(57)【要約】【課題】  予め作成した関連図における、特定用語集に登録されていない機能名称に対しても、最適な統一用語を自動的に選択し、校正することができる機能名称校正装置及び機能名称校正プログラムを提供する。【解決手段】  機能名称校正装置１０は、特定用語３ａ及び類似用語３ｂを格納する機能定義格納部３と、機能名称が特定用語３ａ又は類似用語３ｂを一部に含む場合に、当該機能名称を当該特定用語３ａ又は類似用語３ｂに対する類似用語として、機能定義格納部３に登録する類似用語登録部５ｂと、機能名称が特定用語３ａを含まない場合に、当該機能名称を新たな特定用語３ａとして、機能定義格納部３に登録する新規特定用語登録部５ａと、類似用語３ｂを一部に含む機能名称に対して、機能定義格納部３に格納される対応する類似用語３ｂに変換する機能名称変換部６と、を備えている。【選択図】        図１
2010122745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の発生から処理を介して終了に至る各機能を、統一記述規則に基づいて機能名称として表現し、当該各機能間の情報の流れを図式化した関連図における、当該機能名称を校正する機能名称校正装置において、
前記業務に関連する特定の用語及び当該特定用語を一部に含む類似用語を格納する機能定義格納部と、
前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語及び類似用語とを比較して、当該機能名称が前記特定用語又は類似用語を一部に含む場合に、当該機能名称を当該特定用語又は類似用語に対する類似用語として、前記機能定義格納部に登録する類似用語登録部と、
前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語及び類似用語とを比較して、当該機能名称が前記特定用語又は類似用語を含まない場合に、当該機能名称を新たな前記特定用語として、前記機能定義格納部に登録する新規特定用語登録部と、
前記関連図における前記類似用語を一部に含む機能名称に対して、所定の変換ルールに基づき、前記機能定義格納部に格納される対応する前記特定用語又は類似用語のいずれかに変換する機能名称変換部と、
を備えている機能名称校正装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の機能名称校正装置において、
前記類似用語登録部が、前記特定用語と当該特定用語を一部に含む類似用語とを対応付け、前記特定用語に対して所定の下位層まで、前記類似用語に対する類似用語を前記機能定義格納部に登録し、
前記機能名称変換部が、前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語及び類似用語とを比較して、当該機能名称が前記所定の下位層の類似用語を一部に含む場合に、当該機能名称に対して、所定の変換ルールに基づき、前記対応する特定用語又は類似用語のいずれかに変換する機能名称校正装置。
【請求項３】
前記請求項２に記載の機能名称校正装置において、
前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語及び類似用語とを比較して、当該機能名称が前記所定の下位層の類似用語を一部に含む場合に、当該機能名称を前記特定用語又は類似用語のいずれかに変換する変換対象用語として、前記機能定義格納部に登録する変換対象用語登録部を備え、
前記機能名称変換部が、前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語、類似用語及び変換対象用語とを比較して、当該機能名称が前記変換対象用語を含む場合に、当該機能名称に対して、所定の変換ルールに基づき、前記対応する特定用語又は類似用語のいずれかに変換する機能名称校正装置。
【請求項４】
前記請求項３に記載の機能名称校正装置において、
前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語、類似用語及び変換対象用語とを比較して、当該機能名称が前記変換対象用語を含む場合に、当該変換対象用語の出現回数を累積する出現回数累積部を備え、
前記変換対象用語登録部が、前記出現回数累積部により累積された前記変換対象用語の出現回数が所定の回数に到達した場合に、前記機能定義格納部に登録された当該変換対象用語を前記特定用語として変更する機能名称校正装置。
【請求項５】
業務の各機能に対して、情報の発生源と到達点、処理及び保管を、統一記述規則に基づいて機能名称として表現し、当該各機能間の情報の流れを図式化した関連図における、当該機能名称を校正するように、コンピュータを機能させる機能名称校正プログラムにおいて、
