(57)【要約】【課題】一対の搬送ローラの間に挟まれたシート状の媒体を搬送方向に送る給送装置において、簡易な構造で媒体を押圧することができる給送装置を提供すること。【解決手段】径方向に互いに対向する一対の搬送ローラを備え、一対の搬送ローラの間に挟まれたシート状の媒体７を搬送方向に送る給送装置１−１であって、一対の搬送ローラは、駆動手段により駆動されて回転し、媒体に対して搬送方向の力を作用させる駆動ローラ９と、回転自在であって、媒体がないときに駆動ローラに接触する従動ローラ２０とを有し、従動ローラは、軸支されておらず、磁力Ｆ１により駆動ローラに向けて引き寄せられて媒体を押圧する。【選択図】図１
2010215308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に互いに対向する一対の搬送ローラを備え、前記一対の搬送ローラの間に挟まれたシート状の媒体を搬送方向に送る給送装置であって、
前記一対の搬送ローラは、駆動手段により駆動されて回転し、前記媒体に対して前記搬送方向の力を作用させる駆動ローラと、回転自在であって、前記媒体がないときに前記駆動ローラに接触する従動ローラとを有し、
前記従動ローラは、軸支されておらず、磁力により前記駆動ローラに向けて引き寄せられて前記媒体を押圧する
ことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、
前記従動ローラの外径が、前記駆動ローラの外径と比較して小さい
ことを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給送装置において、
前記従動ローラの近傍には、前記従動ローラの回転を許容しつつ前記従動ローラの移動を規制する規制手段が設けられている
ことを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給送装置において、
前記規制手段は、前記搬送方向の前記従動ローラの移動を規制する
ことを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の給送装置において、
前記規制手段は、前記媒体を搬送する搬送路を構成する筐体と一体に形成されている
ことを特徴とする給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送装置に関し、特に、シート状の媒体を搬送する給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿や用紙等のシート状の搬送対象媒体を、例えば画像読取装置に設けられている撮像手段、あるいは、画像形成装置に設けられている画像形成手段等へ向けて搬送する給送装置が提案されている。
【０００３】
従来の給送装置には、媒体に接触して回転することで、媒体に対して搬送方向の力を作用させる駆動ローラと、駆動ローラに対してバネで押さえつけられる従動ローラとを備え、バネによる押圧力で原稿のスリップが抑制されるものがある。こうした機構では、従動ローラの構造が複雑でかつ部品点数が多くなり、筐体サイズが大きくなるという問題や、従動ローラをバネで押さえつけることで従動ローラの回転を阻害する摩擦力が生じるという問題があった。
【０００４】
特許文献１には、搬送ローラ対が駆動側ローラと従動側ローラとからなる用紙搬送装置において、駆動側ローラをマグネットローラとし、従動側ローラを磁性体としてなる用紙搬送装置の技術が開示されている。上記特許文献１の用紙搬送装置によれば、駆動ローラの磁力で磁性体従動ローラが吸着されて用紙の搬送力を生じさせるため、両ローラを加圧する必要がなく、ローラが変形するほど過大な力が掛からないとされている。
【０００５】
特許文献２には、磁性体によって形成される駆動ローラと、周方向に沿って異なる磁極が並ぶように着磁された磁石によって形成される加圧ローラの間に用紙を押圧挟持して搬送する用紙搬送装置の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１４２８８６号公報
