(57)【要約】【課題】シート保持トレイが装置本体に装着された状態では拡張トレイの収縮を規制することにより、拡張トレイの誤った操作に起因するシートの変形や損傷、或いはジャムを防止することが可能な手段を提供する。【解決手段】ケース本体２内の上段に上段給紙カセット装置２０が配設されている。上段給紙カセット装置２０は上段給紙カセット部２５と排紙トレイ部４０とを有する。上段給紙カセット装置２０は、上段給紙カセット部２５及び排紙トレイ部４０双方を一体に伸縮可能に構成されている。規制機構７０は、上段給紙カセット装置２０がケース本体２内に装着された状態で、給紙カセット装置２０の収縮を規制する。【選択図】図１０
2010006592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口に連続する収容空間を有する装置本体と、
上記開口を通じて上記収容空間内に着脱可能に構成され、トレイ本体に対して拡張トレイが第１方向へスライドして伸縮可能に支持されたシート保持トレイと、
上記シート保持トレイに設けられ、少なくとも上記拡張トレイの上部を覆いつつ上記拡張トレイと一体的に上記第１方向へスライドするカバーと、
上記トレイ本体と係合して上記拡張トレイを上記トレイ本体に対して複数箇所で位置決め固定するロック機構と、
上記装置本体に対する上記シート保持トレイの装着状態において、上記拡張トレイが上記トレイ本体へ向けて収縮する第１向きへの上記拡張トレイのスライドを規制し、上記シート保持トレイの未装着状態において、上記第１向きへの上記拡張トレイのスライドを許容する規制機構とを具備するシート保持装置。
【請求項２】
上記規制機構は、
上記トレイ本体の側壁に設けられ、該側壁に垂直な方向へ変位可能な変位部材と、
上記変位部材において上記側壁の外側面に突設され、上記シート保持トレイが上記装置本体に装着された状態で上記収容空間を形成する内側壁に当接して上記トレイ本体の保持面側へ付勢される第１突出部と、
上記拡張トレイの側壁の外側面に突設され、上記トレイ本体の保持面に垂直な方向へ延出されて上記変位部材の端辺と係合可能な係合部とを有する請求項１に記載のシート保持装置。
【請求項３】
上記トレイ本体に対する上記拡張トレイの位置決め箇所に応じて複数の上記係合部が設けられている請求項２に記載のシート保持装置。
【請求項４】
上記シート保持トレイは、
上記トレイ本体に設けられ、上記第１方向へ延設されたレール挿通部と、
上記拡張トレイに設けられ、上記レール挿通部に挿通されるレールとを有し、
上記規制機構は、
上記収容空間内において上記シート保持トレイを支持する支持面に設けられ、上方へ突出する第２突出部と、
上記レール挿通部の外面に形成され、上記シート保持トレイが上記装置本体に装着された状態で上記第２突出部を上記レール挿通部内に挿通する第１挿通口と、
上記レールにおいて上記第１挿通口側に突設され、上記第１挿通口に挿通された上記第２突出部と係合可能な第３突出部とを有する請求項１に記載のシート保持装置。
【請求項５】
上記第２突出部は、
上記拡張トレイが上記トレイ本体から離れる第２向き側の端部に設けられ、上記第３突出部と当接する当接部と、
上記第１向き側の端部に設けられ、上記第３突出部を上記第２向きへ案内する傾斜部とを有する請求項４に記載のシート保持装置。
【請求項６】
上記トレイ本体に対する上記拡張トレイの位置決め箇所に応じて複数の上記第３突出部が設けられている請求項４又は５に記載のシート保持装置。
【請求項７】
上記ロック機構は、
上記拡張トレイの保持面に沿って移動され、上記拡張トレイを上記トレイ本体に対して位置決め固定するロック位置と上記トレイ本体に対する上記拡張トレイのロックを解除するアンロック位置との間で変位するロック部材を有し、
上記規制機構は、
上記収容空間内において上記シート保持トレイを支持する支持面に設けられ、上方へ突出する第４突出部と、
上記拡張トレイの底壁に形成され、上記シート保持トレイが上記装置本体に装着された状態で上記第４突出部を上記拡張トレイの保持面側へ挿通する第２挿通口とを有し、
上記第４突出部及び上記第２挿通口は、上記第２挿通口から上記拡張トレイの保持面側へ露出された上記第４突出部と上記ロック位置に位置された上記ロック部材とが当接して上記ロック部材の移動を規制可能な位置に配設されている請求項１に記載のシート保持装置。
【請求項８】
上記トレイ本体に対する上記拡張トレイの位置決め箇所に応じて複数の上記第２挿通口が設けられている請求項７に記載のシート保持装置。
【請求項９】
上記ロック機構は、
上記拡張トレイに設けられ、上記ロック機構によるロック位置に対応する第１位置とアンロック位置に対応する第２位置との間で変位する操作部材を有し、
上記カバーは、上記操作部材を外部に露出させる貫通口を有する請求項１から８のいずれかに記載のシート保持装置。
【請求項１０】
上記操作部材は、上記拡張トレイにおいて該拡張トレイが上記トレイ本体から離れる第２向き側の端部近傍に設けられている請求項９に記載のシート保持装置。
【請求項１１】
上記カバーは、上記トレイ本体の上部を覆う第１カバーと、上記拡張トレイの上部を覆う第２カバーとを有し、上記第１カバーに対して上記第２カバーが上記第１方向へスライドして伸縮可能に支持されている請求項１から１０のいずれかに記載のシート保持装置。
【請求項１２】
上記カバーは、上記シート保持トレイから給送され上記装置本体へ向けて給送され上記装置本体内を通って排出されたシートを保持する保持面を有する請求項１から１１のいずれかに記載のシート保持装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載のシート保持装置と、
上記シート保持トレイに保持されたシートを搬送する第１搬送手段とを具備するシート搬送装置。
【請求項１４】
上記第１搬送手段により搬送されたシートを上記カバーの上面へ向けて搬送する第２搬送手段とを更に具備する請求項１３に記載のシート搬送装置。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれかに記載のシート保持装置と、
上記シート保持トレイに保持されたシートを搬送する第１搬送手段と、
上記第１搬送手段によって搬送されたシートに対して画像を記録する画像記録部と、
上記画像記録部によって画像が記録されたシートを上記カバーの上面へ向けて搬送する第２搬送手段とを具備する画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口を通じて装置本体内部の収容空間内に着脱可能なシート保持トレイを備えたシート保持装置、及びこれを備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー装置やプリンタ装置等の画像記録装置は、記録用紙（シート）を堆積状態で収容するシート保持トレイを備える。シート保持トレイは、画像記録装置内の収容区間に着脱可能に構成されている。画像記録装置は、会社等で使用する（ビジネスユース）だけでなく、規模の小さい事務所（スモール・オフィス又はホームオフィス）等や個人が自宅で使用（ホームユース）することも多くなり、装置全体のコンパクト化が求められている。その反面、記録用紙のサイズとしては、Ｂ５〜Ａ３の各サイズや、Ｌ判サイズ、はがきサイズ、リーガルサイズ等の多種類の記録用紙を使用することが求められている。
【０００３】
しかしながら、記録用紙のサイズ毎に対応して複数のシート保持トレイを用意すると、多種類のシート保持トレイが必要になる。多種類のシート保持トレイを同時に画像記録装置に搭載可能にすると、画像記録装置自体の大型化を招来するし、多種類のシート保持トレイを交換しながら使用すると、予備のシート保持トレイを保管しておくスペース等も必要なる。
【０００４】
本出願人は、シート保持トレイを上下に２つ備えたタイプの画像記録装置を開示している（特許文献１参照）。特許文献１に記載の画像記録装置は、上段のシート保持トレイに設けられたスライドトレイを伸縮可能に構成している。特許文献１では、上下のシート保持トレイにそれぞれ異なるサイズの記録用紙を収容できることに加え、スライドトレイの伸縮により、上段のシート保持トレイのトレイ面を拡大させてさらに異なるサイズの記録用紙を収容できるようにしている。
【０００５】
特許文献２には、上部に配置されたカセットカバーが排紙トレイを兼用するように構成された給紙カセット装置が開示されている。この給紙カセット装置では、大きなサイズの記録用紙が排出されるときには、排紙トレイ（カセットカバー）の補助トレイを伸ばしてその載置面積を広げるようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８１９３３号公報（図１及び図２参照）
