(57)【要約】【課題】本発明の課題は、簡易な構成により原稿トレイから分離給送部までの原稿搬送路における原稿の不送りを防止し且つ分離給送部での原稿の重送を防止できる自動原稿搬送装置と、この自動原稿搬送装置を備えた画像形成装置とを得ることである。【解決手段】本発明に係る自動原稿搬送装置３は、原稿トレイ１３から分離給送部１７までの原稿搬送路において原稿を検知する原稿検知センサ４３と、原稿検知センサ４３からの検知信号を受けて呼び出しローラ１５の移動又は回転速度を制御する制御部３９とを有し、制御部３９は、原稿検知センサ４３の検知信号に応じて、呼び出しローラ１５が原稿に当接している時間又は呼び出しローラ１５の回転速度を変更するようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿がセットされる原稿トレイと、原稿トレイにセットされた原稿を送り出す呼び出しローラと、呼び出しローラにより送り出された原稿を一枚ずつ分離して給送する分離給送部とを備え、分離給送部から給送された原稿を画像読取位置に搬送した後排出する自動原稿搬送装置であって、呼び出しローラは原稿の上面に当接する当接位置と当接位置から退避した待機位置との間を移動可能であり、原稿トレイから分離給送部までの原稿搬送路において原稿を検知する原稿検知センサと、原稿検知センサからの検知信号を受けて呼び出しローラの移動又は回転速度を制御する制御部とを有し、制御部は、原稿検知センサの検知信号に応じて、呼び出しローラが原稿に当接している時間又は呼び出しローラの回転速度を変更することを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項２】
制御部は、原稿搬送開始信号を受けてから原稿検知センサが原稿を検知するまでの時間が所定の基準時間よりも長いと判断した場合に、呼び出しローラの退避時期を予め設定された退避時期よりも遅らせることを特徴とする請求項１に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項３】
制御部は、原稿搬送開始信号を受けてから原稿検知センサが原稿を検知するまでの時間が所定の基準時間よりも長いと判断した場合に、呼び出しローラの回転速度を分離給送部の給送速度と同じにすることを特徴とする請求項１に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項４】
原稿のジャムを検知して制御部に検知信号を発信するジャムセンサを備え、制御部は、原稿搬送開始信号を受けてから所定時間ジャムセンサからの検知信号に変化がない場合にジャムを検知したと判断するものであり、原稿搬送開始信号を受けてから原稿検知センサが原稿を検知するまでの時間が所定の基準時間よりも長い場合に、ジャムを検知したと判断する時期を予め設定された判断時期よりも遅らせることを特徴とする請求項２又は３に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項５】
原稿のジャムを検知して制御部に検知信号を発信するジャムセンサを備え、制御部は、ジャムセンサが原稿を検知してから所定時間ジャムセンサからの検知信号に変化がない場合にジャムを検知したと判断するものであり、原稿搬送開始信号を受けてから原稿検知センサが原稿を検知するまでの時間が所定の基準時間よりも長い場合に、ジャムを検知したと判断する時期を予め設定された判断時期よりも遅らせることを特徴とする請求項２又は３に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項６】
原稿検知センサは複数枚の原稿が重なっているか否かを検知可能な透過型センサ又は超音波センサであり、制御部は、原稿が複数枚重なっていると判断した場合に、呼び出しローラの退避時期を予め設定された退避時期よりも早めることを特徴とする請求項１に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項７】
原稿検知センサは複数枚の原稿が重なっているか否かを検知可能な透過型センサ又は超音波センサであり、制御部は、原稿が複数枚重なっていると判断した場合に、呼び出しローラの回転速度を予め設定された回転速度よりも小さくすることを特徴とする請求項１に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の自動原稿搬送装置を備え、この自動原稿搬送装置により画像読取位置に搬送した原稿の画像を読取り、読取った画像を記録媒体に形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿セット部にセットされた原稿を画像読取位置に搬送した後排出する自動原稿搬送装置と、この自動原稿搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、原稿トレイにセットされた原稿を画像読取位置に搬送した後排出する自動原稿搬送装置が開示されている。