(57)【要約】【課題】  セキュリティを維持しながら、顧客企業及び金融機関の双方における負荷を軽減し、複数口座の管理情報を顧客企業側で自由に設定・変更できるようにする。【解決手段】顧客企業３が金融機関２に保有する複数のネットバンキング用口座Ｘ、Ｙ，Ｚの情報を管理する口座情報管理システム１は、複数の口座の情報及び口座単位で顧客企業３に予め配布されたワンタイムパスワード生成トークン７のＩＤを顧客ＩＤに関連付けて格納する顧客情報格納部と、顧客口座を管理する従業員Ａの顧客端末５から、口座情報とトークンＩＤと従業員ＡのＩＤとを取得して、このトークン７の利用登録の申し込みを受け付ける利用登録申込受付手段と、取得したトークンＩＤを従業員ＡのＩＤ及び申込みに係る口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する利用登録処理手段とを備えた。【選択図】図１
2010049553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の通信端末（顧客端末）が通信ネットワークを介して接続され、この顧客が金融機関に保有する複数のネットバンキング用口座（顧客口座）の情報を管理する口座情報管理システムにおいて、
複数の顧客口座の情報及び口座単位で顧客に予め配布された複数のワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の生成機器の識別情報を夫々顧客の識別情報に関連付けて格納する顧客情報格納部と、
顧客口座を管理する顧客従業員（管理従業員）の顧客端末から、通信ネットワークを介して、複数の顧客口座の少なくとも１つの口座について、この顧客に配布された何れかのＯＴＰ生成機器の識別情報と、この管理従業員の識別情報とを取得して、このＯＴＰ生成機器の利用登録の申し込みを受け付ける利用登録申込受付手段と、
取得したＯＴＰ生成機器の識別情報を、この管理従業員の識別情報及び申込みに係る顧客口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する利用登録処理手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１のシステムであって、
さらに、
前記管理従業員の顧客端末から、通信ネットワークを介して、この顧客が保有する複数の顧客口座の情報を取得して、顧客口座のグループ化の申込を受け付けるグループ化受付手段と、
取得した複数の顧客口座の情報を顧客情報格納部から検索し、これらの複数の顧客口座に共通のグループ識別番号を付与して顧客情報格納部に登録するグループ登録手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２のシステムであって、
前記利用登録処理手段は、グループ登録手段によってグループ登録された複数の顧客口座のうちの１つについて管理従業者のＯＴＰ生成機器の識別情報を登録した場合に、グループの他の顧客口座について管理従業員の識別情報及びＯＴＰ生成機器の識別情報を登録することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３のシステムであって、
前記顧客情報格納部は、グループ登録された複数の顧客口座のうちの１つを代表口座として登録すると共に、この代表口座の識別情報を、前記グループ識別番号としてグループの他の口座について登録することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項３のシステムであって、
前記グループ化受付手段は、グループ化された複数の顧客口座の一部の口座の除外、入替え、他の顧客口座の追加、若しくはグループの解散の申込みを受け付けるものであり、
前記グループ登録手段は、申込み内容に従って顧客情報格納部のグループ情報を更新する
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１のシステムであって、
さらに、
前記管理従業員の顧客端末から、通信ネットワークを介して、この管理従業員の識別情報と、この顧客に配布されたＯＴＰ生成機器が生成したＯＴＰとを取得して顧客口座について金融取引の申込みを受け付ける金融取引申込受付手段と、
取得した管理従業員の識別情報に関連付けられたＯＴＰ生成機器を前記顧客情報格納部から検索し、所定のパラメータを利用した生成アルゴリズム及び生成周期（ＯＴＰの有効期間）で、検索されたＯＴＰ生成機器と同期してＯＴＰを生成するＯＴＰ生成手段と、
生成されたＯＴＰと、前記取得したＯＴＰとを照合して申込みに係る金融取引の可否を判別する取引可否判別手段と、
取引可能と判別された場合に、申込みに係る金融取引の実行指示を金融取引システムに対して出力する取引実行指示手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６のシステムであって、
前記顧客情報格納部は、特定の顧客口座について、管理従業員以外に金融取引が許可された顧客従業員の識別情報と、管理従業員の識別情報に関連付けて登録されているＯＴＰ生成機器とは異なるＯＴＰ生成機器の識別情報とを関連付けて格納するものであり、
前記ＯＴＰ生成手段は、取得した管理従業員若しくは許可された顧客従業員の識別情報に関連付けられたＯＴＰ生成機器を前記顧客情報格納部から検索し、これと同期してＯＴＰを生成する
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１のシステムであって、
さらに、前記管理従業員の顧客端末から、通信ネットワークを介して、何れかの顧客口座の情報と、この管理従業員以外の顧客従業員（第２の従業員）の識別情報と、利用登録がされていないＯＴＰ生成機器の識別情報とを取得して、この第２の従業員の取引権限設定申込みを受け付ける取引権限設定申込受付手段を備え、
