(57)【要約】【課題】キャリッジに傾きが生じていることを検出することで、カラー印字における色ムラなどの不具合の発生を防止する。【解決手段】主走査方向に単独で移動および走査可能なキャリッジ１と、主走査方向にキャリッジ１と一体で移動および走査可能なキャリッジ２とを備える画像形成装置において、キャリッジ１およびキャリッジ２を結合状態で移動させた場合のキャリッジ１の主走査方向の傾きである第二の傾きと、キャリッジ２の主走査方向の傾きである第三の傾きとを検出する傾き検出手段４と、キャリッジ１を分離して移動させた場合のキャリッジ１の主走査方向の傾きである第一の傾きと第二の傾きとの対比および／または第一の傾きと第三の傾きとの対比によりキャリッジの傾きを判別する判別手段１５とを備える。【選択図】図１８
2010264685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に単独で移動および走査可能な第一キャリッジと、主走査方向に前記第一キャリッジと一体で移動および走査可能な第二キャリッジとを備える画像形成装置において、
前記第一キャリッジおよび前記第二キャリッジを結合状態で移動させた場合の前記第一キャリッジの主走査方向の傾きである第二の傾きと、前記第二キャリッジの主走査方向の傾きである第三の傾きとを検出する傾き検出手段と、
前記第一キャリッジを分離して移動させた場合の前記第一キャリッジの主走査方向の傾きである第一の傾きと前記第二の傾きとの対比および／または前記第一の傾きと前記第三の傾きとの対比によりキャリッジの傾きを判別する判別手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記傾き検出手段により、前記第一の傾きを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一キャリッジを単独で移動させて前記傾き検出手段により前記第一の傾きを検出させた後、前記第一キャリッジを移動させて前記第二キャリッジと結合させ、
前記第一キャリッジと前記第二キャリッジとを結合状態で移動させて前記傾き検出手段により前記第二の傾きおよび前記第三の傾きを検出させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二キャリッジは、主走査方向に単独で移動可能であって、
前記第一キャリッジを単独で移動させて前記傾き検出手段により前記第一の傾きを検出させた後、前記第二キャリッジを移動させて前記第一キャリッジと結合させ、
前記傾き検出手段により前記第二の傾きおよび前記第三の傾きを検出させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判別手段の判別結果を出力する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一キャリッジおよび前記第二キャリッジは複数のノズル列を有し、
前記傾き検出手段は、前記第一キャリッジ及び前記第二キャリッジの少なくとも一のノズル列を用いて傾き検出を行うことを特徴とする請求項２から５までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一キャリッジは複数のノズル列を有し、
前記傾き検出手段は、前記第一の傾き検出に用いるノズル列と、前記第二の傾き検出に用いるノズル列とで異なるノズル列を用いることを特徴とする請求項２から６までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
主走査方向に単独で移動および走査可能な第一キャリッジと、主走査方向に前記第一キャリッジと一体で移動および走査可能な第二キャリッジとを備える画像形成装置の画像形成方法であって、
前記第一キャリッジおよび前記第二キャリッジを結合状態で移動させた場合の前記第一キャリッジの主走査方向の傾きである第二の傾きと、前記第二キャリッジの主走査方向の傾きである第三の傾きとを検出する傾き検出処理と、
前記第一キャリッジを分離して移動させた場合の前記第一キャリッジの主走査方向の傾きである第一の傾きと前記第二の傾きとの対比および／または前記第一の傾きと前記第三の傾きとの対比によりキャリッジの傾きを判別する判別処理と
