(57)【要約】【課題】供給可能な電力が限られている条件下においても、立ち上がり時間を短縮することができる電力制御装置、方法、プログラム、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱ヒータ温度検出部３０２、加圧ヒータ温度検出部３０４が、加熱ヒータ１０２、加圧ヒータ１０４の温度をそれぞれ所定間隔で検出し、温度上昇幅算出部３２０が、検出された複数の温度から加熱ヒータ、加圧ヒータの温度上昇幅を算出し、目標温度到達時間算出部３２２が、温度上昇幅から加熱ヒータ、加圧ヒータが目標温度に達するまでの時間を算出し、消費電力算出部３２４が、算出された時間、及び目標温度に達するまでの消費電力から加熱ヒータ、加圧ヒータの単位時間当たりの消費電力を算出し、補助・削減電力算出部３２６が、消費電力から加熱ヒータ、加圧ヒータに補助又は削減する電力を算出し、電力供給部３０６が、加熱ヒータ、加圧ヒータに算出された電力の補助又は削減を行う。【選択図】図４
2010217794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加熱手段の温度をそれぞれ所定間隔で検出する複数の温度検出手段と、
所定間隔で検出された前記加熱手段それぞれの複数の温度から、前記加熱手段それぞれの温度上昇幅を算出する温度上昇幅算出手段と、
算出された温度上昇幅から、前記加熱手段それぞれが目標温度に達するまでの時間を算出する目標温度到達時間算出手段と、
算出された時間、及び前記加熱手段それぞれが目標温度に達するまでの消費電力から、前記加熱手段それぞれの単位時間当たりの消費電力を算出する消費電力算出手段と、
算出された消費電力から、前記加熱手段それぞれに補助又は削減する電力を算出する補助・削減電力算出手段と、
前記加熱手段それぞれに、算出された電力の補助又は削減を行う電力供給手段と、を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
画像を読み取る画像読取部と、画像処理を行う画像処理部と、を備える画像処理ユニットの起動時間を予測する起動時間予測手段を、更に備え、
前記補助・削減電力算出手段は、前記加熱手段それぞれの目標温度に達するまでの時間
と前記画像処理ユニットの起動時間とを比較し、比較結果に応じて、前記加熱手段それぞれに補助又は削減する電力を算出することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記消費電力算出手段は、前記画像処理ユニットの起動時間、及び前記画像処理ユニットの起動時間内での消費電力から、前記画像処理ユニットの単位時間当たりの消費電力を算出し、
前記補助・削減電力算出手段は、算出された消費電力から、前記加熱手段それぞれ及び前記画像処理ユニットに補助又は削減する電力を算出し、
前記電力供給手段は、前記加熱手段それぞれ及び前記画像処理ユニットに、算出された電力の補助又は削減を行うことを特徴とする請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記温度上昇幅算出手段は、一定時間内の連続した複数の温度から近似式を算出し、
前記目標温度到達時間算出手段は、前記近似式を用いて前記加熱手段それぞれが目標温度に達するまでの時間を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記目標温度到達時間算出手段は、前記加熱手段それぞれの過去の複数の温度上昇履歴を用いて、前記加熱手段それぞれが目標温度に達するまでの時間を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記起動時間予測手段は、前記画像処理ユニットの過去の複数の温度上昇履歴を用いて、前記画像処理ユニットの起動時間を予測することを特徴とする請求項２又は３に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記目標温度到達時間算出手段は、電源オン直後又は省電力状態を解除する場合に、前記加熱手段それぞれが目標温度に達するまでの時間を算出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記温度上昇幅算出手段は、通電中に定期的に前記加熱手段それぞれが目標温度に達するまでの時間を算出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電力制御装置。
【請求項９】
前記温度上昇幅算出手段は、電源オン直後又は省電力状態を解除する場合、若しくは通電中に定期的のいずれかを選択して、前記加熱手段それぞれが目標温度に達するまでの時間を算出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電力制御装置。
【請求項１０】
電力を補助する電力補助装置を更に備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の電力制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の電力制御装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
温度上昇幅算出手段が、複数の温度検出手段により所定間隔で検出された複数の加熱手段それぞれの複数の温度から、前記加熱手段それぞれの温度上昇幅を算出する温度上昇幅算出ステップと、
目標温度到達時間算出手段が、算出された温度上昇幅から、前記加熱手段それぞれが目標温度に達するまでの時間を算出する目標温度到達時間算出ステップと、
消費電力算出手段が、算出された時間、及び前記加熱手段それぞれが目標温度に達するまでの消費電力から、前記加熱手段それぞれの単位時間当たりの消費電力を算出する消費電力算出ステップと、
補助・削減電力算出手段が、算出された消費電力から、前記加熱手段それぞれに補助又は削減する電力を算出し、前記加熱手段それぞれに対する算出された電力の補助又は削減を電力供給手段に行わせる補助・削減電力算出ステップと、を含むことを特徴とする電力制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載された電力制御方法をコンピュータに実行させるための電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御装置、画像形成装置、電力制御方法、及び電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱定着によりトナー像を記録紙に定着させるプリンタや複写機などの画像形成装置のように、複数の加熱装置を備えた装置が存在する。
【０００３】
このような装置では、１つの加熱装置の温度の立ち上がり時間が遅いと装置全体の立ち上がり時間が遅くなるため、通電率の増加やキャパシタからの補助電力の供給を行うことにより、加熱装置の立ち上がり時間を短縮させ、装置全体の立ち上がり時間を短縮させている（例えば、特許文献１、２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術は、電力に余裕があることを前提としたものであり、供給可能な電力が限られている条件下では、電力を追加供給できず、立ち上がり時間を短縮させることが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、供給可能な電力が限られている条件下においても、立ち上がり時間を短縮することができる電力制御装置、画像形成装置、電力制御方法、及び電力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる電力制御装置は、複数の加熱手段の温度をそれぞれ所定間隔で検出する複数の温度検出手段と、所定間隔で検出された前記加熱手段それぞれの複数の温度から、前記加熱手段それぞれの温度上昇幅を算出する温度上昇幅算出手段と、算出された温度上昇幅から、前記加熱手段それぞれが目標温度に達するまでの時間を算出する