(57)【要約】【課題】近接無線通信により操作性を改善した情報記録装置及び情報記録方法を提供すること。【解決手段】情報記録装置は、無線通信機器と無線通信するための第１の無線通信手段と、無線通信機器と無線通信するための第２の無線通信手段と、第１及び第２の無線通信手段のうちのどちらの無線通信手段による通信処理かを判断し、前記第１の無線通信手段による通信処理であるとの判断に基づいて、前記第１の無線通信手段により前記無線通信機器から受信した受信データを第１の記憶部へ記録し、前記第２の無線通信手段による通信処理であるとの判断に基づいて、前記第２の無線通信手段により前記無線通信機器から受信した受信データを第２の記憶部へ記録する制御手段と、を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機器と無線通信するための第１の無線通信手段と、
無線通信機器と無線通信するための第２の無線通信手段と、
第１及び第２の無線通信手段のうちのどちらの無線通信手段による通信処理かを判断し、前記第１の無線通信手段による通信処理であるとの判断に基づいて、前記第１の無線通信手段により前記無線通信機器から受信した受信データを第１の記憶部へ記録し、前記第２の無線通信手段による通信処理であるとの判断に基づいて、前記第２の無線通信手段により前記無線通信機器から受信した受信データを第２の記憶部へ記録する制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記無線通信機器と通信可能な前記第１の無線通信手段の第１の通信エリアと前記無線通信機器と通信可能な前記第２の無線通信手段の第２の通信エリアとが重なり合わないように、前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とを配置したことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記第１、第２の無線通信手段及び前記制御手段を含む筐体を備え、
前記第１の通信エリア内であって、前記筐体の一部に前記第１の記憶部をイメージした第１の情報を表示し、前記第２の通信エリア内であって、前記筐体の一部に前記第２の記憶部をイメージした第２の情報を表示したことを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記受信データのフォーマットを変換する変換手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の無線通信手段により前記無線通信機器から受信した受信データであって、前記変換手段によりフォーマット変換された前記受信データを前記第１の記憶部へ記録し、前記第２の無線通信手段により前記無線通信機器から受信した受信データであって、前記変換手段によりフォーマット変換された前記受信データを前記第２の記憶部へ記録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項５】
第１及び第２の無線通信部のうちのどちらの無線通信部による通信処理かを判断し、
前記第１の無線通信部による通信処理であるとの判断に基づいて前記第１の無線通信部により受信された受信データを第１の記憶部へ記録し、前記第２の無線通信部による通信処理であるとの判断に基づいて前記第２の無線通信部により受信された受信データを第２の記憶部へ記録する、
ことを特徴とする情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接無線通信技術を利用した情報記録装置及び情報記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信を利用したデータ通信技術の進歩が著しい。例えば、通信距離範囲の広い無線ＬＡＮと、極めて通信距離範囲の狭い近接無線通信とを併用した無線通信技術が提案されている（特許文献１参照）。この無線通信技術は、無線ＬＡＮに必要な設定情報を近接無線通信で受信し、近接無線通信で受信した設定情報を設定し、この設定情報に基づき無線ＬＡＮによる通信を実行する技術である。これにより、無線ＬＡＮでの通信が可能な距離範囲内（概ね半径５０ｍ〜１００ｍ）に多数の無線機能搭載機器（無線ＬＡＮクライアント）や、これらの無線機能搭載機器（無線ＬＡＮクライアント）間を接続する多数の電波中継機（アクセスポイント）が存在していても、確実かつ簡単に無線ＬＡＮの設定を行うことができる。つまり、無線ＬＡＮの設定のための負担が軽減される。
【特許文献１】特開２００８−９８８９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したような無線通信技術の提案に伴い、さらに無線通信技術を利用した便利機能に対する要望が高まっている。
【０００４】
例えば、近年、近接無線通信機能が搭載された携帯電話又はデジタルカメラなどのモバイル端末が登場している。このようなモバイル端末は、近接無線通信機能を利用して、ハードディスクドライブ及びＤＶＤなどの光ディスクドライブを搭載したレコーダへコンテンツを送信することができ、レコーダは、モバイル端末から送信されたコンテンツをハードディスク又は光ディスクへ記録することができる。
