(57)【要約】      （修正有）【課題】電源装置を備えていない手動式移動棚にも容易に組み込むことができる移動棚用安全装置および移動棚を得る。【解決手段】安全バー８に外力が加わることによって移動すべく構成された受動部材１２と、長さ方向の一端部を支点として揺動可能に支持され受動部材１２が連係していて受動部材１２との連係部を力点とするレバーと、レバーの他端部を作用点としてこの作用点に連係しレバーの揺動と共に移動するストッパ部１４と、ストッパ部１４、レバー、受動部材１２を原位置に復帰させる付勢部材と、を備え、ストッパ部１４は、付勢部材の付勢力によって移動しているときは移動棚の車輪６および車輪６をガイドするレール７から離間し、安全バー８が作動したときは受動部材１２、レバー、ストッパ部１４が付勢部材の付勢力に抗して移動し車輪６およびレール７に接する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動棚の下部に取り付けられ、上記移動棚の下部の前面に沿って横方向に伸びる安全バーが作動することにより移動棚の移動を停止させる移動棚用安全装置であって、
上記安全バーと連係して上記安全バーに外力が加わることによって移動すべく構成された受動部材と、
長さ方向の一端部を支点として揺動可能に支持され上記受動部材が連係していてこの受動部材との連係部を力点とするレバーと、
上記レバーの他端部を作用点としてこの作用点に連係し上記レバーの揺動と共に移動するストッパ部と、
上記ストッパ部、レバーおよび受動部材を原位置に復帰させる付勢部材と、を備え、
上記ストッパ部は、上記付勢部材の付勢力によって移動しているときは移動棚の走行車輪およびレール部から離間し、上記安全バーが作動したときは上記受動部材、レバーおよびストッパ部が上記付勢部材の付勢力に抗して移動することにより上記走行車輪およびレール部に接するように構成されている移動棚用安全装置。
【請求項２】
ストッパ部は、レバーの作用点に連結されたスライド部材と、このスライド部材に一体的に結合されて移動棚の走行車輪およびレール部に接離する楔形のストッパを備えている請求項１記載の移動棚用安全装置。
【請求項３】
移動棚の台枠に取り付けるべき台枠固定基板をさらに有し、この台枠固定基板に受動部材、レバーおよびストッパ部が取り付けられている請求項１または２記載の移動棚用安全装置。
【請求項４】
レバーの力点は、レバーの長さ方向において、支点と作用点の間に設けられている請求項１記載の移動棚用安全装置。
【請求項５】
レバーの支点から力点までの距離は、レバーの力点から作用点までの距離よりも短い請求項４記載の移動棚用安全装置。
【請求項６】
台枠固定基板、受動部材、レバー、ストッパ部のスライド部材はそれぞれ成形品からなり、上記台枠固定基板は、上記受動部材、レバー、スライド部材を保持するとともにこれらの部材の動きをガイドするガイド部を有し、上記台枠固定基板による上記レバーの長さ方向一端部の保持部は支点となっており、上記受動部材とレバーは相対回転可能に連結されていてこの連結部は力点となっており、上記レバーの長さ方向他端部と上記スライド部材は相対的な姿勢を変更可能に連係されていてこの連係部が作用点となっている請求項３記載の移動棚用安全装置。
【請求項７】
台枠固定基板、受動部材、レバー、ストッパ部のスライド部材は、それぞれ金属板のプレス成形品である請求項６記載の移動棚用安全装置。
【請求項８】
支点は台枠固定基板とレバーの緩やかな嵌まり合い、力点はネジによる受動部材と上記レバーの連結、作用点は上記レバーとスライド部材の緩やかな嵌まり合いによって構成されている請求項６記載の移動棚用安全装置。
【請求項９】
移動棚の下部前面に沿って横方向に伸びるとともに上記台枠に揺動可能に掛け止められていて外力が加わることによって揺動する安全バーと、
上記安全バーが外力で揺動することにより作動して移動棚の移動を停止させる安全装置と、を備え、手動によって移動させられる移動棚であって、
上記安全装置は、請求項１乃至８のいずれかに記載の移動棚用安全装置である移動棚。
【請求項１０】
安全バーは、移動棚の前面に沿って複数個配置されるとともに、複数個の安全バーがつなぎ部材により一体に連結されて横方向に伸びている請求項９記載の移動棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的に動作するアクチュエータの類を必要とせず、機械的な構成のみで動作するようにして、手動で駆動する移動棚にも簡単に装着することができる移動棚用安全装置およびこの安全装置を備えた移動棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動可能な複数の棚を集合、離散可能に配置し、物品などの出し入れが必要な棚の物品出し入れ面（以下、この面を「前面」または「間口面」という）にのみ作業通路を形成するようにした移動棚装置がある。移動棚装置を構成する個々の移動棚は、それ自体でかなりの重量があり、これに書籍その他の物品を収納した状態では、相当重い重量になる。したがって、一旦移動し始めると大きなエネルギーをもつことになり、人力で移動棚を直接押し止めようとしても止めることは困難である。そこで、例えば、電動式移動棚においては、移動棚の前面に形成されている作業通路に入って物品出し入れ作業などを行っているとき、移動棚が接近してきたとしても、移動棚の台枠前面に設けられている安全バーに作業者が接触すると、安全バーの機械的な動作でスイッチなどを作動させて電気信号に変換し、この電気信号を移動棚の制御回路に入力してモータの駆動を停止し、移動棚を緊急停止させて安全を確保するようにした安全装置を備えたものがある。この安全装置は、人体のみでなく、移動棚の移動通路内に異物が存在する場合も、この異物に安全バーが接触することにより動作して移動棚を緊急停止させるようになっている。
【０００３】
移動棚には、回転ハンドルを人力により回転操作して、あるいは人力により直接押してまたは引いて移動させる手動式移動棚と、移動指令スイッチの操作によって正逆回転するモータの駆動力により移動させる電動式移動棚がある。手動式移動棚においては、電源を備えていないため、電動式移動棚に備えられているような安全バーの動作に基づき電気的な制御によって移動棚を緊急停止させるようにした安全装置を組み込むことはできない。
