(57)【要約】【課題】ふたつのネットワークサービスを組み合わせることによって、地域住民同士の交流や連携を促進させるネットワークサービス技術を提供する。【解決手段】仮グループ生成部５２は、第１のネットワークサービスへ加入しているユーザに関する情報を記憶したデータベースから、仮グループへ加入可能な複数のユーザを抽出する。勧誘部５４は、抽出した複数のユーザのそれぞれへ、ネットワークを介して、仮グループへの加入を勧誘する。グループ生成部５６は、勧誘した複数のユーザのうち、ネットワークを介して仮グループへの加入を表明したユーザを加入させるように、第２のネットワークサービスでのグループを登録する。【選択図】図４
2010217958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークサービスへ加入しているユーザに関する情報を記憶したデータベースから、仮グループへ加入可能な複数のユーザを抽出する抽出部と、
前記抽出部において抽出した複数のユーザのそれぞれへ、ネットワークを介して、仮グループへの加入を勧誘する勧誘部と、
前記勧誘部において勧誘した複数のユーザのうち、ネットワークを介して仮グループへの加入を表明したユーザを加入させるように、第２のネットワークサービスでのグループを登録する登録部と、
を備えることを特徴とするネットワークサービス管理装置。
【請求項２】
前記勧誘部は、前記第２のネットワークサービスでのグループに加入し、かつ前記第１のネットワークサービスに非加入のユーザへ、ネットワークを介して、前記第１のネットワークサービスへの加入を勧誘することを特徴とする請求項１に記載のネットワークサービス管理装置。
【請求項３】
前記登録部は、第２のネットワークサービスでのグループに、世帯に含まれる複数のユーザをまとめて加入させ、世帯に含まれる複数のユーザのうちの少なくともひとりの代表者に対して、世帯に含まれる残りのユーザとは異なった権限を付与することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークサービス管理装置。
【請求項４】
前記第１のネットワークサービスは、前記第１のネットワークサービスに加入したユーザの発信装置からの通知をもとに、当該ユーザに対する警備を実行する警備サービスであり、
本ネットワークサービス管理装置はさらに、ネットワークを介して、前記第２のネットワークサービスでのグループに加入したユーザからの補助的な通知を受けつける受付部と、
前記受付部において受けつけた補助的な通知をもとに、前記第１のネットワークサービスに対して、警備を実行させる指示部とを備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワークサービス管理装置。
【請求項５】
前記抽出部において抽出した複数のユーザであって、かつ仮グループへ加入可能な複数のユーザを対象にして、ネットワークを介して広告情報を送信する広告部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワークサービス管理装置。
【請求項６】
第１のネットワークサービスへ加入しているユーザに関する情報を記憶したデータベースから、仮グループへ加入可能な複数のユーザを抽出するステップと、
抽出した複数のユーザのそれぞれへ、ネットワークを介して、仮グループへの加入を勧誘するステップと、
勧誘した複数のユーザのうち、ネットワークを介して仮グループへの加入を表明したユーザを加入させるように、第２のネットワークサービスでのグループを登録するステップと、
を備えることを特徴とするネットワークサービス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークサービス管理技術に関し、特に、ネットワークサービスの規模を拡大させるネットワークサービス管理方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自宅への訪問を希望する訪問者に対してその訪問を許可してよいかを適切に判断することは、訪問先の居住者にとって重要である。訪問を拒否すべき訪問者であるにもかかわらずその訪問を許可してしまうと、居住者にとって不利益が生じうるからである。従来、訪問者の訪問要求を受け付けた訪問先の居住者は、インターホンを介した訪問者との会話や訪問者の撮像に基づいて、その判断を行う必要があった。特許文献１では、ＩＣカード所持者による訪問が正当な訪問であるか否かを判定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−００９９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防犯や相互援助等において地域住民同士の交流や連携が重要である。特に、都市生活者においては、転居等によりその地域に移り住んでからの期間が短いことが少なくなく、近隣の病院や商店の評判といった地域固有の情報が不足しがちでそのニーズが高い。しかしながら、こうした地域固有の情報は地域住民の間での「顔が見える」直接的な交流の中で取り交わされることが多く、インターネットのようなメディアから信頼性の高い地域情報をタイムリーに入手することは容易ではない。一方で、住民同士のトラブルや個人情報の開示を避けたいと考える者にとって、互いの事情を知らない者同士による新たな交流や連携の形成は必ずしも好ましくなく、ある地域に新しく移り住んできた者にとっては、その地域の住民から情報を得ようとしても情報が得られるだけの交流や連携関係を構築することは必ずしも容易ではない。その反面、少しでも共通事項があると、新たな交流や連携の形成が容易になってくる。このような交流や連携を形成するためのネットワークサービスのひとつが（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）である。ＳＮＳとは、人と人とのつながりを促進・サポートするためのコミュニティ型のＷｅｂサイトであり、会員制のサービスである。例えば、ＳＮＳは、友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったグループを通じて新たな人間関係を構築する場を提供したりする。前述した新たな交流や連携を形成するために、ＳＮＳを使用する場合、直接の知人によってグループが形成されること、グループ数、グループ内のメンバー数の増加が重要になってくる。
