(57)【要約】【課題】送信ユーザ毎に宛先ｗｅｂサーバ端末を一意に指定可能とする。【解決手段】クライアント端末が、宛先統一資源位置指定子のホスト識別子にサービス中継装置の識別子を、宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に宛先サーバ端末が識別可能なデータおよび宛先サーバ端末内でのディレクトリが識別可能なデータを含めて記述して、ハイパーテキスト転送プロトコルデータを送信し、前記サービス中継装置が、前記ディレクトリ識別子に記載された宛先サーバ端末が識別可能なデータから前記第２のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のホスト識別子を生成し、かつ、前記ディレクトリ識別子に記載された宛先サーバ端末内でのディレクトリが識別可能なデータから前記第２のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のホストディレクトリ識別子を生成して、宛先統一資源位置指定子を変換したハイパーテキスト転送プロトコルデータを前記第２のサブネットワーク内へ送信する。【選択図】図１
2010055199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサブネットワークと、
第２のサブネットワークと、
前記第１のサブネットワークと前記第２のサブネットワークとの境界に配置されるサービス中継装置とを有し、
前記第１のサブネットワークは、複数のクライアント端末を収容し、
前記第２のサブネットワークは、複数のサーバ端末を収容し、
ハイパーテキスト転送プロトコルデータの転送を行うハイパーテキスト転送プロトコルネットワークにおけるデータ転送方法であって、
前記クライアント端末が、宛先統一資源位置指定子のホスト識別子にサービス中継装置の識別子を、宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に宛先サーバ端末が識別可能なデータおよび宛先サーバ端末内でのディレクトリが識別可能なデータを含めて記述して、ハイパーテキスト転送プロトコルデータを送信し、
前記サービス中継装置が、前記第１のサブネットワークから受信したハイパーテキスト転送プロトコルデータの、前記第１のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に記載された宛先サーバ端末が識別可能なデータから前記第２のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のホスト識別子を生成し、かつ、前記第１のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に記載された宛先サーバ端末内でのディレクトリが識別可能なデータから前記第２のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のホストディレクトリ識別子を生成し、
ホスト識別子に前記生成したホスト識別子を、ディレクトリ識別子に前記生成したホストディレクトリ識別子を記述して、宛先統一資源位置指定子を変換したハイパーテキスト転送プロトコルデータを前記第２のサブネットワーク内へ送信することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項２】
前記クライアント端末が、宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に宛先サーバ端末が設置された前記第２のサブネットワークが識別可能なデータと、送信元クライアント端末が識別可能なデータを含めて記述して、ハイパーテキスト転送プロトコルデータを送信し、
前記サービス中継装置が、前記第１のサブネットワークから受信したハイパーテキスト転送プロトコルデータの前記第１のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に記載された送信元クライアント端末が識別可能なデータを特定し、前記第１のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に記載された宛先サーバ端末が識別可能なデータと照合し、前記宛先サーバ端末が、サービス提供対象としていないクライアント端末が当該サーバ端末に向けて送信したデータを特定し、これを転送しないことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送方法。
【請求項３】
前記第１のサブネットワークと前記第１のサブネットワークとは、それぞれ互いに異なる統一資源位置指定子およびインターネットプロトコルアドレスの体系を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ転送方法。
【請求項４】