【特許文献２】特開平１１−２４０６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の用紙搬送装置では、磁性体従動ローラが軸受を介してガイド板に支持されており、上記特許文献２の用紙搬送装置では、加圧ローラは、両端に固着された軸によって筐体内に配置されたフレームあるいはシャーシ等に支承されている。このため、軸受や支持構造等の複雑な機構を要し、また、従動ローラの支持に伴う摩擦負荷が発生するという問題が残る。
【０００８】
本発明の目的は、径方向に互いに対向する一対の搬送ローラを備え、一対の搬送ローラの間に挟まれたシート状の媒体を搬送方向に送る給送装置において、簡易な構造で媒体を押圧することができる給送装置を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、径方向に互いに対向する一対の搬送ローラを備え、一対の搬送ローラの間に挟まれたシート状の媒体を搬送方向に送る給送装置において、媒体を搬送する機構の負荷を軽減することができる給送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の給送装置は、径方向に互いに対向する一対の搬送ローラを備え、前記一対の搬送ローラの間に挟まれたシート状の媒体を搬送方向に送る給送装置であって、前記一対の搬送ローラは、駆動手段により駆動されて回転し、前記媒体に対して前記搬送方向の力を作用させる駆動ローラと、回転自在であって、前記媒体がないときに前記駆動ローラに接触する従動ローラとを有し、前記従動ローラは、軸支されておらず、磁力により前記駆動ローラに向けて引き寄せられて前記媒体を押圧することを特徴とする。
【００１１】
本発明の給送装置において、前記従動ローラの外径が、前記駆動ローラの外径と比較して小さいことを特徴とする。
【００１２】
本発明の給送装置において、前記従動ローラの近傍には、前記従動ローラの回転を許容しつつ前記従動ローラの移動を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の給送装置において、前記規制手段は、前記搬送方向の前記従動ローラの移動を規制することを特徴とする。
【００１４】
本発明の給送装置において、前記規制手段は、前記媒体を搬送する搬送路を構成する筐体と一体に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の給送装置では、一対の搬送ローラは、駆動手段により駆動されて回転し、媒体に対して搬送方向の力を作用させる駆動ローラと、回転自在であって、媒体がないときに駆動ローラに接触する従動ローラとを有し、従動ローラは、軸支されておらず、磁力により駆動ローラに向けて引き寄せられて媒体を押圧する。これにより、従動ローラを支持する軸受や、従動ローラを駆動ローラに向けて押圧するバネ等の装置を必要とせず、簡易な構造で媒体を駆動ローラに向けて押圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る給送装置の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る給送装置の実施形態を示す側面図である。
【図３】図３は、本発明に係る給送装置の実施形態が適用された画像読取装置を示す側面図である。
【図４】図４は、本発明に係る給送装置の実施形態において、駆動ローラと従動ローラとの間に原稿を挟んでいないときの従動ローラの状態について説明するための図である。
【図５】図５は、本発明に係る給送装置の実施形態において、原稿の搬送時に生じる従動ローラの揺れについて説明するための図である。
【図６】図６は、本発明に係る給送装置の実施形態のガイドについて説明するための斜視図である。
【図７】図７は、本発明に係る給送装置の実施形態のガイドについて説明するための側面図である。
【図８】図８は、本発明に係る給送装置の実施形態の第２変形例を示す側面図である。
【図９】図９は、従来の給送装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかる給送装置の一実施形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１８】
（実施形態）