【０００４】
上記のような安全バーが装着されていなくても、移動棚間に形成されている通路を一定の幅以下に狭めることができないように、通路閉塞防止バーを備えた移動棚がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載の発明は、移動棚の支柱に、この支柱に沿った起立状態と支柱に対しほぼ直角をなして移動棚の前面から突出した倒伏状態とをとり得る通路閉塞防止バーを取り付け、通常は通路閉塞防止バーを起立状態に保持し、地震の発生を感知すると、アクチュエータを作動させて通路閉塞防止バーを倒伏させるように構成されている。通路閉塞防止バーは、これを手動により倒伏させることもでき、通路閉塞防止バーが倒伏している状態では、移動棚間の作業通路が少なくとも通路閉塞防止バーの長さ分は確保され、仮にその作業通路に人が入っていたとしても、移動棚間に人や物品が挟まれることが防止される。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているような通路閉塞防止バーを備えた移動棚については、以下のような改良すべき点が指摘されている。
（１）通路閉塞防止バーの長さは４５０ｍｍ程度であって、通常の作業通路幅の５０％程度であり、それ以上の長さにすると、通路閉塞防止バーとしての機能を果たすには強度が不足し、あるいは動作の迅速性、操作性が低下する。
（２）地震の発生によって通路閉塞防止バーが倒伏した状態で通路から脱出しようとするとき通路閉塞防止バーが邪魔になる。
（３）手動による通路閉塞防止バーの場合、通路を形成するたびに通路閉塞防止バーをいちいち倒伏させるのが煩わしく、通常、使用されていないのが現状である。
（４）手動式移動棚において、アクチュエータを作動させて通路閉塞防止バーを倒伏させるように構成した場合、別途に電源装置、感震装置、感震装置の検出信号に基づき通路閉塞防止バーを作動させる制御手段を備えなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２７１８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の移動棚における安全装置の問題点を改良し、移動棚の安全バーが作動すると、純機械的な動作で移動棚を緊急停止させることができるようにして、電源装置を備えていない手動式移動棚にも容易に組み込むことができる移動棚用安全装置および移動棚を提供することを主要な目的とする。
本発明はまた、移動棚の安全バーの作動によって迅速に移動棚を停止させることができる移動棚用安全装置および移動棚を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の他の形態は、既存の移動棚にも簡単に取り付けることができ、安全バーを付勢するばねの定数は小さくすることができ、移動棚の間口方向の幅ないしは長さが長くなっても安全装置の数を少なくすることができる移動棚用安全装置および移動棚を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明のさらに他の形態は、部品数を少なくすること、さらに、必要な部品のほとんどをプレス成形によって製作することを可能にし、かつ、組み立てを容易にすることにより、手動式移動棚にも容易に組み込むことができる移動棚用安全装置およびこの安全装置を備えた移動棚を、低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、移動棚の下部に取り付けられ、上記移動棚の下部の前面に沿って横方向に伸びる安全バーが作動することにより移動棚の移動を停止させる移動棚用安全装置であって、上記安全バーと連係して上記安全バーに外力が加わることによって移動すべく構成された受動部材と、長さ方向の一端部を支点として揺動可能に支持され上記受動部材が連係していてこの受動部材との連係部を力点とするレバーと、上記レバーの他端部を作用点としてこの作用点に連係し上記レバーの揺動と共に移動するストッパ部と、上記ストッパ部、レバーおよび受動部材を原位置に復帰させる付勢部材と、を備え、上記ストッパ部は、上記付勢部材の付勢力によって移動しているときは移動棚の走行車輪およびレール部から離間し、上記安全バーが作動したときは上記受動部材、レバーおよびストッパ部が上記付勢部材の付勢力に抗して移動することにより上記走行車輪およびレール部に接するように構成されていることを最も主要な特徴とする。
【００１１】
本発明に係る移動棚用安全装置は、上記構成に以下のような構成を付加してもよい。
上記ストッパ部は、レバーの作用点に連結されたスライド部材と、このスライド部材に一体的に結合されて移動棚の走行車輪およびレール部に接離する楔形のストッパを備えているとよい。
移動棚の台枠に取り付けるべき台枠固定基板をさらに有し、この台枠固定基板に受動部材、レバーおよびストッパ部が取り付けるとよい。
レバーの力点は、レバーの長さ方向において、支点と作用点の間に設けるとよい。
さらに、レバーの支点から力点までの距離は、レバーの力点から作用点までの距離よりも短くするとよい。
【００１２】
本発明の他の形態に係る移動棚用安全装置は、台枠固定基板、受動部材、レバー、ストッパ部のスライド部材をそれぞれ成形品とし、上記台枠固定基板は、上記受動部材、レバー、スライド部材を保持するとともにこれらの部材の動きをガイドするガイド部を備え、上記台枠固定基板による上記レバーの長さ方向一端部の保持部を支点とし、上記受動部材とレバーを相対回転可能に連結してこの連結部を力点とし、上記レバーの長さ方向他端部と上記スライド部材を相対的な姿勢を変更可能に連係してこの連係部を作用点としたものである。
【００１３】
本発明に係る移動棚は、移動棚の下部前面に沿って横方向に伸びるとともに上記台枠に揺動可能に掛け止められていて外力が加わることによって揺動する安全バーと、上記安全バーが外力で揺動することにより作動して移動棚の移動を停止させる安全装置と、を備え、手動によって移動させられる移動棚であって、上記安全装置は本発明に係る安全装置であることを特徴とする。
