(57)【要約】【課題】走行不能を引き起こすクローラ式走行車両からの弾性クローラの脱落を回避し、かつ弾性クローラの切断のおそれが少ない弾性クローラおよび芯金を提供する。【解決手段】芯金２は、弾性クローラ１の幅方向に所定の間隔を有して弾性クローラの周方向一方側に向けて突出する１対の第１の側部突起１４と、幅方向に所定の間隔を有して周方向他方側に向けて突出する１対の第２の側部突起１５と、を有し、第１の側部突起は突出端に鈎状となったフック部２２を備え、第２の側部突起は幅方向を軸心として軸が幅方向に突出するピン部２４を備え、１対の第１の側部突起の間隔がピン部を除く１対の第２の側部突起を収容可能なものであり、１対の第１の側部突起の間に他の芯金の１対の第２の側部突起が収容されたときに、フック部の鉤の内側に他の芯金のピン部を収容してピン部を係合可能に形成されている。【選択図】    図６
2010215063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性クローラ内に埋設される芯金であって、
前記弾性クローラ内に埋設されたときの前記弾性クローラの幅方向に所定の間隔を有して前記弾性クローラにおける周方向の一方の側に向けて突出する１対の第１の側部突起と、
前記弾性クローラ内に埋設されたときの前記幅方向に所定の間隔を有して前記周方向の他方の側に向けて突出する１対の第２の側部突起と、を有し、
前記第１の側部突起は、突出端に鈎状となったフック部を備え、
前記第２の側部突起は、前記幅方向の両側または片側に前記幅方向を軸心として軸が突出するピン部を備え、
前記１対の第１の側部突起についての前記所定の間隔が前記ピン部を除く前記１対の第２の側部突起を前記１対の第１の側部突起の間に収容可能なものであり、または前記ピン部を除く前記１対の第２の側部突起についての前記所定の間隔が前記１対の第１の側部突起を前記１対の第２の側部突起の間に収容可能なものであり、
前記１対の第１の側部突起の間に他の前記芯金の前記１対の第２の側部突起が収容されたとき、または前記１対の第２の側部突起の間に他の前記芯金の前記１対の第１の側部突起が収容されて前記弾性クローラ内に埋設されたときに、
前記フック部の鉤の内側に他の前記芯金の前記ピン部を収容して前記ピン部を係合可能であり、または前記ピン部が他の前記芯金の前記フック部の鉤の内側に収容されて係合され得るように形成された
ことを特徴とする芯金。
【請求項２】
前記フック部の鉤が、
前記周方向に並べて前記弾性クローラ内に埋設されたときに前記弾性クローラの内周側となる側に開となるように設けられ、
前記周方向に隣り合う他の芯金における前記ピン部を前記内周側から収容して係合可能に形成された
請求項１に記載の芯金。
【請求項３】
弾性体によるクローラ本体に複数の芯金が周方向に並べて埋設された弾性クローラであって、
前記芯金は請求項１または請求項２に記載の芯金であり、
埋設されて周方向に隣り合う一方の前記芯金の前記フック部の鉤の内側に隣り合う他方の前記芯金の前記ピン部が収容された
弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木用作業機、建設用作業機または農業用作業機等のクローラ式走行車両に装着される弾性クローラおよびこれに使用される芯金に関する。
【背景技術】
【０００２】
重量が大きな土木用作業機、建設用作業機または農業用作業機等のクローラ式走行車両に装着される弾性クローラには、その重量を支えるために金属製の芯金が埋設されているのが一般的である。
クローラ式走行車両が走行するとき、弾性クローラには多方向から負荷が加わる。この中で、走行方向に対して横方向から弾性クローラに加わる力は、芯金に横ズレを生じさせ、これが弾性クローラの脱輪およびゴム（弾性体）割れ発生の原因となる。
そこで、図１８（ａ）に示されるような、芯金７１の幅方向の両側の側面に、それぞれ弾性クローラにおける周方向に伸びる棒状の突起（以下「膨出部」という）７２，７２，７３，７３を芯金７１の長手方向に並べてそれぞれ１対設け、弾性クローラにおいて、一方の側の膨出部７２，７２の間に、周方向に隣り合う芯金７１の他方の側の膨出部７３，７３を収容して、弾性クローラの横ズレを防止する技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６５３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弾性クローラが装着されたクローラ式走行車両は、平坦ではない地面を走行する。弾性クローラは、走行する地面の凹凸によって、波打つように変形する。芯金を有する弾性クローラでは、特許文献１に提案されたものも含め、通常の地面の凹凸による変形に十分に耐え得る。
