(57)【要約】【課題】蛍光温度センサが故障した際に、故障部位を区分・同定することができる蛍光温度センサ及びその故障判定方法を提供する。【解決手段】励起光により蛍光を発する蛍光体４と、光源を点灯して蛍光体４に励起光を投光する投光部１０と、蛍光体４の蛍光を受光する受光部１２と、投光部１０及び受光部１２と蛍光体４間の導光を行う光ファイバ５と、受光部１２の受光量に基づき、測定対象物の温度を算出する処理部１３とを備えた蛍光温度センサ１において、処理部１３は、受光部１２における受光量と、投光部１０の動作状態に応じて予め設定される閾値とを比較することにより当該蛍光温度センサ１の故障を判定する。【選択図】図１
2010217084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光により蛍光を発する蛍光体と、
光源を点灯して前記蛍光体に励起光を投光する投光部と、
前記蛍光体の蛍光を受光する受光部と、
前記投光部及び前記受光部と前記蛍光体間の導光を行う光ファイバと、
前記受光部の受光量に基づき、測定対象物の温度を算出する処理部と
を備えた蛍光温度センサにおいて、
前記処理部は、前記受光部における受光量と、前記投光部の動作状態に応じて予め設定される閾値とを比較することにより当該蛍光温度センサの故障を判定することを特徴とする蛍光温度センサ。
【請求項２】
前記投光部は前記受光部に励起光を直接投光し、
前記受光部は前記蛍光体からの蛍光を受光するのと同時に、前記投光部から投光される励起光を受光することを特徴とする請求項１記載の蛍光温度センサ。
【請求項３】
前記蛍光体と前記光ファイバ間に配置され、前記光ファイバから導光される励起光の一部を反射し、残りを透過させる透光性反射体を備え、
前記受光部は前記蛍光体からの蛍光を受光するのと同時に、前記透光性反射体により反射される前記投光部からの励起光を受光することを特徴とする請求項１記載の蛍光温度センサ。
【請求項４】
前記処理部により故障があると判定された場合に外部に故障情報を音声及び表示により報知するための報知部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項記載の蛍光温度センサ。
【請求項５】
前記処理部は、故障と判定された回数及び当該蛍光温度センサを備えた装置の動作状態に応じて、温度測定を停止させることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項記載の蛍光温度センサ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか１項記載の蛍光温度センサの故障判定方法において、
前記投光部が励起光を投光する励起光投光ステップと、
前記処理部が前記投光部の光源点灯直後における前記受光部の受光量と第１の閾値を比較する第１比較ステップとを有し、
前記第１比較ステップにおける比較に基づいて、当該蛍光温度センサに故障があるかを判定することを特徴とする蛍光温度センサの故障判定方法。
【請求項７】
前記処理部が前記投光部の光源点灯後所定時間経過後における前記受光部の受光量と第２の閾値を比較する第２比較ステップと、
前記処理部が前記投光部の光源消灯直後における前記受光部の受光量と第３の閾値を比較する第３比較ステップとをさらに有し、
前記第１比較ステップ、前記第２比較ステップ及び前記第３比較ステップにおける比較に基づいて、当該蛍光温度センサの故障箇所を特定することを特徴とする請求項６記載の蛍光温度センサの故障判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、温度により蛍光特性が変化する蛍光体を用いて温度を測定する蛍光温度センサ及びその故障判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
