(57)【要約】【課題】マグネットの配置構造の異なる複数の構成部を組み合わせてなるものにおいて、各構成部の構成及び配置態様の適正化を図り、有効磁束量の増加、ひいてはモータの高出力化に寄与できるロータを提供する。【解決手段】ロータ１０は、両極のマグネット１２ｎ，１２ｓがロータコア１１の外周面に固着される通常のＳＰＭ構造の第１構成部１０Ａと、単極のマグネット１４ｎがロータコア１３の外周面に固着され他極はコア磁極部１３ａで構成されるコンシクエントポール型構造の第２構成部１０Ｂとを用い、ロータコア１１，１３の外周面に固着される各構成部１０Ａ，１０Ｂのマグネット１２ｎ，１２ｓ，１４ｎがカバー部材１５にて覆われて飛散防止がなされるとともに、第１構成部１０Ａは２分割され各第１構成部１０Ａが第２構成部１０Ｂの軸方向両側にそれぞれ配置する構成とされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアの外周面にＮ極及びＳ極のマグネットが周方向に交互に固着された第１構成部と、
ロータコアの外周面に一方側の磁極のマグネットが前記第１構成部と同磁極同士で軸方向に並んで固着されるとともに、ロータコアには他方側の磁極として機能するコア磁極部が設けられ、そのマグネットとコア磁極部とが周方向に交互に空隙を以て配置された第２構成部と、
前記ロータコアの外周面に固着されるマグネットを少なくとも覆うカバー手段と
を備え、
前記第１構成部は、２分割され、前記第２構成部の軸方向両側にそれぞれ配置されていることを特徴とするロータ。
【請求項２】
ロータコア内にＮ極及びＳ極のマグネットが周方向に交互に挿入された、若しくはロータコア内に一方側の磁極のマグネットが挿入されるとともに、ロータコアには他方側の磁極として機能するコア磁極部が設けられた第１構成部と、
ロータコアの外周面に一方側の磁極のマグネットが前記第１構成部と同磁極同士で軸方向に並んで固着されるとともに、ロータコアには他方側の磁極として機能するコア磁極部が設けられ、そのマグネットとコア磁極部とが周方向に交互に空隙を以て配置された第２構成部と、
前記ロータコアの外周面に固着されるマグネットを少なくとも覆うカバー手段と
を備え、
前記カバー手段は、前記第２構成部のみを対象に設けられ、
前記第１構成部は、２分割され、前記第２構成部の軸方向両側にそれぞれ配置されるとともに、第１構成部の外径が前記第２構成部に設けたカバー手段の外径と一致するように拡大して構成されていることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロータにおいて、
前記カバー手段は、非磁性金属板材にて筒状に構成され、対象となる前記構成部に外嵌により装着されていることを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータにおいて、
軸方向に並ぶ前記第１及び第２構成部の各マグネットの軸方向視の形状が同形状となるように構成されていることを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネットの配置構造の異なる複数の構成部を組み合わせてなるロータ、及びそのロータを備えるモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータに用いられるロータとしては、例えば特許文献１の第５図に示されているように、両磁極のマグネットをロータコアの外周面に固着されて構成されるＳＰＭ構造のロータや、同文献１の第８図に示されているように、省資源や低コスト等の観点から使用するマグネットを単一磁極のみとしてその使用量を半分とし、そのマグネットとロータコアに形成されたコア磁極部とで構成されるコンシクエントポール構造のロータ等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２５２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本発明者は、単一磁極のマグネットとコア磁極部とからなるコンシクエントポール型構造の構成部や、両磁極のマグネットを用いる通常構造の構成部等、マグネットの配置構造の異なる複数の構成部を軸方向に組み合わせたロータを構成することを検討している。