(57)【要約】【課題】薄葉紙製品包装体の持ち運び性を改善する。【解決手段】  両端面が側面で連接された直方体又は角筒状をなす本体部と、この包装体外面に沿うように面接して配されたテープ部材とで構成され、そのテープ部材の両端が包装体の各端面において端面の中心位置から偏位した位置でそれぞれ接着されているとともに、その前記接着部以外の部分が前記包装体の外面と非接着とされ、かつ、前記テープ部材の包装体に対して非接着とされている自由部分が、前記端面の一方の中心から他方の中心へと包装体外面に沿って至る最短経路の長さよりも長い衛生用薄葉紙製品の包装体により解決される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生用薄葉紙製品が複数個整列された衛生用薄葉紙製品群が外装フィルムにより包装されている包装体であって、
前記包装体は、両端面が側面で連接された直方体、角筒状又は円柱状をなす本体部と、この本体部外面に沿うように面接して配されたテープ部材とを有し、
前記テープ部材は、その両端が本体部の各端面において端面の中心位置から偏位した位置でそれぞれ接着されているとともに、その前記接着部以外の部分が前記本体部の外面と非接着とされ、かつ、前記テープ部材の本体部に対して非接着とされている自由部分が、前記端面の一方の中心から他方の中心へと本体部外面に沿って至る最短経路の長さよりも長いことを特徴とする衛生用薄葉紙製品の包装体。
【請求項２】
前記テープ部材は、伸張性を有する請求項１記載の衛生用薄葉紙製品の包装体。
【請求項３】
前記テープ部材は、接着縁から稜線までの距離が各端面において相違している請求項１記載の衛生用薄葉紙製品の包装体。
【請求項４】
衛生用薄葉紙製品が、帯状の衛生用薄葉紙を巻き取って筒状にしたものであり、かつ、
衛生用薄用紙製品群が、その筒状の製品が端面同士を隣接させて整列されているものである請求項１記載の衛生用薄葉紙製品の包装体。
【請求項５】
衛生用薄葉紙製品が、複数枚の薄葉紙が折り畳まれ重層された束が、上面及び底面とこれらに連接する側面とで直六面体形状のカートン箱内に収められたものであり、
衛生用薄用紙製品群が、前記製品が複数個、隣接する製品同士の上面と底面とを付き合わして整列されているものである、請求項１記載の衛生用薄葉紙製品の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ティシュペーパー製品やトイレットロール等の衛生用薄葉紙製品を複数個まとめてシートによって包装した衛生用薄葉紙製品の包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレットロールやティシュペーパー製品などの衛生用薄葉紙製品は、生活必需品であるとともに消費速度が早いことから、通常、消費者は複数個をストックして対応する。
このような消費者の実体に鑑みて、衛生用薄葉紙製品は複数個をまとめてパッケージ包装して販売されている。（トイレットロールを複数個まとめてパッケージ包装した従来例を図１２に示す）
かかるパッケージ包装Ｘ１０は、複数個の薄葉紙製品１１０・・・をフィルム等のシート１１１によってガゼット包装やキャラメル包装することで行われ（図示例はガセット包装）、また、複数個をまとめたことによって持ち運び性、取り扱い性の低下を改善すべく、包装体自身に取手部分１４０を設けて直接的に持ち運びできる形態とされている。
この取手部分１４０は、図からも理解されるように、外装シート１１１の余剰代に環状孔を形成したものであり、当該環状孔に指をかけて使用され、簡易に利用でき利便性は高い。
【特許文献１】特開２００７−０５４２１０
【特許文献２】特開２００６−１８１３２２
【特許文献３】特開２００５−００１６６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来包装体Ｘ１０の取手部分１４０は、長時間の持ち運びや、内包される製品数が多い場合に、環状孔の縁が指関節に食い込み痛くなることがあった。また破断することもあった。
さらには、かかる包装体Ｘ１０は、取手部分１４０を利用すると、一方の手又はその指が塞がってしまうために、買い物等において複数の買い物袋とともに当該包装体を運ぶことが困難である。従って、かかる包装体を購入する際には、他の製品の購入を控えなければならない状況となることがある。
従って、本発明の主たる課題は、上述の衛生用薄葉紙製品の包装体の持ち運びに関する問題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明及びその作用効果は次記の通りである。
＜請求項１記載の発明＞
衛生用薄葉紙製品が複数個整列された衛生用薄葉紙製品群が外装フィルムにより包装されている包装体であって、