を行うことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に関する。さらに詳述すると、記録ヘッドを搭載したキャリッジの傾きの検出に好適な画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば、記録液（液体）の液滴を吐出する液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む装置を用いて、媒体（以下用紙ともいうが材質を限定するものではなく、また、被記録媒体、記録媒体、転写材、記録紙なども同義で使用する）を搬送しながら、液体としての記録液（以下、インクともいう）を用紙に付着させて画像形成（以下、記録、印刷、印写、印字も同義語で用いる）を行なう、いわゆるインクジェット方式の画像形成装置がある。
【０００３】
例えば、カラーのインクジェット方式のプリンタでは、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の４色以上の液体吐出ヘッド（以下、記録ヘッド、ヘッドともいう）またはノズル列があるヘッドを搭載したキャリッジを走査させて印字している。しかしながら、このようなカラープリンタにおいて、モノクロ印字を主として使用していると、カラーヘッドの乾燥によるノズルつまりを防ぐためのカラーインク空吐出やカラーヘッドの回復処理によりカラーインクを無駄に消費させてしまうという問題がある。これにより、モノクロ印字を行おうとしても、カラーインクが無くなって印字不可になってしまうケースも生じ得る。
【０００４】
このような問題に対し、例えば、特許文献１には、カラーヘッド群を搭載するキャリッジ（第１キャリア）と黒ヘッドを搭載するキャリッジ（第２キャリア）とを備え、カラー印字においては２つのキャリッジを結合し走査、印字させ、一方、モノクロ印字では第２キャリアのみ走査印字し、第１キャリアはヘッドが乾燥しないように保湿させる技術が開示されている。
【０００５】
一方、記録ヘッドのノズル列の傾きを検出する技術として、例えば、特許文献２には、発光素子及び受光素子の間で検出光の光軸を形成し、記録ヘッドのノズルから吐出されたインク滴が光軸を通過したことを検出する液滴検出手段を備え、記録ヘッドの位置と液滴検出手段の位置との間のずれ量に基づいて記録ヘッドのノズル列の傾きを算出する技術が開示されている。また、特許文献３〜５にも記録ヘッドのノズル列の傾きを算出する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のように、２つのキャリッジを分割、結合する構成においては、カラー印字の場合、２つのキャリッジを結合して走査するため、結合状態におけるそれぞれのヘッドの位置関係、すなわち、キャリッジの主走査方向に対するノズル列の直角性が問題となる。
【０００７】
例えば、図１９は、ガイド部材（ガイドロッド３）上を移動する第一キャリッジ１および第二キャリッジ２が主走査方向と直角の場合（傾きなし）を示している。これに対し、図２０は、第一キャリッジ１のみが先端側が開いて主走査方向と直角でない場合（傾きあり）、図２１は、第二キャリッジ２のみが先端側が開いて主走査方向と直角でない場合、図２２は、第一キャリッジ１および第二キャリッジ２の先端側が開いて主走査方向と直角でない場合、図２３は、第一キャリッジ１および第二キャリッジ２のガイド部材側が開いて主走査方向と直角でない場合、図２４は、第一キャリッジ１および第二キャリッジ２が時計回りに回転して主走査方向と直角でない場合、図２５は、第一キャリッジ１および第二キャリッジ２が反時計回りに回転して主走査方向と直角でない場合を示している。
【０００８】
２つのキャリッジの位置関係が、結合が正常に行われなかった場合や結合や分離を繰り返すうちに結合時にキャリッジがずれて、図２０〜図２５に示すように主走査方向に配置されたガイド部材とガイド部材上を移動するキャリッジとの間に微小な隙間が生じてしまうと、カラー印字の際に黒ヘッドの印字位置とカラーヘッドの印字位置がずれてしまい、その結果、色ムラなどの不具合が生じてしまう。
【０００９】
ここで、２つのキャリッジを分割、結合する構成においては、モノクロ印字の場合は、第一キャリッジのみが走査するため、上記特許文献２〜５に記載の技術によりキャリッジに搭載されたヘッドの傾きを算出することができる。
【００１０】
しかしながら、カラー印字の場合、上記特許文献２〜５に記載の技術では、結合したことにより第一キャリッジおよび第二キャリッジのいずれか、または、双方が傾いてしまったのか、若しくは、結合前の状態から第一キャリッジが傾いていたかどうか等を検知することはできない。
