(57)【要約】【課題】  現像剤中の劣化したトナーを減らすことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電器と、帯電された像保持体の表面を露光する露光器と、像保持体表面にトナー像を形成する現像器と、像保持体と並んだ、表面の電位が像保持体の表面電位とは独立な独立部材と、独立部材の表面を帯電させる独立部材用帯電器とを備え、帯電器が、独立部材とは逆側に予め決められた、像保持体の端部を除いて帯電させるものであり、現像器が、像保持体の端部を除く他の部分に面した領域へと現像剤を搬送する現像部と、独立部材に面した領域へと現像剤を搬送する第１の非現像部と、端部に面した領域へと現像剤を搬送する第２の非現像部とを有する現像ロールを有するものである。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に像が形成されて該像を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電器と、
前記帯電器により帯電された前記像保持体の表面を露光することで該表面に静電的な潜像を形成する露光器と、
前記像保持体表面に形成された潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する、該トナーを含んだ現像剤を内部に収容した現像器とを備え、
前記帯電器が、前記像保持体の表面を、該像保持体上の予め決められた端部を除いて帯電させるものであり、
前記端部とは逆側に前記像保持体と並んだ、該表面の電位が該像保持体の表面電位とは独立な独立部材と、
前記独立部材の表面を帯電させる独立部材用帯電器とを更に備え、
前記現像器が、
前記像保持体および前記独立部材の双方に隣り合った、該像保持体および該独立部材とは電位差を有する、表面に前記現像剤を保持して回転することで該現像剤を、該像保持体および該独立部材に面した領域へと搬送する現像ロールであって、該領域のうち、該像保持体上の前記端部を除く他の部分に面した現像領域へと該現像剤を搬送する、該像保持体とは主電位差を有する現像部と、該領域のうち、該独立部材に面した第１の非現像領域へと該現像剤を搬送する、該独立部材との間に該主電位差とは異なる第１の電位差を有する第１の非現像部と、該領域のうち、該端部に面した第２の非現像領域へと該現像剤を搬送する、該像保持体との間に該主電位差とは異なる第２の電位差を有する第２の非現像部とを有する現像ロールと、
前記現像ロールに隣接し該現像ロールの回転軸に沿って延びた、内部に前記現像剤を収容して該現像剤を前記現像ロールに供給する、収容した現像剤を攪拌しつつ該回転軸に沿った第１方向に搬送する第１収容部と、
前記第１収容部に隣接し該第１収容部に並んで延びた、両端に、該第１収容部との間で現像剤が移動する移動口が設けられた、内部に前記現像剤を収容しトナーが供給されて該現像剤と該トナーを攪拌して混合しつつ前記第１方向とは逆の第２方向に搬送する第２収容部と、
トナー供給口を通じて前記第２収容部へトナーを供給するトナー供給部とを備えたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１収容部が、前記第１の非現像部側から前記第２の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記第２の非現像部が、前記第２の電位差として、前記現像部と前記像保持体との間に生じている主電界の向きと同じ向きの電界を該第２の非現像部と該像保持体との間に生じさせる、前記主電位差よりも大きな電位差を有するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１収容部が、前記第１の非現像部側から前記第２の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記第２の非現像部が、前記第２の電位差として、前記現像部と前記像保持体との間に生じている主電界の向きと同じ向きの電界を該第２の非現像部と該像保持体との間に生じさせる、前記主電位差よりも大きな電位差を有するものであり、
前記第１の非現像部が、前記第１の電位差として、前記主電界の向きと同じ向きの電界を該第１の非現像部と前記独立部材体との間に生じさせる、前記主電位差よりも小さな電位差を有するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１収容部が、前記第１の非現像部側から前記第２の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記第２の非現像部が、前記第２の電位差として、前記現像部と前記像保持体との間に生じている主電界の向きと同じ向きの電界を該第２の非現像部と該像保持体との間に生じさせる、前記主電位差よりも大きな電位差を有するものであり、
前記第１の非現像部が、前記第１の電位差として、前記主電界の向きとは逆向きの電界を該第１の非現像部と前記独立部材との間に生じさせる電位差を有するものであることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記独立部材の表面に電位分布を形成する独立部材用露光器を備え、
前記第１収容部が、前記第１の非現像部側から前記第２の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記第２の非現像部が、前記第２の電位差として、前記現像部と前記像保持体との間に生じている主電界の向きと同じ向きの電界を該第２の非現像部と該像保持体との間に生じさせる、前記主電位差よりも大きな電位差を有するものであり、
前記第１の非現像部が、前記第１の電位差として、前記主電界の向きと同じ向きの電界を該第１の非現像部と前記像保持体との間に生じさせる、前記主電位差よりも小さな電位差と、前記主電界の向きとは逆向きの電界を該第１の非現像部と前記像保持体との間に生じさせる電位差との双方を前記電位分布によって同時に有するものであることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像ロールは、前記現像部と前記第２の非現像部とが互いに分離した、それら該現像部および該第２の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで、前記主電位差および前記第２の電位差を有するものであり、
前記第１収容部が、前記第１の非現像部側から前記第２の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記第２の非現像部に電位を付与することで、該第２の非現像部と前記像保持体との間に、前記主電位差よりも大きい電位差と、前記像保持体と前記現像部との間に生じる主電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる大差発生電位付与部を備えたことを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像ロールは、前記現像部と前記第１の非現像部とが互いに分離した、それら現像部および第１の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで前記主電位差および前記第１の電位差を有するものであって、
前記第１収容部が、前記第１の非現像部側から前記第２の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記第１の非現像部に電位を付与することで、該第１の非現像部と前記独立部材との間に、前記主電位差よりも小さい電位差と、前記主電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる小差発生電位付与部を備えたことを特徴とする請求項１から４、６のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像ロールは、前記現像部と前記第１の非現像部とが互いに分離した、それら現像部および第１の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで前記主電位差および前記第１の電位差を有するものであって、
前記第１収容部が、前記第１の非現像部側から前記第２の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記第１の非現像部に電位を付与することで、該第１の非現像部と前記独立部材との間に、前記主電界の向きとは逆向きの電界を生じさせる逆電界発生電位付与部を備えたことを特徴とする請求項１から４、６、７のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像ロールは、前記現像部と前記第１の非現像部とが互いに分離した、それら現像部および第１の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで前記主電位差および前記第１の電位差を有するものであって、
前記第１収容部が、前記第１の非現像部側から前記第２の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記第１の非現像部に第１の電位を付与することで、該第１の非現像部と前記独立部材との間に、前記主電位差よりも小さい電位差と、前記主電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる小差発生電位付与部と、該第１の非現像部に第２の電位を付与することで、該第１の非現像部と該独立部材との間に、該主電界の向きとは逆向きの電界を生じさせる逆電界発生電位付与部とを兼ねた、該第１の電位と該第２の電位との切換が自在な電位付与部を備えたことを特徴とする請求項１から４、６、７、８のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１収容部が、前記第２の非現像部側から前記第１の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記第１の非現像部が、前記第１の電位差として、前記現像部と前記像保持体との間に生じている主電界の向きと同じ向きの電界を該第１の非現像部と該像保持体との間に生じさせる、前記主電位差よりも大きな電位差を有するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１収容部が、前記第２の非現像部側から前記第１の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記第１の非現像部が、前記第１の電位差として、前記現像部と前記像保持体との間に生じている主電界の向きと同じ向きの電界を該第１の非現像部と該像保持体との間に生じさせる、前記主電位差よりも大きな電位差を有するものであり、
前記第２の非現像部が、前記第２の電位差として、前記主電界の向きと同じ向きの電界を該第２の非現像部と前記独立部材との間に生じさせる、前記主電位差よりも小さな電位差を有するものであることを特徴とする請求項１又は１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１収容部が、前記第２の非現像部側から前記第１の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記第１の非現像部が、前記第１の電位差として、前記現像部と前記像保持体との間に生じている主電界の向きと同じ向きの電界を該第１の非現像部と該像保持体との間に生じさせる、前記主電位差よりも大きな電位差を有するものであり、
前記第２の非現像部が、前記第２の電位差として、前記主電界の向きとは逆向きの電界を該第２の非現像部と前記独立部材との間に生じさせる電位差を有するものであることを特徴とする請求項１、１０、１１のうちいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像ロールは、前記現像部と前記第１の非現像部とが互いに分離した、それら該現像部および該第１の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで、前記主電位差および前記第１の電位差を有するものであって、
前記第１収容部が、前記第２の非現像部側から前記第１の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記第１の非現像部に電位を付与することで、該第１の非現像部と前記像保持体との間に、前記主電位差よりも大きい電位差と、前記像保持体と前記現像部との間に生じる主電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる大差発生電位付与部を備えたことを特徴とする請求項１、１０、１１、１２のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像ロールは、前記現像部と前記第２の非現像部とが互いに分離した、それら現像部および第２の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで前記主電位差および前記第２の電位差を有するものであって、
前記第１収容部が、前記第２の非現像部側から前記第１の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記独立部材と前記第２の非現像部との間に、前記主電位差よりも小さい電位差と、前記主電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる小差発生電位付与部を備えたことを特徴とする請求項１、１０、１１、１２、１３のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像ロールは、前記現像部と前記第２の非現像部とが互いに分離した、それら現像部および第２の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで前記主電位差および前記第２の電位差を有するものであって、