この自動原稿搬送装置においては、原稿トレイにセットされた原稿を呼び出しローラにより送り出すときに、所定の基準時間内に原稿が分離給送部に搬送されない（不送りが発生した）場合、原稿に対する呼び出しローラの押圧力を増加させて、この不送りを防止するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３９７４５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、呼び出しローラを原稿に押圧するオイルダンパ等の押圧手段を必要とする為、部品点数が多くなり構成が複雑になる問題があった。また、呼び出しローラの押圧力を増加させた状態で、複数枚の重なった原稿を送り出すと、原稿が互いに密着する為、分離給送部で原稿を一枚ずつ分離できずに、複数枚の原稿を重ねて給送（重送）してしまう恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、簡易な構成により原稿トレイから分離給送部までの原稿搬送路における原稿の不送りを防止し且つ分離給送部での原稿の重送を防止できる自動原稿搬送装置と、この自動原稿搬送装置を備えた画像形成装置とを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する為に、請求項１に記載された発明は、原稿がセットされる原稿トレイと、原稿トレイにセットされた原稿を送り出す呼び出しローラと、呼び出しローラにより送り出された原稿を一枚ずつ分離して給送する分離給送部とを備え、分離給送部から給送された原稿を画像読取位置に搬送した後排出する自動原稿搬送装置であって、呼び出しローラは原稿の上面に当接する当接位置と当接位置から退避した待機位置との間を移動可能であり、原稿トレイから分離給送部までの原稿搬送路において原稿を検知する原稿検知センサと、原稿検知センサからの検知信号を受けて呼び出しローラの移動又は回転速度を制御する制御部とを有し、制御部は、原稿検知センサの検知信号に応じて、呼び出しローラが原稿に当接している時間又は呼び出しローラの回転速度を変更することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、制御部は、原稿搬送開始信号を受けてから原稿検知センサが原稿を検知するまでの時間が所定の基準時間よりも長いと判断した場合に、呼び出しローラの退避時期を予め設定された退避時期よりも遅らせることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、制御部は、原稿搬送開始信号を受けてから原稿検知センサが原稿を検知するまでの時間が所定の基準時間よりも長いと判断した場合に、呼び出しローラの回転速度を分離給送部の給送速度と同じにすることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、請求項２又は３に記載の発明において、原稿のジャムを検知して制御部に検知信号を発信するジャムセンサを備え、制御部は、原稿搬送開始信号を受けてから所定時間ジャムセンサからの検知信号に変化がない場合にジャムを検知したと判断するものであり、原稿搬送開始信号を受けてから原稿検知センサが原稿を検知するまでの時間が所定の基準時間よりも長い場合に、ジャムを検知したと判断する時期を予め設定された判断時期よりも遅らせることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載された発明は、請求項２又は３に記載の発明において、原稿のジャムを検知して制御部に検知信号を発信するジャムセンサを備え、制御部は、ジャムセンサが原稿を検知してから所定時間ジャムセンサからの検知信号に変化がない場合にジャムを検知したと判断するものであり、原稿搬送開始信号を受けてから原稿検知センサが原稿を検知するまでの時間が所定の基準時間よりも長い場合に、ジャムを検知したと判断する時期を予め設定された判断時期よりも遅らせることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、原稿検知センサは複数枚の原稿が重なっているか否かを検知可能な透過型センサ又は超音波センサであり、制御部は、原稿が複数枚重なっていると判断した場合に、呼び出しローラの退避時期を予め設定された退避時期よりも早めることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、原稿検知センサは複数枚の原稿が重なっているか否かを検知可能な透過型センサ又は超音波センサであり、制御部は、原稿が複数枚重なっていると判断した場合に、呼び出しローラの回転速度を予め設定された回転速度よりも小さくすることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載された発明は、  