(57)【要約】【課題】傘を携行するか否かの判断の信頼度を向上させ、かつ利用者の判断基準を反映させることができる傘携行必要性確認システムを提供する。【解決手段】傘携行必要性確認システムは携帯端末と、少なくとも１以上の天気予報サーバを有する。天気予報サーバは、携帯端末に天気予報データを送信する手段を有している。携帯端末は、利用者が選択した天気予報サーバの選択入力を受付け、選択入力された少なくとも１以上の天気予報サーバに格納された天気予報データを受信し、受信した天気予報データに基づいて傘必要率を算出し、算出された傘必要率に基づいて傘が必要であるか否かを判定し、傘を携行する必要性の有無を通知する。傘必要率算出には、利用者から入力された傘必要率算出基準を反映する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、少なくとも１以上の天気予報サーバと、を有する傘携行必要性確認システムであって、
前記天気予報サーバは、前記携帯端末に天気予報データを送信する天気予報送信手段を有し、
前記携帯端末は、
前記天気予報サーバから利用者が選択する少なくとも１以上の天気予報サーバの選択入力を受付けるサーバ選択入力手段と、
前記サーバ選択手段により選択入力された少なくとも１以上の天気予報サーバに格納された前記天気予報データを受信する天気予報受信手段と、
前記天気予報受信手段により受信された天気予報データに基づいて傘必要率を算出する傘必要率算出手段と、
前記傘必要率算出手段により算出された傘必要率に基づいて傘が必要であるか否かを判定し、傘を携行する必要性の有無を通知する傘必要性通知手段と、を有し、
前記傘必要率算出手段は、利用者からの傘必要率算出基準の設定入力を受付けることを特徴とする傘携行必要性確認システム。
【請求項２】
携帯端末と、少なくとも１以上の天気予報サーバと、を有する傘携行必要性確認システムであって、
前記天気予報サーバは、格納された天気予報データに基づいて傘必要率を算出する傘必要率算出手段と、
前記傘必要率算出手段により算出された傘必要率を前記携帯端末に送信する傘必要率送信手段と、を有し、
前記携帯端末は、
前記天気予報サーバから利用者が選択する少なくとも１以上の天気予報サーバの選択入力を受付けるサーバ選択入力手段と、
前記サーバ選択手段により選択入力された少なくとも１以上の天気予報サーバから前記傘必要率送信手段により送信された傘必要率を受信する傘必要率受信手段と、
前記傘必要率受信手段により算出された傘必要率に基づいて傘が必要であるか否かを判定し、傘を携行する必要性の有無を通知する傘必要性通知手段と、を有し、
前記傘必要率算出手段は、利用者からの傘必要率算出基準の設定入力を受付けることを特徴とする傘携行必要性確認システム。
【請求項３】
前記傘必要性通知手段は、前記傘必要率に基づいた傘が必要であるか否かの判定の全てが、傘が必要である判定である場合に、傘を携行する必要性の有を通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の傘携行必要性確認システム。
【請求項４】
前記傘必要性通知手段は、前記傘必要率に基づいた傘が必要であるか否かの判定の少なくとも１つ以上が、傘が必要である判定である場合に、傘を携行する必要性の有を通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の傘携行必要性確認システム。
【請求項５】
前記天気予報データの信頼度合の設定入力を受付ける信頼度合設定手段をさらに有し、
前記傘必要性通知手段は、前記信頼度合設定手段により設定された天気予報データの信頼度合に基づいて前記傘必要率の集計を行い、集計された前記傘必要率に基づいて傘が必要であるか否かを判定し、傘を携行する必要性の有無を通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の傘携行必要性確認システム。
【請求項６】
前記傘必要性通知手段は、前記天気予報データが更新され、前記傘必要率が変更された場合には、変更された前記傘必要率に基づいて傘が必要であるか否かを再び判定し、傘を携行する必要性の有無を通知することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の傘携行必要性確認システム。
【請求項７】
前記傘必要性通知手段は、前記天気予報データが更新され、前記傘必要率が変更された場合には、変更された前記傘必要率に基づいて傘が必要であるか否かを再び判定し、傘を携行する必要性の有無に変更が生じた場合のみ、傘を携行する必要性の有無を通知することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の傘携行必要性確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傘を携行する必要があるか否かを判断し、表示又は動作する傘携行必要性確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
