(57)【要約】【課題】蓋部材の開閉操作を繰り返しても、蓋部材の安定的な開放変位が維持されるよう構成する。【解決手段】固定フレーム部材３０は、収納ボックスの本体部材に配設され、可動フレーム部材５０は、固定フレーム部材３０に支持軸６０を介して回転可能に配設され、収納ボックスの蓋部材が配設される。可動フレーム部材５０には、支持軸６０の軸線方向を指向して、該支持軸６０を中心とした円弧状の軌跡で移動する当接突部７０が設けられる。固定フレーム部材３０には、当接突部７０の回転軌跡に対して支持軸６０の軸線方向に重なり、該軸線方向で当接突部７０に当接する当接案内部８０が設けられる。当接突部７０は、可動フレーム部材５０の変形により前記軸線方向への変位が可能で、当接突部７０の変位下に、該当接突部７０と当接案内部８０とが当接する。【選択図】図６
2010215028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方へ開口する収納部を内部に画成した本体部材と、前記本体部材に配設される固定フレーム部材と、前記固定フレーム部材に配設された支持軸を介して該固定フレーム部材に対して回転変位可能に配設された可動フレーム部材と、前記可動フレーム部材に配設されて収納部の開口部側に位置し、該可動フレーム部材の回転変位により前記収納部を閉成する閉成位置および該収納部を開放した開放位置へ姿勢変位する蓋部材と、前記可動フレーム部材を前記蓋部材の開放方向へ付勢する付勢手段とを備えた収納ボックスにおいて、
前記可動フレーム部材に前記支持軸の軸線方向を指向するように設けられ、該可動フレーム部材の回転変位により該支持軸を中心とした円弧状の軌跡で移動する第１当接部と、
前記固定フレーム部材に第１当接部の回転軌跡に対して前記軸線方向に重なるよう設けられ、前記蓋部材の開放途中位置から開放位置までの姿勢変位に亘って前記第１当接部に当接する第２当接部とを備え、
前記第１当接部および第２当接部は、前記可動フレーム部材の回転変位方向に重なるよう配置され、第１当接部および第２当接部の少なくとも一方は、他方の当接部との当接下に押し合いつつ前記軸線方向に変位可能に構成される
ことを特徴とする収納ボックス。
【請求項２】
前記第２当接部は、前記蓋部材の開放途中位置における前記第１当接部の当接位置から該蓋部材の開放位置における該第１当接部の当接位置に向け、前記第１当接部の回転軌跡に沿って前記可動フレーム部材側へ徐々に変位する傾斜面を備えた請求項１記載の収納ボックス。
【請求項３】
前記可動フレーム部材は、前記支持軸に連結されて前記軸線方向へ変形可能なアームを備え、
前記第１当接部は、前記アームに突設されて前記第２当接部に対して点接触する半球面状の突部である請求項１または２記載の収納ボックス。
【請求項４】
前記固定フレーム部材は、前記可動フレーム部材のアームの移動経路を挟んで、前記第２当接部と対向する側に変形規制部を備え、
前記変形規制部は、前記蓋部材の開放方向における開放位置手前で前記アームに当接する位置に臨んでいる請求項３記載の収納ボックス。
【請求項５】
前記蓋部材の前記開放途中位置での開放姿勢では、該蓋部材の開放時に前記支持軸回りに作用する蓋部材の自重による閉成モーメントおよび前記付勢手段の付勢力による開放モーメントの差が最小となる請求項１〜４の何れか一項に記載の収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に収納部を備えた本体部材と、この本体部材の上部に前記収納部を開閉可能に設けた蓋部材とを備え、付勢手段の付勢力により前記蓋部材が開放変位するよう構成された収納ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、乗員室における前部座席間(運転席と助手席との間)のフロアに、身の回りの物品を出入れ可能に収納し得る収納ボックス(コンソールボックス)を設置したものがある。この収納ボックスは、内部に物品の収納部を画成した本体部材と、本体部材の上部に回転可能に配設されて、上方へ回転変位することで前記収納部の開口を開閉する蓋部材を備えている。
【０００３】
前記収納ボックスでは、前記蓋部材を開放方向へ付勢する付勢手段を備えて、この付勢手段の付勢力を利用して蓋部材を自動的に開放変位可能としたタイプも実用化されている(例えば、特許文献１参照)。特許文献１に開示の収納ボックスは、ボックス本体(本体部材)に配設されたベースブラケットと、ベースブラケットにヒンジ軸を介して回転可能に連結されてコンソールドア(蓋部材)が配設されるヒンジアームと、前記ベースブラケットとヒンジアームとの間に配設されてコンソールドアを開放方向へ付勢するスプリングとを備えている。
【０００４】
