(57)【要約】【課題】  電子文書において、メモリの逼迫によるパフォーマンスの低下および、アプリケーションが不慮の操作により強制終了した場合の重要なデータ欠落の両方を軽減する仕組みを提供する。【解決手段】  各編集操作に対して設定した保存必須フラグおよび、負荷係数と編集データサイズの積の加算値と設定した基準閾値と空きメモリ容量から判別する閾値を比較して自動保存を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の各編集操作に対して負荷係数を設定し、編集時に計算した編集データの実メモリ量と負荷係数の積により、編集データのメモリ量を算出し、その合計値を編集データのメモリ合計値と判断し、あらかじめ設定されたメモリ合計値の基準閾値に対してメモリ合計値が上回るようであれば電子文書を自動保存し、メモリ合計値をクリアすることを特徴とする電子文書自動保存処理システム。
【請求項２】
電子文書の各編集操作に対して、必ずその操作が行われた際には保存をする旨を表すフラグが設定可能であり、フラグがONの編集操作を行った際は、電子文書を自動保存しメモリ合計値をクリアすることを特徴とする請求項１に記載の電子文書自動保存処理システム。
【請求項３】
各編集操作実行時に、オペレーティングシステムの空きメモリサイズを取得し、基準閾値が空きメモリサイズ以上であれば、閾値に空きメモリサイズを新たに設定し、メモリ合計値が閾値を上回るようであれば電子文書を自動保存し、メモリ合計値をクリアすることを特徴とする請求項１に記載の電子文書自動保存システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書において、編集中の揮発性メモリ上のデータを自動保存することで、不慮のプログラム強制終了や、揮発性メモリ上のデータの逼迫によるパフォーマンス劣化を防止することを目的としたプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子文書における自動保存機能を実現する方法として、一般的には、ある一定時間に達すると自動保存を実行する仕組みがあった。しかし、一定時間内に必ず自動保存を行ってしまうため、無駄な自動保存を行わなければならず、非効率であった。
【０００３】
そこで、電子文書の編集操作毎に作業量を定義し、その作業量の閾値に応じて自動保存する仕組みが考案された。（特許文献１）これにより、不慮のプログラム強制終了に対してデータ消失を軽減し、かつ、無駄な自動保存を行わない仕組みが提供された。
【特許文献１】特開平７−４４５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、電子文書における実際の編集データのサイズが考慮されていないため、例えばサイズの大きなイメージデータの挿入などを連続して複数回行った場合、作業量は「イメージデータ挿入の作業量×回数」で保持されるが、作業量が閾値に達しなくてもメモリが逼迫する可能性がある。また、空きメモリ量も考慮されていないため、空きメモリ量の少ない状況で、作業量が閾値に達しない場合は、同様にメモリが逼迫する可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、メモリの逼迫と強制終了におけるデータ損失の両方を補うことを特徴としている。
【０００６】
具体的には、電子文書に対する編集において、各編集操作に対して設定した保存必須フラグおよび、負荷係数と編集データサイズの積の加算値と設定した基準閾値と空きメモリ容量から判別する閾値を比較して自動保存を実行することで、メモリの逼迫によるパフォーマンスの低下および、アプリケーションが不慮の操作により強制終了した場合の重要なデータ欠落の両方を軽減する仕組みを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
保存必須フラグの設定により、重要な編集は必ず自動保存することが可能となり、強制終了時のデータ欠落を防ぐことが出来る。また、空きメモリサイズと基準閾値を元に、閾値を決定することで、メモリ逼迫によるパフォーマンス低下を軽減することが出来る。さらに、編集データサイズ×負荷係数の合計値と閾値の比較により、各ユーザに応じた操作に適応した、メモリ逼迫の軽減と強制終了時のデータ欠落の軽減を両立することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【０００９】
以下、本発明に係る実施例１を図面に基づいて説明する。なお、本実施例では、電子文書フォーマットとしてPDFを例に説明を行うが、SVG(Scaleable Vector Graphic)や、XPS(XML Paper Specification)等の構造化電子文書であれば本発明を適用できる。
【００１０】
まず、図１−１、図１−２を用いて、システム構成およびハードウェア構成の例を説明し、次に、図２を主に用いて本発明に係る処理の流れについて概要を説明し、各処理の詳細については各図を用いて説明する。
【００１１】
＜システム構成例＞
図１−１は、本発明の第一実施形態に係る電子文書処理システム構成の一例を示すブロック図である。図１−１において、クライアント１００は、電子文書編集装置としての機能を有するコンピュータ等の情報処理装置である。
【００１２】
図１−１において、クライアント１００には、ディスプレイ１００−１が接続された画像表示部１００−２、編集データ処理部１００−４、自動保存処理部１００−５、データ入出力処理部１００−６、等が含まれる。さらに、不図示の文書処理アプリケーションなどのアプリケーションプログラムにより作成されたアプリケーションデータファイルや、本実施例で用いるＰＤＦに代表される構造化電子文書等を格納するための編集データ格納部１００−３等が含まれる。編集データ格納部１００−３には、クライアント１００の有するソフトウェア資源およびハードウェア資源のデータベースも保存されている。また、クライアント１００は、電話回線やＬＡＮ、インターネット等のネットワーク１０１を介して外部のデータベース１０２等に接続されている。
