(57)【要約】【課題】セキュリティを向上させると共に、監査を容易にすることができる内部統制制御システムを提供する。【解決手段】内部統制制御システム１００のサーバ３は、接続要求のあった通信端末を特定し、通信端末を所有する構成員を通信端末からの音声データに基づいて認証し、特定した通信端末と認証した構成員との整合性を判定し、受け付けた業務データＩＤに対応する業務データを通信端末へ送信することで通信端末に構成員へ業務データを報知させ、業務データの登録を要求する旨を示す端末データを受け付け、登録受付手段が登録を要求する旨を示す端末データを受信した場合、業務データＩＤ、端末ＩＤ、及び、構成員ＩＤを関連付けて記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各構成員の業務を監査する内部統制制御システムであって、
組織内の各構成員が所有する通信端末と、
前記通信端末とデータ通信接続可能なサーバと、
前記通信端末からの接続要求に応じて、前記通信端末と前記サーバとの接続を確立する通信確立手段と
を備え、
前記通信端末は、
外部からの入力が可能な入力装置と、
前記入力に応じて前記接続要求を送信する接続要求手段と、
前記接続を介して、前記入力に基づく情報を端末データとして前記サーバへ送信すると共に、前記サーバから送信されたサーバデータを受信する第１の通信手段と、
前記サーバデータを受信した場合、該サーバデータに基づいた報知を行う報知手段と
を有し、
前記サーバは、
前記接続を介して、前記端末データの受信及び前記サーバデータの送信を行う第２の通信手段と、
前記接続に基づき、当該通信端末を特定する特定手段と、
前記端末データに基づき、該端末データが前記組織内の構成員による入力であるか否かを判定する構成員判定手段と、
前記構成員判定手段により前記組織内の構成員による入力であると判定された場合、前記特定手段により特定された前記通信端末と前記構成員判定手段により判定された前記構成員とを照合し、整合性を有するか否かを判定する整合性判定手段と、
業務に関する複数の業務データが、該複数の業務データの夫々を識別する業務データ識別情報に関連付けられて予め記憶される業務データ記憶手段と、
前記整合性判定手段によって整合性を有していると判定された場合に、前記通信端末からの前記業務データ識別情報を示す端末データを受け付ける識別情報受付手段と、
前記業務データを示す情報と、該通信端末を示す情報と、前記構成員を示す情報とが関連付けられてなる登録情報が記憶される登録情報記憶手段と、
前記識別情報受付手段が前記業務データ識別情報を受け付けた場合に前記業務データ識別情報に対応する前記業務データをサーバデータとして前記第２の通信手段に前記通信端末へ送信させ、前記登録情報記憶手段に前記登録情報を一時的に記憶させる業務データ制御手段と、
前記業務データ制御手段による前記業務データ送信後に、前記通信端末への入力に基づく前記業務データの登録を要求する旨を示す端末データを受け付ける登録受付手段と、
前記登録受付手段が前記登録を要求する旨を示す端末データを受信した場合、一時的に記憶された前記登録情報を前記登録情報記憶手段に記憶させる登録手段と
を有することを特徴とする内部統制制御システム。
【請求項２】
前記通信確立手段は、ＩＰ−ＰＢＸを用いるものであり、
前記構成員判定手段は、前記接続における前記通信端末からの端末データとしての音声データと、予め記憶される前記構成員による比較音声データとを比較して、前記端末データが前記構成員による入力であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の内部統制制御システム。
【請求項３】
前記業務データ制御手段は、前記通信端末へ送信する前記業務データに関する前記登録情報が前記登録情報記憶手段に記憶されている場合、前記登録情報記憶手段において該業務データに関連づけられる前記構成員を示す情報を前記業務データと共にサーバデータとして送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の内部統制制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内における監査業務を行う内部統制制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部統制システムとして、例えば、特許文献１に記載されているように、監査処理部が事務データファイル及び検証記録ファイルに対して、時系列情報と正確性情報とを付加することで、監査処理を行うことが提案されている。
【０００３】
また、このような監査を行うにあたり、複数の構成員が行う日々の業務に関するデータを効率的に集計するべく、特許文献２には、メールサーバ、ネットワーク管理サーバ、業務用端末、ＰＢＸ等の組織内のネットワークで接続された複数のシステムに記録されているログを収集して、各構成員単位でとりまとめた統合ログを作成し、この統合したログデータをレポートとして出力したり、時系列に沿ってソートして通常の行動と対比したりすることによって、内部統制に有益な情報を提供することが記載されている。
【０００４】
また、監査を行う際に、例えば、特許文献３に記載されているように、電子印鑑認証システムを用いることで、監査の工数を削減、正確な監査の効率化を図ることが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８０１９５号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３６６１号公報
【特許文献３】特開２００５−２９３４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３の発明では、電子印鑑認証システムが、例えば、部下が上司の承認をもらう場合などに限られており、日々の業務に関する事務データのやりとり毎に用いるものではない。また、構成員の数が多く、また、業務に関する事務データの量が増えるほど、データのやりとりに対するセキュリティを充実させなければ、監査の正確性を維持することが難しい。
【０００７】
また、特許文献２の発明では、統合ログデータを作成することで内部統制に有益な情報を提供するが、データのやりとりの正確性はもとより、不正行為に対するセキュリティを更に充実させる必要がある。さらにログが膨大になり監査を複雑にする可能性がある。