(57)【要約】【課題】鋼板にせん断座屈が起き難い耐震壁、この耐震壁を有する建築物、及びこの耐震壁の施工方法を提供する。【解決手段】周辺部材１６に取り付けられた波形鋼板２０に、固定部材３０によって補剛部材３４が固定されている。補剛部材３４は、波形鋼板２０に形成された折り筋と材軸とが交差するようにこの波形鋼板２０の表面側に配置されている。よって、補剛部材３４により波形鋼板２０に剛性を付与することによって、波形鋼板２０に生じる面外変形を低減し、波形鋼板２０にせん断座屈が起き難くすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架構を構成する周辺部材に取り付けられる鋼板と、
前記鋼板の表面側に配置される補剛部材と、
前記鋼板に前記補剛部材を固定し前記鋼板に剛性を付与する固定部材と、
を有する耐震壁。
【請求項２】
前記固定部材は、ボルトである請求項１に記載の耐震壁。
【請求項３】
前記固定部材は、溶接材である請求項１に記載の耐震壁。
【請求項４】
前記補剛部材は、前記鋼板の表面両側に配置されている請求項１〜３の何れか１項に記載の耐震壁。
【請求項５】
前記補剛部材は、前記鋼板の表面片側に配置されている請求項１〜３の何れか１項に記載の耐震壁。
【請求項６】
前記補剛部材は、平板又はアングルである請求項１〜５の何れか１項に記載の耐震壁。
【請求項７】
前記補剛部材は、既成形鋼である請求項１〜６の何れか１項に記載の耐震壁。
【請求項８】
前記補剛部材の端部は、前記鋼板の周縁部に取り付けられた枠部材に接合されている請求項１〜７の何れか１項に記載の耐震壁。
【請求項９】
前記補剛部材の端部は、前記周辺部材に埋設されている請求項１〜７の何れか１項に記載の耐震壁。
【請求項１０】
前記鋼板の周縁部に取り付けられた枠部材と前記補剛部材の端部との間に隙間が形成されている請求項１〜７の何れか１項に記載の耐震壁。
【請求項１１】
前記鋼板は、平板鋼板である請求項１〜１０の何れか１項に記載の耐震壁。
【請求項１２】
前記鋼板は波形鋼板であり、
前記補剛部材は前記波形鋼板に形成された折り筋と材軸とが交差するように配置される請求項１〜１０の何れか１項に記載の耐震壁。
【請求項１３】
前記波形鋼板を正面視したときに前側に凸となる該波形鋼板の山部と前記補剛部材との間にスペーサ部材が設けられている請求項１２に記載の耐震壁。
【請求項１４】
前記波形鋼板を正面視したときに後側に凹となる該波形鋼板の谷部に、前記波形鋼板及び前記補剛部材と一体となる補強部材が設けられている請求項１２又は１３記載の耐震壁。
【請求項１５】
前記補剛部材は、前記波形鋼板に沿って取り付けられた波板部材である請求項１２に記載の耐震壁。
【請求項１６】
前記波形鋼板は端部同士が重なり合って連結された複数の波板によって構成され、前記複数の波板の端部同士が重なり合う接合部に前記補剛部材が設けられている請求項１２〜１５の何れか１項に記載の耐震壁。
【請求項１７】
架構を構成する周辺部材に取り付けられ対向して複数配置される鋼板と、
前記複数配置される鋼板の少なくとも１つの表面側に配置される補剛部材と、
前記鋼板に前記補剛部材を固定し前記鋼板に剛性を付与する固定部材と、
を有する耐震壁。
【請求項１８】
前記固定部材は、ボルトである請求項１７に記載の耐震壁。
【請求項１９】
前記固定部材は、溶接材である請求項１７に記載の耐震壁。
【請求項２０】
前記鋼板は、平板鋼板である請求項１７〜１９の何れか１項に記載の耐震壁。
【請求項２１】
前記鋼板は波形鋼板であり、
前記補剛部材は前記波形鋼板に形成された折り筋と材軸とが交差するように配置される請求項１７〜１９の何れか１項に記載の耐震壁。
【請求項２２】
請求項１〜２１の何れか１項に記載の耐震壁を有する建築物。
【請求項２３】
架構を構成する周辺部材に取り付けられる波形鋼板に形成された折り筋に材軸が交差するように該波形鋼板の表面側に補剛部材を配置する補剛部材配置工程と、
前記波形鋼板に前記補剛部材をボルトにより固定して該波形鋼板に剛性を付与する補剛部材固定工程と、
を有する耐震壁の施工方法。
【請求項２４】
対向して複数配置される波形鋼板を、架構を構成する周辺部材に取り付ける波形鋼板設置工程と、
前記対向して複数配置される波形鋼板の少なくとも１つの表面側に、該波形鋼板に形成された折り筋と材軸とが交差するように補剛部材を配置する補剛部材配置工程と、
前記波形鋼板に前記補剛部材を固定部材によって固定し前記波形鋼板に剛性を付与する補剛部材固定工程と、
を有する耐震壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板からなる耐震壁、この耐震壁を有する建築物、及びこの耐震壁の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物に設けられる耐震壁は、建築物を構成する柱と、梁や床スラブ等の水平部材とで囲まれた架構の構面内に設置され、地震等により作用する水平力を負担して建築物の保有耐力を高めている。
【０００３】
一般に、耐震壁は、鉄筋コンクリートによって形成されているが、耐震壁の製作には煩雑なコンクリート打設作業が必要となり、また、鉄筋コンクリート製の耐震壁は重いので、この耐震壁を支持する柱や水平部材の構造断面を大きくしなければならない。
【０００４】
これらの解決策の１つとして、鋼板からなる耐震壁が提案されている。例えば、図３４に示すように、特許文献１の耐震壁の構築方法では、柱３００又は梁３０２に埋設されたスタッド材３０４に接合されたプレート３０６が、柱・梁架構３１２の内周面に設置されている。
また、鋼板としての波形鋼板３１０の外周辺に接合用フレーム枠３０８が取り付けられている。そして、プレート３０６と接合用フレーム枠３０８とが、応力の伝達可能に接合されている。
【０００５】
よって、特許文献１の耐震壁では、壁部材（波形鋼板３１０）の形成にコンクリート打設を必要とせず、また、鉄筋コンクリートによって形成されたものよりも軽い壁部材によって、所定の剛性を得ることができる。
【０００６】
しかし、例えば、大きな面積の構面を形成する柱・梁架構３１２に耐震壁を設置するような場合などにおいては、波形鋼板３１０が十分な面外剛性を有していないと、耐震壁に作用する水平力が過大になったときに波形鋼板３１０にせん断応力による面外変形が生じてせん断座屈を起こしてしまう。
このような問題は、波形鋼板３１０を他の形状の鋼板とした耐震壁に対しても同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−４５７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は係る事実を考慮し、鋼板にせん断座屈が起き難い耐震壁、この耐震壁を有する建築物、及びこの耐震壁の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、架構を構成する周辺部材に取り付けられる鋼板と、前記鋼板の表面側に配置される補剛部材と、前記鋼板に前記補剛部材を固定し前記鋼板に剛性を付与する固定部材と、を有する。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、架構を構成する周辺部材に鋼板が取り付けられている。鋼板には、固定部材によって補剛部材が固定されている。また、補剛部材は、鋼板の表面側に配置されている。そして、補剛部材を鋼板に固定することにより、鋼板に剛性が付与される。
【００１１】
よって、補剛部材により鋼板に剛性を付与することによって、鋼板に生じる面外変形を低減し、鋼板にせん断座屈が起き難くすることができる。