上記安全バーは、移動棚の前面に沿って複数個配置し、複数個の安全バーをつなぎ部材により一体に連結して横方向に伸ばすとよい。
【発明の効果】
【００１４】
移動棚の安全バーに外力が加わって作動すると、受動部材が移動し、レバーの力点が移動する。レバーの長さ方向一端部は支点、他端部は作用点となっているため、上記力点の移動量よりも作用点の移動量が多くなり、上記作用点に連係しているストッパ部が迅速に移動する。このストッパ部の移動は付勢部材の付勢力に抗した移動であり、このストッパ部の移動によりストッパ部が走行車輪およびレール部に接し、ストッパ部が走行車輪の回転を止めて移動棚が直ちに停止する。
このように、純機械的な構成により安全バーの動作で移動棚を緊急停止させることができるため、電源装置を備えていない手動式移動棚に容易に組み込むことができる。
【００１５】
上記安全装置はユニット化するとよい。このユニット化した安全装置は、移動棚の下部に取り付けるだけでよいため、既存の移動棚にも容易に取り付けることができる。
【００１６】
レバーの力点を、レバーの長さ方向において、支点と作用点の間に設け、さらには、レバーの支点から力点までの距離を、レバーの力点から作用点までの距離よりも短くすれば、力点の移動量に対し作用点の移動量を拡大することができ、安全バーがわずかに作動しても移動棚を迅速に停止させることができる。
【００１７】
台枠固定基板、受動部材、レバー、ストッパ部のスライド部材をそれぞれ成形品とし、上記台枠固定基板は、上記受動部材、レバー、スライド部材を保持するとともにこれらの部材の動きをガイドするガイド部を備え、上記台枠固定基板による上記レバーの長さ方向一端部の保持部を支点とし、上記受動部材とレバーを相対回転可能に連結してこの連結部を力点とし、上記レバーの長さ方向他端部と上記スライド部材を相対的な姿勢を変更可能に連係してこの連係部を作用点とすることにより、部品点数が少なく、部品の加工および組立も簡単で、純機械的に動作する移動棚用安全装置を低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る移動棚用安全装置および移動棚の実施例の要部を示す一部断面側面図である。
【図２】上記実施例の要部を示す正面図である。
【図３】上記実施例に係る移動棚の安全バーを示す縦断面図である。
【図４】上記実施例における安全装置の部分を示す側面図である。
【図５】上記実施例における安全装置の部分を示す平面図である。
【図６】上記安全装置の動作態様を示す平面図である。
【図７】上記安全装置の一部を省略して示す正面図である。
【図８】上記実施例に係る移動棚の安全バーの連結構造部分を示す縦断面図である。
【図９】上記安全バーの連結構造部分の背面図である。
【図１０】本発明に係る移動棚用安全装置および移動棚の他の実施例の要部を示す一部断面図である。
【図１１】上記実施例の要部を示す正面図である。
【図１２】本発明に係る移動棚用安全装置の移動棚への各種配置例を示す底面図である。
【図１３】本発明に係る移動棚用安全装置のさらに他の実施例を示す平面図である。
【図１４】上記実施例に係る移動棚用安全装置が作動した態様を示す平面図である。
【図１５】上記実施例の正面図である。
【図１６】上記実施例の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る移動棚用安全装置および移動棚の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１、図２において、符号１は移動棚を示している。移動棚１は、底部に台枠２を有している。台枠２は平面形状が長方形の枠形で、移動棚の基台をなし、その上面から適宜数の支柱３が立ち上がっている。長方形状の台枠２の長辺方向が間口面すなわち物品の出し入れ面になっていて、間口面方向に一定の間隔で支柱３が立てられている。間口方向に隣接して並ぶ２本の支柱３相互の間隔を「連」という。移動棚の間口方向の大きさは「連」を単位としていて、１連を最小単位として２連、３連、・・・ｎ連というように順に大きくなり、これに従って間口方向の支柱の数も増える。長方形状の台枠２の短辺方向が奥行き方向で、奥行き方向にも少なくとも２本の支柱３が並んで立てられている。奥行き方向に並ぶ支柱３にまたがって図示されない棚受けが掛け止められ、間口方向に互いに隣接する支柱３の相対向する面にそれぞれ掛け止められている一対の棚受けによって一つの棚板５の両端部が掛け止められている。棚板５は、上下方向に任意の段数に設置することができる。図１では、最下位の棚板５のみが描かれている。
【００２１】
上記台枠２内には、奥行き方向に適宜数の梁２７が固定され、一定間隔離れた少なくとも二つの梁２７の底面には軸受け２８が固定されている。間口方向に並べて固定された複数の軸受２８によって車輪軸２９が回転可能に支持されている。車輪軸２９には少なくとも２個の車輪６の中心軸孔が嵌められて一体に結合されている。これらの車輪６は、移動棚の設置床にレール受け３１を介して敷設されているレール７の上に乗せられ、レール７に沿って車輪６が回転することにより移動棚１が移動することができるようになっている。移動棚１は複数台がレール７上に載せられ、任意の移動棚を移動させることにより、任意の移動棚間に作業用の通路を形成することができる。移動棚１の駆動方式は問わない。本発明に係る安全装置は、後で詳細に説明するように、電源を必要としない純機械的な構成になっているので、手動式移動棚に適用することができる。
【００２２】
上記台枠２の前面には、この前面に沿って横方向に伸びる安全バー８が取り付けられている。台枠２の前面には安全バー保持部材２４が固定されていて、この安全バー保持部材２４に安全バー８が揺動可能に掛け止められ、安全バー８に外力が加わると安全バー８は安全バー保持部材２４による係止部を支点として揺動するようになっている。台枠２の前面にはまた、安全バー８が安全バー保持部材２４による掛け止め部から脱落しないように安全バー８の移動を規制する安全バー押さえ部材３２が固定され、安全バー８の上方に進出している。