請求項１〜７の何れか一項に記載の自動原稿搬送装置を備え、この自動原稿搬送装置により画像読取位置に搬送した原稿の画像を読取り、読取った画像を記録媒体に形成することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、例えば、不送り傾向の強い（原稿検知センサに検知される時期が遅くなる）原稿に対して、制御部が、呼び出しローラが原稿に当接する時間を長くすることにより、呼び出しローラによる原稿搬送時間を長くできるので、オイルダンパ等の押圧手段を設けない簡易な構成により、原稿トレイから分離給送部までの原稿搬送路における原稿の不送りを防止できる。しかも、オイルダンパ等の押圧手段により原稿に対する呼び出しローラの押圧力を増加させていないので、呼び出しローラにより複数枚の原稿が重なって送り出されたときに、原稿が互いに密着することがなく、分離給送部での原稿の重送を防止できる。
【００１５】
また、例えば、不送り傾向の強い原稿に対して、制御部が呼び出しローラの回転速度を大きくして、原稿搬送速度を分離給送部の給送速度に近づけることにより、呼び出しローラから分離給送部への原稿の受け渡しをスムーズ且つ確実にすることができる。従って、オイルダンパ等の押圧手段を設けない簡易な構成により、原稿トレイから分離給送部までの原稿搬送路における原稿の不送りを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、添付図面を参照して本発明の第１実施の形態を詳細に説明する。尚、図１は本実施の形態に係る自動原稿搬送装置の概略的構成を示す縦断面図であり、図２は本実施の形態に係る自動原稿搬送装置の制御を示すフローチャートであり、図３は本実施の形態に係る自動原稿搬送装置の制御の構成を示すブロック図であり、図４は本実施の形態に係る画像形成装置の概略的構成を示す斜視図である。
【００１７】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、複写機であり、図４に示すように、自動原稿搬送装置３と、自動原稿搬送装置３により搬送された原稿の画像を読取る画像読取部５と、画像読取部５により読取られた原稿の画像を記録媒体（用紙）に形成する画像形成部７と、画像形成部７に供給する記録媒体を収容する給紙カセット９と、画像形成部７により画像形成された記録媒体が排出される排紙部１１とを備えている。尚、画像形成装置１には、後述する制御部３９に、給紙信号（原稿搬送開始信号）等の操作信号を送信する操作部４８（図３参照）が設けられている。
【００１８】
自動原稿搬送装置３は、画像形成装置１の上部にヒンジにより開閉可能に設けられている。自動原稿搬送装置３には、図１に示すように、原稿Ｔ（一枚の用紙又は複数枚の用紙が束になったもの）が差し込んでセットされる原稿トレイ１３が設けられている。原稿トレイ１３の原稿搬送方向下流側には、原稿トレイ１３にセットされた原稿Ｔを送り出す呼び出しローラ１５と、呼び出しローラ１５により送り出された原稿Ｔから最上原稿のみを分離して給送する分離給送部１７とが設けられている。分離給送部１７の下流側には、分離給送部１７により給送された原稿を画像読取位置１９に案内する第１搬送路Ａと、画像読取位置１９を通過した原稿Ｔを下流側に案内する第２搬送路Ｂとが設けられている。第２搬送路Ｂの下流側には、第２搬送路Ｂによって案内された原稿の搬送先を切り換える切換爪２１と、切換爪２１によって案内された原稿をスタックする排出部２３と、切換爪２１によって案内された原稿をスイッチバックする反転ローラ対２４а、２４ｂとが設けられている。切換爪２１の先端付近から第１搬送路Ａまでには、スイッチバックした原稿を第１搬送路Ａに合流させる第３搬送路Ｃが設けられている。尚、第１搬送路Ａには、上流側にプルアウトローラ対２５が設けられており、下流側に読取り入口ローラ対２７が設けられている。第２搬送路Ｂには、上流側に読取り出口ローラ対２９が設けられており、下流側に排紙ローラ３１が設けられている。
【００１９】
原稿トレイ１３は、原稿搬送方向の下流側程下がるように緩やかに傾斜して配置されている。
【００２０】
原稿トレイ１３と分離給送部１７との間には、原稿トレイ１３に原稿Ｔがセットされているか否かを検知する原稿セットセンサ４１と、原稿を検知する原稿検知センサ４３と、原稿のジャムを検知するジャムセンサ４５とが原稿搬送方向上流側からこの順に設けられている。尚、原稿セットセンサ４１、原稿検知センサ４３及びジャムセンサ４５は後述する制御部３９に接続されている。原稿セットセンサ４１の近傍には、原稿トレイ１３にセットされる原稿Ｔの先端を受ける原稿ストッパが設けられており、この原稿ストッパは、原稿Ｔ先端に当接する当接位置と、この当接位置から退避する退避位置とに回動可能となっている。
【００２１】