前記包装体は、両端面が側面で連接された直方体、角筒状又は円柱状をなす本体部と、この本体部外面に沿うように面接して配されたテープ部材とを有し、
前記テープ部材は、その両端が本体部の各端面において端面の中心位置から偏位した位置でそれぞれ接着されているとともに、その前記接着部以外の部分が前記本体部の外面と非接着とされ、かつ、前記テープ部材の本体部に対して非接着とされている自由部分が、前記端面の一方の中心から他方の中心へと本体部外面に沿って至る最短経路の長さよりも長いことを特徴とする衛生用薄葉紙製品の包装体。
【０００５】
（作用効果）
本発明の包装体では、テープ部材と本体部との接着部分の端でテープ部材を折り返し反転させると、前記テープ部材の自由部分が端面の一方の中心から他方の中心へと本体部外面に沿って至る最短経路の長さよりも長く形成されていることから、前記自由部分の拘束が解かれて自由になるとともに、本体部外面より離間する。
そうすると、本体部に対して離間した自由な余裕部分がショルダーストラップあるいはショルダーベルトとも呼ばれる鞄のひものように機能可能となり、もって、例えば、当該テープ部材を肩にかけて持ち運ぶことが可能となる。
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
前記テープ部材は、伸張性を有する請求項１記載の衛生用薄葉紙製品の包装体。
【０００７】
（作用効果）
テープ部材を反転させやすくなる。特に包装体が剛性のある物である場合に有効である。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
前記テープ部材は、接着縁から稜線までの距離が各端面において相違している請求項１記載の衛生用薄葉紙製品の包装体。
【０００９】
（作用効果）
テープ部材を反転させた状態とした状態で、テープ部材の中心付近を肩に掛けたときに、包装体が水平ではなく若干の角度を有して吊されることになり、より持ち運びやすい形態となる。
【００１０】
＜請求項４記載の発明＞
衛生用薄葉紙製品が、帯状の衛生用薄葉紙を巻き取って筒状にしたものであり、かつ、
衛生用薄用紙製品群が、その筒状の製品が端面同士を隣接させて整列されているものである請求項１記載の衛生用薄葉紙製品の包装体。
【００１１】
（作用効果）
一般的にトイレットロール等の帯状の衛生用薄葉紙を巻き取って筒状にしたものは、４〜１２個程度がまとめて市販されることが極めて多く、その大きさ及び形状から本発明の効果を顕著に受けることができる。さらに、当該製品は、衛生用薄葉紙製品自体が弾力性のあるものであることから本体部自体も弾力性を有する。従って、使用の際にテープ部材を反転させやすい。これによって、テープ部材の素材として引張り強度の高いものを利用できる。
【００１２】
＜請求項５記載の発明＞
衛生用薄葉紙製品が、複数枚の薄葉紙が折り畳まれ重層された束が、上面及び底面とこれらに連接する側面とで直六面体形状のカートン箱内に収められたものであり、
衛生用薄用紙製品群が、前記製品が複数個、隣接する製品同士の上面と底面とを付き合わして整列されているものである、請求項１記載の衛生用薄葉紙製品の包装体。
【００１３】
（作用効果）
一般にティシュペーパー製品に代表される数枚の薄葉紙が折り畳まれ重層された束が、上面及び底面とこれらに連接する側面とで直六面体形状のカートン箱内に収められた衛生用薄葉紙製品は、３〜５個程度がまとめて市販されることが極めて多く、その大きさ及び形状から本発明の効果を顕著に受けることができる。特に、本発明ではカートン箱の剛性が高いことから、テープ部材の反転前においてテープ部材がしっかりと本体部外面に拘束された状態を維持でき、棚に陳列する際などにテープ部材が意図せずゆるんで邪魔になることがない。
【発明の効果】
【００１４】
以上の本発明によれば、持ち運びに際して指間接が痛くなるなどの欠点がなく、肩に掛けることができて、手をふさぐことなく持ち運びができ、しかも、商品陳列性にも優れる衛生用薄葉紙製品の包装体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次いで、本発明の実施の形態を図面を参照しながら以下に詳述する。
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態を図１〜８を参照しながら説明する。図１は、本形態の衛生用薄葉紙製品の包装体Ｘ１である（以下、単に包装体という）。
本包装体Ｘ１は、衛生用薄葉紙製品１０，１０…を複数個整列された状態で外装フィルムにより包装した本体部１と、本体部１の外面に沿って配されたテープ部材２とを有する。