ところで、特許文献１に開示した収納ボックスのコンソールドアは、略水平姿勢の閉成位置から略垂直姿勢の開放位置まで上方へ回転変位するようになっており、閉成位置から開放位置に変位するに従い、自重によりヒンジ軸回りに作用する閉成方向のモーメント(以降「閉成モーメント」という)が変化する。すなわち閉成モーメントは、図１２に示すように、コンソールドアの閉成位置において最大となり、該コンソールドアの開放角度が大きくなるに従って徐々に減少し、該コンソールドアの開放位置において最小となる。そして、コンソールドアの開放角度が小さい開放初期時には閉成モーメントの減少率は小さく、開放角度が大きくなるほど閉成モーメントの減少率が大きくなる。一方、スプリングの付勢力によりヒンジ軸回りに作用する開放方向のモーメント(以降「開放モーメント」という)は、コンソールドアの開放変位量に略比例して徐々に減少する。従って、コンソールドアの開放途中位置において、開放モーメントと閉成モーメントとの差が最小となるように設定した場合には、この開放途中位置から開放位置に近づくに従って開放モーメントが相対的に増加するようになる。この結果として、開放途中位置から開放位置までの間では、コンソールドアの開放速度が徐々に増加し、コンソールドアが開放位置に到達した際に部材同士の衝突による衝撃や異音が発生したり、該コンソールドアが衝突の反動で閉成方向へ跳ね返る等の現象が発生する。
【０００５】
そこで、特許文献１の収納ボックスでは、ベースブラケットに設けたアッパーフレームとヒンジアームに設けた干渉部とを、ヒンジアームの回転変位時に当接させるよう構成してある。これにより、コンソールドアの開放変位時には、干渉部とアッパーフレームとの間に発生する摩擦抵抗により、スプリングの付勢力による該コンソールドアの開放速度の増加を抑え、衝撃や異音の発生および蓋部材の跳ね返り等を防止するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８５１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記特許文献１に開示の構成では、ヒンジアームの端部に形成された干渉部が、ヒンジ軸を中心とする周方向へ延在している。また干渉部は、アッパーフレームのサイドフレームに隣接した端部部位に当接するようになっている。すなわち、アッパーフレームの干渉部が当接する部位は、サイドフレームに連設されていることで、干渉部から離間する方向への変形が困難となっている。このため、コンソールドアの開閉を繰り返すと、干渉部のアッパーフレームと当接する部分や、アッパーフレームの干渉部が当接する部分に摩耗が発生し易い。しかも、ヒンジアームの回転変位に際して干渉部が常にアッパーフレームに当接しながら回転するため、これら干渉部およびアッパーフレームの両方が極めて摩耗し易い構造となっている。従って、干渉部およびサイドフレームの摩耗により所期の摩擦抵抗が短期間で得られなくなり、コンソールドアの開放速度の増加を適切に抑えることができず、前述した衝撃や異音の発生を防止できないと共に、コンソールドアの跳ね返りも防止できなくなる問題を内在している。更に、摩擦抵抗を大きくするために干渉部とアッパーフレームとを強く当接させた場合には、ヒンジ軸およびヒンジ軸を支持する部分が径方向において強く接触するようになり、ヒンジアームとヒンジ軸との間にがたつきが発生して、コンソールドアをスムーズに開閉させ得なくなるおそれもある。
【０００８】
そこで本発明では、蓋部材の開閉操作を繰り返しても、蓋部材の安定的な開放変位が維持されるよう構成した収納ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、
外方へ開口する収納部を内部に画成した本体部材と、前記本体部材に配設される固定フレーム部材と、前記固定フレーム部材に配設された支持軸を介して該固定フレーム部材に対して回転変位可能に配設された可動フレーム部材と、前記可動フレーム部材に配設されて収納部の開口部側に位置し、該可動フレーム部材の回転変位により前記収納部を閉成する閉成位置および該収納部を開放した開放位置へ姿勢変位する蓋部材と、前記可動フレーム部材を前記蓋部材の開放方向へ付勢する付勢手段とを備えた収納ボックスにおいて、
前記可動フレーム部材に前記支持軸の軸線方向を指向するように設けられ、該可動フレーム部材の回転変位により該支持軸を中心とした円弧状の軌跡で移動する第１当接部と、
前記固定フレーム部材に第１当接部の回転軌跡に対して前記軸線方向に重なるよう設けられ、前記蓋部材の開放途中位置から開放位置までの姿勢変位に亘って前記第１当接部に当接する第２当接部とを備え、
前記第１当接部および第２当接部は、前記可動フレーム部材の回転変位方向に重なるよう配置され、第１当接部および第２当接部の少なくとも一方は、他方の当接部との当接下に押し合いつつ前記軸線方向に変位可能に構成されることを特徴とする。
【００１０】
従って、請求項１に係る発明によれば、蓋部材の開放途中位置から開放位置の間で、第１当接部と第２当接部とが支持軸の軸線方向で当接することで、蓋部材が開放位置に近づいた際に該蓋部材の開放速度が増加することを抑えることができる。従って、蓋部材が開放位置まで開放した際に衝撃や異音が発生しないと共に、蓋部材の跳ね返りも防止できる。そして、第１当接部または第２当接部の何れか一方が軸線方向に変位可能に構成されていることで、該一方の当接部の変位により該一方の当接部と他方の当接部とが押し合いながら当接するようになり、両当接部間に発生する摩擦抵抗を適正に設定することが可能である。