(57)【要約】【課題】省電力機能が適用されたコピー先の記憶デバイスの起動時間を短縮し、コピー時間の短縮を図るストレージ装置及び制御方法を提供する。【解決手段】上記課題を解決するため、コントローラと、複数の記憶デバイスにより構成されたＲＡＩＤグループに対応する第１の論理記憶領域と、複数の記憶デバイスにより構成された複数のＲＡＩＤグループに対応し、前記第１の論理記憶領域に格納されたデータのコピーデータを格納する第２の論理記憶領域と、を有し、前記第１の論理記憶領域と前記第２の論理記憶領域とによりコピーグループを形成し、前記コントローラは、前記第１の論理記憶領域から前記第２の論理記憶領域へコピーを開始する時、前記第２の論理記憶領域に対応する前記複数のＲＡＩＤグループを構成する前記複数の記憶デバイスを省電力状態からレディ状態へと移行する、ストレージ装置である。【選択図】図２
2010049438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラと、
複数の記憶デバイスにより構成されたＲＡＩＤグループに対応する第１の論理記憶領域と、
複数の記憶デバイスにより構成された複数のＲＡＩＤグループに対応し、前記第１の論理記憶領域に格納されたデータのコピーデータを格納する第２の論理記憶領域と、を有し、
前記第１の論理記憶領域と前記第２の論理記憶領域とによりコピーグループを形成し、
前記コントローラは、前記第１の論理記憶領域から前記第２の論理記憶領域へコピーを開始する時、前記第２の論理記憶領域に対応する前記複数のＲＡＩＤグループを構成する前記複数の記憶デバイスを省電力状態からレディ状態へと移行する、
ストレージ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のストレージ装置であって、
前記コントローラは、前記第１の論理記憶領域から前記第２の論理記憶領域へコピーを開始する時、前記第２の論理記憶領域のうち前記第１の論理記憶領域からデータをコピーしない領域に対応するＲＡＩＤグループを構成する複数の記憶デバイスは、省電力状態にて保持する、
ストレージ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のストレージ装置であって、
前記コントローラは、前記第１の論理記憶領域から前記第２の論理記憶領域へコピーを開始する時、前記第２の論理記憶領域のうち、最も早く前記コピーを開始する領域に対応するＲＡＩＤグループを構成する記憶デバイスより前記省電力状態から前記レディ状態へと移行する、
ストレージ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のストレージ装置であって、
前記記憶デバイスを前記省電力状態から前記レディ状態に移行する処理を、複数のＲＡＩＤグループを構成する前記記憶デバイスに対して、並行して実行する、
ストレージ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のストレージ装置であって、
前記コントローラは、第２の論理記憶領域のうち、レディ状態の記憶デバイスで構成されるＲＡＩＤグループに対応する論理記憶領域へのコピーが完了した場合、前記レディ状態の記憶デバイスを前記省電力状態へ移行する、
ストレージ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のストレージ装置であって、
前記コントローラは、前記第１の論理記憶領域から前記第２の論理記憶領域へのコピーの順序は、前記前記第２の論理記憶領域が含まれるＲＡＩＤグループをもとに決定する、
ストレージ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のストレージ装置であって、
前記コントローラは、前記第１の論理記憶領域に含まれる領域からコピーするデータ量に基づいて、前記データのコピーデータを格納する前記第２の論理記憶領域に含まれる領域を決定する、
ストレージ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のストレージ装置であって、
省電力状態とは、記憶デバイスへの電源供給を停止する状態である、
ストレージ装置。
【請求項９】
請求項１に記載のストレージ装置であって、さらに、
複数の記憶デバイスにより構成された複数のＲＡＩＤグループに対応し、前記第２の論理記憶領域に格納されたデータのコピーデータを格納する第３の論理記憶領域と、を有し、
前記第２の論理記憶領域と前記第３の論理記憶領域とによりコピーグループを形成し、
前記コントローラは、前記第２の論理記憶領域から前記第３の論理記憶領域へコピーを開始する時、前記第３の論理記憶領域に対応する前記複数のＲＡＩＤグループを構成する前記複数の記憶デバイスを省電力状態からレディ状態へと移行する、
ストレージ装置。
【請求項１０】
コントローラと、複数の記憶デバイスにより構成されたＲＡＩＤグループに対応する第１の論理記憶領域と、を有する、第１のストレージ装置と、
複数の記憶デバイスにより構成された複数のＲＡＩＤグループに対応する第２の論理記憶領域と、を有する、第２のストレージ装置と、を有し
前記第１のストレージ装置はネットワークを介して前記第２のストレージ装置と接続し、
前記第１の論理記憶領域と前記第２の論理記憶領域とによりコピーグループを形成し、前記コントローラは、前記第１の論理記憶領域に格納されたデータのコピーデータを前記ネットワークを介して前記第２の記憶領域に格納し、
前記コントローラは、前記第１の論理記憶領域から前記第２の論理記憶領域へコピーを開始する時、前記第２の論理記憶領域に対応する前記複数のＲＡＩＤグループを構成する前記複数の記憶デバイスを省電力状態からレディ状態へと移行する、
ストレージシステム。
【請求項１１】
複数の記憶デバイスにより構成されたＲＡＩＤグループに対応する第１の論理記憶領域と、複数の記憶デバイスにより構成された複数のＲＡＩＤグループに対応し、前記第１の論理記憶領域に格納されたデータのコピーデータを格納する第２の論理記憶領域と、を有するストレージ装置の制御方法であって、
前記第１の論理記憶領域と前記第２の論理記憶領域とによりコピーグループを形成し、
前記第１の論理記憶領域から前記第２の論理記憶領域へコピーを開始する時、前記第２の論理記憶領域に対応する前記複数のＲＡＩＤグループを構成する前記複数の記憶デバイスを省電力状態からレディ状態へと移行する、
制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法であって、
前記第１の論理記憶領域から前記第２の論理記憶領域へコピーを開始する時、前記第２の論理記憶領域のうち前記第１の論理記憶領域からデータをコピーしない領域に対応するＲＡＩＤグループを構成する複数の記憶デバイスは、省電力状態にて保持する、
制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法であって、
前記第１の論理記憶領域から前記第２の論理記憶領域へコピーを開始する時、前記第２の論理記憶領域のうち、最も早く前記コピーを開始する領域に対応するＲＡＩＤグループを構成する記憶デバイスより前記省電力状態から前記レディ状態へと移行する、
制御方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の制御方法であって、
前記記憶デバイスを前記省電力状態から前記レディ状態に移行する処理を、複数のＲＡＩＤグループを構成する前記記憶デバイスに対して、並行して実行する、
制御方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の制御方法であって、
第２の論理記憶領域のうち、レディ状態の記憶デバイスで構成されるＲＡＩＤグループに対応する論理記憶領域へのコピーが完了した場合、前記レディ状態の記憶デバイスを前記省電力状態へ移行する、
制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の制御方法であって、
前記第１の論理記憶領域から前記第２の論理記憶領域へのコピーの順序は、前記前記第２の論理記憶領域が含まれるＲＡＩＤグループをもとに決定する、
制御方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載の制御方法であって、
前記第１の論理記憶領域に含まれる領域からコピーするデータ量に基づいて、前記データのコピーデータを格納する前記第２の論理記憶領域に含まれる領域を決定する、
制御方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の制御方法であって、
省電力状態とは、記憶デバイスへの電源供給を停止する状態である、
制御方法。
【請求項１９】
請求項１１に記載の制御方法であって、
前記ストレージ装置は、さらに、複数の記憶デバイスにより構成された複数のＲＡＩＤグループに対応し、前記第２の論理記憶領域に格納されたデータのコピーデータを格納する第３の論理記憶領域を有し、
前記第２の論理記憶領域と前記第３の論理記憶領域とによりコピーグループを形成し、
前記コントローラは、前記第２の論理記憶領域から前記第３の論理記憶領域へコピーを開始する時、前記第３の論理記憶領域に対応する前記複数のＲＡＩＤグループを構成する前記複数の記憶デバイスを省電力状態からレディ状態へと移行する、
制御方法。
【請求項２０】
コントローラと、複数の記憶デバイスにより構成されたＲＡＩＤグループに対応する第１の論理記憶領域と、を有する、第１のストレージ装置と、複数の記憶デバイスにより構成された複数のＲＡＩＤグループに対応する第２の論理記憶領域と、を有する、第２のストレージ装置と、を有し、前記第１のストレージ装置はネットワークを介して前記第２のストレージ装置と接続するストレージシステムの制御方法であって、
前記第１の論理記憶領域と前記第２の論理記憶領域とによりコピーグループを形成し、