傘を携行するかを判断するときは、玄関などの外出する直前であるケースが多い。従来、天気予報はテレビ、ラジオ、インターネットや新聞などの情報発信源から得ることができるが、この外出する直前に瞬時に情報を得ることは困難である。また、従来の天気予報では、降水確率の情報は得られるが、傘を携行する必要がある確率の情報はなく、瞬時には判断することはできない。近年、携帯電話などで天気予報の情報を得ることは可能ではあるが、瞬時には得ることはできない。また、傘を携行する必要があるかを瞬時に判断することもできない。
【０００３】
上記問題を解決するために、防犯機能付インターホンにおいて、定期的にインターホン設置場所近傍の天気予報を受信し、降雨が予想されている場合には、住居人を検知した際に、外出時に傘を携帯する旨のメッセージを音声出力する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。また、住居人が外出しようとする場合に、住居人の身体状態や天気に対応して服飾アイテムを提案する技術も開示されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
さらに、いつどこへ外出するかを入力することにより、地域、降水確率、気温、湿度からどのような衣服を何枚持参し、傘が必要か否かを利用者端末に表示する技術が開示されている（例えば、特許文献３）。また、イベント場所及び内容を入力することにより、そのイベント場所の天気予報情報が降雨を予報するものである場合に、傘の持参を促す技術も開示されている（例えば、特許文献４）。
【特許文献１】特開２００６−２８７３３２号公報
【特許文献２】特開２００６−３０１９７３号公報
【特許文献３】特開２００３−３４５８７２号公報
【特許文献４】特開２００２−２３００２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した技術では、傘を携行するか否かの判断を天気予報から判断しているが、多くの天気予報士がテレビ、ラジオ、ＷＥＢなどから天気予報を発信しているため、情報にばらつきが生じ、傘を携行するか否かの判断を信頼することができない場合があるという問題があった。また、傘が必要か否かの判断は主観的なものであり、少しの降雨では傘は不要であると考える利用者もいる。
【０００６】
本発明はこのような実情を鑑みてなされたものであり、傘を携行するか否かの判断の信頼度を向上させ、かつ利用者の判断基準を反映させることができる傘携行必要性確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の傘携行必要性確認システムは、携帯端末と、少なくとも１以上の天気予報サーバと、を有する傘携行必要性確認システムであって、天気予報サーバは、携帯端末に天気予報データを送信する天気予報送信手段を有し、携帯端末は、天気予報サーバから利用者が選択する少なくとも１以上の天気予報サーバの選択入力を受付けるサーバ選択入力手段と、サーバ選択手段により選択入力された少なくとも１以上の天気予報サーバに格納された天気予報データを受信する天気予報受信手段と、天気予報受信手段により受信された天気予報データに基づいて傘必要率を算出する傘必要率算出手段と、傘必要率算出手段により算出された傘必要率に基づいて傘が必要であるか否かを判定し、傘を携行する必要性の有無を通知する傘必要性通知手段と、を有し、傘必要率算出手段は、利用者からの傘必要率算出基準の設定入力を受付けることを特徴とする。
【０００８】
本発明の傘携行必要性確認システムは、携帯端末と、少なくとも１以上の天気予報サーバと、を有する傘携行必要性確認システムであって、天気予報サーバは、格納された天気予報データに基づいて傘必要率を算出する傘必要率算出手段と、傘必要率算出手段により算出された傘必要率を携帯端末に送信する傘必要率送信手段と、を有し、携帯端末は、天気予報サーバから利用者が選択する少なくとも１以上の天気予報サーバの選択入力を受付けるサーバ選択入力手段と、サーバ選択手段により選択入力された少なくとも１以上の天気予報サーバから傘必要率送信手段により送信された傘必要率を受信する傘必要率受信手段と、傘必要率受信手段により算出された傘必要率に基づいて傘が必要であるか否かを判定し、傘を携行する必要性の有無を通知する傘必要性通知手段と、を有し、傘必要率算出手段は、利用者からの傘必要率算出基準の設定入力を受付けることを特徴とする。
【０００９】
本発明の傘携行必要性確認システムは、天気予報データの信頼度合の設定入力を受付ける信頼度合設定手段をさらに有し、傘必要性通知手段は、信頼度合設定手段により設定された天気予報データの信頼度合に基づいて傘必要率の集計を行い、集計された傘必要率に基づいて傘が必要であるか否かを判定し、傘を携行する必要性の有無を通知することを特徴とする。
【００１０】
