(57)【要約】【課題】  社員等の個人が個別に所有するプライベートな電子マネー保持媒体であっても、その電子マネー保持媒体を利用して、業務的な支払い分に対してのみ、交通費の精算を行うことが可能な旅費精算システムを提供すること。【解決手段】  旅費精算申請者がＩＣカードなどの電子マネー保持媒体に格納した電子マネーにより交通機関に立替え払いした旅費を精算する旅費精算システムであって、  前記利用者端末が、旅費精算申請者の指示に従い、電子マネー保持媒体の電子マネーの利用履歴をＩＣカード管理システムから取得して画面に表示し、表示された利用履歴のうち精算対象の旅費の選択操作を旅費精算申請者から受付け、選択された精算対象の旅費の情報を旅費精算装置に送信する手段を備え、旅費精算装置が、利用者端末から受信した精算対象の旅費が妥当か否かを判定し、その判定結果に応じて申請された旅費の精算処理を行う手段を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅費精算申請者が使用する利用者端末と、申請された旅費の精算処理を行う旅費精算装置とから成り、前記旅費精算申請者がＩＣカードなどの電子マネー保持媒体に格納した電子マネーにより交通機関に立替え払いした旅費を精算する旅費精算システムであって、
前記利用者端末が、
前記旅費精算申請者の指示に従い、前記電子マネー保持媒体の電子マネーの利用履歴をＩＣカード管理システムから取得して画面に表示し、表示された利用履歴のうち精算対象の旅費の選択操作を旅費精算申請者から受付け、選択された精算対象の旅費の情報を前記旅費精算装置に送信する第１の手段を備え、
前記旅費精算装置が、
前記利用者端末から受信した精算対象の旅費の情報に基づき、旅費精算申請者が申請した旅費が妥当か否かを判定し、その判定結果に応じて申請された旅費の精算処理を行う第２の手段を備えることを特徴とする旅費精算システム。
【請求項２】
前記第２の手段は、旅費精算申請者が申請した旅費が妥当か否かを、旅費精算申請者が旅費の使用前または使用後に前記利用者端末を使用して当該旅費精算申請者から申請された情報を参照して判定することを特徴とする請求項１に記載の旅費精算システム。
【請求項３】
前記第２の手段は、前記旅費精算申請者から申請された情報のうち出発地から目的地に至る交通経路の候補を経路探索アプリケーションを使用して探索し、その探索した候補経路における交通費と旅費精算申請者が申請した旅費とを比較することによって、旅費精算申請者が申請した旅費が妥当か否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の旅費精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー決済が可能なＩＣカード、あるいはＩＣカード搭載の携帯電話機などの電子マネー保持媒体を用いて旅費申請者が交通機関に立替払いした旅費を精算する旅費精算システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業における出張者は出張に出向いた場合、それぞれの出張経路や金額などを別途、メモ書きやメールなどで自分自身に対して注意喚起を行っておき、実際に帰社時に旅費申請として、そのメモの内容やメールのデータを元に手入力にてシステム入力を行っていた。また、出張者は紙などの媒体によって申請を行い、その申請を受付けた精算担当者がシステム入力を行って精算処理を行うこともよく知られている。
最近では出張者本人もしくは、旅費精算担当者によって行われる旅費データ入力に関しての部分を、ＰＣ端末（パソコン）に接続されているＩＣカードリードライターなどにより、ＩＣカードあるいはＩＣカード内蔵の携帯電話機などの電子マネー保持媒体に格納されている旅費明細データを読取り、出張者本人もしくは旅費精算担当者が、ＰＣ端末上にて必要なデータを入力して、旅費申請データファイルを作成し、そのファイルの中に、旅費データを格納する。作成された旅費申請データファイル内に格納されているデータは利用企業の旅費精算システムに連携する。これらの技術によって出張者本人や、旅費精算担当者の手間を減らし、誤申請や不正申請を防止することも可能にしていることはよく知られている。
【０００３】
ＩＣカードを使用した旅費申請に関する発明としては、下記特許文献１に記載のものが知られている。
下記特許文献１の特開２００６−２８５５９５公報に記載の技術では不正申請防止機能として、
（１）ＩＣカードデータ改ざん不可
（２）二重申請防止