前記第１の論理記憶領域に格納されたデータのコピーデータを前記ネットワークを介して前記第２の記憶領域に格納し、
前記第１の論理記憶領域から前記第２の論理記憶領域へコピーを開始する時、前記第２の論理記憶領域に対応する前記複数のＲＡＩＤグループを構成する前記複数の記憶デバイスを省電力状態からレディ状態へと移行する、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理計算機と記憶装置から構成されるストレージシステム及びその制御方法に関し、特に、省電力機能が適用された記憶デバイスの起動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）ストレージエリアネットワーク
１台以上の計算機と１台以上の記憶装置を接続するネットワークをストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ: Ｓｔｏｒａｇｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ぶ。例えば、複数の計算機が連携して一つの機能を提供する場合や、一つの大容量記憶装置を１台以上の計算機で共有する場合などに、ＳＡＮを介して計算機と記憶装置とが接続される。計算機と記憶装置とをＳＡＮを介して接続することにより、記憶資源や計算機資源を、適宜追加、削除、交換することが容易であり、拡張性にすぐれたシステムを構築することができるという利点がある。
（２）ディスクアレイ装置
ＳＡＮに接続する記憶装置にはディスクアレイ装置が一般的によく利用される。ディスクアレイ装置は、ハードディスクやフラッシュメモリなどに代表される記憶デバイスを多数搭載する装置である。
【０００３】
ディスクアレイ装置はＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ Ａｒｒａｙ ｏｆ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｄｉｓｋｓ）技術により数台の記憶デバイスをひとつの集合として管理する。この記憶デバイスの集合をＲＡＩＤグループと呼ぶ。ＲＡＩＤグループは、一つ以上の論理的な記憶領域を形成する。ＳＡＮに接続された計算機は、この記憶領域に対してデータ入出力処理を実行する。計算機が該記憶領域にデータを記録するとき、ディスクアレイ装置はＲＡＩＤグループを構成する記憶デバイスのうち一つもしくは二つの冗長データを記録する。この冗長データにより、記憶デバイスの１つが故障した場合に、ＲＡＩＤグループ内の残りの記憶デバイスからデータを復元することが可能であるという利点がある。
（３）バックアップ技術
同一のディスクアレイ装置内に、コピー元論理記憶領域とコピー先論理記憶領域を設定する。または、複数のディスクアレイ装置の、一方をコピー元論理記憶領域とし、他方をコピー先論理記憶領域として設定する。そして、コピー元論理記憶領域におけるデータ消失に備え、コピー元論理記憶領域のデータを読み出し、コピー先論理記憶領域に該データを書き込む方式が知られている。
（４）業務計画に基づく電源制御技術
従来、複数のストレージ装置を有するストレージシステムにおいて、ストレージ装置に装置内の各コンポーネントと主電源回路を制御する電源制御プログラムを備え、管理計算機が具備する電源制御指示プログラムが、ストレージ装置の記憶領域を利用する業務の運用計画に基づき、業務に利用される記憶領域を他のストレージ装置に移動し、ストレージ装置の各コンポーネントおよび主電源回路の制御を指示する技術が開示されている。（特許文献１）
【特許文献１】特開２００６−１８７９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の特許文献１の技術を、コピー先論理記憶領域に適用した構成において、コピー元論理記憶領域に格納されたデータのバックアップを実施する場合、コピー対象となるコピー先論理記憶領域が含まれるＲＡＩＤグループへの電力供給開始し、バックアップコピーを実行し、対応するＲＡＩＤグループ電力供給停止するという処理が、すべてのコピー先論理記憶領域に対して、順次実行される。そして、各論理記憶領域に対するバックアップコピーは、各論理記憶領域が含まれるＲＡＩＤグループの起動を待って実行される。したがって、各コピー先論理記憶領域が含まれる各ＲＡＩＤグループの省電力状態から通常状態へ移行するまでの待ち時間（起動待ち時間）がバックアップ処理時間に加算され、バックアップ処理に時間がかかるといった課題がある。
【０００５】
また、実際には更新されておらずコピーが不要であるが、バックアップの対象となった各論理記憶領域に対応する各論理記憶領域が含まれるＲＡＩＤグループへも電力が供給される。したがって、バックアップ処理時間の増大と共に、無駄な消費電力が使用されるといった課題がある。
【０００６】
さらに、ＲＡＩＤグループに構成される複数の論理記憶領域が、複数のコピー元論理記憶領域に対応するコピー先論理記憶領域として使用されている場合、同一RAIDグループが複数回起動される可能性がある。したがって、その回数分の起動時間がバックアップ処理時間に加算され、さらに複数回の起動により電力の消費量が増大するといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために本発明のストレージ装置は、コントローラと、複数の記憶デバイスにより構成されたＲＡＩＤグループに対応する第１の論理記憶領域と、複数の記憶デバイスにより構成された複数のＲＡＩＤグループに対応し、前記第１の論理記憶領域に格納されたデータのコピーデータを格納する第２の論理記憶領域と、を有し、前記第１の論理記憶領域と前記第２の論理記憶領域とによりコピーグループを形成し、前記コントローラは、前記第１の論理記憶領域から前記第２の論理記憶領域へコピーを開始する時、前記第２の論理記憶領域に対応する前記複数のＲＡＩＤグループを構成する前記複数の記憶デバイスを省電力状態からレディ状態へと移行する、ストレージ装置である。
【０００８】
また、かかる課題を解決するために本発明の制御方法は、複数の記憶デバイスにより構成されたＲＡＩＤグループに対応する第１の論理記憶領域と、複数の記憶デバイスにより構成された複数のＲＡＩＤグループに対応し、前記第１の論理記憶領域に格納されたデータのコピーデータを格納する第２の論理記憶領域と、を有するストレージ装置の制御方法であって、前記第１の論理記憶領域と前記第２の論理記憶領域とによりコピーグループを形成し、前記第１の論理記憶領域から前記第２の論理記憶領域へコピーを開始する時、前記第２の論理記憶領域に対応する前記複数のＲＡＩＤグループを構成する前記複数の記憶デバイスを省電力状態からレディ状態へと移行する、制御方法である。
【発明の効果】
【０００９】
省電力機能が適用されたコピー先の記憶デバイスの起動時間を短縮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
（１）実施例１
図１は、ネットワークを介して各機器が接続される構成を表す。
【００１１】
データベースやファイルサーバなどのアプリケーションを稼働し、記憶領域へのデータ入出力を行うホスト計算機３００と、ハードディスクを搭載し、データを記憶する領域の単位となる論理記憶領域を提供するストレージ装置１００が、ストレージエリアネットワークやネットワーク接続装置２００を介して接続する。そして、ホスト計算機３００とストレージ装置１００は、ネットワークを介して相互にデータの送受信を行う。また、バックアップコピー管理および電源制御管理を行うバックアップ管理サーバ４００も同様に、ストレージエリアネットワークやネットワーク接続装置２００を介してストレージ装置１００と接続する。そして、バックアップ管理サーバ４００とストレージ装置１００とは、ネットワークを介して相互にデータ送受信を行う。ストレージ装置１００、ネットワーク接続装置２００、ホスト計算機３００、バックアップ管理サーバ４００および仮想テープライブラリ装置７００は管理用ネットワーク６００を介して、管理計算機５００に接続する。なお、本実施例においては管理用ネットワーク６００と、ストレージエリアネットワークやネットワーク接続装置２００により構成されるネットワークとは、それぞれ独立の形態としている。しかし、単一のネットワークが双方の目的を兼ねる形態であっても良い。
【００１２】
図２は、ホスト計算機とストレージ装置の構成例を示す。ストレージ装置１００には、複数の記憶デバイスによってＲＡＩＤグループ１２が構成される。ＲＡＩＤグループ１２は、論理記憶領域１１を含む。例えばＲＡＩＤグループ「ＲＧ−０１」には論理記憶領域「ＬＤ−０１」および「ＬＤ‐０３」が定義されている。論理記憶領域１１には、記憶ユニット１０が対応づけられる。ここで、データ入出力用通信インタフェース「５０：００：０１：１Ｅ：０Ａ：Ｅ８：０２」の記憶ユニット「ＬＵ−１１」は、論理記憶領域「ＬＤ−０１」が対応している。さらに記憶ユニット１０は、ホスト計算機３００上でホスト計算機記憶ボリューム１６に対応づけられる。ここで、データ入出力用通信インタフェース「５０：００：０１：１Ｅ：０Ａ：Ｅ８：０２」の記憶ユニット「ＬＵ−１１」は、ホスト計算機記憶ボリューム「／ｄａｔａ１」に対応している。
【００１３】
また、論理記憶領域１１は、通常ＬＵパスが定義されているコピー元論理記憶領域と、バックアップ時に、データコピー元論理記憶領域のデータがコピーされ書き込まれるコピー先論理記憶領域が定義される。例えば、コピー元論理記憶領域として「ＬＤ−０１」、「ＬＤ−０２」、「ＬＤ−０３」、「ＬＤ−０４」、「ＬＤ−０５」、「ＬＤ−０６」が定義され、それぞれ対応したコピー先論理記憶領域として「ＬＤ−１１」、「ＬＤ−１２」「ＬＤ−１３」、「ＬＤ−１４」、「ＬＤ−１５」、「ＬＤ−１６」が定義される。
【００１４】