前記利用登録処理手段は、取得したＯＴＰ生成機器の識別情報を、第２の従業員の識別情報及び申込みに係る顧客口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８のシステムであって、
前記取引権限設定申込受付手段は、前記管理従業員の顧客端末から、申込みに係る顧客口座に関して第２の従業員に許可される取引の種別及び／若しくは顧客情報格納部に登録された情報のうち更新可能な情報の種別（以下、「取引権限情報」と総称する）も取得するものであり、
前記利用登録処理手段は、取得した取引権限情報を、第２の従業員の識別情報及び申込みに係る顧客口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項８のシステムであって、
さらに、
前記管理従業員若しくは第２の従業員の顧客端末から、この顧客に配布され利用登録がされていないＯＴＰ生成機器の識別情報とこの従業員の識別情報とを取得して、顧客情報格納部に登録されているＯＴＰ生成機器の変更の申込みを受け付けるＯＴＰ生成機器変更申込受付手段と、
取得した従業員識別情報に基いて、この従業員について顧客情報格納部に登録されているＯＴＰ生成機器の識別情報を特定し、前記取得したＯＴＰ生成機器の識別情報に更新する更新手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
顧客の通信端末（顧客端末）が通信ネットワークを介して接続され、この顧客が金融機関に保有する複数のネットバンキング用口座（顧客口座）の情報を管理する口座情報管理システムによって実行される方法であって、
前記口座情報管理システムは、複数の顧客口座の情報及び口座単位で顧客に予め配布された複数のワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の生成機器の識別情報を夫々顧客の識別情報に関連付けて格納する顧客情報格納部を備え、
この方法は、
顧客口座を管理する顧客従業員（管理従業員）の顧客端末から、通信ネットワークを介して、複数の顧客口座の少なくとも１つの口座について、この顧客に配布された何れかのＯＴＰ生成機器の識別情報と、この管理従業員の識別情報とを取得して、このＯＴＰ生成機器の利用登録の申し込みを受け付ける利用登録申込受付工程と、
取得したＯＴＰ生成機器の識別情報を、この管理従業員の識別情報及び申込みに係る顧客口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する利用登録処理工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
顧客の通信端末（顧客端末）が通信ネットワークを介して接続されるコンピュータシステムに、この顧客が金融機関に保有する複数のネットバンキング用口座（顧客口座）の情報を管理する口座情報管理方法を実行させるためのコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータシステムは、複数の顧客口座の情報及び口座単位で顧客に予め配布された複数のワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の生成機器の識別情報を夫々顧客の識別情報に関連付けて格納する顧客情報格納部を備え、
このプログラムは、
顧客口座を管理する顧客従業員（管理従業員）の顧客端末から、通信ネットワークを介して、複数の顧客口座の少なくとも１つの口座について、この顧客に配布された何れかのＯＴＰ生成機器の識別情報と、この管理従業員の識別情報とを取得して、このＯＴＰ生成機器の利用登録の申し込みを受け付ける利用登録申込受付工程と、
取得したＯＴＰ生成機器の識別情報を、この管理従業員の識別情報及び申込みに係る顧客口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する利用登録処理工程と
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の通信端末（顧客端末）が通信ネットワークを介して接続され、この顧客が金融機関に保有する複数のネットバンキング用口座（顧客口座）の情報を管理する口座情報管理システム、このシステムによって実行される口座情報管理方法、及びコンピュータシステムに口座情報管理方法を実行させるためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業を始めとする法人や事業を行っている個人（以下、「企業」と総称する）は、複数の金融口座を保有して、部門や取引先、営業地域、入出金種別などの属性に応じて使い分けている。金融機関では、このような顧客企業の複数の口座を顧客ＩＤなどに紐付けて管理していることが多い。
【０００３】
また、企業の側でも、金融機関での顧客ごとの一括管理とは別に、自身の複数口座を独自に管理したいという要請がある。例えば、口座ごとに担当者や取引権限をフレキシブルに設定したり、保有する口座のうち任意の複数の口座を紐付けることで、組織変更や人事異動などの内部要因、取引先や市場動向の変化などの外部要因、に適時かつ適切に対応することが可能になる。このような複数口座の管理は、個々の口座の情報（口座番号や暗証番号、会社情報など）とは別に、顧客と金融機関との間で予め取り決めた特定の情報（管理者情報、契約情報、他の口座の情報など。以下、「管理情報」と称する）と関連付けて行う必要がある。
【０００４】
