(57)【要約】【課題】ＡＴＭの設置場所を変更する場合等の工事コストを低減することができ、かつＡＴＭの小型化が図れるようにする。【解決手段】ＰＣ１または携帯端末２でインターネットバンキングのサーバ３に申込を行った取引の口座番号、取引の種類、及び取引金額を取引情報としてホストコンピュータ４の取引情報登録部５に登録し、携帯端末２とＡＴＭ１０を近距離無線通信で接続すると共に、携帯端末２とホストコンピュータ４を接続した状態で、携帯端末２から携帯端末ＩＤをホストコンピュータ４に送ると、ホストコンピュータ４は携帯端末ＩＤに対応する口座番号を対応表記憶部６で検索し、その口座番号に該当する取引情報を取引情報登録部５から検索してＡＴＭ１０に送り、その取引情報に基づいてＡＴＭ１０が取引を実行する。【選択図】図１
2010049645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客のパーソナルコンピュータ及び携帯端末と、インターネット回線経由で予約を受付けるサーバと、顧客の携帯端末の識別子と口座番号とを対応させて記憶した記憶部と取引情報登録部を有し前記サーバに有線で接続すると共に前記携帯端末と携帯電話網を介して接続可能としたホストコンピュータと、このホストコンピュータに接続されずかつ前記携帯端末と近距離無線通信を可能とした自動取引装置を備え、
前記パーソナルコンピュータまたは前記携帯端末でインターネットを介して前記サーバに申込を行った取引の口座番号、取引の種類、及び取引金額を取引情報として前記ホストコンピュータの取引情報登録部に登録し、
前記携帯端末と前記自動取引装置の近距離無線通信で接続すると共に、前記携帯端末と前記ホストコンピュータを接続した状態で、前記携帯端末から識別子を前記ホストコンピュータに送ると、前記ホストコンピュータは前記識別子に対応する口座番号を前記記憶部で検索し、その口座番号に該当する取引情報を前記取引情報登録部から検索して前記自動取引装置に送り、
その取引情報に基づいて前記自動取引装置が取引を実行することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
前記取引情報登録部に取引情報が登録された時点で、顧客の口座残高を更新することを特徴とする請求項１記載の自動取引システム。
【請求項３】
顧客の携帯端末の識別子と口座番号とを対応させたテーブルと顧客が予め申込を行った取引情報を登録した取引情報登録部を有するホストコンピュータに有線で接続されず、かつ顧客の携帯端末を介して前記ホストコンピュータと通信可能とした自動取引装置であって、
通信可能になった携帯端末に対して識別子を前記ホストコンピュータに送信するように指示を出し、前記携帯端末から識別子が前記ホストコンピュータに送られることで、前記ホストコンピュータが前記識別子に対応する口座番号を前記テーブルで検索し、その口座番号に該当する取引情報を前記取引情報登録部から検索することで、前記ホストコンピュータから送られてくる取引情報に基づいて取引を実行することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
顧客の携帯端末と、前記携帯端末と携帯電話網を介して接続可能としたホストコンピュータと、このホストコンピュータに接続されずかつ前記携帯端末と近距離無線通信を可能とした自動取引装置を備え、
前記自動取引装置が有する載置部に前記携帯端末が置かれると、前記自動取引装置と前記ホストコンピュータは前記携帯端末を介して通信を行うことを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の携帯端末を利用して取引を行う自動取引装置及び自動取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の自動取引システムとして、例えば、特許文献１に示されるものがある。
このシステムでは、顧客がＷｅｂ機能を持つ携帯端末で金融機関の携帯入出金制御装置にアクセスして入出金の取引の申込を行うと、携帯入出金制御装置はユーザＩＤとパスワードを入力させて本人認証を行い、問題がなければ携帯入出金制御装置が取引番号と暗証番号を生成して、口座番号に対応した携帯番号を口座番号携帯番号対応表から求め、申し込まれた取引内容を口座番号、携帯番号、取引番号、暗証番号、取引種別、取引金額等と共に取引記憶ファイルに格納した後、取引番号と暗証番号を顧客の携帯電話に連絡する。