【０００５】
一方、防犯等のために、警備会社等によって警備システムが提供されている。例えば、契約した世帯にセンサが設置されており、センサによって不審者の侵入が検出されると、その旨が警備会社に通知された後に、警備会社の警備員が現場に出動する。このような警備システムは、防犯のために有効であるが、さらに、地域住民の間で近隣での治安状況や不審者の情報を共有するといったようにして地域住民同士の交流や連携を組み合わせることによって、有効性がさらに向上する。ここで、警備会社は、世帯との間で契約を結んだうえで世帯を警備するので、世帯の状況をある程度把握している。このような状況下、本発明の発明者は、地域住民同士の交流や連携を促進させるために、警備システムとＳＮＳとを連携させることが有効であることの着想に至った。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、地域住民同士の交流や連携を促進させるネットワークサービス技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のネットワークサービス管理装置は、第１のネットワークサービスへ加入しているユーザに関する情報を記憶したデータベースから、仮グループへ加入可能な複数のユーザを抽出する抽出部と、抽出部において抽出した複数のユーザのそれぞれへ、ネットワークを介して、仮グループへの加入を勧誘する勧誘部と、勧誘部において勧誘した複数のユーザのうち、ネットワークを介して仮グループへの加入を表明したユーザを加入させるように、第２のネットワークサービスでのグループを登録する登録部と、を備える。
【０００８】
本発明の別の態様は、ネットワークサービス管理方法である。この方法は、第１のネットワークサービスへ加入しているユーザに関する情報を記憶したデータベースから、仮グループへ加入可能な複数のユーザを抽出するステップと、抽出した複数のユーザのそれぞれへ、ネットワークを介して、仮グループへの加入を勧誘するステップと、勧誘した複数のユーザのうち、ネットワークを介して仮グループへの加入を表明したユーザを加入させるように、第２のネットワークサービスでのグループを登録するステップと、を備える。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地域住民同士の交流や連携を促進させるネットワークサービス技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係るネットワークサービスシステムの構成を示す図である。
【図２】図１の警備ＮＷ用ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図３】図１の警備ＮＷ用管理装置の構成を示す図である。
【図４】図１のＳＮＳ用管理装置の構成を示す図である。
【図５】図４のＳＮＳ用管理装置によって提供されるＳＮＳ用ＨＰの画面を示す図である。
【図６】図１のＳＮＳ用ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図７】図４のサービス提供部における設定内容を示す図である。
【図８】図４の警告出力部によって出力される警告の画面を示す図である。
【図９】図３の警備ＮＷ用管理装置において設定される警備料金の割引率を示す図である。
【図１０】図１のネットワークサービスシステムにおけるグループの登録手順を示すシーケンス図である。
【図１１】図４のＳＮＳ用管理装置におけるグループの登録手順を示すフローチャートである。
【図１２】図４のＳＮＳ用管理装置におけるログイン手順を示すフローチャートである。
【図１３】図４のＳＮＳ用管理装置における広告の配信手順を示すフローチャートである。
【図１４】図４のＳＮＳ用管理装置における広告の別の配信手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１のネットワークサービスシステムにおける警備手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、警備システムとＳＮＳとを連携させたネットワークサービスシステムに関する。警備システムは、前述のごとく、警備会社によって提供されており、監視・警報発信・現場急行の業務を主とする。また、警備会社は、契約している世帯の情報を保持する。一方、本実施例においてＳＮＳも警備会社によって提供される。また、ＳＮＳ内においては、知人間においてグループが形成される。このような状況下、地域住民同士の交流や連携を促進させるために、本実施例にかかるネットワークサービスシステムは、次の処理を実行する。
【００１３】
ＳＮＳの管理者は、グループを形成させるためのキーワードを設定する。例えば、「子供が○○小学校に通学している」というようなキーワードが設定される。このようなキーワードをもとに、警備システムの契約者に関する情報を記憶したデータベースが検索されることによって、キーワードに合致した世帯が抽出される。ここでは、これらの世帯の集まりを「仮グループ」とする。ＳＮＳ用管理装置は、仮グループに含まれた世帯のそれぞれを宛先にして、仮グループへの加入を勧誘する。当該勧誘は、ＳＮＳや電子メールによってなされ、各世帯が直接集合する際の場所や日時も指定する。
【００１４】
勧誘された世帯は、集合によって他の世帯を確認したうえで加入を決定し、加入表明をＳＮＳ用管理装置へ返信する。ＳＮＳ用管理装置は、加入を表明した世帯によってグループの生成を決定し、グループおよび加入世帯を登録する。また、本実施例にかかるネットワークサービスシステムは、ＳＮＳでのグループの生成に加えて、ＳＮＳに対する世帯内での権限の制御、ＳＮＳでの広告配信、警備システムへの加入の勧誘、ＳＮＳによる補助的な警備も実行する。
【００１５】
図１は、本発明の実施例に係るネットワークサービスシステム１００の構成を示す。ネットワークサービスシステム１００は、ＩＰネットワーク１０、警備用ネットワーク１２、世帯１４と総称される第１世帯１４ａ、第２世帯１４ｂ、第３世帯１４ｃ、ＳＮＳ用管理装置１６、ＳＮＳ用ＤＢ１８、警備ＮＷ用管理装置２０、警備ＮＷ用ＤＢ２２、警告部２４を含む。また、世帯１４には、ＰＣ（パーソナル  コンピュータ）２６と総称される第１ＰＣ２６ａ、第２ＰＣ２６、第３ＰＣ２６ｃ、発信装置２８と総称される第１発信装置２８ａ、第２発信装置２８ｂ、第３発信装置２８ｃが設置される。
