(57)【要約】【課題】コンピュータがプロセス改善活動と売り上げや利益率などのビジネス効果との因果関係を定量的に証明する。【解決手段】  情報処理部５４は、一人当たり成功プロジェクト売上高と成功プロジェクト売上高占有率の双方かいずれか一方が向上していれば、プロセス改善活動は進んでいると判断する。双方がともに減少している場合は、プロセス改善活動は進んでいないか後退していると判断する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
成功プロジェクトの定義を入力するステップと、
前記成功プロジェクトの定義に適合するソフトウェア開発のプロセス改善の定量指標である一人当たり成功プロジェクト売上高と成功プロジェクト売上高占有率を算出するステップと、
ビジネス効果の財務状況を示す指標である財務指標を入力するステップと、
前記財務指標が右肩上がりで、前記プロセス改善の定量指標の少なくとも一方が前記財務指標に対して正の相関を示している場合、前記プロセス改善の活動はビジネス効果に貢献していると判断するステップと、
前記判断結果を出力するステップと、
を実行するプロセス改善のビジネス効果定量的証明方法。
【請求項２】
コンピュータが、前記財務指標が右肩下がりで、前記プロセス改善の定量指標の双方が前記財務指標に対して正の相関を示している場合、前記プロセス改善の活動はビジネス効果に貢献していないと判断するステップを実行する請求項１に記載のプロセス改善のビジネス効果定量的証明方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロセス改善のビジネス効果定量的証明方法をコンピュータが実行するためのプログラム。
【請求項４】
請求項１または２に記載のプロセス改善のビジネス効果定量的証明方法を実行するコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータシステム開発プロセスの生産性改善活動を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステム開発プロセスの生産性改善活動を評価する技術としては、非特許文献１がある。非特許文献１では、プロセス改善に関するある種の指標の改善、例えばバグ密度が減少した、人月当たりのステップ数が向上したなどと、ビジネス効果の財務指標の向上を併記している。
【非特許文献１】”Tutorial: If you’re Living the High Life, You’re Living the Informative Material”、Software Engineering Institute発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
非特許文献１の技術では、単にコストが減少したことと、ＣＭＭの成熟度が向上したことを併記するだけで、その因果関係を証明していない。また、外部要因に関する考察がなされていない。
【０００４】
本発明は、コンピュータがプロセス改善活動と売り上げや利益率などのビジネス効果との因果関係を定量的に証明することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るプロセス改善のビジネス効果定量的証明方法は、コンピュータが、成功プロジェクトの定義を入力するステップと、成功プロジェクトの定義に適合するソフトウェア開発のプロセス改善の定量指標である一人当たり成功プロジェクト売上高と成功プロジェクト売上高占有率を算出するステップと、ビジネス効果の財務状況を示す指標である財務指標を入力するステップと、財務指標が右肩上がりで、プロセス改善の定量指標の少なくとも一方が財務指標に対して正の相関を示している場合、プロセス改善の活動はビジネス効果に貢献していると判断するステップと、判断結果を出力するステップと、を実行する。
【０００６】
さらに、コンピュータが、財務指標が右肩下がりで、プロセス改善の定量指標の双方が財務指標に対して正の相関を示している場合、プロセス改善の活動はビジネス効果に貢献していないと判断するステップを実行してもよい。
【０００７】
このプロセス改善のビジネス効果定量的証明方法をコンピュータが実行するためのプログラムも本発明に含まれる。
【０００８】
