(57)【要約】【課題】ねじ鉄筋と、ねじ鉄筋に螺合するナットとからなる補強部材を埋設することで、コンクリート部材をせん断補強する方法において、ねじ鉄筋に生じる歪がわずかな場合でも、ナットが設計通りの支圧力を発現するようにする。【解決手段】補強部材３０において、中央側のナット３２は、回転しなくなるまで中央側に向かって締め付けられることにより、ねじ鉄筋３１の軸方向の移動が拘束されており、また、中央側のナット３２と端部側のナット３３との間には、収縮されたばね部材３３が介装されており、端部側のナット３３は、このばね部材３３により端部側へ向かって付勢されることにより、端部側へ向かう移動が拘束されている。【選択図】図１
2010053531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周の少なくとも一部の表面に螺条が形成されたせん断補強筋と、内周面に螺条が形成された孔を有し、当該孔に前記せん断補強筋を螺合させることにより前記せん断補強筋に取り付けられた複数の定着部材と、からなるせん断補強部材をコンクリート部材に埋設することにより構成される前記コンクリート部材をせん断補強する構造であって、
前記定着部材は、前記せん断補強筋の中央より両端部側のうち、少なくとも一方に２以上取り付けられており、
前記２以上の定着部材のうち最も中央側の定着部材は、前記少なくとも一方の端部側に向けて付勢され、又は、固定され、
前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた互いに隣接する定着部材の間には、それらを離間させる向きの付勢力を発生させる弾性部材が介装され、
前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた定着部材のうち、前記最も中央側の定着部材を除く定着部材は、前記ばね材により中央側から前記少なくとも一方の端部側に向けて付勢されていることを特徴とするせん断補強構造。
【請求項２】
請求項１記載のせん断補強構造であって、
前記定着部材は、前記せん断補強筋の中央より両端部側に２以上取り付けられており、
前記せん断補強筋の中央より両端部側に取り付けられた最も中央側の定着部材の間には、それらを離間させる向きの付勢力を発生させる中央の弾性部材が介装されており、当該最も中央側の定着部材は、前記中央の弾性部材により端部側に向けて付勢されていることを特徴とするせん断補強構造。
【請求項３】
請求項１記載のせん断補強構造であって、
前記せん断補強筋は、その両端から夫々所定の距離の部分に螺条が形成された螺条部と、前記螺条部に挟まれた螺条が形成されていない中間部とを備えてなり、
前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた最も中央側の定着部材は、前記螺条部に螺合した状態で、前記中間部へ向けて締め付けられることにより、前記せん断補強筋に固定されていることを特徴とするせん断補強構造。
【請求項４】
請求項１から３のうち何れか１項記載のせん断補強構造であって、
前記せん断補強筋の前記少なくとも一方の端部側には前記定着部材が３以上取り付けられており、
前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた定着部材の間に介装されたばね部材は、中央側から前記少なくとも一方の端部側に向かって、付勢力が小さくなるように配置されていることを特徴とするせん断補強構造。
【請求項５】
外周の少なくとも両端部の表面に螺条が形成されたせん断補強筋と、内周面に螺条が形成された孔を有し、当該孔に前記せん断補強筋を螺合させることにより前記せん断補強筋に取り付けられた一対の定着部材と、からなるせん断補強部材をコンクリート部材に埋設することにより構成される前記コンクリート部材をせん断補強する構造であって、
前記一対の定着部材の間には、それらを離間させる向きの付勢力を発生させる弾性部材が介装され、
前記一対の定着部材は、前記ばね材により中央側から各端部側に向かって、付勢されていることを特徴とするせん断補強構造。
【請求項６】