本包装体Ｘ１にかかる衛生用薄葉紙製品１０，１０…は、帯状の衛生用薄葉紙を巻き取って筒状にしたもの（以下、筒状製品ともいう）であり、例示するならば、トイレットペーパー、ワイプロール等である。前記帯状の衛生用薄葉紙の原料、坪量、密度、幅、プライ数等の具体的な物性は特に限定されない。その製造方法等も周知技術による。
なお、筒状製品の特に好適な例を挙げておくと、芯径が３５〜４８ｍｍ、巻径が１００〜１２０ｍｍ、巻長が２０〜１２０ｍの１〜３枚重ねシートのトイレットロールである。
【００１６】
かかる筒状製品１０，１０…の整列形態としては、例えば、図示例の如く、筒状製品１０の端面１０ｓを揃えて複数の筒状製品のそれぞれが四隅となるようにして周面で接してほぼ方形に配置したもの一組が、筒状製品１０の端面方向に３列並ぶように合計１２個が整列された形態が例示できる。なお、本発明においては内包される筒状製品１０の個数は限定されないが、複数の筒状製品の端面１０ｓが揃っているのが極めて好適である。また、特に持ち運びの点からトイレットロールであれば２〜２４個程度が適し、整列形態としても、２個×２列の計４個、４個×３列の計１２個、６個×３列の計１８個、６個×4列の計２４個の形態で整列しているのがよい。
【００１７】
他方、本包装体Ｘ１は、整列された筒状製品群に対して、外装フィルム１１がほぼ密着的に又はこれに近い状態で被覆して、内部の筒状製品の整列状態が崩れないように拘束して包装されている。従って、本包装体Ｘ１における本体部１の形状は、必然的に筒状製品の整列時の形状に起因した形状となり、両端面１ｔが側面１ｓで連接された角筒状又は円柱状をなす。より具体的にいうと、端に位置して周面方向で接する一組の筒状製品群で形成される形状が略角形の場合には、包装体１の端面１ｔは略方形となって包装体自体は角筒状となり、２個の筒状製品が周面方向に接する組が端面方向に複数配列された整列形態の場合には、包装体１の端面１ｔは楕円状となり包装体自体は楕円柱状となる。
【００１８】
かかる筒状製品１０，１０…の整列形態を保持する包装の具体例としては、例えば、既知のキャラメル包装、ガゼット包装、シュリンク包装等が例示できる。なかでも本包装体としては、ガゼット包装が好適である。
上述の包装は、周知の技術であるが、より具体的に説明すれば、キャラメル包装は、被包装物を外装フィルム１１で巻き込むように包み、その巻き込み方向において重畳する縁部を接着し、さらに被包装物を越えて延び出した部分を、対向する２つの縁から前記被包装物側に折り込み、その際に形成される三角形片又は台形片の少なくとも各先端縁部同士を接着部してなる包装態様である。このキャラメル包装を行う装置等は、既知の装置が利用される。
【００１９】
ガゼット包装は、被包装物を両端開口の筒状体内に挿入し、被包装物を超えて飛び出す両端部を余剰代とし、この余剰代を接着した開口を封止する包装態様である。このようなガゼット包装を行う装置等も、既知の装置が利用される。
【００２０】
シュリンク包装は、被包装物を被覆した後、外装フィルムを熱などによって収縮する包装態様である。このようなシュリンク包装を行う装置等も、既知の装置が利用される。
【００２１】
なお、本包装体Ｘ１は、整列された筒状製品群が、外装フィルム１１によって全面被覆されているのが望ましいが、後述するテープ部材２の取付け位置以外の部分において被包装物である筒状製品群の一部が露出されるように包装されていてもよい。
ここで、前記外装フィルム１１としては、この種の筒状製品１０，１０の包装材として用いられている既知のフィルムが利用できる。かかる外装フィルム１１は、内包される筒状製品が外部から視認できるように、透明であるのがよい。市販に供するにあたって、例えば商品名等の適宜の印刷が設けられていてもよい。
【００２２】
外装フィルム１１の具体例としては、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）フィルム、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム、ＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）フィルム等のポリエチレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等又はこれらの積層フィルムが挙げられる。安価であり適度な引裂き性を有し、しかも適度な強度を確保できることから、ＨＤＰＥフィルム、ＬＤＰＥフィルム、ＨＤＰＥとＬＤＰＥ配合フィルムが好適である。  また、これらの樹脂製のフィルムに対して、紙層や不織布層が積層された積層フィルムであってもよい。
【００２３】