また、固定部材により鋼板と補剛部材とを一体化したサンドイッチ構造（以下、「壁構造」とする）によって、この壁構造の断面２次モーメントを、鋼板と補剛部材との単体の断面２次モーメントを単純に足し合わせた値よりも大きくすることができる。これにより、鋼板に生じる面外変形をより低減することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記固定部材は、ボルトである。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、固定部材をボルトとすることにより、溶接を用いないで鋼板に補剛部材を固定することができるので、鋼板に剛性を容易に付与することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記固定部材は、溶接材である。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、溶接により鋼板に補剛部材を固定することによって、鋼板や補剛部材に施す加工（例えば、ボルト穴の形成）を不要にできる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記補剛部材は、前記鋼板の表面両側に配置されている。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、鋼板の表面両側に補剛部材が配置されている。
よって、鋼板を補剛部材で挟み込むことによって鋼板の表面両側から鋼板の面外変形を拘束することにより、鋼板に生じる面外変形をより低減することができる。
また、複数の補剛部材を設けることにより、壁構造の断面２次モーメントを大きくすることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、前記補剛部材は、前記鋼板の表面片側に配置されている。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、鋼板の表面片側に補剛部材が配置されている。
よって、少ない部材（補剛部材）によって耐震壁を構成することにより、耐震壁の製作手間を少なくすることができ、厚さの薄い耐震壁を構築することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、前記補剛部材は、平板又はアングルである。
【００２１】
請求項６に記載の発明では、補剛部材を平板又はアングルとすることにより、簡単な部材によって鋼板に剛性を付与することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、前記補剛部材は、既成形鋼である。
【００２３】
請求項７に記載の発明では、補剛部材を既製品である既成形鋼とすることにより、容易に鋼板に剛性を付与することができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、前記補剛部材の端部は、前記鋼板の周縁部に取り付けられた枠部材に接合されている。
【００２５】
請求項８に記載の発明では、鋼板の周縁部に枠部材が取り付けられている。そして、この枠部材に補剛部材の端部が接合されている。
よって、補剛部材の端部を枠部材に接合して固定することにより、補剛部材の剛性を向上させることができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、前記補剛部材の端部は、前記周辺部材に埋設されている。
【００２７】
請求項９に記載の発明では、周辺部材に補剛部材の端部が埋設されている。
よって、補剛部材の端部に生じる曲げを効果的に拘束することにより、補剛部材の剛性をより向上させることができる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、前記鋼板の周縁部に取り付けられた枠部材と前記補剛部材の端部との間に隙間が形成されている。
【００２９】
請求項１０に記載の発明では、鋼板の周縁部に枠部材が取り付けられている。そして、この枠部材と補剛部材の端部との間に隙間が形成されている。
よって、補剛部材の端部を枠部材に固定する作業を省くことにより、施工性を向上させることができる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明は、前記鋼板は、平板鋼板である。
【００３１】
請求項１１に記載の発明では、鋼板を平板鋼板とすることにより、鋼板を平板鋼板とした耐震壁において請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
請求項１２に記載の発明は、前記鋼板は波形鋼板であり、前記補剛部材は前記波形鋼板に形成された折り筋と材軸とが交差するように配置される。
【００３３】
請求項１２に記載の発明では、鋼板を波形鋼板とし、この波形鋼板に形成された折り筋と材軸とが交差するように補剛部材を配置することにより、鋼板を波形鋼板とした耐震壁において請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
請求項１３に記載の発明は、前記波形鋼板を正面視したときに前側に凸となる該波形鋼板の山部と前記補剛部材との間にスペーサ部材が設けられている。
【００３５】
請求項１３に記載の発明では、波形鋼板を正面視したときに前側に凸となるこの波形鋼板の山部と補剛部材との間にスペーサ部材を設けることにより、波形鋼板と補剛部材との間の距離を大きくすることができる、すなわち、波形鋼板の中立軸から補剛部材までの距離を大きくすることができる。よって、壁構造の断面２次モーメントを効率よく大きくすることができる。
【００３６】
請求項１４に記載の発明は、前記波形鋼板を正面視したときに後側に凹となる該波形鋼板の谷部に、前記波形鋼板及び前記補剛部材と一体となる補強部材が設けられている。
【００３７】
請求項１４に記載の発明では、波形鋼板を正面視したときに後側に凹となるこの波形鋼板の谷部に補強部材が設けられている。そして、補強部材が波形鋼板に設けられた状態で、この補強部材と、波形鋼板及び補剛部材とは、一体となっている。
【００３８】
よって、波形鋼板及び補剛部材と一体となるように補強部材を設けることにより、波形鋼板の面外変形を拘束する部分を増やすことができる。これによって、波形鋼板に生じる面外変形をより低減することができる。
【００３９】
請求項１５に記載の発明は、前記補剛部材は、前記波形鋼板に沿って取り付けられた波板部材である。
【００４０】
請求項１５に記載の発明では、補剛部材を波板部材としている。また、この波板部材は、波形鋼板に沿って取り付けられている。
よって、波形鋼板の波形の傾斜部に生じる面外変形を拘束することにより、波形鋼板に生じる面外変形をより低減することができる。
【００４１】
請求項１６に記載の発明は、前記波形鋼板は端部同士が重なり合って連結された複数の波板によって構成され、前記複数の波板の端部同士が重なり合う接合部に前記補剛部材が設けられている。
【００４２】
請求項１６に記載の発明では、波形鋼板が複数の波板によって構成されている。これらの波板は、端部同士が重なり合って連結されている。そして、波板の端部同士が重なり合う接合部に補剛部材が設けられている。
【００４３】
よって、波板の端部同士を重なり合わせることにより、波板同士の間でせん断応力を確実に伝達することができる。
また、複数の波板により波形鋼板を形成することができるので、大きな波形鋼板を製造する必要がなくなる。また、波板単位で現場へ搬送すればよいので、波形鋼板の搬送性がよくなる。
【００４４】
請求項１７に記載の発明は、架構を構成する周辺部材に取り付けられ対向して複数配置される鋼板と、前記複数配置される鋼板の少なくとも１つの表面側に配置される補剛部材と、前記鋼板に前記補剛部材を固定し前記鋼板に剛性を付与する固定部材と、を有する。
【００４５】
請求項１７に記載の発明では、架構を構成する周辺部材に、鋼板が取り付けられている。鋼板は対向して複数配置されている。また、複数配置される鋼板の少なくとも１つの表面側に補剛部材が配置されている。補剛部材は、固定部材によって鋼板に固定されている。そして、補剛部材を鋼板に固定することにより、鋼板に剛性が付与される。
