(57)【要約】【課題】ソフトウェアの起動を制限する技術に関し、一時的な通信回線の不通状態において、不正使用ではないにも関わらず、サービスの提供が一切禁止されてしまう。【解決手段】処理部１６、第１記憶部１７および第２記憶部１８を備えた携帯電話機１０を提供する。処理部１６は、第２記憶部１８に記憶された必須データを読み出して利用者に所期のサービスを提供し、サーバ装置２０と通信を行い、上記使用者識別情報と同一の利用者識別情報が、サーバ装置２０が参照する会員データベースに登録されているか否かを照会し、この照会中に通信エラーが検出されて照会ができなかった場合に、第２記憶部１８に記憶される許可フラグが所期のサービスの提供を許可する条件を充足していることを示すとき、所期のサービスの提供を許可するとともに、第２記憶部１８に記憶される許可フラグを、所期のサービスの提供を制限するように更新する。【選択図】図１
2010049571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供に必須の一又は複数の必須データを記憶するデータ記憶部と、
前記必須データを読み出して利用者に前記サービスを提供する提供部と、
固有の識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
外部のサーバ装置と通信を行い、前記識別情報が、前記サーバ装置が参照するデータベースに登録されているか否かを照会する照会部と、
前記照会部における前記照会の結果が、前記データベースに登録されていることを示す場合に、前記提供部による前記サービスの提供を許可する提供許可部と、
前記サーバ装置との通信における通信エラーの発生を検出する検出部と、
前記提供部による前記サービスの提供を許可する条件を示す許可情報を記憶する許可記憶部と、を備え、
前記提供許可部は、前記照会部による前記照会中に、前記検出部により前記通信エラーが検出されて前記照会ができずに照会不能となった場合に、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報が前記サービスの提供を許可する条件を充足していることを示すとき、前記サービスの提供を許可するとともに、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報を、前記サービスの提供を制限するように更新する
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記提供許可部は、前記照会部における前記照会の結果が、前記データベースに登録されていることを示す場合に、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報を、前記サービスの提供を許可する条件を充足していることを示すあらかじめ定められた所期値に設定し直すことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記許可記憶部に記憶される前記許可情報は、前記サービスの提供を許可する回数を示すものであり、
前記提供許可部は、前記照会不能となった場合に、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報が示す残り回数が有ることを示すとき、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報を当該残り回数を減算するように更新するとともに、前記サービスの提供を許可することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記サーバ装置と通信を行い前記識別情報を新規に登録する登録部と、
前記登録部による前記登録が完了したこと示す登録済情報を記憶する登録済記憶部と、をさらに備え、
前記提供許可部は、前記照会不能となった場合であっても、前記登録済記憶部に前記登録済情報が記憶されていないときは、前記サービスの提供を許可しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記許可情報を更新するタイミングは、前記サービスの提供を許可した後、所定時間経過したときであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
サービスの提供に必須の必須データと固有の識別情報とを記憶するコンピュータを、
前記必須データを読み出して利用者に前記サービスを提供する提供部と、
外部のサーバ装置と通信を行い、前記識別情報が、前記サーバ装置が参照するデータベースに登録されているか否かを照会する照会部と、
前記照会部における前記照会の結果が、前記データベースに登録されていることを示す場合に、前記提供部による前記サービスの提供を許可する提供許可部と、
前記サーバ装置との通信における通信エラーの発生を検出する検出部と、
前記提供部による前記サービスの提供を許可する条件を示す許可情報を記憶する許可記憶部として機能させるプログラムであって、
前記提供許可部は、前記照会部による前記照会中に、前記検出部により前記通信エラーが検出されて前記照会ができずに照会不能となった場合に、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報が前記サービスの提供を許可する条件を充足していることを示すとき、前記サービスの提供を許可するとともに、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報を、前記サービスの提供を制限するように更新する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
請求項６に記載のプログラムと前記必須データとを含むソフトウェアを記憶するソフトウェア記憶部と、
前記ソフトウェアの送信要求を受信する送信要求受信部と、
前記送信要求受信部に前記送信要求が受信されると、前記送信要求の送信元へ前記ソフトウェアを送信する送信部と
を備えるサーバ装置。
【請求項９】
サービスの提供に必須の複数の必須データを記憶するデータ記憶部と、
前記必須データを使用して利用者に前記サービスを提供する提供部と、
固有の識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
外部のサーバ装置と通信を行い、前記識別情報が、前記サーバ装置が参照するデータベースに登録されているか否かを照会する照会部と、
前記サーバ装置との通信における通信エラーの発生を検出する検出部と、
前記照会部における前記照会の結果が、前記データベースに登録されていることを示す場合に、前記提供部による前記複数の必須データの全部又は一部の使用を許可し、前記照会部による前記照会中に、前記検出部により前記通信エラーが検出されて前記照会ができずに照会不能となった場合に、前記提供部による前記複数の必須データのうち限られた必須データのみの使用を許可する使用許可部と
を備え、
前記使用許可部によって使用を許可する前記必須データの数は、前記データベースに登録されていることを示す場合よりも前記検出部により前記通信エラーが検出されて前記照会ができずに照会不能となった場合のほうが少ない
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
サービスの提供に必須の複数の必須データと固有の識別情報とを記憶するコンピュータを、
前記必須データを使用して利用者に前記サービスを提供する提供部と、
外部のサーバ装置と通信を行い、前記識別情報が、前記サーバ装置が参照するデータベースに登録されているか否かを照会する照会部と、
前記サーバ装置との通信における通信エラーの発生を検出する検出部と、
前記照会部における前記照会の結果が、前記データベースに登録されていることを示す場合に、前記提供部による前記複数の必須データの全部の使用を許可し、前記照会部による前記照会中に、前記検出部により前記通信エラーが検出されて前記照会ができずに照会不能となった場合に、前記提供部による前記複数の必須データのうち限られた必須データのみの使用を許可する使用許可部として機能させるプログラムであって、
前記使用許可部によって使用を許可する前記必須データの数は、前記データベースに登録されていることを示す場合よりも前記検出部により前記通信エラーが検出されて前記照会ができずに照会不能となった場合のほうが少ない
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアの起動を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のように、サーバ装置から携帯電話機へ配信されて保存され、携帯電話機において起動されてサービスを提供するソフトウェアが知られている。この種のソフトウェアの一種として、起動の際に、携帯電話機に、サーバ装置へ識別情報を送信させて当該識別情報が登録されているか否かを照会させ、サーバ装置から「登録済み」の照会結果が受信された場合にはサービスの提供を許可させ、受信されなかった場合にはサービスの提供を一切禁止させるように設計されたソフトウェアが知られている。以降、この種のソフトウェアを「従来ソフトウェア」と呼ぶ。
【０００３】
従来ソフトウェアとしては、初めて使用する場合には会員登録（識別情報の登録）が必要な月額課金の有料ソフトウェアや、配信された当月だけ無料となる試用期間が設けられ、次月以降は有料となり、会員登録を行わないと継続して使用できない有料ソフトウェアを例示可能である。つまり、従来ソフトウェアによれば、起動の際に上記の照会が行われ、「登録済み」の照会結果が携帯電話機に受信されなかった場合にはサービスの提供が一切禁止されるから、携帯電話機の日付を操作して料金を払わずに有料サービスを受ける不正使用を防止することができる。