外周の少なくとも一部の表面に螺条が形成されたせん断補強筋と、内周面に螺条が形成された孔を有し、当該孔に前記せん断補強筋を螺合させることにより前記せん断補強筋に取り付けられた複数の定着部材と、からなるせん断補強部材をコンクリート部材に埋設することにより、当該コンクリート部材をせん断補強する方法であって、
前記せん断補強筋の中央より両端部側のうち、少なくとも一方に前記定着部材を２以上取り付けておき、
前記２以上の定着部材のうち最も中央側の定着部材は、前記少なくとも一方の端部側に向けて付勢し、又は、固定しておき、
前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた定着部材のうち前記最も中央側の定着部材を除く定着部材が、中央側から前記少なくとも一方の端部側に向けて付勢されるように、前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた互いに隣接する定着部材の間に、それらを離間させる向きの付勢力を発生させる弾性部材を介装しておくことを特徴とするせん断補強方法。
【請求項７】
コンクリート部材をせん断補強する際に、当該コンクリート部材に埋設されて用いられる補強部材であって、
外周の少なくとも一部の表面に螺条が形成されたせん断補強筋と、内周面に螺条が形成された孔を有し、当該孔に前記せん断補強筋を螺合させることにより前記せん断補強筋の各端部側に夫々一以上取り付けられた複数の定着部材と、からなり、
前記定着部材は、前記せん断補強筋の中央より両端部側の少なくとも一方に２以上取り付けられており、
前記２以上の定着部材のうち最も中央側の定着部材は、前記少なくとも一方の端部側に向かって付勢され、又は、固定され、
前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた互いに隣接する定着部材の間には、それらを離間させる向きの付勢力を発生させるばね材が介装され、
前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた定着部材のうち前記最も中央側の定着部材を除く定着部材は、前記ばね材により中央側から前記少なくとも一方の端部側に向かって付勢されていることを特徴とする補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート部材に補強部材を埋設することにより、このコンクリート部材をせん断補強する方法及び構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、カルバートの外壁など面外方向にせん断力が作用するコンクリート部材のせん断補強を行う方法として、コンクリート部材内にせん断力の作用方向と交わるようにせん断補強筋を埋設する方法が用いられている。この方法によれば、コンクリート部材に作用するせん断力をせん断補強筋に負担させることで、せん断補強を行うことができる。
【０００３】
このようなせん断補強筋を埋設する方法において、コンクリート部材にせん断力が作用すると、せん断補強筋には引張力が作用するため、せん断補強筋が引張力に抵抗できるように、せん断補強筋をコンクリートに定着させる必要がある。このような定着を行う方法として、せん断補強筋の端部に円盤状の定着部材を取り付けておく方法が知られている。かかる構成のせん断補強筋に引張力が作用すると、引張力が定着部材に伝達され、定着部材はコンクリート部材から支圧力を受ける。これにより、せん断補強筋は、端部がコンクリート部材に定着され、引張荷重に対して抵抗することができる。
【０００４】
また、本願出願人らは、せん断補強筋に定着部材を取り付ける方法として、せん断補強筋に、図１４（Ｂ）に示すような外周面に螺条が形成されたねじ鉄筋２１１を用い、図１４（Ａ）に示すように、定着部材としてナット２１２をねじ鉄筋２１１に螺合させて取り付けた補強部材２１０を用いる方法を提案している（例えば、特許文献１の段落［００２２］参照）。
