(57)【要約】【課題】組織を把持し、かつ／またはクランプする取り付け可能な付属器具を提供すること。【解決手段】  取り付け可能なクランプであって、該取り付け可能なクランプは、長手方向の軸を規定し、かつ外科用器具の細長い部分に取り付けるように構成されている取り付け用部材を有する本体部分と、該本体部分から遠位方向に延びている第一の顎部材と、該本体部分から遠位方向に延びている第二の顎部材と、該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つと機械的な協働状態で配置されている作動用機構であって、該作動用機構の作動は、該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つを他方の顎部材に対して近接位置と開放位置との間において移動させる、作動用機構とを備えている、取り付け可能なクランプ。【選択図】図１Ｂ
2010264239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具とともに使用する取り付け可能なクランプであって、該取り付け可能なクランプは、
長手方向の軸を規定し、かつ外科用器具の細長い部分に取り付けるように構成されている取り付け用部材を有する本体部分と、
該本体部分から遠位方向に延びている第一の顎部材と、
該本体部分から遠位方向に延びている第二の顎部材と、
該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つと機械的な協働状態で配置されている作動用機構であって、該作動用機構の作動は、該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つを他方の顎部材に対して近接位置と開放位置との間において移動させる、作動用機構と
を備えている、取り付け可能なクランプ。
【請求項２】
前記取り付け用部材は、前記本体部分に取り外し可能に取り付けるように構成され、かつ前記外科用器具の前記細長い部分に取り外し可能に取り付けるように構成されている、請求項１に記載の取り付け可能なクランプ。
【請求項３】
前記第一の顎部材および前記第二の顎部材は、形状および配向において前記外科用器具の顎部に対応している、請求項１に記載の取り付け可能なクランプ。
【請求項４】
前記第一の顎部材および前記第二の顎部材の各々は、前記長手方向の軸に対して湾曲している、請求項３に記載の取り付け可能なクランプ。
【請求項５】
前記第一の顎部材および前記第二の顎部材の各々は、凹面側と、凸面側とを含んでいる、請求項４に記載の取り付け可能なクランプ。
【請求項６】
前記第一の顎部材および前記第二の顎部材の前記凹面側は、前記外科用器具の前記顎部に隣接して配置されている、請求項５に記載の取り付け可能クランプ。
【請求項７】
前記第一の顎部材および前記第二の顎部材の前記凸面側は、前記外科用器具の前記顎部に隣接して配置されている、請求項５に記載の取り付け可能クランプ。
【請求項８】
前記作動用機構は、前記第一の顎部材と機械的な協働状態で配置され、かつロッドと機械的な協働状態で配置されている第一のカム作用プレートを含み、該ロッドの並進は、該第一の顎部材を上向きに移動させる、請求項１に記載の取り付け可能なクランプ。
【請求項９】
第一の方向における前記ロッドの前記並進は、前記第一の顎部材を上向きに前記開放位置に向かって移動させる、請求項８に記載の取り付け可能なクランプ。
【請求項１０】
前記ロッドは、前記第一の顎部材が前記近接位置に向かって移動する傾向があるような位置に向かって付勢されている、請求項９に記載の取り付け可能なクランプ。
【請求項１１】
前記作動用機構は、前記第二の顎部材と機械的な協働状態において配置され、かつ前記ロッドと機械的な協働状態において配置されている第二のカム作用プレートをさらに備え、該ロッドの並進は、該第二の顎部材を下向きに移動させる、請求項８に記載の取り付け可能なクランプ。
【請求項１２】
第一の方向における前記ロッドの前記並進は、前記第二の顎部材を下向きに前記開放位置に向かって移動させる、請求項１１に記載の取り付け可能なクランプ。
【請求項１３】
前記第一の顎部材と前記第二の顎部材とは、該顎部材が、前記開放位置および前記近接位置にあるときには、互いに対して実質的に平行である、請求項１に記載の取り付け可能なクランプ。
【請求項１４】
前記第一の顎部材は、前記本体部分に対して静止している、請求項１に記載の取り付け可能なクランプ。
【請求項１５】
前記作動用機構は、ノブと、摺動部材とを含み、該ノブの回転は、前記第二の顎部材を前記第一の顎部材に向かって旋回させる、請求項１に記載の取り付け可能なクランプ。
【請求項１６】
前記ノブは、前記摺動部材の複数の歯部と係合するように構成されている複数の歯部を含んでいる、請求項１５に記載の取り付け可能なクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、組織を外科的に接合する器具に関し、より具体的には、組織を接合し、かつ／または切断する外科用器具と共に使用する、組織を把持し、かつ／またはクランプする付属器具に関している。
【背景技術】
【０００２】
組織を外科的に接合するために用いられる外科用器具の様々なタイプが、当該分野において公知であり、例えば、横断、切除または吻合における組織または器官の閉鎖、胸部手術および腹部手術における器官の閉塞、ならびに組織の電気外科的な融合または封鎖に対して一般的に用いられている。
【０００３】
そのような外科用器具の一例は、外科用ステープル留め器具であり、該外科用ステープル留め器具は、アンビルアセンブリと、外科用ステープルのアレイを支持するカートリッジアセンブリと、該カートリッジアセンブリおよび該アンビルアセンブリを接近させる接近用機構と、該外科用ステープルを該カートリッジアセンブリから射出する発射用機構とを含み得る。
【０００４】
外科用ステープル留め器具を用いて、外科医が、上記アンビル部材と上記カートリッジ部材とを接近させることは一般的である。次に、該外科医は、該器具を発射させて、ステープルを組織の中に据え付け得る。さらに、該外科医は、同一の該器具または別個の器具を用いて、ステープルの列（１つ以上）に隣接する該組織または該ステープル列の間の該組織を切断し得る。
【０００５】
本開示の外科用器具の他の例は、電気外科用（例えば、単極型および双極型の）鉗子を含んでいる。電気外科用鉗子は、機械的なクランプ動作と、上記組織および血管を加熱することによって止血に影響する電気エネルギーとの両方を利用して、該組織を凝固させ、焼灼し、かつ／または封鎖する。
【０００６】
特定の手術において、一部の外科医は、上記組織を切断し、ステープル留めする（ないしは接合する）前に器官の中を洗浄する。クランプは、洗浄される領域を規定するために用いられ得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（概要）