【０００４】
また、従来ソフトウェアとしては、会員登録を行わないと継続して使用できない無料ソフトウェアや、複数のステージ（モード）を有するゲームのソフトウェアであって、最初のステージ（モード）は無料で使用することができるが、それ以降のステージ（モード）は有料となり、会員登録を行わないと継続して使用できない有料ソフトウェアをも例示可能である。これらのソフトウェアでは、起動の際に上記の照会が行われ、「登録済み」の照会結果が携帯電話機に受信されなかった場合にはサービスの提供が一切禁止されるから、会員登録を行わずに会員登録が必須のサービスを受ける不正使用や、料金を払わずに有料サービスを受ける不正使用を防止することができる。
【特許文献１】特開２００８−１５２７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯電話機は電波（無線）で送受信を行う。したがって、建物の中や地下鉄のように電波が届かない場所や電波の出力が弱まっている場所で従来ソフトウェアを起動すると、上記の照会において通信エラーが生じ、識別情報が登録済みであっても「登録済み」の照会結果が携帯電話機に受信されず、サービスの提供が一切禁止されてしまう。この場合、利用者は、携帯電話機とサーバ装置との間の通信回線の不通状態が回復するまで待ってから、従来ソフトウェアを起動せねばならない。この問題は、従来ソフトウェアを起動する端末装置が携帯電話機でなくとも生じうるし、従来ソフトウェアが配信されずに予め端末装置に保存されているソフトウェアであっても生じうる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、一時的な通信回線の不通状態において、不正使用ではないにも関わらず、サービスの提供が一切禁止されてしまうという課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、用語について説明する。
「コンピュータ」とは、データを処理する装置のうち、データを保持するメモリと、メモリに保持されているプログラムを実行するプロセッサとを有するものである。コンピュータとしては、外部とのインターフェイスを備えるものを例示可能である。外部とのインターフェイスとしては、外部から情報またはデータを入力する入力部や、外部へ情報またはデータを出力する出力部、外部から情報またはデータを受信する受信部、外部へ情報またはデータを送信する送信部を例示可能である。
【０００８】
「情報」とは、データで表現可能な処理対象である。情報について「入力」とは、検出または測定によって外部の情報を表すデータを生成する行為をいう。入力部としては、センサや、ボタン、キーボードを例示可能である。情報について「出力」とは、データで表された情報を人間に知覚され得る形態で表す行為をいう。人間に知覚され得る形態としては、光、音、振動を例示可能である。光の形態での情報の出力としては、画像の表示、光源の明滅を例示可能である。音の形態での情報の出力としては、スピーカによる放音、ソレノイドによる発音機構の駆動（例えば、ベルの鳴動）を例示可能である。振動の形態での情報の出力としては、振動子の揺動を例示可能である。情報について「受信」とは、外部から情報を表すデータを受信する行為をいう。受信部としては、無線受信部や有線受信部を例示可能である。情報について「送信」とは、外部へ情報を表すデータを送信する行為をいう。送信部としては、無線送信部や有線送信部を例示可能である。
【０００９】
「データ」としては、情報を電気的に表現したものや、情報を磁気的に表現したもの、情報を光学的に表現したものを例示可能である。「メモリ」とは、書き込まれたデータを読み出し可能に保持する装置である。メモリとしては、半導体メモリ、磁気メモリ、光メモリを例示可能である。
【００１０】
「プログラム」とは、命令を表すコードの集合体のうち、処理の手順を示すものである。プログラムとしては、コンピュータに、サービスを提供させるものを例示可能である。「プロセッサ」とは、命令セットを実装し、その命令セットに含まれている命令を表すコードの集合体であるプログラムに示されている手順で、当該プログラム内のコードで表される命令を実行する処理を行うことによって、当該プログラムを実行する装置である。プロセッサとしては、単数のＣＰＵ（Central Processing Unit）や、複数のＣＰＵの集合体を例示可能である。
【００１１】
以降の説明において、「ネットワーク」は終端ノードを含まない。例えば、図１において、ネットワーク３０は携帯電話機１０およびサーバ装置２０を含まず、インターネット３１はサーバ装置２０およびゲートウェイ（ＧＷ）３３を含まず、移動体通信網３２はゲートウェイ３３、基地局（ＢＳ）３４及び携帯電話機１０を含まない。このようにしたのは、説明を分かり易くするためであり、本発明の技術的範囲を限定する意図ではない。また、「ネットワーク」は少なくとも一本の通信回線を維持可能であり、好適には、複数本の通信回線を維持可能である。
【００１２】
次に、前述の課題を解決するために本発明が提供する手段について説明する。
本発明は、サービスの提供に必須の一又は複数の必須データを記憶するデータ記憶部と、前記必須データを読み出して利用者に前記サービスを提供する提供部と、固有の識別情報を記憶する識別情報記憶部と、外部のサーバ装置と通信を行い、前記識別情報が、前記サーバ装置が参照するデータベースに登録されているか否かを照会する照会部と、前記照会部における前記照会の結果が、前記データベースに登録されていることを示す場合に、前記提供部による前記サービスの提供を許可する提供許可部と、前記サーバ装置との通信における通信エラーの発生を検出する検出部と、前記提供部による前記サービスの提供を許可する条件を示す許可情報を記憶する許可記憶部と、を備え、前記提供許可部は、前記照会部による前記照会中に、前記検出部により前記通信エラーが検出されて前記照会ができずに照会不能となった場合に、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報が前記サービスの提供を許可する条件を充足していることを示すとき、前記サービスの提供を許可するとともに、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報を、前記サービスの提供を制限するように更新することを特徴とする端末装置（第１の端末装置）を提供する。
この端末装置は、ネットワークを介して接続されたサーバ装置と通信を行い、端末装置内に記憶された固有の識別情報が、サーバ装置が参照するデータベース（サーバ装置に構築されたデータベース、又はサーバ装置からさらにネットワークで接続された他のサーバ装置に構築されたデータベース）に登録されているか否かの照会を行い、照会の結果が、データベースに登録されていることを示す場合に、利用者へサービスの提供を許可する一方、データベースに登録されていないことを示す場合は、利用者へサービスの提供を許可しないように制御を行う。そして、この端末装置は、サーバ装置への識別情報の照会中に、ネットワークの障害が発生して通信エラーが検知され、識別情報の照会ができずに照会不能となった場合に、サービスの提供を許可する条件を示す許可情報がサービスの提供を許可する条件を充足していることを示すとき、サービスの提供を許可するように制御を行う。
この端末装置によれば、サービスの提供に必須の必須データがあらかじめ端末装置に記憶されるから、ネットワークの障害が発生したとしても、利用者がサービスの提供を受けることには影響を与えないので、事前に利用登録（会員登録）を行ってサービスの提供を受けることができる正規の利用者は、識別情報の照会を行うときに、ネットワークの障害が発生して照会不能となったとしても、サービスの提供を受けることができる。
しかも、ネットワークの障害が発生して照会不能になった場合のサービスの提供（以下、「照会不能時のサービスの提供」という）は制限される。具体的には、サービスの提供の回数が制限されたり、サービスの提供できる時間が制限されたりする。よって、意図的にネットワークの障害を発生させて、不正に繰り返してサービスの全部が提供されることを防止することができる。なお、サービスの提供の回数やサービスの提供できる時間が制限される形態では、照会不能時にサービスの全部を提供することができる。したがって、ネットワークの障害が発生している場合であっても、機能的な制約を受けずにコンテンツを楽しむことができるようになる。
ここで、「サービスの提供に必須の必須データ」とは、提供部によるサービスの提供に使用されるデータである。つまり、提供部は、提供するサービスの提供に必須のデータを使用してサービスを提供する。必須データを「使用」してサービスを「提供」する形態としては、情報を表す必須データを使用して当該情報を出力する形態を例示可能である。この形態では、例えばこの情報が画像の場合、この画像が光の形態で出力されたことをもって、サービスが提供されたことのみならず、この必須データが使用されたことも分かる。
また、「サービスの提供を許可する条件を示す許可情報」とは、ネットワークの障害が発生して通信エラーを検出した場合に、所定の制限をもってサービスの提供を許可するための条件の許可情報である。この許可情報としては、サービスの提供を許可する／しないを示すフラグ、所定の回数分だけサービスの提供を許可するという回数の情報、所定時間内だけサービスの提供を許可するという時間の情報を例示可能である。
また、「許可情報をサービスの提供を制限するように更新する」とは、許可情報がサービスを許可する／しないを示すフラグであれば、サービスを「許可する」から「許可しない」に更新することであり、許可情報が所定の回数分だけサービスを許可するという回数の情報であれば、許可する回数を減らするように更新することであり、所定時間内だけサービスを許可するという時間の情報であれば、許可する時間を減らするように更新することを意味する。なお、許可情報がサービスの提供を許可する条件を充足していることを示す場合には、繰り返して照会不能時のサービスの提供を許可する。