図１から図７を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、シート状の媒体を搬送する給送装置に関する。図１は、本発明に係る給送装置の実施形態を示す斜視図、図２は、本発明に係る給送装置の実施形態を示す側面図、図３は、本発明に係る給送装置の実施形態が適用された画像読取装置を示す側面図である。
【００１９】
図３において、符号１００は、画像読取装置を示す。画像読取装置１００は、イメージスキャナ、複写機、ファクシミリ、文字認識装置などの画像読取対象の読取対象面をスキャンするものである。画像読取装置１００は、筐体１、上流側搬送ローラ２、下流側搬送ローラ３、画像読取機構４、原稿搬送路５、および基板６を有する。筐体１には、画像読取対象である原稿の搬送方向に沿って、筐体１を貫通する原稿搬送路５が形成されている。筐体１の内部には、原稿搬送路５に沿って、搬送方向の上流側から下流側に向けて上流側搬送ローラ２、画像読取機構４、下流側搬送ローラ３が順に配置されている。
【００２０】
上流側搬送ローラ２および下流側搬送ローラ３は、それぞれ後述する給送装置１−１で構成されている。上流側搬送ローラ２および下流側搬送ローラ３は、それぞれ径方向に互いに対向する駆動ローラ９と従動ローラ２０とを有している。駆動ローラ９と従動ローラ２０とは、両者の間に原稿を挟み、原稿に接触して回転することで、原稿を搬送方向に送る。本実施形態では、駆動ローラ９と従動ローラ２０は、搬送される原稿を鉛直方向の上下から挟むように配置されており、駆動ローラ９が鉛直方向下側に、従動ローラ２０が鉛直方向上側に配置されている。
【００２１】
画像読取機構４は、上流側搬送ローラ２と下流側搬送ローラ３との間に配置されており、上流側搬送ローラ２から下流側搬送ローラ３に向けて搬送される原稿の画像をスキャンする。下流側搬送ローラ３は、原稿を搬送方向に送り、原稿を画像読取装置１００の外部に排出する。
【００２２】
筐体１内における下部には、基板６が配置されている。基板６は、上流側搬送ローラ２、下流側搬送ローラ３、および画像読取機構４と接続されている。基板６は、上流側搬送ローラ２および下流側搬送ローラ３の駆動源である図示しないモータを駆動するモータ駆動回路、画像読取機構４の図示しない光源を駆動する光源駆動回路、スキャンセンサを駆動する回路等を有しており、画像読取装置１００を制御する。また、基板６は、画像読取装置１００の外部との入出力を行う図示しない入出力部を有している。基板６は、入出力部を介して入力される指令に応じて原稿の搬送および画像のスキャンを実行し、取得した読取画像データを入出力部を介して出力する。
【００２３】
次に、図１および図２を参照して、上流側搬送ローラ２および下流側搬送ローラ３を構成する給送装置について説明する。
【００２４】
図１および図２において、符号１−１は、給送装置を示す。給送装置１−１は、径方向に互いに対向する駆動ローラ９および従動ローラ２０を有する。駆動ローラ９は、シート状の媒体としての原稿７に搬送方向の力を作用させるものである。駆動ローラ９は、接触部１０および軸部１３を有している。軸部１３は、その中心軸線Ｘ１が搬送方向と直交しており、かつ、筐体１により回転可能に支持されている。軸部１３は、駆動源（駆動手段）としての図示しないモータにより駆動されて中心軸線Ｘ１を回転中心として回転する。図２に示すように、駆動ローラ９の回転方向Ｙ１は、接触部１０に接触する原稿７に対して搬送方向の力を作用させる方向である。
【００２５】
接触部１０は、軸部１３の外周面に形成されている。図２に示すように、軸方向視において、接触部１０の外周面１０ａは、中心軸線Ｘ１を中心とする円形をなしている。図１に示すように、軸部１３には、軸方向の位置が互いに異なる２つの接触部１０が設けられている。軸方向の一方側に配置された第一接触部１１と、軸方向の他方側に配置された第二接触部１２とは、同じ形状に形成されている。すなわち、第一接触部１１と第二接触部１２において、外径の大きさ、および軸方向の長さは、それぞれ等しい。第一接触部１１と第二接触部１２とは、原稿７の幅方向中心Ｃ１に関して線対称の位置に配置されている。
【００２６】