このような、複数の顧客口座の管理方法については、以下の特許文献１〜３が参考になる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７８１９６号公報
【特許文献２】特開２００４−２８０６２２号公報
【特許文献３】特表２００４−５２３８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、顧客企業が上記した管理情報を変更したい場合には、金融機関が指定する用紙に必要事項を記入して申請し、金融機関の承認を得なければならない。この金融機関の承認には１〜２週間を要し、その承認結果の書面が顧客企業に送付されることになる。このように、管理情報の変更は全て書面を介在して行われるため、申請から情報の更新までに２〜３週間もかかっているのが現状である。そのため、特定の口座に関する従業員の取引権限を変更して直ちに取引を行わせたい場合、特定の口座を他の口座（親口座）と紐付けて取引先に通知したい場合、などに迅速に対応することができず、業務効率や利便性が低下する要因となっている。
【０００７】
金融機関としては、顧客企業との間で共有している管理情報も重要な顧客情報であるため、その管理は口座情報に準じて厳重に行う必要がある。特に、簡易な手続きで管理情報の変更を認めると、第三者や顧客企業の従業員による不正行為によって顧客企業に多大な損害を与えるおそれがある。従って、管理情報のセキュリティレベルを維持しながら顧客企業側で管理情報を自由に変更できる仕組みが、顧客企業及び金融機関の双方から望まれている。
【０００８】
このような要請は、いわゆるファームバンキング（ＦＢ）やネットバンキング（以下、「ネットバンキング」と総称する）において一層顕著である。すなわち、ネットバンキングは、時間や場所を問わずにほとんどの取引をオンラインで行なえる点が最大のメリットである。一方で、ネットバンキングは、インターネットなどの公衆回線を通じて種々の情報を伝送することになるため、紙を媒体とした手続に比べて、情報の漏洩や成りすましなどの不正行為が介在する可能性が飛躍的に高まる。
【０００９】
そのため、ネットバンキングにおいては、実店舗での対面申請や紙での申請と同等のセキュリティを確保しながら、管理情報の設定や変更などを紙（申請書、承認結果の通知書）を媒体として行うことによるデメリットを解消する仕組みが強く望まれる。
【００１０】
この点については、最近のネットバンキングで実用化が進んでいる第２暗証情報を利用するスキームが参考になる。このスキームは、１分間などの短時間の有効期限が設定された使い捨てパスワード（ワンタイムパスワード：ＯＴＰ）を生成するＯＴＰ生成機器（トークン）や乱数表を予め顧客に配布しておき、従来通りの４桁の暗証番号に加えて、ＯＴＰや乱数（第２暗証情報）に基づく認証を行うものである。これにより、口座情報（口座番号、暗証番号、名義人など）だけでなく、ＯＴＰ生成機器（トークン）や乱数表がなければ振込みなどの重要な取引を行えないため、セキュリティを飛躍的に向上させることができる。
【００１１】
第２暗証情報としてＯＴＰを利用した口座情報管理スキームについては、以下の特許文献４、５が参考になる。
【００１２】
【特許文献４】特開２００７−２２６７６３号公報（ＯＴＰ）
【特許文献５】特開２００７−２５９０７号公報（ＯＴＰ）
【００１３】
しかし、上記したＯＴＰなどの第２暗証情報を利用するスキームにおいては各口座に第２暗証情報を関連付けて管理しているため、複数口座の管理情報を変更する場合にこのスキームをそのまま使うことはできない。
【００１４】
例えば、１の口座に複数の担当者（顧客従業員）を設定したい場合には、管理情報として複数の担当者の個人情報を登録することになる。その結果、顧客企業では、複数の口座と複数の第２暗証情報と複数の担当者とを夫々関連付けて管理しなければならず、却って管理の負荷が増大すると共に、口座取引に際して入力ミスが発生し易くなる。特に、第２暗証情報としてＯＴＰを使用する場合には、まず、配布されたＯＴＰ生成機器（の識別情報）と口座とを関連付けるための手続を行う必要があり、手続的な負荷はさらに増大する。また、この場合は、ＯＴＰ生成機器や乱数表を複数の従業員が共有することになり、セキュリティの面で好ましくない。
【００１５】
また、複数の口座間の紐付けの設定・変更・取消を行う場合に、関連する各口座に関連付けられた複数の第２暗証情報を夫々照合して認証する必要があり、顧客企業と金融機関の双方にとって手続的に非常に煩雑になる。
【００１６】
さらに、第２暗証情報としてＯＴＰを利用する場合には、ＯＴＰの有効期間は短時間に設定されているため、対象口座が多数あると申請画面上で多数のＯＴＰを入力している間に当初入力したＯＴＰの有効期間が経過してしまい、最初から手続をやり直さなければならない。
【００１７】
このように、第２暗証情報を使用して複数口座の管理情報を顧客企業側で自由に設定・変更できるようにするには、未だ解決すべき課題が存在する。