その際、マグネットの剥がれの防止やマグネットの欠けた一部の飛散等を防止する目的のカバー部材を各構成部にいかにして設け、また各構成部の配置態様をいかにしたら漏れ磁束の低減とともに有効磁束が増加し、モータの高出力化が図れるのかの検討が十分ではなかった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、マグネットの配置構造の異なる複数の構成部を組み合わせてなるものにおいて、各構成部の構成及び配置態様の適正化を図り、有効磁束量の増加、ひいてはモータの高出力化に寄与できるロータ、及びそのロータを備えたモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ロータコアの外周面にＮ極及びＳ極のマグネットが周方向に交互に固着された第１構成部と、ロータコアの外周面に一方側の磁極のマグネットが前記第１構成部と同磁極同士で軸方向に並んで固着されるとともに、ロータコアには他方側の磁極として機能するコア磁極部が設けられ、そのマグネットとコア磁極部とが周方向に交互に空隙を以て配置された第２構成部と、前記ロータコアの外周面に固着されるマグネットを少なくとも覆うカバー手段とを備え、前記第１構成部は、２分割され、前記第２構成部の軸方向両側にそれぞれ配置されているロータである。
【０００７】
この発明では、両極のマグネットがロータコアの外周面に固着される通常のＳＰＭ構造の第１構成部と、単極のマグネットがロータコアの外周面に固着され他極はコア磁極部で構成されるコンシクエントポール型構造の第２構成部とを用い、ロータコアの外周面に固着される各構成部のマグネットがカバー手段にて覆われて飛散防止がなされるとともに、第１構成部は２分割され各第１構成部が第２構成部の軸方向両側にそれぞれ配置されてなる。即ち、ロータの軸方向端部では軸方向に逃げる漏れ磁束が生じ易く、しかもコンシクエントポール型構造におけるコア磁極部では磁界が若干弱くなるため、ロータの軸方向端部に配置するとその漏れ磁束の増加を招く。これを考慮し、コンシクエントポール型構造の第２構成部の軸方向両側に通常構造の第１構成部を分割配置する構成としたことで、その両極のマグネットにてロータの軸方向端部での磁束の多くが径方向に揃えられて、軸方向に逃げる漏れ磁束が低減される。これにより、有効磁束が増加し、モータの高出力化に寄与できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、ロータコア内にＮ極及びＳ極のマグネットが周方向に交互に挿入された、若しくはロータコア内に一方側の磁極のマグネットが挿入されるとともに、ロータコアには他方側の磁極として機能するコア磁極部が設けられた第１構成部と、ロータコアの外周面に一方側の磁極のマグネットが前記第１構成部と同磁極同士で軸方向に並んで固着されるとともに、ロータコアには他方側の磁極として機能するコア磁極部が設けられ、そのマグネットとコア磁極部とが周方向に交互に空隙を以て配置された第２構成部と、前記ロータコアの外周面に固着されるマグネットを少なくとも覆うカバー手段とを備え、前記カバー手段は、前記第２構成部のみを対象に設けられ、前記第１構成部は、２分割され、前記第２構成部の軸方向両側にそれぞれ配置されるとともに、第１構成部の外径が前記第２構成部に設けたカバー手段の外径と一致するように拡大して構成されているロータである。
【０００９】
