(57)【要約】【課題】ユーザの使用感を損なうことなく消費電力を抑制することができる画像処理装置、電源制御方法、電源制御プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】画像処理装置１００は、ユーザの機器使用可能性に応じて判定された電源制御の要否判定結果に基づいて、電源装置における電源制御の実行を指示する電源制御指示手段２１と、電源制御指示手段２１による電源制御の実行指示を受け付けると、当該画像処理装置１００の動作状態や機能搭載状況に応じて判定された電源制御の可否判定結果に基づいて、電源装置に対して、指示された電源制御を実行する電源制御実行手段２３と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
2010147809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの機器使用可能性に応じて判定された電源制御の要否判定結果に基づいて、電源装置における電源制御の実行を指示する電源制御指示手段と、
前記電源制御指示手段による電源制御の実行指示を受け付けると、当該画像処理装置の動作状態や機能搭載状況に応じて判定された電源制御の可否判定結果に基づいて、電源装置に対して、指示された電源制御を実行する電源制御実行手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記電源制御指示手段が、
前記電源制御の要否判定を行う第１の判定手段を有し、
前記第１の判定手段は、
当該画像処理装置の配置位置と、当該画像処理装置の動作環境における設備の使用状況から推定したユーザ位置とに基づいて、ユーザの機器使用可能性を判断し、判断した前記機器使用可能性に基づいて、前記電源制御の要否を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
当該画像処理装置が、
前記設備の使用状況を判断する際に用いる使用状況判断情報を、所定の記憶領域に保持する判断情報保持手段を有し、
前記第１の判定手段は、
前記判断情報保持手段により保持される使用状況判断情報を基に、当該画像処理装置の使用が想定される前記ユーザ位置を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判断情報保持手段は、
前記設備の使用状況を検知する各種センサ類から得られた検知情報に、センサの配置位置を示すロケーション情報が対応付けられた使用状況判断情報を保持し、
前記第１の判定手段は、
前記検知情報と、前記ロケーション情報とに基づいて、当該画像処理装置の使用が想定される前記ユーザ位置を推定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判断情報保持手段は、
ユーザ端末である情報処理装置から得られた応答情報に、前記情報処理装置の配置位置を示すロケーション情報が対応付けられた使用状況判断情報を保持し、
前記第１の判定手段は、
前記応答情報と、前記ロケーション情報とに基づいて、当該画像処理装置の使用が想定される前記ユーザ位置を推定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の判定手段は、
当該画像処理装置から取得した当該画像処理装置の配置位置を示すロケーション情報と、前記設備の使用状況からユーザ位置を推定する際に用いた前記使用状況判断情報に含まれるロケーション情報とを比較し、比較結果が一致していた場合に、前記ユーザの機器使用可能性が高いと判断することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
当該画像処理装置が、
状態監視装置から、前記検知情報及び／又は前記応答情報を、状態監視情報として取得する状態監視情報取得手段を有し、
前記第１の判定手段は、
前記状態監視情報取得手段により取得した前記検知情報及び／又は前記応答情報と、前記ロケーション情報とに基づいて、当該画像処理装置の使用が想定される前記ユーザ位置を推定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
電源制御実行手段が、
前記電源制御の可否判定を行う第２の判定手段を有し、
前記第２の判定手段は、
当該画像処理装置から取得した動作状態に関する情報及び／又は搭載機能に関する情報を基に、所定の判定条件に従って、前記電源制御の可否を判定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
当該画像処理装置が、
前記所定の判定条件に従って電源制御の実行を確認する１つ又は複数の実行確認処理に係る手続きが定義された実行確認制御情報を、所定の記憶領域に保持する制御情報保持手段を有し、
前記第２の判定手段は、
前記制御情報保持手段により保持される実行確認制御情報に定義された手続きに従って、１つ又は複数の実行確認処理を行い、実行確認結果に基づいて、前記電源制御の可否を判定することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御情報保持手段は、
前記実行確認処理に係る手続きに、前記手続きの有効／無効を示す制御情報が対応付けられた実行確認制御情報を保持し、
前記第２の判定手段は、
前記制御情報を基に、前記実行確認制御情報に定義された手続きのうち、有効な手続きに従って実行確認処理を行うことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
当該画像処理装置が、
他の画像処理装置の動作状態に関する情報及び／又は搭載機能に関する情報を取得する他機情報取得手段を有し、
前記第２の判定手段は、
前記他機情報取得手段により取得した前記動作状態に関する情報及び／又は前記搭載機能に関する情報を基に、前記所定の判定条件に従って、前記電源制御の可否を判定することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記電源制御指示手段が、
さらに、前記電源制御の可否判定を行う第２の判定手段を有し、
前記第２の判定手段は、
当該画像処理装置から取得した動作状態に関する情報及び／又は搭載機能に関する情報を基に、所定の判定条件に従って、前記電源制御の可否を判定することを特徴とする請求項２ないし７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像処理装置における電源制御方法であって、
ユーザの機器使用可能性に応じて判定された電源制御の要否判定結果に基づいて、電源装置における電源制御の実行を指示する電源制御指示手順と、
前記電源制御指示手順による電源制御の実行指示を受け付けると、前記画像処理装置の動作状態や機能搭載状況に応じて判定された電源制御の可否判定結果に基づいて、電源装置に対して、指示された電源制御を実行する電源制御実行手順と、を有することを特徴とする電源制御方法。
【請求項１４】
画像処理装置における電源制御プログラムであって、
コンピュータを、
ユーザの機器使用可能性に応じて判定された電源制御の要否判定結果に基づいて、電源装置における電源制御の実行を指示する電源制御指示手段と、
前記電源制御指示手段による電源制御の実行指示を受け付けると、前記画像処理装置の動作状態や機能搭載状況に応じて判定された電源制御の可否判定結果に基づいて、電源装置に対して、指示された電源制御を実行する電源制御実行手段として機能させる電源制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関し、特に、電源制御を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー化（グリーン化とも言う）をより進める傾向が顕著になってきている。その背景には、ＣＯ２の削減など環境対策やエネルギーコスト削減などが、企業内で積極的に取り組まれるようになったことが挙げられる。
【０００３】
そのため、画像処理装置は、例えばエネルギースター（Energy Star）などの消費電力基準を満たすように設計され、さらに、消費電力を抑制するために、例えば特許文献１及び２に開示されるような電源制御機能を有している。
【０００４】
特許文献１には、入室管理システムと連動して電源のオン／オフを制御する画像処理装置が開示されている。特許文献２には、設置環境の照明光量の変化に基づいて省エネモードへの移行を制御する画像形成装置が開示されている。
【特許文献１】特開平０２−９０１８０号公報
【特許文献２】特開２００４−１７０４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電源制御では、実際に使用されるオフィス環境を想定し、ユーザの使用感を損なうことなく、電力消費を軽減する点について、十分に考慮されていない。
【０００６】
上記特許文献１に開示される画像処理装置は、入室者が居なくなったときに電源がオフされる。このような画像処理装置では、例えば、室内の４つのエリアに１台ずつ配置されており、入室者が１人で作業を行っていた場合、入室者が使用する可能性が高い画像処理装置は、入室者が居るエリアと同じエリアに配置された装置である。そのため、他の３台の画像処理装置は、その間、無駄に電力を消費していることになる。
【０００７】
また、上記特許文献２に開示される画像形成装置は、設置環境の照明光量が所定の光量以下となったときに省エネモードに移行する。このような画像形成装置では、例えば、室内の照明を消し忘れた場合、無駄に電力を消費することになる。
【０００８】
このように、従来の電源制御では、電源のオン／オフ（通常モード／省エネモード）を行うか否かの判断が、画像処理装置の配置位置と使用が想定されるユーザの位置とを考慮して行われていない。
【０００９】
また、電源のオン／オフを行うと判断されても、必ずしも画像処理装置が実行可能な状態とは限らず、画像処理装置（自機）やその画像処理装置に隣接する他の画像処理装置（他機）などの動作状態を考慮して行われていない。
【００１０】
そのため、電源制御が大まかに行われていることになり、必ずしも最適な電源制御と言えず、結果、ユーザの使用感を損なう恐れがある。
【００１１】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、ユーザの使用感を損なうことなく消費電力を抑制することができる画像処理装置、電源制御方法、電源制御プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明にあっては、ユーザの機器使用可能性に応じて判定された電源制御の要否判定結果に基づいて、電源装置における電源制御の実行を指示する電源制御指示手段と、前記電源制御指示手段による電源制御の実行指示を受け付けると、当該画像処理装置の動作状態や機能搭載状況に応じて判定された電源制御の可否判定結果に基づいて、電源装置に対して、指示された電源制御を実行する電源制御実行手段と、を有することを要旨としている。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、電源制御指示手段が、