目標温度到達時間算出手段と、算出された時間、及び前記加熱手段それぞれが目標温度に達するまでの消費電力から、前記加熱手段それぞれの単位時間当たりの消費電力を算出する消費電力算出手段と、算出された消費電力から、前記加熱手段それぞれに補助又は削減する電力を算出する補助・削減電力算出手段と、前記加熱手段それぞれに、算出された電力の補助又は削減を行う電力供給手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の別の態様にかかる画像形成装置は、上記電力制御装置を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の別の態様にかかる電力制御方法は、温度上昇幅算出手段が、複数の温度検出手段により所定間隔で検出された複数の加熱手段それぞれの複数の温度から、前記加熱手段それぞれの温度上昇幅を算出する温度上昇幅算出ステップと、目標温度到達時間算出手段が、算出された温度上昇幅から、前記加熱手段それぞれが目標温度に達するまでの時間を算出する目標温度到達時間算出ステップと、消費電力算出手段が、算出された時間、及び前記加熱手段それぞれが目標温度に達するまでの消費電力から、前記加熱手段それぞれの単位時間当たりの消費電力を算出する消費電力算出ステップと、補助・削減電力算出手段が、算出された消費電力から、前記加熱手段それぞれに補助又は削減する電力を算出し、前記加熱手段それぞれに対する算出された電力の補助又は削減を電力供給手段に行わせる補助・削減電力算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の別の態様にかかる電力制御プログラムは、上記電力制御方法をコンピュータに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、供給可能な電力が限られている条件下においても、立ち上がり時間を短縮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態の複写機の全体構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の定着部の外観の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態の複写機に適用された電力制御装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態の複写機に適用された電力制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態の加熱ヒータの目標温度に到達するまでの時間経過を示すグラフである。
【図６】図６は、図５の拡大図である。
【図７】図７は、第１実施形態の加熱ヒータ検出温度記憶部に記憶される情報例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態の電力制御装置で行われる温度検出処理例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１実施形態の電力制御装置で行われる電力補助・削減処理例を示すフローチャートである。
【図１０−１】図１０−１は、電力補助・削減処理前の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【図１０−２】図１０−２は、電力補助・削減処理後の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の電力制御装置で行われる電力補助・削減処理例を示すフローチャートである。
【図１２−１】図１２−１は、電力補助・削減処理前の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【図１２−２】図１２−２は、電力補助・削減処理後の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の電力制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の画像処理ユニット起動時間記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態の電力制御装置で行われる電力補助・削減処理例を示すフローチャートである。
【図１６−１】図１６−１は、電力補助・削減処理前の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【図１６−２】図１６−２は、電力補助・削減処理後の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【図１７−１】図１７−１は、電力補助・削減処理前の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【図１７−２】図１７−２は、電力補助・削減処理後の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【図１８−１】図１８−１は、電力補助・削減処理前の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【図１８−２】図１８−２は、電力補助・削減処理後の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態の電力制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、第３実施形態の電力制御装置で行われる電力補助・削減処理例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、変形例の電力制御装置で行われる電力補助・削減処理例を示すフローチャートである。
【図２２−１】図２２−１は、電力補助・削減処理前の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【図２２−２】図２２−２は、補助電力を用いた電力補助・削減処理後の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【図２２−３】図２２−２は、補助電力を用いていない電力補助・削減処理後の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【図２３−１】図２３−１は、変形例の加熱ヒータ及び加圧ヒータの複数の温度上昇履歴例を示す図である。
【図２３−２】図２３−２は、変形例の加熱ヒータ及び加圧ヒータの複数の温度上昇履歴例を示す図である。
【図２３−３】図２３−３は、変形例の加熱ヒータ及び加圧ヒータの複数の温度上昇履歴例を示す図である。
【図２４】図２４は、変形例の加熱ヒータの目標温度に到達するまでの時間経過を示すグラフである。
【図２５】図２５は、図２４の拡大図である。
【図２６】図２６は、変形例の加熱ヒータ検出温度記憶部に記憶される情報例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる電力制御装置、画像形成装置、電力制御方法、及び電力制御プログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
なお、以下の実施の形態では、電力制御装置を適用した画像形成装置として複写機を例にとり説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくともコピー機能又はプリンタ機能を有する複合機や、プリンタなどにも適用することができる。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態の複写機１の全体構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
複写機１は、操作パネルユニット１０と、画像処理ユニット２０と、画像形成ユニット３０とを備える。
【００１６】