よって、複数の鋼板を有する耐震壁において、請求項１と同様の効果を発揮することができる。
【００４６】
請求項１８に記載の発明は、前記固定部材は、ボルトである。
【００４７】
請求項１８に記載の発明では、固定部材をボルトとすることにより、溶接を用いないで鋼板に補剛部材を固定することができるので、鋼板に剛性を容易に付与することができる。
【００４８】
請求項１９に記載の発明は、前記固定部材は、溶接材である。
【００４９】
請求項１９に記載の発明では、溶接により鋼板に補剛部材を固定することによって、鋼板や補剛部材に施す加工（例えば、ボルト穴の形成）を不要にできる。
【００５０】
請求項２０に記載の発明は、前記鋼板は、平板鋼板である。
【００５１】
請求項２０に記載の発明では、鋼板を平板鋼板とすることにより、鋼板を平板鋼板とした耐震壁において請求項１７と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
請求項２１に記載の発明は、前記鋼板は波形鋼板であり、前記補剛部材は前記波形鋼板に形成された折り筋と材軸とが交差するように配置される。
【００５３】
請求項２１に記載の発明では、鋼板を波形鋼板とし、この波形鋼板に形成された折り筋と材軸とが交差するように補剛部材を配置することにより、鋼板を波形鋼板とした耐震壁において請求項１７と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
請求項２２に記載の発明は、請求項１〜２１の何れか１項に記載の耐震壁を有する建築物である。
【００５５】
請求項２２に記載の発明では、鋼板にせん断座屈が起き難くい耐震壁を有する建築物を構築することができる。
【００５６】
請求項２３に記載の発明は、架構を構成する周辺部材に取り付けられる波形鋼板に形成された折り筋に材軸が交差するように該波形鋼板の表面側に補剛部材を配置する補剛部材配置工程と、前記波形鋼板に前記補剛部材をボルトにより固定して該波形鋼板に剛性を付与する補剛部材固定工程と、を有する。
【００５７】
請求項２３に記載の発明では、耐震壁の施工方法が、補剛部材配置工程と補剛部材固定工程とを有している。
補剛部材配置工程では、架構を構成する周辺部材に取り付けられる波形鋼板の表面側に、補剛部材を配置する。このとき、波形鋼板に形成された折り筋に補剛部材の材軸が交差するように、補剛部材を配置する。
補剛部材固定工程では、補剛部材を波形鋼板にボルトにより固定する。これによって、波形鋼板に剛性を付与する。
【００５８】
よって、補剛部材により波形鋼板に剛性を付与することによって、波形鋼板に生じる面外変形を低減し、波形鋼板にせん断座屈が起き難くすることができる。
また、壁構造の断面２次モーメントを、波形鋼板と補剛部材との単体の断面２次モーメントを単純に足し合わせた値よりも大きくすることができる。これにより、波形鋼板に生じる面外変形をより低減することができる。
さらに、固定部材をボルトとすることにより、溶接を用いないで波形鋼板に補剛部材を固定することができるので、波形鋼板に剛性を容易に付与することができる。
【００５９】
請求項２４に記載の発明は、対向して複数配置される波形鋼板を、架構を構成する周辺部材に取り付ける波形鋼板設置工程と、前記対向して複数配置される波形鋼板の少なくとも１つの表面側に、該波形鋼板に形成された折り筋と材軸とが交差するように補剛部材を配置する補剛部材配置工程と、前記波形鋼板に前記補剛部材を固定部材によって固定し前記波形鋼板に剛性を付与する補剛部材固定工程と、を有する。
【００６０】
請求項２４に記載の発明では、耐震壁の施工方法が、波形鋼板設置工程、補剛部材配置工程、及び補剛部材固定工程を有している。
【００６１】
波形鋼板設置工程では、架構を構成する周辺部材に、対向して複数配置される波形鋼板を取り付ける。
補剛部材配置工程では、対向して複数配置される波形鋼板の少なくとも１つの表面側に補剛部材を配置する。このとき、補剛部材は、波形鋼板に形成された折り筋と材軸とが交差するように配置する。
補剛部材固定工程では、波形鋼板に補剛部材を固定部材によって固定し、波形鋼板に剛性を付与する。
よって、複数の波形鋼板を有する耐震壁において、請求項１７と同様の効果を発揮することができる。
【発明の効果】
【００６２】
本発明は上記構成としたので、鋼板にせん断座屈が起き難い耐震壁、この耐震壁を有する建築物、及びこの耐震壁の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る波形鋼板耐震壁を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る波形鋼板耐震壁を示す側面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る波形鋼板耐震壁を示す側面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す側面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る波形鋼板耐震壁を示す側面図及び正面図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る波形鋼板耐震壁を示す正面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ矢視図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す正面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ矢視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る補剛部材の変形例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す側面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す側面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す側面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す側面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る波形鋼板の変形例を示す側面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す平面図及び正面図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す正面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す正面図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す正面図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す正面図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す正面図である。
【図２５】本発明の実施例に係る試験体１を示す説明図である。
【図２６】本発明の実施例に係る試験体２を示す説明図である。
【図２７】本発明の実施例に係る載荷実験の実験装置を示す説明図である。
【図２８】本発明の実施例に係る載荷実験の結果を示す線図である。
【図２９】本発明の実施例に係る載荷実験の結果を示す線図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す正面図及び側面図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る波形鋼板耐震壁の変形例を示す正面図及び側面図である。
【図３２】本発明の実施形態に係る鋼板耐震壁を示す正面図である。