（３）ＩＤ管理（ＩＣカードＩＤと従業員ＩＤの紐付け）
という３つの機能が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８５５９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
旅費精算を行う場合、会社から配布されている交通費を精算できるＩＣカードや当該ＩＣカード搭載の携帯電話機などの電子マネー保持媒体を持っているならば、その電子マネー保持媒体を用いて、交通費を支払えば業務都合による精算であるので、個人的な支払いにはならず、なんの問題はない。
ところが、これらの交通費を精算できる電子マネー保持媒体を企業に所属する全ての社員に配布することは難しく、また、交通費を精算できる電子マネー保持媒体は最近では誰もが個人で持っていることがほとんどであり、この電子マネー保持媒体をそのまま交通費の支払いに利用することが普通であり、業務による交通費も私有の電子マネー保持媒体で支払うことが多々発生してしまう。
結果として、電子マネー保持媒体に電子マネーの利用履歴として残されている交通費の支払い日データに対して、会社の業務による交通費の支払いであるのか、プライベートでの交通費の支払いであるのかという、支払った交通費に対しての切り分けが出来ない問題があった。現状ではこれらのような場合は、後々利用者によって紙媒体に出張先、支払った交通費を記入させて提出し、精算をせざるを得なかった。結果として、その出張が業務都合によるものなのかそうではないのかという問題についてはなんら判断を行うことが出来ないという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、社員等の個人が個別に所有するプライベートな電子マネー保持媒体であっても、その電子マネー保持媒体を利用して、一度支払いを行わせ、その後、業務都合による業務的な交通費の利用として精算するのか、プライベート利用による交通費の支払いであるのかを判断し、業務的な支払い分に対してのみ、交通費の精算を行うことが可能な旅費精算システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る旅費精算システムは、旅費精算申請者が使用する利用者端末と、申請された旅費の精算処理を行う旅費精算装置とから成り、前記旅費精算申請者がＩＣカードなどの電子マネー保持媒体に格納した電子マネーにより交通機関に立替え払いした旅費を精算する旅費精算システムであって、
前記利用者端末が、
前記旅費精算申請者の指示に従い、前記電子マネー保持媒体の電子マネーの利用履歴をＩＣカード管理システムから取得して画面に表示し、表示された利用履歴のうち精算対象の旅費の選択操作を旅費精算申請者から受付け、選択された精算対象の旅費の情報を前記旅費精算装置に送信する第１の手段を備え、
前記旅費精算装置が、
前記利用者端末から受信した精算対象の旅費の情報に基づき、旅費精算申請者が申請した旅費が妥当か否かを判定し、その判定結果に応じて申請された旅費の精算処理を行う第２の手段を備えることを特徴とする。
また、前記第２の手段は、旅費精算申請者が申請した旅費が妥当か否かを、旅費精算申請者が旅費の使用前または使用後に前記利用者端末を使用して当該旅費精算申請者から申請された情報を参照して判定することを特徴とする。
また、  前記第２の手段は、前記旅費精算申請者から申請された情報のうち出発地から目的地に至る交通経路の候補を経路探索アプリケーションを使用して探索し、その探索した候補経路における交通費と旅費精算申請者が申請した旅費とを比較することによって、旅費精算申請者が申請した旅費が妥当か否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、社員などが私的に所有する電子マネー保持媒体であっても、それを利用して、旅費を立替払いさせ、その後、業務都合による業務的な旅費として精算するのか、プライベートな旅費の支払いであるのかを判断して、業務的な支払い分に対してのみ、旅費の精算を行うことができるため、社員全員に業務用のＩＣカードなどの電子マネー保持媒体を配布する必要がなくなる。
また、業務都合による出張であってもそのルートが適切であるかどうかを判断することができ、さらに業務による交通費の支払いとの申請があったとしてもその申請が、出張先の目的地、までの適切ルート候補を表示し、その候補と異なる場合、その理由を明確にさせることによって、監査などの内部統制といった検査項目にも対応できるという効果が見込める。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る旅費精算システムを図面に示す実施の形態を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態を示す全体構成図である。