前記サービス中継装置は、互いに独立した２つのサブネットワークインターフェースを有することを特徴とする請求項３に記載のデータ転送方法。
【請求項５】
第１のサブネットワークと、
第２のサブネットワークと、
前記第１のサブネットワークと前記第２のサブネットワークとの境界に配置されるサービス中継装置とを有し、
前記第１のサブネットワークは、複数のクライアント端末を収容し、
前記第２のサブネットワークは、複数のサーバ端末を収容し、
ハイパーテキスト転送プロトコルデータの転送を行うハイパーテキスト転送プロトコルネットワークであって、
前記クライアント端末は、宛先統一資源位置指定子のホスト識別子にサービス中継装置の識別子を、宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に宛先サーバ端末が識別可能なデータおよび宛先サーバ端末内でのディレクトリが識別可能なデータを含めて記述して、ハイパーテキスト転送プロトコルデータを送信する手段を有し、
前記サービス中継装置は、前記第１のサブネットワークから受信したハイパーテキスト転送プロトコルデータの、前記第１のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に記載された宛先サーバ端末が識別可能なデータから前記第２のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のホスト識別子を生成し、かつ、前記第１のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に記載された宛先サーバ端末内でのディレクトリが識別可能なデータから前記第２のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のホストディレクトリ識別子を生成する手段と、
ホスト識別子に前記生成したホスト識別子を、ディレクトリ識別子に前記生成したホストディレクトリ識別子を記述して、宛先統一資源位置指定子を変換したハイパーテキスト転送プロトコルデータを前記第２のサブネットワーク内へ送信する手段とを有することを特徴とするハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク。
【請求項６】
前記クライアント端末の前記手段は、宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に宛先サーバ端末が設置された前記第２のサブネットワークが識別可能なデータと、送信元クライアント端末が識別可能なデータを含めて記述して、ハイパーテキスト転送プロトコルデータを送信し、
前記サービス中継装置は、前記第１のサブネットワークから受信したハイパーテキスト転送プロトコルデータの前記第１のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に記載された送信元クライアント端末が識別可能なデータを特定し、前記第１のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に記載された宛先サーバ端末が識別可能なデータと照合し、前記宛先サーバ端末がサービス提供対象としていないクライアント端末が、当該サーバ端末に向けて送信したデータを特定し、これを転送しない手段とを有することを特徴とする請求項５に記載のハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク。
【請求項７】
前記第１のサブネットワークと前記第２のサブネットワークとは、それぞれ互いに異なる統一資源位置指定子およびインターネットプロトコルアドレスの体系を有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク。
【請求項８】
前記サービス中継装置は、互いに独立した２つのサブネットワークインターフェースを有することを特徴とする請求項７に記載のハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＷＷＷ（World Wide Web）に代表されるようなハイパーテキスト転送プロトコルでデータ通信を行うインターネット通信技術を構成する技術に関する。特に、インターネット通信分野のうち、企業内に閉じたイントラネットから、企業外のＶＰＮ（Virtual Private Network）にセキュアにアクセスするためのＶＰＮ通信分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来のハイバーテキスト転送プロトコルネットワークは、プロキシー装置やリバースプロキシー装置をサービス中継装置として構成されている。また、プロキシー装置やリバースプロキシー装置は、ユーザとｗｅｂサーバ端末間でのハイパーテキスト転送プロトコルによる中継装置に位置づけられ、主としてａｐａｃｈｅやｓｑｕｉｄと呼ばれるプログラムを用いて実現されている。