【特許文献１】特開２００７―２７８０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ねじ鉄筋２１１及びナット２１２に形成された螺条には製造誤差がある。このため、図１５に示すように、ねじ鉄筋２１１及びナット２１２に形成された螺条の山２１１Ａ，２１２Ａの間には隙間が生じてしまう。このように隙間が生じてしまうと、ねじ鉄筋に引張力が作用した際に、ねじ鉄筋２１１に対してナット２１２の軸方向に相対移動してしまい、図１６に示すグラフのように、ねじ鉄筋に引張力により歪が生じても、期待している（設計通りの）支圧力を受けることができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、ねじ鉄筋と、ねじ鉄筋に螺合するナットとからなる補強部材を埋設することで、コンクリート部材をせん断補強する方法において、ねじ鉄筋に生じる歪がわずかな場合でも、ナットが設計通りの支圧力を発現するようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のせん断補強構造は、外周の少なくとも一部の表面に螺条が形成されたせん断補強筋と、内周面に螺条が形成された孔を有し、当該孔に前記せん断補強筋を螺合させることにより前記せん断補強筋に取り付けられた複数の定着部材と、からなるせん断補強部材をコンクリート部材に埋設することにより構成される前記コンクリート部材をせん断補強する構造であって、前記定着部材は、前記せん断補強筋の中央より両端部側のうち、少なくとも一方に２以上取り付けられており、前記２以上の定着部材のうち最も中央側の定着部材は、前記少なくとも一方の端部側に向けて付勢され、又は、固定され、前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた互いに隣接する定着部材の間には、それらを離間させる向きの付勢力を発生させる弾性部材が介装され、前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた定着部材のうち、前記最も中央側の定着部材を除く定着部材は、前記ばね材により中央側から前記少なくとも一方の端部側に向けて付勢されていることを特徴とする。
【０００８】
上記のせん断補強構造において、前記定着部材は、前記せん断補強筋の中央より両端部側に２以上取り付けられており、前記せん断補強筋の中央より両端部側に取り付けられた最も中央側の定着部材の間には、それらを離間させる向きの付勢力を発生させる中央の弾性部材が介装されており、当該最も中央側の定着部材は、前記中央の弾性部材により端部側に向けて付勢されていてもよい。
【０００９】
また、前記せん断補強筋は、その両端から夫々所定の距離の部分に螺条が形成された螺条部と、前記螺条部に挟まれた螺条が形成されていない中間部とを備えてなり、前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた最も中央側の定着部材は、前記螺条部に螺合した状態で、前記中間部へ向けて締め付けられることにより、前記せん断補強筋に固定されていてもよい。
【００１０】
また、前記せん断補強筋の前記少なくとも一方の端部側には前記定着部材が３以上取り付けられており、前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた定着部材の間に介装されたばね部材は、中央側から前記少なくとも一方の端部側に向かって、付勢力が小さくなるように配置されていてもよい。
【００１１】
また、本発明のせん断補強構造は、外周の少なくとも両端部の表面に螺条が形成されたせん断補強筋と、内周面に螺条が形成された孔を有し、当該孔に前記せん断補強筋を螺合させることにより前記せん断補強筋に取り付けられた一対の定着部材と、からなるせん断補強部材をコンクリート部材に埋設することにより構成される前記コンクリート部材をせん断補強する構造であって、前記一対の定着部材の間には、それらを離間させる向きの付勢力を発生させる弾性部材が介装され、前記一対の定着部材は、前記ばね材により中央側から各端部側に向かって、付勢されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のせん断補強方法は、外周の少なくとも一部の表面に螺条が形成されたせん断補強筋と、内周面に螺条が形成された孔を有し、当該孔に前記せん断補強筋を螺合させることにより前記せん断補強筋に取り付けられた複数の定着部材と、からなるせん断補強部材をコンクリート部材に埋設することにより、当該コンクリート部材をせん断補強する方法であって、前記せん断補強筋の中央より両端部側のうち、少なくとも一方に前記定着部材を２以上取り付けておき、前記２以上の定着部材のうち最も中央側の定着部材は、前記少なくとも一方の端部側に向けて付勢し、又は、固定しておき、前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた定着部材のうち前記最も中央側の定着部材を除く定着部材が、中央側から前記少なくとも一方の端部側に向けて付勢されるように、前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた互いに隣接する定着部材の間に、それらを離間させる向きの付勢力を発生させる弾性部材を介装しておくことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の補強部材は、コンクリート部材をせん断補強する際に、当該コンクリート部材に埋設されて用いられる補強部材であって、外周の少なくとも一部の表面に螺条が形成されたせん断補強筋と、内周面に螺条が形成された孔を有し、当該孔に前記せん断補強筋を螺合させることにより前記せん断補強筋の各端部側に夫々一以上取り付けられた複数の定着部材と、からなり、前記定着部材は、前記せん断補強筋の中央より両端部側の少なくとも一方に２以上取り付けられており、前記２以上の定着部材のうち最も中央側の定着部材は、前記少なくとも一方の端部側に向かって付勢され、又は、固定され、前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた互いに隣接する定着部材の間には、それらを離間させる向きの付勢力を発生させるばね材が介装され、前記少なくとも一方の端部側に取り付けられた定着部材のうち前記最も中央側の定着部材を除く定着部材は、前記ばね材により中央側から前記少なくとも一方の端部側に向かって付勢されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ねじ鉄筋に取り付けられたナットが夫々、ねじ鉄筋の端部側に向かって付勢され、または、固定されているため、せん断力によりねじ鉄筋に生じる歪がわずかな場合であっても、ねじ鉄筋とナットとが相対移動することなく、所望の支圧力を発現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しながら、詳細に説明する。
図１は、せん断補強構造２０により補強された板状の鉄筋コンクリート部材１０を示す図であり、（Ａ）は厚さ方向の断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ―Ｂ断面図である。同図に示すように、鉄筋コンクリート部材１０は、コンクリート部材本体１２と、コンクリート部材本体１２の表裏面の近傍に埋設された主鉄筋１１と、表裏面の近傍に主鉄筋１１と直交するように埋設された配力筋１３とを備える。図１（Ａ）に示すように、鉄筋コンクリート部材１０に、板厚方向にせん断力Ｐが作用すると、同図に一点鎖線で示すような斜めひび割れ面が発生する。せん断補強構造２０は、このような斜めひび割れ面に当たる面と交差するように補強部材３０が埋設されてなる。
【００１６】
図２は、補強部材３０を示す図であり、（Ａ）は補強部材全体を示す図、（Ｂ）は補強部材３０を構成するねじ鉄筋３１を示す図である。同図に示すように、本実施形態で用いる補強部材３０は、両端に表面に螺条が形成された螺条部３５を備えるねじ鉄筋３１と、このねじ鉄筋３１の螺条部３５に夫々螺合する中央側のナット３２及び端部側のナット３３と、螺条部３５の中央側のナット３２と端部側のナット３３との間に夫々介装された収縮した状態のばね部材３４とからなる。
【００１７】
ねじ鉄筋３１は、螺条部３５と、螺条部３５の間に挟まれた外周面に螺条が形成されていない中央部３６とを備える。補強部材３０は、中央側のナット３２をねじ鉄筋３１の螺条部３５に螺合させ、さらに、中央側の２つのナット３２を両側から中央部３６に向けて回転しなくなるまで締め付け、内部をねじ鉄筋３１が挿通するようにばね部材３４をナット３２の両側に配置し、ねじ鉄筋３１の両端から端部側のナット３３を締め付けることにより形成される。
