(57)【要約】【課題】季節に応じた賞味期限あるいは販売期限を管理することができる会計処理装置を提供する。【解決手段】顧客が購入する商品を登録し精算を行う会計処理装置は、少なくとも前記商品の各期間の調整時間を記憶する記憶手段と、現在日時を取得する計時手段と、前記商品の前記現在日時に対応する調整時間と、前記顧客が購入する商品の賞味期限日時と、前記現在日時とに基づいて、当該商品が販売可能であるか否かを判定する判定手段と、を備える。【選択図】図１
2010055294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入する商品を登録し精算を行う会計処理装置において、
少なくとも前記商品の各期間の調整時間を記憶する記憶手段と、
現在日時を取得する計時手段と、
前記商品の前記現在日時に対応する調整時間と、前記顧客が購入する商品の賞味期限日時と、前記現在日時とに基づいて、当該商品が販売可能であるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記商品の前記現在日時に対応する調整時間を前記賞味期限日時から減算して賞味期限比較日時を算出し、当該賞味期限比較日時が前記現在日時以前である場合に、当該商品が販売不可であると判定することを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記商品の前記現在日時に対応する調整時間を前記現在日時に加算して現在比較日時を算出し、当該現在比較日時が前記賞味期限日時以降である場合に、当該商品が販売不可であると判定することを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、値引き情報及び各期間の値引き時間を更に記憶し、
前記賞味期限比較日時から前記現在日時を減算して判定時間を算出し、前記商品の前記現在日時に対応する値引き時間より前記判定時間が小さい場合に、当該商品の値引き情報に基づいて当該商品を値引きする値引き手段
を備えることを特徴とする請求項２に記載の会計処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、値引き情報及び各期間の値引き時間を更に記憶し、
前記賞味期限日時から前記現在比較日時を減算して判定時間を算出し、前記商品の前記現在日時に対応する値引き時間より前記判定時間が小さい場合に、当該商品の値引き情報に基づいて当該商品を値引きする値引き手段
を備えることを特徴とする請求項３に記載の会計処理装置。
【請求項６】
商品の在庫数及び賞味期限日時を含む商品情報を記憶する在庫数記憶手段と、
在庫数が１以上である商品について、当該商品の前記現在日時に対応する調整時間を前記賞味期限日時から減算して賞味期限比較日時を算出し、当該賞味期限比較日時が前記現在日時以前である場合に、当該商品を廃棄すると判定する廃棄判定手段と、
在庫数が１以上である商品について、前記賞味期限比較日時から前記現在日時を減算して判定時間を算出し、当該商品の前記現在日時に対応する値引き時間より前記判定時間が小さい場合に、当該商品を値引きすると判定する値引き判定手段と、
前記廃棄判定手段により廃棄すると判定された商品と前記値引き判定手段により値引きすると判定された商品を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の会計処理装置。
【請求項７】
商品の在庫数及び賞味期限日時を含む商品情報を記憶する在庫数記憶手段と、
在庫数が１以上である商品について、当該商品の前記現在日時に対応する調整時間を前記現在日時に加算して現在比較日時を算出し、当該現在比較日時が前記賞味期限日時以降である場合に、当該商品を廃棄すると判定する廃棄判定手段と、
在庫数が１以上である商品について、前記賞味期限日時から前記現在比較日時を減算して判定時間を算出し、前記商品の前記現在日時に対応する値引き時間より前記判定時間が小さい場合に、当該商品を値引きすると判定する値引き判定手段と、
前記廃棄判定手段により廃棄すると判定された商品と前記値引き判定手段により値引きすると判定された商品を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の会計処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、飲食店などの店舗では、販売する飲食品の鮮度を管理して販売を行う。
従来では、飲食品に予め賞味期限を含むバーコードを付しておき、会計処理装置での会計時に飲食品に付されたバーコードを読み取り、そのバーコード内の賞味期限日時と、当該バーコードを読み取った現在日時とを比較して、顧客が購入しようとしている飲食品が賞味期限を過ぎているか否かを判定していた。或いは、飲食品に付与するバーコードに調理加工日時を含め、バーコードを読み取った現在日時から調理日時を減算して経過時間を算出し、管理装置で管理されている商品毎の鮮度管理時間（販売時間）と比較して販売時間を過ぎているか否かの判定をしていた（例えば、特許文献１参照）。従来は、上述した何れかの手法を用いて賞味期限或いは販売期限を超過した飲食品を販売しないように販売管理を行っていた。
【特許文献１】特開２００７−３１６８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、店舗で販売される飲食品は、冬に比べて夏は傷みやすく、そのため、気温の低い冬に比べて気温の高い夏の方が、比較的短期間で飲食品が販売されることが望まれる。また、飲食品を保管する保冷ケースは、外気温により夏の方が冬に比べて冷却力が低下する。このような場合、飲食品が保冷ケースに陳列保管されたとしても、夏の方が冬に比べて比較的短期間で飲食品を販売することが望まれる。つまり、実際に設定してある賞味期限或いは販売期限よりも早く飲食品が販売されることが望まれる場合が季節により発生する。