また、サービスに必須の必須データを含むソフトウェア（アプリケーション）は、あらかじめ端末装置にプリインストールされているものや、ネットワークを介してサーバ装置からダウンロードされるものであってもよい。すなわち、利用者がサービスを利用する時点で端末装置に記憶されていればよい。なお、必須データを含むソフトウェアのダウンロードの形態としては、一括してダウンロードする形態と、分割してダウンロードする形態がある。本発明は、分割してダウンロードする形態において、ダウンロード済みの必須データを読み出してサービスを提供する場合にも適用できる。なお、ダウンロードするソフトウェアが格納されているサーバ装置と識別情報の照会を行うサーバ装置とは同一であっても別体であってもよい。
ここで、端末装置とは、送信部および受信部を有し、サービスの提供に必須のソフトウェアを記憶しているコンピュータであり、具体的には、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、携帯ゲーム機などを例示可能である。つまり、送信部は無線でデータを送信するものであっても有線でデータを送信するものであってもよいし、受信部は無線でデータを受信するものであっても有線でデータを受信するものであってもよい。送信部が有線でデータを送信するものであり、受信部が優先でデータを受信するものであっても、輻輳等の一時的なトラブルによる通信エラーが発生しうるから、上述した課題は共通である。
また、端末装置によって提供されるサービスとしては、ゲームのプレイや、占い、映像の再生、音楽の再生などを例示可能である。もちろん、これに限定されるものではない。さらに、ソフトウェアを記憶する方法としては、端末装置に内蔵したメモリ、端末装置に挿入するカード型記録媒体、又は端末装置と接続された外部の記憶装置などを例示可能である。
また、識別情報とは、携帯端末に関連付けられて端末装置に記憶されたものであり、携帯電話機であれば、端末シリアル番号、固体識別情報、サブスクライバＩＤなどであり、他の利用者と区別できる情報を意味するものであるが、必ずしも他と排他的な情報である必要はない。例えば、複数の利用者で共有する識別情報であってもよい。また、識別情報は、ソフトウェアに関連付けられてソフトウェアに付与されているライセンス番号であってもよい。また、サーバ装置によって生成され、端末装置に送られてくるクッキー情報などでもよい。クッキー情報などは、サーバ装置によって生成される情報であるので、携帯端末やソフトウェアに対して固定的な情報ではなく、会員登録した場合などに付与される情報である。
また、ネットワークの障害としては、ネットワーク機器の故障等により通信が行えなくなったとき、ネットワークを介して接続されたサーバ装置が故障等により識別情報の照会処理ができなくなったとき、電話回線において利用者の一時的な急増により通信制限が行われたとき、端末装置が携帯電話機の場合には建物の中・トンネル・地下などのように電波が届かない、又は電話が弱いときなどを例示可能である。すなわち、端末装置からサーバ装置に対して識別情報の照会を行った場合に、正しくサーバ装置からの照会結果が得られなかったときを意味し、サーバ装置から照会結果が得られなかったときだけでなく、照会結果が「登録されている」および「登録されていない」以外の想定外の照会結果であるときも含む。
「通信エラーの発生を検出する検出部」は、ネットワークの障害の発生したときに通信エラーを検出するものであり、単に通信エラーの有無を検知するようにしてもよいし、通信エラーの要因までを詳細に検出するようにしてもよい。さらに、通信エラーの発生要因が複数ある場合に、全ての通信エラーの発生要因に対して、照会不能となった場にサービスを提供できるようにする必要はない。例えば、端末装置の送信部または受信部の故障であると判断された場合には、その端末装置を使用する限りは、それ以降も通信ができないことから、その場合には、照会不能時のサービスの提供を許可しないようにしてもよい。
【００１３】
また、上記の端末装置において、前記提供許可部は、前記照会部における前記照会の結果が、前記データベースに登録されていることを示す場合に、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報を、前記サービスの提供を許可する条件を充足していることを示すあらかじめ定められた所期値に設定し直すようにしてもよい。
この端末装置においては、ネットワークの障害が回復し、再度、ネットワークを介して接続されたサーバ装置と通信を行い、識別情報が、サーバ装置が参照するデータベースに登録されているか否かの照会を行い、照会の結果が、データベースに登録されていることの結果を示す場合には、許可情報をサービスの提供を許可する条件を充足していることを示すあらかじめ定められた所期値に設定し直すようにすることで、再び、照会不能時のサービスの提供を許可することができる。
つまり、許可情報が更新されて許可情報がサービスの提供を許可する条件を充足していないことを示すと、照会不能時のサービスの提供を許可しないように制御を行うが、一旦、照会不能時のサービスの提供が許可されなくなったとしても、その後に、ネットワークの障害が回復して行われる識別情報の照会で、照会の結果として登録されていること示す場合に、許可情報を、サービスの提供を許可するように、所期値に設定し直すように更新するので、再び、照会不能時のサービスの提供を許可することができるようになる。
ここで、所期値に設定し直すとは、許可情報がサービスを許可する／しないを示すフラグであれば、「許可する」に設定し直すことであり、許可情報が所定の回数分だけサービスを許可するという回数の情報であれば、許可する回数に設定し直すことであり、所定時間内だけサービスを許可するという時間の情報であれば、許可する時間に設定し直すことである。
【００１４】
なお、事前にサービスを利用するための会員登録が必要なシステムでは、会員登録が完了したときに初めて、許可情報の所期値が設定されるようにするのが好ましい。すなわち、会員登録が完了していない場合には、許可情報がサービスを許可する／しないを示すフラグであれば、あらかじめ「許可しない」に設定し、許可情報が所定の回数分だけサービスを許可するという回数の情報であれば、あらかじめ許可する回数を「０」に設定し、所定時間内だけサービスを許可するという時間の情報であれば、あらかじめ許可する時間を「０」に設定しておく。これにより、会員登録が完了していない場合には、許可情報がサービスの提供を許可する条件を充足していないことを示すので、照会不能時のサービスの提供を許可しないように制御できる。したがって、会員登録になっていないのにもかかわらず、意図的にネットワークの障害を発生させて、不正にサービスを利用することを防止することができる。
【００１５】
上記の各端末装置において、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報は、前記サービスの提供を許可する回数を示すものであり、前記提供許可部は、前記照会不能となった場合に、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報が示す残り回数が有ることを示すとき、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報を当該残り回数を減算するように更新するとともに、前記サービスの提供を許可するようにしてもよい。
この端末装置においては、照会不能時のサービスの提供として、所定の回数のサービスの提供をすることができる。「サービスの提供を許可する回数」とは、１以上の有限の回数を示す。許可情報が「３」を示す場合には、照会不能時のサービスの提供として３回のサービスを提供することを意味する。そして、許可情報が「３」を示す場合に、サービスを提供した場合には、許可情報を「２」に更新される。そして、許可情報が「０」を示すときには、サービスの提供は許可されない。
【００１６】
上記の各端末装置において、前記サーバ装置と通信を行い前記識別情報を新規に登録する登録部と、前記登録部による前記登録が完了したこと示す登録済情報を記憶する登録済記憶部と、をさらに備え、前記提供許可部は、前記照会不能となった場合であっても、前記登録済記憶部に前記登録済情報が記憶されていないときは、前記サービスの提供を許可しないようにしてもよい。この端末装置においては、事前にサービスを利用するための会員登録が必要な場合であって、会員登録が既に完了している場合にのみ、照会不能時のサービスの提供が許可される。これにより、会員登録になっていないのにもかかわらず、意図的にネットワークの障害を発生させて、不正にサービスを利用することを防止することができる。
【００１７】
上記の各端末装置において、前記許可情報を更新するタイミングは、前記サービスの提供を許可した後、所定時間経過したときであるようにしてもよい。この端末装置においては、照会不能時のサービスの提供を許可し、コンテンツの利用が開始された後、所定時間経過した後で許可情報が更新される。これにより、コンテンツの利用が始まった後であって、所定時間経過する前であれば、例えば、誤った操作により、携帯電話機等の電源を切ってしまった場合や、サービスを強制終了させてしまった場合でも、許可情報が更新されないままとなるため、利用者にとって不利益となることを防止することができる。