【００１１】
そこで本発明は、第一キャリッジを単独で移動させた場合に検出した傾きを基準として、第一キャリッジと第二キャリッジとを結合状態で移動させたときのそれぞれの傾き検出結果を比較することで、キャリッジの状態により異なるキャリッジの傾きの検出を行うことができる画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の画像形成装置は、主走査方向に単独で移動および走査可能な第一キャリッジと、主走査方向に第一キャリッジと一体で移動および走査可能な第二キャリッジとを備える画像形成装置において、第一キャリッジおよび第二キャリッジを結合状態で移動させた場合の第一キャリッジの主走査方向の傾きである第二の傾きと、第二キャリッジの主走査方向の傾きである第三の傾きとを検出する傾き検出手段と、第一キャリッジを分離して移動させた場合の第一キャリッジの主走査方向の傾きである第一の傾きと第二の傾きとの対比および／または第一の傾きと第三の傾きとの対比によりキャリッジの傾きを判別する判別手段とを備えるものである。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、傾き検出手段により、第一の傾きを検出するものである。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、第一キャリッジを単独で移動させて傾き検出手段により第一の傾きを検出させた後、第一キャリッジを移動させて第二キャリッジと結合させ、第一キャリッジと第二キャリッジとを結合状態で移動させて傾き検出手段により第二の傾きおよび第三の傾きを検出させるものである。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、第二キャリッジは、主走査方向に単独で移動可能であって、第一キャリッジを単独で移動させて傾き検出手段により第一の傾きを検出させた後、第二キャリッジを移動させて第一キャリッジと結合させ、傾き検出手段により第二の傾きおよび第三の傾きを検出させるものである。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置において、判別手段の判別結果を出力する出力手段を備えたものである。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項２から５までのいずれかに記載の画像形成装置において、第一キャリッジおよび第二キャリッジは複数のノズル列を有し、傾き検出手段は、第一キャリッジ及び第二キャリッジの少なくとも一のノズル列を用いて傾き検出を行うものである。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明は、請求項２から６までのいずれかに記載の画像形成装置において、第一キャリッジは複数のノズル列を有し、傾き検出手段は、第一の傾き検出に用いるノズル列と、第二の傾き検出に用いるノズル列とで異なるノズル列を用いるものである。
【００１９】
また、請求項８に記載の画像形成方法は、主走査方向に単独で移動および走査可能な第一キャリッジと、主走査方向に第一キャリッジと一体で移動および走査可能な第二キャリッジとを備える画像形成装置の画像形成方法であって、第一キャリッジおよび第二キャリッジを結合状態で移動させた場合の第一キャリッジの主走査方向の傾きである第二の傾きと、第二キャリッジの主走査方向の傾きである第三の傾きとを検出する傾き検出処理と、第一キャリッジを分離して移動させた場合の第一キャリッジの主走査方向の傾きである第一の傾きと第二の傾きとの対比および／または第一の傾きと第三の傾きとの対比によりキャリッジの傾きを判別する判別処理とを行うようにしている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第一キャリッジが単独で移動する場合においては、キャリッジの傾きがなく正常な印字が可能であっても、第一キャリッジと第二キャリッジとの結合が正常に行われなかった場合や結合や分離を繰り返すうちに結合時にキャリッジに傾きが生じていることを検出することで、カラー印字における色ムラなどの不具合の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す斜視説明図である。