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、季節によらず一定の賞味期限或いは販売期限でしか管理できない、という問題がある。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、季節に応じた賞味期限あるいは販売期限を管理することができる会計処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、顧客が購入する商品を登録し精算を行う会計処理装置において、少なくとも前記商品の各期間の調整時間を記憶する記憶手段と、現在日時を取得する計時手段と、前記商品の前記現在日時に対応する調整時間と、前記顧客が購入する商品の賞味期限日時と、前記現在日時とに基づいて、当該商品が販売可能であるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする会計処理装置である。
【０００５】
また、本発明の一態様は、上記の会計処理装置において、前記判定手段は、前記商品の前記現在日時に対応する調整時間を前記賞味期限日時から減算して賞味期限比較日時を算出し、当該賞味期限比較日時が前記現在日時以前である場合に、当該商品が販売不可であると判定することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の一態様は、上記の会計処理装置において、前記判定手段は、前記商品の前記現在日時に対応する調整時間を前記現在日時に加算して現在比較日時を算出し、当該現在比較日時が前記賞味期限日時以降である場合に、当該商品が販売不可であると判定することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、各期間の調整時間（季節毎の温度変化に伴う商品の鮮度に対応する時間）を用いて商品の販売を禁止するか否かを判定しているため、季節に応じた賞味期限あるいは販売期限を管理することができる。これにより、各季節の気温に応じて変化する商品の鮮度に対応して、より安心安全な商品販売を実現することができる。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の会計処理装置において、前記記憶手段は、値引き情報及び各期間の値引き時間を更に記憶し、前記賞味期限比較日時から前記現在日時を減算して判定時間を算出し、前記商品の前記現在日時に対応する値引き時間より前記判定時間が小さい場合に、当該商品の値引き情報に基づいて当該商品を値引きする値引き手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の会計処理装置において、前記記憶手段は、値引き情報及び各期間の値引き時間を更に記憶し、前記賞味期限日時から前記現在比較日時を減算して判定時間を算出し、前記商品の前記現在日時に対応する値引き時間より前記判定時間が小さい場合に、当該商品の値引き情報に基づいて当該商品を値引きする値引き手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、各期間の値引き時間（季節毎の温度変化に伴う商品の鮮度に対応する値引き時間）を用いて商品の値引きを行うか否かを判定する。これにより、各季節の気温に応じて変化する商品の鮮度に対応した値引きサービスを行うことができる。また、販売禁止になる前に商品を値引き販売することができるので、廃棄する商品を少なくすることができる。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の会計処理装置において、商品の在庫数及び賞味期限日時を含む商品情報を記憶する在庫数記憶手段と、在庫数が１以上である商品について、当該商品の前記現在日時に対応する調整時間を前記賞味期限日時から減算して賞味期限比較日時を算出し、当該賞味期限比較日時が前記現在日時以前である場合に、当該商品を廃棄すると判定する廃棄判定手段と、在庫数が１以上である商品について、前記賞味期限比較日時から前記現在日時を減算して判定時間を算出し、当該商品の前記現在日時に対応する値引き時間より前記判定時間が小さい場合に、当該商品を値引きすると判定する値引き判定手段と、
前記廃棄判定手段により廃棄すると判定された商品と前記値引き判定手段により値引きすると判定された商品を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の会計処理装置において、商品の在庫数及び賞味期限日時を含む商品情報を記憶する在庫数記憶手段と、在庫数が１以上である商品について、当該商品の前記現在日時に対応する調整時間を前記現在日時に加算して現在比較日時を算出し、当該現在比較日時が前記賞味期限日時以降である場合に、当該商品を廃棄すると判定する廃棄判定手段と、在庫数が１以上である商品について、前記賞味期限日時から前記現在比較日時を減算して判定時間を算出し、前記商品の前記現在日時に対応する値引き時間より前記判定時間が小さい場合に、当該商品を値引きすると判定する値引き判定手段と、前記廃棄判定手段により廃棄すると判定された商品と前記値引き判定手段により値引きすると判定された商品を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、会計処理を行う前に、値下げする商品及び廃棄する商品が報知される。