【図３３】図３２のＭ−Ｍ矢視図である。
【図３４】従来の耐震壁を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
図面を参照しながら、本発明の耐震壁、建築物、及び耐震壁の施工方法を説明する。なお、本実施形態では、鉄筋コンクリート造の建築物に本発明を適用した例を示すが、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の建築物に対して適用することができる。
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００６５】
図１の正面図に示すように、鉄筋コンクリート造の建築物１０の架構を構成する鉄筋コンクリート製の柱１２Ａ、１２Ｂ、及び梁１４Ａ、１４Ｂによって、周辺部材１６が形成されている。そして、周辺部材１６に波形鋼板耐震壁１８が取り付けられている。
【００６６】
波形鋼板耐震壁１８は、波形鋼板２０、鋼製の水平プレート２２Ａ、２２Ｂ、及び鋼製の鉛直プレート２４Ａ、２４Ｂによって構成されている。波形鋼板２０の断面形状は、凹凸が交互になるように台形を上下に連続して配置した波形状となっている（図２を参照のこと）。すなわち、周辺部材１６に波形鋼板耐震壁１８が取り付けられた状態において、波形鋼板２０の折り筋は略水平に形成されている。
【００６７】
水平プレート２２Ａ、２２Ｂは、波形鋼板２０の上下端辺に沿って配置され、波形鋼板２０の上下端辺に溶接等によって固定されている。鉛直プレート２４Ａ、２４Ｂは、波形鋼板２０の左右端辺に沿って配置され、波形鋼板２０の左右端辺に溶接等によって固定されている。水平プレート２２Ａ、２２Ｂの端部と、鉛直プレート２４Ａ、２４Ｂの端部とは溶接等によって接合され、水平プレート２２Ａ、２２Ｂ、及び鉛直プレート２４Ａ、２４Ｂが一体となって枠部材２６を形成している。すなわち、波形鋼板２０の周縁部に枠部材２６が取り付けられている。
【００６８】
枠部材２６には、頭付きスタッド２８が波形鋼板２０の周縁部に沿って等間隔に複数配置され、溶接によって枠部材２６に取り付けられている。頭付きスタッド２８は、柱１２Ａ、１２Ｂ、及び梁１４Ａ、１４Ｂの内部に埋め込まれており、これによって周辺部材１６と波形鋼板２０とが一体化されている。そして、枠部材２６及び頭付きスタッド２８からなる取り付け構造により、周辺部材１６と波形鋼板２０との間で力が伝達される。
【００６９】
図１、及び図１のＡ−Ａ矢視図である図２に示すように、波形鋼板２０には、固定部材としてのボルト３０及びナット３２によって補剛部材としてのアングル３４が固定されている。
【００７０】
また、アングル３４は、波形鋼板２０に固定された状態で、波形鋼板２０に略水平に形成された折り筋と材軸とが交差するようにこの波形鋼板２０の表面両側に配置されている。そして、アングル３４を波形鋼板２０に固定することにより、波形鋼板２０に剛性が付与される。
【００７１】
ここで、表面側とは、波形鋼板２０を正面視した（例えば、図２に示した波形鋼板２０の左側から波形鋼板２０を見た）ときの、この波形鋼板２０表面の前方側又は後方側の位置を意味する。
また、図２に示すように、アングル３４の上端部は水平プレート２２Ａに溶接によって接合され、アングル３４の下端部は水平プレート２２Ｂ（不図示）に溶接によって接合されている。
【００７２】
波形鋼板耐震壁１８は、例えば、波形鋼板形成工程、プレート接合工程、補剛部材配置工程、及び補剛部材固定工程を有する波形鋼板耐震壁の施工方法によって製作することができる。
【００７３】
波形鋼板形成工程では、所定の保有耐力を有するように鋼板を波形状に折り曲げて、波形鋼板２０を形成する。
プレート接合工程では、波形鋼板２０の上下端辺に水平プレート２２Ａ、２２Ｂを溶接等によって接合し、波形鋼板２０の左右端辺に鉛直プレート２４Ａ、２４Ｂを溶接等によって接合する。さらに、水平プレート２２Ａ、２２Ｂの端部と、鉛直プレート２４Ａ、２４Ｂの端部とを溶接等によって接合し、枠２６を形成する。
【００７４】
補剛部材配置工程では、波形鋼板２０の表面両側にアングル３４を配置する。このとき、波形鋼板２０に略水平に形成された折り筋にアングル３４の材軸が交差するように、アングル３４を配置する。
【００７５】
補剛部材固定工程では、アングル３４を波形鋼板２０にボルト３０及びナット３２により固定する。これによって、波形鋼板２０に剛性を付与する。そして、アングル３４の上下端部を水平プレート２２Ａ、２２Ｂに溶接によって接合する。
【００７６】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７７】
第１の実施形態では、図１、２に示すように、アングル３４により波形鋼板２０に剛性を付与することによって、波形鋼板２０に生じる面外変形を低減し、波形鋼板２０にせん断座屈が起き難くすることができる。
【００７８】
また、ボルト３０及びナット３２により波形鋼板２０とアングル３４とを一体化したサンドイッチ構造（以下、「壁構造」とする）３６によって、この壁構造３６の断面２次モーメントを、波形鋼板２０とアングル３４との単体の断面２次モーメントを単純に足し合わせた値よりも大きくすることができる。これにより、波形鋼板２０に生じる面外変形をより低減することができる。
【００７９】
また、補剛部材をアングル３４とすることにより、簡単な部材によって波形鋼板２０に剛性を付与することができる。
また、複数のアングル３４を設けることにより、壁構造３６の断面２次モーメントを大きくすることができる。
【００８０】
また、波形鋼板２０をアングル３４で挟み込むことによって波形鋼板２０の表面両側から波形鋼板２０の面外変形を拘束することにより、波形鋼板２０に生じる面外変形をより低減することができる。
【００８１】
ここで、隅肉溶接によって、耐震壁に設けられる波形鋼板に平鋼等の補剛部材を接合する補剛方法を考えた場合、波形鋼板の板厚が薄いと溶接入熱が小さくても波形鋼板に残留歪が生じ易くなる。また、溶接不良による亀裂のスターター形成も危惧される。
【００８２】
よって、このような残留歪や溶接不良の不具合により耐震壁の品質が低下しないように、補剛部材の接合作業の際には、厳格な品質管理を行う必要があった。
また、溶接長が長くなると面倒な溶接作業を多く行わなければならないので、作業手間が増えて製作コストが高くなってしまう。
【００８３】
これに対して、第１の実施形態では、ボルト３０及びナット３２によってアングル３４を波形鋼板２０に固定するので、溶接を用いないで波形鋼板２０に剛性を容易に付与することができる。すなわち、溶接作業による波形鋼板耐震壁の品質の低下を防ぎ、製作コストを低く抑えることが可能となり、さらには、溶接不良による不具合を危惧せずに済む。
【００８４】
また、ボルト３０及びナット３２によって補剛部材（アングル３４）を波形鋼板２０に固定するので、木材、プラスチック等の溶接による接合が難しい材料で補剛部材を形成することができる。さらに、波形鋼板が、アルミニウム、チタン、亜鉛アルミニウムなどのような、溶接が難しい材料で構成されている場合でも、補剛部材と接合することができる。
【００８５】
また、アングル３４の上端部は、溶接接合により水平プレート２２Ａに固定され、アングル３４の下端部は、溶接接合により水平プレート２２Ｂに固定されているので、補剛部材としてのアングル３４の剛性を向上させることができる。
【００８６】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００８７】
なお、第１の実施形態では、柱１２Ａ、１２Ｂ、及び梁１４Ａ、１４Ｂによって周辺部材１６を構成した例を示したが、周辺部材は、柱と床スラブとによって構成されていてもよい。また、周辺部材は、柱のみ、梁のみ、又は床スラブのみであってもよい。例えば、周辺部材を梁のみとした場合には、上下の梁の間に波形鋼板耐震壁１８が配置され（上下の梁の間に波形鋼板耐震壁１８が取り付けられ）、波形鋼板耐震壁１８の左右には隙間や空間が形成されていることになる。