【００２３】
安全バー保持部材２４は、金属板のプレス成形品で、下半部が台枠への固定部となっており、上半部が台枠２の前方に突出しかつ上方に伸び上って、安全バー８の係止部となっている。この実施例における安全バー８は金属板のプレス成形による製作を想定していて、図３、図８、図９に示すように、金属板のプレス成形による溝形の安全バー本体３３を主体としてなる。安全バー本体３３は、横断面が溝形になるように上下の縁部が折り曲げ加工されるとともに、安全バー本体３３の上縁部は、安全バー本体３３の内方においてその上面と平行をなす庇状の部分が折り曲げによって形成され、この庇状の部分は、上記安全バー保持部材２４に係止するための孔などが形成された係止部３５となっている。この係止部３５を安全バー保持部材２４に係止することにより、安全バー８が揺動可能に掛け止められる。
台枠２の前面には、安全バー８の上方において当たりゴム９が取り付けられている。当たりゴム９は安全バー８よりも前方に突出している。当たりゴム９は、隣り合っている移動棚が接近してきたとき、最初に双方の移動棚の当たりゴム同士が衝突し、衝撃力が双方の弾性力で緩衝されるようになっている。
【００２４】
安全バー８の長さは、前記「連」の長さに合わせて標準化され、１連の長さと同じ長さになっている。したがって、移動棚の間口数が２連以上になると、その連数に応じた数の安全バー８が以下のような連結構造によって一体に連結される。図３、図８、図９に示す例では、互いに突き合わせて連結すべき双方の安全バー８の端部において、安全バー本体３３に長さ方向の凹み３６が形成されている。双方の安全バー本体３３の上記凹み３６にまたがってつなぎ部材としてのつなぎ金具３７が添えられ、双方の安全バー本体３３とつなぎ金具３７がボルトとナットで締結されることにより、つなぎ金具３７の介在のもとに双方の安全バー本体３３が一体に連結され、台枠の前面に沿い横方向に伸びている。
【００２５】
安全バー本体３３の上記凹み３６の外側面にはばね固定金具３８が固定され、このばね固定金具３８に設けられた突起に安全バー付勢部材としてのコイルばね２５の一端が嵌められている。コイルばね２５の他端は、台枠２の前面に設けられているばね掛けに係止されている。図１に示すように、圧縮コイルばね２５の反発力により、安全バー８は、安全バー保持部材２４による係止部を支点にして、その下縁部が移動棚１の前方に向かって突出するように付勢されている。間口方向に隣接する双方の安全バー本体３３の上記連結構造部分を覆ってカバー３９が設けられ、安全バー８の体裁が整えられている。
なお、次に説明する安全装置の付勢力によって安全バーも付勢するようにすれば、安全バー付勢部材としてのコイルばね２５を省略することができる。
【００２６】
次に、上記安全バー８と連動して動作する安全装置の実施例について説明する。図１、図４ないし図７において、台枠２の底部に安全装置１０が取り付けられている。安全装置１０は、台枠固定基板１１に以下のような各部材が組み込まれることによってユニット化されている。台枠固定基板１１は、上部が開放した細長い長方形状の箱型をしている。台枠固定基板１１の長辺方向が移動棚１の間口方向、短辺方向が移動棚１の前後方向すなわち奥行き方向になっている。台枠固定基板１１の底板にはその長さ方向両端部寄りに軸１５が設けられ、これらの軸１５を中心に水平面内においてすなわち上記底板と平行をなす面内において回転可能に２個一対のレバー１３が支持されている。一対のレバー１３の先端部は軸１７によって相対回転可能に連結されている。ただし、軸１７とこの軸１７が嵌まる一対のレバー１３の軸孔との間には適宜の隙間があって、一対のレバー１３の軸１５を中心とした回転を許容している。
【００２７】
一対のレバー１３の長さ方向の中間部には、安全バー８によって押される受動部材１２がそれぞれ軸１６によって相対回転可能に連結されている。各受動部材１２はＬ字状をなしていて、その水平部分の外端部が上記軸１６でレバー１３に連結されている。また、各受動部材１２の上記水平部分にはこの水平部分の長さ方向に長孔２３が形成され、これらの長孔２３を貫通したガイド軸４３が台枠固定基板１１の底板に固定されることにより、各受動部材１２は長孔２３によって許容される範囲内で前後に進退できるように取り付けられている。各受動部材１２の上記水平部分は、台枠固定基板１１の前側の壁に形成された切り欠きから手前に突出している。各受動部材１２の前端は台枠固定基板１１の外側において立ち上がった垂直辺になっていて、これらの垂直片がトリガー板２２によって一体的に連結されている。
【００２８】
このように、一対の受動部材１２がトリガー板２２で一体に連結され、一対の受動部材１２は軸４３で移動がガイドされるとともに軸１６でそれぞれレバー１３に連結され、各レバー１３は軸１５と軸１７で回転態様が規制されていて、これらの部材が所定の動きをするリンク機構を構成している。したがって、トリガー板２２を前側から押す力がトリガー板２２のどの位置に加わっても、一対のレバー１３を、軸１５を中心に互いに反対向きに対称的に回転させることができる。
【００２９】
一対のレバー１３を支持する軸１５は支点としての役割を持ち、長さ方向中間部の軸１６は外力が加わる力点としての役割を持ち、一対のレバー１３を連結する軸１７は作用点としての役割を持つ。レバー１３の長さ方向において、支点と作用点との間に力点を有することによって、力点の移動量よりも作用点の移動量を大きくすることができる。また、レバー１３の支点から力点までの距離は、レバー１３の力点から作用点までの距離よりも短くなっていて、力点の移動量に対し作用点の移動量を２倍以上にすることができるようになっている。図示の実施例では、支点から力点までの距離に対し力点から作用点までの距離が２．５倍になっていて、力点の移動量に対し作用点の移動量が３．５倍になるように設定されている。したがって、トリガー板２２および受動部材１２が押されて２ｍｍ移動したとすると、作用点は７ｍｍ移動するようになっている。
【００３０】