このため、値引きする商品に値引きシールを貼付するなどして商品の値引きがされていることを顧客に報知して販売促進をすることができる。これにより、廃棄する商品を少なくすることができる。また、会計前に販売禁止となった商品を廃棄することができるので、劣化した商品を顧客が手にすることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各期間の調整時間を用いて商品の販売を禁止するか否かを判定しているため、季節に応じた賞味期限あるいは販売期限を管理することができる。これにより、各季節の気温に応じて変化する商品の鮮度に対応して、より安心安全な商品販売を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の実施形態による会計処理装置１の外観斜視図（ａ）および側面図（ｂ）である。
会計処理装置１は、来店客が買い上げる商品（飲食品）の登録および精算を行うための装置であり、例えばセルフサービス型の飲食店などで使用される。図１において、店員用表示器１８（表示部）は、モード切替、設定、登録等の操作を行うための画面を表示する。店員用表示器１８の表示面には、透明な接点スイッチであるタッチキーが設けられているタッチパネルが備えられている。メカキーからなる入力キー１７は、テンキーや登録用ファンクションキー、小計キー、現計キー等を含む。顧客側表示器１９は、顧客に対して品名や値段の表示を行う。顧客側表示器１９は、ＬＥＤ（発光ダイオード）や液晶ディスプレイ等を用いた発光型の表示デバイスであり、例えば７セグメント表示やドット表示によって数字などをその表面に発光して表示させる。印字部２３はレシートを発行して排出させる機能を持ち、その排出部の奥にレシート及びジャーナルプリンタが設けられている。
【００１６】
図２は図１に示した会計処理装置１に内蔵される電気回路構成を示す系統ブロック図である。
この図において、ＣＰＵ（中央演算装置）２７は、装置全体の制御や演算処理を行う。ＨＤＤ（ハードディスク）２８はＣＰＵ２７の実行プログラムや商品マスタ、在庫情報等の各種ファイルデータを記憶する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２９はＣＰＵ２７が制御、演算を行うためのワークエリアとして使われる。ＨＤＤ２８に格納された実行プログラムは、会計処理装置１の起動時にＲＡＭ２９に書き込まれる。これにより、ＣＰＵ２７は各部の駆動制御が可能になる。時計部２５は、月、日、時、及び分を計時して、ＣＰＵ２７へ供給する。ブザー４４は、ＣＰＵ２７からの指示に従ってブザー音を発生させる。通信部３０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介した通信によって外部（例えば、ストアコントローラ）とデータ交換を行う。スキャナ部１６は、商品に貼付されたバーコードを読み取り、そのデータをＣＰＵ２７へ供給する。自動釣銭機２１は、計算した釣銭のうち、少なくとも硬貨分を釣り銭放出口に自動的に放出する。
なお、ＣＰＵ２７、ＨＤＤ２８、ＲＡＭ２９、店員用表示器１８、顧客側表示器１９、入力キー１７、ブザー４４、印字部２３、時計部２５、スキャナ部１６、自動釣銭機２１及び通信部３０は、バスを介して接続されており相互に通信可能となっている。又、会計処理装置１は、不図示のドロアと接続するための接続部を有する。
【００１７】
なお、中小規模の飲食店等で使用されるＰＯＳレジスタ（会計処理装置１）は通常１台であるが、大型店舗ではストアコントローラ（上位管理装置）とＬＡＮ接続を行うＰＯＳレジスタが複数台配置される場合がある。このため、会計処理装置１は、複数の会計処理装置１と、ストアコントローラとを含んで構成されるＰＯＳシステムに適用可能である。ストアコントローラと会計処理装置１はＬＡＮを介して接続されている。ストアコントローラは、データの集計や会計処理などといった事務処理や、このデータに基づいて仕入れ量や生産・加工量などに関する意志決定が行われるエリア（例えば、オフィス）に設置され、商品登録に係る各種ファイルを保持している。
【００１８】
図３は、本実施形態における商品マスタのデータ構造及びデータ例を示す概略図である。
図示するように、商品マスタは、行と列からなる２次元の表形式のデータであり、部門と、商品コードと、商品名称と、通常価格と、特売価格と、値引割引と、区分と、調整時間の各項目の列を有している。この商品マスタの主キーは商品コードである。商品マスタの各行は、商品コード毎に存在する。商品マスタはデータの値によって在庫情報と関連付けられる。
【００１９】
部門は、商品を管理する部門である。商品コードは、商品を一意に識別するための識別番号である。会計処理装置１は、商品番号により商品を識別することができる。商品名称は、商品の名称である。通常価格は、商品を通常販売している価格である。特売価格は、商品を特売する際の価格である。値引割引には、商品を値引き又は割引きする際のルールが格納されている。値引きの場合には値引き金額が値引割引に格納されている。また、割引きの場合には割引きする割合が値引割引に格納されている。区分は、商品を通常価格で販売するか特売価格で販売するかを示す。図に示す例では、区分「０」は通常価格で販売することを表わす。区分「１」は特売価格で販売することを表わす。調整時間は、各商品の販売禁止時間を調整するための時間であり、１月から１２月までの各月に応じた時間が設定されている。本実施形態では、各月が期間である。
【００２０】