このように監査に必要なデータのやりとりについて、更に正確性を向上させ、構成員が日々の業務に差し支えないように作業性を向上させる内部統制システムの提供が望まれている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、セキュリティを向上させると共に、監査を容易にすることができる内部統制制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の内部統制制御システムは、各構成員の業務を監査する内部統制制御システムであって、組織内の各構成員が所有する通信端末と、前記通信端末とデータ通信接続可能なサーバと、前記通信端末からの接続要求に応じて、前記通信端末と前記サーバとの接続を確立する通信確立手段と、を備え、前記通信端末は、外部からの入力が可能な入力装置と、前記入力に応じて前記接続要求を送信する接続要求手段と、前記接続を介して、前記入力に基づく情報を端末データとして前記サーバへ送信すると共に、前記サーバから送信されたサーバデータを受信する第１の通信手段と、前記サーバデータを受信した場合、該サーバデータに基づいた報知を行う報知手段とを有し、前記サーバは、前記接続を介して、前記端末データの受信及び前記サーバデータの送信を行う第２の通信手段と、前記接続に基づき、当該通信端末を特定する特定手段と、前記端末データに基づき、該端末データが前記組織内の構成員による入力であるか否かを判定する構成員判定手段と、前記構成員判定手段により前記組織内の構成員による入力であると判定された場合、前記特定手段により特定された前記通信端末と前記構成員判定手段により判定された前記構成員とを照合し、整合性を有するか否かを判定する整合性判定手段と、業務に関する複数の業務データが、該複数の業務データの夫々を識別する業務データ識別情報に関連付けられて予め記憶される業務データ記憶手段と、前記整合性判定手段によって整合性を有していると判定された場合に、前記通信端末からの前記業務データ識別情報を示す端末データを受け付ける識別情報受付手段と、前記業務データを示す情報と、該通信端末を示す情報と、前記構成員を示す情報とが関連付けられてなる登録情報が記憶される登録情報記憶手段と、前記識別情報受付手段が前記業務データ識別情報を受け付けた場合に前記業務データ識別情報に対応する前記業務データをサーバデータとして前記第２の通信手段に前記通信端末へ送信させ、前記登録情報記憶手段に前記登録情報を一時的に記憶させる業務データ制御手段と、前記業務データ制御手段による前記業務データ送信後に、前記通信端末への入力に基づく前記業務データの登録を要求する旨を示す端末データを受け付ける登録受付手段と、前記登録受付手段が前記登録を要求する旨を示す端末データを受信した場合、一時的に記憶された前記登録情報を前記登録情報記憶手段に記憶させる登録手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、サーバにおいて、通信確立手段によって確立された接続に基づき、接続要求を行った通信端末を特定することができる。これにより、予めサーバに登録されていない通信端末からの不正なアクセスを制限することができる。また、通信端末において入力された情報が、組織内の構成員による入力であるか否かを判定することができる。これにより、予めサーバに登録されていない第三者からの不正なアクセスを制限することができる。また、業務データ識別情報を指定することで業務データが報知され、報知された後に登録情報の登録を要求することができる。これにより、業務データを確認した旨を、業務データを示す情報と、通信端末を示す情報と、構成員を示す情報とを関連付けて記憶することで、登録することができるため、業務データが確認されたことを、監査することが容易となる。この結果、セキュリティを向上させると共に、監査を容易にすることができる場合がある。
【００１１】
また、本発明の内部統制制御システムの前記通信確立手段は、ＩＰ−ＰＢＸを用いるものであり、前記構成員判定手段は、前記接続における前記通信端末からの端末データとしての音声データと、予め記憶される前記構成員による比較音声データとを比較して、前記端末データが前記構成員による入力であるか否かを判定することを特徴とするものであってもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、ＩＰ−ＰＢＸを用いることにより、通話における音声はリアルタイムに送受信されるため、音声の扱いが容易となる場合がある。また、サーバに送信された音声データと、予め記憶される比較音声データとを比較することで、端末データとしての音声データが前記構成員による入力であるか否かを判定することができる。これにより、セキュリティをさらに高めることができる場合がある。
【００１３】
また、本発明の内部統制制御システムの前記業務データ制御手段は、前記通信端末へ送信する前記業務データに関する前記登録情報が前記登録情報記憶手段に記憶されている場合、前記登録情報記憶手段において該業務データに関連づけられる前記構成員を示す情報を前記業務データと共にサーバデータとして送信することを特徴とするものであってもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、業務データが通信端末へ送信される際に、業務データが既に他の構成員によって確認済みである場合にその構成員を示す情報も通信端末へ送信されるようになっている。この結果、通信端末は、業務データを報知すると共に、その業務データを確認した構成員の情報についても報知することができる。これにより、業務の効率を向上させることができる場合がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（本実施の形態）
本発明の実施の形態を図１乃至図１３に基づいて以下に説明する。
【００１６】
（内部統制制御システム１００の構成）
図１は、本実施形態に係る内部統制制御システム１００のネットワーク構成を示す概略図である。内部統制制御システム１００は、例えば、企業等の組織内において運用されるシステムであり、監査業務を行うために用いられる。
【００１７】
図１に示すように、内部統制制御システム１００は、携帯電話機１と、固定電話機４と、公衆回線網２０と、ＩＰ−ＰＢＸ（Intenet Protocol Private Branch eXchange）装置５と、社内ＬＡＮ（Local Area Network）１０と、業務端末２と、サーバ３とを有している。
【００１８】
携帯電話機１及び固定電話機４は、組織内の各構成員が所有する通信端末として機能する。携帯電話機１は、図示しない基地局等を介して公衆回線網２０に接続される。固定電話機４は、公衆回線網２０に有線接続される。
【００１９】
社内ＬＡＮ１０は、組織内に構成されたＩＰ（Intenet Protocol）ネットワークである。社内ＬＡＮ１０は、業務端末２及びサーバ３が接続され、これらを同一セグメント上に設けている。
【００２０】
ＩＰ−ＰＢＸ装置５は、社内ＬＡＮ１０において、業務端末２及びサーバ３をＩＰ電話端末とする内線網を構成し、業務端末２及びサーバ３間の通話接続を確立可能にしている。また、ＩＰ−ＰＢＸ装置５は、公衆回線網２０に接続するための外線用インタフェースを備え、携帯電話機１及びサーバ３間、固定電話機４及びサーバ３間等の通話接続を確立可能にしている。
【００２１】
業務端末２は、組織内の各構成員が所有する通信端末として機能する。サーバ３は、各通信端末（携帯電話機１、業務端末２、及び、固定電話機４）からの音声データ等の入力データ（以下、端末データと称す）に応じて動作するようになっている。具体的に、サーバ３は、ＤＴＭＦ（Dual-Tone Multi-Frequency）認識機能、音声認識機能、及び、自動音声応答機能等を備え、各通信端末からの端末データに基づいて音声ガイダンス等の案内及び情報の報知等を実行する。尚、サーバ３の機能については後に詳述する。
【００２２】
図示しないが、業務端末２及びサーバ３が接続される社内ＬＡＮ１０のネットワークは、インターネット網とファイアウォールを介して接続される。即ち、サーバ３、及び、業務端末２が設けられるセグメントは、ＤＭＺ（DeMilitarized Zone）であり、インターネット網を介した第三者からの不正なアクセスから保護されている。
【００２３】