上記軸１７にはまたストッパ部１４が連結されている。ストッパ部１４は、レバー１３の作用点に軸１７で連結されたスライド部材２０と、このスライド部材２０に一体的に結合されて移動棚１の走行車輪６およびレール７の上面に接離する楔形のストッパ２１を備えている。スライド部材２０は、金属板からなりその奥方の端部を垂直方向に立ちあがらせた形をしていて、水平部分が台枠固定基板１１の底面に沿って移動するようになっている。また、上記水平部分から上記軸１７が立ち上がっている。台枠固定基板１１の前側の壁は長さ方向の中央において前方に突出した一定幅の突出部になっていて、この突出部はばね掛け部になっている。このばね掛け部と上記スライド部材２０の水平部分の前端との間には付勢部材としての引っ張りコイルばね１８が掛けられている。スライド部材２０の上記立ち上がり部にはストッパ２１がねじ止めなどの適宜の固着手段によって固着されている。ストッパ２１は、前記レール７の上面と、このレールに乗っている移動棚１の車輪６の周面とで形成される楔状の空間に合わせた楔形をしている。ストッパ部１４は、台枠固定基板１１の後ろ側の壁に形成された切り欠きから後方に突出している。スライド部材２０は比較的摩擦抵抗の小さい素材からなっているのに対し、ストッパ２１は、レール７との接触部分が比較的摩擦抵抗の小さい樹脂、車輪との接触部が比較的摩擦抵抗の大きいウレタンなどの樹脂の積層構造になっている。
【００３１】
台枠固定基板１１の上部は開放していて、この開放した台枠固定基板１１の上端にはカバー１９が被せられ、ネジによって台枠固定基板１１に固定されている。このようにしてユニット化された安全装置１０が構成され、台枠固定基板１１またはカバー１９が台枠２にねじ止めされることにより、前記トリガー板２２および一対の受動部材１２が前方に突出した態様で安全装置１０が台枠２に固定されている。
【００３２】
図１、図５は、引っ張りコイルばね１８の付勢力によって各部材が移動している通常の状態を示している。この通常の状態では、図５において右側のレバー１３が反時計方向に、左側のレバー１３が時計方向に、それぞれ軸１５を中心に回転し、各レバー１３の先端部の軸１７が手前（図５において下側）に移動し、ストッパ部１４も手前に移動している。この状態において、ストッパ２１が移動棚１の車輪６の外周から所定の間隔だけ離間するように、ユニットとしての安全装置１０の取り付け位置が調整されている。また、上記通常の状態では、図１に示すように、安全バー付勢部材としてのコイルばね２５により安全バー８が付勢され、安全バー保持部材２４による係止部を中心に揺動している安全バー８の裏面側下端部が、トリガー板２２の上縁近くに接触または近接している。
【００３３】
いま、移動棚間に形成されている作業通路内に作業者が入っているとき、または、上記作業通路内に物品が落下している状態で、移動棚が上記作業通路を狭める向きに移動させられたとする。作業者または物品に近づいてくる移動棚１の安全バー８が作業者または物品に接触すると、安全バー８が押されてコイルばね２５による付勢力に抗して図１において時計方向に回転する。この回転によって安全バー８がトリガー板２２を押し、トリガー板２２と実質一体で一対の受動部材１２が押され、各受動部材１２と軸１６によって連結されている一対のレバー１３が付勢部材であるコイルばね１８の付勢力に抗して回転する。図６はこの状態を示しており、右側のレバー１３は時計方向に、左側のレバー１３は反時計方向に回転する。一対のレバー１３の回転により、作用点としての軸１７が奥の方に押され、軸１７に連結されているストッパ部材１４が奥の方に移動する。このストッパ部材１４の移動により、ストッパ２１が走行車輪６の外周面に押し付けられる。上記作業者または物品に近づいてくる移動棚１の車輪６の回転の向きは、ストッパ２１を車輪６の外周面とレール７の上面との間に引き込もうとする力が生じる向きである。これに加えて、ストッパ２１の形状は車輪６の外周面とレール７の上面とで形成される楔状の空間に合わせた楔状になっているため、ストッパ２１が車輪６の外周面とレール７の上面との間に食い込み、直ちに車輪６の回転が阻止され、移動棚１が緊急停止させられる。
【００３４】
また、一対のレバー１３の支点となる軸１５と作用点となる軸１７との間に、力点となる軸１６によって受動部材１２が連結されているため、作用点の移動量は安全バー８によって押される受動部材１２の移動量よりも拡大される。ちなみに、実施例では３．５倍に拡大されるため、安全バー８が僅かに押されるだけでストッパ２１が車輪６に接触し、移動棚１を迅速に停止させることができる。車輪６の外周面に対するストッパ２１の接触長さは車輪６の周方向において５ｍｍ程度であり、この程度の接触長さでも十分な緊急停止効果を発揮することができる。
【００３５】
上記実施例は、安全バー８の付勢部材と、安全装置１０の付勢部材を個別に備えている。このような構成にしておけば、安全バー８についてはその構造あるいは安全バー８の質量などに対応して適切な付勢力を与え、安全装置１０についてはその構造あるいは動作に必要な力量などに対応した適切な付勢力を与えることができる。ちなみに、安全装置１０を作動させるのに必要な力量は１ｋｇ程度あればよく、この力量を解放すれば、安全装置を構成する各部材はただちに原位置に復帰する。
【００３６】
前述のように、安全装置１４を構成している一対の受動部材１２、一対のレバー１３、トリガー板２２は一種のリンク機構を構成していて、受動部材１２のどの位置に押圧力が加わっても、ストッパ部１４を移動させて移動棚１を緊急停止させることができる。かかる作用効果を得ることができることから、移動棚の前記連数が増えても、安全バー８を実質一体に連結すれば、安全装置を確実に動作させて移動棚を緊急停止させることができ、安全装置の数を移動棚の連数に応じて増やす必要はない。
【００３７】
以上説明した実施例では、移動棚１の基台として台枠２を有していて、台枠２に本発明に係る安全装置が組み込まれた構造になっている。しかしながら、移動棚の構造によっては、台枠２に相当する部分と物品収納部に相当する部分とを区別することができない一体構造になっていることもあり得る。かかる構造の場合、安全バー８および安全装置１０は移動棚の下部に装着されることになる。
