(57)【要約】【課題】本発明は、薄肉に形成された樹脂部材の連結部を一般部と同等の厚さで成形することができ、かつ連結時の連結部の強度確保が可能な薄肉内装部材の連結構造を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の内装部材の連結構造１０は、第１樹脂部材１２の一般部の周縁から延出して形成された連結部の係止穴１２ｃに、第２樹脂部材１４の周縁に突設された係止突起１４ａを挿通し、この係止穴から突出した係止突起の先端部１４ｂを溶融固化することで第１樹脂部材１２と第２樹脂部材１４とを連結する内装部材の連結構造であって、前記連結部は、一般部１２ａから延設される第１係止部１２２とこの第１係止部にヒンジ部１２４を介して連続する第２係止部１２６とからなり、第２係止部１２６をヒンジ部１２４で屈曲することにより第１係止部１２２と第２係止部１２６とを重合可能に形成されていることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１樹脂部材の一般部の周縁から延出してなる連結部の係止穴に、第２樹脂部材の周縁に突設された係止突起を挿通し、該係止穴から突出した該係止突起の先端部を溶融固化することで該第１樹脂部材と該第２樹脂部材とを連結する内装部材の連結構造であって、
前記連結部は、前記一般部から延設される第１係止部と該第１係止部にヒンジ部を介して連続する第２係止部とからなり、該第２係止部を該ヒンジ部で屈曲することにより該第１係止部と該第２係止部とを重合可能に形成されていることを特徴とする内装部材の連結構造。
【請求項２】
前記連結部は、前記第１係止部の表面と該表面に対向する前記第２係止部の表面とを溶着する溶着リブを有する請求項１に記載の内装部材の連結構造。
【請求項３】
前記第２係止部は、該第２係止部の延設方向に交差して延びかつ前記第１係止部との重合面に向背する側に突出する突部を有する請求項１又は２に記載の内装部材の連結構造。
【請求項４】
前記第１樹脂部材は、前記第２係止部を前記第１係止部に重合する位置決め手段を備える請求項１〜３のいずれかに記載の内装部材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の内装部材の連結構造に関し、特に薄肉で形成された内装部材を他の内装部材と連結するのに適する内装部材の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアトリムなどの自動車内装部材は、意匠性を考慮して色調や形状の異なる２以上の部材を連結して構成されることがある。例えば、図１３に示すように黒色系の第１樹脂部材１２０と表面革張りの第２樹脂部材１４０とを連結して用いる場合などである。図１３は自動車のドアの部分断面を概念的に示したものでありドア本体１００は鎖線で示されている。
【０００３】
図１４に第１樹脂部材１２０と第２樹脂部材１４０とのそれぞれの連結要部を斜視図で示す。第１樹脂部材１２０には係止穴１２０ｃを有する連結部１２０ｂが一般部１２０ａから延出して形成されている。また、第２樹脂部材１４０には、第１樹脂部材１２０の係止穴１２０ｃに挿通するように係止突起１４０ａが突設されている。そして、係止突起１４０ａを係止穴１２０ｃへ挿通し、突出した係止突起１４０ａの先端１４０ｂを超音波などで溶融して溶融端１４０ｃ（図１３）を形成することで係止穴１２０ｃに係止突起１４０ａを係止して第１樹脂部材１２０と第２樹脂部材１４０とを連結するようにしている。
【０００４】
このような第１樹脂部材１２０は厚さ２ｍｍ程度のものが一般的であるが、昨今の厳しい軽量化の要請により、１ｍｍ程度の厚さにまで薄肉化することが検討されるようになった。すなわち、薄肉内装部材の検討である。上記のように連結部１２０ｂは一般部１２０ａから延出して成形されているので、その厚さも一般部１２０ａ厚さと同じであった。しかし、全体の薄肉化にともなって連結部１２０ｂをも薄肉化してしまうと、連結部１２０ｂの強度維持が困難となる。また、連結部１２０ｂのみを一般部１２０ａよりも厚肉で形成すると、溶融樹脂の固化時に部位による収縮差を生じて第１樹脂部材１２０が変形する虞があるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、薄肉に形成された樹脂部材の連結部を一般部と同等の厚さで成形することができ、かつ連結時の連結部の強度確保が可能な内装部材の連結構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の内装部材の連結構造は、第１樹脂部材の一般部の周縁から延出して形成された連結部の係止穴に、第２樹脂部材の周縁に突設された係止突起を挿通し、この係止穴から突出した係止突起の先端部を溶融固化することで第１樹脂部材と第２樹脂部材とを連結する内装部材の連結構造であって、前記連結部は、一般部から延設される第１係止部とこの第１係止部にヒンジ部を介して連続する第２係止部とからなり、第２係止部をヒンジ部で屈曲することにより第１係止部と第２係止部とを重合可能に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の連結構造によれば、連結部は第１樹脂部材の一般部と同一厚さとすることができるので部位による肉厚の偏差をなくすことができる。従って、溶融樹脂固化時の部位による収縮差を生じることがないので、第１樹脂部材は変形を生じる虞がない。また、第１係止部と第２係止部とを重合してから係止突起と係止するようになっているので、連結部の厚さは一般部の２倍となる。従って、従来と同等の強度を有する連結構造とすることができる。