【００８８】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００８９】
第２の実施形態は、第１の実施形態の波形鋼板２０とアングル３４との間にスペーサ部材を設けたものである。したがって、第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００９０】
図３の側面拡大図に示すように、波形鋼板２０を正面視したときに前側に凸となるこの波形鋼板２０の山部３８とアングル３４との間にスペーサ部材４０が設けられている。
スペーザ部材４０は、材軸方向に貫通孔４６が形成された鋼製の円筒部材であり、この貫通孔４６を貫通するボルト４２とナット４４とによって、波形鋼板２０にアングル３４を固定している。
【００９１】
次に、本発明の第２の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９２】
第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
また、図３に示すように、波形鋼板２０の山部３８とアングル３４との間にスペーサ部材４０を設けることにより、図２において０であった波形鋼板２０とアングル３４との間の距離を、距離Ｌにすることが可能になる。すなわち、スペーサ部材４０によって波形鋼板２０とアングル３４との間の距離を大きくすることができる（波形鋼板２０の中立軸からアングル３４までの距離を大きくすることができる）ので、ボルト４２及びナット４４により波形鋼板２０とアングル３４とを一体化した壁構造４８の断面２次モーメントを効率よく大きくすることができる。
【００９３】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【００９４】
なお、第２の実施形態では、スペーサ部材４０を鋼製の円筒部材とした例を示したが、波形鋼板２０とアングル３４との間の距離を大きくすることができ、波形鋼板２０とアングル３４とを一体化できる部材であれば、どのような材料で形成されていてもよいし、どのような形状としてもよい。
例えば、プラスチック製やコンクリート製のブロックとしてもよいし、鋼製の長ナットとしてもよい。スペーサ部材４０を、波形鋼板２０やアングル３４とスペーサ部材４０との接触面積が大きくなるような形状にすれば、波形鋼板２０とアングル３４との間で力を効果的に伝達することができ、波形鋼板２０とアングル３４との一体化の度合いを強くできるので好ましい。
【００９５】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００９６】
第３の実施形態は、第１の実施形態の波形鋼板２０とアングル３４との間に補強部材を設けたものである。したがって、第３の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００９７】
図４の側面拡大図に示すように、波形鋼板２０を正面視したときに後側に凹となるこの波形鋼板２０の谷部５０に補強部材５２が設けられている。
補強部材５２は、材軸方向に貫通孔５４が形成された鋼製の円筒部材であり、この貫通孔５４を貫通するボルト５６とナット５８とによって、波形鋼板２０にアングル３４を固定している。
そして、補強部材５２が波形鋼板２０に設けられた状態で、この補強部材５２と、波形鋼板２０及びアングル３４とは、一体となっている。
【００９８】
次に、本発明の第３の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９９】
第３の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
また、図４に示すように、波形鋼板２０及びアングル３４と一体となるように補強部材５２を設けることにより、波形鋼板２０の面外変形を拘束する部分を増やすことができる。これによって、波形鋼板２０に生じる面外変形をより低減することができる。
【０１００】
以上、本発明の第３の実施形態について説明した。
【０１０１】
なお、第３の実施形態では、補強部材５２を鋼製の円筒部材とした例を示したが、波形鋼板２０及びアングル３４と一体となり、波形鋼板２０とアングル３４とを一体化できる部材であれば、どのような材料で形成されていてもよいし、どのような形状としてもよい。例えば、プラスチック製やコンクリート製のブロックとしてもよいし、鋼製の長ナットとしてもよい。また、波形鋼板２０の谷部５０とアングル３４との間にグラウト材を充填して硬化させてもよい。
【０１０２】
また、例えば、図５に示すように、谷部５０に密着する形状を有するプラスチック製のブロック６０と、このブロック６０とアングル３４との間に設けられたゴム部材６２とによって補強部材６４を構成するようにしてもよい。このようにすれば、ブロック６０が波形鋼板２０に押し付けられるので、波形鋼板２０及びアングル３４と補強部材６４との一体化の度合いを強くすることができる。
【０１０３】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１０４】
第４の実施形態は、第１の実施形態の補剛部材としてのアングル３４を波板部材にしたものである。したがって、第４の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１０５】
図６（ａ）の側面拡大図、及び図６（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である図６（ｂ）に示すように、波形鋼板２０に沿って、補剛部材としての鋼製の波板部材６６が配置されている。波板部材６６は、ボルト６８及びナット７０によって波形鋼板２０に固定することにより取り付けられている。波形鋼板２０に対向する波板部材６６の面の全ては、波形鋼板２０に接触している。波形鋼板２０に対する波板部材６６の密着度は、より高い方が好ましい。
【０１０６】
波板部材６６は、波形鋼板２０に固定された状態で、波形鋼板２０に略水平に形成された折り筋と材軸とが交差するようにこの波形鋼板２０の表面両側に配置されている。そして、波板部材６６を波形鋼板２０に固定することにより、波形鋼板２０に剛性が付与される。
波板部材６６の上端部は水平プレート２２Ａに溶接によって接合され（不図示）、波板部材６６の下端部は水平プレート２２Ｂに溶接によって接合されている（不図示）。
【０１０７】
次に、本発明の第４の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１０８】
第４の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
また、図６に示すように、波形鋼板２０に全ての面を接触させて波板部材６６を取り付けることにより、波形鋼板２０の波形の傾斜部に生じる面外変形を拘束することができ、波形鋼板２０に生じる面外変形をより低減することが可能となる。
【０１０９】
以上、本発明の第４の実施形態について説明した。
【０１１０】
なお、第４の実施形態では、補剛部材を波板部材６６とした例を示したが、波形鋼板２０に全ての面を接触させることができる形状の部材であればよい。例えば、角材の１つの面のみに波形状を形成したものとしてもよい。
【０１１１】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【０１１２】
第５の実施形態は、第１の実施形態の波形鋼板２０を複数の波板によって構成したものである。したがって、第５の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１１３】
図７の正面図に示すように、波形鋼板耐震壁７８では、横方向に並べられた２つの波板７２、７４によって波形鋼板が構成されている。波板７２、７４の断面形状は、凹凸が交互になるように台形を上下に連続して配置した波形状となっている。