【００３８】
また、上記実施例では、ストッパ２１の形状が楔形になっていて、安全バー８の作動によりストッパ２１が車輪６の周面とレール７の上面との間に介在するようになっている。これによって、大きなブレーキ力が迅速に生じる効果がある。しかしながら、必ずしもストッパ２１は楔形である必要はない。例えば、ウレタンを素材とするストッパ２１が、レール上面から５ｍｍ程度突出した接触面があれば、レールと車輪との間に介在するので、十分なブレーキ力を得ることができる。
【００３９】
さらに、ストッパ２１は、車輪６のレール７との接触面以外の面、例えばフランジの周面とレール受けの上面に介在して両者に接触するように構成してもよい。
ストッパ２１が車輪とレールまたは車輪フランジ部とレール受けとの間に介在するようにしたことにより、車輪の回転を止めるのに必要な力が大きくなっても、安全装置の動作のトリガーとなる安全バーを押す力は一定で、例えば、床面に落下しているファイルに安全バーが当たっても停止するぐらいの小さな力（１ｋｇ程度）でよい。
【００４０】
図１２は、２連以上の移動棚１における安全装置１０の各種配置例を示す台枠２の底面図である。図１２（ａ）は２連の場合、図１２（ｂ）は４連の場合、図１２（ｃ）は６連の場合、図１２（ｄ）は７連の場合を示す。移動棚は往復移動するものであるため、いずれの例も前後両側に安全バーがあり、安全装置も前後両側に配置されている。図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、６連の移動棚までは、間口方向の１か所に安全装置１０を配置している。図１２（ｄ）に示すように７連構成の移動棚では、安全装置の動作の安定性を確保するために、間口方向の２か所に安全装置１０を配置している。このように、移動棚の連数が多くなっても、安全装置の設置数は少なくてもよく、移動棚用安全装置を低コストで提供することができる。
【００４１】
図１２（ａ）に示すような２連の場合、あるいは、図示されていないが１連の場合も、安全装置１０が移動棚１の間口方向端部に偏って配置されることになるため、安全装置１０の構成によってはその一部が移動棚１の間口方向端部からはみ出すこともあり得る。そこで、安全装置１０を、図５ないし図７で示した前述の例のように受動部材１２、レバー１３などを２個一対として対称形に形成することなく、受動部材１２およびレバー１３を１個ずつ用いて安全装置１０を構成してもよい。かかる構成にしても、安全装置１０の作用および効果は図５ないし図７に示す例のものと変わりがなく、安全装置１０の一部が移動棚１の間口方向端部からはみ出すことを回避することができる。
【００４２】
なお、図１２に示す移動棚は、手動によって回転駆動されるハンドルの回転力を車輪６に伝達して走行する手動式の移動棚である。図１２に示すいずれの移動棚も、一方の側面に設けられた回転操作ハンドル（図示されず）の回転力を、動力伝達手段であるチェーンを介して台枠２の外側に設けられているスプロケット５０に減速して伝達するようになっている。スプロケット５０は台枠２内をその長手方向に伸びている中間駆動軸５１の一端部に一体に取り付けられている。中間駆動軸５１は、台枠２内に取り付けられた軸受によって回転可能に支持されている。台枠２内には、その幅方向すなわち奥行き方向の前後に、駆動軸５２と従動軸５３が配置されている。駆動軸５２と従動軸５３は台枠２の長手方向に伸びていて、台枠２内に取り付けられた軸受によって回転可能に支持されている。駆動軸５２と従動軸５３の長さは移動棚の前記連数に対応した長さになっていて、それぞれの軸５２，５３には適宜の間隔で車輪６が一体に設けられている。中間駆動軸５１と駆動軸５２には台枠２の長さ方向の同じ位置にスプロケット５４，５５が一体に取り付けられていて、これらのスプロケット５４，５５間には図示されないチェーンが掛けられている。スプロケット５４の径よりもスプロケット５５の径が大きく、中間駆動軸５１の回転力が減速されて駆動軸５２に伝達されるように構成されている。
【００４３】
上記回転操作ハンドルを手動で回転させると、その回転力はスプロケット５０から中間駆動軸５１に減速されて伝達され、中間駆動軸５１の回転力はさらに減速されて駆動軸５２に伝達され、駆動軸５２と一体の車輪が回転駆動されて移動棚が前記レール７に沿って移動するようになっている。
台枠２の前面すなわち間口面には、間口方向全域にわたって前記安全バー８が配置されている。また、互いに隣接する安全バー８は前述の連結構造によって一体に連結され、安全バー８がどの位置で押されたとしても前記安全装置１０が作動して移動棚を緊急停止させ、移動棚間の作業者の安全を確保することができる。
【００４４】
以上説明した実施例に係る安全装置１０は、図４ないし図７からもわかるようにユニット化されているので、安全装置を備えていない既存の移動棚にも容易に取り付けることができる。
また、安全装置１０は純機械的に構成されているため、電源を備えていない手動式の移動棚にも組み込むことができる。
【実施例２】
【００４５】
次に、図１０、図１１に示す移動棚用安全装置の第２の実施例について説明する。この実施例が前記第１の実施例と異なる点は、安全装置が、レールの周端部に設けられたエンドストッパと協働するようになっている点と、安全バーと安全装置との連係部の構成が若干異なる点である。その他の構成は第１の実施例の構成と同じであるから、同じ構成部分には同じ符号を付し、異なる構成部分を中心に説明する。
【００４６】
図１０、図１１において、移動棚１はレール７上に移動可能に載せられた複数の移動棚のうち最も外側にある移動棚を示している。この移動棚１の台枠２に組み付けられている安全装置１０の一部であるトリガー板２２にはエンドストッパ当たり部材４５が一体に取り付けられている。エンドストッパ当たり部材４５はレール７の側方に垂下するとともに、下端部は水平方向に向くように側方に折り曲げられている。したがって、エンドストッパ当たり部材４５は移動棚の間口面側から見てＬ字形になっている。レール７の周端部側方のレール受け３１にはエンドストッパ４６が固定され、レール受け４６の一端部は折り曲げられて上記エンドストッパ当たり部材４５の進路上に立ち上がっている。移動棚１が移動することにより、エンドストッパ当たり部材４５がエンドストッパ４６に当接すると、安全バー８でトリガー板２２が押されたのと同じ動き、すなわち付勢部材１８の付勢力に抗した動きになり、前記実施例と同様に、ストッパ２１が車輪６の周面とレール７の上面との間に食い込み、移動棚１が緊急停止する。
