(57)【要約】【課題】  顧客が保有する有価証券に関し、リスクの因果関係を推論し、顧客に提示する有価証券リスク因果関係提示装置等を提供する。【解決手段】  個別銘柄情報表示手段１１３により表示された顧客３が保有する個別銘柄のリスクベクトル、パフォーマンス推移、リスク量推移のグラフ上の指定アイコン３１１〜３１９の指定情報により、サーバ１１は、リスク・パフォーマンス因果関係提示手段１１５により、リスクベクトルの場合、リスク−企業オントロジデータベース１３５および有価証券データベース１３９、企業オントロジ１４１を検索することにより、リスクファクタの状態についての因果関係の説明文を作成し、端末１５に表示させる。パフォーマンス推移グラフおよびリスク量推移グラフの場合、イベント−リスク変動データベース１３７を参照することにより、パフォーマンスと発生イベントの間の因果関係の説明文を作成し端末１５に表示させる。【選択図】  図２
2010122927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が保有する有価証券の複数のリスク情報を記憶する有価証券情報データベースと、
リスク情報と企業オントロジ情報との関連性を記憶するリスク−企業オントロジデータベースと、
前記有価証券の複数のリスク情報を表示する図表と、当該図表に表示される複数のリスク情報のいずれかを指定する指定アイコンとを表示する有価証券情報表示手段と、
前記指定アイコンにより前記図表に表示された顧客が保有する有価証券の複数のリスク情報のいずれかが指定されたことを検出し、前記リスク−企業オントロジデータベースを検索し、指定されたリスク情報と関連性の高い情報に基づいて、指定されたリスク情報の状態の因果関係を推論した推論結果を提示するリスク因果関係提示手段と、
を備えることを特徴とする有価証券リスク因果関係提示装置。
【請求項２】
前記リスク因果関係提示手段は、指定されたリスク情報をキーとして前記リスク−企業オントロジデータベースを検索し、当該リスク情報と関連性の高い企業オントロジ情報に基づいて、当該リスク情報の状態の因果関係を推論し、推論結果と当該リスク情報の状態に矛盾がなければ推論結果を提示することを特徴とする請求項１に記載の有価証券リスク因果関係提示装置。
【請求項３】
イベント情報と企業オントロジ情報との関連性およびイベント情報とリスク情報との関連性を記憶するイベント−リスク変動データベースをさらに備え、
前記有価証券情報データベースは、顧客が保有する有価証券についての複数の異なる日時におけるパフォーマンス情報をさらに記憶し、
前記有価証券情報表示手段は、前記有価証券の複数のリスク情報または／および前記複数の異なる日時におけるパフォーマンス情報を時系列に並べて表示する図表と、当該図表に表示される複数のリスク情報または／および複数の異なる日時のいずれかを指定する指定アイコンとを表示し、
前記リスク因果関係提示手段は、指定された日時情報をキーとして前記イベント−リスク変動データベースを検索し、当該日時情報に紐付くイベント情報と関連性の高い企業オントロジ情報に基づいて、指定されたパフォーマンス情報の状態の因果関係を推論し、推論結果と当該パフォーマンス情報の状態に矛盾がなければ推論結果を提示することを特徴とする請求項１に記載の有価証券リスク因果関係提示装置。
【請求項４】
前記リスク因果関係提示手段は、指定された日時情報をキーとして前記イベント−リスク変動データベースを検索し、当該日時情報に紐付くイベント情報が存在する場合には、前記イベント−リスク変動データベースの検索結果に基づいて、選択されたリスク情報の状態の因果関係を推論し、当該日時情報に紐付くイベント情報が存在しない場合には、選択されたリスク情報をキーとして前記リスク−企業オントロジデータベースを検索し、当該リスク情報と関連性の高い企業オントロジ情報に基づいて、当該リスク情報の状態の因果関係を推論し、推論結果を提示することを特徴とする請求項１に記載の有価証券リスク因果関係提示装置。
【請求項５】
顧客が保有する有価証券の複数の異なる日時におけるパフォーマンス情報を記憶する有価証券情報データベースと、
リスク情報と企業オントロジ情報との関連性を記憶するリスク−企業オントロジデータベースと、
イベント情報と企業オントロジ情報との関連性およびイベント情報とリスク情報との関連性を記憶するイベント−リスク変動データベースと、
前記有価証券の複数の異なる日時におけるパフォーマンス情報を時系列に並べて表示する図表と、当該図表に表示される複数の異なる日時のいずれかを指定する指定アイコンとを表示する有価証券情報表示手段と、
前記指定アイコンにより前記図表に表示された日時のいずれかが指定されたことを検出し、日時情報をキーとして前記イベント−リスク変動データベースを検索し、当該日時情報に紐付くイベント情報と関連性の高い情報に基づいて、指定された日時におけるパフォーマンス情報の状態の因果関係を推論し推論結果を提示するパフォーマンス因果関係提示手段と、
を備えることを特徴とする有価証券パフォーマンス因果関係提示装置。
【請求項６】
前記パフォーマンス因果関係提示手段は、指定された日時情報をキーとして前記イベント−リスク変動データベースを検索し、当該日時情報に紐付くイベント情報と関連性の高い企業オントロジ情報に基づいて、選択されたパフォーマンス情報の状態の因果関係を推論し、推論結果と当該パフォーマンス情報の状態に矛盾がなければ推論結果を提示することを特徴とする請求項５に記載の有価証券パフォーマンス因果関係提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産運用事業者の顧客が保有する有価証券のリスク情報またはパフォーマンス情報に関して、リスクまたはパフォーマンスを変動させる要因との因果関係を顧客に提示する有価証券リスク因果関係提示装置、有価証券パフォーマンス因果関係提示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、資産運用事業者は、主として機関投資家等の法人顧客を対象に投資運用を行なっていたが、近年は、法改正による規制緩和もあり、資産運用の有力な手段として個人投資家の投資信託への関心が高まり、資産運用事業者に資産運用を委託する個人投資家の顧客が増加している。
個人投資家は、資産運用事業者を介して株式やファンド等の有価証券を購入し、資産運用を行う。
このような状況の下で、個人投資家向けに資産運用の支援を行なうシステムが提案されている（特許文献１）。
特許文献１は、顧客の証券残高と余裕資金を元に、的確な資産運用アドバイスを行なう顧客資産管理システムについて開示している。
【特許文献１】特開２００３−１８７０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術は、資産運用事業者の担当者が、顧客に資産運用のアドバイスを行なう際に、顧客の資産を一覧表示させるにすぎないという問題点がある。また、株式やファンドは、様々な要因（リスクファクタ）によりその価値が変動し、同一の株式またはファンドであっても日時が異なればその株式またはファンドの価値を変動させるリスクファクタは異なりうる。このため、個々の株式やファンドが持つ現在または過去のリスクファクタをわかりやすく表示して顧客に的確に提示することは困難である。したがって、従来は例えば特許文献１に示されるように顧客の資産構成を図示することで顧客にわかりやすく提示する手段は知られているものの、個々の株式やファンドについて時々刻々と変化するリスクファクタを顧客にわかりやすく提示する手段は知られていない。さらに、特許文献１の技術では、顧客への資産運用を提案する場合に、提案の内容はアドバイスを行う担当者の経験や能力等に依存するという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、顧客が保有する有価証券に関し、リスクまたはパフォーマンスの因果関係を推論し、顧客に提示する有価証券リスク因果関係提示装置等を提供することである。