前記第１収容部が、前記第２の非現像部側から前記第１の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記独立部材と前記第２の非現像部との間に、前記主電界の向きとは逆向きの電界を生じさせる逆電界発生電位付与部を備えたことを特徴とする請求項１、１０、１１、１２、１３、１４のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像ロールは、前記現像部と前記第２の非現像部とが互いに分離した、それら現像部および第２の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで前記主電位差および前記第２の電位差を有するものであって、
前記第１収容部が、前記第２の非現像部側から前記第１の非現像部側へと向かう方向を前記第１方向として前記現像剤を搬送するものであり、
前記独立部材と前記第２の非現像部との間に電位差を付与する電位差付与部であって、それら独立部材と第２の非現像部との間に前記現像部と前記像保持体との間の電位差よりも小さい電位差が生じるとともに、該第２の非現像部に対する該独立部材の相対電位の極性が、該現像部に対する該像保持体の相対電位の極性と同極性となる電位差、および、該第２の非現像部に対する該独立部材の相対電位の極性が、該現像部に対する該像保持体の相対電位の極性とは逆極性となる電位差とを切り換えて付与する電位差付与部を備えたことを特徴とする請求項項１、１０、１１、１２、１３、１４、１５のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に組み込まれる現像装置には、収容槽内を現像ロールに隣接した第１収容室と、この第１収容室に隣接した第２収容室とに仕切って、これら第１収容室および第２収容室の相互間で現像剤を撹拌しながら移動させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０４１０５号公報  （第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、現像剤中の劣化したトナーを減らすことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る画像形成装置は、
表面に像が形成されてこの像を保持する像保持体と、
上記像保持体の表面を帯電させる帯電器と、
上記帯電器により帯電された上記像保持体の表面を露光することでこの表面に静電的な潜像を形成する露光器と、
上記像保持体表面に形成された潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する、このトナーを含んだ現像剤を内部に収容した現像器とを備え、
上記帯電器が、上記像保持体の表面を、この像保持体上の予め決められた端部を除いて帯電させるものであり、
上記端部とは逆側に上記像保持体と並んだ、この表面の電位がこの像保持体の表面電位とは独立な独立部材と、
上記独立部材の表面を帯電させる独立部材用帯電器とを更に備え、
上記現像器が、
上記像保持体および上記独立部材の双方に隣り合った、この像保持体およびこの独立部材とは電位差を有する、表面に上記現像剤を保持して回転することでこの現像剤を、この像保持体およびこの独立部材に面した領域へと搬送する現像ロールであって、この領域のうち、この像保持体上の上記端部を除く他の部分に面した現像領域へとこの現像剤を搬送する、この像保持体とは主電位差を有する現像部と、この領域のうち、この独立部材に面した第１の非現像領域へとこの現像剤を搬送する、この独立部材との間にこの主電位差とは異なる第１の電位差を有する第１の非現像部と、この領域のうち、この端部に面した第２の非現像領域へとこの現像剤を搬送する、この像保持体との間にこの主電位差とは異なる第２の電位差を有する第２の非現像部とを有する現像ロールと、
上記現像ロールに隣接しこの現像ロールの回転軸に沿って延びた、内部に上記現像剤を収容してこの現像剤を上記現像ロールに供給する、収容した現像剤を攪拌しつつこの回転軸に沿った第１方向に搬送する第１収容部と、
上記第１収容部に隣接しこの第１収容部に並んで延びた、両端に、この第１収容部との間で現像剤が移動する移動口が設けられた、内部に上記現像剤を収容しトナーが供給されてこの現像剤とこのトナーを攪拌して混合しつつ上記第１方向とは逆の第２方向に搬送する第２収容部と、
トナー供給口を通じて上記第２収容部へトナーを供給するトナー供給部とを備えたものであることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る画像形成装置は、
上記第１収容部が、上記第１の非現像部側から上記第２の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記第２の非現像部が、上記第２の電位差として、上記現像部と上記像保持体との間に生じている主電界の向きと同じ向きの電界をこの第２の非現像部とこの像保持体との間に生じさせる、上記主電位差よりも大きな電位差を有するものであることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る画像形成装置は、
上記第１収容部が、上記第１の非現像部側から上記第２の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記第２の非現像部が、上記第２の電位差として、上記現像部と上記像保持体との間に生じている主電界の向きと同じ向きの電界をこの第２の非現像部とこの像保持体との間に生じさせる、上記主電位差よりも大きな電位差を有するものであり、
上記第１の非現像部が、上記第１の電位差として、上記主電界の向きと同じ向きの電界をこの第１の非現像部と上記独立部材体との間に生じさせる、上記主電位差よりも小さな電位差を有するものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る画像形成装置は、
上記第１収容部が、上記第１の非現像部側から上記第２の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記第２の非現像部が、上記第２の電位差として、上記現像部と上記像保持体との間に生じている主電界の向きと同じ向きの電界をこの第２の非現像部とこの像保持体との間に生じさせる、上記主電位差よりも大きな電位差を有するものであり、
上記第１の非現像部が、上記第１の電位差として、上記主電界の向きとは逆向きの電界をこの第１の非現像部と上記独立部材との間に生じさせる電位差を有するものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る画像形成装置は、
上記独立部材の表面に電位分布を形成する独立部材用露光器を備え、
上記第１収容部が、上記第１の非現像部側から上記第２の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記第２の非現像部が、上記第２の電位差として、上記現像部と上記像保持体との間に生じている主電界の向きと同じ向きの電界をこの第２の非現像部とこの像保持体との間に生じさせる、上記主電位差よりも大きな電位差を有するものであり、
上記第１の非現像部が、上記第１の電位差として、上記主電界の向きと同じ向きの電界をこの第１の非現像部と上記像保持体との間に生じさせる、上記主電位差よりも小さな電位差と、上記主電界の向きとは逆向きの電界をこの第１の非現像部と上記像保持体との間に生じさせる電位差との双方を上記電位分布によって同時に有するものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に係る画像形成装置は、
上記現像ロールは、上記現像部と上記第２の非現像部とが互いに分離した、それらこの現像部およびこの第２の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで、上記主電位差および上記第２の電位差を有するものであり、
上記第１収容部が、上記第１の非現像部側から上記第２の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記第２の非現像部に電位を付与することで、この第２の非現像部と上記像保持体との間に、上記主電位差よりも大きい電位差と、上記像保持体と上記現像部との間に生じる主電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる大差発生電位付与部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に係る画像形成装置は、
上記現像ロールは、上記現像部と上記第１の非現像部とが互いに分離した、それら現像部および第１の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで上記主電位差および上記第１の電位差を有するものであって、
上記第１収容部が、上記第１の非現像部側から上記第２の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記第１の非現像部に電位を付与することで、この第１の非現像部と上記独立部材との間に、上記主電位差よりも小さい電位差と、上記主電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる小差発生電位付与部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に係る画像形成装置は、
上記現像ロールは、上記現像部と上記第１の非現像部とが互いに分離した、それら現像部および第１の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで上記主電位差および上記第１の電位差を有するものであって、
上記第１収容部が、上記第１の非現像部側から上記第２の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記第１の非現像部に電位を付与することで、この第１の非現像部と上記独立部材との間に、上記主電界の向きとは逆向きの電界を生じさせる逆電界発生電位付与部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項９に係る画像形成装置は、
上記現像ロールは、上記現像部と上記第１の非現像部とが互いに分離した、それら現像部および第１の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで上記主電位差および上記第１の電位差を有するものであって、
上記第１収容部が、上記第１の非現像部側から上記第２の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記第１の非現像部に第１の電位を付与することで、この第１の非現像部と上記独立部材との間に、上記主電位差よりも小さい電位差と、上記主電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる小差発生電位付与部と、この第１の非現像部に第２の電位を付与することで、この第１の非現像部とこの独立部材との間に、この主電界の向きとは逆向きの電界を生じさせる逆電界発生電位付与部とを兼ねた、この第１の電位とこの第２の電位との切換が自在な電位付与部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に係る画像形成装置は、
上記第１収容部が、上記第２の非現像部側から上記第１の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記第１の非現像部が、上記第１の電位差として、上記現像部と上記像保持体との間に生じている主電界の向きと同じ向きの電界をこの第１の非現像部とこの像保持体との間に生じさせる、上記主電位差よりも大きな電位差を有するものであることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に係る画像形成装置は、
上記第１収容部が、上記第２の非現像部側から上記第１の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記第１の非現像部が、上記第１の電位差として、上記現像部と上記像保持体との間に生じている主電界の向きと同じ向きの電界をこの第１の非現像部とこの像保持体との間に生じさせる、上記主電位差よりも大きな電位差を有するものであり、
上記第２の非現像部が、上記第２の電位差として、上記主電界の向きと同じ向きの電界をこの第２の非現像部と上記独立部材との間に生じさせる、上記主電位差よりも小さな電位差を有するものであることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に係る画像形成装置は、
上記第１収容部が、上記第２の非現像部側から上記第１の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記第１の非現像部が、上記第１の電位差として、上記現像部と上記像保持体との間に生じている主電界の向きと同じ向きの電界をこの第１の非現像部とこの像保持体との間に生じさせる、上記主電位差よりも大きな電位差を有するものであり、
上記第２の非現像部が、上記第２の電位差として、上記主電界の向きとは逆向きの電界をこの第２の非現像部と上記独立部材との間に生じさせる電位差を有するものであることを特徴とする。
【００１７】
請求項１３に係る画像形成装置は、
上記現像ロールは、上記現像部と上記第１の非現像部とが互いに分離した、それらこの現像部およびこの第１の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで、上記主電位差および上記第１の電位差を有するものであって、
上記第１収容部が、上記第２の非現像部側から上記第１の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記第１の非現像部に電位を付与することで、この第１の非現像部と上記像保持体との間に、上記主電位差よりも大きい電位差と、上記像保持体と上記現像部との間に生じる主電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる大差発生電位付与部を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１４に係る画像形成装置は、
