(57)【要約】【課題】本発明は、ローラを備えた金型ラックから搬送台車へ金型を移載する作業を、簡便でありながら確実かつ安全に実施できる金型移載装置の提供を課題とする。【解決手段】本発明の金型移載装置（１）は、金型（Ｍ）を移載する複数のローラ（１３）と該金型の移動を規制する金型ストッパ（３０）とを備えた金型ラック（１０）と、上下動可能なローラアーム（４０）の先端に金型ラックと係合するフック（４６）を備えた搬送台車（２０）とからなり、前記金型ラックのローラと前記ローラアームのローラ（４２１）の上面高さを一致させる該ローラアームの上下動により、前記搬送台車が前記フックおよび前記金型ストッパを介して前記金型ラックと係合するとともに、前記金型ストッパの規制が解除されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型を移載する複数のローラと該金型の移動を規制する金型ストッパとを備えた金型ラックと、
上下動可能なローラアームの先端に前記金型ストッパと係合するフックを備えた搬送台車とからなり、
前記金型ラックのローラと前記ローラアームのローラの上面高さを一致させる該ローラアームの上下動により、前記搬送台車が前記フックと前記金型ストッパとを介して前記金型ラックと連結されるとともに、前記金型ストッパの規制が解除されることを特徴とする金型移載装置。
【請求項２】
前記金型ストッパは、前記金型ラックに固定された固定部材と、該固定部材に対して上下に移動可能な可動部材と、該可動部材を上方に付勢するばねとを有し、前記フックは先端下垂のＬ字型に形成されており、前記ローラアームが下降することにより該フックと該金型ストッパとが係合する請求項１に記載の金型移載装置。
【請求項３】
前記金型ストッパは、前記金型ラックに固定された固定部材と、該固定部材に対して上下に移動可能な可動部材と、該可動部材を上下動するリンク機構とを有し、前記フックには該リンク機構と係合する上部開口の係合溝が形成されており、前記ローラアームが上昇することにより、該フックの係合溝と該金型ストッパの該リンク機構とが係合する請求項１に記載の金型移載装置。
【請求項４】
前記金型ラックは、該金型ラックの前記ローラの回転を規制するブレーキ機構を有し、該ブレーキ機構は、前記金型ストッパの規制解除と同時に該ローラの回転規制を解除する請求項１〜３のいずれかに記載の金型移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型を金型ラックへ搬出入する金型移載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形機などの金型を搬出入する場合に、搬送台車のローラ部先端に設けられたフックを成形機に係合させることで、ローラの高さ決めと、搬送台車への金型移載時の搬送台車のズレを防止する金型移載装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、この従来技術をローラを備えた金型ラックから搬送台車へ金型を移載する作業に適用する場合には、搬送台車のローラ部先端に設けられたフックが金型ラックの前面に設けられている金型ストッパと干渉することになる。このため、安全を確保するように金型ストッパを別途手順通りに外してから金型を移載しなければならず、移載作業が繁雑であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１１２８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、係る問題を解決するためになされたものであり、ローラを備えた金型ラックから搬送台車へ金型を移載する作業を、簡便でありながら確実かつ安全に実施できる金型移載装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の金型移載装置は、金型を移載する複数のローラと該金型の移動を規制する金型ストッパとを備えた金型ラックと、上下動可能なローラアームの先端に金型ラックと係合するフックを備えた搬送台車とからなり、前記金型ラックのローラと前記ローラアームのローラの高さとを一致させる該ローラアームの上下動により、前記搬送台車が前記フックおよび前記金型ストッパを介して前記金型ラックと係合するとともに、前記金型ストッパの規制が解除されることを特徴とする。