また、本実施の形態において、ＩＰ−ＰＢＸ機能をハードウェアにより構成したがこれに限定されるものではない。例えば、ＩＰ−ＰＢＸ機能を備えたソフトウェアを有するＩＰ−ＰＢＸサーバを設けるものであってもよいし、本実施の形態のサーバ３にＩＰ−ＰＢＸ機能を有するソフトウェアを含めるものであってもよい。
【００２４】
また、ＩＰ−ＰＢＸによって接続が確立されるものに限定されるものではない。例えば、通信端末とサーバとの間で、ＩＰネットワーク上においてＳＳＬ（Secure Socket Layer）接続が確立され、データ通信が行われるものであってもよい。
【００２５】
（サーバ３の機能）
ここで、サーバ３の有する各種機能について説明する。
【００２６】
（サーバ３の機能：端末特定機能）
サーバ３は、接続要求があった通信端末を特定する端末特定機能を有している。具体的には、ＩＰ−ＰＢＸ装置５を介して通信端末からの接続要求がサーバ３へ送信される。該接続要求には電話番号が含まれており、サーバ３が有する後述の図４に示す照合テーブルを参照することにより通信端末を特定することができるようになっている。尚、照合テーブルに登録されていない通信端末からの接続要求があった場合、接続を終了させる。これにより、予めサーバ３の照合テーブルに登録されていない第三者からの不正なアクセスを制限することができるようになっている。
【００２７】
尚、本実施の形態において、接続要求に基づいて電話番号から通信端末を特定したが、これに限定されることはない。例えば、通信端末を識別する識別情報から通信端末を特定するものであってもよいし、通信端末に設定されるＩＰアドレスから通信端末を特定するものであってもよい。
【００２８】
（サーバ３の機能：構成員認証機能）
サーバ３は、接続する通信端末からの端末データに基づいて、該通信端末を有する構成員を認証する認証機能を有している。具体的には、通信端末に入力された音声に基づいて、認証をする際に予め定められたフレーズを使う方式（所謂、テキスト従属方式）にて認証処理を行う。即ち、サーバ３は、音声ガイダンスにより通信端末に定められたフレーズを端末データとして入力させる。サーバ３は、後述の構成員テーブルに格納される同じフレーズの音声データと比較することにより本人の認証を行う。これにより、定められたフレーズを知っているか否か、及び、音声が本人のものであるか否かという二重の認証を行うことができるようになっており、第三者による「なりすまし」を制限することができるようになっている。
【００２９】
尚、本実施の形態において、テキスト従属方式による認証を行ったがこれに限定されることはない。例えば、テキスト独立（フリーワード）方式という声質のみをチェックする認証であってもよいし、テキスト指定方式という音声ガイダンス等により指定したフレーズを入力させる認証であってもよい。また、本実施の形態において、音声による構成員認証を行ったが、これに限定されることはない。例えば、指紋データ、顔写真データ、署名データ、虹彩データ、及び、静脈パターン等を用いる他のバイオメトリクス認証であってもよいし、パスワード入力による認証であってもよい。
【００３０】
（サーバ３の機能：照合機能）
サーバ３は、上述の特定された通信端末、及び、認証した構成員が整合性を有しているか否かを判定する照合機能を有している。具体的には、特定した通信端末の電話番号に対応する構成員をユニークに識別する構成員ＩＤを、照合テーブルを参照して取得し、認証した構成員と一致するかを照合することができるようになっている。
【００３１】
（サーバ３の機能：業務データ検索機能）
サーバ３は、通信端末において入力された端末データに基づき、通信端末において報知する業務データを検索する業務データ検索機能を有している。具体的には、予め登録されている業務データは、ユニークに識別される業務データ識別情報としての業務データＩＤを有している。業務データＩＤは、例えば携帯電話機１の操作キー１６（図２参照）が操作されることにより、通信端末に入力することが可能となっている。サーバ３は、ＤＴＭＦ認識機能により何れの業務データＩＤの番号が入力されたかを認識し、入力された業務データＩＤに対応する業務データを後述の業務データテーブルを参照して検索することができるようになっている。
【００３２】
（サーバ３の機能：業務データ報知機能）
サーバ３は、上述の業務データ検索機能により検索された業務データを報知する業務データ報知機能を有している。具体的には、検索された業務データを音声として通信端末に出力させる。これにより、構成員に対して、業務データを確認させることができる。さらに、サーバ３は、業務データの報知を行った場合、業務データＩＤ、構成員ＩＤ、及び、端末ＩＤを登録情報として、登録情報テーブルに一時的に記憶させることで仮登録を行う。
【００３３】
本実施の形態では、業務データを音声として出力するように構成されているが、これに限定されることはない。例えば、通信端末に液晶表示装置等の表示画面を設け、該当する業務データを表示させるものであってもよい。
【００３４】
（サーバ３の機能：確認登録機能）
サーバ３は、上述の業務データ報知機能によって業務データの報知が行われた場合に、構成員が該業務データを確認した旨を登録する確認登録機能を有している。具体的に、サーバ３は、通信端末において登録を要求する旨を端末データとして入力された場合、一時的に記憶した登録情報に日時情報を加えて、登録情報テーブルに記憶させることで登録することができるようになっている。尚、通信端末において登録を要求する旨が入力されない場合、一時的に記憶された登録情報は削除される。このように、業務データを確認した旨を、業務データを示す情報と、通信端末を示す情報と、構成員を示す情報とを関連付けて記憶することで、登録することができるため、業務データが確認されたことを、監査することが容易となる。この結果、セキュリティを向上させると共に、監査を容易にすることができる場合がある。
【００３５】
（サーバ３の機能：確認登録者報知機能）
サーバ３は、業務データ報知機能による業務データの報知時に、該業務データが既に確認され確認登録が行われている場合に確認登録を行った構成員を報知する確認登録者報知機能を有している。具体的に、業務データ検索機能により検索された業務データに対応する業務データＩＤに基づいて登録情報テーブルを参照し、該業務データＩＤに対応する登録情報が存在するか否かを判定する。該業務データＩＤに対応する登録情報が存在する場合、登録されている登録情報に基づき、通信端末において構成員を示す情報を報知することができるようになっている。これにより、通信端末は、業務データを確認した構成員の情報についても報知することができる。この結果、業務の効率を向上させることができる場合がある。
【００３６】
また、上述の各機能において、通信端末とサーバ３との音声データの送受信をＩＰ−ＰＢＸによる接続を介して行っている。これにより、送信元において再生する自動音声等をリアルタイムに送信先において出力させることが可能となっている。これにより、端末データ及びサーバ３からのサーバデータを音声とすることで、送受信されるデータの扱いを容易にし、業務の効率をさらに向上させることができる場合がある。
【００３７】
（内部統制制御システム１００の電気的構成：携帯電話機１）
図２は、上記のように構成された通信システム１００における携帯電話機１の電気的構成を示すブロック図である。尚、本実施の形態では、業務端末２、及び、固定電話機４は、携帯電話機１と同様の構成を有しているため、説明を省略する。
【００３８】