本開示は、外科用器具と共に使用する取り付け可能なクランプに関している。該取り付け可能なクランプは、本体部分と、第一の顎部材と、第二の顎部材と、作動用機構とを備えている。該本体部分は、長手方向の軸を規定し、外科用器具の細長い部分に取り付けるように構成されている取り付け用部材を有している。該第一の顎部材および該第二の顎部材の各々は、該本体部分から遠位方向に延びている。該作動用機構は、該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つと機械的な協働状態において配置されている。該作動用機構の作動は、該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つを他方の顎部材に対して近接位置と開放位置との間において移動させる。
【０００８】
特定の実施形態において、上記取り付け可能なクランプは、上記本体部分に取り外し可能に取り付けるように構成され、かつ該外科用器具の上記細長い部分に取り外し可能に取り付けるように構成されている取り付け用部材を有している。
【０００９】
特定の実施形態において、上記第一の顎部材および上記第二の顎部材は、形状および配向において上記外科用器具の顎部に対応し得る。
【００１０】
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材の各々は、上記長手方向の軸に対して湾曲し、かつ凹面側と、凸面側とを含み得る。上記外科用器具の上記顎部は、湾曲し得、該顎部は、凸面側と、凹面側とを有し得る。特定の実施形態において、該第一の顎部材および該第二の顎部材の該凸面側は、該外科用器具の該顎部に隣接して配置され、他の実施形態においては、該第一の顎部材および該第二の顎部材の該凹面側は、該外科用器具の該顎部に隣接して配置されている。
【００１１】
上記作動用機構は、上記第一の顎部材と機械的な協働状態において配置され、かつロッドと機械的な協働状態において配置されている第一のカム作用プレートを含み得る。該ロッドの並進は、該第一の顎部材を上向きに移動させる。第一の方向における該ロッドの並進は、該第一の顎部材を上向きに上記開放位置に向かって移動させる。該ロッドは、望ましくは、該第一の顎部材が上記近接位置に向かって移動する傾向があるような位置に向かって付勢されている。
【００１２】
特定の実施形態において、上記作動用機構は、上記第二の顎部材と機械的な協働状態において配置され、かつ上記ロッドと機械的な協働状態において配置されている第二のカム作用プレートをさらに備えている。該ロッドの並進は、該第二の顎部材を下向きに移動させる。第一の方向における該ロッドの該並進は、該第二の顎部材を下向きに上記開放位置に向かって移動させる。
【００１３】
特定の実施形態において、上記第一の顎部材と上記第二の顎部材とは、該顎部材が上記開放位置および上記近接位置にあるときには、互いに対して実質的に平行である。該第一の顎部材は、上記本体部分に対して静止し得る。
【００１４】
上記作動用機構は、ノブと、摺動部材とを含み得、該ノブの回転は、上記第二の顎部材を上記第一の顎部材に向かって旋回させる。該ノブは、該摺動部材上の複数の歯部と係合するように構成されている複数の歯部を含み得る。
【００１５】
別の局面において、本開示はまた、組織を外科的に接合する方法に関している。該方法は、ハンドル部分と、内視鏡的部分と、一対の顎部材とを含んでいる外科用器具を提供するステップを包含する。該内視鏡的部分は、該ハンドル部分から遠位方向に延びている。該顎部材の対は、該内視鏡的部分の遠位の端部に隣接して配置されている。該顎部材のうちの少なくとも１つは、他方に対して開放位置と、該顎部材間で体組織を係合する近接位置との間において移動可能である。該方法はまた、該外科用器具に取り付けられるように構成されている取り付け可能なクランプを提供するステップを包含する。該取り付け可能なクランプは、本体部分と、第一の顎部材と、第二の顎部材と、作動用機構とを含んでいる。該本体部分は、長手方向の軸を規定している。該第一の顎部材および該第二の顎部材は、該本体部分から遠位方向に延びている。該作動用機構は、該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つと機械的な協働状態において配置されている。該取り付け可能なクランプの少なくとも１つの顎部材は、該外科用器具の該顎部材に対して独立して移動可能である。該方法はまた、体組織を係合するために、該取り付け可能なクランプの少なくとも１つの顎部材を開放位置から近接位置に向かって移動させるステップと、体組織を係合するために、該外科用器具の該顎部材のうちの少なくとも１つを他方に対して開放位置から近接位置に向かって移動させるステップと、組織を接合するために、該外科用器具の該顎部材を作動させるステップとを含んでいる。
【００１６】
本開示のさらなる局面において、外科用器具と共に使用する取り付け可能なクランプは、長手方向の軸を規定し、かつ外科用器具に取り付けるように構成されている取り付け用部材を有する本体部分と、該本体部分から遠位方向に延びている第一の顎部材と、該本体部分から遠位方向に延びている第二の顎部材とを備えている。該取り付け可能なクランプは、該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つと機械的な協働状態において配置されている作動用機構をさらに含み、該作動用機構の作動は、該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つを他方の顎部材に対して、組織をクランプする近接位置と開放位置との間において移動させる。該作動用機構は、該顎部材を近接位置において保持し、かつユーザによって把持可能な、該作動用機構を解放するアクチュエータを有している。
【００１７】
特定の実施形態において、上記取り付け可能なクランプは、上記外科用器具の上記細長い部分に取り外し可能に取り付けるように構成されている取り付け用部材を有している。該取り付け可能なクランプの上記第一の顎部材および上記第二の顎部材は、望ましくは、形状および配向において該外科用器具の顎部に対応している。
【００１８】
上記作動用機構は、上記第一の顎部材と機械的な協働状態において配置され、かつロッドと機械的な協働状態において配置されている第一のカム作用プレートを含み得、該ロッドの並進は、該第一の顎部材を上向きに上記開放位置に向かって移動させる。該作動用機構は、望ましくは、該第一の顎部材および上記第二の顎部材を上記近接位置に向かって付勢している。
【００１９】
特定の実施形態において、上記第一の顎部材と上記第二の顎部材とは、該顎部材が上記開放位置および上記近接位置にあるときには、互いに対して実質的に平行である。該第一の顎部材は、上記本体部分に対して静止し得る。
【００２０】
本開示の特定の実施形態において、上記作動用機構は、歯部を有する摺動部材を含んでいる。該作動用機構は、該摺動部材の該歯部と係合する係止用部材を含み得る。該歯部は、該摺動部材が該係止用部材に対して第一の方向に摺動することを可能にするように構成され、かつ該摺動部材を第二の方向に移動させるために、該係止用部材と係合するように構成されている。
【００２１】
特定の実施形態において、上記作動用機構は、戻り止めを含み、該戻り止めは、上記摺動部材が該戻り止めに対して第一の方向に摺動することを可能にするように構成され、かつ該摺動部材を第二の方向に移動させるために、該摺動部材と係合するように構成されている。
【００２２】