【００１８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、セキュリティを維持しながら、顧客企業及び金融機関の双方における負荷を軽減して、複数口座の管理情報を顧客企業側で自由に設定・変更することができる口座情報管理システム、管理方法、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明によれば、顧客の通信端末（顧客端末）が通信ネットワークを介して接続され、この顧客が金融機関に保有する複数のネットバンキング用口座（顧客口座）の情報を管理する口座情報管理システムにおいて、複数の顧客口座の情報及び口座単位で顧客に予め配布された複数のワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の生成機器の識別情報を夫々顧客の識別情報に関連付けて格納する顧客情報格納部と、顧客口座を管理する顧客従業員（管理従業員）の顧客端末から、通信ネットワークを介して、複数の顧客口座の少なくとも１つの口座について、この顧客に配布された何れかのＯＴＰ生成機器の識別情報と、この管理従業員の識別情報とを取得して、このＯＴＰ生成機器の利用登録の申し込みを受け付ける利用登録申込受付手段と、取得したＯＴＰ生成機器の識別情報を、この管理従業員の識別情報及び申込みに係る顧客口座に関連付けて前記顧客情報格納部に登録する利用登録処理手段とを備えたことを特徴とする口座情報管理システム、このシステムによって実行される口座情報管理方法、及びコンピュータシステムに口座情報管理方法を実行させるためのコンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、口座単位で顧客に配布されたＯＴＰ生成機器の識別情報を管理従業員の識別情報に関連付けて格納するようにしたので、顧客企業の管理従業員が、複数口座の紐付け情報（親子関係など）、担当者の権限情報などの管理情報をＯＴＰ生成機器のＯＴＰによる認証を経るだけで自由に設定・変更することができる。このＯＴＰによる認証は従来の暗証番号（第１暗証情報）よりもセキュリティが高いため、紙を媒体とした設定手続と同等のセキュリティを確保することができる。特に、ログイン認証や暗証番号（第１暗証情報）と併用することで、セキュリティをより向上させることができる。
【００２１】
また、１のＯＴＰ生成機器及び１人の管理従業員の識別情報によって複数の顧客口座の情報を管理できるので、顧客企業及び金融機関の双方にとって、口座情報や管理情報を管理する負荷を軽減できる。
【００２２】
これにより、セキュリティを維持しながら、顧客企業及び金融機関の双方における負荷を軽減して、複数口座の管理情報を顧客企業側で自由に設定・変更することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２４】
（全体構成）
図１は本発明の一実施形態を概念的に示すネットワーク構成図である。この図で符号１で示す口座情報管理システムは、ネットバンキングサービスを提供する金融機関２に備えられた図示しない勘定系ホストコンピュータ、この勘定系ホストコンピュータと行内の専用回線等で夫々接続されるＷＥＢサーバ、データベースサーバ、アプリケーションサーバなどの種々のコンピュータシステムの一部の機能を協働させることで構成される。口座情報管理システム１には、金融機関２にネットバンキング用の複数の口座を保有する顧客企業３の従業員４のＰＣや携帯端末などの顧客端末５が、インターネットなどのコンピュータネットワークを介して接続される。なお、以下においては、便宜上、これら複数のコンピュータシステムを１のホストコンピュータのように説明することがある。
【００２５】
金融機関２は、実在の店舗の有無を問わず、顧客にネットバンキングサービスを提供する銀行等である。顧客企業３は、金融機関２に複数の口座（本実施形態ではＸ、Ｙ、Ｚの３つ）を保有して、目的や決裁の属性等に応じて使い分けている一般企業や組合などの各種の法人、事業を行っている個人、若しくは一般の個人である。一般の個人でも、複数の口座を決裁口座、投資用口座などの目的に応じて使い分けたい場合や、親が子供の口座を管理したい場合があり、本システム１によるサービスを利用するメリットがある。
【００２６】
図示の例では、顧客企業３の複数の従業員４（役員、組合員、家族などの構成員を含む。以下同様）のうち、従業員Ａが顧客企業３において全ての顧客口座（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を管理する管理従業員であり、従業員Ｂは、従業員Ａから特定の口座（Ｙ、Ｚ）の取引全般を許可された従業員であり、従業員Ｃは、従業員Ａから特定の口座（Ｚ）の特定の取引（残高照会等の簡易取引）だけを許可された従業員である。
【００２７】
また本実施形態では、従業員４がネットバンキングを利用して振込みなどの重要な口座取引を依頼する場合に、短時間の有効期限付の使い捨てパスワード（ワンタイムパスワード：ＯＴＰ）による認証を行うことにしている。このＯＴＰは、金融機関２が顧客３から口座開設若しくはネットバンキングの利用申込みを受けた場合に、申込に係る口座の数だけ金融機関２から顧客３に配布されるＯＴＰ生成機器（トークン）７によって、１分などの短い周期で生成される。このトークン７は、製造番号などの識別情報（ＩＤ）で本システム１（金融機関２のホストコンピュータ）によって一元管理されており、顧客３に配布される際に顧客３の識別情報に関連付けられるが、この時点では何れの口座とも関連付けられていない。顧客３の管理従業員Ａが、自身の識別情報及びトークン７の識別情報と、１以上の口座情報とを送信して金融機関２にトークン７の利用登録を申込むことで、トークン７と顧客口座とが関連付けられる。
【００２８】
このトークン７のＯＴＰの生成周期と生成アルゴリズムは、金融機関２のホストコンピュータのＯＴＰ生成プログラム（後述するＯＴＰ生成手段２９）と同一である。これにより、顧客端末５から入力されたＯＴＰとホストコンピュータで生成したＯＴＰとを照合することで、取引の正当性を判断できる。
【００２９】
図１の例では、従業員Ａ、Ｂは、口座情報管理システム１に利用登録されているトークン７を保有しているが、従業員Ｃは保有していない。上記したように、トークン７は口座と同数個が顧客３に配布されるため、図１の例では、１個のトークン７（Ａ００３）が顧客企業３内で誰にも保有されずに保管されることになる。このストックされたトークン７は、将来的に顧客企業３が、従業員Ｃや他の従業員に特定の口座について重要な取引の権限を許可したい場合や、利用登録済みの他のトークン７（Ａ００１、Ａ００２）と入れ替えたい場合などに、いつでも利用登録（変更）を申し込むことができる、