本発明の傘携行必要性確認システムは、傘必要性通知手段は、天気予報データが更新され、傘必要率が変更された場合には、変更された傘必要率に基づいて再び傘が必要であるか否かを判定し、傘を携行する必要性の有無を通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、傘を携行するか否かの判断の信頼度を向上させ、かつ利用者の判断基準を反映させることで、より利用者にとって利便性の高い傘携行必要性確認システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態の例について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る傘携行必要性確認システムの天気予報受信方法の概略構成例を示す。図２は、本実施形態に係る傘携行必要性確認システムの概略構成例を示す。図１に示すように、本実施形態に係る傘携行必要性確認システムは、携帯電話１と、折りたたみ式携帯電話２と、天気予報サーバ１０と、がネットワークを介して接続されている。天気予報データ１００は、天気予報サーバ１０に格納されている。また、本実施形態係る傘携行必要性確認システムは、携帯電話１と、折りたたみ式携帯電話２とが天気予報サーバ１０に格納された天気予報データ１００を上記図１のシステムで受信し、法則４に基づいて傘必要率２００を導きだしている。
【００１４】
尚、携帯電話１と、折りたたみ式携帯電話２と、天気予報サーバ１０とがネットワーク３を介して接続されているとしたが、ネットワーク３との接続は有線であっても無線であっても構わない。さらに、図１及び図２では、携帯電話１と、折りたたみ式携帯電話２を有する構成となっているが、これに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００１５】
ここで、法則４は、携帯電話１又は折りたたみ式携帯電話２で予め決められている。もしくは、法則４は、携帯電話１又は折りたたみ式携帯電話２で利用者が予め設定している。
【００１６】
本実施形態に係る傘携行必要性確認システムの動作について説明する。図１において、携帯電話１又は折りたたみ式携帯電話２は、ネットワーク３を通じて天気予報サーバ１０より、天気予報データ１００を一定時間ごとに受信する。図２において、携帯電話１又は折りたたみ式携帯電話２は、ネットワーク３を通じて受信した天気予報データ１００を法則４で解析し、傘必要率２００を導き出す。携帯電話１又は折りたたみ式携帯電話２は、導き出された傘必要率２００から、傘を携行する必要性の有無がわかる表示又は動作を行う。もしくは、傘の携行が必要な場合のみ表示又は動作を行う。
【００１７】
ここで、表示又は動作とは、画面への表示、発光、音、バイブレーションや背面液晶への表示など、携帯電話１又は折りたたみ式携帯電話２などの形状によらず、様々な方法を適用することが可能である。尚、表示又は動作は利用者が設定することも可能である。
【００１８】
また、傘必要率２００の取得時間を１つ又は複数設定することが可能である。さらに、取得時間でなく、取得期間を１つ又は複数設定し、設定された期間であって天気予報に変更があった場合等にはリアルタイムに随時新しい傘必要率２００を更新することが可能である。これにより、常に新しい情報を取得することが可能となり、情報の信頼性が向上する。また、過剰なエネルギーの使用を抑制することが可能となる。
【００１９】
本実施形態により、テレビ、ラジオ、インターネットや新聞などの天気予報情報発信源がなくとも又は利用できない状況であっても傘の必要性を判断することが可能となる。また、曖昧な天気予報情報からも特定の判断をすることが可能となる。さらに、傘の必要性を瞬時に判断することも可能となる。
【００２０】
（実施形態２）
図３は、本実施形態に係る傘携行必要性確認システムの概略構成例を示す。上述した実施形態１と同様に、本実施形態に係る傘携行必要性確認システムは、携帯電話１と、折りたたみ式携帯電話２と、天気予報サーバ１０と、がネットワークを介して接続されている。天気予報データ１００は、天気予報サーバ１０に格納されている。また、本実施形態係る傘携行必要性確認システムは、天気予報サーバ１０において、天気予報サーバ１０に格納された天気予報データ１００から法則４に基づいて傘必要率２００を導きだしている。
【００２１】
尚、携帯電話１と、折りたたみ式携帯電話２と、天気予報サーバ１０とがネットワーク３を介して接続されているとしたが、ネットワーク３との接続は有線であっても無線であっても構わない。さらに、図１及び図３では、携帯電話１と、折りたたみ式携帯電話２を有する構成となっているが、これに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００２２】
ここで、法則４は、天気予報サーバ１０で予め決められている。もしくは、法則４は、天気予報サーバ１０に利用者が予め設定している。
【００２３】
