(57)【要約】【課題】本発明は、製造コストが低減された導電体を提供する。【解決手段】電線１２と、電線１２を収容する鞘管１１と、を備えた導電体１０であって、電線１２の外周面と鞘管１１の内周面とは密着しており、鞘管１１は、電線１２を収容する溝１８を有する一対の板材１６，１７が合体されてなり、板材１６，１７には溝１８の両側縁から外方に突出する一対の鍔部２０が形成されており、板材１６，１７同士は鍔部２０同士を当接させた状態で合体されており、互いに当接する鍔部２０同士には、互いに拡開方向に弾性変形可能な一対の挟持壁２２を有するクランプ２１が外嵌されており、一対の挟持壁２２によって鍔部２０同士が挟持されることで板材１６，１７同士が合体されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、前記電線を収容する鞘管と、を備えた導電体であって、
前記電線の外周面と前記鞘管の内周面とは密着しており、前記鞘管は、前記電線を収容する溝を有する複数の板材が合体されてなり、前記板材には前記溝の両側縁から外方に突出する一対の鍔部が形成されており、前記板材同士は前記鍔部同士を当接させた状態で合体されており、互いに当接する前記鍔部同士には、互いに拡開方向に弾性変形可能な一対の挟持壁を有するクランプが外嵌されており、前記一対の挟持壁によって前記鍔部同士が挟持されることで前記板材同士が合体されていることを特徴とする導電体。
【請求項２】
前記一対の板材の鍔部同士を当接させた状態における前記鍔部の外側面にはロック部が形成されており、前記クランプの挟持壁には、前記ロック部と対応する位置に、前記鍔部に対する前記クランプの嵌合方向の後方から係合するロック受け部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導電体。
【請求項３】
前記鍔部は、前記板材の略全長に亘って延びて形成されており、前記クランプは、前記鍔部に対して前記鍔部の略全長に亘って外嵌されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の導電体。
【請求項４】
前記鍔部には、複数の前記クランプが前記電線の延びる方向に間隔を空けて外嵌されている請求項１または請求項２に記載の導電体。
【請求項５】
前記電線は、芯線と、前記芯線の外周を包囲する絶縁被覆と、前記絶縁被覆の外周を包囲する編組線と、を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の導電体。
【請求項６】
電線と、前記電線を収容する鞘管と、を備えた導電体の製造方法であって、
電線を収容する溝を有すると共に前記溝の両側縁から外方に突出する鍔部を有する板材の前記溝内に前記電線を収容する工程と、前記電線が収容された前記板材に対して、他の板材を、前記電線の外周面と前記溝の内周面とを密着させると共に前記鍔部同士を当接させる姿勢で組み付ける工程と、当接した前記鍔部同士に対して、互いに拡開方向に弾性変形可能な一対の挟持壁を有するクランプを外嵌する工程と、を実行する導電体の製造方法。
【請求項７】
前記クランプを保持可能な装着部が間隔を空けて複数形成された保持部材の前記装着部に、複数の前記クランプを装着する工程と、前記保持部材に保持された状態で前記クランプを前記鍔部に外嵌する工程と、を実行する請求項６に記載の導電体の製造方法。  
【請求項８】
前記装着部は前記クランプを着脱可能に保持するようになっており、前記鍔部に前記クランプが外嵌された後に、前記クランプから前記保持部材を離脱させる工程を実行することを特徴とする請求項７に記載の導電体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電体及び導電体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、導電体としては特許文献１に記載のものが知られている。このものは、例えば電気自動車やハイブリッド車に搭載されて、バッテリー、インバータ、又はモータなどの間を電気的に接続する。上記の導電体は、電線を金属製のパイプ内に収容してなる。これにより、電線を異物の衝突から保護することができる。