【０１１４】
これらの波板７２、７４は、端部同士が重なり合って連結されている。ここで、波板７２の端部は、波板７２の右側端辺付近の領域を意味し、波板７４の端部は、波板７４の左側端辺付近の領域を意味する。そして、波板の端部同士が重なり合う接合部７６に補剛部材としてのアングル３４が設けられている。
【０１１５】
図７、及び図７のＣ−Ｃ矢視図である図８に示すように、波板７２、７４には、固定部材としてのボルト３０及びナット３２によって補剛部材としてのアングル３４が固定されている。
【０１１６】
また、アングル３４は、波板７２、７４に固定された状態で、波板７２、７４に略水平に形成された折り筋と材軸とが交差するようにこの波板７２、７４の表面両側に配置されている。そして、アングル３４を波板７２、７４に固定することにより、波板７２、７４に剛性が付与される。
【０１１７】
接合部７６の左右に配置されたアングル３４の固定方法は、図１、２で示したアングル３４の固定方法と同様なので説明を省略する。
【０１１８】
次に、本発明の第５の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１１９】
第５の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
また、図７、８に示すように、波板７２、７４の端部同士を重なり合わせることにより、波板７２、７４同士の間でせん断応力を確実に伝達することができる。さらに、重なり合う部分の摩擦係数を高める処理を行って、せん断応力の伝達をより確実にすることも可能である。摩擦係数を高める処理としては、重なり合って接触する部分の波板７２、７４の表面に、自然発錆、リン酸等の薬品処理、高摩擦材料の接着などを行うことができる。
【０１２０】
また、複数の波板７２、７４により波形鋼板を形成することができるので、大きな波形鋼板を製造する必要がなくなる。また、波板単位で現場へ搬送すればよいので、波形鋼板の搬送性がよくなる。
【０１２１】
以上、本発明の第５の実施形態について説明した。
【０１２２】
なお、第５の実施形態では、２つの波板７２、７４によって波形鋼板を構成した例を示したが、３つ以上の波板によって波形鋼板を構成してもよいし、波板の大きさが同じでなくてもよい。
【０１２３】
また、２つの波板７２、７４を横方向に並べて配置した例を示したが、複数の波板を横方向に並べて配置してもよいし、複数の波板を上下方向に並べて配置してもよい。また、複数の波板を横方向と上下方向とに並べて配置してもよい。
【０１２４】
また、例えば、図９の正面図、及び図９のＤ−Ｄ矢視図である図１０に示すように、２つの波板７２、７４を重ね合わさないで、波板８０によって波板７２、７４を連結してもよい。
【０１２５】
図９、１０では、波板７２、７４の端面同士を接触させて又は端面同士の間に隙間を空けて、波板７２、７４を左右に配置している。そして、波板７２、７４の端部と重なり合うように連結用の波板８０が設けられている。
【０１２６】
以上、本発明の第１〜第５の実施形態について説明した。
【０１２７】
なお、第１〜第５の実施形態では、補剛部材としてのアングル３４又は波板部材６６を、波形鋼板２０又は波板７２、７４の表面両側に配置した例を示したが、必要とする剛性を波形鋼板２０又は波板７２、７４に付与できるのであれば、波形鋼板２０又は波板７２、７４の表面片側にのみアングル３４又は波板部材６６を配置するようにしてもよい。例えば、第３の実施形態で説明した図４の構成を、図１１の側面拡大図のような構成にしてもよい。
【０１２８】
このように、波形鋼板の表面片側にのみ補剛部材を配置するようにすれば、少ない部材（補剛部材）によって波形鋼板耐震壁を構成することが可能になるので、波形鋼板耐震壁の製作手間を少なくすることができ、厚さの薄い波形鋼板耐震壁を構築することができる。
【０１２９】
また、第１〜第５の実施形態をさまざまに組み合わせて用いてもよい。例えば、第２の実施形態で説明した図３のスペーサ部材４０と、第３の実施形態で説明した図４の補強部材５２とを用いて、図１２の側面拡大図に示すように、波形鋼板２０の山部３８とアングル３４との間にスペーサ部材４０を設け、波形鋼板２０の谷部５０に補強部材５２を設けるようにしてもよい。
【０１３０】
また、第１〜第５の実施形態では、補剛部材をアングル３４又は波板部材６６とした例を示したが、必要な剛性を有する部材であればどのような形状としてもよい。
例えば、平板としてもよいし、図１３（ａ）〜（ｇ）に示すような断面形状を有する部材としてもよい。図１４には、図１２で示したアングル３４を平板８２にした変形例が示されている。
補剛部材を平板又はアングルとすれば、簡単な部材によって波形鋼板に剛性を付与することができるので好ましい。
【０１３１】
また、第１〜第５の実施形態では、補剛部材を鋼製のアングル３４又は波板部材６６とした例を示したが、必要な剛性を有することができれば、どのような材料によって形成してもよい。例えば、木材、プラスチック材、仕上げ材等によって補剛部材を形成してもよい。
【０１３２】
また、補剛部材は、山形鋼、Ｉ形鋼、溝形鋼、Ｔ形鋼、Ｈ形鋼などの既成形鋼としてもよいし、既成形鋼を溶接等により接続して形成してもよい。
補剛部材を既製品である既成形鋼とすることにより、容易に波形鋼板に剛性を付与することができる。
【０１３３】
また、第１〜第５の実施形態では、補剛部材をボルト及びナットによって固定した例を示したが、リベットによって固定してもよい。高力ボルトによって固定すれば、より確実に固定でき、壁構造の一体化の度合いを強くできるので好ましい。
【０１３４】
また、固定部材を溶接材とし、溶接によって補剛部材を波形鋼板２０及び波板７２、７４に固定してもよい。例えば、図３０（ａ）の正面図、及び図３０（ａ）のＫ−Ｋ矢視図である図３０（ｂ）に示すように、アングル３４の外側の面３４Ａが波形鋼板２０の山部の表面と接触するようにアングル３４を配置し、隅肉溶接により波形鋼板２０にアングル３４を接合してもよい。
図３０（ａ）、（ｂ）では、隅肉溶接部（溶接材２００）が、アングル３４の長辺端部及び角部に形成されている。
【０１３５】
また、例えば、図３１（ａ）の正面図、及び図３１（ａ）のＬ−Ｌ矢視図である図３１（ｂ）に示すように、アングル３４の外側の面３４Ａが波形鋼板２０の山部の表面と接触するようにアングル３４を配置し、アングル３４に設けられた穴２０２の内側にスポット溶接を施して、波形鋼板２０にアングル３４を接合してもよい。
図３１（ａ）、（ｂ）では、スポット溶接部（溶接材２００）が、アングル３４に設けられた穴２０２の内壁面に形成されている。
【０１３６】
また、例えば、図３０（ａ）、（ｂ）と同様に、アングル３４の外側の面３４Ａが波形鋼板２０の山部の表面と接触するようにアングル３４を配置し、波形鋼板２０の裏側（波形鋼板２０を介してアングル３４の反対側）から焼き抜き栓溶接を施して、波形鋼板２０にアングル３４を接合してもよい。
【０１３７】
このように、溶接によって補剛部材を波形鋼板に固定すれば、波形鋼板、波板、及び補剛部材に施す加工（例えば、ボルト穴の形成）を不要にできる。
【０１３８】
また、第１〜第５の実施形態では、１つの波形鋼板２０、又は波板７２、７４からなる１つの波形鋼板が取り付けられた波形鋼板耐震壁１８、７８の例を示したが、波形鋼板が対向して複数配置されるマルチタイプの波形鋼板耐震壁に、第１〜第５の実施形態や第１〜第５の実施形態を組み合わせた実施形態を適用することができる。
【０１３９】
例えば、図１１で示した実施形態を応用して、図１５〜１７の側面図に示すような波形鋼板耐震壁８４、８６、８８の構造にしてもよい。
図１５では、波形鋼板耐震壁８４を側面視したときの波形鋼板耐震壁８４の中心線（不図示）に対して線対称となるように波形鋼板２０を対向して配置する。
そして、これらの波形鋼板２０を横方向に挟み込むようにアングル３４を配置し、ボルト５６及びナット５８によってアングル３４を波形鋼板２０にそれぞれ固定している。