上記現像ロールは、上記現像部と上記第２の非現像部とが互いに分離した、それら現像部および第２の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで上記主電位差および上記第２の電位差を有するものであって、
上記第１収容部が、上記第２の非現像部側から上記第１の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記独立部材と上記第２の非現像部との間に、上記主電位差よりも小さい電位差と、上記主電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる小差発生電位付与部を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１５に係る画像形成装置は、
上記現像ロールは、上記現像部と上記第２の非現像部とが互いに分離した、それら現像部および第２の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで上記主電位差および上記第２の電位差を有するものであって、
上記第１収容部が、上記第２の非現像部側から上記第１の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記独立部材と上記第２の非現像部との間に、上記主電界の向きとは逆向きの電界を生じさせる逆電界発生電位付与部を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１６に係る画像形成装置は、
上記現像ロールは、上記現像部と上記第２の非現像部とが互いに分離した、それら現像部および第２の非現像部に互いに異なる電位が付与されることで上記主電位差および上記第２の電位差を有するものであって、
上記第１収容部が、上記第２の非現像部側から上記第１の非現像部側へと向かう方向を上記第１方向として上記現像剤を搬送するものであり、
上記独立部材と上記第２の非現像部との間に電位差を付与する電位差付与部であって、それら独立部材と第２の非現像部との間に上記現像部と上記像保持体との間の電位差よりも小さい電位差が生じるとともに、この第２の非現像部に対するこの独立部材の相対電位の極性が、この現像部に対するこの像保持体の相対電位の極性と同極性となる電位差、および、この第２の非現像部に対するこの独立部材の相対電位の極性が、この現像部に対するこの像保持体の相対電位の極性とは逆極性となる電位差とを切り換えて付与する電位差付与部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化したトナーを減らすことができる。
【００２２】
請求項２および請求項１０に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化したトナーのうちの過帯電トナーを効果的な箇所で除去することができる。
【００２３】
請求項３および請求項１１に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化したトナーのうちの過帯電トナーおよび低帯電トナーのそれぞれを効果的な箇所で除去することができる。
【００２４】
請求項４および請求項１２に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化したトナーのうちの過帯電トナーおよび逆極トナーのそれぞれを効果的な箇所で除去することができる。
【００２５】
請求項５に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化したトナーのうちの過帯電トナー、低帯電トナー、および逆極トナーのそれぞれを同時に効果的な各箇所で除去することができる。
【００２６】
請求項６および請求項１３に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化したトナーのうちの過帯電トナーが除去される電位状態を確実に得ることができる。
【００２７】
請求項７および請求項１４に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化したトナーのうちの低帯電トナーが除去される電位状態を確実に得ることができる。
【００２８】
請求項８および請求項１５に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化したトナーのうちの逆極トナーが除去される電位状態を確実に得ることができる。
【００２９】
請求項９および請求項１６に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化したトナーのうちの低帯電トナーと逆極トナーとのそれぞれを選択的に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】プリンタの概略構成図である。
【図２】図１に示す現像器の、レーザー露光器側からの透視図である。
【図３】現像器等の断面図である。
【図４】本実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【図５】第２実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【図６】第３実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【図７】第４実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【図８】第５実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【図９】第６実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【図１０】第７実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【図１１】第８実施形態の現像器の、レーザー露光器側からの透視図である。
【図１２】第８実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【図１３】第９実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の画像形成装置の実施形態について説明する。
【００３２】
図１は、プリンタの概略構成図である。
【００３３】
図１に示すプリンタ１は、感光体ロール１０と、この感光体ロール１０の表面に電荷を付与する帯電ロール１１と、外部から送信されてきた画像信号に基づいたレーザー露光光を生成し感光体に向けて照射するレーザー露光器１２と、トナーを含む現像剤を収容する現像器１３と、記録用紙を収容する用紙カセット１６と、用紙カセット１６から記録用紙を引き出して搬送する用紙搬送装置１７と、感光体ロール１０の表面に保持されたトナー像を、矢印Ｂ方向に搬送されてきた記録用紙上に転写する転写ロール１４と、記録用紙上のトナー像を加熱および加圧することで記録用紙上にトナー像を定着させる定着器１５と、感光体ロール１０の表面をクリーニングするクリーニング装置２０と、外部から送信されてきた画像データを受信し加工してレーザー露光器１２に送信する露光制御部１００とを有している。現像器１３は、感光体ロール１０に対向して回転しながら、現像剤を感光体ロール１０との間の領域に搬送する現像ロール１３３と、現像器１３の内部にトナーを供給するトナー供給部１３０とを有している。また、この現像器１３は、現像器１３が収容する現像剤中のトナー濃度を一定に保つための不図示のトナー濃度センサおよび濃度制御部を有している。濃度制御部は、トナー濃度センサにより検出された結果に応じてトナー供給部１３０に対してトナーの供給指示を出す。また、現像器１３に収容されている現像剤には、トナーの他に、このトナーとの摩擦によりトナーを摩擦帯電させる電荷付与粒子であり磁性粒子でもある磁性キャリアが含まれている。
【００３４】
ここで、このプリンタ１における画像形成動作の流れを簡単に説明する。
【００３５】
図１に示すプリンタ１では、矢印Ａ方向に回転する感光体ロール１０の表面に帯電ロール１１により電荷が付与され、電荷が付与された感光体ロール１０の表面に、外部から送信されてきた画像信号に基づいたレーザー露光光がレーザー露光器１２から照射されることでこの表面には静電的な潜像が形成される。現像器１３に収容されている現像剤は、メカニズムについては後述するが、現像ロール１３３の表面に供給され、現像ロール１３３と感光体ロール１０との間の領域に運ばれ、運ばれた現像剤中のトナーにより、感光体ロール１０の表面の静電的な潜像が現像される。この現像により得られたトナー像が、矢印Ｂ方向に搬送されてきた記録用紙上に転写ロール１４により転写される。その後、トナー像を加熱および加圧する定着器１５により記録用紙上のトナー像が溶融されて記録用紙上に定着される。尚、感光体ロール１０の、トナー像の転写を終えた部分に残留する残留物は、矢印Ａの向きの回転おける転写ロール１４よりも下流側で帯電ロール１１よりも上流側、かつ感光体ロール１０の回転中心に沿った全幅にわたって先端が接触したクリーニング部材２１により除去される。除去された残留物は残留物収容箱２２に収容される。このプリンタ１が、本発明の画像形成装置の第１実施形態であり、感光体ロール１０が本発明にいう像保持体の一例に相当する。また、帯電ロール１１が本発明にいう帯電器の一例に相当し、レーザー露光器１２が本発明にいう露光器の一例に相当する。また、現像器１３が本発明にいう現像器の一例に相当する。また、このプリンタ１は単色画像専用機であるが、本発明はカラー画像機に適用されてもよい。
【００３６】
本実施形態のプリンタ１では、定着器１５での発熱を抑えるため、低温での定着が可能な低温定着トナーが採用されている。この低温定着トナーの詳細については後述する。
【００３７】
図２は、図１に示す現像器の、レーザー露光器側からの透視図である。
【００３８】
図２には、現像ロール１３３と、現像剤を収容する現像剤収容槽１３２と、現像剤を撹拌して搬送するための撹拌搬送部材１３１とを備えた現像器１３が示されている。
【００３９】
現像剤収容槽１３２は、内部が、現像ロール１３３に並行して延びた壁１３２１によって、現像ロール１３３と隣り合った第１収容室１３２ａとこの第１収容室１３２ａと隣り合った第２収容室１３２ｂとに分けられている。これら第１収容室１３２ａおよび第２収容室１３２ｂそれぞれには、撹拌搬送部材１３１が１つずつ配備されており、これら撹拌搬送部材１３１は、具体的には、螺旋状のフィンが棒の周囲に備えられた構造を有している。第１収容室１３２ａおよび第２収容室１３２ｂそれぞれに配備された撹拌搬送部材１３１が互いに逆向きに回転することで、現像剤収容槽１３２に収容されている現像剤は撹拌されながら壁１３２１の周囲を現像剤収容槽内に示される矢印の向きに循環する。現像剤収容槽１３２の内部では、撹拌搬送部材１３１によってトナーと磁性キャリアとが撹拌されることでトナーがマイナス帯電し、磁性キャリアはプラス帯電する。このため、マイナス帯電したトナーは磁性キャリアに静電的に付着する。これにより、現像剤収容槽１３２の内部では、トナーと磁性キャリアが渾然一体となっている。
【００４０】
また、図２には、図１に示されるトナー供給部１３０からの新しいトナーを受け入れるためのトナー供給口１３２ｃが示されている。
【００４１】
ここで、画像密度の低い画像形成が長く続き、新たなトナーの供給があまり行われない状況下では、現像器内部のトナーは、磁性キャリアとの混合が増加する。これにより、トナー表面に付着している外添剤は埋没あるいは離脱する傾向が高まる。このため、本来であれば狭い範囲であるトナーの帯電量分布は拡大し易くなる。特に、上述した低温定着トナーの場合には、その傾向が顕著である。そのような、現像器内のトナーの帯電量分布の拡大を放置したならば、拡大した帯電量分布のうちの高帯電側に位置する過帯電トナーが有する電荷は、その後の高画像密度の画像形成の開始により現像器に大量に供給された新たなトナーへ急速に移動する。その結果、現像器内部には、新たに供給されてきたトナーに電荷が奪われた上に磁性キャリアとの摩擦による帯電性能の劣化のために帯電量の上昇が鈍い低帯電トナーと、新たに供給されたトナーに電荷が奪われたことで帯電極性が逆転してしまった所謂逆極トナーとが発生し易くなる。現像器内部のこれらトナーのうちの低帯電のトナーは、帯電量が不足しているために磁性キャリアとの静電的な結びつきが弱く、磁性キャリアから離れると静電的な潜像に付着せずに現像器の外に飛散し装置内を汚染する。また、現像器内部のこれらトナーのうちの逆極トナーは、感光体ロール１０の表面に形成された静電的な潜像が形成された部分以外の部分である背景領域に付着し画質を低下させる。
【００４２】
そこで、本実施形態のプリンタ１では、詳しいメカニズムの説明は後に譲るが、これら低帯電トナーおよび逆極トナーを発生させる原因である過帯電トナーに加え、発生してしまった低帯電トナーおよび逆極トナーも現像剤収容槽１３２から除去する。以下、話を図２に戻して説明を続ける。
【００４３】
図２には、現像収容槽１３２の第１収容室１３２ａにおける現像剤の搬送方向の上流側から下流側にかけて、上流側搬送ロール１３５と、上流側搬送ロール１３５と同軸に設けられた現像ロール１３３と、現像ロール１３３と同軸に設けられた下流側搬送ロール１３４とが示されている。これら上流側搬送ロール１３５、現像ロール１３３、および下流側搬送ロール１３４は、同軸、同径、同材料、および同構造のものであるものの、それぞれ別の部材となっており、互いに異なる電位が付与される。
【００４４】
また、現像ロール１３３は、感光体ロール１０を構成する主部１０ａと端部１０ｂのうちの主部１０ａに対向して備えられており、下流側搬送ロール１３４は、感光体ロール１０を構成する主部１０ａと端部１０ｂのうちの端部１０ｂに対向して備えられている。また、上流側搬送ロール１３５は吸着ロール４０に対向して備えられている。