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の構成に係る導電体においては、通電時に電線から発生する熱は、電線からパイプへと伝達されて、パイプから導電体の外部に放散される。しかしながら上記の構成によると、電線とパイプとの間には、空気層が存在する。この空気層は熱伝導率が比較的低いので、パイプの内部に熱がこもって、電線が高温となることが懸念される。
【０００４】
電線の温度上昇値に上限が定められている場合、電線の直径を大きくすることにより通電時の発熱量を低下させることが考えられる。しかし導電体全体が大型化するため、この手法は採用できない。
【０００５】
上記の問題を解決するため、電線を収容するための溝が形成された複数の板材を合体させて鞘管を構成し、この鞘管の内周面と、電線の外周面とを密着させることが考えられる。上記の構成により、電線で発生した熱は直接に鞘管に伝達されるので、電線と鞘管との間に熱がこもることを抑制できる。
【０００６】
しかしながら板材同士を合体させる作業を実行すると、製造コストが増大することが懸念される。例えば、溝の両側部から外方に突出すると共に電線の延びる方向に沿って延びて形成された鍔部同士を溶接することにより板材同士を合体させることが考えられる。しかしながら鍔部同士を溶接するための溶接機が必要となるため、製造コストが増大することが懸念される。
【０００７】
また、鍔部同士を接着することも考えられるが、接着剤の硬化時間が必要となるため、やはり製造コストが増大することが懸念される。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、製造コストが低減された導電体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電線と、前記電線を収容する鞘管と、を備えた導電体であって、前記電線の外周面と前記鞘管の内周面とは密着しており、前記鞘管は、前記電線を収容する溝を有する複数の板材が合体されてなり、前記板材には前記溝の両側縁から外方に突出する一対の鍔部が形成されており、前記板材同士は前記鍔部同士を当接させた状態で合体されており、互いに当接する前記鍔部同士には、互いに拡開方向に弾性変形可能な一対の挟持壁を有するクランプが外嵌されており、前記一対の挟持壁によって前記鍔部同士が挟持されることで前記板材同士が合体されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、互いに当接させた鍔部同士にクランプを外嵌するという簡易な手法により鞘管を製造できる。これにより、例えば溶接機等、板材同士を合体させるための機器が不要となるので、製造コストを低減させることができる。
【００１１】
本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記一対の板材の鍔部同士を当接させた状態における前記鍔部の外側面にはロック部が形成されており、前記クランプの挟持壁には、前記ロック部と対応する位置に、前記鍔部に対する前記クランプの嵌合方向の後方から係合するロック受け部が形成されていてもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、ロック受け部がロック部に対して、鍔部に対するクランプの嵌合方向の後方から係合することにより、クランプが、鍔部から離脱する方向に移動することが規制される。これにより、クランプの抜け止めを図ることができる。
【００１３】
前記鍔部は、前記板材の略全長に亘って延びて形成されており、前記クランプは、前記鍔部に対して前記鍔部の略全長に亘って外嵌されていてもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、板材の略全長に亘って形成された鍔部は、鍔部の略全長に亘ってクランプにより外嵌されるので、板材同士を確実に合体することができる。
【００１５】
なお、板材の略全長に亘ってとは、板材の全長に亘る場合を含むと共に、板材の全長に亘らなくとも、全長に亘ると実質的に同視しうる場合を含む。また、鍔部の略全長に亘ってとは、鍔部の全長に亘る場合を含むと共に、鍔部の全長に亘らなくとも、全長に亘ると実質的に同視しうる場合を含む。
【００１６】
