(57)【要約】【課題】ユーザ毎に操作できる項目を制限することが可能で、制限内容の変更が容易なオペレーション装置及びオペレーション方法を提供すること。【解決手段】  オペレータ端末及び監視対象装置に接続され、オペレータ端末からの操作によって監視対象装置を監視、制御するオペレーション装置は、オペレータ端末とオペレーション装置との間の通信を制御する端末通信部１３１と、監視対象装置とオペレーション装置との間の通信を制御する装置通信部１３２と、ユーザの権限により操作可能なオペレーション項目情報とユーザ情報とを含む情報であるオペレーショングループデータを記憶する記憶部１３３とを有し、端末通信部は、オペレータ端末から受け取ったユーザ情報と記憶部に記憶されたオペレーショングループデータに含まれるユーザ情報を基に、操作中のユーザの属するオペレーショングループから該操作中のユーザが操作可能なオペレーション項目情報を抽出する。【選択図】図１
2010122855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータ端末及び監視対象装置に接続され、前記オペレータ端末からの操作によって前記監視対象装置を監視、制御するオペレーション装置であって、
前記オペレータ端末と前記オペレーション装置との間の通信を制御する端末通信部と；
前記監視対象装置と前記オペレーション装置との間の通信を制御する装置通信部と；
ユーザの権限により操作可能なオペレーション項目情報とユーザ情報とを含む情報であるオペレーショングループデータを記憶する記憶部と；
を備え、
前記端末通信部は、前記オペレータ端末から受け取ったユーザ情報と前記記憶部に記憶されたオペレーショングループデータに含まれるユーザ情報とを基に、操作中のユーザの属するオペレーショングループから該操作中のユーザが操作可能なオペレーション項目情報を抽出する；
オペレーション装置。
【請求項２】
前記端末通信部は、前記抽出されたオペレーション項目情報を予め生成された画面上に前記操作中のユーザが選択可能に表示する；
請求項１に記載のオペレーション装置。
【請求項３】
前記端末通信部は、前記オペレータ端末が前記抽出されたオペレーション項目情報を画面上に前記操作中のユーザが選択可能に表示するように、前記抽出されたオペレーション項目情報を前記オペレータ端末に送信する；
請求項１に記載のオペレーション装置。
【請求項４】
前記オペレータ端末からの入力情報により前記記憶部に記憶されたオペレーショングループデータの編集をするオペレーショングループデータ編集部；
をさらに備える請求項１〜３のいずれかに記載のオペレーション装置。
【請求項５】
前記オペレーショングループデータのオペレーション項目は、
前記監視対象装置を制御するための装置コマンドである；
請求項１に記載のオペレーション装置。
【請求項６】
前記オペレーショングループデータは、一つのオペレーショングループに対して一または二以上のユーザ情報を有する；
請求項１に記載のオペレーション装置。
【請求項７】
オペレータ端末及び監視対象装置に接続され、前記オペレータ端末からの操作によって前記監視対象装置を監視、制御するオペレーション装置において実行されるオペレーション方法であって、
ユーザの権限により操作可能なオペレーション項目とユーザ情報とを含む情報であるオペレーショングループデータを記憶部に記憶するステップと；
前記端末通信部は、前記オペレータ端末から受け取ったユーザ情報と前記記憶部に記憶されたオペレーショングループデータに含まれるユーザ情報を基に、操作中のユーザの属するオペレーショングループから該操作中のユーザが操作可能なオペレーション項目情報を抽出するステップと；
を有するオペレーション方法。
【請求項８】
前記端末通信部は、前記抽出されたオペレーション項目情報を予め生成された画面上に前記操作中のユーザが選択可能に表示するステップと；
をさらに有する請求項７に記載のオペレーション方法。
【請求項９】
前記端末通信部は、前記オペレータ端末が前記抽出されたオペレーション項目情報を画面上に前記操作中のユーザが選択可能に表示するように、前記抽出されたオペレーション項目情報を前記オペレータ端末に送信するステップと；
をさらに有する請求項７に記載のオペレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オペレーション装置及びオペレーション方法に関し、特に操作者が操作できるメニューに制限をかけ、その制限の設定変更が容易なオペレーション装置及びオペレーション方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、システムの基盤としてサーバや、ルーター・スイッチなどのネットワーク機器、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機器など様々な装置がネットワークを介して接続されている。これらの装置の状態の監視や、保守業務などを集中的に行うシステムを、オペレーションシステムという。
【０００３】
ネットワークに接続された機器は年々増加の一途を辿っているため、その保守管理に係る時間や人件費も増大傾向となっている。そこで、保守管理に係る工数の削減のために、様々な工夫がされている。
【０００４】
例えば保守業務の中で、バックアップの取得や、トラフィック状態の収集など、比較的単純な一定の手順で、定期的に実行するものについては、その手順をプログラムとして作成し、自動的に実行している。
【０００５】
また例えば、定期的に実行される保守業務であっても、その実行のタイミングや対象などに人の判断を要する業務に関しては、自動的に実行することが出来ないため、人手を介して実行する必要がある。
【０００６】