接触部１０は、磁性体（強磁性体）で構成されており、後述する従動ローラ２０との間で互いに接近する方向の磁力が作用する。接触部１０は、原稿７に対して摩擦により搬送方向の力を作用させることができるように構成されている。具体的には、接触部１０の外周面１０ａには粉状の部材（例えば、ゴム等の樹脂）が一様に固定されている。また、粉状の部材を固定することに代えて、接触部１０の外周面１０ａをゴム等で被覆するようにしてもよい。
【００２７】
従動ローラ２０は、円柱形状をなしており、磁石で構成されている。給送装置１−１は、第一接触部１１に対応する第一従動ローラ２１と、第二接触部１２に対応する第二従動ローラ２２を備える。
【００２８】
図１に示すように、第一従動ローラ２１の軸方向の長さは、第一接触部１１の軸方向の長さと同様である。また、第二従動ローラ２２の軸方向の長さは、第二接触部１２の軸方向の長さと同様である。また、図２に示すように、従動ローラ２０は、接触部１０と比較して小径に形成されている。言い換えると、従動ローラ２０の外径は、駆動ローラ９の外径と比較して小さい。従動ローラ２０は、回転自在であって、かつ、駆動ローラ９とは異なり、軸支されていない。言い換えると、駆動ローラ９に対する従動ローラ２０の相対位置は固定されておらず、従動ローラ２０は移動可能である。
【００２９】
接触部１０が磁性体で構成され、従動ローラ２０が磁石で構成されていることから、接触部１０と従動ローラ２０との間には、互いに接近する方向の磁力が作用する。これにより、図１および図２に示すように、従動ローラ２０には、接触部１０に向かう磁力（吸引力）Ｆ１が作用し、接触部１０に向けて吸引される。言い換えると、従動ローラ２０には、駆動ローラ９の中心軸線Ｘ１へ向かう磁力Ｆ１が作用する。
【００３０】
よって、原稿７の給送時に接触部１０と従動ローラ２０との間に原稿７が挟まれると、磁力Ｆ１により、従動ローラ２０が接触部１０に向けて原稿７を押圧する。よって、接触部１０と原稿７との間に適切な摩擦力を作用させ、スリップの発生を抑制することができる。また、本実施形態では、従動ローラ２０が、駆動ローラ９の鉛直方向上側（真上）に配置されているため、従動ローラ２０に作用する重力の向きは、駆動ローラ９に向かう向きとなる。このため、磁力Ｆ１に加えて、従動ローラ２０に作用する重力により、原稿７が駆動ローラ９に向けて押圧される。なお、原稿７がない（接触部１０と従動ローラ２０との間に原稿７が挟まれていない）ときには、従動ローラ２０は、磁力Ｆ１により引き寄せられて接触部１０に接触する。
【００３１】
従動ローラ２０と接触部１０との間に原稿７が挟まれているとき、従動ローラ２０は、磁力Ｆ１により、原稿７上において接触部１０との間隔が最も小さくなる位置（以下、「所定位置」と記述する）に向けて吸引される。ここで、所定位置とは、図２に示すように、接触部１０の中心軸線Ｘ１と従動ローラ２０の中心軸線Ｘ２とを結ぶ線分Ｌ１が搬送方向と直交する位置である。この所定位置から従動ローラ２０が搬送方向に沿って移動すると、従動ローラ２０には搬送方向に沿って所定位置に向かう吸引力が作用する。つまり、従動ローラ２０は、所定位置と異なる位置にあったとしても、磁力により吸引されて原稿７上を回転（転動）し、所定位置へ戻る。
【００３２】
駆動ローラ９がモータにより駆動されて接触部１０が回転すると、原稿７は、搬送方向に送られる。このときに、従動ローラ２０は、原稿７の移動に伴って原稿７上で回転し、所定位置に留まり続ける。つまり、従動ローラ２０は、磁力Ｆ１により接触部１０に吸引されつつ、原稿７に駆動されて回転する。従動ローラ２０が一時的に搬送方向の所定位置と異なる位置に移動したとしても、磁力Ｆ１により所定位置に向けて吸引されて再び所定位置に戻る。このように、原稿７が駆動ローラ９から搬送方向の力を受けて搬送方向に移動する際に、従動ローラ２０が所定位置で回転しつつ原稿７を接触部１０に向けて押圧し続けることで、スリップやスキューの発生等が抑制される。
【００３３】
本実施形態の給送装置１−１では、以下に説明するように、従来の給送装置のように従動ローラを駆動ローラにバネで押し付ける方法と比較して、駆動ローラの駆動トルクを低減することができる。
【００３４】