前記鍔部には、複数の前記クランプが前記電線の延びる方向に間隔を空けて外嵌されていてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、クランプを鍔部に外嵌させる際に必要とされる力を低減することができる。
【００１８】
前記電線は、芯線と、前記芯線の外周を包囲する絶縁被覆と、前記絶縁被覆の外周を包囲する編組線と、を備える構成としてもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、電線から発生する電磁波をシールドすることができる。
【００２０】
また、本発明は、電線と、前記電線を収容する鞘管と、を備えた導電体の製造方法であって、電線を収容する溝を有すると共に前記溝の両側縁から外方に突出する鍔部を有する板材の前記溝内に前記電線を収容する工程と、前記電線が収容された前記板材に対して、他の板材を、前記電線の外周面と前記溝の内周面とを密着させると共に前記鍔部同士を当接させる姿勢で組み付ける工程と、当接した前記鍔部同士に対して、互いに拡開方向に弾性変形可能な一対の挟持壁を有するクランプを外嵌する工程と、を実行する。
【００２１】
本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記クランプを保持可能な装着部が間隔を空けて複数形成された保持部材の前記装着部に、複数の前記クランプを装着する工程と、前記保持部材に保持された状態で前記クランプを前記鍔部に外嵌する工程と、を実行する態様としてもよい。
【００２２】
上記の方法によれば、複数のクランプを保持部材によって保持できる。これにより、複数のクランプを保管する際に、クランプが散逸することを抑制できる。また、保持部材に装着した状態でクランプを鍔部に外嵌できるので、クランプを一つ一つ嵌合させる場合に比べて、作業効率を向上させることができる。
【００２３】
前記装着部は前記クランプを着脱可能に保持するようになっており、前記鍔部に前記クランプが外嵌された後に、前記クランプから前記保持部材を離脱させる工程を実行する態様としてもよい。
【００２４】
上記の方法によれば、クランプを鍔部に外嵌した後、保持部材をクランプから離脱させることにより、保持部材を再利用することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、導電体の製造コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図９を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態に係る導電体１０は、合成樹脂製の鞘管１１の内部に電線１２を収容してなる。この導電体１０は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両（図示せず）に搭載されて、バッテリー（図示せず）、インバータ（図示せず）、又はモータ（図示せず）などの機器間を電気的に接続する。
【００２７】
（電線１２）
図１に示すように、電線１２は、金属製（例えばアルミニウム合金や銅合金など）の芯線１３と、この芯線１３の外周を包囲する合成樹脂製（例えばポリプロピレン、ポリエチレン等）の絶縁被覆１４と、この絶縁被覆１４の外周を包囲する編組線１５と、を備える。電線１２の断面形状については、図１に示すように芯線１３と絶縁被覆１４の双方が円形状とされる。詳細には図示しないが、芯線１３は、複数本の細線を螺旋状に寄り合わせた撚り線、又は棒状の単芯線１３からなる。芯線１３の外周面と、絶縁被覆１４の内周面とは、密着している。
【００２８】
編組線１５は全体として筒状をなしている。この編組線１５は金属細線をメッシュ状に編みこんでなる。編組線１５は、金属細線の有する可撓性により、径方向における伸縮及び長さ方向における伸縮が可能となっている。電線１２の絶縁被覆１４の外周面と、編組線１５の内周面とは、密着している。
【００２９】
（鞘管１１）
図１に示すように、鞘管１１は、図１における左側に位置する合成樹脂製の第１板材１６（本発明の板材に相当）と、右側に位置する合成樹脂製の第２板材１７（本発明の板材に相当）とを合体させてなる。第１板材１６と第２板材１７とは同一形状をなしており、第１板材１６と第２板材１７とは半割り体となっている。合成樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ナイロン等の、比較的剛性を有する材料を用いることができる。鞘管１１は、図１における紙面を貫通する方向に延びて形成されている。