【特許文献２】特開２０００−２４７４５６号公報（図２及び図３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２の排紙トレイでは、補助トレイが給紙カセット装置（シート保持トレイに相当）の本体部に係止しているが、伸縮可能な可動筐体に係止していない。従って、給紙カセット装置を伸ばしていないのに、排紙トレイの補助トレイのみが引き出される場合がある。排紙トレイは給紙カセット装置のカバーであり比較的薄型に形成されているので剛性が低く、伸ばしたときにがたつきを生じ、安定して記録用紙を載置できなかったり、使用者の手が当たったときに排紙トレイが破損したりするおそれもある。
【０００８】
また、複数種類のサイズの記録用紙を給紙可能なように給紙カセット装置が構成されている場合は、排紙トレイが小さいサイズの記録用紙に合わせた大きさにセット（カセットカバーを縮めた状態）されているのに、それに気付かずに大きなサイズの記録用紙への記録を指令する場合がある。例えば、複数の給紙カセット装置を備えていて、下段の給紙カセット装置に大きなサイズ（例えばＡ３サイズ）が収容され、上段の給紙カセット装置に小さいサイズ（例えばＡ４サイズ）が収容されており、下段の給紙カセット装置から供給された記録用紙に画像記録が行われて上段給紙カセット装置の排紙トレイに記録用紙が排出される場合、上段の給紙カセット装置の排紙トレイの載置面積が排出された記録用紙よりも小さいと、排紙トレイから記録用紙が脱落して、排出（堆積）の順番がバラバラになり、記録用紙を並べ直す手間が掛かる。この場合、排紙トレイの補助トレイを容易に引き出せない構成では、一旦、記録指令を中止してから、補助トレイを引き出す操作を行う必要があった。
【０００９】
一方、給紙カセット装置が装着された状態で、補助トレイの引き出しと給紙カセット装置の伸張とを一体的に可能な構成とすることも考えられる。この場合、排紙トレイによって遮られて、給紙カセット装置内の確認（目視）ができない状態で誤って給紙カセット装置が縮められると、内部に収容されていた記録用紙が押さえつけられて変形し、場合によっては損傷するおそれがある。また、押さえつけられた記録用紙の先端が搬送路へ進入し、この状態で記録指令がなされるとジャムが生じるおそれもある。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、シート保持トレイが装置本体に装着された状態では拡張トレイの収縮を規制することにより、拡張トレイの誤った操作に起因するシートの変形や損傷、或いはジャムを防止することが可能な手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  上記問題を解決するため、本発明は、装置本体と、シート保持トレイと、カバーと、ロック機構と、規制機構とを具備するシート保持装置として構成されている。装置本体は開口と、該開口に連続する収容空間を有する。シート保持トレイは、上記開口を通じて上記収容空間内に着脱可能に構成されている。このシート保持トレイは、トレイ本体に対して拡張トレイが第１方向へスライドして伸縮可能に支持された構成となっている。カバーは、上記シート保持トレイに設けられている。このカバーは、少なくとも上記拡張トレイの上部を覆いつつ上記拡張トレイと一体的に上記第１方向へスライドする。ロック機構は、上記トレイ本体と係合して上記拡張トレイを上記トレイ本体に対して複数箇所で位置決め固定する。規制機構は、上記装置本体に対する上記シート保持トレイの装着状態において、上記拡張トレイが上記トレイ本体へ向けて収縮する第１向きへの上記拡張トレイのスライドを規制し、上記シート保持トレイの未装着状態において、上記第１向きへの上記拡張トレイのスライドを許容する。
【００１２】
拡張トレイが第１方向へスライドされることにより、拡張トレイがトレイ本体に対して伸縮する。これにより、シート保持トレイの保持面が拡大或いは縮小される。シート保持トレイにはカバーが設けられている。このカバーによって、シート保持トレイ内への塵埃の進入が防止される。カバーは、少なくとも上記拡張トレイの上部を覆っている。カバーは、拡張トレイのスライドに伴い上記第１方向へ一体的にスライドするよう構成されている。拡張トレイは、ロック機構によってトレイ本体に対して複数箇所で位置決め固定される。一方、上記装置本体に対する上記シート保持トレイの装着状態においては、規制機構によって、上記第１向きへの上記拡張トレイのスライドが規制される。なお、上記シート保持トレイの未装着状態においては、上記第１向きへの上記拡張トレイのスライドが許容される。
【００１３】
このように構成されているため、仮に、上記シート保持トレイの装着状態において上記ロック機構によるロックが解除されたとしても、拡張トレイを第１向きへスライドさせることはできない。このため、例えばシート保持トレイにＡ３サイズのシートが保持されている場合に、誤って拡張トレイを第１向きへ押圧しても、拡張トレイはスライドしない。その結果、シート保持トレイに保持されたシートの変形や損傷、或いはシートのジャムが防止される。
【００１４】
なお、本明細書においては別段の定めがない限り、「方向」とは、例えば＋，−のように相対する向きを有する直線で表されるものであり、「向き」とは、方向のうち例えば＋若しくは−のように１つのアローヘッドを有する矢印で表されるものである。
【００１５】
(2)  上記規制機構は、変位部材と、第１突出部と、係合部とにより構成されている。変位部材は、上記トレイ本体の側壁に設けられている。この変位部材は、上記側壁に垂直な方向へ変位可能である。第１突出部は、上記変位部材において上記側壁の外側面に突設されている。この第１突出部は、上記シート保持トレイが上記装置本体に装着された状態で上記収容空間を形成する内側壁に当接して上記トレイ本体の保持面側へ付勢される。係合部は、上記拡張トレイの側壁の外側面に突設されている。この係合部は、上記トレイ本体の保持面に垂直な方向へ延出されて上記変位部材の端辺と係合可能である。
【００１６】
上記シート保持トレイが上記装置本体に装着されると、収容空間を形成する内側壁に第１突出部が当接して、変位部材がトレイ本体の保持面側へ付勢される。これにより、変位部材がトレイ本体の保持面側へ変位する。この状態で、拡張トレイのロックが解除されて第１向きへ押圧されると、係合部が変位部材の端辺に掛止される。そのため、拡張トレイは、第１向きへスライドできなくなる。
【００１７】
(3)  上記トレイ本体に対する上記拡張トレイの位置決め箇所に応じて複数の上記係合部が設けられていることが好ましい。これにより、上記位置決め箇所それぞれにおいて拡張トレイの第１向きへのスライドを止めることができる。
【００１８】
(4)  上記シート保持トレイは、レール挿通部と、レールとを有する。レール挿通部は、上記トレイ本体に設けられ、上記第１方向へ延設されている。レールは、上記拡張トレイに設けられている。このレールは、上記レール挿通部に挿通される。上記規制機構は、第２突出部と、第１挿通口と、第３突出部とを有する。第２突出部は、上記収容空間内において上記シート保持トレイを支持する支持面に設けられており、該支持面から上方へ突出している。第１挿通口は、上記レール挿通部の外面に形成されている。この第１挿通口は、上記シート保持トレイが上記装置本体に装着された状態で上記第２突出部を上記レール挿通部内に挿通する。第３突出部は、上記レールにおいて上記第１挿通口側に突設されている。この第３突出部は、上記第１挿通口に挿通された上記第２突出部と係合可能に構成されている。
【００１９】
拡張トレイのレールがトレイ本体のレール挿通部に挿通されることにより、トレイ本体に対して拡張トレイが第１方向へ案内される。上記シート保持トレイが上記装置本体に装着されると、第２突出部が第１挿通口に挿通される。レールには、第１挿通口側に突出する第３突出部が設けられており、第２突出部と第３突出部とが係合することにより、拡張トレイの第１向きへのスライドが止められる。
【００２０】
(5)  上記第２突出部は、上記第３突出部と当接する当接部と、上記第３突出部を上記第２向きへ案内する傾斜部とを有する。当接部は、上記拡張トレイが上記トレイ本体から離れる第２向き側の端部に設けられている。傾斜部は、上記第１向き側の端部に設けられている。
【００２１】
これにより、第１向きへの拡張トレイのスライドが止められる。その一方で、第２向きへ拡張トレイが引っ張られると、第３突出部は第２突出部の傾斜部に当接した後にその傾斜部に案内されるようにして第２突出部を乗り越える。そのため、第２向きへの拡張トレイのスライドは許容される。
【００２２】