【００１６】
世帯１４は、一戸建て住宅や、マンションの各部屋に居住する家族に相当するが、ここでは、一戸建て住宅や、マンションの各部屋も世帯１４というものとする。家族は、例えば、父、母、子供のように複数の人によって形成されている。なお、家族の代わりに事業者であってもよく、世帯１４がひとりの人によって形成されていてもよいが、説明を明瞭にするために、ここではこれらの場合を省略する。世帯１４には、ＰＣ２６、発信装置２８が設置されている。ＰＣ２６は、ＩＰネットワーク１０に接続されて通信機能を有する。例えば、ＰＣ２６は、インターネットにアクセス可能である。なお、ＰＣ２６の代わりに、情報携帯端末が使用されてもよく、ようは、ＩＰネットワーク１０との通信機能を備えた装置であればよい。ＩＰネットワーク１０は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応したネットワークである。
【００１７】
発信装置２８は、センサや非常ボタン等によって構成され、警備用ネットワーク１２に接続される。例えば、発信装置２８は、公知のセンサによって不審者の侵入を検出した場合に、警備用ネットワーク１２へ検出結果を検出信号として送信する。あるいは、発信装置２８は、世帯１４の構成員によって非常ボタンが押し下げられた場合に、警備用ネットワーク１２へその旨を検出信号として送信する。警備用ネットワーク１２は、発信装置２８と警備ＮＷ用管理装置２０とを接続するためのネットワークである。警備用ネットワーク１２は、例えば、公衆電話網に相当する。なお、警備用ネットワーク１２は、ＩＰネットワークであってもよく、その際、ＩＰネットワーク１０と警備用ネットワーク１２とは、一体的に構成されていてもよい。なお、両者は論理的に分離されている。
【００１８】
警備ＮＷ用管理装置２０は、警備用ネットワーク１２を介して発信装置２８からの検出信号を受信する。警備ＮＷ用管理装置２０は、検出信号の発信元となる世帯１４を特定するための番号を検出信号から抽出する。また、警備ＮＷ用管理装置２０は、警備ＮＷ用ＤＢ２２を接続し、抽出した番号をもとに警備ＮＷ用ＤＢ２２を参照することによって、番号に対応した情報、例えば、世帯１４の住所、電話番号を特定する。警備ＮＷ用ＤＢ２２は、ハードディスク等の記憶媒体に記憶されたデータベースであり、警備システムの契約者に関する情報を記憶した警備会社所有のデータベースである。
【００１９】
図２は、警備ＮＷ用ＤＢ２２のデータ構造を示す。図示のごとく、Ｎｏ．欄２００、契約者名欄２０２、契約内容欄２０４、住所欄２０６、電話番号欄２０８、メールアドレス欄２１０、第１構成員欄２１２、第２構成員欄２１４が含まれる。Ｎｏ．欄２００には、前述の世帯１４を特定するための番号が含まれる。契約者名欄２０２には、番号に対応した世帯１４のいずれか、例えば世帯主の氏名が含まれる。契約内容欄２０４には、警備会社と契約者との間で契約された警備メニューが示される。警備メニューは、サポート内容に相当する。住所欄２０６、電話番号欄２０８、メールアドレス欄２１０には、契約者の住所、電話番号、メールアドレスが含まれる。
【００２０】
第１構成員欄２１２、第２構成員欄２１４には、世帯１４に含まれる各構成員に関する情報が含まれる。なお、警備ＮＷ用ＤＢ２２では、第３構成員欄、第４構成員欄等が構成員数に合わせて設けられているが、説明を明瞭にするために、ここでは、記載を省略する。第１構成員欄２１２には、氏名欄、性別欄、生年月日欄、職業欄、ＩＤ欄等が含まれており、それぞれ対応した情報が格納される。なお、第１構成員欄２１２にこれら以外の情報が含まれていてもよい。また、ＩＤとは、後述するＳＮＳでのＩＤであり、これは、世帯１４がＳＮＳに加入している場合に示される。第２構成員欄２１４やそのほかの構成員に対する情報も同様に示される。図１に戻る。
【００２１】
警告部２４は、警備ＮＷ用管理装置２０に接続され、警備ＮＷ用管理装置２０によって特定された住所、電話番号を警備員に通知する。警告部２４は、例えば、モニタによって構成される。警備員は、警告部２４からの通知を確認し、例えば、表示された住所へ出動する。このような発信装置２８、警備用ネットワーク１２、警備ＮＷ用管理装置２０による警備は、警備システムでの本来的な警備といえる。ネットワークサービスシステム１００は、ＳＮＳと警備システムとを連携させた警備（以下、「補助的な警備」という）も実行するが、その詳細は後述する。
【００２２】
ＳＮＳ用管理装置１６は、ＩＰネットワーク１０に接続され、世帯１４の各構成員に対してＳＮＳを提供する。ＳＮＳには、自分のプロフィールや写真を他の会員に公開する機能、互いにメールアドレスを知られること無く別の会員にメッセージを送る機能、新しくできた「友人」を登録するアドレス帳、グループや友人のみに公開範囲を制限できる日記帳、趣味や地域などテーマを決めて掲示板などで交流できるコミュニティ機能等が含まれる。ここで、ＳＮＳの会員は、複数の世帯１４のうち、ＳＮＳ用管理装置１６へ登録した世帯１４である。一般的に、会員の世帯１４では、構成員がＰＣ２６を操作することによって、ＩＰネットワーク１０を介してＳＮＳ用管理装置１６へアクセスする。ＳＮＳ用管理装置１６は、パスワード等によって世帯１４を認証した後に、ＳＮＳを提供する。
【００２３】
また、ＳＮＳには、複数のグループが含まれており、グループを構成している世帯１４だけで情報を共有することも可能である。情報の共有には、メッセージやＨＰが使用される。さらに、ＳＮＳ用管理装置１６は、これらの処理に加えて、ＳＮＳでのグループの生成、ＳＮＳに対する世帯内での権限の制御、ＳＮＳでの広告配信、警備システムへの加入の勧誘、ＳＮＳによる補助的な警備も実行する。これらについては、後述する。ＳＮＳ用ＤＢ１８は、ＳＮＳ用管理装置１６に接続されており、ＳＮＳを提供するための情報、つまりＳＮＳの会員の情報を記憶する。ＳＮＳ用ＤＢ１８の具体例は、後述する。なお、ＳＮＳ用管理装置１６、ＳＮＳ用ＤＢ１８は、警備会社によって管理されている。また、警備システムの契約者がＳＮＳの会員でない場合もあり、ＳＮＳの会員が警備システムの契約者でない場合もある。
【００２４】
図３は、警備ＮＷ用管理装置２０の構成を示す。警備ＮＷ用管理装置２０は、第１入力部３０、第２入力部３２、特定部３４、出力部３６、制御部３８を含む。第１入力部３０は、警備用ネットワーク１２を介して、図示しない発信装置２８からの検出信号を入力する。検出信号には、前述のごとく、世帯１４を特定するための番号が含まれており、第１入力部３０は、検出信号から番号を抽出し、番号を特定部３４へ出力する。