また、第１当接部と第２当接部とが支持軸の軸線方向で当接するので、支持軸に負荷が掛からないと共に、固定フレーム部材および可動フレーム部材の該支持軸を支持する部分にがたつきが発生せず、蓋部材のスムーズな開閉変位を長期に亘って維持できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記第２当接部は、前記蓋部材の開放途中位置における前記第１当接部の当接位置から該蓋部材の開放位置における該第１当接部の当接位置に向け、前記第１当接部の回転軌跡に沿って前記可動フレーム部材側へ徐々に変位する傾斜面を備えたことを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、蓋部材が開放位置に近づくに従って第１当接部と第２当接部との当接強さが強くなって摩擦抵抗が増加するので、蓋部材が開放位置に近づいても開放速度が増加することを防止できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記可動フレーム部材は、前記支持軸に連結されて前記軸線方向へ変形可能なアームを備え、
前記第１当接部は、前記アームに突設されて前記第２当接部に対して点接触する半球面状の突部であることを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、第１当接部が第２当接部に対して点接触しながら移動すると共にアームが軸線方向へ変形可能なので、両当接部の摩耗を最小限に抑えることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記固定フレーム部材は、前記可動フレーム部材のアームの移動経路を挟んで、前記第２当接部と対向する側に変形規制部を備え、
前記変形規制部は、前記蓋部材の開放方向における開放位置手前で前記アームに当接する位置に臨んでいることを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、第１当接部と第２当接部との当接によりアームが過度に変形することを防止し得る。そして、蓋部材を開放位置で適切に保持し得る。また、蓋部材の開放位置手前で摩擦抵抗を好適に大きくでき、蓋部材の開放速度を好適に抑えることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記蓋部材の前記開放途中位置での開放姿勢では、該蓋部材の開放時に前記支持軸回りに作用する蓋部材の自重による閉成モーメントおよび前記付勢手段の付勢力による開放モーメントの差が最小となることを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、蓋部材の開放変位において、開放モーメントと閉成モーメントの差が徐々に大きくなる位置から第１当接部と第２当接部とを当接させるため、蓋部材の開放速度が速くなったり遅くなったり、また蓋部材が開放途中で停止することを防止し得る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る収納ボックスによれば、蓋部材の開閉操作を繰り返しても摩擦抵抗の低下がなく、よって蓋部材の安定的な開放変位が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例の収納ボックスを概略的に示す斜視図であって、(ａ)は、蓋部材が閉成位置にある状態を示し、(ｂ)は、蓋部材が開放位置にある場合を示す。
【図２】図１に示す収納ボックスの本体部材内に配設される固定フレーム部材および蓋部材が配設される可動フレーム部材を、該可動フレーム部材が蓋部材の閉成位置に対応した姿勢で示す斜視図である。
【図３】図１に示す収納ボックスの本体部材内に配設される固定フレーム部材および蓋部材が配設される可動フレーム部材を、該可動フレーム部材が蓋部材の開放位置に対応した姿勢で示す斜視図である。
【図４】図２および図３に示す固定フレーム部材、可動フレーム部材、支持軸およびスプリングを示す分解斜視図である。
【図５】固定フレーム部材に対して可動フレーム部材が回転変位する姿勢を示す説明図である。
【図６】(ａ)は、蓋部材の閉成位置に対応した可動フレーム部材の姿勢において、当接突部が支持軸の略真下に位置する状態を示す部分側面図であり、(ｂ)は(ａ)の部分正面図である。
【図７】(ａ)は、蓋部材の開放途中位置に対応した可動フレーム部材の姿勢において、当接突部が当接案内部に当接する位置まで移動した状態を示す部分側面図であり、(ｂ)は(ａ)の部分正面図である。
【図８】(ａ)は、開放途中位置から更に蓋部材が開放した位置における可動フレーム部材の姿勢において、当接突部が当接案内部に当接すると共にアームがガイドフランジに当接する状態を示す部分側面図であり、(ｂ)は(ａ)の部分正面図である。
【図９】(ａ)は、蓋部材の開放位置に可動フレーム部材の姿勢において、当接突部が当接案内部に当接すると当接突片部が固定フレーム部材に当接する状態を示す部分側面図であり、(ｂ)は(ａ)の部分正面図である。
【図１０】図６(ａ)の状態における部分平面図である。
【図１１】図９(ａ)の状態における部分平面図である。
【図１２】蓋部材の開閉角度において、蓋部材の支持軸回りにおける蓋部材の自重による閉成モーメントおよび付勢部材による開放モーメントの変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明に係る収納ボックスにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお実施例では、収納ボックスとしてコンソールボックスを例示する。なお、収納ボックスにおいて前後とは、車両に設置した際の車両の前後方向を基準として指称し、左右とは、車両の前進方向を基準とする左右方向を指称する。すなわち図１および図２では、図中左下側が車両の前側で、図中右上側が車両の後側である。