しかし、このような従来の弾性クローラは、大きな石等の狭い範囲で大きく盛り上がった場所をクローラ式走行車両が走行するとき、激しい逆ぞりまたは捩れが生ずる。激しい逆ぞりは、弾性クローラの本体を形成する弾性体と芯金の膨出部の先端との境界部分に応力を集中させ、弾性クローラにクラックを生じさせる原因となる。弾性クローラの激しい捩れは、クローラ式走行車両からの弾性クローラの脱落を生じさせるおそれがある。また、激しい逆ぞりまたは捩れが繰り返されると、クラックの成長により弾性クローラの本体の破断、および過大な負荷による抗張体の切断のおそれがあり、極端な場合には、弾性クローラを分断させてクローラ式走行車両の走行不能を引き起こす原因ともなる。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、走行不能を引き起こすクローラ式走行車両からの弾性クローラの脱落を回避し、かつ弾性クローラの切断のおそれが少ない弾性クローラおよび弾性クローラ用の芯金を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る芯金は、弾性クローラ内に埋設される芯金であって、前記弾性クローラ内に埋設されたときの前記弾性クローラの幅方向に所定の間隔を有して前記弾性クローラにおける周方向の一方の側に向けて突出する１対の第１の側部突起と、前記弾性クローラ内に埋設されたときの前記幅方向に所定の間隔を有して前記周方向の他方の側に向けて突出する１対の第２の側部突起と、を有し、前記第１の側部突起は、突出端に鈎状となったフック部を備え、前記第２の側部突起は、前記幅方向の両側または片側に前記幅方向を軸心として軸が突出するピン部を備え、前記１対の第１の側部突起についての前記所定の間隔が前記ピン部を除く前記１対の第２の側部突起を前記１対の第１の側部突起の間に収容可能なものであり、または前記ピン部を除く前記１対の第２の側部突起についての前記所定の間隔が前記１対の第１の側部突起を前記１対の第２の側部突起の間に収容可能なものであり、前記１対の第１の側部突起の間に他の前記芯金の前記１対の第２の側部突起が収容されたとき、または前記１対の第２の側部突起の間に他の前記芯金の前記１対の第１の側部突起が収容されて前記弾性クローラ内に埋設されたときに、前記フック部の鉤の内側に他の前記芯金の前記ピン部を収容して前記ピン部を係合可能であり、または前記ピン部が他の前記芯金の前記フック部の鉤の内側に収容されて係合され得るように形成される。
【０００７】
好ましくは、前記フック部の鉤が、前記周方向に並べて前記弾性クローラ内に埋設されたときに前記弾性クローラの内周側となる側に開となるように設けられ、前記周方向に隣り合う他の芯金における前記ピン部を前記内周側から収容して係合可能に形成される。
本発明に係る弾性クローラは、弾性体によるクローラ本体に複数の芯金が周方向に並べて埋設された弾性クローラであって、埋設された芯金は前記芯金であり、埋設されて周方向に隣り合う一方の前記芯金の前記フック部の鉤の内側に隣り合う他方の前記芯金の前記ピン部が収容されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、走行不能を引き起こすクローラ式走行車両からの弾性クローラの脱落を回避し、かつ弾性クローラの切断のおそれが少ない弾性クローラおよび弾性クローラ用の芯金を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は弾性クローラを内周側から見たときの芯金の並びを示す図である。
【図２】図２は弾性クローラの図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図３は芯金の平面図である。
【図４】図４は芯金の正面図である。
【図５】図５は芯金の背面図である。
【図６】図６は図４における右側面図である。
【図７】図７は弾性クローラにおける芯金の使用形態を示す図である。
【図８】図８は他の形態における芯金の平面図である。
【図９】図９は芯金の背面図である。
【図１０】図１０は芯金の図９における左側面図である。
【図１１】図１１は他の形態における芯金の平面図である。