画像処理ユニット２０は、画像形成装置の全体制御を行う画像処理部２１と、コピー原稿（画像）を読み込む画像読取部２２とを備える。画像処理部２１は、操作パネルユニット１０と接続され、画像処理ユニット２０の全体制御を行うＣＰＵ２３と、画像データを記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）２４と、外部との通信を行うネネットワーク制御部２５とを備える。
【００１７】
画像形成ユニット３０は、汎用ＰＣＩバスで画像処理ユニット２０と接続されるエンジン部３１と、画像データを感光体ドラム上に書き込む画像形成部３２とを備える。エンジン部３１は、画像形成ユニット３０の全体制御を行うＣＰＵ３３と、画像形成部３２のＩ／Ｏを制御するＩ／Ｏ制御部３４とを備える。画像形成部３２は、感光体ドラム上に書き込まれた画像データを転写紙などの記録媒体に定着させる定着部３７を備える。
【００１８】
図２は、第１の実施の形態の定着部３７の外観の一例を示す図である。図２に示すように、定着部３７は、加熱ヒータ１０２と、加圧ヒータ１０４とを備えており、画像データが転写された転写紙などの記録媒体を加熱ヒータ１０２で加熱するとともに、加圧ヒータ１０４で加圧することにより、画像を記録媒体上に定着させる。
【００１９】
図１に戻り、操作パネルユニット１０は、操作パネルユニットの全体制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）コントローラ１４と、ＬＣＤ１５と、ＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）１６と、タッチパネル１７とを備える。そして、ＣＰＵ１１は、画像処理ユニット２０との通信により、ＬＣＤコントローラ１４を制御して、タッチパネル１７からユーザ入力を受け付けるとともに、ＬＣＤ１５にＶＲＡＭに記憶されている画像を表示させ、複写機１の設定内容や状態をユーザに報知する。
【００２０】
図３は、第１の実施の形態の複写機１に適用された電力制御装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
ＡＣ電源１１０から供給される直流の電源は、ＤＣ電源１７０で交流電源に変換され、エンジン部３１や画像処理ユニット２０に供給される。
【００２２】
定着部３７は、加熱ヒータ１０２を駆動させる加熱ヒータ駆動回路１０６と、加熱ヒータ１０２の温度を検出するサーミスタ１１２と、加圧ヒータ１０４を駆動させる加圧ヒータ駆動回路１０８と、加圧ヒータ１０４の温度を検出するサーミスタ１１４とを備える。
【００２３】
エンジン部３１は、加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４の温度検出から、定着部３７に対する電力供給量を指示するまでの制御を行う。また、エンジン部３１は、定着部３７に対する電源制御を行う。
【００２４】
図４は、第１の実施の形態の複写機１に適用された電力制御装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、電力制御装置１００は、加熱ヒータ１０２と、加圧ヒータ１０４と、加熱ヒータ温度検出部３０２と、加圧ヒータ温度検出部３０４と、温度上昇幅算出部３２０と、目標温度到達時間算出部３２２と、消費電力算出部３２４と、補助・削減電力算出部３２６と、電力供給部３０６と、記憶部３１０と、加熱ヒータ検出温度記憶部３１２と、加圧ヒータ検出温度記憶部３１４とを含む。
【００２５】
加熱ヒータ温度検出部３０２は、加熱ヒータ１０２の温度を所定間隔（例えば、２００ｍｓ周期）で検出するものであり、例えば、サーミスタ１１２により実現できる。
【００２６】
加圧ヒータ温度検出部３０４は、加圧ヒータ１０４の温度を所定間隔（例えば、２００ｍｓ周期）で検出するものであり、例えば、サーミスタ１１４により実現できる。
【００２７】
温度上昇幅算出部３２０は、加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４の温度上昇幅を算出する。具体的には、温度上昇幅算出部３２０は、加熱ヒータ温度検出部３０２により検出された温度を記憶部３１０の加熱ヒータ検出温度記憶部３１２に記憶しており、この記憶されている複数の温度を用いて、加熱ヒータ１０２の温度上昇幅を算出する。同様に、温度上昇幅算出部３２０は、加圧ヒータ温度検出部３０４により検出された温度を記憶部３１０の加圧ヒータ検出温度記憶部３１４に記憶しており、この記憶されている複数の温度を用いて、加圧ヒータ１０４の温度上昇幅を算出する。
【００２８】
図５は、加熱ヒータ１０２の目標温度に到達するまでの時間経過を示すグラフであり、図６は、マーク５００の拡大図である。図６に示すように、加熱ヒータ温度検出部３０２により２００ｍｓ周期で加熱ヒータ１０２の温度が検出されるため、温度上昇幅算出部３２０は、この検出された温度を、例えば、図７に示すように、サンプリング時間と、温度とを対応付けて、加熱ヒータ検出温度記憶部３１２に記憶させる。
【００２９】
そして、温度上昇幅算出部３２０は、このサンプリング結果から目標温度への到達時間を算出するための近似式を導き出す。例えば、図５〜図７に示す例では、［温度］＝６．２５×［時間］＋６０となる。
【００３０】
目標温度到達時間算出部３２２は、温度上昇幅算出部３２０により算出された温度上昇幅から、加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４が目標温度に達するまでの時間を算出する。なお、先ほど導き出した近似式を用いると、図５〜図７に示す例では、加熱ヒータ１０２が目標温度に達するまでの時間は、２２．４秒となる。
【００３１】
消費電力算出部３２４は、目標温度到達時間算出部３２２により算出された時間、及び加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４が目標温度に達するまでの消費電力から、加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４の単位時間当たりの消費電力を算出する。
【００３２】
補助・削減電力算出部３２６は、消費電力算出部３２４により算出された消費電力から、加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４に補助又は削減する電力を算出する。
【００３３】
電力供給部３０６は、加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４に、算出された電力の補助又は削減を行う。
【００３４】
次に、第１の実施の形態の電力制御装置１００の動作について説明する。
【００３５】
図８は、第１の実施の形態の電力制御装置１００で行われる温度検出処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図８に示す温度検出処理は、所定の周期（例えば、２００ｍｓ周期）で繰り返し行われる。
【００３６】
まず、加熱ヒータ温度検出部３０２は、加熱ヒータ１０２の温度を検出する（ステップＳ１００）。
【００３７】
続いて、温度上昇幅算出部３２０は、検出された加熱ヒータ１０２の温度を加熱ヒータ検出温度記憶部３１２に記憶させる（ステップＳ１０２）。
【００３８】
続いて、加圧ヒータ温度検出部３０４は、加圧ヒータ１０４の温度を検出する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
続いて、温度上昇幅算出部３２０は、検出された加圧ヒータ１０４の温度を加圧ヒータ検出温度記憶部３１４に記憶させる（ステップＳ１０６）。
【００４０】
図９は、第１の実施の形態の電力制御装置１００で行われる起動時間短縮のための電力補助・削減処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、温度上昇幅算出部３２０は、加熱ヒータ検出温度記憶部３１２に記憶されている複数の温度から、加熱ヒータ１０２の温度上昇幅を算出する（ステップＳ１１０）。