用いる外装フィルム１１の製造方法は限定されない。外装フィルムの原料となる樹脂の種類に応じて適宜のフィルム形成方法によって製造すればよい。例示すれば、Ｔダイ法などの押し出し法が挙げられる。積層構造の場合は、押し出しラミネート法などが挙げられる。また、所定方向へ裂けやすくするための延伸処理をしてもよい。
外装フィルム１１の厚さは少なくとも１０μｍ以上であるのがよい。１０μｍ未満であると強度が十分でなく意図せず破れるおそれが高まる。
また外装フィルム１１の引き裂き強度は、１００〜８００ｃＮであるのが望ましい。なお、ここでの引き裂き強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８（トラウザー引き裂き法）に準じて、２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した際のＭＤ方向に引き裂いた時の強度である。この引き裂き強度が１００ｃＮ未満であると、意図せず破けるおそれがある。８００ｃＮを超えると開封作業が困難となる。
さらに、外装フィルム１１の伸びは、１００〜７００％であるのが望ましい。なお、ここでの伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて試験片幅１５ｍｍ、チャック間距離５０ｍｍ、速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定したＭＤ方向の伸びである。伸びが１００％未満であると十分な強度が得られにくく、また、取り扱い性に劣るようになる。７００％を超えると、開封時に伸びて開封しづらくなったり、包装体の形状が崩れやすくなり、輸送性や取り扱い性が悪化する。
ここで、フィルムのＭＤ方向とは、フィルム製造時における押し出し方向である。
【００２４】
他方、本包装体Ｘ１では、本体部１の外面に沿ってテープ部材２が配されている。このテープ部材２は、その両端部２ｔがそれぞれ本体部の各端面１ｔに接着されているとともに、延在方向にねじれることなく一方の面が本体部１の外面に面接するようにして配されており、本体部１の外面との一体性が高められている。なお、図示例では、好適な例としてテープ部材２の端部が折り返されて端面１ｓに接着されているが、必ずしもこのようにする必要はない。
【００２５】
また、本体部１の端面１ｔと側面１ｓとの間の稜線Ｌ１，Ｌ１に架橋して配されているとともに、側面１ｓにおいては隣接する側面同士の稜線Ｌ２，Ｌ２間の中心をその稜線Ｌ２に沿って配され、自身のその動きが本体部１によってある程度拘束されている。なお、より好ましくは、端面１ｔと側面１ｓとの間では若干張られた状態で配されるのが望ましい。
【００２６】
さらに、このテープ部材２は、特に図１から理解されるように、本体部１との接着部２ｔ、より詳細には接着部２ｔのテープ部材延在側の端又は端縁２ｅが、本体部１の端面１ｔの中心位置から偏位した位置にある。特に本形態では、テープ部材の両端の接着部（縁）２ｅの双方がともに、本体部端面１ｔの稜線Ｌ１のうちテープ部材２が通る稜線から接着部２までの距離が長くなる関係で偏位している。
それとともに、テープ部材２は、前記接着部以外の本体部外面に対して非接着とされている自由部分の長さが、前記端面１ｔの一方の中心から他方の端面の中心へと包装体外面に沿って至る最短経路Ｒの長さよりも長くなるようにして配されている。
【００２７】
さらに、端面が短手稜線及び長手稜線とで構成される略直方体の場合には、端面の短手稜線にテープ部材が架かるようにするのがよく、また、テープ部材の端面に面接する自由部分の長さが、当該短手稜線よりも長くなるように配するのがよい。後述するテープ部材の反転性に極めて優れたものとなる。
以上詳述の本体部１の構成とテープ部材２の構成及びそれらの関係、さらには、外装フィルム１１の延伸性や、外装フィルム１１と筒状製品１０との間の余裕、内包物である筒状製品が弾性を有することなどとも相まって、テープ部材２は、接着部分２ｔの端２eでテープ部材を折り返し反転させることが可能である。より詳細には、テープ部材２の自由部分を、接着部（縁）２ｅを軸として、テープ部材２が面接している本体部側面の側面間同士にある一方稜線Ｌ２方向に向かってずらすように操作することで、テープ部材２は、本体部２の稜線Ｌ１，Ｌ１間に架橋されていたことによる拘束が解かれ、当該自由部分が本体部１よりフリーな状態とされて反転が可能となる。
【００２８】
そして、前記テープ部材２の自由部分が、端面１ｔの一方の中心Ｃから他方の中心Ｃへと本体部外面に沿って至る最短経路の長さよりも長く形成されていることから、前記自由部分の拘束が解かれて自由になるとともに、図３及び４に示されるが如く、本体部外面より離間し、この本体部１に対して離間した自由な余裕部分がショルダーストラップあるいはショルダーベルトとして機能する状態となり、当該テープ部材を肩にかけて持ち運ぶことが可能となる。