【０００７】
本発明の金型移載装置によれば、搬送台車と金型ラックとを係合連結しない限り金型ストッパは解除されない。従って、搬送台車と金型ラックとの間の金型の移載作業をより安全に実施することができる。また、搬送台車と金型ラックとの連結作業と金型ストッパの規制解除作業とを同時に行うことができるので、作業性を向上することができる。
【０００８】
本発明の金型移載装置において、金型ストッパは、金型ラックに固定された固定部材と、該固定部材に対して上下に移動可能な可動部材と、該可動部材を上方に付勢するばねとを有し、また、フックは先端下垂のＬ字型に形成されており、ローラアームが下降することにより、フックと金型ストッパとが係合するようにするとよい。
【０００９】
このように構成される金型移載装置によれば、ローラアームを下降させることにより先端下垂のＬ字型のフックが、金型ストッパの可動部材と係合するとともに、この可動部材を押し下げて金型ストッパの規制を解除することができる。
【００１０】
また、本発明の金型移載装置において、金型ストッパは、金型ラックに固定する固定部材と、該固定部材に対して上下に移動可能な可動部材と、この可動部材を上下動するリンク機構とを有し、また、フックにはこのリンク機構と係合する上部開口の係合溝が形成されており、ローラアームを上昇させることにより、搬送台車がフックと金型ストッパとを介して金型ラックと連結されるとともに、金型ストッパの規制が解除されるようにすることも好ましい。
【００１１】
このように構成される金型移載装置によれば、ローラアームを上昇させることにより上部開口の係合溝を有するフックが、金型ストッパのリンク機構と係合するとともに、このリンク機構を介して可動部材を押し下げて金型ストッパの規制を解除することができる。
【００１２】
本発明の金型移載装置において、金型ラックは、金型ラックのローラの回転を規制するブレーキ機構を有し、このブレーキ機構は、金型ストッパの規制解除と同時にローラの回転規制を解除するように構成することができる。
【００１３】
このように構成される金型移載装置によれば、金型ラックへの衝撃などによる保管中の金型の不測の移動を抑制することができるとともに、金型ストッパの規制解除と同時にローラの回転規制をも解除することができ、保管中の安全をも確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の金型移載装置の構成を説明する斜視図である。
【図２】第１の実施形態における金型ストッパの概要を示す側面図である。
【図３】第１の実施形態における金型ストッパの概要を示す正面図である。
【図４】第１の実施形態におけるフックと金型ストッパとの係合状態を示す側面図である。
【図５】第１の実施形態におけるフックと金型ストッパとの係合状態を示す主要部正面図である。
【図６】第２の実施形態の主要部を説明する斜視図である。
【図７】第２の実施形態におけるフックと金型ストッパとの係合状態を示す主要部平面図である。
【図８】第２の実施形態におけるフックと金型ストッパとの係合状態を示す主要部側面図である。
【図９】第３の実施形態を説明する主要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態を斜視図で示したものである。本実施形態に係る金型移載装置１は、金型Ｍを保管する金型ラック１０と、金型Ｍを搭載して移動可能な搬送台車２０とからなる。金型ラック１０は支柱１１と、支柱１１と一体的に水平に設けられた矩形の枠体１２とからなる複数段の棚であり、各段は複数の金型Ｍが保管できるように適宜の領域で区画されている。各領域には金型Ｍの出し入れ方向に直角に延びる複数のローラ１３が回転自在に設けられている。金型Ｍはこれら複数のローラ１３上に載置されて保管されるようになっている。また、枠体１２の横部材１２１の各領域の中央部には、金型Ｍの前方への移動を規制する金型ストッパ３０が固設されている。
【００１６】
