）まで移動する移動方向と直交する方向の両端部）に設けているが、左右どちらか片側のみにしても良い。
【０１２７】
本実施例では、解除レバーとドラムカバーとの連結についての説明は省略しているが、本実施例においても実施例１と同様に、解除レバー６４Ｌ，６４Ｒの操作に連動させて、自動的にドラムカバー５８を閉状態とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】実施例１の画像形成装置の外観を示す概略斜視図である。
【図２】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図３】実施例１における、前面のドアが開いた状態の画像形成装置の外観を示す概略斜視図である。
【図４】図３に示す状態の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図５】図３に示す状態から更にトレイを引出した状態の画像形成装置の外観を示す概略斜視図である。
【図６】図４に示す状態から更にトレイを引出した状態の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図７】図５に示す状態から更にトレイを引出した状態の画像形成装置の外観を示す概略斜視図である。
【図８】図６に示す状態から更にトレイを引出した状態の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図９】カートリッジを駆動側から見た場合の外観を示す概略斜視図である。
【図１０】カートリッジを非駆動側から見た場合の外観を示す概略斜視図である。
【図１１】実施例１におけるトレイの外観を示す概略斜視図である。
【図１２】実施例１において、解除レバーとストッパの連結機構部分を示す概略斜視図である。
【図１３】実施例１において、トレイを装置本体から取り外し、装置本体内に残留した記録材を処理する際の操作を説明するための図である。
【図１４】実施例１において、装置本体から取り外したトレイを、再び装置本体内に戻す操作を説明するための図である。
【図１５】実施例１において、ストッパとカバー押上げ部材との連結機構部分の概略構成を示す斜視図である。
【図１６】実施例１において、カートリッジのドラムカバーの開閉動作を説明するための図である。
【図１７】装置本体の骨格となるメインフレームの概略構成について示す斜視図である。
【図１８】装置本体の骨格となるメインフレームの概略構成について示す斜視図である。
【図１９】実施例２におけるトレイの外観を示す概略斜視図である。
【図２０】実施例２における、解除レバーとストッパとの連結機構部分の概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  ドラム
３４ｂ  係止部
３５  トレイ
６１  解除レバー
６１ｂ  回転軸部
６１ｃ  アーム部
６１ｄ  横向き軸
６２ａ  横長孔
６２Ｌ，６２Ｒ  ストッパ
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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