なお、本明細書において「有価証券のリスクの因果関係」とは、ある有価証券（個別の株式やファンド）のパフォーマンスや取引価格等の価値と、価値を変動させる要因（リスクファクタ）との間の関係をいい、「有価証券のパフォーマンスの因果関係」とは、ある証券のパフォーマンスと、パフォーマンスを変動させるイベントまたは／およびリスクファクタとの間の関係をいうものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決するための第１の発明は、顧客が保有する有価証券の複数のリスク情報を記憶する有価証券情報データベースと、リスク情報と企業オントロジ情報との関連性を記憶するリスク−企業オントロジデータベースと、前記有価証券の複数のリスク情報を表示する図表と、当該図表に表示される複数のリスク情報のいずれかを指定する指定アイコンとを表示する有価証券情報表示手段と、前記指定アイコンにより前記図表に表示された顧客が保有する有価証券の複数のリスク情報のいずれかが指定されたことを検出し、前記リスク−企業オントロジデータベースを検索し、指定されたリスク情報と関連性の高い情報に基づいて、指定されたリスク情報の状態の因果関係を推論した推論結果を提示するリスク因果関係提示手段と、を備えることを特徴とする有価証券リスク因果関係提示装置である。
【０００６】
ここで、リスク因果関係提示手段は、指定されたリスク情報をキーとして前記リスク−企業オントロジデータベースを検索し、当該リスク情報と関連性の高い企業オントロジ情報に基づいて、当該リスク情報の状態の因果関係を推論し、推論結果と当該リスク情報の状態に矛盾がなければ推論結果を提示する。
【０００７】
リスク情報は、例えば、所定のリスクファクタについて定期的に算出されたリスク感応度データであり、所定のリスクファクタは、好ましくは、少なくとも、株式リスク、債券リスク、信用リスク、金利リスク、為替リスクである。
パフォーマンス情報は、例えば、有価証券の価格の時系列データである。
企業オントロジ情報は、例えば、企業に関する概念である企業オントロジ項目の階層関係である。
【０００８】
リスク−企業オントロジデータベースは、例えば、所定のリスクファクタと関連性の高い企業オントロジ項目名、リスクファクタとの関連度および相関性の情報からなる。
イベント−リスク変動データベースは、例えば、イベント名、イベントの発生日時、イベントと関連性の高い企業オントロジ項目名、イベントとの関連度および相関性、イベントとの関連性の高いリスクファクタ、イベントとリスクファクタの相関性の情報からなる。
【０００９】
上記の第１の発明の構成によって、有価証券情報表示手段により、有価証券の複数のリスク情報を表示する図表とともに、複数のリスク情報のいずれかを指定する指定アイコンが表示され、この指定アイコンにより所望のリスク情報の指定を容易に行うことが可能になる。また、指定アイコンにより所望のリスク情報が指定されると、リスク因果関係提示手段により、指定されたリスク情報の状態の因果関係の推論結果を表示することが可能になる。
【００１０】
また、イベント情報と企業オントロジ情報との関連性およびイベント情報とリスク情報との関連性を記憶するイベント−リスク変動データベースをさらに備え、前記有価証券情報データベースは、顧客が保有する有価証券についての複数の異なる日時におけるパフォーマンス情報をさらに記憶し、前記有価証券情報表示手段は、前記有価証券の複数のリスク情報または／および前記複数の異なる日時におけるパフォーマンス情報を時系列に並べて表示する図表と、当該図表に表示される複数のリスク情報または／および複数の異なる日時のいずれかを指定する指定アイコンと、を表示し、前記リスク因果関係提示手段は、指定された日時情報をキーとして前記イベント−リスク変動データベースを検索し、当該日時情報に紐付くイベント情報と関連性の高い企業オントロジ情報に基づいて、指定されたパフォーマンス情報の状態の因果関係を推論し、推論結果と当該パフォーマンス情報の状態に矛盾がなければ推論結果を提示する。
【００１１】
このとき、前記リスク因果関係提示手段は、指定された日時情報をキーとして前記イベント−リスク変動データベースを検索し、当該日時情報に紐付くイベント情報が存在する場合には、前記イベント−リスク変動データベースの検索結果に基づいて、選択されたリスク情報の状態の因果関係を推論し、当該日時情報に紐付くイベント情報が存在しない場合には、選択されたリスク情報をキーとして前記リスク−企業オントロジデータベースを検索し、当該リスク情報と関連性の高い企業オントロジ情報に基づいて、当該リスク情報の状態の因果関係を推論し、推論結果を提示する。
【００１２】
上記の構成により、有価証券情報表示手段により、有価証券の複数のリスク情報やパフォーマンス情報を図示するとともに、リスク情報の種類、あるいは日時を指定する指定アイコンを表示される。この指定アイコンにより、リスク情報の種類あるいは日時情報を容易に指定することが可能になる。そして、指定アイコンによりリスク情報の種類あるいは日時が指定されると、リスク因果関係提示手段により、指定アイコンで指定された日時に紐付くイベントとパフォーマンス情報の状態との因果関係や、リスク情報の因果関係を提示することが可能になる。
【００１３】
第２の発明は、顧客が保有する有価証券の複数の異なる日時におけるパフォーマンス情報を記憶する有価証券情報データベースと、リスク情報と企業オントロジ情報との関連性を記憶するリスク−企業オントロジデータベースと、イベント情報と企業オントロジ情報との関連性およびイベント情報とリスク情報との関連性を記憶するイベント−リスク変動データベースと、前記有価証券の複数の異なる日時におけるパフォーマンス情報を時系列に並べて表示する図表と、当該図表に表示される複数の異なる日時のいずれかを指定する指定アイコンとを表示する有価証券情報表示手段と、前記指定アイコンにより前記図表に表示された日時のいずれかが指定されたことを検出し、日時情報をキーとして前記イベント−リスク変動データベースを検索し、当該日時情報に紐付くイベント情報と関連性の高い情報に基づいて、指定された日時におけるパフォーマンス情報の状態の因果関係を推論し推論結果を提示するパフォーマンス因果関係提示手段と、を備えることを特徴とする有価証券パフォーマンス因果関係提示装置である。
【００１４】
前記パフォーマンス因果関係提示手段は、指定された日時情報をキーとして前記イベント−リスク変動データベースを検索し、当該日時情報に紐付くイベント情報と関連性の高い企業オントロジ情報に基づいて、選択されたパフォーマンス情報の状態の因果関係を推論し、推論結果と当該パフォーマンス情報の状態に矛盾がなければ推論結果を提示する。
【００１５】
上記の第２の発明の構成により、有価証券情報表示手段により複数の異なる日時における有価証券のパフォーマンス情報とともに、複数の異なる日時のいずれかを指定する指定アイコンが表示される。指定アイコンにより、日時の指定を容易に行うことが可能になる。また、この指定アイコンにより日時が指定されると、因果関係提示手段により、指定された日時に関するパフォーマンス情報の状態の因果関係を提示することが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、顧客が保有する有価証券について、リスクまたはパフォーマンスの因果関係の推論結果を顧客に提示する有価証券リスク因果関係提示装置および有価証券パフォーマンス因果関係提示装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態の有価証券リスク・パフォーマンス因果関係提示装置１のシステム構成を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、有価証券リスク・パフォーマンス因果関係提示装置１は、サーバ１１とデータベース１３で構成される。サーバ１１は、データベース１３に格納される有価証券のリスク情報およびパフォーマンス情報からなる有価証券情報データベース、および、所定のリスクファクタと関連性が高い企業オントロジ項目および関連性の情報からなるリスク−企業オントロジデータベース、および、イベントの発生日時と、イベントと関連性の高い企業オントロジ項目および関連性の情報、および、イベントとリスクファクタとの関連性の情報からなるイベント−リスク変動データベースを元に、有価証券のリスク情報の因果関係を推論し、提示する処理を実行する。