(6)  上記トレイ本体に対する上記拡張トレイの位置決め箇所に応じて複数の上記第３突出部が設けられていることが好ましい。これにより、上記位置決め箇所それぞれにおいて拡張トレイの第１向きへのスライドを止めることができる。
【００２３】
(7)  上記ロック機構は、ロック部材を有する。このロック部材は、上記拡張トレイの保持面に沿って移動され、上記拡張トレイを上記トレイ本体に対して位置決め固定するロック位置と上記トレイ本体に対する上記拡張トレイのロックを解除するアンロック位置との間で変位可能に構成されている。上記規制機構は、第４突出部と第２挿通口とを有する。第４突出部は、上記収容空間内において上記シート保持トレイを支持する支持面に設けられており、該支持面から上方へ突出している。第２挿通口は、上記拡張トレイの底壁に形成されている。この第２挿通口は、上記シート保持トレイが上記装置本体に装着された状態で上記第４突出部を上記拡張トレイの保持面側へ挿通する。上記第４突出部及び上記第２挿通口は、上記第２挿通口から上記拡張トレイの保持面側へ露出された上記第４突出部と上記ロック位置に位置された上記ロック部材とが当接して上記ロック部材の移動を規制可能な位置に配設されている。
【００２４】
トレイ本体に対して拡張トレイがロックされた状態、つまり、ロック部材がロック位置にある状態でシート保持トレイが上記装置本体に装着されると、第４突出部が第２挿通口に挿通されて、上記拡張トレイの保持面側へ露出される。露出された第４突出部は、ロック部材と当接して、ロック部材をロック位置に規制する。したがって、シート保持トレイが上記装置本体に装着された状態では、ロック部材を解除することができないため、拡張トレイは第１向きへスライドできなくなる。また、第２向きへもスライドできない。
【００２５】
(8)  上記トレイ本体に対する上記拡張トレイの位置決め箇所に応じて複数の上記第２挿通口が設けられていることが好ましい。これにより、上記位置決め箇所それぞれにおいて拡張トレイの第１向き及び第２向きへのスライドを止めることができる。
【００２６】
(9)  上記ロック機構は、操作部材を有する。操作部材は、上記拡張トレイに設けられ、上記ロック機構によるロック位置に対応する第１位置とアンロック位置に対応する第２位置との間で変位する。上記カバーは、上記操作部材を外部に露出させる貫通口を有する。
【００２７】
この構成であれば、ユーザは、貫通口を通じて上記操作部材を操作することができる。これにより、拡張トレイがカバーで覆われたままの状態で、ロック機構のロックを解除することができる。
【００２８】
(10)  上記操作部材は、上記拡張トレイにおいて該拡張トレイが上記トレイ本体から離れる第２向き側の端部近傍に設けられている。
【００２９】
この構成であれば、ユーザは、貫通口に手指を入れて上記操作部材を操作することができる。これにより、拡張トレイがカバーで覆われたままの状態でロック機構のロックを解除することができ、更に、貫通口の周縁及び拡張トレイの後端壁を持ち手として操作することにより、拡張トレイとカバーとを一体として同時にスライドさせることができる。
【００３０】
(11)  上記カバーは、上記トレイ本体の上部を覆う第１カバーと、上記拡張トレイの上部を覆う第２カバーとを有する。このカバーは、上記第１カバーに対して上記第２カバーが上記第１方向へスライドして伸縮可能に支持されている。
【００３１】
この構成であれば、拡張トレイのみならず、拡張トレイのスライド位置にかかわらずトレイ本体の上部も覆うことが可能である。
【００３２】
(12)  上記カバーは、上記シート保持トレイから給送され上記装置本体へ向けて給送され上記装置本体内を通って排出されたシートを保持する保持面を有することが好ましい。
【００３３】
(13)  本発明は、上述のシート保持装置と、上記シート保持トレイに保持されたシートを搬送する第１搬送手段とを具備するシート搬送装置として捉えることができる。
【００３４】
(14)  シート搬送装置は、上記第１搬送手段により搬送されたシートを上記カバーの上面へ向けて搬送する第２搬送手段とを更に具備するものであってもよい。
【００３５】
(15)  また、本発明は、上述のシート保持装置と、上記シート保持トレイに保持されたシートを搬送する第１搬送手段と、上記第１搬送手段によって搬送されたシートに対して画像を記録する画像記録部と、上記画像記録部によって画像が記録されたシートを上記カバーの上面へ向けて搬送する第２搬送手段とを具備する画像記録装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明のよれば、シート保持トレイの装着状態においてロック機構による拡張トレイのロックが解除されたとしても、拡張トレイを第１向きへスライドさせることはできないので、拡張トレイの誤った操作に起因するシートの変形や損傷、或いはシートのジャムを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００３８】
この実施形態では、画像記録装置として、プリンタ機能（印字機能）、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）１を例示するが、画像記録装置は、少なくともプリンタ機能を有する装置として実現されていればよい。
【００３９】
図１は、実施形態の多機能装置１の外観斜視図である。多機能装置１は、その合成樹脂製の本体ケース（ハウジング）２（本発明の装置本体に相当）の上部に、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読み取りなどのための画像読取装置（スキャナ部）３が配置されている（図２参照）。画像読取装置３は、原稿を読み取って画像データ（写真データや文書データ等も含む）を作成する（スキャナ機能）。
【００４０】
多機能装置１はそのコピー機能を用いて、画像読取装置３で作成した画像データを、被記録媒体であるシート状の用紙（本発明のシートに相当）に、画像（又は写真）として記録することができる。また多機能装置１はそのファクシミリ機能を用いて、画像読取装置３で作成した画像データを、電話通信網を介して送信することができる。さらに、多機能装置１は、画像読取装置３で作成した画像データを、ケーブル等を介して接続したパーソナルコンピュータ等に送信することもできる。
【００４１】
本実施形態では、画像読取装置３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。多機能装置１は、その天板として開閉自在に設けられた原稿カバー４の下側に、静止原稿を読み取るための読取用ガラス５及びイメージセンサ６が設けられている（図３参照）。イメージセンサ６は、Ｘ軸方向（図１参照）に長いＣＩＳ（Contact  Image Sensor）を採用しているが、ＣＣＤ（Charge Coupled Devise）を用いてもよい。読取用ガラス５に、画像読み取りの行われる原稿が載置され、読取用ガラス５の下方をイメージセンサ６がＹ軸方向（図１参照）に往復移動して、画像の読み取りを行う。
【００４２】
原稿カバー４には、自動原稿搬送機構であるオート・ドキュメント・フィーダ（ＡＤＦ；Auto Document Feeder）７が設けられている。ＡＤＦ７は、原稿トレイ８（図１では閉じた状態を図示）に載置された原稿を１枚ずつ、移動原稿を読み取るための読取用ガラス（不図示）上に搬送し、その読取用ガラスの下方に静置させたイメージセンサ６で原稿の読み取りを行う。読み取られた原稿は、原稿用排出トレイ９に排出される。
【００４３】
多機能装置１の前面上部には、各種動作を指令するために、操作ボタンや液晶表示部を備える操作パネル１０が設けられている。また、操作パネル１０の下方には、記憶媒体である各種小型メモリカードを装填可能なスロット部１１も配置されている。
【００４４】
多機能装置１の内部構成について説明する。図２及び図３に示すように、本体ケース２の中央部に記録部１２（本発明の画像記録部に相当）が備えられている。記録部１２にはインクジェット式の記録ヘッド１３が配置されていて、本体ケース２の内部に収納された図示しないインクカートリッジから、可撓性を有するインク供給管（チューブ）を介して、各色のインクがそれぞれ独立して記録ヘッド１３に供給される。
【００４５】
記録部１２の後方側には、一対の搬送ローラ６３及びピンチローラ６４が設けられている。また、記録部１２の前方側には、一対の排紙ローラ６６及び拍車６７（本発明の第２搬送手段に相当）が設けられている。搬送ローラ６３及び排紙ローラ６６は、図示しないモータから回転駆動力が伝達されて回転される。搬送ローラ６３及びピンチローラ６４は、上段給紙カセット装置２０又は下段給紙カセット装置３０のいずれかから搬送された記録用紙を狭持して記録部１２へ搬送する。また、排紙ローラ６６及び拍車６７は、記録部１２によって画像が記録された記録済みの用紙を狭持しつつ前方へ向けて搬送して、上段給紙カセット装置２０の上面へ排出する。