温度センサとして、蛍光体を用いた蛍光温度センサが広く利用されている（例えば、特許文献１参照）。この蛍光温度センサは、温度により蛍光特性が変化する蛍光体を用いることにより温度を測定する。具体的には、光源からの励起光を蛍光体に照射して、蛍光体で発生した蛍光を検出する。そして、検出された蛍光の蛍光寿命などの蛍光特性の変化によって温度を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７１４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成される蛍光温度センサでは、蛍光温度センサが故障したとき、どこの部位が故障しているのかを判定する故障判定方法はなく、蛍光温度センサが壊れた場合には、その故障原因（故障部位）を特定するため、蛍光温度センサ全体を装置から取り外し、部品ごとに点検する必要があった。そのため、本来は取り外さなくてもよい部品まで取り外してしまうため、点検の効率が落ちてしまうという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、稼働中に、蛍光温度センサが故障した際に、故障箇所を区分・同定することができる蛍光温度センサ及びその故障判定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る蛍光温度センサは、励起光により蛍光を発する蛍光体と、光源を点灯して蛍光体に励起光を投光する投光部と、蛍光体の蛍光を受光する受光部と、投光部及び受光部と蛍光体間の導光を行う光ファイバと、受光部の受光量に基づき、測定対象物の温度を算出する処理部とを備えた蛍光温度センサにおいて、処理部は、受光部における受光量と、投光部の動作状態に応じて予め設定される閾値とを比較することにより当該蛍光温度センサの故障を判定するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、上記のように構成したので、稼働中に、蛍光温度センサが故障した際に、故障箇所を素早く区分・同定することができ、交換すべき部品を早期に特定できるので、故障復旧までの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る蛍光温度センサの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１における受光部の受光量及び閾値を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る蛍光温度センサの故障判定方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２に係る蛍光温度センサの構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１，２に係る蛍光温度センサの測定停止判定処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る蛍光温度センサ１の構成を示す図である。
図１に示すように、蛍光温度センサ１は、被測定面に接触させ、温度に応じた蛍光を発光するためのセンサプローブ２と、センサプローブ２に励起光を投光し、センサプローブ２からの蛍光を受光し、その受光量から被測定面の温度測定を行うためのセンサモジュール３とにより構成される。
【００１０】
センサプローブ２は、図１に示すように、センサモジュール３より投光される励起光により蛍光を発光する蛍光体４と、センサモジュール３により投光される励起光を蛍光体４に導光し、蛍光体４が発する蛍光をセンサモジュール３に導光するため、センサモジュール３と蛍光体４間に接続される光ファイバ５と、センサプローブ２の先端に設けられ、蛍光体４を覆うカバー６と、光ファイバ５に傷が付かないように保護するための保護管７とにより構成される。ここで、光ファイバ５は光ファイバコネクタ８によりセンサモジュール３と接続される。
【００１１】
センサモジュール３は、図１に示すように、投光駆動部９により制御されて、センサプローブ２に設けられる蛍光体４に励起光を投光し、同時に受光部１２に励起光を直接投光するための投光部１０と、受光駆動部１１により制御されて、センサプローブ２に設けられる蛍光体４が発する蛍光及び投光部１０が直接する投光する励起光を受光するための受光部１２と、受光部１２が受光した受光量に基づいて、被測定面の温度を算出するための処理部１３とにより構成される。ここで、投光部１０及び受光部１２はホルダ１４内に収納される。
【００１２】
また、処理部１３は、投光部１０の動作状態に応じて予め設定される閾値と受光部１２が受光する受光量を比較することにより蛍光温度センサ１の故障判定処理を行う。ここで、この処理部１３による蛍光温度センサ１の故障判定処理は、温度測定の度に自動で行われるものである。
また、処理部１３は蛍光温度センサ１の故障判定処理の結果に基づいて、外部接続されている報知部１５に蛍光温度センサ１の故障情報を報知させるように構成される。
【００１３】
報知部１５は、処理部１３による蛍光温度センサ１の故障判定処理の結果に基づいて、使用者に蛍光温度センサ１の故障情報を報知するための音声及び表示を出力するものである。