しかし、それぞれの装置の管理者が個々に実行していたのでは効率が悪いため、対象のシステムを熟知した人でなくても実行出来るよう手順化されたものを、オペレーションシステムを利用して集中的に管理する方法もある。
【０００７】
これによれば、オペレーションシステムを利用することにより、ネットワークに接続された装置のそれぞれの状況を一つの画面でグラフィカルに表示させたり出来るようになり、システム全体の様子を把握することが容易となる。
【０００８】
また、オペレーションシステムのユーザは、オペレーションシステムのユーザＩＤがあれば、対象装置それぞれのアカウントを保有していなくても対象装置の操作をすることが可能となる。
【０００９】
よって、ユーザの増減の度にそれぞれの装置の台数分のＩＤの作成・削除の必要がなくなり、ユーザ管理が簡単になるという利点もある。
【００１０】
しかし、監視対象装置それぞれのアカウントを保有していなくても対象装置の操作をすることが可能となるということは、ユーザ管理が単純化されるという利点がある反面、セキュリティの低下を招くという問題がある。
【００１１】
特に、オペレーションシステムのユーザが行う操作は、上述の通り手順化された業務が中心となり、ユーザは特に監視対象の装置や、その上で稼動しているサービスについて熟知しているとは限らない。
【００１２】
よって、操作ミスにより例えばシステムの構成を変えてしまうようなコマンドを投入してしまったりすることを防ぐため、オペレーションシステムのユーザが操作できるメニューに制限をかけることが特に重要となる。
【００１３】
このような問題を解決するために例えば特許文献１に示すような、機能別に操作画面を設け、画面毎に操作者のアクセス制限をして、操作者の権限に応じ所定の機能のみを操作可能とするオペレーション方法が開示されている。
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−３１８４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、この方法においては画面ごとにアクセス制限をかけるため、より細かい制限を加えたい場合には、画面数が多くなり、管理や保守の面から考えてこの方法は適していない。
【００１６】
細かい制限というのは、例えばオペレーション装置から監視対象装置にログインしてコマンドを投入する際に、コマンド毎に規制をかけたいといった場合や、例えば操作対象機器に制限を設けたいといった場合が挙げられる。
【００１７】
例えば操作可能なコマンドを一つ追加しようとする場合でも、新たなコマンド用の画面を製作し、他の画面からのリンクの関係を整理するなど画面設計の変更が必要となり、更に操作者の数分だけ画面アクセスの可否を管理するデータにも変更が必要となる。
【００１８】
このように、変更の度に画面設計に変更を加える必要がある場合にはその度に設計・開発・テストといった工程が必要となり、人手と時間とコストとがかかるといった問題があった。
【００１９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、操作者が操作できるオペレーション項目を独立したデータとして管理することにより、操作者が操作できるメニューだけが表示された画面を動的に作り出し、ユーザの操作を適切に制限することが可能であり、制限内容の設定変更が容易な、新規かつ改良されたオペレーション装置及びオペレーション方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、オペレータ端末及び監視対象装置に接続され、オペレータ端末からの操作によって監視対象装置を監視、制御するオペレーション装置であって、オペレータ端末とオペレーション装置との間の通信を制御する端末通信部と、監視対象装置とオペレーション装置との間の通信を制御する装置通信部と、  ユーザの権限により操作可能なオペレーション項目情報とユーザ情報とを含む情報であるオペレーショングループデータを記憶する記憶部とを有し、端末通信部は、オペレータ端末から受け取ったユーザ情報と記憶部に記憶されたオペレーショングループデータに含まれるユーザ情報とを基に、操作中のユーザの属するオペレーショングループから該操作中のユーザが操作可能なオペレーション項目情報を抽出するオペレーション装置が提供される。
【００２１】
かかる構成により、操作中のユーザが操作可能なオペレーション項目の情報を提供することが出来る。この情報を利用することによって操作中のユーザが操作できるオペレーション項目だけを画面上に表示し、ユーザの誤操作を防止することが出来る。
【００２２】
また、オペレーション項目が画面設計とは切り離された別のデータとして管理されるため、制限内容の設定変更が容易となる。
【００２３】
端末通信部は、抽出されたオペレーション項目情報を予め生成された画面上に前記操作中のユーザが選択可能に表示してもよい。
【００２４】
オペレータ端末とは別の場所で画面が生成され、端末から上記画面を取得しに行く場合にはかかる構成をとることが出来る。
【００２５】
また端末通信部は、オペレータ端末が抽出されたオペレーション項目情報を画面上に操作中のユーザが選択可能に表示するように、抽出されたオペレーション項目情報をオペレータ端末に送信してもよい。
【００２６】
オペレータ端末上で操作する画面を生成する場合には、かかる構成をとることが出来る。
【００２７】
またオペレーション装置は、オペレータ端末からの入力情報により記憶部に記憶されたオペレーショングループデータの編集をするオペレーショングループデータ編集部をさらに有するものであってもよい。
【００２８】