このとき、特に図示例では、好適例としてテープ部材２の端部が折り返されて端面１ｓに接着されているため、反転後にテープ部材が引張られたときに接着部分においては剪断方向に力が加わる形状となり、テープ部材２が本体部１から剥離し難くなる。
なお、端面１ｔの中心位置とは、詳細に定義すれば角筒状、円柱状の本体部１の中心軸が外装フィルムと交わる点である。
【００２９】
ここで、自由部分の具体的な長さとしては、肩掛けしやすいという点から、６０〜１００ｍｍ、より好ましくは、７０〜８０ｍｍであるのが望ましい。また、テープ部材の幅は３０〜６０ｍｍ、より好ましくは４０〜５０ｍｍであるのが望ましい。ここで、テープ幅に関しては、テープ全長にわたって等幅である必要はなく、図５に示されるように、接着強度を高めて、意図しない剥離を確実に防止すべく、本体部端面１ｔとの接着部となるテープ端部のみ幅広にしてもよいし、図６に示されるように、肩にかけたときに当る部分の当接面積を増加させて、肩への負担を低減させるべく、テープの中央部を幅広にしてもよい。
【００３０】
他方、前記テープ部材２の素材は限定されない。ただし、ある程度の伸張性を有するものの容易には伸張しないものが適する。ただし、弾性伸縮性のある素材の使用は否定しない。テープ部材２の具体的な素材を例示すれば、樹脂製フィルム、不織布、紙、布、ゴム、ゴム糸を配することで弾性伸縮性を付与した平織り布等が挙げられる。好適には、樹脂製フィルムである。
【００３１】
また、テープ部材２は、好ましく本体部と別部材であることが直感的に感じられ視認できるように、有色であるのがよい。具体的な色はとくに限定されない。また、例えば、図８に示されるように、テープ部材２の長手方向中央を境界として、色分けしたり、「前」「後」や「Ｆ」「Ｂ」などの文字を印刷したりして、前後を視認により理解できるようにしてもよい。
【００３２】
テープ部材２の素材となる樹脂製フィルムの具体例としては、ＯＰＰフィルム（延伸ポリプロピレンフィルム）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）フィルム、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム、ＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）フィルム等のポリエチレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等又はこれらの積層フィルムが挙げられる。適度な強度を確保できることから、ＯＰＰフィルムが好適である。また、これらの樹脂製のフィルムに対して、紙層や不織布層が積層された積層フィルムであってもよい。
【００３３】
テープ部材２に用いる樹脂製フィルム等の製造方法は限定されない。樹脂製フィルムであれば、フィルム樹脂の種類に応じて適宜のフィルム形成方法によって製造すればよい。例示すれば、Ｔダイ法などの押し出し法が挙げられる。積層構造の場合は、押し出しラミネート法などが挙げられる。
【００３４】
テープ部材２の厚さは、樹脂製フィルムにより形成するのであれば少なくとも５００μｍ以上であるのがよい。５００μｍ未満であると強度が十分でなく意図せず破れるおそれが高まる。
またテープ部材２の引き裂き強度は、３００ｃＮ〜６００ｃＮであるのが望ましい。なお、ここでの引き裂き強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８（トラウザー引き裂き法）に準じて、２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した際のＭＤ方向に引き裂いた時の強度である。この引き裂き強度が１００ｃＮ未満であると、意図せず破けるおそれがある。８００ｃＮを超えると開封作業が困難となる。
さらに、テープ部材２の伸びは、本形態のように筒状製品にある程度の弾力性がある場合には、テープ自体の伸びがなくても反転可能であるため、３００〜６００％であるのが望ましい。なお、ここでの伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて試験片幅１５ｍｍ、チャック間距離５０ｍｍ、速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定したテープ延在方向の伸びである。伸びが１００％未満であると十分な強度が得られにくく、また、取り扱い性に劣るようになる。７００％を超えると、開封時に伸びて持ち運び性が悪化する。
【００３５】