【００４５】
上流側搬送ロール１３５が本発明にいう第１の非現像部の一例に相当し、現像ロール１３３が本発明にいう現像部の一例に相当する。また、下流側搬送ロール１３４が本発明にいう第２の非現像部の一例に相当する。これら現像ロール１３３と下流側搬送ロール１３４と上流側搬送ロール１３５とを併せたものが、本発明にいう現像ロールの一例に相当する。この吸着ロール４０が本発明にいう独立部材の一例に相当する。
【００４６】
また、図２には、吸着ロール４０に対向して設けられた、この吸着ロール４０を帯電する副帯電ロール５０と、感光体ロール１０の感光体１０の主部１０ａに対向して設けられた、この主部１０ａを帯電する帯電ロール１１とが示されている。副帯電ロール５０が本発明にいう独立部材用帯電器の一例に相当する。
【００４７】
さらに、図２には、レーザー露光器１２の側から見た場合の、記録用紙が通過する範囲Ｙ、および、記録用紙が通過する方向Ｘが示されている。図２に示される点線で挟まれた、記録用紙が通過する範囲Ｙは感光体ロール１０の主部１０ａと一致しているため、感光体ロール１０の端部１０ｂの表面および吸着ロール４０の表面を記録用紙が通過することはない。
【００４８】
図３は、現像器等の断面図である。
【００４９】
図３のパート（ａ）には、図２に示される現像器等のＡ−Ａ断面を矢印方向に見た状態が示されており、図３のパート（ｂ）には、図２に示される現像器等のＢ−Ｂ断面を矢印方向に見た状態が示されている。
【００５０】
ここで、これら現像ロール１３３、上流側搬送ロール１３５、および下流側搬送ロール１３４は、いずれも、矢印Ｃ方向に回転する円筒部材１３３１と、この円筒部材１３３１の内部に、この円筒部材１３３１とは独立に固定された永久磁石ロール１３３２とを有している。この永久磁石ロール１３３２は、円筒部材１３３１の周回方向に複数の磁極が配列されたもので、現像剤の吸着および解放を規定する磁力分布を有している。
【００５１】
これら現像ロール１３３、上流側搬送ロール１３５、および下流側搬送ロール１３４の回転する円筒部材１３３１は、内部の永久磁石ロール１３３２の磁力分布により、現像剤収容槽内を通過中に現像剤が供給され、この供給された現像剤を、感光体ロール１０との間に形成された領域へ搬送する。
【００５２】
このプリンタ１では、詳しくは後述するが、現像ロール１３３と、この現像ロール１３３と対向する感光体ロール１０の主部１０ａとの協働により画像の元となるトナー像の形成が行われる一方、上流側搬送ロール１３５と、この上流側搬送ロール１３５と対向する吸着ロール４０との協働により、上流側搬送ロール１３５が表面に保持する現像剤から劣化トナーである低帯電トナーおよび逆極トナーの双方が吸着される。また、下流側搬送ロール１３４と、この下流側搬送ロール１３４と対向する感光体ロール１０の端部１０ｂとの協働により、下流側搬送ロール１３４が表面に保持する現像剤から劣化トナーである過帯電トナーが吸着される。
【００５３】
図４は、本実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【００５４】
図４には、レーザー露光器１２からのレーザー露光光の照射が感光体ロール１０の主部１０ａと吸着ロール４０とに対して行われている様子が示されている。尚、レーザー露光器１２のレーザー露光光の照射範囲および強度は、図１に示される露光制御部１００により制御されている。
【００５５】
図４に示される感光体ロール１０、吸着ロール４０、現像ロール１３３、上流側搬送ロール１３５、および下流側搬送ロール１３４には、それぞれが有する電位が記載されている。
【００５６】
図４に示される感光体ロール１０の主部１０ａは、帯電ロール１１による帯電により電位は−７２０Ｖとされるものの、レーザー露光器１２からのレーザー露光光の照射により形成された潜像部分の電位は−３００Ｖとなる一方、レーザー露光光が非照射の部分の電位は−７２０Ｖのままとなる。感光体ロール１０の端部１０ｂは、帯電されることもなく電位０Ｖを維持する。また、吸着ロール４０は、副帯電ロール５０により電位が−７２０Ｖとされるもののレーザー露光光の照射強度の制御により、中央から主部側の部分（以下、この部分を主部側吸着部４１と称す。）の電位が−６２０Ｖとされる一方、その残りの部分（以下、この部分を非主部側吸着部４２と称す。）の電位は−２５０Ｖとなる。
【００５７】
また、現像ロール１３３の電位は、不図示の電源装置により−６００Ｖとされ、下流側搬送ロール１３４の電位は、下流側搬送ロール１３４に繋がれている第１電源１４１により−８００Ｖとされている。また、上流側搬送ロール１３５の電位は、上流側搬送ロール１３５に繋がれている第２電源１４２により−５００Ｖとされている。この第１電源１４１が、本発明にいう大差発生電位付与部の一例に相当する。
【００５８】
以上の電位関係により、このプリンタ１では、現像ロール１３３に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、感光体ロール１０との間に形成された領域に搬送されたトナーは、前述したように現像剤収容槽１３２内でマイナス極性に帯電されていることから、感光体ロール１０の主部１０ａの潜像部分との間に発生する、この潜像部分（電位は−３００Ｖ）から現像ロール１３３（電位は−６００Ｖ）へ向かう向きの電界（電位差は３００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って潜像側に飛翔し、潜像はトナー現像される。その後、磁性キャリアは、現像ロール１３３の円筒部材１３３１の表面に磁力により吸着された状態で残り、現像剤収容槽１３２へと回収される。
【００５９】
また、このプリンタ１では、以上の電位関係により、次のように現像剤中の劣化トナーが除去される。
【００６０】
下流側搬送ロール１３４に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、感光体ロール１０の端部１０ｂとの間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの過帯電トナーは、この端部１０ｂとの間に発生する、この端部１０ｂ（電位は０Ｖ）から下流側搬送ロール１３４（電位は−８００Ｖ）へ向かう、感光体ロール１０の主部１０ａの潜像部分と現像ロール１３３との間の電界と同じ向きでありながら潜像部分と現像ロール１３３との間の電界（電位差は３００Ｖ）よりも強い電界（電位差は８００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って端部１０ｂに吸着される。端部１０ｂに吸着された過帯電トナーは、その後、転写ロール１４が存在しないため転写は行われないままクリーニング装置２０のクリーニング部材２１によって端部１０ｂから除去され、残留物収容箱２２に収容される。この様に、劣化トナーのうちの過帯電トナーが除去されることで低帯電トナーや逆極トナーの発生原因が減少する。また、この過帯電トナーの除去が、現像剤収容槽１３２の第１収容室１３２ａにおける現像剤の搬送方向の最下流という、新たなトナーが供給される位置の直前で行われているので、低帯電トナーや逆極トナーの発生が効果的に抑制される。
【００６１】
一方、上流側搬送ロール１３５に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、吸着ロール４０との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの逆極トナーは、この吸着ロール４０のうちの主部側吸着部４１との間に発生する、この上流側搬送ロール１３５（電位は−５００Ｖ）から主部側吸着部４１（電位は−６２０Ｖ）へ向かう、感光体ロール１０の感光体１０の主部１０ａの潜像部分と現像ロール１３３との間の電界と逆向きの電界により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って主部側吸着部４１に吸着される。また、上流側搬送ロール１３５に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、吸着ロール４０との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの低帯電トナーは、この吸着ロール４０のうちの非主部側吸着部４２との間に発生する、非主部側吸着部４２（電位は−２５０Ｖ）から上流側搬送ロール１３５（電位は−５００Ｖ）へ向かう、感光体ロール１０の感光体１０の主部１０ａの潜像部分と現像ロール１３３との間の電界と同じ向きでありながら潜像部分と現像ロール１３３との間の電界（電位差３００Ｖ）よりも弱い電界（電位差は２５０Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って非主部側吸着部４２に吸着される。吸着ロール４０に同時に吸着されたこれら逆極トナーおよび低帯電トナーは、その後、転写は行われないままクリーニング装置２０のクリーニング部材２１によって吸着ロール４０から同時に除去され、残留物収容箱２２に収容される。このため、上述した過帯電トナーの除去にもかかわらず低帯電トナーや逆極トナーが発生したとしても、低帯電トナーの現像器外部への飛散や逆極トナーの背景への付着が抑制される。つまり、過帯電トナーの除去と、低帯電トナーおよび逆極トナーの除去とは相乗効果を発揮する。このため、本実施形態のように劣化し易い低温定着トナーが採用された場合であっても、低帯電トナーや逆極トナーの発生が十分に抑制される。また、これら低帯電トナーおよび逆極トナーが同時に除去されることから、低帯電トナーの現像器外部への飛散と、逆極トナーの背景への付着との双方が常時抑制されている。また、これら低帯電トナーや逆極トナーの除去が、現像剤収容槽１３２の第１収容室１３２ａにおける現像剤の搬送方向の最上流という、現像ロール１３３と感光体ロール１０との協働によるトナー像の形成の直前の位置で行われていることで、トナー像の濃度低下や背景にトナーが載ることによる画質の低下が抑制されている。
【００６２】
次に、本発明の画像形成装置の第２実施形態について説明する。
【００６３】
第１実施形態と第２実施形態との相違点は、吸着ロール４０と上流側搬送ロール１３５との間の電位関係にあり、その他の構成および作用は同じであることから、以下ではこの相違点についてのみ説明する。
【００６４】
図５は、第２実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【００６５】
図５には、第２実施形態に備えられているレーザー露光器１２によるレーザー露光光の照射範囲が、感光体ロール１０の主部１０ａに限られている様子が示されている。このため、吸着ロール４０は、副帯電ロール５０による帯電により付与された−７２０Ｖを維持する。
【００６６】
また、図５には、上流側搬送ロール１３５に−５００Ｖの電位を付与する第２電源１４２と、−１０００Ｖの電位を付与する第３電源１４３との間で上流側搬送ロール１３５へ付与する電位の変更が自在の切換スイッチ１３８が示されている。
【００６７】
上流側搬送ロール１３５に第２電源１４２が繋がれた場合には、上流側搬送ロール１３５に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、吸着ロール４０との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの逆極トナーは、この吸着ロール４０（電位は−７２０Ｖ）との間に発生する、上流側搬送ロール１３５（電位は−５００Ｖ）から吸着ロール４０へ向かう、感光体ロール１０の主部１０ａの潜像部分と現像ロール１３３との間の電界と逆向きの電界により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って吸着ロール４０に吸着される。吸着ロール４０に吸着された逆極トナーは、その後、転写は行われないままクリーニング装置２０のクリーニング部材２１によって吸着ロール４０から除去され、残留物収容箱２２に収容される。また、上流側搬送ロール１３５に第３電源１４３が繋がれた場合には、上流側搬送ロール１３５に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、吸着ロール４０との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの低帯電トナーは、この吸着ロール４０との間に発生する、この吸着ロール４０（電位は−７２０Ｖ）から上流側搬送ロール１３５（電位は−１０００Ｖ）へ向かう、感光体ロール１０の主部１０ｂの潜像部分と現像ロール１３３との間の電界と同じ向きでありながら潜像部分と現像ロール１３３との間の電界（電位差３００Ｖ）よりも弱い電界（電位差は２８０Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って吸着ロール４０に吸着される。吸着ロール４０に吸着された低帯電トナーは、その後、転写は行われないままクリーニング装置２０のクリーニング部材２１によって吸着ロール４０から除去され、残留物収容箱２２に収容される。つまり、本実施形態では、切換スイッチ１３８により、低帯電トナーの除去と逆極トナーの除去とが選択的に切り換えられている。尚、過帯電トナーの吸着およびトナー像の形成については、既に説明してあるので省略する。この第２電源１４２が、本発明にいう逆電界発生電位付与部の一例であり、第３電源１４３が、本発明にいう小差発生電位付与部の一例である。また、切換スイッチ１３８が、本発明にいう電位付与部の一例である。
【００６８】
次に、本発明の画像形成装置の第３実施形態について説明する。
【００６９】
第３実施形態と第１実施形態との相違点は、第１実施形態では別の部材であった現像ロール１３３と上流側搬送ロール１３５が第３実施形態では一体化されている点と、これに伴う電位関係とにあり、その他の構成および作用は同じであることから、以下ではこの相違点についてのみ説明する。
【００７０】
図６は、第３実施形態における、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【００７１】