プロキシー装置は、宛先統一資源位置指定子の変換機能がなく、単に宛先統一資源位置指定子に従って、ハイパーテキスト転送プロトコルデータの転送を行うものである。
一方、リバースプロキシー装置は、宛先統一資源位置指定子の変換機能を有する。この変換機能は、サーバ端末の統一資源位置指定子やインターネットプロトコルアドレスをクライアント端末から隠蔽する効果があるだけでなく、複数のサーバ端末間での負荷分散の効果もある。（下記、非特許文献１、特許文献１参照）
例えば、負荷分散を行う場合、ユーザは、宛先統一資源位置指定子のホスト識別子にリバースプロキシー装置の識別子を記述して、リバースプロキシー装置宛にデータを送信する。リバースプロキシー装置は、自宛のホスト識別子を、実際のｗｅｂサーバ端末のホスト識別子に変換して、データをｗｅｂサーバ端末宛に転送する。この際、データ中継毎に異なるｗｅｂサーバ端末のホスト識別子に変換してデータ転送することで、複数のｗｅｂサーバ端末間で負荷が分散される。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【非特許文献１】負荷分散制御アルゴリズムの性能評価と適用領域      Performance Evaluation of a Load Balancing Routing Algorithm for a Cache      Server Array      巳波弘佳  熊谷和則  能上慎也  阿部威郎      電子情報通信学会技術研究報告．ＮＳ，ネットワークシステム      IEICF technical report Vo1.101,No.8(20010412)pp.15-20,NS2001-3
【特許文献１】特開２００３−５０７５６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のネットワークでは、リバースプロキシー装置を用いることで、転送先のｗｅｂサーバ端末を複数設置可能となる。しかし、ユーザ毎に個別のｗｅｂサーバ端末を設置しても、単一のリバースプロキシー装置において、送信ユーザ毎に宛先ｗｅｂサーバ端末を一意に指定して転送することができなかった。
例えば、ネットワークの構成例として、第１のネットワークを企業のイントラネットと位置付けてユーザを配置し、第２のネットワークをアプリケーションサービスプロバイダのネットワークと位置づけてｗｅｂサーバ端末を配置した上で、第１のネットワークと第２のネットワークをリバースプロキシー装置のみを介して相互接続する構成がある。
この構成では、第１のネットワーク内では、第２のネットワーク内でのｗｅｂサーバ端末の増設等にかかわらず、リバースプロキシー装置宛の統一資源位置指定子におけるホスト識別子とアドレスのみ管埋しておけば良い。
一方で、第２のネットワーク内では、第２のネットワークに影響を与えることなくｗｅｂサーバ端末の増設が行える。
しかし、単一のリバースプロキシー装置において、送信ユーザ毎に宛先ｗｅｂサーバ端末を一意に指定して転送することができなかったため、第２のネットワークでユーザ毎に個別のｗｅｂサーバ端末を用意してサービス提供を行うことができなかった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、送信ユーザ毎に宛先ｗｅｂサーバ端末を一意に指定できるハイパーテキスト転送プロトコルネットワークおよびデータ転送方法を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明は、第１のサブネットワークと、第２のサブネットワークと、前記第１のサブネットワークと前記第２のサブネットワークとの境界に配置されるサービス中継装置とを有し、前記第１のサブネットワークは、複数のクライアント端末を収容し、前記第２のサブネットワークは、複数のサーバ端末を収容し、ハイパーテキスト転送プロトコルデータの転送を行うハイパーテキスト転送プロトコルネットワークにおけるデータ転送方法であって、前記クライアント端末が、宛先統一資源位置指定子のホスト識別子にサービス中継装置の識別子を、宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に宛先サーバ端末が識別可能なデータおよび宛先サーバ端末内でのディレクトリが識別可能なデータを含めて記述して、ハイパーテキスト転送プロトコルデータを送信し、前記サービス中継装置が、前記第１のサブネットワークから受信したハイパーテキスト転送プロトコルデータの、前記第１のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に記載された宛先サーバ端末が識別可能なデータから前記第２のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のホスト識別子を生成し、かつ、前記第１のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