例えば、本開示は、以下を提供している。
（項目１）
外科用器具とともに使用する取り付け可能なクランプであって、該取り付け可能なクランプは、
長手方向の軸を規定し、かつ外科用器具の細長い部分に取り付けるように構成されている取り付け用部材を有する本体部分と、
該本体部分から遠位方向に延びている第一の顎部材と、
該本体部分から遠位方向に延びている第二の顎部材と、
該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つと機械的な協働状態で配置されている作動用機構であって、該作動用機構の作動は、該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つを他方の顎部材に対して近接位置と開放位置との間において移動させる、作動用機構と
を備えている、取り付け可能なクランプ。
（項目２）
上記取り付け用部材は、上記本体部分に取り外し可能に取り付けるように構成され、かつ上記外科用器具の上記細長い部分に取り外し可能に取り付けるように構成されている、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目３）
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材は、形状および配向において上記外科用器具の顎部に対応している、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目４）
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材の各々は、上記長手方向の軸に対して湾曲している、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目５）
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材の各々は、凹面側と、凸面側とを含んでいる、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目６）
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材の上記凹面側は、上記外科用器具の上記顎部に隣接して配置されている、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能クランプ。
（項目７）
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材の上記凸面側は、上記外科用器具の上記顎部に隣接して配置されている、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能クランプ。
（項目８）
上記作動用機構は、上記第一の顎部材と機械的な協働状態で配置され、かつロッドと機械的な協働状態で配置されている第一のカム作用プレートを含み、該ロッドの並進は、該第一の顎部材を上向きに移動させる、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目９）
第一の方向における上記ロッドの上記並進は、上記第一の顎部材を上向きに上記開放位置に向かって移動させる、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目１０）
上記ロッドは、上記第一の顎部材が上記近接位置に向かって移動する傾向があるような位置に向かって付勢されている、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目１１）
上記作動用機構は、上記第二の顎部材と機械的な協働状態において配置され、かつ上記ロッドと機械的な協働状態において配置されている第二のカム作用プレートをさらに備え、該ロッドの並進は、該第二の顎部材を下向きに移動させる、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目１２）
第一の方向における上記ロッドの上記並進は、上記第二の顎部材を下向きに上記開放位置に向かって移動させる、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目１３）
上記第一の顎部材と上記第二の顎部材とは、該顎部材が、上記開放位置および上記近接位置にあるときには、互いに対して実質的に平行である、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目１４）
上記第一の顎部材は、上記本体部分に対して静止している、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目１５）
上記作動用機構は、ノブと、摺動部材とを含み、該ノブの回転は、上記第二の顎部材を上記第一の顎部材に向かって旋回させる、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目１６）
上記ノブは、上記摺動部材の複数の歯部と係合するように構成されている複数の歯部を含んでいる、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目１７）
組織を外科的に接合する方法であって、該方法は、
外科用器具を提供するステップであって、該外科用器具は、
ハンドル部分と、
該ハンドル部分から遠位方向に延びている内視鏡的部分と、
該内視鏡的部分の遠位の端部に隣接して配置されている一対の顎部材であって、該一対の顎部材のうちの少なくとも１つは、他方に対して開放位置と、該顎部材間で体組織を係合する近接位置との間において移動可能である、一対の顎部材と
を含んでいる、ステップと、
該外科用器具に取り付けられるように構成されている取り付け可能なクランプを提供するステップであって、該取り付け可能なクランプは、
長手方向の軸を規定している本体部分と、
該本体部分から遠位方向に延びている第一の顎部材と、
該本体部分から遠位方向に延びている第二の顎部材と、
該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つと機械的な協働状態において配置されている作動用機構と
を含み、
該取り付け可能なクランプの少なくとも１つの顎部材は、該外科用器具の該顎部材に対して独立して移動可能である、
ステップと、
体組織を係合するために、該取り付け可能なクランプの少なくとも１つの顎部材を開放位置から近接位置に向かって移動させるステップと、
体組織を係合するために、該外科用器具の該顎部材のうちの少なくとも１つを他方に対して開放位置から近接位置に向かって移動させるステップと、
組織を接合するために、該外科用器具の該顎部材を作動させるステップと
を包含する、方法。
（項目１８）
体組織を係合するために、上記外科用器具の上記顎部材のうちの少なくとも１つを他方に対して開放位置から近接位置に向かって移動させる上記ステップと、組織を接合するために、該外科用器具の該顎部材を作動させる上記ステップとの間において直腸の洗浄を実行するステップをさらに包含する、上記項目のいずれかに記載の方法。
（項目１９）