前記電源制御の要否判定を行う第１の判定手段を有し、前記第１の判定手段が、当該画像処理装置の配置位置と、当該画像処理装置の動作環境における設備の使用状況から推定したユーザ位置とに基づいて、ユーザの機器使用可能性を判断し、判断した前記機器使用可能性に基づいて、前記電源制御の要否を判定する。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、前記設備の使用状況を判断する際に用いる使用状況判断情報を、所定の記憶領域に保持する判断情報保持手段を有し、前記第１の判定手段が、前記判断情報保持手段により保持される使用状況判断情報を基に、当該画像処理装置の使用が想定される前記ユーザ位置を推定する。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、前記判断情報保持手段が、前記設備の使用状況を検知する各種センサ類から得られた検知情報に、センサの配置位置を示すロケーション情報が対応付けられた使用状況判断情報を保持し、前記第１の判定手段が、前記検知情報と、前記ロケーション情報とに基づいて、当該画像処理装置の使用が想定される前記ユーザ位置を推定する。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、前記判断情報保持手段が、ユーザ端末である情報処理装置から得られた応答情報に、前記情報処理装置の配置位置を示すロケーション情報が対応付けられた使用状況判断情報を保持し、前記第１の判定手段が、前記応答情報と、前記ロケーション情報とに基づいて、当該画像処理装置の使用が想定される前記ユーザ位置を推定する。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、前記第１の判定手段が、当該画像処理装置から取得した当該画像処理装置の配置位置を示すロケーション情報と、前記設備の使用状況からユーザ位置を推定する際に用いた前記使用状況判断情報に含まれるロケーション情報とを比較し、比較結果が一致していた場合に、前記ユーザの機器使用可能性が高いと判断する。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、状態監視装置から、前記検知情報及び／又は前記応答情報を、状態監視情報として取得する状態監視情報取得手段を有し、前記第１の判定手段が、前記状態監視情報取得手段により取得した前記検知情報及び／又は前記応答情報と、前記ロケーション情報とに基づいて、当該画像処理装置の使用が想定される前記ユーザ位置を推定する。
【００１９】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、電源制御実行手段が、前記電源制御の可否判定を行う第２の判定手段を有し、前記第２の判定手段が、当該画像処理装置から取得した動作状態に関する情報及び／又は搭載機能に関する情報を基に、所定の判定条件に従って、前記電源制御の可否を判定する。
【００２０】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、前記所定の判定条件に従って電源制御の実行を確認する１つ又は複数の実行確認処理に係る手続きが定義された実行確認制御情報を、所定の記憶領域に保持する制御情報保持手段を有し、前記第２の判定手段が、前記制御情報保持手段により保持される実行確認制御情報に定義された手続きに従って、１つ又は複数の実行確認処理を行い、実行確認結果に基づいて、前記電源制御の可否を判定する。
【００２１】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、前記制御情報保持手段が、前記実行確認処理に係る手続きに、前記手続きの有効／無効を示す制御情報が対応付けられた実行確認制御情報を保持し、前記第２の判定手段が、前記制御情報を基に、前記実行確認制御情報に定義された手続きのうち、有効な手続きに従って実行確認処理を行う。
【００２２】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、他の画像処理装置の動作状態に関する情報及び／又は搭載機能に関する情報を取得する他機情報取得手段を有し、前記第２の判定手段が、前記他機情報取得手段により取得した前記動作状態に関する情報及び／又は前記搭載機能に関する情報を基に、前記所定の判定条件に従って、前記電源制御の可否を判定する。
【００２３】
このような構成によって、本発明に係る画像処理装置は、自機の配置位置と設備の使用状況から推定したユーザ位置とから判断したユーザの機器使用可能性に基づいて、電源制御（通常モード／省エネモードへの移行）を行う必要があるか否かを判定する。その判定結果に基づいて実行を指示する。さらに、自機及び／又は自機に隣接する他機の動作状態や機能搭載状況に応じて、指示された電源制御が実行可能か否かを判定する。その判定結果に基づいて電源制御を実行する。
【００２４】
これによって、本発明に係る画像処理装置は、ユーザの使用感を損なうことなく消費電力を抑制することができる。
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明に係る電源制御方法は、画像処理装置における電源制御方法であって、ユーザの機器使用可能性に応じて判定された電源制御の要否判定結果に基づいて、電源装置における電源制御の実行を指示する電源制御指示手順と、前記電源制御指示手順による電源制御の実行指示を受け付けると、前記画像処理装置の動作状態や機能搭載状況に応じて判定された電源制御の可否判定結果に基づいて、電源装置に対して、指示された電源制御を実行する電源制御実行手順と、を有することを特徴とする。
【００２６】
このような手順によって、本発明に係る電源制御方法は、まず、自機の配置位置と設備の使用状況から推定したユーザ位置とから判断したユーザの機器使用可能性に基づいて、電源制御（通常モード／省エネモードへの移行）を行う必要があるか否かを判定し、その判定結果に基づいて実行を指示する。続いて、自機及び／又は自機に隣接する他機の動作状態や機能搭載状況に応じて、指示された電源制御が実行可能か否かを判定し、その判定結果に基づいて電源制御を実行するという動作を実現する。
【００２７】
これによって、本発明に係る電源制御方法は、ユーザの使用感を損なうことなく消費電力を抑制することが可能な環境を提供できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、自機の配置位置やユーザ位置などの利用環境を考慮した電源制御の要否判定、ならびに自機及び／又は自機に隣接する他機の動作状態や機能搭載状況を考慮した電源制御の可否判定などの各判定結果に基づいて電源制御を実行することにより、ユーザの使用感を損なうことなく消費電力を抑制可能な画像処理装置、電源制御方法、電源制御プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、「実施形態」という。）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３０】
［第１の実施形態］
＜ハードウェア構成＞
まず、本実施形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成について説明する。図１は、本実施形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００３１】
図１に示すように、画像処理装置１００は、操作パネル１１、外部記憶Ｉ／Ｆ１２、コントローラ１３、データ通信Ｉ／Ｆ１４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１０、スキャナ１５、及びプロッタ１６を有し、それぞれがバスで相互に接続されている。
【００３２】
操作パネル１１は、入力装置１０１と表示装置１０２とを有しており、入力装置１０１は、ハードウェアキーなどで構成され、当該画像処理装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。また、表示装置１０２は、ディスプレイなどで構成され、例えば動作条件などの画像処理動作に関する各種情報を表示する。
【００３３】
データ通信Ｉ／Ｆ１４は、インタフェース装置１０９を有しており、当該画像処理装置１００を、有線及び／又は無線回線などデータ通信網に接続するインタフェースである。
【００３４】
ＨＤＤ１１０は、当該画像処理装置１００で取り扱われる画像データなどの各種データを格納する。また、ＨＤＤ１１０は、これらの各種データを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data Base）により管理する。
【００３５】
外部記憶Ｉ／Ｆ１２は、例えばＳＤメモリカード（SD Memory Card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus Memory）を含むフラッシュメモリなどの記録媒体１０４を、当該画像処理装置１００に接続するためのインタフェースである。この外部記憶Ｉ／Ｆ１２によって、当該画像処理装置１００と記録媒体１０４との間でデータのやり取りが行える。例えば、記録媒体１０４は、アプリケーションプログラムなどをインストールするときに利用する。
【００３６】
コントローラ１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０６、ＮＶ−ＲＡＭ（Non Volatile RAM）１０７、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）１０８を有している。
【００３７】
ＲＯＭ１０５は、当該画像処理装置１００全体を制御する基本ソフトウェアやアプリケーションソフトウェアなどの各種プログラム及びデータを格納する。また、ＲＡＭ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１１０から読み出されたプログラムやデータを一時保持する。ＮＶ−ＲＡＭ１０７は、画像形成動作を制御するための初期設定値などのデータを格納する。さらにＣＰＵ１０８は、ＲＡＭ１０６上に読み出されたプログラムを実行する。コントローラ１３は、上記構成により、ＲＯＭ１０５からＲＡＭ１０６上に読み出された基本ソフトウェアプログラムをＣＰＵ１０８により実行し、当該画像処理装置１００全体を制御する。
【００３８】
スキャナ１５は、画像読取装置１１１を有し、読み取り面上の原稿を光学的に読み取り画像データを生成する。プロッタ１６は、タンデム方式の印刷装置１１２を有し、例えば電子写真方式によって、コントローラ１３から転送されたビットマップイメージを用紙に印刷する。なお、画像形成方式については、電子写真方式に限らない。
【００３９】
また、ファクシミリ（非図示）は、上記プロッタ１６及び上記データ通信Ｉ／Ｆ１４により実現される。ファクシミリは、データ通信Ｉ／Ｆ１４によりファックスデータを受信し、プロッタ１６により受信データを印刷する。
【００４０】
電源装置（非図示）は、上記ハードウェアに対して所定の電力を供給する装置である。なお、電源装置は、当該画像処理装置１００に備えられていてもよいし、当該画像処理装置１００に外部から電力供給を行う構成であってもよい。