ここで、照会不能時のサービスの提供を許可されたときから１分経過して後に許可情報が更新するように設定され、許可情報には「１」が記憶され、障害時のサービス利用の回数が１回である場合を想定する。この場合、この端末装置では、障害時のサービス利用が許可されサービスの提供が開始されても直ちに許可情報を「０」に書き換えることをしない。そして、サービスの提供を許可されたときから１分経過した場合に許可情報が「０」に書き換えられる。したがって、仮にサービスが開始した直後に、操作を誤ってサービスを終了させても、許可情報は「１」のままであるので、１回のサービス利用の権利は有効のまま維持されることになる。
【００１８】
また、本発明は、サービスの提供に必須の必須データと固有の識別情報とを記憶するコンピュータを、前記必須データを読み出して利用者に前記サービスを提供する提供部と、外部のサーバ装置と通信を行い、前記識別情報が、前記サーバ装置が参照するデータベースに登録されているか否かを照会する照会部と、前記照会部における前記照会の結果が、前記データベースに登録されていることを示す場合に、前記提供部による前記サービスの提供を許可する提供許可部と、前記サーバ装置との通信における通信エラーの発生を検出する検出部と、前記提供部による前記サービスの提供を許可する条件を示す許可情報を記憶する許可記憶部として機能させるプログラムであって、前記提供許可部は、前記照会部による前記照会中に、前記検出部により前記通信エラーが検出されて前記照会ができずに照会不能となった場合に、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報が前記サービスの提供を許可する条件を充足していることを示すとき、前記サービスの提供を許可するとともに、前記許可記憶部に記憶される前記許可情報を、前記サービスの提供を制限するように更新することを特徴とするコンピュータプログラム、またはこのコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。このコンピュータプログラムによれば、コンピュータに、第１の端末装置と同様の機能を持たせることができる。
【００１９】
また、本発明は、上記のプログラムと前記必須データとを含むソフトウェアを記憶するソフトウェア記憶部と、前記ソフトウェアの送信要求を受信する送信要求受信部と、前記送信要求受信部に前記送信要求が受信されると、前記送信要求の送信元へ前記ソフトウェアを送信する送信部とを備えるサーバ装置を提供する。このサーバ装置と送信部および受信部を備えたコンピュータとを備えた通信システムでは、上記プログラムをネットワーク経由でサーバ装置から当該コンピュータへダウンロードさせ、当該コンピュータを第１の端末装置として機能させることができる。
【００２０】
一方、本発明は、サービスの提供に必須の複数の必須データを記憶するデータ記憶部と、前記必須データを使用して利用者に前記サービスを提供する提供部と、固有の識別情報を記憶する識別情報記憶部と、外部のサーバ装置と通信を行い、前記識別情報が、前記サーバ装置が参照するデータベースに登録されているか否かを照会する照会部と、前記サーバ装置との通信における通信エラーの発生を検出する検出部と、前記照会部における前記照会の結果が、前記データベースに登録されていることを示す場合に、前記提供部による前記複数の必須データの全部又は一部の使用を許可し、前記照会部による前記照会中に、前記検出部により前記通信エラーが検出されて前記照会ができずに照会不能となった場合に、前記提供部による前記複数の必須データのうち限られた必須データのみの使用を許可する使用許可部とを備え、前記使用許可部によって使用を許可する前記必須データの数は、前記データベースに登録されていることを示す場合よりも前記検出部により前記通信エラーが検出されて前記照会ができずに照会不能となった場合のほうが少ないことを特徴とする端末装置（第２の端末装置）を提供する。
この端末装置によれば、サービスを複数のサービス要素の集合体としたとき、照会部における照会の結果が、データベースに登録されていることを示す場合には、提供部による複数の必須データの全部又は一部の使用が許可されるから、第１の数のサービス要素の提供が可能となり、検出部により通信エラーが検出されて照会ができずに照会不能となった場合には、提供部による複数の必須データのうち限られた必須データのみの使用が許可されるから、第２の数のサービス要素の提供が可能となり、第１の数＞第２の数となる。この端末装置によれば、一時的な通信回線の不通状態においても、サービスの一部が提供されるから、不正使用ではないにも関わらずにサービスの提供が一切禁止されてしまうという事態を回避することができる。
【００２１】
複数の必須データを「使用」してサービスを「提供」する形態としては、互いに異なる複数の情報をそれぞれ表す複数の必須データを使用して当該複数の情報を出力する形態を例示可能である。この形態では、これら複数の情報がそれぞれ画像の場合、これら複数の画像のいずれか一つが光の形態で出力されたことをもって、サービスの一部（一つのサービス要素）が提供されたことのみならず、当該一つの画像を表す一つの必須データが使用されたことも分かり、当該一つの画像が光の形態で出力されなかったことをもって、サービスの一部（一つのサービス要素）が提供されなかったことのみならず、当該一つの必須データが使用されなかったことも分かる。
【００２２】
また、本発明は、サービスの提供に必須の複数の必須データと固有の識別情報とを記憶するコンピュータを、前記必須データを使用して利用者に前記サービスを提供する提供部と、外部のサーバ装置と通信を行い、前記識別情報が、前記サーバ装置が参照するデータベースに登録されているか否かを照会する照会部と、前記サーバ装置との通信における通信エラーの発生を検出する検出部と、前記照会部における前記照会の結果が、前記データベースに登録されていることを示す場合に、前記提供部による前記複数の必須データの全部の使用を許可し、前記照会部による前記照会中に、前記検出部により前記通信エラーが検出されて前記照会ができずに照会不能となった場合に、前記提供部による前記複数の必須データのうち限られた必須データのみの使用を許可する使用許可部として機能させるコンピュータプログラムであって、前記使用許可部によって使用を許可する前記必須データの数は、前記データベースに登録されていることを示す場合よりも前記検出部により前記通信エラーが検出されて前記照会ができずに照会不能となった場合のほうが少ないことを特徴とするコンピュータプログラム、またはこのコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。このコンピュータプログラムによれば、コンピュータに、第２の端末装置と同様の機能を持たせることができる。
【００２３】
また、本発明は、上記のプログラムと前記複数の必須データとを含むソフトウェアを記憶するソフトウェア記憶部と、前記ソフトウェアの送信要求を受信する送信要求受信部と、前記送信要求受信部に前記送信要求が受信されると、前記送信要求の送信元へ前記ソフトウェアを送信する送信部とを備えるサーバ装置を提供する。このサーバ装置と送信部および受信部を備えたコンピュータとを備えた通信システムでは、上記プログラムをネットワーク経由でサーバ装置から当該コンピュータへダウンロードさせ、当該コンピュータを第２の端末装置として機能させることができる。
【００２４】
また、本発明は、上記各コンピュータプログラムを伝送する伝送媒体（例えばネットワーク）としても把握される。つまり、本発明は、上記各コンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録または伝送する媒体（データキャリヤ）としても把握される。また、本発明は、上記各コンピュータプログラムの一部または全部であるコンピュータプログラム要素としても把握される。また、本発明は、コンピュータにロードされて上記各コンピュータプログラムとなるデータを保持する媒体を有するコンピュータプログラム製品としても把握される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、一時的な通信回線の不通状態において、不正使用ではないにも関わらず、サービスの提供が一切禁止されてしまうという事態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１〜第３の実施例を含み、第１の実施例と第２の実施例には共通する事項が多い。そこで、まず、第１の実施例と第２の実施例とに共通する事項について説明する。そのような事項としては、利用する通信システムの構成と、ソフトウェアの設計の一部とがある。
【００２７】
＜通信システムの構成＞
図１に示すように、本実施の形態に係る通信システム１は、クライアントコンピュータとして機能する携帯電話機１０と、サーバ装置２０とを備える。図では、一つの携帯電話機１０と二つのサーバ装置２０が示されているが、携帯電話機１０の数は２以上であってもよいし、サーバ装置２０の数は１であっても３以上であってもよい。携帯電話機１０と各サーバ装置２０とは、ネットワーク３０を介して相互に通信可能である。
【００２８】
ネットワーク３０は、インターネット３１と、移動体通信網３２と、インターネット３１と移動体通信網３２とを相互接続するゲートウェイ（ＧＷ）３３と、移動体通信網３２に接続された基地局（ＢＳ）３４とを含む。ゲートウェイ３３は、インターネット３１で使用される通信プロトコルと移動体通信網３２で使用される通信プロトコルとを変換可能である。図では、六つの基地局３４が示されているが、基地局３４の数は５以下であっても７以上であってもよい。また、図では、一つの移動体通信網３２が示されているが、移動体通信網３２の数は２以上であってもよい。この場合、ゲートウェイ３３の数は２以上となる。
【００２９】
携帯電話機１０とサーバ装置２０との通信において、携帯電話機１０から送信されたデータは、基地局３４、移動体通信網３２、ゲートウェイ３３、インターネット３１を順に経てサーバ装置２０へ到達し、サーバ装置２０から送信されたデータは、インターネット３１、ゲートウェイ３３、移動体通信網３２、基地局３４を順に経て携帯電話機１０へ到達する。なお、携帯電話機１０と基地局３４との間の通信は電波による無線通信である。