かかる構成により、オペレーショングループデータの編集がオペレータ端末上から操作出来るようになり、制限の設定変更をさらに容易にすることが出来る。
【００２９】
オペレーショングループデータのオペレーション項目は、監視対象装置を制御するための装置コマンドであってもよい。
【００３０】
かかる構成により、オペレータ端末から監視対象装置に対してコマンドを投入する際に、ユーザによって投入できるコマンドに制限をかけることができるようになる。
【００３１】
オペレーショングループデータは、一つのオペレーショングループに対して一または二以上のユーザ情報を有するものであってもよい。
【００３２】
かかる構成により、１つのオペレーショングループに対してユーザ情報が１つの場合にはユーザ一人一人に対して異なる制限をかけることが出来るようになる。
【００３３】
また、かかる構成により１つのオペレーショングループに対してユーザ情報が複数ある場合には、複数のユーザをまとめてグループで管理することによって制限情報の設定変更の負荷を減らすことが出来るようになる。
【００３４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、オペレータ端末及び監視対象装置に接続され、オペレータ端末からの操作によって監視対象装置を監視、制御するオペレーション装置において実行されるオペレーション方法であって、ユーザの権限により操作可能なオペレーション項目とユーザ情報とを含む情報であるオペレーショングループデータを記憶部に記憶するステップと、端末通信部は、オペレータ端末から受け取ったユーザ情報と記憶部に記憶されたオペレーショングループデータに含まれるユーザ情報を基に、操作中のユーザの属するオペレーショングループから該操作中のユーザが操作可能なオペレーション項目情報を抽出するステップと、を有するオペレーション方法が提供される。
【００３５】
オペレーション方法は、抽出されたオペレーション項目情報を予め生成された画面上に操作中のユーザが選択可能に表示するステップとをさらに有するものであってもよい。
【００３６】
オペレーション方法は、オペレータ端末が抽出されたオペレーション項目情報を画面上に操作中のユーザが選択可能に表示するように、抽出されたオペレーション項目情報をオペレータ端末に送信するステップとをさらに有するものであってもよい。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明したように本発明によれば、オペレータ端末から監視対象装置に対する操作を制限することが可能となり、さらに制限内容の変更が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３９】
尚、以下に示す順序に従って当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
〔１〕システムの概要
〔１−１〕オペレーション装置の各部の機能構成
〔１−２〕オペレータ端末の各部の機能構成
〔１−３〕本実施形態の記憶部において記憶されるデータの構成
〔２〕オペレーション装置の動作
〔２−１〕端末通信処理部と装置通信処理部の動作
〔２−１−１〕操作可能コマンド設定時の動作
〔２−１−２〕コマンド投入時の動作
〔２−２〕オペレーショングループデータ編集処理部の動作
〔２−２−１〕登録時の動作
〔２−２−２〕変更時の動作
〔２−２−３〕削除時の動作
【００４０】
〔１〕システムの概要
まず、図１を参照しながら本発明の1実施形態にかかるオペレーションシステムの概要を説明する。
【００４１】
図１は、本実施形態にかかるオペレーションシステムの構成の一例を示した図である。本発明の実施形態に係るオペレーションシステム１００は、オペレーション装置１と、監視対象装置２と、オペレータ端末３とを有する。
【００４２】
オペレーション装置１と監視対象装置２、オペレーション装置１とオペレータ端末３とはネットワークによりそれぞれ接続されている。
【００４３】
接続方法は、例えばインターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のような専用回線網を含むものであってもよい。
【００４４】
オペレーション装置１は、オペレータ端末３から監視対象装置２を集中的に監視や制御操作するための装置である。
【００４５】
監視対象装置２は、例えばサーバやスイッチやルータなどの装置であり、ネットワーク及びオペレーション装置１を介して、オペレータ端末３から稼働状況などを監視されているものである。
【００４６】
オペレータ端末３はオペレーション装置１の機能を利用し操作するための端末であり、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの端末であってよい。
【００４７】
オペレータ端末３は複数接続されてもよく、複数のユーザが同時に操作可能である。また、監視対象装置２は通常複数接続されるものであるが、１つであってもよい。
【００４８】
〔１−１〕オペレーション装置の各部の機能構成
次に、オペレーション装置の各部の機能構成について図１を参照しながら説明する。本実施形態にかかるオペレーション装置１は、ネットワーク接続部１１と、記憶部１２と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３とを有する。
【００４９】
ネットワーク接続部１１はオペレーションシステムに含まれる他の装置との有線又は無線のインターフェースであって、他の装置から各種データを受信する受信部及び他の装置へ各種データを送信する送信部として機能する。
【００５０】