【０００５】
モバイル端末のコンテンツをレコーダのハードディスクへ記録するためには、モバイル端末側又はレコーダ側で記録先をハードディスクに指定する必要がある。同様に、モバイル端末のコンテンツをレコーダの光ディスクへ記録するためには、モバイル端末側又はレコーダ側で記録先を光ディスクに指定する必要がある。いずれにしても、このような記録先の指定操作は面倒である。
【０００６】
本発明の目的は、近接無線通信により操作性を改善した情報記録装置及び情報記録方法を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一実施形態に係る情報記録装置は、無線通信機器と無線通信するための第１の無線通信手段と、無線通信機器と無線通信するための第２の無線通信手段と、第１及び第２の無線通信手段のうちのどちらの無線通信手段による通信処理かを判断し、前記第１の無線通信手段による通信処理であるとの判断に基づいて、前記第１の無線通信手段により前記無線通信機器から受信した受信データを第１の記憶部へ記録し、前記第２の無線通信手段による通信処理であるとの判断に基づいて、前記第２の無線通信手段により前記無線通信機器から受信した受信データを第２の記憶部へ記録する制御手段と、を備えている。
【０００８】
この発明の一実施形態に係る情報記録方法は、第１及び第２の無線通信部のうちのどちらの無線通信部による通信処理かを判断し、前記第１の無線通信部による通信処理であるとの判断に基づいて前記第１の無線通信部により受信された受信データを第１の記憶部へ記録し、前記第２の無線通信部による通信処理であるとの判断に基づいて前記第２の無線通信部により受信された受信データを第２の記憶部へ記録する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、近接無線通信により操作性を改善した情報記録装置及び情報記録方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報記録装置の概略構成を示す図である。図１に示すように、情報記録装置は、近接無線通信インターフェース１、２、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３、光ディスクドライブ４、制御モジュール５、メモリ６、ＡＶ処理モジュール７、表示制御モジュール８、表示部９、入出力制御モジュール１０、入出力インターフェース１１を備えている。
【００１２】
近接無線通信インターフェース１、２は、例えば、通信距離２ｃｍ〜１０ｃｍ以内の通信規格に準拠した通信インターフェースである。つまり、近接無線通信インターフェース１、２は、このような通信規格に準拠した近接無線通信機能を搭載した携帯電話又はデジタルカメラなどのモバイル端末Ｍと通信することができる。例えば、近接無線通信インターフェース１、２は、トランスファージェット（Transferjet）と称される通信規格に準拠した通信インターフェースである。トランスファージェットの仕様は、以下の通りである。
【００１３】
・中心周波数：４．４８ＧＨｚ帯
・転送レート：５６０Ｍｂｐｓ（ＭＡＸ）／実効レート３７５Ｍｂｐｓ
・通信距離：３ｃｍ以内を想定
モバイル端末Ｍが、近接無線通信インターフェース１又は２に近づけられると、つまり、モバイル端末Ｍが、近接無線通信インターフェース１又は２の通信エリア内（図２に示す通信エリアＡ１又はＡ２）に入ると、モバイル端末Ｍと近接無線通信インターフェース１又は２との通信が開始される。モバイル端末Ｍと近接無線通信インターフェース１又は２との通信が開始されると、制御モジュール５は、近接無線通信インターフェース１及び２のうちのどちらのインターフェースによる通信かを判断する。制御モジュール５が、近接無線通信インターフェース１による通信であると判断し、例えばモバイル端末Ｍからコンテンツデータを受信した場合には、受信したコンテンツデータをＨＤＤ３によりハードディスクへ記録する。制御モジュール５が、近接無線通信インターフェース２による通信であると判断し、例えばモバイル端末Ｍからコンテンツデータを受信した場合には、受信したコンテンツデータを光ディスクドライブ４により光ディスクへ記録する。
【００１４】
メモリ６は、例えば、近接無線通信インターフェース１又は２を介して受信されたコンテンツデータを一時的に記憶する。ＡＶ処理モジュール７は、例えば、近接無線通信インターフェース１又は２を介して受信されたコンテンツデータのデータフォーマットを変換する。例えば、ＡＶ処理モジュール７は、近接無線通信インターフェース１又は２を介して受信されたモバイル端末Ｍ用のデータフォーマットのコンテンツデータをＭＰＥＧ２／Ｈ．２６４などのデータフォーマットへ変換する。これにより、近接無線通信インターフェース１を介して受信されたコンテンツデータは、データフォーマットが変換された上で、ＨＤＤ３によりハードディスクへ記録される。又は、近接無線通信インターフェース２を介して受信されたコンテンツデータは、データフォーマットが変換された上で、光ディスクドライブ４によりハードディスクへ記録される。