【図２】画像形成装置の制御部の機能ブロック図の一例である。
【図３】傾き検出処理（第１の実施形態）を説明するための図の一例である。
【図４】傾き検出処理（第１の実施形態）を説明するための図の他の例である。
【図５】傾き検出処理（第１の実施形態）を説明するための図の他の例である。
【図６】傾き検出処理（第１の実施形態）を説明するための図の他の例である。
【図７】傾き検出処理（第１の実施形態）を説明するための図の他の例である。
【図８】傾き検出処理（第１の実施形態）を説明するための図の他の例である。
【図９】傾き検出処理（第１の実施形態）のフローチャートの一例である。
【図１０】傾き検出処理（第２の実施形態）を説明するための図の一例である。
【図１１】傾き検出処理（第２の実施形態）を説明するための図の他の例である。
【図１２】傾き検出処理（第２の実施形態）を説明するための図の他の例である。
【図１３】傾き検出処理（第２の実施形態）を説明するための図の他の例である。
【図１４】傾き検出処理（第２の実施形態）を説明するための図の他の例である。
【図１５】傾き検出処理（第２の実施形態）のフローチャートの一例である。
【図１６】傾き検出処理による第一の傾きＫ１の出力を説明するための図である。
【図１７】傾き検出処理による第二の傾きＫ２の出力を説明するための図である。
【図１８】傾き検出処理による第三の傾きＫ３の出力を説明するための図である。
【図１９】第一キャリッジおよび第二キャリッジが主走査方向と直角の場合を示す模式図の一例である。
【図２０】第一キャリッジが主走査方向と直角でない場合を示す模式図の一例である。
【図２１】第二キャリッジが主走査方向と直角でない場合を示す模式図の一例である。
【図２２】第一キャリッジおよび第二キャリッジが主走査方向と直角でない場合を示す模式図の一例である。
【図２３】第一キャリッジおよび第二キャリッジが主走査方向と直角でない場合を示す模式図の他の例である。
【図２４】第一キャリッジおよび第二キャリッジが主走査方向と直角でない場合を示す模式図の他の例である。
【図２５】第一キャリッジおよび第二キャリッジが主走査方向と直角でない場合を示す模式図の他の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る構成を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
１．画像形成装置の構成
図１は、本実施形態に係る画像形成装置（シリアル型インクジェット記録装置）の全体構成の一例を示す斜視説明図である。画像形成装置は、画像形成装置本体（以下、装置本体）５を支持する支持台６とから構成される。
【００２４】
装置本体５の内部には、図示しない両側板にガイドロッド３及びガイドレール３１が掛け渡され、これらのガイドロッド３及びガイドレール３１にキャリッジ１（第一キャリッジ）,キャリッジ２（第二キャリッジ）が矢示Ａ方向（主走査方向）に摺動可能に保持されている。また、キャリッジ１,２は図示しない結合手段１３により結合可能であり、結合手段１３による結合が解除状態であればキャリッジ１は単独で移動可能である。また、キャリッジ２は、キャリッジ１と結合手段により結合された状態により一体で走査印字するものであるが、解除状態において単独で移動可能とすることも好ましい。ここで、結合手段１３としては、公知または新規の結合手段を用いればよく特に限られるものではないが、例えば、連結レバー、係合ピン等を用いることができる。
【００２５】
キャリッジ１には黒（Ｋ）のインク滴を吐出する記録ヘッド１１,１２が搭載され、キャリッジ２にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のインク滴を吐出する記録ヘッド２１,２２,２３が搭載されている。
【００２６】
画像形成装置は、モノクロ印刷時にはキャリッジ１のみが単独で走査印字行い、カラー印刷時にはキャリッジ１,２は、結合手段により結合された状態により一体で走査印字する。また、各記録ヘッドには各記録ヘッドにインクを供給するサブタンク（図示せず）が一体的に備えられている。
【００２７】
そして、キャリッジ１,２を移動走査する主走査機構は、主走査方向の一方側に配置される駆動モータ７と、駆動モータ７によって回転駆動される駆動プーリ７１と、主走査方向他方側に配置された従動プーリ７２と、駆動プーリ７１と従動プーリ７２との間に掛け回されたベルト部材７３とを備えている。なお、従動プーリ７２は、図示しないテンションスプリングによって外方（駆動プーリ７１に対して離れる方向）にテンションが架けられている。また、ベルト部材７３は、キャリッジ１,２の背面側に設けたベルト固定部に一部分が固定保持されていることで、主走査方向にキャリッジ１,２を牽引する。
【００２８】
また、キャリッジ１、２の主走査方向に沿うように図示しないエンコーダシートが配置されており、キャリッジ１,２に設けたエンコーダセンサによって当該エンコーダシートを読取ることで、キャリッジの主走査位置を検知することができる。
【００２９】
このキャリッジ１，２に主走査領域のうち、記録領域では、用紙８が図示しない紙送り機構によってキャリッジ１,２の主走査方向と直交する矢示Ｂ方向（副走査方向）に間欠的に搬送される。
【００３０】
また、主走査領域のうちの一方の端部側領域には記録ヘッドの維持回復を行う維持回復機構９が配置されている。さらに、主走査方向のキャリッジ移動領域外又はキャリッジ移動領域の他方の端部側の下方には記録ヘッドのサブタンクに供給する各色のインクを収容したメインカートリッジ９１が記録装置本体５に対して着脱自在に装着される。
【００３１】
また、維持回復機構９と印字領域との間であって主走査方向と直角、且つヘッドのノズルより下部に、インクの吐出状態に基づいてキャリッジの主走査方向の傾きを検出する傾き検出手段４が配置されている。
【００３２】
傾き検出手段４は、上記特許文献２〜５に記載の技術のように、記録ヘッドのノズル列の傾きを検出が可能であれば、その構成は特に限られるものではない。本実施形態では、例えば、レーザやＬＥＤ等からなる発光手段４１と受光手段４２を備え、傾き検出手段４上を記録ヘッドが通過する際ノズルからのインク吐出を行い、受光手段４２の光出力の変化に基づいて、キャリッジの傾き検出を行うものである。また、発光手段４１と受光手段４２の光軸（図３,図４等において一点鎖線で示す）は、キャリッジ１の記録ヘッドからのインク吐出を基準として調整した上、画像形成装置本体に組み付けられていることが好ましい。
【００３３】
以上説明した、本実施形態に係る画像形成装置では、キャリッジ１,２を主走査方向に移動し、用紙８を間欠的に送りながら、記録ヘッド１１,１２,２１,２２,２３を画像情報に応じて駆動して液滴を吐出させることによって用紙８上に所要の画像を形成することができる。
【００３４】
図２は、本発明に係る画像形成装置の機能ブロック図の一部であって、キャリッジの傾き検出制御に係る部分についての機能ブロック図である。
【００３５】
制御部１０は、入力される印写画像データに基づいて用紙８に画像を形成するために、駆動モータ７や搬送モータ（図示せず）を駆動制御する。例えば、キャリッジ１,２の位置を検出する検出信号がエンコーダセンサを介して入力され、制御部１０はこの検出信号に基づいてキャリッジ１,２の移動位置及び移動速度を制御する。
【００３６】
判別手段１５は、傾き検出手段４により検出されたキャリッジの傾きに基づいて、各キャリッジの状態（分離状態または結合状態）におけるキャリッジの傾きを検出し、検出結果を、制御部１０を介して出力手段１４に出力する。
【００３７】
出力手段１４は、例えば、画像形成装置の操作パネルであり、判別手段１５によりキャリッジの傾きが検出された場合は、その旨の表示を行う。なお、出力手段は、操作パネルに限らず、警告音やエラーメッセージを発生させる音声発生手段等でも良い。また、操作パネルへの表示および警告音の発生等を併せて行うことも好ましい。
【００３８】
２．傾き検出処理
以下、図３〜図１８を用いて、本実施形態に係る画像形成装置が実行するキャリッジ１,２の傾き検出処理、判別処理の詳細について説明する。なお、以下に述べる処理は、例えば、カラー印刷開始時に実行することが好ましい。
【００３９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について、図３〜図８のキャリッジの移動状態を示す説明図、図９のフローチャートおよび図１６〜図１８の第一〜第三の傾きＫ１〜Ｋ３の出力を示す説明図を参照しつつ説明する。
【００４０】
先ず、キャリッジ１,２は、図３に示すように、初期状態として維持回復機構９のホーム位置（キャッピング位置）にある（Ｓ１１）。この状態では、キャリッジ１は、キャリッジ２と分離して印字領域方向へ移動可能な状態である。
【００４１】