図２、３に示されるように、金型ストッパ３０は、金型ラック１０の横部材１２１に固定される固定部材３２と、この固定部材３２に対して上下方向に移動可能な可動部材３４とを備えている。
【００１７】
固定部材３２は側面視コ字状に形成されており、横部材１２１に固定する固定部３２１と、該固定部３２１の下端から前方へ水平に延出している基部３２２と、固定部３２１の上端から前方へ水平に延出している支持部３２３とを有している。支持部３２３と基部３２２には、後述する案内部材３６を挿通可能な挿通孔（図示せず）が所定の間隔をもって穿設されている。
【００１８】
また、可動部材３４と固定部材３２の基部３２２との間には、可動部材３４を上方へ付勢するばね３８が支持部３２３を貫通して設けられている。
【００１９】
可動部材３４には、２本の棒状の案内部材３６が所定の間隔をもって垂下するように固定されており、この案内部材３６は固定部材３２の支持部３２３と基部３２２とに設けられた挿通孔を貫通している。そして、案内部材３６の下端にはナット３６１が螺着されており、ばね３８による可動部材３４の上方への移動を規制するようになっている。
【００２０】
可動部材３４は固定部材３２よりも狭幅に形成されており、横部材１２１との隙間Ｄに後述するフック４６の先端部４６１を進入させることができる。また、可動部材３４の左右の端部上面にはそれぞれ棒体３４１が立設固定されている。金型ストッパ３０は、この棒体３４１の先端が金型ラック１０のローラ１３の上面よりも突出するように配設されているので、可動部材３４を押し下げない限り、金型Ｍはこの棒体３４１によって前方への移動が規制されている。
【００２１】
搬送台車２０は、車輪を有するコの字状の台部２２と該台部２２に垂直に設けられた一対の柱部２４と複数のローラ４２を有するＬ字形状のローラアーム４０とからなり、ローラアーム４０は油圧などの駆動手段２６により柱部２４に沿って昇降可能に設けられている。また、ローラアーム４０は複数のローラ４２１を有し金型を載置する本体部４２と、ローラ４４１を有し金型の移動を補助する受渡部４４と金型ストッパ３０と係合し金型ラック１０と搬送台車２０とを連結するフック４６とを備える。本実施形態において、ローラアーム４０は、本体部４２の先端側に受渡部４４が設けられ、さらにその先端に下垂した先端部４６１を有するＬ字形状のフック４６を搬送台車２０の前進方向に突出して備えている。すなわち、受渡部４４とフック４６とは本体部４２の先端側に搬送台車２０の前進方向に沿って直列に配置されているわけである。なお、本体部４２のローラ４２１と受渡部４４のローラ４４１の上面高さは一致するように設けられている。
【００２２】
以上の構成を有する本実施形態の金型移載装置１を用いて金型ラック１０に保管されている金型Ｍを以下の手順で搬送台車２０へ移載することができる。
【００２３】
まず、搬送台車２０においてローラアーム４０の高さを調整して、フック４６が金型ラック１０の金型ストッパ３０よりも高所に位置するようにする。次に、搬送台車２０が金型ラック１０に対向するように所定の位置（例えば図１に示す停止位置Ｓ）へ搬送台車２０の車輪を位置決めする。この時、垂下しているフック４６の先端４６１は金型ストッパ１０と横部材１２１との隙間Ｄの直上に位置している。
【００２４】
続いて、駆動手段２６を調整してローラアーム４０を降下させる。ローラアーム４０を降下させると、フック４６の裏面が金型ストッパ３０の可動部材３４に立設されている棒体３４１、３４１に当接してフック４６と金型ストッパ３０とが係合される。そして、この係合状態を維持したままローラアーム４０をさらに下降させると、可動部材３４は案内部材３６とともに、ばね３８の付勢力に抗して下方へ押圧される。
【００２５】
可動部材３４が押圧されて下降し、図５に示すように固定部材３２の支持部３２３に当接すると、ローラアーム４０の下降は停止して図４に示すようにローラアーム４０の高さ決めがなされる。すなわち、搬送台車２０と金型ラック１０とが係合連結した状態で、金型ラック１０のローラ１３の上面高さとローラアーム４０のローラ４２１、４４１の上面高さとが一致するわけである。
【００２６】