【００３０】
第１板材１６及び第２板材１７には、断面形状が半円形状をなす溝１８が、電線１２の延びる方向（図１における紙面を貫通する方向）に延びて形成されている。第１板材１６と第２板材１７とが合体されることにより、第１板材１６の溝１８と、第２板材１７の溝１８とによって断面形状が円形状をなす空間が形成される。この空間が、電線１２を収容するための電線収容部１９とされる。電線収容部１９の内周面の内径寸法は、電線１２（編組線１５を含む）の外径寸法と、同じか、やや小さく設定されている。これにより、電線１２の編組線１５の外周面と、鞘管１１の電線収容部１９の内周面とは、密着するようになっている。
【００３１】
図１に示すように、第１板材１６及び第２板材１７には、図１における溝１８の上下両側縁から、外方（図１における上下方向）に突出する一対の鍔部２０が形成されている。鍔部２０は、電線１２の延びる方向（図１における紙面を貫通する方向）に延びて形成されている。図７に示すように、この鍔部２０は、第１板材１６及び第２板材１７の延びる方向（電線１２の延びる方向）に沿って、第１板材１６及び第２板材１７の全長に亘って形成されている。
【００３２】
鞘管１１は、第１板材１６の鍔部２０と、第２板材１７の鍔部２０とを当接させて合体させることにより、形成される。
【００３３】
（クランプ２１）
図１に示すように、第１板材１６の鍔部２０と、第２板材１７の鍔部２０とが当接した状態で、両鍔部２０には、金属製のクランプ２１が、両鍔部２０の外側面を一括して挟むようにして外嵌されている。なお、図７に示すように、クランプ２１は、鞘管１１の長さと略同じ長さに形成されている。
【００３４】
図１に示すように、クランプ２１は、互いに対向すると共に互いに拡開方向に弾性変形可能な一対の挟持壁２２と、この挟持壁２２を連結する連結壁２３と、を有する。一対の挟持壁２２の間に、上述した両鍔部２０が一括して挟持されることにより、第１板材１６と第２板材１７とが固定される。クランプ２１の挟持壁２２によって鍔部２０が挟持されることにより、鞘管１１の内周壁は、内方に押圧されて、編組線１５の外周面に密着するようになっている。さらに、編組線１５が鞘管１１の内周壁に押圧されることにより、編組１５の内周面は絶縁被覆１４の外周面に密着するようになっている。
【００３５】
図２に示すように、一対の挟持壁２２の開口端部（図２における下端部）は、互いに拡開する方向に曲げ形成されており、鍔部２０に外嵌する際に、鍔部２０が誘い込まれるようになっている。
【００３６】
第１板材１６の鍔部２０と、第２板材１７の鍔部２０には、両鍔部２０を当接させた状態において、外側に位置する側面に、外方に突出するロック部２４が形成されている。ロック部２４のうち両鍔部２０の端縁側の側面は比較的に緩やかに傾斜して形成されている。一方、ロック部２４のうち両鍔部２０の端縁と反対側の側面は、比較的に切り立って形成されている。また、挟持壁２２には、挟持壁２２を両鍔部２０に外嵌させた状態において、上記のロック部２４と対応する位置に、ロック部２４と弾性的に係合するロック受け部２５が形成されている。ロック受け部２５の形状は、ロック部２４の形状に倣って形成されている。クランプ２１が鍔部２０に外嵌された状態において、ロック部２４とロック受け部２５とが係合し、クランプ２１が抜け止めされる。図９に示すように、クランプ２１は、鍔部２０の全長に亘って外嵌されている。
【００３７】
図２に示すように、連結壁２３には、一対の挟持壁２２の間の略中央の位置に、連結壁２３の肉厚方向外方に膨出する支点部２６が形成されている。この支点部２６を中心として、連結壁２３自体が弾性的に撓み変形可能となっている。これにより、一対の挟持壁２２が互いに拡開方向に変形することが容易になっている（図３参照）。
【００３８】
続いて、本実施形態に係る導電体１０の製造工程の一例を示す。まず、合成樹脂材を成形することにより第１板材１６及び第２板材１７を形成する。両板材１６，１７は、射出成形、押出成形等、公知の方法により形成できる。
【００３９】