図１に示す旅費精算システム１は、旅費精算装置１１、データベース１２、管理者端末１３、パソコンなどで構成された利用者端末１４、携帯電話端末１５で構成されている。
この旅費精算システム１は、ネットワーク８を介してＩＣカード管理システム２に接続されており、旅費の精算申請者が所有する電子マネー保持媒体の電子マネーの利用履歴を利用者端末１４または携帯電話端末１５のＷＥＢブラウザで確認可能になっている。
【００１０】
旅費精算システム１における旅費精算装置１１は、送受信部１１１、ＷＥＢブラウザ１１２、旅費申請受付部１１３、旅費精算処理部１１４、ＤＢ更新処理部１１５とを備えている。
データベース１２には、精算済みの旅費データ１２１、旅費の事前申請データ１２２、事後申請データ１２３、精算対象データ１２４を格納するエリアが設けられている。
精算済みの旅費データ１２１は、例えば少なくとも会計規則に規定された期間だけ保持される。
管理者端末１３は、ＷＥＢブラウザ１３１、送受信部１３２を備えている。この管理者端末１３は、旅費精算申請者からの申請内容に疑問点があった場合に、その上長に質問メールを送信し、疑問点を問い合わせるなどの際に使用されるものである。
利用者端末１４は、ＷＥＢブラウザ１４１、送受信部１４２、ＩＣカードＲＷ部１４３を備えている。
携帯電話端末１５は、ＷＥＢブラウザ１５１、送受信部１５２、ＩＣカードＲＷ部１５３を備えている。
【００１１】
一方、交通機関の管理センタなどに設置されるＩＣカード管理システム２は、送受信部２１、ＷＥＢ公開処理部２２、カード発行部２３、ＤＢ更新処理部２４を備え、当該ＩＣカード管理システム２が発行したＩＣカードの利用者情報を利用者情報ＤＢ２５に格納し、発行したＩＣカードのそれぞれの電子マネーの利用履歴を利用状況ＤＢ２６に格納するようになっている。
ＩＣカード管理システム２は、公衆回線もしくは専用回線により、交通機関の自動改札装置４，５や駅構内売店ＰＯＳ６に接続され、改札口を通過した際に使用した電子マネー保持媒体の識別番号や支払った電子マネーの額、あるいは駅構内売店で物品を購入した際に使用した電子マネー保持媒体の識別番号や支払った電子マネーの額を受信し、利用履歴ＤＢ２６に格納するようになっている。
なお、自動改札装置４，５は、ＩＣカードＲＷ部４１、５１、送受信部４２，５２、制御部４３，４３を備えているが、本発明には直接関係しないのでその説明は省略する。
また、駅構内売店ＰＯＳ６は、ＩＣカードＲＷ部６１、送受信部６２を備えている。
ＩＣカード管理システム２は、金融機関システム７に接続され、ＩＣカードの発行に要した費用などの決裁を行えるようになっている。
【００１２】
ＩＣカード管理システム２が発行するＩＣカードには、会社等の法人契約によって発行されるＩＣカードと、個人契約で発行されるＩＣカードがあるが、法人契約の場合にはＩＣカード番号毎にユーザＩＤとパスワードが発行され、法人の管理者から各利用者に通知される。利用状況ＤＢ２６の電子マネーの利用履歴を利用者端末１４のＷＥＢブラウザ１４１で閲覧する場合には、ＩＣカード番号毎のユーザＩＤとパスワードでユーザ認証を受けるようになっている。
個人契約の場合は、ＩＣカード番号のみが通知され、このＩＣカード番号とユーザの電話番号によりユーザ認証を受けるようになっている。
【００１３】
図２は、利用者情報ＤＢ２５の格納情報の例を示す図である。
利用者情報ＤＢ２５には、ＩＣカード番号２０１、利用者電話番号２０２、利用者名２０３、所属グループ２０４、ユーザＩＤ２０５、パスワード２０６、有効／無効２０７、メールアドレス２０８などが格納される。
有効／無効２０７は、何らかの事情によりＩＣカードの使用を中止した場合に“無効”に設定される。
【００１４】
図３は、利用状況ＤＢ２６の格納内容の例を示す図であり、ＩＣカード番号毎に、電子マネーの利用履歴が時系列で格納される。その具体的な例を図４に示している。
利用履歴データとしては、日付、種別１の「入」は交通手段を利用する場合は駅、もしくは停留所に入所したことを示し、物販は売店、自販機などでの買い物を示し、定は定期券の利用を示し、オートは自動的に入金したことを示している。