図６には、第１実施形態では別の部材であった現像ロール１３３と上流側搬送ロール１３５とが一体化した現像剤保持ロール２３３が示されている。この現像剤保持ロール２３３の電位は、不図示の電源により−６００Ｖにされている。
【００７２】
また、図６には、吸着ロール４０のうちの主部側吸着部４１の電位が−７２０Ｖにされ、非主部側吸着部４２の電位が−３５０Ｖとされている様子が示されている。
【００７３】
以上の電位関係により、現像剤保持ロール２３３に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、吸着ロール４０との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの逆極トナーは、この吸着ロール４０のうちの主部側吸着部４１との間に発生する、この現像剤保持ロール２３３（電位は−６００Ｖ）から主部側吸着部４１（電位は−７２０Ｖ）へ向かう、感光体ロール１０の主部１０ａの潜像部分と現像剤保持ロール２３３との間の電界と逆向きの電界により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って主部側吸着部４１に吸着される。また、磁性キャリアに静電的に付着し、吸着ロール４０との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの低帯電トナーは、この吸着ロール４０のうちの非主部側吸着部４２との間に発生する、非主部側吸着部４２（電位は−３５０Ｖ）から現像剤保持ロール２３３（電位は−６００Ｖ）へ向かう、感光体ロール１０の主部１０ａの潜像部分と現像剤保持ロール２３３との間の電界と同じ向きでありながら潜像部分と現像剤保持ロール２３３との間の電界（電位差３００Ｖ）よりも弱い電界（電位差は２５０Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って非主部側吸着部４２に吸着される。このように吸着ロール４０に同時に吸着されたこれら逆極トナーおよび低帯電トナーは、その後、転写は行われないままクリーニング装置２０のクリーニング部材２１によって吸着ロール４０から同時に除去され、残留物収容箱２２に収容される。つまり、本実施形態では、現像ロール１３３と上流側搬送ロール１３５とが一体化されていることで電気的制御が単純化されている。尚、過帯電トナーの吸着およびトナー像の形成については、既に説明してあるので省略する。
【００７４】
次に、本発明の画像形成装置の第４実施形態について説明する。
【００７５】
第４実施形態と第３実施形態との相違点は、劣化トナーを吸着する吸着ロール４０の電位にあり、その他の構成および作用は同じであることから、以下ではこの相違点についてのみ説明する。
【００７６】
図７は、第４実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【００７７】
図７には、レーザー露光器１２によるレーザー露光光の照射範囲が、感光体ロール１０の主部１０ａに限られている様子が示されている。このため、吸着ロール４０は、副帯電ロール５０による帯電により付与された−７２０Ｖを維持する。
【００７８】
以上の電位関係により、現像剤保持ロール２３３に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、吸着ロール４０との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの逆極トナーは、この吸着ロール４０との間に発生する、この現像剤保持ロール２３３（電位は−６００Ｖ）から吸着ロール４０（電位は−７２０Ｖ）へ向かう、感光体ロール１０の主部１０ａの潜像部分と現像剤保持ロール２３３との間の電界と逆向きの電界により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って吸着ロール４０に吸着される。つまり、現像剤収容槽１３２の現像剤の搬送方向における上流側では逆極トナーの除去に固定化されている。尚、過帯電トナーの吸着およびトナー像の形成については、既に説明してあるので省略する。
【００７９】
次に、本発明の画像形成装置の第５実施形態について説明する。
【００８０】
第５実施形態と第１実施形態との相違点は、第１実施形態では下流側搬送ロール１３４と現像ロール１３３とが別の部材となっているのに対し、第５実施形態では下流側搬送ロール１３４と現像ロール１３３とが一体化されている点にあり、その他の構成および作用は同じであることから、以下ではこの相違点についてのみ説明する。
【００８１】
図８は、第５実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【００８２】
図８には、第１実施形態では別の部材の下流側搬送ロール１３４と現像ロール１３３とが一体化された現像剤保持ロール２３３が示されている。
【００８３】
図８に示される現像剤保持ロール２３３の電位は、不図示の電源により−６００Ｖとされされている他は、第１実施形態における電位と同じである。
【００８４】
以上の電位関係により、現像剤保持ロール２３３に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、感光体ロール１０との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの過帯電トナーは、感光体ロール１０の端部１０ｂとの間に発生する、この端部１０ｂ（電位は０Ｖ）から現像剤保持ロール２３３（電位は−６００Ｖ）へ向かう、感光体ロール１０の主部１０ａの潜像部分と現像剤保持ロール２３３との間の電界と同じ向きでありながら潜像部分と現像剤保持ロール２３３との間の電界よりも強い電界（電位差は６００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って端部１０ｂに吸着される。端部１０ｂに吸着された過帯電トナーは、その後、転写は行われないままクリーニング装置２０のクリーニング部材２１によって端部１０ｂから除去され、残留物収容箱２２に収容される。つまり、下流側搬送ロール１３４と現像ロール１３３とが一体化されていることで電気的制御が単純化されている。尚、低帯電トナーおよび逆極トナーの吸着およびトナー像の形成については、既に説明してあるので省略する。
【００８５】
次に、本発明の画像形成装置の第６実施形態について説明する。
【００８６】
第６実施形態と第５実施形態との相違点は、第５実施形態ではレーザー露光光の照射範囲が感光体ロール１０の主部１０ａおよび吸着ロール４０であるのに対し、第６実施形態では感光体ロール１０の主部１０ａのみである点と、これに伴う、吸着ロール４０と上流側搬送ロール１３５との間の電位関係とにあり、その他の構成および作用は同じであることから、以下ではこの相違点についてのみ説明する。
【００８７】
図９は、第６実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【００８８】
図９には、レーザー露光器１２からのレーザー露光光の照射範囲が、感光体ロール１０のうちの主部ａのみである様子が示されている。
【００８９】
また、図９には、上流側搬送ロール１３５に−５００Ｖの電位を付与する第２電源１４２と、−１０００Ｖの電位を付与する第３電源１４３との間で上流側搬送ロール１３５へ付与する電位の変更が自在の切換スイッチ１３８が示されている。
【００９０】
上流側搬送ロール１３５に第２電源１４２が繋がれた場合および上流側搬送ロール１３５に第３電源１４３が繋がれた場合それぞれについての説明は、図５に示される第２実施形態において既に説明してあるので省略する。つまり、本実施形態では、下流側搬送ロール１３４と現像ロール１３３とが一体化されていることで電気的制御が単純化されていると共に低帯電トナーの除去と逆極トナーの除去とが選択的に切り換えられている。尚、過帯電トナーの吸着およびトナー像の形成については、既に説明してあるので省略する。
【００９１】
次に、本発明の画像形成装置の第７実施形態について説明する。
【００９２】
第７実施形態と第５実施形態との相違点は、第５実施形態では現像剤保持ロール２３３と上流側搬送ロール１３５とが別の部材であるのに対し、第７実施形態では、これら現像剤保持ロール２３３と上流側搬送ロール１３５とが一体化されている点と、これに伴う電位関係とにあり、その他の構成および作用は同じであることから、以下ではこの相違点についてのみ説明する。
【００９３】
図１０は、第７実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【００９４】
図１０には、現像剤保持ロール２３３と上流側搬送ロール１３５とが一体化された長尺ロール３３３が示されている。
【００９５】
第７実施形態における、感光体ロール１０の端部１０ｂによる過帯電トナーの吸着についての電位関係は図８において既に説明してあり、また、吸着ロール４０による低帯電トナーおよび逆極トナーの吸着についての電位関係は図６において既に説明してあるので、ここでの説明は省略する。本実施形態では、現像剤保持ロール２３３と上流側搬送ロール１３５とが一体化されたことで電気的制御の単純化が図られるとともに部品点数が削減されている。
【００９６】
次に、本発明の画像形成装置の第８実施形態について説明する。
【００９７】
図１１は、第８実施形態の現像器の、レーザー露光器側からの透視図である。
【００９８】
図１１には、感光体ロール１０のうちの主部１０ａが現像ロール１３３に対向し、感光体ロール１０のうちの端部１０ｂが上流側搬送ロール１３５に対向し、吸着ロール４０が下流側搬送ロール１３４に対向している様子が示されている。
【００９９】
また、図１１には、感光体ロール１０のうちの主部１０ａが帯電ロール１１に対向し、吸着ロール４０が副帯電ロール５０に対向している様子が示されている。
【０１００】
さらに、図１１には、レーザー露光器１２の側から見た場合の、記録用紙が通過する範囲Ｙ、および、記録用紙が通過する方向Ｘが示されている。図１１に示される点線で挟まれた、記録用紙が通過する範囲Ｙは感光体ロール１０の主部１０ａの幅と一致しているため、感光体ロール１０のうちの端部１０ｂおよび吸着ロール４０の表面を記録用紙が通過することはない。
【０１０１】
本実施形態では、現像ロール１３３と、この現像ロール１３３と対向する感光体ロール１０の主部１０ａとの協働により画像の元となるトナー像の形成が行われる一方、上流側搬送ロール１３５と、この上流側搬送ロール１３５と対向する感光体ロール１０の端部１０ｂとの協働により、上流側搬送ロール１３５が表面に保持する現像剤から劣化トナーである低帯電トナーおよび逆極トナーの双方が感光体ロール１０の端部１０ｂに吸着される。また、下流側搬送ロール１３４と、この下側搬送ロール１３４と対向する吸着ロール４０との協働により、下流側搬送ロール１３４が表面に保持する現像剤から劣化トナーである過帯電トナーが吸着ロール４０に吸着される。
【０１０２】
図１２は、第８実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【０１０３】
図１２には、レーザー露光器１２からのレーザー露光光の照射範囲が感光体ロール１０の主部１０ａのみにとどまり、感光体ロール１０の端部１０ｂおよび吸着ロール４０には及んでいない様子が示されている。
【０１０４】
また、図１２には、上流側搬送ロール１３５に２００Ｖの電位を付与する第５電源１４５と、−２００Ｖの電位を付与する第６電源１４６との間で上流側搬送ロール１３５へ付与する電位の変更が自在の切換スイッチ１３８が示されている。
【０１０５】
図１２に示される感光体ロール１０、吸着ロール４０、現像ロール１３３、上流側搬送ロール１３５、および下流側搬送ロール１３４には、それぞれが有する電位が示されている。感光体ロール１０の主部１０ａは、帯電ロール１１による帯電により電位は−７２０Ｖとされるものの、レーザー露光器１２からのレーザー露光光の照射により形成された潜像部分の電位は−３００Ｖとなる一方、レーザー露光光が非照射の部分の電位は−７２０Ｖのままとなる。感光体ロール１０の端部１０ｂは電位０Ｖを維持し、吸着ロール４０は副帯電ロール５０による帯電により付与された電位−７２０Ｖを維持する。また、現像ロール１３３の電位は不図示の電源により−６００Ｖとされ、下流側搬送ロール１３４は、第４電源１４４に繋がれていることで電位が−１５００Ｖとなっている。
【０１０６】
以上の電位関係により、現像ロール１３３に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、感光体ロール１０との間に形成された領域に搬送されたトナーは、前述したように現像剤収容槽１３２内でマイナス極性に帯電されていることから、感光体ロール１０の主部１０ａの潜像部分との間に発生する、この潜像部分（電位は−３００Ｖ）から現像ロール１３３（電位は−６００Ｖ）へ向かう向きの電界（電位差は３００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って潜像側に飛翔し、潜像はトナー現像される。下流側搬送ロール１３４に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、吸着ロール４０との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの過帯電トナーは、吸着ロール４０との間に発生する、この吸着ロール４０（電位は−７２０Ｖ）から下流側搬送ロール１３４（電位は−１５００Ｖ）へ向かう、感光体ロール１０の主部１０ａの潜像部分と現像ロール１３３との間の電界と同じ向きでありながら潜像部分と現像ロール１３３との間の電界よりも強い電界（電位差は６８０Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って吸着ロール４０に吸着される。吸着ロール４０に吸着された過帯電トナーは、その後、転写ロール１４が存在しないため転写は行われないままクリーニング装置２０のクリーニング部材２１によって吸着ロール４０から除去され、残留物収容箱２２に収容される。この様に、劣化トナーのうちの過帯電トナーが除去されることで低帯電トナーや逆極トナーの発生原因が減少する。また、この過帯電トナーの除去が、現像剤収容槽１３２の第１収容室１３２ａにおける現像剤の搬送方向の最下流という、新たなトナーが供給される位置の直前で行われているので、低帯電トナーや逆極トナーの発生が効果的に抑制される。この第４電源１４４が、本発明にいう大差発生電位付与部の一例に相当する。