【０００３】
そして、この携帯電話を持参した顧客が自動取引装置（以下ＡＴＭ）で携帯電話による取引を選択して、口座番号または携帯電話番号、取引番号、暗証番号を入力すると、その入力内容がＡＴＭから携帯入出金制御装置に送られ、この携帯入出金制御装置からＡＴＭに入出金の指示が送られてくると、ＡＴＭは入出金の処理を行うものとなっている。
また、この他にも、携帯端末を利用する自動取引システムとして例えば特許文献２に示されるものがある。
【０００４】
このシステムは、携帯端末に予め金融機関名及び口座番号、暗証番号、入出金等の取引種別、金額等の口座取引に係わる情報を入力しておき、ＡＴＭでの取引において携帯電話に暗証番号を入力すると予め入力された暗証番号と一致するかどうかを確認して、一致する場合携帯電話から近距離無線通信手段によりＡＴＭに口座取引に係わる情報を渡し、これによりＡＴＭはネットワークを介してホストコンピュータと通信を行って、正当性が認められる口座取引に係わる情報に基づく取引を実行するものとなっている。
【特許文献１】特開２００３−１２３１２６
【特許文献２】特開２００３−３１６９５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術においては、ＡＴＭはホストコンピュータと有線（専用線）で接続されており、そのためＡＴＭの設置場所の変更等の際には配線工事が必要となって、工事のコストかかるという問題あり、これを回避するためにＡＴＭに無線通信装置を内蔵して無線化する場合、ＡＴＭの小型化が難しくなるという問題が生じることになる。
【０００６】
また、ＡＴＭに無線通信装置を内蔵した場合、この無線通信装置の動作状態を監視し把握することが必要となるが、無線通信は有線より割高であるため、運用コストがかかるという問題がある。
更に、上述した特許文献２による従来技術では、インターネットバンキングで入金や出金等の取引申込みを行い、その取引をＡＴＭで実行する場合、取引番号や取引内容等を予め携帯電話に格納する必要があるが、パーソナルコンピュータによりインターネットバンキングの取引の申込を行うと、パーソナルコンピュータから携帯端末に取引番号や取引内容等を書込むことができないため、パーソナルコンピュータと携帯端末の両方を利用してＡＴＭで取引を行うことができないという問題がある。
【０００７】
また、携帯端末へ取引番号や取引内容等を予め格納する場合、携帯端末への書込み失敗時や、故障及び内容の改竄等に対して対策を取る必要があり、このことが運用上の支障になるという問題もある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのため、本発明の自動取引システムは、顧客のパーソナルコンピュータ及び携帯端末と、インターネット回線経由で予約を受付けるサーバと、顧客の携帯端末の識別子と口座番号とを対応させて記憶した記憶部と取引情報登録部を有し前記サーバに有線で接続すると共に前記携帯端末と携帯電話網を介して接続可能としたホストコンピュータと、このホストコンピュータに接続されずかつ前記携帯端末と近距離無線通信を可能とした自動取引装置を備え、前記パーソナルコンピュータまたは前記携帯端末でインターネットを介して前記サーバに申込を行った取引の口座番号、取引の種類、及び取引金額を取引情報として前記ホストコンピュータの取引情報登録部に登録し、前記携帯端末と前記自動取引装置の近距離無線通信で接続すると共に、前記携帯端末と前記ホストコンピュータを接続した状態で、前記携帯端末から識別子を前記ホストコンピュータに送ると、前記ホストコンピュータは前記識別子に対応する口座番号を前記記憶部で検索し、その口座番号に該当する取引情報を前記取引情報登録部から検索して前記自動取引装置に送り、その取引情報に基づいて前記自動取引装置が取引を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このようにした本発明は、ＡＴＭ（自動取引装置）とホストコンピュータとの通信を顧客の携帯端末を介して行うようにしているため、ＡＴＭとホストコンピュータを専用回線（有線）で接続する必要がなく、ＡＴＭの設置場所を変更する場合等に配線工事をする必要がなくなるため工事コストを低減することができるという効果が得られる。