【００１９】
図１（ａ）のシステム構成は、株式やファンド等の有価証券を提供する有価証券提供者の窓口等に設置された端末１５が有価証券リスク・パフォーマンス因果関係提示装置１に接続された構成である。
サーバ１１は、データベース１３内の有価証券情報データベースに格納されている有価証券情報および、リスク情報の種類や日時情報を指定するための指定アイコン等の表示データを端末１５に送信し、端末１５の表示装置に表示する。有価証券提供者のアドバイザ５や顧客３が、端末１５に表示される顧客３が保有する有価証券の有価証券情報について、端末１５に表示される指定アイコンによりリスク情報の種類や日時を指定すると、サーバ１３は、リスクやパフォーマンスの因果関係を推論し、推論結果を端末１５の表示装置に表示する。これにより、アドバイザ５は顧客３に対して顧客３が所有する有価証券のリスクやパフォーマンスに関する説明やアドバイスを行うことが可能になる。
端末１５は、有価証券リスク・パフォーマンス因果関係提示装置１に直接接続されてもよいし、インターネット等のネットワークを介して接続されるようにしてもよい。
【００２０】
図１（ｂ）のシステム構成では、端末１５は顧客３の家庭等に設置されており、顧客３は、例えばネットワーク１７を介して有価証券提供者のデータセンター等に設置された有価証券リスク・パフォーマンス因果関係提示装置１にアクセスする。
有価証券リスク・パフォーマンス因果関係提示装置１は、端末１５からの要求を受けて顧客３が保有する有価証券の有価証券情報（リスク情報およびパフォーマンス情報）を有価証券情報データベース１３から抽出し、リスク情報の種類および日時を指定する指定アイコンの表示データとともにネットワーク１７を介して端末１５に送信して端末１５に表示し、指定アイコンによる顧客３の指定に応じて、リスクやパフォーマンスの因果関係を推論し、推論結果を、ネットワーク１７を介して端末１５に送信し、表示させる。これにより、顧客３は、家庭等の端末１５から自身が保有する有価証券の情報を得るとともに、所望のリスクの種類あるいは日時におけるリスクやパフォーマンスの因果関係の説明を受けることが可能になる。
【００２１】
図２は、本実施の形態の有価証券リスク・パフォーマンス因果関係提示装置１の機能構成を示す図である。
【００２２】
有価証券リスク・パフォーマンス因果関係提示装置１は、前述したように、サーバ１１とデータベース１３で構成される。
サーバ１１は、例えば、保有資産表示手段１１１、個別銘柄情報表示手段１１３、リスク・パフォーマンス因果関係提示手段１１５等から成る。
また、データベース１３には、例えば、顧客の情報を記憶する顧客データベース１３１、顧客が保有する有価証券のリスク情報等を記憶する有価証券リスク情報データベース１３３、リスク情報と企業オントロジ情報との関連性等を記憶するリスク−企業オントロジデータベース１３５、イベント情報と企業オントロジ情報との関連性およびイベント情報とリスク情報との関連性等を記憶するイベント−リスク変動データベース１３７、顧客が保有する有価証券のパフォーマンス情報等を記憶する有価証券情報データベース１３９、企業に関する概念である企業オントロジ項目の階層関係等を記憶する企業オントロジ１４１等が格納される。
【００２３】
保有資産表示手段１１１は、顧客データベース１３１に格納されている顧客３が保有する有価証券の情報である銘柄名や保有金額、保有割合等を抽出し、端末１５に送り、端末１５に表示させる。
個別銘柄情報表示手段１１３は、端末１５からのアドバイザ５または顧客３の要求に応じて、有価証券リスク情報データベース１３３に格納されている個別銘柄のリスク情報や、有価証券情報データベース１３９に格納されている個別銘柄の価格等のパフォーマンス情報、リスク情報の種類や日時を指定するためのユーザ・インタフェースとしての指定アイコンの情報を端末１５に送り、端末１５に表示させる。保有資産表示手段１１１および個別銘柄情報表示手段１１３によって、顧客が保有する有価証券情報の詳細を指定アイコンとともに表示することができる（有価証券情報表示手段）。
【００２４】
また、リスク・パフォーマンス因果関係提示手段１１５は、個別銘柄情報表示手段１１３によって端末１５に表示された個別銘柄のリスク情報やパフォーマンス情報について、アドバイザ５または顧客３が指定アイコンにより指定したリスクの種類、日時について、リスク情報の因果関係やパフォーマンス情報の因果関係を推論し、推論結果を端末１５に送り、端末１５に表示させる。
このリスク・パフォーマンス因果関係提示手段１１５は、アドバイザ５または顧客３によって指定されたリスク情報や日時情報に関して、リスク−企業オントロジデータベース１３５やイベント−リスク変動データベース１３７、有価証券情報データベース１３９、企業オントロジ１４１を検索することにより、リスクやパフォーマンスの因果関係を推論し、推論結果を提示する。
【００２５】
以上に説明した保有資産表示手段１１１、個別銘柄情報表示手段１１３、リスク・パフォーマンス因果関係提示手段１１５、および、データベース１３の構成については、後で詳述する。
【００２６】
図３は、サーバ１１のハードウエア構成図である。
サーバ１１は、例えば、ＣＰＵ１０１、メモリ１０３、記憶部１０４、表示部１０５、入力部１０６、出力部１０７、通信部１０８がシステムバス１０９を介して接続されて構成される。
【００２７】
ＣＰＵ１０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、演算装置（四則演算や比較演算等）や、ハードウエアやソフトウエアの動作制御を行なう装置である。
【００２８】
メモリ１０３は、ＲＡＭ及びＲＯＭ等である。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や記憶部１０４から読み出されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラム、アプリケーションプログラム等を記憶する。ＲＡＭはＣＰＵ１０１の主メモリやワークエリアとして機能する。
【００２９】
記憶部１０４は、各種データを記憶する装置であり、例えばハードディスク装置である。記憶部１０４には、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ，各種データベース（１３１、１３３、１３５、１３７、１３９、１４１）等が格納される。
サーバ１１を保有資産表示手段１１１、個別銘柄情報表示手段１１３、リスク・パフォーマンス因果関係提示手段１１５として機能させるプログラムは、記憶部１０４に格納され、メモリ１０３のＲＡＭ（主メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１０１により実行される。
【００３０】
表示部１０５は、表示装置であり、例えば、ＣＲＴモニタ、液晶パネルである。表示部１０５は、コンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路（ビデオアダプタ等）を有する。
【００３１】
入力部１０６は、各種データの入力装置であり、例えば、キーボード、マウス等である。出力部１０７は、各種データの出力装置であり、例えばプリンタである。各種メディアとのデータ入出力を行なうドライブ装置を入力部１０６及び出力部１０７として用いることもできる。
【００３２】
通信部１０８は、ネットワークを介して外部装置と接続・通信する通信制御装置である。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信が可能である。ポートフォリオ・リスク情報提供装置１の通信部１０８は、ネットワークを介して、端末１５や、例えば、インデックス・データ等を提供するサーバ等と通信し、データを授受することが可能である。
