(57)【要約】【課題】第１に、大電力を供給可能であると共に、第２に、しかもこれが、製造コスト，設置工事コスト，メンテナンスコスト等、諸コスト面に優れて実現される非接触給電装置を提案する。【解決手段】この非接触給電装置１６は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側１７から移動体に設けられた２次側に、エアギャップ１５を存し非接触で近接対応位置しつつ電力を供給する。そして多相交流方式を採用してなり、代表的には、１次側１７は三相交流方式のコイル２２，給電回路２８，電源を採用してなり、２次側もこれに対応している。もって、供給電力が１５０ｋＷ等６０ｋＷを越えると共に、コイル電圧が約６００Ｖ以下となっている。１次側１７は、地面，路面，床面等に定置されており、２次側は、電動車輌，その他の移動体に搭載されると共に、１次側１７上に停止して給電が行われる。【選択図】図１
2010035300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側から移動体に設けられた２次側に、エアギャップを存し非接触で近接対応位置しつつ電力を供給する、非接触給電装置であって、多相交流方式を採用していること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
請求項１に記載した非接触給電装置において、該１次側は、三相交流方式のコイル，給電回路，電源を採用してなり、該２次側もこれに対応していること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項３】
請求項２に記載した非接触給電装置において、供給電力が６０ｋＷを越えると共に、コイル電圧が約６００Ｖ以下であること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項４】
請求項１に記載した非接触給電装置において、該１次側は、地面，路面，床面等に定置されており、該２次側は、電動車輌，その他の移動体に搭載されると共に、該１次側上に停止して給電が行われること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項５】
請求項４に記載した非接触給電装置において、該１次側および該２次側のコイルは、それぞれ絶縁された導線が、同一面で平坦で肉薄な円形や方形の渦巻き状に複数回巻回されたフラット構造よりなること、を特徴とする非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置に関する。すなわち、地面等に定置された１次側から、例えば電気自動車等の移動体の２次側に、非接触で電力を給電する、非接触給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルやパンタグラフ等の機械的接触，物理的接続なしで、例えば電気自動車や電車のバッテリー等に、外部から電力を供給する非接触給電装置が、需要に基づき開発，実用化されている。
この非接触給電装置は、電磁誘導の相互誘導作用（ＢＡＳＥＤ  ＯＮ  Ａ  ＭＵＴＵＡＬ  ＩＮＤＵＣＴＩＯＮ  ＥＦＦＥＣＴ  ＯＦ  ＥＬＥＣＴＲＯＭＡＧＮＥＴＩＣ  ＩＮＤＵＣＴＩＯＮ）に基づき、給電側である１次側（ＰＲＩＭＡＲＹ  ＳＩＤＥ）のコイルから、移動体に搭載された受電側である２次側（ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＳＩＤＥ）のコイルへと、電力を供給する。
すなわち、地面等に定置された１次側コイルでの磁束（ＭＡＧＮＥＴＩＣ  ＦＬＵＸ）の形成により、非接触で近接対応位置せしめられた２次側コイルに、誘導起電力（ＩＮＤＵＣＥＤ  ＥＬＥＣＴＲＯＭＯＴＩＶＥ  ＦＯＲＣＥ）を生成して、電力（ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＰＯＷＥＲ）を供給する。
《技術的背景》
【０００３】
《従来技術》