さらに出発駅は乗り込んだ駅名、もしくは停留所名、種別２は出所したか、定期での利用のどちらかを示し、下車駅は実際に改札を出た駅、下車した停留所を示す。追加金額はある決まった金額を下回ると自動的に任意の金銭が電子マネーとして振り込まれた金額を示す。支払額は交通費、物販購入で利用した金額、現在残金は電子マネーの残高を示している。
【００１５】
以上の構成において、事前に出張先が確定している場合の旅費の事前申請を行う場合の処理について説明する。
図５は、旅費の事前申請者が利用者端末１４または携帯電話端末１５を使用して旅費の事前申請を行う場合の利用者端末１４または携帯電話端末１５の処理を示すフローチャートである。
利用者端末１４（または携帯電話端末１５）は、事前申請者の操作により、旅費精算装置１１にシステム内ネットワークまたはインターネットを介してアクセスし、旅費事前申請画面を旅費申請受付部１１３からダウンロードし、表示する（ステップ５０１）。
図６に旅費事前申請画面６１の例を示す。
次に、旅費事前申請画面６１でＩＣカード番号、出張目的、出張先、予定日時、利用交通機関の情報を受付ける（ステップ５０２〜５０４）。この後、受付けた情報を旅費精算装置１１に送信する（ステップ５０５）。
図７に、旅費事前申請画面６１で受付けた旅費事前申請情報の一例を示している。
なお、利用者端末１４（または携帯電話端末１５）に、出張先に至るまでの交通経路を探索するアプリケーションプログラムが実装されている場合には、そのアプリケーションプログラムによって探索した経路、交通手段を自動入力するように構成することができる。
旅費事前申請画面６１で受付けた旅費事前申請情報は、旅費申請受付部１１３で受付けられ、ＤＢ更新処理部１１５によりデータベース１２に対し事前申請データ１２２として格納される。
なお、予測し得ない緊急事態対応のために旅費の事前申請を行うことができなかった場合には、実際に使用した旅費、経路などを事後申請する。
【００１６】
図８は、旅費を精算するに際して利用者端末１４または携帯電話端末１５を用いて電子マネー保持媒体の電子マネーの利用履歴を閲覧する場合の処理を示すフローチャートである。
まず、利用者端末１４（または携帯電話端末１５）の送受信部１４２を介してＩＣ管理カードシステム２にアクセスし、図９に例示するようなログイン画面９１を受信する（ステップ８０１）。
この場合、具体的には、利用者端末１４（または携帯電話端末１５）のＩＣカードＲＷ部１４３（または１５３）により電子マネー保持媒体からログイン画面９１のＵＲＬと閲覧済みの利用履歴データの識別情報から成るインデックスを読取り、前記ＵＲＬによってＩＣ管理カードシステム２にアクセスする。
次に、ＷＥＢブラウザ１４１（または１５１）によりログイン画面９１を表示し（ステップ８０２）、ＩＣカード番号、利用者電話番号（またはユーザＩＤ）の入力を受付ける（ステップ８０３）。
【００１７】
申請者が会社契約の電子マネー保持媒体を所有している場合は、ＩＣカード番号、ユーザＩＤ、パスワードの入力をログイン画面９１で受付ける。個人契約の電子マネー保持媒体を所有している場合は、ＩＣカード番号、電話番号の入力をログイン画面９１受付ける。
そして、受付けたＩＣカード番号などの情報をＩＣカード管理システム２に送受信部１４２を介して送信し（ステップ８０４）、ＩＣカード管理システム２によるユーザ認証を受ける（ステップ８０５）。
次に、ＩＣカード管理システム２から認証ＯＫの応答があったか否かを判定し（ステップ８０６）、認証ＯＫの応答があったならばＩＣカード番号に対応する利用履歴データのうち前記インデックスで指定された過去に閲覧済みの利用履歴データを除く未閲覧の利用履歴データの提供をＩＣカード管理システム２に要求し、ＷＥＢ公開処理部２２から取得する（ステップ８０７）。
【００１８】
しかし、認証ＯＫの応答がなかった場合には、エラーメッセージを表示して処理を終了する（ステップ８０８）。
利用履歴データを取得した場合、その表示種別の指示を受付ける(ステップ９０９)。
そこで、指示された表示種別が、全件表示、種別表示、期間表示のいずれであるかを判定し（ステップ８１０）、その判定結果に応じて、全件表示、種別表示、期間表示を行う（ステップ８１１〜８１３）。
前述した図４が全件表示の例であり、図１０は交通費だけの種別表示の例である。
なお、ここには会社からの精算がすでに完了している有無の表示なども付加して表示させてもよい。
期間表示の場合は１週間、１ヶ月、３ヶ月、半年といった任意の表示を行うことができる。
【００１９】