図９は、従来の給送装置の概略構成の一例を示す図である。図９に示すように、従来の給送装置２００では、回転可能に支持された駆動ローラ２０９に対して、従動ローラ２２０が、押さえバネ２３０により押さえつけられていた。従動ローラ２２０の軸部２２３は、図示しない軸受により回転可能に支持されており、かつ、押さえバネ２３０により駆動ローラ２０９に向けて押圧されている。押さえバネ２３０により従動ローラ２２０が駆動ローラ２０９に向けて押圧されることで、原稿と駆動ローラ２０９との間に摩擦力を生み、原稿を搬送させていた。しかしながら、この方法では、以下のような問題を解決することが困難であった。
【００３５】
（１）従動ローラ２２０の構造が複雑かつ部品点数が多く、筐体サイズも大きくなる。
（２）従動ローラ２２０をバネで押さえつけると、従動ローラ２２０の回転を阻害する摩擦力が生じる。
（３）駆動ローラ２０９がたわまないように剛性の高い軸部を必要とする。
【００３６】
本実施形態の給送装置１−１では、従来の給送装置２００のように従動ローラ２２０が駆動ローラ２０９にバネの力で押さえつけられる構成と比較して、駆動ローラ９に対して作用する軸と直交する方向の力が小さい。よって、駆動ローラ９の軸受部等における摩擦負荷が少なく、駆動ローラ９を駆動するトルクを低減することができる。言い換えると、小さなエネルギーで原稿７を搬送可能となる。よって、駆動ローラ９を駆動するモータを小型化することができる。モータの小型化により、モータに電力を供給する電源を小電力電源とすることや、筐体１の小型化などが実現される。
【００３７】
また、駆動ローラ９に対して作用する軸と直交する方向の力が小さくなることで、駆動ローラ９の軸部１３のたわみを抑制するために必要となる剛性が小さくなる。このため、軸部１３として剛性が低い中空ローラ等を使用し、軸部１３の質量を低減させることができる。その結果、軸部１３のイナーシャの低減や、給送装置１−１の軽量化を実現することができる。
【００３８】
本実施形態の給送装置１−１では、従動ローラ２０を支持するシャフトや軸受を必要とせず、従動ローラ２０における摩擦負荷が少ない。よって、駆動ローラ９を駆動するトルクを低減することができる。また、従動ローラ２０を支持するシャフトが不要であることから、従動ローラ２０のイナーシャが低減される。従動ローラ２０を支持するシャフトが不要であるため、従動ローラ２０を小径とすることができ、給送装置１−１の小型化、軽量化が可能となる。また、従動ローラ２０が小径とされることで、図５を参照して後述する従動ローラ２０の揺動の発生が抑制される。
【００３９】
従動ローラ２０を支持するシャフトや軸受が不要であることから、従来の給送装置２００のように従動ローラ２２０が駆動ローラ２０９にバネの力で押さえつけられる構成と比較して、給送装置１−１の構造が簡易となり、部品点数の削減が可能である。また、従動ローラ２０のシャフトや軸受が不要となることで、給送装置１−１を収容する筐体１をコンパクトにすることができる。
【００４０】
また、従動ローラ２０をシャフトで支持しようとした場合、中空円筒形状のような特殊な形状の磁石が必要となり、コストアップの要因となるが、本実施形態では、従動ローラ２０を構成する磁石は、円柱形状であり、安価に入手することができる。よって、磁石を使用することによるコストアップを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態の給送装置１−１には、以下に図４および図５を参照して説明する問題を抑制できるように、従動ローラの移動を規制するガイドが設けられている。
【００４２】
図４は、駆動ローラ９と従動ローラ２０との間に原稿７を挟んでいないときの従動ローラ２０の状態について説明するための図である。
【００４３】
駆動ローラ９と従動ローラ２０との間に原稿７を挟んでいない場合、従動ローラ２０に作用する磁力と重力とによって従動ローラ２０の位置が決まる。従動ローラ２０の移動を規制するものが設けられていない場合、磁力と重力との関係によっては、原稿７を挟んでいないときに、従動ローラ２０が駆動ローラ９の鉛直方向下側に移動してしまう可能性がある。
【００４４】
また、原稿７を搬送しているときに、従動ローラ２０の揺れが生じる場合がある。図５は、原稿７の搬送時に生じる従動ローラ２０の揺れについて説明するための図である。従動ローラ２０の形状が歪んでいたり、従動ローラ２０の着磁が均一でなかったりすると、原稿７の搬送時に従動ローラ２０の回転にムラが生じることがある。これにより、図５に示すように、従動ローラ２０に搬送方向の揺れが生じ、従動ローラ２０が脱落する可能性がある。