図３および図４は、この種従来例の非接触給電装置の説明に供する。そして図３は、その１次側コイル等を示し、（１）図は、平面の概略説明図、（２）図は、正面の断面説明図であり、図４は、その回路図である。まず、この種の非接触給電装置１では、１次側２のコイル３と、２次側４のコイル５とが、一般的に上下等で対称構造をなしている（図５も参照）。
そして、この種従来例の非接触給電装置１は、単相交流方式よりなっていた。すなわち、図４に示したように１次側２の単相コイル３は、給電回路６を介して高周波の単相交流電源Ｐに接続されており、給電回路６には、共振同調用にインダクタ７と直列コンデンサ８が介装されると共に、並列コンデンサ９が付設されている。２次側４の単相コイル５は、並列コンデンサ１１が付設された給電回路１０を介して、負荷抵抗１２やバッテリーに接続される。図３中、１３はフェライトコア、１４は背板である。
そして、このような１次側２のコイル３と２次側４のコイル５とが、エアギャップ１５（図５も参照）を介し非接触で対応位置し、もって、１次側２のコイル３への励滋電流の通電，磁束形成により、２次側４のコイル５に誘導起電力が生成されて、電力が１次側２から２次側４に供給されるようになっていた。
【０００４】
《先行技術文献情報》
このような非接触給電装置１としては、例えば、次の特許文献１に示されたものが挙げられる。
【特許文献１】特許第３６３０４５２号公報（特開平６−２５６５０５号公報）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
《問題点》
ところで、このような従来の非接触給電装置１については、次の問題が指摘されていた。すなわち、単相交流方式のこの種従来例の非接触給電装置１では、代表例として、エアギャップ１５が１０ｃｍで３０ｋＷ〜６０ｋＷ程度迄の電力供給が実施されており、１次側２のコイル３そして２次側４のコイル５のコイル電圧は、６００Ｖ以下であった。
これに対し最近、６０ｋＷを越える大電力供給のニーズも高くなっており、例えば１５０ｋＷ程度の高出力の必要性も高い。しかしながら、このような大電力供給に際しては、エアギャップ１５が１０ｃｍでは、１次側２や２次側４のコイル電圧が６００Ｖを越えざるを得ない等、高圧機器扱いとなり諸コスト高を招く、という問題が指摘されていた。
すなわち、従来の非接触給電装置１は単相交流方式よりなっていたので、例えばコイル電圧が６００Ｖを越えることが必要となり、使用機器部品が従来の低圧機器用ではなく高圧機器用となり、製造コスト，設置工事コスト，メンテナンスコスト等、各面でコスト高を招いていた。
更に、このような１次側２や２次側４のコイル３，５のコイル電圧が高いだけではなく、単相交流電源Ｐのインバーター電流，１次側２や２次側４の給電回路６，１０のケーブル電流，コイル３，５のコイル電流等も大きく、その分、使用機器部品の定格も大きくなり、コスト高となっていた。
【０００６】
《本発明について》
本発明の非接触給電装置は、このような実情に鑑み、上記従来例の課題を解決すべくなされたものである。
そして本発明は、第１に、大電力を供給可能であると共に、第２に、しかもこれがコスト面に優れて実現される、非接触給電装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
《請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、次のとおりである。まず、請求項１については次のとおり。
請求項１の非接触給電装置は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側から移動体に設けられた２次側に、エアギャップを存し非接触で近接対応位置しつつ電力を供給し、多相交流方式を採用していること、を特徴とする。
請求項２については、次のとおり。請求項２の非接触給電装置では、請求項１において、該１次側は、三相交流方式のコイル，給電回路，電源を採用してなり、該２次側もこれに対応していること、を特徴とする。
請求項３については、次のとおり。請求項３の非接触給電装置では、請求項２において、供給電力が６０ｋＷを越えると共に、コイル電圧が約６００Ｖ以下であること、を特徴とする。