【００２５】
特定部３４は、通常の警備として、第１入力部３０からの番号を入力する。また、特定部３４は、入力した番号をもとに、警備ＮＷ用ＤＢ２２を参照する。具体的に説明すると、特定部３４は、図２のＮｏ．欄２００の中から、入力した番号に対応した行を特定する。また、特定部３４は、特定した行から、契約者名、契約内容、住所、電話番号を取得する。特定部３４は、取得したこれらの情報を出力部３６へ出力する。出力部３６は、図示しない警告部２４に接続されており、情報を警告部２４へ出力することによって、情報を警備員へ通知させる。
【００２６】
第２入力部３２は、ＳＮＳ用管理装置１６からの補助信号を入力する。ここでは、まず、補助信号を説明する。図１の世帯１４のうち、会員の世帯１４における構成員は、ＰＣ２６を操作して、ＳＮＳ用管理装置１６にアクセスすることによって、ＳＮＳを利用する。そのような状況において、当該構成員が不審者の存在を目撃した場合、構成員の指示によってＰＣ２６は、不審者の存在が示された信号をＳＮＳ用管理装置１６へ送信する。ＳＮＳ用管理装置１６は、ＰＣ２６からの信号を受信することによって、不審者の存在を認識すると、それを警備ＮＷ用管理装置２０へ通知するための補助信号を生成する。補助信号は、不審者の存在を通知した世帯１４が特定される情報、例えば、ＩＤ、契約者名、住所等を含む。図２に戻る。第２入力部３２は、補助信号から情報を抽出し、情報を特定部３４へ出力する。
【００２７】
特定部３４は、前述の補助的な警備として、第２入力部３２からの情報を入力する。また、特定部３４は、情報のうちの契約者名をもとに、警備ＮＷ用ＤＢ２２を参照することによって、前述の世帯１４の住所を特定する。特定部３４は、特定した住所を中心にして、予め定められた半径のエリア（以下、「補助的な警備エリア」という）を決定する。さらに、特定部３４は、警備ＮＷ用ＤＢ２２の住所を参照することによって、補助的な警備エリアに含まれた契約者を特定する。なお、当該契約者がＳＮＳの会員である場合に、特定部３４は、ＩＤも特定する。特定部３４は、特定したＩＤに関する情報、特定した契約者に関する情報を出力部３６へ出力する。
【００２８】
出力部３６は、ＩＤに関する情報をＳＮＳ用管理装置１６へ出力する。その後、ＳＮＳ用管理装置１６は、図１のＩＰネットワーク１０を介して、ＩＤに対応した世帯１４のＰＣ２６へ、不審者が存在する旨の警告を出力する。警告を受信したＰＣ２６は、その旨を表示することによって世帯１４へ通知する。さらに、出力部３６は、契約者に対する情報を警告部２４へ出力する。警告部２４は、一般的な警備の場合と同様に、情報を警備員に通知する。なお、図１の世帯１４に、図示しない受信装置が設置されている場合、出力部３６は、契約者に関する情報をもとに、世帯１４を特定し、特定した世帯１４の受信装置へ警備用ネットワーク１２を介して、警告を出力してもよい。警告を受信した受信装置は、その旨を世帯１４へ通知する。
【００２９】
なお、補助的な警備において、第２入力部３２および特定部３４は、複数の世帯１４からの補助信号を受信した場合に、不審者の存在を決定してもよい。つまり、複数の地域住民が、現場情報の提供などの支援的役割を発揮した場合に、不審者の存在が決定される。その結果、不審者の存在の情報に対する信頼性が向上する。このように、現場での支援機能を発揮するために、地域住民の個々の判断・行動ではなく、複数住民による判断・行動を必要とすることによって、地域住民間の連携が促進され、住民同士の安心・安全が促進される。制御部３８は、警備ＮＷ用管理装置２０の動作を制御する。
【００３０】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３１】
図４は、ＳＮＳ用管理装置１６の構成を示す。ＳＮＳ用管理装置１６は、登録処理部４０、メイン処理部４２、広告処理部４４、警備処理部４６、制御部４８を含む。また、登録処理部４０は、仮グループ条件入力部５０、仮グループ生成部５２、勧誘部５４、グループ生成部５６、加入・脱退部５８を含む。また、メイン処理部４２は、ログイン処理部６０、権限確認部６２、サービス提供部６４を含む。また、広告処理部４４は、広告内容入力部６６、調査部６８、仮グループ生成部７０、配信部７２、確認部７４を含む。また、警備処理部４６は、補助通知入力部７６、補助通知出力部７８、警告入力部８０、警告出力部８２を含む。以下では、説明を明確にするために、（１）グループおよびユーザの登録処理、（２）ログイン、設定、サービス提供に関する処理、（３）広告の配信処理、（４）補助的な警備処理に分けて説明する。
【００３２】
（１）グループおよびユーザの登録処理
仮グループ条件入力部５０は、図示しないキーボード等のインターフェイスを介して、警備会社の担当者から仮グループ条件を受けつける。仮グループ条件とは、仮グループに加入可能な世帯１４に対する条件である。また、仮グループとは、正式なグループの手前を意味する。仮グループ条件とは、例えば、「子供が○○小学校に通学している」、「△△公園でサッカーをしたい」というように示される。仮グループ条件入力部５０は、仮グループ条件を仮グループ生成部５２へ出力する。
【００３３】
仮グループ生成部５２は、仮グループ条件入力部５０からの仮グループ条件を受けつける。仮グループ生成部５２は、仮グループ条件の内容を解析する。例えば、仮グループ条件が「子供が○○小学校に通学している」である場合、１２歳以下の構成員の勤務先が○○小学校であるような解析がなされる。つまり、仮グループ生成部５２は、図２の警備ＮＷ用ＤＢ２２のフォーマットに適するように仮グループ条件を変形する。仮グループ生成部５２は、警備ＮＷ用ＤＢ２２から、変形した仮グループ条件に一致する複数の世帯１４を抽出する。つまり、仮グループ生成部５２は、仮グループへ加入可能な複数の世帯１４を抽出する。仮グループ生成部５２は、抽出した複数の世帯１４に関する情報、仮グループ条件を勧誘部５４へ出力する。
【００３４】
