(57)【要約】【課題】移動体衝突時に起こりうる当該移動体に設置されたケーブルの断線を簡易な方法で防止することができる、ケーブル配策方法を提供する。【解決手段】ケーブル３の弛み部５は車両ＶＭの右側に向かって配策されている（図６）。例えば、車両ＶＭが左側から電柱４と衝突すると、車両ＶＭの屋根６の内部に配策されているケーブル３は、車両ＶＭの屋根６が変形するにしたがって引っ張られる。このとき、ケーブル３は、車両ＶＭの左側から右側に向かった弛み部５を有しているので、電柱４に押されて屋根６が左側から右側に向かって変形したとしても、当該ケーブル３は左側から右側に向かって弛み部５がなくなるように引っ張られる。したがって、衝突方向と反対方向を向くように有している弛み部５がなくなるようにケーブル３が引っ張られるだけで断線せずにすむ。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が物体と衝突したときに、当該移動体に設置されているケーブルの断線を防止するためのケーブル配策方法であって、
前記ケーブルは、弛み部を有し、
前記弛み部は、前記移動体が物体と衝突して断線しないように前記移動体の中央方向を向いていることを特徴とする、ケーブルの配策方法。
【請求項２】
前記弛み部は、粘着材によって前記移動体に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル配策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に設置されるケーブルの配策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には様々な電子機器が搭載されている。そして、当該車両の内部には、当該車両に搭載されている上記電子機器間を電気接続するためのケーブルが巡らされている。
【０００３】
また、近年、移動体通信技術（例えば携帯電話の無線通信技術）を用いて、事故や故障時に緊急通報することのできるシステムが車両に搭載されるようになってきている（なお、以下の説明では、上記システムを単に通報システムと称す）。上記通報システムが搭載された車両には、当該車両の状態を検知するセンサと、当該車両の状態とともに、車両の現在位置などの情報を例えば緊急通報センター（警察や消防）に送信する送信装置等とが備わっている。また、上記通報システムが搭載された車両の外部には、上記送信装置からの信号を送信するためのアンテナが設けられている。
【０００４】
ところで、一般的な車両には、上記通報システムに限らず様々な電子機器が搭載されている。そして、上記電子機器間もケーブルによって接続されている。つまり、上述したような、送信装置とアンテナとを接続するためのケーブルの他にも、一般的な車両には、電源をとるためのものであったり、情報を伝達したりするものであったり、さまざまな用途でケーブルが用いられている。
【０００５】
このように、車両に設置されているケーブルは、車両の動作の根幹を担う重要な部品である。そのため、車両に対して力が加わった場合（例えば、車両が路側物と衝突したような場合）でも、ケーブルは、安易に断線するようなことがあってはならない。特に、車両が衝突したときに、上記通報システムに用いられているケーブルが断線してしまうようなことがあれば、緊急連絡ができなくなるといったおそれがある。
【０００６】
そのため、ケーブルを断線から保護する方法がさまざま提案されている。上記方法の一例として、例えば、特許文献１に開示されている方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１０６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１には、サテライトセンサのワイヤハーネスの配策方法が開示されている。以下、図７（ａ）および（ｂ）を参照して、上記特許文献１に開示されている技術を簡単に説明する。
【０００９】
上記特許文献１に記載の方法は、図７の（ａ）に示すように、幹線ケーブル７から枝線ケーブル８が分岐しているケーブルにおいて、当該枝線ケーブル８には、幹線ケーブル７に沿って余長部９が設けられている。なお、枝線ケーブル８の余長部９は、離脱可能なテープ１０により幹線ケーブル７に固定されている。そして、例えば、図７の（ａ）に示すように、前方から（図７の（ａ）に示す矢印Ａの向き、換言すると幹線ケーブル７と平行な向き）から力が加わったと想定する。この場合、図７の（ｂ）に示すように、前方から力が加わり、幹線ケーブル７および枝線ケーブル８が後方に移動しても、テープ１０が解けて余長部９が伸長する。これによって、枝線ケーブル８の断線を防ぐことができたり、例えば、枝線ケーブル８の端のコネクタに余計な力が加わらず当該コネクタの破損を防ぐことができたりする。
【００１０】