【００４６】
多機能装置１の前面下部には、図１及び図４に示すように、開口部１４（本発明の開口に相当）が設けられている。開口部１４に連続して、本体ケース２の内部に収容部１６（本発明の収容空間に相当）が設けられている。収容部１６は本体ケース２の底部に区画形成された内部空間である。収容部１６に対して開口部１４から挿抜可能（実質上水平方向に出し入れ可能）なように、上段給紙カセット装置２０（本発明のシート保持装置に相当）と下段給紙カセット装置３０とが配置されている。以下、合成樹脂製の本体ケース２の開口部１４がある側を前（手前）といい、これを基準に装置の後（奥）、左右、という。また、前述したように、多機能装置１の前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向とする。
【００４７】
開口部１４の左右の内側面には、上段及び下段給紙カセット装置２０，３０を適正な位置に挿入するための、レール状の案内部が設けられている。図４に上段給紙カセット装置２０用の案内部１５の一部を図示している。この案内部１５は、後述する排紙トレイ部４０（本発明のカバーに相当）の上面と当接する位置に配置されている。
【００４８】
上段及び下段給紙カセット装置２０，３０は、いずれも被記録媒体である用紙を多数枚、堆積収容できるように形成されている。上段及び下段給紙カセット装置２０，３０は、収容されている用紙の給送方向と一致するように多機能装置１に対して挿抜され、上段及び下段給紙カセット装置２０，３０の挿抜方向の奥側が、用紙の給送方向の下流側となる。
【００４９】
上段給紙カセット装置２０の奥側（図２及び図３の右側）には、上段分離傾斜板２１が設けられている。また、上段給紙カセット装置２０の底面の奥側寄りの位置に対向して、上段給紙アーム２２の先端に軸支された上段給紙ローラ２３（本発明の第１搬送手段に相当）が配置されている。上段給紙アーム２２は下向きに付勢されていて、上段給紙カセット２０に堆積収容されている用紙の最上面に、上段給紙ローラ２３が当接するようになっている。図示しない駆動源から駆動力が上段給紙ローラ２３に伝達されて回転すると、上段傾斜分離板２１との公知の協働作用によって、最上層の用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、上方に搬送される。
【００５０】
上段用紙搬送路２４は、ケース本体２の内部に形成されており、上段分離傾斜板２１から上方に向かった後、多機能装置１の前面側へ曲がるＵターン形状に形成されている。上段用紙搬送路２４に沿って給送された用紙Ｐは記録部１２で画像記録が行われた後に、排紙トレイ部４０の上面に排出される。上段給紙アーム２２は、上段給紙カセット装置２０を挿抜する動作に伴って、昇降動作するように構成されていて、上段給紙ローラ２３が上段傾斜分離板２１と衝突することを回避できる。なお、排紙トレイ部４０の上面が本発明の保持面に相当する。
【００５１】
下段給紙カセット装置３０も基本的に上段給紙カセット２０と同様に形成されていて、その奥側（図２及び図３の右側）には、下段分離傾斜板３１が設けられている。また、下段給紙カセット装置３０の底面の奥側寄りの位置に対向して、下段給紙アーム３２の先端に軸支された下段給紙ローラ３３が配置されている。下段給紙アーム３２は下向きに付勢されていて、下段給紙カセット３０に収容されている用紙Ｐの最上面に、下段給紙ローラ３３が当接するようになっている。図示しない駆動源から駆動力が下段給紙ローラ３３に伝達されて回転すると、下段傾斜分離板３１との公知の協働作用によって、最上層の用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、上方に案内される。
【００５２】
下段用紙搬送路３４は、上段用紙搬送路２４よりも外側に設けられていて、下段分離傾斜板３１から上方に向かった後、多機能装置１の前面側へ曲がるＵターン形状（上段用紙搬送路２４よりも大きな円弧状）に形成されている。下段用紙搬送路３４を経て搬送された用紙は記録部１２で画像記録が行われた後に、排紙トレイ部４０に排出される。下段給紙アーム３２は、下段給紙カセット装置３０を挿抜する動作に伴って、昇降動作するように構成されていて、下段給紙ローラ３３が下段傾斜分離板３１と衝突することを回避できる。
【００５３】
上段給紙カセット装置２０は、用紙の収納部である上段給紙カセット部２５（本発明のシート保持トレイに相当）の上部に、前述した排紙トレイ部４０が重なるように設けられている。排紙トレイ部４０には、上段給紙カセット装置２０から給送された用紙だけでなく、下段給紙カセット装置３０から給送された用紙も排出される。用紙は排出された順番に堆積されて排紙トレイ部４０上に保持される。
【００５４】
上段給紙カセット装置２０の上段給紙カセット部２５は、実質的に上面が開放した箱状に形成されていて、排紙トレイ部４０は、上段給紙カセット部２５に収容される用紙に対する防塵用のカバーも兼ねたものであり、実質的に薄い平板状を呈している。従って、排紙トレイ部４０は、上段給紙アーム２２と干渉する部分を除く（少なくとも開口部１４に近い部分の）上段給紙カセット部２５の上部開口を、蓋状に被覆するように形成されている。
【００５５】
上段給紙カセット部２５は、挿抜方向（Ｘ軸方向）の奥側（図２及び図３の右側）に位置する第１給紙カセット部２６（本発明のトレイ本体に相当）と、この第１給紙カセット部２６に対して挿抜方向（Ｘ軸方向、本発明の第１方向に相当）に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２給紙カセット部２７（本発明の拡張トレイに相当）とを有している。詳細には、図３に示すように、第２給紙カセット部２７はその用紙載置板２７ａ（底壁）が、第１給紙カセット部２６の用紙載置板２６ａの下方に重なるように組み付けられている。第２給紙カセット部２７の手前側の側面（前面）には、取っ手部２５ａが設けられている。
【００５６】
図７（ａ）に示すように、第１給紙カセット部２６のＹ軸方向中央部には挿通部９６（本発明のレール挿通部に相当）が設けられている。挿通部９６は、用紙載置板２６ａの手前側端部からＸ軸方向へ延設されている。挿通部９６は、用紙載置板２６ａの上面から裏面側へ凹んだ凹部と、該凹部の上端縁からＹ軸方向へ突出する庇部とから構成されている。凹部と庇部とによって囲まれた空間に後述するレール９９（本発明のレールに相当）が挿通される。
【００５７】
図７（ｂ）に示すように、第２給紙カセット部２７のＹ軸方向中央部にはレール９９が設けられている。レール９９は、用紙載置板２７ａの後方側端部からＸ軸方向へ延設されている。レール９９が挿通部９６内に挿通されることにより、第２給紙カセット部２７は、その用紙載置板２７ａが第１給紙カセット部２６の用紙載置板２６ａと重なった状態で、第１給紙カセット部２６に組み付けられる。また、第２給紙カセット部２７が第１給紙カセット部２６に対してレール９９を基準に挿抜方向（Ｘ軸方向）へスライド可能に支持される。
【００５８】
後述するように、第２給紙カセット部２７は、第１給紙カセット部２６に対して縮んだ位置と伸びた位置とその中間位置との３段階に保持可能に設けられている。第２給紙カセット部２７をスライドさせてＸ軸方向に最も伸ばしたときには、Ａ３サイズの用紙を収容できる（Ａ３サイズの長手方向がＸ軸方向に沿うように収容）。第２給紙カセット部２７を最も縮めたときには、Ａ４サイズ以下の用紙をその長手方向がＹ軸方向に沿うように収容できる。
【００５９】
また、上段給紙カセット部２５には、用紙のＸ軸方向に沿う側縁を案内する１対のサイドガイド２８（図２参照）が設けられていて、公知の連動機構によりサイドガイド２８のＹ軸方向の間隔の広狭調節を任意に行うことができる。サイドガイド２８の間隔を調節することで、収容される用紙は、上段給紙カセット部２５に対してセンター合わせされる。サイドガイド２８による調整と、第２給紙カセット部２７の伸縮による調整により、上段給紙カセット部２５に、Ｌ判サイズからＡ３サイズまでの用紙をセットすることができる。
【００６０】
一方、下段給紙カセット装置３０も、用紙の収容部である下段給紙カセット部３５は、挿抜方向（Ｘ軸方向）の奥側（図２及び図３の右側）に位置する下段第１給紙カセット部３６と、この下段第１給紙カセット部３６に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた下段第２給紙カセット部３７とを有している。下段第２給紙カセット部３７は、下段第１給紙カセット部３６に対して縮んだ位置と伸びた位置の２段階に変更可能に設けられている。