に記載された宛先サーバ端末内でのディレクトリが識別可能なデータから前記第２のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のホストディレクトリ識別子を生成し、ホスト識別子に前記生成したホスト識別子を、ディレクトリ識別子に前記生成したホストディレクトリ識別子を記述して、宛先統一資源位置指定子を変換したハイパーテキスト転送プロトコルデータを前記第２のサブネットワーク内へ送信することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明では、前記クライアント端末が、宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に宛先サーバ端末が設置された前記第２のサブネットワークが識別可能なデータと、送信元クライアント端末が識別可能なデータを含めて記述して、ハイパーテキスト転送プロトコルデータを送信し、前記サービス中継装置が、前記第１のサブネットワークから受信したハイパーテキスト転送プロトコルデータの前記第１のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に記載された送信元クライアント端末が識別可能なデータを特定し、前記第１のサブネットワーク内での宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に記載された宛先サーバ端末が識別可能なデータと照合し、前記宛先サーバ端末が、サービス提供対象としていないクライアント端末が当該サーバ端末に向けて送信したデータを特定し、これを転送しないことを特徴とする。
また、本発明では、前記第１のサブネットワークと前記第２のサブネットワークとは、それぞれ互いに異なる統一資源位置指定子およびインターネットプロトコルアドレスの体系を有することを特徴とする。
また、本発明では、前記サービス中継装置は、互いに独立した２つのサブネットワークインターフェースを有することを特徴とする。
また、本発明は、前記のデータ転送方法を実行するハイパーテキスト転送プロトコルネットワークである。
【発明の効果】
【０００７】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、送信ユーザ毎に宛先ｗｅｂサーバ端末を一意に指定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図１は、本発明の実施例のハイパーテキスト転送プロトコルネットワークの概略構成を示す図である。
本実施例のハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク１００は、共通サブネットワーク１０と、個別サブネットワーク＃１（２０）と、個別サブネットワーク＃２（３０）とで構成される。
共通サブネットワーク１０は、クライアント端末＃１（１１）と、クライアント端末＃２（１２）を収容する。また、共通サブネットワーク１０は、中継装置としてプロキシー端末＃１（１３）を有する。
個別サブネットワーク＃１（２０）は、サーバ端末＃１（２１）と、サーバ端末＃２（２２）を収容する。また、個別サブネットワーク＃１（２０）は、中継装置としてプロキシー端末＃２（２３）を有する。
個別サブネットワーク＃２（３０）は、サーバ端末＃３（３１）と、サーバ端末＃４（３２）を収容する。また、個別サブネットワーク＃２（３０）は、中継装置としてプロキシー端末＃３（３３）を有する。
共通サブネットワーク１０と、個別サブネットワーク＃１（２０）と、個別サブネットワーク＃２（３０）は、サービス中継装置４０を介して接続される。
サービス中継装置４０は、サブネットワークインターフェース＃１（４１）で共通サブネットワーク１０を収容し、サブネットワークインターフェース＃２（４２）で個別サブネットワーク＃１（２０）を収容し、サブネットワークインターフェース＃３（４３）で個別サブネットワーク＃２（３０）を収容する。
【０００９】
図２は、図１に示す共通サブネットワーク１０から見たネーム体系を示す図である。
共通サブネットワーク１０には、「ｓｕｂｎｅｔ０」、個別サブネットワーク＃１（２０）には、「ｓｕｂｎｅｔ１」、クライアント端末＃１（１１）には、「ｃｌｉｅｎｔ１」、クライアント端末＃２（１２）には、「ｃｌｉｅｎｔ２」、サーバ端末＃１（２１）には、「ｓｅｒｖｅｒ１」、サーバ端末＃２（２２）には、「ｓｅｒｖｅｒ２」、サーバ端末＃３（３１）には、「ｓｅｒｖｅｒ３」、サーバ端末＃４（３２）には、「ｓｅｒｖｅｒ４」、プロキシー端末＃１（１３）には、「ｐｒｏｘｙ１」、プロキシー端末＃２（２３）には、「ｐｒｏｘｙ２」、プロキシー端末＃３（３３）には、「ｐｒｏｘｙ３」、サービス中継装置４０には、「ｓｅｒｖｉｃｅ１」とネームを付与する。
図３は、図１に示す個別サブネットワーク＃１（２０）から見たネーム体系を示す図である。