コンピュータを、前記業務に関連する特定の用語と当該特定用語を一部に含む類似用語とを対応付けて格納する機能定義格納手段と、前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語又は類似用語とを比較して、当該機能名称が前記特定用語又は類似用語を一部に含む場合に、当該機能名称を当該特定用語又は類似用語に対する類似用語として、当該特定用語又は類似用語を対応付けて前記機能定義格納手段に登録する類似用語登録手段と、前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語又は類似用語とを比較して、当該機能名称が前記特定用語又は類似用語を含まない場合に、当該機能名称を新たな前記特定用語として、前記機能定義格納手段に登録する新規特定用語登録手段と、前記関連図における前記特定用語を一部に含む機能名称に対して、前記機能定義格納手段に格納される対応する前記特定用語又は類似用語に変換する類似用語変換手段として機能させる機能名称校正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、業務の各機能に対して、情報の発生源と到達点、処理及び保管を、統一記述規則に基づいて機能名称として表現し、当該各機能間の情報の流れを図式化した関連図における、当該機能名称を校正する機能名称校正装置及び機能名称校正プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システム開発においては、上流工程で顧客要件や業務機能の分析を実施し、対象業務の処理過程と情報の流れとを明確化する分析資料を作成する。この分析資料を作成するうえで、業務機能の関連性を表記する方法は、数ある技法により、様々な表記法が存在し、例えば、業務フロー図、事務フロー図、実体関連図（ＥＲＤ）、機能情報関連図（ＤＦＤ）、機能関連図又は機能関係図などがある。
【０００３】
この分析資料の作成に使用する技法は、システム開発のプロジェクト毎で異なることもあるが、各種技法の共通点として、四角や矢印等の記号を使用し、図表と機能名称とで表現され、図表の表記ルールを定めている。特に、機能名称は、分析資料の作成者に一任されており、表現に自由度がある。
【０００４】
このため、一の分析資料の作成にあたり、複数人の分担作業により、機能関連図や機能定義書を作成する場合には、本来、同一の機能名称にすべきところを、各分担作業者によって表現が異なる場合がある。
【０００５】
特に、一の作業者が作成した分析資料であり、当該作業者が統一したつもりの用語を使用した場合であっても、機能名称は思考時の感覚で表現するものであり、各作業時点の感覚に委ねられ、容易に統一した用語にならないものである。
【０００６】
したがって、分析資料の作成者は、各分担作業者が作成した分析資料のレビューを実施して、本来、同一の機能名称にすべき同義語の機能名称のうち、機能名称が統一されていない機能名称に対して、単一の機能名称に修正する必要がある。特に、この修正作業を怠った場合には、分析資料を閲覧する第三者に記載内容に対して誤解を招く恐れがあるうえに、分析資料に記載された機能名称を信用し、機能の解釈を誤解させることで、業務の運用に支障をきたす場合もある。
【０００７】
また、ある統一された機能名称に対して、類似すると思われる用語が存在した場合に、当該統一された機能名称と同一の用語に統一すべきか、新たな用語に統一すべきかの判断が必要となり、機能名称を統一するうえで、整理も必要になる。
このため、分析資料の実態は、異なる表記の意味合いをレビューして統一表記に修正し、徐々に完成版を作成していくのが通常である。
【０００８】
なお、分析資料の作成にあたり、機能名称を事前に定義して用語集を作成することも考えられるが、随時、用語集を参照することは、作業者にとって煩雑であり、用語集の参照を敬遠させ、作業者の意思により、機能名称を表現するものと考えられる。
【０００９】
これに対し、従来の文書作成支援システムは、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク（登録商標）等に格納されている用語辞書の内容を、パソコン等のハードディスク装置に読み込み、この用語辞書を使用して、別途入力された文書の用語統一の支援、あるいは、日英翻訳時の用語統一の支援を実行する。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２５９１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の文書作成支援システムにおいては、関連図における機能名称を校正するものではないが、予め作成された文書における、異表記の用語に対して、対応する標準表記に置換するものであり、用語辞書に登録されていない用語に対しては置換対象とはならない。このため、仮に、従来の文書作成支援システムの思想を、関連図における機能名称の校正に適応させたとしても、未登録の機能名称に対応することができないという課題があった。
【００１１】
また、従来の文書作成支援システムにおいては、異表記の用語に対して、複数の置換候補を表示して、作業者が選択した一の標準表記に置換することや、標準表記の置換の可否を選択させることにより、置換候補の選択及び置換の可否の判断を、作業者に一任している。このため、各作業者によっては、異表記の用語に対して、選択する置換候補が異なる場合や、標準表記に置換しない場合があり、機能名称の統一が図れないという課題があった。