次に、図４に示すように、キャリッジ１を傾き検出手段４の方向に分離移動させる。ここで、キャリッジ１が傾き検出手段４の近傍まで移動したら、キャリッジ１のいずれかの記録ヘッド（本実施形態では記録ヘッド１１）のノズル１１ａから１１ｎまでのノズル列についてインク吐出を順に走査させながら第一の傾き検出処理を行う（Ｓ１２）。
【００４２】
ここで、図１６を用いて第一の傾き検出処理（Ｓ１２）について説明する。なお、図１６〜図１８に示すグラフは、ｘ軸が主走査位置、ｙ軸が出力（受光手段４２の光出力）、ｚ軸がノズル位置を示している。
【００４３】
図１６に示すように、傾き検出手段４によりインク滴を検出すると、ノズル１１ａのインク滴による傾き検出手段４からの出力は、主走査方向のある位置（主走査位置）でピークを持つ。また、ノズル１１ｂ、・・・１１ｎも同様に、インク滴による傾き検出手段４の出力は主走査方向のある位置でピークを持つ。それぞれのノズルに対する傾き検出手段４の出力がピークの位置を結ぶことで第一キャリッジ１の第一の傾きを求めることができる。なお、当該傾きの算出方法は、例えば、特許文献３に示されるように公知であるので詳細な説明は省略する。
【００４４】
ここで、本実施形態では、上述のように発光手段４１と受光手段４２の光軸は、予めキャリッジ１のヘッドからのインク吐出を基準にして調整して画像形成装置本体に組み付けられているものとし、原則として、キャリッジ１の第一の傾きＫ１は主走査方向に対して直角、すなわち、図１６に示す例のようにＸ（主走査位置）の値が均一となるものとしている。しかしながら、第一の傾きを算出し、第一の傾きが主走査方向に直角でないことを検出した場合は、その旨を出力手段１５にエラー表示するようにしても良い。
【００４５】
第一の傾きを検出し、画像形成装置の記憶手段（ＲＡＭ）等に記憶した後、図５に示すように、キャリッジ１をホーム位置に戻し、結合手段１３によりキャリッジ１とキャリッジ２とを結合する（Ｓ１３）。
【００４６】
次いで、結合した２つのキャリッジ１,２を傾き検出手段４の方向に移動させる（Ｓ１４）。ここで、図６に示すように、キャリッジ１が傾き検出手段４の近傍まで移動したら、キャリッジ１のヘッド１１のノズル１１ａより１１ｎまでインク吐出を順に走査させながら第二の傾き検出処理（Ｓ１５）を行う。
【００４７】
図１７に示すように、第一の傾き検出処理（Ｓ１２）における第一の傾きの検出方法と同様に、第二の傾き検出処理により第二の傾きＫ２を検出する（Ｓ１５）。
【００４８】
さらに、図７に示すように、キャリッジ２が傾き検出手段４の近傍まで移動したら、キャリッジ２のいずれかの記録ヘッド（本実施形態では記録ヘッド２１）のノズル２１ａより２１ｎまでインク吐出を順に走査させながら第三の傾き検出処理を行う（Ｓ１６）。
【００４９】
図１８に示すように、第一、第二の傾き検出処理（Ｓ１２,Ｓ１５）における第一、第二の傾きの検出方法と同様に、第三の傾き検出処理により第三の傾きＫ３を検出する（Ｓ１６）。
【００５０】
次に、判別手段１５は、第一の傾きＫ１と第二の傾きＫ２との比較および第一の傾きＫ１と第三の傾きＫ３の比較を行う（Ｓ１７：判別処理）。ここで、Ｋ１とＫ２が許容誤差内（略一致）でない場合は、結合状態でキャリッジ１に傾きが生じていると判断することができる。また、Ｋ１とＫ３が許容誤差内（略一致）でない場合は、結合状態でキャリッジ２に傾きが生じていると判断することができる。したがって、少なくともいずれか一方の比較のみを行うことで、一方のキャリッジの傾きを検出可能であるが、双方の傾きを同時に検出するために双方の比較を併せて行うことが好ましい。
【００５１】
なお、判別処理（Ｓ１７）におけるキャリッジの傾きが主走査方向に対して直角である（傾きがない）か否かの判定では、キャリッジの傾きはメカ的な精度やインク吐出精度等の要因により、厳密には直角とならないケースが多いため、所定の許容誤差を設定することが好ましい。本実施形態では、許容範囲の設定として、例えば、結合していない場合のキャリッジ１の第一の傾きＫ１を基準として、ノズル幅１／２ドット（約２０μｍ）を許容範囲とした主走査方向の位置判定を行って正常または異常の判断としている。
【００５２】
判別処理（Ｓ１７）において、第一の傾きＫ１と第二の傾きＫ２との比較および第一の傾きＫ１と第三の傾きＫ３の比較の双方の比較結果がいずれも略一致である場合（Ｓ１７：一致）は、キャリッジ１もキャリッジ２も主走査方向と直角であると判断することができる。したがって、この場合は、印字不良となることなく印字が可能と判断できるので、図８に示すように印字領域へ移動してカラー印字動作を開始するようにすれば良い（Ｓ１８）。