【０１０７】
一方、図１２に示される上流側搬送ロール１３５に第５電源１４５が繋がれた場合には、上流側搬送ロール１３５に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、感光体ロール１０との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの逆極トナーは、この感光体ロール１０の端部１０ｂとの間に発生する、上流側搬送ロール１３５（電位は２００Ｖ）から端部１０ｂ（電位は０Ｖ）へ向かう、感光体ロール１０の主部１０ａの潜像部分と現像ロール１３３との間の電界と逆向きの電界により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って端部１０ｂに吸着される。端部１０ｂに吸着された逆極トナーは、その後、転写は行われないままクリーニング装置２０のクリーニング部材２１によって端部１０ｂから除去され、残留物収容箱２２に収容される。また、上流側搬送ロール１３５に第６電源１４６が繋がれた場合には、上流側搬送ロール１３５に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、端部１０ｂとの間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの低帯電トナーは、この端部１０ｂとの間に発生する、この端部１０ｂ（電位は０Ｖ）から上流側搬送ロール１３５（電位は−２００Ｖ）へ向かう、感光体ロール１０の主部１０ａの潜像部分と現像ロール１３３との間の電界と同じ向きでありながらこの潜像部分と現像ロール１３３との間の電界（電位差３００Ｖ）よりも弱い電界（電位差は２００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って端部１０ｂに吸着される。端部１０ｂに吸着された低帯電トナーは、その後、転写は行われないままクリーニング装置２０のクリーニング部材２１によって端部１０ｂから除去され、残留物収容箱２２に収容される。この様に、低帯電トナーおよび逆極トナーは、現像剤収容槽１３２の第１収容室１３２ａにおける現像剤の搬送方向の最上流で上流側吸着ロール３０に吸着されて現像剤収容槽１３２から除去される。このため、上述した過帯電トナーの除去にもかかわらず低帯電トナーや逆極トナーが発生したとしても、低帯電トナーの現像器外部への飛散や逆極トナーの背景への付着が抑制される。つまり、過帯電トナーの除去と、低帯電トナーおよび逆極トナーの除去とは相乗効果を発揮する。このため、本実施形態のように劣化し易い低温定着トナーが採用された場合であっても、低帯電トナーや逆極トナーの発生が十分に抑制される。また、これら低帯電トナーや逆極トナーの除去が、現像剤収容槽１３２の第１収容室１３２ａにおける現像剤の搬送方向の最上流という、現像ロール１３３と感光体ロール１０の主部１０ａとの協働によるトナー像の形成の直前の位置で行われていることで、トナー像の濃度低下や背景にトナーが載ることによる画質の低下が抑制されている。この第６電源１４６が本発明にいう小差発生電位付与部の一例に相当し、この第５電源１４５が本発明にいう逆電界発生電位付与部の一例に相当する。
【０１０８】
次に、本発明の画像形成装置の第９実施形態について説明する。
【０１０９】
第９実施形態と第８実施形態との相違点は、第８実施形態では下流側搬送ロール１３４と現像ロール１３３とが別の部材となっているのに対し、第９実施形態では下流側搬送ロール１３４と現像ロール１３３とが一体にされている点と、第８実施形態ではレーザー露光光の照射範囲が感光体ロール１０の主部１０ａのみであるのに対し、第９実施形態では感光体ロール１０の主部１０ａに加え吸着ロール４０にまで及んでいる点にあり、その他の構成および作用は同じであることから、以下ではこの相違点についてのみ説明する。
【０１１０】
図１３は、第９実施形態のプリンタにおける、感光体ロールに対するレーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子および各部の電位を示す図である。
【０１１１】
図１３には、レーザー露光器１２からのレーザー露光光の照射範囲が感光体ロール１０の主部１０ａに加え、吸着ロール４０にまで及んでいる様子が示されている。
【０１１２】
また、図１３には、第８実施形態のプリンタでは別の部材の下流側搬送ロール１３４と現像ロール１３３とが一体化された現像剤保持ロール２３３が示されている。
【０１１３】
図１３に示される吸着ロール４０の電位は、副帯電ロール５０による帯電により−７２０Ｖとされた後、レーザー露光光の照射により−２００Ｖとなる。また、現像剤保持ロール２３３の電位は、不図示の電源により−６００Ｖとされ、その他の部材の電位は図１２に示される電位と同じであるので説明は省略する。
【０１１４】
以上の電位関係により、現像剤保持ロール２３３に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、吸着ロール４０との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの過帯電トナーは、吸着ロール４０との間に発生する、この吸着ロール４０（電位は−２００Ｖ）から現像剤保持ロール２３３（電位は−６００Ｖ）へ向かう、感光体ロール１０の主部１０ａの潜像部分と現像剤保持ロール２３３との間の電界と同じ向きでありながら潜像部分と現像剤保持ロール２３３との間の電界よりも強い電界（電位差は４００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って吸着ロール４０に吸着される。吸着ロール４０に吸着された過帯電トナーは、その後、転写は行われないままクリーニング装置２０のクリーニング部材２１によって吸着ロール４０から除去され、残留物収容箱２２に収容される。つまり、下流側搬送ロール１３４と現像ロール１３３とが一体化されていることで電気的制御が単純化されている。尚、低帯電トナーおよび逆極トナーの吸着およびトナー像の形成については、既に説明してあるので省略する。
【０１１５】
なお、上述の説明では、画像形成装置の実施形態としてプリンタの例を示したが、本発明にいう画像形成装置はプリンタに限られず、例えば、複写機やファクシミリであってもよい。
【０１１６】
また、上述した実施形態では、本発明にいう像保持体としてロール状の感光体の例を示したが、本発明にいう像保持体はこれに限られず、例えばベルト状の部材であってもよい。
【０１１７】
また、上述した実施形態では、本発明にいう帯電器および露光器の一例として帯電ロールおよびレーザー露光器を示したが、本発明にいう帯電器および露光器はこれに限られず、例えば、帯電ロールに換えてコロトロンやスコロトロンといったコロナ放電器を有するものであってもよく、レーザー露光器に換えて複数の発光ダイオードからなるアレイを有するものであってもよい。
【０１１８】
また、上述した実施形態では、本発明にいう独立部材の例としてロール状の外形を有する例を示したが、本発明にいう独立部材はロール状のものに限られず、例えばベルト状のものであってもよく、また、本発明にいう独立部材は表面電位が像保持体の表面電位と独立であればよく、例えば、表面に電位を付与可能な絶縁性材料でもよい。
【０１１９】
また、上述した実施形態では、本発明にいう現像ロールおよび独立部材に付与される電位として、特定の電位の値を例示したが、本発明にいう電位は例示した値に限られず、例示とは異なる値であってもよく、あるいは、環境条件やトナーの状態に応じて変化するものであってもよい。
【０１２０】
また、上述した実施形態では、本発明にいう第１の電位差および第２の電位差として、特定の電位差の値を例示したが、本発明にいう電位差は例示した値に限られず、例示とは異なる値であってもよく、あるいは、環境条件やトナーの状態に応じて変化するものであってもよい。
【０１２１】
また、実施形態では、本発明にいう像保持体表面の潜像に付着させるトナーとして、低温定着トナーを用いた例を説明したが、本発明にいうトナーは低温定着トナーに限られず、従来公知のトナーであってもよい。
【０１２２】
ここで、上述した低温定着トナーの製造方法について説明する。
【０１２３】
以下では、図１のプリンタ１で採用されているトナーの製造方法、およびそのトナーを有する二成分現像剤の製造方法について説明する。ここでは、一例として４０℃における損失弾性率が約４×１０８［Ｐａ］、トナー中の結晶性ポリエステル樹脂の比率が５％、トナーの形状係数が約１１５のトナーの製造方法について説明する。
−結晶性ポリエステル樹脂−
ここで、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査結量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。なお、ここで、静電荷現像用トナーに用いられる『結晶性』とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、ＤＳＣ曲線が明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークが発生し、その後前記ＤＳＣ曲線のベースラインに戻ることを意味する。
【０１２４】
結晶性ポリエステル樹脂としては、具体的には、適度な融解温度を有し炭素数６以上のアルキル基を有する脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。炭素数６以上のアルキル基を有する結晶性ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸または多価アルコールに炭素数６以上のアルキル基を有する重合性単量体を用いることで得ることができ、例えば、ドデセニルコハク酸などを用いることができるが、これに限るものではない。
樹脂の製造に用いる多価カルボン酸類としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタルレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸等の芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の芳香族オキシカルボン酸、コハク酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ダイマー酸、トリマー酸、水添ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸等の不飽和脂肪族及び脂環族ジカルボン酸等を、また多価カルボン酸としては他にトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の三価以上の多価カルボン酸等を用いることができる。
【０１２５】
樹脂の製造に用いる多価アルコール類としては脂肪族多価アルコール類、脂環族多価アルコール類、芳香族多価アルコール類等を例示できる。脂肪族多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジメチロールヘプタン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ε−カプロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるラクトン系ポリエステルポリオール等の脂肪族ジオール類、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエルスリトール等のトリオール及びテトラオール類等を例示できる。
【０１２６】
脂環族多価アルコール類としては１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ダイマージオール、水添ダイマージオール等を例示できる。
【０１２７】
芳香族多価アルコール類としてはパラキシレングリコール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、１，４−フェニレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【０１２８】
樹脂末端の極性基を封鎖し、トナー帯電特性の環境安定性を改善する目的において単官能単量体がポリエステル樹脂に導入される場合がある。単官能単量体としては、安息香酸、クロロ安息香酸、ブロモ安息香酸、パラヒドロキシ安息香酸、スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、スルホ安息香酸モノナトリウム塩、シクロヘキシルアミノカルボニル安息香酸、ｎ−ドデシルアミノカルボニル安息香酸、ターシャルブチル安息香酸、ナフタレンカルボン酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、サリチル酸、チオサリチル酸、フェニル酢酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、オクタンカルボン酸、ラウリル酸、ステアリル酸、及びこれらの低級アルキルエステル、等のモノカルボン酸類、あるいは脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環族アルコール等のモノアルコールを用いることができる。
【０１２９】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。
【０１３０】