原稿トレイ１３と分離給送部１７との間の原稿搬送路は、原稿トレイ１３から中間部まで緩やかな下り斜面になっており、中間部から分離給送部１７まで急な上り斜面になっている。即ち、呼び出しローラ１５により送り出された原稿束の先端がこの中間部の上り斜面に当接すると、この原稿束の先端がずれて、原稿束が捌かれるようになっている。
【００２２】
呼び出しローラ１５は、一端を支点に回動可能なアーム３３の他端に軸支されている。
アーム３３は、ソレノイド３５により駆動されるようになっている。即ち、呼び出しローラ１５は、原稿トレイ１３にセットされた原稿Ｔの上方の待機位置（図１における実線の位置）Ｈとこの原稿Ｔの上面に当接する当接位置（図１における２点鎖線の位置）Ｋとの間を移動可能となっている。アーム３３は、コイルスプリングにより常時待機位置Ｈに向けて付勢されており、ソレノイド３５に通電すると待機位置Ｈから当接位置Ｋに向けて回動し、ソレノイド３５への通電をカットすると当接位置Ｋから待機位置Ｈに向けて回動するようになっている。尚、ソレノイド３５は、後述する制御部３９により制御されるようになっている。
【００２３】
呼び出しローラ１５が当接位置Ｋから待機位置Ｈに向けて退避する退避時期は、原稿がスリップすることなく搬送される場合において、呼び出しローラ１５により送り出された原稿が分離給送部１７の分離ニップ（後述する給紙ベルト３８と分離ローラ４０との間）に到達する時期（後述する制御部３９が操作部４８からの給紙信号を受けてから０．４秒後）に予め設定されている。また、呼び出しローラ１５は、ギヤ等の駆動伝達部材を介してステッピングモータ３７に接続されており、回転駆動されるようになっている。呼び出しローラ１５の回転速度の初期設定値（予め設定された回転速度）は、分離給送部１７への原稿の押し込み及び原稿の撓みを防止する為、後述する給紙ベルト３８の移動速度よりも５％〜１０％小さくなっている。尚、ステッピングモータ３７は、後述する制御部３９により制御されるようになっている。
【００２４】
分離給送部１７は、駆動ローラ６５と従動ローラ６７とに巻き掛けられた給紙ベルト３８と、給紙ベルト３８の下側に設けられた分離ローラ４０とから構成されている。即ち、分離給送部１７は、給紙ベルト３８が給紙方向（図１において時計回り）に移動して、分離ローラ４０が給紙ベルトと同じ方向（図１において時計回り）に回転することにより、給紙ベルト３８と分離ローラ４０との間に送られた原稿Ｔから最上紙のみを分離して給送するようになっている。
【００２５】
制御部３９の構成を、図３を参照して説明する。受信部４７は、原稿セットセンサ４１、原稿検知センサ４３、ジャムセンサ４５及び画像形成装置本体の操作部４８からの信号を受信する。
【００２６】
比較部４９は、受信部４７からの情報及びタイマー５０の計測時間に基づいて、操作部４８からの給紙信号を受けてから原稿検知センサ４３が原稿を検知するまでの時間と所定の基準時間とを比較する。尚、基準時間とは、原稿がスリップすることなく搬送される場合において、操作部４８からの給紙信号を受けてから原稿が原稿検知センサ４３に検知されるまでの時間であり、予め０．２秒と設定されている。
【００２７】
判断部５１は、受信部４７、比較部４９及びタイマー５０からの情報に基づいて状況を判断する。
【００２８】
遅れ時間算出部５３は、判断部５１の判断に従って、遅れ時間（原稿がスリップにより基準時間に対して遅れた時間）を算出する。
【００２９】
ローラ退避時期決定部５５は、遅れ時間算出部５３の算出結果に基づいて呼び出しローラ１５が当接位置Ｋから待機位置Ｈに向けて退避する退避時期を決定する。具体的には、呼び出しローラ１５の退避時期は、予め設定された退避時期よりも遅れ時間の分だけ遅い時期に決定される。
【００３０】
ジャムセンサ到達予測時間算出部５９は、遅れ時間算出部５３の算出結果に基づいて、給紙信号を受けてから原稿がジャムセンサ４５に検知されると予測される時間を算出する。具体的には、ジャムセンサ到達予測時間は、原稿がスリップすることなく搬送される場合に給紙信号を受けてからジャムセンサ４５に検知されるまでの時間（予め設定されたジャム検知時間）に、遅れ時間の２倍を加えて算出する。
【００３１】
ジャム検知時期変更部６１は、ジャムセンサ到達予測時間算出部５９が算出した結果に基づいて、ジャム検知時期（ジャムを検知したと判断する時期）を変更する。具体的には、ジャム検知時期は、ジャムセンサ到達予測時間算出部５９が算出したジャムセンサ到達予測時間の経過時になるように変更される。
【００３２】
処理部５７は、判断部５１、ローラ退避時期決定部５５及びジャム検知時期変更部６１の判断、決定及び変更に従い処理を実行する。
【００３３】
送信部６３は、処理部５７が実行する処理内容をソレノイド３５及びステッピングモータ３７に送信する。
【００３４】