【実施例】
【００１８】
図１に示すように、実施例に係る収納ボックスＣＢは、上方に開口する収納部１１を画成した本体部材１０と、本体部材１０の上部に回転可能に配設されて収納部１１を開閉可能な蓋部材２０とを備えている。前記本体部材１０の内部における収納部１１の後部空間１２には、図２に示す固定フレーム部材３０が配設されている。蓋部材２０は、固定フレーム部材３０に支持軸６０を介して回転可能に連結された図２の可動フレーム部材５０に配設されている。すなわち、本体部材１０内に配設された固定フレーム部材３０に対して可動フレーム部材５０が回転することで、蓋部材２０が本体部材１０に対して回転可能になっている。そして蓋部材２０は、本体部材１０の上部に倒伏して収納部１１を覆蓋した閉成位置(図１(ａ))と、後方へ回転して本体部材１０から起立して収納部１１を露出させた開放位置(図１(ｂ))との間で開閉変位可能となっている。なお、実施例の収納ボックスＣＢは、車両の乗員室における運転席と助手席との間のフロアに設置される。
【００１９】
本体部材１０は、図１に示すように、前部座席間のフロアに設置することを前提として、前後方向に長い箱体状に構成されており、図示省略した前端部が、乗員室前部に配設されたインストルメントパネルに連結される。そして本体部材１０は、前後方向の略中間部を境とした前部本体１０Ａおよび後部本体１０Ｂからなり、前部本体１０Ａにはシフトレバー、容器ホルダ、コインボックス、灰皿等が必要に応じて配設されている。また後部本体１０Ｂは、前部本体１０Ａより上方へ突出した状態に形成され、上面に開口した前記収納部１１が内部に画成されている。また、後部本体１０Ｂの収納部１１の後方に後部空間１２が画成されており、この後部空間１２には、前記固定フレーム部材３０がビス等により強固に固定されている。
【００２０】
蓋部材２０は、図１および図２に示すように、後部本体１０Ｂの上面全体を覆蓋し得る形状、サイズに形成された合成樹脂製の部材であり、後部本体１０Ｂに対向するベース部材２１と、このベース部材２１の上方に組付けられるカバー部材２２とを備えている。そして、ベース部材２１とカバー部材２２とにより画成された内部空間２３に、前記可動フレーム部材５０が該ベース部材２１に固定された状態で収容されている。そして、カバー部材２２の外面には、必要に応じて表皮材２４が配設されている。なお、蓋部材２０の前部には、後部本体１０Ｂの上面前側に設けた係止受部に係脱可能に係合する開閉レバー２５が配設されており、開閉レバー２５の非操作状態では蓋部材２０の前部が本体部材１０に係止され、開閉レバー２５の操作時に係止が解除されて蓋部材２０の開放が許容される。
【００２１】
固定フレーム部材３０は、図２〜図４に示すように、全体的な形状が略倒伏コ字形に構成されており、左右方向へ水平に延在するアッパーフレーム３１と、このアッパーフレーム３１の左右両端から垂直下方へ延在し、左右方向において互いに対向する左サイドフレーム３２および右サイドフレーム３３とを備えている。この固定フレーム部材３０は、例えばスチール製の金属板をプレス成形した成形部材や、強化樹脂から成形された成形部材である。
【００２２】
アッパーフレーム３１は、左右に延在すると共に後下方へ傾斜した傾斜部３４と、前記傾斜部３４の下端に沿って左右に延在すると共に前下方へ延出するステー部３５と、傾斜部３４の上端に沿って左右に延在すると共に水平前方へ延出する庇部３６とを備えている。ステー部３５の前端縁には、左右へ所要間隔離間した位置に、前方へ開口した掛止凹部３７,３７が形成されており、図３に示すように、左側の掛止凹部３７には、後述する第１スプリング６６の第１脚部６６Ａが掛止され、右側の掛止凹部３７には、第２スプリング６７の第１脚部６７Ａが掛止される。また、前記庇部３６の左右両端には、後述するガイドフランジ３８,３８が、左側方および右側方へ突設されている。
【００２３】
左サイドフレーム３２および右サイドフレーム３３は、図２〜図４に示すように、左右対称形状をなしており、下方に向かうに従い前方へ延出した略Ｊ字形に形成されている。前端には、上下に延在すると共に対向するサイドフレーム側へ折曲された取付リブ３９を備えており、固定フレーム部材３０は、各取付リブ３９,３９を前記本体部材１０の所定位置にビス等を利用して固定するようになっている。また、各サイドフレーム３２,３３のアッパーフレーム３１に隣接する上縁近傍には、左右方向において同一軸線状に第１軸支孔４０,４０が形成されており、可動フレーム部材５０を枢支する支持軸６０が挿通支持されるようになっている。また、各サイドフレーム３２,３３の上部からやや下がった前端には、後述する第２当接部としての当接案内部８０,８０が形成されている。なお、両取付リブ３９,３９間には、横方向へ延在する補強ステー４１が固定されており、両サイドフレーム３２,３３がアッパーフレーム３１に対して左右方向へ変形するのを規制して、固定フレーム部材３０全体の強度向上が図られている。そして固定フレーム部材３０は、本体部材１０に固定されることで更に強度が向上する。
【００２４】