【０１４０】
図１６では、補剛部材としてのＨ形鋼９０の表面両側に波形鋼板２０を対向して配置し、ボルト５６及びナット５８によって波形鋼板２０をＨ形鋼９０に固定している。
図１７では、３つの波形鋼板２０を重ね合わせて配置し、これらの波形鋼板２０を横方向に挟み込むようにアングル３４を配置し、ボルト５６及びナット５８によってアングル３４を波形鋼板２０にそれぞれ固定している。
【０１４１】
図１５〜１７で示したように、本発明をマルチタイプの波形鋼板耐震壁に適用する場合には、複数配置される波形鋼板の少なくとも１つの表面側に補剛部材を配置し、補剛部材を波形鋼板に形成された折り筋と材軸とが交差するように配置すると共に、固定部材によって波形鋼板に固定すればよい。このようにして、補剛部材を波形鋼板に固定することにより、波形鋼板に剛性が付与される。
よって、複数の波形鋼板を有する耐震壁において、第１〜第５の実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１４２】
なお、これらのようなマルチタイプの波形鋼板耐震壁は、例えば、波形鋼板設置工程、補剛部材配置工程、及び補剛部材固定工程を有する耐震壁の施工方法によって建築物に設ければよい。
【０１４３】
波形鋼板設置工程では、架構を構成する周辺部材１６に、対向して複数配置される波形鋼板２０を取り付ける。
補剛部材配置工程では、対向して複数配置される波形鋼板２０の少なくとも１つの表面側に補剛部材（アングル３４、Ｈ形鋼９０）を配置する。このとき、補剛部材は、波形鋼板２０に形成された折り筋と材軸とが交差するように配置する。
補剛部材固定工程では、波形鋼板２０に補剛部材を固定部材（ボルト５６）によって固定し、波形鋼板２０に剛性を付与する。
【０１４４】
また、第１〜第５の実施形態では、波形鋼板２０及び波板７２、７４の断面形状を、凹凸が交互になるように台形を上下に連続して配置した波形状とした例を示したが、図１８（ａ）〜（ｄ）に示すように、波形鋼板２０及び波板７２、７４の断面形状は波形であればよく、凹凸が交互になるように、矩形、山形、円弧等を上下に連続して配置した波形状としてもよい。
【０１４５】
また、第１〜第５の実施形態では、波形鋼板２０又は波板７２、７４の表面両側に設けた２つのアングル３４同士または２つの波板部材６６同士が、波形鋼板２０又は波板７２、７４に対する正面視において重なり合うように配置された例を示したが、図１９（ｂ）の正面図、及び図１９（ｂ）のＥ−Ｅ矢視図である図１９（ａ）に示すように、２つのアングル３４同士または２つの波板部材６６同士を横方向にずらしてもよい。このようにすれば、ボルトを締め付ける作業が行い易くなる。さらに、波形鋼板２０の表裏面で補剛部材３４の配置を完全に対称とすることができる。
【０１４６】
また、第１〜第５の実施形態では、アングル３４又は波板部材６６の上下端部を、水平プレート２２Ａ、２２Ｂに溶接によって接合した例を示したが、図２０の正面拡大図に示すように、枠部材２６としての水平プレート２２Ａ、２２Ｂに溶接等によって固定されたプレート９２にアングル３４又は波板部材６６の上下端部をボルト接合してもよい（図２０には、ボルト１３２及びナット１３４によって、水平プレート２２Ａに固定されたプレート９２にアングル３４の上端部を接合した例が示されている）。
【０１４７】
また、図２１の正面拡大図に示すように、周辺部材１６としての梁１４Ａ、１４Ｂ（不図示）に補剛部材としてのアングル３４や波板部材６６（不図示）の端部を埋設するようにしてもよい。このようにすれば、補剛部材の端部に生じる曲げを効果的に拘束することにより、補剛部材の剛性をより向上させることができる。
【０１４８】
また、必要とする補剛部材の剛性が得られれば、図２２の正面拡大図に示すように、枠部材２６としての水平部材２２Ａ、２２Ｂ（不図示）と、補剛部材としてのアングル３４や波板部材６６（不図示）の端部との間に隙間を形成してもよい。
【０１４９】
また、図２３の正面拡大図に示すように、枠部材２６としての水平部材２２Ａ、２２Ｂ（不図示）によって拘束された波形鋼板２０に、アングル３４の端部をボルト３０によって接合し、波形鋼板２０の拘束度合をさらに高めるために、リブ１３６を波形鋼板２０に接合してもよい。
図２２、２３のようにすれば、補剛部材の端部を枠部材に固定する作業を省くことにより、施工性を向上させることができる。
【０１５０】
また、第１〜第５の実施形態では、周辺部材１６に波形鋼板耐震壁１８が取り付けられた状態において、波形鋼板２０の折り筋が略水平に形成されている例を示したが、周辺部材１６に波形鋼板耐震壁１８が取り付けられた状態において、波形鋼板２０の折り筋が略鉛直に形成されていても、第１〜第５の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。例えば、図２４に示すように、波形鋼板２０に固定された状態で、波形鋼板２０に略鉛直に形成された折り筋と材軸とが交差するようにこの波形鋼板２０の表面両側にアングル３４を配置した波形鋼板耐震壁９４としてもよい。
【０１５１】
また、第４の実施形態では、補剛部材を波板部材６６とした例を示したが（図６を参照のこと）、波形鋼板２０に波板部材６６が設けられた状態で、さらに、第１〜第３の実施形態で説明した方法でアングル３４等の補剛部材を固定するようにしてもよい。すなわち、波形鋼板２０は、波板部材６６とアングル３４との２種類の補剛部材によって剛性を付与されることになる。
【０１５２】
また、第１〜第５の実施形態では、波形鋼板耐震壁１８、７８、８４、８６、８８、９４を波形鋼板２０や波板７２、７４によって構成した例を示したが、構造的に可能であれば耐震壁を波形以外の形状の鋼板（例えば、平板鋼板）によって構成してもよい。例えば、図３２の正面図、及び図３２のＭ−Ｍ矢視図である図３３に示すように、周辺部材に平板鋼板を取り付けて、この平板鋼板に補剛部材を固定してもよい。
【０１５３】
図３２では、耐震壁としての鋼板耐震壁２０４が周辺部材１６に取り付けられている。鋼板耐震壁２０４は、鋼板としての平板鋼板２０６、水平プレート２２Ａ、２２Ｂ、及び鉛直プレート２４Ａ、２４Ｂによって構成されている。
【０１５４】
水平プレート２２Ａ、２２Ｂは、平板鋼板２０６の上下端辺に沿って配置され、平板鋼板２０６の上下端辺に溶接等によって固定されている。鉛直プレート２４Ａ、２４Ｂは、平板鋼板２０６の左右端辺に沿って配置され、平板鋼板２０６の左右端辺に溶接等によって固定されている。水平プレート２２Ａ、２２Ｂ、及び鉛直プレート２４Ａ、２４Ｂは、一体となって枠部材２６を形成している。すなわち、平板鋼板２０６の周縁部に枠部材２６が取り付けられている。
そして、枠部材２６及び頭付きスタッド２８からなる取り付け構造により、周辺部材１６と平板鋼板２０６との間で力が伝達される。
【０１５５】
図３２、３３に示すように、平板鋼板２０６の表面両側には補剛部材としてのアングル３４が配置され、このアングル３４がボルト３０及びナット３２により平板鋼板２０６に固定されている。アングル３４は、材軸が略鉛直となるように配置されている。そして、アングル３４を平板鋼板２０６に固定することにより、平板鋼板２０６に剛性が付与される。
ここで、表面側とは、平板鋼板２０６を正面視した（例えば、図３３に示した平板鋼板２０６の左側から平板鋼板２０６を見た）ときの、この平板鋼板２０６表面の前方側又は後方側の位置を意味する。
【０１５６】
また、第１〜第５の実施形態で示した波形鋼板耐震壁によって、波形鋼板にせん断座屈が起き難くい波形鋼板耐震壁を有する建築物を構築することができる。
【０１５７】
以上、本発明の第１〜第５の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第５の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【０１５８】
(実施例）