図１１は、利用履歴データを表示した利用者端末１４（または携帯電話端末１５）において、利用履歴データのうち交通費として実際に支払った電子マネーが業務目的によるものか、私的利用によるものかを旅費申請者に判断させて選択させる処理を示すフローチャートである。
最初に表示画面に表示されている利用履歴データのうち業務目的で使用した交通費の欄を旅費申請者に選択させる(ステップ１１０１)。
次に、選択された以外の利用履歴の表示を消去する（ステップ１１０２）。これは、選択された以外の利用履歴はプライバシーに関わるのでプライバシーを保護する意味で消去するものである。
次に、旅費申請者が選択した交通費に係る利用履歴データを精算対象データ１２４としてデータベース１２に格納する（ステップ１１０３）。
【００２０】
図１２は、旅費精算の申請内容が妥当であるかどうかを旅費精算装置１１の旅費精算処理部１１３が判断するためのフローチャートである。
最初に、１件の精算対象データをデータベースから読み込み、その精算対象データについての出張予定先、目的などの事前申請データを出張に出かける前に受付けているかどうかを確認する（ステップ１２０１）。
ステップ１２０１でＹｅｓである場合、申請内容が精算済みデータ１２１内に存在するかどうか、すなわち精算済みであるかどうかを確認する（ステップ１２０２）。
次に、精算済みでなかった場合、旅費の事前申請データのうち判断対象の旅費精算申請者のＩＣカード番号に対応する事前申請データをデータベース１２から抽出し、出張予定の駅などのデータを抽出して、出張目的地に対しての経路候補データと交通費、所要時間などを探索する（ステップ１２０３）。この経路候補データ、交通費、所要時間などは既存の経路探索アプリケーションを使用して探索する。
【００２１】
次に、今回の旅費精算申請者が申請した精算対象データ１２４中の交通経路の実際の交通費と経路候補データの交通費とを経路別に比較し、一致するかどうかを判定する（ステップ１２０４）。
この比較では金額だけでなく、目的地へ対しての出発駅、下車駅、経路及びその間の交通費、さらに日付、時間についても比較し、総合的に妥当であるか判断するのが望ましいが、その詳細については後述の図１３を用いて説明する。
経路候補データと、今回の旅費精算申請者が申請した精算対象データ１２４中の交通経路の実際の交通費とが一致する場合は、データが一致して旨を利用者端末１４または携帯電話端末１５に送信し、旅費精算申請者に通知する（ステップ１２０５）。
次に、精算データを確定し、銀行振り込みなどの精算処理を行う（ステップ１２０６）。
なお、具体的な精算処理については各自の所定口座に振り込むか、給与口座に振り込むか、現金で渡すかはそれぞれの会社の制度に従うものとする。
【００２２】
ステップ１２０４において、経路候補データにおける交通費と実際に支払った交通費とが一致しない場合には、データが一致しないこととその理由を利用者端末１４または携帯電話端末１５に送信し、旅費精算申請者に問い合わせる（ステップ１２０７）。
なお、この問い合わせは、旅費精算申請者の上長が使用する管理者端末１３を経由してメールなどで連絡するようにしてもよい。
【００２３】
一方、最初のステップ１２０１で出張に出かける前に、旅費の事前申請データを受信していない場合は、事前申請が出来なかった理由を旅費精算申請者が使用している利用者端末１４または携帯電話端末１５に送信し、問い合わせる（ステップ１２０８）。
そして、実際に出張に向かった目的地を入力させ、その目的地からどの駅から出発してどのような経路を利用して目的地に適切な駅に下車するべきかどうかという経路候補データの探索を行う（ステップ１２０９）。
次に、出発、下車駅名を入力させ、さらに発着時刻の入力を行わせる（ステップ１２１０）。
【００２４】
次に、利用交通手段についての入力を行わせる。鉄道、バス、タクシー、さらに指定席の利用の有無などのデータの入力を行わせる（ステップ１２１１）。
次に、経路候補データと電子マネーで実際に支払った交通費の比較を行う、この比較では金額だけでなく、目的地に対しての出発駅、下車駅、経路及びその間の交通費、さらに日付、時間などの総合比較を行う（ステップ１２１２）。一致した場合は精算を確定させる（ステップ１２１３）。
ステップ１２１２においても、ステップ１２０７と同様に、経路候補データにおける交通費と実際に支払った交通費とが一致しない場合には、データが一致しないこととその理由を利用者端末１４または携帯電話端末１５に送信し、旅費精算申請者に問い合わせる。
【００２５】
図１３は、図１２のステップ１２０８〜ステップ１２１１までの入力データ、すなわち事後申請データの例を説明する図である。