携帯電話機１は、携帯電話機１全体を制御するマイクロコンピュータ１１を備えている。このマイクロコンピュータ１１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵが実行するプログラムを格納するＲＯＭ(Read Only Memory)、及びプログラム等で使用するデータを一時的に記憶するＲＡＭ(Random Access Memory)から構成されたものである。
【００３９】
また、マイクロコンピュータ１１には、データ通信部１２、音声回路１３、操作キー１６、及び、メモリ１８が接続されている。第１の通信手段としてのデータ通信部１２は、図示しないアンテナを備えることで図示しない基地局と相互なデータ通信を可能にしている。これにより、携帯電話機１は公衆回線網２０と接続され、サーバ３とのデータの送受信を可能にしている。また、データ通信部１２は、構成員による後述の操作キー１６への入力等により、サーバ３への接続要求を送信する接続要求手段として機能する。
【００４０】
音声回路１３には、スピーカ１４及びマイク１５が接続されている。音声回路１３は、データ通信部１２が受信したサーバ３からの音声データを音声としてスピーカ１４から出力させる。即ち、音声回路１３及びスピーカ１４は、サーバデータとしての音声データを受信した場合、該サーバデータに基づいた音声の出力による報知を行う報知手段として機能するようになっている。また、音声回路１３は、マイク１５に入力された音声を音声データに変換し、接続が確立されているサーバ３へ送信する。
【００４１】
操作キー１６は、利用者が数字や記号等を対応するボタンを操作することで入力することが可能なキーである。操作キー１６の各種ボタンを押下することでそれぞれ異なる周波数帯域のトーン音声をマイク１５から出力することが可能となっている。マイク１５からのトーン音声は、音声回路１３により音声データに変換し、接続が確立されているサーバ３へ送信される。サーバ３は、入力されたトーン音声に基づいて、ＤＴＭＦ認識機能により、何れのボタンが操作されたかを認識することができるようになっている。このように、操作キー１６、音声回路１３、及び、マイク１５は、外部からの音声入力が可能な入力装置として機能するようになっている。
【００４２】
（内部統制制御システム１００の電気的構成：サーバ３）
次に、サーバ３の電気的構成について図３を参照して説明する。図３は、上記のように構成された内部統制制御システム１００におけるサーバ３の電気的構成を示すブロック図である。サーバ３は、通信部３２、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３４、ＲＡＭ３３、およびＨＤＤ（Hard disk drive）３５を有している。
【００４３】
通信部３２は、社内ＬＡＮ１０上にＩＰ−ＰＢＸ装置５によって構成された内線網に接続されている。また、通信部３２は、ＩＰ−ＰＢＸ装置５により公衆回線網２０と接続可能に設けられ、携帯電話機１とのデータの送受信が可能に構成されている。即ち、通信部３２は、携帯電話機１との接続を介して、携帯電話機１からの端末データの受信及び携帯電話機１へのサーバデータの送信を行う第２の通信手段として機能する。
【００４４】
ＣＰＵ３１は、上述の各種サーバ機能を実行する予め設定されたプログラムを実行する。ＲＡＭ３３は、携帯電話機１から送られたデータやＣＰＵ３１が実行するプログラム、及び、そのプログラムで使用する一時ファイル等を記憶する。ＲＯＭ３４は、ＣＰＵ３１が実行するプログラム等を記憶する。ＨＤＤ３５は、ＣＰＵ３１が参照するテーブル等を記憶している。
【００４５】
（照合テーブル）
次に、図４を参照して、照合テーブルについて説明する。照合テーブルは、上述のＨＤＤ３５に格納されている。照合テーブルは、通信端末からの接続要求に含まれる電話番号に基づいて、通信端末を特定する際に参照される。また、照合テーブルは、端末特定機能により特定した通信端末と、構成員認証機能により認証した構成員と、が整合性を有しているか否かを照合する際に参照される。
【００４６】
照合テーブルは、端末ＩＤ欄と、電話番号欄と、構成員ＩＤ欄とを有している。端末ＩＤ欄には、通信端末の夫々をユニークに識別するための識別番号が格納されている。電話番号欄には、通信端末の電話番号が格納されている。構成員ＩＤ欄には、通信端末を所有する構成員の構成員ＩＤが格納されている。
【００４７】
図４に示す例の場合、電話番号が「090-1234-567X」である通信端末から接続要求があった場合、サーバ３は電話番号が「090-1234-567X」である端末のデータが照合テーブルにあるか否かが参照される。該電話番号のデータが照合テーブルにあった場合、サーバ３は接続要求のあった通信端末を特定することができる。また、構成員の認証後、後述の構成員テーブルの構成員ＩＤと、照合テーブルの構成員ＩＤとが比較されることで整合性を有しているかが照合される。
【００４８】
（構成員テーブル）
次に、図５を参照して、構成員テーブルについて説明する。構成員テーブルは、上述のＨＤＤ３５に格納されている。構成員テーブルは、通信端末からの端末データに基づいて、構成員を認証する際に参照される。
【００４９】
構成員テーブルは、構成員ＩＤ欄と、構成員名と、音声データ欄とを有している。構成員ＩＤ欄には、構成員の夫々をユニークに識別するための識別番号が格納されている。構成員名欄には、各構成員の名前が格納されている。音声データ欄には、構成員を認証する際に、入力された音声データと比較するための比較音声データが格納されている。
【００５０】
図５に示す例の場合、通信端末に構成員ＩＤ「800401」と、予め定められたフレーズの音声データとが入力された場合、入力音声データと、構成員ＩＤが「800401」の比較音声データとが比較されることで、構成員の認証の是非が判定される。
【００５１】
（業務データテーブル）
次に、図６を参照して、業務データテーブルを説明する。業務データテーブルは、予め業務データ（業務データ欄）が、業務データの夫々をユニークに識別する業務データＩＤ（業務データＩＤ欄）と関連付けられて格納されている。業務データテーブルは、業務データを検索する際、及び、業務データを報知する際、に参照される。
【００５２】
（登録情報テーブル）
次に、図７を参照して、登録情報テーブルを説明する。登録情報テーブルは、業務データの報知が行われた場合に、構成員が業務データを確認した旨が登録される場合に更新される。また、業務データが報知される際に、既に他の構成員が該業務データ確認したか否かを判定する際に参照される。
【００５３】
登録情報テーブルは、業務データＩＤ欄と、構成員ＩＤ欄と、端末ＩＤ欄と、日時欄とを有している。業務データＩＤ欄には、報知された業務データの業務データＩＤが格納される。構成員ＩＤ欄には、業務データを確認した構成員の構成員ＩＤが格納される。端末ＩＤには、構成員が業務データの確認を行った通信端末の端末ＩＤが格納される。日時欄には、構成員が業務データの確認を行った後、構成員からの登録を要求する旨の端末データを受信した際の日時が格納される。尚、業務データＩＤと、構成員ＩＤと、端末ＩＤとが関連付けられて成る情報を以下登録情報と称す。
【００５４】
図７の一例を見ると、構成員ＩＤが「800401」の構成員が、業務データＩＤが「001」の業務データを、端末ＩＤが「030201」の通信端末で確認し、「2008年06月23日15：49」に確認した旨を登録する要求を行ったことを示している。
【００５５】