【００４２】
続いて、目標温度到達時間算出部３２２は、算出された加熱ヒータ１０２の温度上昇幅から目標温度に到達するまでの立ち上がり時間Ｔｎを算出する（ステップＳ１１２）。
【００４３】
続いて、消費電力算出部３２４は、目標温度に到達するまでの加熱ヒータ１０２の消費電力Ｗｎと、加熱ヒータ１０２の立ち上がり時間Ｔｎとから、加熱ヒータ１０２の１秒当たりの消費電力Ｕｎを算出する（ステップＳ１１４）。なお、加熱ヒータ１０２の１秒当たりの消費電力Ｕｎは、Ｕｎ＝Ｗｎ／Ｔｎより求められる。
【００４４】
続いて、温度上昇幅算出部３２０は、加圧ヒータ検出温度記憶部３１４に記憶されている複数の温度から、加圧ヒータ１０４の温度上昇幅を算出する（ステップＳ１１６）。
【００４５】
続いて、目標温度到達時間算出部３２２は、算出された加圧ヒータ１０４の温度上昇幅から目標温度に到達するまでの立ち上がり時間Ｔａを算出する（ステップＳ１１８）。
【００４６】
続いて、消費電力算出部３２４は、目標温度に到達するまでの加圧ヒータ１０４の消費電力Ｗａと、加圧ヒータ１０４の立ち上がり時間Ｔａとから、加圧ヒータ１０４の１秒当たりの消費電力Ｕａを算出する（ステップＳ１２０）。なお、加圧ヒータ１０４の１秒当たりの消費電力Ｕａは、Ｕａ＝Ｗａ／Ｔａより求められる。
【００４７】
続いて、補助・削減電力算出部３２６は、加熱ヒータ１０２の立ち上がり時間Ｔｎと加圧ヒータ１０４の立ち上がり時間Ｔａとを比較し、Ｔｎ＜Ｔａである場合には（ステップＳ１２２でＹｅｓ）、加熱ヒータ１０２に供給する供給電力Ｑ１ｎを算出する（ステップＳ１２４）。なお、加熱ヒータ１０２への供給電力Ｑ１ｎは、Ｑ１ｎ＝（Ｗｎ＋Ｗａ）×Ｕｎ／（Ｕｎ＋Ｕａ）より求められる。
【００４８】
続いて、補助・削減電力算出部３２６は、加圧ヒータ１０４の消費電力Ｗａと加熱ヒータ１０２への供給電力Ｑ１ｎとから、加熱ヒータ１０２から削減する削減電力Ｃ１ｎ、及び加圧ヒータ１０４へ補助する補助電力Ａ１ａを算出する（ステップＳ１２６）。なお、加熱ヒータ１０２からの削減電力Ｃ１ｎ、加圧ヒータ１０４への補助電力Ａ１ａは、Ｃ１ｎ＝Ａ１ａ＝Ｑ１ｎ−Ｗａより求められる。
【００４９】
続いて、電力供給部３０６は、算出された削減電力Ｃ１ｎを加熱ヒータ１０２から削減するとともに、算出された補助電力Ａ１ａを加圧ヒータ１０４へ補助して、電力を供給する（ステップＳ１２８）。
【００５０】
一方、補助・削減電力算出部３２６は、ステップＳ１２２で、Ｔｎ＜Ｔａでない場合には（ステップＳ１２２でＮｏ）、加圧ヒータ１０４に供給する供給電力Ｑ１ａを算出する（ステップＳ１３０）。なお、加圧ヒータ１０４への供給電力Ｑ１ａは、Ｑ１ａ＝（Ｗｎ＋Ｗａ）×Ｕａ／（Ｕｎ＋Ｕａ）より求められる。
【００５１】
続いて、補助・削減電力算出部３２６は、加熱ヒータ１０２の消費電力Ｗｎと加圧ヒータ１０４への供給電力Ｑ１ａとから、加圧ヒータ１０４から削減する削減電力Ｃ１ａ、及び加熱ヒータ１０２へ補助する補助電力Ａ１ｎを算出する（ステップＳ１３２）。なお、加圧ヒータ１０４からの削減電力Ｃ１ａ、加熱ヒータ１０２への補助電力Ａ１ｎは、Ｃ１ａ＝Ａ１ｎ＝Ｑ１ａ−Ｗｎより求められる。
【００５２】
続いて、電力供給部３０６は、算出された削減電力Ｃ１ａを加圧ヒータ１０４から削減するとともに、算出された補助電力Ａ１ｎを加熱ヒータ１０２へ補助して、電力を供給する（ステップＳ１２８）。
【００５３】
ここで、第１の実施の形態の電力制御装置１００で行われる起動時間短縮のための電力補助・削減処理の具体例について説明する。
【００５４】
図１０−１は、電力補助・削減処理前の加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図であり、図１０−２は、電力補助・削減処理後の加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【００５５】
図１０−１に示すように、加熱ヒータ１０２の目標温度は２００度であり、加熱ヒータ１０２の立ち上がり時間Ｔｎは２０秒であり、加圧ヒータ１０４の目標温度は１５０度であり、加圧ヒータ１０４の立ち上がり時間Ｔａは５０秒である。なお、加熱ヒータ１０２の消費電力Ｗｎは１６ｋＷであり、加圧ヒータ１０４の消費電力Ｗａは２０ｋＷであるものとする。
【００５６】
この場合、加熱ヒータ１０２の１秒当たりの消費電力Ｕｎは、Ｕｎ＝Ｗｎ／Ｔｎ＝１６ｋＷ／２０秒より、８００Ｗ／秒となり（図９のステップＳ１１４参照）、加圧ヒータ１０４の１秒当たりの消費電力Ｕａは、Ｕａ＝Ｗａ／Ｔａ＝２０ｋＷ／５０秒より、４００Ｗ／秒となる（図９のステップＳ１２０参照）。
【００５７】
また、図１０−１に示す例では、Ｔｎ＜Ｔａであるため、加熱ヒータ１０２に供給する供給電力Ｑ１ｎは、Ｑ１ｎ＝（Ｗｎ＋Ｗａ）×Ｕｎ／（Ｕｎ＋Ｕａ）＝（１６ｋＷ＋２０ｋＷ）×（８００Ｗ／秒）／（（８００Ｗ／秒）＋（４００Ｗ／秒））より、２４ｋＷとなる（図９のステップＳ１２２、Ｓ１２４参照）。
【００５８】
また、加圧ヒータ１０４へ補助する補助電力Ａ１ａ、及び加熱ヒータ１０２から削減する削減電力Ｃ１ｎは、Ａ１ａ＝Ｃ１ｎ＝Ｑ１ｎ−Ｗａ＝２４ｋＷ−２０ｋＷより、４ｋＷとなる（図９のステップＳ１２６参照）。
【００５９】
従って、電力供給部３０６は、補助電力Ａ１ａを補助することにより加圧ヒータ１０４へ２４ｋＷの電力を供給するとともに、削減電力Ｃ１ｎを削減することにより加熱ヒータ１０２へ１２ｋＷの電力を供給する（図９のステップＳ１２８参照）。
【００６０】
この結果、図１０−２に示す例では、矢印５１１が示すように、加圧ヒータ１０４の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間が早くなり、矢印５１２が示すように、加熱ヒータ１０２の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間が遅くなる。なお、図１０−２に示す例では、加熱ヒータ１０２、及び加圧ヒータ１０４のいずれの立ち上がり時間も２６．７秒となり、２３．３秒の短縮が図られている。
【００６１】
図１１は、第１の実施の形態の電力制御装置１００で行われる消費電力削減のための電力補助・削減処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、ステップＳ１４０〜ステップＳ１５０までの処理は、図９に示すフローチャートのステップＳ１１０〜ステップＳ１２０までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
ステップＳ１５０の処理の後、補助・削減電力算出部３２６は、加熱ヒータ１０２の立ち上がり時間Ｔｎと加圧ヒータ１０４の立ち上がり時間Ｔａとを比較し、Ｔｎ＜Ｔａである場合には（ステップＳ１５２でＹｅｓ）、加熱ヒータ１０２から削減する削減電力Ｃ２ｎを算出する（ステップＳ１５４）。なお、加熱ヒータ１０２からの削減電力Ｃ２ｎは、Ｃ２ｎ＝（Ｔａ−Ｔｎ）×Ｕａより求められる。
【００６４】
続いて、電力供給部３０６は、算出された削減電力Ｃ２ｎを加熱ヒータ１０２から削減して、電力を供給する（ステップＳ１５６）。
【００６５】
一方、補助・削減電力算出部３２６は、ステップＳ１５２で、Ｔｎ＜Ｔａでない場合には（ステップＳ１５２でＮｏ）、加圧ヒータ１０４から削減する削減電力Ｃ２ａを算出する（ステップＳ１５８）。なお、加圧ヒータ１０４からの削減電力Ｃ２ａは、Ｃ２ａ＝（Ｔｎ−Ｔａ）×Ｕｎより求められる。
【００６６】
続いて、電力供給部３０６は、算出された削減電力Ｃ２ａを加圧ヒータ１０４から削減して、電力を供給する（ステップＳ１５６）。
【００６７】
ここで、第１の実施の形態の電力制御装置１００で行われる消費電力削減のための電力補助・削減処理の具体例について説明する。
【００６８】
図１２−１は、電力補助・削減処理前の加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図であり、図１２−２は、電力補助・削減処理後の加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【００６９】