【００４５】
上記のような問題に対して、本実施形態の給送装置１−１では、図６および図７に示すように、ガイド３０が設けられている。図６は、ガイド３０について説明するための給送装置１−１の斜視図、図７は、ガイド３０について説明するための給送装置１−１の側面図である。
【００４６】
ガイド３０は、断面矩形の棒状もしくは板状の部材であり、従動ローラ２０の搬送方向の上流側および下流側にそれぞれ配置されている。ガイド３０は、駆動ローラ９の中心軸線Ｘ１と平行に配置されており、その軸方向の配置領域は、第一従動ローラ２１の配置領域および第二従動ローラ２２の配置領域を含んでいる。図７に示すように、ガイド３０は、従動ローラ２０と搬送方向に対向しており、かつ、所定位置にあるときの従動ローラ２０と矢印Ｙ２に示す所定の隙間を有する位置に設けられている。ガイド３０は、例えば、筐体１に固定されており、従動ローラ２０がガイド３０に当接したときには、従動ローラ２０の移動を規制する。
【００４７】
これにより、図５に示すように従動ローラ２０が搬送方向に揺動したとしても、従動ローラ２０の搬送方向の移動や搬送方向と反対方向の移動が規制される。従動ローラ２０の搬送方向の上流側に配置された第一ガイド３１は、搬送方向と反対方向への従動ローラ２０の移動を規制する。一方、従動ローラ２０の搬送方向の下流側に配置された第二ガイド３２は、従動ローラ２０の搬送方向への移動を規制する。これにより、従動ローラ２０の脱落につながるような振れ幅の大きな揺動の発生を未然に防ぐことができる。なお、従動ローラ２０がガイド３０に当接して従動ローラ２０の移動が規制されるときに、ガイド３０は従動ローラ２０の回転は規制しない。言い換えると、ガイド３０は、従動ローラ２０の回転を許容しつつ、従動ローラ２０の移動を規制する。従動ローラ２０の回転が規制されてしまうと、原稿７の搬送に影響する可能性があるが、本実施形態のガイド３０は、従動ローラ２０の回転を規制しないため、原稿７の搬送に影響を及ぼすことを抑制しつつ、従動ローラ２０の移動を規制することができる。
【００４８】
従動ローラ２０が所定位置の近傍にあるときには、ガイド３０は従動ローラ２０から離間している。このため、従動ローラ２０が大きく揺動しなければ、ガイド３０が従動ローラ２０の回転を阻害して従動ローラ２０の摩擦負荷を増大させることがない。
【００４９】
また、駆動ローラ９と従動ローラ２０の間に原稿７を挟んでいないときに、従動ローラ２０が、所定位置から図４に示すような鉛直方向下側の位置に移動しようとしても、ガイド３０によりその移動が規制される。よって、従動ローラ２０は、搬送方向の上流側に配置された第一ガイド３１と、下流側に配置された第二ガイド３２との間の領域に留まる。従って、次回原稿７が送られてきたときには、原稿７を駆動ローラ９と従動ローラ２０との間にスムーズに挟み、原稿７を搬送することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、駆動ローラ９と従動ローラ２０との間に互いに接近する方向の磁力を作用させるために、駆動ローラ９の接触部１０を磁性体、従動ローラ２０を磁石としたが、これに代えて、接触部１０あるいは軸部１３の少なくともいずれか一方を磁石、従動ローラ２０を磁性体としてもよい。あるいは、接触部１０、軸部１３、および従動ローラ２０の全てを磁石としてもよい。
【００５１】
また、従動ローラ２０が磁石である場合に、接触部１０に代えて、あるいは接触部１０に加えて軸部１３を磁性体とすることで駆動ローラ９と従動ローラ２０との間に互いに接近する方向の磁力を作用させてもよい。
【００５２】
本実施形態では、従動ローラ２０の搬送方向の上流側および下流側にそれぞれ独立したガイド３０が配置されたが、ガイド３０の形態はこれには限定されない。例えば、搬送方向の下流側の第二ガイド３２のみが設けられてもよい。なお、第一ガイド３１および第二ガイド３２の両方を備える給送装置１−１では、原稿７が搬送方向と反対方向に送られる場合や、原稿７が搬送方向と反対方向に引き抜かれるような場合であっても、従動ローラ２０の脱落を未然に防ぐことが可能となる。