上記取り付け可能なクランプの上記顎部材は、上記長手方向の軸に対して湾曲している、上記項目のいずれかに記載の方法。
（項目２０）
上記外科用器具の上記顎部材は、カートリッジアセンブリと、アンビルアセンブリとを含んでいる、上記項目のいずれかに記載の方法。
（項目２１）
上記外科用器具の上記顎部材は、電気外科用エネルギーを組織に送達するように構成されている、上記項目のいずれかに記載の方法。
（項目２２）
外科用器具と共に使用する取り付け可能なクランプであって、該取り付け可能なクランプは、
長手方向の軸を規定し、かつ外科用器具に取り付けるように構成されている取り付け用部材を有する本体部分と、
該本体部分から遠位方向に延びている第一の顎部材と、
該本体部分から遠位方向に延びている第二の顎部材と、
該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つと機械的な協働状態において配置されている作動用機構であって、該作動用機構の作動は、該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つを他方の顎部材に対して、組織をクランプする近接位置と開放位置との間において移動させ、該作動用機構は、該第一の顎部材および該第二の顎部材を該近接位置において保持し、かつユーザによって把持可能な、該作動用機構を解放するアクチュエータを有している、作動用機構と
を備えている、取り付け可能なクランプ。
（項目２３）
上記取り付け用部材は、上記外科用器具の上記細長い部分に取り外し可能に取り付けるように構成されている、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目２４）
上記第一の顎部材および上記第二の顎部材は、形状および配向において上記外科用器具の顎部に対応している、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目２５）
上記作動用機構は、上記第一の顎部材と機械的な協働状態において配置され、かつロッドと機械的な協働状態において配置されている第一のカム作用プレートを含み、該ロッドの並進は、該第一の顎部材を上向きに上記開放位置に向かって移動させる、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目２６）
上記作動用機構は、上記第一の顎部材および上記第二の顎部材を上記近接位置に向かって付勢している、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目２７）
上記第一の顎部材と上記第二の顎部材とは、上記開放位置および上記近接位置にあるときには、互いに対して実質的に平行である、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目２８）
上記第一の顎部材は、上記本体部分に対して静止している、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目２９）
上記作動用機構は、歯部を有する摺動部材を含んでいる、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目３０）
上記作動用機構は、上記摺動部材の上記歯部と係合する係止用部材を含んでいる、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目３１）
上記歯部は、上記摺動部材が上記係止用部材に対して第一の方向に摺動することを可能にするように構成され、かつ該摺動部材を第二の方向に移動させるために、該係止用部材と係合するように構成されている、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
（項目３２）
上記作動用機構は、戻り止めを含み、該戻り止めは、上記摺動部材が該戻り止めに対して第一の方向に摺動することを可能にするように構成され、かつ該摺動部材を第二の方向に移動させるために、該摺動部材と係合するように構成されている、上記項目のいずれかに記載の取り付け可能なクランプ。
【００２３】
（摘要）
外科用器具と共に使用する取り付け可能なクランプが開示されている。該取り付け可能なクランプは、本体部分と、第一の顎部材と、第二の顎部材と、作動用機構とを備えている。該本体部分は、長手方向の軸を規定し、かつ外科用器具の細長い部分に取り付けるように構成されている取り付け用部材を有している。該第一の顎部材および該第二の顎部材の各々は、該本体部分から遠位方向に延びている。該作動用機構は、該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つと機械的な協働状態において配置されている。該作動用機構の作動が、該第一の顎部材および該第二の顎部材のうちの少なくとも１つを他方の顎部材に対して近接位置と開放位置との間において移動させる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本明細書に開示される外科用器具の様々な実施形態が、図面を参照して本明細書中に開示されている。
【図１Ａ】図１Ａは、本開示に従った、取り付け可能なクランプを含む直線形の外科用ステープル留め器具の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本開示に従った、湾曲した顎部材を有し、取り付け可能なクランプを含む外科用ステープル留め器具の斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本開示に従った、取り付け可能なクランプを含む管封鎖器具の斜視図である。
【図２】図２〜図４は、本開示の実施形態に従った、図１Ａおよび図１Ｂの外科用器具と共に使用する付属器具の斜視図であり、動作の様々な段階において示されている。
【図３】図２〜図４は、本開示の実施形態に従った、図１Ａおよび図１Ｂの外科用器具と共に使用する付属器具の斜視図であり、動作の様々な段階において示されている。
【図４】図２〜図４は、本開示の実施形態に従った、図１Ａおよび図１Ｂの外科用器具と共に使用する付属器具の斜視図であり、動作の様々な段階において示されている。
【図５】図５は、図２〜図４に示されている実施形態に従った、付属器具の分解図であり、クランプと共に使用する閉鎖用機構を例示している。
【図６】図６は、本開示のさらなる実施形態に従った、付属器具の斜視図であり、クランプと共に使用する閉鎖用機構を例示している。
【図７】図７は、図６の付属器具の斜視図である。
【図８】図８は、図６〜図７の付属器具の底面図である。
【図９】図９は、図５〜図８の付属器具の別の斜視図である。
【図１０】図１０は、本開示の実施形態に従った、作動用機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
外科用器具と共に使用するクランプのここで開示される実施形態が、図面を参照して詳細に記載されており、図面では、同様な参照番号がいくつかの図の各々における対応する要素を示している。以下の説明において、用語「近位」は、臨床医により近いクランプの端部または部分を表し、一方で、用語「遠位」は、臨床医からより遠く離れているクランプの端部または部分を表している。