図１２−１に示すように、加熱ヒータ１０２の目標温度は２００度であり、加熱ヒータ１０２の立ち上がり時間Ｔｎは２０秒であり、加圧ヒータ１０４の目標温度は１５０度であり、加圧ヒータ１０４の立ち上がり時間Ｔａは５０秒である。なお、加熱ヒータ１０２の消費電力Ｗｎは１６ｋＷであり、加圧ヒータ１０４の消費電力Ｗａは２０ｋＷであるものとする。
【００７０】
この場合、加熱ヒータ１０２の１秒当たりの消費電力Ｕｎは、Ｕｎ＝Ｗｎ／Ｔｎ＝１６ｋＷ／２０秒より、８００Ｗ／秒となり（図１１のステップＳ１４４参照）、加圧ヒータ１０４の１秒当たりの消費電力Ｕａは、Ｕａ＝Ｗａ／Ｔａ＝２０ｋＷ／５０秒より、４００Ｗ／秒となる（図１１のステップＳ１５０参照）。
【００７１】
また、図１２−１に示す例では、Ｔｎ＜Ｔａであるため、加熱ヒータ１０２から削減する削減電力Ｃ２ｎは、Ｃ２ｎ＝（Ｔａ−Ｔｎ）×Ｕａ＝（５０秒−２０秒）×（４００Ｗ／秒））より、１２ｋＷとなる（図１１のステップＳ１５２、Ｓ１５４参照）。
【００７２】
従って、電力供給部３０６は、削減電力Ｃ２ｎを削減することにより加熱ヒータ１０２へ４ｋＷの電力を供給する（図１１のステップＳ１５６参照）。
【００７３】
この結果、図１２−２に示す例では、矢印５２１が示すように、加熱ヒータ１０２の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間が遅くなる。なお、図１２−２に示す例では、加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４のいずれの立ち上がり時間も５０秒となり、１２ｋＷの電力の消費が削減されている。
【００７４】
このように第１の実施の形態では、加熱ヒータ１０２の立ち上がり時間と加圧ヒータ１０４の立ち上がり時間とを予測して、供給可能な電力の補助・削減配分を決めて電力を供給するため、供給可能な電力が限られている条件下においても、立ち上がり時間を短縮したり、供給する電力量を削減することができるという効果を奏する。
【００７５】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、画像処理ユニットの起動時間を用いて、供給可能な電力の補助・削減配分を決めて電力を供給する例について説明する。なお、以下では、第１の実施の形態との相違点の説明を主に行い、第１の実施の形態と同様の機能を有する構成要素については、第１の実施の形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
図１３は、第２の実施の形態の電力制御装置１１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図１３に示すように、画像処理ユニット２０の画像処理部２１は、画像処理ユニット起動時間記憶部２１０と、画像処理ユニット起動時間予測部２１２とを含む。
【００７７】
画像処理ユニット起動時間記憶部２１０は、画像処理ユニットの過去の起動時間を記憶する。なお、画像処理ユニット２０の過去の起動時間とは、画像読取部２２の起動時間や画像処理部２１の起動時間などが該当する。
【００７８】
図１４は、第２の実施の形態の画像処理ユニット起動時間記憶部２１０に記憶される情報の一例を示す図であり、画像処理ユニットの過去の起動時間が記憶されている。なお、図１４に示す例では、起動スイッチの押下、操作パネルの電源ボタンの押下、プリントジョブの受信などを起動開始とし、印刷可能になったときを起動終了として画像処理部２１の起動時間が計測されている。
【００７９】
画像処理ユニット起動時間予測部２１２は、画像処理ユニット起動時間記憶部２１０に記憶されている画像処理ユニットの過去の起動時間を用いて、画像処理ユニット２０の起動時間を予測する。具体的には、画像処理ユニット起動時間予測部２１２は、電源オン、スリープ解除などのモード毎に、画像処理ユニット２０の過去の起動時間を平均化して（例えば、過去６回分）、画像処理ユニット２０の起動時間を予測する。
【００８０】
補助・削減電力算出部１３２６は、加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４が目標温度に達するまでの時間と、画像処理ユニット２０の起動時間とを比較し、比較結果に応じて、加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４に補助又は削減する電力を算出する。
【００８１】
図１５は、第２の実施の形態の電力制御装置１１００で行われる起動時間短縮のための電力補助・削減処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８２】
まず、画像処理ユニット起動時間算出部２１２は、画像処理ユニット起動時間記憶部２１０に記憶されている複数の過去の起動時間から、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間Ｔｃを算出する（ステップＳ２１０）。
【００８３】
続いて、ステップＳ２１２〜ステップＳ２２２までの処理は、図９に示すフローチャートのステップＳ１１０〜ステップＳ１２０までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【００８４】
ステップＳ２２２の処理の後、補助・削減電力算出部１３２６は、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間Ｔｃと加熱ヒータ１０２の立ち上がり時間Ｔｎとを比較し、Ｔｃ＞Ｔｎである場合には（ステップＳ２２４でＹｅｓ）、更に、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間Ｔｃと加圧ヒータ１０４の立ち上がり時間Ｔａとを比較する（ステップＳ２２６）。
【００８５】
そして、補助・削減電力算出部１３２６は、Ｔｃ＞Ｔａである場合には（ステップＳ２２６でＹｅｓ）、加熱ヒータ１０２から削減する削減電力Ｃ３ｎを算出するとともに（ステップＳ２２８）、加圧ヒータ１０４から削減する削減電力Ｃ３ａを算出する（ステップＳ２３０）。
【００８６】
続いて、電力供給部３０６は、算出された削減電力Ｃ３ｎを加熱ヒータ１０２から削減するとともに、算出された削減電力Ｃ３ａを加圧ヒータ１０４から削減して、電力を供給する（ステップＳ２３２）。
【００８７】
一方、ステップＳ２２６において、Ｔｃ＞Ｔａでない場合には（ステップＳ２２６でＮｏ）、補助・削減電力算出部１３２６は、加熱ヒータ１０２から削減する削減電力Ｃ３ｎを算出するとともに（ステップＳ２３４）、加圧ヒータ１０４へ補助する補助電力Ａ３ａを算出する（ステップＳ２３６）。
【００８８】
続いて、電力供給部３０６は、算出された削減電力Ｃ３ｎを加熱ヒータ１０２から削減するとともに、算出された補助電力Ａ３ａを加圧ヒータ１０４へ補助して、電力を供給する（ステップＳ２３２）。
【００８９】
また、ステップＳ２２４において、Ｔｃ＞Ｔｎでない場合にも（ステップＳ２２４でＮｏ）、補助・削減電力算出部１３２６は、更に、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間Ｔｃと加圧ヒータ１０４の立ち上がり時間Ｔａとを比較する（ステップＳ２３８）。
【００９０】
そして、補助・削減電力算出部１３２６は、Ｔｃ＞Ｔａでない場合には（ステップＳ２３８でＮｏ）、加熱ヒータ１０２へ補助する補助電力Ａ３ｎを算出するとともに（ステップＳ２４０）、加圧ヒータ１０４へ補助する補助電力Ａ３ａを算出する（ステップＳ２４２）。
【００９１】
続いて、電力供給部３０６は、算出された補助電力Ａ３ｎを加熱ヒータ１０２へ補助するとともに、算出された補助電力Ａ３ａを加圧ヒータ１０４へ補助して、電力を供給する（ステップＳ２３２）。
【００９２】
一方、ステップＳ２３８において、Ｔｃ＞Ｔａである場合には（ステップＳ２３８でＹｅｓ）、補助・削減電力算出部１３２６は、加熱ヒータ１０２へ補助する補助電力Ａ３ｎを算出するとともに（ステップＳ２４４）、加圧ヒータ１０４から削減する削減電力Ｃ３ａを算出する（ステップＳ２４６）。