【００１８】
図３は、補強部材３０の中央側のナット３２の近傍を示す軸方向の鉛直断面図である。同図に示すように、中央側のナット３２の螺条の山３２Ａの中央側の端部は平面状に形成されており、上記のように中央側のナット３２を中央部３６に向けて回転しなくなるまで締め付けることにより、この面３２Ｂが、ねじ鉄筋３１の中央部３６と螺条部３５との境界における中央側の面３６Ｂに当接するため、ナット３２はねじ鉄筋３１の中央側への移動が拘束されることとなる。
【００１９】
また、中央側のナット３２を回転しなくなるまで締め付けることにより、ナット３２の螺条の山の中央側の面３２Ｃと、ねじ鉄筋の螺条の山３５Ａの端部側の面３５Ｂとが当接することとなる。これにより、中央側のナット３２は端部側への移動も拘束されることとなる。
【００２０】
図４は、補強部材３０の端部側のナット３３の近傍を示す軸方向の鉛直断面図である。同図に示すように、上記のように、中央側のナット３２は中央側への移動が拘束されており、中央側のナット３２と端部側のナット３３との間には、収縮した状態のばね部材３４が介装されているため、端部側のナット３３はばね部材３４の復元力によりねじ鉄筋３１の端部側に向かって付勢される。これにより、端部側のナット３３の螺条の山３３Ａの端部側の面３３Ｂと、ねじ鉄筋３１の螺条の山３５Ａの中央側の面３５Ｃとが当接することになる。これにより、端部側のナット３３は端部側への移動が拘束されることとなる。
【００２１】
鉄筋コンクリート部材１０にせん断力が作用すると、ねじ鉄筋３１に引張力が作用する。ここで、上記のように、端部側のナット３３及び中央側のナット３２は、ともに、ねじ鉄筋３１に対して端部側への移動が拘束されている。このため、ねじ鉄筋３１にわずかな歪が生じた場合であっても、ねじ鉄筋３１に対してナット３２，３３が相対変位を生じることなく、ねじ鉄筋３１に生じた歪がナット３２、３３に伝達されることとなり、図５のグラフに示すように、ナット３２、３３に大きな支圧力が作用することとなる。これにより、ナット３２、３３は期待していた支圧力を受けることとなり、設計通りのせん断補強を行うことが可能となる。
【００２２】
本実施形態によれば、中央側のナット３２は、中央方向に向かって回転しなくなるまで締め付けることにより、端部側への移動が拘束され、また、端部側のナット３３は、ばね部材により端部側に向かって付勢されるため、端部側への移動が拘束されることとなる。このため、鉄筋コンクリート部材１０に引張力が作用し、ねじ鉄筋３１にわずかな歪が生じた場合でも、期待していた大きな支圧力がナット３２、３３に作用することなり、設計通りのせん断補強を行うことが可能となる。
【００２３】
なお、本実施形態では、軸方向両側に螺条が形成された螺条部を有し、中央部には螺条が形成されていないねじ鉄筋を用いた場合について説明したが、これに限らず、全長に亘って外周面に螺条が形成されたねじ鉄筋を用いることも可能である。図６は、全長に亘って外周面に螺条が形成されたねじ鉄筋４１を用いた場合の補強部材４０を示す図であり、（Ａ）は補強部材４０の全体を示し、（Ｂ）はねじ鉄筋４１を示す図である。同図に示すように、かかる場合には、中央側のナット４２と端部側のナット４３との間にばね部材４５を挟み、さらに、中央側のナット４２の間に、ばね部材４５よりも復元力が大きいばね部材４４を挟み込む。これにより、端部側のナット４３は、ばね部材４５によりねじ鉄筋４１の端部側に向かって付勢される。また、中央側のナット４２は、ばね部材４４によりねじ鉄筋４１の端部側に向かう復元力を受けるとともに、ばね部材４５によりねじ鉄筋４１の中央側に向かう復元力を受けるが、上記のようにばね部材４４の復元力はばね部材４５の復元力よりも大きいため、ねじ鉄筋４１の端部側に向かって付勢されることとなる。これにより、上記の実施形態における端部側のナット３２と同様に、ねじ鉄筋４１にわずかな歪が生じた場合であっても、ナット４２、４３は支圧力を受けることとなる。
【００２４】