【００２６】
初めに図１Ａ〜図１Ｃを参照すると、本開示に従った、様々な外科用器具が示されている。特に、図１Ａは、直線形の外科用ステープル留め器具１０ａを開示し、図１Ｂは、湾曲した顎部２３ｂを有する外科用ステープル留め器具１０ｂを開示し、図１Ｃは、管封鎖器具１０ｃを開示している。本明細書において論じられるときには、外科用器具１０ａ〜１０ｃは、参照番号１０として総称的に表されている。
【００２７】
図１Ａを参照すると、直線形の外科用ステープル留め装置１０ａは、近位の端部の近くのハンドルアセンブリ１２ａと、遠位の端部の近くのエンドエフェクタ１６ａと、それらの間にある細長い部分１８ａとを含んでいる。エンドエフェクタ１６ａは、手術部位の組織と係合するように体腔内に位置決めされて、ハンドルアセンブリ１２ａが、外科医によって体腔の外から操作可能である間に、エンドエフェクタ１６ａの動きおよび動作を制御し得る。細長い部分１８ａは、長手方向の軸Ａ−Ａを規定している。
【００２８】
エンドエフェクタ１６ａは、直線の列において配列された複数のステープルを収容するカートリッジアセンブリと、ステープルを形成するアンビルアセンブリとを含んでいる。カートリッジアセンブリおよびアンビルアセンブリのうちの少なくとも１つは、カートリッジアセンブリがアンビルアセンブリから実質的に間隔をおいて配置される開放位置と、カートリッジアセンブリおよびアンビルアセンブリが互いにより近い近接位置との間において他方に対して移動可能である。ハンドルアセンブリ１２ａの旋回可能なトリガ２４ａが、静止グリップ部材２８ａに対する作動ストロークまたは複数のストロークを介して可動であることにより、カートリッジアセンブリをアンビルアセンブリに対して開放位置と近接位置との間で移動させ、かつステープルをカートリッジアセンブリから射出する。直線形の外科用ステープル留め器具のさらなる詳細は、Ｍｉｌｌｉｍａｎなどへの、共有に係る米国特許第６，９５３，１３９号において詳細に記載され、該特許の内容全体は、本明細書によって参考として本明細書中に援用される。カートリッジアセンブリは、ステープルとステープルプッシャとを収容する取り替え可能なカートリッジ本体部を含み得る。あるいは、エンドエフェクタ１６ａは、別個の、取り替え可能な装填ユニットの一部分を形成し得、該装填ユニットは、ステープル留め装置１０ａの細長い部分１８ａに取り付け可能である。装填ユニットは、細長い本体部を含み、該細長い本体部は、戻り止め、バヨネットまたは同様な取り付け機能を介して細長い部分１８ａに取り付けるように構成されている。エンドエフェクタ１６ａは、装填ユニットの例においては、細長い本体部に対して旋回可能に取り付けられ得るか、または取り替え可能なカートリッジ本体部が用いられるステープル留め装置の例においては、細長い部分１８ａに対して旋回可能に取り付けられ得る。
【００２９】
図１Ｂを参照すると、湾曲した顎部２３ｂを有する外科用ステープル留め装置１０ｂが示されている。外科用ステープル留め装置１０ｂと直線形の外科用ステープル留め装置１０ａとは、ハンドルアセンブリ１２ｂ、エンドエフェクタ１６ｂ、および細長い部分１８ｂを含む、上記されたような様々な共通の機能を共有している。外科用ステープル留め装置１０ｂは、湾曲した顎部２３ｂを含んでいる。すなわち、外科用ステープル留め装置１０ｂは、カートリッジアセンブリとアンビルアセンブリとを有するエンドエフェクタ１６ｂ（総称的に「顎部２３ｂ」）を含み、該カートリッジアセンブリと該アンビルアセンブリとは、細長い部分１８ｂによって規定された長手方向の軸Ｂ−Ｂに対してそれぞれ湾曲している。湾曲した顎部２３ｂは、特定の種類の外科的処置の実行を容易にすることが想定されている。湾曲した顎部は、対象の手術部位への制限されたアクセスを伴う外科手術における使用を容易にするように配列されている。例えば、湾曲した顎部２３ｂは、直線形の顎部（図１Ａに例示されている顎部など）に比べて、例えば、下の前方切除術（「ｌｏｗｅｒ  ａｎｔｅｒｉｏｒ  ｒｅｓｅｃｔｉｏｎ；ＬＡＲ」）の間、下の骨盤領域へのアクセスを容易にすることに役立ち得る。さらに、湾曲した顎部２３ｂを包むことが、手術部位に対する増大した可視化を可能にし得、外科医に対するより多くの余地がまた、対象の組織または顎部２３ｂ自体を外科医の手によって操作することを可能にし得る。カートリッジアセンブリは、ステープルとステープルプッシャとを収容する取り替え可能なカートリッジ本体部を含み得る。あるいは、エンドエフェクタ１６ｂは、別個の、取り替え可能な装填ユニットの一部分を形成し得、該装填ユニットは、ステープル留め装置１０ｂの細長い部分１８ｂに取り付け可能である。装填ユニットは、細長い本体部を含み、該細長い本体部は、戻り止め、バヨネットまたは同様な取り付け機能を介して細長い部分１８ｂに取り付けるように構成されている。エンドエフェクタ１６ｂは、装填ユニットの例においては、細長い本体部に対して旋回可能に取り付けられ得るか、または取り替え可能なカートリッジ本体部が用いられるステープル留め装置の例においては、細長い部分１８ｂに対して旋回可能に取り付けられ得る。
【００３０】
ここで図１Ｃを参照すると、管封鎖器具１０ｃがまた、本開示の様々な局面を組み入れ得る。管封鎖器具１０ｃは、電気外科用エネルギーの供給源（図示されていない）に接続するコネクタアセンブリ１１０ｃを含んでいる。管封鎖器具１０ｃは、近位の端部の近くのハンドルアセンブリ１２ｃと、遠位の端部の近くのエンドエフェクタ１６ｃと、それらの間にある細長い部分１８ｃとを含んでいる。エンドエフェクタ１６ｃは、手術部位の組織と係合するように体腔内に位置決めされて、ハンドルアセンブリ１２ｃが、外科医によって体腔の外から操作可能である間に、エンドエフェクタ１６ｃの動きおよび動作を制御し得る。ハンドルアセンブリ１２ｃは、エンドエフェクタ１６ｃの顎部を開放し、かつ閉鎖するために操作され得る可動のハンドル２４ｃと、電気外科用の電流を始動するために操作され得るトリガ２５ｃとを含んでいる。管封鎖器具のさらなる詳細は、米国特許第７，０８３，６１８号に記載され、該特許の全体は、参考として本明細書中に援用される。
【００３１】
組織を把持し、かつ／またはクランプする付属器具が、図１Ａ〜図１Ｃにおいて、取り付け可能なクランプ２００として示されている。図１Ａは、直線形の外科用ステープル留め器具１０ａと係合された取り付け可能なクランプ２００ａを例示している。この実施形態において、クランプ２００ａは、第一の直線形の顎部材２１０ａと、第二の直線形の顎部材２２０ａとを含んでいる。図１Ｂは、湾曲した顎部を有する外科用ステープル留め器具１０ｂと係合された取り付け可能なクランプ２００ｂを例示している。この実施形態において、クランプ２００ｂは、第一の湾曲した顎部材２１０ｂと、第二の湾曲した顎部材２２０ｂとを含んでいる。図１Ｃは、管封鎖器具１０ｃと係合された取り付け可能なクランプ２００ｃを例示している。この実施形態において、クランプ２００ｃは、第一の直線形の顎部材２１０ｃと、第二の直線形の顎部材２２０ｃとを含んでいる。図１Ａ〜図１Ｃは、一種類の取り付け可能なクランプ２００を例示しているが、一方で、取り付け可能なクランプの他の実施形態が、本明細書中に（参照番号３００および参照番号４００として）記載され、それらの各々の実施形態は、外科用器具１０と共に使用するように構成されている。