【００９３】
続いて、電力供給部３０６は、算出された補助電力Ａ３ｎを加熱ヒータ１０２に補助するとともに、算出された削減電力Ｃ３ａを加圧ヒータ１０４から削減して、電力を供給する（ステップＳ２３２）。
【００９４】
ここで、第２の実施の形態の電力制御装置１１００で行われる電力補助・削減処理の具体例について説明する。
【００９５】
まず、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間が最も遅い場合について説明する。
【００９６】
図１６−１は、電力補助・削減処理前の加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図であり、図１６−２は、電力補助・削減処理後の加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【００９７】
図１６−１に示すように、加熱ヒータ１０２の立ち上がり時間Ｔｎは２０秒であり、加圧ヒータ１０４の立ち上がり時間Ｔａは５０秒であり、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間Ｔｃは５５秒である。
【００９８】
この場合、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間Ｔｃに合わせて加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４を立ち上げるため、加熱ヒータ１０２から削減する削減電力Ｃ３ｎ及び加圧ヒータ１０４から削減する削減電力Ｃ３ａが算出される（図１５のステップＳ２２８、Ｓ２３０参照）。
【００９９】
従って、電力供給部３０６は、算出された削減電力Ｃ３ｎを加熱ヒータ１０２から削減するとともに、算出された削減電力Ｃ３ａを加圧ヒータ１０４から削減して、電力を供給する（図１５のステップＳ２３２参照）。
【０１００】
この結果、図１６−２に示す例では、矢印１５１１が示すように、加熱ヒータ１０２の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間が遅くなり、矢印１５１２が示すように、加圧ヒータ１０４の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間が遅くなる。なお、図１６−２に示す例では、加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４のいずれの立ち上がり時間も、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間Ｔｃと同じ５５秒となっている。
【０１０１】
次に、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間が、加熱ヒータ１０２の立ち上がり時間よりも遅く、加圧ヒータ１０４の立ち上がり時間よりも早い場合について説明する。
【０１０２】
図１７−１は、電力補助・削減処理前の加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図であり、図１７−２は、電力補助・削減処理後の加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【０１０３】
図１７−１に示すように、加熱ヒータ１０２の立ち上がり時間Ｔｎは２０秒であり、加圧ヒータ１０４の立ち上がり時間Ｔａは５０秒であり、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間Ｔｃは３０秒である。
【０１０４】
この場合、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間Ｔｃに合わせて加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４を立ち上げるため、加熱ヒータ１０２から削減する削減電力Ｃ３ｎ及び加圧ヒータ１０４へ補助する補助電力Ａ３ａが算出される（図１５のステップＳ２３４、Ｓ２３６参照）。
【０１０５】
従って、電力供給部３０６は、算出された削減電力Ｃ３ｎを加熱ヒータ１０２から削減するとともに、算出された補助電力Ａ３ａを加圧ヒータ１０４へ補助して、電力を供給する（図１５のステップＳ２３２参照）。
【０１０６】
この結果、図１７−２に示す例では、矢印１５２１が示すように、加熱ヒータ１０２の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間が遅くなり、矢印１５２２が示すように、加圧ヒータ１０４の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間が早くなる。なお、図１７−２に示す例では、加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４のいずれの立ち上がり時間も画像処理ユニット２０の立ち上がり時間Ｔｃと同じ３０秒となっている。
【０１０７】
次に、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間が最も早い場合について説明する。
【０１０８】
図１８−１は、電力補助・削減処理前の加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図であり、図１８−２は、電力補助・削減処理後の加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図である。
【０１０９】
図１８−１に示すように、加熱ヒータ１０２の立ち上がり時間Ｔｎは２０秒であり、加圧ヒータ１０４の立ち上がり時間Ｔａは５０秒であり、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間Ｔｃは１５秒である。
【０１１０】
この場合、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間Ｔｃに合わせて加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４を立ち上げるため、加熱ヒータ１０２へ補助する補助電力Ａ３ｎ及び加圧ヒータ１０４へ補助する補助電力Ａ３ａが算出される（図１５のステップＳ２４０、Ｓ２４２参照）。
【０１１１】
従って、電力供給部３０６は、算出された補助電力Ａ３ｎを加熱ヒータ１０２へ補助するとともに、算出された補助電力Ａ３ａを加圧ヒータ１０４へ補助して、電力を供給する（図１５のステップＳ２３２参照）。
【０１１２】
この結果、図１８−２に示す例では、矢印１５３１が示すように、加熱ヒータ１０２の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間が早くなり、矢印１５３３が示すように、加圧ヒータ１０４の目標温度に到達するまでの立ち上がり時間が早くなる。なお、図１８−２に示す例では、加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４のいずれの立ち上がり時間も画像処理ユニット２０の立ち上がり時間Ｔｃと同じ１５秒となっている。
【０１１３】
このように第２の実施の形態では、加熱ヒータ１０２の立ち上がり時間と加圧ヒータ１０４の立ち上がり時間とを予測し、画像処理ユニット２０の立ち上がり時間と合うように供給可能な電力の補助・削減配分を決めて電力を供給するため、供給する電力量を削減することができる。また、補助電力などによる補助を行えば、立ち上がり時間を短縮することもできる。
【０１１４】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、画像処理ユニットも含めて、供給可能な電力の補助・削減配分を決めて電力を供給する例について説明する。なお、以下では、第２の実施の形態との相違点の説明を主に行い、第２の実施の形態と同様の機能を有する構成要素については、第２の実施の形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【０１１５】
図１９は、第３の実施の形態の電力制御装置２１００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【０１１６】
消費電力算出部２３２４は、画像処理ユニット起動時間予測部２１２により予測された
画像処理ユニット２０の起動時間、及び画像処理ユニット２０の起動時間内での消費電力から、画像処理ユニット２０の単位時間当たりの消費電力を算出する。
【０１１７】
補助・削減電力算出部２３２６は、消費電力算出部２３２４により算出された消費電力から、加熱ヒータ１０２、加圧ヒータ１０４及び画像処理ユニット２０に補助又は削減する電力を算出する。
【０１１８】
電力供給部２３０６は、加熱ヒータ１０２、加圧ヒータ１０４及び画像処理ユニット２０に、算出された電力の補助又は削減を行う。
【０１１９】
図２０は、第３の実施の形態の電力制御装置２１００で行われる起動時間短縮のための電力補助・削減処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２０】
まず、画像処理ユニット起動時間算出部２１２は、画像処理ユニット起動時間記憶部２１０に記憶されている複数の過去の起動時間から、画像処理ユニット２０２０の立ち上がり時間Ｔｃを算出する（ステップＳ３００）。
【０１２１】
続いて、消費電力算出部２３２４は、画像処理ユニット２０２０が立ち上がるまでの消費電力Ｗｃと画像処理ユニット２０２０の立ち上がり時間Ｔｃとから、画像処理ユニット２０２０の１秒当たりの消費電力Ｕｃを算出する（ステップＳ３０２）。なお、画像処理ユニット２０２０の１秒当たりの消費電力Ｕｃは、Ｕｃ＝Ｗｃ／Ｔｃより求められる。
【０１２２】
続いて、ステップＳ３０４〜ステップＳ３１４までの処理は、図９に示すフローチャートのステップＳ１１０〜ステップＳ１２０までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１２３】
ステップＳ３１４の処理が終了すると、補助・削減電力算出部２３２６は、画像処理ユニット２０２０に供給する供給電力Ｑ４ｃを算出する（ステップＳ３１６）。なお、画像処理ユニット２０２０への供給電力Ｑ４ｃは、Ｑ４ｃ＝（Ｗｃ＋Ｗｎ＋Ｗａ）×Ｕｃ／（Ｕｃ＋Ｕｎ＋Ｕａ）より求められる。
【０１２４】
続いて、補助・削減電力算出部２３２６は、加熱ヒータ１０２に供給する供給電力Ｑ４ｎを算出する（ステップＳ３１８）。なお、加熱ヒータ１０２への供給電力Ｑ４ｎは、Ｑ４ｎ＝（Ｗｃ＋Ｗｎ＋Ｗａ）×Ｕｎ／（Ｕｃ＋Ｕｎ＋Ｕａ）より求められる。
【０１２５】
続いて、補助・削減電力算出部２３２６は、加圧ヒータ１０４に供給する供給電力Ｑ４ａを算出する（ステップＳ３２０）。なお、加圧ヒータ１０４への供給電力Ｑ４ａは、Ｑ４ａ＝（Ｗｃ＋Ｗｎ＋Ｗａ）×Ｕａ／（Ｕｃ＋Ｕｎ＋Ｕａ）より求められる。
【０１２６】
続いて、補助・削減電力算出部２３２６は、画像処理ユニット２０２０及び加熱ヒータ１０２への電力補助が必要な場合には（ステップＳ３２２でＹｅｓ、ステップＳ３２４でＹｅｓ）、画像処理ユニット２０２０への補助電力Ａ４ｃ、加熱ヒータ１０２への補助電力Ａ４ｎ、及び加圧ヒータ１０４からの削減電力Ｃ４ａを算出する（ステップＳ３２６）。
【０１２７】
続いて、電力供給部２３０６は、算出された補助電力Ａ４ｃを画像処理ユニット２０２０へ補助し、算出された補助電力Ａ４ｎを加熱ヒータ１０２へ補助し、算出された削減電力Ｃ４ａを加圧ヒータ１０４から削減して、電力を供給する（ステップＳ３２８）。
【０１２８】
また、補助・削減電力算出部２３２６は、画像処理ユニット２０２０及び加圧ヒータ１０４への電力補助が必要な場合には（ステップＳ３２２でＹｅｓ、ステップＳ３２４でＮｏ、ステップＳ３３０でＹｅｓ）、画像処理ユニット２０２０への補助電力Ａ４ｃ、加熱ヒータ１０２からの削減電力Ｃ４ｎ、及び加圧ヒータ１０４への補助電力Ａ４ａを算出する（ステップＳ３３４）。
【０１２９】
続いて、電力供給部２３０６は、算出された補助電力Ａ４ｃを画像処理ユニット２０２０へ補助し、算出された削減電力Ｃ４ｎを加熱ヒータ１０２から削減し、算出された補助電力Ａ４ａを加圧ヒータ１０４へ補助して、電力を供給する（ステップＳ３２８）。
【０１３０】
また、補助・削減電力算出部２３２６は、画像処理ユニット２０２０のみへの電力補助が必要な場合には（ステップＳ３２２でＹｅｓ、ステップＳ３２４でＮｏ、ステップＳ３３０でＮｏ）、画像処理ユニット２０２０への補助電力Ａ４ｃ、加熱ヒータ１０２からの削減電力Ｃ４ｎ、及び加圧ヒータ１０４からの削減電力Ｃ４ａを算出する（ステップＳ３３２）。
【０１３１】
続いて、電力供給部２３０６は、算出された補助電力Ａ４ｃを画像処理ユニット２０２０へ補助し、算出された削減電力Ｃ４ｎを加熱ヒータ１０２から削減し、算出された削減電力Ｃ４ａを加圧ヒータ１０４から削減して、電力を供給する（ステップＳ３２８）。
【０１３２】
また、補助・削減電力算出部２３２６は、加熱ヒータ１０２及び加圧ヒータ１０４への電力補助が必要な場合には（ステップＳ３２２でＮｏ、ステップＳ３３６でＹｅｓ、ステップＳ３３８でＹｅｓ）、画像処理ユニット２０２０からの削減電力Ｃ４ｃ、加熱ヒータ１０２への補助電力Ａ４ｎ、及び加圧ヒータ１０４への補助電力Ａ４ａを算出する（ステップＳ３４０）。
【０１３３】
続いて、電力供給部２３０６は、算出された削減電力Ｃ４ｃを画像処理ユニット２０２０から削減し、算出された補助電力Ａ４ｎを加熱ヒータ１０２へ補助し、算出された補助電力Ａ４ａを加圧ヒータ１０４へ補助して、電力を供給する（ステップＳ３２８）。
【０１３４】
また、補助・削減電力算出部２３２６は、加熱ヒータ１０２のみへの電力補助が必要な場合には（ステップＳ３２２でＮｏ、ステップＳ３３６でＮｏ）、画像処理ユニット２０２０からの削減電力Ｃ４ｃ、加熱ヒータ１０２への補助電力Ａ４ｎ、及び加圧ヒータ１０４からの削減電力Ｃ４ａを算出する（ステップＳ３４２）。
【０１３５】
続いて、電力供給部２３０６は、算出された削減電力Ｃ４ｃを画像処理ユニット２０２０から削減し、算出された補助電力Ａ４ｎを加熱ヒータ１０２へ補助し、算出された削減電力Ｃ４ａを加圧ヒータ１０４から削減して、電力を供給する（ステップＳ３２８）。
【０１３６】
また、補助・削減電力算出部２３２６は、加圧ヒータ１０４のみへの電力補助が必要な場合には（ステップＳ３２２でＮｏ、ステップＳ３３６でＹｅｓ、ステップＳ３３８でＮｏ）、画像処理ユニット２０２０からの削減電力Ｃ４ｃ、加熱ヒータ１０２からの削減電力Ｃ４ｎ、及び加圧ヒータ１０４への補助電力Ａ４ａを算出する（ステップＳ３４４）。
【０１３７】
続いて、電力供給部２３０６は、算出された削減電力Ｃ４ｃを画像処理ユニット２０２０から削減し、算出された削減電力Ｃ４ｎを加熱ヒータ１０２から削減し、算出された補助電力Ａ４ａを加圧ヒータ１０４へ補助して、電力を供給する（ステップＳ３２８）。
【０１３８】
このように第３の実施の形態では、加熱ヒータ１０２の立ち上がり時間と加圧ヒータ１０４の立ち上がり時間と画像処理ユニット２０２０の立ち上がり時間とを予測し、供給可能な電力の補助・削減配分を決めて電力を供給するため、供給可能な電力が限られている条件下においても、立ち上がり時間を短縮したり、供給する電力量を削減することができるという効果を奏する。
【０１３９】
なお、本実施の形態の電力制御装置１００、１１００、２１００で実行される電力制御プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【０１４０】
本実施の形態の電力制御装置１００、１１００、２１００で実行される電力制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１４１】