結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０〜２３０℃の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させても良い。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させると良い。
【０１３１】
結晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、及びアミン化合物等が挙げられる。
【０１３２】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度としては、好ましくは５０〜１００℃であり、より好ましくは６０〜１００℃である。前記融解温度が５０℃より低いとトナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性が問題となる場合がある一方、１００℃より高いと従来のトナーに比べて十分な低温定着が得られない場合がある。
【０１３３】
また、結晶性ポリエステル樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、ここでは、最大のピークをもって融解温度とする。
【０１３４】
更に、樹脂融解温度の測定には、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融解温度を用い樹脂のガラス転移温度の測定も同様に測定することができる。
【０１３５】
このトナーに使用される結晶性ポリエステル樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８，０００〜３５，０００であり、好ましくが１０，０００〜２５，０００である。重量平均分子量が８，０００未満では、非晶性樹脂や離型剤との相溶が進行し、可塑を発生させる場合がある。また、３５，０００を超えるとトナー溶融時の粘度が上昇し、定着性や画像光沢性を損なうことがある。ここで、樹脂の分子量は、ＴＨＦ可溶物を、東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−９１２０、東ソー製カラム「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ」（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。後述する非晶性ポリエステル樹脂の測定でも同様に測定した。
【０１３６】
このトナーは、結晶性ポリエステル樹脂のＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠して測定される融解温度（ｍｐ）が５０〜１００℃が好ましく用いられる。融解温度が５０℃未満では、トナーの熱保安性が低下し、１００℃を超えるとトナー定着時の画像光沢度が低下する。
【０１３７】
結晶性ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）を５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇに制御する。該酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、結晶性ポリエステル樹脂粒子同士が凝集体を形成し、離型剤との構造体の形成が困難となるばかりでなく、結晶性ポリエステル樹脂粒子がトナー中に独立に存在、或いは大きく成長しトナー表面に露出することがあり、トナーの流動性、帯電性の観点から好ましくない。また、該酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるとトナー中への内包が困難となる場合がある。
−非晶性ポリエステル樹脂−
非晶性ポリエステル樹脂としては、上記触媒を用い主として上述した多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
【０１３８】
非晶性ポリエステル樹脂は、上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造することができる。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０〜２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造することができる。
【０１３９】
このトナーに用いられる非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  
Ｄ３４１８−８に準拠して求めた場合に５０℃以上であることが好ましく、さらには５５℃以上、またさらには６０℃以上、６５℃未満であることが好ましい。ガラス転移温度が５０℃未満の場合には、取扱い中あるいは保存中に凝集する傾向がみられ、保存安定性に問題を生ずる場合がある。また、６５℃以上の場合は、定着性を低下させる場合があり、好ましくない。
【０１４０】
また、このトナーに用いられる非晶性ポリエステル樹脂の軟化点は、６０〜９０℃の範囲であることが好ましい。樹脂の軟化温度を６０℃未満に抑えたトナーにおいては、取扱い中あるいは保存中に凝集する傾向がみられ、特に長時間の保存において、流動性が大きく悪化する場合がある。軟化点が９０℃を超える場合には定着性に支障をきたす場合がある。また定着ロールを高温に加熱する必要が生じるために、定着ロールの材質、ならびに複写される基材の材質が制限される。
【０１４１】
このトナーに使用される非晶性ポリエステル樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜５０，０００であり、好ましくは２５，０００〜５０，０００である。重量平均分子量が２５，０００未満では、トナーの熱保管性が低下するばかりでなく、定着された画像の強度が低下する。また、５０，０００を超えると定着性が悪化し、画像光沢も低下する。
【０１４２】
非晶性ポリエステル樹脂の酸価を１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。該酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、トナー製造時の凝集体の粒度成長が早くなるため、出来上がるトナーの粒度分布が拡大するという不具合が生じる場合がある。また、該酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、結晶性ポリエステル樹脂、離型剤との酸価の差が大きくなるため、結晶性ポリエステル樹脂、離型剤との凝集だけが進む場合があり、定着性がトナー粒子間で変化してしまうという不具合がある。非晶性ポリエステル樹脂の酸価は、原料の多価カルボン酸と多価アルコールの配合比と反応率により、ポリエステルの末端のカルボキシル基を制御することによって調整することができる。あるいは多価カルボン酸成分として無水トリメリット酸を使用することによってポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を有するものが得られる。
【０１４３】
このトナーは、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂の重量比率が５／９５〜４０／６０であり、非晶性ポリエステル樹脂の割合が６０％未満では、良好な定着特性は得られるものの、定着像中の相分離構造が不均一となり、定着画像の強度、特に引っかき強度が低下し、傷がつきやすくなるといった問題を呈することがある。一方、９５％を超える場合では、結晶性ポリエステル樹脂由来のシャープメルト性が得られず、可塑が発生することがあり、良好な低温定着性を確保しつつ、耐トナーブロッキング性、画像保存性を保つことができなくなる場合がある。
【０１４４】
結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の作成については、樹脂の酸価の調整やイオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより、調製することが可能である。
【０１４５】
また、その他の方法で作製した樹脂の場合は油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば樹脂をそれらの溶剤に解かして水中にイオン性の界面活性剤や高分子電解質と共にホモジナイザーなどの分散機により水中に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。また、樹脂に界面活性剤を加え、ホモジナイザーなどの分散機により水中にて乳化分散する方法や転相乳化法などにより、樹脂粒子分散液を調製してもよい。
【０１４６】
このようにして得られた樹脂粒子分散液の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００堀場製作所製）で測定することができる。
−離型剤−
このトナーに用いられる離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油ワックス、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類；ステアリン酸ブチル、オレイン酸プロピル、モノステアリン酸グリセリド、ジステアリン酸グリセリド、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等の高級脂肪酸と単価又は多価低級アルコールとのエステルワックス類；ジエチレングリコールモノステアレート、ジプロピレングリコールジステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド等の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステルワックス類；ソルビタンモノステアレート等のソルビタン高級脂肪酸エステルワックス類；コレステリルステアレート等のコレステロール高級脂肪酸エステルワックス類などを挙げることができる。本実施の形態において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、本実施の形態においては、これらの中で融解温度が４０℃〜１２０℃の物が用いられるが、最近の省エネルギー対応としての低温定着性の要求に対応する為には、特に５０℃〜１００℃の物が好ましく、より好ましくは５０〜８０℃の物が用いられる。
【０１４７】
これらの離型剤の添加量としては、トナー全量に対して、０．５〜３０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜２０重量％の範囲、さらに好ましくは５〜１５重量％の範囲である。添加量が０．５重量％未満であると離型剤添加の効果がなく、３０重量％を超えると、帯電性に影響が現れやすくなったり、現像器内部においてトナーが破壊されやすくなり、離型剤のキャリアへのスペント化が生じ、帯電が低下しやすくなる等の影響が現れる場合がある。
【０１４８】
離型剤分散液中のワックス粒子の体積平均粒径は、０．１〜０．５μｍの範囲が好ましいが、特に０．１〜０．３μｍが好ましい。体積平均粒径が０．５μｍを超えると、トナー表面へ露出しやすくなりトナーの粉体流動性を悪化させたり像保持体や現像部材へのフィルミングがしやすくなったりする。また凝集工程で内包されない、合一工程で離型剤粒子が脱落してしまう問題が生じる。特にカラートナーを得る場合においては、離型剤粒子が大きいと乱反射によりＯＨＰ透過性が下がり、色再現性も低下する。なお、前記体積平均粒径は、例えば、上述したレーザー回折式粒度分布測定機などを用いて測定することができる。体積平均粒径が０．１μｍ以下では、トナーに充分な離型性を付与することが出来なくなり好ましくない。
【０１４９】
離型剤分散に於ける分散媒体は、水系が好ましく、水、純水、イオン交換水が用いられる。分散剤としては界面活性剤が用いられる。このトナーに用いられるワックス分散液の作製は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、ナノマイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、ゴーリン等の高圧型分散機、などの公知の分散方法を用いて、記述したような粒径、含有量を満たすことができるのであれば、いかなる方法・条件により作製されるものであってもよい。
−着色剤−
着色剤は、通常トナー中に効果的な量、例えばトナーの約１〜約１５重量％、望ましくは約３〜約１０重量％存在する。このトナーの製法で使用する、着色剤としては特に限定されず、公知の着色剤を使用することができ、目的に応じて適宜選択することができる。顔料を１種単独で用いてもよいし、同系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。また異系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。前記着色剤としては、具体的には、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック；ベンガラ、アニリンブラック、紺青、酸化チタン、磁性粉等の無機顔料；ファストイエロー、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン（３Ｂ、６Ｂ等）、パラブラウン等のアゾ顔料；銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料；フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料；等が挙げられる。
【０１５０】
また、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、デュポンオイルレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート、パラブラウンなどの種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジゴ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料；などが挙げられる。これらの着色剤に透明度を低下させない程度にカーボンブラック等の黒色顔料、染料を混合してもよい。また、分散染料、油溶性染料等も挙げられる。