【００５３】
一方、第一の傾きＫ１と第二の傾きＫ２との比較結果が略一致でない場合は、キャリッジ１が結合後に主走査方向に対して傾いていると判断でき、第一の傾きＫ１と第三の傾きＫ３との比較結果が略一致でない場合は、キャリッジ２が結合後に主走査方向に対して傾いていると判断できる。
【００５４】
例えば、図２２に示したようにハの字状にキャリッジ１とキャリッジ２が結合後に主走査方向に対して傾いているとすると、キャリッジ1の傾きＫ２は図１７、第二キャリッジ2の第三の傾きＫ３は図１８のように、傾き検出手段４により求まる。ここで、傾きＫ２、Ｋ３共に主走査方向とは直角ではないので、Ｋ１≠Ｋ２、Ｋ１≠Ｋ３となりキャリッジに傾きが生じていると判定することができる。
【００５５】
この状態から印字を行うと、上述のように印字不良となるおそれがあるため、本実施形態に係る画像形成装置は、キャリッジの傾きをユーザ等に報知する出力手段１５を備え、例えば、キャリッジに傾きが生じていることを操作パネルに表示させるようにしたり、警告音やエラーメッセージによりユーザに報知したり、接続機器等に表示させるものである（Ｓ１９）。
【００５６】
このようにすることにより、異常を認識したユーザは、調整手段等によりキャリッジの傾き調整を行うことができる。また、目視によりキャリッジ間に異物が挟まっていることを確認すれば、これを取り除くことができる。
【００５７】
以上、説明した本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態によれば、キャリッジ１が単独で移動する場合におけるキャリッジ１の傾きだけでなく、キャリッジ１とキャリッジ２との結合が正常に行われなかった場合や、結合や分離を繰り返すうちに結合時にキャリッジに傾きが生じていることを検出し、結合時の傾きを検出した場合には、印字動作は行わず、ユーザに通知することにより、キャリッジ１で単独走査するモノクロ印字品質とキャリッジ１とキャリッジ２とが一体で走査するカラー印字品質を同等に保つことができ、カラー印字における色ムラなどの不具合の発生を防止することができる。また、キャリッジ２はキャリッジ１と結合することによる動作のみであるため、キャリッジの駆動制御を簡易なものとすることができる。
【００５８】
また、図４に示した最初の第一キャリッジの傾き検出処理（Ｓ１２）は、カラー印刷時に毎回行う必要はなく、一旦、第一の傾きＫ１を記憶装置に記憶した後の動作においては、記憶された傾きＫ１と傾きＫ２、Ｋ３との比較を行うようにしても良い。
【００５９】
また、傾き検出処理においては、それぞれのキャリッジのヘッドのノズル列のいずれを用いても良いが、それぞれのキャリッジに複数のヘッド及びノズル列がある場合は、少なくともいずれか一つのノズル列について傾き検出を行えばキャリッジの傾きの検出を行うことができる。このようにすることにより、傾きの検出制御を効率化し、インク等の消費の無駄を少なくすることができる。
【００６０】
この場合において、例えば、傾き検出処理においてインク残量の多い色のノズル列を用いることが好ましい。このようにすることにより、他のインクとの消費量の均一化や、ヘッドの耐久性の均一化を図ることができる。
【００６１】
また、傾き検出処理毎に異なるノズル列を使うことも好ましい。このようにすることにより、インクヘッドの消耗を抑え、耐久性の均一を図ることができるからである。
【００６２】
この場合において、例えば、キャリッジ１における第一の傾きＫ１の検出と第二の傾きＫ２検出において、Ｋ１の検出をヘッド１１のノズル列で行い、Ｋ２の検出をヘッド１２のノズル列で行っても良い。このようにすることにより、ヘッドの乾燥防止やインク消費の均一化を図ることができる。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について、図１０〜図１４のキャリッジの移動状態を示す説明図および図１５のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、第１の実施形態と同様の点については、説明を省略する。
【００６４】