【００６１】
下段給紙カセット部３５も、上段給紙カセット部２５と同様に、サイドガイド３８（図２参照）のＹ軸方向の間隔の広狭調節を任意に行うことができ、収容される用紙を下段給紙カセット部３５に対してセンター合わせすることができる。また、下段第２給紙カセット部３７の手前側の側面（前面）には、取っ手部３５ａが設けられている。
【００６２】
排紙トレイ部４０は、上段給紙カセット装置２０の第１給紙カセット部２６の上部に重なる第１排紙トレイ部４１（本発明の第１カバーに相当）と、第１排紙トレイ部４１に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部４２（本発明の第２カバーに相当）とを有している。第１排紙トレイ部４１は、第２排紙トレイ部４２のスライド位置にかかわらず常に第１給紙カセット部２６の上部開口を覆う。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、第１排紙トレイ部４１が第２排紙トレイ部４２の下方に重なるように組み付けられている。第２排紙トレイ部４２の手前側の部位には、取っ手部４５が設けられ、第２排紙トレイ部４２の上面には、左右一対のリブ４６がＸ軸方向に延びて突設されていて、載置される用紙の手前側の端部を上向きに傾斜させて、用紙の脱落防止を図っている。
【００６３】
排紙トレイ部４０は、その奥側に設けられたヒンジ部４３によって、上段給紙カセット部２５に対して回動可能に軸支している。つまり、排紙トレイ部４０は、奥側（開口部１４に遠い側）を中心として、手前側（開口部１４に近い側）が上方に回動するので、使用者は、排紙トレイ部４０の取っ手部４５を把持して上方に持ち上げることで、上段給紙カセット部２５に用紙をセットする作業を行うことができる。なお、後述するように、排紙トレイ部４０の回動は、上段給紙カセット装置２０が、多機能装置１から外された状態で可能となる。
【００６４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、排紙トレイ部４０における第２排紙トレイ部４２の挿抜方向の手前側（開口部１４に近い側）の左右両端部には、係合凹部４４が下向き開口して形成されている。一方、係合凹部４４に雌雄嵌合するように、上段給紙カセット部２５における第２給紙カセット部２７の手前側の左右両端部には、ボス部２９が上向きに突設されている。ボス部２９と係合凹部４４とは雌雄嵌合した状態のまま、第２排紙トレイ部４２と第２給紙カセット部２７とは伸縮することができる。つまり、第２排紙トレイ部４２のスライドは、第２給紙カセット部２７のスライドと連動して一体的に行うことができる。したがって、第２排紙トレイ部４２は第２給紙カセット部２７の上部開口を覆いつつ第２給紙カセット部２７と一体的にスライドする。
【００６５】
排紙トレイ部４０における第２排紙トレイ部４２の上面の左右両端には、多機能装置１の開口部１４に設けた案内部１５が当接している（図４参照）。従って、第２排紙トレイ部４２と第２給紙カセット部２７とが一体的にスライドして伸びた第１の状態（図５（ｂ）に示す状態）にあるときには、その上下方向のがたつきが案内部１５による拘束で抑制される。また、上段給紙カセット装置２０は、開口部１４に挿入された状態では、第２排紙トレイ部４２をヒンジ部４３を中心に回動させる（開く）ことができないので、用紙をセットする際には、開口部１４から抜いて作業することになる。
【００６６】
図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、上段給紙カセット部２５には、第２給紙カセット部２７の第１給紙カセット部２６に対する伸縮位置を位置決めして固定（保持）したり、スライドを可能にしたりするためのロック手段５０（本発明のロック機構に相当）が設けられている。ロック手段５０を設けて、第２給紙カセット部２７の位置を確実に保持することで、不用意に第２給紙カセット部２７が伸びたり縮んだりすることを防止している。なお、図７（ａ）は第１給紙カセット部２６の下面図であり、図７（ｂ）は第２給紙カセット部２７の上面図である。
【００６７】
ロック手段５０として、第２給紙カセット部２７の用紙載置板２７ａの上面には、第２給紙カセット部２７の一方の側板２７ｂ（図１の右側）寄りの位置に、Ｘ軸方向（挿抜方向）に延びるロック杆５１（本発明のロック部材に相当）が配置されている。ロック杆５１は、第２給紙カセット部２７の前板２７ｃに近い位置（挿抜方向の手前側）に突設された回動軸５６に、水平方向に揺動可能となるように用紙載置板２７ａに軸支されている。
【００６８】
この実施形態では、ロック杆５１に操作部５２（本発明の操作部材に相当）が設けられている。操作部５２は、Ｌ字状に屈曲形成されて、回動軸５６の位置から前板２７ｃに沿ってＹ軸方向に延びている。つまり、操作部５２は、第２給紙カセット部２７の前板２７ｃの近傍に設けられている。言い換えると、操作部５２は、第２給紙カセット部２７において、挿抜方向の手前側（第１給紙カセット部２６から離れる向き側）の端部近傍に設けられている。なお、操作部５２は、回動軸５６を中心に軸周りに変位可能であり、突起部５３が後述する係合受け部６１ａ〜６１ｃのいずれかに係止可能な位置（第１位置）と、係合受け部６１ａ〜６１ｃから外れる位置（第２位置）との間で変位する。
【００６９】
また、ロック杆５１の後方側の先端は、用紙載置板２７ａの中心線に向かってＬ字状に屈曲形成されていて、第１給紙カセット部２６に係合するための突起部５３になっている。
【００７０】
ロック杆５１に対応するように、第１給紙カセット部２６の用紙載置板２６ａの下面側には、Ｘ軸方向に延びる案内レール６０が一体形成されている。案内レール６０には、突起部５３と引っ掛かり可能な係合受け部が、Ｘ軸方向に沿って３箇所（係合受け部６１ａ〜６１ｃ）設けられている。係合受け部６１ａ〜６１ｃは、突起部５３が係止できるように、側方に向かって開口する凹状に形成されている。ロック杆５１は、回動軸５６を中心にして、突起部５３が係合受け部６１ａ〜６１ｃに係止するロック位置と、突起部５３が係合受け部６１ａ〜６１ｃから外れるアンロック位置との間で揺動するよう支持されている。
【００７１】
詳細には、奥側に設けた係合受け部６１ａにロック杆５１の突起部５３が係止した状態は、第２給紙カセット部２７が第１給紙カセット部２６に対して最も縮んだ状態を保持する第１ロック状態である。この状態では、上段給紙カセット部２５に、Ａ４サイズの用紙を、その長手方向をＹ軸方向に沿わせて載置したり、Ａ４サイズより小さい用紙を載置したりするのに好適である。
【００７２】
また、手前側に設けた係合受け部６１ｃにロック杆５１の突起部５３が係止した状態は、第２給紙カセット部２７が第１給紙カセット部２６に対して最も伸びた状態を保持する第２ロック状態である。この状態で、Ａ３サイズの用紙を、その長手方向をＸ軸方向に沿わせて載置するのに好適である。
【００７３】
また、中間に設けた係合受け部６１ｂにロック杆５１の突起部５３が係止した状態は、第２給紙カセット部２７が中途位置まで伸びた状態を保持する第３ロック状態である。この状態では、Ａ４サイズの用紙を、その長手方向をＸ軸方向に沿わせて載置するのに好適である。
【００７４】
そして、ロック杆５３が、係合受け部６１ａ〜６１ｃのいずれにも係止していない状態は、第２給紙カセット部２７のスライドを可能とするアンロック状態である。案内レール６０における係合受け部間には、各係合受け部６１ａ〜６１ｃへの係脱を滑らかに行うため平面視で左右方向に傾斜する傾斜面を設けている。
【００７５】
この実施形態では、第２給紙カセット部２７の第１給紙カセット部２６に対する伸縮位置を３段階（３箇所）に切り替えできるようにしているが、伸縮位置はこれに限定するものではなく、最も伸びた位置と最も縮んだ位置の２段階（２箇所）であっても、もっと多段階であってもよい。
【００７６】
一方、第２排紙トレイ部４２には、図６（ａ）に示すように、ロック杆５１の操作部５２を外部に露出するために、板面の手前右側の部位に人の手指が入る程度の貫通部５５（本発明の貫通口に相当）が穿設されている。なお、貫通部５５及び操作部５２を多機能装置１に向かって右側に設けているのは、使用者が右手で操作するときの利便性を配慮したものである。
【００７７】
これにより、使用者が貫通部５５の中に手指を入れると、貫通部５５の下方に位置するロック杆５１の操作部５２に触れることができる。操作部５２に入れた指で、操作部５２を手前側に引いて第１位置から第２位置へ変位させると、ロック杆５１が回動軸５６を中心に水平方向（平面視時計周り）に揺動して、先端の突起部５３を、係合受け部６１ａ（６１ｂ、６１ｃ）から外すことができる。これにより、ロックが解除される。
