(57)【要約】【課題】造部材公差が支持体にスライダの平行保持の影響を有することなしに、支持体にスライダの回転しない固定を保証させること。【解決手段】この発明は、下方に開口するＵ状支持体（１）を備えて、支持体には少なくとも一つのスライダ（２、２０、３０）が配置されていて、負荷要素（５）並びに上ローラを受ける保持体（３）とスライダ（２、２０、３０）が支持体（１）に対して長手方向に移動できて且つ支持体（１）の上面（９）に固定できる調整装置（４）を包含し、Ｕ状支持体（１）の内部でスライダ（２、２０、３０）の高軸線に関して回転しなく固定するためにスライダ（２、２０、３０）が少なくとも一つの側面（８、９、２１）により支持体（１）の内部側面（７）に当接する、紡績機の牽伸機構用の上ローラ支持負荷アームに関する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に開口するＵ状支持体（１）を備えて、支持体には少なくとも一つのスライダ（２、２０、３０、４０）が配置されていて、負荷要素（５）並びに上ローラを受ける保持体（３）とスライダ（２、２０、３０、４０）が支持体（１）に対して長手方向に移動できて且つ支持体（１）の上面（９）に固定できる調整装置（４）を包含し、Ｕ状支持体（１）の内部でスライダ（２、２０、３０、４０）の高軸線に関して回転しなく固定するためにスライダ（２、２０、３０、４０）が少なくとも一つの側面（８、９、２１）により支持体（１）の内部側面（７）に当接する、紡績機の牽伸機構用の上ローラ支持負荷アームにおいて、内接円半径（ＩＲ）は、支持体（１）の内面において上面（１０）から隣接した側面（７）への少なくとも一つの移行部（１１）に形成されていて、外接円半径（ＵＲ）より小さく、この外接円半径はスライダ（２、２０、３０、４０）の上面（１２、２３）と側壁（８、２１）の間で対応する移行部（１３Ｂ、２２、３２）の一つに形成されていること、及びスライダ（２、２０、３０、４０）は、スライダ（２）が支持体（１）内に調整固定装置（４）によって固定する際に自動的に支持体（１）の外接円半径（ＵＲ）に隣接した内部側面（７）に対して当接するように、支持体（１）と協働する手段（１３Ａ，１４、２４）を有することを特徴とする上ローラ支持負荷アーム。
【請求項２】
支持体（１）の移行部（１１）とスライダ（２、２０）の移行部（１３Ｂ、２２）は一つの半径方向に彎曲された経路を有することを特徴とする請求項１に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項３】
支持体（１）の移行部（１１）とスライダ（３０、４０）の移行部（３２）は一つの多面状経路を有することを特徴とする請求項１に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項４】
支持体（１）の移行部（１１）とスライダ（３０、４０）の移行部（３２）は異なった幅を備える面（Ｆ１、Ｆ２）として形成されていることを特徴とする請求項３に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項５】
手段がスライダ（２、２０、３０、４０）の移行部（１３Ａ）として形成されていて、その移行部が支持体（１）の対応する移行部より僅かな半径を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項６】
移行部（１３Ａ）が少なくとも部分的に角の鋭く形成されていることを特徴とする請求項５に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項７】
手段が側壁（９）に端側に配置された少なくとも二つの部分（１４）から形成されていて、それら部分が移行部（１１）内で支持体（１）の内部に支持されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項８】
手段がスライダ（２０）の移行部（２３）上に配置されて始動斜面（２５）を備える少なくとも一つの突起（２４）として形成されていて、この突起が支持体（１）の上面（１０）に長手方向に延びている開口（６）に突き出すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項９】