【０００８】
このような構成の連結構造において、連結部は、第１係止部の表面とこの表面に対向する第２係止部の表面とを溶着する溶着リブを有することが望ましい。第１係止部と第２係止部とを重合してから溶着リブを溶融して第２係止部を第１係止部に溶着することにより、連結部の剛性をさらに向上することができ、安定した連結構造とすることができる。
【０００９】
また、第２係止部はこの第２係止部の延設方向に交差して延びかつ記第１係止部との重合面に向背する側に突出する突部を有することが好ましい。係る突部を有することで連結部の幅方向の撓みが抑制され安定した連結構造とすることができる。
【００１０】
また、本発明の内装部材の連結構造において、第１樹脂部材は、第２係止部を第１係止部に重合する第２係止部の位置決め手段を備えるとよい。第１樹脂部材に屈曲後の第２係止部の位置決め手段を設けることで、第１係止部に第２係止部をずれることなく精度よくかつ迅速に重ね合わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の好適な実施の形態について、図１〜３を参照しながら以下に詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における第１樹脂部材に形成された連結部の平面概要図であり、そのＡ−Ａ断面を図２に示す。図３は第１樹脂部材と第２樹脂部材との連結構造１０を示す断面図である。
【００１３】
第１樹脂部材１２には一般部１２ａの周縁から延出して連結部１２ｂが形成されている。連結部１２ｂは、一般部１２ａから延設される第１係止部１２２とこの第１係止部１２２にヒンジ部１２４を介して連続する第２係止部１２６とからなっている。第１係止部１２２と第２係止部１２６とには、それぞれ係止穴１２ｃ１、１２ｃ２が設けられている。第２係止部１２６をヒンジ部１２４の長さの二等分線（各図で鎖線Ｌで示す）を中心として矢印Ｎ方向へ回動（屈曲）することにより、第１係止部１２２に第２係止部１２６を重ね合わせることができる。係止穴１２ｃ１と１２ｃ２とは重合されて係止穴１２ｃを形成する。なお、連結部１２ｂはヒンジ部１２４を除いて一般部１２ａと同一厚さで形成されており、ヒンジ部１２４は容易に屈曲できるように各係止部よりも薄肉とされている。
【００１４】
一方、第２樹脂部材１４には、その周縁に突起部１４ａが突設されており、第１係止部１２２と第２係止部１２６とを重合して形成された係止穴１２ｃに、この突起部１４ａを挿通できるようになっている。そして、係止穴１２ｃに挿通して係止穴１２ｃから突出している突起部１４ａの端部１４ｂを高周波などの図示しない溶融手段で溶融し固化させることで溶融端１４ｃを形成する。これにより係止穴１２ｃに係止突起１４ａが確実に係止され、第１樹脂部材１２と第２樹脂部材１４との連結構造１０を得る。
【００１５】
以上の連結構造１０では、第１樹脂部材１２の一般部１２ａが薄肉（例えば、１ｍｍ）に形成されていても、連結部１２ｂでは第１係止部１２２と第２係止部１２６とが重合されて一般部１２ａの２倍の厚さ（例えば、２ｍｍ）となるので、従来と同等の強度を有する高剛性の連結部１２ｂとすることができる。
【００１６】
上記の連結構造１０をより効果的に変形した実施形態について以下に説明する。なお、図１〜３と同様の箇所には同じ番号を付して説明を省略する。
【００１７】
（第２の実施形態）
連結構造１０では第１係止部１２２と第２係止部１２６とを単に重ね合わせるだけで連結部１２ｂとした。しかし、重ね合わせた第１係止部１２２と第２係止部１２６とを溶着することでさらに高い剛性を有する連結構造２０を得ることができる。
【００１８】
図４は、本実施形態における第１樹脂部材１２に形成された連結部１２ｂの平面概要図であり、そのＡ−Ａ断面を図５に示す。図６は本実施形態の連結構造２０を示す断面図である。
【００１９】
第１樹脂部材１２の第１係止部１２２の第２係止部１２６との重合面には、第２係止部１２６と溶着する複数（本実施形態では４個）の溶着リブ１５が突設されている。ヒンジ部１２４を曲折して第２係止部１２６を第１係止部１２２に重ね合わせ、高周波加熱など周知の手段で加熱することにより、溶着リブ１５を溶融して第１係止部１２２と第２係止部１２６とを溶着部１５’で固定することができる。
【００２０】
（第３の実施形態）