共通サブネットワーク１０には、ｓｕｂｎｅｔ０、個別サブネットワーク＃１（２０）には、「ｎｅｔ１」、クライアント端末＃１（１１）には、「ｃｌｉｅｎｔ１」、クライアント端末＃２（１２）には、「ｃｌｉｅｎｔ２」、サーバ端末＃１（２１）には、「ｓｅｒｖｅｒ５」、サーバ端末＃２（２２）には、「ｓｅｒｖｅｒ６」、プロキシー端末＃２（２３）には、「ｐｒｏｘｙ０」、サービス中継装置４０には、「ｓｅｒｖｉｃｅ０」とネームを付与する。
ここで、共通サブネットワーク１０から見たネーム体系と個別サブネットワーク＃１（２０）から見たネーム体系は、異なることに注意する必要がある。
【００１０】
図４は、クライアント端末の指定する宛先統一資源位置指定子を示す図である。
宛先統一資源位置指定子は、アクセス手段識別子５０と、ホスト識別子５１と、ディレクトリ識別子５２とで構成される。
ここで、ホスト識別子５１は、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見たサービス中継装置４０の識別子５３Ａと、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た送信元クライアント端末の帰属するサブネットワークの識別子５３Ｂとで構成される。
ディレクトリ識別子５２は、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た送信元クライアント端末の識別子５３Ｃと、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た宛先サーバ端末の識別子５３Ｄと、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た宛先サーバ端末の帰属するサブネットワークの識別子５３Ｅと、宛先サーバ端末内でのディレクトリ識別子５３Ｆとで構成される。
この例では、アクセス手段識別子５０として、「ｈｔｔｐ」、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見たサービス中継装置４０の識別子５３Ａとして、「ｓｅｒｖｉｃｅ１」、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た送信元クライアント端末の帰属するサブネットワークの識別子５３Ｂとして、「ｓｕｂｎｅｔ０」、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た送信元クライアント端末の識別子５３Ｃとして、「ｃｌｉｅｎｔ１」、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た宛先サーバ端末の識別子５３Ｄとして、「ｓｅｒｖｅｒ１」、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た宛先サーバ端末の帰属するサブネットワークの識別子５３Ｅとして、「ｓｕｂｎｅｔ１」、宛先サーバ端末内でのティレクトリ識別子５３Ｆとして、「ｆｏｌｄｅｒ１／ｃｏｎｔｅｎｔｓ１」が指定されている
【００１１】
図５は、サービス中継装置４０における宛先統一資源位置指定子の変換例を示す図である。
この図５では、上部に示す変換前の宛先統一資源位置指定子と、下部に示す変換後の宛先統一資源位置指定子で構成される。
この図５に示す例では、変換前の宛先統一資源位置指定子において、アクセス手段識別子５０として、「ｈｔｔｐ」が指定されている。
また、ホスト識別子５１は、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見たサービス中継装置４０の識別子５３Ａとして、「ｓｅｒｖｉｃｅ１」、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た送信元クライアント端末の帰属するサブネットワークの識別子５３Ｂとして、「ｓｕｂｎｅｔ０」が指定されている。
さらに、ディレクトリ識別子５２は、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た送信元クライアント端末の識別子５３Ｃとして、「ｃｌｉｅｎｔ１」、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た宛先サーバ端末の識別子５３Ｄとして、「ｓｅｒｖｅｒ１」、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た宛先サーバ端末の帰属するサブネットワークの識別子５３Ｅとして、「ｓｕｂｎｅｔ１」、宛先サーバ端末内でのディレクトリ識別子５３Ｆとして、「ｆｏｌｄｅｒ１／ｃｏｎｔｅｎｔｓ１」が指定されている
また、変換後の宛先統一資源位置指定子において、アクセス手段識別子５０として、「ｈｔｔｐ」が指定されている。