この発明では、マグネットがロータコア内に挿入されるＩＰＭ構造の第１構成部と、単極のマグネットがロータコアの外周面に固着され他極はコア磁極部で構成されるコンシクエントポール型構造の第２構成部とを用い、ロータコアの外周面に固着される第２構成部のみのマグネットがカバー手段にて覆われて飛散防止がなされるとともに、第１構成部は２分割され各第１構成部が第２構成部の軸方向両側にそれぞれ配置され、更に第１構成部の外径が第２構成部に設けたカバー手段の外径と一致するように拡大して構成される。即ち、ロータの軸方向端部では軸方向に逃げる漏れ磁束が生じ易く、しかもコンシクエントポール型構造におけるコア磁極部では磁界が若干弱くなるため、ロータの軸方向端部に配置するとその漏れ磁束の増加を招く。これを考慮し、コンシクエントポール型構造の第２構成部の軸方向両側にＩＰＭ構造の第１構成部を分割配置し、カバー手段の必要ないその第１構成部の外径を拡大して構成することで、ロータの軸方向端部でのステータとの磁気的離間距離が小さくなり、軸方向に逃げる漏れ磁束が低減される。これにより、有効磁束が増加し、モータの高出力化に寄与できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のロータにおいて、前記カバー手段は、非磁性金属板材にて筒状に構成され、対象となる前記構成部に外嵌により装着されていることをその要旨とする。
【００１１】
この発明では、カバー手段は、対象となる構成部に外嵌により装着されるように、非磁性金属板材にて筒状に構成される。これにより、カバー手段を容易に構成でき、ロータへの装着も容易となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータにおいて、軸方向に並ぶ前記第１及び第２構成部の各マグネットの軸方向視の形状が同形状となるように構成されていることをその要旨とする。
【００１３】
この発明では、軸方向に並ぶ第１及び第２構成部の各マグネットの軸方向視の形状が同形状となるように構成される。これにより、各構成部を越えて連続するマグネットの形成が可能となり、部品数低減に寄与できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータを備えたモータである。
この発明では、上記に記載のロータが備えられることで、漏れ磁束が低減されて有効磁束量が増加され、モータの高出力化が図られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、マグネットの配置構造の異なる複数の構成部を組み合わせてなるものにおいて、各構成部の構成及び配置態様の適正化を図り、有効磁束量の増加、ひいてはモータの高出力化に寄与できるロータ、及びそのロータを備えたモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態におけるロータの概略構成を示し、（ａ）は第１構成部の径方向断面図、（ｂ）は第２構成部の径方向断面図、（ｃ）はロータの軸方向断面図である。
【図２】第２実施形態におけるロータの概略構成を示し、（ａ）は第１構成部の径方向断面図、（ｂ）は第２構成部の径方向断面図、（ｃ）はロータの軸方向断面図である。
【図３】第３実施形態におけるロータの概略構成を示し、（ａ）は第１構成部の径方向断面図、（ｂ）は第２構成部の径方向断面図、（ｃ）はロータの軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１（ａ）〜（ｃ）は、インナロータ型のブラシレスモータに用いられる本実施形態のロータ１０を示す。ロータ１０は、軸方向に第１構成部１０Ａと第２構成部１０Ｂとの２つの構成が組み合わされて構成され、具体的には、全体の軸方向長さに対して約３／４の長さを有する第２構成部１０Ｂの軸方向両側に、残りの１／４を更に２分割した第１構成部１０Ａがそれぞれ連結されて構成されている。ロータ１０は、ステータ（図示略）と軸方向長さが同等に構成されている。
【００１８】
第１構成部１０Ａでは、磁性金属材料よりなる円環状のロータコア１１が用いられ、ロータコア１１は、ロータ１０の軸方向長さの全体の約１／８の長さのものが一対用いられている。各ロータコア１１は、後述の第２構成部１０Ｂのロータコア１３の軸方向両側に一体に連結されている。各ロータコア１１の外周面には、周方向に磁極が交互となるようにＮ極及びＳ極の合計６個ずつのマグネット１２ｎ，１２ｓがそれぞれ固着されるＳＰＭ構造をなし、磁極数が「６」として構成されている。マグネット１２ｎ，１２ｓは、軸方向視で約６０°の角度範囲の円弧状に一定厚さで構成され、軸方向には各ロータコア１１と同じ軸方向長さに形成され、６０°の等角度間隔に並んで配置されている。各マグネット１２ｎ，１２ｓ間には、周方向に同等の空隙Ｓ１がそれぞれ設けられている。