連結構造１０では第１樹脂部材の一般部１２ａと同じ厚さの第２係止部１２６を平板状で用いた。しかし、第２係止部１２６に第２係止部の延設方向に交差して延びかつ第１係止部１２２との重合面に向背する側に突出する突部を形成することにより、連結部１２ｂの幅方向の撓みが抑制された剛性の高い連結構造３０とすることができる。
【００２１】
図７は、本実施形態における第１樹脂部材１２に形成された連結部１２ｂの平面概要図であり、そのＡ−Ａ断面を図８に示す。図９は本実施形態の連結構造３０を示す断面図である。
【００２２】
第１樹脂部材１２の第２係止部１２６は、第２係止部１２６の幅方向に延びる段差部１６を有している。段差部１６は第２係止部１２６を第１係止部１２２に重ね合わせた時に、重合面から突出する方向に突設されている。段差部１６を有する第２係止部１２６を第１係止部１２２に重ね合わせることにより、連結部１２ｂの幅方向の撓みが少ない剛性の高い連結構造３０とすることができる。
【００２３】
（第４の実施形態）
連結構造１０〜３０では、第２係止部１２６を鎖線Ｌで示すヒンジ部１２４の二等分線を中心として回動させることにより、第２係止部１２６を第１係止部１２２と重ね合わせるようにしている。第１係止部１２２と第２係止部１２６とは、ヒンジ部１２４の鎖線Ｌに対してほぼ鏡対称に形成されている。しかし、重ね合わせの精度と作業性とを考慮すると、第１係止部１２２に重ねる際の第２係止部１２６の位置決め手段を第１樹脂部材に設けることが望ましい。位置決め手段を設けることにより、第２係止部１２６を正確かつ迅速に第１係止部１２２に重ね合せることが可能になるとともに、より剛性の高い連結構造４０とすることができる。
【００２４】
図１０は、本実施形態における第１樹脂部材１２に形成された連結部１２ｂの平面概要図であり、そのＡ−Ａ断面を図１１に示す。図１２は本実施形態の連結構造４０を示す断面図である。
【００２５】
第１樹脂部材１２には第１係止部１２２の長縁に沿って互いに対向して配置された一対の位置決めフィン１７と、第１係止部１２２の短縁中央部に配置された係止フィン１８が立設されている。フィン１７は第２係止部１２６の幅方向のズレを抑制する位置決め手段であり、係止フィン１８は第２係止部１２６の長さ方向のズレを抑制する位置決め手段である。作業者は、第２係止部１２６を回動させるとともにこれらのフィンに沿って第１係止部１２２に重ね合わせることで、正確かつ迅速に第２係止部１２６を第１係止部１２２に重ね合わせることができる。
【００２６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で変更することができる。前記の実施形態では付加する機能ごとに分けて説明したが、これらの機能を組み合わせてよいことは勿論である。例えば、第２の実施形態と第４の実施形態とを組み合わせて、第４の実施形態において、第１係止部１２２と第２係止部１２６とを溶着リブ１５を介して溶着するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は車両内装部材、特に薄肉に形成された樹脂部材を相手部材に連結する連結構造として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態に係る第１樹脂部材の平面概要図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第１の実施形態の連結構造を示す断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る第１樹脂部材の平面概要図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】第２の実施形態の連結構造を示す断面図である。
【図７】第３の実施形態に係る第１樹脂部材の平面概要図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図である。
【図９】第３の実施形態の連結構造を示す断面図である。
【図１０】第４の実施形態実施例３に係る第１樹脂部材の平面概要図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】第４の実施形態の連結構造を示す断面図である。
【図１３】ドアの断面を概念的に示す部分断面図である。
【図１４】従来の連結構造を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１２：第１樹脂部材  １２ａ：一般部  １２ｂ：連結部  １２ｃ：係止穴  １２２：第１係止部  １２４：ヒンジ部  １２６：第２係止部  １４：第２樹脂部材  １４ａ：突起部
１４ｂ：先端部  １４ｃ：溶融端  １５：溶着リブ  １６：段差部  １７：位置決めフィン  １８：係止フィン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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