図４は、本実施形態における在庫情報のデータ構造及びデータ例を示す概略図である。この図に示す各行のデータは、店内で商品が生産された際又は工場から商品が店舗に入荷された際に登録される。会計処理装置１は、スキャナ部１６により商品のバーコードを読み取り、商品のデータを在庫情報に登録する。
【００２１】
図示するように、在庫情報は、部門と、商品コードと、コード情報と、商品名称と、入荷日時と、入荷数量と、販売数量と、廃棄日時と、廃棄数量と、在庫数の各項目の列を有している。この在庫情報の主キーは商品コードで、副キーはコード情報である。このキー構成により加工又は製造ロット毎に商品を管理することができる。在庫情報の各行は商品コードとコード情報の組毎に存在する。在庫情報はデータの値によって商品マスタと関連付けられる。
【００２２】
コード情報は、商品の生産ロット毎に付与されるものであり、賞味期限日時を含む情報である。なお、本実施形態では、コード情報は賞味期限日時を含むが、販売期限日時を含んでもよい。入荷日時は、商品が工場から入荷した日時或いは商品が店内にて生産された日時である。入荷数量は、商品が入荷された数量或いは商品が店内にて生産された数量である。販売数量は、商品が販売された数量である。会計処理装置１は、商品が販売されると、販売された数量を販売数量に加算する。廃棄日時は、商品を廃棄した日時である。廃棄数量は、商品が廃棄された数量である。在庫数は商品の在庫数量である。
【００２３】
［実施例１］
次に、図５を参照して、上述した本実施形態の会計処理装置１の動作を説明する。図５は、本実施形態における会計処理装置１の動作の手順を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１０１では、スキャナ部１６（読み取り手段）が、商品に付されたバーコードを読み取る。読み取った情報には、商品コード及びコード情報が含まれる。また、ＣＰＵ２７（計時手段）は、スキャナ部１６がバーコードを読み取ったタイミングで、時計部２５が計時した現在日時（以下、スキャン日時とする）を取得する。スキャン日時には、年月日時分が含まれている。そして、ＣＰＵ２７は、当該商品を購入対象商品とし、読み取った情報及び現在日時をＲＡＭ２９のワークエリアに記憶する。
次に、ステップＳ１０２では、ＣＰＵ２７が、記憶した商品コードを用いて商品マスタから当該商品の情報を取得し、取得した情報をＲＡＭ２９に記憶する。
【００２４】
次に、ステップＳ１０３では、ＣＰＵ２７が、記憶した商品の情報からスキャン日時に対応する調整時間を取得する。具体的には、まず、ＣＰＵ２７は、スキャン日時に含まれている月を取得する。そして、ＣＰＵ２７は、当該商品の調整時間の内、取得した月に対応する調整時間を商品マスタから取得する。
次に、ステップＳ１０４では、ＣＰＵ２７が、賞味期限比較日時を計算する。具体的には、ＣＰＵ２７は、ステップＳ１０３で取得した調整時間を賞味期限日時から減算し、その結果を賞味期限比較日時とする。賞味期限日時は、ステップＳ１０１で読み取ったコード情報に含まれている。
次に、ステップＳ１０５では、ＣＰＵ２７が、賞味期限比較日時とスキャン日時を比較して、賞味期限比較日時がスキャン日時よりも後であるか否かを判定する。賞味期限比較日時がスキャン日時より後である場合には、ＣＰＵ２７は当該商品の販売を許可すると判定して、ステップＳ１０８に進む。一方、賞味期限比較日時がスキャン日時以前である場合は、ＣＰＵ２７は当該商品の販売を禁止すると判定して、ステップＳ１０６に進む。
つまり、ＣＰＵ２７（判定手段）は、商品の現在日時に対応する調整時間を賞味期限日時から減算して賞味期限比較日時を算出し、当該賞味期限比較日時が現在日時以前である場合に、当該商品が販売不可であると判定する。
【００２５】
ステップＳ１０６では、ＣＰＵ２７が、当該商品を購入対象商品から除外する。
次に、ステップＳ１０７では、ＣＰＵ２７が、当該商品が販売できない旨と商品を交換する指示をオペレータ（店員）へ報知してステップＳ１０１に戻る。具体的には、ＣＰＵ２７は、当該商品が販売できない旨と商品を交換する指示を店員用表示器１８に表示する。
【００２６】
一方、ステップＳ１０８では、ＣＰＵ２７が、商品マスタを参照して、購入対象商品の会計情報を算出する。また、ＣＰＵ２７は、算出した会計情報を店員用表示器１８に表示する。
次に、ステップＳ１０９では、ＣＰＵ２７が、他に購入する商品があるか否かを判定する。具体的には、次の商品の入力が行われると、ＣＰＵ２７は、他に購入する商品があると判定する。一方、小計キーが押下された場合に、ＣＰＵ２７は、他に購入商品がないと判定する。購入する商品がある場合には、ステップＳ１０１へ戻る。一方、購入商品がない場合にはステップＳ１１０に進む。
【００２７】
ステップＳ１１０では、ＣＰＵ２７は、預かり金額の入力を受け付ける。オペレータは、顧客からの預り金の金額を入力キー１７より入力する。
次に、ステップＳ１１１では、ＣＰＵ２７は、入力された預かり金額に基づいて釣銭金額を計算し、顧客へ渡す釣銭を自動釣銭機２１から払い出す。
次に、ステップＳ１１２では、ＣＰＵ２７は、会計情報、預り金額及び釣銭金額に基づいて印字部２３よりレシートを印字発行する。
次に、ステップＳ１１３では、ＣＰＵ２７は、レシートへ印字した情報を販売実績としてＲＡＭ２９に記憶して、処理を終了する。
【００２８】
次に、図６を参照して本実施形態における会計処理装置１の販売禁止判定処理の具体例を説明する。
図６は、本実施形態における会計処理装置１の販売禁止判定処理を説明するための概略図である。この図に示す例では、Ａ商品（フランスパン）を顧客が購入している。
【００２９】