さらに、本実施の形態の電力制御装置１００、１１００、２１００で実行される電力制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態の電力制御装置１００、１１００、２１００で実行される電力制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１４２】
本実施の形態の電力制御装置１００、１１００、２１００で実行される電力制御プログラムは、上述した各部（温度上昇幅算出部、目標温度到達時間算出部、消費電力算出部、補助・削減電力算出部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから〜プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、温度上昇幅算出部、目標温度到達時間算出部、消費電力算出部、補助・削減電力算出部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１４３】
（変形例）
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【０１４４】
（変形例１）
例えば、上述した実施の形態においてもキャパシタなどの補助電力を用いるようにしてもよい。
【０１４５】
図２１は、変形例１の電力制御装置で行われる起動時間短縮のための電力補助・削減処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１４６】
フローチャートの内容は、図９に示すフローチャートの内容と同様であるため説明は省略する。
【０１４７】
なお、補助電力をＷｃａ、１秒当たりの補助電力をＵｃａとすると、加熱ヒータへの供給電力Ｑ５ｎは、Ｑ５ｎ＝（Ｗｎ＋Ｗａ＋Ｗｃａ）×Ｕｎ＋Ｕｃａ／（Ｕｎ＋Ｕａ＋Ｕｃａ）より求められる。同様に、加圧ヒータへの供給電力Ｑ５ａは、Ｑ５ａ＝（Ｗｎ＋Ｗａ＋Ｗｃａ）×Ｕａ＋Ｕｃａ／（Ｕｎ＋Ｕａ＋Ｕｃａ）より求められる。
【０１４８】
この結果、電力補助・削減処理前の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図２２−１に対し、補助電力を用いた電力補助・削減処理後の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図２２−２では、２２．２秒で加熱ヒータ及び加圧ヒータが立ち上がっている。そして、補助電力を用いた電力補助・削減処理後の加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間を示す図２２−３よりも、加熱ヒータ及び加圧ヒータの目標温度に到達するまでの立ち上がり時間が短くなっている。
【０１４９】
（変形例２）
また、目標温度到達時間算出手段は、図２３−１〜図２３−３に示すような、加熱ヒータ及び加圧ヒータの複数の温度上昇履歴を記憶部に記憶しておき、この履歴を用いて、加熱ヒータ及び加圧ヒータが目標温度に達するまでの時間を算出するようにしてもよい。
【０１５０】
同様に、起動時間予測手段は、画像処理ユニットの過去の複数の温度上昇履歴を記憶部に記憶しておき、この履歴を用いて、画像処理ユニットの起動時間を予測するようにしてもよい。
【０１５１】
（変形例３）
また、上記実施の形態では、目標温度到達時間算出手段は、電源オン直後又は省電力状態を解除する場合に加熱ヒータ及び加圧ヒータが目標温度に達するまでの時間を算出するようにしたが、通電中に定期的に加熱ヒータ及び加圧ヒータが目標温度に達するまでの時間を算出するようにしてもよい。
【０１５２】
図２４は、加熱ヒータの目標温度に到達するまでの時間経過を示すグラフであり、図２５は、マーク４５０１の拡大図である。なお、マーク４５００の拡大図は、図６となる。
図２５に示すように、加熱ヒータ温度検出部により２００ｍｓ周期で加熱ヒータの温度が検出されるため、温度上昇幅算出部は、この検出された温度を、例えば、図２６に示すように、サンプリング時間と、温度とを対応付けて、加熱ヒータ検出温度記憶部に記憶させる。
【０１５３】
このようにすると、より適切に目標温度に達するまでの時間を算出することができる。なお、温度上昇幅算出手段は、電源オン直後又は省電力状態を解除する場合、若しくは通電中に定期的のいずれかを選択して、加熱ヒータ及び加圧ヒータが目標温度に達するまでの時間するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１  複写機
１０  操作パネルユニット
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  ＬＣＤコントローラ
１５  ＬＣＤ
１６  ＶＲＡＭ
１７  タッチパネル
２０  画像処理ユニット
２１  画像処理部
２２  画像読取部
２３  ＣＰＵ
２４  ＨＤＤ
２５  ネットワーク制御部
３０  画像形成ユニット
３１  エンジン部
３２  画像形成部
３３  ＣＰＵ
３４  Ｉ／Ｏ制御部
３７  定着部
１００、１１００、２１００  電力制御装置
１０２  加熱ヒータ
１０４  加圧ヒータ
１０６  加熱ヒータ駆動回路
１０８  加圧ヒータ駆動回路
１１０  ＡＣ電源
１７０  ＤＣ電源
２１０  画像処理ユニット起動時間記憶部
２１２  画像処理ユニット起動時間予測部
３０２  加熱ヒータ温度検出部
３０４  加圧ヒータ温度検出部
３０６、２３０６  電力供給部
３１０  記憶部
３１２  加熱ヒータ検出温度記憶部
３１４  加圧ヒータ検出温度記憶部
３２０  温度上昇幅算出部
３２２  目標温度到達時間算出部
３２４、２３２４  消費電力算出部
３２６、１３２６、２３２６  補助・削減電力算出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５５】
【特許文献１】特開２００４−２９６１６６号公報
【特許文献２】特開平８−４４４３５号公報
【図１】
2010217794.tif 000003
【図２】
2010217794.tif 000004
【図３】
2010217794.tif 000005
【図４】
2010217794.tif 000006
【図５】
2010217794.tif 000007
【図６】
2010217794.tif 000008
【図７】
2010217794.tif 000009
【図８】
2010217794.tif 000010
【図９】
2010217794.tif 000011
【図１０−１】
2010217794.tif 000012
【図１０−２】
2010217794.tif 000013
【図１１】
2010217794.tif 000014
【図１２−１】
2010217794.tif 000015
【図１２−２】
2010217794.tif 000016
【図１３】
2010217794.tif 000017
【図１４】
2010217794.tif 000018
【図１５】
2010217794.tif 000019
【図１６−１】
2010217794.tif 000020
【図１６−２】
2010217794.tif 000021
【図１７−１】
2010217794.tif 000022
【図１７−２】
2010217794.tif 000023
【図１８−１】
2010217794.tif 000024
【図１８−２】
2010217794.tif 000025
【図１９】
2010217794.tif 000026
【図２０】
2010217794.tif 000027
【図２１】
2010217794.tif 000028
【図２２−１】
2010217794.tif 000029
【図２２−２】
2010217794.tif 000030
【図２２−３】
2010217794.tif 000031
【図２３−１】
2010217794.tif 000032
【図２３−２】
2010217794.tif 000033
【図２３−３】
2010217794.tif 000034
【図２４】
2010217794.tif 000035
【図２５】
2010217794.tif 000036
【図２６】
2010217794.tif 000037