少なくとも一つの突起（２４）がスライダ（２０）の上面の少なくとも５０％にわたりその長手方向に延びていることを特徴とする請求項８に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項１０】
スライダ（２０）の上面（２３）上には二つの互いに間隔を置いた突起（２４）が設けられていて、支持体（１）の上面（１０）に長手方向に延びている開口（６）に突き出すことを特徴とする請求項８に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項１１】
少なくとも一つの突起（２４）がＶ状に形成されていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項１２】
手段がスライダ（２０）の上面（２３）に端側配置された少なくとも二つの部分（１４）から形成されていて、それら部分が支持体（１）の移行部（１１）に支持されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、下方解放するＵ状支持体を備えて、支持体には少なくとも一つのスライダが配置されていて、負荷要素並びに上ローラ（トップローラ）を受ける保持体とスライダが支持体に対して長手方向に移動自在に支持体に固定できる調整装置を包含し、Ｕ状支持体の内部でスライダの高軸線に関して回転しなく固定するためにスライダが少なくとも一つの側壁により支持体の内部側壁に当接する、紡績機の牽伸機構用の上ローラ支持負荷アームに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドイツ特許出願公開第３９０２８５９号明細書（特許文献１）から、二つの同じ構造に形成された平レールから構成されている上ローラ支持負荷アームが知られていて、これら平レールが端側に配置されたスペーサーによって互いに連結されて、互いに平行に維持されている。平レール間には上ローラを受ける保持体と負荷要素とを備えるスライダが配置されている。スライダが平レール間に長手方向に異なった牽伸領域幅を調整するように移動可能に案内されている。スライダを回転しなく固定するのはスライダの本体と平レールの間の形状によって達成される、と言うのはスライダの互いに平行に同様な外壁と平レールの縦側面が互いに配置されているからである。
【０００３】
スライダを回転しなく固定するこの種類の欠点として、支持体内にスライダの移動による牽伸領域幅を調整するために、平レールとスライダの外壁との間にある種の遊びが存在しなければならなく、この遊びは仕上げ精度に依存して変更できる。この可変な遊びが支持体に対するスライダの平行保持とそれに伴う牽伸機構における対応する下ローラに対する保持体の上ローラとの品質への直接影響を有する。変更する仕上げ精度によって、平行保持がマイナスに影響される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ドイツ特許出願公開第３９０２８５９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の課題は、構造部材公差が支持体にスライダの平行保持の影響を有することなしに、支持体にスライダを回転しなく固定することを保証させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、この発明によると、請求項１の特徴とする特徴事項によって解決される。
【０００７】
好ましい再現態様が従属請求項の対象である。
【０００８】
請求項１によると、支持体の内側には上面から隣接した側面までの少なくとも一つの移行部に形成されている内接円半径が上面とスライダの側壁の間の一致する移行部に形成されている外接円半径より小さいこと及びスライダが支持体と協働する手段を有し、スライダが固定の際に調整固定装置によって支持体内で自動的に支持体の外接円半径に隣接した内部側面に当接することが提案されている。Ｕ状支持体内部にスライダを回転しなく固定するのは、固定の際に調整装置によって、支持体の側面の一方の方向におけるスライダの移動の際に大きな外接円半径のためにスライダと支持体の間のスライダの長手側移行部では、移行部間に形状一体化結合が調整されずに、むしろスライダの側壁と上面が内部側面と支持体の内部上面に当接することを達成される。これによりスライダとそれに伴う対応する下ローラに対するスライダに配置された上ローラとの確実な平行案内が達成され、その平行案内がコストの安く且つ僅かな仕上げ費用により実現できる。請求項１の特徴事項に記載された形式では、支持体の内部側面の一方におけるスライダの側壁の自動装備によって、構造部材公差の影響が支持体内の案内に昇降される。同様に、固定の際に支持体内のスライダの傾斜を生じ、それによりスライダの位置の調整後に上下ローラの平行性が互いに保持され得る。それに応じて、支持体の側壁並びに側面におけるスライダの仕上げ公差が拡大され得て、それにより支持体とスライダの仕上げが同様に簡略化される。