【００１５】
表示モジュール８は、表示部９の表示を制御する。この表示部を利用した通信については後に詳しく説明する。入出力制御モジュール１０は、入出力インターフェース１１を介して、ＡＶ機器等に対してハードディスク又は光ディスクに記録されたデータを出力したり、逆にＡＶ機器等からのデータを入力したりする。
【００１６】
図２は、情報記録装置の外観を示す図である。図２に示すように、情報記録装置は、筐体１２により構成されている。つまり、筐体１２は、近接無線通信インターフェース１、２、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３、光ディスクドライブ４、制御モジュール５、メモリ６、ＡＶ処理モジュール７、表示制御モジュール８、表示部９、入出力制御モジュール１０、入出力インターフェース１１を含んでいる。
【００１７】
例えば、ディスプレイ９は、筐体１２の前面中央に配置され、このディスプレイ９を挟んで左側（或いは右側）にハードディスクドライブを示す”ＨＤＤ”の文字が表示（プリント）され、このディスプレイ９を挟んで右側（或いは左側）に光ディスクを示す”ＤＶＤ”の文字が表示（プリント）される。或いは、ディスプレイ９を挟んで左側（或いは右側）にハードディスクドライブを示す”ＨＤＤ”の図形が表示（プリント）され、このディスプレイ９を挟んで右側（或いは左側）に光ディスクを示す”ＤＶＤ”の図形が表示（プリント）される。
【００１８】
さらに、”ＨＤＤ”の文字又は図形に対向する位置（筐体１２の内部）に、近接無線通信インターフェース１が配置され、”ＤＶＤ”の文字又は図形に対向する位置（筐体１２の内部）に、近接無線通信インターフェース２が配置される。例えば、近接無線通信インターフェース１及び２が、通信距離３ｃｍ以内の通信規格に準拠した通信インターフェースである場合には、近接無線通信インターフェース１は、”ＨＤＤ”の文字又は図形が記された筐体２の筐体壁から３ｃｍ未満の位置（１、２ｃｍ程度の位置）に配置され、近接無線通信インターフェース２は、”ＤＶＤ”の文字又は図形が記された筐体２の筐体壁から３ｃｍ未満の位置（１、２ｃｍ程度の位置）に配置される。
【００１９】
なお、光ディスクドライブ４のディスクトレイの前面には、通常、”ＤＶＤ”の文字又は図形が記される（図２参照）。このディスクトレイの前面に記された”ＤＶＤ”の文字又は図形を利用することもできる。つまり、近接無線通信インターフェース２を、ディスクトレイの前面に記された”ＤＶＤ”の文字又は図形から３ｃｍ未満の位置（１、２ｃｍ程度の位置）に配置するようにしてもよい。
【００２０】
また、図２に示すように、近接無線通信インターフェース１の第１の通信エリアＡ１と近接無線通信インターフェース２の第２の通信エリアＡ２とが重なり合わないように、近接無線通信インターフェース１、２は配置され、第１の通信エリアＡ１内に、”ＨＤＤ”の文字又は図形が記され、第２の通信エリアＡ２内に、”ＤＶＤ”の文字又は図形が記される。
【００２１】
図３は、モバイル端末Ｍと情報記録装置との通信処理の一例を示すフローチャートである。例えば、モバイル端末Ｍが、コンテンツデータの保存先に情報記録装置を登録しているとする。モバイル端末Ｍのユーザは、モバイル端末Ｍを操作し、送信対象のコンテンツデータを選択し、送信対象のコンテンツデータの保存先（情報記録装置）を選択し、例えばモバイル端末Ｍを情報記録装置の”ＨＤＤ”の文字又は図形が記された筐体壁へ近づける（ＳＴ１１）。
【００２２】
モバイル端末Ｍは、近接無線通信インターフェース１を介して情報記録装置と通信し、接続を要求する（ＳＴ１２）。これに対応して、情報記録装置の制御モジュール５が、近接無線通信インターフェース１による通信であると判断し、制御モジュール５は、モバイル端末Ｍから送信されるコンテンツデータの記録先をハードディスクに決定し（ＳＴ２１）、近接無線通信インターフェース１を介してモバイル端末Ｍに対して接続許可を通知する（ＳＴ２２）。
【００２３】
モバイル端末Ｍは、情報記録装置からの接続許可通知を受信すると、近接無線通信インターフェース１に対して送信対象のコンテンツデータを送信する（ＳＴ１３）。近接無線通信インターフェース１は、モバイル端末Ｍから送信されるコンテンツデータを受信する（ＳＴ２３）。制御モジュール５が、モバイル端末Ｍ用のデータフォーマットのコンテンツデータを受信した場合にＭＰＥＧ２／Ｈ．２６４などのデータフォーマットへ変換することを条件としている場合であって、受信したコンテンツデータがモバイル端末Ｍ用のデータフォーマットであれば（ＳＴ２４、ＹＥＳ）、ＡＶ処理モジュール７は、受信したモバイル端末Ｍ用のデータフォーマットのコンテンツデータをＭＰＥＧ２／Ｈ．２６４などのデータフォーマットへ変換する（ＳＴ２５）。その上で、制御モジュール５は、フォーマット変換されたコンテンツデータをＨＤＤ３によりハードディスクへ記録する。これにより、モバイル端末Ｍから送信されたコンテンツデータを、情報記録装置のハードディスクに記録されたデータ一覧中から閲覧することができる。
【００２４】