【００１９】
第２構成部１０Ｂでは、磁性金属材料にて構成され、１２０°の等角度間隔に３個のコア磁極部（突極）１３ａを有する略円環状のロータコア１３が用いられ、ロータコア１３は、ロータ１０の軸方向長さの全体の約３／４の長さのものが用いられている。ロータコア１３は、軸方向両側に第１構成部１０Ａのロータコア１１に挟まれるようにして各コア１１と連結されている。
【００２０】
ロータコア１３に一体に形成されるコア磁極部１３ａは、軸方向視でマグネット１２ｎ等と同じ円弧状に、軸方向にはロータコア１３と同じ軸方向長さに形成されている。コア磁極部１３ａは、第１構成部１０ＡのＳ極のマグネット１２ｓと軸方向に並ぶように（磁極中心が一致するように）配置される。ロータコア１１の各コア磁極部１３ａ間の凹所には、Ｎ極のみの合計３個のマグネット１４ｎがそれぞれ固着され、１２０°の等角度間隔に配置されている。マグネット１４ｎは、軸方向視でマグネット１２ｎ等と同じ円弧状に、軸方向にはロータコア１３と同じ軸方向長さに形成され、そのマグネット１２ｎと軸方向に並ぶように（磁極中心が一致するように）配置される（マグネット１２ｎと一体でも可）。この第２構成部１０Ｂにおいても、Ｎ極のマグネット１４ｎによる磁極数が「３」、Ｓ極として機能するコア磁極部１３ａ（所謂コンシクエントポール）の磁極数が「３」で合計「６」の磁極が構成されている。また、コア磁極部１３ａとマグネット１４ｎと間には、第１構成部１０Ａと同様に、周方向に同等の空隙Ｓ１がそれぞれ設けられている。
【００２１】
また、第１及び第２構成部１０Ａ，１０Ｂには、両構成部１０Ａ，１０Ｂに亘って円筒状のカバー部材１５が外嵌により装着されている。カバー部材１５は、マグネット１２ｎ，１２ｓ，１４ｎの磁界を妨げないステンレス（ＳＵＳ）や銅合金等の非磁性金属板材にて形成され、マグネット１２ｎ，１２ｓ，１４ｎの各固着面からの剥がれを未然に防止し、またマグネット１２ｎ，１２ｓ，１４ｎの欠けた一部の飛散等を防止すべく設けられている。尚、カバー部材１５の厚さは、ロータ１０とステータとの空隙の０．２〜０．３程度に設定されている。
【００２２】
ここで、通常構造の第１構成部１０Ａでは、マグネット１２ｎ，１２ｓにて両磁極ともに磁束の多くが径方向に揃えられ、ステータと相互作用し回転に寄与する有効磁束が多い。また、コンシクエントポール型構造の第２構成部１０Ｂにおいても、マグネット１４ｎの磁極での磁束の多くが径方向に揃うことから、ステータと相互作用し回転に寄与する有効磁束が多くなる。これに対し、コア磁極部１３ａでは磁界が若干弱くなるため、径方向に揃った有効磁束の磁束量が少なくなり、軸方向に逃げる漏れ磁束が生じ易い。そのため、軸方向に逃げる漏れ磁束が生じ易いロータ１０の軸方向端部にその第２構成部１０Ｂを配置すると、コア磁極部１３ａでの漏れ磁束量が増加してしまうことになる。
【００２３】
これを考慮し、本実施形態のロータ１０では、軸方向端部に両磁極のマグネット１２ｎ，１２ｓを用いる通常構造の第１構成部１０Ａを分割配置する構成とすることで、ロータ１０の軸方向端部での軸方向に逃げる漏れ磁束の低減が図られている。これにより、有効磁束が増加し、モータの高出力化に寄与できる。
【００２４】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態のロータ１０は、両極のマグネット１２ｎ，１２ｓがロータコア１１の外周面に固着される通常のＳＰＭ構造の第１構成部１０Ａと、単極のマグネット１４ｎがロータコア１３の外周面に固着され他極はコア磁極部１３ａで構成されるコンシクエントポール型構造の第２構成部１０Ｂとを用い、ロータコア１１，１３の外周面に固着される各構成部１０Ａ，１０Ｂのマグネット１２ｎ，１２ｓ，１４ｎがカバー部材１５にて覆われて飛散防止がなされるとともに、第１構成部１０Ａは２分割され各第１構成部１０Ａが第２構成部１０Ｂの軸方向両側にそれぞれ配置されてなる。