可動フレーム部材５０は、図２〜図４に示すように、蓋部材２０の内部空間２３に収納されてベース部材に固定される矩形板枠状の取付フレーム５１と、この取付フレーム５１の左右両端に立設されて前後方向へ延在する縦壁部５２,５２から後方へ延出する左アーム５３および右アーム５４とを備えている。この可動フレーム部材５０は、例えばスチール製の金属板をプレス成形した成形部材や、強化樹脂から成形された成形部材である。
【００２５】
取付フレーム５１は、必要強度を確保したもとで、複数の開口部を形成して軽量化が図られている。各隅角部および左右中央部には、蓋部材２０のベース部材２１に固定するビスが挿通されるビス挿通孔５５が形成されている。そして取付フレーム５１は、左右両側の縦壁部５２,５２を備えることで捻れ剛性が向上しており、ベース部材２１に固定することで蓋部材２０の剛性向上を図る補強部材としても機能する。
【００２６】
左アーム５３および右アーム５４は、図３および図４に示すように、左右対称形状をなしており、可動フレーム部材５０の水平状態において、上下方向へ湾曲しながら後方へ延出する略倒伏Ｓ字形に形成されている。後端には、対向するアーム側へ折曲された掛止片部５６を備えており、左アーム５３に設けた掛止片部５６には前記第１スプリング６６の第２脚部６６Ｂが掛止されると共に、右アーム５４に設けた掛止片部５６には前記第２スプリング６７の第２脚部６７Ｂが掛止されるようになっている。そして、各アーム５３,５４の後端やや前側における上縁には、上方へ延出する軸支持部５７が一体的に形成されている。各軸支持部５７,５７には、左右方向において同一軸線状に第２軸支孔５８,５８が形成されており、前記支持軸６０が挿通支持されるようになっている。また、各アーム５３,５４には、第２軸支孔５８から所要距離離間した位置に、後述する当接突部(当接部)７０が形成されている。更に、各アーム５３,５４には、軸支持部５７の前端に、前記ガイドフランジ３８および傾斜部３４に当接可能な当接突片部５９が形成されている。
【００２７】
そして、前記左アーム５３および右アーム５４は、取付フレーム５１(縦壁部５２,５２)の後端から片持ち状に延出しているので、該アーム５３,５４の後端側が左右方向(第２軸支孔５８,５８に挿通支持された支持軸６０の軸線方向)へ変位するように全体的に変形が可能となっている。なお各アーム５３,５４は、後方へ平行に延出しており、両アーム５３,５４の左右方向における外側間距離Ｈ１は、前記固定フレーム部材３０における両サイドフレーム３２,３３の左右方向における内側間距離Ｈ２より、小さく設定されている(図３参照)。
【００２８】
前記支持軸６０は、図２および図４に示すように、前記固定フレーム部材３０の幅寸法より僅かに長く形成されており、一方端部にフランジ部６１を備えると共に、他方端部にＥリング６３が係止する係止溝６２が形成されている。このような支持軸６０は、固定フレーム部材３０の各第１軸支孔４０,４０と可動フレーム部材５０の各第２軸支孔５８,５８とを夫々整合させたもとで、固定フレーム部材３０の一側方から各軸支孔４０,５８,５８,４０に順次挿通させて、他側方においてＥリング６３を装着することで左右への抜け止めが図られ、固定フレーム部材３０に対して可動フレーム部材５０を回転可能に連結する。なお、固定フレーム部材３０の各サイドフレーム３２,３３と可動フレーム部材５０の各アーム５３,５４との間には、図４および図７(ｂ)に示すように、スペーサ６４が介在されるようになっており、両サイドフレーム３２,３３と両アーム５３,５４との接触防止を図るようになっている。
【００２９】
第１スプリング６６および第２スプリング６７は、左右対称形状に形成されており、前記支持軸６０に外装された状態で、前記第１脚部６６Ａ,６７Ａが固定フレーム部材３０の掛止凹部３７,３７に夫々掛止されると共に、第２脚部６６Ｂ,６７Ｂが可動フレーム部材５０の掛止片部５６,５６に夫々掛止される。両スプリング６６,６７は、常に図３に示す状態、すなわち蓋部材２０の開放位置方向へ可動フレーム部材５０を付勢するようになっている。また、第１スプリング６６の第２脚部６６Ｂは、図４に示すように、非装着時に側方へ斜めに延出しており、装着時には隣接する左アーム５３を側外方へ付勢可能となっている。同様に第２スプリング６７の第２脚部６７Ｂも、非装着時に側方へ斜めに延出しており、装着時には隣接する右アーム５４を側外方へ付勢可能となっている。
【００３０】
前述のように支持軸６０で相互に連結された固定フレーム部材３０と可動フレーム部材５０は、固定フレーム部材３０に対して可動フレーム部材５０が略水平前方へ延出した状態(図２)が、本体部材１０に対する蓋部材２０の閉成位置に対応する。また、固定フレーム部材３０に対して可動フレーム部材５０が略垂直上方へ延出した状態(図３)が、本体部材１０に対する蓋部材２０の開放位置に対応する。
【００３１】
次に、蓋部材２０の開放速度の増加を制御する蓋開放制御構造について説明する。実施例の収納ボックスＣＢは、前述した開閉レバー２５のロックを解除すると、前記第１スプリング６６および第２スプリング６７の付勢力を利用して、蓋部材２０が閉成位置から開放位置に向けて上方へ自動開放するよう構成されている。従って、実施例の収納ボックスＣＢは、蓋部材２０の自重による閉成モーメントと両スプリング６６,６７の付勢力による開放モーメントとの特性が、図１２に示したように、両モーメントの差が最小となる開放途中位置から開放位置までの間において、蓋部材２０の開放速度が開放位置に近づくにつれて増加する特性を有している。そこで、後述する蓋開放制御構造を設けることで、開放途中位置から開放位置までにおいて蓋部材２０の開放速度の増加を規制することが可能となっている。