【０１５１】
着色剤分散に於ける分散媒体は、水系が好ましく、水、純水、イオン交換水が用いられる。分散剤としては界面活性剤が用いられる。このトナーに用いられる着色剤分散液の作製は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、ナノマイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、ゴーリン等の高圧型分散機、などの公知の分散方法を用いて、記述したような粒径、含有量を満たすことができるのであれば、いかなる方法・条件により作製されるものであってもよい。
＜その他の成分＞
このトナーに用いられ得るその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、無機粒子、有機粒子、帯電制御剤、離型剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
【０１５２】
上記無機粒子は、一般にトナーの流動性を向上させる目的で使用される。該無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ粒子が好ましく、疎水化処理されたシリカ粒子が特に好ましい。
【０１５３】
無機粒子の平均１次粒子径（数平均粒子径）としては、１〜１０００ｎｍの範囲が好ましく、その添加量（外添）としては、トナー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲が好ましい。
【０１５４】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性、時には帯電性を向上させる目的で使用される。前記有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリスチレン−アクリル共重合体等の粒子が挙げられる。
【０１５５】
帯電制御剤は、一般に帯電性を向上させる目的で使用される。帯電制御剤としては、例えば、サリチル酸金属塩、含金属アゾ化合物、ニグロシンや４級アンモニウム塩等が挙げられる。
＜トナーの特性＞
このトナーの体積平均粒子径は、１〜１２μｍが好ましく、３〜９μｍがより好ましく、３〜８μｍがより好ましい。また、本実施の形態のトナーの数平均粒子径は、１〜１０μｍが好ましく、２〜８μｍがより好ましい。粒子径が小さすぎると製造性が不安定になり、帯電性が不十分になり、現像性が低下することがあり、大きすぎると画像の解像性が低下する。
［現像剤］
次に、静電潜像現像用現像剤（以下「現像剤」ともいう）について説明する。
【０１５６】
現像剤は、上記のトナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。この現像剤は、前記トナーを、単独で用いると一成分系の現像剤となり、また、トナーとキャリアとを組み合わせて用いると二成分系の現像剤となる。
【０１５７】
キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【０１５８】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０〜２００μｍ程度の範囲である。
【０１５９】
また、樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【０１６０】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。
【０１６１】
また、この現像剤においては、トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
実施例
以下、実施例によりこのトナーをさらに具体的に説明する。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。
（損失弾性率の測定方法）
損失弾性率の測定方法は角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量０．１％、４０℃で測定したものである。
損失弾性率は、正弦波振動法により測定した動的粘弾性から求めており、動的粘弾性の測定にはレオメトリックサイエンティフィック社製ＡＲＥＳ測定装置を用いた。動的粘弾性の測定は、錠剤に成形したトナーを、８ｍｍ径のパラレルプレートにセットし、ノーマルフォースを０とした後に６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの振動周波数で正弦波振動を与えて実施した。測定は３０℃から開始し、５０℃まで継続した。測定時間インターバルは３０秒
、昇温は１℃／ｍｉｎとし、歪量を０．１％にし、複素弾性率及び正接損失を求めた。
（トナーの形状係数）
形状係数は以下の式により求めた。
形状係数＝（（最大径／２）２×π）×１００／投影面積
ここに、最大径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。
また、投影面積とは、トナー粒子の平面上への投影像の面積をいう。
この形状係数は、走査型電子顕微鏡により２０００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ  ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うことにより測定した。
この際、１００個のトナー粒子を使用してこのトナーの形状係数を上記算出式にて測定したものである。
（粒度および粒度分布測定方法）
このトナーの粒度および粒度分布測定について述べる。測定する粒子が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマンーコールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ―ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を使用した。
【０１６２】
測定法としては分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。
【０１６３】
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ―ＩＩ型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２〜６０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求めた。測定する粒子数は５００００であった。
【０１６４】
またこのトナーの粒度は以下の方法により求めた。測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、粒度の小さいほうから体積累積分布を描き、累積５０％となる体積平均粒径をＤ５０と定義する。用いたトナーの体積平均粒径は該Ｄ５０である。
【０１６５】
なおキャリアの平均粒径は電子顕微鏡（ＦＥ―ＳＥＭ）による写真を撮影し、１００個の粒子について個々の最大径、最少径を測定し、その和を２で割ったものを個々の粒子の粒径とした。キャリアの平均粒径は個々の個々の粒子の粒径の平均である。なお樹脂被覆を行う前のコアについての平均粒径も同様の方法で測定した。
−結晶性ポリエステル樹脂の調整−
三口フラスコにデカン酸ジメチル１００質量部、１，９−ノナンジオール７５．０質量部、ジブチルすずオキサイド０．０８質量部を窒素雰囲気下で、１８０℃、８時間反応させる。反応中、生成された水は系外へ除去した。その後、徐々に減圧しながら、２３０℃まで温度をあげて、７時間反応させた後、冷却し、結晶性ポリエステル樹脂を得た。この結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、１７０００であった。
−非晶性ポリエステル樹脂の作製−
三口フラスコにテレフタル酸ジメチル８２質量部、イソフタル酸ジメチル８２質量部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物７９質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物２５７質量部、ジブチルすずオキサイド０．２３質量部を窒素雰囲気下で、１８０℃、３時間反応させる。反応中、生成された水は系外へ除去した。その後、徐々に減圧しながら、２４０℃まで温度をあげて、２時間反応させた後、冷却し、非晶性ポリエステル樹脂を得た。この非晶性ポリエステル樹脂の重量分子量は、１６５００であった。
−結晶性ポリエステル／非晶性ポリエステル混合樹脂分散液の作製−
三口フラスコに、上記の結晶性樹脂を５質量部、上記の非晶性樹脂を９５質量部、メチルエチルケトン５０質量部、イソプロピルアルコール１５質量部を加えて攪拌させながら、６０℃に加熱して、樹脂を溶解させた後、１０％アンモニア水溶液２５質量部を加える。さらにイオン交換水４００質量部を徐々に加えて、転相乳化を行った後、脱溶媒した後、固形分濃度を２５％に調整し、結晶性ポリエステル／非晶性ポリエステル混合樹脂分散液を得た。
−離型剤分散液の調製−
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）性：ＨＮＰ９，融解温度７７℃）：６０質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：４質量部
・イオン交換水：２００質量部
以上の成分を混合した溶液を１２０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径が２５０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液を調製した。なお、この分散液の離型剤濃度が２０質量％となるように水分量を調整した。
−着色剤分散液の調製−
・シアン顔料（銅フタロシアニンＢ１５：３、大日精化社製）：５０質量部
・非イオン性界面活性剤ノニポール４００（花王社製）：５質量部
・イオン交換水：２００質量部
以上の成分を混合溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約１時間分散し、水分量を調整して、着色剤粒子分散液（１）を得た。
−トナー母粒子の製造−
・上記の結晶性ポリエステル／非晶性ポリエステル混合樹脂分散液：７２０質量部
・上記の着色剤分散液：５０質量部
・上記の離型剤分散液：７０質量部
・カチオン界面活性剤・（花王（株）製：サニゾールＢ５０）：１．５質量部
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容し、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．８に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０重量％の硝酸水溶液３０質量部を添加した。
【０１６６】
その後にホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で４０℃まで加熱した。得られたコア凝集粒子の体積平均粒径を測定すると、５．２μｍであった。
【０１６７】
この凝集粒子分散液を４０℃で３０分間保持した後、このコア凝集粒子が形成された分散液中に、非晶性樹脂分散液を緩やかに１６０質量部追加し１時間保持した。得られた付着樹脂凝集粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。０．１規定の硝酸を添加してｐＨを７．０に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、５時間保持した。
【０１６８】
その後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー母粒子を得た。得られたトナー母粒子の体積平均粒径は６．１μｍであった。
−キャリヤの製造−
・フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）：１００質量部
・トルエン：１４質量部
・スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）：２質量部
・カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）：０．２質量部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリヤを得た。
−現像剤の作製−
上記のトナー母粒子について、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）をおのおののトナー母粒子１００質量部に対して１．２質量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合して静電荷像現像用トナーを得た。ついで、このトナー８質量部と上記キャリア１００質量部とを混合して二成分現像剤を調整した。
【符号の説明】
【０１６９】
１  プリンタ
１０  感光体
１０ａ  主部
１０ｂ  端部
１１  帯電ロール
１２  レーザー露光器
１３  現像器
１３０  トナー供給部
１３１  撹拌搬送部材
１３２  現像剤収容槽
１３３  現像ロール
１３４  下流側搬送ロール
１３５  上流側搬送ロール
１３８  切換スイッチ
１４  転写ロール
２０  クリーニング装置
２１  クリーニング部材
２２  残留物収容箱
２３３  現像剤保持ロール
４０  吸着ロール
４１  主部側吸着部
４２  非主部側吸着部
５０  副帯電ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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