また、業務グループ１４は少なくとも１つ以上の記憶ボリューム１６により構成する。例えば、業務グループ「ＡＰＰ１」は「／ｄａｔａ１」および「／ｄａｔａ２」により構成される。上記のように、業務グループ１４を構成する記憶ボリューム１６に対応する論理記憶ユニット１０がある。そして、該論理ユニット１０に対応付けられたコピー元論理記憶領域１１がある。さらに、コピー元論理記憶領域１１に格納されたデータがコピーされるコピー先論理記憶領域１１があり、業務グループ１４と対応付けられてコピーグループ１３が定義される。例えば、業務グループ「ＡＰＰ１」を構成する「／ｄａｔａ１」および「／ｄａｔａ２」に対して次のようにコピーグループが定義される。「／ｄａｔａ１」に対応する論理記憶領域「ＬＤ−０１」、「ＬＤ−０２」、「ＬＤ−０３」、「ＬＤ−０４」とがある。同様に、「／ｄａｔａ２」に対応する論理記憶領域「ＬＤ−０５」、「ＬＤ−０６」がある。そして、該論理記憶領域のコピー先論理記憶領域である「ＬＤ−１１」、「ＬＤ−１２」「ＬＤ−１３」、「ＬＤ−１４」、「ＬＤ−１５」、「ＬＤ−１６」が同一コピーグループ１として定義される。つまり、業務グループを構成する記憶ボリュームのコピー先論理記憶領域がコピーグループを形成する。
【００１５】
なお、本実施例では、ＲＡＩＤグループを構成している記憶デバイスは未使用時には省電力状態にて運用する。省電力状態とは、記憶デバイスが複数個設置されている筐体への電源供給を遮断するモード、記憶デバイスへの電源供給を遮断するモード、記憶デバイスのディスクの回転を停止させるモードなど、省電力機能の程度によっていくつかのモードがある。以下、本実施例においては、記憶デバイスに対して電源供給を遮断するモードを、省電力状態のモードとして適用するが、これに限定されるものではない。そして、レディ状態とは、記憶デバイスへの入出力が可能な状態である。
【００１６】
通常運用時、コピー先論理記憶領域「ＬＤ‐１１」、「ＬＤ‐１２」、「ＬＤ−１３」、「ＬＤ−１４」、「ＬＤ−１５」、「ＬＤ−１６」、「ＬＤ−１７」、「ＬＤ−１８」に対応するＲＡＩＤグループ「ＲＧ−１１」、「ＲＧ−１２」、「ＲＧ−１３」、「ＲＧ−１４」には省電力状態であり、バックアップ時のみレディ状態とされる。
【００１７】
また、本実施例では、ＲＡＩＤグループの全部又は一部が論理記憶領域であり、論理記憶領域と論理記憶ユニットとが対応づけられている。しかし、この構成に限定されるものではなく、ＲＡＩＤグループの全部又は一部が論理記憶ユニットである構成でもよい。
【００１８】
図３は、ストレージ装置１００の構成例を示す。ストレージ装置１００は、ネットワーク接続装置２００にストレージエリアネットワークを介して接続しデータ入出力を行うためのデータ入出力用通信インタフェース１４０と、管理用ネットワークに接続し管理計算機との間で管理情報を入出力するための管理用通信インタフェース１５０と、ストレージ装置１００の稼働に必要なプログラムを格納するプログラムメモリ１０００と、ホスト計算機３００から記憶領域への入出力を高速化するための一時記憶領域であるデータ入出力用キャッシュメモリ１６０と、データを格納する磁気記憶装置１２０、およびストレージ装置に電力を供給する電源装置１３０とが、ストレージ装置の各機器を制御するプロセッサを搭載したストレージコントローラ１９０と各々接続した構成である。
【００１９】
データ入出力用通信インタフェース１４０と管理用通信インタフェース１５０は、ファイバチャネルやイーサネット（登録商標）などのネットワーク入出力装置で実装すればよい。なお、本実施例においてはデータ入出力用通信インタフェース１４０の個数と、管理用通信インタフェース１５０の数に特に制限はない。また、データ入出力用通信インタフェース１４０と管理用通信インタフェース１５０は別々の機器に実装されていてもよく、単一のインタフェースにおいてデータ入出力用通信インタフェース１４０と管理用通信インタフェース１５０の機能を備える構成にしてもよい。
【００２０】
データ入出力用キャッシュメモリ１６０は、揮発性メモリによる実装が一般的であるが、不揮発性メモリや磁気記憶装置でもよい。なお、本発明においてはデータ入出力用キャッシュメモリ１６０の個数と容量に制限は設けない。
【００２１】
プログラムメモリ１０００は磁気記憶装置や揮発性半導体メモリである。そして、ストレージ装置１００の稼働に必要な基本プログラムや情報を保持する。さらに、プログラムメモリ１０００は、ストレージ装置１００の制御プログラムおよび制御情報を保持する。プログラムメモリは、RAIDグループ構成情報１００１、論理記憶領域構成情報１００２、論理記憶ユニット構成情報１００３、バックアップ構成情報１００４、更新データ情報１００５、電源情報１００６、記憶領域構成管理プログラム１００７、更新データ量モニタプログラム１００８、バックアップ構成管理プログラム１００９、データ書き込みプログラム１０１０、バックアップデータ記録プログラム１０１１、電源制御プログラム１０１２、仮想テープライブラリ構成情報５００２とを有する。１００１から１００６の制御情報の詳細については、以下図面を用いて説明する。
【００２２】
記憶領域構成管理プログラム１００７は、論理記憶ユニット１０や論理記憶領域１１の属性を管理する。ホストからの命令に対してLUパスを定義し、論理記憶領域１１の記憶ユニット１０への対応付けを制御する。
【００２３】
更新データ量モニタプログラム１００８は、バックアップコピー元論理記憶領域１１におけるホスト計算機３００からの更新データ量をモニタし、更新データ情報１００４を管理するプログラムである。
【００２４】
バックアップ構成管理プログラム１００９はバックアップデータコピー元論理記憶領域１１とコピー先論理記憶領域１１の対応付けを制御する。
【００２５】
データ書き込みプログラム１０１０は論理記憶領域１１を選択し、データを書き込むプログラムである。
【００２６】
バックアップデータ記録プログラム１０１１はバックアップコピー元論理記憶領域１１のデータを読み込み、バックアップコピー先論理記憶領域１１にバックアップデータをコピーするプログラムである。
【００２７】
電源制御プログラム１０１２は電源装置１３０の電源を制御するプログラムである。
【００２８】
図４は、ホスト計算機３００の構成例を示す。ホスト計算機３００は、ネットワーク接続装置２００にストレージエリアネットワークを介して接続しデータ入出力を行うためのデータ入出力用通信インタフェース３４０と、管理ネットワーク６００に接続し管理計算機との間で管理情報を入出力するための管理用通信インタフェース３５０と、操作者が情報を入力する例えばキーボードやマウスなどと接続するための入力用インタフェース３７０と、操作者に情報を出力する例えば汎用ディスプレイなどと接続するための出力用インタフェース３７５と、各種計算を行うＣＰＵに相当する演算処理装置３８０と、オペレーティングシステムやアプリケーションなどの基本ソフトウェアなどを保存するための磁気記憶装置３２０と、ホスト計算機３００の稼働に必要なプログラムを格納するプログラムメモリ３０００と、揮発性メモリなどであり、データ入出力を高速化するためのデータ入出力用キャッシュメモリ３６０が、通信バス３９０を介して互いに接続された構成である。すなわち、図４に示したホスト計算機３００のハードウェア構成は汎用計算機（ＰＣ）にて、実施可能である。
【００２９】
データ入出力用通信インタフェース１４０と管理用通信インタフェース１５０は、ファイバチャネルやイーサネット（登録商標）などのネットワーク入出力装置である。なお、本実施例においては、データ入出力用通信インタフェース１４０の数と、管理用通信インタフェース１５０の数に特に制限はない。また、データ入出力用通信インタフェース１４０と管理用通信インタフェース１５０は別々の機器に実装されていてもよく、単一のインタフェースにおいてデータ入出力用通信インタフェース１４０と管理用通信インタフェース１５０の機能を備える構成にしてもよい。
【００３０】
データ入出力用キャッシュメモリ３６０は、揮発性メモリであるのが一般的であるが、不揮発性メモリや磁気記憶装置であってもよい。なお、本発明においてはデータ入出力用キャッシュメモリ３６０の数と容量に制限は設けない。
【００３１】
プログラムメモリ３０００は磁気記憶装置や揮発性半導体メモリである。そして、ホスト計算機３００の稼働に必要な基本プログラムや情報を保持する。さらに、プログラムメモリ３０００が保持する制御プログラムならびに制御情報は、ホスト計算機記憶ボリューム構成情報３００１とデータ書き込み要求プログラム３００２である。ホスト計算機記憶ボリューム構成情報３００１の詳細については後述する。
【００３２】
データ書き込み要求プログラム３００２は、書き込み対象とするホスト計算機ボリューム１６を決定し、同記憶ボリュームに対応付けられるストレージ１００内の通信インタフェース１４０および記憶ユニット１０に対して書き込み要求メッセージを送信するプログラムである。
【００３３】
図５は、バックアップ管理サーバ４００の構成例を示す。バックアップ管理サーバ４００は、ネットワーク接続装置２００とストレージエリアネットワークを介して接続し、データ入出力を行うためのデータ入出力用通信インタフェース４４０と、管理ネットワーク６００に接続し管理計算機との間で管理情報を入出力するための管理用通信インタフェース４５０と、操作者が情報を入力する例えばキーボードやマウスなどと接続するため入力用インタフェース４７０と、操作者に情報を出力する例えば汎用ディスプレイなどと接続するため出力用インタフェース４７５と、各種計算を行うＣＰＵに相当する演算処理装置４８０と、オペレーティングシステムやアプリケーションなどの基本ソフトウェアなどを保存するための磁気記憶装置４２０と、バックアップ管理サーバ４００の稼働に必要なプログラムを格納するプログラムメモリ４０００と、揮発性メモリなどであり、データ入出力を高速化するためのデータ入出力用キャッシュメモリ４６０が、通信バス４９０を介して互いに接続された構成である。すなわち、この例に示したバックアップ管理サーバ４００のハードウェア構成は汎用計算機（ＰＣ）で実施可能である。
【００３４】