【００７８】
例えば、ロック杆５１の突起部５３が係合受け部６１ａに係止している状態（第１ロック状態）で、親指を第２給紙カセット部２７または第２排紙トレイ部４２の前面側に添えて、使用者が貫通部５５に人差し指を入れて操作部５２を手前側に引き、そのまま第２排紙トレイ部４２を手前側（開口部１４の外側）に引っ張る。すると、係合凹部４４とボス部２９との雌雄嵌合により、第２給紙カセット部２７と第２排紙トレイ部４２とが一体的に動作して、挿抜方向の手前側に引き出すことができる。そして、アンロック状態で前後に自由に移動させて、第２ロック状態（係合受け部６１ｃ）または第３ロック状態（係合受け部６１ｂ）に係止させる。
【００７９】
もちろん、第２給紙カセット部２７と第２排紙トレイ部４２のスライド動作のために、それぞれの取っ手部２５ａ、４５を把持して動作させてもよい。また、貫通部５５は、第２排紙トレイ部４２の手前側に設けられているので、貫通部５５を介して上段カセット装置２０に収容されている用紙の残量を確認することもできる。
【００８０】
上記構成の多機能装置１で、例えば、あらかじめ、下段給紙カセット装置３０にＡ３サイズの用紙を収容し、上段給紙カセット装置２０にＡ４サイズに用紙をその長手方向をＸ軸方向に沿わせて収容しているとする。つまり、上段給紙カセット装置２０は、ロック杆５１の突起部５３を、案内レール６０の係合受け部６１ａに係合させた第１ロック状態で使用されている。この場合、図９（ａ）に示すように、上段給紙カセット装置２０では、第２給紙カセット部２７が第１給紙カセット部２６に対して最も縮んだ状態にあり、第２排紙トレイ部４２も第１排紙トレイ部４１に対して最も縮んだ状態にある。
【００８１】
このような多機能装置１では、上段給紙カセット装置２０を指定して、Ａ４サイズの用紙を給紙して記録を行う場合には、排紙トレイ部４０に用紙が排出されてきても、用紙が脱落することなく載置させることができる。
【００８２】
ところが、この状態のままで、下段給紙カセット装置３０を指定して、Ａ３サイズの用紙を給紙して記録を行う場合がある。つまり、使用者が、排紙トレイ部４０がＡ３サイズに対応する大きさに引き伸ばされていないことを忘れている場合等である。このような場合に本実施形態では、前述したように、第２排紙トレイ部４２の手前側に穿設されている貫通部５５に指を入れると、直ちにロック手段５０の操作部５１に触れることができる。従って、操作部５１を手前に引きながら、第２給紙トレイ部２７と一体的に第２排紙トレイ部４２を引き出して、図９（ｂ）に示すように、その載置面積を広げることができるので、排出された用紙の脱落を未然に防ぐことが可能となるのである。
【００８３】
また、使用者が第２排紙トレイ部４２の手前側に穿設されている貫通部５５に指を入れて操作部５１を手前に引きながら第２排紙トレイ部４２を引き出す場合には、第２排紙トレイ部４２は、第２給紙カセット部２７と一体的に伸びるので、すなわち、第２排紙トレイ部４２が第２給紙カセット部２７と分かれて単独で延びることがないので、その剛性が確保され、排出された用紙を安定して載置させることができる。
【００８４】
また、排紙トレイ部４０は、上段給紙カセット部２５に収容された用紙の防塵のためのカバーを兼ねている。そのため、仮に貫通部５５を具備しない排紙トレイ部４０で密閉状に覆っていると、上段給紙カセット部２５の内部にロック手段５０の操作部５１が設けられていても、上段給紙カセット装置２０全体を多機能装置１から引き出して、排紙トレイ部４０を開かないと、操作部５１に触れることができない。しかしながら、上述したように、操作部５１を露出させるための貫通部５５を第２排紙トレイ部４２に穿設することで、上段給紙カセット装置２０を多機能装置１に挿入した状態のままロック手段５０を操作することが可能である。そのため、上述したように、記録動作が開始された後でも、速やかに排紙トレイ部４０を伸縮することができる。
【００８５】
なお、操作部５２に代えて、図８に示すように、ロック手段５０の操作部１５２を、第２給紙トレイ部２７の手前側の側板を貫通させて、その外面（前面）に配置し、貫通部を介さなくても、操作部１５２に触れることができるようにしてもよい。この場合、不用意に手が当たってロック手段５０が解除されないように注意が必要となるものの、使用者がロック手段５０の操作部１５２をより一層操作し易いという利点がある。第２実施形態では、操作部１５２の近傍にとなる第２排紙トレイ部４２の位置に、指を掛けるためと、用紙残量の確認のために貫通部１５５を設けている。
【００８６】
例えば、操作部１５２を親指で押しながら、人差し指を貫通部１５５に掛けると、ロック手段５０を解除しながら、第２排紙トレイ部４２と第２給紙トレイ部２７とを一体的にスライド動作させることが可能となる。貫通部１５５に替えて、手指を引っ掛けることのできるくぼみ状の取っ手部を設けてもよい。この場合には、上段給紙カセット部２５の防塵性が高められるという利点がある。
【００８７】
ところで、上述の如く構成された多機能装置１では、貫通部５５が設けられているものの、第２排紙トレイ部３７で第２給紙カセット部２７が覆われているため、上段給紙カセット部２５に収容された用紙のサイズを確認することができない場合がある。例えば、第２給紙カセット部２７が第１給紙カセット部２６に対して最も伸びた状態（図９（ｂ）参照）にあるときは、上段給紙カセット部２５内の用紙がＡ３サイズなのか、Ａ４サイズなのか、或いはＢ５サイズなのか不明である。また、Ａ４サイズの用紙が収容されているとしても、その用紙が長手方向をＸ軸方向に合わせて配置されているのか、Ｙ軸方向に合わせて配置されているのか不明である。仮に、上段給紙カセット部２５内にＡ３サイズの用紙、或いは長手方向をＸ軸方向へ合わせて配置されたＡ４サイズの用紙が収容されている場合に、操作部５２がユーザによって操作されて、第２給紙カセット部２７が図９（ｂ）に示す状態から図９（ａ）に示す状態（第２給紙カセット部２７が第１給紙カセット部２６に対して最も縮んだ状態）まで押し込まれると、収容されている用紙が押さえつけられて変形或いは損傷することになる。また、用紙が押し込まれて上段用紙搬送路２４へ進入して、上段用紙搬送路２４内で詰まるおそれがある。
【００８８】
上記した問題に鑑みて、この実施形態の多機能装置１においては、上段給紙カセット装置２０が開口部１４から内部へ挿入されて給送可能な位置に装着された状態（装着状態）で、第１給紙カセット部２６に対して第２給紙カセット部２７がＸ軸方向において後方側へスライドできないように規制する規制機構７０（本発明の規制機構に相当）が設けられている。なお、この規制機構７０は、上段給紙カセット装置２０が装着状態にあるときに第２給紙カセット部２７の後方へのスライドを規制するものであり、上段給紙カセット装置２０がケース本体２に対して装着されていない状態（未装着状態）では、第１給紙カセット部２６に対する第２給紙カセット部２７のＸ軸方向のスライドを許容する。以下、規制機構７０について図１０及び図１１を参照しながら詳細に説明する。
【００８９】
図１０に示すように、規制機構７０は、第１給紙カセット部２６に設けられた弾性部７２（本発明の変位部材に相当）及び突起７５（本発明の第１突出部に相当）と、第２給紙カセット部２７に設けられた第１リブ７９及び第２リブ８０（いずれも本発明の係合部に相当）とから構成されている。
【００９０】
弾性部７２は、第１給紙カセット部２６の一方側（図１の紙面右側）の側板７１（側壁）に設けられている。側板７１は、第１給紙カセット部２６の用紙載置板２６ａのＹ軸方向端縁に立設された板状部材である。弾性部材７２は、この側板７１と一体に形成されている。詳細には、側板７１の手前側の端部からＸ軸方向へ延びるスリット７３が側板７１に形成されており、このスリット７３よりも上側部分が弾性部７２となっている。このため、弾性部７２は、力が加えられていない状態では側板７１と同じ姿勢（図１１（ａ）の実線で示す姿勢）を保持するが、側板７１に垂直なＹ軸方向へ力が加えられると、同方向へ撓まされて、図１１（ａ）の破線で示す姿勢に変位する。換言すると、弾性部材はＹ軸方向へ変位可能に構成されている。
【００９１】
突起７５は、弾性部７２の外側面７１ａに設けられている。詳細には、突起７５は、外側面７１ａの手前側の端部であって、その下端に設けられている。突起７５は、外側面７１ａから該外側面７１ａに垂直な方向へ突出するように設けられている。この突起７５は、上段給紙カセット装置２０がケース本体２に装着された状態で、収容部１６を形成するケース本体２の内側壁７７に当接する位置に配置されている。突起７５に内側壁７７に当接すると、内側壁７７によって付勢されて、弾性部７２が第１給紙カセット部２６の内部側へ撓む。突起７５の突出量は、図１１（ａ）に示すように、内側壁７７に当接した際に内側壁７７から押圧力を受けて、弾性部７２の手前側の端部７６が第２排紙トレイ部４２の側板７８（側壁）に当接するまで撓まされる程度に設定されている。