勧誘部５４は、仮グループ生成部５２から、複数の世帯１４に関する情報、仮グループ条件を受けつける。勧誘部５４は、仮グループ条件の内容をもとに、仮グループへの加入を勧誘する内容の文章が含まれた信号（以下、「勧誘信号」という）を生成する。ここで、前述の仮グループ条件には、「×月×日の△時に○○小学校に集合」のような文章も別途含まれており、勧誘部５４は、当該文章をもとに、仮グループへの加入を促す内容の文章を作成する。勧誘部５４は、複数の世帯１４に関する情報からＩＤを特定した後、ＩＤを宛先として、図示しないＩＰネットワーク１０を介して、勧誘信号を送信する。宛先となるＰＣ２６は、勧誘信号を受信すると、前述の文章を再生して、画面に抽出する。
【００３５】
図５は、ＳＮＳ用管理装置１６によって提供されるＳＮＳ用ＨＰの画面を示す。これは、ＰＣ２６からＳＮＳ用管理装置１６へアクセスして、ログインがなされた後に、ＰＣ２６のモニタに表示される画面である。日記欄２２０には、構成員によって記載された日記が表示される。プロフィール欄２２２には、構成員のプロフィールが表示される。管理者メッセージ欄２２４には、管理者からのメッセージの受信日とタイトルが表示される。所望のタイトルをクリックすることによって、それに対応したメッセージの本文が表示される。
【００３６】
個別ユーザメッセージ欄２２６には、他の会員からのメッセージの受信日、送信元、タイトルが表示される。管理者メッセージと同様に、所望のタイトルをクリックすることによって、それに対応したメッセージの本文が表示される。ここで、勧誘部５４からの勧誘のメッセージは、管理者メッセージ欄２２４に表示される。このような表示は、世帯１４がすでにＳＮＳに加入しており、新たなグループへの加入を勧誘される場合になされる。図４に戻る。一方、世帯１４がＳＮＳに加入していない場合、勧誘部５４は、図２のメールアドレス欄２１０に含まれたメールアドレスを宛先として、勧誘のメッセージを電子メールにて送信する。
【００３７】
ＰＣ２６に表示された勧誘のメッセージを見た構成員は、メッセージの内容にしたがって他の構成員に会った後に、加入するか否かを決定する。加入する場合、構成員は、加入の指示をＰＣ２６に入力する。ＰＣ２６は、加入の指示を受けつけると、加入の表明が示された信号（以下、「表明信号」という）を生成し、ＩＰネットワーク１０を介してＳＮＳ用管理装置１６へ表明信号を送信する。なお、表明信号には、世帯１４を識別するための情報が含まれている。これは、世帯１４が既にＳＮＳの会員である場合、ＩＤであり、世帯１４がＳＮＳの会員でない場合、メールアドレス等である。
【００３８】
グループ生成部５６は、ＩＰネットワーク１０を介して表明信号を受信する。グループ生成部５６は、表明信号から、世帯１４を識別するための情報を抽出する。また、グループ生成部５６は、勧誘部５４において勧誘した複数の世帯１４のうち、仮グループへの加入を表明した世帯１４を加入させるように、ＳＮＳでのグループを生成し、生成したグループを警備ＮＷ用ＤＢ２２へ登録する。なお、グループの安全性を向上させるために、警備会社がグループに含めるべき世帯１４を承認してもよい。さらに、グループ生成部５６は、グループの生成とともに、当該グループへ加入した世帯１４のみがアクセス可能なＨＰを生成してもよい。ここで、世帯１４を識別するための情報がＩＤでない場合、つまり世帯１４がＳＮＳに加入していない場合、グループ生成部５６は、当該世帯１４の加入を加入・脱退部５８へ指示する。加入・脱退部５８は、グループ生成部５６からの指示に応じて、前述の世帯１４をＳＮＳへ加入させ、ＩＤを付与する。また、加入・脱退部５８は、世帯１４の情報を警備ＮＷ用ＤＢ２２に記憶させるとともに、グループ生成部５６へＩＤを出力する。グループ生成部５６は、生成したグループに含まれた世帯１４も警備ＮＷ用ＤＢ２２へ登録する。
【００３９】
図６は、ＳＮＳ用ＤＢ１８のデータ構造を示す。図示のごとく、Ｎｏ．欄２３０、契約者名欄２３２、グループ欄２３４、第１構成員欄２３６、第２構成員欄２３８が含まれる。Ｎｏ．欄２３０には、前述の世帯１４を特定するための番号が含まれる。契約者名欄２３２には、番号に対応した世帯１４のいずれか、例えば世帯主の氏名が含まれる。グループ欄２３４には、世帯１４が加入しているグループに関する情報が示されている。グループ生成部５６によってグループおよび世帯１４の登録がなされると、グループ欄２３４に新たなグループが追加される。第１構成員欄２３６、第２構成員欄２３８には、世帯１４に含まれる各構成員に関する情報が含まれる。なお、ＳＮＳ用ＤＢ１８では、第３構成員欄、第４構成員欄等が構成員数に合わせて設けられているが、説明を明瞭にするために、ここでは、記載を省略する。
【００４０】
第１構成員欄２３６には、氏名欄、ＩＤ欄、パスワード欄、権限内容欄、ＨＰ欄等が含まれており、それぞれ対応した情報が格納される。なお、前述のＩＤは、第１構成員欄２３６でのＩＤに相当し、他の構成員に対するＩＤは加入・脱退部５８によって別途生成されてもよい。パスワードも、ＩＤと同様に加入・脱退部５８によって別途生成されてもよい。また、権限内容については後述するが、「世帯単位で情報開示する」、つまり「情報開示権限は世帯主が握る」ことが前提となるような設定がなされている。第１構成員欄２３６にこれら以外の情報が含まれていてもよい。具体的には、他の世帯１４が連携したくなるような要素が含まれることが望ましい。例えば、子供やお年寄り等がいることや、武道好きの一家であるような趣味が含まれる。ＨＰは、図４に示したＳＮＳ用ＨＰのアドレスに相当する。第２構成員欄２３８やそのほかの構成員に対する情報も同様に示される。図１に戻る。
【００４１】
グループが生成された後でも、加入・脱退部５８は、ＩＰネットワーク１０を介して、グループへの加入や脱退の要求信号を受信する。加入・脱退部５８は、要求信号に含まれた内容に応じて、グループへの加入や脱退を処理し、その結果をＳＮＳ用ＤＢ１８へ登録する。
【００４２】
（２）ログイン、設定、サービス提供に関する処理
ログイン処理部６０は、図示しないＰＣ２６からＩＰネットワーク１０を介して、ログインの要求信号を受信する。当該要求信号には、ＩＤおよびパスワードが含まれている。ログイン処理部６０は、ＳＮＳ用ＤＢ１８を参照することによって、当該ＩＤおよびパスワードが正当であるかを認証する。正当である場合、ログイン処理部６０は、ＰＣ２６を操作している構成員のログインを許可し、ＩＰネットワーク１０を介してその旨をＰＣ２６へ通知するとともに、サービス提供部６４へも通知する。サービス提供部６４は、図示しない記憶部を内蔵するか、あるいは外部の図示しない記憶部と接続することによって、ログインされたＰＣ２６との間で通信を実行する。その結果、ＨＰ等の所定のサービスが、ＰＣ２６を操作している構成員に提供される。なお、図示しない記憶部は、このようなサービスを提供するために情報を記憶しているハードディスク等の記憶媒体である。