データ入出力用通信インタフェース１４０と管理用通信インタフェース１５０は、ファイバチャネルやイーサネット（登録商標）などのネットワーク入出力装置で実装すればよい。なお、本発明においてはデータ入出力用通信インタフェース１４０の数と、管理用通信インタフェース１５０の数に特に制限はない。また、データ入出力用通信インタフェース１４０と管理用通信インタフェース１５０は別々の機器に実装されていてもよく、単一のインタフェースにおいてデータ入出力用通信インタフェース１４０と管理用通信インタフェース１５０の機能を備える構成にしてもよい。
【００３５】
データ入出力用キャッシュメモリ４６０は、揮発性メモリによる実装が一般的であるが、不揮発性メモリや磁気記憶装置でもよい。なお、本発明においてはデータ入出力用キャッシュメモリ４６０の数と容量に制限は設けない。
【００３６】
プログラムメモリ４０００は磁気記憶装置や揮発性半導体メモリである。そして、バックアップ管理サーバ４００の稼働に必要な基本プログラムや情報を保持する。さらに、プログラムメモリ４０００が保持する制御プログラムならびに制御情報は、バックアップ管理情報４００１、バックアップ運用情報４００２、電源管理情報４００３、業務情報５００１、ＲＡＩＤグループ構成情報１００１、論理記憶領域構成情報１００２、バックアップ構成情報１００４、業務情報５００１、コピーグループ作成プログラム４００４、バックアップ管理プログラム４００５、更新データ要求プログラム４００６、バックアップ要求プログラム４００７、電力供給開始要求プログラム４００８、業務情報要求プログラム４００９、電力供給停止要求プログラム４０１０、電源情報更新プログラム４０１１、記憶領域構成管理プログラム１００７である。
【００３７】
コピーグループ作成プログラム４００４は、管理計算機から業務情報を受信し、業務ごとにバックアップとれるよう複数の論理記憶領域１１を纏めてグループ化するプログラムである。
【００３８】
バックアップ管理プログラム４００５は、バックアップ管理情報４００１およびバックアップ運用情報４００２において、コピー時間、コピー順序、コピー状況等のバックアップスケジュールを管理するプログラムである。
【００３９】
更新データ要求プログラム４００６は、ストレージ装置１００から更新データ情報を要求するプログラムである。
【００４０】
バックアップ要求プログラム４００７はストレージ装置１００に対してバックアップコピーを要求するプログラムである。
【００４１】
電源供給開始要求プログラム４００８は、更新データ量がゼロであるＲＡＩＤグループ１２は電力供給の対象にしない等の判断を行い、管理計算機５００へ、ストレージ装置１００に電力供給開始指示コマンドを送信するように要求を送信するプログラムである。
【００４２】
業務情報要求プログラム４００９は、管理計算機５００から業務情報５００１を要求するプログラムである。
【００４３】
電源供給停止要求プログラム４０１０は、管理計算機５００へ、ストレージ装置１００に電力供給停止指示コマンドを送信するよう要求を送信するプログラムである。
【００４４】
電源情報更新プログラム４０１１は、ストレージ装置１００より電源情報を取得し、バックアップ管理サーバ４００における電源管理情報４００３を更新するプログラムである。
【００４５】
図６は、管理計算機５００の構成例を示す。管理計算機５００は、管理ネットワーク６００に接続し管理情報を入出力するための管理用通信インタフェース５５０と、操作者が情報を入力する、例えばキーボードやマウスなどと接続するための入力用インタフェース５７０と、操作者に情報を出力する例えば汎用ディスプレイなどと接続するための出力用インタフェース５７５と、各種計算を行うＣＰＵに相当する演算処理装置５８０と、オペレーティングシステムやアプリケーションなどの基本ソフトウェアを保存するための磁気記憶装置５２０と、管理計算機５００の稼働に必要なプログラムを格納するプログラムメモリ５０００とが、通信バス５９０を介して互いに接続された構成である。すなわち、この例に示した管理計算機５００のハードウェア構成は汎用計算機（ＰＣ）で実施可能である。
【００４６】
プログラムメモリ５０００は、磁気記憶装置や揮発性半導体メモリであり、管理計算機５００の稼働に必要な基本プログラムや情報を保持する。また、プログラムメモリ５０００が保持する制御プログラムならびに制御情報とは、論理記憶ユニット構成情報１００３、電源情報１００６、業務情報５００１、記憶領域構成管理プログラム１００７、更新データ量モニタプログラム１００８、バックアップコピー管理プログラム１００９、データ書き込みプログラム１０１０、バックアップデータ記録プログラム１０１１、仮想テープライブラリ構成情報５００２、業務管理プログラム５００３、電源制御指示プログラム５００４、構成情報更新プログラム５００５である。
【００４７】
業務管理プログラムは５００３、業務グループ１４と論理記憶領域１１の対応付けを制御するプログラムである。
【００４８】
電源指示プログラム５００４は、ストレージ装置１００に対して電力供給を開始または停止を指示するプログラムである。
【００４９】
構成情報更新プログラム５００５はストレージ装置１００に更新情報送信要求を送信し、ストレージ装置１００から受信した構成情報を更新するプログラムである。
【００５０】
なお、バックアップ管理サーバ４００と管理計算機５００とが、同一の計算機であってもよい。したがって、以下の実施例においては、バックアップ管理サーバと管理計算機を別の計算機として、説明するが、これに限るものではなく、同一の計算機として実施することも可能である。
【００５１】
図７はストレージ装置１００のプログラムメモリ１０００に格納されるＲＡＩＤグループ構成情報１００１の一構成例である。ＲＡＩＤグループ識別情報１００１１に記録されたＲＡＩＤグループ１２は、磁気記憶装置識別情報１００１３に記録された複数の磁気記憶装置１２０により構成される。ＲＡＩＤグループ１２を構成する磁気記憶装置１２０は、ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ Ａｒｒａｙ ｏｆ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｄｉｓｋｓ）を構成する単位となる。ＲＡＩＤグループの記憶容量を記憶領域容量情報１００１２に記録する。ここで記録する記憶容量は磁気記憶装置識別情報１００１３に記録された磁気記憶装置１２０の物理容量の合計ではなく、ＲＡＩＤ構成において、データを記録し得る論理的な実効記憶容量である。例えばＲＡＩＤ構成が３Ｄ＋１Ｐと呼ばれるように物理記憶容量の１／４をパリティデータの記録に消費される構成であれば、実効記憶容量は残りの３／４に一致する。
【００５２】
図８はストレージ装置１００のプログラムメモリ１０００に格納されるデータ記憶領域構成情報１００２の一構成例である。記憶領域識別情報１００２１に記録された論理記憶領域１１は、ＲＡＩＤグループ１２に含まれる論理的な記憶領域を識別するための情報である。論理記憶領域１１の物理位置は、開始ブロックアドレス１００２３および終了ブロックアドレス１００２４に記録されたＲＡＩＤグループ１２上の物理アドレスにより指定される位置である。
【００５３】
図９は、ストレージ装置１００のプログラムメモリ１０００に格納される論理記憶ユニット構成情報１００３の一構成例である。論理記憶領域識別情報１００３３に記録された記憶領域は、通信インタフェース識別情報１００３１に記録されたデータ入出力用通信インタフェースに記録された識別情報、論理記憶ユニット識別情報１００３２に記録された論理記憶ユニット１０に対応づけられる。論理記憶ユニット１００３２は、ストレージ装置１００に接続されたホスト計算機３００からアクセス可能な記憶資源の単位であり、ホスト計算機３００が稼働するファイルシステムにマウントされるボリュームである。
【００５４】
図１０はストレージ装置１００のプログラムメモリ１０００に格納されるバックアップ構成情報１００４の構成一例である。コピー元論理記憶領域識別情報１００４１に記録された論理記憶領域のデータと、コピー先論理記憶領域識別情報１００４２に記録された論理記憶領域とが対応付けられる。
【００５５】
図１１はストレージ装置１００のプログラムメモリ１０００に格納される更新データ情報１００５の一構成例である。論理記憶領域識別情報１００５１に記録された論理記憶領域に対して、ホスト計算機３００から書き込みが発生すると、その時刻が更新時間１００５３に更新される。そして、論理記憶領域に書き込まれた、書き込みデータ量が更新データ量１００５４に加算される。つまり、更新データ量１００５４には、論理記憶領域１００５１において、モニタ開始時刻１００４２から更新時間１００４３までに、ホスト計算機３００から書き込まれたデータ量の合計値が記録される。なお、モニタ開始時刻１００５２の更新のタイミングについては後述する。
【００５６】
図１２はストレージ装置１００のプログラムメモリ１０００に格納される電源情報１００６の一構成例である。ＲＡＩＤグループ識別情報１００６１に記録されたＲＡＩＤグループ１２に、電源装置１３０より電力が供給されているときは、電源状態１００６２に“ＯＮ”と記録される。一方、ＲＡＩＤグループに電力が供給されていないときは、電源状態１００６２に“ＯＦＦ”と記録される。
【００５７】
図１３はバックアップ管理サーバ４００のプログラムメモリ４０００に格納するバックアップ管理情報４００１の一構成例である。コピーグループ番号４００１１は、バックアップを実行する単位を表わすコピーグループを識別するもので、コピー元論理記憶領域識別情報４００１２に記録された論理記憶領域からコピー先論理記憶領域４００１３に記録された論理記憶領域へのバックアップはこの単位で実行される。更新停止時刻４００１４にはバックアップ実施のためにホスト計算機３００から論理記憶領域１１への更新を停止する時刻が記録され、コピー開始時刻４００１４にはバックアップを開始する時刻が記録される。
【００５８】