しかしながら、車両が路側の障害物（電柱など）と衝突する方向は、常に当該車両の正面（前方）とは限らない。例えば、側面衝突や後方衝突も考えられる。そのため、上記特許文献１に示した方法のように、枝線ケーブル８に単に幹線ケーブル７に沿った余長部９を持たせただけでは、車両の衝突の向きによっては、当該枝線ケーブル８は十分に伸長しない可能性がある。以下、枝線ケーブル８が十分に伸長しないと考えられる場合について、図８を用いて具体的に説明する。なお、図８の（ａ）および（ｂ）に示した各部品は、図７の（ａ）に示した各部品と同様であるので、参照符号は省略した。
【００１１】
図８の（ａ）に示すように、例えば、左側から（図８の（ａ）に示す矢印Ｂの向き）から力が加わった場合を想定する。この場合、図８の（ｂ）に示すように、図７の（ｂ）に示した例とは異なり、幹線ケーブル７が設置されている向きに対して垂直な向きから力が加わるため幹線ケーブル７と枝線ケーブル８とは右側に押される。そのため、余長部９を固定しているテープ１０が離脱し難くなったり、余長部９でケーブル同士が擦れて抵抗が生じたりすることが考えられる。その結果、幹線ケーブル７が右側に押されても、余長部９が十分に伸長しない可能性があり、例えば、枝線ケーブル８の端のコネクタや当該枝線ケーブル８自体に余計な力が加わって断線する可能性が高まるので好ましくない。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、移動体衝突時に起こりうる当該移動体に設置されたケーブルの断線を簡易な方法で防止することができる、ケーブル配策方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための、本発明は以下の構成を採用した。すなわち第１の発明は、移動体が物体と衝突したときに、当該移動体に設置されているケーブルの断線を防止するためのケーブル配策方法である。上記ケーブル配策方法において、上記ケーブルは、弛み部を有し、当該弛み部は、上記移動体が物体と衝突して断線しないように上記移動体の中央方向を向いていることを特徴とする。
【００１４】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記弛み部は、粘着材によって上記移動体に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記第１の発明によれば、例えば車両が左側から電柱と衝突し、当該電柱に押されて屋根が左側から変形したとしても、ケーブルは左側から右側に向かって弛み部が、なくなるように引っ張られるだけですむ。つまり、衝突方向と反対方向を向けた弛み部が、なくなるようにケーブルが引っ張られるだけで、当該ケーブルは断線せずにすむ。したがって、ケーブルの弛み部を移動体の中央方向に向けるといった簡易な方法でケーブルの断線を防止することができる。
【００１６】
上記第２の発明によれば、ケーブルの弛み部を、言い換えるとケーブルに弛みを持たせたまま、当該ケーブルを移動体の天井の内装材やボデーピラー等に接着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車両ＶＭに通報システムが搭載されている様子を示した図
【図２】車両ＶＭを鉛直方向から見下ろした図
【図３】車両ＶＭの左側の電柱４に衝突した場合を示した図
【図４】図３の破線の箇所を示した図
【図５】本実施形態に係るケーブル配策方法の一例を示した図
【図６】車両ＶＭの左側の電柱４に衝突した場合の車両ＶＭの屋根６を鉛直方向に見下ろしたときの内部を示した図
【図７】従来技術を説明するための図
【図８】従来技術の課題を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の説明では、乗用車（以下、単に車両ＶＭと称す）に搭載される通報システムに用いられているケーブルを、本発明に係るケーブル配策方法で配策した場合を説明する。まず、本実施形態における通報システムについて説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る通報システムを説明するための図である。本実施形態に係る通報システムは、一例として、少なくとも、送信装置１とアンテナ２とケーブル３とからなる。
【００２０】
本実施形態に係る送信装置１は、一例として、車両ＶＭのボンネット内に搭載されているものとする。また、本実施形態に係る送信装置１には、車両ＶＭの状態を検知するセンサ、及び車両ＶＭの現在位置を検知するＧＰＳ（Global Positioning System）等が接続されているものとする（図示せず）。そして、本実施形態に係る送信装置１は、車両ＶＭの状態を前述のセンサから取得し、当該車両ＶＭの状態、及び車両の現在位置などを示す状態情報をアンテナ２から送信先に送信する。なお、状態情報の送信先の一例としては、例えば、車両ＶＭが事故を起こしたときや故障時などの緊急時に送信装置１が取得した状態情報を送信する警察や消防などが挙げられる。
【００２１】
本実施形態に係るアンテナ２は、一例として、車両ＶＭの屋根６の鉛直方向上側の表面上に搭載されているものとする。