先ず、キャリッジ１,２は、図１０に示すように、初期状態として維持回復機構９のホーム位置にある（Ｓ２１）。次に、図１１に示すように、キャリッジ１を傾き検出手段４の方向に分離移動させる。ここで、キャリッジ１が傾き検出手段４の近傍まで移動したら記録ヘッド１１のノズル１１ａから１１ｎまでのノズル列についてインク吐出を順に走査させながら第一の傾き検出処理を行う（Ｓ２２）。
【００６５】
第一の傾きＫ１を検出し、画像形成装置の記憶手段（ＲＡＭ）に記憶した後、図１２に示すように、キャリッジ１の位置をそのままとし、キャリッジ２を印字領域方向に移動させて結合手段１３によりキャリッジ１とキャリッジ２とを結合する（Ｓ２３）。
【００６６】
次いで、結合状態から第二の傾き検出処理（図１３、Ｓ２４）および第三の傾き検出処理（図１４、Ｓ２５）を行い、第二の傾きＫ２および第三の傾きＫ３を求める。さらに判別処理（Ｓ２６）を行って、判別結果により印字動作の開始（Ｓ２７）または判別結果出力（Ｓ２８）を行うものである。
【００６７】
以上説明した第２の実施形態では、第１の実施形態における傾き検出処理と異なり、キャリッジ２を単独で移動させることで、さらに処理の効率化を図ることができる。すなわち、第２の実施形態の傾き検出処理によれば、第一キャリッジ単独の傾きＫ１を検出したあと、第一キャリッジがホーム位置に戻らないため、第１の実施形態の傾き検出処理に比して、処理量の低減及び判別までの時間短縮を図ることができる。
【００６８】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００６９】
例えば、上述の実施形態では、キャリッジ１（第一キャリッジ）は黒インクを吐出する記録ヘッドを搭載し、キャリッジ２（第二キャリッジ）はカラーインクを吐出するカラーヘッド群を搭載する構成について説明したが、これに限られるものではなく、第一キャリッジ,第二キャリッジともにカラーインクを吐出する記録ヘッドを搭載しても、第一キャリッジ,第二キャリッジともに黒インクを吐出する記録ヘッドを搭載するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１  第一キャリッジ
２  第二キャリッジ
３  ガイドロッド
４  傾き検出手段
５  装置本体
６  支持台
７  駆動モータ
８  用紙
９  維持回復機構
１０  制御部（制御手段）
１１,１２  記録ヘッド
１３  結合手段
１４  操作部（出力手段）
１５  判別手段
２１,２２,２３  記録ヘッド
３１  ガイドレール
４１  発光手段
４２  受光手段
７１  駆動プーリ
７２  従動プーリ
７３  ベルト部材７３
９１  メインカートリッジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開平２−１３２７号公報
【特許文献２】特開２００５−１３１８８７号公報
【特許文献３】特開２００７−１３０７７８号公報
【特許文献４】特開２００８−１０５３０４号公報
【特許文献５】特開２００７−４５０６８号公報
【図１】
2010264685.tif 000003
【図２】
2010264685.tif 000004
【図９】
2010264685.tif 000005
【図１５】
2010264685.tif 000006
【図１６】
2010264685.tif 000007
【図１７】
2010264685.tif 000008
【図１８】
2010264685.tif 000009
【図１９】
2010264685.tif 000010
【図２０】
2010264685.tif 000011
【図２１】
2010264685.tif 000012
【図２２】
2010264685.tif 000013
【図２３】
2010264685.tif 000014
【図２４】
2010264685.tif 000015
【図２５】
2010264685.tif 000016
【図３】
2010264685.tif 000017
【図４】
2010264685.tif 000018
【図５】
2010264685.tif 000019
【図６】
2010264685.tif 000020
【図７】
2010264685.tif 000021
【図８】
2010264685.tif 000022
【図１０】
2010264685.tif 000023
【図１１】
2010264685.tif 000024
【図１２】
2010264685.tif 000025
【図１３】
2010264685.tif 000026
【図１４】
2010264685.tif 000027