また、ホスト識別子５１は、宛先サーバ端末の帰属する個別サブネットワーク＃１（２０）から見た宛先サーバ端末の識別子５３Ｇとして、「ｓｅｒｖｅｒ５」、宛先サーバ端末の帰属する個別サブネットワーク＃１（２０）から見た宛先サーバ端末の帰属する個別サブネットワーク＃１（２０）の識別子５３Ｈとして、「ｎｅｔ１」が指定されている。
さらに、ディレクトリ識別子５２は、宛先サーバ端末内でのディレクトリ識別子５３Ｆとして、「ｆｏｌｄｅｒ１／ｃｏｎｔｅｎｔｓ１」が指定されている
【００１２】
図６は、図１に示すサービス中継装置４０内の変換テーブルを示す図である。
この図６に示す変換テーブルでは、変換前としての送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た宛先サーバ端末の識別子５３Ｄと、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た宛先サーバ端末の帰属するサブネットワークの識別子５３Ｅの組から、変換後としての宛先サーバ端末の帰属するサブネットワークから見た宛先サーバ端末の識別子５３Ｇと、宛先サーバ端末の帰属するサブネットワークから見た宛先サーバ端末の帰属するサブネットワークの識別子５３Ｈの組が導かれる。
例えば、変換前の「ｓｅｒｖｅｒ１．ｓｕｂｎｅｔ１」からは、変換後の「ｓｅｒｖｅｒ５．ｎｅｔ１」が、変換前の「ｓｅｒｖｅｒ２．ｓｕｂｎｅｔ１」からは、変換後の「ｓｅｒｖｅｒ６．ｎｅｔ１」が導かれる。ここで「．」は識別子同士の境界点を示す記号である。
【００１３】
図７は、図１に示すサービス中継装置４０内の認証テーブルを示す図である。
この図６に示す認証テーブルでは、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た送信元クライアント端末の識別子５３Ｃと、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た宛先サブネットワークの識別子５３Ｄの組から、データ処理内容として「転送」あるいは「廃棄」が導かれる。
例えば、「ｃｌｉｅｎｔ１」と「ｓｕｂｎｅｔ１」の組からは「転送」が、「ｃｌｉｅｎｔ２」と「ｓｕｂｎｅｔ２」の組からは「廃棄」が導かれる。
【００１４】
［動作例］
以下、前述の構成における動作例について説明する。
ここでは、図１において、クライアント端末＃１（１１）から、サーバ端末＃１（２１）の「ｆｏｌｄｅｒ１／ｃｏｎｔｅｎｔｓ１」ヘハイパーテキスト転送プロトコルレイヤでアクセスする例について説明する。
クライアント端末＃１（１１）は、図４に示す宛先統一資源位置指定子、「http://service1.subnet0/client1/server1.subnet1/folder1/contents1」、を付与したハイパーテキスト転送プロトコルデータを送信する。
この際、プロキシー装置として、プロキシー端末＃１（１３）（ｐｒｏｘｙ１）が付与されていたとすると、送信データはプロキシー端末＃１（１３）へ到達する。
プロキシー端末＃１（１３）は、受信したハイパーテキスト転送プロトコルデータの宛先統一資源位置指定子を参照し、宛先のホスト識別子として、サービス中継装置４０のホスト識別子「ｓｅｒｖｉｃｅ１」を特定するため、これをサービス中継装置４０へ転送する。
サービス中継装置４０は、基本的にはリバースプロキシー装置と同様に動作する。ただし、以下の説明については、リバースプロキシー装置とは異なる動作を行う。
サービス中継装置４０は、サブネットワークインターフェース＃１（４１）において、ハイパーテキスト転送プロトコルデータを受信すると、図７に示す認証テーブルに基づいて、宛先統一資源位置指定子、「http://service1.subnet0/client1/server1.subnet1/folder1/contents1」において、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た送信元クライアント端末の識別子５３Ｃである「ｃｌｉｅｎｔ１」と、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た宛先サーバ端末の帰属するサブネットワークの識別子５３Ｅである「ｓｕｂｎｅｔ１」から、データ処理内容としての「転送」を導く。
仮に、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た送信元クライアント端末の識別子５３Ｃが「ｃｌｉｅｎｔ２」で、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た宛先サブネットワークの識別子５３Ｅが、「ｓｕｂｎｅｔ２」であった場合は、データ処理内容として「廃棄」が導かれるため、該当データが廃棄されて処理がここで終わる。
【００１５】
ここでは、データ処理内容として「転送」が導かれたので、該当データの転送処理を行う。