【００４３】
ログイン処理部６０は、ログインされたＰＣ２６からＩＰネットワーク１０を介して、さらなる上位の権限（以下、「スーパユーザ権限」という）への変更要求を受けつける。スーパユーザ権限とは、世帯１４に含まれる複数の構成員のうちの少なくともひとりの代表者に対して付与される権限であり、世帯１４に含まれる残りの構成員とは異なった権限である。例えば、図５に示される画面は、世帯１４に含まれる構成員ごとに生成されるが、日記欄２２０から個別ユーザメッセージ欄２２６のそれぞれを公開するか否かは、構成員ごとに設定される。このような公開や非公開の設定は、スーパユーザ権限を有した構成員だけに認められる。つまり、ＳＮＳに加入でのグループには、世帯１４に含まれる複数の構成員がまとめて加入されるが、各構成員に対する設定は代表者によってなされる。そのため、スーパユーザ権限は、通常の権限に加えて付加的な権限も含んでいるといえる。ログイン処理部６０は、変更要求を権限確認部６２へ出力する。
【００４４】
権限確認部６２は、ログイン処理部６０からの変更要求を受けつけると、変更要求に含まれたＩＤとパスワードとを抽出する。なお、スーパユーザ権限へのＩＤとパスワードは、ログインのためのＩＤとパスワードと同一であってもよいし、別であってもよい。別である場合、ＳＮＳ用ＤＢ１８はそれらも記憶する。権限確認部６２は、ＳＮＳ用ＤＢ１８を参照することによって、当該ＩＤおよびパスワードが正当であるかを認証する。正当である場合、権限確認部６２は、スーパユーザ権限への変更を許可し、サービス提供部６４へ通知する。
【００４５】
サービス提供部６４は、スーパユーザ権限のＰＣ２６からの要求に応じて、例えば、公開や非公開の設定画面を出力する。図７は、サービス提供部６４における設定内容を示す。図示のごとく、構成員欄２４０、メイン処理部４２、日記欄２４４、プロフィール欄２４６、ＨＰ欄２４８が含まれる。構成員欄２４０には、世帯１４を形成している構成員名が示されており、「父」、「母」が図６の第１構成員、第２構成員に相当する。また、写真欄２４２からＨＰ欄２４８の各項目に対して、「公開」、「非公開」が設定される。さらに、「一部公開」が設定されてもよく、その場合には公開の範囲も指定可能になる。このような設定は、ＰＣ２６からの指示によってなされる。
【００４６】
（３）広告の配信処理
広告内容入力部６６は、図示しないキーボード等のインターフェイスを介して、広告主から広告内容を受けつける。広告内容入力部６６は、広告内容を調査部６８、仮グループ生成部７０、配信部７２へ出力する。調査部６８および仮グループ生成部７０は、ともに広告の配信先を特定するが、特定の目的が異なる。前者は、当該広告を特に必要としている世帯１４を特定することを目的とする。後者は、当該広告を必要とする可能性があり、かつなるべく多くの世帯１４を特定することを目的とする。また、広告内容入力部６６は、広告内容を配信部７２へ出力する。
【００４７】
仮グループ生成部７０は、広告内容入力部６６からの広告内容を受けつける。仮グループ生成部７０は、広告内容を解析する。仮グループ生成部７０は、解析した広告内容に一致する世帯１４を警備ＮＷ用ＤＢ２２から抽出する。つまり、仮グループ生成部７０は、仮グループへ加入可能な世帯１４を抽出する。仮グループ生成部７０は、抽出した世帯１４に関する情報を配信部７２へ出力する。このような仮グループ生成部７０の処理は、仮グループ生成部５２と同様であり、両者は一体的に形成されてもよい。
【００４８】
調査部６８も、広告内容入力部６６からの広告内容を受けつける。調査部６８は、広告内容を解析することによって、キーワードを抽出する。調査部６８は、キーワードをもとに、サービス提供部６４での記憶部に記憶された各構成員のＨＰを検索し、キーワードが含まれたＨＰに対応した構成員を特定する。また、調査部６８は、当該構成員が含まれた世帯１４を特定する。調査部６８は、特定した世帯１４に関する情報を配信部７２へ出力する。
【００４９】
配信部７２は、広告内容入力部６６から広告内容を受けつけるとともに、調査部６８および仮グループ生成部７０から、世帯１４に関する情報を受けつける。なお、配信部７２は、調査部６８および仮グループ生成部７０のいずれか一方だけから、世帯１４に関する情報を受けつけてもよい。配信部７２は、受けつけた情報における世帯１４を宛先として、広告内容が含まれた広告情報を配信する。ここで、世帯１４がＳＮＳの会員でない場合、配信部７２は、勧誘部５４と同様に、宛先としてメールアドレスを設定する。そのため、配信部７２は、仮グループへ加入可能な複数の世帯１４を対象にして広告情報を送信するといえる。このように、ＳＮＳ用ＨＰやメールにて広告が配信される。広告内容として、例えば、病院、飲食店、小売店、不動産のように地域と関連の深い業種の宣伝や、お祭り、商店街のセール、避難訓練のように地域のイベントの案内などが掲載される。また、調査部６８は、ＳＮＳ内でのクチコミ情報をもとに、広告主、広告内容を最適化してもよい。
【００５０】
確認部７４は、調査部６８から、世帯１４に関する情報を受けつける。また、確認部７４は、警備ＮＷ用ＤＢ２２へアクセスすることによって、情報を受けつけた世帯１４のうち、警備システムに非加入の世帯１４を検出する。つまり、確認部７４は、ＳＮＳのグループに加入し、かつ警備システムに非加入の世帯１４を検出する。確認部７４は、検出した世帯１４に関する情報を配信部７２へ出力する。配信部７２は、確認部７４から、世帯１４に関する情報を受けつける。配信部７２は、当該世帯１４へ、警備システムへの加入を勧誘するための信号を送信する。
【００５１】
（４）補助的な警備処理
前述のごとく、警備システムの警備ＮＷ用管理装置２０は、通常の警備として、警備システムに加入した世帯１４の発信装置２８からの通知をもとに、当該世帯１４に対する警備を実行する。これに加えて、警備ＮＷ用管理装置２０は、補助的な警備も実行しており、警備処理部４６は、補助的な警備を援助する。補助通知入力部７６は、補助的な警備としてＩＰネットワーク１０を介して、ＳＮＳでのグループに加入した世帯１４のＰＣ２６から、補助的な通知を受けつける。前述のごとく、世帯１４の構成員が不審者の存在を目撃した場合、構成員の指示によってＰＣ２６は、不審者の存在が示された信号を出力しているが、当該信号が補助的な通知に相当する。補助通知入力部７６は、補助的な通知を補助通知出力部７８へ出力する。