本実施形態に係る傘携行必要性確認システムの動作について説明する。図３において、天気予報サーバ１０は、格納された天気予報データ１００を法則４で解析し、一定時間ごとに傘必要率２００を導き出す。図１において、携帯電話１又は折りたたみ式携帯電話２は、ネットワーク３を通じて天気予報サーバ１０より、傘必要率２００を受信する。携帯電話１又は折りたたみ式携帯電話２は、受信した傘必要率２００に基づいて傘が必要か否かを判定し、傘を携行する必要性の有無がわかる表示又は動作を行う。もしくは、傘の携行が必要な場合のみ表示又は動作を行う。
【００２４】
ここで、表示又は動作とは、画面への表示、発光、バイブレーションや背面液晶への表示など、携帯電話１又は折りたたみ式携帯電話２などの形状によらず、様々な方法を適用することが可能である。尚、表示又は動作は利用者が設定することも可能である。
【００２５】
また、傘必要率２００の取得時間を１つ又は複数設定することが可能である。さらに、取得時間でなく、取得期間を１つ又は複数設定し、設定された期間であって天気予報に変更があった場合等にはリアルタイムに随時新しい傘必要率２００を更新することが可能である。これにより、常に新しい情報を取得することが可能となり、情報の信頼性が向上する。また、過剰なエネルギーの使用を抑制することが可能となる。
【００２６】
本実施形態により、テレビ、ラジオ、インターネットや新聞などの天気予報情報発信源がなくとも又は利用できない状況であっても傘の必要性を判断することが可能となる。また、曖昧な天気予報情報からも特定の判断をすることが可能となる。さらに、傘の必要性が瞬時に判断することも可能となる。
【００２７】
（実施形態３）
図４は、本実施形態に係る傘携行必要性確認システムの概略構成例を示す。上述した実施形態１と同様に、本実施形態に係る傘携行必要性確認システムは、携帯電話１と、折りたたみ式携帯電話２と、天気予報サーバ１０と、がネットワークを介して接続されている。天気予報データ１００、１０１は、天気予報サーバ１０に格納されている。また、地点データ３００、３０１は携帯電話１に格納されている。天気予報データ１００は地点データ３００と対応しており、天気予報データ１０１は地点データ３０１と対応している。
【００２８】
尚、携帯電話１と、折りたたみ式携帯電話２と、天気予報サーバ１０とがネットワーク３を介して接続されているとしたが、ネットワーク３との接続は有線であっても無線であっても構わない。また、地点データ３００、３０１は携帯電話１に格納される構成となっているが、これに限定されない。さらに、図４では、携帯電話１と、折りたたみ式携帯電話２を有する構成となっているが、これに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００２９】
本実施形態に係る傘携行必要性確認システムの動作について説明する。図４において、携帯電話１又は折りたたみ式携帯電話２には、地点データ３００、３０１の複数地点が登録されている。ネットワーク３を通じて天気予報サーバ１０より、地点データ３００、３０１に対応した天気予報データ１００、１０１を受信する。ネットワーク３を通じて受信した天気予報データ１００の解析方法、表示方法などは上述した実施形態１又は実施形態２と同様である。尚、携帯電話１や折りたたみ式携帯電話２にＧＰＳ機能を備えることにより、地点データなどの登録を容易に行うことが可能となる。
【００３０】
上記実施形態３では、携帯電話１又は折りたたみ式携帯電話２に複数の地点データを設定する例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、時刻データや期間データやその複数組み合わせ等を設定することが可能である。
【００３１】
尚、上述した実施形態１〜３の傘携行必要性確認システムに電車やバス等の乗換時間検索を連携させることで、発着地点や発着時刻を自動的に設定することが可能であり、容易に利用者が所望する時刻及び地点の傘必要率２００を取得することが可能となる。
【００３２】
本実施形態により、テレビ、ラジオ、インターネットや新聞などの天気予報情報発信源がなくとも又は利用できない状況であっても利用者が所望する地点と時刻における傘の必要性を判断することが可能となる。また、曖昧な天気予報情報からも特定の判断をすることが可能となる。さらに、傘の必要性が瞬時に判断することも可能となる。また、利用者の行動範囲全体で傘が必要性を瞬時かつ容易に判断することが可能となる。
【００３３】
次に、本実施形態に係る傘携行必要性確認システムの天気予報サーバ１０に格納された天気予報データ１００から傘必要率２００を導き出す法則４について説明する。天気予報を発信する例としては、テレビ、ラジオ、ＷＥＢ等が挙げられるが、利用者が信頼できると判断する天気予報サーバに格納された天気予報データ１００に基づいて傘必要率２００を導きだすことが可能である。
【００３４】
ここで、天気予報データは１つではなく、利用者が信頼できると考える複数を選択し、組み合せることが可能である。組み合わせ方法として、例えば以下の３つの方法が考えられる。ここで、テレビやラジオの天気予報データを選択した場合には、テレビやラジオ経由で取得可能な信号を利用するようにしてもよい。
【００３５】