【００３０】
図１には、上記した顧客ＩＤ（ａａａ）と、顧客口座（Ｘ、Ｙ、Ｚ）と、顧客従業員（Ａ、Ｂ、Ｃ）と、トークンＩＤ（Ａ００１〜Ａ００３）との関係を模式的に示しているが、これらの情報は、後述するように、口座情報管理システム１の記憶装置に登録されて管理される。
【００３１】
（口座情報管理システムの概略構成）
上記した機能を奏するため、本実施形態の口座情報管理システム１は、図２に示すような構成を備えている。  
具体的には、このシステム１は、図２（Ａ）に示すように、金融機関２に備えられたホストコンピュータに内蔵されたＣＰＵ１１にシステムバス１２を介してＲＡＭ１３、ＲＯＭやＨＤＤなどの外部記憶装置１４及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５が接続されて構成される。入出力Ｉ／Ｆ１５には、キーボードやマウスなどの入力装置１６、ディスプレイなどの出力装置１７、ＮＩＣなどの通信デバイス１８及びＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのリムーバブル記録媒体１９用のドライブ２０が夫々接続されている。外部記憶装置１４は、図２（Ｂ）に示すように、データ格納部１４ａとプログラム格納部１４ｂとを備えている。何れも、記憶装置１４内に確保された一定の記憶領域である。
【００３２】
このようなハードウェア構成において、通信Ｉ／Ｆや通信デバイス１８等を介して顧客端末５から各種の指令を受信したり、金融機関２のオペレータが入力装置１６を操作して各種の指令（コマンド）を入力することで、記憶装置（プログラム格納部１４ｂ）にインストールされたソフトウェアプログラムがＣＰＵ１１によってＲＡＭ１３のワークエリアに呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００３３】
（データ構造）
データ格納部１４ａは、図２（Ｂ）に示すように、顧客基礎情報格納部２１、顧客従業員情報格納部２２、口座基礎情報格納部２３、取引権限管理テーブル２４、及びトークン管理テーブル２５を備えている。これらの各格納部及びテーブルは、図３に示すように、顧客ＩＤ、従業員ＩＤなどのキーデータに従って相互に参照可能であり、１のデータベース（顧客情報格納部）として機能する。また、これらの情報の一部は、既存のデータベースサーバなどから抽出したり、同期させることができる。
【００３４】
顧客基礎情報格納部２１は、図３（Ａ）に示すように、顧客企業３の名称、住所、電話番号、担当本支店の情報などの顧客基礎情報を金融機関２が設定した顧客コードに関連付けて格納する。
【００３５】
顧客従業員情報格納部２２は、図３（Ｂ）に示すように、口座開設時などに顧客企業３から取得した顧客企業３の従業員の氏名やログイン情報（ユーザＩＤやログインパスワード）、従業員の中から顧客企業３が口座管理者として指定した管理従業員の識別情報（社員番号、ユーザＩＤなどのＩＤ）を顧客ＩＤに関連付けて格納する。管理従業員として設定された者には、「管理従業員」であることを示すフラグ「１」が登録される。なお、全ての従業員の情報を取得して登録する必要はないため、ネットバンキングで取引を行う可能性が高い部門（経理部門、購買部門など）の従業員や、管理従業者から口座取引を許可された従業員の情報だけを登録しておくのが好ましい。
【００３６】
口座基礎情報格納部２３は、図３（Ｃ）に示すように、複数の顧客口座の情報を顧客ＩＤに関連付けて格納するものである。また、顧客企業３が複数口座のグループ化を希望する場合には、この顧客（管理従業員）が指定した代表口座の番号（支店コードと口座番号とを組み合わせた１０桁の数字）が他の口座と紐付けるためのグループ識別番号（契約識別情報）として登録される。このように、複数の顧客口座をグループ化することで、顧客及び金融機関の双方がグループ単位で統一管理できる。このような、複数の顧客口座をグループ化するかどうかや、複数の顧客口座のうちどの口座をグループ化するかは、全て顧客企業３側で決定することができる。グループ化の申請は口座開設と同時に申し込ませてもよい。また、代表口座は、デフォルトで口座番号が最も若い口座を設定してもよい。さらに、グループ識別番号は、顧客ＩＤや代表口座番号等に基いて金融機関側で新たに生成してもよい。
【００３７】
取引権限管理テーブル２４は、図３（Ｄ）に示すように、各従業員に設定された口座取引の権限の情報を、口座毎に従業員ＩＤに関連付けて格納するものである。本実施形態では、取引権限を、（１）残高照会、金融商品の資料請求などの一般取引、（２）口座振替え、口座振込みなどの資産の変動を伴う特定取引、及び（３）取引権限の設定・変更などの管理情報に関する手続き、の３段階で設定できるようにしている。管理従業員であるＩＤ：ａａａ１１１１１の従業員は、全ての口座について全ての取引権限が設定される。
【００３８】
トークン管理テーブル２５は、図３（Ｅ）に示すように、管理従業員によって利用登録が行われたトークン７のＩＤと、これを使用する従業員のＩＤとを顧客ＩＤに関連付けて格納するものである。このうち、顧客ＩＤは顧客にトークン７が配布される際にトークン管理テーブル２５に登録される。図示の例では、ＩＤ：Ａ００１、Ａ００２のトークン７については従業員ＩＤが登録されているが、ＩＤ：Ａ００３のトークン７は未登録である。これは、口座開設時に顧客企業３に送付したトークン７のＩＤは金融機関２で登録してあるが、何れの口座、何れの顧客従業員とも関連付けられていないことを示している。そのため、このような未登録のトークン７を紛失した場合であっても、第三者が不正に口座取引を行ったり、勝手に利用登録することはできない。