【００１２】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、分析資料の作成者が予め作成した関連図における、用語辞典に登録されていない機能名称に対しても、最適な統一用語を自動的に選択し、校正することができる機能名称校正装置及び機能名称校正プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この機能名称校正装置は、業務に関連する特定の用語及び当該特定用語を一部に含む類似用語を機能定義格納部に格納する。また、この機能名称校正装置は、前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語及び類似用語とを比較して、当該機能名称が前記特定用語又は類似用語を一部に含む場合に、類似用語登録部により、当該機能名称を当該特定用語又は類似用語に対する類似用語として、前記機能定義格納部に登録する。また、この機能名称校正装置は、前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語及び類似用語とを比較して、当該機能名称が前記特定用語又は類似用語を含まない場合に、新規特定用語登録部により、当該機能名称を新たな前記特定用語として、前記機能定義格納部に登録する。また、この機能名称校正装置は、機能名称変換部により、前記関連図における前記類似用語を一部に含む機能名称に対して、所定の変換ルールに基づき、前記機能定義格納部に格納される対応する前記特定用語又は類似用語のいずれかに変換する。
【発明の効果】
【００１４】
開示の機能名称校正装置は、予め作成された機能関連図における機能名称に、既存の特定用語集に存在しない用語が記述されている場合であっても、当該機能名称に対して、所定の変換ルールに基づき、所定の用語に変換することができる。また、開示の機能名称校正装置は、複数の機能関連図に使用される同義語の機能名称を統一し、正規化した機能関連図を作成することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
ここで、本発明は多くの異なる形態で実施可能である。したがって、下記の実施形態の記載内容のみで解釈すべきではない。また、実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
【００１６】
また、実施形態では、主に装置について説明するが、いわゆる当業者であれば明らかな通り、本発明はコンピュータで使用可能なプログラム又は方法としても実施できる。
さらに、本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、又は、ソフトウェア及びハードウェアの実施形態で実施可能である。
【００１７】
また、プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置又は磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。
【００１８】
（本発明の第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る機能名称校正装置の概略構成を示すブロック図、図２は図１に示す入力部から入力される機能関連図の一例を示す機能関連図、図３（ａ）は図１に示す機能定義格納部に格納される機能定義及び変換ルールを説明するための説明図、図３（ｂ）は図１に示す機能定義格納部に格納される機能定義の関係を説明するための説明図、図４は図１に示す機能名称校正装置の処理手順を示すフローチャートである。
【００１９】
以下の説明においては、本実施形態に係る機能名称校正装置１０による校正対象として、機能関連図を用いて説明するが、業務の各機能に対して、情報の発生源と到達点、処理及び保管を、統一記述規則に基づいて機能名称として表現し、当該各機能間の情報の流れを図式化した関連図であれば、機能関連図に限られるものではない。例えば、関連図としては、業務フロー図、事務フロー図、実体関連図（ＥＲＤ）、機能情報関連図（ＤＦＤ）又は機能関係図などを校正対象としてもよい。
【００２０】
入力部１は、予め作成された機能関連図を機能名称校正装置１０に入力するための手段である。この入力部１は、例えば、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置又は磁気記憶装置等に記録した任意のコンピュータ可読媒体を用いて入力することや、ネットワークを介して他のコンピュータから入力することが考えられる。なお、機能関連図は、例えば、図２に示すように、各ブロック中に機能名称が記述され、各機能間の情報の流れを、各ブロック間を連結する矢印によって図式化した関連図である。
機能名称抽出部２は、入力部１から入力された機能関連図から機能名称のデータを抽出し、後述する機能名称比較部４に出力する。
【００２１】
機能定義格納部３は、例えば、図３に示すように、業務に関連する特定の用語（以下、特定用語３ａと称す）と、当該特定用語３ａを一部に含む（完全一致ではなく、部分一致である）類似用語３ｂと、当該類似用語３ｂを一部に含む用語（以下、変換対象用語３ｃと称す）を当該特定用語３ａ又は類似用語３ｂのいずれかに変換する規則（以下、変換ルール３ｄと称す）とを対応付けて格納する。
【００２２】