制御部３９におけるジャムの検知について説明する。受信部４７が給紙信号を受けてから、所定時間（０．３秒以内）にジャムセンサ４５が非検知状態から検知状態にならなかった場合に、判断部５１がジャムを検知したと判断するように予め判断時期（ジャム検知時期）が設定されている。また、ジャムセンサ４５が原稿先端を検知してから、所定時間（０．３秒以内）にジャムセンサ４５が検知状態から非検知状態にならなかった場合に、判断部５１がジャムを検知したと判断するように予め判断時期（ジャム検知時期）が設定されている。尚、ジャム検知情報は、画像形成装置本体の操作部４８に送信されて、操作パネル１２（図４参照）の表示画面に表示されるようになっている。
【００３５】
本実施の形態に係る自動原稿搬送装置３の動作を、図１〜図３を参照して説明する。尚、以下に示す具体的な時間及び時期は、操作部４８からの給紙信号を受けたときを基準としている。先ず、原稿トレイ１３に原稿Ｔをセットする。原稿Ｔのセットは、原稿Ｔの長手方向における一端（先端）を当接位置にある原稿ストッパに突き当てて行う。このとき、判断部５１が、原稿セットセンサ４１が検知状態であるか否かを判断する（Ｓ１）。原稿セットセンサ４１が検知状態でないと判断した場合には、判断部５１が同じ判断を繰り返す。原稿セットセンサ４１が検知状態であると判断した場合には、判断部５１が操作部４８からの給紙信号を受けたか否かを判断する（Ｓ２）。給紙信号を受けていないと判断した場合には、判断部５１が同じ判断を繰り返す。給紙信号を受けたと判断した場合には、処理部５７が、ステッピングモータ３７を駆動して（Ｓ３）、呼び出しローラ１５の回転駆動を開始した後、ソレノイド３５に通電して（Ｓ４）、呼び出しローラ１５の当接動作を開始する。これと同時に、原稿ストッパが退避位置に移動する。呼び出しローラ１５が原稿Ｔに当接すると、原稿Ｔが分離給送部１７に向けて送り出される。原稿Ｔの先端が原稿検知センサ４３に対向する位置に達したときに、原稿検知センサ４３から検知信号が受信部４７に送信されて、比較部４９が、給紙信号を受けてから原稿検知センサ４３が原稿を検知するまでの時間（原稿搬送時間）と基準時間（０．２秒）とを比較する。ここで、判断部５１が、この原稿搬送時間が基準時間よりも長いか否かを判断する（Ｓ５）。原稿搬送時間が基準時間よりも長くないと判断した場合には、フローは終了する。原稿搬送時間が基準時間よりも長いと判断した場合（例えば、給紙信号を受けてから原稿検知センサ４３が原稿を検知するまでの時間が０．２５秒の場合）には、遅れ時間算出部５３が遅れ時間を算出した（Ｓ６）後、この遅れ時間（０．０５秒）に基づいてジャムセンサ到達時間算出部５９がジャムセンサ到達時間を算出する（Ｓ７）。そして、ジャム検知時期変更部６１がジャム検知時期を予め設定された判断時期（０．３秒）よりも遅れ時間の２倍（０．１秒）遅らせるように変更する（Ｓ８）。その後、ローラ退避時期決定部５５が呼び出しローラ１５の退避時期を予め設定された退避時間（０．４秒）に遅れ時間（０．０５秒）を加えた時間（０．４５秒）に決定した（Ｓ９）後、この退避時期になったときに処理部５７がソレノイド３５への通電をカットする（Ｓ１０）。このとき、呼び出しローラ１５は、予め設定された退避時期よりも、遅れて退避する為、呼び出しローラ１５が原稿Ｔに当接する時間を長くすることができ、原稿Ｔの不送りが防止される。ここで、判断部５１が、給紙が終了したか否かを判断する（Ｓ１１）。給紙が終了したと判断した場合には、処理部５７がステッピングモータ３７の駆動を停止して（Ｓ１２）、フローは終了する。給紙が終了していないと判断した場合には、処理部５７がソレノイド３５へ通電して（Ｓ１３）、呼び出しローラ１５を次の原稿の上面に当接させて、分離給送部１７に向けて送り出す。ここで、判断部５１が、Ｓ９において決定されたローラ退避時期（０．４５秒）になったか否かを判断する（Ｓ１４）。このローラ退避時期になっていないと判断した場合には、判断部５１が同じ判断を繰り返す。このローラ退避時期になったと判断した場合には、フローはＳ１０に戻る。
【００３６】
呼び出しローラ１５により送り出された原稿Ｔは、分離給送部１７に到達すると、最上原稿のみが分離されて、この原稿が画像読取位置１９に向けて給送される。
【００３７】
第１画像面のみの読取り（片面モード）の場合は、原稿は画像読取位置１９にて画像情報を読取られた後、第２搬送路Ｂを通過し、原稿排出位置にある切換爪２１（図１において実線で示した位置にある切換爪２１）に案内されて排出部２３に排出される。
【００３８】
原稿の両面読取り（両面モード）の場合、原稿は第１画像面を読取るべく、第１搬送路Ａを通って、画像読取位置１９にて画像情報が読取られる。画像読取り後は、第２搬送路Ｂを通り、原稿反転位置にある切換爪２１（図１において二点鎖線の位置にある切換爪２１）により反転ローラ対２４а、２４ｂのニップに案内されて、正回転（時計方向に回転）する反転ローラ２４аにより下流側に搬送される。
【００３９】