請求項４については、次のとおり。請求項４の非接触給電装置では、請求項１において、該１次側は、地面，路面，床面等に定置されており、該２次側は、電動車輌，その他の移動体に搭載されると共に、該１次側上に停止して給電が行われること、を特徴とする。
請求項５については、次のとおり。請求項５の非接触給電装置では、請求項４において、該１次側および該２次側のコイルは、それぞれ絶縁された導線が、同一面で平坦で肉薄な円形や方形の渦巻き状に複数回巻回されたフラット構造よりなること、を特徴とする。
【０００８】
《作用等について》
本発明は、このような手段よりなるので、次のようになる。
（１）この非接触給電装置では、給電に際し、２次側各相のコイルが、対応する１次側各相のコイルにエアギャップを存して近接対応位置せしめられる。
（２）そして多相交流方式、代表的には三相交流方式を採用してなるので、まず１次側では、各相の電源により各相のコイルが通電される。
（３）もって、１次側各相のコイルに磁束が形成され、磁路が、対応する２次側各相のコイルとの間に形成される。
（４）このようにして、１次側各相のコイルと、２次側各相のコイル間が電磁結合されて、２次側各相のコイルに誘導起電力が生成される。
（５）このような電磁誘導の相互誘導作用により、電力が、１次側から２次側に供給される。
（６）そして、この非接触給電装置によると、次のようになる。まず、三相交流方式等により、エアギャップが１０ｃｍ程度において６０ｋＷを越える１５０ｋｗ等の大電力供給が実施される。
（７）そして三相交流方式等にて、このような大電力供給を実施するので、高出力であるにも拘らず、ギャップが１０ｃｍ程度でも、コイル電圧を６００Ｖ以下と低く抑えることが可能となる。更に、各交流電源のインバーター電流や、給電回路のケーブル電流や、コイル電流等も、小さく抑えることができる。これらにより、使用機器部品の定格が小さくて済むようになる。
（８）更に、フラット構造のコイルや平板状のフェライトコアを用いてなるので、多相交流方式を採用しているにも拘らず、構造が、簡単化，小型軽量化される。
（９）さてそこで、本発明の非接触給電装置は、次の効果を発揮する。
【発明の効果】
【０００９】
《第１の効果》
第１に、大電力を供給可能である。すなわち、本発明の非接触給電装置では、三相交流方式等の多相交流方式により、例えばギャップ１０ｃｍで１５０ｋＷ等の大電力供給が実施される。
前述したこの種従来例の非接触給電装置のように単相交流方式ではなく、三相交流方式等のコイル，給電回路，電源等にて、定置された１次側から移動体の２次側に大電力を供給する。
【００１０】
《第２の効果》
第２に、そしてこのような大電力供給が、コスト面に優れて実現される。すなわち、本発明の非接触給電装置では、三相交流方式等の多相交流方式を採用したことにより、前記第１の点を実現する。
そこで、コイル電圧を６００Ｖ以下と低く抑えることが可能となるのを始め、電源のインバーター電流，給電回路のケーブル電流，コイル電流等も、小さく抑えることが可能となる。このように、使用機器部品の定格が小さくて済むようになる。例えば、前述した単相交流方式のこの種従来例の非接触給電装置のように、高出力の場合はコイル電圧が６００Ｖを越え、高圧機器扱いとなっていたのに比し、低圧機器の範囲でよくなる。
他方、コイルやフェライトコアについても、扁平化，フラット化，平板状化されているので、多相交流方式を採用したにも拘らず、構造が簡単化，小型軽量化される。
これらにより、本発明の非接触給電装置は、製造コスト，設置工事コスト，メンテナンスコスト等の諸コスト面に、優れている。
このように、この種従来例に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
《図面について》
以下、本発明の非接触給電装置を、図面に示した発明を実施するための最良の形態に基づいて、詳細に説明する。図１および図２は、本発明を実施するための最良の形態の説明に供する。