また、ＡＴＭにホストコンピュータとの通信のための無線通信装置を内蔵する必要がなく、かつキャッシュカードに対する読取機構部（カードリーダ）等を搭載する必要もないのでＡＴＭの小型化を図ることができるという効果も得られる。
【００１０】
また、ＡＴＭに無線通信部を持たず、ホストコンピュータとの通信に顧客の携帯端末を利用するため、この無線通信部の監視等のための仕組みを構築する必要がなく、そのため設備コストや監視コストを低減できるという効果も得られる。
また、インターネット回線経由でサーバが取引の申込みを受付け、その際顧客口座を取得してホストコンピュータに取引種別や金額と共に取引情報として登録し、この取引情報によりＡＴＭで取引を実行するため、インターネットバンキングの口座でのキャッシュカードの発行が不要となり、金融機関のカード発行コストが低減される。
【００１１】
更に、インターネット回線経由で申込を行った取引の情報を携帯端末に格納せず、ホストコンピュータに登録しておくため、携帯端末以外のＰＣ等で取引の申込みを行っても携帯端末を利用してＡＴＭで取引を行うことが可能になると共に、携帯端末への取引情報の書込みの失敗、取引の改竄等を生じる恐れがないので、これらに対する対策も不要になるという効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明による自動取引システムの実施例を説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は実施例を示すシステム構成図である。
本システムは金融機関の顧客が保有するパーソナルコンピュータ（以下ＰＣ）１や携帯電話等の携帯端末２と、金融機関が運用するインターネットバンキングのサーバ（Ｗｅｂサーバ）３、金融機関の事務センタに設置された勘定系のホストコンピュータ４、金融機関の営業店あるいはコンビニエンスストア等に設置されたＡＴＭ（自動取引装置）１０により構成されている。
【００１４】
インターネットバンキングの顧客は予めユーザＩＤとパスワードをインターネットバンキングに登録し、ＰＣ１や携帯端末２のＷｅｂブラウザを用いインターネット回線を経由してサーバ３にアクセスするものとなっており、サーバ３は顧客のユーザＩＤとパスワードの認証を行った上で振込や、残高照会、入金、出金等の金融機関の取引をサービスとして提供する機能を有している。このサーバ３は金融機関内でＬＡＮ等の通信回線によりホストコンピュータ４と接続されている。
【００１５】
ホストコンピュータ４はインターネットバンキングの顧客毎の口座番号、口座残高等を口座情報として管理し、顧客から依頼を受けた取引の処理を行う機能を有している。
このホストコンピュータ４は、サーバ３から送られてくる取引予約情報を登録する取引情報登録部５、各顧客の口座番号と各顧客が所有する携帯端末２の識別子である携帯端末ＩＤとを対応させた対応表（テーブル）を記憶した対応表記憶部６と、顧客の認証を行う認証部７と、送受信部８により携帯電話網１３を介して顧客の携帯端末２と通信を行う通信処理部９を備えている。
【００１６】
顧客の携帯端末２には固有の携帯端末ＩＤが設定されており、ＡＴＭ１０での取引開始時にこの携帯端末ＩＤがホストコンピュータ４に通知され、本人確認のための顧客の認証と口座番号の特定が行われる。
ＡＴＭ１０は携帯端末２と通信を行う通信処理部１１と現金の入出金処理を行う入出金部１２等を有しており、本実施例においてＡＴＭ１０は通信処理部１１により顧客の携帯端末２と通信可能になっている。
【００１７】
この通信処理部１１と携帯端末２との通信手段としては、ジグビーや、ブルートゥース、フェリカ（登録商標）等の近距離無線方式が用いられ、通信処理部１１は携帯端末２及び携帯電話網１３を介してホストコンピュータ４と接続可能となっている。
また、ＡＴＭ１０は店番号とＡＴＭ番号（機番）を保有し、取引の際の携帯端末２を介して店番号とＡＴＭ番号をホストコンピュータ４に送信するものとなっている。
【００１８】
尚、ＡＴＭ１０には所定の位置に携帯端末２の載置部が設けられ、この載置部に携帯端末２を載置できるようになっており、この他にもＡＴＭ１０には顧客の接近を検知するセンサが設けられ、このセンサが顧客の接近を検知すると、通信処理部１１により通信を開始するように設定されている。
上述した構成による実施例の作用について説明する。
【００１９】