ここで、特定用語３ａとは、校正対象である機能関連図により表現された業務に対応する、特定の業界団体で使用される業界用語や、工業標準化法により主務大臣が定める、鉱工業品の種類、形状、寸法及び構造などに関する規格（日本工業規格：Japanese Industrial Standard）で規定された用語などである。
【００２３】
なお、機能定義格納部３に対して、特定用語３ａを登録する範囲（業界、規格の種類）を広範囲にした場合に、異業種によっては、同一の特定用語３ａに対して、異なる意味が存在する場合があり、機能名称を統一できないことになる。このため、特定用語３ａは、校正対象である機能関連図に対応する業界用語のみを機能定義格納部３に登録することが好ましい。特に、特定用語３ａは、データベース化した特定用語集２０から抽出して、機能定義格納部３に予め登録しておくものであり、校正対象である機能関連図に応じて、書き換え可能とする。
【００２４】
また、本実施形態においては、例えば、図３（ａ）に示すように、特定用語３ａを大分類（大機能）とし、類似用語３ｂを中分類（中機能）及び小分類（小機能）の二段階に分類している。この類似用語３ｂの中分類は、特定用語３ａを一部に含む用語であり、特定用語３ａに対して直下の下位層（第１下位層）であり、類似用語３ｂの小分類は、類似用語３ｂの中分類を一部に含む用語であり、特定用語３ａに対して二番目の下位層（第２下位層）である。なお、図３（ａ）において、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、一文字以上の単語であり、同一のローマ字については同一の単語を示し、異なるローマ字についてはそれぞれ異なる単語を示している。
【００２５】
このように、本実施形態においては、第２下位層までを類似用語３ｂとして登録することとし、第２下位層を一部に含む機能名称に対しては、予め設定された変換ルール３ｄに基づき、特定用語３ａ（大分類）又は類似用語３ｂ（中分類、小分類）のいずれかに変換するものである。
【００２６】
なお、本実施形態においては、第２下位層までを類似用語３ｂとして登録することに限られるものではなく、第１下位層だけを類似用語３ｂとして登録するものとしてもよいし、さらに下位層まで類似用語３ｂとして登録してもよい。
【００２７】
また、予め設定された変換ルール３ｄとしては、類似用語３ｂにおける最下層（ここでは、小分類）の類似用語３ｂを一部に含む機能名称に対して、類似用語３ｂにおける最下層（ここでは、小分類）の類似用語３ｂに変換する。これにより、変換ルール３ｄは、特定用語３ａ（大分類）及び類似用語３ｂの上位層（ここでは、中分類）と比較して、変換前の機能名称に近い用語に変換することができるので好ましい。特に、変換ルール３ｄは、変換ルール設定部３０により、機能定義格納部３に予め登録しておくものであり、適宜、変換ルール３ｄを書き換え可能とする。
【００２８】
機能名称比較部４は、機能名称抽出部２から出力される機能名称と、機能定義格納部３に格納される特定用語３ａ及び類似用語３ｂとを比較して、機能名称と特定用語３ａ（大分類）又は類似用語３ｂ（中分類、小分類）との完全一致及び部分一致の有無を判断し、後述する機能定義格納部５及び／又は機能名称変換部６に比較結果を出力する。
【００２９】
機能定義格納部５は、機能名称比較部４からの比較結果に基づき、後述する新規特定用語登録部５ａ又は類似用語登録部５ｂにより、機能定義格納部３に特定用語又は類似用語を登録する。
【００３０】
類似用語登録部５ｂは、特定用語３ａと当該特定用語３ａを一部に含む類似用語３ｂとを対応付け、特定用語３ａに対して所定の下位層まで、類似用語３ｂに対する類似用語を機能定義格納部３に登録する。
【００３１】
具体的には、類似用語登録部５ｂは、機能名称が特定用語３ａを一部に含む場合に、当該機能名称を当該特定用語３ａに対する類似用語として、機能定義格納部３における類似用語３ｂの中分類に登録する。
【００３２】
また、類似用語登録部５ｂは、機能名称が類似用語３ｂの中分類を一部に含む場合に、当該機能名称を当該類似用語３ｂの中分類に対する類似用語として、機能定義格納部３における類似用語３ｂの小分類に登録する。
【００３３】
なお、類似用語登録部５ｂは、機能名称が機能定義格納部３に既に格納された特定用語３ａ又は類似用語３ｂと完全に一致する場合に、機能定義格納部３に対する当該機能名称の登録を不要とする。
新規特定用語登録部５ａは、機能名称が特定用語３ａ（又は類似用語３ｂ）を含まない場合に、当該機能名称を新たな特定用語３ａとして、機能定義格納部３に登録する。
【００３４】
機能名称変換部６は、機能関連図における類似用語３ｂを一部に含む機能名称に対して、所定の変換ルール３ｄに基づき、機能定義格納部３に格納される対応する特定用語３ａ又は類似用語３ｂのいずれかに変換する。なお、本実施形態においては、機能名称に対応する類似用語３ｂの小分類に変換するものであるが、この変換ルール３ｄに限られるものではない。
【００３５】
特に、機能名称変換部６は、機能名称が所定の下位層（ここでは、小分類）の類似用語３ｂを一部に含む場合に、当該機能名称に対して、所定の変換ルール３ｄに基づき、対応する特定用語３ａ又は類似用語３ｂのいずれか（ここでは、類似用語３ｂの小分類）に変換する。
【００３６】