図５に示すように、第１板材１６及び第２板材１７のいずれか一方の溝１８内に電線１２を収容する。図５においては、第２板材１７の溝１８内に電線１２が収容されている。次に、図６に示すように、他方の板材（図６では第１板材１６）の溝１８を電線１２側に向けた姿勢で、両板材１６，１７の鍔部２０同士を当接させる。
【００４０】
続いて、図２及び図７に示すように、互いに当接する鍔部２０に、鍔部２０の端縁側からクランプ２１を外嵌させる。クランプ２１を鍔部２０側に移動させると、挟持壁２２の端縁が鍔部２０の外側面に当接する。このとき、拡開方向に曲げ形成された挟持壁２２の開口端縁によって、鍔部２０が挟持壁２２の間に誘い込まれる。
【００４１】
さらにクランプ２１を移動させると、図２に示すように、挟持壁２２が互いに拡開方向に弾性変形すると共に、支点部２６を中心として連結壁２３が弾性変形する。この支点部２６により、挟持壁２２が容易に、拡開方向に弾性変形可能となっている。
【００４２】
その後、挟持壁２２のロック受け部２５が、ロック部２４に乗り上げる。これにより、上述したように、連結壁２３及び挟持壁２２が弾性変形する（図３参照）。さらにクランプ２１を移動させると、連結壁２３及び挟持壁２２が復帰変形し、ロック受け部２５がロック部２４に対しクランプ２１の嵌合方向後方から係合する。これにより、クランプ２１の抜け止めが図られる（図４及び図９参照）。
【００４３】
なお、図８に示すように、クランプ２１を鍔部２０に外嵌する際には、クランプ２１の長手方向の一方の端部を、他方の端部よりも先に鍔部２０に外嵌させることにより、クランプ２１を嵌合する際の力を少なくするようにしてもよい。
【００４４】
図１に示すように、第１板材１６及び第２板材１７の両側縁に形成された一対の鍔部２０同士に対して、それぞれ上記と同様の手法によりクランプ２１を外嵌する。これにより、第１板材１６及び第２板材１７は、鍔部２０同士を当接させた状態で固定される。これにより導電体１０が完成する。
【００４５】
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態によれば、互いに当接させた鍔部２０同士にクランプ２１を外嵌するという簡易な手法により鞘管１１を製造できる。これにより、例えば溶接機等、板材同士を合体させるための機器が不要となるし、また、接着剤の乾燥工程も不要となるので、製造コストを低減させることができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、ロック受け部２５がロック部２４に対して、鍔部２０に対するクランプ２１の嵌合方向の後方から係合することにより、クランプ２１が、鍔部２０から離脱する方向に移動することが規制される。これにより、クランプ２１の抜け止めを図ることができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、板材の全長に亘って形成された鍔部２０は、鍔部２０の全長に亘ってクランプ２１により外嵌されるので、第１板材１６と第２板材１７とを確実に合体することができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、電線１２は、芯線１３と、芯線１３の外周を包囲する絶縁被覆１４と、絶縁被覆１４の外周を包囲する編組線１５と、を備える。この編組線１５により、電線１２から発生する電磁波をシールドすることができる。
【００４９】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１０ないし図１４を参照しつつ説明する。図１０に示すように、本実施形態においては、クランプ３１の、挟持壁２２の壁面に沿う方向の長さ寸法は、鍔部２０の長手方向の長さ寸法に比べて短く設定されている。第１板材１６及び第２板材１７の鍔部２０には、複数のクランプ３１が、第１板材１６及び第２板材１７の延びる方向（電線１２の延びる方向）に間隔を空けて外嵌されている。
【００５０】
図１１に示すように、上記のクランプ３１は、金属製の棒材を曲げ加工してなる保持部材３０に保持された状態で、保管され、又は運搬される。保持部材３０は弾性変形可能になっている。保持部材３０には、クランプ３１が装着される装着部３２が、保持部材３０の延びる方向に間隔を空けて複数形成されている。本実施形態では、装着部３２は一定のピッチ間隔を空けて形成されている。