このプロセス改善のビジネス効果定量的証明方法を実行するコンピュータも本発明に含まれる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、「成功プロジェクトの定義」、「プロセス改善活動自体の定量的な測定」、「プロセス改善活動とビジネス効果の相関の証明」の３段階で、プロセス改善活動がビジネス効果に貢献していることをコンピュータが定量的に証明することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照し本発明の好ましい実施の形態を説明する。図１は、本発明の好ましい実施形態に係る情報処理装置１００のブロック構成を示す。情報処理装置１００は、操作部５１（キーボード、マウスその他のポインティングデバイス、タッチパネルなど）、表示部５２（液晶ディスプレイおよびオンボードグラフィックカードなど）、通信部５３（ネットワークカードなど）、情報処理部５４（ＣＰＵ、マイクロコンピュータなど）、記憶部５５（ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＷその他のコンピュータ読み取り可能な記録媒体）、情報読取／書込部５６（ＣＤ−ＲＷドライブなど）を備えたパソコンなどで構成される。
【００１１】
情報処理部５４は、各部の動作、例えば通信部５３によるデータの送受信、記憶部５５へのデータの格納もしくは記憶部５５からの情報の読み出しを制御する。また、ソフトウェア的な演算処理を行う。
【００１２】
情報処理装置１００は、操作部５１を介して入力された情報あるいは通信部５３から通信回線を介して入力された情報を、記憶部５５に格納し、情報処理部５４にてその情報に所定の処理を施し、その結果を表示部５２や通信部５３に接続されたプリンタ、あるいは情報読取／書込部５６にセットされた記録媒体に出力する。
【００１３】
図２は、情報処理装置１００が各種データベースから入力したデータに応じて実行する処理を示す。
【００１４】
情報処理装置１００の情報処理部５４は、所定の時点ごと、例えば毎週の特定の曜日に、公知の工数管理データベースシステム１（例えば特許公開２００８−２２６０５４）から、通信部５３を介して、異なる複数の期間（例えば先期と今期）にそれぞれ実行された１または複数のプロジェクトの各工程・各作業の開発にこれまでに要した工数を示す工数データを取得する。
【００１５】
また、情報処理部５４は、所定の時点ごとに、プロセスデータデータベースシステム２から、通信部５３を介して、次のプロセスデータを取得する。
【００１６】
累積設計書ページ数（累積基本設計書ページ数＋累積詳細設計書ページ数）
累積設計書バグ件数（累積基本設計書バグ数＋累積詳細設計書バグ数）
累積ステップ数
累積ソースバグ指摘件数（累積ソースレビューバグ数＋累積単体テストバグ数）
累積テスト仕様数（累積結合テスト仕様件数＋累積システムテスト仕様件数）
累積テスト消化件数（累積結合テスト消化件数＋累積システムテスト消化件数）
累積テストバグ数（累積結合テストバグ数＋累積システムバグ数）
また、情報処理部５４は、公知の人事情報データベースシステム３（例えば特許公開２００８−１２３１２４に記載のもの）から、通信部５３を介して、あるプロジェクトの開発に携わった人員の単価（単位は円／工数）を示す工数データを取得する。情報処理部５４は、工数データ、プロセスデータ、人員の単価から、成功プロジェクトの判断指標を算出する。成功プロジェクトの判断指標とは、例えば、各作業に要したコスト（単位は円）、ソースレビューカバレッジ、前倒し摘出率、結合テスト以降バグ密度、工数予実績、費用予実績、納期誤差である。そして、情報処理部５４は、成功プロジェクトの判断指標と、記憶部５５に予め格納された成功プロジェクト定義とを比較し、当該プロジェクトが成功プロジェクトであるか否かを判断する。表１は、成功プロジェクト定義の一例を示す。なおＱＣＤとは、Quality, Cost, Deliveryの頭文字である。
【００１７】
【表１】
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【００１８】
情報処理部５４は、当該プロジェクトが成功プロジェクトであると判断すれば、そのプロジェクトに関する成功プロジェクトの判断指標を記憶部５５に設けられた実績ベースラインデータベース５５ａに格納する。
【００１９】
また、情報処理部５４は、公知の経理データベースシステム４（例えば特許公開２００８−１６５６４１に記載のもの）から、売り上げ高や利益率などの財務データを取得し、財務トレンド（右肩上がり、右肩下がり）を分析する。財務トレンド自体を経理データベースシステム４から得てもよい。
【００２０】
情報処理部５４は、成功プロジェクトの判断指標から、プロセス指標を計算する。表２はプロセス指標の一例を示す。
【００２１】
【表２】
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【００２２】
情報処理部５４は、プロセス指標と財務トレンドとの相関を分析する。表３はプロセス指標と財務トレンドとの相関の一例を示す。
【００２３】
【表３】
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【００２４】
つまり、２つのプロセス指標は、プロセス改善活動の進行と外部要因（マーケットの変動）との関係に対して相補的に変化するということができる。よって、情報処理部５４がプロセス改善活動が進行していることを定量的に証明する判断基準は以下の通りとなる。