本実施例では、本発明の実施形態（図１９で示した例）を模擬した試験体に対して実施した載荷実験の結果、及びこの実験結果により確認された試験体の耐震性について示す。
【０１５９】
図２５には、後に説明する本発明の波形鋼板耐震壁１０６（試験体２）の比較例となる試験体１としての波形鋼板耐震壁９６及びこの波形鋼板耐震壁９６の各部の寸法が示されている。寸法の単位はｍｍである。図２５の略中央には波形鋼板耐震壁９６の正面図が示され、正面図の左側には正面図のＦ−Ｆ矢視図が示され、正面図の下側には正面図のＧ−Ｇ矢視図が示されている。
【０１６０】
波形鋼板耐震壁９６では、横方向に隣り合って配置された２つの波形鋼板９８の間に厚さ２２ｍｍの鋼板１００が設けられている。そして、左に配置された波形鋼板９８の端部（波形鋼板９８の右側の端辺部分）と鋼板１００、及び右に配置された波形鋼板９８の端部（波形鋼板９８の左側の端辺部分）と鋼板１００が溶接によって接合されている。
【０１６１】
波形鋼板９８の材料特性は、降伏応力３０２（Ｎ／ｍｍ２）、ヤング係数１８．３（×１０４Ｎ／ｍｍ２）、引張強さ３７０（Ｎ／ｍｍ２）、降伏歪み１６５０（μ）となっている。なお、降伏歪みの値は降伏応力をヤング係数で除した値とした。
【０１６２】
水平プレート１０２Ａ、１０２Ｂを厚さ２５ｍｍの鋼板とし、鉛直プレート１０４Ａ、１０４Ｂを厚さ２８ｍｍの鋼板とした。水平プレート１０２Ａ、１０２Ｂ、及び鉛直プレート１０４Ａ、１０４Ｂと、波形鋼板９８とは溶接によって接合されている。
【０１６３】
図２６には、本発明の実施形態（図１９で示した例）を模擬した試験体２としての波形鋼板耐震壁１０６及びこの波形鋼板耐震壁１０６の各部の寸法が示されている。寸法の単位はｍｍである。図２６の略中央には波形鋼板耐震壁１０６の正面図が示され、正面図の左側には正面図のＨ−Ｈ矢視図が示され、正面図の右側には正面図のＩ−Ｉ矢視図が示され、正面図の下側には正面図のＪ−Ｊ矢視図が示されている。
【０１６４】
波形鋼板耐震壁１０６の構成は、図１９で示した構成と同じなので、同符号を付すると共に、説明を省略する。
波形鋼板２０の材料特性は、波形鋼板耐震壁９６の波形鋼板９８と同様である。
【０１６５】
波形鋼板耐震壁１０６に剛性を付与する補剛部材としてのアングル３４は、厚さ１３ｍｍの鋼製のＬ形アングル（Ｌ−１００×１００×１３）とし、水平プレート２２Ａ、２２Ｂを厚さ２５ｍｍの鋼板とし、鉛直プレート２４Ａ、２４Ｂを厚さ２８ｍｍの鋼板とした。水平プレート２２Ａ、２２Ｂ、及び鉛直プレート２４Ａ、２４Ｂと、波形鋼板２０とは溶接によって接合されている。
【０１６６】
図２７に示すように、載荷実験では、基盤１０８上に固定された鉄筋コンクリート製の固定部材１１０と、Ｈ形鋼材により構成されたＬ字状の加力梁１１４の下面に固定された鉄筋コンクリート製の固定部材１１２との間に波形鋼板耐震壁９６、１０６（試験体１、２）を設置した。固定部材１１０と水平プレート１０２Ｂ、２２Ｂ、及び固定部材１１２と水平部材１０２Ａ、２２Ａとは高力ボルトによって接合されている。
【０１６７】
波形鋼板耐震壁９６、１０６に加える荷重は、反力壁１１６と加力梁１１４の間に設置された油圧ジャッキ１１８によって略水平方向に正・負交番で与えた。
そして、せん断変形角（＝水平変位量／階高）が最大５０／１０００になるまで、油圧ジャッキ１１８によって生じさせる加力梁１１４の揺れの振幅を少しずつ大きくし、このときのせん断変形角に対するせん断力を計測した。
【０１６８】
油圧ジャッキ１１８によって加えられる荷重の大きさは、油圧ジャッキ１１８の先端部に取り付けられたロードセル１２２を用いて計測し、せん断変形角は、波形鋼板９８、２０のコーナー部付近に設けられた変位計（不図示）により計測した。また、階高は、この変位計間の距離９３０ｍｍとした。
【０１６９】
なお、波形鋼板耐震壁９６、１０６の右側に設けられているリンク機構１２０は、加力梁１１４の鉛直位置を保持して、波形鋼板耐震壁９６、１０６にせん断力を作用させるために設けられている。
【０１７０】
図２８及び表１（試験体１の欄）には、波形鋼板耐震壁９６（試験体１）に対して行った載荷実験の結果が示されている。図２８の値１２４は、載荷実験によって計測された、せん断変形角（横軸）に対するせん断力（縦軸）の値である。
【０１７１】
【表１】
2010133229.tif 000003
【０１７２】
値１２４からわかるように、せん断変形角Ｒｓ＝４．０／１０００（ｒａｄ）加力サイクル時に波形鋼板９８がせん断降伏し（せん断降伏点１２６Ａ）、剛性が大きく低下した。そして、これ以降のサイクルにおいて、紡錘形の履歴性状となった。
【０１７３】
また、せん断変形角Ｒｓ＝３０／１０００（ｒａｄ）加力サイクル時の正・負載荷１回目に最大耐力に達し（最大耐力点１２６Ｂ、１２６Ｃ）、負載荷２回目で波形鋼板９８にせん断座屈が生じた（せん断座屈点１２６Ｄ）。そして、これ以降のサイクルでは、耐力が低下した。
【０１７４】
また、せん断変形角Ｒｓ＝５０／１０００（ｒａｄ）加力サイクル時の正載荷１回目に鉛直プレートが降伏し（鉛直プレート降伏点１２６Ｅ）、せん断変形角Ｒｓ＝５０／１０００（ｒａｄ）加力サイクル時の負載荷２回目に波形鋼板９８が破断した（破断点１２６Ｆ）。
【０１７５】
図２９及び表１（試験体２の欄）には、波形鋼板耐震壁１０６（試験体２）に対して行った載荷実験の結果が示されている。図２９の値１３０は、載荷実験によって計測された、せん断変形角（横軸）に対するせん断力（縦軸）の値である。
【０１７６】
値１３０からわかるように、せん断変形角Ｒｓ＝４．０／１０００（ｒａｄ）加力サイクル時に波形鋼板２０がせん断降伏し（せん断降伏点１２８Ａ）、剛性が大きく低下した。そして、これ以降のサイクルにおいて、紡錘形の履歴性状となった。
【０１７７】
また、せん断変形角Ｒｓ＝３０／１０００（ｒａｄ）加力サイクル時の負載荷１回目及び正載荷２回目に最大耐力に達し（最大耐力点１２８Ｂ、１２８Ｃ）、負載荷２回目で波形鋼板２０にせん断座屈が生じた（せん断座屈点１２８Ｄ）。そして、これ以降のサイクルでは、耐力が低下した。
【０１７８】
また、せん断変形角Ｒｓ＝４０／１０００（ｒａｄ）加力サイクル時の正載荷１回目にアングルが降伏し（アングル降伏点１２８Ｇ）、せん断変形角Ｒｓ＝５０／１０００（ｒａｄ）加力サイクル時の正載荷１回目に鉛直プレートが降伏した（鉛直プレート降伏点１２８Ｅ）。
【０１７９】
先に説明した図２８、２９の実験結果から、以下の（１）、（２）のことがわかった。
（１）値１２４と値１３０とによって示される履歴性能は、ほぼ同じになった。これにより、波形鋼板耐震壁９６（試験体１）と波形鋼板耐震壁１０６（試験体２）とは、ほぼ同様のせん断変形能力を有していることが確認できた。
（２）表１に示した、「波形鋼板降伏時、最大耐力到達時、せん断座屈時」の試験体１と試験体２とのせん断力の値は、ほぼ同じになった。これにより、波形鋼板耐震壁９６（試験体１）と波形鋼板耐震壁１０６（試験体２）とは、ほぼ同様のせん断耐力を有していることが確認できた。
【符号の説明】
【０１８０】
１０  建築物
１６  周辺部材
１８、７８、８４、８６、８８、９４  波形鋼板耐震壁（耐震壁）
２０  波形鋼板（鋼板）
２６  枠部材
３０、４２、５６、６８  ボルト（固定部材）
３４  アングル（補剛部材）
３８  山部
４０  スペーサ部材
５０  谷部
５２、６４  補強部材
６６  波板部材
７２、７４、８０  波板
７６  接合部
８２  平板（補剛部材）
９０  Ｈ形鋼（補剛部材）
２００  溶接材
２０４  鋼板耐震壁（耐震壁）
２０６  平板鋼板（鋼板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2010133229.tif 000029
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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