第２画像面の読取り後そのまま原稿を排出する場合は、原稿は反転ローラ２４аの逆回転（反時計方向の回転）によってスイッチバックされ、原稿排出位置にある切換爪２１に案内されて第３搬送路Ｃへと送られる。原稿は、排紙ローラ３１の回転によって、第３搬送路Ｃを通り、第１搬送路Ａを経て、第２画像面を画像読取位置１９にて読取られ、第２搬送路Ｂを経て原稿排出位置にある切換爪２１に案内されて排出部２３へ排出される。
【００４０】
第２画像面の読取り後、再度反転してページ順序を合わせる場合は、原稿は、第２画像面が読取られた後、第２搬送路Ｂを経て、原稿反転位置にある切換爪２１により反転ローラ対２４а、２４ｂのニップに案内される。そして、反転ローラ対２４а、２４ｂにより再びスイッチバックされて、第３搬送路Ｃから第１搬送路Ａに向けて搬送される。第１搬送路Ａ及び第２搬送路Ｂを通過した原稿は、原稿排出位置にある切換爪２１に案内されて排出部２３へ送られて、原稿のページ順序が合わせられる。
【００４１】
尚、画像形成装置１においては、給紙カセット９から画像形成部７に記録媒体が搬送される。画像形成部７において、画像読取部５により読取られた原稿の画像が記録媒体に形成される。画像形成された記録媒体は、排紙部１１に排出される。
【００４２】
本実施の形態の作用効果を説明する。本実施の形態によれば、不送り傾向の強い（原稿検知センサ４３に検知される時期が遅くなる）原稿に対して、制御部３９が呼び出しローラ１５に当接する時間を長くすることにより、呼び出しローラ１５による搬送時間を長くできるので、オイルダンパ等の押圧手段を設けない簡易な構成により、原稿トレイ１３から分離給送部１７までの原稿搬送路における原稿の不送りを防止できる。しかも、オイルダンパ等の押圧手段により原稿に対する呼び出しローラの押圧力を増加させていないので、呼び出しローラ１５により複数枚の原稿Ｔが重なって送り出されたときに、原稿が互いに密着することがなく、分離給送部１７での原稿の重送を防止できる。
【００４３】
不送り傾向の強い原稿に対して、制御部３９が呼び出しローラ１５の退避時期を予め設定された退避時期よりも遅らせることにより、自動的に、呼び出しローラ１５が原稿に当接する時間を長くできる。
【００４４】
不送り傾向の強い原稿に対して、制御部３９が、ジャムセンサ４５が非検知状態から検知状態になるまでにおいてジャムを検知したと判断する時期を遅らせることにより、本来ジャムでないのにジャムであると誤検知することを防止できる。
【００４５】
上述の効果と同様な効果を奏する自動原稿搬送装置を備えた画像形成装置を提供できる。
【００４６】
次に、他の実施の形態を説明するが、以下の説明において、上述した第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することにより、その部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では上述の第１実施の形態と異なる点を主に説明する。
【００４７】
第２実施の形態を、図５を参照して説明する。尚、図５は本実施の形態に係る自動原稿搬送装置の制御を示すフローチャートである。本実施の形態では、制御部３９に、ローラ退避時期決定部５５の代わりに、呼び出しローラ１５の回転速度を変更するローラ回転速度変更部を設けている。また、本実施の形態では、図５に示すように、Ｓ２１〜Ｓ２８が第１実施の形態におけるＳ１〜Ｓ８（図２参照）と同様になっており、Ｓ３０〜Ｓ３４が第１実施の形態におけるＳ１０〜Ｓ１４（図２参照）と同様になっている。但し、Ｓ３４においては、Ｓ１４と異なり、判断部５１は、予め設定された呼び出しローラ１５の退避時期か否かを判断する。
【００４８】
即ち、処理部５７は、ジャム検知時期変更部がジャム検知時期を変更した（Ｓ２８）後、ローラ回転速度変更部が呼び出しローラ１５の回転速度を大きくして（変更して）（Ｓ２９）、給紙ベルト３８の移動速度と同じにする。その後、ソレノイドへの通電をカットする（Ｓ３０）。
【００４９】
本実施の形態によれば、不送り傾向の強い原稿に対して、制御部３９が呼び出しローラ１５の回転速度を大きくして、原稿搬送速度を給紙ベルト３８の移動速度（分離給送部１７の給送速度）に近づけることにより、呼び出しローラ１５から分離給送部１７への原稿の受け渡しをスムーズ且つ確実にすることができるので、オイルダンパ等の押圧手段を設けない簡易な構成により原稿の不送りを防止できる。
【００５０】
不送り傾向の強い原稿に対して、制御部３９が呼び出しローラ１５の回転速度を分離給送部１７の給送速度と同じにすることにより、呼び出しローラ１５により搬送されてくる原稿の搬送速度と給紙ベルト３８の移動速度（分離給送部１７の給送速度）との差を極力小さくできるので、原稿の不送りを確実に防止できる。
【００５１】
第３実施の形態を、図６を参照して説明する。尚、図６は本実施の形態に係る自動原稿搬送装置の制御を示すフローチャートである。