【００４１】
このように、本実施形態に係る画像処理装置１００では、コントローラ１３のＲＡＭ１０６に読み出された所定のプログラムがＣＰＵ１０８で実行され、当該装置が備える各インタフェースから入力されたデータに対して要求された画像処理を行う。
【００４２】
なお、上記ハードウェア構成は、本実施形態に係る画像処理装置１００が複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）である場合の例である。本実施形態に係る画像処理装置１００は、複合機以外にも、プリンタ、ファクシミリ、スキャナと言った装置も含まれる。ただし、以降の説明では、便宜上、複合機を例に挙げる。
【００４３】
＜動作環境＞
次に、上記画像処理装置１００の動作環境について説明する。図２は、本実施形態に係る画像処理装置１００の動作環境例（その１）を示す図である。
【００４４】
図２に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１００の動作環境には、３通りの環境が主な例として挙げられる。まず図２（Ａ）に示すような、１つ又は複数の光センサ２０１と、所定のデータ伝送路で相互に接続される動作環境である。また、図２（Ｂ）に示すような、１つ又は複数のクライアントＰＣ（Personal Computer）３００（以下、単に「ＰＣ」という。）と、所定のデータ伝送路で相互に接続される動作環境である。
【００４５】
このような動作環境の場合、例えば画像処理装置１００は、接続された複数の光センサ２０１ｎによる検知情報又は複数のＰＣ３００ｎによる応答情報といった電源制御の要否判定において用いる複数の動的情報を取得する。ただし、取得可能な動的情報は同種の情報である。
【００４６】
次に、図２（Ｃ）に示すような、光センサ２０１、温度センサ２０２、人感センサ２０３、及びＰＣ３００と、所定のデータ伝送路で相互に接続される動作環境である。（Ａ）と（Ｂ）に示す動作環境との違いは、異なる種のセンサ（以下「各種センサ類」という）が接続されている点や、各種センサ類とＰＣ３００とが組み合わせられて接続されている点である。
【００４７】
このような動作環境の場合、例えば画像処理装置１００は、接続された各種センサ類による検知情報及びＰＣ３００による応答情報といった電源制御の要否判定において用いる複数の動的情報を取得する。つまり、取得可能な動的情報は異種の情報である。
【００４８】
＜電源制御機能＞
ここからは、本実施形態に係る画像処理装置１００が有する電源制御機能について詳しく説明する。
【００４９】
本実施形態に係る画像処理装置１００では、自機の配置位置と設備の使用状況から推定したユーザ位置とから判断したユーザの機器使用可能性に基づいて、電源制御（通常モード／省エネモードへの移行）を行う必要があるか否かを判定し、その判定結果に基づいて実行を指示する。さらに、自機の動作状態や機能搭載状況に応じて、指示された電源制御が実行可能か否かを判定し、その判定結果に基づいて電源制御を実行する。このような電源制御機能を有している。
【００５０】
画像処理装置１００をユーザが利用する場面には、ユーザ端末などのＰＣ３００を介して利用する場面（例えば「印刷ジョブ要求」など）や、当該画像処理装置１００に対峙して利用する場面（例えば「コピー」など）が挙げられる。そこで、画像処理装置１００では、自機の配置位置とユーザ位置などの利用環境を考慮した電源制御の要否判定を行う。
【００５１】
また、画像処理装置１００では、動作状態や機能搭載状況によって、電源制御の実行が行えない場合や実行タイミングを所定の条件が満たされるまで遅延させる必要がある。そこで、画像処理装置１００では、自機の動作状態や機能搭載状況を考慮した電源制御の可否判定を行う。
【００５２】
これによって、より細かい単位で電源制御を実行することができる。その結果、ユーザの使用感を損なうことなく消費電力を抑制することができる。
【００５３】
では、上記電源制御機能の構成とその動作について説明する。
【００５４】
《機能構成》
図３は、本実施形態に係る電源制御機能の構成例（その１）を示す図である。なお、図３には、図２（Ａ）に示した動作環境における画像処理装置１００の機能構成例が示されている。
【００５５】
図３に示すように、画像処理装置１００は、電源制御指示部２１、設備の使用状況を判断するための情報（以下「使用状況判断情報」という）３１が保持された記憶装置の所定の記憶領域である判断情報保持部２２、及び電源制御実行部２３を含む電源制御部２０を有している。
【００５６】
このように、本実施形態に係る電源制御機能は、上記各機能部が連係動作することにより実現される。
【００５７】
（電源制御の指示）
電源制御指示部２１は、後述する電源制御実行部２３に電源制御の実行を指示する機能部である。電源制御指示部２１は、電源制御を行う必要があるか否かを判定する第１の判定部２１ａを有しており、判断情報保持部２２が保持する使用状況判断情報３１を参照し、第１の判定部２１ａが判定した結果に基づいて電源制御の実行を指示する。判断情報保持部２２は、例えば図４に示すような使用状況判断情報３１ａを保持している。
【００５８】
図４は、本実施形態に係る使用状況判断情報３１ａのデータ例（その１）を示す図である。図４に示すように、使用状況判断情報３１ａは、「センサ識別情報」、「ロケーション情報」、及び「検知情報」の各項目を含み、それぞれが対応付けられている。
【００５９】
「センサ識別情報」は、光センサ２０１を識別する情報である。「ローケーション情報」は、光センサ２０１の配置位置を表す情報である。「検知情報」は、光センサ２０１からの取得される受光量を表す情報（入力情報）である。また、上記各項目は、管理者を含むユーザが、当該画像処理装置１００が備える操作パネル１１、所定のツール（ブラウザなど）、又は所定のコマンドを用いて設定・変更が可能となっている。なお、上記「検知情報」については、電源制御部２０が、各光センサ２０１１〜３から検知情報を受信し、該当項目のデータを更新する。このようにして、使用状況判断情報３１は、最新の状態に保たれる。
【００６０】
（（電源制御の要否判定））
第１の判定部２１ａは、上述したような使用状況判断情報３１の各項目のデータを基に、画像処理装置１００の配置位置と照明の使用状況から推定したユーザ位置とから、ユーザの機器使用可能性を判断する。第１の判定部２１ａは、判断したユーザの機器使用可能性に基づいて、電源制御（通常モード／省エネモードへの移行）を行う必要があるか否かを判定する。
【００６１】
例えば、光センサ２０１の場合、光センサ２０１が受光した光量（検知情報）と、照明点灯時（オン）／消灯時（オフ）を判定する基準ルクスである所定の光量とに基づき、照明の使用状況を判断できる。具体的には、光センサ２０１が受光した光量が"多い"場合には、照明点灯時であると判断でき、一方、受光した光量が"少ない"場合には、照明消灯時であると判断できる。
【００６２】
このようにして判断された上記照明の使用状況から、ユーザの位置が推定できる。ユーザ位置の推定は、上記「ロケーション情報」を用いて行う。具体的には、照明が消灯時であると判断された場合、該当した照明が配置されたエリア、すなわち、受光した光量が少ない光センサ２０１が配置されたエリアにユーザが存在しないことが想定できる。一方、照明が点灯時であると判断された場合、該当した照明が配置されたエリアにユーザが存在することが想定できる。
【００６３】
そして、このようにして推定したユーザ位置と、画像処理装置１００の配置位置とが同じであれば、画像処理装置１００が使用される可能性が高いと考えられる。なぜなら、一般的に、ユーザは、自身が作業を行っている場所（例えば「デスクのそば」など）に最も近い機器を利用するからである。
【００６４】
そこで、第１の判定部２１ａは、画像処理装置１００のロケーション情報と、ユーザ位置を推定する際に用いた光センサ２０１のロケーション情報とを比較し、その比較結果からユーザの機器使用可能性を判断する。具体的には、互いのロケーション情報が一致した場合、画像処理装置１００がユーザに近いことが予想され、画像処理装置１００がユーザに使用される可能性が高いと判断できる。一方、ロケーション情報が不一致の場合、画像処理装置１００がユーザから遠いことが予想され、ユーザに使用される可能性が低いと判断できる。
【００６５】
その結果、第１の判定部２１ａは、上記使用可能性が低いと判断された場合、画像処理装置１００の電源が通常モード状態であれば、消費電力を低減するため省エネモードへの移行を指示する必要があると判定する。一方、使用可能性が高いと判断された場合、画像処理装置１００の電源が省エネモード状態であれば、ユーザの使用感向上のため通常モードへの移行を指示する必要があると判定する。
【００６６】
このように、画像処理装置１００では、電源制御指示部２１が有する第１の判定部２１ａにより、自機の配置位置とユーザ位置などの利用環境を考慮した電源制御の要否判定を行うことができる。
【００６７】
なお、画像処理装置１００のロケーション情報は、以下に説明するソフトウェア構成によって、電源制御指示部２１が有する第１の判定部２１ａにより取得することができる。
【００６８】
図５は、本実施形態に係るソフトウェア構成例を示す図である。本実施形態に係る画像処理装置１００では、図５に示すようなソフトウェア構成により電源制御部２０が実装される。
【００６９】
電源制御部２０を実現するプログラム（ソフトウェア部品）は、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーションソフトウェアである。そのため、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーションの開発をする際に必要となる、ライブラリ、各種サンプル、ツール、ドキュメントなどで構成されたソフトウェア開発者向けのキットであるＳＤＫＪ（Software Development Kit for Java）４２上に実装される。また、ＳＤＫＪ４２は、Ｊａｖａ（登録商標）バイトコードをプラットフォームＰＦのネイティブコード（実行可能なコード）に変換して実行するソフトウェアであるＪａｖａ（登録商標）ＶＭ（Java Virtual Machine）４１上に実装される。また、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ４１は、画像処理装置１００が搭載するプラットフォームＰＦ上に実装される。
【００７０】
なお、上記プラットフォームＰＦは、コントロールサービス（ＣＳ：Control Service）、システムリソースマネージャ（ＳＲＭ：System Resource Manager）、及びＯＳ（Operating System）などを含む。コントロールサービスは、アプリケーションからの処理要求を解釈してハードウェア資源の獲得要求（例えば「メモリの確保」など）を発生させる。システムリソースマネージャは、１つ又は複数のハードウェア資源の管理を行い、コントロールサービスからの獲得要求を調停する。
【００７１】
また、ソフトウェア構成は、上記構成に限らず、ＳＤＫＪ４２を含まない構成であってもよい。ただし、以降の説明では、便宜上、電源制御部２０を実現するプログラムがＳＤＫＪ４２上に実装される構成を例に挙げる。