【００３９】
（プログラムの構造）
図２（Ｂ）に示すプログラム格納部１４ｂに格納されるソフトウェアプログラムは、主として、口座情報登録申込受付手段（利用登録申込受付手段、グループ化受付手段、ＯＴＰ生成機器変更申込受付手段、取引権限設定申込受付手段）２６、口座情報登録手段（利用登録処理手段、グループ登録手段、更新手段）２７、金融取引申込受付手段２８、ＯＴＰ生成手段２９、認証手段（取引可否判別手段）３０、及び取引実行指示手段３１を備えている。これらの各手段は、実際には独立したコンピュータプログラム、そのルーチンやサブルーチン、モジュールなどであり、ＣＰＵ１１によってＲＡＭ１３上に呼び出されて順次実行されることで、ＯＳやハードウェアと協働して各機能を奏するものである。
【００４０】
口座情報登録申込受付手段２６は、ＨＴＭＬ形式の取引画面を生成して顧客端末５に送信し、顧客端末５のブラウザで表示された申込画面に入力された必要な情報を取得して各種の申込みを受け付けるものである。具体的には、配布されたトークン７の利用登録の申込受付機能、複数口座のグループ化の申込み受付機能、トークン７の変更申込の受付機能、及び顧客従業員４の取引権限の設定（変更）申込の受付機能を備えている。以下、各機能を順に説明する。
【００４１】
まず、トークン７の利用登録申込受付機能は、管理従業員４（図１の従業員Ａ）の顧客端末５から、通信ネットワークを介して、複数の顧客口座の何れか１つの口座の情報と、顧客企業３に予め配布された複数のトークン７の何れか１つのＩＤと、この管理従業員４のＩＤとを取得して、このトークン７の利用登録の申し込みを受け付ける機能である。
【００４２】
グループ化受付機能は、前記管理従業員４の顧客端末５から、通信ネットワークを介して、この顧客企業３が保有する複数の顧客口座の中からグループ管理を希望する複数の口座の情報を取得して、顧客口座のグループ化の申込を受け付ける機能である。また、この機能は、グループ登録された複数の顧客口座の一部の口座の除外、入替え、他の顧客口座の追加、若しくはグループの解散の申込みを受け付ける機能も備えている。このような複数口座のグループ管理自体は従来と同様であるが、本実施形態では、後述するように、グループ登録や設定変更などをオンラインで申し込みできると共に、管理従業員やＯＴＰの認証だけで迅速に行える点に特徴を有している。
【００４３】
取引権限設定申込受付機能は、前記管理従業員の顧客端末５から、通信ネットワークを介して、何れかの顧客口座の情報と、この管理従業員以外の顧客従業員（他の従業員：図１の従業員Ｂ、Ｃ）のＩＤと、利用登録がされていないトークン７のＩＤ（図１のＡ００２など）と、図３（Ｄ）に示した取引権限の種別を取得して、この第２の従業員の取引権限設定申込みを受け付ける機能である。なお、許可する取引権限として、個々の取引の種類や更新可能な情報の種類を取得するようにしてもよいし、取引権限の有効期間を設定できるようにしてもよい。
【００４４】
ＯＴＰ生成機器変更申込受付機能は、利用登録されたトークン７について他のトークン７への変更を受付ける機能である。具体的には、トークン７が登録されている管理従業員や第２の従業員の顧客端末５から、この顧客企業３に配布され未だ利用登録がされていないトークン７のＩＤとこの従業員のＩＤとを取得して、トークン管理テーブル２５に登録されているトークン７の変更の申込みを受け付ける。
【００４５】
口座情報登録手段２７は、前記口座情報登録申込受付手段２６が受付けた口座情報の設定・更新などの申込について、取得した情報に基いて前記口座基礎情報格納部２３を更新するものである。具体的には、トークン７の利用登録機能、複数口座のグループ登録機能、及びトークン７や顧客従業員４の取引権限の変更登録機能を備えている。以下、各機能を順に説明する。
【００４６】
まず、トークン７の利用登録機能は、利用登録の申込に係るトークン７のＩＤを、管理従業員のＩＤ、第２の従業員のＩＤに関連付けて前記トークン管理テーブル２５に登録する機能である。図３（Ｄ）（Ｅ）に示したように、取引権限管理テーブル２４とトークン管理テーブル２５とは従業員ＩＤをキーにして相互に参照可能であるため、トークンＩＤや従業員ＩＤは申込に係る口座と関連付けられることになる。
【００４７】
次に、複数口座のグループ登録機能は、前記口座情報登録申込受付手段２６（グループ化受付機能）が顧客口座のグループ化の申込を受け付けた場合に、取得した複数の顧客口座の情報を前記口座基礎情報格納部２３から検索し、これらの複数の顧客口座に管理従業員が指定した代表口座の番号（グループ識別番号）を付与して口座基礎情報格納部２３に登録する機能である。この時、代表口座として指定された顧客口座に管理従業員のトークンＩＤが登録されている場合には、グループ化された他の口座にも同一のトークンＩＤを登録するのが好ましい。また、このグループ登録機能は、前記口座情報登録申込受付手段２６（グループ化受付機能）が、グループ登録された複数の顧客口座の一部の口座の除外、入替え、他の顧客口座の追加、若しくはグループの解散の申込みを受け付けた場合に、受付けた内容に従って、口座基礎情報格納部２３のグループ情報を更新する機能も有する。
【００４８】
トークン７や顧客従業員４の取引権限の変更登録機能は、前記口座情報登録申込受付手段２６（取引権限設定申込受付機能）が、特定の口座の情報と従業員ＩＤと取引権限の情報とを取得した場合に、取得した取引権限情報を当該従業員のＩＤ及び申込みに係る顧客口座に関連付けて前記取引権限管理テーブル２４に登録する機能である。また、口座情報登録申込受付手段２６（ＯＴＰ生成機器変更申込受付機能）が、管理従業員又は他の従業員（第２の従業員）のＩＤと未登録のトークンＩＤとを取得した場合に、この従業員についてトークン管理テーブル２５に登録されているトークンＩＤを前記取得したトークンＩＤに更新する機能も有する。