尚、以下に説明するＰＣ１、携帯端末２、サーバ３、ホストコンピュータ４、及びＡＴＭ１０の動作は、これらにそれぞれ設けられた図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しないそれぞれの制御部により制御されるものとする。
また、ＰＣ１及び携帯端末２とのサーバ３との間の通信はインターネット回線を介して行われるものとし、ホストコンピュータ４と携帯端末２との通信は送受信部８及び通信処理部９と携帯電話網１３を介して、更にＡＴＭ１０と携帯端末２との通信は通信処理部１１と行われるものとして、以下の説明ではインターネット、送受信部８及び通信処理部９と携帯電話網１３、通信処理部１１の説明は省略する。
【００２０】
図２は実施例による取引申込時の処理の流れを示す説明図で、ここでは顧客が１万円の出金取引を申込んだ場合を例にして図中に示したステップ（Ｓ）に従って説明する。
まず、顧客がＰＣ１または携帯端末２によりインターネットバンキングのサーバ３に接続し（Ｓ１）、取引の申込を行う（Ｓ２）。
この取引の申込みにおいて、顧客がＰＣ１または携帯端末２のキーを操作して自身のユーザＩＤ及びパスワードを入力すると、サーバ３は登録されているユーザＩＤ及びパスワードと照合して、登録されていることが確認されると認証されたものとして、口座番号の入力を案内する画面をＰＣ１または携帯端末２の表示部に表示する。
【００２１】
この画面を見て顧客がＰＣ１または携帯端末２のキー操作により自分の口座番号を入力すると、サーバ３はＰＣ１または携帯端末２の表示部に取引のメニュー画面を表示し、これにより顧客はＰＣ１または携帯端末２のキーを操作して出金を選択してから出金金額として１万円を入力する。
このようにして顧客が取引申込の入力処理を終了すると、サーバ３はホストコンピュータ４に対して顧客が入力した口座番号と、取引種別（出金）と、出金金額を取引情報として処理依頼と共にホストコンピュータ４に送信する（Ｓ３）。
【００２２】
ホストコンピュータ４はサーバ３から取引情報と処理依頼を受信すると、その取引情報の口座番号から該当顧客の口座情報を検索し、その口座残高と取引情報の出金金額とを比較して残高不足等の問題がなければ、取引情報登録部５に取引情報を登録する（Ｓ４）。
取引情報を登録すると、ホストコンピュータ４からサーバ３へ登録済みの通知が送られ、更にサーバ３からこの登録済みの情報が顧客のＰＣ１または携帯端末２に転送される（Ｓ５）。
【００２３】
この時点で、ホストコンピュータ４での出金取引は完了となり、顧客の口座残高が更新される。
一方、顧客はＰＣ１または携帯端末２で登録済みの情報を受信すると、携帯端末２とサーバ３との接続を切断する（Ｓ６）。
図３は実施例によるＡＴＭ１０での出金処理の流れを示す説明図で、ここでは顧客が申込を行って予約した１万円の出金取引を行う場合を例にして図中に示したステップ（Ｓ）に従って説明する。
【００２４】
取引情報の登録を行った顧客がＡＴＭ１０に出向き、ＡＴＭ１０に設けられたセンサにより顧客が検知されると、ＡＴＭ１０は携帯端末２と通信を開始し、そして顧客はＡＴＭ１０の表示部に表示される案内に従って携帯端末２をＡＴＭ１０の所定の載置部に載置する（Ｓ７）。
ＡＴＭ１０は携帯端末２との接続を確立すると（Ｓ８）、携帯端末ＩＤの送信を指示し、これにより携帯端末２はホストコンピュータ４に対して接続を行い、その後ホストコンピュータ４に携帯端末ＩＤを送信する（Ｓ９）。
【００２５】
この携帯端末ＩＤをホストコンピュータ４が受信すると、ホストコンピュータ４の認証部７は対応表記憶部６に記憶されている対応表を検索して受信した携帯端末ＩＤに一致する携帯端末ＩＤがあるか否かにより携帯端末ＩＤの認証を行い、認証ＯＫの場合つまり位置する携帯端末ＩＤがあった場合、その携帯端末ＩＤに対応する口座番号を顧客の口座番号として特定する。
【００２６】
口座番号を特定すると、ホストコンピュータ４は携帯端末２に対して認証ＯＫの旨の情報を送信し、この情報が携帯端末２からＡＴＭ１０に送られると、ＡＴＭ１０は携帯電話２を介して店番号とＡＴＭ番号をホストコンピュータ４に送信する。
ホストコンピュータ４はＡＴＭ１０から店番号とＡＴＭ番号を受信すると、前記の特定した口座番号に該当する取引情報を取引情報登録部５から検索し、検索した取引情報ここでは１万円出金の取引情報を出金の指示と共に携帯端末２を介してＡＴＭ１０に送信する（Ｓ１０）。
【００２７】