システムバス１０９は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３３】
端末１５のハードウエア構成は詳述しないが、図３に示したサーバ１１のハードウエア構成と同様の、パーソナルコンピュータ等のコンピュータで構成できる。通信部１０８によりサーバ１１との通信を行い、サーバ１１から表示部１０５に表示するデータ（リスク情報、パフォーマンス情報、指定アイコン、因果関係の推論結果等）を得るとともに、入力部１０６のマウス、キーボード等で入力される内容を通信部１０８を介してサーバ１１に送る。
【００３４】
次に、データベース１３の各データベースの構成例を説明する。
図４は、顧客データベース１３１の構成例を示す図、図５は、有価証券リスク情報データベース１３３の構成例を示す図、図６は、リスク−企業オントロジデータベース１３５の構成例を示す図、図７は、イベント−リスク変動データベース１３７の構成例を示す図、図８は、有価証券情報データベースの構成例を示す図、図９は、企業オントロジの構成例を示す図である。
【００３５】
図４に示すように、顧客データベース１３１は、例えば、顧客番号１３１１、顧客名１３１３、保有資産銘柄１３１５、保有額１３１７、保有割合１３１９、合計額１３２１等の項目から成る。
顧客番号１３１１は、顧客を一位に識別する番号である。顧客名１３１３は、顧客の名称である。
保有資産銘柄１３１５は、株式、ファンド等の有価証券の個別銘柄名である。保有額１３１７と保有割合１３１９は、それぞれ、顧客名１３１３の顧客が所有する各保有資産銘柄１３１５の金額と、合計額１３２１に占める保有額１３１７の割合である。合計額１３２１は、顧客ごとの保有額１３１７の合計である。
【００３６】
図５は、有価証券リスク情報データベース１３３の構成例を示す図である。
有価証券リスク情報データベース１３３は、例えば、銘柄名１３３１、運用会社１３３３、リスク感応度１３３５、トータルリスク１３３７等の項目より成る。
銘柄名１３３１は、銘柄の名称である。運用会社１３３３は、銘柄名１３３１の銘柄を運用する会社を識別する記号、または会社の名称である。
リスク感応度１３３５は、複数のリスクファクタに関するリスク感応度で構成される。リスクファクタは、例えば、株式リスク２０１、債券リスク２０３、信用リスク２０５、金利リスク２０７、為替リスク２０９等である。各リスクファクタは、例えば、株式リスク２０１、債券リスク２０３、金利リスク２０７の国内/海外や、為替リスク２０９のドル/円、ユーロ/円のように、さらに細分化したリスクファクタで構成してもよい。
【００３７】
各リスクファクタに関するリスク感応度１３３５の値は、例えば、各リスクファクタを説明変数とした重回帰分析により求めることができる。このリスク感応度の算出方法については、特願２００８−１６２７７５に詳述されており、本明細書においては、その詳細についての説明は省くが、以下に簡単に説明する。
すなわち、各有価証券ｎについてのリターンをｙｎとし、有価証券リスク・パフォーマンス因果関係提示装置１が取り扱う全有価証券（ｎ＝１、２、・・・、ｐ）について、
【数１】
2010122927.tif 000003
を解く。ここで、ａｉは説明変数ｉのリターン、βｉは説明変数ｉの回帰係数、εｎはファンドｎについての分析誤差、ｉは説明変数の番号である。
【００３８】
この回帰係数βｉは、対応する説明変数ｉであるリスクファクタのリスク感応度、すなわち、各ファンドについてのエクスポジャー（金融資産の市場変動リスクにさらしている資産の度合）である。
以上のようにして求めたリスク感応度１３３５の値が有価証券リスク情報データベース１３３の各リスクファクタ（株式リスク２０１、債券リスク２０３、信用リスク２０５、金利リスク２０７、為替リスク２０９）について格納される。
トータルリスク１３３７は、各リスクファクタのリスク感応度を総合した個別銘柄についてのリスク値である。
【００３９】
図５は、ある基準日についての各銘柄名１３３１のリスク感応度１３３５のみを格納したものであるが、有価証券リスク情報データベース１３３は、これらのリスク感応度１３３５のデータを時系列データとして格納することが望ましい。これによって、各有価証券のリスク感応度の変化を知ることが可能になる。
【００４０】
図６は、リスク−企業オントロジデータベース１３５の構成例を示す図である。
図６に示すように、リスク−企業オントロジデータベース１３５は、例えば、リスクファクタ１３５１、企業オントロジ項目１３５３、関連性１３５５等の項目で構成される。
リスクファクタ１３５１は、図５の有価証券リスク情報データベース１３３に示した各リスクファクタ（例えば、株式リスク２０１、債券リスク２０３、信用リスク２０５、金利リスク２０７、為替リスク２０９）である。
【００４１】
企業オントロジ項目１３５３は、例えば、各リスクファクタ１３５１と関連のある企業オントロジ１４１（図９）の項目であり、企業オントロジ１４１の階層構造を示す上位項目１３５３−１と下位項目１３５３−２で構成される。
例えば、リスクファクタ１３５１「為替」の場合、海外の売上高との関連が深いため、企業オントロジ項目１３５３の上位項目１３５３−１として「売上高」、下位項目１３５３−２として「海外」が格納されている。また、海外に拠点を持つ企業は為替リスクとの関連性があるため、上位項目１３５３−１として「事業所」、下位項目１３５３−２として「米国工場」等が格納されている。
【００４２】
また、関連性１３５５は、各企業オントロジ項目１３５３と各リスクファクタ１３５１との関係を示すデータである。関連度１３５５−１は、各企業オントロジ項目１３５３と各リスクファクタ１３５１の関連の強さを示す。例えば、リスクファクタ１３５１（例えば「為替」）と企業オントロジ項目１３５３（例えば「海外−売上高」）の関連が強ければ、関連度１３５５−１の値は大きい値を取り、関連が弱ければ、関連度１３５５−１の値は小さい値を取る。
【００４３】
相関性１３５５−２の項目には、企業オントロジ項目１３５３の状態変化と、リスクファクタ１３５１の変化が正の相関を持つか、負の相関を持つかを示すデータが格納される。例えば、企業オントロジ項目１３５３「海外−売上高」が多いと、リスクファクタ１３５１「為替」の変動によるリスクが大きくなることから、相関性１３５５−２として「正の相関」を示すデータが格納される。
【００４４】
図６に示すようなリスク−企業オントロジデータベース１３５は、人の知識により人手で作成してもよいし、自動作成システムにより、自動的に作成してもよい。
自動作成システムは、例えば、経済ルール（例えば、「景気の拡大→資金需要の拡大」、「資金需要の拡大→金利の上昇」、「国内金利の上昇→円高」、「円高→海外売上高の低下」、「売上高の低下→利益の低下」、「利益の低下→株価の低下」、・・・）を各リスクファクタ１３５１について連想検索し、各リスクファクタ１３５１について連想検索で得られた関連度の高い単語（例えば、リスクファクタ１３５１「金利」については、「資金需要」、「金利」、「円高」、「海外売上高」）のなかから、企業オントロジ１４１の項目として存在する単語を抽出する。
【００４５】
そのほかの自動作成システムとしては、リスクファクタ（約３００種類）と企業オントロジ項目（約３００項目）の関連度を総当りで計算し、関連度の高い企業オントロジ項目を複数個（例えば３〜５個）選ぶ方法も考えられる。
【００４６】
図７は、イベント−リスク変動データベース１３７の構成例を示す図である。
図７に示すように、イベント−リスク変動データベース１３７は、例えば、イベント発生日時１３７１、発生イベント１３７３、企業オントロジ項目１３７５、関連性１３７７、リスクファクタ変動１３７９の各項目で構成される。
発生イベント１３７３は、例えば、経済的に影響を及ぼすようなイベントであり、例えば、サブプライムショック、ＩＴバブル崩壊、大企業の倒産、オイルショック等の経済関連のイベントや、地震、台風、ハリケーン、旱魃、森林火災、津波等の自然に係わるイベント等がある。