【００５１】
図１２に示すように、装着部３２は、保持部材３０を一の方向（図１２における上方）に突出して曲げ加工して形成される。装着部３２には、クランプ３１の連結壁２３の、挟持壁２２の壁面に沿う方向（図１２における左右方向）の長さ寸法よりも、幅狭に形成された幅狭部３３が形成されている。
【００５２】
図１３に示すように、クランプ３１は、保持部材３０に対して、装着部３２の突出方向と反対側の方向（図１３における下方）から、装着部３２に組み付けられるようになっている。クランプ３１を保持部材３０側に移動させると、クランプ３１の連結壁２３に形成された支点部２６の縁部と、保持部材３０の幅狭部３３とが当接する。すると、装着部３２が弾性的に拡開変形する。更にクランプ３１を移動させると、装着部３２が復帰変形し、幅狭部３３によって、クランプ３１の支点部２６が保持される（図１２参照）。
【００５３】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５４】
続いて、本実施形態の製造工程の一例について説明する。図１３に示すように、クランプ３１を、保持部材３０に対して、装着部３２の突出方向と反対側の方向（図１３における下方）から、装着部３２に組み付ける。クランプ３１を保持部材３０側に移動させると、クランプ３１の連結壁２３に形成された支点部２６の縁部と、保持部材３０の幅狭部３３とが当接する。すると、装着部３２が弾性的に拡開変形する。更にクランプ３１を移動させると、装着部３２が復帰変形し、幅狭部３３によって、クランプ３１の支点部２６が保持される（図１２参照）。
【００５５】
図１１に示すように、装着部３２にクランプ３１が装着された状態で、保持部材３０及びクランプ３１は、保管され、また、運搬される。
【００５６】
実施形態１と同様にして、第１板材１６及び第２板材１７のいずれか一方の溝１８内に電線１２を収容し、他方の溝１８を電線１２側に向けた姿勢で、両板材１６、１７の鍔部２０同士を当接させる。
【００５７】
次に、保持部材３０に保持された状態のクランプ３１を、互いに当接する鍔部２０に、これら鍔部２０の端縁側から外嵌する。
【００５８】
クランプ３１が鍔部２０に外嵌された後、図１４に示すように、保持部材３０を鞘管１１から離間する方向に引っ張る。すると、装着部３２の幅狭部３３が、クランプ３１の支点部２６の端縁に押圧されることにより拡開変形する。これにより、装着部３２がクランプ３１から離脱する。全ての装着部３２がクランプ３１から離脱されることにより、導電体４０が完成する（図１０参照）。
【００５９】
続いて本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態によれば、鍔部２０には、複数のクランプ３１が間隔を空けて外嵌されている。これにより、クランプ３１を鍔部２０に外嵌させる際に必要とされる力を低減することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、複数のクランプ３１を保持部材３０によって保持できる。これにより、複数のクランプ３１を保管、又は運搬する際に、クランプ３１が散逸することを抑制できる。
また、保持部材３０に装着した状態でクランプ３１を鍔部２０に外嵌できるので、クランプ３１を一つ一つ嵌合させる場合に比べて、作業効率を向上させることができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、クランプ３１を鍔部２０に外嵌した後、保持部材３０をクランプ３１から離脱させることにより、保持部材３０を再利用することが可能となる。
【００６２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６３】
（１）本実施形態では、鞘管１１は一対の半割体を構成する第１板材１６と第２板材１７とを合体させて形成されたが、これに限られず、３つ以上の板材を合体させることにより鞘管１１を形成してもよい。
（２）ロック部２４は、外方に突出する構成とし、ロック受け部２５はロック部２４を収容可能な形状としたが、これに限られず、例えばロック部２４を内方に陥没して形成すると共に、ロック受け部２５をロック部２４内に嵌入可能に突出して形成してもよい。ロック部２４とロック受け部２５とは、互いに係合可能であれば任意の形状となしうる。