また、金型Ｍの移動を規制していた金型ストッパ３０の可動部材３４がフック４６によって押し下げられて棒体３４１の先端がローラ１３の上面よりも下方へ押し下げられるので、ローラアーム４０の高さ決めと同時に金型Ｍの移動の規制も解除される。これにより、金型Ｍの金型ラック１０から搬送台車２０への移載作業が可能となる。
【００２７】
搬送台車２０と金型ラック１０とはフック４６と金型ストッパ３０との係合により確実に連結されているので、例えば、ウインチワイヤを金型に掛け、ウインチワイヤを巻き取るなどの従来と同様の手順に従って金型Ｍを搬送台車２０のローラアーム４０上へ移載することができる。そして、ローラアーム４０へ移載した金型Ｍの移動を所定のストッパ（図示せず）で規制する。
【００２８】
次に、ローラアーム４０を上昇させてフック４６と金型ストッパ３０との係合を解除し、金型Ｍを搭載した搬送台車２０を機側など所定の位置へ搬送する。
【００２９】
ここで、ローラアーム４０を上昇させると、金型ストッパ３０の可動部材３４は、ばね３８の付勢力によって押し上げられ、図２に示す規制解除前の所定の位置まで復帰する。
【００３０】
なお、金型Ｍを搬送台車２０から金型ラック１０へ戻す場合には、金型Ｍの移動が搬送台車２０から金型ラック１０へと変化するのみでその他の作業は同様に行えばよい。
【００３１】
本実施形態の金型移載装置１によれば、搬送台車２０と金型ラック１０とを係合連結しない限り金型ストッパ３０は解除されない。従って、金型の移載作業をより安全に実施することができる。また、搬送台車２０と金型ラック１０との連結作業と金型ストッパ３０の規制解除作業とを同時に行うことができるので、移載作業の作業性が向上する。
（第２の実施形態）
第２の実施形態を図６〜８を参照しながら説明する。本実施形態の金型移載装置２は、前記第１の実施形態と同様に金型ラック１０と、搬送台車２０とからなる。ただし、本実施形態における搬送台車２０は、第１の実施形態の搬送台車２０と基本的な構成は変わらないが、ローラアーム６０の態様のみが異なる。従って、図６〜８では第１の実施形態の搬送台車２０と同様の部分は省略し、相違する主要部のみを示している。
【００３２】
図６に示すように、本実施形態の金型ラック１０には第１の実施形態の金型ストッパ３０に変えて金型ストッパ５０が固設されている。
【００３３】
金型ストッパ５０は、金型ラック１０に固定された固定部材５２と、この固定部材５２に対して上下方向に移動可能な可動部材５４と、該可動部材５４を昇降するリンク機構５６とを備える。
【００３４】
固定部材５２は略直方体の容器形状に形成されており、天井部には可動部材５４を挿通する開口５２１が、また、左右の側壁部には上下方向に長い長孔５２２が形成されている。なお、図６において、固定部材５２は、内部が理解できるように部分的に省略して示した。固定部材５２の両側壁部の上端部には円柱状の第１の棒体５２３が該側壁部に垂直に左右に延出するように固定されている。
【００３５】
可動部材５４は円柱状の棒体であり、固定部材５２から突出することで金型の移動を規制することができる。可動部材５４の下方端部には第１の棒体５２３と平行する円柱状の第２の棒体５６１が嵌着されており、第２の棒体５６１は長孔５２２を貫通して左右に延出している。第１の棒体５２３と第２の棒体５６１とはばね５８で連結されており、第２の棒体５６１は、ばね５８によって長孔５２２に沿って上方へ引き上げられる方向に付勢されている。
【００３６】
リンク機構５６は、一対の連結板５６２と、該連結板５６２を揺動自在に枢支する枢支軸５６３とを備えている。連結板５６２の一端側には第１の長孔５６２ａが、また、支点Ｐとなる枢支軸５６３を挟んで他端側には第２の長孔５６２ｂが形成されている。枢支軸５６３は軸受５６３ａを介して固定部材５２の正面壁に固定されている。
【００３７】
連結板５６２の第１の長孔５６２ａには第２の棒体５６１が挿通され、第２の長孔５６２ｂには、後述する搬送台車２０のフック６６と係合する円柱状の係合ロール５６４が第２の長孔５６２ｂに沿って移動可能に挿通されている。すなわち、リンク機構５６は、一対の連結板５６２と枢支軸５６３と第２の棒体５６１と係合ロール５６４とを含む。
【００３８】