【図１２】図１２は芯金の背面図である。
【図１３】図１３は芯金の図１２における左側面図である。
【図１４】図１４は他の形態における芯金の平面図である。
【図１５】図１５は芯金の図１４における右側面図である。
【図１６】図１６は弾性クローラが逆ぞりしたときの芯金の様子を示す図である。
【図１７】図１７は弾性クローラに捩れが生じたときの芯金の様子を示す図である。
【図１８】図１８は従来の弾性クローラに捩れが生じたときの芯金の様子を示す図である。
【図１９】図１９は弾性クローラの脱落試験方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は弾性クローラ１を内周側から見たときの芯金２の並びを示す図、図２は弾性クローラ１の図１におけるＡ−Ａ矢視断面図、図３は芯金２の平面図、図４は芯金２の正面図、図５は芯金２の背面図、図６は図４における右側面図、図７は弾性クローラ１における芯金２の使用形態を示す図である。
以下の説明において、弾性クローラ１がクローラ式走行車両に装着されたときに内周側になる側を「内周側」（芯金２については図１に示される側である。）、内周側の反対側であって接地する側を「外周側」という。また、クローラ式走行車両が走行するときに弾性クローラ１が循環する方向を「周方向」、周方向に直交し、かつクローラ式走行車両の転輪等の回転軸に平行な方向を「幅方向」というものとする。
【００１１】
弾性クローラ１は、芯金２，…，２、クローラ本体３、ラグ４，４、および１対の抗張体５，５等からなる。
図１ないし図７を参照して、芯金２は、全体として略長い形状を有する。芯金２は、その長手方向の中央で一定の長さ範囲を占める突起付設部１１、および突起付設部１１に長手方向両側でそれぞれ連続する翼部１２，１２で構成される。
なお、以下の説明における芯金２についての「内周側」は、芯金２が弾性クローラ１内に埋設されたときを基準とした方向（側）をいい、「外周側」はこの逆側をいうものである。また、「芯金２の幅方向」は、芯金２の長手方向に直交しかつ弾性クローラ１内に埋設されたときに周方向となる方向をいうものである。
【００１２】
突起付設部１１には、１対の内側突起１３，１３、１対の第１側部突起１４，１４および１対の第２側部突起１５，１５が設けられている。
１対の内側突起１３，１３は、互いに芯金２の長手方向に適度な間隔を有して突起付設部１１の本体部分から内周側に突出する。内側突起１３は、突出端に、クローラ式走行車両のアイドラを転動させる第１走行面１６を有する。それぞれの第１走行面１６，１６は、芯金２の幅方向の互いに異なる一方の側に突き出ている。１対の内側突起１３，１３は、その形状が、平面視（図３）において点対称の関係を有する。
【００１３】
内側突起１３，１３は、互いに対向する側面またはこれらの側面とは逆側の側面がクローラ式走行車両の駆動スプロケット、アイドラおよび転輪に係止されることにより、走行時に弾性クローラ１がクローラ式走行車両から脱落するのを防止する働きをする。
１対の第１側部突起１４，１４は、芯金２における（弾性クローラ１の）周方向を向く同じ一方の側面から、周方向に突出している。第１側部突起１４，１４は、突起付設部１１の長手方向の両側端部のそれぞれ異なる一方に設けられ、１対の内側突起１３，１３の間隔よりも大きな間隔を有している。第１側部突起１４，１４は、長手方向に直交する方向に拡がる厚板状であり、長手方向の内方を向く側面２１，２１（互いに対向する側面２１，２１）が平面に形成されている。第１側部突起１４は、その先端近傍に鈎状のフック部２２を有する。フック部２２の鉤は、外周側が開いている。
【００１４】
第２側部突起１５は、膨出部２３およひピン部２４からなる。１対の第２側部突起１５，１５におけるそれぞれの膨出部２３，２３は、長手方向の互いに異なる一方の側で、周方向を向く芯金２の他方の側面、すなわち第１側部突起１４，１４が突出する側面とは反対側の側面から、周方向に突出している。膨出部２３は、芯金２の長手方向に直交する方向に拡がる厚板状である。２つの膨出部２３，２３は、１対の内側突起１３，１３の間隔よりも少し大きな間隔を有し、かつ１対の第１側部突起１４，１４の内側に収容され得るように形成されている。膨出部２３は、長手方向の外方を向く側面２５が、長手方向に直交する平面に形成されている。
【００１５】