【００３０】
サーバ装置２０は、携帯電話機１０で起動可能なソフトウェアを用いて会員（正規の利用者）にサービスを提供する提供事業者の一又は複数のコンピュータであり、一又は複数の携帯ソフトウェアを記憶する記憶装置２１と、記憶装置２１に記憶されている携帯ソフトウェア毎に会員を登録する会員データベースが構築される記憶装置２２とを備え、携帯電話機１０に携帯ソフトウェアをダウンロード（配信）させるためのウェブサイト（配信サイト）を提供するウェブサーバと、記憶装置２１に記憶されている携帯ソフトウェア毎に会員を登録する会員登録サーバと、記憶装置２１に記憶されている携帯ソフトウェアの会員認証を行う会員認証サーバとを実装している。
【００３１】
記憶装置２１及び記憶装置２２は、それぞれハードディスクであるが、ハードディスク以外の任意のメモリであってもよい。また、記憶装置２１と記憶装置２２とは別体であるが、一体としてもよい。また、記憶装置２１と記憶装置２２の一方または両方は、サーバ装置２０にネットワークを介して接続された別のサーバ装置内にあってもよい。
【００３２】
ウェブサーバとしてのサーバ装置２０は、配信サイトにアクセスしてきた携帯電話機１０に、記憶装置２１に記憶されている携帯ソフトウェアを識別する一又は複数の種類識別情報から一つを選択させるための選択情報を返信し、この携帯電話機１０から当該選択情報を用いて選択された一つの種類識別情報を含む配信要求を受信すると、この種類識別情報で識別される携帯ソフトウェアを当該携帯電話機１０へ送信する。
【００３３】
会員登録サーバとしてのサーバ装置２０は、携帯電話機１０から、記憶装置２１に記憶されている携帯ソフトウェアを識別する種類識別情報と、この携帯電話機１０の使用者を識別する使用者識別情報とを含む会員登録要求を受信すると、この使用者識別情報を、この種類識別情報で識別される携帯ソフトウェアに対応付けて、当該携帯ソフトウェアの正規の利用者を識別する利用者識別情報として、記憶装置２２に構築された会員データベースに登録する。すなわち会員登録を行う。そして、会員登録サーバとしてのサーバ装置２０は、会員データベースへの登録を完了すると、その旨を示す登録完了通知を、この携帯電話機１０へ送信する
【００３４】
会員認証サーバとしてのサーバ装置２０は、携帯電話機１０から、記憶装置２１に記憶されている携帯ソフトウェアを識別する種類識別情報と、この携帯電話機１０の使用者識別情報とを含む会員認証（照会）要求を受信すると、記憶装置２２に構築された会員データベースを参照し、この種類識別情報で識別される携帯ソフトウェアに対応付けて当該使用者識別情報と同一の利用者識別情報が登録されているか否かを判定し、この判定の結果、すなわち認証結果（照会結果）を当該携帯電話機１０へ送信する。
【００３５】
図２に示すように、携帯電話機１０は、無線通信部１１、表示部１２、音声出力部１３、音声入力部１４、操作部１５、処理部１６、第１記憶部１７および第２記憶部１８を備える。無線通信部１１は基地局３４との間で電波を用いた無線通信を行う。処理部１６は１又は複数のプロセッサ（例えばＣＰＵ）であり、無線通信部１１を用いて情報およびデータを送信する送信部と、無線通信部１１を用いて情報およびデータを受信する受信部として機能する。
【００３６】
表示部１２は、液晶ディスプレイ等の、画像を表示するディスプレイである。処理部１６は表示部１２を用いて情報を表示する表示部として機能する。音声出力部１３は、スピーカを有し、当該スピーカから発音する。処理部１６は音声出力部１３を用いて情報を出力する出力部として機能する。音声入力部１４は、マイクロフォンを有し、当該マイクロフォンで集音する。操作部１５は複数のキーやボタン等の操作子を備え、操作子の操作に応じた信号を出力する。処理部１６は、音声入力部１４を用いて情報を入力するとともに操作部１５を用いて使用者の指示を入力する入力部として機能する。
【００３７】
第１記憶部１７は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）等の書き換え不能な不揮発性メモリであり、携帯電話機１０の使用者識別情報と図示しないオペレーティングシステムとを記憶している。使用者識別情報としては、端末シリアル番号や、固体識別情報、サブスクライバＩＤ、電話番号（発ＩＤ）を例示可能である。なお、以降の説明において携帯電話機１０が行う処理は、いずれもオペレーティングシステムの起動後のものである。
【００３８】
第２記憶部１８は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等の書き換え可能な不揮発性メモリであり、携帯ソフトウェアと会員登録フラグと救済提供情報とを一つずつ互いに対応付けた組を記憶する。図では上記組が一つだけ記憶されているが、第２記憶部１８は上記組を複数記憶可能である。会員登録フラグは、対応する携帯ソフトウェアについて会員登録済みか否かを示すデータであり、許可情報は、対応する携帯ソフトウェアについて救済提供（照会不能時のサービスの提供）を許可するか否かを示すデータである。なお、使用者識別情報としてクッキーを使用する場合には、第２記憶部１８に記憶させるようにする。
【００３９】
携帯電話機１０は、その使用者に携帯され、サーバ装置２０から配信される携帯ソフトウェアを受信し、保存し、起動することが可能である。携帯電話機１０にはブラウザ等のウェブクライアントが実装されており、使用者は、携帯電話機１０に配信サイトへアクセスさせ、アクセス先の配信サイトから携帯ソフトウェアをダウンロードさせることができる。具体的には、次に述べる通りである。
【００４０】
使用者が操作部１５を操作してあるサーバ装置２０の配信サイトへアクセスする旨の指示を入力すると、携帯電話機１０はウェブクライアントとして機能する。具体的には、このサーバ装置２０の配信サイトにアクセスし、このサーバ装置２０から選択情報を受信し、この選択情報を用いて当該サーバ装置２０の記憶装置２１に記憶されている携帯ソフトウェアを識別する一又は複数の種類識別情報から一つを選択させるための画像を表示し、この画像に基づいて使用者が操作部１５を操作して一つの携帯ソフトウェアを選択すると、選択された携帯ソフトウェアの種類識別情報を含む配信要求を当該サーバ装置２０へ送信し、これによって当該サーバ装置２０から送信されてくる携帯ソフトウェアを受信し、第２記憶部１８に記憶させる。また、携帯電話機１０は、使用者の指示に従って、第２記憶部１８に記憶された携帯ソフトウェアを起動することができる。
【００４１】
＜ソフトウェアの設計の一部＞
本実施の形態に係る携帯ソフトウェアは、サーバ装置２０の配信サイトから携帯電話機１０へ配信され、携帯電話機１０において、保存され、起動されて所期のサービスを提供する。所期のサービスは携帯ソフトウェア毎に相違する。所期のサービスとしては、所期のゲームのプレイ（使用者に所期のゲームをプレイさせるサービス）や、占い（使用者の運勢を占うサービス）、所期の映像の再生、所期の音楽の再生を例示することができる。
【００４２】
また、携帯ソフトウェアは、携帯電話機１０に対して、起動の際に、サーバ装置２０へ固有の識別情報を送信させて当該識別情報が登録されているか否かを照会させ、サーバ装置から「登録済み」の照会結果が受信された場合には所期のサービスの全部の提供を許可させ、受信されなかった場合には、識別情報が登録されているならば所期のサービスの提供を制限させ、登録されていないならば所期のサービスの提供を一切禁止させるように設計されている。よって、一時的な通信回線の不通状態において識別情報が登録されているにも関わらずサービスの提供が一切禁止されてしまう事態を回避することができる。
【００４３】
携帯ソフトウェアは、たとえば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモード（登録商標）のｉアプリ（登録商標）、ＫＤＤＩ株式会社のＥＺアプリ（ＢＲＥＷ（登録商標））、ソフトバンク株式会社のＳ！アプリ（登録商標）である。これらは、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーションであり、Ｊａｖａ（登録商標）プログラムによって、携帯電話機の液晶表示画面に対して画像表示制御、ＬＥＤの点滅制御、操作キーの入力制御および音声の出力制御が行われる。さらに、必要に応じてＨＴＴＰ（Ｓ）プロトコルを使用してウェブサーバとの通信が行われる。また、携帯電話機にあらかじめ実装されているブラウザやメーラーなどのネイティブアプリケーションとの連携が可能である。もちろん、これらに限定されるものではなく、例えば、Ｃ言語などのＪａｖａ（登録商標）プログラミング言語以外のプログラミング言語で携帯ソフトウェアを記述するようにしてもよい。
【００４４】
＜第１の実施例＞
本発明の第１の実施例に係る携帯ソフトウェア（以降、「第１携帯ソフトウェア」と呼ぶ）は、その会員に対して、一時的な通信回線の不通状態において１回だけ救済提供を行うことができる携帯ソフトウェアである。この実施例では、図３に示すように、携帯電話機１０の第２記憶部１８には、携帯ソフトウェアとして第１携帯ソフトウェアが、許可情報として許可フラグが記憶される。許可フラグの値は、救済提供を許可する旨の「１」、または許可しない旨の「０」となる。
【００４５】
図４は、第１携帯ソフトウェアのデータ構造を模式的に示す図である。この図に示すように、第１携帯ソフトウェアは、一つのプログラムと一つの必須データを含む。このプログラムは携帯電話機１０の処理部１６により実行可能なプログラムである。必須データは、所期のサービスの提供に必須のデータである。
【００４６】