出力部７は、入力部１から入力された機能関連図に対して、機能名称変換部６により機能名称を校正した結果を出力するため出力手段である。この出力部７は、例えば、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置又は磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体として記録することや、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶ディスプレイ等の表示装置として表示することが考えられる。
【００３７】
つぎに、本実施形態に係る機能名称校正装置１０による処理手順について、図４を用いて説明する。
まず、機能名称の校正を行なう機能関連図が、機能名称校正装置１０の入力部１を介して、機能名称抽出部２に入力される（ステップＳ１）。
【００３８】
機能名称抽出部２は、入力された機能関連図から一の機能名称のデータを抽出し（ステップＳ２）、機能名称比較部４に出力する。
機能名称比較部４は、機能定義格納部３に格納された機能定義（特定用語３ａ、類似用語３ｂ）を参照する（ステップＳ３）。
機能名称比較部４は、ステップＳ２で抽出した一の機能名称と、ステップＳ３で参照した特定用語３ａ（大分類）とが、完全に一致するか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００３９】
ステップＳ４において、完全に一致すると判断した場合には、機能名称比較部４は、機能定義格納部３に機能名称を登録することなく、判定結果（変換不要）を機能名称変換部６に出力する。
そして、機能名称変換部６は、校正対象である機能関連図における全ての機能名称に対して、機能定義との一致の有無を判断したかを判定する（ステップＳ５）。
【００４０】
ステップＳ５において、全ての機能名称に対して機能定義との一致の有無を判断していると判定した場合には、出力部７は、校正した機能関連図を出力し（ステップＳ６）、機能名称校正装置１０による処理を終了する。
また、ステップＳ５において、全ての機能名称に対して機能定義との一致の有無を判断していないと判定した場合に、前述したステップＳ２に戻る。
【００４１】
また、前述したステップＳ４において、完全に一致しないと判断した場合には、機能名称比較部４は、ステップＳ２で抽出した一の機能名称と、ステップＳ３で参照した特定用語３ａ（大分類）とが、部分的に一致するか否かを判定する（ステップＳ７）。
ステップＳ７において、部分的に一致しないと判断した場合には、機能名称比較部４は、判定結果（新規登録要）を機能定義格納部５に出力する。
【００４２】
機能定義格納部５の新規特定用語登録部５ａは、機能定義格納部３の特定用語３ａ（大分類）に対して、ステップＳ２で抽出した一の機能名称を新たな特定用語として登録し（ステップＳ８）、判定結果（変換不要）を機能名称変換部６に出力して、前述したステップＳ５に進む。
【００４３】
また、前述したステップＳ７において、部分的に一致していると判断した場合には、機能名称比較部４は、ステップＳ２で抽出した一の機能名称と、ステップＳ３で参照した類似用語３ｂ（中分類）とが、完全に一致するか否かを判定する（ステップＳ９）。
ステップＳ９において、完全に一致すると判断した場合には、機能名称比較部４は、機能定義格納部３に機能名称を登録することなく、判定結果（変換不要）を機能名称変換部６に出力して、前述したステップＳ５に進む。
【００４４】
また、前述したステップＳ９において、完全に一致しないと判断した場合には、機能名称比較部４は、ステップＳ２で抽出した一の機能名称と、ステップＳ３で参照した類似用語３ｂ（中分類）とが、部分的に一致するか否かを判定する（ステップＳ１０）。
ステップＳ１０において、部分的に一致しないと判断した場合には、機能名称比較部４は、判定結果（新規登録要）を機能定義格納部５に出力する。
【００４５】
機能定義格納部５の類似用語登録部５ｂは、機能定義格納部３の類似用語３ｂ（中分類）に対して、ステップＳ２で抽出した一の機能名称を新たな類似用語として登録し（ステップＳ１１）、判定結果（変換不要）を機能名称変換部６に出力して、前述したステップＳ５に進む。
【００４６】
また、前述したステップＳ１０において、部分的に一致していると判断した場合には、機能名称比較部４は、ステップＳ２で抽出した一の機能名称と、ステップＳ３で参照した類似用語３ｂ（小分類）とが、完全に一致するか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４７】
ステップＳ１２において、完全に一致すると判断した場合には、機能名称比較部４は、機能定義格納部３に機能名称を登録することなく、判定結果（変換不要）を機能名称変換部６に出力して、前述したステップＳ５に進む。
【００４８】
また、前述したステップＳ１２において、完全に一致しないと判断した場合には、機能名称比較部４は、ステップＳ２で抽出した一の機能名称と、ステップＳ３で参照した類似用語３ｂ（小分類）とが、部分的に一致するか否かを判定する（ステップＳ１３）。
ステップＳ１３において、部分的に一致しないと判断した場合には、機能名称比較部４は、判定結果（新規登録要）を機能定義格納部５に出力する。
【００４９】