ピン部２４は、円柱状の形状を有する。ピン部２４は、軸心を芯金２の長手方向とし、全体として、軸が芯金２の長手方向外方に一層大きく突き出るようにして、膨出部２３の先端に一体化されている。両側のそれぞれのピン部２４，２４における芯金２の長手方向外方に大きく突き出た部分の長手方向についての位置は、それぞれの側の第１側部突起１４，１４におけるフック部２２，２２の長手方向についての位置に略一致している。ピン部２４は、長手方向同一側の内側突起１３の第１走行面１６からその軸心までの距離Ｄ１が、他方の側の内側突起１３の第１走行面１６からフック部２２における鉤による空間中心までの距離Ｄ２よりわずかに小さいかまたは距離Ｄ２に略等しい。また、ピン部２４の外径は、フック部２２における鉤の内側面２６の曲率半径の２倍に等しいかまたは若干小さい。
【００１６】
翼部１２は、翼本体２７、リブ２８および転輪走行部２９からなる。
翼部１２は、周方向に拡がる平板状である。翼部１２は、内周側に配されたリブ２８により補強されている。
転輪走行部２９は、翼部１２の（長手方向における）内方端近傍に配される。転輪走行部２９は、リブ２８に連続し内周側を向く略平面である第２走行面３１を有する。長手方向の両側におけるそれぞの第２走行面３１，３１は、芯金２の幅方向の互いに異なる一方の側に突き出ている。芯金２の長手方向の片側において、第２走行面３１が突き出る方向は、第１走行面１６が突き出る方向の反対側である。１対の第２走行面３１，３１は、平面視（図３）において点対称の関係を有する。
【００１７】
芯金２は、金属等の硬質材料によって形成される。
芯金２は、クローラ本体３に、内側突起１３，１３が内周側になるようにして、周方向に略等間隔に埋め込まれる。芯金２は、すべてが周方向の一方の側に第１側部突起１４，１４が位置するように並べられる。隣り合う芯金２，２は、一方の芯金２のフック部２２における鉤による空間に、他方の芯金２のピン部２４が収容されて、フック部２２とピン部２４とが係合可能に組み合わされる（図７参照）。
クローラ本体３は、肉厚帯状のゴムの両端が接合されて無端帯状に形成されたものである。クローラ本体３は、埋め込まれた隣り合う芯金２，２の間における幅方向の中央に、内周側と外周側とを貫通する係合孔３２，…，３２を備えている。係合孔３２は、弾性クローラ１が装着されるクローラ式走行車両の駆動スプロケットの爪に係合されて、駆動スプロケットの回転により弾性クローラ１を循環運動させるためのものである。
【００１８】
クローラ本体３の外周側の表面からは、ラグ４，４，４，４が突出している。
抗張体５は、複数のスチールコード等の抗張力コードが幅方向に１列に並べられて形成されている。各抗張体５は、それぞれが芯金２における翼部１２の外周側を周方向全体にわたり巻回された状態で、クローラ本体３に埋め込まれている。
図８は他の形態における芯金２Ｂの平面図、図９は芯金２Ｂの背面図、図１０は芯金２Ｂの図９における左側面図である。
芯金２Ｂは、全体として略長い形状を有する。芯金２Ｂは、その長手方向の中央で一定の長さ範囲を占める突起付設部１１Ｂ、および突起付設部１１Ｂに長手方向両側で連続する翼部１２，１２で構成される。
【００１９】
突起付設部１１Ｂには、１対の内側突起１３，１３、１対の第１側部突起１４Ｂ，１４Ｂおよび１対の第２側部突起１５Ｂ，１５Ｂが設けられている。
１対の内側突起１３，１３は、先に説明した芯金２における１対の内側突起１３，１３と同じである。
１対の第１側部突起１４Ｂ，１４Ｂは、厚板状であり、芯金２Ｂにおける周方向を向く同じ一方の側面から、芯金２Ｂの長手方向に直交する方向に拡がって突出している。第１側部突起１４Ｂ，１４Ｂは、１対の内側突起１３，１３の間隔よりわずかに大きな間隔を有して、芯金２Ｂの長い方向の両側に設けられている。第１側部突起１４Ｂは、芯金２Ｂの長手方向に直交する方向に拡がる厚板状で、長手方向の外方を向く側面３５Ｂが、長手方向に直交する平面として形成されている。第１側部突起１４Ｂは、その先端近傍に鈎状のフック部２２を有する。フック部２２の鉤は、外周側が開いている。
【００２０】
第２側部突起１５Ｂは、膨出部２３Ｂおよひピン部２４Ｂからなる。それぞれの膨出部２３Ｂ，２３Ｂは、芯金２Ｂにおける第１側部突起１４Ｂ，１４Ｂが突出する側面とは反対側の側面から、周方向に突出している。膨出部２３Ｂは、第１側部突起１４Ｂと同様に、厚板状である。第１側部突起１４Ｂは、突起付設部１１Ｂの長手方向端部に配されている。膨出部２３Ｂ，２３Ｂは、長手方向の内方を向く側面３６Ｂ，３６Ｂ（互いに対向する側面３６Ｂ，３６Ｂ）が、長手方向に直交する平面である。