他方、テープ部材２と本体部１との接着に関しては、接着剤による接着等既知の接着方法による。テープ部材２をフィルムで構成するのであれば、外装フィルム１１に対して熱融着、超音波融着等の既知の融着技術によって接着させることも可能である。
【００３６】
テープ部材２と外装フィルム１１との剥離強度については、１５〜５０Ｎとするのがよい。１５Ｎ未満であると肩掛けしたときに剥離するおそれがあり、１００Ｎを超えるとフィルムが伸びたり破れたりするおそれがある。なお、ここでの剥離強度の測定は試験片幅１５ｍｍ、剥離スピード２００ｍｍ／ｍｉｎ、Ｔ型剥離法による。
【００３７】
その他、テープ部材２に関しては、テープ部材２の長手方向にのみ容易に裂けるようにして、テープ部材２の実質的な幅を変更可能にすることもできるし、例えば、図８から理解されるように、テープ部材２の幅方向中央にスリットｋや容易に裂けるように脆弱にした易裂開線を配して、幅方向の中央にて図中矢印で示される方向に二本に分かれるように構成することができる。このようにすると、例えば、リュックサックのように両肩に背負うことができるようになる。
【００３８】
＜第２の実施の形態＞
次いで、本発明の第２の実施の形態Ｘ２を図９及び１０を参照しながら説明する。
本形態は、テープ部材２の接着位置が第１の実施の形態と相違する例である。なお、本形態においては、当該接着位置以外の構成については第１の実施の形態と同様であるので、同様の部分は記載重複を避けるため省略して、相違点のみ説明する。  本形態においては、図５及び図６から理解されるように、本体部１との接着部２ｔ、より詳細には接着部２ｔのテープ部材２延在側の端又は端縁２ｅが、本体部１の端面１の中心位置から偏位した位置にあるが、一方の端面における接着部（縁）が、テープ部材が通る稜線から接着縁までの距離が長くなるように偏位した位置にあり、他方の端面においては短くなるように偏位した位置にある。
従って、テープ部材２と本体部１との接着部分の端でテープ部材を折り返し反転させて、テープ部材２の自由部分がショルダーストラップ等として機能する状態としたときに、当該自由部分の中心で本体部２を吊すと、図６にも示されるとおり本体部１の側面が傾いた状態となり、肩に掛けたときに、より持ち運びやすい態様となる。
この場合、第１の実施例において他の例として説明した図８に示す前後を視認しやすいものとすると、より、利便性が高まる。なお、本形態では、端縁までの距離が短い側を「前」とするのが肩にかけたときに運びやすい。
もちろん、図５〜７に示される接着部を幅広にする例、中央部を幅広にする例などについても本形態に適用可能である。
【００３９】
＜第３の実施の形態＞
次いで、本発明の第３の実施の形態Ｘ３を図７を参照しながら説明する。本形態Ｘ３と第１及び第２の実施の形態とは、衛生用薄葉紙製品が相違している。以下、主に製品の相違に起因して第１、２の実施の形態と異なる点について説明し、同様の点については省略する。
【００４０】
図７に示されるように、本包装体Ｘ３にかかる衛生用薄葉紙製品２０，２０…は、カートン箱やティシュカートンとも呼ばれる、コートボール紙等の比較的高米坪の紙等で形成された剛性の箱内に、略二つ折りにされた方形の衛生薄葉紙が互い違いに重層された衛生薄葉紙の束が収容されているものである。この主の衛生用薄葉紙製品は、一枚を取り出すと次の一枚の一部が露出するように衛生薄葉紙が折り畳み積層された所謂ポップアップ式のティシュペーパー製品やワイプ製品等としてよく知られているものである。
衛生用薄葉紙製品２０，２０は、具体的な大きさとしては、縦（上下面の短手稜線）１９７±１０ｍｍ×横（上下面の長手稜線）２２９±１０ｍｍ×高さ５０〜１２０ｍｍ程度であり、内部に収められる衛生用薄葉紙の原料、坪量、密度、幅、プライ数等の具体的な物性は特に限定されない。その製造方法等も周知技術による。
【００４１】
本包装体Ｘ３においては、この種の直六面体形状の製品（以下、箱製品ともいう）２０が、複数個、隣接するは箱形製品同士が、その上面と下面とを付き合わせて積み重なるようにして整列された状態で包装されている。なお、図示例では、上下面に隣接して一列のみの整列形態がしめされているが、これに限らず、上下面において隣接している個数と同様の個数が側面において隣接する整列形態も本発明には包含される。
好適な整列例としては、上下面方向に３〜５個程度積み重ねた形状が最も適する。図示例においては５個積み重ねた例である。
【００４２】
ここで、外装フィルム１１の種類、包装の態様については、第１の実施の形態で説明したのと同様である。ただし、包装においては、本箱製品は、比較的剛性が高く、その整列時の形状も稜線のはっきりとした直六面体形状となるために、キャラメル包装、シュリンク包装が好適となる。
【００４３】