図５は、第１携帯ソフトウェアによるサービスの提供制御処理の流れを示すフローチャートである。この提供制御処理は、携帯電話機１０の処理部１６が第１携帯ソフトウェアのプログラムの実行を開始し、第１携帯ソフトウェアの起動が開始すると、携帯電話機１０において開始する。提供制御処理では、まず、処理部１６が、起動中の第１携帯ソフトウェアに対応する会員認証サーバ（サーバ装置２０）と通信し、当該携帯電話機１０の使用者識別情報が、利用者識別情報として、当該第１携帯ソフトウェアに対応付けて、当該会員認証サーバが参照する会員データベースに登録されているか否かを照会する（ステップＳ１０）。具体的には、処理部１６は、当該携帯電話機１０の使用者識別情報と当該第１携帯ソフトウェアに対応する種類識別情報とを含む会員認証要求を当該会員認証サーバ（サーバ装置２０）へ送信する。この際、携帯電話機１０の表示部１２には図６に示すように、通信中であることを示す画像が表示される。
【００４７】
次に処理部１６は、ステップＳ１０の通信において通信エラーが発生したか否かを判断する（ステップＳ１１）。ステップＳ１０の通信において通信エラーが発生しなかった場合には、会員認証サーバは、携帯電話機１０からの会員認証要求を受信し、記憶装置２２に構築された会員データベースを参照し、この会員認証要求に含まれている種類識別情報で識別される第１携帯ソフトウェアに対応付けて、当該会員認証要求に含まれている使用者識別情報と同一の利用者識別情報が登録されているか否かを判定し、この判定の結果、すなわち認証結果（照会結果）を当該携帯電話機１０へ送信し、携帯電話機１０の処理部１６は、この認証結果（照会結果）を受信する。なお、会員データベースのデータ構造は任意である。例えば、第１携帯ソフトウェアに対応付けて利用者識別情報のみが登録される構造であってもよいし、利用者識別情報と会員登録日と会員脱会日の組が登録される構造であってもよい。前者の場合には、会員データベースに所期の利用者識別情報が格納されていることをもって会員（正規の利用者）と判定され、後者の場合には、会員データベースに所期の利用者識別情報が格納されており、かつ、会員登録日が登録されており、かつ、会員脱会日が登録されていない場合に、会員（正規の利用者）と判断される。
【００４８】
ステップＳ１１の判定結果が「ＮＯ」の場合、すなわち通信エラーが発生しなかった場合、処理部１６は、会員認証サーバから受信した認証結果（照会結果）に基づいて、当該携帯電話機１０の使用者が当該第１携帯ソフトウェアの会員であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定結果が「ＮＯ」の場合、すなわち当該携帯電話機１０の使用者が当該第１携帯ソフトウェアの会員でないと判定した場合、処理部１６は会員登録処理を行う（ステップＳ１３）。
【００４９】
会員登録処理では、処理部１６は、当該第１携帯ソフトウェアの種類識別情報と、当該携帯電話機１０の使用者識別情報とを含む会員登録要求を、当該第１携帯ソフトウェアに対応する会員登録サーバ（サーバ装置２０）へ送信する。これにより、当該会員登録サーバでは、この使用者識別情報が、この種類識別情報で識別される携帯ソフトウェアに対応付けられて、当該第１携帯ソフトウェアの会員を識別する利用者識別情報として、記憶装置２２に構築された会員データベースに登録される。もちろん、この会員データベースが、利用者識別情報と会員登録日と会員脱会日の組が登録される構造を有する場合には、利用者識別情報のみならず、会員登録日も登録される。なお、当該第１携帯ソフトウェアを改変し、ステップＳ１２で当該携帯電話機１０の使用者が当該第１携帯ソフトウェアの会員でないと判定された場合には、使用者の選択により、会員登録処理を行わずに当該第１携帯ソフトウェアを終了させることができるようにしてもよい。
【００５０】
次に、処理部１６は、この会員登録サーバから登録完了通知を受信すると、会員登録フラグをセットする（ステップＳ１４）。具体的には、登録済みを表すように、会員登録フラグを更新する。なお、図示を略するが、会員が脱会手続きを行った場合には、当該会員登録フラグをクリアする。具体的には、未登録を表すように会員登録フラグを更新する。
【００５１】
次に、処理部１６は当該第１携帯ソフトウェアに対応する許可フラグをセットする（ステップＳ１５）。具体的には、当該第１携帯ソフトウェアに対応付けて第２記憶部１８に保持されている許可フラグを、救済提供を許可する旨の「１」となるように更新する。このように、会員であることが認証された後で救済提供を許可するように更新することで、救済提供を繰り返し享受させることができるようになる。
次に、処理部１６は、図７に示すように、表示部１２に起動中であることを示す画像を表示させ、起動が完了したら、第２記憶部１８に記憶されている当該第１携帯ソフトウェアに含まれている必須データを用いて所期のサービスを提供し（ステップＳ１６）、提供制御処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップＳ１０の会員認証（照会）において通信エラーが発生すると、ステップＳ１１の判定結果が「ＹＥＳ」となり、処理部１６はステップＳ１７の処理を行う。通信エラーが発生するケースとしては、建物の中や地下鉄のように電波が届かない場所や電波の出力が弱まっている場所でステップＳ１０の会員認証（照会）を行った場合や、会員認証サーバの不具合等の理由で処理部１６が当該第１携帯ソフトウェアに対応する会員認証サーバに接続できなかった場合を例示可能である。
【００５３】
ステップＳ１７では、処理部１６は、会員登録フラグがセットされているか否かを判定する。この判定結果が「ＮＯ」の場合、処理部１６は、図８に示す画像を表示部１２に表示させ、通信エラーの発生を通知するとともにリトライするか否かの選択を促す（ステップＳ２２）。このステップＳ１７の判断を設けることにより、事前にサービスを利用するための会員登録が必要な場合であって、会員登録が既に完了しているときにのみ、照会不能時のサービスの提供が許可される。なお、このステップＳ１７の判断を省略することにより、会員登録の有無に関わりなく救済提供を許可することができる。、しかしながら、会員登録されていない使用者には、再び許可フラグがセットされることはないので、救済提供を繰り返し享受させることは防止できる。
なお、図８における通知の内容は任意に変更可能である。また、通信エラーの内容に応じて通知内容を変更してもよい。例えば、電波状態の悪いところで会員認証（照会）を行ったために生じた通信エラーであれば、「通信接続に失敗しました。電波状態の良いところでリトライしてください。」というメッセージを表示し、電波状態は良いにも関わらず会員認証サーバからの応答が無くて生じた通信エラーであれば、「サーバの応答がありません。しばらく時間をあけてからアプリを起動してください。」というメッセージを表示して提供制御処理を終了するようにしてもよい。
【００５４】
次に処理部１６は、リトライするか否かを判定する（ステップＳ２３）。使用者が操作部１５を操作してリトライしないことを選択した場合、この判定結果は「ＮＯ」となり、提供制御処理は終了する。逆に、使用者がリトライすることを選択した場合、この判定結果は「ＹＥＳ」となり、処理はステップＳ１０に戻る。
【００５５】
また、会員認証（照会）において通信エラーが発生したとき（Ｓ１１：ＹＥＳ）、会員登録フラグがセットされていれば（Ｓ１７：ＹＥＳ）、処理部１６は、許可フラグがセットされているか否かを判定する（ステップＳ１８）。この判定結果が「ＮＯ」の場合、すなわち許可フラグの値が、救済提供を許可しない旨の「０」の場合、処理はステップＳ２２へ進み、救済提供は行われない。
【００５６】
ステップＳ１８の判定結果が「ＹＥＳ」の場合、処理部１６は、図９に示すように、救済提供を行うか否かの選択を促す画像を表示部１２に表示させ（ステップＳ１９）、救済提供を行うか否かを判定する（ステップＳ２０）。この判定結果は、使用者が操作部１５を操作して救済提供を行う旨の指示を入力した場合に「ＹＥＳ」となり、救済提供を行わない旨の指示を入力した場合に「ＮＯ」となる。ステップＳ２０の判定結果が「ＮＯ」の場合、処理はステップＳ２２へ進む。
【００５７】
ステップＳ２０の判定結果が「ＹＥＳ」の場合、処理部１６は、許可フラグをクリアする（ステップＳ２１）。具体的には、第２記憶部１８に記憶されている許可フラグを、その値が救済提供を許可しない旨の「０」となるように更新する。つまり、所期のサービスの提供（救済提供）を制限するように更新する。そして、処理はステップＳ１６へ進み、所期のサービスの提供（救済提供）が行われる。許可フラグは、このようにクリアされ、以降、会員であることが認証されるまでセットされないから、救済提供は１回に限って許可される。
【００５８】
以上説明したように、本実施例に係る携帯電話機１０は、所期のサービスの提供に必須の一又は複数の必須データを含む第１携帯ソフトウェアを記憶する第２記憶部（データ記憶部、許可記憶部）１８と、携帯電話機１０の使用者識別情報を記憶する第１記憶部（識別情報記憶部）１７と、第２記憶部１８に記憶された必須データを読み出して利用者に所期のサービスを提供する処理部（提供部、照会部、検出部、提供許可部）１６とを備える。そして、第２記憶部１８は、上記の提供を許可する条件を示す許可フラグを記憶し、処理部１６は、第２記憶部１８に記憶された必須データを読み出して利用者に所期のサービスを提供し、ネットワーク３０を介して外部のサーバ装置２０と通信を行い、上記使用者識別情報と同一の利用者識別情報が、サーバ装置２０が参照する会員データベースに登録されているか否かを照会し、この照会の結果が、会員データベースに登録されていることを示す場合に、所期のサービスの提供を許可し、サーバ装置２０との通信における通信エラーの発生を検出し、上記照会中に、通信エラーが検出されて照会ができずに照会不能となった場合に、第２記憶部１８に記憶される許可フラグが所期のサービスの提供を許可する条件を充足していることを示すとき、所期のサービスの提供（救済提供）を許可するとともに、第２記憶部１８に記憶される許可フラグを、所期のサービスの提供を制限するように更新する。