なお、可動部材５４の出没とリンク機構５６の動作とを阻害しない範囲で金型ストッパ５０全体を適宜形状の容器内に収容するようにしてもよい。
【００３９】
搬送台車２０はローラアーム６０の態様を除いては、第１の実施形態の搬送台車２０と基本的に同一の構成を備える。第１の実施形態の搬送台車２０のフック４６は、ローラアーム本体部４２の先端側に受渡部４４と直列に搬送台車２０の進行方向に向かって突出して設けられていた。
【００４０】
しかし、本実施形態の搬送台車２０では、図７および図８に示すように、フック６６はローラアーム６０の本体部（図示せず）の先端に進行方向に平行して設けられた２列の受渡部６４ａ、６４ｂの間の凹部に埋没して設けられている。すなわち、フック６６は本体部の先端に受渡部６４ａ、６４ｂと並列して設けられている。
【００４１】
これは、第１の実施形態ではローラアーム４０を下降させることにより、フック４６が金型ストッパ３０と係合するとともに金型ストッパ３０の規制を解除するように構成されていたのに対して、本実施形態ではローラアーム６０を上昇させることにより、フック６６が金型ストッパ５０と係合するとともに、金型ストッパ５０の規制を解除するように構成されているからである。従って、本実施形態におけるフック６６には係合ロール５６４と係合するように上方に開口するＵ字形の係合溝６６１が形成されている。なお、図６ではフック６６とリンク機構５６との関係を理解しやすいように受渡部６４の図示は省略した。
【００４２】
以上の構成を有する本実施形態の金型移載装置２を用いて金型ラック１０に保管されている金型Ｍを以下の手順で搬送台車２０へ移載することができる。
【００４３】
まず、搬送台車２０のローラアーム６０の高さを調整して、フック６６が金型ラック１０の金型ストッパ５０よりも低所に位置するようにする。次に、搬送台車２０が金型ラック１０に対向するように、所定の位置（例えば図１に示す停止位置Ｓ）へ搬送台車２０の車輪を位置決めする。この時、フック６６の係合溝６６１はリンク機構５６の係合ロール５６４の直下に位置している。
【００４４】
続いて、駆動手段を調整してローラアーム６０を上昇させると、フック６６は係合ロール５６４と係合して連結板５６２の他端側を上昇させる。連結板５６２の他端側は枢支軸５６３を支点Ｐとして上方へ揺動するので、第２の棒体５６１を挿通している一端側は下降し、この第２の棒体５６１とともに可動部材５４は下降する。可動部材５４はばね５８の付勢力に抗して下降するが、係合ロール５６４が第２の長孔５６２ｂの他端側に当接することで下降は停止する。この時、可動部材５４は図８に示すように固定部材５２の内部へ没入している。
【００４５】
そして、可動部材５４の下降が停止すると同時にローラアーム６０の高さ決めがなされる。すなわち、金型ラック１０のローラ１３の上面高さとローラアーム６０の受渡部６４のローラ６４１の上面高さとが一致するわけである。
【００４６】
また、金型ストッパ５０の可動部材５４が固定部材５２の内部へ没入するので、ローラアーム６０の高さ決めと同時に金型Ｍの移動の規制も解除される。これにより、金型Ｍの金型ラック１０からの移載作業が可能となる。
【００４７】
搬送台車２０と金型ラック１０とはフック６６と金型ストッパ５０との係合により確実に連結されているので、第１の実施形態と同様にして金型Ｍを搬送台車２０のローラアーム６０上へ移載すればよい。さらに第１の実施形態と同様にしてローラアーム６０上での金型Ｍの移動を規制する。
【００４８】
次に、ローラアーム６０を下降させてフック６６と金型ストッパ５０との係合を解除し、金型Ｍを搭載した搬送台車２０を機側など所定の位置へ搬送する。ここで、ローラアーム６０を下降させると、金型ストッパ５０の可動部材５４は、ばね５８の付勢力によって自動的に引き上げられて図６に示す規制解除前の所定の位置まで復帰する。
【００４９】
なお、金型Ｍを搬送台車２０から金型ラック１０へ戻す場合には、金型Ｍの移動が搬送台車２０から金型ラック１０へと変化するのみでその他の作業は同様に行えばよい。
【００５０】