【００７２】
画像処理装置１００では、上記ソフトウェア構成により、電源制御部２０を実現するプログラムが、当該画像処理装置１００が備える各種ハードウェア５１と、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いたデータ処理を行うことができる。つまり、電源制御部２０がＳＮＭＰマネージャ機能を有し、一方、ハードウェア５１がＳＮＭＰエージェント機能を有する。
【００７３】
これにより、第１の判定部２１ａは、ＳＮＭＰのＧｅｔコマンドを用いて、エージェントにロケーション情報の設定値を問い合わせ、応答を受信する。
【００７４】
なお、上記ロケーション情報の取得については、Ｇｅｔコマンドを用いた情報取得（例えば「ポーリング処理による取得」など）以外に、Ｔｒａｐによるエージェントからの通知を受信することで取得する方法であってもよい。
【００７５】
（電源制御の実行）
電源制御実行部２３は、実行指示に従って当該画像処理装置１００の電源制御を実行する機能部である。電源制御実行部２３は、電源制御指示部２１からの実行指示を受け付けると、当該画像処理装置１００が備える電源装置（非図示）に対して電源状態の移行を指示することにより、電源制御を実行する。具体的には、通常モードから省エネモード、又は省エネモードから通常モードへの状態移行を指示する。
【００７６】
電源制御実行部２３は、実行指示に従って電源制御が実行できるか否かを判定する第２の判定部２３ａを有しており、第２の判定部２３ａが、所定の判定条件に従って判定した結果に基づいて、電源装置（非図示）に対して電源状態の移行を指示する。
【００７７】
（（電源制御の可否判定））
上述したように、画像処理装置１００では、動作状態や機能搭載状況によって、電源制御の実行が行えない場合や実行タイミングを所定の条件が満たされるまで遅延させる必要がある。例えば、ユーザから受け付けた印刷ジョブが完了していない場合などである。そこで、第２の判定部２３ａは、画像処理装置１００の動作状態や機能搭載状況に応じて、指示された電源制御が実行できるか否かを判定する。
【００７８】
以下に、上記動作状態や機能搭載状況に応じた電源制御の可否判定例を示す。
【００７９】
・未処理ジョブの有無
第２の判定部２３ａは、まず、未処理のジョブ実行要求を一時保持しているキューを参照し、処理完了していないジョブが存在するか否かを確認する。このとき、電源制御指示部２１から、通常モードから省エネモードへの電源状態の移行指示を受け付けていた場合、第２の判定部２３ａは、処理完了していないジョブ（未処理のジョブ）が存在していることが確認されると、指示された電源制御が実行できないと判定する。その結果、電源制御実行部２３は、上記判定結果に基づいて、キューに保持されている全てのジョブの処理が完了するまで、通常モードから省エネモードへの電源状態の移行を遅延させる。
【００８０】
・機能搭載状況
第２の判定部２３ａは、画像処理装置１００がファクシミリ機能を搭載しているか否かを確認する。このとき、電源制御指示部２１から、通常モードから省エネモードへの電源状態の移行指示を受け付けていた場合、第２の判定部２３ａは、ファクシミリ機能を搭載していることが確認されると、指示された電源制御が実行できないと判定する。その結果、電源制御実行部２３は、上記判定結果に基づいて、通常モードから省エネモードへの電源状態の移行を行わない。
【００８１】
このように、画像処理装置１００では、電源制御実行部２３が有する第２の判定部２３ａにより、自機の動作状態や機能搭載状況を考慮した電源制御の可否判定を行うことができる。
【００８２】
なお、電源制御実行部２３は、ＳＮＭＰのＳｅｔコマンドを用いて、当該画像処理装置１００が備える電源装置（非図示）に対して電源状態を指定する制御値を設定し、電源状態の移行を指示する。
【００８３】
なお、上記機能構成では、第１の判定部２１ａを電源制御指示部２１が有し、また第２の判定部２３ａを電源制御実行部２３が有しているが、この限りでない。例えば、第１の判定部２１ａ及び第２の判定部２３ａを、電源制御指示部２１が有する構成であってもよい。このような構成の場合には、当該画像処理装置１００に外部から電力供給を行う電源装置（非図示）に対して、電源制御の実行を指示することができる。ただし、以降の説明では、便宜上、電源制御指示部２１及び電源実行部２３が上記各判定部を有する構成を例に挙げる。
【００８４】
《機能動作》
ここからは、上記に説明を行った各機能部による動作について説明する。電源制御機能は、画像処理装置１００に搭載（インストール）される電源制御プログラム（ソフトウェア部品）が、ＣＰＵ１０８により格納先（例えば「ＲＯＭ１０５」など）からＲＡＭ１０６に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。なお、以下の処理手順の説明では、便宜上、電源制御機能における「電源制御指示」及び「電源制御実行」の各処理を分けて説明する。
【００８５】
（電源制御を指示する処理）
図６は、本実施形態に係る電源制御を指示する処理手順例（その１）を示すフローチャートである。
【００８６】
図６に示すように、画像処理装置１００は、電源制御指示部２１が、判断情報保持部２２が保持する使用状況判断情報３１を参照する（ステップＳ１０１）。
【００８７】
電源制御指示部２１が有する第１の判定部２１ａは、使用状況判断情報３１の全ての検知情報が"少ない"（受光量が少ない）かつ機器電源が"通常モード"であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００８８】
ステップＳ１０２において、上記条件が満たされた場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ユーザの使用可能性が低いと判断し、画像処理装置１００の電源制御を行う必要があると判定する。つまり、全ての検知情報が"少ない"ということは全ての照明が消灯状態であることが予想され、画像処理装置１００の使用可能性は低いと判断できる。その結果、電源制御指示部２１は、第１の判定部２１ａの判定結果に基づいて、電源制御実行部２３に通常モードから省エネモードへ移行する電源制御を指示する（ステップＳ１０３）。その後、ステップＳ１０１の処理手順へ移行する。
【００８９】
一方ステップＳ１０２において、上記条件が満たされなかった場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、第１の判定部２１ａは、ＳＮＭＰのコマンドを用いて当該画像処理装置１００のロケーション情報を取得する。続いて、取得したロケーション情報と、使用状況判断情報３１において検知情報が"多い"光センサ２０１のロケーション情報とを比較し、互いのロケーション情報が一致する検知情報を参照する（ステップＳ１０４）。
【００９０】
その後、第１の判定部２１ａは、該当する検知情報が"多い"（受光量が多い）かつ機器電源が"省エネモード"であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００９１】
ステップＳ１０５において、上記条件が満たされた場合には（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、第１の判定部２１ａは、ユーザの使用可能性が高いと判断し、画像処理装置１００の電源制御を行う必要があると判定する。つまり、照明の点灯状態を検知した光センサ２０１付近には、ユーザが存在することが予想される。その結果、光センサ２０１付近に配置される画像処理装置１００の使用可能性は高いと判断できる。よって、電源制御指示部２１は、第１の判定部２１ａの判定結果に基づいて、電源制御実行部２３に省エネモードから通常モードへ移行する電源制御を指示する（ステップＳ１０６）。その後、ステップＳ１０１の処理手順へ移行する。
【００９２】
一方、ステップＳ１０５において、上記条件が満たされなかった場合には（ステップＳ１０５：ＮＯ）、第１の判定部２１ａは、該当する検知情報が"少ない"かつ機器電源が"通常モード"であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００９３】
ステップＳ１０７において、上記条件が満たされた場合には（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、第１の判定部２１ａは、ユーザの使用可能性が低いと判断し、画像処理装置１００の電源制御を行う必要があると判定する。つまり、照明の消灯状態を検知した光センサ２０１付近には、ユーザが存在しないことが予想される。その結果、光センサ２０１付近に配置される画像処理装置１００の使用可能性は低いと判断できる。よって、電源制御指示部２１は、第１の判定部２１ａの判定結果に基づいて、電源制御実行部２３に通常モードから省エネモードへ移行する電源制御を指示する（ステップＳ１０８）。その後、ステップＳ１０１の処理手順へ移行する。
【００９４】
一方、ステップＳ１０７において、上記条件が満たされなかった場合には（ステップＳ１０７：ＮＯ）、第１の判定部２１ａは、ユーザの使用可能性が高いと判断し、画像処理装置１００の電源制御を行う必要がないと判定する。
【００９５】
（電源制御を実行する処理）
図７は、本実施形態に係る電源制御を実行する処理手順例（その１）を示すフローチャートである。
【００９６】
図７に示すように、画像処理装置１００は、電源制御実行部２３が、電源制御指示部２１から電源制御の指示（電源状態の移行指示）を受け付けると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、受け付けた指示が、通常モードから省エネモードへの移行指示か否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００９７】
ステップＳ２０２において、省エネモードへの移行指示であった場合には（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、電源制御実行部２３は、画像処理装置１００の電源状態が通常モードであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００９８】
ステップＳ２０３において、通常モードであった場合には（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、電源制御実行部２３が有する第２の判定部２３ａが、未処理のジョブ実行要求を一時保持しているキューを参照し、処理完了していないジョブが存在するか否かを確認する（ステップＳ２０４）。
【００９９】
ステップＳ２０４において、処理完了していないジョブ（未処理のジョブ）が存在していることが確認されると（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、第２の判定部２３ａは、キューに保持されている全てのジョブの処理が完了するまで、電源制御の実行を待つ。
【０１００】