イベント発生日時１３７１は、それぞれのイベントが発生した日時である。イベント発生日時１３７１としてある期間を設定してもよい。
【００４７】
企業オントロジ項目１３７５は、例えば、発生イベント１３７３と関連のある企業オントロジ１４１（図９）の項目であり、企業オントロジ１４１の階層構造を示す上位項目１３７５−１と下位項目１３７５−２で構成される。
例えば、発生イベント１３７３「○○地震」ならば、○○地震が発生した国や地域に関連する有価証券のリスクが高くなると考えられるので、企業オントロジ１４１（図９）の項目のなかの、該当する国や地域についての項目を企業オントロジ項目１３７５とする。「○○地震」の場合、地震が発生した国の「事業所−○○工場」や、「売上高−海外」（地震が発生した国が海外の場合）を企業オントロジ項目１３７５とする。
また、イベント−リスク変動データベース１３７には、それぞれの企業オントロジ項目１３７５と発生イベント１３７３の関連度１３７７−１、企業オントロジ項目の状態の相関性１３７７−２を格納するようにしてもよい。
さらに、イベント−リスク変動データベース１３７には、発生イベント１３７３が各リスクファクタ１３５１に与える影響（相関性）が、リスクファクタ変動１３７９の項目として格納される。
【００４８】
図８は、有価証券情報データベース１３９の構成例である。
有価証券情報データベース１３９は、各個別銘柄名１３３１についての概要１３９１やパフォーマンス１３９３等の情報が格納される。
すなわち、概要１３９１は、例えば、株式ならば四季報等による各個別銘柄１３３１の情報１３９１−１であり、ファンドならば、運用会社やアナリストのファンド運用方針概要やファンド目論見書、レポート等の情報１３９１−２で、時系列データとして古い情報も格納するようにしてもよい。
パフォーマンス１３９３は、各個別銘柄１３３１の価格推移データ（１３９３−１、１３９３−２）である。
本実施の形態の有価証券リスク・パフォーマンス因果関係提示装置１では、有価証券リスク情報データベース１３３と有価証券情報データベース１３９を独立して設けたが、同一のデータベース内に、有価証券リスク情報データベース１３３の内容と、有価証券情報データベース１３９の内容が格納された構成を採るようにしてもよい。
【００４９】
図９は、企業オントロジ１４１の構成例である。
図９に示すように、企業オントロジ１４１は、企業に関連する概念（オントロジ項目）を階層構造で表したものである。
図９において、「Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」は基であり、「社名」、「銘柄コード」、「業種」、「住所」、「ＵＲＬ」、「従業員数」等の四角で囲まれた項目は階層構造を持たないオントロジ項目である。一方、楕円で囲まれた項目は階層構造を持つオントロジ項目であり、上位項目には「Ａｃｔｉｖｉｔｙ（例えば「販売費」）」、「Ｒｅｓｏｕｒｃｅ（例えば「原材料費」）」、「Ｒｅｌａｔｉｏｎ（例えば「売上高」）」等が挙げられる。
【００５０】
上位項目「Ａｃｔｉｖｉｔｙ（販売費）」の下位項目としては、例えば、「Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（製造費）」、「Ｒ＆Ｄ（研究開発費）」等が挙げられる。また、上位項目「Ｒｅｓｏｕｒｃｅ（原材料費）」の下位項目としては、例えば、「Ｂｒａｎｄ（タイヤ）」、「Ｐｅｒｓｏｎ（人件費）」等が挙げられる。また、上位項目「Ｒｅｌａｔｉｏｎ（売上高）」の下位項目としては、例えば、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ（国内）」、「ＢｕｓｉｎｅｓｓＡｌｌｙ（海外）」、「Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ（米国）」、「Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ（欧州）」等が挙げられる。
【００５１】
以下、保有資産表示手段１１１、個別銘柄情報表示手段１１３、リスク・パフォーマンス因果関係提示手段１１５の処理について説明する。サーバ１１を保有資産表示手段１１１、個別銘柄情報表示手段１１３、リスク・パフォーマンス因果関係提示手段１１５として機能させるプログラムは、メモリ１０３や記憶部１０４に格納されており、必要に応じてＲＡＭに呼び出されてＣＰＵ１０１によって実行される。
【００５２】
図１０は、保有資産表示手段１１１の処理の流れを示すフローチャートである。
図１０に示すように、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、端末１５からの保有資産表示要求の有無を判定する（ステップ１０１）。保有資産表示要求がない場合（ステップ１０１のＮｏ）にはステップ１０１を繰り返す。
端末１５からの保有資産表示要求があった場合（ステップ１０１のＹｅｓ）には、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、端末１５に対して、顧客３の顧客番号１３１１または顧客名１３１３の入力を要求する（ステップ１０２）。
端末１５から顧客３の顧客番号１３１１または顧客名１３１３を受信すると、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、顧客データベース１３１（図４）を顧客番号１３１１または顧客名１３１３で検索し、該当する顧客３の保有資産情報として保有資産銘柄１３１５、保有額１３１７、保有割合１３１９、合計額１３２１等の情報を抽出する（ステップ１０３）。
最後に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、抽出された情報を端末１５に送り、保有資産一覧画面３０１（図１１）として端末１５に表示させて（ステップ１０４）、処理を終了する。
【００５３】
図１１は、保有資産一覧画面３０１の画面例である。
顧客番号１３１１、顧客名１３１３とともに、保有資産銘柄１３１５（例えばＡ社株式、ファンドＤ、・・・）や、保有金額１３１７、保有割合１３１９等のデータが表示される。
ここで、例えば、保有資産銘柄１３１５の名前（Ａ社株式）にカーソルを合わせてクリックすることにより、指定した保有資産銘柄１３１５（Ａ社株式）についての情報が表示されるようにしても良い。
【００５４】
図１２は、個別銘柄情報表示手段１１３の処理の流れを示すフローチャートである。
図１２に示すように、端末１５のＣＰＵ１０１は、まず、端末１５に表示されている保有資産一覧画面３０１上で個別の銘柄（例えば、Ａ社株式）がクリックされたか否かを判定する（ステップ２０１）。
個別銘柄がクリックされない場合（ステップ２０１のＮｏ）は、ステップ２０１の処理を繰り返す。
一方、保有資産一覧画面３０１上の特定の個別銘柄（例えば、Ａ社株式）がクリックされ、選択されると（ステップ２０１のＹｅｓ）、端末１５のＣＰＵ１０１は、クリックされたことを示すメッセージをサーバ１１に送る。次に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、選択された個別銘柄の銘柄名１３３１をキーに有価証券リスク情報データベース１３３（図５）を参照し、リスク感応度１３３５のデータを抽出する（ステップ２０２）。
【００５５】
次に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、抽出されたリスク感応度１３３５の各データを元に、リスクベクトルのグラフ、リスク量推移グラフを表示する画面データを作成する（ステップ２０３）。