【００３２】
実施例の蓋開放制御機構は、具体的には図５〜図１０に示すように、可動フレーム部材５０に設けた第１当接部としての当接突部７０と、固定フレーム部材３０に設けた第２当接部としての当接案内部８０とを備えている。すなわち、蓋部材２０の開放途中位置から開放位置の間での開放姿勢において、可動フレーム部材５０の回転変位に従って移動する当接突部７０が当接案内部８０へ当接しながら移動(摺動)するようになっており、これら当接突部７０と当接案内部８０との間に発生する摩擦抵抗を利用して、蓋部材２０の開放速度の増加を規制するよう構成されている。
【００３３】
当接突部７０は、図４および図６に示すように、可動フレーム部材５０の左アーム５３および右アーム５４において、前記支持軸６０の軸線方向(左右方向)を指向するように突設されている。すなわち、左アーム５３に設けた当接突部７０は、第２軸支孔５８から離間した位置において、該左アーム５３の外側面から左外方へ突出して形成されている。同様に、右アーム５４に設けた当接突部７０は、第２軸支孔５８から離間した位置において、該右アーム５４の外側面から右外方へ突出して形成されている。これら当接突部７０,７０は、左右方向において同一位置に設けられており、可動フレーム部材５０の製造時にエンボス成形されたもので、各々のアーム外側面から半球面状に突出している。従って各当接突部７０,７０は、対応の当接案内部８０,８０に対して頂部だけで点接触することが可能となっている。
【００３４】
前記各当接突部７０,７０は、可動フレーム部材５０が水平前方へ延出した状態(蓋部材２０の閉成位置)では第２軸支孔５８の略真下に位置している(図５および図６(ａ)参照)。そして各当接突部７０,７０は、可動フレーム部材５０の後上方への回転変位に伴い、第２軸支孔５８を中心とした円弧状に軌跡に沿って前上方へ移動する(図５および図７(ａ)参照)。更に各当接突部７０,７０は、可動フレーム部材５０が垂直上方へ延出した状態(蓋部材２０の開放位置)では、第２軸支孔５８の略水平前方に位置する(図５および図９(ａ)参照)。すなわち各当接突部７０は、可動フレーム部材５０の回転変位に伴って円弧状の軌跡に沿って移動するようになる。
【００３５】
当接案内部８０は、図４〜図６に示すように、固定フレーム部材３０の各サイドフレーム３２,３３において、該サイドフレーム３２,３３の前端から前方斜め上方へ円弧状に突設されている。すなわち、左サイドフレーム３２に設けた当接案内部８０は、第２軸支孔５８を中心とした円弧状に延出形成され、左アーム５３に設けた当接突部７０の回転軌跡に前記軸線方向で重なるよう設けられている。また、右サイドフレーム３３に設けた当接案内部８０は、第２軸支孔５８を中心とした円弧状に延出形成され、右アーム５４に設けた当接突部７０の回転軌跡に前記軸線方向で重なるよう設けられている。そして、各当接案内部８０,８０は、図５および図７〜図９に示すように、蓋部材２０が開放途中位置から開放位置まで姿勢変位する間に、対応する当接突部７０の回転軌跡と前記軸線方向で接触するように形成されている。すなわち各当接案内部８０,８０は、蓋部材２０の閉成位置から開放位置まで開放変位する際の当接突部７０の回転軌跡全長に亘って形成されるものではなく、蓋部材２０が開放途中位置から開放位置まで開放変位する際の当接突部７０の回転軌跡に沿う長さで形成されている。
【００３６】
更に各当接案内部８０は、図６(ｂ)等に示すように、蓋部材２０の開放途中位置における当接突部７０の当接位置から蓋部材２０の開放位置における該当接突部７０の当接位置に向け、当接突部７０の回転軌跡に沿ってアーム５３,５４側へ徐々に変位する傾斜面８１を備えている。そして、当接案内部８０の傾斜面８１は、該当接案内部８０の基端側から先端側に向けて、当接突部７０の回転軌跡側へ偏倚し、かつ該当接案内部８０の先端側が該当接突部７０の回転軌跡へ突出する傾斜状に形成されている。すなわち、当接案内部８０と当接突部７０とは、可動フレーム部材５０の回転変位方向で重なる関係に配設されている。従って、蓋部材２０が開放途中位置から開放位置に向けて開放変位する際に、当接突部７０と当接案内部８０との当接度合が徐々に強まるよう構成されている。
【００３７】
そして、実施例の蓋開放制御構造では、前記当接案内部８０と前記当接突部７０とが当接した際に、該当接案内部８０が支持軸６０の軸線方向において変位するのが困難に形成されており、蓋部材２０の開閉時に当接突部７０が当接しても変形しない。一方、前記各当接突部７０,７０は、各アーム５３,５４が前記軸線方向において撓み変形が可能となっているので、対応する当接案内部８０,８０に対し該軸線方向において近接および離間変位が可能となっている。従って、蓋部材２０の開放変位につれて当接突部７０が当接案内部８０に当接しながら移動する際に、該当接突部７０が軸線方向へ押されることでアーム５３,５４が撓み、これにより当接突部７０と当接案内部８０とが軸線方向において押し合いながら弾力的に当接する。