即ち、ロータ１０の軸方向端部では軸方向に逃げる漏れ磁束が生じ易く、しかもコンシクエントポール型構造におけるコア磁極部１３ａでは磁界が若干弱くなるため、ロータ１０の軸方向端部に配置するとその漏れ磁束の増加を招く。本実施形態ではこれを考慮し、コンシクエントポール型構造の第２構成部１０Ｂの軸方向両側に通常構造の第１構成部１０Ａを分割配置する構成としたことで、その両極のマグネット１２ｎ，１２ｓにてロータ１０の軸方向端部での磁束の多くが径方向に揃えられて、軸方向に逃げる漏れ磁束を低減できる。これにより、有効磁束が増加し、モータの高出力化を図ることができる。
【００２５】
（２）本実施形態では、カバー部材１５は、対象となる構成部１０Ａ，１０Ｂに外嵌により装着されるように、非磁性金属板材にて筒状に構成されている。これにより、カバー部材１５を容易に構成でき、ロータ１０への装着も容易となる。また本実施形態では、カバー部材１５が各構成部１０Ａ，１０Ｂを越えて連続する構成とされているため、部品数低減に寄与できる。
【００２６】
（３）本実施形態では、軸方向に並ぶ第１及び第２構成部１０Ａ，１０Ｂの各マグネット１２ｎ，１４ｎの軸方向視の形状が同形状となるように構成されている。これにより、各マグネット１２ｎ，１４ｎを各構成部１０Ａ，１０Ｂを越えて連続するように形成すれば、部品数低減に寄与できる。
【００２７】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態のロータ１０ｘは、通常構造（ＳＰＭ構造）の前記第１構成部１０ＡがＩＰＭ構造（埋込磁石型構造）の第１構成部１０Ａ１に置換されてなる。
【００２８】
第１構成部１０Ａ１は、磁性金属材料よりなる円環状のロータコア２１が用いられ、ロータコア２１は、ロータ１０の軸方向長さの全体の約１／８の長さのものが一対用いられ、第２構成部１０Ｂのロータコア１３の軸方向両側にそれぞれ一体に連結されている。ロータコア２１には、径方向と直交する略直線状をなす収容孔２１ａが１２０°の等角度間隔に形成されている。各収容孔２１ａには、矩形板状のＮ極のマグネット２２ｎがそれぞれ挿入されて固着されている。各収容孔２１ａの径方向外側のコア部分は、マグネット２２ｎと協働してＮ極のマグネット側磁極部２１ｂとして機能する。各マグネット側磁極部２１ｂは、１２０°の等角度間隔に構成され、それぞれ約６０°の角度範囲で構成されている。
【００２９】
各マグネット側磁極部２１ｂ間のコア部分は、Ｓ極として機能するコア磁極部２１ｃとして構成されている。各コア磁極部２１ｃは、１２０°の等角度間隔に構成され、それぞれ約６０°の角度範囲で構成されている。尚、各収容孔２１ａはマグネット２２ｎよりも両側に大きく形成されてマグネット側磁極部２１ｂの両側からロータコア２１の外周縁近傍まで延出され、各コア磁極部２１ｃと各マグネット側磁極部２１ｂとを周方向に磁気的に分離している。そして、磁極数「３」のこのコア磁極部２１ｃと同じく磁極数「３」のマグネット側磁極部２１ｂとで合計「６」の磁極が構成され、コンシクエントポール型構造として構成されている。
【００３０】
また、本実施形態のロータ１０ｘにおいては、カバー部材１５がＩＰＭ構造の第１構成部１０Ａ１には必要ないことから、第２構成部１０Ｂの軸方向長さに合わせて短くされたカバー部材１５がその第２構成部１０Ｂのみに外嵌により装着されている。そして、カバー部材１５の必要ない第１構成部１０Ａ１は、そのカバー部材１５の厚み分、径方向外側に大きく構成され、第１構成部１０Ａ１の外周面と第２構成部１０Ｂに装着されるカバー部材１５の外周面とが面一となるように構成されている。因みに、カバー部材１５は第１構成部１０Ａ１が第２構成部１０Ｂに連結する前に、第２構成部１０Ｂに対して装着される。
【００３１】
これにより、軸方向に逃げる漏れ磁束が生じ易いロータ１０ｘの軸方向端部に外径の拡大されたＩＰＭ構造の第１構成部１０Ａ１を分割配置する構成とすることで、ロータ１０ｘの軸方向端部でのステータとの磁気的離間距離が小さくなり、軸方向に逃げる漏れ磁束が低減される。これにより、有効磁束が増加し、モータの高出力化に寄与できる。