具体的には、図６に示す変換テーブルを参照し、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た宛先サーバ端末の識別子５３Ｄである「ｓｅｒｖｅｒ１」と、送信元クライアント端末の帰属する共通サブネットワーク１０から見た宛先サーバ端末の帰属するサブネットワークの識別子５３Ｅである「ｓｕｂｎｅｔ１」の組から、変換後としての宛先サーバ端末の帰属するサブネットワークから見た宛先サーバ端末の識別子５３Ｇである「ｓｅｒｖｅｒ５」と、宛先サーバ端末の帰属するサブネットワークから見た宛先サーバ端末の帰属するサブネットワークの識別子５３Ｈである「ｎｅｔ１」の組を導く。
この結果から、図５に示すように、宛先統一資源位置指定子を、「http://service1.subnet0/client1/server1.subnet1/folder1/contents1」から、「http://server5.net1/folder1/contents1」へ変換する。
この後、変換後の宛先統一資源位置指定子を付与したハイパーテキスト転送プロトコルデータを「Ｓｕｂｎｅｔ１」あるいは「ｎｅｔ１」と接続されたサブネットワークインターフェース＃２（４２）から送信する  。
この際、プロキシー装置として、プロキシー端末＃２（２３）（ｐｒｏｘｙ０）を指定しておくと、プロキシー端末＃２（２３）を経由して該当データの転送が行われる。
最終的には、変換後の宛先統一資源位置指定子のホスト識別子、「ｓｅｒｖｅｒ５」に従って、該当データが個別サブネットワーク＃１（２０）内のサーバ端末＃１（２１）へ転送される。
サーバ端末＃１（２１）は、宛先統一資源位置指定子のディレクトリ識別子「ｆｏｌｄｅｒ１／ｃｏｎｔｅｎｔｓ１」を参照して、該当データを抽出し、返送する。
サーバ端末＃１（２１）からクライアント端末＃１（１１）へ向けての返送データは、サービス中継装置４０が、リバースプロキシー装置と同様に動作することで、従来通りのシーケンスで転送される。
この結果、クライアント端末＃１（１１）から、サーバ端末＃１（２１）の「ｆｏｌｄｅｒ１／ｃｏｎｔｅｎｔｓ１」ヘハイパーテキスト転送プロトコルレイヤでアクセスできることになる。
【００１６】
以上説明したように、本実施例によれば、それぞれ互いに異なる統一資源位置指定子およびインターネットプロトコルアドレスの体系を有する２つのサブネットワークをサービス中継装置４０によって相互接続した上で、クライアント端末が、宛先統一資源位置指定子にサービス中継装置の識別子、宛先サーバ端末が識別可能なデータ、送信元クライアント端末が識別可能なデータおよび宛先サーバ端末内でのディレクトリが識別可能なデータを含めて記述して、ハイパーテキスト転送プロトコルデータを送信することを可能とし、ネットワークも該当データをサービス中継装置を経由して宛先サーバ端末に配送可能となる。
また、宛先サーバ端末がサービス提供対象としていないクライアント端末から該当サーバ端末に向けてデータを送信した場合には該当データを転送しないことが可能となる。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例のハイパーテキスト転送プロトコルネットワークの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す共通サブネットワークから見たネーム体系を示す図である。
【図３】図１に示す個別サブネットワーク＃１から見たネーム体系を示す図である。
【図４】図１に示すクライアント端末の指定する宛先統一資源位置指定子を示す図である。
【図５】図１に示すサービス中継装置における宛先統一資源位置指定子の変換例を示す図である。
【図６】図１に示すサービス中継装置内の変換テーブルを示す図である。
【図７】図１に示すサービス中継装置内の認証テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  共通サブネットワーク＃１
１１  クライアント端末＃１
１２  クライアント端末＃２
１３  プロキシー端末＃１
２０  個別サブネットワーク＃１
２１  サーバ端末＃１
２２  サーバ端末＃２
２３  プロキシー端末＃２
３０  個別サブネットワーク＃２
３１  サーバ端末＃３
３２  サーバ端末＃４
３３  プロキシー端末＃３
４０  サービス中継装置
４１  サブネットワークインターフェース＃１
４２  サブネットワークインターフェース＃２
４３  サブネットワークインターフェース＃３
１００  ハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク
【図１】
2010055199.tif 000003
【図２】
2010055199.tif 000004
【図３】
2010055199.tif 000005
【図４】
2010055199.tif 000006
【図５】
2010055199.tif 000007
【図６】
2010055199.tif 000008
【図７】
2010055199.tif 000009