【００３２】
図１Ｂに戻って参照すると、取り付け可能なクランプ２００ｂの顎部材２１０ｂおよび顎部材２２０ｂの曲率は、外科用ステープル留め器具１０ｂの顎部２３ｂの曲率に略等しいか、または顎部２３ｂの曲率に対応しているように示されている。明示的には示されていないが、取り付け可能なクランプ２００ｂの顎部材２１０ｂおよび顎部材２２０ｂの曲率が、外科用ステープル留め器具１０ｂの顎部２３ｂの曲率を超えるか、または顎部２３ｂの曲率未満であることが想定されている。第一の顎部材２１０ｂの曲率が、第二の顎部材２２０ｂの曲率と異なることもまた想定されている。図１Ｂに示されている外科用ステープル留め器具において、顎部２３ｂは、凹面側２９０と、凸面側２９１とを有している。さらに、取り付け可能なクランプ２００ｂの顎部材２１０ｂおよび顎部材２２０ｂは、凹面側２１１と、凸面側２１２とを有するように示されている。しかしながら、他の湾曲した形状が、顎部２３ｂ、ならびに／または顎部材２１０ｂおよび顎部材２２０ｂに対して用いられ得る。
【００３３】
ここで図２〜図５を参照すると、本開示の実施形態に従った、取り付け可能なクランプの様々な詳細が例示されている。この実施形態において、取り付け可能なクランプは、概して参照番号３００として表されている。取り付け可能なクランプ３００は、第一の顎部材３１０と、細長い本体部分３３０から遠位方向に延びる第二の顎部材３２０とを含んでいる。細長い本体部分３３０は、第一の本体半部３３２と、第二の本体半部３３４とから成っていることが示されている（第一の本体半部３３２は、図４において省略されている）。複数のアパーチャ３３６は、第一の本体半部３３２および第二の本体半部３３４の各々に配置され、各々の本体半部３３２、３３４が（例えば、ねじ、リベットスナップ嵌め用コネクタ、超音波溶接などの適切なファスナとの組み合わせで）互いに取り付けられ、かつフレーム３４０に取り付けることを容易にするために用いられ得る。
【００３４】
図５に例示されている組み立て図を参照すると、クランプ用取り付け具３００はまた、フレーム３４０と、第一のカム作用プレート３５０と、第二のカム作用プレート３６０と、下アーム３７０と、上アーム３８０と、ロッド３９０とを含む作動用機構３３５を含んでいる。下アーム３７０は、第一の顎部材３１０を有し、第一の顎部材３１０は、下アーム３７０に取り付けられるかまたは下アーム３７０と一体に形成され得る。第一の顎部材３１０は、望ましくは組織接触表面３１０ａを含んでいる。上アーム３８０は、第二の顎部材３２０を有し、第二の顎部材３２０は、上アーム３８０に取り付けられるかまたは上アーム３８０と一体に形成され得る。第二の顎部材は、組織接触表面３２０ａを含んでいる。フレーム３４０は、第一の本体半部３３２と第二の本体半部３３４との間に配置され、かつ第一の本体半部３３２および第二の本体半部３３４に対して相対的に静止しており、フレーム３４０を通って延びる垂直に配置されたスロット３４２（２つのスロットが示されている）を含んでいる。スロット３４２の少なくとも一部分は、対応する第一のカム作用プレート３５０中の斜めに配置されたスロット３５２と、第二のカム作用プレート３６０中の斜めに配置されたスロット３６２との少なくとも一部分と実質的に位置合わせされるように構成されている。さらに、スロット３４２の少なくとも一部分は、対応する下アーム３７０のアパーチャ３７２および上アーム３８０のアパーチャ３８２と実質的に位置合わせされるように構成されている。以下でさらに詳細に論じられるように、複数のピン３９５が、第一のカム作用プレート３５０をフレーム３４０および下アーム３７０に対して、スロット３５２、スロット３４２およびアパーチャ３７２をそれぞれ介して可動に固定するために用いられる。さらに、複数のピン３９５（同一のピンまたは追加のピンの組のどちらか）が、第二のカム作用プレート３６０をフレーム３４０および上アーム３８０に対して、スロット３６２、スロット３４２およびアパーチャ３８２をそれぞれ介して可動に固定するために用いられる。
【００３５】
第一のカム作用プレート３５０は、その近位の部分に隣接して配置されたアパーチャ３５４を含み、第二のカム作用プレート３６０は、その近位の部分に隣接して配置されたアパーチャ３６４を含んでいる。さらに、ロッド３９０は、その遠位の部分に隣接して配置された一対のアパーチャ３９２を含んでいる。ピン３９４が、アパーチャ３５４、３９２および３６４を通って延びることにより、ロッド３９０をカム作用プレート３５０および３６０に固定する。
【００３６】
図５を続いて参照すると、フレーム３４０は、それと機械的な協働状態において配置されたばね用プラグ３４４を含んでいる。ばね用プラグ３４４は、付勢用部材３４６（例えば、コイルばね）の遠位の部分と係合するように構成されている。付勢用部材３４６の近位の部分は、ロッド３９０の遠位の部分と係合するように構成されている。従って、付勢用部材３４６は、ロッド３９０をフレーム３４０に対して近位方向に付勢するように構成されている。
【００３７】
使用においては、取り付け可能なクランプ３００を操作するために、ユーザが、付勢用部材３４６の付勢に対抗してロッド３９０のノブ３９６を遠位方向に押すことにより、顎部材３１０および顎部材３２０を開放位置に向かって移動させる。より具体的には、ロッド３９０が第一のカム作用プレート３５０と第二のカム作用プレート３６０とにピン留めされるので、ロッド３９０の遠位方向の動きが、カム作用プレート３５０およびカム作用プレート３６０の遠位方向の並進を引き起こす。初めに、第一の顎部材３１０に関しては、第一のカム作用プレート３５０が遠位方向に並進するので、下アーム３７０と、スロット３５２（遠位方向に延びるにつれて、上向きに傾斜している）と、垂直のスロット３４２との間のピン留めされた関係が、下アーム３７０をフレーム３４０に対して下向きに移動させる。すなわち、第一のカム作用プレート３５０が遠位方向に移動させられるときに、ピン３９５が、スロット３５２に対して下向きに、かつ近位方向に移動する。さらに、垂直スロット３４２は、下アーム３７０がフレーム３４０に対して下向きにのみ（かつ近位方向にではなく）移動するように、下アーム３７０の動きを制限している。
【００３８】
同様に、第二の顎部材３２０に関しては、第二のカム作用プレート３６０が遠位方向に並進するので、上アーム３８０と、スロット３６２（遠位方向に延びるにつれて、下向きに傾斜している）と、垂直スロット３４２との間のピン留めされた関係が、上アーム３８０をフレーム３４０に対して上向きに移動させる。すなわち、第二のカム作用プレート３６０が遠位方向に移動させられるときに、ピン３９５が、スロット３６２に対して上向きに、かつ近位方向に移動する。さらに、垂直スロット３４２は、上アーム３８０がフレーム３４０に対して上向きにのみ（かつ近位方向にではなく）移動するように、上アーム３８０の動きを制限している。
【００３９】