【００４９】
金融取引申込受付手段２８は、前記管理従業員４若しくは第２の従業員の顧客端末５から、通信ネットワークを介して、取引対象の口座の情報と、取引種別や取引金額・振込先等の取引内容と、この従業員のＩＤと、トークン７が生成したＯＴＰとを取得して金融取引の申込みを受け付けるものである。取得した情報のうち、口座情報、取引種別及び従業員ＩＤは認証手段３０に、従業員ＩＤはＯＴＰ生成手段２９に、口座情報及び取引内容は取引実行指示手段３１に夫々転送される。
【００５０】
ＯＴＰ生成手段２９は、前記金融取引申込受付手段２８が取得した従業員ＩＤに関連付けられたトークン７を前記トークン管理テーブル２５から検索し、時分などの所定のパラメータを利用したＯＴＰ生成アルゴリズム及び生成周期（ＯＴＰの有効期間）で、検索されたトークン７と同期してＯＴＰを生成する。ＯＴＰの生成アルゴリズムは従来周知の種々の方法を採用できるため、詳細説明は省略する。
【００５１】
認証手段３０は、従業員ＩＤ及びパスワードによるログイン認証、口座番号及び暗証番号による一次認証、及び生成されたＯＴＰと前記取得したＯＴＰとを照合して申込みに係る金融取引の可否を判別する二次（取引）認証を夫々実行するものである。なお、ログイン認証と一次認証とを共通にしてもよい。図１で例示した従業員Ｃ（図３（Ｄ）のID:aaa33333の従業員）は、取引権限として「（１）一般取引」しか登録されていないため、ログイン認証及び一次認証はパスするが、トークン７の利用登録がなされていないため二次認証をパスできず、振込み、振替えなどの重要な取引（特定取引）を行うことはできない。
【００５２】
取引実行指示手段３１は、二次認証を経て取引可能と判別された場合に、受付け時に取得した取引内容（取引種別、振込先、取引金額等）を含む取引実行指示を勘定系システム等に対して出力する。認証が肯定的な場合に取引を実行する機能は従来の取引処理と同様であるため、この取引実行指示手段３１は、勘定系システム等に組み入れることができる。
【００５３】
（フローチャート）
以下、このシステム１の詳細な機能を実際の動作と共に、図４のフローチャートを参照して説明する。以下においては、図１と同様に、金融機関２に３つの口座を保有する顧客企業３の管理従業員４が、自身のトークン７の利用登録を行った後に、このうちの１つの口座について社内の他の従業員４に取引権限を設定し、この他の従業員４が実際に取引を依頼するまでの処理工程を説明する。なお。説明の便宜上、図１と同様に管理従業員を「従業員Ａ」、他の従業員４を「従業員Ｂ」と夫々表記する。
【００５４】
まず、従業員Ａ（管理従業員）が、顧客端末５を操作して本システム１にログインし、端末５の画面に表示された取引画面（図示せず）から「トークンの利用登録」を選択し、自身のＩＤ、トークン７のＩＤ、及び３つのうちの１つの口座情報を入力して送信すると（Ｓ１）、本システム１の口座情報登録申込受付手段２６がそれらの情報を取得してトークン７の利用登録の申込を受付ける（Ｓ２）。
【００５５】
ここで、前記認証手段３０が起動し、顧客従業員情報格納部２２の従業員ＩＤと取得したＩＤとを照合して従業員Ａの個人認証を行う（Ｓ３）。認証が肯定されると、前記口座情報登録手段２７（グループ登録機能）が、口座基礎情報格納部２３からこの顧客企業３のＩＤに基づいて全ての口座を検索する（Ｓ４）。なお、管理従業員Ａからグループ化したい複数の口座の情報を取得した場合は、それらの口座を口座基礎情報格納部２３から特定する。
【００５６】
ついで、この口座情報登録手段２７（グループ登録機能）は、申込に係る口座を代表口座として、他の口座にこの代表口座の口座番号を記録する（Ｓ５）。また、口座情報登録手段２７（トークン７の利用登録機能）は、代表口座を含む全ての口座に関連付けて、申込に係る従業員ＡのトークンＩＤを登録する（Ｓ６）。
【００５７】
トークン７の利用登録が完了すると、口座情報登録手段２７は、所定の画面フォームに登録事項を合成して登録完了画面を生成して従業員Ａの顧客端末５に送信することでトークンの利用登録完了を通知する（Ｓ７）。この登録完了通知を受信すると（Ｓ８）、従業員Ａはこのトークン７が生成するＯＴＰを使用して口座取引が可能になる。このように、トークン７の利用登録の申込（Ｓ１）から口座取引が可能になるまで（Ｓ８）、全てオンラインで行うことができるので、顧客企業３及び金融機関２の双方にとって手続的な負荷が軽減される。また、口座開設時などにオフラインで共有した従業員ＩＤやトークンＩＤなどに基づいて認証を行っているので、成りすましなどの不正行為を有効に防止でき、セキュリティを維持できる。
【００５８】
また、従業員Ａが、他の従業員Ｂについて口座取引を許可したい場合は、取引画面から「権限登録」を選択し、この従業員Ｂに使用させるトークン７のＩＤ、取引を許可する口座の情報、及び取引権限の種別（図３（Ｄ）参照）を送信する（Ｓ９）。送信された情報は、本システム１の口座情報登録申込受付手段２６（取引権限設定申込受付機能）が取得して取引権限設定申込みを受け付ける（Ｓ１０）。なお、「トークンの利用登録」として処理してもよい。
【００５９】
ここで、上記したトークンの利用登録完了後に、従業員Ａの顧客端末５が本システム１との通信を切断していれば、この時点で、再度認証手段３０が従業員Ａの権限認証を行なう（Ｓ１１）。一方、この従業員Ａがトークンの利用登録と同一の通信セッション内で引き続き権限設定を申し込む場合は、上記Ｓ３の認証結果を保持しているため、認証工程はスキップする。なお、顧客従業員情報格納部２２（図３（Ｂ）参照）に、顧客企業３の全従業員若しくは会計予め登録されている場合には、申込に係る従業員ＢのＩＤが顧客従業員情報格納部２２に登録されているかの認証を行うようにしてもよい。