【００４７】
このように、第２の実施例によれば、安全装置１０を利用してエンドストッパの機能と同等の機能を持たせることができるため、エンドストッパの構成を簡略化することができる。従来の移動棚のエンドストッパは、移動棚の一部が当接することができるように、レールの上面よりも突出させており、設置床面の一部が突出して、歩行や作業台車の走行の障害になっていた。上記第２の実施例によれば、エンドストッパ４６はレール７の上面よりも低い位置に設けることができるため、上記の障害を解消することができる。
エンドストッパ４６の取り付け位置を調整することにより、あるいは、エンドストッパ当たり部材４５の取り付け位置を調整することにより、移動棚１の停止位置を調整することができる。
【００４８】
図１０、図１１に示す実施例では、安全装置１０のトリガー板２２に当たる安全バー８の下端部を垂直方向に向くように折り曲げ、この折り曲げ部がトリガー板２２の前面に面接触するように、かつ、トリガー板２２の下縁部に当接するように構成されている。このような構成にすることにより、安全バー８から安全装置１０に力が加えられる高さ位置と受動部材１２の移動がガイドされる高さ位置とがほぼ一致し、安全装置が円滑に作動する。
【００４９】
第２の実施例においても、第１の実施例について述べたように変形することができる。例えば、台枠を別体として備えていなくてもよく、その場合、安全バーおよび安全装置は移動棚の下部に装着されることになる。
ストッパ２１の構造についても同様で、楔形に限定されるものではない。
【実施例３】
【００５０】
次に、本発明に係る移動棚用安全装置の第３の実施例について図１３ないし図１６を参照しながら説明する。この実施例は、移動棚用安全装置およびこの安全装置を備えた移動棚の低コスト化を図るために、部品数を少なくするとともに、必要な部品のほとんどをプレス成形によって製作することを可能にし、かつ、組み立てが容易になるように、構成を工夫したものである。
【００５１】
図１３ないし図１６において、符号１１０は、台枠固定基板を示している。この台枠固定基板１１０は前記実施例における台枠固定基板１１に対応する部材である。台枠固定基板１１０は金属板をプレス成形することによって長方形の箱形に製作されていて、底板をベースにして長辺方向の縁部から前後の壁１１１、１１２が立ち上がり、短辺方向の縁部から側壁が立ち上がっている。台枠固定基板１１０の前壁１１１は後壁１１２よりも高く立ち上がっていて、この前壁１１１を移動棚の前記台枠に固定することにより、本実施例に係る安全装置を移動棚に装着することができるようになっている。
【００５２】
台枠固定基板１１０には、図１３ないし図１５において左端寄りの位置に前後の壁１１１、１１２を貫いてガイド孔１１３、１１４が形成され、これらのガイド孔１１３、１１４の両者を貫通して受動部材１２０が挿入されている。受動部材１２０はガイド孔１１３、１１４にガイドされて前後方向に移動可能に保持されている。受動部材１２０も金属板をプレス成形することによって製作されていて、前側の端縁部は上方に向かい折り曲げられることにより上記安全バーから押圧力を受ける受動部１２１となっており、後端縁部１２２は上記ガイド孔１１４から外方に突出している。
【００５３】
台枠固定基板１１０には、その底板の上面に重ねてレバー１３０が配置されている。レバー１３０も金属板をプレス成形することによって製作されていて、長手方向の途中から両側方にガイド突起１３２、１３３が突出することにより平面形状が十字状に形成されている。レバー１３０の長手方向一端部（図１３ないし図１５において左端部）１３１は幅が狭くなっていて、この一端部１３１は、台枠固定基板１１０の側壁に形成された規制孔１１５に緩やかに嵌められている。レバー１３０の上記一端部１３１と台枠固定基板１１０の規制孔１１５の緩やかな嵌合部はレバー１３０の支点になっていて、この支点を中心にしてレバー１３０は台枠固定基板１１０の底板面と平行な面内において回転することができる。
【００５４】
レバー１３０は長手方向を台枠固定基板１１０の長手方向に向けて上記受動部材１２０の下方に配置され、レバー１３０と受動部材１２０がほぼ直交した態勢で上下に位置している。レバー１３０と受動部材１２０が上下に重なる位置において、レバー１３０の孔を貫通したネジ１６０が受動部材１２０にねじ込まれることにより、レバー１３０が受動部材１２０に対して相対回転可能に連結されている。このネジ１６０によるレバー１３０と受動部材１２０の連結位置が力点となっていて、受動部材１２０に加わる押圧力が上記力点に加わることにより、レバー１３０は上記支点を中心にして回転することができる。
【００５５】
レバー１３０の前記ガイド突起１３２，１３３は、台枠固定基板１１０の前後の壁１１１、１１２に形成されたガイド孔１１６、ガイド溝１１７に緩やかに嵌まり合っていて、これによりレバー１３０の上記支点を中心とした回転が許容されるとともに、レバー１３０の上下方向の位置が規制されるようになっている。上記ガイド溝１１７は、図１５に示すように一方の上部が庇状に覆い被さっていて、そのほか大半は上部が開放されている。
【００５６】
レバー１３０の他端部（図１３ないし図１５において左端部）は上方に向けた折り曲げ部１３５となっている。レバー１３０の他端部にほぼ直角に交差するようにしてストッパ部１４０のスライド部材２００が配置されている。スライド部材２００はレバー１３０の上方にあり、台枠固定基板１１０の前後壁１１１、１１２に形成されているガイド孔１１８、１１９を貫通し、これらのガイド孔１１８、１１９にガイドされて前後方向に移動可能に保持されている。スライド部材２００は、上面から見てレバー１３０と交差する位置にレバー１３０に対する逃げとなる切り欠き２０１が形成され、レバー１３０の折り曲げ部１３５と上記切り欠き２０１が緩やかに嵌まり合っている。この嵌まり合い位置が作用点となっている。レバー１３０が前記支点を中心に回転すると、上記作用点が移動し、スライド部材２００が前後に移動するようになっている。スライド部材２００も金属板をプレス成形することによって製作されている。