【００１４】
次に、上記のように構成される蛍光温度センサ１の受光部１２の受光量及び処理部１３により予め設定される閾値について説明する。
図２はこの発明の実施の形態１における受光部１２の受光量及び閾値を説明するための図である。この図２は、受光部１２の受光量を表したものであり、横軸は時間であり、縦軸は光量である。
【００１５】
図２に示すように、投光部１０が光源を点灯して蛍光体４に励起光を投光するのと同時に受光部１２に励起光を直接投光した直後では、受光部１２は投光部１０から直接投光される励起光のみを受光する。その後、蛍光体４は投光部１０から投光される励起光により蛍光を発光するため、受光部１２はこの蛍光体４による蛍光も受光し、励起光及び蛍光の混合光を受光することで受光量は増加する。その後、投光部１０が光源を点灯後所定時間経過した後では、蛍光体４による蛍光は飽和状態となり、受光部１２が受光する励起光及び蛍光の混合光の光量も一定の値となる。その後、投光部１０が光源を消灯した直後では、受光部１２は投光部１０から直接投光されていた励起光がなくなり、蛍光体４の発する蛍光のみを受光するため、受光部１２の受光量は減少し、その後、蛍光体４の蛍光の消光に伴って受光部１２の受光量は減少する。
【００１６】
処理部１３では、図２に示すように、投光部１０の光源の動作状態に応じて、投光部１０が光源を点灯した直後に受光部１２が受光する励起光量に対する第１の閾値Ｖ１、投光部１０が光源を点灯後所定時間経過した後に受光部１２が受光する励起光及び蛍光の混合した光量に対する第２の閾値Ｖ２及び投光部１０が光源を消灯直後に受光部１２が受光する蛍光量に対する第３の閾値Ｖ３が予め設定される。
【００１７】
次に、上記のように構成される蛍光温度センサ１の温度測定について説明する。
まず、蛍光温度センサ１のセンサプローブ２先端に設けられる蛍光体４が収納されるカバー６表面を被測定面に接触させる。次いで、投光部１０から励起光が蛍光体４に投光される。この投光部１０から投光された励起光により蛍光体４は蛍光を発光する。受光部１２はこの蛍光体４が発光する蛍光を受光している。このときの受光部１２が受光する受光量は、処理部１３により逐一計測されている。次いで、投光部１１は、蛍光体４への励起光の投光を停止する。これにより、蛍光体４は消光する。この蛍光体４の消光速度は温度が高くなるほど速くなる。この蛍光体４の消光速度を処理部１３が計測することにより、被測定面の温度を計測する。
【００１８】
ここで、受光部１２は蛍光体４が発光する蛍光の他に投光部１０が直接投光する励起光も受光するが、投光部１０の光源消灯後での受光部１２の受光量は蛍光量のみとなるため、被測定面の温度測定を行うことができる。
【００１９】
次に、上記のように構成される蛍光温度センサ１の故障判定方法について説明する。
図３はこの発明の実施の形態１に係る蛍光温度センサ１の故障判定方法を説明するためのフローチャートである。
この発明の実施の形態１に係る蛍光温度センサ１では、蛍光温度センサ１の故障判定箇所は、センサモジュール３部分である「本体部」と、蛍光体４及び光ファイバ５部分である「センサ部」の２箇所として故障判定処理を実施する。
【００２０】
まず、故障判定処理では、投光部１０は励起光を投光する（ステップＳＴ１）。すなわち、投光部１０は蛍光体４に励起光を投光するのと同時に、受光部１２に対しても励起光を直接投光する。受光部１２は蛍光体４から発せられる蛍光及び投光部１０から直接投光される励起光を受光し、この受光部１２による受光量は処理部１３に送られる。
ここで、このステップＳＴ１はこの発明の励起光投光ステップに対応する。
【００２１】
次いで、処理部１３は投光部１０の光源点灯直後での受光部１２の受光量が第１の閾値Ｖ１以上であるかを判定する（ステップＳＴ２）。すなわち、処理部１３は、投光部１０の光源点灯直後における受光部１２が受光する励起光量が、予め設定される第１の閾値Ｖ１以上であるかを判定する。
【００２２】
このステップＳＴ２により、蛍光温度センサ１の「本体部」についての故障判定を行う。すなわち、処理部１３は、投光部１０の光源点灯直後での受光部１２の受光量が第１の閾値Ｖ１以上であると判定すると、「本体部」は正常であると判定してシーケンスはステップＳＴ３に進む。一方、投光部１０の光源点灯直後での受光部１２の受光量が第１の閾値Ｖ１未満であると判定すると、「本体部」が故障であると判定してシーケンスはステップＳＴ１０に進む。このようにステップＳＴ２における比較処理に基づいて、蛍光温度センサ１に故障があるかを判定することができる。ここで、このステップＳＴ２はこの発明の第１比較ステップに対応する。