図１４はバックアップ管理サーバ４００のプログラムメモリ４０００に格納するバックアップ運用情報４００２の一構成例である。バックアップ運用情報４００２では、コピーグループ番号４００２１に記録されたコピーグループ単位で、コピー元論理記憶領域識別情報４００２２に記録された論理記憶領域からコピー先論理記憶領域識別情報４００２３に記録された論理記憶領域に対してバックアップを実行する順序を管理する。コピー順序番号４００２５に記録された数値は各コピーグループにおけるコピー実行の順序を表し、コピーはこの順に実行される。また、コピー状態４００２５はコピー実行状態を表し、コピーされていない場合は“未”、コピー完了後は“ｃｏｐｉｅｄ”と記録される。また、更新データ量４００２４はコピー元論理記憶領域識別情報４００２２に記録された論理記憶領域における更新されたデータ量を表す。つまり、更新データ量は、バックアップコピーの対象となるデータ量を表わす。よって、この値がゼロの場合には、コピーは実行されないため、更新データ量４００２４に“０ＧＢ”と記録された列のコピー順序番号４００２５は“Ｎｕｌｌ”と記録される。また、コピー順序番号４００２５は、論理記憶領域構成情報１００２を参照し、コピー先論理記憶領域４００２３に記録される論理記憶領域を構成するＲＡＩＤグループが同一のものが連番となるように数値が付与される。コピー順序をこのように設定することにより、同一ＲＡＩＤグループへのコピーを連続して実行することができる。そして、一つコピーグループのバックアップ処理中に、一つのＲＡＩＤグループへ、ある時間をあけて複数回コピーされることを防止できる。よって、１つのＲＡＩＤグループへコピーが終了した時に、そのＲＡＩＤグループを省電力状態に移行する場合に、再度のレディーモードへ移行すること防止できる。
【００５９】
図１５はバックアップ管理サーバ４００のプログラムメモリ４０００に格納する電源管理情報４００３の一構成例である。コピーグループを構成する論理記憶領域を含むＲＡＩＤグループが、コピー先ＲＡＩＤグループ識別情報４００３１に記録される。更新データ量４００３３は、ＲＡＩＤグループ毎に集計したデータ量を表す。また、電源状態４００３４に記録された文字列は電力供給状態を示し、ＲＡＩＤグループに電力が供給されているときは“ＯＮ”と記録され、ＲＡＩＤグループ１２に電力が供給されていないときは “ＯＦＦ”と記録される。
【００６０】
図１６は、ホスト計算機３００のプログラムメモリ３０００に格納するホスト計算機記憶領域構成情報３００１の一構成例である。ホスト計算機３００が稼働するファイルシステムは、記憶ボリューム識別情報３００１１に記録された記憶ボリューム１６をマウント先として、記憶デバイス識別情報３００１２に記録された記憶デバイスをマウントする。さらに、通信インタフェース識別情報３００１３には、管理計算機が記憶デバイスにアクセスする際に用いるストレージ装置のデータ入出力用通信インタフェース１４０が記憶される。また、記憶ユニット識別情報３００１４に記録された記憶ユニットは、記憶デバイスに対応する、ストレージ装置内の記憶ユニットである。すなわち記憶ボリューム識別情報３００１１に記録された記憶ボリュームへの入出力要求は、データ入出力用ネットワークを介して接続可能であるストレージ装置１００上のデータ入出力用通信インタフェース１４０に設定された記憶ユニット１０に対して実行される。
【００６１】
図１７は管理計算機５００のプログラムメモリ５０００に格納する業務情報５００１の一構成例である。ホスト名５００１１に記録されたホスト計算機３００の、業務グループ識別情報５００１２に記録されたアプリケーションによって、記憶ボリューム識別情報５００１３に記録された記憶ボリューム１６が使用されている。そして、この記憶ボリューム１６がストレージ装置１００の記憶ユニット識別情報５００１４に記録された論理記憶ユニット１０に対応している。なお、同一業務を複数のホスト計算機３００が実行してもよい。
【００６２】
図１８は管理計算機５００のプログレムメモリ５０００に格納される論理記憶ユニット構成情報１００３の更新処理手順をフローチャートで表現するものである。管理計算機５００の構成情報更新プログラム５００５により、プログラムメモリ５０００に格納される論理記憶ユニット構成情報１００３を随時最新の情報に更新することができる。
【００６３】
構成情報更新プログラム５００５は、ストレージ装置１００に対して論理記憶ユニット構成情報送信要求メッセージを発信する。（ステップｓ１０１）。なお、以下全ての管理計算機５００の処理は演算処理装置５８０が実行する。ストレージ装置１００は、論理記憶ユニット構成情報送信要求を受信し、要求に従い記憶領域構成管理プログラム１００７が論理記憶ユニット構成情報１００３を送信する（ステップｓ１０２）。論理記憶ユニット構成情報１００３を受信した管理計算機５００は、プログラムメモリ５０００に保持する論理記憶ユニット構成情報１００３を更新する（ステップｓ１０３）。
【００６４】
図１９はストレージ装置１００において論理記憶領域１１へのデータ書き込み処理手順を示す。論理記憶領域１１へのデータ書き込み処理は、管理計算機５００またはホスト計算機３００の要求に対して、ストレージ装置１００のプログラムメモリに格納されるデータ書き込みプログラム１０１０により実行される。なお、論理記憶領域１１に対して、後述の書き込み停止から書き込みが開始されるまでの期間、本処理は実行されない。また、本実施例においては、ホスト計算機３００からの書き込み処理について以下説明するが、管理計算機５００からの書き込み処理も同様である。
【００６５】
まず、ホスト計算機３００のプログラムメモリに格納されるデータ書き込み要求プログラム３００２は、ホスト計算機記憶領域構成情報３００１の記憶ボリューム識別情報３００１１から書き込み対象とするホスト計算機記憶ボリューム１６を決定し、通信インタフェース１４０を介して、該記憶ボリュームに対応する論理記憶ユニット１０を書き込み対象とするデータ書き込み要求メッセージを送信する（ステップｓ２０１）。
【００６６】
データ書き込み要求メッセージを受信したストレージ装置１００において、記憶領域構成管理プログラム１００７は、論理記憶ユニット構成情報１００３を参照して、論理記憶ユニットに対応する書き込み先論理記憶領域１１を指定する（ステップｓ２０２）。データ書き込みプログラム１０１０は、指定された論理記憶領域１１に対してデータを記録する（ステップｓ２０３）。更新データ量モニタプログラム１００８は、更新データ情報１００５の更新時間１００５３および更新データ量１００５４を更新する（ステップｓ２０４）。ストレージ装置１００は、ホスト計算機３００に正常完了通知を送信する（ステップｓ２０５）。
【００６７】
図２０は、バックアップ管理サーバ４００が、ストレージ装置１００からバックアップのコピー元論理記憶領域とコピー先論理記憶領域との対応付けをした情報を取得する処理の手順を表す。
【００６８】
バックアップ管理サーバ４００は、プログラムメモリ４０００に格納するバックアップ管理プログラム４００５により、ストレージ装置１００に対してバックアップ構成情報送信要求メッセージを発信する（ステップｓ３０１）。ストレージ装置１００は、バックアップ構成情報送信要求メッセージを受信する。そして、受信した要求に従いバックアップ構成管理プログラム１００９がバックアップ構成情報１００４を送信する（ステップｓ３０２）。バックアップ構成情報１００４を受信したバックアップ管理サーバは、プログラムメモリ４０００に保持するバックアップ構成情報１００４を更新する（ステップｓ３０３）
図２１はバックアップ管理サーバ４００又は管理計算機５００が、ストレージ装置１００から電源情報を取得する処理の手順を表す。バックアップ管理サーバ４００のプログラムメモリに格納される電源情報更新プログラム４０１１を用い、ストレージ装置１００に対し、電源情報送信要求メッセージを発信する（ステップｓ４０１）。ストレージ装置１００は、電源情報送信要求メッセージを受信する。そして、受信した要求に従い電源制御プログラム１０１２が電源情報１００６を送信する（ステップｓ４０２）。電源情報１００６を受信したバックアップ管理サーバ４００又は管理計算機５００は、プログラムメモリ４０００に保持する電源管理情報４００３を更新する（ステップｓ４０３）
図２２はバックアップ管理サーバ４００が、管理計算機３００から業務情報を取得する処理の手順を表す。バックアップ管理サーバ４００は、プログラムメモリ４０００に格納された業務情報要求プログラム４００９を用い、管理計算機５００に対し、業務情報送信要求メッセージを発信する（ステップｓ５０１）。管理計算機５００は業務情報送信要求メッセージを受信し、要求に従い業務管理プログラム５００３が業務情報５００１を送信する（ステップｓ５０２）。業務情報５００１を受信したバックアップ管理サーバ４００は、プログラムメモリ４０００に保持する業務情報５００１を更新する（ステップｓ５０３）
なお、バックアップ管理情報４００１、バックアップ運用情報４００２および電源管理情報４００３は、バックアップ管理サーバ３００において、業務情報５００１を更新したタイミングで作成される。そして、バックアップ管理情報４００１、バックアップ運用情報４００２、電源管理情報４００３の順にコピーグループ作成プログラム４００４によって、各情報が作成される。
【００６９】
具体的に、バックアップ管理情報４００１およびバックアップ運用情報４００２を作成する際には、論理記憶ユニット構成情報１００３を参照し、業務情報５００１の論理記憶ユニット識別情報５００１４に記録された論理記憶ユニット１０とコピー元論理記憶領域１１を対応付ける。そして、バックアップ構成情報１００４を参照し、コピー元論理記憶領域１００４１とコピー先論理記憶領域１００４２とをペアとして格納する。そして、コピー元論理記憶領域１００４１とコピー先論理記憶領域１００４２のペアを格納する際には、業務グループ識別情報５００１２に対応付けてコピーグループ番号を付与し、コピーグループ番号ごとにグループ分けして格納する。コピーグループ番号は具体的には、業務グループ番号１４が「ＡＰＰ１」に対してコピーグループ番号１３を「１」のように付与する。なお、バックアップ運用情報４００２における各列の初期値は、更新データ量４００２４は“０ＧＢ”、コピー順序番号４００２５は“Ｎｕｌｌ”、コピー状態４００２６は“未”とする。