【００２２】
本実施形態に係るケーブル３は、上述したように車両ＶＭにそれぞれ搭載されている送信装置１とアンテナ２とを接続する。本実施形態に係るケーブル３は、一例として、車両ＶＭの屋根６の内部からフロントピラー（図１に示す例では、車両ＶＭの左側のフロントピラー）の内部を通じてボンネット内の送信装置１に接続されるように配策されているものとする。つまり、本実施形態に係るケーブル３は、車両ＶＭの左側（図２に示す中心線Ｐの左側）に配策されているものとする。このため、図１に示したケーブル３は破線で示してある。
【００２３】
以上が、本実施形態に係る通報システムの説明である。次に、車両ＶＭが他の物体と衝突して衝撃を加えられた場合を仮に想定し、本実施形態に係るケーブル配策方法を用いずに配策したケーブル３の動き方について説明する。
【００２４】
図２は、車両ＶＭを鉛直方向に見下ろした図である。ここで、車両ＶＭが他の物体と衝突した場合の、より具体的な一例として、路面上に設置された路側物に仮に車両ＶＭが左側から衝突した場合を想定する。この場合、車両ＶＭには左側から右側に向かって（図２の矢印ＬＬの向き）衝撃が加えられる。なお、車両ＶＭの左側から右側に向かって当該車両ＶＭに衝撃が加えられる具体的な例としては、図３に示すように、車両ＶＭが左側から電柱４に衝突した場合が考えられる。
【００２５】
図４は、図２の破線で示した箇所、具体的には、車両ＶＭの破線で囲まれた箇所の屋根６の内部を示した図である。車両ＶＭの屋根６の内部において、上述したように車両ＶＭの左側にケーブル３が配策されていると、車両ＶＭが左側から電柱４に衝突したときには、電柱４に押されて屋根６が変形し、図４に示すケーブル３は車両ＶＭの右側（図４の矢印ＬＬの向き）に引っ張られると考えられる。つまり、車両ＶＭが左側から電柱４に衝突し、左側から右側に衝撃が加えられて車両ＶＭの屋根６が変形すると、ケーブル３は、車両の右側に向かって引っ張られる。そして、車両の右側に向かって引っ張られると、ケーブル３は断線してしまう。
【００２６】
そこで、本実施形態に係るケーブル配策方法は、車両ＶＭの左側から右側に向かって衝撃が加えられた場合でもケーブル３が断線しないように、車両ＶＭに設置されるケーブル３を車両ＶＭの右方向に向かう弛み部を有するように配策する。
【００２７】
図５は、本実施形態に係るケーブル配策方法で配策されたケーブル３の一例を示した図である。なお、図５は、図２の車両ＶＭの破線で囲まれた箇所の屋根６を鉛直方向に見下ろしたときの内部を示した図である。
【００２８】
図５に示すように、本実施形態に係るケーブル配策方法で配策したケーブル３は、「く」の字状（ヘアピン形状）に曲げられた弛み部５を有している。そして、本実施形態に係るケーブル配策方法で配策したケーブル３は、車両ＶＭの衝突側（本実施形態では左側）とは反対側の右側に向かうように弛み部５が配策されている。
【００２９】
このように弛み部５を有するケーブル３が配策された車両ＶＭにおいて、当該車両ＶＭの左側から右側に向かって（図２の矢印ＬＬの方向）衝撃が加えられた場合のケーブル３の動き方について説明する。
【００３０】
図６は、車両ＶＭの右側に向かう弛み部５を有するケーブル３が配策された車両ＶＭが、側面衝突事故（例えば図３で説明したような事故）を起こして左側から電柱４に衝突した場合の、車両ＶＭの屋根６を鉛直方向に見下ろしたときの内部を示した図である。
【００３１】
図６に示すように、車両ＶＭが左側から電柱４と衝突すると、車両ＶＭの屋根６は、衝突側とは反対方向の右側に向かって変形する。そして、車両ＶＭの屋根６の内部に配策されているケーブル３も、車両ＶＭの屋根６の変形にしたがって（ケーブル３が電柱４に押されて）、衝突側とは反対方向の右側に向かって引っ張られる。ここで、本実施形態に係るケーブル配策方法で配策されたケーブル３は、車両ＶＭの左側から右側に向かった弛み部５を有しているので、電柱４に押されて屋根６が左側から変形したとしても、当該ケーブル３は左側から右側に向かって弛み部５がなくなるように引っ張られる。
【００３２】
したがって、本実施形態に係るケーブル配策方法によれば、車両ＶＭが左側から路側物（例えば電柱４）に衝突し、車両ＶＭの屋根６が変形したとしても、衝突方向と反対方向を向くように有している弛み部５がなくなるようにケーブル３が引っ張られるだけで、当該ケーブル３は断線せずにすむ。また、本実施形態に係るケーブル配策方法で配策したケーブル３は、弛み部５がなくなるように引っ張られるだけですむため、送信装置１（又は、アンテナ２）とケーブル３とを接続しているコネクタ（図示せず）に余計な力がかからず、当該コネクタが破損するおそれもなくなる。
【００３３】
以上が、本発明の第１の実施形態に係るケーブル配策方法の説明である。
【００３４】