【００３８】
更に、固定フレーム部材３０における庇部３６の左右両端に突設した前記ガイドフランジ３８,３８は、図８〜図１１に示すように、可動フレーム部材５０の各アーム５３,５４の移動経路を挟んで、前記当接案内部８０と対向する側に位置している。そして各ガイドフランジ３８,３８は、可動フレーム部材５０が回転変位して起立状態に近づく前、すなわち蓋部材２０の開放位置手前で、各アーム５３,５４に形成されている前記当接突片部５９,５９に対して、該アーム５３,５４が変形する軸線方向から当接する。従って各アーム５３,５４は、当接突部７０が当接案内部８０に当接しながら移動する際に支持軸６０の軸線方向へ撓み変形するものの、蓋部材２０の開放位置手前から開放位置までの間においては、前記ガイドフランジ３８の当接により該軸線方向への撓み変形が規制されるよう構成されている。
【００３９】
(実施例の作用)
次に、前述のように構成された実施例の収納ボックスＣＢの作用について説明する。閉成位置にある蓋部材２０は、開閉レバー２５が本体部材１０に係止されることで、閉成位置に保持される。蓋部材２０の閉成位置では、可動フレーム部材５０は図５の実線位置にあり、該可動フレーム部材５０に設けた当接突部７０は、図６(ａ)および図６(ｂ)に示すように、支持軸６０の略真下に位置している。なお、第１スプリング６６の第２脚部６６Ｂおよび第２スプリング６７の第２脚部６７Ｂにより、左アーム５３および右アーム５４は、側外方へ付勢されてスペーサ６４に当接している。
【００４０】
開閉レバー２５の操作により、蓋部材２０と本体部材１０との係止が解除されると、第１スプリング６６および第２スプリング６７の付勢力により、可動フレーム部材５０が水平状態から起立状態に向けて回転変位を開始し、これにより蓋部材２０が閉成位置から開放位置に向けて開放変位し始める。そして、可動フレーム部材５０の回転変位に伴い、各当接突部７０,７０が、支持軸６０を中心とする回転軌跡に沿って移動を開始する。そして、可動フレーム部材５０が４５〜５０度程度の前上がり状態である開放途中位置まで回転変位すると(図５に一点鎖線表示)、各当接突部７０,７０が、各当接案内部８０,８０の傾斜面８１に夫々当接する(図７(ａ)、図７(ｂ))。
【００４１】
そして、第１スプリング６６および第２スプリング６７の付勢力により可動フレーム部材５０が更に回転変位すると、各当接突部７０,７０が各当接案内部８０,８０の傾斜面８１に沿って移動することで、左アーム５３および右アーム５４が、支持軸６０の軸線方向へ押されて互いに近接するように適宜変形する。従って当接突部７０,７０は、アーム５３,５４の変形による復帰弾力により当接案内部８０,８０に押し付けられ、該当接突部７０,７０と該当接案内部８０,８０とが軸線方向で押し合うことで摩擦抵抗が発生する。
【００４２】
可動フレーム部材５０が図８(ａ)および図８(ｂ)に示す位置まで回転変位すると(例えば６０〜７０度程度)、変形した各アーム５３,５４の前記当接突片部５９が、固定フレーム部材３０の前記ガイドフランジ３８に当接する。これによりアーム５３,５４は、当接突部７０と当接案内部８０との当接による支持軸６０の軸線方向の変形が規制される。
【００４３】
そして、可動フレーム部材５０が図８の状態から更に回転変位する際は、ガイドフランジ３８が各アーム５３,５４に当接しているので、各アーム５３,５４が過度に変形するのを防止し得る。但し、各アーム５３,５４は、ガイドフランジ３８との当接部位より下側の部分が、当接突部７０と当接案内部８０との当接により適宜変形する(図９(ｂ)参照)。従って、蓋部材２０が開放位置まで開放する直前では、アーム５３,５４の変形可能な範囲が狭くなるので、当接突部７０と当接案内部８０との当接強さが大きくなって摩擦抵抗が高められ、所謂ブレーキ作用が働いて蓋部材２０の開放を減勢させることが可能となる。
【００４４】
従って、蓋部材２０の開放途中位置から開放位置までの間において、第１スプリング６６および第２スプリング６７の付勢力により該蓋部材２０の開放速度が徐々に増加する現象を適切に抑えることができる。これにより、蓋部材２０が開放位置に到達する際に、アーム５３,５４の当接突片部５９が固定フレーム部材３０のアッパーフレーム３１に対してゆっくりと当接し、可動フレーム部材５０の回転が停止する。すなわち、当接突片部５９とアッパーフレーム３１とが強く衝突しないので、両部の衝突による衝撃や異音が発生しない。また、当接突片部５９とアッパーフレーム３１とが強く衝突することにより、蓋部材２０が閉成方向へ跳ね返ることも防止される。更に、蓋部材２０が開放位置に到来すると、各アーム５３,５４がガイドフランジ３８と当接案内部８０とで左右から挟持されるようになり、蓋部材２０が開放位置において安定的に保持される。
【００４５】
このように実施例の収納ボックスＣＢでは、次のような作用効果を奏する。
(１)蓋部材２０の開放途中位置から開放位置の間で、当接突部７０と当接案内部８０とが支持軸６０の軸線方向で当接することで、蓋部材２０が開放位置に近づいた際の該蓋部材２０の開放速度が増加することを抑えることができる。これにより、蓋部材２０が開放位置まで開放した際に衝撃や異音の発生を防止し得ると共に、蓋部材２０の閉成方向への跳ね返りも防止できる。