ネットワーク接続部１１は、例えば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ａ，ｂ，ｇなどに規定される無線通信機能を有してもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに規定されるＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）通信機能を有してもよく、その種類が限定されるものではない。
【００５１】
ただし、オペレーションシステムにおいては一般的にＩＥＥＥ８０２．３に規定される有線ＬＡＮに対応する通信機能を有することが多い。
【００５２】
記憶部１２は、例えばハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどの磁気ディスクであってよく、データの書き込みや呼び出しが出来るものであればその種類が限定されるものではない。
【００５３】
本実施形態においては記憶部１２にオペレーショングループデータ４と監視対象装置アカウント５とが記憶される。
【００５４】
ここで記憶部１２は複数あってもよく、オペレーショングループデータ４と監視対象装置アカウント５とは別の記憶部に記憶されてもよい。また、記憶されるデータの構成など詳細については後述する。
【００５５】
ＣＰＵ１３は、例えば端末通信部１３１や装置通信部１３２やオペレーショングループデータ編集部１３３などの機能が実装され、オペレーション装置１による動作全般を制御する。
【００５６】
すなわち、ＣＰＵ１３の各機能は、ＣＰＵ１３が該機能を実現する処理手順を記述した制御プログラムを記憶したＲＯＭやＲＡＭなどの記憶媒体（いずれも図示せず）から制御プログラムを読み出し、そのプログラムを解釈して実行することにより達成される。
【００５７】
尚、本実施形態では各機能を端末通信部１３１、装置通信部１３２、オペレーショングループデータ編集部１３３の３つに分割したが、かかる構成に限定されない。
【００５８】
端末通信部１３１は、オペレータ端末３とオペレーション装置１との間の通信を制御する機能を有する。
【００５９】
オペレータ端末３とオペレーション装置１との間の通信とは、例えばオペレータ端末３の入力部３２からの指令を受け、オペレーション装置１の記憶部１２内のオペレーショングループデータ４からユーザの操作可能なメニューを出力する操作などが挙げられる。
【００６０】
装置通信部１３２は、オペレーション装置１と監視対象装置２との間の通信を制御する機能を有する。
【００６１】
オペレーション装置１と監視対象装置２との間の通信とは、例えばオペレータ端末３からの指示により、指定された監視対象装置２との接続を確立したり、オペレータ端末３から受け取った装置コマンドを対象装置に投入したりする操作が挙げられる。
【００６２】
オペレーショングループデータ編集部１３３は記憶部１２に記憶されたオペレーショングループ４の設定を行う機能を有する。
【００６３】
以上説明した各部の動作の詳細については動作フローと共に後述する。
【００６４】
〔１−２〕オペレータ端末の各部の機能構成
次に、オペレータ端末３の各部の構成について図１を参照しながら説明する。本実施形態にかかるオペレータ端末３は、ネットワーク接続部３１と、入力部３２と、表示部３３とを有する。
【００６５】
ネットワーク接続部３１は通信網との有線又は無線のインターフェースであって、オペレーション装置から各種データを受信する受信部及びオペレーション装置へ各種データを送信する送信部として機能する。
【００６６】
入力部３２はオペレーション装置に対する操作を入力する機能を有する。例えばキーボードやマウスやタッチパネル、ボタン、スイッチ、レバー、ダイヤルなどからなる操作手段と、この操作手段に対するユーザからの操作に応じて操作信号を生成してＣＰＵ１３に出力する入力制御回路などから構成されている。
【００６７】
表示部３３はオペレーション装置の機能を操作するための操作画面などを表示する機能を有する。
【００６８】
表示部３３は例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ；液晶ディスプレイ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｓｅ）ディスプレイなどであってよいが、上記に限られない。
【００６９】
尚、表示部に表示される操作画面については、オペレーション装置１から受信したデータを用いて、オペレータ端末３上のアプリケーションで画面を生成する形式であってもよいし、他の場所で生成された画面をオペレータ端末３が取得して例えばブラウザーなどを用いて表示する形式であってもよく、画面を生成する場所については問わない。
【００７０】
〔１−３〕本実施形態の記憶部において記憶されるデータの構成
次に、記憶部１２において記憶されるオペレーショングループデータ４と監視対象装置アカウント５の構成について、図２〜４を用いて説明する。
【００７１】
尚、本実施形態においては操作を制限するためのオペレーション項目として、監視対象装置２に投入する装置コマンドを用いた場合の例について示す。
【００７２】
図２はオペレーショングループデータ４の構成を示す図である。オペレーショングループデータ４は、オペレーションシステム１００のユーザをグループ化し、当該ユーザグループとその権限によって使える装置コマンドのグループとを紐付けて管理するためのデータである。
【００７３】
オペレーショングループデータ４は、オペレーショングループ名４１と装置コマンド４２とユーザ情報４３とを有する。ここでオペレーショングループに属するユーザは１人であっても複数であってもよく、装置コマンドも１つであっても複数であってもよい。
【００７４】
図３に示すようにユーザ情報４３はユーザＩＤ４３１とユーザパスワード４３２とからなり、オペレーションシステム１００を操作するユーザを識別するための情報である。