（１）まず、スキャナ部１６がＡ商品に付加されたバーコード１０１及び１０２を読み込む。バーコード１０１には商品コードが含まれている。また、バーコード１０２にはコード情報（賞味期限日時）が含まれている。スキャン日時は、２００８年１月２６日１５時４５分である。また、読み取った賞味期限日時は、２００８年１月２６日１６時２０分である。
（２）次に、会計処理装置１は、スキャン日時に含まれる月である１月を取得する。そして、会計処理装置１は、Ａ商品の１月の調整時間を商品マスタから取得する。そして、会計処理装置１は、賞味期限日時から調整時間を減算し、その結果を賞味期限比較日時とする。商品マスタに記憶されたＡ商品の１月の調整時間は２０分である。このため、会計処理装置１は、賞味期限比較日時を２００８年１月２６日１６時００分とする。
（３）次に、会計処理装置１は、賞味期限比較日時とスキャン日時を比較して商品の販売を許可するか否かを判定する。具体的には、会計処理装置１は、賞味期限比較日時がスキャン日時よりも後だった場合に販売を許可すると判定する。一方、賞味期限比較日時がスキャン日時以前だった場合には、会計処理装置１は販売を禁止すると判定する。図に示す例では、賞味期限比較日時がスキャン日時より後であるため、会計処理装置１は販売を許可すると判定する。
【００３０】
［実施例２］
次に、本実施形態の他の実施例について説明する。上述した実施例では、賞味期限日時から調整時間を減算して販売禁止の判定を行ったが、スキャン日時に調整時間を加算して販売禁止の判定を行ってもよい。
具体的には、上述したステップＳ１０４にて、ＣＰＵ２７はスキャン日時に調整時間を加算して、その結果を現在比較日時とする。次に、上述したステップＳ１０５にて、ＣＰＵ２７は現在比較日時と賞味期限日時を比較する。そして、ＣＰＵ２７は現在比較日時が賞味期限日時より前だった場合に当該商品の販売を許可すると判定し、ステップＳ１０８へ進む。一方、現在比較日時が賞味期限日時以降だった場合には、ＣＰＵ２７は当該商品の販売を禁止すると判定し、ステップＳ１０６へ進む。
つまり、ＣＰＵ２７（判定手段）は、商品の現在日時に対応する調整時間を現在日時に加算して現在比較日時を算出し、当該現在比較日時が賞味期限日時以降である場合に、当該商品が販売不可であると判定する。
他の処理は実施例１と同様であるので説明を省略する。
【００３１】
このように、本実施形態によれば、各季節の調整時間を用いて販売禁止の判定を行う。これにより、各季節の気温に応じて変化する商品の鮮度に対応して、より安心安全な商品販売を実現することができる。
【００３２】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施形態による会計処理装置１について説明する。
図７は、本実施形態における商品マスタのデータ構造及びデータ例を示す概略図である。図示するように、本実施形態における商品マスタは、図３に示すデータ構成に値引き時間項目を追加している。値引き時間は、商品の値引き開始時間を調整するための時間であり、１月から１２月までの各月に応じた時間が設定されている。本実施形態では、各月が期間である。他の構成は上述した実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００３３】
次に、図８を参照して、上述した本実施形態の会計処理装置１の動作を説明する。図８は、本実施形態における会計処理装置１の動作の手順を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２０１では、スキャナ部１６が、商品に付されたバーコードを読み取る。読み取った情報には、商品コード及びコード情報が含まれる。また、ＣＰＵ２７は、スキャナ部１６がバーコードを読み取ったタイミングで、時計部２５が計時した現在日時（以下、スキャン日時とする）を取得する。スキャン日時には、年月日時分が含まれている。そして、ＣＰＵ２７は、当該商品を購入対象商品とし、読み取った情報及び現在日時をＲＡＭ２９のワークエリアに記憶する。
次に、ステップＳ２０２では、ＣＰＵ２７が、記憶した商品コードを用いて商品マスタから当該商品の情報を取得し、取得した情報をＲＡＭ２９に記憶する。
【００３４】
次に、ステップＳ２０３では、ＣＰＵ２７が、記憶した商品の情報からスキャン日時に対応する調整時間を取得する。具体的には、まず、ＣＰＵ２７は、スキャン日時に含まれている月を取得する。そして、ＣＰＵ２７は、当該商品の調整時間の内、取得した月に対応する調整時間を商品マスタから取得する。
次に、ステップＳ２０４では、ＣＰＵ２７が、賞味期限比較日時を計算する。具体的には、ＣＰＵ２７は、ステップＳ２０３で取得した調整時間を賞味期限日時から減算し、その結果を賞味期限比較日時とする。賞味期限日時は、ステップＳ２０１で読み取ったコード情報に含まれている。
次に、ステップＳ２０５では、ＣＰＵ２７が、賞味期限比較日時とスキャン日時を比較して、賞味期限比較日時がスキャン日時よりも後であるか否かを判定する。賞味期限比較日時がスキャン日時より後である場合には、ＣＰＵ２７は当該商品の販売を許可すると判定して、ステップＳ２０８に進む。一方、賞味期限比較日時がスキャン日時以前である場合は、ＣＰＵ２７は当該商品の販売を禁止すると判定して、ステップＳ２０６に進む。
【００３５】
ステップＳ２０６では、ＣＰＵ２７が、当該商品を購入対象商品から除外する。
次に、ステップＳ２０７では、ＣＰＵ２７が、当該商品が販売できない旨と商品を交換する指示をオペレータ（店員）へ報知して、ステップＳ２０１に戻る。具体的には、ＣＰＵ２７は、当該商品が販売できない旨と商品を交換する指示を店員用表示器１８に表示する。