【００６０】
ついで、口座情報登録手段２７（取引権限の変更登録機能）は、申込に係る口座について従業員ＢのＩＤと新たなトークン７のＩＤとを登録する（Ｓ１２）。この権限登録が完了すると、口座情報登録手段２７は、所定の画面フォームに登録事項を合成して登録完了画面を生成して従業員Ａの顧客端末５に送信することで権限登録完了を通知する（Ｓ１３）。この登録完了通知を受信すると、従業員Ａは従業員Ｂにその旨を周知する（Ｓ１４）。これにより、従業員Ｂも、許可された口座について登録された取引を行うことが可能になる。このように、どの従業員に口座取引を許可するかや、許可する取引権限の内容も、顧客企業の方でいつでも自由に設定することができるので、顧客側での口座管理が極めて容易になる。なお、他の従業員に対してＯＴＰを使用しない一般取引だけを許可したい場合も、基本的に上記と同様の申請手続きで登録できる。
【００６１】
従業員Ａから、自身の権限登録が完了したことの通知を受けた従業員Ｂは、口座取引を行いたい場合には、自身の顧客端末５のブラウザを起動して本システム１のログイン画面にログイン情報（従業員ＩＤ、ログインパスワード）を入力して送信する（Ｓ１５）。このログイン情報を取得した認証手段３０は、前記顧客従業員情報格納部２２に登録されているログイン情報と照合してこの従業員Ｂのログイン認証を行う（Ｓ１６）。ログインが許可されると、従業員Ｂは、メニュー画面から「口座取引」を選択して取引情報入力画面を表示させ、取引したい口座（取引を許可された口座）と取引種別（口座振込等）とを選択し、取引内容（金額、振込先口座等）と利用登録済みの自身のトークン７が生成したＯＴＰとを入力して送信する（Ｓ１７）。
【００６２】
送信された情報は金融取引申込受付手段２８が取得する。取得した情報のうち、口座情報、取引種別及び従業員ＩＤは認証手段３０に転送され、前記取引権限管理テーブル２４に登録された情報に基いてこの従業員Ｂの取引権限の認証が行われる（Ｓ１８）。取引権限の認証が肯定的であると、この金融取引申込受付手段２８は、前記従業員ＩＤをＯＴＰ生成手段２９に転送してＯＴＰの生成を指示する。ＯＴＰ生成手段２９は、従業員ＩＤに基づいて前記トークン管理テーブル２５からこの従業員Ｂのトークンを７特定し（Ｓ１９）、このトークン７と同一の生成アルゴリズムに従ってＯＴＰを生成する（Ｓ２０）。生成されたＯＴＰは認証手段３０に伝送される。
【００６３】
認証手段３０は、ＯＴＰ生成手段２９が生成したＯＴＰと、金融取引申込受付手段２８から転送されたＯＴＰとを照合して取引の正当性を判別する（Ｓ２１）。ＯＴＰが一致して正当な取引と判断された場合、この認証結果を受け取った取引実行指示手段３１は、前記勘定系システムに口座や取引種別、及び取引内容（金額、振込先口座等）を含む取引情報を勘定系システムに転送する（Ｓ２２）。なお、取引種別が残高照会などの一般取引である場合には、ＯＴＰによる認証は要求されないため、Ｓ１９〜Ｓ２１の工程はスキップされる。
【００６４】
以上のように、本実施形態では、複数口座のグループ化や他の従業員の権限設定などを簡易な手続で行えるので、顧客企業３側で、複数口座の管理や従業員の権限管理をフレキシブルに行うことができる。また、全ての処理をオンライン上でリアルタイムで行えるため、ネットバンキングの利便性を損なうこともない。さらに、資産の変動を伴う重要な取引に際してはＯＴＰを併用すると共に、口座グループの設定・変更や従業員の権限設定などは管理従業員だけに申請を認めることでセキュリティを維持することができる。
【００６５】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００６６】
例えば、複数のトークンの利用登録や複数の従業員の権限設定を同時に受付けるようにしてもよい。この場合は、管理従業員の１回の認証で複数の設定登録を行えるので、登録手続の負荷や時間を低減できる。また、管理従業員、代表口座、従業員に関連付けるトークンの数を複数にして、顧客企業側で使い分けられるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態を概念的に示すネットワーク構成図である。
【図２】図２は、本実施形態の口座情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、データ格納部のデータ構成を概念的に示す図である。
【図４】図４は、本発明の処理工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１…口座情報管理システム
２…金融機関
３…顧客企業
４…顧客従業員（管理従業員、他の従業員）
５…顧客端末
７…ＯＴＰ生成機器（トークン）
１１…ＣＰＵ
１２…システムバス
１３…ＲＡＭ
１４…外部記憶装置
１４ａ…データ格納部
１４ｂ…プログラム格納部
１５…入出力インタフェース
１６…入力装置
１７…出力装置
１８…通信デバイス
１９…リムーバブル記録媒体
２０…ドライブ
２１…顧客基礎情報格納部
２２…顧客従業員情報格納部
２３…口座基礎情報格納部
２４…取引権限管理テーブル
２５…トークン管理テーブル
２６…口座情報登録申込受付手段
２７…口座情報登録手段
２８…金融取引申込受付手段
２９…ＯＴＰ生成手段
３０…認証手段
３１…取引実行指示手段
【図１】
2010049553.tif 000003
【図２】
2010049553.tif 000004
【図３】
2010049553.tif 000005
【図４】
2010049553.tif 000006