機能定義格納部５の類似用語登録部５ｂは、機能定義格納部３の類似用語３ｂ（小分類）に対して、ステップＳ２で抽出した一の機能名称を新たな類似用語として登録し（ステップＳ１４）、判定結果（変換不要）を機能名称変換部６に出力して、前述したステップＳ５に進む。
【００５０】
また、前述したステップＳ１３において、部分的に一致していると判断した場合には、機能名称比較部４は、判定結果（変換要）を機能名称変換部６に出力する。
機能名称変換部６は、ステップＳ２で抽出した一の機能名称に対して、所定の変換ルール３ｄを適用して、類似用語３ｂ（小分類）に変換し（ステップＳ１５）、前述したステップＳ５に進む。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係る機能名称校正装置１０においては、予め作成された機能関連図における機能名称に、既存の特定用語集に存在しない用語が記述されている場合であっても、当該機能名称に対して、所定の変換ルール３ｄに基づき、所定の用語に変換することができる。また、本実施形態に係る機能名称校正装置１０においては、複数の機能関連図に使用される同義語の機能名称を統一し、正規化した機能関連図を作成することができるという作用効果を奏する。
【００５２】
また、本実施形態に係る機能名称校正装置１０においては、予め作成された機能関連図における機能名称に、既存の特定用語集に存在しない用語が記述されている場合であっても、特定用語に対する所定の下位層までに相当する用語であれば、類似用語として新たに登録することができ、機能定義格納部３に格納する機能定義を拡張することができるという作用効果を奏する。
【００５３】
（本発明の第２の実施形態）
図５は第２の実施形態に係る機能名称校正装置の概略構成を示すブロック図、図６は図５に示す機能名称校正装置の処理手順を示すフローチャート、図７は図６に示すフローチャートの続きを示すフローチャートである。図５〜図７において、図１〜図４と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。
【００５４】
変換対象用語登録部５ｃは、機能名称が所定の下位層の類似用語３ｂを一部に含む場合に、当該機能名称を特定用語３ａ又は類似用語３ｂのいずれかに変換する変換対象用語３ｃとして、機能定義格納部３に登録する。
【００５５】
また、変換対象用語登録部５ｃは、後述する出現回数累積部８により累積された変換対象用語３ｃの出現回数が所定の回数に到達した場合に、機能定義格納部３に登録された当該変換対象用語３ｃを特定用語３ａとして変更する。なお、所定の回数は、該当する変換対象用語３ｃが、機能関連図の複数の作成者に使用され、認知されたものとみなせるほどの回数に予め設定される。
出現回数累積部８は、機能名称が変換対象用語３ｃを含む場合に、当該変換対象用語３ｃの出現回数を累積し、出現回数が所定の回数に達した否かを判断する。
【００５６】
機能名称変換部６は、機能名称が変換対象用語３ｃを含む場合に、当該機能名称に対して、所定の変換ルール３ｄに基づき、対応する特定用語又は類似用語のいずれかに変換する。なお、本実施形態においては、機能名称に対応する類似用語３ｂの小分類に変換するものであるが、この変換ルール３ｄに限られるものではない。
【００５７】
特に、機能名称変換部６は、機能名称が所定の下位層（ここでは、小分類）の類似用語３ｂを一部に含む場合に、当該機能名称に対して、所定の変換ルール３ｄに基づき、対応する特定用語３ａ又は類似用語３ｂのいずれか（ここでは、類似用語３ｂの小分類）に変換する。
【００５８】
なお、この第２の実施形態における機能名称校正装置１０においては、変換対象用語登録部５ｃ及び出現回数累積部８を新たに備えているところのみが第１の実施形態と異なるところであり、変換対象用語登録部５ｃ及び出現回数累積部８による作用効果以外は、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
つぎに、本実施形態に係る機能名称校正装置１０による処理手順のうち、本実施形態の特徴であるステップ（図７のステップＳ１３ａ〜ステップＳ１３ｅ）についてのみ、図６及び図７を用いて説明する。
【００６０】
第１の実施形態において前述したステップＳ１３において、ステップＳ２で抽出した一の機能名称と、ステップＳ３で参照した類似用語３ｂ（小分類）とが、部分的に一致すると判断した場合には、機能名称比較部４は、当該機能名称が機能定義格納部３の変換対象用語３ｃに登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ１３ａ）。
【００６１】
ステップＳ１３ａにおいて、変換対象用語３ｃに登録済みではないと判断した場合には、機能名称比較部４は、判定結果（新規登録要）を機能定義格納部５に出力する。
機能定義格納部５の変換対象用語登録部５ｃは、機能定義格納部３の変換対象用語３ｃに対して、ステップＳ２で抽出した一の機能名称を新たな変換対象用語として登録し（ステップＳ１３ｂ）、変換対象用語３ｃの情報を出現回数累積部８に出力する。
【００６２】
また、ステップＳ１３ａにおいて、変換対象用語３ｃに登録済みであると判断した場合には、機能名称比較部４は、判定結果（新規登録不要）を機能定義格納部５に出力する。