事後申請データのうち、「事前申請不可理由」には事前に出張先を事前申請することが出来なかった理由を記述する。
「出張先」には出張場所、地名、ビル名、会社名などを入力させる。
「出発駅」、「下車駅」、「出発時刻」、「下車時刻」は旅費精算申請者が申請した精算対象データを解析して自動的に入力するように構成することができる。ただし、状況に応じて時刻や日付が変動する場合があるので（電車の運行状況や、駅から目的地までの距離など）、任意に修正してもかまわない。
「利用交通手段」、「利用種別」については前述のように旅費精算申請者が申請した精算対象データを解析して自動的に入力するように構成することができる。なお、出張先の業務が深夜に及ぶことによって発生する特別な事情がある場合にはその旨を特筆事項として入力させる。
【００２６】
図１４は、事後申請データの記入例を示す図である。
図１５は、経路候補データと実際に利用した交通費が妥当であるかどうかを判断するフローチャートである。
まず、精算対象となる交通費は業務目的の出張に要した費用であるかどうかを判断する。もしＮｏであれば、私的な利用であるので精算は不可能とし、終了する（ステップ１５０１）。
次に、利用交通手段は電子マネーが利用であるかどうかを判定する（ステップ１５０２）。もし電子マネーが利用できない場合には本システムでは精算不可能であるので終了する。
次に、業務による出張である場合、その出張先がどこからであるかを会社、常駐先、顧客先からあるかどうかを判断する（ステップ１５０３）。
自宅からの場合は定期データを考慮する必要があるので、一部精算可能として、このフローは終了する。
【００２７】
次に、利用するチケットの種別は電子マネーの利用が可能であるかどうかを判定する（ステップ１５０４）。もし、電子マネーで利用できない場合にはそのチケット種別に関しては本システムでは精算ができないので、このまま終了する。
利用するチケットの種別は本システムで許可されている座席であるかどうかを判定する（ステップ１５０５）、これは会社ごとに、指定座席、グリーン車の利用などの許可の判断が異なるため、その会社の利用方針に従い、その是非を決定する。
なお、ステップ１５０３〜ステップ１５０５は一部の精算に関しての精算が可能である場合があるので、精算ができない交通費に関しての警告画面を表示し、精算可能な部分については決済を行う。
図１６は、実際に図１２、図１５のフローチャートに従い処理した結果、精算が確定した状態を示す図である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る旅費精算システムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】利用者情報データベースの格納内容の例を示す図である。
【図３】利用状況データベース格納内容の例を示す図である。
【図４】利用状況データベース格納内容の具体例を示す図である。
【図５】出張先が確定している場合における旅費の事前申請を行う処理のフローチャートである。
【図６】事前申請画面の例を示す図である。
【図７】出張先の事前申請入力内容の具体例を示す図である
【図８】電子マネー保持媒体に保持された電子マネーの利用履歴を閲覧して表示させる処理のフローチャートである
【図９】電子マネーの利用履歴を閲覧する際のＩＣカード管理システムへのログイン画面の例を示す図である。
【図１０】交通費だけの利用履歴データの例を示す図である。
【図１１】業務利用による交通費支払いデータなのか私的利用によるものかを申請者に選択させるためのフローチャートである。
【図１２】申請された精算内容が妥当であるかどうかを判断するためのフローチャートである。
【図１３】事後申請データの例を示す図である。
【図１４】事後申請データの具体例を示す図である。
【図１５】経路候補データの交通費と実際に利用した交通費が妥当であるかどうかを判断するフローチャートである。
【図１６】精算が確定した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    旅費精算システム
２    ＩＣカード管理システム
４    自動改札装置
１１    旅費精算装置
１２    データベース
１３    管理者端末
１４    利用者端末
１５    携帯電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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