【０００９】
このために支持体の移行部とスライダの移行部が半径方向に彎曲された経路を有する。この場合には、内接円半径、或いは外接円半径が移行部の経路の曲率半径に一致する。
【００１０】
選択的に支持体の移行部とスライダの移行部が多面状経路を有し得る。
【００１１】
特に多面状経路を有する支持体の移行部とスライダの移行部が異なった幅を備える面として形成されている。この構成では、内接円半径が支持体の移行部の多面状経路の考えた内接円の半径に一致し、支持体が移行部のすべての面をその内部に接触させる。外接円半径は支持体の移行部の多面状経路の考えた外接円の半径に一致し、支持体がスライダの移行部の多面状経過のすべての隅点を互いに接続する。
【００１２】
好ましい再現態様では、手段が支持体の対応する移行部より僅かな半径を有するスライダの移行部として形成され得る。それによりスライダの移行部が支持体の移行部に当接して、この移行部から案内され、それによりスライダが支持体の移行部に対向位置する内部側面に当接する。
【００１３】
特に移行部として形成された手段が少なくとも部分的に角を鋭く形成され得る。
【００１４】
さらに、手段が少なくとも二つの側壁に端側に配置された部分から形成され得て、これら部分が移行部で支持体の内面に支持される。
【００１５】
選択的に、手段がスライダの上面に配置されて始動斜面を備えた少なくとも一つの突起として形成され得て、この突起は長手方向において支持体の上面に拡大する開口に侵入する。
【００１６】
このために、少なくとも一つの突起がスライダの上面の長手膨張の少なくとも５０％にわたり長手方向において拡張され得る。同様に、スライダの上面には、二つの互いに間隔を置いた突起が設けられていて、長手方向において支持体の水平上面に延長する開口に中へ突き出す。
【００１７】
特に少なくとも一つの突起がＶ状に形成され得る。
【００１８】
さらに、手段がスライダの上面に端側に配置された少なくとも二つの部分から成り、支持体の移行部で支持される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】上ローラ支持負荷アームのＵ状支持体の側面図を示す。
【図２】図１による支持体の斜視図を示す。
【図３】図１による線ＩＶ−ＩＶに沿うスライダの切断図を示す。
【図４】図１による線ＩＶ−ＩＶに沿う支持体とスライダの切断図を示す。
【図５】図４による詳細図Ａを示す。
【図６】図３によるスライダの切断図の９０°だけ時計針と反対に回転された側面図を示す。
【図７】図１による線ＩＶ−ＩＶに沿うスライダの第二実施態様の切断図を示す。
【図８】図１による線ＩＶ−ＩＶに沿う支持体とスライダの第二実施態様の切断図を示す。
【図９】図８による詳細図Ｂを示す。
【図１０】図７によるスライダの切断図の９０°だけ時計針と反対に回転された側面図を示す。
【図１１】図７による線ＩＶ−ＩＶに沿う第三実施態様の切断図を示す。
【図１２】図１による線ＩＶ−ＩＶに沿う支持体とスライダの第三実施態様の切断図を示す。
【図１３】図１２による詳細図Ｃを示す。
【図１４】図１３による支持体における移行部の強力に拡大された図を示す。
【図１５】図１３によるスライダにおける移行部の強力に拡大された図を示す。
【図１６】図１による線ＩＶ−ＩＶに沿うスライダの第四実施態様の切断図を示す。
【図１７】図１による線ＩＶ−ＩＶに沿う支持体とスライダの第四実施態様の切断図を示す。
【図１８】図１７による詳細図Ｄを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明は、次に図面に図示された実施例に基づいて詳細に説明される。
【００２１】