１対の第２側部突起１５Ｂ，１５Ｂは、その形状が、芯金２Ｂの長手方向にその中央で直交する平面について面対称の関係を有する。１対の第２側部突起１５Ｂ，１５Ｂは、膨出部２３Ｂ，２３Ｂにおける側面３６Ｂ，３６Ｂの間に、長手方向の両側の第１側部突起１４Ｂ，１４Ｂを収容可能に形成される。
【００２１】
ピン部２４Ｂは、円柱状の形状を有する。ピン部２４Ｂは、芯金２Ｂの長手方向を軸心として、軸が芯金２Ｂの長手方向内方に一層大きく突き出させて、膨出部２３の先端に一体化されている。
両側のそれぞれのピン部２４Ｂ，２４Ｂにおける芯金２Ｂの長手方向内方に大きく突き出た部分の長手方向についての位置は、それぞれの側の第１側部突起１４Ｂ，１４Ｂにおけるフック部２２，２２の長手方向についての位置に略一致している。その他、ピン部２４Ｂの位置とフック部２２との位置関係等は、芯金２におけるものと同じである。
【００２２】
上の説明および図８ないし図１０において、芯金２と同じ構成を有する芯金２Ｂの部分については、芯金２におけるものと同じ符合を付す。また、芯金２と同じ構成を有する芯金２Ｂの部分については、その説明を省略または簡略化した。
芯金２Ｂは、クローラ本体に、内側突起１３，１３が内周側になるようにして、周方向に略等間隔に埋め込まれる。芯金２Ｂは、すべてが周方向の一方の側に第１側部突起１４Ｂ，１４Ｂが位置するように並べられる。隣り合う芯金２Ｂ，２Ｂは、一方の芯金２Ｂのフック部２２における鉤による空間に、他方の芯金２Ｂのピン部２４Ｂが収容され、フック部２２がピン部２４Ｂを把持するように組み合わされる。
【００２３】
図１１は他の形態における芯金２Ｃの平面図、図１２は芯金２Ｃの背面図、図１３は芯金２Ｃの図１２における左側面図である。
芯金２Ｃは、突起付設部１１および翼部１２Ｃ，１２Ｃで構成される。翼部１２Ｃには、翼本体２７、リブ２８および転輪走行部２９の他に、補助突起４１Ｃ，４１Ｃが設けられている。
芯金２Ｃは、補助突起４１Ｃ，４１Ｃを有することを除き、突起付設部１１の構成、および翼部１２Ｃ，１２Ｃの構成が、芯金２における突起付設部１１の構成、および翼部１２，１２の構成と同一である。
【００２４】
図１１ないし図１３における芯金２と同一の構成を有する部分については、芯金２におけるものと同じ符合を付し、その説明を省略する。
補助突起４１Ｃは、第２側部突起１５の膨出部２３が突出する位置から長手方向外方に離れた位置において、膨出部２３と同じ方向に突出している。補助突起４１Ｃと膨出部２３との間隙は、第１側部突起１４の厚さよりも若干大きい。ここで、「第１側部突起１４の厚さ」とは、フック部２２を含む厚板状である第１側部突起１４の主要部分の厚さ、すなわち第１側部突起１４の図１１における左右方向（横方向）の寸法である。
【００２５】
補助突起４１Ｃは、厚板で形成され、その板の拡がり方向を芯金２Ｃの長手方向に直交させて、翼部１２Ｃにおける突起付設部１１側の端に固着されている。したがって、補助突起４１Ｃは、膨出部２３の側面２５に対向する面４２Ｃが、長手方向に直交する平面となっている。補助突起４１Ｃは、その突出端近傍において、ピン部２４における芯金２Ｃの長手方向外方に突き出た端に固着されて、第２側部突起１５に一体化されている。
芯金２Ｃは、クローラ本体に、内側突起１３，１３が内周側になるようにして、周方向に略等間隔に埋め込まれる。芯金２Ｃは、すべてが周方向の一方の側に第１側部突起１４，１４が位置するように並べられる。隣り合う芯金２Ｃ，２Ｃは、一方の芯金２Ｃのフック部２２における鉤による空間に、他方の芯金２Ｃのピン部２４が嵌め込まれ、フック部２２がピン部２４を把持するように組み合わされる。芯金２Ｃは、埋設された弾性クローラにおいて、第１側部突起１４が、周方向隣の芯金２Ｃの膨出部２３と補助突起４１Ｃとの間に挟み込まれ、芯金２Ｃ自体の横ズレおよび弾性クローラの捩れに対する防止効果を発揮する。
【００２６】
図１４は他の形態における芯金２Ｄの平面図、図１５は芯金２Ｄの図１４における右側面図である。
芯金２Ｄは、その長手方向の中央で一定の長さ範囲を占める突起付設部１１Ｄ、および突起付設部１１Ｄに長手方向両側でそれぞれ連続する翼部１２Ｄ，１２Ｄで構成される。
突起付設部１１Ｄには、１対の内側突起１３，１３、１対の内方第１側部突起１４Ｄａ，１４Ｄａおよび１対の第２側部突起１５Ｄ，１５Ｄが設けられている。
１対の内側突起１３，１３は、芯金２における１対の内側突起１３，１３と同じである。
【００２７】