【００５３】
また、第一ガイド３１と第二ガイド３２とが互いに接続されて一体とされてもよい。第一ガイド３１と第二ガイド３２とが従動ローラ２０の鉛直方向上側（径方向における従動ローラ２０よりも駆動ローラ９側と反対側）で互いに接続された場合、ガイド３０は、従動ローラ２０の径方向の移動を規制することができる。つまり、ガイド３０は、搬送方向および搬送方向と反対方向への従動ローラ２０の移動を規制するだけでなく、従動ローラ２０を挟んで径方向に駆動ローラ９と対向することで、従動ローラ２０の径方向の移動を規制することができる。
【００５４】
このように、ガイド３０が、搬送方向、搬送方向と反対方向、および駆動ローラ９から径方向に離間する方向の従動ローラ２０の移動を規制するものであれば、搬送方向が、水平方向に対して斜めの方向や、鉛直方向であるような場合であっても、従動ローラ２０の所定位置からの移動を規制したり脱落を防止したりすることが可能となる。
【００５５】
また、ガイド３０として、従動ローラ２０の軸方向の移動を規制するものが設けられてもよい。この場合、中心軸線Ｘ１，Ｘ２の方向が水平方向に対して斜めの方向や、鉛直方向であるような場合であっても、従動ローラ２０の軸方向の移動を規制し、従動ローラ２０の脱落を防止することができる。
【００５６】
ガイド３０は、筐体１と一体に形成されてもよい。例えば、ガイド３０は、筐体１における原稿７を搬送する原稿搬送路（搬送路）５を構成する壁面に形成され、従動ローラ２０を挟んで駆動ローラ９と対向し、かつ、従動ローラ２０の一部を収容する溝部であることができる。従動ローラ２０が、ガイド３０として形成された溝部に収容されることで、搬送方向や搬送方向と反対方向、径方向等への従動ローラ２０の移動が規制される。あるいは、ガイド３０は、筐体１における原稿搬送路５を構成する壁面に形成された突出部として筐体１と一体に形成されることができる。ガイド３０が筐体１と一体に形成されることで、構成部品数の低減等の効果を奏することができる。
【００５７】
（実施形態の第１変形例）
実施形態の第１変形例について説明する。
【００５８】
上記実施形態において、ガイド３０は、更に、磁力を利用して、磁石で構成された従動ローラ２０の揺動を抑制するものであってもよい。例えば、ガイド３０を磁石で構成し、ガイド３０における従動ローラ２０と対向する側に、従動ローラ２０と互いに反発しあう磁極を配置する。第一ガイド３１および第二ガイド３２のそれぞれを磁石で構成し、第一ガイド３１からは従動ローラ２０に対して第二ガイド３２へ向かう磁力を作用させ、第二ガイド３２からは従動ローラ２０に対して第一ガイド３１へ向かう磁力を作用させる。さらに、従動ローラ２０が所定位置にあるときに、第一ガイド３１から従動ローラ２０に作用する磁力と、第二ガイド３２から従動ローラ２０に作用する磁力とがバランスするように設定する。
【００５９】
磁極の具体的な配置については、例えば、以下のようにすることができる。従動ローラ２０において、軸方向の一方側にＮ極、他方側にＳ極が配置される。この場合、例えば、一つの従動ローラ２０につき、それぞれ一対のガイド３０が、従動ローラ２０を搬送方向に挟んで配置される。一対のガイド３０を構成する第一ガイド３１、第二ガイド３２における磁極の配置は、従動ローラ２０と同様である。すなわち、従動ローラ２０とガイド３０とで、搬送方向に互いに対向する部分には同じ磁極が配置される。具体的には、第一ガイド３１の軸方向の一方側にはＮ極、他方側にはＳ極が配置され、第二ガイド３２の軸方向の一方側にはＮ極、他方側にはＳ極が配置される。
【００６０】
これにより、従動ローラ２０と第一ガイド３１との間には、搬送方向において互いに反発しあう磁力が作用し、その磁力により、従動ローラ２０には第二ガイド３２へ向かう力が作用する。また、従動ローラ２０と第二ガイド３２との間には、搬送方向において互いに反発しあう磁力が作用し、その磁力により、従動ローラ２０には第一ガイド３１へ向かう力が作用する。第一ガイド３１と従動ローラ２０との間の磁力と、第二ガイド３２と従動ローラ２０との間の磁力とをバランスさせることで、所定位置からの従動ローラ２０の移動を抑制することが可能である。例えば、第一ガイド３１の磁極の強さと、第二ガイド３２の磁極の強さとを等しくすることで、従動ローラ２０に作用する互いに異なる方向の磁力をバランスさせることができる。