このように、本実施の形態の内部統制制御システム１００は、各構成員の業務を監査する内部統制制御システムであって、組織内の各構成員が所有する通信端末（携帯電話機１、業務端末２、及び、固定電話機４）と、通信端末とデータ通信接続可能なサーバ３と、通信端末からの接続要求に応じて、通信端末とサーバ３との接続を確立するＩＰ−ＰＢＸ装置５とを備えている。
【００５６】
また、通信端末は、外部からの入力が可能な入力装置として、操作キー１６、音声回路１３、及び、マイク１５と、入力に応じて接続要求を送信する接続要求手段としてのデータ通信部１２と、接続を介して、入力に基づく情報を端末データとしてサーバ３へ送信すると共に、サーバ３から送信されたサーバデータを受信するデータ通信部１２と、サーバデータを受信した場合、該サーバデータに基づいた報知を行う音声回路１３及びスピーカ１４とを有している。
【００５７】
また、サーバ３は、接続を介して、端末データの受信及びサーバデータの送信を行う通信部３２と、業務に関する複数の業務データが、該複数の業務データの夫々を識別する業務データＩＤに関連付けられて業務データテーブルに予め記憶され、業務データＩＤと、端末ＩＤと、構成員ＩＤとが関連付けられてなる登録情報が記憶される業務データ記憶手段及び登録情報記憶手段としてのＨＤＤ３５と、上述の各種機能を実行するＣＰＵ３１と、を備えている。
【００５８】
即ち、サーバ３のＣＰＵ３１は、接続に基づき、当該通信端末を特定する特定手段としての端末特定機能と、端末データに基づき、該端末データが組織内の構成員による入力であるか否かを判定する構成員判定手段としての構成員認証機能と、構成員認証機能により組織内の構成員による入力であると判定された場合、端末特定機能により特定された通信端末と構成員認証機能により判定された構成員とを照合し、整合性を有するか否かを判定する整合性判定手段としての照合機能と、を有している。
【００５９】
また、サーバ３のＣＰＵ３１は、照合機能によって整合性を有していると判定された場合に、通信端末からの業務データＩＤを示す端末データを受け付ける識別情報受付手段としての業務データ検索機能と、業務データ検索機能が業務データＩＤを受け付けた場合に業務データＩＤに対応する業務データをサーバデータとして通信部３２に通信端末へ送信させ、ＨＤＤ３５に登録情報を一時的に記憶させる業務データ制御手段としての業務データ報知機能と、業務データ報知機能による業務データ送信後に、通信端末への入力に基づく業務データの登録を要求する旨を示す端末データを受け付け、一時的に記憶された登録情報を日時情報を加えてＨＤＤ３５に記憶させる、登録受付手段及び登録手段としての確認登録機能と、を有している。
【００６０】
これにより、サーバ３において、ＩＰ−ＰＢＸ装置５によって確立された接続に基づき、接続要求を行った通信端末を特定することができる。また、予めサーバ３に登録されていない通信端末からの不正なアクセスを制限することができる。また、通信端末において入力された情報が、組織内の構成員による入力であるか否かを判定することができる。これにより、予めサーバに登録されていない第三者からの不正なアクセスを制限することができる。また、業務データＩＤを指定することで業務データが報知され、報知された後に登録情報の登録を要求することができる。また、業務データを確認した旨を、業務データＩＤと、端末ＩＤと、構成員ＩＤとを関連付けて記憶することで、登録することができるため、業務データが確認されたことを、監査することが容易となる。この結果、セキュリティを向上させると共に、監査を容易にすることができる場合がある。
【００６１】
また、本実施の形態の内部統制制御システム１００における通信端末とサーバ３との接続を確立するための通信確立手段としてＩＰ−ＰＢＸ装置５を用いるものであり、構成員認証機能は、通信端末からの端末データとしての音声データと、予めＨＤＤ３５に記憶される構成員による比較音声データとを比較して、端末データが構成員による入力であるか否かを判定している。
【００６２】
このように、ＩＰ−ＰＢＸを用いることにより、通話における音声はリアルタイムに送受信されるため、音声の扱いが容易となる場合がある。また、サーバに送信された音声データと、予め記憶される比較音声データとを比較することで、端末データとしての音声データが前記構成員による入力であるか否かを判定することができる。この結果、セキュリティをさらに高めることができる場合がある。
【００６３】
また、本実施の形態の内部統制制御システム１００の業務データ報知機能は、通信端末へ送信する業務データに関する登録情報が既にＨＤＤ３５における登録情報テーブルに記憶されている場合、登録情報テーブルににおいてその業務データに関連づけられる構成員を示す情報を業務データと共にサーバデータとして送信する。
【００６４】
このように、業務データが通信端末へ送信される際に、業務データが既に他の構成員によって確認済みである場合にその構成員を示す情報も通信端末へ送信されるようになっている。この結果、通信端末は、業務データを報知すると共に、その業務データを確認した構成員の情報についても報知することができる。これにより、業務の効率を向上させることができる場合がある。
【００６５】
（内部統制制御システム１００の動作）
上記の構成における内部統制制御システム１００の動作について説明する。尚、本実施形態において、通信端末からサーバ３への端末データ、及び、サーバ３から通信端末へのサーバデータはすべて音声データであり、送信元で入力される音声データは、送信先においてリアルタイムで音声が再生されるようになっている。
【００６６】
（サーバ３の動作：サーバ処理ルーチン）
図８を参照して、サーバ３のＣＰＵ３１により実行されるサーバ処理ルーチンについて説明する。
【００６７】
図８に示すように、初めに、通信端末より、サーバ３への接続要求があるか否かが判定される（Ａ１）。接続要求は、通信端末からＩＰ−ＰＢＸ装置５に対して出力され、ＩＰ−ＰＢＸ装置５を介してサーバ３へ送信される。サーバ３への接続要求がないと判定される場合（Ａ１：ＮＯ）、Ａ１の処理が繰り返される。即ち、操作キー１６への入力を待機する状態となる。
【００６８】
一方、サーバ３への接続要求入力があると判定された場合（Ａ１：ＹＥＳ）、通信端末と接続状態となり、端末特定処理が実行されて、接続要求を行った通信端末が特定される（Ａ２）。次に、構成員認証処理が実行されて、通信端末を用いて端末データを入力する構成員の認証が行われる（Ａ３）。そして、照合処理が実行されて、端末特定処理の結果と、構成員認証処理の結果とが整合性を有しているかを照合する（Ａ４）。
【００６９】
そして、通信端末からの入力に基づき、業務データ処理が実行され、入力に応じた業務データが検索されると共に、検索された業務データが通信端末に報知される（Ａ５）。その後、確認登録処理が実行され、構成員によって業務データの確認が行われた旨が登録される（Ａ６）。そして、接続が切断され（Ａ７）、本ルーチンが終了される。
【００７０】
尚、上記の各処理は、接続が確立してから接続が切断されるまでの１つの接続において行われる。これにより、端末の特定、構成員の認証等によってセキュリティの安全性が保たれた接続において業務データの閲覧等を行うことができるようになっている。
【００７１】
（サーバ３の動作：端末特定処理ルーチン）
次に、図９を参照して、サーバ３のＣＰＵ３１により実行される端末特定処理ルーチンについて説明する。端末特定処理ルーチンは、サーバ処理ルーチンから呼び出されて実行される。