【００７０】
また、電源管理情報４００３を作成する際には、バックアップ管理情報４００１におけるコピー先論理記憶領域４００１３と、論理記憶領域構成情報１００２における論理記憶領域識別情報１００２１に記録された論理記憶領域１１とを対応付けて、コピー先論理記憶領域を含むRAIDグループを特定する。そして、コピー先RAIDグループ識別情報４００３２としてRAIDグループ１２を指定し、格納する。
【００７１】
図２３はバックアップ実施前に、コピー元論理記憶領域への書き込みを停止する処理の手順を表す。本処理は、バックアップ管理情報４００１（図１３）における更新停止時刻４００１４に記録された時刻に実施される。
【００７２】
バックアップ管理サーバ４００は、プログラムメモリに格納されたバックアップ管理プログラム４００５を用いて、バックアップ管理情報４００１を参照し、バックアップ対象となるコピーグループ番号４００１１に対応するコピー元論理記憶領域４００１２に記録された論理記憶領域１１を指定する（ステップｓ６０１）。バックアップ管理サーバ４００のプログラムメモリに格納されたバックアップ管理プログラム４００５は、ストレージ装置１００に対し、ステップｓ６０１で指定した論理記憶領域１１へ書き込みを停止するよう要求メッセージを送信する（ステップｓ６０２）。書き込み停止要求メッセージを受信したストレージ装置１００は、データ書き込みプログラム１０１０を用い、該当論理記憶領域１１への書き込みを停止する（ステップｓ６０３）。ストレージ装置１００は、バックアップ管理サーバ４００に対して正常完了通知を送信する（ステップｓ６０４）。
【００７３】
図２４はバックアップ実施前に、バックアップ管理サーバ４００がストレージ装置１００から更新データ情報を取得する処理の手順を表す。本処理は、バックアップ管理サーバ４００においてステップｓ６０４の完了通知の受信を契機に実行する。
【００７４】
バックアップ管理サーバ４００は、プログラムメモリに格納されたバックアップ管理プログラム４００５を用いて、バックアップ管理情報４００１を参照し、バックアップ対象として選択された同一のコピーグループ番号４００１１に対応する、論理記憶領域１１を指定する（ステップｓ７０１）。バックアップ管理サーバ４００は、プログラムメモリに格納された更新データ要求プログラム４００５を用いて、ストレージ装置１００に対して、ステップｓ７０１で指定した論理記憶領域１１における更新データ量を送信するよう要求メッセージを送信する（ステップｓ７０２）。更新データ要求メッセージを受信したストレージ装置１００は、更新データ量モニタプログラム１００８により更新データ情報１００５を参照する。具体的には、論理記憶領域識別情報１００５１を用いて、ステップｓ７０１で指定した論理記憶領域１１であるコピー元論理記憶領域の更新データ量１００５４に記録された情報を、ストレージ装置１００に対して送信する（ステップｓ７０３）。論理記憶領域識別情報１００５１および対応する更新データ量１００５４を受信したバックアップ管理サーバ４００は、バックアップ管理プログラム４００５により、バックアップ運用情報４００２のコピー元論理記憶領域識別情報４００１２および更新データ量４００２４を更新する（ステップｓ７０４）。そして、バックアップ管理サーバ４００は、記憶領域構成管理プログラム１００７により、論理記憶領域構成情報１００２のうちステップｓ７０１で指定した論理記憶領域１１を検索し、論理記憶領域に対応するRAIDグループ識別情報１００２２に記録されたRAIDグループ１２を指定する（ステップｓ７０５）。バックアップ管理サーバ４００はプログラムメモリに格納されるバックアップ管理プログラム４００７により電源管理情報４００３に記録された更新データ量４００３３を更新する（ステップｓ７０６）。
【００７５】
図２５は、コピー元論理記憶領域からコピー先論理記憶領域にバックアップを実施する際の動作を示す。具体的には、省電力状態で運用されているために通常運用時に必要とする電力が供給されていないコピー先論理記憶領域１１に対応するＲＡＩＤグループ１２に対して、電源装置１３０が電力供給を開始する処理の手順を表す。
【００７６】
バックアップ管理サーバ４００は、プログラムメモリ４０００に格納された電力供給開始要求プログラム４００８により、バックアップ管理情報４００１のコピー開始時刻４００１５に記録された時刻にバックアップを開始する。まず、バックアップの対象となるコピーグループ番号４００１１に記録されたコピーグループ１３を指定する（ステップｓ８０１）。そして、バックアップ管理サーバ４００のプログラムメモリに格納された電力供給開始要求プログラム４００８によって、電源管理情報４００３を参照し、コピー先ＲＡＩＤグループ識別情報４００３２に記録されたコピー先ＲＡＩＤグループ１２を指定する（ステップｓ８０２）。電力供給開始要求プログラム４００８は、バックアップの対象となるコピーグループに含まれるすべてのＲＡＩＤグループ１２に対して、以下を繰り返す（ステップｓ８０３）。なお、コピー順序番号が早いコピー先論理記憶領域を構成するＲＡＩＤグループに対して、優先的に電力供給を開始してもよい。
【００７７】
電源制御プログラム４００８は電源管理情報４００３を参照し、更新データ量４００３３に記録された値が“０ＧＢ”かどうか判定する（ステップｓ８０４）。ステップｓ８０４でＹｅｓであった場合、ステップｓ８１３に遷移する。この判定処理を行うことにより、バックアップする更新データ量が０ＧＢであり、バックアップする必要がない場合には、コピー先ＲＡＩＤグループの電源供給を開始することを避けることができる。したがって、バックアップ時の消費電力を削減することができる。
【００７８】
一方、ステップｓ８０４の判定でＮｏであった場合、ステップｓ８０５からステップｓ８１２の処理を実行する。バックアップ管理サーバ４００のプログラムメモリに格納された電力供給開始要求プログラム４００８によって、管理計算機５００に対して、コピー先ＲＡＩＤグループ１２の電力供給を開始するメッセージを送信するよう要求する（ステップｓ８０５）。バックアップ管理サーバ４００よりメッセージを受信した管理計算機５００は、電源制御指示プログラム５００４により、電源情報１００６を参照し、ストレージ装置１００に対して、コピー先ＲＡＩＤグループ１２の電力供給開始指示メッセージを送信する（ステップｓ８０６）。電力供給開始指示メッセージを受信したストレージ装置１００は、電源制御プログラム１０１２によって、コピー先ＲＡＩＤグループ１２に対して電源装置１３０による電力供給を開始する（ステップｓ８０７）。電源制御プログラム１０１２は、電源情報１００６におけるＲＡＩＤグループ識別情報１００６１に記録された該当ＲＡＩＤグループ１２に対応する電源状態１００６２の値を“ＯＮ”に変更する（ステップｓ８０８）。その後、ストレージ装置１００の電源制御プログラム１０１２は管理計算機５００に対して、正常完了通知を送信する（ステップｓ８０９）。正常完了通知を受信した管理計算機５００は、電源制御指示プログラム５００４により、電源情報１００６におけるＲＡＩＤグループ識別情報１００６１に記録された該当ＲＡＩＤグループ１２に対応する電源状態１００６２の値を“ＯＮ”に変更する（ステップｓ８１０）。管理計算機５００は、電源制御指示プログラム５００４によって、バックアップ管理サーバ４００に対して、正常完了通知を送信する（ステップｓ８１１）。管理計算機５００より正常完了通知を受信したバックアップ管理サーバ４００における電力供給開始要求プログラム４００８は、電源管理情報４００３におけるコピー先ＲＡＩＤグループ識別情報４００３２に記録された該当ＲＡＩＤグループに対応する電源状態４００３４を“ＯＮ”に変更する（ステップｓ８１２）。
【００７９】
以上のように、バックアップ処理を開始した後に、バックアップを実行するコピーグループの単位で、バックアップのコピー先ＲＡＩＤグループを構成するＨＤＤに電源を供給することにより、各コピー先論理記憶領域に対応する各ＲＡＩＤグループの省電力状態から通常状態へ移行するまでの待ち時間を削減することができる。したがって、バックアップ時間を削減することができる。  なお、ＲＡＩＤグループに対して電源供給を行うステップｓ８０３からステップｓ８１３までの処理は、一度に複数のＲＡＩＤグループ１２に対して実施してもよい。
【００８０】
ただし、過負荷によるストレージ装置１００の性能劣化を回避するため、ステップｓ８０７の電源ON処理を一度に実施できるＲＡＩＤグループ１２の数には上限が設けられている。一度に通常状態に移行できるＲＡＩＤグループの数の上限を超えないための制御方法としては、ストレージ装置１００で処理多重度を制御する方法と、管理計算機５００でステップｓ８０６において電源制御指示プログラム５００４が電力供給開始要求コマンド数を制御する方法がある。
【００８１】
図２６は、バックアップ時における、コピー元論理記憶領域からコピー先論理記憶領域へのデータコピー処理の手順を表す。本処理は、バックアップ管理情報４００１におけるコピー開始時刻４００１５に記録された時刻が経過し、コピー順序番号が「１」のコピー先論理記憶領域を構成するＲＡＩＤグループが省電力状態からレディ状態へ移行した後、順次実行される。
【００８２】