【００５２】
本実施の形態では、原稿検知センサ４３として、透過型センサ又は超音波センサを用いて、制御部３９が、呼び出しローラ１５により送り出された原稿Ｔが複数枚重なっているか否かを判断して、原稿Ｔが複数枚重なっていると判断した場合に、呼び出しローラ１５の退避時期を変更するようにしている。尚、透過型センサは、その透過状態により、原稿Ｔが複数枚重なっているか否かを検知できる。超音波センサは、その超音波波形状態により、原稿Ｔが複数枚重なっているか否かを検知できる。
【００５３】
制御部３９には、比較部４９、遅れ時間算出部５３、ジャムセンサ到達時間算出部５９及びジャム検知時期変更部６１を設けておらず、ローラ退避時期決定部５５の代わりに、ローラ退避時期変更部を設けている。
【００５４】
また、本実施の形態では、図６に示すように、Ｓ４１〜Ｓ４４は第１実施の形態におけるＳ１〜Ｓ４と同様であり、Ｓ４７〜Ｓ５１は第１実施の形態におけるＳ１０〜Ｓ１４と同様になっている。
【００５５】
即ち、処理部５７がソレノイドへ通電した（Ｓ４４）後、判断部５１が、原稿Ｔが複数枚重なっているか否かを判断する（Ｓ４５）。原稿Ｔが複数枚重なっていないと判断した場合には、フローは終了する。原稿Ｔが複数枚重なっていると判断した場合には、ローラ退避時期変更部が呼び出しローラ１５の退避時期を予め設定された退避時期（０．４秒）よりも早い時期（０．３５秒）に変更して（Ｓ４６）、処理部５７がソレノイド３５への通電を早めにカットする（Ｓ４７）。
【００５６】
本実施の形態によれば、呼び出しローラ１５により複数枚の重なった原稿Ｔが送り出されたときに、制御部３９が、呼び出しローラ１５が原稿に当接する時間を短くすることにより、呼び出しローラ１５による原稿搬送時間を短くして、分離給送部１７側に原稿を押し込む量を少なくできるで、分離給送部１７での原稿の重送を防止できる。
【００５７】
複数枚の重なった原稿Ｔに対して、制御部３９が呼び出しローラ１５の退避時期を早めることにより、自動的に、分離給送部１７での原稿の重送を防止できる。
【００５８】
第４実施の形態を、図７を参照して説明する。尚、図７は本実施の形態に係る自動原稿搬送装置の制御を示すフローチャートである。
【００５９】
本実施の形態では、原稿検知センサ４３として、透過型センサ又は超音波センサを用いて、制御部３９が、呼び出しローラ１５により送り出された原稿Ｔが複数枚重なっているか否かを判断して、原稿Ｔが複数枚重なっていると判断した場合に、呼び出しローラ１５の回転速度を変更するようにしている。
【００６０】
制御部３９には、比較部４９、遅れ時間算出部５３、ジャムセンサ到達時間算出部５９及びジャム検知時期変更部６１を設けておらず、ローラ退避時期決定部５５の代わりに、ローラ回転速度変更部を設けている。
また、本実施の形態では、図７に示すように、Ｓ６１〜Ｓ６４は第１実施の形態におけるＳ１〜Ｓ４と同様であり、Ｓ６７〜Ｓ７１は第１実施の形態におけるＳ１０〜Ｓ１４と同様になっている。但し、Ｓ７１においては、Ｓ１４と異なり、判断部５１は、予め設定された呼び出しローラ１５の退避時期か否かを判断する。
【００６１】
即ち、処理部５７がソレノイドへ通電した（Ｓ６４）後、判断部５１が、原稿Ｔが複数枚重なっているか否かを判断する（Ｓ６５）。原稿Ｔが複数枚重なっていないと判断した場合には、フローは終了する。原稿Ｔが複数枚重なっていると判断した場合には、ローラ回転速度変更部が呼び出しローラ１５の回転速度を初期設定値よりも例えば１０％〜２０％小さくなるように変更した（Ｓ６６）後、ソレノイド３５への通電をカットする（Ｓ６７）。
【００６２】
本実施の形態によれば、呼び出しローラ１５により複数枚の重なった原稿Ｔが送り出されたときに、制御部３９が呼び出しローラ１５の回転速度を予め設定された回転速度よりも小さくして、原稿搬送速度を小さくすることにより、原稿トレイ１３から分離給送部１７までの原稿搬送路における原稿の捌き効果を向上することができる。
【００６３】
複数枚の重なった原稿Ｔに対して、制御部３９が呼び出しローラ１５の回転速度を予め設定された回転速度よりも小さくすることにより、原稿Ｔが原稿トレイ１３から分離給送部１７まで搬送される間において、原稿Ｔの捌き効果を高めることができ、分離給送部１７での原稿の分離性の向上を図ることができる。
【００６４】
尚、本発明は上述の実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００６５】
呼び出しローラ１５は、待機位置Ｈと当接位置Ｋとの間を、ソレノイド３７の駆動により移動するようにしているが、これに代えて、図８に示すように、呼び出しローラ１５を保持するアーム６９とモータ７３とをカム等の駆動伝達部材を介して接続して、モータ７３の駆動により呼び出しローラ１５を待機位置Ｈと当接位置Ｋとの間を移動させるようにしても良い。尚、アーム６９は、図８に示すように、給紙ベルト３８の駆動ローラ６５の駆動軸を支点に回動するようにしても良い。