また、上記の実施形態では、ねじ鉄筋に各端部側に夫々２のナットを取り付けた場合について説明したが、これに限らず、各端部側に夫々３以上のナットを取り付けることもできる。図７は、各端部側に３つのナットを取り付けた補強部材５０を示す図であり、（Ａ）は補強部材５０全体を示し、（Ｂ）は補強部材５０に用いられるねじ鉄筋５１を示す。同図に示すように、図７に示す実施形態では、両端部に螺条部５８を有し、中央に螺条が形成されていない中央部５７を有するねじ鉄筋５１を用いている。そして、ねじ鉄筋５１の両側より第１のナット５２、第２のナット５３、第３のナット５４を、夫々、間にばね部材５５、５６が介装させた状態で締め付ける。この際、第１のナット５２と第２のナット５３との間に介装されたばね部材５５に、第２のナット５３と第３のナット５４との間に介装されたばね部材５６よりも復元力が大きいものを用いることにより、これら第１、第２、第３のナット５２、５３、５４が夫々、ねじ鉄筋５１の端部側に向かって付勢されることとなる。これにより、上記の実施形態と、同様に、ねじ鉄筋５１にわずかな歪が生じた場合であっても、ナット５２、５３、５４は支圧力を受けることとなる。なお、図７に示す実施形態では、各端部側に夫々３のナットを取り付けた場合について説明したが、４以上としてもよく、この場合、各ナットの間に介装するばね部材としては、中央側ほど復元力が大きいものを用いればよい。
【００２５】
また、図８（Ｂ）に示すように、全長に亘って外周面に螺条が形成されたねじ鉄筋６１を用いる場合であっても、各端部側に夫々３以上のナットを取り付けることもできる。かかる場合には、図８（Ａ）に示すように、補強部材６０の各端部側に取り付けられたナット６２、６３、６４のうち、最も中央側のナット６２の間に復元力が最も大きいばね部材６５を介装させ、ねじ鉄筋６１の端部側ほど復元力が小さくなるようなばね部材６６、６７を用いるとよい。かかる構成によっても、各ナット６２、６３、６４はねじ鉄筋６１の端部側に向かって付勢されることとなる。
【００２６】
また、上記の各実施形態では、ねじ鉄筋の中間部より両端部側に１以上のナットが取り付けられている（すなわち、４以上のナットが取り付けられている）場合について説明したが、これに限らず、両端部側に１のナットが取り付けられている場合にも本発明を適用することができる。
【００２７】
図９は、ねじ鉄筋７１の両端側に夫々、１のナット７２が取り付けられた補強部材７０を示す図であり、（Ａ）は補強部材７０の全体を示し、（Ｂ）はねじ鉄筋７１を示す図である。同図（Ｂ）に示すように、かかる場合には全長に亘って螺条が形成されたねじ鉄筋７１を用いる。そして、ねじ鉄筋７１がばね部材７３の内部を挿通した状態で、ねじ鉄筋７１の両端にナット７３を取り付ける。かかる構成によっても、各ナット７２はねじ鉄筋７１端部側に向かって付勢されることとなる。
【００２８】
また、図１０は、ねじ鉄筋８１の中央に１のナット８３が取り付けられ、また、両端側に夫々、１のナット８２、８４が取り付けられた補強部材８０を示す図であり、（Ａ）は補強部材８０の全体を示し、（Ｂ）はねじ鉄筋８１を示す図である。同図（Ｂ）に示すように、かかる場合には、一方（図中左側）の端部側には中央部から端部まで螺条が形成された螺条部８７を備え、また、他方（図中右側）の端部側には端部からナット８４の幅と略等しい距離の部分に螺条が形成された螺条部８８を備えるねじ鉄筋８１を用いるとよい。補強部材８０を構成するには、ねじ鉄筋８１の螺条部８７にナット８３を螺合させ、中央部８６に向けて回転しなくなるまで締め付ける。さらに、内部をねじ鉄筋８１が挿通するようにばね部材８５をナット８３の両側に配置し、ねじ鉄筋８１の一方の端部にナット８２を締め付ける。また、螺条部８８にナット８４を螺合させ、中央方向に向かって回転しなくなるまで締め付ける。これにより、ナット８３及び他方の端部のナット８４の軸方向の移動が拘束され、また、ナット８２は、ばね部材８５の復元力により端部側へ付勢され、端部側への移動が拘束されることとなる。
【００２９】