１対の内方第１側部突起１４Ｄａ，１４Ｄａは、芯金２Ｄの周方向を向く同じ一方の側面から、周方向に突出している。内方第１側部突起１４Ｄａ，１４Ｄａは、長手方向における突起付設部１１Ｄの両側の異なる一方の端部近傍にそれぞれ設けられ、１対の内側突起１３，１３の間隔よりも少し大きな間隔を有している。内方第１側部突起１４Ｄａ，１４Ｄａは、長手方向に直交する方向に拡がる厚板状であり、長手方向の外方を向く側面３５Ｄ，３５Ｄが平面に形成されている。内方第１側部突起１４Ｄａは、その先端近傍に鈎状のフック部２２ａを有する。フック部２２ａの鉤は、内周側が開いている。芯金２Ｄにおける内方第１側部突起１４Ｄａ，１４Ｄａは、芯金２Ｂにおける第１側部突起１４Ｂ，１４Ｂを、図１０において上下反転させた形態である。
【００２８】
第２側部突起１５Ｄは、膨出部２３Ｄおよひピン部２４Ｄからなる。それぞれの膨出部２３Ｄ，２３Ｄは、内方第１側部突起１４Ｄａ，１４Ｄａが突出する周方向を向く側面とは反対側の側面から、周方向に突出している。膨出部２３Ｄは、内方第１側部突起１４Ｄａと同様に、厚板で形成される。第２側部突起１５Ｄは、突起付設部１１Ｄの長手方向端に設けられる。膨出部２３Ｄ，２３Ｄは、長手方向内方を向く側面３６Ｄ，３６Ｄ（互いに対向する側面３６Ｄ，３６Ｄ）が、長手方向に直交する平面である。
ピン部２４Ｄは、円柱状の形状を有する。ピン部２４Ｄは、芯金２Ｄの長手方向を軸心として、膨出部２３Ｄの先端に、軸を芯金２Ｂの長手方向両側に突き出させた状態で一体化されている。
【００２９】
１対の第２側部突起１５Ｄ，１５Ｄは、その形状が、芯金２Ｄの長手方向にその中央で直交する平面について面対称の関係を有する。また、芯金２Ｄにおける第２側部突起１５Ｄ，１５Ｄは、芯金２Ｂにおける第２側部突起１５Ｂ，１５Ｂを、図１０において上下反転させた形態に類似する。
翼部１２Ｄには、翼本体２７、リブ２８および転輪走行部２９の他に、外方第１側部突起１４Ｄｂ，１４Ｄｂが設けられている。
１対の外方第１側部突起１４Ｄｂ，１４Ｄｂは、芯金２Ｄにおける内方第１側部突起１４Ｄａ，１４Ｄａが突出する側の側面から内方第１側部突起１４Ｄａ，１４Ｄａと同方向に突出する。外方第１側部突起１４Ｄｂ，１４Ｄｂは、それぞれが翼部１２Ｄの長手方向の互いに異なる内方端部に設けられる。外方第１側部突起１４Ｄｂは、内方第１側部突起１４Ｄａの側面３５Ｄと向き合う側面２１Ｄが平面である。外方第１側部突起１４Ｄｂは、内方第１側部突起１４Ｄａとの間に第２側部突起１５の膨出部２３Ｄを収容可能な程度に、内方第１側部突起１４Ｄａから離されて設けられている。
【００３０】
外方第１側部突起１４Ｄｂは、その先端近傍に鈎状のフック部２２ｂを有する。フック部２２ｂの鉤は、内方第１側部突起１４Ｄａのフック部２２ａの鉤と同様に、内周側が開いている。外方第１側部突起１４Ｄｂは、その形状が、長手方向の片側で向き合う内方第１側部突起１４Ｄａと略面対称である。
芯金２Ｄにおいて、ピン部２４Ｄは、長手方向同一側の内側突起１３の第１走行面１６からその軸心までの距離Ｄ１が、他方の側の内側突起１３の第１走行面１６からフック部２２ａ，２２ｂにおける鉤による空間中心までの距離Ｄ２よりわずかに小さいかまたは距離Ｄ２に略等しい。また、ピン部２４Ｄの外径は、フック部２２ａ，２２ｂにおける鉤の内側面２６Ｄの曲率半径の２倍に等しいかまたは若干小さい。
【００３１】
図１４および図１５における芯金２と同一の構成を有する部分については芯金２におけるものと同じ符合を付し、その説明を省略する。
芯金２Ｄは、クローラ本体に、内側突起１３，１３が内周側になるようにして、周方向に略等間隔に埋め込まれる。芯金２Ｄは、すべてが周方向の一方の側に内方第１側部突起１４Ｄａ，１４Ｄａ（および外方第１側部突起１４Ｄｂ，１４Ｄｂ）が位置するように並べられる。隣り合う芯金２Ｄ，２Ｄは、一方の芯金２Ｄのフック部２２ａ，２２ｂにおける鉤による空間に、他方の芯金２Ｄのピン部２４Ｄにおける長手方向両側に突き出た部分が嵌め込まれ、フック部２２ａ，２２ｂがピン部２４Ｄを把持するように組み合わされる。芯金２Ｄは、埋設された弾性クローラにおいて、第２側部突起１５Ｄの膨出部２３Ｄが、周方向隣の芯金２Ｄの内方第１側部突起１４Ｄａと外方第１側部突起１４Ｄｂとの間に挟み込まれ、芯金２Ｄの横ズレおよび弾性クローラの捩れに対する防止効果を発揮する。
【００３２】
芯金を、芯金２Ｄにおける外方第１側部突起１４Ｄｂを有しないものとしてもよい。その場合には、第２側部突起１５Ｄにおけるピン部２４Ｄを、内方第１側部突起１４Ｄａ側にのみ突き出たものするのが好ましい。