【００６６】
原稿トレイ１３と分離給送部１７との間の原稿搬送路に、図８に示すように、原稿Ｔを捌く捌き部材７１を設けても良い。
【００６７】
分離給送部１７を、給紙ローラと、給紙ローラに下側から当接する分離パッドとから構成しても良い。この場合、分離パッドは、一端を軸支して回動自在とし、他端をコイルスプリングにより給紙ローラ側に常時付勢されるようにすると良い。これにより、給紙ローラと分離パッドとの間に案内された原稿から最上紙を分離して給送することができる。
【００６８】
第１実施の形態では、呼び出しローラ１５により原稿の送り出しが開始されてから所定時間ジャムセンサ４５の検知信号に変化がないときにジャムを検知したと判断する場合において、原稿の送り出しが開始されてから原稿検知センサ４３が原稿を検知するまでの時間が所定の基準時間よりも長い場合に、ジャムを検知したと判断する時期を予め設定された判断時期よりも遅らせているが、これに代えて又はこれに加えて、ジャムセンサ４５が原稿先端を検知してから所定時間ジャムセンサ４５の検知信号に変化がないときに、ジャムを検知したと判断する場合において、原稿の送り出しが開始されてから原稿検知センサ４３が原稿を検知するまでの時間が所定の基準時間よりも長い場合に、ジャムを検知したと判断する時期を予め設定された判断時期よりも遅らせても良い。これにより、ジャムセンサ４５が検知状態になってから非検知状態になるまでのジャムの誤検知を防止できる。
【００６９】
第２実施の形態では、図５のＳ２９において、呼び出しローラ１５の回転速度を給紙ベルト３８の移動速度と同じにしているが、これに限らず、呼び出しローラ１５の回転速度を給紙ベルト３８の移動速度よりも１％〜４％程小さい速度にしても良い。
【００７０】
上述の実施形態では、呼び出しローラ１５の退避時期を、給紙信号を受けてから０．４秒後に予め設定しているが、これに限らず、装置の仕様によっては、例えば、給紙信号を受けてから０．２秒後に予め設定しても良い。
【００７１】
上述の実施形態では、ジャム検知時期を、給紙信号を受けてから０．３秒後に予め設定しているが、これに限らず、装置の仕様によっては、例えば、給紙信号を受けてから０．２５秒後に予め設定しても良い。
【００７２】
第１実施の形態及び第２実施の形態では、ジャムセンサ到達時間を、予め設定されたジャム検知時間に遅れ時間の２倍を加えて算出しているが、これに限らず、例えば、予め設定されたジャム検知時間に遅れ時間の１．５倍を加えて算出してもよい。
【００７３】
第４実施の形態では、Ｓ６６において、呼び出しローラ１５の回転速度を初期設定値よりも１０％〜２０％小さくしているが、これに限らず、例えば、呼び出しローラ１５の回転速度を初期設定値よりも２０％〜３０％小さくしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１実施の形態に係る自動原稿搬送装置の概略的構成を示す縦断面図である。
【図２】第１実施の形態に係る自動原稿搬送装置の制御を示すフローチャートである。
【図３】第１実施の形態に係る自動原稿搬送装置の制御の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施の形態に係る画像形成装置の概略的構成を示す斜視図である。
【図５】第２実施の形態に係る自動原稿搬送装置の制御を示すフローチャートである。
【図６】第３実施の形態に係る自動原稿給送装置の制御を示すフローチャートである。
【図７】第４実施の形態に係る自動原稿搬送装置の制御を示すフローチャートである。
【図８】変形例に係る自動原稿搬送装置の原稿トレイから分離給送部までの原稿搬送路周辺を抜き出して示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１              画像形成装置
３              自動原稿搬送装置
１３            原稿トレイ
１５            呼び出しローラ
１７            分離給送部
１９            画像読取位置
３９            制御部
４３            原稿検知センサ
４５            ジャムセンサ
Ｈ              当接位置
Ｋ              待機位置
Ｔ              原稿
【図１】
2010006565.tif 000003
【図２】
2010006565.tif 000004
【図３】
2010006565.tif 000005
【図４】
2010006565.tif 000006
【図５】
2010006565.tif 000007
【図６】
2010006565.tif 000008
【図７】
2010006565.tif 000009
【図８】
2010006565.tif 000010