例えば、図５に格納されている銘柄名１３３１「Ａ社株式」の各リスクファクタを例とする。株式リスク２０１、債券リスク２０３、金利リスク２０７については、国内と海外の詳細なリスク感応度（下段の年率の値）を総合したリスク感応度（例えば、両者の平均値）を求める。また、為替リスク２０９については、ドル/円、ユーロ/円の詳細なリスク感応度を総合したリスク感応度を求める。そして、リスクベクトルのグラフは、５種類のリスクファクタ（２０１、２０３、２０５、２０７、２０９）を軸とするレーダーチャートとする（図１３の画面例３０２上段真ん中のグラフ）。
また、有価証券リスク情報データベース１３３に格納されているリスク感応度の時系列データを元に、リスク量推移グラフ（図１３の画面例３０２下段右側のグラフ）を表示する画面データを作成する。
【００５６】
次に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、選択された個別銘柄の銘柄名１３３１をキーに有価証券情報データベース１３９（図８）を検索し、パフォーマンス１３９３のデータを抽出する（ステップ２０４）。
そして、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、抽出されたパフォーマンス１３９３の時系列データから、パフォーマンスの推移グラフ（図１３の画面例３０２下段左側のグラフ）を表示する画面データを作成する（ステップ２０５）。
【００５７】
最後に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、作成されたリスクベクトルグラフ、リスク推移量グラフ、パフォーマンス推移グラフと、リスク/日時指定アイコン３１１〜３１９から成る画面データを端末１５に送り、個別銘柄の情報表示画面３０２を端末１５に表示させて（ステップ２０６）、処理を終了する。
【００５８】
図１３は、個別銘柄の情報表示画面３０２の例である。同図は、図１１の保有資産一覧の画面３０１で「Ａ社株式」を選択した場合を例に、「Ａ社株式」についての有価証券情報の表示画面例を示している。
例えば、銘柄名１３３１（Ａ社株式）のリスクベクトル（株式、債券、信用、金利、為替の各リスクファクタについてのリスク感応度（年率）のレーダーチャート）、および、銘柄名１３３１（Ａ社株式）のパフォーマンス（株価）推移の折れ線グラフ、および、銘柄名１３３１（Ａ社株式）の各リスクファクタのリスク量推移（リスク量の時系列の推移データ）のグラフ等で構成される。
【００５９】
また、上記の有価証券情報に加えて、リスクの種類や、日時情報を指定するための指定アイコン（３１１〜３１９）が表示される。
すなわち、リスクベクトルについては、例えば、リスクの種類（株式、債券、信用、金利、為替）を選択するためのリスク指定アイコン３１１が、それぞれのリスクファクタ名に対応して設けられる。これらリスク指定アイコン３１１のいずれかにマウス等によりカーソルを合わせてクリックすることにより、リスクの種類が指定される。指定されたリスクベクトルのリスクの種類のデータは、端末１５のＣＰＵ１０１により、通信部１０８を介してサーバ１１に送られ、後述するリスク・パフォーマンス因果関係提示手段１１５により、リスクの因果関係が推論され、推論結果が端末１５に提示される。
【００６０】
また、パフォーマンスの推移の折れ線グラフの場合、例えば、日時を指定するための日時指定アイコン３１３が遷移グラフの下部に設けられる。日時指定アイコン３１３のバーの部分にマウス等によりカーソルを合わせて所望の日時の位置にスライドし、クリック（あるいはダブルクリック）することにより、パフォーマンスの因果関係を要求する日時が指定される。指定された日時データは、端末１５のＣＰＵ１０１により、通信部１０８を介してサーバ１１に送られ、後述するリスク・パフォーマンス因果関係提示手段１１５により、パフォーマンスの因果関係が推論され、推論結果が端末１５に提示される。
【００６１】
また、リスク量の推移のグラフの場合、例えば、リスクの種類および/または日時を指定するための指定アイコン３１５が設けられる。この指定アイコン３１５にマウス等によりカーソルを合わせて所望のリスクの種類/日時の位置に移動させ、クリック（あるいはダブルクリック）することにより、リスクの種類および日時が指定される。指定されたリスクの種類のデータおよび日時データは、端末１５のＣＰＵ１０１により、通信部１０８を介してサーバ１１に送られ、後述するリスク・パフォーマンス因果関係提示手段１１５により、リスクの因果関係が推論され、推論結果が端末１５に提示される。
【００６２】
以上に示したリスクの種類あるいは日時を指定するための指定アイコンは、これに限ることはない。
図１４は、その他の指定アイコンの例を示す図である。
図１４（ａ）は、リスクベクトルについての別のリスク指定アイコンの例を示している。
すなわち、リスクファクタ名の部分をリスク指定アイコン３１７とし、この部分をクリックすることでリスクの種類を指定できるようにしてもよい。
図１４（ｂ）は、パフォーマンスについての別の日時指定アイコンの例を示している。
すなわち、所望の日時（年、月等）を選択可能とするプルダウンメニューを日時指定アイコン３１９とし、表示されている日時（年、月）にマウス等でカーソルを合わせることにより所望の日時を選択できるようにしてもよい。
【００６３】
このほか、これらのグラフの任意の位置にカーソルを合わせ、クリックすることにより、画面上のカーソルの位置から、リスクの種類または/および日時を検出するようにしてもよい。
【００６４】
以下、リスクの因果関係の提示方法について説明する。
図１５は、リスク・パフォーマンス因果関係提示手段１１５の処理の流れを示すフローチャートである。
図１５に示すように、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、まず、端末１５に表示されている個別銘柄の情報表示画面３０２上のいずれかの指定アイコン（３１１〜３１９）による指定が行われたか否か、すなわち、端末１５から指定アイコン（３１１〜３１９）による指定情報が送られたか否かを検出する（ステップ３０１）。検出されない場合（ステップ３０１のＮｏ）、ステップ３０１の処理を繰り返す。
【００６５】
一方、指定アイコンによる指定が行われた場合（ステップ３０１のＹｅｓ）、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、端末１５から送信された指定アイコン（３１１〜３１９）による指定情報を受信し、どの指定アイコンの情報か（リスクベクトル/パフォーマンス/リスク量推移）により、以下の処理の内容を決定する（ステップ３０２）。
【００６６】
リスクベクトル（リスク指定アイコン３１１、３１７）の指定情報の場合（ステップ３０２の「リスクベクトル」）、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、リスクベクトルのリスク因果関係提示処理を実行する（ステップ３０３）。
一方、パフォーマンスの推移の折れ線グラフ（日時指定アイコン３１３、３１９）の指定情報の場合（ステップ３０２の「パフォーマンス」）、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、パフォーマンスの因果関係提示処理（ステップ３０４）を実行する。
さらに、リスク量推移のグラフ（指定アイコン３１５）の指定情報の場合（ステップ３０２の「リスク量推移」）、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、リスク量推移のリスク因果関係提示処理（ステップ３０５）を実行する。
画面３０２上で以上の位置以外の場所がクリックされたことを示す情報の場合（ステップ３０２の「その他」）、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、そのままリスク・パフォーマンス因果関係提示手段１１５の処理を終了する。
【００６７】
以下、リスクベクトルのリスク因果関係提示処理（ステップ３０３）、パフォーマンスの因果関係提示処理（ステップ３０４）、および、リスク量推移のリスク因果関係提示処理（ステップ３０５）の処理について説明する。
【００６８】