【００５７】
スライド部材１２０の後端部は、図１６に示すように下方への折り曲げ部２０３となっていて、この折り曲げ部２０３にストッパ２１０が固着されている。ストッパ２１０は、前記実施例におけるストッパ２１と同様に楔形に形成されていて、移動棚の走行車輪の外周面およびガイドレールの近傍に位置している。スライド部材１２０の後端部と台枠固定基板１１０の前壁１１１の上部にはそれぞればね掛け２０４、１５０が形成され、これらばね掛け２０４、１５０間に引っ張りコイルばね１８０が掛けられている。ばね１８０の付勢力によりスライド部材２００は前方（図１４、図１５において下方）に移動し、ストッパ２１０は上記車輪とレールから離間している。ばね１８０の付勢力によるスライド部材２００の移動は、スライド部材２００の前端側の一部が切り欠かれることによって形成された段部２０２が台枠固定基板１１０の前壁１１１に当たることによって規制され、スライド部材２００に連動するすべての部材が初期位置にある。
【００５８】
受動部材１２０、レバー１３０、ストッパ部１４０は互いに連携しているので、これらの部材を付勢する付勢部材は、台枠固定基板１１０と上記部材のいずれかとの間に介在していればよい。上記実施例のように、台枠固定基板１１０とストッパ部１４０のスライド部材１２０との間にばね１８０を掛けた構成に限定されるものではない。例えば、図１３において符号１８０Ａを付した仮想線で示すように、台枠固定基板１１０の前側の壁とレバー１３０のガイド突起１３３との間に引っ張りコイルばねからなる付勢部材を設けてもよい。
また、本実施例においても、安全装置側の付勢部材による付勢力で安全バーも付勢するようにして、安全バーのみを付勢するための付勢手段を省略してもよい。
【００５９】
以上説明した移動棚用安全装置の実施例は、前述の実施例と同様に、台枠固定基板１１０をベースとしてこれに受動部材１２０、レバー１３０、ストッパ部１４０を組み込むことによりユニット化されていている。この安全装置ユニットを図１に示す例と同様に移動棚の台枠の下部に取り付け、受動部材１２０の折り曲げ部１２１が安全バー８に近接するように位置調整する。図１３は安全バーが作動しない平常時の状態を示しており、すべての可動部材はばね１８０の付勢力によって初期位置にあり、ストッパ２１０は走行車輪およびレールから離間している。
【００６０】
図１４は、安全バー８が作業者あるいは物品に触れて回転したときの動作態様を示している。安全バー８の回転によって受動部材１２０の折り曲げ部１２１が押され、受動部材１２０が奥の方（図１４において上方）に向かって移動する。この動作によってレバー１３０の力点であるねじ１６０の位置が奥方に移動し、レバー１３０はその一端部１３１を支点として図１４において反時計方向に回転する。この回転によりレバー１３０の作用点である他端部の折り曲げ部１３５が奥の方に移動するため、スライド部材２００の切り欠き２０１の壁面が上記折り曲げ部１３５に押され、スライド部材２００も奥の方に移動する。スライド部材２００と一体にストッパ２１０も奥の方に移動し、前記実施例と同様にストッパ２１０が走行車輪とレールとの間に食い込み、移動棚の移動が瞬時に停止する。この移動棚の停止に至る動作は、ばね１８０の付勢力に抗して行われ、上記安全バーを押圧する力がなくなると、安全装置の可動部材は付勢力によって図１３に示す原位置に復帰する。
【００６１】
このように、上記実施例によれば、主要な部品はすべてプレス成形品で製作することができるから、製造コストを安くすることができる。また、台枠固定基板１１０をベースにしてこれに受動部材１２０、レバー１３０、スライド部材２００を挿入し、ねじ１６０で受動部材１２０とレバー１３０を結合すれば組立作業の大半は終了するから、組み立てがきわめて簡単であるとともに、部品数を大幅に削減することができる。
【００６２】
この実施例においても、レバー１３０の支点から力点までの距離は、レバー１３０の力点から作用点までの距離よりも短くなっているため、安全バーによって押される受動部材１２０の移動ストロークが拡大されてストッパ部１４０に伝達されるため、安全バーの動作によって安全装置が迅速に動作し、移動棚の安全性をより高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明によれば、移動棚の安全性、特に手動式移動棚の安全性をより高めることができるとともに、安全装置を低コストで提供することができるため、手動式移動棚の需要を高めることができる。また、純機械的な安全装置を備えていない既存の移動棚にも安全装置を後付けすることも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１    移動棚
２    台枠
３    支柱
４    棚受け
５    棚板
６    車輪
７    レール
８    安全バー
９    当たりゴム
１０    安全装置
１１    台枠固定基板
１２    受動部材
１３    レバー
１４    ストッパ部
１５    軸（支点）
１６    軸（力点）
１７    軸（作用点）
１８    付勢部材
１９    カバー
２０    スライド部材
２１    ストッパ
２２    トリガー板
２３    長孔
２４    安全バー保持部材
２５    安全バー付勢部材（コイルばね）
１１０    台枠固定基板
１２０    受動部材
１３０    レバー
１４０    ストッパ部
１８０    付勢部材
２００    スライド部材
２１０    ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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