以下、蛍光温度センサ１の「センサ部」についての故障判定を行う。
【００２３】
上記ステップＳＴ２において、処理部１３は、投光部１０の光源点灯直後での受光部１２の受光量が第１の閾値Ｖ１以上である、すなわち「本体部」は正常であると判定すると、次いで、投光部１０の光源点灯後所定時間経過後での受光部１２の受光量が第２の閾値Ｖ２以上であるかを判定する（ステップＳＴ３）。すなわち、処理部１３は、投光部１０の光源点灯後所定時間経過後における受光部１２が受光する励起光及び蛍光が混合した光量が、予め設定される第２の閾値Ｖ２以上であるかを判定する。
【００２４】
このステップＳＴ３において、処理部１３は、投光部１０の光源点灯後所定時間経過後での受光部１２の受光量が第２の閾値Ｖ２以上であると判定すると、次いで、投光部１０の光源消灯直後での受光部１２の受光量が第３の閾値Ｖ３以上であるかを判定する（ステップＳＴ４）。すなわち、処理部１３は、投光部１０の光源消灯直後における受光部１２が受光した蛍光量が、予め設定される第３の閾値Ｖ３以上であるかを判定する。
【００２５】
このステップＳＴ４において、処理部１３は、投光部１０の光源消灯直後での受光部１２の受光量が閾値Ｖ３以上であると判定すると、「センサ部」も正常であると判定し、蛍光温度センサ１は正常に動作していると判定する（ステップＳＴ５）。
【００２６】
一方、ステップＳＴ４において、処理部１３は、投光部１０の光源消灯直後での受光部１２の受光量が閾値Ｖ３未満であると判定すると、蛍光体４周辺が高温すぎると判定し、報知部１５に「温度測定範囲外（高温）」を示す音声及び表示を出力させる（ステップＳＴ６）。すなわち、投光部１０の光源点灯後所定時間経過後での受光部１２の受光量が第２の閾値Ｖ２以上、かつ投光部１０の光源消灯直後での受光部１２の受光量が第３の閾値Ｖ３未満である場合は、蛍光体４周辺の温度が高温であるために蛍光体４が発光する蛍光の立ち上がり及び消光が早すぎることを示している。この場合、蛍光体４による蛍光の消光速度がサンプリングレートに対して速すぎるため、測定分解能が低下し、正確な蛍光寿命を測定することができず、「温度測定範囲外（高温）」と判定する。
【００２７】
上記ステップＳＴ３において、処理部１３は、投光部１０の光源点灯後所定時間経過後での受光部１２の受光量が第２の閾値Ｖ２未満であると判定すると、次いで、投光部１０の光源消灯直後での受光部１２の受光量が第３の閾値Ｖ３以上であるかを判定する（ステップＳＴ７）。
【００２８】
このステップＳＴ７において、処理部１３は、投光部１０の光源消灯直後での受光部１２の受光量が閾値Ｖ３以上であると判定すると、蛍光体４周辺が低温すぎると判定し、報知部１５に「温度測定範囲外（低温）」を示す音声及び表示を出力させる（ステップＳＴ８）。すなわち、投光部１０の光源点灯後所定時間経過後での受光部１２の受光量が第２の閾値Ｖ２未満、かつ投光部１０の光源消灯直後での受光部１２の受光量が第３の閾値Ｖ３以上である場合は、蛍光体４周辺の温度が低温であるために蛍光の立ち上がりが遅いことを示している。この場合、蛍光寿命を算出できるまでの蛍光強度に達していないため、正確な蛍光寿命を測定することができず、「温度測定範囲外（低温）」と判定する。
【００２９】
一方、ステップＳＴ７において、処理部１３は、投光部１０の光源消灯直後での受光部１２の受光量が閾値Ｖ３未満であると判定すると、「センサ部」が故障であると判定し、報知部１５に「センサ部不具合」を示す音声及び表示を出力させる（ステップＳＴ９）。
【００３０】
上記ステップＳＴ２において、処理部１３は、投光部１０の光源点灯直後での受光部１２の受光量が第１の閾値Ｖ１未満である、すなわち「本体部」に不具合があると判定すると、次いで、投光部１０の光源点灯後所定時間経過後での受光部１２の受光量が第２の閾値Ｖ２以上であるかを判定する（ステップＳＴ１０）。
【００３１】
このステップＳＴ１０において、処理部１３は、投光部１０の光源点灯後所定時間経過後での受光部１２の受光量が第２の閾値Ｖ２以上であると判定すると、次いで、投光部１０の光源消灯直後での受光部１２の受光量が第３の閾値Ｖ３以上であるかを判定する（ステップＳＴ１１）。
【００３２】
このステップＳＴ１１において、処理部１３は、投光部１０の光源消灯直後での受光部１２の受光量が閾値Ｖ３以上であると判定すると、「センサ部」も故障であると判定し、報知部１５に「全部位不具合」を示す音声及び表示を出力させる（ステップＳＴ１２）。