一方、ステップＳ２０４において、要求を受け付けた全てのジョブについて処理が完了したことが確認されると（ステップＳ２０４：ＮＯ）、電源制御実行部２３が、第２の判定部２３ａによる上記判定結果に基づいて、当該画像処理装置１００が備える電源装置（非図示）に対して電源状態を通常モードから省エネモードへ移行する制御値を設定し、電源制御を実行する（ステップＳ２０５）。その後、ステップＳ２０１の処理手順へ移行する。
【０１０１】
また、ステップＳ２０３において、電源状態が通常モードでなかった場合には（ステップＳ２０３：ＮＯ）、電源制御実行部２３は、指示された電源状態と現在の電源状態が同じく電源状態の移行を行う必要がないことから、電源制御を実行せず、ステップＳ２０１の処理手順へ移行する。
【０１０２】
また、ステップＳ２０２において、電源制御の指示が、省エネモードへの移行指示でなかった場合には（ステップＳ２０２：ＮＯ）、電源制御実行部２３が、画像処理装置１００の電源状態が省エネモードであるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【０１０３】
ステップＳ２０６において、省エネモードであった場合には（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、電源制御実行部２３が、上記判定結果に基づいて、当該画像処理装置１００が備える電源装置（非図示）に対して電源状態を省エネモードから通常モードへ移行する制御値を設定し、電源制御を実行する（ステップＳ２０７）。その後、ステップＳ２０１の処理手順へ移行する。
【０１０４】
一方、ステップＳ２０７において、省エネモードでなかった場合には（ステップＳ２０６：ＮＯ）、電源制御実行部２３は、指示された電源状態と現在の電源状態が同じく電源状態の移行を行う必要がないことから、電源制御を実行せず、ステップＳ２０１の処理手順へ移行する。
【０１０５】
＜変形例＞
さらにここからは、上述した電源制御機能の各種変形例について図面を用いて説明する。
【０１０６】
（１）電源制御の要否判定の拡張
上記電源制御機能において、電源制御指示部２１が有する第１の判定部２１ａでは、機器使用が想定されるユーザ位置を推定するために、ユーザ作業時に点灯状態となる照明の使用状況（同種の設備の使用状況）に基づいて、電源制御の要否判定を行う。
【０１０７】
上記ユーザ位置の推定では、上記照明の使用状況に限らず、例えば図８に示すようなユーザ端末であるＰＣ３００の使用状況も含む使用状況判断情報３１ｂを用いてもよい。つまり、図２（Ｃ）の示したような動作環境に対応する電源制御機能である。
【０１０８】
図８は、本実施形態に係る使用状況判断情報３１ｂのデータ例（その２）を示す図である。図８に示すように、使用状況判断情報３１ｂは、「センサ・ＰＣ識別情報」、「ロケーション情報」、及び「検知・応答情報」の各項目を含み、それぞれが対応付けている。
【０１０９】
「センサ・ＰＣ識別情報」は、光センサ２０１又はＰＣ３００を識別する情報である。「ロケーション情報」は、光センサ２０１又はＰＣ３００の配置位置を表す情報である。「検知・応答情報」は、光センサ２０１又はＰＣ３００からの取得情報である。
【０１１０】
なお、上記「検知・応答情報」については、電源制御部２０が、各光センサ２０１１〜３から検知情報、又はＰＣ３００から応答情報を受信し、該当項目のデータを更新する。このようにして、使用状況判断情報３１は、最新の状態に保たれる。
【０１１１】
また、上記応答情報とは、電源制御部２０が、当該画像処理装置１００が備えるデータ通信Ｉ／Ｆ１４を介してネットワークなどの所定のデータ伝送路を経由し、ＰＣ３００から取得したレスポンス結果に関する情報である。電源制御部２０は、例えばＰＣ識別情報であるＩＰアドレスに基づいてＰＣ３００を指定し、所定のコマンド（例えば「ｐｉｎｇコマンド」など）を用いてＰＣ３００からのレスポンスを要求する。その結果、電源制御部２０は、ＰＣ３００からの応答情報（レスポンス結果）を使用状況判断情報３１に記録する。
【０１１２】
（（電源制御の要否判定））
本変形例に係る第１の判定部２１ａは、画像処理装置１００の配置位置と、上述したような使用状況判断情報３１の各項目のデータを基に推定したユーザ位置とから、ユーザの機器使用可能性を判断する。第１の判定部２１ａは、判断したユーザの機器使用可能性に基づいて、電源制御（通常モード／省エネモードへの移行）を行う必要があるか否かを判定する。
【０１１３】
例えば、ＰＣ３００の場合、ＰＣ３００からの応答情報を基に、ＰＣ３００の使用状況を判断できる。具体的には、ＰＣ３００からの応答情報が"レスポンスあり"の場合には、ＰＣ３００が電源オンの状態で通信可能（稼動状態）であると判断できる。一方、応答情報が"レスポンスなし"の場合には、ＰＣ３００が電源オフの状態で通信不可能（停止状態）であると判断できる。
【０１１４】
このようにして判断された上記ＰＣ３００の使用状況から、照明と同じようにユーザの位置が推定できる。ユーザ位置の推定は、上記「ロケーション情報」を用いて行う。具体的には、ＰＣ３００が停止状態であると判断された場合、該当したＰＣ３００が配置されたエリアにユーザが存在しないことが想定できる。一方、ＰＣ３００が稼動状態であると判断された場合、該当したＰＣ３００が配置されたエリアにユーザが存在することが想定できる。つまり、正常なレスポンスが行われたＰＣ３００が配置されたエリアがユーザ位置となる。
【０１１５】
そして、このようにして推定したユーザ位置と、画像処理装置１００の配置位置とが同じであれば、画像処理装置１００が使用される可能性が高いと考えられる（理由は照明と同様）。
【０１１６】
そこで、第１の判定部２１ａは、画像処理装置１００のロケーション情報と、ユーザ位置を推定する際に用いたＰＣ３００のロケーション情報とを比較し、その比較結果からユーザの機器使用可能性を判断する。
【０１１７】
その結果、第１の判定部２１ａは、上記使用可能性が低いと判断された場合（ロケーション情報が異なる場合）、画像処理装置１００の電源が通常モード状態であれば、消費電力を低減するため省エネモードへの移行を指示する必要があると判定する。一方、使用可能性が高いと判断された場合（ロケーション情報が一致した場合）、画像処理装置１００の電源が省エネモード状態であれば、ユーザの使用感向上のため通常モードへの移行を指示する必要があると判定する。
【０１１８】
このように、本変形例は、電源制御指示部２１が有する第１の判定部２１ａにより、ＰＣ３００や光センサ２０１などから取得可能な異種の動的情報を基に、自機の配置位置とユーザ位置などの利用環境を考慮した電源制御の要否判定を行うことができる。また、このように異種の動的情報を基に判定を行った場合、より正確な電源制御の要否を判定することができる。例えば、あるユーザが、自身のデスクに設置されたＰＣ３００の電源はオフしたものの、照明を消し忘れて帰宅したというような場合が考えられる。このような場合、照明の使用状況のみに基づいた要否判定では、電源制御を行う必要がないものと判断してしまい、誤った電源制御を招くこととなる。このように、本変形例では、誤った判定やそれに伴う電源制御を防ぐことができる。
【０１１９】
（電源制御を指示する処理：その２）
本変形例に係る電源制御機能の動作について説明する。なお、上記電源制御の要否判定の主な処理手順については、上述した図６に示す処理手順のとおりである。よって、以下の説明では、便宜上、図６に示す処理手順と異なる手順についてのみ行う。
【０１２０】
図９は、本実施形態に係る電源制御を指示する処理手順例（その２）を示すフローチャートである。
【０１２１】
図６に示す処理手順との違いは、図９に示すステップＳ３０２からＳ３０８の各処理手順である。
【０１２２】
図９に示すように、画像処理装置１００は、電源制御指示部２１が有する第１の判定部２１ａが、使用状況判断情報３１の全ての検知情報が"少ない"又は全ての応答情報が"レスなし"、かつ機器電源が"通常モード"であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【０１２３】
ステップＳ３０２において、上記条件が満たされた場合には（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、第１の判定部２１ａは、ユーザの使用可能性が低いと判断し、画像処理装置１００の電源制御を行う必要があると判定する。その結果、電源制御指示部２１は、第１の判定部２１ａの判定結果に基づいて、電源制御実行部２３に通常モードから省エネモードへ移行する電源制御を指示する（ステップＳ３０３）。
【０１２４】
一方ステップＳ３０２において、上記条件が満たされなかった場合には（ステップＳ３０２：ＮＯ）、第１の判定部２１ａは、ＳＮＭＰのコマンドを用いて当該画像処理装置１００のロケーション情報を取得する。続いて、取得したロケーション情報と、使用状況判断情報３１において検知情報が"多い"光センサ２０１のロケーション情報又は応答情報が"レスあり"ＰＣ３００のロケーション情報のどちらか一方とを比較し、互いのロケーション情報が一致する検知情報又は応答情報を参照する（ステップＳ３０４）。
【０１２５】
その後、第１の判定部２１ａは、該当する検知情報が"多い"又は応答情報が"レスあり"、かつ機器電源が"省エネモード"であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【０１２６】
ステップＳ３０５において、上記条件が満たされた場合には（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、第１の判定部２１ａは、ユーザの使用可能性が高いと判断し、画像処理装置１００の電源制御を行う必要があると判定する。その結果、電源制御指示部２１は、第１の判定部２１ａの判定結果に基づいて、電源制御実行部２３に省エネモードから通常モードへ移行する電源制御を指示する（ステップＳ３０６）。
【０１２７】
一方、ステップＳ３０５において、上記条件が満たされなかった場合には（ステップＳ３０５：ＮＯ）、第１の判定部２１ａは、該当する検知情報が"少ない"又は応答情報が"レスなし"、かつ機器電源が"通常モード"であるか否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【０１２８】
ステップＳ３０７において、上記条件が満たされた場合には（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）、第１の判定部２１ａは、ユーザの使用可能性が低いと判断し、画像処理装置１００の電源制御を行う必要があると判定する。その結果、電源制御指示部２１は、第１の判定部２１ａの判定結果に基づいて、電源制御実行部２３に通常モードから省エネモードへ移行する電源制御を指示する（ステップＳ３０８）。
【０１２９】
一方、ステップＳ３０７において、上記条件が満たされなかった場合には（ステップＳ３０７：ＮＯ）、第１の判定部２１ａは、ユーザの使用可能性が高いと判断し、画像処理装置１００の電源制御を行う必要がないと判定する。
【０１３０】
（２）電源制御の可否判定の拡張
上記電源制御機能において、電源制御実行部２３が有する第２の判定部２３ａでは、機器の動作状態や機能搭載状況に応じて、電源制御の可否判定を行う。このときの電源制御の可否判定条件は、電源制御機能の設計段階において予め決められたものであり、条件の変更や追加、また条件の有効／無効などの設定を行うためには、改めて設計しなおす必要がある。