【００５９】
よって、本実施例に係る携帯電話機１０によれば、第１携帯ソフトウェアを起動したときの起動処理において、通信回線の不通状態等の原因により会員認証（照会）ができなかった場合に、許可フラグがセットされていれば、所期のサービスの提供（救済提供）が許可され、既に救済提供が行われて許可フラグがクリアされている場合には、救済提供が許可されない。したがって、携帯電話機１０の使用者は、一時的な通信回線の不通状態における通信エラーによって会員認証（照会）を行うことができなくとも、１回に限り、救済提供を受けることができる。
【００６０】
また、本実施例に係る携帯電話機１０では、処理部１６は、上記の照会の結果が、会員データベースに登録されていることを示す場合に、第２記憶部１８に記憶される許可情報を、救済提供を許可する条件を充足していることを示すあらかじめ定められた所期値に設定し直される。したがって、携帯電話機１０の使用者は、会員であることが再び認証された後では、救済提供を再び受けることができる。つまり、会員であることが再び認証されるまでの間の救済提供を１回に制限したまま、会員であることが認証された後では、使用者に救済提供を繰り返し享受させることができる。
【００６１】
＜第２の実施例＞
本発明の第２の実施例に係る携帯ソフトウェア（以降、「第２携帯ソフトウェア」と呼ぶ）は、その会員に対して、一時的な通信回線の不通状態において複数回だけ救済提供を行うことができる携帯ソフトウェアである。この実施例では、図１０に示すように、携帯電話機１０の第２記憶部１８には、携帯ソフトウェアとして第２携帯ソフトウェアが、許可情報として、救済提供を行うことができる残り回数を示す許可回数情報が記憶される。残り回数の最大値はｎであり、最小値は０である。ｎは所期値であり、１以上の自然数である。
【００６２】
図１１は、第２携帯ソフトウェアによるサービスの提供制御処理の流れを示すフローチャートである。この図に示す流れが図５に示す流れと異なる点は、第１携帯ソフトウェアに対応する許可フラグをセットするステップＳ１５に代えて、第２携帯ソフトウェアに対応付けて第２記憶部１８に記憶されている許可回数情報を残り回数が所期値と一致するように更新するステップＳ３１が設けられ、許可フラグがセットされているか否かを判定するステップＳ１８に代えて、当該許可回数情報で示される残り回数が０より大であるか否かを判定するステップＳ３２が設けられ、許可フラグをクリアするステップＳ２１に代えて、当該許可回数情報を残り回数が１だけ減るように更新するステップＳ３３が設けられた点である。
【００６３】
図１１の提供制御処理では、許可回数情報が示す残り回数は、救済提供が行われる度に１ずつ減り、以降、会員であることが認証されるまで所期値（ｎ）に戻らないから、救済提供はｎ回に限って許可される。
【００６４】
以上説明したように、本実施例に係る携帯電話機１０は、所期のサービスの提供に必須の一又は複数の必須データを含む第２携帯ソフトウェアを記憶する第２記憶部（データ記憶部、許可記憶部）１８と、携帯電話機１０の使用者識別情報を記憶する第１記憶部（識別情報記憶部）１７と、第２記憶部１８に記憶された必須データを読み出して利用者に所期のサービスを提供する処理部（提供部、照会部、検出部、提供許可部）１６とを備える。そして、第２記憶部１８は、上記の提供を許可する条件を示す許可回数情報を記憶し、処理部１６は、第２記憶部１８に記憶された必須データを読み出して利用者に所期のサービスを提供し、ネットワーク３０を介して外部のサーバ装置２０と通信を行い、上記使用者識別情報と同一の利用者識別情報が、サーバ装置２０が参照する会員データベースに登録されているか否かを照会し、この照会の結果が、会員データベースに登録されていることを示す場合に、所期のサービスの提供を許可し、サーバ装置２０との通信における通信エラーの発生を検出し、上記照会中に、通信エラーが検出されて照会ができずに照会不能となった場合に、第２記憶部１８に記憶される許可回数情報が所期のサービスの提供を許可する条件を充足していることを示すとき、所期のサービスの提供（救済提供）を許可するとともに、第２記憶部１８に記憶される許可回数情報を、所期のサービスの提供を制限するように更新する。
【００６５】
よって、本実施例に係る携帯電話機１０では、第２携帯ソフトウェアを起動したときの起動処理において、通信回線の不通状態等の原因により会員認証（照会）ができなかった場合に、許可回数情報で示される残り回数が有れば（０より大であれば）、所期のサービスの提供（救済提供）が許可されて残り回数が１だけ減り、既に救済提供がｎ回行われて残り回数が０となっている場合には、救済提供が許可されない。したがって、携帯電話機１０の使用者は、一時的な通信回線の不通状態における通信エラーによって会員認証（照会）を行うことができなくとも、ｎ回に限り、救済提供を受けることができる。
【００６６】
また、本実施例に係る携帯電話機１０では、処理部１６は、上記の照会の結果が、会員データベースに登録されていることを示す場合に、第２記憶部１８に記憶される許可情報を、救済提供を許可する条件を充足していることを示すあらかじめ定められた所期値に設定し直される。したがって、携帯電話機１０の使用者は、会員であることが再び認証された後では、救済提供を再び受けることができる。つまり、会員であることが再び認証されるまでの間の救済提供をｎ回に制限したまま、会員であることが認証された後は、使用者に救済提供を繰り返し享受させることができる。
【００６７】
＜第３の実施例＞
本発明の第３の実施例に係る携帯ソフトウェア（以降、「第３携帯ソフトウェア」と呼ぶ）は、会員であることを示す認証結果（照会結果）が得られた場合には所期のサービスの全部の提供を、当該認証結果が得られなかった場合には所期のサービスの一部の提供（救済提供）を行うことができる携帯ソフトウェアである。つまり、本実施例における救済提供では、第３携帯ソフトウェアの機能が制限される。なお、会員であることを示す認証結果が得られない場合としては、会員でない場合と、通信エラーによって認証結果を得られなかった場合とがある。
【００６８】
第１の実施例と第２の実施例に共通する事項の多くは本実施例にも共通する。ただし、本実施例では、会員であるか否かに関わらない救済提供が行われるから、図１２に示すように、携帯電話機１０の第２記憶部１８には、会員登録フラグが記憶されない。また、第２記憶部には、携帯ソフトウェアとして第３携帯ソフトウェアが、許可情報として許可機能情報が記憶される。図１３に示すように、第３携帯ソフトウェアは一つのプログラムと複数の必須データを含む。第３携帯ソフトウェアに係る所期のサービスは複数のサービス要素の集合体であり、各サービス要素の提供には上記の複数の必須データの各々が必須である。また、これら複数の必須データは、所期のサービスの全部（総てのサービス要素）を提供する場合に必須となる。第３携帯ソフトウェアに対応する許可機能情報は、この第３携帯ソフトウェアに含まれる複数の必須データのうち、サービスの提供で使用可能な少なくとも一つの必須データを示す。
【００６９】
図１４は、第３携帯ソフトウェアによるサービスの提供制御処理の流れを示すフローチャートである。この提供制御処理では、携帯電話機１０の処理部１６は、第１の実施例および第２の実施例と同様に、まず、前述の会員認証（紹介）を行い（ステップＳ１０）、通信エラーが発生したか否かを判断する（ステップＳ１１）。ステップＳ１０の通信において通信エラーが発生しなかった場合には、処理部１６は、会員認証サーバから受信した認証結果（照会結果）に基づいて、当該携帯電話機１０の使用者が当該第３携帯ソフトウェアの会員であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定結果が「ＹＥＳ」の場合、処理部１６は、第２記憶部１８に記憶されている許可機能情報を、総ての必須データが使用可能であることを示すように更新する（ステップＳ４３）。次に、処理部１６は、サービスの提供を行う（ステップＳ１６）。この提供では、許可機能情報で示される必須データを使用することができる。したがって、この場合（会員であることが認証された場合）には、総ての必須データを使用した所期のサービスの全部の提供が可能となる。
【００７０】
一方、ステップＳ１２の判定結果が「ＮＯ」の場合、処理部１６は会員登録を行うか否かを確認する画像を表示部１２に表示させ（ステップＳ４１）、これに応じて操作部１５の操作により入力された指示に基づいて、会員登録するか否かを判定する（ステップＳ４２）。この判定結果が「ＹＥＳ」の場合、前述の会員登録処理（ステップＳ１３）が行われ、処理はステップＳ４３へ進む。したがって、この場合（会員登録した場合）にも、総ての必須データを使用した所期のサービスの全部の提供が可能となる。
【００７１】
ステップＳ４２の判定結果が「ＮＯ」の場合、処理部１６は、第２記憶部１８に記憶されている許可機能情報を、所期のサービスに必須の複数の必須データののうち限られた必須データが使用可能であることを示すように更新する（ステップＳ４４）。次に、処理部１６は、サービスの提供を行う（ステップＳ１６）。この場合（会員でないことが認証された場合）には、総ての必須データのうち限られた必須データを使用した所期のサービスの一部（総てのサービス要素のうち限られたサービス要素）のみの提供が可能となる。
【００７２】