図１６は大きな石Ｓに乗り上げたときの弾性クローラ１における芯金２の様子を示す図、図１７は弾性クローラ１に捩れが生じたときの芯金２の様子を示す図、図１８は従来の弾性クローラに捩れが生じたときの芯金７１の様子を示す図である。
弾性クローラは、クローラ式走行車両が大きな石Ｓに乗り上げたとき、上方へのそり（逆ぞり）が生ずる。弾性クローラの逆ぞりが生じた部分には、周方向に引張力Ｆが作用し、弾性体で形成されたクローラ本体には、一般に、伸びが生ずる（図１６参照）。
【００３３】
図１８（ａ）に示されたような従来の芯金７１では、逆ぞりによりこのような引張力Ｆが生ずると、クローラ本体に、引張力Ｆを打ち消すための引張応力に応じた伸びが生ずる。このクローラ本体の伸びにより、クローラ本体と芯金７１の膨出部７２，７３の表面との境界（例えば弾性体と金属との境界である）に隙間を生じ、この伸びの繰り返しが、境界近傍のクローラ本体にクラックを発生させる。
一方、芯金２，…，２が使用された弾性クローラ１は、フック部２２における鉤による空間に、隣の芯金２のピン部２４が嵌め込まれ、フック部２２がピン部２４を把持するように組み合わされている。そのため、弾性クローラ１では、逆ぞりにより生じた引張力Ｆは、フック部２２およびピン部２４に生ずる圧縮応力とつり合い、クローラ本体３に生ずる引張応力は小さくなってその伸び、つまり過度の弾性クローラ１の逆ぞりが抑制される。その結果、芯金２，…，２が使用された弾性クローラ１は、芯金２とクローラ本体３との境界に隙間が生じにくく、クローラ本体３にクラックが発生しにくい。
【００３４】
クローラ本体３に発生したクラックは、クローラ本体３の破断を引き起こし、抗張体の切断の原因となり、弾性クローラを分断させるおそれがあることから、芯金２，…，２が使用された弾性クローラ１は、分断しにくく、装着されたクローラ式走行車両の突然の走行不能を防止することができる。
また、例えば、弾性クローラにおける幅方向一方の側に偏った部分が大きな石Ｓに乗り上げたとき、弾性クローラには、捩れが生ずる。
従来の弾性クローラでは、芯金７１は、図１８（ｂ）に示されるように、隣り合う芯金７１，７１の一方の膨出部７２，７２および他方の膨出部７３，７３は、捩れに対しては相互に作用し合うことができず、弾性クローラの捩れを抑制することができない。
【００３５】
これに対し、芯金２，…，２が使用された弾性クローラ１は、捩れを生じさせる力Ｆｔが加えられると、長手方向の一方の側（図１７においては右側）におけるピン部２４とフック部２２（の内側面２６）とが当接する。そうすると、第１側部突起１４および第２側部突起１５に、捩れを生じさせる力Ｆｔにつり合う内部応力Ｒが生じ、芯金２の捩れ、つまり弾性クローラ１の過度の捩れが抑制される。そのため、芯金２，…，２が使用された弾性クローラ１は、捩れが原因となるクローラ式走行車両からの脱落が生じにくい。
芯金２が使用された弾性クローラ１における上記特長は、芯金２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが使用された弾性クローラにも共通する。
【００３６】
図１９は弾性クローラのクローラ式走行車両からの脱落試験方法を示す図である。
弾性クローラの脱落試験は、前方端に駆動スプロケット７、後方端にアイドラ８および複数の転輪９，…，９を有するクローラ式走行車両６に、芯金２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄのそれぞれ、および芯金２Ｄから外方第１側部突起１４Ｄｂを省いた芯金が埋設された弾性クローラ１、ならびに従来の芯金７１が埋設された弾性クローラを装着したもので行った。なお、弾性クローラ１は、転輪９，…，９との間に１０〜２０ｍｍのたるみを生じさせ、脱落を容易にして、クローラ式走行車両６に装着された。
【００３７】
使用された弾性クローラ１は、いずれも幅が３００ｍｍ、ピッチが５２．５ｍｍである。
脱落試験の評価は、クローラ式走行車両６に装着された左右１対の弾性クローラ１，１の一方を傾斜角４５度の斜面に乗せた状態でクローラ式走行車両６を急旋回させ、弾性クローラ１，１の脱落の頻度を求めて行った。
脱落試験の結果は、従来の芯金７１を使用した弾性クローラが、急旋回１００回行ったときに８回脱落したのに対し、芯金２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄを使用した弾性クローラ１では、急旋回を１００回行って１度も脱落が生じなかった。