そして図１は、その１次側コイル等の１例を示し、（１）図は、平面の概略説明図、（２）図は、正面の断面説明図である。図２は、回路図の１例である。
なお、図５および図６は、非接触給電装置の説明に供し、図５の（１）図は、斜視説明図、図５の（２）図は、適用例のブロック図、図６は、適用例の側面説明図である。
【００１２】
《非接触給電装置１６について》
まず、非接触給電装置１６について、図５の（２）図および図６を参照して、一般的に説明する。
非接触給電装置１６は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側１７から、移動体に設けられた２次側１８に、エアギャップ１５を存し非接触で近接対応位置しつつ、電力を供給する。１次側１７は、地面１９，路面，床面等に定置されており、２次側１８は、電動車輌２０，その他の移動体に搭載されている。
【００１３】
これらについて更に詳述する。まず、１次側１７つまり給電側は、図示の給電スタンド２１，給電コーナー，その他の給電エリアにおいて、地面１９その他に固定配置されている。
これに対し、２次側１８つまり受電側は、図示の電気自動車，電車等の電動車輌２０，その他の移動体に搭載される。移動体としては、例えば、各種交通システム，カートシステム，遊戯施設，工場の搬送システム等も考えられる。又、この２次側１８は、それらの駆動用の他、非駆動用としても利用可能である。更に、図示のように車載バッテリー２４に接続されるのが代表的であるが、直接各種負荷に接続されることも勿論考えられる。
１次側１７のコイル２２と、２次側１８のコイル２３とは、給電に際し、５ｃｍ〜１５ｃｍ程度、代表的には１０ｃｍ程度の僅かな間隙空間であるエアギャップ１５を存しつつ、非接触で近接対応位置される。給電に際し、２次側１８のコイル２３が、１次側１７のコイル２２上で停止される停止給電方式が代表的であるが、１次側１７のコイル２２上を低速移動走行する移動給電方式も可能である。
前者の場合、１次側１７のコイル２２と２次側１８のコイル２３とは、上下等で対称の対をなす同一構造よりなる。後者の場合、１次側１７のコイル２２は、２次側１８のコイル２３の移動走行方向に沿って、より長目のエリアにわたって略帯状に形成される（なお三相交流の場合は、各々複数個ずつ設けられる）。
図示例の２次側１８のコイル２３は、車載のバッテリー２４に接続されており、給電により充電されたバッテリー２４にて、走行用のモータ２５が駆動される。図中２６は、交流を直流に変換するコンバータであり、２７は、直流を交流に変換するインバータである。
非接触給電装置１６は、一般的にはこのようになっている。
【００１４】
《相互誘電作用について》
次に、図５の（１）図を参照して、電磁誘導の相互誘導作用等について説明しておく。この種の非接触給電装置１６において、電磁誘導の相互誘導作用に基づき電力を供給することは、公知公用である。すなわち、給電に際し近接対応位置する１次側１７のコイル２２と、２次側１８のコイル２３との間で、コイル２２での磁束形成により、コイル２３に誘導起電力を生成させ、もってコイル２２からコイル２３へと電力を供給することは、公知公用である。
これらについて更に詳述すると、まず、給電エリアに定置された１次側１７のコイル２２に対し、２次側１８のコイル２３が、物理的接続なしに空隙空間であるエアギャップ１５を介して、近接対応位置する。そして、１次側１７のコイル２２に、交流を励磁電流として通電することにより、電流に比例した磁界がその導線の周囲に生じ、磁束がコイル２２面に対して直角方向に形成される。
もって、このように形成された磁束が、２次側１８のコイル２３を貫き鎖交することにより、コイル２３に起電力が生成される。このように、磁場を形成し磁界を利用して電力を送受するコイル２２，２３の両回路は、磁束の磁路が形成されて電磁結合されるが、この電磁結合の結合係数の高低は、コイル２２，２３の位置，形状，寸法やエアギャップ１５の間隔寸法等によって、変化する。
非接触給電装置１６では、このような電磁誘導の相互誘導作用に基づき、給電が実施される。
【００１５】
《本発明の概要について》
以下、図１，図２を参照して、本発明の非接触給電装置１６について説明する。まず、その概要について説明する。