【００５２】
補助通知出力部７８は、補助通知入力部７６からの補助的な通知をもとに補助信号を生成する。具体的に説明すると、補助通知出力部７８は、補助的な通知によって不審者の存在を認識すると、補助的な通知に含まれたＩＤを抽出する。また、補助通知出力部７８は、ＩＤをもとにＳＮＳ用ＤＢ１８を参照することによって、契約者名、住所等を抽出する。なお、これらが補助的な通知に含まれる場合、このような処理は省略されてもよい。また、補助通知出力部７８は、以上の情報が含まれるように補助信号を生成する。さらに、補助通知出力部７８は、補助信号を警備ＮＷ用管理装置２０へ出力する。その結果、補助通知出力部７８は、補助的な通知をもとに、警備システムに対して警備を実行させる。
【００５３】
警告入力部８０は、警備ＮＷ用管理装置２０から、警告を出力すべきＩＤに関する情報を受けつける。警告出力部８２は、警告入力部８０において受けつけたＩＤに対応した世帯１４のＰＣ２６を宛先として、不審者が存在する旨の警告が含まれた信号を出力する。図示しないＰＣ２６は、信号を受信すると、不審者が存在する旨の警告をモニタに表示する。図８は、警告出力部８２によって出力される警告の画面を示す。図５と同様のＳＮＳ用ＨＰが表示されており、それを上書きするように警告ウインドウ２６０が表示されている。また、警告ウインドウ２６０には、「注意  不審者がいる可能性があり」と示されている。なお、ＰＣ２６においてＳＮＳ用ＨＰが表示されずに別のウインドウが表示されている場合、そのようなウインドウを上書きするように警告ウインドウ２６０が表示されてもよい。
【００５４】
このように、ＳＮＳに加入している地域住民が、現場情報の提供等のような支援的役割を発揮することによって、警備がさらに強固になる。なお、警備システムに加入している契約者に対して、ＳＮＳに加入することへのメリットを与えるために、ＳＮＳに加入すると警備システムの料金割引が受けられるような規定がなされてもよい。なお、グループに含まれる世帯１４の数の増加は、地域住民の連携の強化につながる。また、グループに含まれる世帯１４の数の増加は、補助的な警備の強化につながる。これらを考慮すると、安全性の強化が見込まれる。そのため、グループに含まれる世帯１４の数に応じて割引率が決定されてもよい。
【００５５】
図９は、警備ＮＷ用管理装置２０において設定される警備料金の割引率を示す。図示のごとく、グループ加入世帯数欄２５０、割引欄２５２が含まれる。グループ加入世帯数欄２５０には、グループに含まれる世帯１４の数が示されている。ここで、α＞βであるとする。また、割引欄２５２には、割引率が示されている。警備ＮＷ用管理装置２０は、ＳＮＳ用管理装置１６から、各グループに加入した世帯１４の数を受けつける。警備ＮＷ用管理装置２０は、図９のテーブルを参照し、世帯１４の数がα以上であれば、割引率を１０％に設定する。一方、警備ＮＷ用管理装置２０は、世帯１４の数がαよりも少なく、かつβ以上であれば、割引率を５％に設定する。図９では、世帯１４の数に対するしきい値を「２」つ設けたが、しきい値の数は３以上であってもよい。
【００５６】
以上の構成によるネットワークサービスシステム１００の動作を説明する。図１０は、ネットワークサービスシステム１００におけるグループの登録手順を示すシーケンス図である。以下の説明において、世帯１４とは、当該世帯１４に設置されたＰＣ２６に相当するが、説明を明瞭にするために、ここでは世帯１４と記載する。ＳＮＳ用管理装置１６は、仮グループ条件の入力を受けつける（Ｓ１０）。ＳＮＳ用管理装置１６は、仮グループ条件によって、警備ＮＷ用ＤＢ２２を検索し（Ｓ１２）、警備ＮＷ用ＤＢ２２から複数の世帯１４に関する情報を抽出する（Ｓ１４）。ＳＮＳ用管理装置１６は、抽出した世帯１４を含めるように仮グループを生成する（Ｓ１６）。
【００５７】
ＳＮＳ用管理装置１６は、第１世帯１４ａから第４世帯１４ｄへ、勧誘信号を送信する（Ｓ１８〜Ｓ２４）。ここで、第１世帯１４ａから第４世帯１４ｄが、仮グループに含まれた世帯１４に相当する。第１世帯１４ａから第３世帯１４ｃは、勧誘への応答の入力を受けつけ（Ｓ２６〜Ｓ３０）、表明信号を送信する（Ｓ３２〜Ｓ３６）。ＳＮＳ用管理装置１６は、表明信号を受けつけた世帯１４が含まれるように、グループを生成する（Ｓ３８）。ＳＮＳ用管理装置１６は、グループをＳＮＳ用ＤＢ１８に登録し（Ｓ４０）、ＳＮＳ用ＤＢ１８は、グループに関する情報を記憶する（Ｓ４２）。
【００５８】
図１１は、ＳＮＳ用管理装置１６におけるグループの登録手順を示すフローチャートである。仮グループ条件入力部５０は、仮グループ条件を受けつける（Ｓ５０）。仮グループ生成部５２は、仮グループ条件をもとに、警備ＮＷ用ＤＢ２２から世帯１４を抽出する（Ｓ５２）。仮グループ生成部５２は、仮グループを生成する（Ｓ５４）。勧誘部５４は、仮グループへの勧誘信号を出力する（Ｓ５６）。グループ生成部５６は、表明信号を受けつければ（Ｓ５８のＹ）、グループを生成する（Ｓ６０）。グループに含まれた世帯１４のうち、ＳＮＳに加入していない世帯１４が存在すれば（Ｓ６２のＹ）、加入・脱退部５８は、当該世帯１４をＳＮＳに登録する（Ｓ６４）。グループに含まれた世帯１４のうち、ＳＮＳに加入していない世帯１４が存在しなければ（Ｓ６２のＮ）、ステップ６４はスキップされる。グループ生成部５６は、ＳＮＳ用ＤＢ１８にグループを登録する（Ｓ６６）。表明信号を受けつけなければ（Ｓ５８のＮ）、処理は終了される。
【００５９】
図１２は、ＳＮＳ用管理装置１６におけるログイン手順を示すフローチャートである。ログイン処理部６０は、ＩＰネットワーク１０を介してログイン要求を受けつける（Ｓ７０）。ＩＤとパスワードが一致していれば（Ｓ７２のＹ）、ログイン処理部６０は、ログインを許可する（Ｓ７４）。権限確認部６２が、スーパユーザ権限への変更要求を受けつけ（Ｓ７６のＹ）、ＩＤとパスワードが一致していれば（Ｓ７８のＹ）、スーパユーザ権限への変更を許可する（Ｓ８０）。ログインでのＩＤとパスワードが一致しない場合（Ｓ７２のＮ）、あるいはスーパユーザ権限への変更要求を受けつけない場合（Ｓ７６のＮ）、あるいはスーパユーザ権限への変更に対するＩＤとパスワードが一致しない場合（Ｓ７８のＮ）、処理は終了される。
【００６０】