【００９２】
各リブ７９，８０は、第２排紙トレイ部４２の一方側（図１の紙面右側）の側板７８に設けられている。側板７８は、第２排紙トレイ部４２の上面のＹ軸方向端縁に立設された板状部材であり、各リブ７９，８０は側板７８に一体に形成されている。各リブ７９，８０は、側板７８の外側面７８ａに設けられている。詳細には、各リブ７９，８０は、外側面７８ａから該外側面７８ａに垂直な方向へ突出するように設けられている。各リブ７９，８０は、第２排紙トレイ部４２の上面に垂直な方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向双方に垂直な鉛直方向）に延出され、同方向に長くＸ軸方向に細幅の形状を有する。
【００９３】
各リブ７９，８０は、第１給紙カセット部２６に対する第２給紙カセット部２７の位置決め固定位置（ロック位置）に応じた位置に配置されている。上述したように、第２給紙カセット部２７は伸縮位置を３段階（３箇所）に切り替えできるようにしてある。第１リブ７９は、第１給紙カセット部２６に対して第２給紙カセット部２７が最も伸ばされて上述の第２ロック状態でロックされた際に弾性部７２の端部７６と係合可能な位置に配置されている。第２リブ８０は、第１リブ７９よりも手前側へ隔てられており、第１給紙カセット部２６に対して第２給紙カセット部２７が中途位置まで伸ばされて上述の第３ロック状態でロックされた際に弾性部７２の端部７６と係合可能な位置に配置されている。
【００９４】
このように規制機構７０が構成されているため、例えば、第１給紙カセット部２６に対して第２給紙カセット部２７が最も伸ばされた状態（図５（ｂ）参照）で上段給紙カセット装置２０が収容部１６に装着されると、図１１（ａ）に示すように、内側壁７７に突起７５が当接する。これにより、弾性部７２は内側壁７７によって付勢されて変位し、その端部７６が側板７８の外側面７８ａに当接する。この状態で、ロック手段５０によるロックが解除されて第２給紙カセット部２７がＸ軸方向（挿抜方向）の挿入向きへ押し操作されても、第１リブ７９が弾性部７２の端部７６に引っ掛かって、それ以上スライド移動できなくなる。なお、第１給紙カセット部２６に対して第２給紙カセット部２７が中途位置まで伸ばされた状態で上段給紙カセット装置２０が収容部１６に挿入された場合も、同じように、第２給紙カセット部２７のスライドが規制される。
【００９５】
一方、第１給紙カセット部２６に対して第２給紙カセット部２７が最も縮められた状態（図５（ａ）参照）で上段給紙カセット装置２０が収容部１６に挿入された場合は、Ｘ軸方向（挿抜方向）の脱抜向きへの第２給紙カセット部２７のスライドは許容される。具体的には、ロック手段５０によるロックが解除されて、第２給紙カセット部２７が手前側へ引き操作されると、図１１（ｂ）に示されるように、突起８０が弾性部７２の内側面に当接する。この状態から更に引き出されると、図示するように側板７８が撓まされて、或いは、図示しないが内側壁７７も撓まされて、突起８０は、係止されずに弾性部７２の内側面を摺動する。そのため、挿入向きへのスライドは規制されるが、脱抜向きへの第２給紙カセット部２７のスライドは可能となる。
【００９６】
このような規制機構７０が設けられているため、上段給紙カセット２０の装着状態においては、第１給紙カセット部２６に対する挿入向きへの第２給紙カセット部２７のスライドが規制される。これにより、収容されている用紙が変形したり損傷したりすることがなく、また、上段用紙搬送路２４内で用紙が詰まることもない。また、第１給紙カセット部２６に対する脱抜向きへ第２給紙カセット部２７をスライドさせる場合は、収容されている用紙は何ら圧力を受けることがないので、言うまでもなく、用紙が変形したり損傷したりすることはない。
【００９７】
以下、図１２から図１４を参照して、本発明の規制機構の変形例である規制機構９０について説明する。規制機構９０は、収容部１６内に配置された爪９３（本発明の第２突出部に相当）と、第１給紙カセット部２６の用紙載置板２６ａに形成された開口９５（本発明の第１挿通口に相当）と、レール９９に設けられた第１突部９７及び第２突部９８（いずれも本発明の第３突出部に相当）とから構成されている。
【００９８】
図１２に示すように、爪９３は、開口部１４の内部、つまり、収容部１６内に配置されている。収容部１６内には、Ｙ軸方向に延びる支持板９２が設けられている。収容部１６に上段給紙カセット装置２０が装着されたときに、その底部が支持板９２で支持される。この支持板９２の上面９２ａ（支持面）において、Ｙ軸方向の中央部に爪９３が設けられている。爪９３は、図１４に示すように、上面９２ａから上方へ延びる基部９３ａと、基部９３ａの上端において手前側の端部に設けられた鉤部９３ｂ（本発明の当接部に相当）と、基部９３ａの上端において後方側の端部に設けられた傾斜部９３ｃ（本発明の傾斜部に相当）とを有する。
【００９９】
鉤部９３ｂは、基部９３ａの上端から手前側へ延出され、上面９２ａに平行な部材である。傾斜部９３ｃは、基部９３ａの上端から後方側へ下り支持板９２の上面９２ａに至る傾斜面を有する部材である。
【０１００】
開口９５は、図１３に示すように、挿通部９６の裏面に形成されている。この開口９５は、爪９３が挿通可能なサイズに形成されており、例えば、Ｘ軸方向に長い矩形状に形成されている。なお、開口９５及び爪９３は、上段給紙カセット装置２０がケース本体２に装着された状態で、開口９５に爪９３が挿入可能な位置関係に配置されている。開口９５に爪９３が挿入されることにより、爪９３の基部９３ａ及び鉤部９３ｂが挿通部９６の内部に挿通される。
【０１０１】
各突部９７，９８は、レール９９の裏面側に突出するように設けられている。換言すると、各突部９７，９８は、レール９９が挿通部９６に挿入された際に、開口９５と対向する側の面に設けられている。各突部９７，９８は、レール９９に一体に形成されている。各突部９７，９８は、レール９９の幅内においてＹ軸方向へ延出されたリブ状に形成されている。
【０１０２】
各突部９７，９８は、第１給紙カセット部２６に対する第２給紙カセット部２７の位置決め固定位置（ロック位置）に応じた位置に配置されている。上述したように、第２給紙カセット部２７は伸縮位置を３段階（３箇所）に切り替えできるようにしてある。第１突部９７は、第２給紙カセット部２７が上述の第２ロック状態でロックされた上段給紙カセット装置２０（つまり、第１給紙カセット部２６に対して第２給紙カセット部２７が最も伸ばされた状態の上段給紙カセット装置２０）が装着されたときに、爪９３と係合可能な位置に配置されている。また、第２突部９８は、第２給紙カセット部２７が上述の第３ロック状態でロックされた上段給紙カセット装置２０が装着されたときに、爪９３と係合可能な位置に配置されている。
【０１０３】
このように規制機構９０が構成されているため、例えば、第１給紙カセット部２６に対して第２給紙カセット部２７が最も伸ばされた状態（図５（ｂ）参照）で上段給紙カセット装置２０が収容部１６に挿入されると、図１４に示すように、爪９３が開口９５に挿通される。このとき、爪９３の鉤部９３ｂが開口９５の縁部に引っ掛かることにより、上段給紙カセット装置２０の挿入がとめられて、用紙の給送が可能な位置に配置される。また、鉤部９３ｂは、第１突部９７よりも後方側に配置される。この状態で、ロック手段５０によるロックが解除されて第２給紙カセット部２７がＸ軸方向（挿抜方向）の挿入向きへ押し操作されると、第１突部９７が鉤部９３ｂに当接するため、第２給紙カセット部２７がスライド移動できなくなる。そのため、上段給紙カセット２０の装着状態においては、第２給紙カセット部２７のスライドが規制されることにより、収容されている用紙の変形や損傷、或いは、上段用紙搬送路２４内の用紙詰まりが防止される。なお、第１給紙カセット部２６に対して第２給紙カセット部２７が中途位置まで伸ばされた状態で上段給紙カセット装置２０が収容部１６に挿入された場合も、同じように、第２給紙カセット部２７のスライドが規制される。
【０１０４】
一方、第１給紙カセット部２６に対して第２給紙カセット部２７が最も縮められた状態（図５（ａ）参照）で上段給紙カセット装置２０が収容部１６に挿入された場合は、Ｘ軸方向（挿抜方向）の脱抜向きへの第２給紙カセット部２７のスライドは許容される。具体的には、ロック手段５０によるロックが解除されて、第２給紙カセット部２７が手前側へ引き操作されると、第１突部９７が傾斜部９３ｃに案内されて爪９３を乗り越える。そのため、挿入向きへのスライドは規制されるが、脱抜向きへの第２給紙カセット部２７のスライドは可能となる。