【００７２】
初めに、接続要求に含まれる電話番号が取得される（Ｂ１）。次に、取得した電話番号が図４に示される照合テーブルにデータとして登録されているか否かが判定される（Ｂ２）。電話番号が照合テーブルに登録されていない場合（Ｂ２：ＮＯ）、接続が切断され（Ａ３）、サーバ処理ルーチンが終了される。一方、電話番号が照合テーブルに登録されていない場合（Ｂ２：ＹＥＳ）、通信端末を特定した旨が音声で出力され（Ｂ４）、本ルーチンが終了されサーバ処理ルーチンに戻る。
【００７３】
（サーバ３の動作：端末特定処理ルーチン）
次に、図１０を参照して、サーバ３のＣＰＵ３１により実行される端末特定処理ルーチンについて説明する。端末特定処理ルーチンは、サーバ処理ルーチンから呼び出されて実行される。
【００７４】
初めに、認証用音声の入力を促す旨を示す音声ガイダンスが出力される（Ｃ１）。その後、認証用の音声が入力されたか否かが判定される（Ｃ２）。具体的に、通信端末において構成員により予め定められたフレーズの音声が入力されサーバ３へ音声データが送信されたか否かが判定される。認証用の音声が入力されない場合（Ｃ２：ＮＯ）、ステップＣ２の処理が繰り返されて、認証用の音声の入力を待機する状態となる。尚、一定時間認証用の音声が入力されない場合、接続が切断されサーバ処理が終了されるように構成されていてもよい。
【００７５】
一方、認証用の音声が入力された場合（Ｃ２：ＹＥＳ）、通信端末の操作キー１６により構成員ＩＤの入力を促す音声ガイダンスが出力される（Ｃ３）。そして、構成員ＩＤが入力されたか否かが判定される（Ｃ４）。構成員ＩＤが入力されない場合（Ｃ４：ＮＯ）、ステップＣ４の処理が繰り返されて、認証用の音声の入力を待機する状態となる。
【００７６】
一方、構成員ＩＤが入力された場合（Ｃ４：ＹＥＳ）、入力された認証用の音声、及び、構成員ＩＤに基づいて構成員が認証されたか否かが判定される（Ｃ５）。具体的に、図５に示される構成員テーブルが参照されて取得される入力された構成員ＩＤに対応する音声データ（比較音声データ）と、入力された音声データとを比較して、同じ構成員による音声であるか否かが判定される。構成員が認証されない場合（Ｃ５：ＮＯ）、接続が切断され（Ｃ６）、サーバ処理ルーチンが終了される。
【００７７】
一方、構成員が認証された場合（Ｃ５：ＹＥＳ）、通信端末を特定した旨の音声が出力され（Ｃ７）、本ルーチンが終了されサーバ処理ルーチンに戻る。
【００７８】
（サーバ３の動作：照合処理ルーチン）
次に、図１１を参照して、サーバ３のＣＰＵ３１により実行される照合処理ルーチンについて説明する。照合処理ルーチンは、サーバ処理ルーチンから呼び出されて実行される。
【００７９】
初めに、照合テーブルと構成員テーブルとを比較して、整合性の確認が行われる（Ｄ１）。具体的には、照合テーブルに記憶される特定した通信端末に対応する構成員ＩＤが、認証した構成員の構成員ＩＤと同じであるかの確認が行われる。
【００８０】
次に、ステップＤ１の結果、整合性を有しているか否かが判定される（Ｄ２）。整合性を有していないと判定された場合（Ｄ２：ＮＯ）、接続が切断され（Ｄ３）、サーバ処理ルーチンが終了される。
【００８１】
一方、整合性を有していると判定された場合（Ｄ２：ＹＥＳ）、整合性を有している旨の音声が出力され（Ｄ４）、本ルーチンが終了されサーバ処理ルーチンに戻る。
【００８２】
（サーバ３の動作：業務データ処理ルーチン）
次に、図１２を参照して、サーバ３のＣＰＵ３１により実行される業務データ処理ルーチンについて説明する。業務データ処理ルーチンは、サーバ処理ルーチンから呼び出されて実行される。
【００８３】
初めに、業務データＩＤの入力を促す音声ガイダンスを出力する（Ｅ１）。次に、業務データＩＤが操作キー１６によって入力されたか否かが判定される（Ｅ２）。業務データＩＤが入力されない場合（Ｅ２：ＮＯ）、ステップＥ２の処理が繰り返され、業務データＩＤの入力待機状態となる。
【００８４】
一方、業務データＩＤが入力された場合（Ｅ２：ＹＥＳ）、業務データテーブルが検索され、対応する業務データがあるか否かが判定される（Ｅ３）、業務データがないと判定された場合（Ｅ３：ＮＯ）、ステップＥ１に戻り、再び業務データＩＤの入力を促す音声ガイダンスが出力される。
【００８５】
一方、業務データがある場合（Ｅ３：ＹＥＳ）、業務データに対する登録情報が登録情報テーブルにあるか否かが判定される（Ｅ４）。登録情報がある場合（Ｅ４：ＹＥＳ）、登録情報が音声出力される（Ｅ５）。これにより、構成員は、既に他の構成員が同じ業務データを確認済みであることを知ることができるようになっている。この結果、業務効率を向上させることができるようになっている。
【００８６】
一方、登録情報がない場合（Ｅ４：ＮＯ）、または、ステップＥ５の処理の終了後、業務データの内容が音声出力される（Ｅ６）ことにより、業務データの報知が行われる。その後、検索された業務データに対応する業務データＩＤと、特定した通信端末の端末ＩＤと、認証した構成員の構成員ＩＤから成る登録情報が、登録情報テーブルに仮登録され（Ｅ７）、本ルーチンが終了されサーバ処理ルーチンに戻る。
【００８７】
（サーバ３の動作：確認登録処理ルーチン）
次に、図１３を参照して、サーバ３のＣＰＵ３１により実行される確認登録処理ルーチンについて説明する。確認登録処理ルーチンは、サーバ処理ルーチンから呼び出されて実行される。
【００８８】
初めに、業務データを確認した旨を登録するか否かの音声ガイダンスが出力される（Ｆ１）。具体的には、業務データが報知されることにより構成員が業務データの確認を行った旨を、記録に残すか否かを示す音声ガイダンスが出力される。尚、音声ガイダンスには、例えば、記録を残す場合に操作する操作キー１６を示す情報と、残さない場合に操作する操作キー１６を示す情報とが含まれている。
【００８９】
次に、業務データを確認した旨を登録するか否かが判定される（Ｆ２）。具体的には、ステップＦ１で出力される音声ガイダンスによって報知された何れの操作キー１６が入力操作されたかが判定される。業務データを確認した旨を登録する場合（Ｆ２：ＹＥＳ）、登録情報テーブルに記憶される一時的に仮登録された登録情報に現在の日時が付加されて、登録情報テーブルに記憶される（Ｆ３）。一方、業務データを確認した旨を登録しない場合（Ｆ２：ＮＯ）、登録情報テーブルに記憶される一時的に仮登録された登録情報が削除される（Ｆ４）。その後、本ルーチンが終了されサーバ処理ルーチンに戻る。
【００９０】
このように、本実施の形態の内部統制制御システム１００は、各構成員の業務を監査する内部統制制御システムであって、組織内の各構成員が所有する通信端末（携帯電話機１、業務端末２、及び、固定電話機４）と、通信端末とデータ通信接続可能なサーバ３と、通信端末からの接続要求に応じて、通信端末とサーバ３との接続を確立するＩＰ−ＰＢＸ装置５とを備えている。
【００９１】
また、通信端末は、外部からの入力が可能な入力装置として、操作キー１６、音声回路１３、及び、マイク１５と、入力に応じて接続要求を送信する接続要求手段としてのデータ通信部１２と、接続を介して、入力に基づく情報を端末データとしてサーバ３へ送信すると共に、サーバ３から送信されたサーバデータを受信するデータ通信部１２と、サーバデータを受信した場合、該サーバデータに基づいた報知を行う音声回路１３及びスピーカ１４とを有している。
【００９２】