図１６、図１７は、リスクベクトルのリスク因果関係提示処理（ステップ３０３）の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、指定情報により、リスクベクトルのレーダーチャートのなかのどのリスクファクタが指定されたかを検出し、検出されたリスクファクタがどのような状態にあるかを判定する（ステップ４０１）。
例えば、リスクファクタが為替リスクの部分がクリックされていた場合には、為替リスクの値と、その値の大小（例えば、レーダーチャートの軸の値である−２〜６の平均値よりも大きいか小さいか）の情報から「為替リスクが上昇していること」を抽出する。
【００６９】
次に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、リスク−企業オントロジデータベース１３５（図６）の該当するリスクファクタ１３５１（例えば「為替」）についての企業オントロジ項目１３５３を抽出する（ステップ４０２）。これにより、リスクファクタが為替の場合、「海外−売上高」、「事業所−米国工場」等の企業オントロジ項目１３５３が抽出される。
【００７０】
次に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、ステップ４０２で抽出された企業オントロジ項目１３５３のなかで、当該個別銘柄１３３１（例えばＡ社株式）の企業オントロジ１４１に存在するものを抽出する（ステップ４０３）。これにより、例えば、「海外−売上高」、「事業所−米国工場」等が抽出される。
【００７１】
次に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、ステップ４０３で抽出された企業オントロジ項目１３５３のなかで、関連度１３５５−１の高い項目をａ個（例えばａ＝２）選択する（ステップ４０４）。これにより、例えば、「海外−売上高」、「事業所−米国工場」（ａ＝２の場合）が抽出される。
【００７２】
以下、ステップ４０４で抽出された関連度１３５５−１が高いａ個（例えばａ＝２）の企業オントロジ項目１３５３のそれぞれについて、ステップ４０８〜ステップ４１０（図１７）の処理が実行される。
すなわち、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、選択されたｎ番目の企業オントロジ項目１３５３（例えば、海外売上高）について、有価証券情報データベース１３９（図８）の当該個別銘柄１３３１（例えばＡ社株式）についての概要１３９１の情報を検索し、該当する企業オントロジ項目１３５３の状態に関連する情報を抽出する（ステップ４０８）。
「Ａ社株式」の「海外売上高」について有価証券情報データベース１３９の概要１３９１を検索すると、例えば、「海外売上高：上昇」という情報が得られる。
【００７３】
次に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、リスク企業オントロジデータベース１３５の相関性１３５５−２のデータを抽出する（ステップ４０９）。例えば、「海外売上高」についての相関性１３５５−２は「正の相関」である。
次に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、ステップ４０８で得られた企業オントロジ項目１３５５の状態の情報（例えば、「海外売上高：上昇」）と、ステップ４０１で判定したリスクファクタ１３５１（例えば「為替リスク」）の状態（為替リスク：４．５（上昇））に矛盾が無いかを判断する（ステップ４１０）。
例えば、「海外売上高：上昇」と「為替リスク：４．５（上昇）」には正の相関性があり、ステップ４０９で得られた相関性「正の相関」と矛盾しないことが分かる。
【００７４】
矛盾しない（ステップ４１０のＹｅｓ）場合、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、ステップ４０１で判定されたリスクファクタ１３５１の状態（為替リスク：上昇）の原因が当該企業オントロジ項目１３５３の状態（海外売上高：上昇）である旨の因果関係の説明文を作成する（ステップ４１１）。
すなわち、「為替リスクが上昇した理由−海外売上高が上昇」という説明文が得られる。
【００７５】
矛盾する場合（ステップ４１０のＮｏ）、および、ステップ４１１の処理後、ステップ４０６に戻る。そして、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、ステップ４０４で選択された次の（ｎの値を１つインクリメントした）オントロジ項目１３５３（例えば、事業所−米国工場）について、ステップ４０８〜ステップ４１１の処理をステップ４０４で選択された企業オントロジ項目１３５３の数ａ（例えばａ＝２）だけ繰り返す。
ステップ４１０において、「米国工場が存在する」ことと「為替リスク：４．５（上昇）」が矛盾しないと判定されれば、ステップ４１１において、「為替リスクが上昇した理由−Ａ社が米国工場を持つ」という説明文が得られる。
【００７６】
ステップ４０４で選択された企業オントロジ項目１３５３の数ａ（例えばａ＝２）だけステップ４０８〜ステップ４１１の処理を繰り返し後、ステップ４１１で作成されたリスクファクタについての因果関係の説明文を一文につなぎ合わせ、つなぎ合わせた説明文を端末１５に送り、クリックした位置とともに当該説明文を端末１５に表示させ（ステップ４０８）、処理を終了する。
【００７７】
図１８は、リスクベクトルのリスク因果関係の表示画面例３０３である。
図１３または図１４のリスクベクトルの表示画面において、リスク指定アイコン３１１または３１７により「為替」が指定された場合について得られた因果関係の説明文が、リスクベクトルの「為替」の位置からの吹きだしとして表示されている。
同図では、説明文として因果関係を表示したが、例えば、「為替リスク：上昇の理由＝Ａ社：米国工場；売上高−海外：上昇」のように簡単に表してもよい。
以上に説明したリスクベクトルのリスク因果関係提示処理（ステップ３０３）によりリスクファクタの状態の因果関係が得られ、端末１５の表示部１０５に提示される。
【００７８】
次に、パフォーマンスの因果関係提示処理（ステップ３０４）について説明する。
図１９は、パフォーマンスの因果関係提示処理（ステップ３０４）の処理の流れを示すフローチャートである。
【００７９】
まず、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、端末１５から送られる日時指定アイコン（３１３、３１９）の指定情報から、指定された日時のパフォーマンスがどのような状態にあるかを判定する（ステップ５０１）。
例えば、２００７年１０月の部分が日時指定アイコン（３１３、３１９）により指定された場合には、パフォーマンス（Ａ社の株価）の変化から、「株価が下落した」ことが抽出される。
【００８０】
次に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、イベント−リスク変動データベース１３７を参照し、クリックされた部分の日時に相当するイベント発生日時１３７１の発生イベント１３７３を抽出する（ステップ５０２）。
例えば、２００７年１０月１日は、イベント−リスク変動データベース１３７ではサブプライムショックが発生イベント１３７１として得られる。
【００８１】
次に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、発生イベント１３７３に関連する企業オントロジ項目１３７５をイベント−リスク変動データベース１３７から抽出する（ステップ５０３）。
この場合、例えば、米国工場、保有資産−不動産、保有資産−銀行銘柄等である。
【００８２】
次に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、抽出された企業オントロジ項目１３７５のなかで当該個別銘柄の企業オントロジ１４１に存在するものを抽出する（ステップ５０４）。
ここで、例えば、当該個別銘柄の保有資産は、不動産、銀行銘柄が多いものとする。