【００３２】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態のロータ１０ｘは、マグネット２２ｎがロータコア２１内に挿入されるＩＰＭ構造の第１構成部１０Ａ１と、前記第１実施形態と同様のコンシクエントポール型構造の第２構成部１０Ｂとを用い、ロータコア１３の外周面に固着される第２構成部１０Ｂのみのマグネット１４ｎがカバー部材１５にて覆われて飛散防止がなされるとともに、第１構成部１０Ａ１は２分割され各第１構成部１０Ａ１が第２構成部１０Ｂの軸方向両側にそれぞれ配置され、更に第１構成部１０Ａ１の外径が第２構成部１０Ｂに設けたカバー部材１５の外径と一致するように拡大して構成されている。即ち、第１実施形態でも述べたように、ロータ１０ｘの軸方向端部では軸方向に逃げる漏れ磁束が生じ易いため、本実施形態ではこれを考慮し、コンシクエントポール型構造の第２構成部１０Ｂの軸方向両側にＩＰＭ構造の第１構成部１０Ａ１を分割配置し、カバー部材１５の必要ないその第１構成部１０Ａ１の外径を拡大して構成することで、ロータ１０ｘの軸方向端部でのステータとの磁気的離間距離が小さくなり、軸方向に逃げる漏れ磁束を低減できる。これにより、有効磁束が増加し、モータの高出力化を図ることができる。
【００３３】
（２）本実施形態においても、カバー部材１５が構成部１０Ｂに外嵌により装着されるように非磁性金属板材にて筒状に構成されるため、カバー部材１５を容易に構成でき、ロータ１０への装着も容易となる。
【００３４】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図面に従って説明する。
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態のロータ１０ｙは、ＩＰＭ構造（埋込磁石型構造）の前記第１構成部１０Ａ１が第１構成部１０Ａ２に置換されてなる。
【００３５】
第１構成部１０Ａ２は、磁性金属材料よりなる円環状のロータコア３１が用いられ、ロータコア３１は、ロータ１０の軸方向長さの全体の約１／８の長さのものが一対用いられ、第２構成部１０Ｂのロータコア１３の軸方向両側にそれぞれ一体に連結されている。第１構成部１０Ａ２には、第２構成部１０Ｂのマグネット１４ｎと軸方向視で同形状のＮ極のマグネット３２ｎが３個用いられ（マグネット１４ｎと一体でも可）、ロータコア３１には、マグネット３２ｎの外周形状に倣った枠状部３１ａが１２０°の等角度間隔に形成され、各枠状部３１ａの内側に形成される収容孔３１ｂにマグネット３２ｎがそれぞれ挿入されて固着されている。
【００３６】
各マグネット３２ｎ間には、Ｓ極として機能するコア磁極部（突極）３１ｃが１２０°の等角度間隔に形成されている。各コア磁極部３１ｃは、軸方向視でマグネット３２ｎと枠状部３１ａとを合わせた形状と同形状をなし、また第２構成部１０Ｂのコア磁極部１３ａよりもカバー部材１５の厚み分、径方向外側に大きく構成されている。即ち、この第１構成部１０Ａ２では、前記第１構成部１０Ａ１と同様にカバー部材１５が必要ないことから、カバー部材１５が第２構成部１０Ｂのみに外嵌により装着され、第１構成部１０Ａ２においては、そのカバー部材１５の厚み分、径方向外側に大きく構成されている。第１構成部１０Ａ２のマグネット３２ｎを収容する枠状部３１ａの外周面及びコア磁極部３１ｃの外周面と、第２構成部１０Ｂに装着されるカバー部材１５の外周面とが面一となるように構成されている。また、コア磁極部３１ｃとマグネット３２ｎを収容する枠状部３１ａと間には、周方向に第２構成部１０Ｂより若干狭い空隙Ｓ２がそれぞれ設けられている。そして、磁極数「３」のこのコア磁極部３１ｃと同じく磁極数「３」のマグネット３２ｎとで合計「６」の磁極が構成され、コンシクエントポール型構造として構成されている。
【００３７】
これにより、軸方向に逃げる漏れ磁束が生じ易いロータ１０ｙの軸方向端部に外径の拡大されたＩＰＭ構造の第１構成部１０Ａ２を分割配置する構成とすることで、ロータ１０ｙの軸方向端部でのステータとの磁気的離間距離が小さくなり、軸方向に逃げる漏れ磁束が低減される。これにより、有効磁束が増加し、モータの高出力化に寄与できる。