【０１３１】
（（電源制御の可否判定））
そこで、本変形例では、電源制御の可否判定条件を容易に拡張可能な構成とする。具体的には、第２の判定部２３ａが、所定の判定条件に従って電源制御の実行を確認する手続きが複数定義された、例えば図１０に示すような実行確認制御情報３２ａに基づいて、画像処理装置１００の電源制御が実行できるか否かを判定する。
【０１３２】
図１０は、本実施形態に係る実行確認制御情報３２ａのデータ例を示す図である。図１０に示すように、実行確認制御情報３２ａは、「機能識別情報」、「機能定義情報」、及び「有効／無効情報」の各項目を含み、それぞれが対応付けられている。
【０１３３】
「機能識別情報」は、定義された各実行確認機能を識別する情報である。「機能定義情報」は、電源制御の実行を確認する手続き（実行確認処理）を定義した情報である。「有効／無効情報」は、実行確認機能の有効／無効を示す情報である。つまり、上述した第２の判定部２３ａの判定条件を、上記機能定義情報の項目に複数定義することができる。
【０１３４】
図１０に示すデータ例では、電源制御の可否判定条件として、３つの条件が定義されている。具体的には、画像処理装置１００における未処理ジョブの存在を確認する「未処理ジョブ確認」、画像処理装置１００がメンテナンス状態であるかを確認する「メンテナンス状態確認」、及び画像処理装置１００がファクシミリ機能を搭載しているかを確認する「搭載機能確認」である。
【０１３５】
また、上記各項目は、管理者を含むユーザが、当該画像処理装置１００が備える操作パネル１１、所定のツール（ブラウザなど）、又は所定のコマンドを用いて設定・変更が可能となっている。このようにして、実行確認制御情報３２は、最新の状態に保たれる。
【０１３６】
なお、図中の機能定義情報では、便宜上、電源制御の実行を確認する手続きとして、Ｃ言語などで記述したプログラムコード例を記載したが、これに限らない。
【０１３７】
このように、画像処理装置１００では、実行確認制御情報３２に定義された電源制御の実行を確認する手続き、すなわち、電源制御実行部２３が有する第２の判定部２３ａの判定条件に従って、自機の動作状態や機能搭載状況を考慮した電源制御の可否判定を行うことができる。本変形例では、可否判定の際に用いる条件を定義したデータを、実行確認制御情報３２として、電源制御プログラムから別途独立させた（例えば「外部ファイル」とした）ことにより、条件の変更や追加、また条件の有効／無効などの設定を容易に行うことができる。つまり、このような構成により、電源制御の可否判定を容易に拡張することができる。
【０１３８】
（電源制御を実行する処理）
本変形例に係る電源制御機能の動作について説明する。なお、上記電源制御の可否判定の主な処理手順については、上述した図７に示す処理手順のとおりである。よって、以下の説明では、便宜上、図７に示す処理手順と異なる手順についてのみ行う。
【０１３９】
図１１は、本実施形態に係る電源制御を実行する処理手順例（その２）を示すフローチャートである。
【０１４０】
図７に示す処理手順との違いは、図１１に示すステップＳ４０４からＳ４０７の処理手順である。
【０１４１】
図１１に示すように、画像処理装置１００は、電源制御実行部２３が、画像処理装置１００の電源状態が通常モードであるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【０１４２】
ステップＳ４０３において、通常モードであった場合には（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、電源制御実行部２３が、当該画像処理装置１００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ１１０」など）の所定の記憶領域に保持している実行確認制御情報３２を参照する（ステップＳ４０４）。
【０１４３】
続いて、電源制御実行部２３は、実行確認制御情報３２の有効／無効設定に基づき、有効な実行確認処理（電源制御の可否判定処理）が存在するか否かを判定する（ステップＳ４０５）。
【０１４４】
ステップＳ４０５において、有効な実行確認処理が存在する場合には（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、第２の判定部２３ａが、機能定義情報を基に有効な実行確認処理を行う（ステップＳ４０６）。その結果、第２の判定部２３ａは、上記実行確認処理の結果に基づいて、指示された電源制御が実行できるか否かを判定する（ステップＳ４０７）。
【０１４５】
ステップＳ４０７において、電源制御が実行できるとの判定結果の場合には（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）、電源制御実行部２３が、上記判定結果に基づいて、当該画像処理装置１００が備える電源装置（非図示）に対して電源状態を省エネモードから通常モードへ移行する制御値を設定し、電源制御を実行する（ステップＳ４０８）。
【０１４６】
一方、ステップＳ４０７において、電源制御が実行できないとの判定結果の場合には（ステップＳ４０７：ＮＯ）、ステップＳ４０４の処理手順へ移行する。つまり、電源制御実行部２３は、指示された電源制御が実行可能になるまで待つ。
【０１４７】
また、ステップＳ４０５において、有効な実行確認機能が存在しない場合（全て無効だった場合）には（ステップＳ４０５：ＮＯ）、ステップＳ４０８の処理手順へ移行する。
【０１４８】
（実行確認を行う処理）
続いて、上記ステップＳ４０６の処理手順（実行確認処理）について詳しく説明する。
【０１４９】
図１２は、本実施形態に係る電源制御の実行確認を行う処理手順例を示すフローチャートである。
【０１５０】
図１２に示すように、第２の判定部２３ａは、有効／無効設定に基づき、参照中の実行確認処理が有効か否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【０１５１】
ステップＳ５０１において、実行確認処理が有効であった場合には（ステップＳ５０１：ＹＥＳ）、第２の判定部２３ａが、対応する機能定義情報から、電源制御の実行を確認する手続き（電源制御の可否判定条件）を特定し、特定した手続きに従って、実行確認処理を行う（ステップＳ５０２）。具体的には、機能定義情報に設定された実行確認モジュール（電源制御の可否判定条件が記述されたプログラム）を実行する。その結果、実行確認結果である真偽値が得られる。
【０１５２】
続いて、第２の判定部２３ａは、設定された機能識別情報を最後まで参照したか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
【０１５３】
ステップＳ５０３において、最後まで参照されたことが確認できると（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、第２の判定部２３ａは、得られた実行確認結果（真偽値）を戻り値に代入する（ステップＳ５０４）。
【０１５４】
また、ステップＳ５０３において、機能識別情報を最後まで参照していない場合には（ステップＳ５０３：ＮＯ）、第２の判定部２３ａは、次に設定されている機能識別情報を参照し（ステップＳ５０５）、ステップＳ５０１の処理手順へ移行する。
【０１５５】
このように、上記実行確認処理では、実行確認制御情報３２に定義された電源制御の実行を確認する手続き（電源制御の可否判定条件）のうち、実行確認処理として有効な手続きが順に実行される。よって、電源制御の可否判定は、画像処理装置１００の動作状態や機能搭載状況に応じた複数の実行確認結果に基づいて判定される。
【０１５６】
＜他の動作環境に対応した機能構成例＞
上述した画像処理装置１００では、光センサ２０１、温度センサ２０２、及び人感センサ２０３などの各種センサ類からの検知情報、またユーザ端末であるＰＣ３００からの応答情報などに基づいて電源制御を実行する電源制御機能について説明を行った。
【０１５７】
ここでは、その変形例として、例えば図１３に示すような動作環境に対応する機能構成について説明する。
【０１５８】
図１３は、本実施形態に係る画像処理装置の動作環境例（その２）を示す図である。
【０１５９】
図１３に示すように、本変形例に係る動作環境は、光センサ２０１、温度センサ２０２、人感センサ２０３、及びＰＣ３００が、所定のデータ伝送路で相互に接続される状態監視装置４００に、画像処理装置１００が接続される動作環境である。図２（Ｃ）に示した動作環境との違いは、各種センサ類とＰＣ３００とが、画像処理装置１００に接続されているのではなく、状態監視装置４００に接続されている点である。
【０１６０】
このような動作環境の場合、例えば画像処理装置１００は、各種センサ類による検知情報及びＰＣ３００による応答情報といった電源制御の要否判定において用いる異種の動的情報を、状態監視装置４００から取得する。
【０１６１】
図１４は、本実施形態に係る電源制御機能の構成例（その２）を示す図である。
【０１６２】
図１４に示すように、本変形例に係る電源制御部２０は、図３に示した電源制御指示部２１及び電源制御実行部２３の他に、状態監視情報取得部２４を有している。
【０１６３】
状態監視情報取得部２４は、状態監視装置４００から、各種センサ類による検知情報及びＰＣ３００による応答情報を取得する機能部である。
【０１６４】
図３に示した電源制御機能では、電源制御の要否判定において用いる異種の動的情報を、判断情報保持部２２に保持する構成であった。しかし、上記動作環境において、これらの動的情報は、状態監視装置４００により状態監視情報３４として定期的に収集・保持される。
【０１６５】
このことから、本変形例では、状態監視装置４００から状態監視情報３４を取得することにより、画像処理装置１００内部に最新の検知情報及び応答情報を保持しない構成としている。つまり、判断情報保持部２２を有していない構成としている。
【０１６６】
よって、本変形例に係る電源制御指示部２１は、状態監視情報取得部２４により取得した状態監視情報３４である検知情報及び応答情報を基に、電源制御の要否判定を行い、判定結果に基づいて、電源制御実行部２３へ実行を指示する。
【０１６７】
このように、本変形例に係る画像処理装置１００では、上記状態監視装置４００などの情報収集機能を有する外部装置と連係して電源制御を行うことができる。
【０１６８】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置１００は、自機の配置位置やユーザ位置などの利用環境を考慮した電源制御の要否判定、ならびに自機の動作状態や機能搭載状況を考慮した電源制御の可否判定などの各判定結果に基づいて電源制御を実行する。
【０１６９】
これにより、画像処理装置１００は、ユーザの使用感を損なうことなく消費電力を抑制することができる。
【０１７０】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、個々の画像処理装置１００が有する電源制御機能について説明を行った。
【０１７１】