機能定義格納部５の変換対象用語登録部５ｃは、機能定義格納部３の変換対象用語３ｃに登録することなく、変換対象用語３ｃの情報を出現回数累積部８に出力し、後述するステップＳ１３ｃに進む。
【００６３】
出現回数累積部８は、入力された変換対象用語３ｃの情報に基づき、当該変換対象用語３ｃの出現回数を累積し（ステップＳ１３ｃ）、出現回数が所定の回数に達した否かを判定する（ステップＳ１３ｄ）。
【００６４】
ステップＳ１３ｄにおいて、変換対象用語３ｃの出現回数が所定の回数に達したと判断した場合には、出現回数累積部８は、変換対象用語登録部５ｃに判定結果（変更要）を出力する。そして、変換対象用語登録部５ｃは、該当する変換対象用語３ｃを特定用語３ａ（大分類）として変更し（ステップＳ１３ｅ）、第１の実施形態において前述したステップＳ５に進む。
【００６５】
また、ステップＳ１３ｄにおいて、変換対象用語３ｃの出現回数が所定の回数に達していないと判断した場合には、出現回数累積部８は、変換対象用語登録部５ｃに判定結果（変更不要）を出力し、第１の実施形態において前述したステップＳ１５に進む。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係る機能名称校正装置１０においては、変換対象用語３ｃの出現回数が所定の回数に達することで、当該変換対象用語３ｃが機能関連図の複数の作成者に使用されていることが判断できる。そして、本実施形態に係る機能名称校正装置１０においては、当該変換対象用語３ｃを特定用語３ａとして格上げし、再度、当該変換対象用語３ｃが出現した場合に、当該変換対象用語３ｃを特定用語３ａとして判断することができる。
【００６７】
すなわち、本実施形態に係る機能名称校正装置１０においては、当該変換対象用語３ｃを特定用語３ａとして変更することで、当該変換対象用語３ｃに対応する機能名称に対して、特定用語３ａ又は類似用語３ｂとの部分一致の有無の判断、類似用語３ｂとの完全一致の有無の判断、並びに特定用語３ａ及び類似用語３ｂの新規登録による処理を削減できるという作用効果を奏する。
【００６８】
［付記］  上記実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  業務の発生から処理を介して終了に至る各機能を、統一記述規則に基づいて機能名称として表現し、当該各機能間の情報の流れを図式化した関連図における、当該機能名称を校正する機能名称校正装置において、前記業務に関連する特定の用語及び当該特定用語を一部に含む類似用語を格納する機能定義格納部と、前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語及び類似用語とを比較して、当該機能名称が前記特定用語又は類似用語を一部に含む場合に、当該機能名称を当該特定用語又は類似用語に対する類似用語として、前記機能定義格納部に登録する類似用語登録部と、前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語及び類似用語とを比較して、当該機能名称が前記特定用語又は類似用語を含まない場合に、当該機能名称を新たな前記特定用語として、前記機能定義格納部に登録する新規特定用語登録部と、前記関連図における前記類似用語を一部に含む機能名称に対して、所定の変換ルールに基づき、前記機能定義格納部に格納される対応する前記特定用語又は類似用語のいずれかに変換する機能名称変換部と、を備えている機能名称校正装置。これにより、開示の機能名称校正装置は、予め作成された機能関連図における機能名称に、既存の特定用語集に存在しない用語が記述されている場合であっても、当該機能名称に対して、所定の変換ルールに基づき、所定の用語に変換することができ、複数の機能関連図に使用される同義語の機能名称を統一し、正規化した機能関連図を作成することができるという効果を奏する。
【００６９】
（付記２）  前記類似用語登録部が、前記特定用語と当該特定用語を一部に含む類似用語とを対応付け、前記特定用語に対して所定の下位層まで、前記類似用語に対する類似用語を前記機能定義格納部に登録し、前記機能名称変換部が、前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語及び類似用語とを比較して、当該機能名称が前記所定の下位層の類似用語を一部に含む場合に、当該機能名称に対して、所定の変換ルールに基づき、前記対応する特定用語又は類似用語のいずれかに変換する機能名称校正装置。これにより、開示の機能名称校正装置は、予め作成された機能関連図における機能名称に、既存の特定用語集に存在しない用語が記述されている場合であっても、特定用語に対する所定の下位層までに相当する用語であれば、類似用語として新たに登録することができ、機能定義格納部に格納する機能定義を拡張することができるという効果を奏する。
【００７０】