この非接触給電装置１６は、二相，三相，四相，その他の多相交流方式を採用してなる。図示例では、その１次側１７は、三相交流方式のコイル２２，給電回路２８，電源Ｓを採用してなり、２次側１８もこれに対応したコイル２３，給電回路２９を採用してなる。そして、供給電力が６０ｋＷを越えると共に、コイル２２，２３のコイル電圧が約６００Ｖ以下となっている。
又、このような１次側１７および２次側１８のコイル２２，２３は、それぞれ絶縁された導線が、同一面で平坦で肉薄な円形や方形の渦巻き状に巻回された、フラット構造よりなる。
本発明は、概略このようになっている。
【００１６】
《１次側１７について》
次に、この非接触給電装置１６の１次側１７について、更に詳細に説明する。図２に示した非接触給電装置１６は、三相交流方式よりなり、Ａ相，Ｂ相，Ｃ相の各相が相毎に、それぞれ電源Ｓが、その給電回路２８の給電ケーブル等を介して、コイル２２に接続されており、三相コイル２２は、それぞれ１２０度ずつ位相のずれた三相交流電源Ｓにて給電されるようになっている。三相交流電源Ｓとしては、数ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ程度、代表的には２０ｋＨｚ〜３０ｋＨｚの高周波インバータ電源が使用される。
三相それぞれの給電回路２８には、共振同調用に組み合わされたインダクタ７と直列コンデンサ８が付設されると共に、並列コンデンサ９が付設されている。勿論、それぞれの定格特性値は共通である。
なお、図示の１次側１７では、三相交流方式の結線方式として、Δ結線方式が採用されているが、勿論これによらず、Ｙ結線方式やＶ結線方式も採用可能である。
【００１７】
又、図１に示したように、各相のコイル２２は、それぞれ略平板状で複数回ターン方式のフラット構造をなす。すなわち各コイル２２は、それぞれ、絶縁されたコイル導線が、同一平面において相互間で並列化されて平行位置関係を維持しつつ、円形や方形の渦巻き状に複数回巻回され、もって全体的に凹凸のない平坦で肉厚の薄い扁平状のフラット構造をなすと共に、環状，フランジ状をなしており、中央部に空間が形成されている。
平面的に並べられた３枚のコイル２２付近の構造については、例えば図１の（２）図に示したようになっている。すなわち、樹脂製のカバー３０，コイル２２，フェライトコア１３，磁界遮蔽用の背板１４等が、順に配されており、各コイル２２の空間には、モールド樹脂３１が充填されている。フェライトコア１３は、磁芯コアとして強磁性体よりなり、コイル２２，２３間の電磁結合を強化するが、図示例ではフラットな平板状をなす。モールド樹脂３１は、位置決め用や放熱用に用いられており、コイル２２付近の構造寸法は、図示例で８０ｃｍ×１８０ｃｍ程度である。
１次側１７は、このようになっている。
【００１８】
《２次側１８について》
次に、この非接触給電装置１６の２次側１８について、説明する。まず、図２中に示したように、２次側１８は、前述した１次側１７に対応した三相交流方式の各コイル２３、つまりＡ相，Ｂ相，Ｃ相の三相コイル２３と、各給電回路２９とを備えている。
給電回路２９は、並列コンデンサ１１が付設されると共に、図示では負荷抵抗１２に接続されているが、直流変換後にバッテリー２４（図５の（２）図や図６を参照）に接続されるのが、代表的である。
コイル２３自体の構成やコイル２３付近の構造については、図示例が停止給電方式であることに鑑み、１次側１７のコイル２２に準じる。なおフェライトコア１３は、１次側１７とは異なり、これを用いないことも可能である。
２次側１８は、このようになっている。
【００１９】
《作用等》
本発明の非接触給電装置１６は、以上説明したように構成されている。そこで、以下のようになる。
（１）この非接触給電装置１６では、給電に際し、電動車輌２０等の移動体に搭載された受電側が、地面１９，路面，床面等に定置された給電側に対し、代表的には１０ｃｍ程度のエアギャップ１５を存し、非接触で近接対応位置せしめられる。つまり、２次側１８の各相のコイル２３が、１次側１７の対応する各相のコイル２２上にて、例えば停止位置決めされる。