【００６１】
これにより、従動ローラ２０が、所定位置から搬送方向のいずれか一方に向けて変位したときには、他方に向けて作用する磁力が増大し、従動ローラ２０が所定位置に押し戻される。よって、従動ローラ２０の搬送方向の揺動が抑制される。
【００６２】
なお、従動ローラ２０とガイド３０の磁極の配置は、上記には限定されない。例えば、軸方向に代えて、従動ローラ２０の周方向の異なる位置に互いに異なる磁極が配置されてもよい。この場合、従動ローラ２０の回転に伴って、従動ローラ２０において、ガイド３０と搬送方向に対向する磁極が変化する。例えば、従動ローラ２０において、周方向にＮ極とＳ極が一定の間隔で交互に配置された場合、従動ローラ２０の回転に伴い、ガイド３０と搬送方向に対向する磁極が周期的に入れ替わることになる。これに対応して、ガイド３０が電磁石とされることで、従動ローラ２０とガイド３０との間に搬送方向に互いに反発しあう磁力を作用させることが可能である。従動ローラ２０の回転に合わせて、ガイド３０の電磁石の極を切り替えるようにすれば、従動ローラ２０とガイド３０との間に互いに反発しあう磁力を作用させ続けることができる。
【００６３】
（実施形態の第２変形例）
実施形態の第２変形例について説明する。図８は、本変形例にかかる給送装置を示す側面図である。
【００６４】
上記実施形態では、駆動ローラ９が鉛直方向下側に、従動ローラ２０が鉛直方向上側に配置されて原稿７を間に挟んでいるが、原稿７を間に挟んで原稿搬送路５を搬送させることができれば、駆動ローラ９と従動ローラ２０との位置関係は、これには限定されない。例えば、図８に示すように、駆動ローラ９が鉛直方向上側に、従動ローラ２０が鉛直方向下側に配置されてもよい。
【００６５】
従動ローラ２０に働く重力は、従動ローラ２０が駆動ローラ９の真下の位置へ向かうように作用する。このため、原稿７の搬送時における従動ローラ２０の所定位置が、駆動ローラ９の真下または真下の近傍の位置となるように給送装置１−１を配置すれば、従動ローラ２０と駆動ローラ９との間に原稿７が挟まれていないときに、従動ローラ２０が所定位置から異なる位置へ移動してしまうことが抑制される。原稿７が挟まれていないときの従動ローラ２０の位置のずれが抑制されることで、次回原稿７が送られてきたときには、原稿７を駆動ローラ９と従動ローラ２０との間にスムーズに挟み、原稿７を搬送することができる。
【００６６】
なお、従動ローラ２０を駆動ローラ９の鉛直方向下側に配置し、かつ、従動ローラ２０の移動を規制するガイドを設ける場合、従動ローラ２０の搬送方向および搬送方向と反対方向の移動を規制するガイド（上記実施形態の第一ガイド３１、第二ガイド３２と同様のガイド）に加えて、従動ローラ２０の鉛直方向下側に、落下防止のガイドを設けるようにしてもよい。この場合、例えば、第一ガイド３１と第二ガイド３２とが従動ローラ２０の鉛直方向下側（径方向における従動ローラ２０よりも駆動ローラ９側と反対側）で互いに接続されて落下防止のガイドとされてもよい。また、従動ローラ２０の軸方向の移動を規制するガイドが設けられてもよい。この場合のガイドも、上記実施形態のガイド３０と同様に、従動ローラ２０の移動を規制しつつ、原稿７の搬送中に従動ローラ２０の回転を妨げることがない（摩擦負荷を増大させない）位置に配置されることが望ましい。
【符号の説明】
【００６７】
１−１  給送装置
１  筐体
２  上流側搬送ローラ
３  下流側搬送ローラ
４  画像読取機構
５  原稿搬送路
６  基板
７  原稿
９  駆動ローラ
１０  接触部
１１  第一接触部
１２  第二接触部
１３  軸部
２０  従動ローラ
２１  第一従動ローラ
２２  第二従動ローラ
３０  ガイド
３１  第一ガイド
３２  第二ガイド
１００  画像読取装置
２００  給送装置
２０９  駆動ローラ
２２０  従動ローラ
２２３  軸部
２３０  押さえバネ
Ｆ１  磁力
Ｘ１，Ｘ２  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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