バックアップ管理サーバ４００は、プログラムメモリに格納されたバックアップ管理プログラム４００５により、バックアップの対象として、コピーグループ番号４００１１に記録された少なくとも１つのコピーグループ１３を指定する（ステップｓ９０１）。バックアップ管理サーバ４００のプログラムメモリに格納されたバックアップ管理プログラム４００５により、バックアップ運用情報４００２を検索し、バックアップ対象となったコピーグループに含まれる、コピー元論理記憶領域識別情報４００２２に記録された論理記憶領域１１を検索する（ステップｓ９０２）。該当する全ての論理記憶領域についてコピー順序番号順に以下を繰り返す（ステップｓ９０３）バックアップ管理サーバ４００のプログラムメモリに格納されたバックアップ要求プログラム４００７により、ストレージ装置１００内のバックアップ対象となったコピーグループに含まれる論理記憶領域１１に対してバックアップ要求を送信する（ステップｓ９０４）。バックアップ要求を受信したストレージ装置１００は、プログラムメモリに格納されたバックアップデータ記録プログラム１０１１により、バックアップ構成情報１００４を参照し、コピー元論理記憶領域識別情報１００４１に記録された論理記憶領域１１のデータを読み込み、対応するコピー先論理記憶領域１００４２に記録された論理記憶領域１１に書き出す処理を実施する（ステップｓ９０５）。なお、データコピー前に、コピー先論理記憶領域１１に対応するＲＡＩＤグループ１２が省電力状態で運用されている場合には、電力を供給し、通常状態になるまで、待ち時間が発生する。処理終了後、ストレージ装置１００のプログラムメモリに格納されたバックアップデータ記録プログラム１０１１により、バックアップ管理サーバに対して正常完了通知を送信する（ステップｓ９０６）。正常完了通知を受信したバックアップ管理サーバ４００は、プログラムメモリに格納されたバックアップ管理プログラム４００７により、バックアップ運用情報４００２において、コピー状態４００２５に記録された論理記憶領域１１に対応するコピー状態を”ｃｏｐｉｅｄ”に変更する（ステップｓ９０７）。
【００８３】
なお、ステップｓ９０３からステップｓ９０８までの処理は、一度に複数の論理記憶領域１１で実施してもよい。
【００８４】
ただし、過負荷によるストレージ装置１００の性能劣化を回避するため、ステップｓ９０５のデータコピー処理を一度に実施できる論理記憶領域１１の数には上限が設けられている。
【００８５】
この上限を超えないための制御方法としては、ストレージ装置１００で処理多重度を制御する方法と、バックアップ管理サーバ４００でステップ９０４においてバックアップ要求コマンド数を制御する方法がある。
【００８６】
図２７はバックアップ処理の完了したコピー先論理記憶領域１１を構成するＲＡＩＤグループに対して、電源装置１３０による電力供給を停止する処理の手順を表す。  バックアップ管理サーバ４００は、プログラムメモリに格納される電力供給停止要求プログラム４０１０によりバックアップ運用情報４００２を参照し、バックアップの対象となるコピーグループ１３を決定する（ステップｓ１００１）。バックアップ管理サーバ４００のプログラムメモリに格納される電力供給停止要求プログラム４０１０は、電源管理情報４００３を検索し、電源状態４００３４に記録された文字列が“ON”になっているコピー先ＲＡＩＤグループ識別情報４００３２に記録されたＲＡＩＤグループ１２を指定する（ステップｓ１００２）。記憶領域構成管理プログラム１００７は、論理記憶領域構成情報１００２を参照し、論理記憶領域を検索する（ステップｓ１００３）。バックアップ管理プログラム４００５は、バックアップ運用情報４００２を参照し、指定されたＲＡＩＤグループを構成しする全ての論理記憶領域１１のコピー状態４００２６が“Ｃｏｐｉｅｄ”になっているかどうか判定する（ステップｓ１００４）。判定の結果、“Ｙｅｓ”となった場合、バックアップ管理サーバ４００のプログラムメモリに格納される電力供給停止要求プログラム４０１０は、管理計算機５００に対して、指定したＲＡＩＤグループ１２への電力供給を停止するメッセージを送信するよう要求する（ステップｓ１００５）。バックアップ管理サーバ４００よりメッセージを受信した管理計算機５００は、電源制御指示プログラム５００４によって、電源情報１００６を参照し、ストレージ装置１００に対して、ＲＡＩＤグループ１２の電力供給停止指示メッセージを送信する（ステップｓ１００６）。電力供給停止指示メッセージを受信したストレージ装置１００における電源制御プログラム１０１２は指定されたＲＡＩＤグループ１２に対して、電源装置１３０による電力供給を停止する（ステップｓ１００７）。電源制御プログラム１０１２は、電源情報１００６におけるＲＡＩＤグループ識別情報１００６１に記録されたＲＡＩＤグループ１２に対応する電源状態１００６２の値を“ＯＦＦ”に変更する（ステップｓ１００８）。ストレージ装置１００の電源制御プログラム１０１２は、管理計算機５００に対して、正常完了通知を送信する（ステップｓ１００９）。正常完了通知を受信した管理計算機５００は、電源制御指示プログラム５００４によって電源情報１００６におけるＲＡＩＤグループ識別情報１００６１に記録された該当ＲＡＩＤグループ１２に対応する電源状態１００６２の値を“OＦＦ”に変更する（ステップｓ１０１０）。管理計算機５００における電源制御指示プログラム５００４は、バックアップ管理サーバ４００に対して、正常完了通知を送信する（ステップｓ１０１１）。正常完了通知を受信したバックアップ管理サーバ４００のプログラムメモリに格納される電力供給停止要求プログラム４０１０は電源管理情報４００３において、コピー先ＲＡＩＤグループ識別情報４００３２に記録された該当ＲＡＩＤグループ１２に対応する電源状態４００３４に記録された文字列を”ＯＦＦ”に変更する（ステップ���１０１２）。なお、ステップｓ１００４の処理で判定の結果、“Ｎｏ”となった場合、該当ＲＡＩＤグループ１２の判定順序を最後尾として再度判定を行う。
【００８７】
図２８はバックアップ処理完了後にコピー元論理記憶領域に対して書き込みを再開する処理の手順を表すフローチャートを表現するものである。本処理は、バックアップ管理サーバ４００においてステップｓ９０８の処理終了を契機に実行する。
【００８８】
バックアップ管理サーバ４００は、プログラムメモリに格納されたバックアップ管理プログラム４００５により、バックアップ運用情報４００２を参照し、対応するコピー状態４００２５に記録された文字列が全て“Ｃｏｐｉｅｄ”になっているコピーグループ番号４００２１に記録されたコピーグループ１３を指定する（ステップｓ１１０１）。バックアップ管理プログラム４００５は、バックアップ運用情報４００２を参照し、コピー元記憶領域識別情報４００２２に記録された該当論理記憶領域１１を検索する（ステップｓ１１０２）。バックアップ管理サーバ４００のプログラムメモリに格納されるバックアップ管理プログラム４００５はストレージ装置１００の該当論理記憶領域１１に対してデータ書き込みを再開するよう要求メッセージを送信する（ステップｓ１１０３）。バックアップ管理サーバ４００よりデータ書き込み再開要求メッセージを受信したストレージ装置１００のプログラムメモリに格納される更新データ量モニタプログラム１００８は更新データ情報１００５を参照し、論理記憶領域識別情報１００５１に記録された該当論理記憶領域に対応するモニタ開始時刻１００５２を更新する（ステップｓ１１０４）。ストレージ装置１００のプログラムメモリに格納されるデータ書き込みプログラム１０１０は、該当論理記憶領域に対してデータ書き込み処理を再開する（ステップｓ１１０５）。ストレージ装置１００のプログラムメモリに格納されるデータ書き込みプログラム１０１０はバックアップ管理サーバ４００に対して正常完了通知を送信する（ステップｓ１１０６）。
（２）実施例２
実施例２では、コピー元論理記憶領域に対するコピー実施の有無に合わせて、コピー先論理記憶領域を決定する例を示す。本構成により、バックアップ時に電力供給するＲＡＩＤグループ１２を削減することができ、ストレージ装置１００における消費電力量の削減を実現できる。
【００８９】
以下に、実施例１と異なる実施例２の処理を示す。そして、実施例１と同様な処理の説明は省略する。なお、本処理はストレージ装置１００において、実施例１のステップｓ６０４の完了通知を送信した後に実施され、図２３に示されるバックアップ準備処理（１）と図２４に示されるバックアップ準備処理（２）の間に実施される処理である。
【００９０】
ストレージ装置１００は、バックアップ管理プログラム４００５を用い、更新データ情報１００５を参照する。そして、更新データ量の値の小さい論理記憶領域から順番に、論理記憶領域バックアップ構成情報１００４におけるコピー元記憶領域識別情報１００４１に記録する。なお、更新データ量１００５４の値が等しい場合は、論理記憶領域識別情報１００５１に記録された順に、論理記憶領域バックアップ構成情報１００４におけるコピー元記憶領域識別情報１００４１に記録する。
【００９１】
また、バックアップ管理プログラム４００５は、論理記憶領域構成情報１００２を参照し、ＲＡＩＤグループ識別情報１００２２に記録されたＲＡＩＤグループ１２で対応する論理記憶領域識別情報１００２１をグループ化して、バックアップ構成情報におけるコピー先論理記憶領域１００４２に順に記録する。
【００９２】
なお、図２０のステップｓ３０１からステップｓ３０３のバックアップ構成情報取得処理は随時実行されているとする。
【００９３】
図２９は、実施例２の構成例を示す。例えば、コピー元論理記憶領域「ＬＤ−０１」、「ＬＤ−０３」、「ＬＤ−０４」「ＬＤ−０６」で更新データが発生しており、コピー元論理記憶領域「ＬＤ−０２」、「ＬＤ−０５」で更新データが発生していなかった場合（図１０）には、コピー元論理記憶領域「ＬＤ−０１」、「ＬＤ−０３」、「ＬＤ−０４」「ＬＤ−０６」に対応するコピー先論理記憶領域１１を一つのＲＡＩＤグループ１２で構成する。また、コピー元論理記憶領域「ＬＤ−０２」、「ＬＤ−０５」に対応するコピー先論理記憶領域１１を前期ＲＡＩＤグループ１２とは異なる一つのＲＡＩＤグループで構成する。つまり、図２の構成に対して、コピー元論理記憶領域「ＬＤ−０４」のコピー先論理記憶領域を「ＬＤ−１７」とし、コピー元論理記憶領域「ＬＤ−０６」のコピー先論理記憶領域を「ＬＤ−１８」とし、さらに、コピー元論理記憶領域「ＬＤ−０５」のコピー先論理記憶領域を「ＬＤ−１９」と再構築することで実現する。 
図３０は、実施例２実施後の電源情報を示したものである。図１５ではＲＡＩＤグループ「ＲＧ−１１」、「ＲＧ−１３」、「ＲＧ−１４」で電力供給が必要であったが、本技術により電力供給が必要なＲＡＩＤグループは「ＲＧ−１１」にのみになったことを示す。