【００２５】
一人当たり成功プロジェクト売上高と成功プロジェクト売上高占有率の双方かいずれか一方が向上していれば、プロセス改善活動は進んでいると定量的に判断することができる。双方がともに減少している場合は、プロセス改善活動は進んでいないか後退していると定量的に判断することができる。
【００２６】
プロセス改善活動とビジネス効果の相関を証明することができれば、結果としてプロセス改善活動はビジネス効果に貢献していたことが証明されたことになる。
【００２７】
情報処理部５４は、ビジネス効果を示す財務的な定量指標およびプロセス指標のとる実際の相関と、記憶部５５に予め格納された相関判断基準のパターンとを比較し、実際の相関に合致するパターンに応じ、プロセス改善活動とビジネス効果の相関を判断する。表４は、相関判断基準の一例を示す。
【００２８】
【表４】
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【００２９】
情報処理部５４は、現在の相関がパターン１に該当する場合は、プロセス改善活動はビジネス効果に貢献していると判断する。情報処理部５４は、ビジネス効果に貢献していると判断された財務指標およびプロセス指標を、表示部５２に出力して表示させる。あるいは図示しないプリンタに出力して印刷してもよい。
【００３０】
図３は、表示部５２に出力されたある期間の成功プロジェクトの財務指標およびプロセス指標の推移の一例を示す。ここでは、期間の経過に従って、財務指標、プロセス指標ともに右肩上がりの正の相関を示しているため、プロセス改善活動はビジネス効果に貢献したと判断される。
【００３１】
図４は、情報処理装置１００の情報処理部５４が実行を制御するプロセス改善活動評価のビジネス効果判断フローチャートを示す。
【００３２】
Ｓ１では、成功プロジェクト定義の入力を、操作部５１や通信部５３を介して受け付け、入力を受け付けた成功プロジェクト定義を記憶部５５に格納する。
【００３３】
Ｓ２では、上記のデータベース１〜４から、成功プロジェクト定義に適合する今期および先期のプロジェクトに対応する各種データを取得してプロセス指標を算出し、実績ベースラインデータベース５５ａに格納する。
【００３４】
Ｓ３では、実績ベースラインデータベース５５ａに格納された、今期の成功プロジェクトの一人当たり成功プロジェクト売上高と、先期の成功プロジェクトの一人当たり成功プロジェクト売上高とを比較する。Ｓ３では、Ｓ３での比較の結果に基づき、今期のプロジェクトの一人当たり成功プロジェクト売上高が先期に比して向上しているか否かを判断する。Ｓ４にてＹｅｓと判断された場合はＳ７、Ｎｏの場合はＳ５に進む。
【００３５】
Ｓ５では、実績ベースラインデータベース５５ａに格納された、今期のプロジェクトの成功プロジェクト売上高占有率と、先期のプロジェクトの成功プロジェクト売上高占有率とを比較する。そして、この比較の結果に基づき、今期のプロジェクトの成功プロジェクト売上高占有率が先期に比して向上しているか否かを判断する。Ｓ６にてＹｅｓと判断された場合はＳ７、Ｎｏの場合はＳ１２に進む。
【００３６】
Ｓ７では、プロセス改善活動は進んでいると判断する。
【００３７】
Ｓ８では、財務指標のトレンドを分析する。例えば、財務指標曲線の導関数が正であれば右肩上がり、負であれば右肩下がりである。
【００３８】
Ｓ９では、Ｓ８の財務指標のトレンド分析に基づき、財務指標が右肩上がりであるか否かを判断する。Ｙｅｓと判断された場合はＳ１０、Ｎｏの場合はＳ１１に進む。
【００３９】
Ｓ１０では、プロセス改善活動はビジネス効果に貢献していると判断する。
【００４０】
Ｓ１１では、プロセス改善活動はビジネス効果に貢献しているか不明と判断する。
【００４１】
Ｓ１２では、プロセス改善活動はビジネス効果に貢献していないと判断する。なお、Ｓ１０〜１２の判断内容を表示部５２に表示してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】情報処理装置のブロック図
【図２】情報処理装置の周辺システムの概略構成図
【図３】プロジェクトの財務指標およびプロセス指標の推移の一例を示す図
【図４】プロセス改善活動評価のビジネス効果判断フローチャート
【符号の説明】
【００４３】
１：工数管理データベースシステム、２：プロセスデータデータベースシステム、３：人事情報データベースシステム、４：経理データベースシステム、５１：操作部、５２：表示部、５３：通信部、５４：情報処理部、５５：記憶部、５６：情報読取／書込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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