また、サーバ３は、接続を介して、端末データの受信及びサーバデータの送信を行う通信部３２と、業務に関する複数の業務データが、該複数の業務データの夫々を識別する業務データＩＤに関連付けられて業務データテーブルに予め記憶され、業務データＩＤと、端末ＩＤと、構成員ＩＤとが関連付けられてなる登録情報が記憶される業務データ記憶手段及び登録情報記憶手段としてのＨＤＤ３５と、上述の各種機能を実行するＣＰＵ３１と、を備えている。
【００９３】
即ち、サーバ３のＣＰＵ３１は、接続に基づき、当該通信端末を特定する特定手段としての端末特定処理ルーチンと、端末データに基づき、該端末データが組織内の構成員による入力であるか否かを判定する構成員判定手段としての構成員認証処理ルーチンと、構成員認証処理ルーチンにより組織内の構成員による入力であると判定された場合、端末特定処理ルーチンにより特定された通信端末と構成員認証処理ルーチンにより判定された構成員とを照合し、整合性を有するか否かを判定する整合性判定手段としての照合処理ルーチンと、を有している。
【００９４】
また、サーバ３のＣＰＵ３１は、照合処理ルーチンによって整合性を有していると判定された場合に、通信端末からの業務データＩＤを示す端末データを受け付ける識別情報受付手段としての業務データ検索機能と、業務データ検索機能が業務データＩＤを受け付けた場合に業務データＩＤに対応する業務データをサーバデータとして通信部３２に通信端末へ送信させ、ＨＤＤ３５に登録情報を一時的に記憶させる業務データ制御手段としての業務データ報知機能と、を実現する業務データ処理ルーチンを有している。さらに、サーバ３のＣＰＵ３１は、業務データ報知機能による業務データ送信後に、通信端末への入力に基づく業務データの登録を要求する旨を示す端末データを受け付ける登録受付手段と、一時的に記憶された登録情報を日時情報を加えてＨＤＤ３５に記憶させる登録手段と、を実現する情報確認処理ルーチンを有している。
【００９５】
これにより、サーバ３において、ＩＰ−ＰＢＸ装置５によって確立された接続に基づき、接続要求を行った通信端末を特定することができる。また、予めサーバ３に登録されていない通信端末からの不正なアクセスを制限することができる。また、通信端末において入力された情報が、組織内の構成員による入力であるか否かを判定することができる。これにより、予めサーバに登録されていない第三者からの不正なアクセスを制限することができる。また、業務データＩＤを指定することで業務データが報知され、報知された後に登録情報の登録を要求することができる。また、業務データを確認した旨を、業務データＩＤと、端末ＩＤと、構成員ＩＤとを関連付けて記憶することで、登録することができるため、業務データが確認されたことを、監査することが容易となる。この結果、セキュリティを向上させると共に、監査を容易にすることができる場合がある。
【００９６】
また、本実施の形態の内部統制制御システム１００における通信端末とサーバ３との接続を確立するための通信確立手段としてＩＰ−ＰＢＸ装置５を用いるものであり、構成員認証処理ルーチンは、通信端末からの端末データとしての音声データと、予めＨＤＤ３５に記憶される構成員による比較音声データとを比較して、端末データが構成員による入力であるか否かを判定している。
【００９７】
このように、ＩＰ−ＰＢＸを用いることにより、通話における音声はリアルタイムに送受信されるため、音声の扱いが容易となる場合がある。また、サーバに送信された音声データと、予め記憶される比較音声データとを比較することで、端末データとしての音声データが前記構成員による入力であるか否かを判定することができる。この結果、セキュリティをさらに高めることができる場合がある。
【００９８】
また、本実施の形態の内部統制制御システム１００の業務データ報知機能は業務データ処理ルーチンにより実現され、通信端末へ送信する業務データに関する登録情報が既にＨＤＤ３５における登録情報テーブルに記憶されている場合、登録情報テーブルににおいてその業務データに関連づけられる構成員を示す情報を業務データと共にサーバデータとして送信する。
【００９９】
このように、業務データが通信端末へ送信される際に、業務データが既に他の構成員によって確認済みである場合にその構成員を示す情報も通信端末へ送信されるようになっている。この結果、通信端末は、業務データを報知すると共に、その業務データを確認した構成員の情報についても報知することができる。これにより、業務の効率を向上させることができる場合がある。
【０１００】
（本実施の形態の概要）
以上のように、本発明の内部統制制御システム１００は、各構成員の業務を監査する内部統制制御システム１００であって、組織内の各構成員が所有する通信端末（携帯電話機１、業務端末２、固定電話機４）と、通信端末とデータ通信接続可能なサーバ（サーバ３）と、通信端末からの接続要求に応じて、通信端末とサーバとの接続を確立する通信確立手段（ＩＰ−ＰＢＸ装置５等）と、を備え、通信端末は、外部からの入力が可能な入力装置（操作キー１６、音声回路１３、及び、マイク１５等）と、入力に応じて接続要求を送信する接続要求手段（操作キー１６、データ通信部１２等）と、接続を介して、入力に基づく情報を端末データとしてサーバへ送信すると共に、サーバから送信されたサーバデータを受信する第１の通信手段（データ通信部１２等）と、サーバデータを受信した場合、該サーバデータに基づいた報知を行う報知手段（音声回路１３、スピーカ１４等）とを有し、サーバは、接続を介して、端末データの受信及びサーバデータの送信を行う第２の通信手段（通信部３２）と、接続に基づき、当該通信端末を特定する特定手段（ＣＰＵ３１等）と、端末データに基づき、該端末データが組織内の構成員による入力であるか否かを判定する構成員判定手段（ＣＰＵ３１等）と、構成員判定手段により組織内の構成員による入力であると判定された場合、特定手段により特定された通信端末と構成員判定手段により判定された構成員とを照合し、整合性を有するか否かを判定する整合性判定手段（ＣＰＵ３１等）と、業務に関する複数の業務データが、該複数の業務データの夫々を識別する業務データ識別情報に関連付けられて予め記憶される業務データ記憶手段（ＨＤＤ３５等）と、整合性判定手段によって整合性を有していると判定された場合に、通信端末からの業務データ識別情報を示す端末データを受け付ける識別情報受付手段（ＣＰＵ３１等）と、業務データを示す情報と、該通信端末を示す情報と、構成員を示す情報とが関連付けられてなる登録情報が記憶される登録情報記憶手段（ＨＤＤ３５等）と、識別情報受付手段が業務データ識別情報を受け付けた場合に業務データ識別情報に対応する業務データをサーバデータとして第２の通信手段に通信端末へ送信させ、登録情報記憶手段に登録情報を一時的に記憶させる業務データ制御手段（ＣＰＵ３１等）と、業務データ制御手段による業務データ送信後に、通信端末への入力に基づく業務データの登録を要求する旨を示す端末データを受け付ける登録受付手段（ＣＰＵ３１等）と、登録受付手段が登録を要求する旨を示す端末データを受信した場合、一時的に記憶された登録情報を登録情報記憶手段に記憶させる登録手段（ＣＰＵ３１等）とを有することを特徴とする。
【０１０１】