【００３６】
一方、ステップＳ２０８では、ＣＰＵ２７が、記憶した商品の情報からスキャン日時に対応する値引き時間を取得する。具体的には、まず、ＣＰＵ２７は、スキャン日時に含まれている月を取得する。そして、ＣＰＵ２７は、当該商品の値引き時間の内、取得した月に対応する値引き時間を商品マスタから取得する。
次に、ステップＳ２０９では、ＣＰＵ２７が、判定時間を計算する。具体的には、ＣＰＵ２７は、賞味期限比較日時からスキャン日時を減算し、その結果を判定時間とする。
次に、ステップＳ２１０では、ＣＰＵ２７が、判定時間が値引き時間以上であるか否かを判定する。判定時間が値引き時間以上である場合には、ＣＰＵ２７は当該商品の値引きを行わないと判定してステップＳ２１２に進む。一方、判定時間が値引き時間より小さい場合は、ＣＰＵ２７は当該商品の値引きを行うと判定して、ステップＳ２１１に進む。
ステップＳ２１１では、ＣＰＵ２７が、当該商品の販売価格を特売価格（値引き情報）に設定する。
つまり、ＣＰＵ２７（値引き手段）は、賞味期限比較日時から現在日時を減算して判定時間を算出し、商品の現在日時に対応する値引き時間より判定時間が小さい場合に、当該商品の値引き情報に基づいて当該商品を値引きする。
【００３７】
ステップＳ２１２では、ＣＰＵ２７が、商品マスタを参照して、購入対象商品の会計情報を算出する。また、ＣＰＵ２７は、算出した会計情報を店員用表示器１８に表示する。
次に、ステップＳ２１３では、ＣＰＵ２７が、他に購入する商品があるか否かを判定する。具体的には、次の商品の入力が行われると、ＣＰＵ２７は、他に購入する商品があると判定する。一方、小計キーが押下された場合に、ＣＰＵ２７は、他に購入商品がないと判定する。購入する商品がある場合には、ステップＳ２０１へ戻る。一方、購入商品がない場合にはステップＳ２１４に進む。
【００３８】
ステップＳ２１４では、ＣＰＵ２７は、預かり金額の入力を受け付ける。オペレータは、顧客からの預り金の金額を入力キー１７より入力する。
次に、ステップＳ２１５では、ＣＰＵ２７は、入力された預かり金額に基づいて釣銭金額を計算し、顧客へ渡す釣銭を自動釣銭機２１から払い出す。
次に、ステップＳ２１６では、ＣＰＵ２７は、会計情報、預り金額及び釣銭金額に基づいて印字部２３よりレシートを印字発行する。
次に、ステップＳ２１７では、ＣＰＵ２７は、レシートへ印字した情報を販売実績としてＲＡＭ２９に記憶して、処理を終了する。
【００３９】
次に、図６に示す例と図７に示すデータ例を参照して本実施形態における会計処理装置１の値引き判定処理を具体的に説明する。
【００４０】
（１）図６に示す例では、賞味期限比較日時は２００８年１月２６日１６時００分である。ここで、会計処理装置１は、スキャン日時は賞味期限比較日時より前であるため、販売できると判定する。
（２）次に、会計処理装置１は、賞味期限比較日時から現在日時を減算し、その結果を判定時間とする。このため、会計処理装置１は、判定時間を１５分とする。
（３）次に、会計処理装置１は、スキャン日時に含まれる月である１月を取得する。そして、会計処理装置１は、商品Ａの１月の値引き時間を商品マスタから取得する。そして、会計処理装置１は、判定時間と値引き時間を比較して商品を値引きするか否かを判定する。具体的には、会計処理装置１は、判定時間が値引き時間より小さい場合に商品の値引きを行うと判定する。一方、判定時間が値引き時間以上の場合には、会計処理装置１は値引きを行わないと判定する。商品マスタに記憶された１月の調整時間は２０分である。このため、図６に示す例では、会計処理装置１は値引きを行うと判定する。
【００４１】
［実施例４］
次に、本実施形態の他の実施例について説明する。上述した実施例では、賞味期限比較日時からから現在日時を減算して商品の値引き判定を行ったが、賞味期限日時から現在比較日時を減算して商品の値引き判定を行ってもよい。なお、現在比較日時の算出方法は実施例２と同様である。具体的には、上述したステップＳ２０９にて、ＣＰＵ２７は賞味期限日時から現在比較日時を減算し、その結果を判定時間とする。
つまり、ＣＰＵ２７（値引き手段）は、賞味期限日時から現在比較日時を減算して判定時間を算出し、商品の現在日時に対応する値引き時間より判定時間が小さい場合に、当該商品の値引き情報に基づいて当該商品を値引きする。
他の処理は実施例３と同様であるので説明を省略する。
【００４２】
このように、本実施形態によれば、各季節の値引き時間を用いて商品の値引きを開始する時間を調整する。これにより、各季節の気温に応じて変化する商品の鮮度に対応した値引きサービスを行うことができる。また、販売禁止になる前に商品を値引き販売することができるので、廃棄する商品を少なくすることができる。
【００４３】
［実施例５］
また、本実施形態における会計処理装置１は、一定時間毎或いは予め定められた時間に廃棄すべき商品と値引きすべき商品、あるいは自動的に破棄した商品と自動的に値引き済みの商品とをレシートに印字してオペレータに報知する。
【００４４】
図９は、本実施形態における会計処理装置１の動作の手順を示すフローチャートである。会計処理装置１は、一定時間毎或いは予め定められた時間にこの図に示す処理を行う。なお、会計処理装置１は、会計処理中にはこの処理を行わない。
まず、ステップＳ３０１では、ＣＰＵ２７が、在庫情報を読み込む。そして、ＣＰＵ２７は、在庫数が１以上である商品の商品コードとコード情報を取得する。また、ＣＰＵ２７は、時計部２５が計時した現在日時を取得する。現在日時には、年月日時分が含まれている。そして、ＣＰＵ２７は、読み込んだ商品コードとコード情報及び現在日時をＲＡＭ２９のワークエリアに記憶する。