本実施形態の金型移載装置２によれば、搬送台車２０と金型ラック１０とを係合連結しない限り金型ストッパ５０は解除されない。従って、金型の移載作業をより安全に実施することができる。また、搬送台車２０と金型ラック１０とを係合する連結作業と金型ストッパ５０の規制解除作業とを同時に行うことができるので、移載作業の作業性が向上する。
【００５１】
なお、本実施の形態は、比較的軽量な金型を取り扱う台車、例えば、油圧を足踏み式で上昇させる搬送台車などを用いる金型移載装置に好適である。
（第３の実施形態）
本実施の形態は、前記の実施形態において、金型ラック１０に金型ストッパとは別に、金型ラック１０のローラ１３の回転を規制するブレーキ機構７０を設けたものである。ブレーキ機構７０はローラ１３表面にブレーキパッドを接離することでその回転を規制あるいは解除するものである。このようなブレーキ機構７０を備えることで、金型ラック１０への衝撃などによる保管中の金型の不測の移動を抑制することができる。
【００５２】
本実施形態は、ローラ１３表面へのブレーキパッドの接離を金型ストッパの動きに連動するようにしたものである。前記第２の実施形態にさらにブレーキ機構７０を設けた図９に基づいて本実施形態を説明する。
【００５３】
ブレーキ機構７０は金型ラック１０のローラ１３の直下で水平に前後に延びるブレーキ支持部材７２と該ブレーキ支持部材７２に固設されたブレーキパッド７４とからなる。
【００５４】
ブレーキ支持部材７２は、金型ストッパ５０の第２の棒体５６１に交差してローラ１３の直下に金型ラックの後方に向かって延出するように設けられている。そして、ブレーキ支持部材７２の後端部７２１は紙面に垂直に延びる軸７８に枢支されており、この軸７８を支点として支持部材７２は揺動可能とされている。ブレーキパッド７４はブレーキ支持部材７２においてローラ１３ａと１３ｂとの間に位置するように配置され、隣り合う２本のローラ１３ａ、１３ｂの表面に同時に接離することができる。また、ブレーキ支持部材７２の適宜に位置に該ブレーキ支持部材７２を下方に付勢するばね７６が設けられている。
【００５５】
このように構成されるブレーキ機構７０は、金型ストッパ５０の動きに連動して以下のように作用する。
【００５６】
例えば、金型ラック１０と搬送台車２０とが係合していない状態、すなわち、金型ストッパ５０の可動部材５４が固定部材５２から突出している場合には、ブレーキパッド７４はローラ１３ａ、１３ｂの表面に当接してローラ１３ａと１３ｂとの回転を規制している。しかし、金型ラック１０と搬送台車２０とが係合されるとともに連結板５６２がＵ方向へ揺動されて、リンク機構５６を介して第２の棒体５６１が下降した場合（すなわち、可動部材５４が下降した場合）には、この動きに連動してブレーキ支持部材７２は下方へ揺動するのでブレーキパッド７４はローラ１３ａ、１３ｂの表面から離間して、ローラ１３ａ、１３ｂの回転規制を解除することができる。このとき、ばね７６はブレーキ支持部材７２を下方に付勢しているので、リンク機構５６の揺動をスムースに行うことができる。
【００５７】
以上は、第２の実施形態を例にブレーキ機構７０を説明したが、第１の実施形態においてもブレーキ機構７０を金型ストッパ３０の可動部材３４と連動して上下するように配置すれば、上記と同様の作用・効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の金型移載装置は、ローラアームを有する搬送台車を用いてローラを有する金型ラックへ金型を出し入れする金型移載装置として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０：金型ラック  １３：ローラ  ２０：搬送台車  ３０、５０：金型ストッパ  ３２、５２：固定部材  ３４、５４：可動部材  ３６：案内部材  ３８、５８：ばね  ４０、６０：ローラアーム  ４４、６４：受渡部  ４６、６６：フック  ５６：リンク機構  ７０：ブレーキ機構  ７２：ブレーキ支持部材  ７４：ブレーキパッド  Ｄ：隙間  Ｍ：金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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