ＡＴＭ１０は通信処理部１１がホストコンピュータ４から１万円出金の実行の指示を受信すると、その取引情報をタッチパネルによる表示部に表示し、顧客がそれを見て表示部上で確認の入力を行うと、１万円出金のジャーナルデータを携帯端末２を介してホストコンピュータ４に送信した後、入出金部１２により１万円を出金し、顧客は出金された１万円を受取る。
【００２８】
ＡＴＭ１０は出金処理を終了すると、携帯端末２を介して出金処理終了の通知をホストコンピュータ４に送信し（Ｓ１１）、ホストコンピュータ４はこの出金処理終了の通知を受信すると、取引情報登録部５に登録されている該当の取引情報に対して出金完了の情報を付加し、該当口座の残高を更新する。
そしてＡＴＭ１０は出金処理終了の通知を携帯端末２を介してホストコンピュータ４に送信すると携帯端末２との接続を切断し（Ｓ１２）、顧客は携帯端末２をＡＴＭ１０の載置部から取り外す（Ｓ１３）。
【００２９】
以上説明した実施例によれば、ＡＴＭとホストコンピュータとの通信を顧客の携帯端末を介して行うようにしているため、ＡＴＭとホストコンピュータを専用回線（有線）で接続する必要がなく、ＡＴＭの設置場所を変更する場合等に配線工事をする必要がなくなるため工事コストを低減することができるという効果が得られる。
また、ＡＴＭにホストコンピュータとの通信のための無線通信装置を内蔵する必要がなく、かつキャッシュカードに対する読取機構部（カードリーダ）等を搭載する必要もないのでＡＴＭの小型化を図ることができるという効果も得られる。
【００３０】
また、ＡＴＭに無線通信部を持たず、ホストコンピュータとの通信に顧客の携帯端末を利用するため、この無線通信部の監視等のための仕組みを構築する必要がなく、そのため設備コストや監視コストを低減できるという効果も得られる。
また、インターネットバンキングで取引の申込みを受付け、その際顧客口座を取得してホストコンピュータに取引種別や金額と共に取引情報として登録し、この取引情報によりＡＴＭで取引を実行するため、インターネットバンキングの口座でのキャッシュカードの発行が不要となり、金融機関のカード発行コストが低減される。
【００３１】
更に、インターネットバンキングを利用して申込を行った取引の情報を携帯端末に格納せず、ホストコンピュータに登録しておくため、携帯端末以外のＰＣ等でネットバンキングへの取引の申込みを行っても携帯端末を利用してＡＴＭで取引を行うことが可能になると共に、携帯端末への取引情報の書込みの失敗、取引の改竄等を生じる恐れがないので、これらに対する対策も不要になるという効果も得られる。
【００３２】
尚、上述した実施例では、ホストコンピュータとの接続の際に接続元の携帯端末ＩＤ（識別子）の認証と、取引内容、および口座番号の特定を行うものとしたが、２００８年からサービスが開始されたＮＧＮ（Next Generation Network）を携帯端末とホストコンピュータ間の通信回線とした場合、ＮＧＮの回線ＩＤによる認証機能を使用することにより、顧客の携帯端末を利用したＡＴＭとホストコンピュータ間の回線が正しい回線であることの保障を得ることができ、携帯端末による認証でより高いセキュリティー性が確保できると考えられる。
【００３３】
また、上述した実施例では、携帯端末２とサーバ３が取引申込みを行ってから、ＡＴＭ１０において携帯端末２を介してホストコンピュータ４と通信を行うものとしたが、取引申込みをせずにＡＴＭ１０に携帯端末２を載置するとＡＴＭ１０とホストコンピュータ４が携帯端末２を介して通信を行い、取引を実行するようにしてもよい。
この際、顧客は予め取引申込みをしていないので、予めホストコンピュータ４に携帯端末ＩＤを登録しておく必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例を示すシステム構成図
【図２】実施例による取引申込時の処理の流れを示す説明図
【図３】実施例によるＡＴＭでの出金処理の流れを示す説明図
【符号の説明】
【００３５】
１    ＰＣ
２    携帯端末
３    サーバ
４    ホストコンピュータ
５    取引情報登録部
６    対応表記憶部
７    認証部
８    送受信部
９    通信処理部
１０  ＡＴＭ
１１  通信処理部
１２  入出金部
【図１】
2010049645.tif 000003
【図２】
2010049645.tif 000004
【図３】
2010049645.tif 000005