上記構成によれば、サーバにおいて、通信確立手段によって確立された接続に基づき、接続要求を行った通信端末を特定することができる。これにより、予めサーバに登録されていない通信端末からの不正なアクセスを制限することができる。また、通信端末において入力された情報が、組織内の構成員による入力であるか否かを判定することができる。これにより、予めサーバに登録されていない第三者からの不正なアクセスを制限することができる。また、業務データ識別情報を指定することで業務データが報知され、報知された後に登録情報の登録を要求することができる。これにより、業務データを確認した旨を、業務データを示す情報（業務データＩＤ）と、通信端末を示す情報（端末ＩＤ）と、構成員を示す情報（構成員ＩＤ）とを関連付けて記憶することで、登録することができるため、業務データが確認されたことを、監査することが容易となる。この結果、セキュリティを向上させると共に、監査を容易にすることができる場合がある。
【０１０２】
また、本発明の内部統制制御システム１００の通信確立手段は、ＩＰ−ＰＢＸ（ＩＰ−ＰＢＸ装置５）を用いるものであり、構成員判定手段は、接続における通信端末からの端末データとしての音声データと、予め記憶される構成員による比較音声データとを比較して、端末データが構成員による入力であるか否かを判定することを特徴とするものであってもよい。
【０１０３】
上記の構成によれば、ＩＰ−ＰＢＸを用いることにより、通話における音声はリアルタイムに送受信されるため、音声の扱いが容易となる場合がある。また、サーバに送信された音声データと、予め記憶される比較音声データとを比較することで、端末データとしての音声データが構成員による入力であるか否かを判定することができる。これにより、セキュリティをさらに高めることができる場合がある。
【０１０４】
また、本発明の内部統制制御システム１００の業務データ制御手段は、通信端末へ送信する業務データに関する登録情報が登録情報記憶手段に記憶されている場合、登録情報記憶手段において該業務データに関連づけられる構成員を示す情報を業務データと共にサーバデータとして送信することを特徴とするものであってもよい。
【０１０５】
上記の構成によれば、業務データが通信端末へ送信される際に、業務データが既に他の構成員によって確認済みである場合にその構成員を示す情報も通信端末へ送信されるようになっている。この結果、通信端末は、業務データを報知すると共に、その業務データを確認した構成員の情報についても報知することができる。これにより、業務の効率を向上させることができる場合がある。
【０１０６】
（本実施の形態の変形例）
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、内部統制制御システムは、以下の構成を上述の実施の形態における構成に加えて、或いは重複、置き換えて備えていてもよい。
【０１０７】
例えば、本実施の形態において、図１に示すような接続形態としたが、これに限定されるものではない。例えば、携帯電話機１及び固定電話機４は、ＩＰ電話事業者等によって提供されるＩＰ電話網に接続されるものであってもよい。また、例えば、携帯電話機１及び固定電話機４は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等の通信によりサーバ３との音声データ及び画像データ等のリアルタイムな送受信が可能な接続が確立されるものであってもよい。これにより、より業務の効率を高めることができる場合がある。
【０１０８】
また、本実施の形態では、通信端末に業務データＩＤが入力されることで業務データが検索されているが、これに限定されることはない。例えば、業務データテーブルが業務データに対応して業務データの登録日時を関連付けて記憶するものであり、日付情報を入力することで業務データを検索可能にするものであってもよい。また、例えば、業務データテーブルが業務データに対応して登録者を関連付けて記憶するものであり、登録者情報を入力することで業務データを検索可能にするものであってもよい。また、例えば、業務データテーブルが業務データに対応して情報を確認する確認者を関連付けて記憶するものであり、確認者情報を入力することで業務データを検索可能にするものであってもよい。これらにより、業務の効率をさらに向上させることができる場合がある。
【０１０９】
また、本実施の形態において、サーバ側でメインの処理を行うものであったがこれに限定されることはない。例えば、業務データ報知機能において、業務データを通信端末に送信し、通信端末が、業務データを液晶表示装置等のディスプレイに表示するもの等であってもよい。
【０１１０】
以上、本発明の実施例を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。また、特許請求の範囲に規定される本発明の技術的範囲を逸脱しないで、上述の実施例に種々の変更・修整を施しうることは、本発明の属する分野の技術者にとって自明であり、このような変更・修整も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】内部統制制御システムのネットワーク構成を示す概略図。
【図２】内部統制制御システムにおける携帯電話機のブロック図。
【図３】内部統制制御システムにおけるサーバのブロック図。
【図４】サーバのＨＤＤに格納される照合テーブルを示す図。
【図５】サーバのＨＤＤに格納される構成員テーブルを示す図。
【図６】サーバのＨＤＤに格納される業務データテーブルを示す図。
【図７】サーバのＨＤＤに格納される登録情報テーブルを示す図。
【図８】サーバ処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図９】端末特定処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図１０】認証処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図１１】照合処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図１２】業務データ処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図１３】情報確認処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【符号の説明】
【０１１２】
１    携帯電話機
２    業務端末
３    サーバ
４    固定電話機
５    ＩＰ−ＰＢＸ装置
１０    社内ＬＡＮ
１２    データ通信部
１３    音声回路
１４    マイク
１５    スピーカ
１６    操作キー
２０    公衆回線網
３１    ＣＰＵ
３２    通信部
３３    ＲＡＭ
３４    ＲＯＭ
３５    ＨＤＤ
１００    内部統制制御システム１００
【図１】
2010055148.tif 000003
【図２】
2010055148.tif 000004
【図３】
2010055148.tif 000005
【図４】
2010055148.tif 000006
【図５】
2010055148.tif 000007
【図６】
2010055148.tif 000008
【図７】
2010055148.tif 000009
【図８】
2010055148.tif 000010
【図９】
2010055148.tif 000011
【図１０】
2010055148.tif 000012
【図１１】
2010055148.tif 000013
【図１２】
2010055148.tif 000014
【図１３】
2010055148.tif 000015