（３）実施例３
実施例３では、ストレージ装置１００のコピー先の記憶領域として仮想テープライブラリ（VTL）を採用している。なお、仮想テープライブラリのベンダを問わない。そして、仮想的にテープとして認識させているコピー先論理記憶領域に、上記実施例１又は実施例２に記載の技術を適用する。
【００９４】
図３１は、コピー先の記憶領域として、コピー先論理記憶領域を仮想的にテープとして認識させた場合の構成例を示す。つまり、コピー先として、仮想化されたテープ記録媒体１５が定義され、この仮想テープ記憶媒体１５は論理記憶領域１１に対応付けられる。そして、対応付けられた論理記憶領域を構成する記憶デバイスに対して、実施例１又は実施例２に記載の技術を適用する。
【００９５】
図３２は、管理計算機５００のプログラムメモリに格納される仮想テープライブラリ構成情報５００２の一構成例である。テープ記録媒体情報５００２１に記録された仮想テープ記録媒体１５は論理記憶領域識別情報５００２２に記録された論理記憶領域１１の開始ブロックアドレス５００２３から終了ブロックアドレス５００２４に記録された領域に対応付けられる。例えば、テープライブラリ装置７００上のテープ記録媒体「ＴＰ−０１」は、ストレージ装置１００の論理記憶領域「ＬＤ−１１」「ＬＤ−１３」に対応付けられる。
【００９６】
バックアップ管理サーバ４００からバックアップ要求を受信した仮想テープライブラリにおけるバックアップデータ記録プログラム１０１１は、仮想テープライブラリ５００２を参照し、バックアップ先として対象となる論理記憶領域１１に対応する仮想テープ記録媒体１５に対してバックアップデータコピーを実行する。このようにして、コピー先論理記憶領域１１に仮想テープライブラリを適用構成において実施例１および実施例２の技術を適用する。
（４）実施例４
実施例１および実施例２のコピー構成は、コピー先論理記憶領域１１をコピー元としてさらにバックアップコピーが実施されるカスケード構成としてもよい。実施例４はカスケード構成における実施例１および実施例２の実現方法を示す。
【００９７】
図３３は、コピー先論理記憶領域１１をコピー元としてさらにバックアップコピーが実施されるカスケード構成を適用したストレージ装置の構成例を示す。具体的には、コピー先論理記憶領域「ＬＤ−１１」のコピー先として「ＬＤ−２１」および「ＬＤ−２２」が登録されている。また、コピー先論理記憶領域「ＬＤ−１６」のコピー先として、「ＬＤ−２３」および「ＬＤ−２４」が登録されている。この例では、「ＬＤ−０１」から「ＬＤ−１１」への第１階層のコピーがあった場合にのみ（更新があった場合にのみ）、「ＬＤ−１１」から「ＬＤ−２１」「ＬＤ−２２」に第２階層のコピーが実施される。実現方法は、「ＬＤ−１１」をコピー元論理記憶領域とし、「ＬＤ−２１」「ＬＤ−２２」をコピー先論理記憶領域として、図２５から図２７のフローにより、実行される。なお、第１階層のコピーと第２階層のコピーとが、同時に実施されなくともよい。
（５）実施例５
実施例１および実施例２のコピー構成を、コピー元論理記憶領域１１のストレージ装置と、コピー先論理記憶領域１１のストレージ装置がそれぞれ異なるストレージ装置であるリモートコピー構成としてもよい。つまり、実施例５は、リモートコピー構成における実施例１および実施例２の実現方法を示す。
【００９８】
図３４は、コピー元論理記憶領域のストレージ装置とコピー先論理記憶領域のストレージ装置が異なるリモートコピー構成例を示す。コピー元論理記憶領域のストレージ装置とコピー先論理記憶領域のストレージ装置とは、ネットワークを介して接続される。本実施例においては、図２５および図２７の電力供給に関する処理が、コピー先ストレージ装置１００Ｂに対して適用される。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施形態に係るストレージネットワークを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るストレージ装置を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るホスト計算機を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るバックアップ管理サーバを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る管理計算機を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るRAIDグループ構成情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る記憶領域構成情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る論理記憶ユニット構成情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るバックアップ構成情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る更新データ情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る電源情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るバックアップ管理情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るバックアップ運用情報の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る電源管理情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るホスト計算機記憶領域構成情報の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る業務情報の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施例１の一実施形態に係るストレージ構成図を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る論理記憶ユニット構成情報更新処理を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る書き込み処理を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係るバックアップ構成情報取得処理を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る電源情報取得処理を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る業務情報取得処理を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るバックアップ準備処理の一部を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係るバックアップ準備処理の一部を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る電源ON処理を示す図である。
【図２６】本発明の一実施形態に係るバックアップ処理を示す図である。
【図２７】本発明の一実施形態に係る電源OFF処理を示す図である。
【図２８】本発明の一実施形態に係る書き込み再開処理を示す図である。
【図２９】本発明の実施例２の一実施形態に係るストレージ構成例を示す図である。
【図３０】本発明の実施例２の一実施形態に係る電源管理情報を示す図である。
【図３１】本発明の実施例３の一実施形態に係る仮想テープライブラリ構成図を示す図である。
【図３２】本発明の実施例３の一実施形態に係る仮想テープライブラリ構成情報を示す図である。
【図３３】本発明の実施例４の一実施形態に係るストレージ構成例を示す図である。
【図３４】本発明の実施例５の一実施形態に係るストレージ構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１００  ストレージ装置、１２０  磁気記憶装置、１３０  電源装置、１４０  ３４０  ４４０  データ入出力用通信インタフェース、１５０  ３５０  ４５０  ５５０  管理用通信インタフェース、１６０  ３６０  ４６０  ５６０  データ入出力用キャッシュメモリ、１９０  ストレージコントローラ、２００  ４００  ネットワーク装置、３００  ホスト計算機、３２０  ４２０  ５２０  磁気記録装置、３７０  ４７０  ５７０  入力用インタフェース、３７５  ４７５  ５７５  出力用インタフェース、３８０  ４８０  ５８０  演算処理装置、３９０  ４９０  ５９０  バス、５００  管理計算機、６００  管理用ネットワーク、７００  仮想テープライブラリ、１００１  RAIDグループ構成情報、１００２  論理記憶領域構成情報、１００３  論理記憶ユニット構成情報、１００４  バックアップ構成情報、１００５  更新データ情報、１００６  電源情報、４００１  バックアップ管理情報、４００２  バックアップ運用情報、４００３  電源管理情報、３００１  ホスト計算機記憶ボリューム構成情報、５００１  業務情報、５００２  仮想テープライブラリ情報
【図１】
2010049438.tif 000003
【図２】
2010049438.tif 000004
【図３】
2010049438.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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