次に、ステップＳ３０２では、ＣＰＵ２７が、記憶した商品コードを用いて商品マスタから当該商品の情報を読み込む。
【００４５】
次に、ステップＳ３０３では、ＣＰＵ２７が、読み込んだ商品の情報から現在日時に対応する調整時間を取得する。具体的には、ＣＰＵ２７は、現在日時の月の調整時間を取得する。具体的には、まず、ＣＰＵ２７は、現在日時に含まれている月を取得する。そして、ＣＰＵ２７は、当該商品の調整時間の内、取得した月に対応する調整時間を商品マスタから取得する。
次に、ステップＳ３０４では、ＣＰＵ２７が、賞味期限比較日時を計算する。具体的には、ＣＰＵ２７は、ステップＳ３０３で取得した調整時間を賞味期限日時から減算し、その結果を賞味期限比較日時とする。賞味期限日時は、ステップＳ３０１で取得したコード情報に含まれている。
次に、ステップＳ３０５では、ＣＰＵ２７が、賞味期限比較日時と現在日時を比較して、賞味期限比較日時が現在日時よりも後であるか否かを判定する。賞味期限比較日時が現在日時より後である場合には、ステップＳ３０７へ進む。一方、賞味期限比較日時が現在日時以前である場合は、ＣＰＵ２７は当該商品を廃棄すると判定して、ステップＳ３０６に進む。
つまり、ＣＰＵ２７（廃棄判定手段）は、在庫数が１以上である商品について、当該商品の現在日時に対応する調整時間を賞味期限日時から減算して賞味期限比較日時を算出し、当該賞味期限比較日時が現在日時以前である場合に、当該商品を廃棄すると判定する。
【００４６】
ステップＳ３０６では、ＣＰＵ２７が、当該商品の在庫情報の廃棄数量に在庫数を加算する。また、ＣＰＵ２７は、当該商品の在庫数を０にする。そして、ＣＰＵ２７は、ＲＡＭ２９のワークエリアに当該商品を廃棄することを記憶する。
一方、ステップＳ３０７では、ＣＰＵ２７が、記憶した商品の情報から現在日時に対応する値引き時間を取得する。具体的には、まず、ＣＰＵ２７は、現在日時に含まれている月を取得する。そして、ＣＰＵ２７は、当該商品の値引き時間の内、商品マスタから取得した月と対応する月の値引き時間を取得する。
次に、ステップＳ３０８では、ＣＰＵ２７が、判定時間を計算する。具体的には、ＣＰＵ２７は、賞味期限比較日時から現在日時を減算し、その結果を判定時間とする。
次に、ステップＳ３０９では、ＣＰＵ２７が、判定時間が値引き時間以上であるか否かを判定する。判定時間が値引き時間以上である場合には、ステップＳ３０１へ戻る。一方、判定時間が値引き時間より小さい場合は、ＣＰＵ２７は当該商品を値引きすると判定して、ステップＳ３１０に進む。
つまり、ＣＰＵ２７（値引き判定手段）は、在庫数が１以上である商品について、賞味期限比較日時から現在日時を減算して判定時間を算出し、当該商品の現在日時に対応する値引き時間より判定時間が小さい場合に、当該商品を値引きすると判定する。
【００４７】
ステップＳ３１０では、ＣＰＵ２７が、当該商品を値引きすることをＲＡＭ２９のワークエリアに記憶する。
次に、ステップＳ３１１では、ＣＰＵ２７が、ステップＳ３０６又はＳ３１０でＲＡＭ２９のワークエリアに記憶したデータをＲＡＭ２９の一次記憶エリアに記憶し、ワークエリアをクリアする。一次記憶エリアは、レシート印字に用いるデータを記憶するエリアである。
次に、ステップＳ３１２では、ＣＰＵ２７が、全ての商品について判定が完了したか否かを判定する。つまり、他に在庫数が１以上である商品があるか否かを判定する。全ての商品について完了していない場合には、ステップＳ３０１へ戻る。一方、全ての商品について判定が完了した場合には、ステップＳ３１３に進む。
次に、ステップＳ３１３では、ＣＰＵ２７が、ＲＡＭ２９の一次記憶エリアに記憶されたデータに基づいて、印字部２３よりレシートを印字発行する。このとき、レシートに印字する内容は、廃棄する商品のリストと、値引きをする商品のリストである。なお、本実施形態では、レシートに印字発行しているが、廃棄する商品のリストと値引きをする商品のリストを店員用表示器１８に表示してもよい。
つまり、ＣＰＵ２７（報知手段）は、廃棄すると判定された商品と値引きすると判定された商品を報知する。
【００４８】
［実施例６］
次に、他の実施例について説明する。上述した実施例では、賞味期限日時から調整時間を減算して廃棄及び値引きの判定を行ったが、現在日時に調整時間を加算して廃棄及び値引きの判定を行ってもよい。
具体的には、上述したステップＳ３０４にて、ＣＰＵ２７は現在日時に調整時間を加算し、その結果を現在比較日時とする。次に、上述したステップＳ３０５にて、ＣＰＵ２７は現在比較日時と賞味期限日時を比較する。そして、現在比較日時が賞味期限日時より前である場合には、ステップＳ３０７へ進む。一方、現在比較日時が賞味期限日時以降である場合には、ＣＰＵ２７は当該商品を廃棄すると判定し、ステップＳ３０６へ進む。また、上述したステップＳ３０８では、ＣＰＵ２７は賞味期限日時から現在比較日時を減算し、その結果を判定時間とする。他の処理は実施例５と同様であるので説明を省略する。
つまり、ＣＰＵ２７（廃棄判定手段）は、在庫数が１以上である商品について、当該商品の現在日時に対応する調整時間を現在日時に加算して現在比較日時を算出し、当該現在比較日時が賞味期限日時以降である場合に、当該商品を廃棄すると判定する。また、ＣＰＵ２７（値引き判定手段）は、在庫数が１以上である商品について、賞味期限日時から現在比較日時を減算して判定時間を算出し、商品の現在日時に対応する値引き時間より判定時間が小さい場合に、当該商品を値引きすると判定する。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、会計処理を行う前に、値下げする商品及び廃棄する商品が報知される。このため、値引きする商品に値引きシールを貼付するなどして商品の値引きがされていることを顧客に報知して販売促進をすることができる。これにより、廃棄する商品を少なくすることができる。また、会計前に販売禁止となった商品を廃棄することができるので、劣化した商品を顧客が手にすることを防ぐことができる。