【００２０】
（２）この非接触給電装置１６の１次側１７や２次側１８は、多相交流方式、代表的には図示の三相交流方式を採用してなる。
そこで、まず１次側１７では、各相例えばＡ相，Ｂ相，Ｃ相の電源Ｓにより、それぞれの励磁回路の給電回路２８を介し、各相のコイル２２が通電される。
【００２１】
（３）もって、この励磁電流としての高周波交流通電により、１次側１７のＡ相，Ｂ相，Ｃ相等の各相のコイル２２に、磁束が形成される。この磁束の磁路は、１次側１７の各相のコイル２２と、２次側１８の対応する各相のコイル２３との間に、それぞれ形成される。
【００２２】
（４）このようにして、１次側１７のＡ相，Ｂ相，Ｃ相の各相のコイル２２と、２次側１８の対応する各相のコイル２３とは、回路間が電磁結合され、両者間に磁場が形成される。そして、１次側１７の各相のコイル２２で生成された磁束が、２次側１８の対応する各相のコイル２３を貫き、もって、２次側１８の各相のコイル２３に誘導起電力が生成される。
【００２３】
（５）この非接触給電装置１６では、このような電磁誘導の相互誘導作用により、電力が、１次側１７の各相のコイル２２から、２次側１８の対応する各相のコイル２３へと、供給される。そして、２次側１８の例えばバッテリー２４が充電される。
【００２４】
（６）さてそこで、この非接触給電装置１６によると、次のようになる。まず、この非接触給電装置１６では、三相交流方式等の多相交流方式により、例えばエアギャップ１５が１０ｃｍ程度で、６０ｋＷを越える大電力供給が実施される。例えば１５０ｋｗの高出力となる。
【００２５】
（７）そして、この非接触給電装置１６は、三相交流方式等の多相交流方式にて、このような大電力供給を実施する。そこで高出力であるにも拘わらず、ギャップ１５が１０ｃｍ程度でも、１次側１７や２次側１８の各コイル２２，２３のコイル電圧，各給電回路２８，２９のケーブル電圧を、６００Ｖ以下と低く抑えることが可能となる。
その他、１次側１７の各交流電源Ｓのインバーター電流や、１次側１７や２次側１８の各給電回路２８，２９の給電ケーブルのケーブル電流や、１次側１７や２次側１８の各コイル２２，２３のコイル電流等も、小さく抑えることが可能となる（これらについては、後述の実施側も参照）。
これらにより、コイル２２，２３，給電回路２８，２９，電源Ｓ，その他の使用機器部品の定格が、小さくて済むようになる。
【００２６】
（８）更に、この非接触給電装置１６では、１次側１７や２次側１８のコイル２２，２３として、渦巻き状で扁平なフラット構造のものを用いてなる。これに対応してフェライトコア１３も平板状をなしている。
そこでその分、１次側１７や２次側１８の構造が、簡単化，小型軽量化されるようになる。そしてこの点は、三相交流方式等の多相交流方式を採用していることに鑑み、特に効果的である。
【実施例】
【００２７】
ここで、本発明の非接触給電装置１６の実施例について、説明しておく。すなわち、図１，図２に示した本発明の非接触給電装置１６と図３，図４に示したこの種従来例の非接触給電装置１とについて、それぞれ１５０ｋＷ（本発明では５０Ｗ×３）の電力供給をテストすると共に、その際の各ポイントの定格特性を、実測した。なお共に、エアギャップ１５は１０ｃｍに設定した。
その結果、次の表１に示したデータが得られた。
【００２８】
【表１】
2010035300.tif 000003
【００２９】
本発明の三相交流方式の非接触給電装置１６のテスト結果と、従来例の単相交流方式の非接触給電装置１のテスト結果とを、比較した表１のデータによると次の通り。
本発明の三相交流方式の方が、単相交流方式の従来例より、コイル電圧を始め，コイル電流，ケーブル電流、ケーブル電圧，インバータ電流等の各ポイントにおいて、電圧値や電流値が低く小さいデータが得られた。
すなわち、１次側１７や２次側１８のＡ相，Ｂ相，Ｃ相の各コイル２２，２３のコイル電圧（Ｖ）やコイル電流（Ａ）、１次側の各交流電源Ｓのインバーター電流（Ａ）、１次側１７や２次側１８の各相の給電回路２８，２９のそれぞれのケーブル電流（Ａ）やケーブル電圧（Ｖ）等の各ポイントについて、本発明の方が電圧値が低く，電流値が小さい結果が得られた。