また、既存のコンクリート構造物の壁面などをせん断補強する場合には、図１１に示すようにコンクリート構造物１０１の壁面を削孔し、削孔することで形成された孔１０２内に補強部材１１０を挿入し、孔１０２内にグラウトを充填する。かかる場合には、図１１に示すように、孔１０２の表面側端部に径の大きなナット１１２が取り付けられ、ナットの取り付け位置を非対称な補強部材１１０を用いることがある。
【００３０】
図１２は、ナットの取り付け位置を非対称な補強部材１１０の一例である補強部材１２０を示す図であり、（Ａ）は、補強部材１２０全体を示す図、（Ｂ）は補強部材１２０に用いられるねじ鉄筋１２１を示す図である。同図（Ｂ）に示すように、ねじ鉄筋１２１は、図１０に示すねじ鉄筋８１では螺条部８７と中央部８６との境界が略中央であるが、本螺条部１２７と中央部１２６との境界が図中左側に移動している点が異なるが、それ以外の点では図１０を参照して説明したねじ鉄筋８１と同様の構成のねじ鉄筋が用いられている。また、ナット１２２、１２３、１２４及びばね部材１２５も、ナット８２、８３、８４及びばね部材８５と同様に取り付けられている。このように、ナット１２４の径が大きく、大きな支圧力を受けるため、ナット１２２、１２３に作用する支圧力と釣り合うこととなる。かかる構成の補強部材１２０においても、ナット１２３及び他方の端部のナット１２４を螺条部１２７、１２８に螺合させ、ねじ鉄筋１２１の中央部１２６へ向けて回転しなくなるまで締め付けることにより、これらのナット１２３、１２４の軸方向の移動が拘束され、また、ばね部材１２５の復元力によりねじ鉄筋１２１の端部側へナット１２２が付勢され、ナット１２２の端部側への移動が拘束されることとなる。
【００３１】
また、このように補強部材を非対称な構成とし、さらに、両側端部に取り付けるナットの数を複数にすることも可能である。図１３は、かかる場合に用いられる補強部材１３０を示す図であり、（Ａ）は補強部材１３０全体を示す図、（Ｂ）は補強部材１３０に用いられるねじ鉄筋１３１を示す図である。本実施形態では、図１３（Ｂ）に示すように、両端部側に表面に螺条が形成された螺条部１４０、１４２を有するねじ鉄筋１４１を用いるとよい。そして、螺条部１４０、１４２にナット１３４、１３５を取り付け、さらに、中央方向に向かって回転しなくなるまで締め付ける。さらに、ナット１３４、１３５の間を除く各ナット１３２、１３３、１３４、１３５、１３６の間にばね部材１３７、１３８、１３９が介装されるようにナット１３２、１３３、１３６を取り付ける。この際、ばね部材１３８には、端部側に位置するばね部材１３７よりも復元力が大きいものを用いる。かかる構成によっても、ナット１３４、１３５の軸方向の移動が拘束され、また、ばね部材１３７、１３８、１３９の復元力により端部側へナット１２２の端部側への移動が拘束されることとなる。
なお、上記の各実施形態におけるばね材に代えて、ゴム材などの弾性部材を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】せん断補強構造により補強された板状の鉄筋コンクリート部材を示す図であり、（Ａ）は厚さ方向の断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ―Ｂ断面図である。
【図２】補強部材を示す図であり、（Ａ）は補強部材全体を示す図、（Ｂ）は補強部材を構成するねじ鉄筋を示す図である。
【図３】補強部材の中央側のナットの近傍を示す軸方向の鉛直断面図である。
【図４】補強部材の端部側のナットの近傍を示す軸方向の鉛直断面図である。
【図５】本実施形態の補強部材のねじ鉄筋に生じる歪と、ナットが受ける支圧力との関係を示すグラフである。
【図６】全長に亘って外周面に螺条が形成されたねじ鉄筋を用いた場合の補強部材を示す図であり、（Ａ）は補強部材の全体を示し、（Ｂ）はねじ鉄筋を示す図である。
【図７】各端部側に３つのナットを取り付けた補強部材を示す図であり、（Ａ）は補強部材全体を示し、（Ｂ）は補強部材に用いられるねじ鉄筋を示す。
【図８】全長に亘って螺条が形成されたねじ鉄筋を用いた場合の各端部側に３つのナットを取り付けた補強部材を示す図であり、（Ａ）は補強部材全体を示し、（Ｂ）は補強部材に用いられるねじ鉄筋を示す。
【図９】ねじ鉄筋の両端側に夫々、１のナットが取り付けられた補強部材を示す図であり、（Ａ）は補強部材の全体を示し、（Ｂ）はねじ鉄筋を示す図である。