【００５０】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、本実施例では、月毎に調整時間を設定しているが、これに限らず、例えば、春夏秋冬の季節毎や、半年毎に調整時間を設けてもよい。或いは、調整時間を複数設け、各調整時間の開始年月日と終了年月日を設定してもよい。
また、本実施例では、値引き回数が１回であるが、時間に応じて順に値引き額が大きくなるように特売価格及び値引き時間を複数設定してもよい。
また、本実施例では、特売価格を値引き後の価格としたが、値引割引に設定されたデータを用いて値引き後の価格を計算式に基づいて算出してもよい。
【００５１】
また、本実施例では、賞味期限の調整時間を商品毎に設けているがこれに限らず、商品分類毎に設けても良い。或いは、全商品同じであっても良い。
また、本実施例では、賞味期限を用いて賞味期限比較日時を算出しているがこれに限らず、消費期限、販売期限など商品の鮮度あるいは耐久性に応じて付される日数など類似の期限であれば何れでも良く、この類似の期限を用いて比較日時を算出して用いても良い。
また、本実施例では、商品に付されたバーコードが記憶する賞味期限を用いて比較日時を算出しているがこれに限らず、生鮮食品の値段ラベルに各商品を一品毎に個別に識別可能なパックＩＤ番号および該商品の値段データを印字したバーコードをチェックアウト時に読み取り、バーコードを読み取った際に、前記パックＩＤ番号と関連付けて加工日時や値段データ等を含む生産データを記憶する管理装置から該読み取られたバーコードのパックＩＤ番号の前記生産データを受信し、該受信した生産データの加工日時に有効日を加算して賞味期限を算出し、該算出された賞味期限から調整時間を減算し賞味期限比較日時を算出し、該算出した賞味期限比較日時とバーコードをチェックアウト時に読み取った日時（スキャン日時）とを比較して、当該生鮮食品を１パック毎に販売の許可或いは禁止を行うように判定をさせても良い。
また、ＲＦＩＤ等の電子タグに記憶された商品情報（商品コード、品名、値段、賞味期限、加工日時、製造日時、値引価格、割引率、値引時間や調整時間などを含む）を用いて比較日時を算出し、商品１品毎に販売の許可或いは禁止の判定をさせるようにしても良い。
また、本実施例では、商品に付された商品情報（バーコード）の賞味期限日時を用いているがこれに限らず、清算端末装置と接続し商品情報や売上等を管理する管理装置側あるいは清算端末装置側に商品の賞味期限を記憶させておき、チェックアウト時に読み取られたバーコードと対応する商品の賞味期限を読出して、賞味期限比較日時を算出するようにしても良い。
また、本実施例では、商品毎に季節毎の温度変化に対応する調整時間を記憶しているがこれに限らず、商品毎或いはその商品が所属する分類毎に基準時間を設け、この基準時間に調整を行う割合（％）を商品毎或いは分類毎に記憶させておき、この調整割合（％）を基準時間に乗算して調整時間を算出し用いても良い。
また、本実施例では、値引時間は値引或いは廃棄の判定に用いられているがこれに限らず、ラベル或いは装置に記憶された加工日時又は製造日時をスキャン日時より減算して経過時間を算出し、この経過時間から調整時間を減算して、値引時間と比較を行い販売許可或いは禁止の判定をさせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態による会計処理装置の外観斜視図（ａ）および側面図（ｂ）である。
【図２】本実施形態における商品登録装置に内蔵される電気回路構成を示す系統ブロック図である。
【図３】本実施形態における商品マスタのデータ構造及びデータ例を示す概略図である。
【図４】本実施形態における在庫情報のデータ構造及びデータ例を示す概略図である。
【図５】本実施形態における会計処理装置の動作の手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における会計処理装置の販売禁止判定処理を説明するための概略図である。
【図７】第２の実施形態における商品マスタのデータ構造及びデータ例を示す概略図である。
【図８】本実施形態における会計処理装置の動作の手順を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態における会計処理装置の動作の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１…商品登録装置  １６…スキャナ部  １７…入力キー  １８…店員用表示器  １９…顧客側表示器  ２１…自動釣銭機  ２３…印字部  ２５…時計部  ２７…ＣＰＵ  ２８…ＨＤＤ  ２９…ＲＡＭ  ３０…通信部  ４４…ブザー  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010055294.tif 000008
【図７】
2010055294.tif 000009
【図８】
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【図９】
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