【０１０５】
以下、図１５及び図１６を参照して、本発明の規制機構の変形例である規制機構１００について説明する。規制機構１００は、収容部１６内に配置された突起片１０２（本発明の第４突出部に相当）と、第２給紙カセット部２７の用紙載置板２７ａに形成された第１スリット１０５、第２スリット１０６及び第３スリット１０７（いずれも本発明の第２挿通口に相当）とから構成されている。
【０１０６】
図１５に示すように、突起片１０２は、開口部１４の内部、つまり、収容部１６内に配置されている。突起片１０２は、支持板９２の上面９２ａ（支持面）に設けられている。突起片１０２は、上面９２ａから上方へ突出する板状部材である。この突起片１０２は、Ｘ軸方向に延設されている。突起片１０２の上端におけるＸ方向の両端部は面取りされている。
【０１０７】
図１６に示すように、各スリット１０５〜１０７は、第２給紙カセット部２７の用紙載置板２７ｂに形成されており、上面から裏面に貫通している。各スリット１０５〜１０７は、突起片１０２が挿通可能なサイズに形成されており、突起片１０２の形状に対応して、Ｘ軸方向に長い矩形状に形成されている。各スリット１０５〜１０７は、ロック杆５１の右側（図１の右側）にＸ軸方向に沿って配置されている。より詳細には、ロック杆５１の揺動範囲であって、突起部５３が係合受け部６１ａ〜６１ｃから外れた際にロック杆５１が配置される箇所に各スリット１０５〜１０７が配置されている。したがって、ロック杆５１が係合受け部６１ａ〜６１ｃのいずれかと係止した状態でスリット１０５〜１０７のいずれかに突起片１０２が挿通されると、ロック杆５１は突起片１０２に規制されて、ロック位置からアンロック位置へ揺動することができなくなる。なお、各スリット１０５〜１０７及び突起片１０２は、上段給紙カセット装置２０がケース本体２に装着された状態で、各スリット１０５〜１０７のいずれかに突起片１０２が位置関係に配置されている。
【０１０８】
各スリット１０５〜１０７は、第１給紙カセット部２６に対する第２給紙カセット部２７の位置決め固定位置（ロック位置）に応じた位置に配置されている。上述したように、第２給紙カセット部２７は伸縮位置を３段階（３箇所）に切り替えできるようにしてある。第１スリット１０５は、第２給紙カセット部２７が上述の第２ロック状態でロックされた上段給紙カセット装置２０（つまり、第１給紙カセット部２６に対して第２給紙カセット部２７が最も伸ばされた状態の上段給紙カセット装置２０）が装着されたときに、突起片１０２が挿通可能な位置に配置されている。また、第２スリット１０６は、第２給紙カセット部２７が上述の第３ロック状態でロックされた上段給紙カセット装置２０が装着されたときに、突起片１０２が挿通可能な位置に配置されている。また、第３スリット１０７は、第２給紙カセット部２７が上述の第１ロック状態でロックされた上段給紙カセット装置２０が装着されたときに、突起片１０２が挿通可能な位置に配置されている。
【０１０９】
このように規制機構１００が構成されているため、例えば、第１給紙カセット部２６に対して第２給紙カセット部２７が最も伸ばされた状態（図５（ｂ）参照）で上段給紙カセット装置２０が収容部１６に挿入されると、図１６に示すように、突起片１０２が第１スリット１０５に挿通される。突起片１０２は、用紙載置板２７ａの上面に突出する。この状態で、ユーザが操作部５２を手前側に引いて第１位置から第２位置へ変位させようとしても、ロック杆５１に突起片１０２して、アンロック位置へ向かおうとするロック杆５１の揺動が突起片１０２によって阻止される。そのため、ロック手段５０はロック状態を維持する。したがって、第２給紙カセット部２７はＸ軸方向（挿抜方向）へスライド移動できない。その結果、上段給紙カセット２０の装着状態においては、第２給紙カセット部２７のスライドが規制されることにより、収容されている用紙の変形や損傷、或いは、上段用紙搬送路２４内の用紙詰まりが防止される。なお、第１給紙カセット部２６に対して第２給紙カセット部２７が中途位置まで伸ばされた状態、又は、第２給紙カセット部２７が最も縮められた状態（図５（ａ）参照）で上段給紙カセット装置２０が収容部１６に挿入された場合も、同じように、第２給紙カセット部２７のスライドが規制される。
【０１１０】
なお、上記実施形態では、多機能装置１の開口部１４に、上下２段の給紙カセット装置２０，３０を挿抜できる構成にしているが、開口部１４に上段給紙カセット装置２０と同様の構成の給紙カセット装置のみを上下２段に挿抜できる形態にしてもよい。この場合は、上段だけでなく、下段の給紙カセット装置にも規制機構７０，９０，１００を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】画像記録装置の実施形態としての多機能装置１の概観斜視図である。
【図２】図１のII−II線矢視断面図である。
【図３】多機能装置１の側断面の模式図である。
【図４】多機能装置１の開口部１４近傍の部分拡大図である。
【図５】（ａ）は上段給紙カセット装置２０を縮めた状態の斜視図、（ｂ）は上段給紙カセット装置２０を伸ばした状態の斜視図である。
【図６】（ａ）は上段給紙カセット装置２０を縮めた状態の平面図、（ｂ）は（ａ）のVIb−VIｂ線矢視断面図である。
【図７】（ａ）は第１給紙カセット部２６の下面図、（ｂ）は第２給紙カセット部２７の上面図である。
【図８】ロック手段５０の操作部の変形例を説明する斜視図である。
【図９】（ａ）は下段給紙カセット装置３０を伸ばした状態を示す部分拡大図、（ｂ）は下段給紙カセット装置３０及び上段給紙カセット装置２０を伸ばした状態を示す部分拡大図である。
【図１０】図５（ｂ）の要部Xの拡大詳細図である。
【図１１】図６（ａ）の要部XIの拡大詳細図であり、（ａ）は挿入向きへのスライドが規制された状態を示す部分拡大図、（ｂ）は脱抜向きへのスライドが許容された状態を示す部分拡大図である。
【図１２】多機能装置１の開口部１４近傍の部分拡大図であり、規制機構の変形例である規制機構９０を説明する斜視図である。
【図１３】上段給紙カセット装置２０の裏面を示す斜視図である。
【図１４】上段給紙カセット装置２０の縦断面を示す断面図である。
【図１５】多機能装置１の開口部１４近傍の部分拡大図であり、規制機構の変形例である規制機構１００を説明する斜視図である。
【図１６】突起片１０２が第１スリット１０５に挿通された状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１・・・多機能装置
１２・・・記録部
１３・・・記録ヘッド
１４・・・開口部
１５・・・案内部
２０・・・上段給紙カセット装置
２５・・・上段給紙カセット部
２５ａ・・・取っ手部
２６・・・第１給紙カセット部
２６ａ・・・用紙載置板
２７・・・第２給紙カセット部
２７ａ・・・用紙載置板
２９・・・ボス部
３０・・・下段給紙カセット装置
３５・・・下段給紙カセット部
３５ａ・・・取っ手部
３６・・・下段第１給紙カセット部
３７・・・下段第２給紙カセット部
４０・・・排紙トレイ部
４１・・・第１排紙トレイ部
４２・・・第２排紙トレイ部
４３・・・ヒンジ部
４４・・・係合凹部
４５・・・取っ手部
５０・・・ロック手段
５１・・・ロック杆
５２・・・操作部
５５・・・貫通部
６０・・・案内レール
６１ａ〜６１ｃ  係合受け部
７０，９０，１００・・・規制機構
７２・・・弾性部
７５・・・突起
７９・・・第１リブ
８０・・・第２リブ
９２・・・支持板
９３・・・爪
９５・・・開口
９６・・・挿通部
９７・・・第１突部
９８・・・第２突部
９９・・・レール
１０２・・・突起片
１０５・・・第１スリット
１０６・・・第２スリット
１０７・・・第３スリット
【図１】
2010006592.tif 000003
【図２】
2010006592.tif 000004
【図３】
2010006592.tif 000005
【図４】
2010006592.tif 000006
【図５】
2010006592.tif 000007
【図６】
2010006592.tif 000008
【図７】
2010006592.tif 000009
【図８】
2010006592.tif 000010
【図９】
2010006592.tif 000011
【図１０】
2010006592.tif 000012
【図１１】
2010006592.tif 000013
【図１２】
2010006592.tif 000014
【図１３】
2010006592.tif 000015
【図１４】
2010006592.tif 000016
【図１５】
2010006592.tif 000017
【図１６】
2010006592.tif 000018