或いは、モバイル端末Ｍのユーザは、モバイル端末Ｍを操作し、送信対象のコンテンツデータを選択し、送信対象のコンテンツデータの保存先（情報記録装置）を選択し、例えばモバイル端末Ｍを情報記録装置の”ＤＶＤ”の文字又は図形が記された筐体壁へ近づける（ＳＴ１１）。
【００２５】
モバイル端末Ｍは、近接無線通信インターフェース２を介して情報記録装置と通信し、接続を要求する（ＳＴ１２）。これに対応して、情報記録装置の制御モジュール５が、近接無線通信インターフェース２による通信であると判断し、制御モジュール５は、モバイル端末Ｍから送信されるコンテンツデータの記録先を光ディスクに決定し（ＳＴ２１）、近接無線通信インターフェース２を介してモバイル端末Ｍに対して接続許可を通知する（ＳＴ２２）。
【００２６】
モバイル端末Ｍは、情報記録装置からの接続許可通知を受信すると、近接無線通信インターフェース２に対して送信対象のコンテンツデータを送信する（ＳＴ１３）。近接無線通信インターフェース２は、モバイル端末Ｍから送信されるコンテンツデータを受信する（ＳＴ２３）。制御モジュール５が、モバイル端末Ｍ用のデータフォーマットのコンテンツデータを受信した場合にＭＰＥＧ２／Ｈ．２６４などのデータフォーマットへ変換することを条件としている場合であって、受信したコンテンツデータがモバイル端末Ｍ用のデータフォーマットであれば（ＳＴ２４、ＹＥＳ）、ＡＶ処理モジュール７は、受信したモバイル端末Ｍ用のデータフォーマットのコンテンツデータをＭＰＥＧ２／Ｈ．２６４などのデータフォーマットへ変換する（ＳＴ２５）。その上で、制御モジュール５は、フォーマット変換されたコンテンツデータを光ディスクドライブ４により光ディスクへ記録する。これにより、モバイル端末Ｍから送信されたコンテンツデータを、光ディスクに記録されたデータ一覧中から閲覧することができる。
【００２７】
上記説明では、近接通信を利用したコンテンツの自動保存について説明したが、本発明は自動保存のみに限定されるものではない。例えば、モバイル端末Ｍを近接無線通信インターフェース１に近づけた場合には、情報記録装置が、モバイル端末Ｍから送信されるコンテンツデータをハードディスク等へ記録し、モバイル端末Ｍを近接無線通信インターフェース２に近づけた場合には、情報記録装置が、モバイル端末Ｍから送信されるコンテンツデータを再生するようにしてもよい（入出力インターフェース１１からＴＶ等へ出力するようにしてもよい）。この場合、近接無線通信インターフェース１は、”ＨＤＤ”の文字又は図形が記された筐体壁に対向する位置に配置され、近接無線通信インターフェース２は、”再生”の文字又は図形が記された筐体壁に対向する位置に配置される。
【００２８】
また、表示部９に自動保存や自動再生に関するメッセージを表示するようにしてもよい。例えば、表示部９は、”ＨＤＤ”の文字又は図形にモバイル端末Ｍをかざすとハードディスクにコンテンツを記録し、”ＤＶＤ”の文字又は図形にモバイル端末Ｍをかざすと光ディスクにコンテンツを記録する旨のメッセージを表示する。或いは、表示部９は、”ＨＤＤ”の文字又は図形にモバイル端末Ｍをかざすとハードディスクにコンテンツを記録し、”再生”の文字又は図形にモバイル端末Ｍをかざすと光ディスクにコンテンツを記録する旨のメッセージを表示する。
【００２９】
以上により、モバイル端末Ｍを近接無線通信インターフェース１に対してかざした場合と、モバイル端末Ｍを近接無線通信インターフェース２に対してかざした場合とで処理を切り換えることができる。つまり、ユーザは、モバイル端末Ｍを希望の処理に対応したインターフェースにかざすだけで希望の処理を実行させることができる。例えば、ユーザは、ハードディスクに対応したインターフェースにモバイル端末Ｍをかざすだけで、モバイル端末Ｍのコンテンツを情報記録装置のハードディスクへ保存することができ、光ディスクに対応したインターフェースにモバイル端末Ｍをかざすだけで、モバイル端末Ｍのコンテンツを情報記録装置の光ディスクへ保存することができる。
【００３０】
なお、上記したモジュールとは、ハードウェアで実現するものであっても良いし、ＣＰＵ等を使ってソフトウェアで実現するものであってもよい。
【００３１】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報記録装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す情報記録装置の外観を示す図である。
【図３】モバイル端末と情報記録装置との通信処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１、２…近接無線通信インターフェース、３…ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、４…光ディスクドライブ、５…制御モジュール、６…メモリ、７…ＡＶ処理モジュール、８…表示制御モジュール、９…表示部、１０…入出力制御モジュール、１１…入出力インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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