図２〜図５を参照し、そして以上の本明細書における議論を参照すると認識され得るように、ノブ３９６の近位方向の動き（すなわち、付勢用部材３４６の付勢によって提供された方向の動き）が、第一のカム作用プレート３５０と第二のカム作用プレート３６０とを近位方向に移動させる。第一のカム作用プレート３５０の近位方向の動きが、下アーム３７０をフレーム３４０に対して上向きに移動させる。第二のカム作用プレート３６０の近位方向の動きが、上アーム３８０をフレーム３４０に対して下向きに移動させる。従って、顎部材３１０と顎部材３２０とが、第一の実質的に平行な近接位置（図２）と、第二の実質的に平行な開放位置（図３）との間において移動する。さらに、上記されたように、取り付け可能なクランプ３００の顎部材３１０および顎部材３２０は、それらの近接位置に向かって付勢されている。認識され得るように、特定の付勢用部材３４６は、略所望の閉鎖力を提供するように選択され得る（例えば、特定のバネ定数を有する）。
【００４０】
取り付け可能なクランプ３００が、顎部材３１０および顎部材３２０を開放位置において解放可能に係止する構造体を含むこともまた想定されている。そのような実施形態において、ロッド３９０の近位の部分３９０ａは、ロッド３９０の遠位の部分３９０ｂに対して並進可能である。さらに、近位の部分３９０ａは、遠位の部分３９０ｂに対して付勢用部材３９０ｃ（例えば、コイルばね）を介して近位方向に付勢されている。図５を参照されたい。近位の部分３９０ａは、ピン３９１を含み、ピン３９１は、第一の本体半部３３２または第二の本体半部３３４に配置された実質的に「Ｌ字形」のスロット３９１ａ（図５に例示されているような）に沿って動くように構成されている。一旦、ピン３９１がスロット３９１ａに対して遠位方向に完全に並進させられる（すなわち、ピン３９１がスロット３９１ａの第一の脚部に沿って移動する）と、近位の部分３９０ａが長手方向の軸「Ａ−Ａ」のまわりで回転し、それによって、ピン３９１が、スロット３９１ａの第二の脚部に沿って移動して、遠位の部分３９０ｂに対する近位の部分３９０ａの近位方向の並進を防止し、顎部材３１０および顎部材３２０を開放位置において解放可能に係止し得る。
【００４１】
明示的には例示されていないが、第一の顎部材３１０と第二の顎部材３２０のうちの１つが、フレーム３４０に対して静止していることが想定される。そのような実施形態において、下アーム３７０または上アーム３８０が、フレーム３４０に対して静止している。すなわち、第一のカム作用プレート３５０または第二のカム作用プレート３６０が、設計から省略され得るか、あるいはスロット３５２またはスロット３６２を含まないように構成され得る。さらに、スロット３５２またはスロット３６２の配向は、第一のカム作用プレート３５０と下アーム３７０との間の相対的動き、または第二のカム作用プレート３６０と上アーム３８０との間の相対的動きのいずれかを制限するか、さもなければ調整するように構成され得る。さらに、下アーム３７０および上アーム３８０が、長手方向の軸「Ａ−Ａ」に対して湾曲させられるように例示されたが、下アーム３７０および上アーム３８０は、例えば、直線形の顎部材を有する外科用器具（例えば、図１Ａの直線形の外科用ステープル留め器具１０ａまたは図１Ｃの管封鎖器具１０ｃ）と共に使用するために、長手方向の軸「Ａ−Ａ」に対して共に直線であることが想定される。
【００４２】
取り付け可能なクランプ３００の第一の顎部材および第二の顎部材の曲率は、取り付け可能なクランプが外科用装置１０ｂ（図１Ｂを参照されたい）の顎部２３ｂの凹面側２９０または顎部２３ｂの凸面側２９１に配置されるように、調整され得ることが想定されている。
【００４３】
図６〜図９を参照すると、組織を把持し、かつ／またはクランプする付属器具の別の実施形態が示され、取り付け可能なクランプ４００として図示されている。取り付け可能なクランプ４００は、第一の顎部材４１０と、第二の顎部材４２０と、本体部分４３０、摺動部材４４０およびノブ４５０を含む作動用機構４２５とを含んでいる。この実施形態において、第一の顎部材４１０と本体部分４３０とは、互いに対して（および外科用器具１０の細長い部分１８に取り付けられるときには、細長い部分１８に対して）静止しており、互いにモノリシックに形成され得る。第二の顎部材４２０は、第一の顎部材４１０と本体部分４３０とに対して旋回用ピン４６０を介して旋回可能に配置されている（図６および図７）。以下でさらに詳細に論じられるように、旋回ピン４６０はまた、旋回タブ４７０を通って延びている。第一の顎部材４１０は、第二の顎部材４２０の組織接触表面４２０ａに面する組織接触表面４１０ａを有している。
【００４４】
旋回タブ４７０は、摺動部材４４０の遠位の部分に隣接して配置され、かつ第二の顎部材４２０の近位の部分に隣接して配置されている（図６および図７）。さらに、旋回タブ４７０は、第二の顎部材４２０に固定されている。旋回タブ４７０は、第二の顎部材４２０がその開放位置（図７）に向かって推し進められるように、付勢用部材４７２（例えば、コイルばね、またはねじりばね）を介して付勢されることが想定されている。
【００４５】
摺動部材４４０は、その中に本体部分４３０のピン４３２を収容するためのスロット４４２を含み（図９を参照されたい）、それによって、摺動部材４４０は、本体部分４３０に対して長手方向に並進可能である。図９を具体的に参照すると、摺動部材４４０の近位の部分は、その上に複数の歯部４４４を含み、歯部４４４は、ノブ４５０の複数の歯部４５２と係合するように構成されている。
【００４６】
使用においては、取り付け可能なクランプ４００を操作するために、ユーザは、第二の顎部材４２０を、その開放位置（図７）と近接位置（図６）との間において旋回可能に移動させるために、ノブ４５０を回転させる。より具体的には、図９を参照すると、矢印「Ａ」の方向におけるノブ４５０の回転が、第二の顎部材４２０を、その近接位置に向かって接近させる。矢印「Ｂ」の方向におけるノブ４５０の回転が、第二の顎部材４２０を、その開放位置に向かって接近させる。特に、矢印「Ａ」の方向におけるノブ４５０の回転の際に、ノブ４５０の歯部４５２と、摺動部材４４０の歯部４４４との間の相互作用が、摺動部材４４０を遠位方向に並進させ、それによって、摺動部材４４０の遠位の面４４６（図６）が第二の顎部材４２０の接近用表面４２２（図７）と係合して、第二の顎部材４２０を付勢用部材４７２の付勢に対抗して第一の顎部材４１０に向かって旋回させる。同様に、矢印「Ｂ」の方向におけるノブ４５０の回転の際に、ノブ４５０の歯部４５２と、摺動部材４４０の歯部４４４との間の相互作用が、摺動部材４４０を近位方向に並進させて、第二の顎部材４２０を第一の顎部材４１０から離れて旋回させる。すなわち、摺動部材４４０の遠位の面４４６が、第二の顎部材４２０の接近用表面４２２を過ぎて近位方向に動き、従って、付勢用部材４７２が、第二の顎部材４２０をその開放位置に戻すことを可能にしている。
【００４７】
図１０を参照すると、本開示の付属器具と共に使用する作動用機構の別の実施形態が示され、参照番号４８０として図示されている。作動用機構４８０は、カム作用レバー４８２を含み、カム作用レバー４８２は、取り付け可能なクランプの本体部分４８４と旋回ピン４８６のまわりで旋回可能に係合され、かつ取り付け可能なクランプの摺動部材４８８と旋回ピン４９０のまわりで旋回可能に係合されている。本体部分４８４が、取り付け可能なクランプの第一の顎部材と機械的に係合され、摺動部材４８８が、取り付け可能なクランプの第二の顎部材と機械的に係合されることが想定されている。