もって本発明は、コイル２２，２３，給電回路２８，電源Ｓ，その他の使用機器部品の定格特性や容量が、より小さくて済むことがデータ的にも裏付けられた。
実施例については、以上の通り。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る非接触給電装置について、発明を実施するための最良の形態の説明に供し、１次側コイル等の１例を示し、（１）図は、平面の概略説明図、（２）図は、正面の断面説明図である。
【図２】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、回路図の１例である。
【図３】この種従来例の非接触給電装置の説明に供し、１次側コイル等を示し、（１）図は、平面の概略説明図、（２）図は、正面の断面説明図である。
【図４】この種従来例の非接触給電装置の説明に供し、回路図である。
【図５】非接触給電装置の説明に供し、（１）図は、斜視説明図、（２）図は、適用例のブロック図である。
【図６】非接触給電装置の説明に供し、適用例の側面説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  非接触給電装置  ＮＯＮ−ＣＯＮＴＡＣＴ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＰＯＷＥＲ  Ｓ        ＵＰＰＬＹ  ＤＥＶＩＣＥ（従来例）
２  １次側  ＰＲＩＭＡＲＹ  ＳＩＤＥ（従来例）
３  コイル  ＣＯＩＬ（従来例）
４  ２次側  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＳＩＤＥ（従来例）
５  コイル  ＣＯＩＬ（従来例）
６  給電回路  ＣＩＲＣＵＩＴ（従来例）
７  インダクタ  ＩＮＤＵＣＴＯＲ
８  直列コンデンサ  ＳＥＲＩＥＳ  ＣＡＰＡＣＩＴＯＲ
９  並列コンデンサ  ＰＡＲＡＬＬＥＬ  ＣＡＰＡＣＩＴＯＲ
１０  給電回路  ＣＩＲＣＵＩＴ（従来例）
１１  並列コンデンサ  ＰＡＲＡＬＬＥＬ  ＣＡＰＡＣＩＴＯＲ
１２  負荷抵抗  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ
１３  フェライトコア  ＦＥＲＲＩＴＥ  ＣＯＲＥ
１４  背板  ＢＡＣＫＢＯＡＲＤ
１５  エアギャップ  ＡＩＲ  ＧＡＰ
１６  非接触給電装置  ＮＯＮ−ＣＯＮＴＡＣＴ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＰＯＷＥＲ  Ｓ        ＵＰＰＬＹ  ＤＥＶＩＣＥ（本発明）
１７  １次側  ＰＲＩＭＡＲＹ  ＳＩＤＥ（本発明）
１８  ２次側  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＳＩＤＥ（本発明）
１９  地面
２０  電動車輌
２１  給電スタンド
２２  コイル  ＣＯＩＬ（本発明）
２３  コイル  ＣＯＩＬ（本発明）
２４  バッテリー  ＢＡＴＴＥＲＹ
２５  モータ  ＭＯＴＯＲ
２６  コンバータ  ＣＯＮＶＥＲＴＥＲ
２７  インバータ  ＩＮＶＥＲＴＥＲ
２８  給電回路  ＣＩＲＣＵＩＴ（本発明）
２９  給電回路  ＣＩＲＣＵＩＴ（本発明）
３０  カバー  ＣＯＶＥＲ
３１  モールド樹脂  ＭＯＬＤＥＤ  ＲＥＳＩＮ
Ｐ  電源  ＰＯＷＥＲ  ＳＯＵＲＣＥ（従来例）
Ｓ  電源  ＰＯＷＥＲ  ＳＯＵＲＣＥ（本発明）
【図１】
2010035300.tif 000004
【図２】
2010035300.tif 000005
【図３】
2010035300.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
《先行技術文献情報》
このような非接触給電装置１としては、例えば、次の特許文献１に示されたものが挙げられる。
【特許文献１】特許第３６３０４５２号公報（特願平６−２５６５０５）