【００７５】
装置コマンド４２は監視対象装置２に対して投入し、操作することのできるコマンドであり、ここでは該グループに属するユーザが操作可能なコマンドについてグループ化して管理する。
【００７６】
かかる構成により、例えば与えられた権限が低い一般ユーザと、一般ユーザより多くの権限を与えられた特定ユーザとにグループ分けをして管理することが出来る。
【００７７】
例えば、特定ユーザ２０人に対して、新しいコマンド操作を許可したい場合には、特定ユーザのグループ１つに対してコマンドを追加すればよい。
【００７８】
もし、グループを用いずに管理している場合には２０個のデータに対してそれぞれコマンドを追加する必要があるのに比べて効率がよい。
【００７９】
尚、本実施形態においても１つのグループに対してユーザ情報を１つとして用いることによって、グループ管理するのではなく、ユーザ１人ずつ個別に操作可能な装置コマンドの情報を管理するように用いることも出来る。
【００８０】
図４は監視対象装置アカウント５の構成を示す図である。監視対象装置アカウント５は、その名の通り、監視対象装置２にログインするためのアカウント情報である。
【００８１】
監視対象装置アカウント５は、装置ホスト名５１とログインアカウント名５２とログインパスワード５３とを有する。記憶部１２には、この監視対象装置アカウント５の情報が、監視対象の装置の台数分記憶されている。
【００８２】
オペレーション装置１内にかかる情報を持っていることにより、オペレーションシステムのユーザは監視対象装置２のそれぞれのログインアカウントを有していなくても、オペレーション装置１を用いることによって監視対象装置２の操作をすることが出来るようになる。
【００８３】
本実施形態にかかるオペレーションシステム１００で用いるデータとしては、これら記憶部で記憶されるデータの他にグループ編集コマンド６とグループ情報７とがある。
【００８４】
グループ編集コマンド６は、オペレーショングループの登録・変更・削除などの編集をするためにオペレータ端末からオペレーション装置に対して投入される指令である。
【００８５】
また、グループ情報７はオペレータ端末とオペレーション装置の間で操作に関する情報をやりとりするためのデータである。
【００８６】
グループ編集コマンド６とグループ情報７との構成の詳細は、以下にフローチャートと共に動作について説明する際に詳述する。
【００８７】
〔２〕オペレーション装置の動作
次に、オペレーション装置１の動作について説明する。本発明の1実施形態におけるオペレーション装置における操作としては、オペレーショングループデータの登録・変更・削除操作や、オペレータ端末の画面上に操作中のユーザが操作可能な装置コマンドのみを表示させる操作、監視対象の装置に対して装置コマンドを投入する操作が挙げられる。それらの操作時におけるオペレータ端末の各部における動作を以下に説明する。
【００８８】
〔２−１〕端末通信部と装置通信部の動作
まず、端末通信部と装置通信部の動作について説明する。これらの部位が関連する操作としては、オペレータ端末の操作画面に、操作中のユーザが操作可能なコマンドのみを表示するためのデータを作成する操作と、その後操作可能なコマンドを画面から選択し、監視対象装置に投入する操作がある。
【００８９】
この際、端末通信部と装置通信部は連動して当該操作を制御するため、同じ図１３〜１５を用いて説明する。
【００９０】
まず図１３を参照して端末通信部での動作を見ていく。まず、端末通信部はオペレータ端末からメッセージを受信する（Ｓ５０１）。次に受信したメッセージの判定を行う（Ｓ５０２）。ここで、メッセージがグループ情報の場合には次に操作可能コマンド設定処理を行い（Ｓ５０３）、メッセージが装置コマンドの場合にはコマンド投入処理を行う（Ｓ５０４）。続いて、図１４，１５を参照しながら操作可能コマンド設定処理とコマンド投入処理の詳細について説明する。
【００９１】
〔２−１−１〕操作可能コマンド設定時の動作
まず、操作可能コマンド設定時の動作について図１４のフローチャートと、図７のコマンド投入画面と図２，４，６のデータ構成図とを参照しながら説明する。
【００９２】
オペレータ端末３の表示部３３に表示された操作画面において、操作者が監視対象装置２の中から操作対象の装置を選択すると、図７のコマンド投入画面３１０が起動開始する。この際、オペレーション装置１の端末通信部１３１に対し、グループ情報７を送信する。
【００９３】
グループ情報７はユーザＩＤ７１とユーザパスワード７２と装置ホスト名７３と装置コマンド７４とから構成されるデータである。
【００９４】
この際、送信されたグループ情報７は操作中のユーザのユーザＩＤ７１とユーザパスワード７２と、上記の選択した装置の装置ホスト名７３が設定された状態である。
【００９５】
以下、図１４に示す動作は端末通信部１３１が上記グループ情報７を受け取ってから、装置通信部では選択した監視対象装置との接続を確立し、端末通信部では操作中のユーザが操作可能なコマンドを抽出し、上記コマンド投入画面において、操作可能なコマンドだけを表示するためのデータを生成するまでの動作の詳細である。
【００９６】
まず端末通信部１３１では受信したグループ情報７を装置通信部１３２へ転送する（Ｓ６０１）。装置通信部１３２で上記グループ情報７を受信し（Ｓ６０２）、装置通信部１３２はグループ情報７から装置ホスト名７３を抽出する（Ｓ６０３）。抽出した装置ホスト名の情報を元に、装置通信部１３２は記憶部１２に記憶された監視対象装置アカウント５の中から、対応するログインアカウント名とログインパスワードを取得する（Ｓ６０４）。取得したログインアカウント名とログインパスワードを使って、選択した監視対象装置と接続を確立する（Ｓ６０５）。