【００８３】
サーバ１１のＣＰＵ１０１は、ステップ５０４で抽出された企業オントロジ項目１３７５について、有価証券情報データベース１３９の当該個別銘柄１３３１の概要１３９１を検索し、その文言が存在するか否かを判定する。存在しない場合（ステップ５０６のＮｏ）、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、因果関係の説明がつかないとして処理を終了する。
存在した場合（ステップ５０６のＹｅｓ）には、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、企業オントロジ項目１３７５の状態とパフォーマンス・データの相関性１３７７−２に矛盾がないか否かを判定する（ステップ５０７）。
図７に示すイベント−リスク変動データベース１３７を参照すると、発生イベント１３７１が「サブプライムショック」の場合、企業オントロジ項目１３７５が「不動産」、「銀行銘柄」についての相関性１３７７−２は「負の相関」である。そして、当該個別銘柄が不動産や銀行銘柄を多く保有していた場合、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、サブプライムショックで当該個別銘柄の「株価が下落」することに矛盾はないと判定する（ステップ５０７のＹｅｓ）。
【００８４】
矛盾がない場合（ステップ５０７のＹｅｓ）は、発生イベント１３７１と、企業オントロジ項目１３７５がパフォーマンスの状態の原因である旨の説明文を作成し、端末１５に送り表示させる（ステップ５０８）。
例えば、「２００７年１０月：サブプライムショック発生。Ａ社は、不動産および銀行銘柄を多く保有しているため、株価下落」といった説明文が表示される。
矛盾があった場合（ステップ５０７のＮｏ）は、処理を終了する。
【００８５】
図２０は、パフォーマンスの因果関係の表示画面例３０４である。
日時指定アイコン（３１３、３１９）により２００７年１０月が指定された場合、例えば、パフォーマンスのグラフ上の指定された日時の位置付近からの吹きだしとして、その時点に発生したイベント情報と、パフォーマンスの状態（株価の下落）の因果関係についての説明文が表示される。
【００８６】
次に、リスク量の推移のリスク因果関係提示処理３０５について説明する。
図２１は、リスク量の推移のリスク因果関係提示処理３０５の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
まず、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、端末１５から送信される指定アイコン３１５の指定情報から因果関係を提示するグラフ上の日時およびリスクファクタを検出する（ステップ６０１）。
例えば、日時が「２００７年８月１日」、リスクファクタが「金利」であったとする。
次に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、イベント−リスク変動データベース１３７を参照し、クリックされた日時（２００７年８月１日）についての発生イベント１３７３を抽出する（ステップ６０２）。
【００８８】
次に、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、クリックされた部分の日時に対応する発生イベントの有無を判定する（ステップ６０３）。
存在する場合（ステップログラム６０３のＹｅｓ）には、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、イベント−リスク変動データベース１３７の当該発生イベント１３７３についての各リスクファクタ変動１３７９のデータを参照し、発生イベント１３７３と各リスクファクタの変動についての説明文を作成し、端末１５に送り、端末１５に表示させる（ステップ６０４）。
【００８９】
ステップ６０３において発生イベント１３７３が存在しない場合（Ｎｏ）には、サーバ１１のＣＰＵ１０１は、クリックされた部分のリスクファクタ（例えば「金利」）の状態について、リスクベクトルの因果関係と同様の推論（図１５）を実行し、リスクファクタについての因果関係を示す説明文を作成し、端末１５に送り、端末１５に表示させる（ステップ６５０）。
【００９０】
図２２は、リスク量推移の因果関係の表示画面例３０５である。
図２２は、指定アイコン３１５により指定された日時に対応する発生イベント１３７３がイベント−リスク量変動データベース１３７に存在せず、ステップ６５０を実行した場合の説明文を表示している。
【００９１】
以上のように、本実施の形態の有価証券リスク・パフォーマンス因果関係提示装置１により、端末１５に表示された個別銘柄の情報表示画面３０２のグラフ（リスクベクトルのグラフ、パフォーマンスの推移グラフ、リスク量の推移グラフ）とともに表示される指定アイコン（３１１〜３１９）によりリスクの種類や日時を容易に指定でき、また、リスクファクタの状態の因果関係や、パフォーマンスの状態の因果関係を示す説明文を表示することが可能になる。
【００９２】
尚、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、種々の改変が可能であり、それらも、本発明の技術範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本実施の形態の有価証券リスク・パフォーマンス因果関係提示装置１のシステム構成図
【図２】有価証券リスク・パフォーマンス因果関係提示装置１の機能構成図
【図３】サーバ１１および端末１５のハードウエア構成図
【図４】顧客データベース１３１の構成例を示す図
【図５】有価証券リスク情報データベース１３３の構成例を示す図
【図６】リスク−企業オントロジデータベース１３５の構成例を示す図
【図７】イベント−リスク変動データベース１３７の構成例を示す図
【図８】有価証券情報データベース１３９の構成例を示す図
【図９】企業オントロジ１４１の構成例を示す図
【図１０】保有資産表示手段（１１１）の処理の流れを示すフローチャート
【図１１】保有資産一覧の画面３０１の構成例を示す図
【図１２】個別銘柄情報表示手段１１３の処理の流れを示すフローチャート
【図１３】個別銘柄の情報表示画面３０２の構成例を示す図
【図１４】指定アイコンの他の例を示す図
【図１５】リスク・パフォーマンス因果関係提示手段１１５の処理の流れを示すフローチャート
【図１６】リスクベクトルのリスク因果関係提示処理（Ｓ３０３、Ｓ６５０）の処理の流れを示すフローチャート（その１）
【図１７】リスクベクトルのリスク因果関係提示処理（Ｓ３０３、Ｓ６５０）の処理の流れを示すフローチャート（その２）
【図１８】リスクベクトルのリスク因果関係の表示画面例３０３
【図１９】パフォーマンスの因果関係提示処理（Ｓ３０４）の処理の流れを示すフローチャート
【図２０】パフォーマンスの因果関係の表示画面例３０４
【図２１】リスク量推移のリスク因果関係提示処理（Ｓ３０５）の処理の流れを示すローチャート
【図２２】リスク量推移のリスク因果関係の表示画面例３０５
【符号の説明】
【００９４】
１………有価証券リスク・パフォーマンス因果関係提示装置
３………顧客
５………アドバイザ
１１………サーバ
１３………データベース
１１１………保有資産表示手段
１１３………個別銘柄情報表示手段
１１５………リスク・パフォーマンス因果関係提示手段
１３１………顧客データベース
１３３………有価証券リスク情報データベース
１３５………リスク−企業オントロジデータベース
１３７………イベント−リスク変動データベース
１３９………有価証券情報データベース
１４１………企業オントロジ
【図１】
2010122927.tif 000004
【図２】
2010122927.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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