ここまでの説明からして理解されるように、本包装体Ｘ３における本体部１についても、整列された衛生用薄葉紙製品群２０，２０…に対して外装フィルム１１が密接的等に被覆しており、従って、本包装体Ｘ３における本体部１の端面形状は箱製品の上面形状及び下面形状に依存する。図示例の場合一列の積み重ねであるので、本体部１の端面１ｔの形状は、箱製品２０の上面又は下面とほぼ同様である。
【００４４】
テープ部材２と本体部１との関係については、第１又は第２の実施の形態と同様であって、その接着部２ｔが端面１ｔの中心から偏位した位置とされる。ただし、図示される本形態のように短手稜線ＬＳと長手稜線ＬＬとで構成される長方形の端面形状の場合、テープ部材が架かる稜線が短手稜線ＬＳであるのがよい。なぜなら、本包装体Ｘ３は、本体部１の剛性が高いことから、テープ部材２から側面間稜線Ｌ２までの距離が短くても意図せずに側面間稜線Ｌ２に至るまでずれてテープ部材が反転するおそれが小さく、また、意図してずらして反転させる際には当該稜線Ｌ２からテープ部材２を解放しやすくなるからである。
なお、本包装体Ｘ３における端面１ｔはその形状が角形となるため、端面１ｔの中心は角形端面の対角線の交わる位置である。
【００４５】
他方、本包装体Ｘ３におけるテープ部材２としては、テープ部材２の反転を行いやすくすべく、第１及び第２の実施の形態のテープ部材のよりも伸張性、伸縮性の高いものを用いるのがよい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて試験片幅１５ｍｍ、チャック間距離５０ｍｍ、速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定したテープ延在方向の伸びが、３００〜６００％であるのがよい。伸びが１００％未満であると反転操作がし難く、十分な強度が得られにくく、また、取り扱い性に劣るようになる。
その他の構成については、第１及び第２の実施の形態と同様である。もちろん、本第３の形態においても、図５〜８に示される接着部を幅広にする例、中央部を幅広にする例についても本形態に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この本発明は、トイレットロール、キッチンロール等の筒状製品、ティシュペーパー製品等の箱製品を複数個整列した状態で包装した包装体に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態の包装体の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の包装体の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の包装体の使用時の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の包装体の使用状態の斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の他の包装体例の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態のさらに他の包装体例の斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の別の包装体例の斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態のさらに別の包装体例の斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかる包装体の断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態にかかる包装体の使用状態例の断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態にかかる包装体の斜視図である。
【図１２】従来の包装体の斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｘ１〜Ｘ３，X１０…衛生用薄葉紙製品包装体、１…本体部、１ｔ…本体部の端面、１ｓ…本体部の側面、２…テープ部材、２ｔ…テープ部材の端部（接着部）、２ｅ…接着部のテープ部材延在側の端又は端縁、Ｃ…本体部の端面の中心、Ｌ１…包装体の端面と側面との間の稜線、Ｌ２…包装体の側面と側面との間の稜線、１０…筒状製品、１０Ｓ…筒状製品の端面、１１…外装フィルム、２０…箱製品。１４０…取手、ｋ…スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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