本実施形態では、複数の画像処理装置１００（以下、「複数の画像処理装置１００ｎ」という。）が連係して行う電源制御について説明する。具体的には、図１５に示すような動作環境である。
【０１７２】
図１５は、本実施形態に係る画像処理装置の動作環境例を示す図である。図１５に示すように、本実施形態に係る動作環境は、光センサ２０１、温度センサ２０２、人感センサ２０３、及びＰＣ３００が、所定のデータ伝送路で相互に接続される複数の画像処理装置１００ｎから構成され、さらに、互いの画像処理装置１００１と１００２とが接続される動作環境である。
【０１７３】
＜電源制御機能＞
では、本実施形態に係る画像処理装置１００が有する電源制御機能について詳しく説明する。
【０１７４】
本実施形態に係る画像処理装置１００では、電源制御の実行が指示されると、自機及び自機に隣接する他機の動作状態や機能搭載状況に応じて、指示された電源制御が実行可能か否かを判定し、その判定結果に基づいて電源制御を実行するという電源制御機能を有している。
【０１７５】
画像処理装置１００では、自機及び自機に隣接する他機の動作状態や機能搭載状況によって、電源制御の実行が行えない場合や実行タイミングを所定の条件が満たされるまで遅延させる必要がある。そこで、画像処理装置１００では、自機及び他機の動作状態や機能搭載状況を考慮した電源制御の可否判定を行う。
【０１７６】
これによって、画像処理装置１００１が他の画像処理装置１００２と連係して電源制御を実行することができる。その結果、複数の画像処理装置１００ｎが導入された環境において、ユーザの使用感を損なうことなく消費電力を抑制することができる。
【０１７７】
では、上記電源制御機能の構成とその動作について説明する。なお、以下の説明では、画像処理装置１００の連係を分かり易く説明するために、電源制御における動作において主体となる画像処理装置１００１を自機１００１とし、他の画像処理装置１００２を他機１００２として表す。また、第１の実施形態と同様の事項については、その説明を便宜省略し、異なる点についてのみ説明を行う。
【０１７８】
《機能構成》
図１６は、本実施形態に係る電源制御機能の構成例を示す図である。
【０１７９】
図１６に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１００では、第１の実施形態において説明を行った電源制御指示部２１、判断情報保持部２２、及び電源制御実行部２３に加えて、他機情報取得部２５及び制御情報保持部２６から構成される電源制御部２０を有している。
【０１８０】
他機情報取得部２５は、他機１００２から、電源制御の可否判定を行う際に用いる各種情報（他機１００２の動作状態情報及び／又は搭載機能情報）を取得する機能部である。
【０１８１】
また、制御情報保持部２６は、例えば図１７に示すような実行確認制御情報３２ｂ、及び図１８に示すような自機１００１に隣接する他機１００２の関連情報が設定される他機一覧情報３３を、所定の記憶領域に保持する機能部である。
【０１８２】
図１７は、本実施形態に係る実行確認制御情報３２ｂのデータ例を示す図である。また、図１８は、本実施形態に係る他機１００２に関する一覧情報３３のデータ例を示す図である。
【０１８３】
図１７に示すように、実行確認制御情報３２ｂには、第１の実施形態において説明を行った実行確認制御情報３２ａと異なり、画像処理装置１００が自機１００１又は他機１００２のどちら機器であるかを識別する「機器識別情報」の項目が追加されている。また、「機能定義情報」の項目には、自機１００１の動作状態や機能搭載状況を考慮した判定条件の他に、他機１００２の動作状態や機能搭載状況を考慮した判定条件が定義されている。
【０１８４】
図１７に示すデータ例では、他機１００２に対応する電源制御の可否判定条件として、３つの条件が定義されている。具体的には、稼働中の他機１００２が何台存在するかを確認する「稼働状態確認」、他機１００２において未処理ジョブの存在を確認する「未処理ジョブ確認」、及び他機１００２がファクシミリ機能を搭載しているかを確認する「搭載機能確認」である。
【０１８５】
また、図１８に示すように、他機一覧情報３３は、「他機識別情報」、「ロケーション情報」、及び「搭載機能情報」の各項目を含み、それぞれが対応付けられている。
【０１８６】
「他機識別情報」は、他機１００２を識別する情報である。「ロケーション情報」は、他機１００２の配置位置を表す情報である。「搭載機能情報」は、他機１００２が搭載する各機能を表す情報である。
【０１８７】
また、上記各項目は、管理者を含むユーザが、当該画像処理装置１００が備える操作パネル１１、所定のツール（ブラウザなど）、又は所定のコマンドを用いて設定・変更が可能となっている。
【０１８８】
なお、上記「搭載機能情報」については、電源制御部２０が、他機１００２から搭載機能に関する情報を受信し、該当項目のデータを更新する。このようにして、他機一覧情報３３は、最新の状態に保たれる。
【０１８９】
このような構成により、電源制御実行部２３は、まず、第２の判定部２３ａにより、制御情報保持部２６が保持する実行確認制御情報３２を参照し、有効な電源制御の実行を確認する手続き（実行確認処理）を特定する。続いて、他機情報取得部２５は、第２の判定部２３ａから、上記実行確認処理の中で可否判定に必要な情報の取得要求を受け付け、他機一覧情報３３の他機識別情報を基に、自機１００１に隣接する他機１００２から各種情報（動作状態情報及び／又は搭載機能情報）を取得する。その結果、第２の判定部２３ａは、特定した実行確認処理を行い、他機情報取得部２５により取得した情報を基に、手続きの中に定義される判定条件に従って、電源制御の可否判定を行う。
【０１９０】
（電源制御に係る他機との連係動作）
ここで、上述した他機１００２に対応する電源制御の可否判定条件について、図１９に示す自機１００１と他機１００２との連係動作例を基に簡単に説明する。図１９は、本実施形態に係る自機１００１と他機１００２との間で行われる電源制御の動作例を示す図である。なお、図１９では、図中の■が自機１００１、その他の□が他機１００２〜４を表し、これら合計４台の画像処理装置１００ｎが、同じロケーション（エリアＡ）Ｒａに配置されている場合の例を示す。
【０１９１】
以下に示す各判定条件を含む実行確認処理は、電源制御に係る自機１００１と他機１００２との間で連係動作を行うことにより、同一ロケーションＲａに配置された複数の画像処理装置１００ｎにおいて、ユーザの使用感向上と機器の消費電力低減を考慮した適切な電源制御を行うための処理である。
【０１９２】
・稼働状態確認
図１７に示す実行確認制御情報３２ｂには、「稼働中の他機１００２が３台以下か否か」という判定条件が定義されている（図中のｉｆ文の条件式）。
【０１９３】
このような判定条件の場合には、自機１００１は、まず、他機一覧情報３３の他機識別情報（ＩＰアドレス）を基に、例えばｐｉｎｇコマンドなどを用いて、他機１００２〜４から応答情報を取得する。続いて、取得した応答情報を基に稼働中か否かを確認する。
【０１９４】
その結果、図１９（Ａ）に示すように、他機１００２及び１００３の２台のみ稼働中であることが確認されると、上記判定条件に従って、自機１００１の電源制御が実行可能か否かを判定する。具体的には、隣接する他機１００２〜４のうち、稼働中の機器が３台以下であることから、自機１００１が通常モード状態であれば、省エネモード移行への電源制御を実行できないと判定し、実行確認結果として真偽値の'偽（false）'を返す。
【０１９５】
この判定条件により、機器使用が想定されるユーザからのジョブ要求に対して、３台の画像処理装置１００ｎで対応することができる。
【０１９６】
・未処理ジョブ確認
図１７に示す実行確認制御情報３２ｂには、「稼働中の他機１００２において未処理ジョブが２個以上存在し、かつその他機１００２を除く稼働中の機器が存在するか否か」という判定条件が定義されている（図中のｉｆ文の条件式）。
【０１９７】
このような判定条件の場合には、自機１００１は、まず、他機一覧情報３３の他機識別情報（ＩＰアドレス）を基に、例えばｐｉｎｇコマンドなどを用いて、他機１００２〜４から応答情報を取得する。続いて、取得した応答情報を基に稼働中か否かを確認する。さらに、例えばＳＮＭＰのＧｅｔコマンドなどを用いて、稼働中の他機１００２及び１００３からキューに保持されるジョブ情報を取得する。続いて、取得したジョブ情報を基に、未処理ジョブの存在を確認する。
【０１９８】
その結果、図１９（Ｂ）に示すように、稼働中の他機１００２及び１００３の２台のうち、他機１００３の未処理ジョブが２個以上存在することが確認されると、上記判定条件に従って、自機１００１の電源制御が実行可能か否かを判定する。具体的には、未処理ジョブが２個以上存在する他機１００３以外に、稼働中の他機１００２が存在することから、自機１００１が、通常モード状態であれば省エネモード移行への電源制御を実行できると判定し、実行確認結果として真偽値の'真（true）'を返す。
【０１９９】
また、図１９（Ｃ）に示すように、稼働中している機器が他機１００２のみで、他機１００２の未処理ジョブが２個以上存在することが確認されると、未処理ジョブが２個以上存在する他機１００２以外に、稼働中の機器が存在しないことから、自機１００１が、通常モード状態であれば省エネモード移行への電源制御を実行できないと判定し、実行確認結果として真偽値の'偽（false）'を返す。
【０２００】
この判定条件により、機器使用が想定されるユーザからのジョブ要求を、ジョブ完了までに処理時間のかかる画像処理装置１００以外の稼働中の機器により受け付けることができる。つまり、ユーザから要求ジョブを少なくとも２台の画像処理装置１００ｎにより分散処理し、最小の稼働機器構成により遅延なく対応することができる。
【０２０１】
・搭載機能確認
図１７に示す実行確認制御情報３２ｂには、「全ての他機１００２〜４がファクシミリ機能を搭載しておらず、かつ自機１００１がファクシミリ機能を搭載しているか否か」という判定条件が定義されている（図中のｉｆ文の条件式）。
【０２０２】
このような判定条件の場合には、自機１００１は、他機一覧情報３３の他機識別情報（ＩＰアドレス）を基に、例えばＳＮＭＰのＧｅｔコマンドなどを用いて、他機１００２〜４から搭載機能情報を取得する。続いて、取得した搭載機能情報を基にファクシミリ機能の搭載状況を確認する。
【０２０３】
その結果、図１９（Ｄ）に示すように、全ての他機１００２〜４がファクシミリ機能を搭載していないことが確認されると、上記判定条件に従って、自機１００１の電源制御が実行可能か否かを判定する。具体的には、ファクシミリ機能を搭載する機器が自機１００１以外に存在しないことから、自機１００１が、通常モード状態であれば省エネモード移行への電源制御を実行できないと判定し、実行確認結果として真偽値の'偽（false）'を返す。
【０２０４】
この判定条件により、ファクシミリデータなどのように、外部から電気通信回線などを介して要求された受信データの処理を、最小の稼働機器構成により遅延なく対応することができる。
【０２０５】
《機能動作》
本実施形態に係る電源制御機能の動作について説明する。なお、上記電源制御の可否判定の主な処理手順については、第１の実施形態において上述した図７に示す処理手順のとおりである。よって、以下の説明では、便宜上、図７に示す処理手順と異なる手順についてのみ行う。