【００３８】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態のロータ１０ｙにおいても、マグネット３２ｎがロータコア３１内に挿入されるＩＰＭ構造の第１構成部１０Ａ２と、前記実施形態と同様のコンシクエントポール型構造の第２構成部１０Ｂとを用い、ロータコア１３の外周面に固着される第２構成部１０Ｂのみのマグネット１４ｎがカバー部材１５にて覆われて飛散防止がなされるとともに、第１構成部１０Ａ２は２分割され各第１構成部１０Ａ２が第２構成部１０Ｂの軸方向両側にそれぞれ配置され、更に第１構成部１０Ａ２の外径が第２構成部１０Ｂに設けたカバー部材１５の外径と一致するように拡大して構成されている。即ち、先の実施形態でも述べたように、ロータ１０ｙの軸方向端部では軸方向に逃げる漏れ磁束が生じ易いため、本実施形態ではこれを考慮し、コンシクエントポール型構造の第２構成部１０Ｂの軸方向両側にＩＰＭ構造の第１構成部１０Ａ２を分割配置し、カバー部材１５の必要ないその第１構成部１０Ａ２の外径を拡大して構成することで、ロータ１０ｙの軸方向端部でのステータとの磁気的離間距離が小さくなり、軸方向に逃げる漏れ磁束を低減できる。これにより、有効磁束が増加し、モータの高出力化を図ることができる。
【００３９】
（２）本実施形態においても、カバー部材１５が構成部１０Ｂに外嵌により装着されるように非磁性金属板材にて筒状に構成されるため、カバー部材１５を容易に構成でき、ロータ１０への装着も容易となる。
【００４０】
（３）本実施形態では、軸方向に並ぶ第１及び第２構成部１０Ａ２，１０Ｂの各マグネット３２ｎ，１４ｎの軸方向視の形状が同形状となるように構成されている。これにより、各マグネット３２ｎ，１４ｎを各構成部１０Ａ２，１０Ｂを越えて連続するように形成すれば、部品数低減に寄与できる。
【００４１】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、分割する第１構成部１０Ａ，１０Ａ１，１０Ａ２をそれぞれロータ１０，１０ｘ，１０ｙの軸方向長さの約１／８とし（合計で１／４）、第２構成部１０Ｂを約３／４としたが、第１構成部１０Ａ，１０Ａ１，１０Ａ２及び第２構成部１０Ｂの割合を適宜変更してもよい。
【００４２】
・上記各実施形態では、第１構成部１０Ａのマグネット１２ｎ，１２ｓや第２構成部１０Ｂのマグネット１４ｎ等の飛散防止のためのカバー手段として、非磁性金属板材にて筒状に形成してカバー部材１５を装着する態様としたが、これに限らず例えば、樹脂材料にて予め所定形状に形成しておいて装着する態様や、樹脂材料をロータ１０，１０ｘ，１０ｙに一体成形する態様に変更してもよい。
【００４３】
・上記第１実施形態では、カバー部材１５を第１及び第２構成部１０Ａ，１０Ｂを越えて連続する構成としたが、例えば各構成部１０Ａ，１０Ｂ毎に別体としてもよい。
・上記第１実施形態のマグネット１２ｎ，１４ｎ、及び第３実施形態のマグネット３２ｎ，１４ｎをそれぞれ一体に形成してもよい。
【００４４】
・上記第２実施形態では、第１構成部１０Ａ１をＩＰＭ構造で且つ単極のマグネット２２ｎを用いたコンシクエントポール型構造で構成したが、両極のマグネットを用いるＩＰＭ構造としてもよい。
【００４５】
・上記各実施形態では、ロータ１０，１０ｘ，１０ｙ側の磁極数を「６」で構成したが、磁極数を適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０，１０ｘ，１０ｙ…ロータ、１０Ａ，１０Ａ１，１０Ａ２…第１構成部、１０Ｂ…第２構成部、１１，１３，２１，３１…ロータコア、１２ｎ，１２ｓ，１４ｎ，２２ｎ，３２ｎ…マグネット、１３ａ，２１ｃ，３１ｃ…コア磁極部、１５…カバー部材（カバー手段）、Ｓ１，Ｓ２…空隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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