１つ目の方法例として、利用者が信頼できると選択した１以上の天気予報データに基づいて傘必要率２００を導き出し、全ての天気予報データで傘が必要と判定された場合には、傘が必要である旨の表示又は動作を行う方法が挙げられる。
【００３６】
２つ目の方法例として、利用者が信頼できると選択した１以上の天気予報データに基づいて傘必要率２００を導き出し、天気予報データの１つでも傘が必要であると判定された場合には、傘が必要である旨の表示又は動作を行う方法が挙げられる。
【００３７】
３つ目の方法例として、信頼度を設定する方法が挙げられる。具体的には、利用者が信頼できると選択した１以上の天気予報データを信頼度合で集計し、集計結果の解析により傘が必要と判断された場合には、傘が必要である旨の表示又は動作を行う方法である。上述した信頼度合は、予め利用者が設定することも可能であるが、これに限定されるものではない。尚、選択された１以上の天気予報データ各々から傘が必要である確率を算出し、算出した確率を信頼度合によって集計し、傘が必要であるか否かを判断することも可能である。
【００３８】
尚、上述した方法では、利用者に天気予報データ１００を１つ以上選択させる例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、携帯電話１又は折りたたみ式携帯電話２に予め利用する天気予報サーバ１０を設定しておいてもよい。所望する天気予報データの選択入力先としては、携帯電話１、折りたたみ式携帯電話２又は天気予報サーバの何れであっても適用することが可能である。また、他の利用者が選択している天気予報サーバ１０を参照して、最も選択されている天気予報データ又はその組み合わせを選択するようにしても良い。ここで、利用者が選択する対象は、天気予報データ１００であっても、天気予報サーバ１０の何れであっても構わない。
【００３９】
また、傘が必要であると判定する基準として、天気予報サーバに格納されている降水確率や予想降水量などの情報に基づいて、利用者の要望に応じた傘必要率の算出基準を設定することが可能である。例えば、小雨ならば傘を携行したくないが、大雨の場合には傘を携行したいと所望する利用者がいる場合、予想降水量がある一定以上になった場合にのみ傘が必要である旨の表示又は動作を行うことが可能である。反対に、微量の降雨でも傘を携行したいと所望する利用者は、予想降水量が０以外の場合あるいは降水確率が０％以外の場合には、傘が必要である旨の表示又は動作を行うことが可能である。
【００４０】
以上、傘を携行するか否かを判断して表示又は動作するシステムについて説明したが、判断する天気は雨だけではなく、雪や晴れも判断することが可能となる。晴れを判断する場合には、紫外線量などを判断基準として使用し、日傘や帽子を携行すべきか否かの判断を行わせるようにしてもよい。
【００４１】
以上のことから、傘を携行するか否かの判断の信頼度を向上させ、かつ利用者の判断基準を反映させることで、より利用者にとって利便性の高い傘携行必要性確認システムを提供することが可能となる。
【００４２】
以上好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した傘携行必要性確認システムに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であるということは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、一般に普及している通信機器に機能を搭載することで、広く普及が可能であり、利用者の行動範囲全体で傘が必要かどうか瞬時に判断することが可能となる。具体的には、例えば、腕時計、置時計、電話機、ファクシミリ、専用機器、デジタルカメラ、デジタルビデオ、テレビ、ラジオ、ビデオ、無線通信機器、有線通信機器等に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態に係る傘携行必要性確認システムの天気予報受信方法の概略構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る傘携行必要性確認システムの概略構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る傘携行必要性確認システムの概略構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る傘携行必要性確認システムの概略構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    携帯電話
２    折りたたみ式携帯電話
３    ネットワーク
４    法則
１０    天気予報サーバ
１００    天気予報データ
１０１    天気予報データ
２００    傘必要率
３００    地点データ
３０１    地点データ
【図１】
2010055215.tif 000003
【図２】
2010055215.tif 000004
【図３】
2010055215.tif 000005
【図４】
2010055215.tif 000006