【０２０６】
図２０は、本実施形態に係る電源制御を実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【０２０７】
図７に示す処理手順との違いは、図２０に示すステップＳ６０５からＳ６０９の各処理手順である。
【０２０８】
図２０に示すように、画像処理装置１００は、電源制御実行部２３が、実行確認制御情報３２の有効／無効設定に基づき、有効な実行確認処理（電源制御の可否判定処理）が存在するか否かを判定する（ステップＳ６０５）。
【０２０９】
ステップＳ６０６において、有効な実行確認処理が存在する場合には（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）、第２の判定部２３ａが、実行確認制御情報３２の機器識別情報を基に、該当した実行確認処理が他機１００２に対応する処理か否かを判定する（ステップＳ６０６）
ステップＳ６０６において、他機１００２に対応する実行確認処理であると判定された場合には（ステップＳ６０６：ＹＥＳ）、第２の判定部２３ａが、他機情報取得部２５に対して、実行確認処理の中で可否判定に必要な情報の取得を要求する。その結果、他機情報取得部２５は、制御情報保持部２６が保持する他機一覧情報３３を参照し（ステップＳ６０７）、所定のコマンドを用いて、他機１００２から要求された各種情報を取得する（ステップＳ６０８）。
【０２１０】
他機情報取得部２５は、取得した情報を要求元の第２の判定部２３ａに渡し、第２の判定部２３ａは、機能定義情報を基に有効な実行確認処理を行う（ステップＳ６０９）。
【０２１１】
また、ステップＳ６０６において、有効な実行確認処理が、他機１００２に対応する実行確認処理ではないと判定された場合（自機１００１の実行確認処理と判定された場合）には（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）、ステップＳ６０９の処理手順へ移行する。
【０２１２】
なお、上記ステップＳ６０９の処理手順は、第１の実施形態において上述した図１２に示す処理手順のとおりである。
【０２１３】
このように、上記電源制御の可否判定では、実行確認制御情報３２に定義された電源制御の実行を確認する手続きのうち、実行確認処理として有効な自機１００１及び他機１００２それぞれに対応する手続きが順に実行される。よって、電源制御の可否判定は、自機１００１及び他機１００２の動作状態や機能搭載状況に応じた複数の実行確認結果に基づいて判定される。
【０２１４】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置１００は、自機１００１の配置位置やユーザ位置などの利用環境を考慮した電源制御の要否判定、ならびに自機１００１及び自機１００１に隣接する他機１００２の動作状態や機能搭載状況を考慮した電源制御の可否判定などの各判定結果に基づいて、複数の画像処理装置１００ｎが連係して電源制御を実行する。
【０２１５】
これにより、画像処理装置１００は、複数の画像処理装置１００ｎが導入された環境においても、ユーザの使用感を損なうことなく消費電力を抑制することができる。
【０２１６】
ここまで、上記各実施形態の説明を行ってきたが、各実施形態に係る画像処理装置１００が有する「電源制御機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化し、プログラムをＣＰＵ１０８により実行することで実現される。よって、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０４に記憶させることができる。
【０２１７】
また、上記プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどの記録媒体１０４に記憶させることによって、これらの記録媒体１０４を読み取り可能なドライブ装置（非図示）や外部記憶Ｉ／Ｆ１２を介して画像処理装置１００にインストールすることができる。また、画像処理装置１００は、データ通信Ｉ／Ｆ１４を備えていることから、電気通信回線を介してインストールすることもできる。
【０２１８】
また、上記実施形態では、使用状況判断情報３１、実行確認制御情報３２、及び他機一覧情報３３を、画像処理装置１００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ１１０」など）に保持する構成（判断情報保持部２２及び制御情報保持部２６を有する構成）について説明を行ったが、この限りでない。例えば、例えば、ＳＤメモリカードやＵＳＢメモリなどが保持する判断情報３１、制御情報３２、及び一覧情報３３を、外部記憶Ｉ／Ｆ１２を介して読み取り、電源制御の要否判定及び可否判定の際に用いることもできる。さらに、画像処理装置１００が備えるデータ通信Ｉ／Ｆ１４を介して、所定のデータ伝送路（非図示）により接続される外部装置が保持する判断情報３１、制御情報３２、及び一覧情報３３を、電源制御の要否判定及び可否判定の際に用いることもできる。
【０２１９】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像処理装置の動作環境例（その１）を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電源制御機能の構成例（その１）を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る使用状況判断情報のデータ例（その１）を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るソフトウェア構成例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る電源制御を指示する処理手順例（その１）を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る電源制御を実行する処理手順例（その１）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る使用状況判断情報のデータ例（その２）を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る電源制御を指示する処理手順例（その２）を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る実行確認制御情報のデータ例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る電源制御を実行する処理手順例（その２）を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る電源制御の実行確認を行う処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る画像処理装置の動作環境例（その２）を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る電源制御機能の構成例（その２）を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る画像処理装置の動作環境例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る電源制御機能の構成例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る実行確認制御情報のデータ例を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る他機一覧情報のデータ例を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る自機と他機との間で行われる電源制御の動作例を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る電源制御を実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２１】
２０    電源制御部
２１    電源制御指示部（ａ：第１の判定部）
２２    判断情報保持部
２３    電源制御実行部（ａ：第２の判定部）
２４    状態監視情報取得部
２５    他機情報取得部
２６    制御情報保持部
３１    使用状況判断情報
３２    実行確認制御情報
３３    他機一覧情報
３４    状態監視情報
４１    ソフトウェア（ＪａｖａＶＭ）
４２    ソフトウェア（ＳＤＫＪ）
５１    ハードウェア
１００  画像処理装置
１１    操作パネル
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１２    外部記憶Ｉ／Ｆ
１０４  記録媒体
１３    コントローラ
１０５  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０６  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０７  ＮＶ−ＲＡＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０８  ＣＰＵ（中央処理装置）
１４    データ通信Ｉ／Ｆ
１０９  インタフェース装置
１１０  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
１５    スキャナ
１１１  画像読取装置（スキャナ装置）
１６    プロッタ
１１２  印刷装置（プロッタ装置）
２０１  光センサ
２０２  温度センサ
２０３  人感センサ
３００  クライアントＰＣ（情報処理装置）
４００  状態監視装置（情報処理装置）
ＰＦ    プラットフォーム
【図１】
2010147809.tif 000003
【図２】
2010147809.tif 000004
【図３】
2010147809.tif 000005
【図４】
2010147809.tif 000006
【図５】
2010147809.tif 000007
【図６】
2010147809.tif 000008
【図７】
2010147809.tif 000009
【図８】
2010147809.tif 000010
【図９】
2010147809.tif 000011
【図１０】
2010147809.tif 000012
【図１１】
2010147809.tif 000013
【図１２】
2010147809.tif 000014
【図１３】
2010147809.tif 000015
【図１４】
2010147809.tif 000016
【図１５】
2010147809.tif 000017
【図１６】
2010147809.tif 000018
【図１７】
2010147809.tif 000019
【図１８】
2010147809.tif 000020
【図１９】
2010147809.tif 000021
【図２０】
2010147809.tif 000022