【００１３】
編集データ処理部１００−４では、ＰＤＦやＳＶＧ、XPS等に代表される構造化電子文書の編集を行い、編集中のデータについては、１００−３に一旦格納される。また、自動保存処理部１００−５では、編集データ処理部１００−４で編集したデータを格納する編集データ格納部１００−３より、データを取得し、自動保存を実行する。
【００１４】
データ入出力処理部１００−６は、ネットワーク１０１を介してデータベース装置１０２（少なくともデータベースを保持するコンピュータ等の情報処理装置）に接続されている。また、図１−１ではキーボードやポインティングデバイス等の入出力デバイスもデータ入出力処理部１００−６に接続されているものとしている。
【００１５】
＜ハードウェアの構成例＞
図１−２はクライアントとして使用可能な情報処理装置の構成を示すハードウェア構成図である。図１−１のクライアント１００の構成は、図１−２の構成において、メモリ１００ｂに格納されたプログラムを、ＣＰＵ１００ａにより実行することで実現される。また、図１−２の構成を実現するためのプログラムは、ハードディスク等の外部メモリ１００ｃに格納される。外部メモリ１００ｃは、フレキシブルディスクやＣＤ-ＲＯＭ等の取り外し可能な記憶媒体を用いるものであっても良い。また、編集データ格納部１００−３は、外部メモリ１００ｃの一部領域として実現することができる。ディスプレイ１００−１には画像が表示され、Ｉ／Ｏインターフェース１００ｄを介してネットワーク１０１等に接続される。また、キーボードやポインティングデバイス１００ｅにより、オペレータは必要に応じて入力を行う。
【００１６】
次に本発明に係る実施例１を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図２は、本発明に係る電子文書処理システムを説明する代表的なフローチャート図である。
【００１８】
図３は、負荷係数および、保存必須フラグの設定画面である。
【００１９】
Ｓ２０１において、負荷係数と保存必須フラグを各編集ＡＰＩに設定する。負荷係数とは、編集データのメモリサイズ（以下、編集データサイズ）に対して重みづけをするための値である。また、保存必須フラグとは、フラグが立っている編集ＡＰＩが呼ばれた場合、必ず保存処理を行うことを意味する。これらの値は、図３の画面を用いてそれぞれの編集操作に対して負荷係数および保存必須フラグのチェックを行う。この設定により、各ユーザの操作特徴に合わせた自動保存を実現することが可能となる。
【００２０】
Ｓ２０２において、メモリサイズの基準閾値を設定する。この閾値はあくまで基準であるため、メモリの空き容量に応じてメモリ閾値は変化する。
【００２１】
Ｓ２０３において、ユーザにより編集操作が行われた際、電子文書編集システム内部では、各種編集ＡＰＩが呼び出される。Ｓ２０４において、Ｓ２０１で保存必須フラグを編集ＡＰＩに設定していたかどうかを判断する。保存必須フラグがある場合、すぐに自動保存を実行し、揮発性メモリ上の編集データを、ハードディスクドライブ等の不揮発性メモリに格納する。Ｓ２０６において、自動保存を実行した直後であるため、メモリ合計値をクリアする。Ｓ２０７において、他の編集を継続して実行する場合、再び処理Ｓ２０３において、ユーザからの編集操作によって呼び出された編集ＡＰＩを判別する。編集操作を実行しない場合、Ｓ２１７の編集処理終了となる。
【００２２】
Ｓ２０４において、保存必須フラグが編集ＡＰＩに対して設定されていない場合、Ｓ２０８において、編集データサイズを計算する。例えば、イメージの挿入を行った場合は、イメージを挿入する前にイメージ自体のサイズを計算し、さらに、イメージ挿入後に構造化文書として必要となる各種情報を事前に勘案することで、編集データサイズを算出する。
【００２３】
Ｓ２０９において、編集ＡＰＩに対して事前に負荷係数が指定されているかどうかを判別する。負荷係数が指定されている場合、Ｓ２１０において、Ｓ２０８で算出した編集データサイズと負荷係数の積により、メモリ値を算出し、メモリ合計値に加算する。Ｓ２１１において、負荷係数が編集ＡＰＩに対して設定されていない場合は、編集データサイズをそのままメモリ値とし、メモリ合計値に加算する。
【００２４】
Ｓ２１２において、オペレーティングシステムの現在の空きメモリ容量を取得する。
【００２５】
Ｓ２１３において、あらかじめ設定した基準閾値がＳ２１２で取得した空きメモリサイズ以上である場合、Ｓ２１４において、閾値に基準閾値をそのまま設定する。Ｓ２１５において、基準閾値が空きメモリサイズ未満である場合は、閾値に空きメモリサイズを設定する。例として、基準閾値として２５６ＭＢを指定したのにもかかわらず、現時点で取得したオペレーティングシステムの空きメモリ容量が６４ＭＢしかなかった場合、閾値は６４ＭＢになる。
【００２６】
Ｓ２１６において、メモリ合計値が閾値以上であった場合、Ｓ２０５の自動保存処理を実行し、メモリ合計値をクリアする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（１−１）本発明の第一実施形態に係る電子文書処理システム構成の一例を示すブロック図である。（１−２）本発明の実施形態においてクライアント装置として使用可能な情報処理装置にハードウェア構成例を示した図である。
【図２】本発明に係る電子文書自動保存システムを説明する代表的なフローチャート図である。
【図３】各編集操作に対して負荷係数および保存必須フラグを設定するためのダイアログ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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