（付記３）  前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語及び類似用語とを比較して、当該機能名称が前記所定の下位層の類似用語を一部に含む場合に、当該機能名称を前記特定用語又は類似用語のいずれかに変換する変換対象用語として、前記機能定義格納部に登録する変換対象用語登録部を備え、前記機能名称変換部が、前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語、類似用語及び変換対象用語とを比較して、当該機能名称が前記変換対象用語を含む場合に、当該機能名称に対して、所定の変換ルールに基づき、前記対応する特定用語又は類似用語のいずれかに変換する機能名称校正装置。これにより、開示の機能名称校正装置は、予め作成された機能関連図における機能名称に、既存の特定用語集に存在しない用語が記述されている場合であっても、特定用語に対する所定の下位層より下位層に相当する用語に対して、変換対象用語として新たに登録することができ、機能定義格納部に格納する機能定義を拡張することができるという効果を奏する。
【００７１】
（付記４）  前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語、類似用語及び変換対象用語とを比較して、当該機能名称が前記変換対象用語を含む場合に、当該変換対象用語の出現回数を累積する出現回数累積部を備え、前記変換対象用語登録部が、前記出現回数累積部により累積された前記変換対象用語の出現回数が所定の回数に到達した場合に、前記機能定義格納部に登録された当該変換対象用語を前記特定用語として変更する機能名称校正装置。これにより、開示の機能名称校正装置は、当該変換対象用語に対応する機能名称に対して、特定用語又は類似用語との部分一致の有無の判断、類似用語との完全一致の有無の判断、並びに特定用語及び類似用語の新規登録による処理を削減できるというできるという効果を奏する。
【００７２】
（付記５）  業務の各機能に対して、情報の発生源と到達点、処理及び保管を、統一記述規則に基づいて機能名称として表現し、当該各機能間の情報の流れを図式化した関連図における、当該機能名称を校正するように、コンピュータを機能させる機能名称校正プログラムにおいて、コンピュータを、前記業務に関連する特定の用語と当該特定用語を一部に含む類似用語とを対応付けて格納する機能定義格納手段と、前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語又は類似用語とを比較して、当該機能名称が前記特定用語又は類似用語を一部に含む場合に、当該機能名称を当該特定用語又は類似用語に対する類似用語として、当該特定用語又は類似用語を対応付けて前記機能定義格納手段に登録する類似用語登録手段と、前記関連図における機能名称を抽出し、当該機能名称と前記特定用語又は類似用語とを比較して、当該機能名称が前記特定用語又は類似用語を含まない場合に、当該機能名称を新たな前記特定用語として、前記機能定義格納手段に登録する新規特定用語登録手段と、前記関連図における前記特定用語を一部に含む機能名称に対して、前記機能定義格納手段に格納される対応する前記特定用語又は類似用語に変換する類似用語変換手段として機能させる機能名称校正プログラム。これにより、開示の機能名称校正プログラムは、予め作成された機能関連図における機能名称に、既存の特定用語集に存在しない用語が記述されている場合であっても、当該機能名称に対して、所定の変換ルールに基づき、所定の用語に変換することができ、複数の機能関連図に使用される同義語の機能名称を統一し、正規化した機能関連図を作成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１の実施形態に係る機能名称校正装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す入力部から入力される機能関連図の一例を示す機能関連図である。
【図３】（ａ）は図１に示す機能定義格納部に格納される機能定義及び変換ルールを説明するための説明図であり、（ｂ）は図１に示す機能定義格納部に格納される機能定義の関係を説明するための説明図である。
【図４】図１に示す機能名称校正装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る機能名称校正装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す機能名称校正装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図６に示すフローチャートの続きを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１      入力部
２      機能名称抽出部
３      機能定義格納部
３ａ    特定用語
３ｂ    類似用語
３ｃ    変換対象用語
３ｄ    変換ルール
４      機能名称比較部
５      機能定義格納部
５ａ    新規特定用語登録部
５ｂ    類似用語登録部
５ｃ    変換対象用語登録部
６      機能名称変換部
７      出力部
８      出現回数累積部
１０    機能名称校正装置
２０    特定用語集
３０    変換ルール設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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