【００９７】
その後、端末通信部１３１ではグループ情報７の中からユーザＩＤ７１とユーザパスワード７２を抽出し、操作中のユーザを特定する（Ｓ６０６）。記憶部１２に記憶されたオペレーショングループデータ４の中から特定されたユーザが操作可能な装置コマンド４２の一覧を取得する（Ｓ６０７）。取得した装置コマンドをグループ情報に設定し（Ｓ６０８）、グループ情報をオペレータ端末３の操作画面へ転送する（Ｓ６０９）。
【００９８】
この時、上記で起動開始したコマンド投入画面３１０は端末通信部１３１から戻ってきたグループ情報７に格納された装置コマンドを元に、操作可能コマンド一覧表示部３１１に、操作中のユーザが操作可能な装置コマンドのみを表示する。
【００９９】
また、上記動作中、装置通信部におけるＳ６０２〜６０５と、端末通信部におけるＳ６０６〜６０９とは並列処理であってもよい。
【０１００】
〔２−１−２〕コマンド投入時の動作
上記の操作可能コマンド設定処理が完了すると、オペレータ端末３の表示部３３には例えば図７に示すようなコマンド投入画面３１０が表示され、選択した監視対象装置と接続が確立している状態である。
【０１０１】
コマンド投入画面３１０は操作可能コマンド一覧表示部３１１と、装置応答表示部３１２と操作ボタン３１３とを有している。
【０１０２】
操作可能コマンド一覧表示部３１１には上記の操作可能コマンド設定処理によって取得されたコマンドの一覧が表示され、一覧表示されたコマンドから操作したいコマンドを選択し、実行ボタンを押下することでコマンド操作が可能である。
【０１０３】
オペレーション装置１を介して監視対象装置２にコマンドを投入し、監視対象装置２から返ってきた応答メッセージを表示させるのが装置応答表示部３１２である。以下に図７，１５を参照しながら装置コマンド投入時の動作について説明する。
【０１０４】
上記で説明したように図７のコマンド投入画面３１０からコマンド投入操作をした時、選択した装置コマンドの情報がオペレーション装置１へ送信される。
【０１０５】
装置コマンドを受信した端末通信部１３１は装置コマンドを装置通信部１３２へ転送する（Ｓ７０１）。装置通信部は装置コマンドを受信し（Ｓ７０２）、接続している監視対象装置に装置コマンドを投入する（Ｓ７０３）。監視対象装置から応答メッセージを受信し（Ｓ７０４）、受信した応答メッセージを端末通信部１３１へ転送する（Ｓ７０５）。
【０１０６】
端末通信部１３１では応答メッセージを受信し、コマンド投入画面３１０の装置応答表示部３１２に表示可能なように応答メッセージを転送する。
【０１０７】
ここで言う応答メッセージとは例えば装置のステータスを見るコマンドを投入した場合には装置のステータスを示すメッセージであり、例えば装置の設定を変更するコマンドを投入した場合にはその変更処理が成功したことを示すメッセージもしくは処理が失敗したことを示すメッセージなどのことを示している。
【０１０８】
以上説明したように、本願の実施形態にかかるオペレーション装置では、オペレーションシステム１００の各ユーザが操作可能なコマンドをユーザ情報と紐付けて、記憶部１２に記憶しておき、そのデータからコマンド投入画面を動的に作り出すことにより、操作可能なコマンドのみが表示されるため、ユーザの誤動作を防止することが出来る。
【０１０９】
尚、ここでいうコマンド投入画面を「動的に作り出す」とは、例えば本実施形態のコマンド投入画面３１０の操作可能コマンド一覧表示部３１１において「オペレーショングループデータから操作中のユーザＩＤで識別されるユーザが操作可能なコマンドを取得し表示する」という手順のみを記載しておき、画面起動時に表示する画面を作り出すことを指している。
【０１１０】
一般的に、静的なＨＴＭＬ画面などにおいては、図７のようなコマンド投入のための画面を作成しようとすると、画面のＨＴＭＬファイル自体にコマンドを埋め込んでおく必要がある。このため、ひとつコマンドを追加するだけでも画面ファイルの編集が必要である。
【０１１１】
それに比べて、本願の実施形態にかかる発明によると、ユーザ毎の操作制限情報が画面設計とは切り離され、独立したデータとして記憶されているため、制限情報の変更をする場合にもデータの操作だけをすればよく、画面設計の変更は行わなくてよいため変更が容易である。
【０１１２】
また、次に示すオペレーショングループデータ編集部は、オペレーショングループデータの設定変更をオペレータ端末から簡単に出来るよう提供するものである。
【０１１３】
〔２−２〕オペレーショングループデータ編集部の動作
次に、オペレーショングループデータ設定部の動作について、図９の動作フローと図８の設定画面図と図５のグループ編集コマンドの構成図とを参照しながら説明する。
【０１１４】
オペレーショングループデータ編集部１３３は、オペレーショングループデータ４に対し、登録、変更、削除といった編集をオペレータ端末３の画面から容易に出来るよう提供するものである。尚、図示しないが、この機能はオペレーションシステム１００の管理者権限を有するもののみが操作可能な機能とする。
【０１１５】
まず、図８はオペレーショングループデータ４の設定画面３２０の一例である。図８の設定画面３２０は登録済グループ表示欄３２１と登録済ユーザ表示欄３２２とグループ編集欄３２３とアカウント編集欄３２４とを有する。
【０１１６】
登録済グループ表示欄３２１には、表示時点で登録済のグループが一覧表示される。登録済ユーザ表示欄３２２には、登録済グループ表示欄３２１で選択したグループに属しているユーザが一覧表示される。
【０１１７】
また、グループ編集欄３２３はグループの新規登録及び登録済グループ表示欄３２１において選択したグループに対する変更や削除の操作ができる。アカウント編集欄３２４はユーザに関する登録及び変更・削除の操作ができる。