【図１０】ねじ鉄筋の中央に１のナットが取り付けられ、また、両端側に夫々、１のナットが取り付けられた補強部材を示す図であり、（Ａ）は補強部材の全体を示し、（Ｂ）はねじ鉄筋を示す図である。
【図１１】既存のコンクリート構造物の壁面などをせん断補強する様子を示す図である。
【図１２】既存のコンクリート構造物の壁面などをせん断補強する際に用いられる補強部材を示す図であり、（Ａ）は、補強部材全体を示す図、（Ｂ）は補強部材に用いられるねじ鉄筋を示す図である。
【図１３】補強部材を非対称な構成とし、さらに、両側端部に取り付けるナットの数を複数にした場合に用いられる補強部材を示す図であり、（Ａ）は補強部材全体を示す図、（Ｂ）は補強部材に用いられるねじ鉄筋を示す図である。
【図１４】従来用いられていた補強部材を示す図であり、（Ａ）は補強部材全体を示す図、（Ｂ）は補強部材に用いられるねじ鉄筋を示す図である。
【図１５】補強部材の端部側の近傍を示す軸方向の鉛直断面図である。
【図１６】ねじ鉄筋に引張力が作用し、歪が生じた際に、ナットに作用する支圧力を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３３】
１０  補強部材                      １１  主鉄筋
１２  コンクリート部材本体          １３  配力筋
２０  せん断補強構造                ３０  補強部材
３１  中央部                        ３１  ねじ鉄筋
３２  ナット                        ３２Ａ  ナットの螺条の山
３２Ｂ  ナットの螺条の端面          ３２Ｃ  ナットの螺条の中央側の面
３３  ナット                        ３３Ａ  ナットの螺条の山
３３Ｂ  ナットの螺条の端部側の面    ３４  ばね部材
３５  螺条部                        ３５Ａ  ねじ鉄筋の螺条の山
３５Ｂ  ねじ鉄筋の螺条の山の端部側の面  ３５Ｃ  ねじ鉄筋の螺条の山の中央側の面
３６  中央部                        ３６Ｂ  ねじ鉄筋の中央部と螺条部の境界の面
４０  補強部材                      ４１  ねじ鉄筋
４２  ナット                        ４３  ナット
４４、４５  ばね部材                ５０  補強部材
５１  ねじ鉄筋                      ５２、５３、５４  ナット
５５、５６  ばね部材                ５７  中央部
５８  螺条部                        ６０  補強部材
６１  ねじ鉄筋                      ６２  ナット
６５、６６  ばね部材                ７０  補強部材
７１  ねじ鉄筋                      ７２  ナット
７３  ばね部材                      ８０  補強部材
８１  ねじ鉄筋                      ８２、８３、８４ナット
８５  ばね部材                      ８７、８８  螺条部
１０１  コンクリート構造物          １０２  孔
１１０  補強部材                    １１２  ナット
１２０  補強部材                    １２１  ねじ鉄筋
１２２、１２３、１２４  ナット      １２５  ばね部材
１３０  補強部材                    １３１  ねじ鉄筋
１３２、１３４  ナット              １３７、１３８  ばね部材
１４０  螺条部                      １４１  ねじ鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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