ステップＳ１０の通信において通信エラーが発生した場合には、処理部１６は、図９に示すように、救済提供を行うか否かの選択を促す画像を表示部１２に表示させ（ステップＳ１９）、救済提供を行うか否かを判定する（ステップＳ２０）。この判定結果は、使用者が操作部１５を操作して救済提供を行う旨の指示を入力した場合に「ＹＥＳ」となり、救済提供を行わない旨の指示を入力した場合に「ＮＯ」となる。ステップＳ２０の判定結果が「ＮＯ」の場合、処理はステップＳ２２へ進む。ステップＳ２２とそれに続くステップＳ２３の処理は前述の通りであり、処理は、リトライする場合にはステップＳ１０に戻り、リトライしない場合には終了する。一方、ステップＳ２０の判定結果が「ＹＥＳ」の場合、処理はステップＳ４４へ進む。つまり、この場合（救済提供を行う場合）には、総ての必須データのうち限られた必須データを使用した所期のサービスの一部（総てのサービス要素のうち限られたサービス要素）のみの提供が可能となる。
【００７３】
以上説明したように、本実施例に係る携帯電話機１０は、所期のサービスの提供に必須の複数の必須データを記憶する第２記憶部（データ記憶部）と、携帯電話機１０の使用者識別情報を記憶する第１記憶部（識別情報記憶部）１７と、第２記憶部１８に記憶された必須データを使用して利用者に所期のサービスを提供する処理部（提供部、照会部、検出部、使用許可部）１６とを備える。そして、処理部１６は、ネットワーク３０を介して外部のサーバ装置２０と通信を行い、上記使用者識別情報と同一の利用者識別情報が、サーバ装置２０が参照する会員データベースに登録されているか否かを照会し、この照会の結果が、会員データベースに登録されていることを示す場合に、上記複数の必須データの全部の使用を許可し、サーバ装置２０との通信における通信エラーの発生を検出し、上記照会中に、通信エラーが検出されて照会ができずに照会不能となった場合に、上記複数の必須データのうち限られた必須データのみの使用を許可する。
【００７４】
よって、本実施例に係る携帯電話機１０によれば、第３携帯ソフトウェアを起動したときの起動処理において、通信回線の不通状態等の原因により会員認証（照会）ができなかった場合に、上記複数の必須データのうち限られた必須データのみの使用が許可され、所期のサービスの一部の提供が可能となる。したがって、携帯電話機１０の使用者は、一時的な通信回線の不通状態における通信エラーによって会員認証（照会）を行うことができなくとも、所期のサービス（第３携帯ソフトウェアの機能）の一部に限り、提供を受けることができる。
【００７５】
また、本実施例では、照会の結果が会員データベースに登録されていることを示す場合は、上記複数の必須データの全部の使用を許可することとしたが、上記複数の必須データの一部の使用を許可することとしてもよい。このとき、通信エラーが検出されて照会ができずに照会不能となった場合に使用を許可する必須データの数は、照会の結果が会員データベースに登録されていることを示す場合に使用を許可する必須データの数よりも少なくする。このように、照会の結果が会員データベースに登録されていることを示す場合でも機能が限定される例として、端末装置の示す日付に応じて使用を許可しない必須データの種類が変化したり、使用者識別情報に応じて使用を許可しない必須データの種類が違うといったことが挙げられる。なお、照会が成功したときよりも通信エラー時の方が機能が制限されるという観点から、通信エラー時に使用を許可する必須データは照会が成功したときに使用を許可する必須データに内包されていることが好ましいが、内包されていなくてもよい。すなわち、通信エラー時のみに使用を許可する必須データがあってもよい。
【００７６】
＜変形例＞
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、次に例示する各種の変形例をも、その範囲に含む。
上述した第１および第２の実施例を変形し、通信エラーが発生してから所定時間内であれば救済提供を許可するようにしてもよい。この場合、許可情報としては、上記の所定時間を示す情報を例示可能である。
上述した第１および第２の実施例を変形し、携帯電話機等の端末装置において、許可情報を更新するタイミングは、サービスの提供を許可してから所定時間経過したときであるようにしてもよい。
【００７７】
上述した実施の形態において、携帯ソフトウェアとして、ゲームのプレイ終了時にそのプレイの結果をサーバ装置２０へ送信するソフトウェアを採用可能である。第１および第２の実施例では、フル機能版のプレイとなるから、認証時には通信エラーであっても、プレイの結果の送信時には、通信が復活していることも考えられる。この場合には、その時点で認証し直した後にプレイの結果を送信するようにするのが好ましい。これは、現在のサービス提供が救済提供なのか否かを利用者に知らせない仕様の場合に特に効果的である。利用者が救済提供ではないと思って終了までプレイしたが結果を送信できなかった、という事態を回避できるからである。
【００７８】
上述した第１〜第３の実施例を変形し、携帯ソフトウェアを配信サイトからダウンロードして初めて使用する場合には、初期値として許可情報（許可フラグ、許可回数情報）を許可しない旨の「０」に設定しておくのが好ましい。これにより会員登録を行う前に救済提供を行わないようにすることができ、意図的に通信回線の不通状態を発生させて、所期のサービスの提供を受けることを防止することができる。
【００７９】
上述した第１〜第３の実施例を変形し、図５、図１１および図１４におけるステップＳ１９及びステップＳ２０を省いてもよい。この場合、図５および図１１においてはステップＳ１８の次にステップＳ２１へ移行する流れとなり、図１４においてはステップＳ１１の判定結果が「ＹＥＳ」の場合にステップＳ１６へ移行する流れとなってステップＳ２２およびＳ２３は不要となる。
【００８０】
上述した第１および第２の実施例を変形し、単に会員であることが認証されたらではなく、携帯ソフトウェアを終了させて、その携帯ソフトウェアを次回に起動させたときに会員であることが認証されたら許可フラグをセットするようにしてもよい。
上述した実施の形態では、起動時に毎回会員認証を行うが、毎回ではない携帯ソフトウェアに適用してもよい。そのような携帯ソフトウェアとしては、２回の起動で１度だけ会員認証を行うものを例示可能である。したがって、本発明は、起動毎に必ず会員認証を行う携帯ソフトウェアに限定されるものではない。
【００８１】
上述した第１の実施例または第２の実施例と、第３の実施例を組み合わせて、所期のサービスの提供（救済提供）の許可回数を制限し、且つ複数の必須データの一部のみの使用を許可するようにしてもよい。この場合、第３の実施例を、図５におけるステップＳ１５、Ｓ１８、Ｓ２１、または図１１におけるステップＳ３１、Ｓ３２、Ｓ３３の処理を加えるように変形すればよい。
【００８２】
上述した実施の形態を変形し、複数のプログラムを含むソフトウェアに適用してもよい。
また、端末装置として、情報端末、携帯ゲーム、モバイル端末、パーソナルコンピュータなど、ダウンロードしたソフトウェアまたはプリインストールされたソフトウェアを記憶して動作可能であって、これらソフトウェアがサーバと通信可能な機能を備える任意の電子装置を採用してもよい。
また、サーバ装置には、汎用のウェブサーバではなく携帯ソフトウェア専用のサーバを設けるようにしてもよい。また、ウェブサーバと専用のサーバの両方を設け、携帯ソフトウェアに含まれるプログラムと必須データとを専用のサーバと汎用のウェブサーバとに分離して記憶するようにしてもよい。
また、クライアントコンピュータとサーバコンピュータとが相互に通信可能であれば、有線・無線を問わず、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークシステムを採用可能である。
なお、会員認証とは、電話番号、固体識別番号、クッキーを使用した個人を特定するコードによる認証や、製品の登録番号を使用した正規商品であるか否かの認証も含む。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】通信システム１を構成する携帯電話機１０の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例における携帯電話機１０の第２記憶部１８の記憶イメージを模式的に示す図である。
【図４】第１の実施例に係る第１携帯ソフトウェアのデータ構造を模式的に示す図である。
【図５】第１の実施例に係る提供制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】携帯電話機１０の表示部１２に表示される画像を例示する図である。
【図７】携帯電話機１０の表示部１２に表示される画像を例示する図である。
【図８】携帯電話機１０の表示部１２に表示される画像を例示する図である。
【図９】携帯電話機１０の表示部１２に表示される画像を例示する図である。
【図１０】本発明の第２の実施例における携帯電話機１０の第２記憶部１８の記憶イメージを模式的に示す図である。
【図１１】第２の実施例に係る提供制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施例における携帯電話機１０の第２記憶部１８の記憶イメージを模式的に示す図である。
【図１３】第３の実施例に係る第３携帯ソフトウェアのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１４】第３の実施例に係る提供制御処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１０…携帯電話機、１６…処理部、１７…第１記憶部、１８…第２記憶部、２０…サーバ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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