図１３は、ＳＮＳ用管理装置１６における広告の配信手順を示すフローチャートである。広告内容入力部６６は、広告内容を受けつける（Ｓ９０）。仮グループ生成部７０は、キーワードを抽出する（Ｓ９２）。仮グループ生成部７０は、警備ＮＷ用ＤＢ２２を検索し（Ｓ９４）、世帯１４があれば（Ｓ９６のＹ）、仮グループを生成する（Ｓ９８）。配信部７２は、仮グループへ広告を配信する（Ｓ１００）。世帯１４がなければ（Ｓ９６のＮ）、処理は終了される。
【００６１】
図１４は、ＳＮＳ用管理装置１６における広告の別の配信手順を示すフローチャートである。広告内容入力部６６は、広告内容を受けつける（Ｓ１１０）。調査部６８は、キーワードを抽出する（Ｓ１１２）。調査部６８は、ＳＮＳ用ＨＰの日記を検索し（Ｓ１１４）、世帯１４があれば（Ｓ１１６のＹ）、仮グループを生成する（Ｓ１１８）。配信部７２は、仮グループへ広告を配信する（Ｓ１２０）。世帯１４がなければ（Ｓ１１６のＮ）、処理は終了される。
【００６２】
図１５は、ネットワークサービスシステム１００における警備手順を示すシーケンス図である。第２世帯１４ｂは、ＳＮＳ用管理装置１６へ補助的な通知を送信する（Ｓ１３０）。ＳＮＳ用管理装置１６は、警備ＮＷ用管理装置２０へ補助信号を送信する（Ｓ１３２）。警備ＮＷ用管理装置２０は、補助信号をもとに警告の範囲を特定する（Ｓ１３４）。警備ＮＷ用管理装置２０は、範囲に含まれた世帯１４が宛先となる警告をＳＮＳ用管理装置１６へ送信する（Ｓ１３６）。ＳＮＳ用管理装置１６は、第１世帯１４ａから第４世帯１４ｄへ警告を送信する（Ｓ１３８〜Ｓ１４４）。第１世帯１４ａから第４世帯１４ｄでは、警告が表示される（Ｓ１４６〜Ｓ１５２）。
【００６３】
本発明の実施例によれば、警備ＮＷ用ＤＢに登録された世帯を対象にして、仮グループを生成するので、仮グループを自動的に生成できる。また、警備ＮＷ用ＤＢに登録された世帯を対象にして、仮グループを生成するので、仮グループに含ませる世帯の数を増加できる。また、仮グループに含ませる世帯の数が増加されるので、グループに含まれる世帯の数を増加させやすくできる。また、仮グループを生成しても、世帯による加入の表明によってグループを生成するので、世帯の意志を反映させたグループを生成できる。また、世帯の意志を反映させたグループが生成されるので、地域住民同士の交流や連携を促進できる。また、仮グループの生成とグループの生成という２段階の処理を実行するので、各段階での目的に適した処理を実行できる。また、警備会社が持つ情報をもとにグループを形成するので、安心感を増加でき、信頼性の高い交流促進を実現できる。
【００６４】
また、ＳＮＳでのグループに加入しながらも、警備システムに加入していない世帯に対して、警備システムへの加入を勧誘するので、警備システムの契約者数の増加可能性を向上できる。また、ＳＮＳの会員は地域住民との連携への関心が高いと予想できるので、有効的に勧誘できる。また、警備会社にとっても契約者数が増加するので、利益を向上できる。また、世帯をまとめてＳＮＳに加入させるので、世帯間の連携を強化できる。また、世帯の中の代表者に対する権限をその他の構成員に対する権限よりも大きくするので、問題が生じた場合に世帯に与える影響を低減できる。また、世帯に与える影響が低減されるので、ＳＮＳへ世帯で加入することに関する安心度を向上できる。また、安心度が向上されるので、ＳＮＳの会員数増加を実現できる。
【００６５】
警備システムにおける通常の警備だけではなく、ＳＮＳを利用した補助的な警備も実行するので、安全性を向上できる。また、ＳＮＳを利用した補助的な警備を実行するので、地域住民同士の交流や連携を促進できる。また、補助的な警備を実行することによって、警備会社の警備負担が軽減されるので、利用料金を低減できる。また、利用料金が低減されるので、ＳＮＳおよび警備システムの加入者を増加できる。また、ＳＮＳへの加入者に対して広告を配信するので、利用料金を低減できる。また、仮グループを対象にして広告を配信するので、配信数を増加できる。また、仮グループを対象にして広告を配信するので、共通事項を有した世帯へ広告を有効に配信できる。また、ＳＮＳ用ＨＰの日記をもとに広告の配信先を決定するので、興味を持っている世帯へ広告を有効に配信できる。また、広告の有効性が向上するので、広告の配信希望者を増加できる。
【００６６】
以上、本発明について実施例をもとに説明した。実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６７】
本発明の実施例において、警備会社がグループに含めるべき世帯１４を承認している。しかしながらこれに限らず例えば、グループの規模がある程度大きくなったり、グループの設立から所定の期間を経過したりした場合に、グループの代表者がグループに含めるべき世帯１４を承認してもよい。つまり、承認権限が、警備会社からグループの代表者に渡されてもよい。本変形例によれば、グループの自主性を向上できるとともに、警備会社の負担を低減できる。
【００６８】
本発明の実施例において、ＳＮＳと警備システムとを組み合わせている。しかしながらこれに限らず例えば、警備システム以外のシステムがＳＮＳに組み合わされてもよい。本変形例によれば、ネットワークサービスシステム１００の構成の自由度を向上できる。
【符号の説明】
【００６９】
１０  ＩＰネットワーク、  １２  警備用ネットワーク、  １４  世帯、  １６  ＳＮＳ用管理装置、  １８  ＳＮＳ用ＤＢ、  ２０  警備ＮＷ用管理装置、  ２２  警備ＮＷ用ＤＢ、  ２４  警告部、  ２６  ＰＣ、  ２８  発信装置、  ４０  登録処理部、  ４２  メイン処理部、  ４４  広告処理部、  ４６  警備処理部、  ４８  制御部、  ５０  仮グループ条件入力部、  ５２  仮グループ生成部、  ５４  勧誘部、  ５６  グループ生成部、  ５８  加入・脱退部、  ６０  ログイン処理部、  ６２  権限確認部、  ６４  サービス提供部、  ６６  広告内容入力部、  ６８  調査部、  ７０  仮グループ生成部、  ７２  配信部、  ７４  確認部、  ７６  補助通知入力部、  ７８  補助通知出力部、  ８０  警告入力部、  ８２  警告出力部、  １００  ネットワークサービスシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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