【００３８】
また、この１００回の旋回動作の中で、従来の芯金７１を使用した弾性クローラは、芯金７１の膨出部７２，７２と、隣り合う芯金７１の膨出部７３，７３との間の脱臼が１回生じた。これに対し、芯金２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄを使用した弾性クローラ１では、脱臼は１度も生じなかった。
なお、「脱臼」とは、隣り合う芯金７１，２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの膨出部７２，７３の相互の収容（嵌め合い）状態、および第１側部突起１４，１４Ｂ等と第２側部突起１５，１５Ｂ，１５Ｄとの相互の収容状態が崩れることをいう。
【００３９】
芯金２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが使用された弾性クローラ１は、クローラ式走行車両の通常走行時に、周方向に隣り合う芯金２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ同士の接触によるワイヤーライン（抗張体５）の奇形、異常テンションおよび（芯金２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ同士の接触による）異音がなく、スムーズに駆け回る。
芯金２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが使用された弾性クローラ１は、斜面旋回や急旋回によって脱輪に到るような横力が加わったときには、従来の芯金７１のように横ズレ防止機構として働く。また、大きな石等を踏んだようなときには、第１側部突起１４，１４Ｂ、内方第１側部突起１４Ｄａおよび外方第１側部突起１４Ｄｂのフック部２２，２２ａ，２２ｂと、第２側部突起１５，１５Ｂ，１５Ｄのピン部２４，２４Ｂ，２４Ｄと、が噛み合って、弾性クローラ１が逆ぞりしにくく、膨出した先端に応力が集中することが防止され、弾性クローラ１にクラックが入る不具合が起こらない。
【００４０】
芯金２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが使用された弾性クローラ１におけるフック部２２，２２ａ，２２ｂとピン部２４，２４Ｂ，２４Ｄとの噛み合いは、走行時に捻れが生じたときの内側突起１３の整列の乱れを抑制し、転輪の内側突起１３への乗り上げおよび乗り越しを防ぐ。また、弾性クローラ１の捩れに対して、フック部２２，２２ａ，２２ｂとピン部２４，２４Ｂ，２４Ｄとの噛み合いは、脱臼状に第１側部突起１４，１４Ｂ、内方第１側部突起１４Ｄａおよび外方第１側部突起１４Ｄｂと第２側部突起１５，１５Ｂ，１５Ｄとの嵌め合わせが外れて元に戻らなくなるということがなく、クローラ式走行車両が走行不能状態にならない。
【００４１】
クローラ式走行車両の走行時に、万が一、抗張体５，５が切断しても、フック部２２，２２ａ，２２ｂとピン部２４，２４Ｂ，２４Ｄとが噛み合うことで、応急的な走行が可能になる。芯金２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが使用された弾性クローラ１は、基本的な形状は従来の弾性クローラと変わらないので、極端な重量増加が起こらない。
上述の実施形態において、弾性クローラ１、および弾性クローラ１を形成する芯金２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ等の各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、土木用作業機、建設用作業機または農業用作業機等のクローラ式走行車両に装着される弾性クローラに利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  弾性クローラ
２，２Ｂ〜２Ｄ  芯金
１４，１４Ｂ  第１の側部突起（第１側部突起）
１４Ｄａ  第１の側部突起（内方第１側部突起）
１５，１５Ｂ，１５Ｄ  第２の側部突起（第２側部突起）
２２，２２ａ，２２ｂ  フック部
２４，２４Ｂ，２４Ｄ  ピン部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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