図１乃至６における図示は紡績機の牽伸機構用の上ローラ支持負荷アームの支持体１と支持体１に配置された特にＵ状スライダ２を示し、この支持体がＵ状に下方解放プロフィール部材として形成されている。少なくとも一つのスライダ２が牽伸機構の上ローラを受けて負荷させるように用いられて、牽伸機構の作動中に支持体１と固定的に連結されている。一般には、牽伸機構の機能のために必要である領域幅を調整するために、スライダ２が支持体１の長手軸線Ｌに沿って移動可能である。このために支持体１がその閉鎖された上側に長孔として形成された開口６を有し、図２に表現されるように、その開口内部にスライダ２が移動自在であり、牽伸領域幅を調整できる。支持体１におけるスライダ２の移動性並びに固定性は調整固定装置４によって達成され、例えばボルトとして形成され得て、スライダ２をその移動後に所定位置に固定させる。スライダ２は、上ロールを受けるのに用いられる滑り棒３並びに例えばばねとして形成され得る負荷要素５を包含し、図３に図示されるように、定義された圧力を上ロールに及ぼさせる。
【００２２】
特にＵ状スライダ２は、図３に図示されるように、互いに平行な二つの側壁８、９と平行な両側壁８、９を互いに接続する上面１２を有する。スライダ２の内部には、既に示されるように、ばねとして形成された負荷要素５が配置されている。
【００２３】
作動中に存在する牽伸機構では、上ロールが負荷要素５によって押圧力を作用させて、押圧力が滑り棒３から上ロールへ伝達される。さらに、滑り棒３が上ロールを牽伸機構の対応する下ロールに出来るだけ平行に保持させるように用いられる。下ロールに平行に上ロールの精密な位置決めを保証させるために、スライダ２が縦軸線を中心の旋回に逆らってスライダ２の上面１２上に存在する調整装置４の作動の際に維持される。このために、高軸線に関してスライダ２の回転しない固定するためにこのスライダが側壁８、９の少なくとも一つの側壁により支持体１の内部縦側面７に平らに当接する。
【００２４】
これは、スライダ２の図１乃至６に図示された実施例によると、図３乃至５に示されるように、支持体１の内面には水平上面１０から側面７への移行部１１がそれぞれ内接円半径ＩＲを備える半径方向に彎曲された経路を形成されていることによって達成される。スライダ２は二つの移行部１３Ａと１３Ｂを有する。スライダ２の上面１２と側面８の間の移行部１３Ｂはさらに以下に説明されるように、スライダ２の上面１２と側面９の間の移行部１３Ａとは異なって形成されている。支持体１の移行部１１の一方で内部側面７の一方に当接するスライダ２の上面１２と側面８の間の移行部１３Ｂは、同様に外接円半径ＵＲを備える半径方向に彎曲された経路を有し、外接円半径が図５による詳細図に図示されるように、支持体１の内面にそれぞれの移行部１１における内接円半径ＩＲより大きい。この場合には、外接円半径がスライダ２における移行部１３Ｂの曲率半径に一致する。内接円半径ＩＲが支持体１の内面における移行部１１の曲率半径に一致する。
【００２５】
さらに、スライダ２が上面１２には支持体１と協働する手段を有し、スライダ２が支持体１内の調整装置４の適切な操作による固定の際に自動的に支持体１の内部側面７に対して移動可能である。図示された実施例では、手段がスライダ２の上面１２と側面９の間の移行部１３Ａとして形成されていて、スライダが支持体１の対応する移行部１１より僅かな半径を形成されている。特に、スライダ２の移行部１３Ａが僅かな半径を有するので、図３と６に示されるように、角の鋭い移行部１３Ａが形成される。スライダ２の側壁９が移行部１３Ａの領域で少なくとも二つの端側に配置された部分１４を有し、この部分は側壁９に対して０°から９０°までの角度の下に配置されていて、図５と６に図示されるように、移行部１１内で支持体１の内面に支持される。
【００２６】
スライダ２の部分１４が調整装置４を引張る際に支持体１の内接円半径ＩＲを備える移行部１１に走行する。それにより側壁８を備えるスライダ２がこれに向いた内部側面７に対して押圧される。支持体１の移行部１１或いはスライダ２の移行部１３Ｂにおける内接円半径ＩＲと外接円半径ＵＲの異なった大きさの理由から、スライダ２がその移行部１３Ｂにより支持体１の移行部１１の一方に当接せずに、むしろその上面１２と側壁８により水平上面１０と支持体１の側面７の一方に支持される。図７乃至１０に関して、第二実施例が支持体１内でスライダ２を回転しなく固定するように図示されている。スライダ２の第二実施例は、スライダ２の第一実施例とは、スライダ２０の上面２３に対して側壁２１の両移行部２２がそれぞれに同じ外接円半径ＵＲを有し、並びにスライダ２０の上面２３には突起２４が始動斜面２５を備えていて、図８と９に図示されるように、突起２４が支持体１の水平上面１０上に長手方向に延びている少なくとも一つの開口６内に突き出す。スライダ２０の移行部２２の外接円半径ＵＲは、第一実施例では既に記載されたように、支持体１の移行部１１の内接円半径ＩＲより大きく形成されている。突起２４は、詳細図が図９に採用すべきであるように、Ｖ状或いは半台形状断面を有する。