【００４８】
作動用機構の特定の実施形態は、顎部材を近接位置において保持し、かつユーザによって把持可能な、作動用機構を解放するアクチュエータを有する係止機構を含んでいる。例えば、図１０において、ラチェット機構４９２を有する作動用機構が示されている。ラチェット機構４９２は、本体部分４８４に配置された複数の歯部４９４と、摺動部材４８８に配置された複数の歯部４９６とを含み、かつ本体部分４８４に対する摺動部材４８８の制御された、ステップ的な遠位方向の前進を可能にするように構成されている。より具体的には、歯部４９４は、角度付きの壁４９４ａと、平坦部または係止用部材４９４ｂとを含み、歯部４９６は、角度付きの壁４９６ａと、平坦部４９６ｂとを含んでいる。認識され得るように、角度付きの壁４９４ａおよび４９６ａと、平坦部４９４ｂおよび４９６ｂとの間の相互作用は、遠位方向の動きを可能にするが、近位方向の動きを防止している。すなわち、平坦部４９４ｂおよび４９６ｂは、摺動部材４８８を所望の長手方向の位置に維持する一方で、圧縮された組織によって付与される近位方向の力を制限している。
【００４９】
使用において、カム作用レバー４８２が矢印「Ｃ」の方向に押されるときには、カム作用レバー４８２が旋回ピン４８６のまわりで回転する。ピン４９０が、カム作用レバー４８２を摺動部材４８８と接続し、それによって、矢印「Ｃ」の方向におけるカム作用レバー４８２の回転が、摺動部材４８８を遠位方向に並進させて、例えば、組織をクランプする。さらに、矢印「Ｄ」の方向におけるカム作用レバー４８２の動きが、摺動部材４８８を本体部分４８４に対して近位方向に移動させ、第二の顎部材を、その開放位置に向かって接近させる。さらに、矢印「Ｄ」の方向におけるカム作用レバー４８２の動きが、摺動部材４８８を上向きにもち上げて、歯部４９４および４９６を係合解除し、かつ本体部分４８４に対する摺動部材４８８の近位方向の並進を可能にしている。
【００５０】
係止機構を含む作動用機構の別の実施形態は、上記の摺動部材４８８および本体部分４８４の歯部の代わりに、ばね装填型で、かつ形作られた凹部を含んでいる。ばね装填型の戻り止めは、摺動部材４８８および本体部分４８４のうちの一方に取り付けられ、そして凹部は、摺動部材４８８および本体部分４８４の他方に提供される。該凹部は、摺動部材４８８が遠位方向に摺動して、戻り止めを乗り越えるように形成されるが、カム作用レバー４８２の近位方向の動きが、戻り止めを凹部から係合解除し、かつ摺動部材４８８を近位方向に移動させるために必要とされる。
【００５１】
作動用機構の上記実施形態は、近接位置で顎部材を保持する係止機構を含み、かつユーザによって把持可能な、上記の作動用機構を解放するアクチュエータを有しており、図１から図９に例示されているように形作られ、かつ配向されている顎部材を有する取り付け可能なクランプによって用いられ得る。
【００５２】
例示されている実施形態の各々において、各々の取り付け可能なクランプ２００、３００、４００は、外科用器具１０と取り外し可能に係合するように構成されている。より具体的には、取り付け可能なクランプ２００は、一連のタブ５００などの１つ以上の取り付け用部材を含み得、該１つ以上の取り付け用部材は、外科用器具１０の細長い部分１１８（および／または外科用器具１０と共に使用するように構成された装填ユニットの部分）上にクリップで留まるかまたはその上で摺動するように構成されている。さらに、タブ５００は、取り外し可能であり、かつ／または例えば、タブ５００を取り付け可能なクランプ２００、３００、４００の反対側の側部に配置するように再配向が可能（例えば、ねじなどを介して）であることが想定される。各々の取り付け可能なクランプ２００、３００、４００はまた、例えば、ねじなどの他の適切な方法を介して外科用器具１０に取り付け可能であることが想定されている。
【００５３】
取り付け可能なクランプ２００、３００、４００が、組織を圧縮するために、外科用器具１０と組み合わせて用いられるときには、ユーザが、取り付け可能なクランプ２００、３００または４００の顎部材２１０および２２０、３１０および３２０、または４１０および４２０を、組織が接合される位置に隣接する組織のまわりにそれぞれ位置決めし得ることが想定されている。組織がクランプされた後、および組織の接合の前に、臨床医は洗浄を実行し得る。取り付け可能なクランプの顎部材が近接位置にあるときには、ユーザが、外科用器具１０の顎部２３を操作し得る（例えば、わずかに移動させ得る）ことがまた想定されている。
【００５４】
本開示はまた、取り付け可能なクランプ２００、３００、４００を外科的処置の間に用いる方法に関している。該方法は、外科用器具１０を提供することと、外科用器具１０への取り付け用に構成されている取り付け可能なクランプを外科用器具に取り付けることと、外科用器具１０の顎部材を組織に隣接して位置決めすることと、体組織を係合するために、取り付け可能なクランプの少なくとも１つの顎部材を開放位置から近接位置に向かって移動させることと、体組織を係合するために、外科用器具の顎部材のうちの少なくとも１つを他方に対して開放位置から近接位置に向かって移動させることと、組織を接合するために、外科用器具の顎部材を作動させることとを含んでいる。該方法はまた、体組織を係合するために外科用器具の顎部材のうちの少なくとも１つを他方に対して開放位置から近接位置に向かって移動させるステップと、組織を接合するために外科用器具の顎部材を作動させるステップとの間に、組織を浄化する（例えば、洗浄を実行する）ステップを含み得る。例えば、結腸組織の切除においては、直腸が、組織上にクランプ用顎部材がクランプされている間に洗浄され得る。次いで、外科用ステープル留め器具（または組織を接合する他の器具）が、洗浄された組織の切開に適用される。
【００５５】
上記の説明は多くの詳細を含んでいるが、これらの詳細は、本開示の範囲に対する限定としてではなく、単に本開示の範囲の様々な実施形態の例示と解釈されるべきである。従って、上記の説明は、限定としてではなく、単に様々な実施形態の例示と解釈されるべきである。当業者は、本開示の精神および範囲の内において他の修正に想到するであろう。
【符号の説明】
【００５６】
１０ｂ  外科用ステープル留め器具
１２ｂ  ハンドルアセンブリ
１６ｂ  エンドエフェクタ
１８ｂ  細長い部分
２３ｂ  湾曲した顎部
２４ｂ  旋回可能なトリガ
２８ｂ  静止グリップ部材
２００ｂ  取り付け可能なクランプ
２１０ｂ  クランプの顎部材
２１１  顎部材の凹面側
２１２  顎部材の凸面側
２２０ｂ  クランプの顎部材
２９０  顎部材の凹面側
２９１  顎部材の凸面側
Ｂ  長手方向の軸
【図１Ａ】
2010264239.tif 000003
【図１Ｂ】
2010264239.tif 000004
【図１Ｃ】
2010264239.tif 000005
【図２】
2010264239.tif 000006
【図３】
2010264239.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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