【０１１８】
尚、図示しないがグループ編集欄３２３及びアカウント編集欄３２４の各ボタンを押下した後、別画面において編集内容の詳細を設定することが出来る。該画面において、操作を確定する処理を行うと、操作した設定に関する情報がグループ編集コマンド６として、オペレーション装置１に送られる。
【０１１９】
この時、グループ編集コマンド６の項目のうち登録変更削除識別子６１とオペレーショングループ名６２とは必須項目だが、その他の項目については操作によって設定がない場合もある。
【０１２０】
図９を参照して、オペレーショングループデータ編集部の動作について説明する。上記操作によってオペレーション装置１に送られたグループ編集コマンド６は、オペレーション装置１のオペレーショングループデータ編集部１３３によって受信される（Ｓ１０１）。
【０１２１】
その後、オペレーショングループデータ編集部１３３はグループ編集コマンド６から登録変更削除識別子６１を抽出し（Ｓ１０２）、識別子の判定をする（Ｓ１０３）。ここで識別子が登録の場合は登録処理（Ｓ１０４）が実行され、識別子が変更の場合には変更処理（Ｓ１０５）が実行され、識別子が削除の場合には削除処理（Ｓ１０６）が実行される。
【０１２２】
登録処理（Ｓ１０４）はオペレーショングループを新規作成するときの処理であり、変更処理（Ｓ１０５）は既存のオペレーショングループデータに新しく項目を追加するときの処理であり、削除処理（Ｓ１０６）は既存のオペレーショングループデータから項目を削除する時、もしくはオペレーショングループデータそのものを削除する際の処理である。それぞれの動作の詳細については下記に詳述する。
【０１２３】
〔２−２−１〕登録時の動作
次に、登録時の動作について説明する。例えば、設定画面３２０においてグループ編集欄３２３の登録ボタンを押下する。別途立ち上がった画面において新しく作成するグループのグループ名、装置コマンド、当該グループに属するユーザの設定を行う。
【０１２４】
設定を完了するボタンを押下すると、設定した項目を含むグループ編集コマンド６が生成される。この際、当該グループ編集コマンド６は図５に示す６１〜６５の全ての項目に設定値が設定されている状態である。
【０１２５】
図１０のフローを参照すると、まずオペレーショングループデータ編集部１３３は、グループ編集コマンド６からオペレーショングループ名を抽出する（Ｓ２０１）。次に、抽出したオペレーショングループ名のグループを新規作成する（Ｓ２０２）。
【０１２６】
そして受信したグループ編集コマンド６の中に装置コマンドが存在するかどうか判定し（Ｓ２０３）、存在した場合には、装置コマンドを抽出し（Ｓ２０４）、抽出した装置コマンドを作成したオペレーショングループに設定する（Ｓ２０５）。存在しなかった場合にはＳ２０６に進む。
【０１２７】
次にグループ編集コマンド６の中にユーザＩＤ６４が存在するかどうかを判定し（Ｓ２０６）存在した場合にはユーザＩＤ６４、ユーザパスワード６５を抽出し（Ｓ２０７）、作成したオペレーショングループに抽出したユーザＩＤ、ユーザパスワードを設定する（Ｓ２０８）。
【０１２８】
これらの動作を経て、設定画面において設定したグループが記憶部の中のオペレーショングループデータとして作成される。
【０１２９】
〔２−２−２〕変更時の動作
次に、変更時の動作について説明する。例えば、既存のグループに新しく操作可能なコマンドを追加する場合について説明する。設定画面３２０においてグループ編集欄の変更ボタンを押下する。別途立ち上がった画面において、該グループに追加したいコマンドを入力し、設定を確定する。
【０１３０】
この時、グループ編集コマンドとしては識別子６１が変更、オペレーショングループ名６２として選択したグループ名、装置コマンド６３として入力したコマンド、ユーザＩＤ６４とユーザパスワード６５は空のデータが生成される。
【０１３１】
図１１のフローを参照すると、まずオペレーショングループデータ編集部１３３はオペレーショングループ名を抽出する（Ｓ３０１）。そして、次に登録済みのグループ名と抽出したオペレーショングループ名とが一致するかどうか判定する（Ｓ３０２）。
【０１３２】
ここで一致した場合には次に装置コマンドがグループ編集コマンド中に存在するかどうか判定する（Ｓ３０３）。この例では装置コマンドを入力したのでＳ３０４に進み、グループ編集コマンド内の装置コマンドを抽出し（Ｓ３０４）、選択したオペレーショングループに抽出した装置コマンドを設定する（Ｓ３０５）。
【０１３３】
次にグループ編集コマンドにユーザＩＤが存在するか判定する（Ｓ３０６）。例示した場合にはユーザＩＤは存在しないのでＳ３０７，Ｓ３０８は飛ばして処理を終える。
【０１３４】
例えば、既存のグループを選択して当該グループにユーザの追加の操作をした場合などはＳ３０６においてユーザＩＤが存在するため、該ユーザＩＤ、ユーザパスワードを抽出し（Ｓ３０７）、選択したオペレーショングループに抽出したユーザＩＤ、ユーザパスワードを設定する（Ｓ３０８）。
【０１３５】
〔２−２−３〕削除時の動作
次に、削除時の動作について図１５を用いて説明する。例えば、既存のグループに設定されているユーザを削除する操作をした場合について考える。設定画面３２０においてグループを選択した後、そのグループに属しているユーザの一覧から削除したいユーザを選んで削除ボタンを押下する。
【０１３６】
この時、グループ編集コマンド６としては識別子６１が削除、オペレーショングループ名６２として選択したグループ名、装置コマンドは空でユーザＩＤ６４とユーザパスワード６５に選択したユーザのものが設定されたデータが生成される。