(２)当接突部７０が、支持軸６０の軸線方向へ変形可能なアーム５３,５４に形成されているので、当接突部７０が当接案内部８０に強く当接することを防止でき、当接突部７０と当接案内部８０との間に発生する摩擦抵抗を適正に設定することができると共に、蓋部材２０の開放変位に支障を来たさない。また各アーム５３,５４は、取付フレーム５１の後端から全体的に変形するので、当接突部７０と当接案内部８０との当接により塑性変形することはない。
(３)当接突部７０と当接案内部８０とが支持軸６０の軸線方向で当接するので、支持軸６０に負荷が掛からないと共に、固定フレーム部材３０の第１軸支孔４０および可動フレーム部材５０の第２軸支孔５８と該支持軸６０との間にがたつきが発生せず、蓋部材２０のスムーズな開閉変位を長期に亘って維持できる。
(４)当接案内部８０が傾斜面８１を備えているので、蓋部材２０が開放位置に近づくに従って当接突部７０と当接案内部８０との当接強さを強くして摩擦抵抗を増加させることができ、蓋部材２０が開放位置に近づいても開放速度が増加することを防止できる。
(５)当接突部７０が半球面状に形成されているので、該当接突部７０が当接案内部８０に対して点接触しながら移動するようになり、当接突部７０および当接案内部８０の摩耗を最小限に抑えることができる。
(６)固定フレーム部材３０に、可動フレーム部材５０のアーム５３,５４に対して該アーム５３,５４の変位方向と反対方向から当接するガイドフランジ３８を設けたので、当接突部７０と当接案内部８０との当接時にアーム５３,５４が過度に変形することを防止し得る。そして、蓋部材２０が開放位置にある場合に、各アーム５３,５４がガイドフランジ３８と当接案内部８０とで左右両側から挟持されるようになり、蓋部材２０を開放位置において安定的に保持し得る。
(７)蓋部材２０の開放変位において、開放モーメントと閉成モーメントの差が徐々に大きくなる開放途中位置から当接突部７０と当接案内部８０とを当接させるようにしてあるので、蓋部材２０の開放速度が速くなったり遅くなったり、また蓋部材２０が開放途中で停止することを防止し得る。
【００４６】
(変更例)
収納ボックスは、前記実施例に示した以外の形態であってもよい。
(１)実施例では、第１当接部としての当接突部７０を変形可能なアーム５３,５４に設けることで、該当接突部７０を支持軸６０の軸線方向へ変位可能とし、第２当接部としての当接案内部８０を、前記軸線方向において変形困難に構成したが、これらの変位可否は逆にしてもよい。すなわち、当接突部７０を軸線方向において変位困難に形成すると共に、当接案内部８０を軸線方向において変位可能に形成しても、前記実施例と同等の作用効果が得られる。また、前記当接突部７０および当接案内部８０の両方を支持軸６０の軸線方向へ変位可能としても、前記実施例と同等の作用効果が得られる。
(２)当接突部７０の周囲にＣ字形やコ字形のスリットを設けて、アーム５３,５４に対して当接突部７０を変位可能としてもよい。
(３)当接案内部８０の傾斜面８１は、実施例に示した平面状に限らず、突曲面や凹曲面であってもよい。
(４)実施例では、付勢手段として２個のスプリング６６,６７を有した収納ボックスＣＢを示したが、スプリングの数はこれに限定されない。
(５)実施例では、可動フレーム部材５０の各アーム５３,５４が、固定フレーム部材３０の各サイドフレーム３２,３３の内側に位置する形態を例示したが、各アーム５３,５４が各サイドフレーム３２,３３の外側に位置する形態であっても実施可能である。この場合には、各アーム部５３,５４に設けた第１当接部としての当接突部７０,７０を、該アーム５３,５４の内側面に突設して、当接案内部８０に当接するようにすればよい。
(６)実施例では、支持軸６０が横向き(水平方向)に軸線を向けた姿勢で配設され、蓋部材２０が上方へ開放する構成を例示したが、蓋部材２０が下方へ開放される構成であってもよい。また、支持軸６０が縦向き(垂直方向)に軸線を向けた姿勢で配設され、蓋部材２０が横方向へ開放する構成であってもよい。更に、支持軸６０が所要角度の傾斜状に軸線を向けた姿勢で配設され、蓋部材２０が斜め方向へ開放する構成であってもよい。
(７)実施例では、収納ボックスとして、自動車室内における前部座席間のフロアに配設されるコンソールボックスを例示したが、後部座面上に着脱可能にセットされる単体の収納ボックス等も対象とされる。
【符号の説明】
【００４７】
１０ 本体部材，１１ 収納部，２０ 蓋部材，３０ 固定フレーム部材
３８ ガイドフランジ(変形規制部)，５０ 可動フレーム部材，５３,５４ アーム
６０ 支持軸，６６ 第１スプリング(付勢手段)，６７ 第２スプリング(付勢手段)
７０ 当接突部(第１当接部)，８０ 当接案内部(第２当接部)，８１ 傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010215028.tif 000008
【図７】
2010215028.tif 000009
【図８】
2010215028.tif 000010
【図９】
2010215028.tif 000011
【図１０】
2010215028.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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