【００２７】
図７に図示されるように、スライダ２０の上面１２上には対向位置する端部にそれぞれに一つの突起２４が配置されていて、支持体１の長手方向に延びている開口６内に突き出す。突起２４は支持体１の開口６を形成する壁２６に当接する側面には水平線に対して傾斜された始動面２５を有する。この実施例では、支持体１の少なくとも一つの側面７における自動式装備は、調整装置４を引張る際に両突起２４が少なくとも一つの開口６にその始動面２５により壁２６に沿って案内されて、突起２４の始動面２５と反対を向いているスライダ２０の側壁２１が支持体１の側面７に対して押圧されるので、側壁２１が支持体１の側面７に平らに当接することによって達成される。同様に、スライダ２０の上面２３は支持体１の内部上面１０に平らに当接して、この内部上面には、スライダ２０がボルトとして形成された調整固定装置４の引張りによって引き寄せられる。スライダ２０の代替的実施態様は、突起２４のみがスライダ２０の上面に設されていて、スライダ２０の上面の少なくとも５０％以上にその長手方向に延びていて支持体１内で特に貫通開口６と係合されることを企図する。
【００２８】
図１１乃至１５は支持体１内にスライダ３０を回転しなく固定する第三実施例を示す。前もって記載された実施態様との差異は、支持体１における移行部１１とスライダ３０における移行部３２の少なくとも一方がそれぞれに多面状経路を有することである。
【００２９】
支持体１の内面には、水平上面１０から側面７までの移行部１１が内接円半径ＩＲを備える第一面Ｆ１として形成されていて、その内接円半径が支持体１の移行部１１の多面状経路の考えた内接円の半径であり、その半径が移行部１１のすべての側面をその内部に接触させる。スライダ３０の上面１２と側壁８の間の移行部３２は、支持体１の移行部１１の一方でその側面７に当接して、外接円半径ＵＲを備える第二面Ｆ２として形成されていて、その外接円半径がスライダ３０の移行部３２の多面状経路の外接円の半径であり、この半径が移行部３２のすべての隅点を互いに接続させる。この場合には、スライダ３０における第二面Ｆ２の外接円半径ＵＲが支持体１における第一面Ｆ１の内接円半径より大きい。これは、図１４と１５で見ることができる。図１４はかなり拡大して支持体１の移行部１１を示し、その移行部では内接円が内接円半径ＩＲにより図示されていて、この内接円半径は支持体１の水平上面１０、第一面Ｆ１として形成された移行部１１と側面７の一方に接触する。図１５はかなり拡大してスライダ３０の移行部３２を表示し、その移行部では外接円が外接円半径ＵＲにより描かれていて、スライダ３０の水平上面１２の隅点、第二面Ｆ２として形成された移行部３２と側面８と互いに接続する。
【００３０】
図１６乃至１８は、図１１乃至１３による構成に基づいて、支持体１内にスライダ４０を回転しなく固定する第四実施例を示す。この場合には、スライダ４０の上面３３には、弾性的に変形可能な部分３４が配置されていて、既に上記された種類と形式で移行部１１で支持体１の内面に支持される。
【符号の説明】
【００３１】
１．．．．．支持体
２．．．．．スライダ
３．．．．．滑り棒
４．．．．．調整固定装置
５．．．．．負荷要素
６．．．．．開口
７．．．．．側面
８．．．．．側壁
９．．．．．側壁
１０．．．．内部上面
１１．．．．移行部
１２．．．．上面
１３．．．．移行部
１４．．．．突出部分
２０．．．．スライダ
２１．．．．側壁
２２．．．．移行部
２４．．．．突起
２５．．．．始動面
２６．．．．壁
３０．．．．スライダ
３２．．．．移行部
３３．．．．上面
３４．．．．変形可能な部分
４０．．．．スライダ
ＩＲ．．．．内接円半径
ＵＲ．．．．外接円半径
Ｆ１、Ｆ２．．．（角を削った）面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010216065.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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