なお、第１の実施形態の説明では、ケーブル配策方法の一例として、車両ＶＭが左側から他の物体に衝突し、左側から右側に向かって衝撃が加わって屋根６が変形する場合を想定して、車両ＶＭの左側（図２に示した中心線Ｐより左側）に配策されるケーブル３に、車両ＶＭの右側に向かう弛み部５を持たせる配策方法について説明した。しかしながら、他の一実施形態に係るケーブル配策方法では、ケーブル３の弛み部５が他の方向に向かうように配策してもよい。
【００３５】
例えば、本発明の他の一実施形態に係るケーブル配策方法では、車両ＶＭが右側から他の物体に衝突し、車両ＶＭの右側から左側に衝撃が加わる（図２に示した矢印ＲＲ方向から衝撃が加わる）場合を想定して、車両ＶＭの屋根６の右側（図２に示した中心線Ｐより右側）に配策されるケーブル３に、車両ＶＭの右側から左側に向かう弛み部５を持たせてもよい。このようにすれば、車両ＶＭの右側から左側に衝撃が加わり屋根６が変形したとしても、第１の実施形態と同様に、ケーブル３は弛み部５がなくなるように左側に引っ張られるだけですむので、断線を防止することができる。
【００３６】
また、本発明の他の一実施形態に係るケーブル配策方法では、車両ＶＭの側面衝突（車両ＶＭの左側および右側からの衝突）の場合だけではなく、前方衝突および後方衝突を想定して弛み部５を持たせたケーブル３を配策してもよい。例えば、本発明の他の一実施形態に係るケーブル配策方法では、車両ＶＭが前方から衝突する場合を想定して、車両ＶＭの前方に配策されるケーブル３に車両ＶＭの前方とは反対側の後方に向かう弛み部５を持たせてもよい。より具体的には、本発明の他の一実施形態に係るケーブル配策方法では、車両ＶＭの前方（車両ＶＭの中心よりも前方）にあるボンネット内の左右にそれぞれ搭載された装置同士を接続するケーブル３の弛み部５を車両ＶＭの後方に向かうように配策してもよい。これにより、車両ＶＭが前方から衝突して、ケーブル３に対して力が加わっても、第１の実施形態に係るケーブル配策方法で配策したケーブル３と同様に、断線を防止することができる。
【００３７】
以上の説明から明らかなように、車両ＶＭが他の物体と衝突した場合には、その衝撃は、上述したように、左側から右側、或いは前方から後方等、車両ＶＭの中央方向に向かって加わることになる。したがって、本発明に係るケーブル配策方法は、車両ＶＭにケーブル３を配策する場合に、例えば、上述したように、車両ＶＭの左側に配策されるケーブル３の弛み部５を右側に向かわせる、車両ＶＭの右側に配策されるケーブル３の弛み部５を左側に向かわせる、或いは車両ＶＭの前方に配策されるケーブル３の弛み部５を後方に向かわせる等、それぞれの位置に配策されるケーブル３の弛み部５を中央方向に向かわせる。これにより、本発明に係るケーブル配策方法は、車両ＶＭの前方衝突だけでなく、あらゆる方向で車両ＶＭが衝突したとしてもケーブルの断線を防止できる。
【００３８】
また、第１の実施形態の説明では、送信装置１とアンテナ２とを接続し、車両ＶＭの屋根６の内部に配策されるケーブル３の配策方法を一例として説明した。しかしながら、本発明に係るケーブル配策方法で配策できるケーブルは、送信装置１とアンテナ２とを接続し、車両ＶＭの屋根６の内部に配策されるケーブルに限らず、車両ＶＭに搭載されている各種装置間を接続するケーブルであれば、どのようなケーブルを本発明に係るケーブル配策方法で配策してもよい。
【００３９】
また、第１の実施形態では、車両に配策されているケーブルの配策方法を一例として説明したが、本発明に係るケーブル配策方法で配策できるケーブルは、車両に配策されるケーブルに限られず、船舶や鉄道車両など種々の移動体に配策されるケーブルも含まれる。これにより、上記各移動体が衝突事故を起こした場合でも、ケーブルの断線を防止できる。
【００４０】
また、本発明に係るケーブル配策方法では、上述した弛み部５を有するようにケーブル３を粘着材で固定してもよい。これにより、例えば、車両ＶＭが走行するときの振動等によってケーブル３に張力が生じて弛み部５がなくなることを防げる。なお、本発明に係るケーブル配策方法で配策するケーブルを固定する粘着材の粘着力は、車両ＶＭが衝突したときに弛み部５がなくなることを妨げず、且つ車両ＶＭが走行するとき等の振動によってケーブル３に生じる張力よりも強い粘着力であるのが好ましい。
【００４１】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、上述の説明はあらゆる点において本発明の一例にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係るケーブルの配策方法は、移動体に搭載される種々の機器等を接続するケーブルの配策方法等に適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１…送信装置
２…アンテナ
３…ケーブル
４…電柱
５…弛み部
６…屋根
７…幹線ケーブル
８…枝線ケーブル
９…余長部
１０…テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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