【０１３７】
図１２のフローを参照すると、この場合まずオペレーショングループデータ編集部１３３はオペレーショングループ名を抽出し（Ｓ４０１）、登録済のグループ名と一致するか判定する（Ｓ４０２）。次にユーザＩＤが存在するかどうかを判定し（Ｓ４０３）、この例の場合には存在するためユーザＩＤ、ユーザパスワードを抽出する（Ｓ４０４）。
【０１３８】
そして抽出したユーザＩＤ、ユーザパスワードを、初めに選択したオペレーショングループのデータから削除する（Ｓ４０５）。この例では装置コマンドは存在しないためＳ４０７〜Ｓ４０８は飛ばされ、処理が終了する。
【０１３９】
また、例えばグループ自体を削除したい場合にはオペレータは設定画面３２０において削除したいグループを選択し、削除ボタンを押下する。
【０１４０】
この時、グループ編集コマンド６としては識別子６１が削除、オペレーショングループ名６２として選択したグループ名、その他の項目は空のデータが生成される。
【０１４１】
この場合には、図１２のフローにおいて、Ｓ４０１，Ｓ４０２，Ｓ４０３，Ｓ４０９のステップを経てＳ４１２においてグループ自体の削除処理を実行する。
【０１４２】
以上、説明したように、オペレーショングループデータ編集部においては、設定画面３２０において設定した情報に基づいて、グループ編集コマンド６が生成され、グループ編集コマンドに設定された項目の状態によって記憶部に記憶されたオペレーショングループデータに対し操作をすることが出来る。
【０１４３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４４】
例えば、上記実施形態では、オペレーション項目を装置コマンドとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、装置ホスト名として、ユーザが操作できる監視対象機器を制限する場合に用いてもよい。
【０１４５】
また例えば、オペレーション項目として装置コマンドと装置ホスト名と両方の項目を管理したい場合には、オペレーション項目の種類を示すフラグの項目をオペレーショングループデータ内に設けることによって実現可能である。
【０１４６】
また上記のようにオペレーショングループ内に、オペレーション項目の種類を示すフラグを設けるという方法を用いれば、例えば装置コマンドの体系が異なるものを同じオペレーションシステムで管理することが可能となる。
【０１４７】
例えば、スイッチとＦＷ（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）でも通常コマンド体系が異なるが、それぞれフラグを見ればどのコマンド体系のものか判別できるように管理することにより、本発明の適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるオペレーション装置を含むオペレーションシステムの一例を示す図である。
【図２】同実施形態にかかるオペレーショングループデータの構成の一例を示す図である。
【図３】同実施形態にかかるユーザ情報の構成の一例を示す図である。
【図４】同実施形態にかかる監視対象装置アカウントの構成の一例を示す図である。
【図５】同実施形態にかかるグループ編集コマンドの構成の一例を示す図である。
【図６】同実施形態にかかるグループ情報の構成の一例を示す図である。
【図７】同実施形態においてオペレータ端末の表示部に表示されるコマンド投入画面の一例を示す図である。
【図８】同実施形態においてオペレータ端末の表示部に表示されるグループ編集画面の一例を示す図である。
【図９】同実施形態にかかるオペレーショングループデータ編集部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図９の登録処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図９の変更処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図９の削除処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】同実施形態にかかる端末通信部と装置通信部の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１３の操作可能コマンド設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１３のコマンド投入処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４９】
１００    オペレーションシステム
１        オペレーション装置
２        監視対象装置
３        オペレータ端末
１２      記憶部
１３１    端末通信部
１３２    装置通信部
１３３    オペレーショングループデータ編集部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010122855.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010122855.tif 000011
【図１０】
2010122855.tif 000012
【図１１】
2010122855.tif 000013
【図１２】
2010122855.tif 000014
【図１３】
2010122855.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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