また、例えば挟持壁２２を鍔部２０に対して無理ばめする場合には、ロック部２４及びロック受け部２５を省略してもよい。
（３）本実施形態では、電線１２は、絶縁被覆１４の外周面を編組線１５で包囲する構成としたが、これに限られず、電線１２は、芯線１３の外周を絶縁被覆１４で包囲する構成としてもよい。
（４）芯線１３の断面形状は、長円形状、四角形状等、任意の形状とすることができる。電線１２の断面形状は、芯線１３の断面形状の対応して、長円形状、四角形状等、任意の形状とすることができる。また、鞘管１１の溝１８の形状についても、電線１２の断面形状に対応して、長円形状、四角形状等、任意の形状とすることができる。
（５）本実施形態では、第１板材１６及び第２板材１７は、共に合成樹脂材からなる構成としたが、これに限られず、第１板材１６及び第２板材１７の双方を金属からなる構成としてもよい。これにより、金属製の板材からなる鞘管１１によって、電線１２から発生する電磁波をシールドすることができる。
（６）また、第１板材１６及び第２板材１７の一方を合成樹脂製とし、他方を金属製としてもよい。この場合、金属製とされた板材を、異物の衝突が懸念される側に取り付けることにより、異物の衝突により電線１２が破損することを確実に抑制できる。
（７）本実施形態では、第１板材１６と第２板材１７とは、同一形状をなして半割り体となる構成としたが、これに限られず、第１板材１６と第２板材１７とは、互いに異なる形状であってもよい。
（８）本実施形態では、クランプ２１は金属製としたが、これに限られず、合成樹脂製であってもよい。
（９）本実施形態では、鍔部２０は、第１板材１６及び第２板材１７の全長に亘って形成される構成としたが、これに限られず、第１板材１６及び第２板材１７の全長に亘らなくとも、全長に亘ると実質的に同視しうる場合を含む。
（１０）実施形態２においては、複数のクランプ２１を保持部材３０に保持する構成としたが、これに限られず、クランプ２１の数が比較的に少ない場合には、保持部材３０を省略してもよい。
（１１）実施形態２においては、クランプ２１を鍔部２０に外嵌した後、保持部材３０をクランプ２１から離脱させたが、これに限られず、保持部材３０をクランプ２１から離脱させなくてもよい。
（１２）実施形態２においては、保持部材３０は金属製の棒材からなる構成としたが、これに限られず、保持部材３０は弾性変形可能であれば、例えば合成樹脂製であってもよく、任意の材料から製造できる。また、保持部材３０は弾性変形可能であれば、例えば板材であってもよく、任意の形状を取り得る。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態１に係る導電体を示す断面図
【図２】鍔部にクランプを外嵌する前の状態を示す要部拡大断面図
【図３】鍔部にクランプを外嵌する工程を示す要部拡大断面図
【図４】鍔部にクランプが外嵌した状態を示す要部拡大断面図
【図５】溝に電線を収容する工程を示す断面図
【図６】第１板材と第２板材とを鍔部が当接した姿勢で組み付けた状態を示す断面図
【図７】鍔部にクランプを外嵌する前の状態を示す要部拡大斜視図
【図８】鍔部にクランプを外嵌する工程の一例を示す要部拡大斜視図
【図９】鍔部にクランプが外嵌した状態を示す要部拡大斜視図
【図１０】本発明の実施形態２に係る導電体を示す要部拡大斜視図
【図１１】保持部材にクランプを装着した状態を示す要部拡大斜視図
【図１２】保持部材にクランプが装着された状態を示す要部拡大断面図
【図１３】保持部材にクランプを装着する工程を示す要部拡大斜視図
【図１４】クランプから保持部材を離脱する工程を示す要部拡大斜視図
【符号の説明】
【００６５】
１０，４０…導電体
１１…鞘管
１２…電線
１３…芯線
１４…絶縁被覆
１５…編組線
１６…第１板材（板材）
１７…第２板材（板材）
１８…溝
２０…鍔部
２１…クランプ
２２…挟持壁
２４…ロック部
２５…ロック受け部
３０…保持部材
３２…装着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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