【００３３】
一方、ステップＳＴ１１において、処理部１３は、投光部１０の光源消灯直後での受光部１２の受光量が閾値Ｖ３未満であると判定すると、「センサ部」も故障であり、かつ蛍光体４周辺が高温すぎると判定し、報知部１５に「全部位不具合」及び「温度測定範囲外（高温）」を示す音声及び表示を出力させる（ステップＳＴ１３）。
【００３４】
上記ステップＳＴ１０において、処理部１３は、投光部１０の光源点灯後所定時間経過後での受光部１２の受光量が第２の閾値Ｖ２未満であると判定すると、次いで、投光部１０の光源消灯直後での受光部１２の受光量が第３の閾値Ｖ３以上であるかを判定する（ステップＳＴ１４）。
【００３５】
このステップＳＴ１４において、処理部１３は、投光部１０の光源消灯直後での受光部１２の受光量が閾値Ｖ３以上であると判定すると、「センサ部」も故障であり、かつ蛍光体４周辺が低温すぎると判定し、報知部１５に「全部位不具合」及び「温度測定範囲外（低温）」を示す音声及び表示を出力させる（ステップＳＴ１５）。
【００３６】
一方、ステップＳＴ１４において、処理部１３は、投光部１０の光源消灯直後での受光部１２の受光量が閾値Ｖ３未満であると判定すると、「センサ部」は正常であると判定し、報知部１５に「本体部不具合」を示す音声及び表示を出力させる（ステップＳＴ１６）。
【００３７】
このようにステップＳＴ２からステップＳＴ１６における比較処理に基づいて、蛍光温度センサ１の故障箇所を特定することができる。ここで、ステップＳＴ３及びステップＳＴ１０はこの発明の第２比較ステップに対応し、ステップＳＴ４、ステップＳＴ７、ステップＳＴ１１及びステップＳＴ１４はこの発明の第３比較ステップに対応する。
【００３８】
以上のように、この発明の実施の形態１によれば、投光部１０の光源の点灯直後、点灯後所定時間経過後、消灯直後に対応する受光部１２の受光量と第１の閾値から第３の閾値との比較処理により当該蛍光温度センサ１の故障部位を特定するように構成したので、稼働中に、蛍光温度センサ１の故障箇所をすばやく区分・同定することができ、交換すべき部品を早期に限定でき、故障復旧までの時間を短縮することができる。
【００３９】
実施の形態２．
この発明の実施の形態１に係る蛍光温度センサ１では、投光部１０は蛍光体４に励起光を投光するのと同時に、受光部１２に励起光を直接投光するように構成したが、この発明の実施の形態２に係る蛍光温度センサ１では、投光部１０は受光部１２には励起光を直接投光せず、蛍光体４と光ファイバ５との間に透光性反射体１６を設けて、蛍光体４に投光される励起光の一部を受光部１２に反射させるように構成したものである。
図４はこの発明の実施の形態２に係る蛍光温度センサ１の構成を示す図である。
以下、図１のこの発明の実施の形態１に係る蛍光温度センサ１と同一または同様の構成については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００４０】
投光部１０は、投光駆動部９により制御されて、光ファイバ５を介して蛍光体４に励起光を投光する。この投光部１０は投光部ホルダ１４ａに収納される。
【００４１】
透光性反射体１６は、光ファイバ５により導光される励起光の一部を反射し、残りを透過させるためのものであり、図４に示すように、センサプローブ２の蛍光体４と光ファイバ５との間に設けられている。投光部１０により投光される励起光は、この透光性反射体１６により、一部が反射されて受光部１２に導光され、残りは透過して蛍光体４に送られる。なお、言うまでもないことであるが、励起光の一部が透光性反射体１６を透過して蛍光体４に送られるにあたって、透光性反射体１６自体による若干の励起光の吸収・減衰は不可避であるため、前述の記載は透光性反射体１６において反射されなかった励起光の全てが蛍光体４に送られることを示すものではない。
【００４２】
受光部１２は、受光駆動部１１により制御されて、蛍光体４が発する蛍光を受光し、また、透光性反射体１６により反射された励起光を受光する。この受光部１２は受光部ホルダ１４ｂに収納される。
【００４３】
次に、上記のように構成される蛍光温度センサ１の故障判定方法について説明する。
この発明の実施の形態２に係る蛍光温度センサ１の故障判定方法は、図３のステップＳＴ１を除き、実施の形態１に係る蛍光温度センサ１の故障判定方法と同じである。以下では、この発明の実施の形態２に係る蛍光温度センサ１の故障判定方法についても図３を参照して説明する。
また、この発明の実施の形態２に係る蛍光温度センサ１では、蛍光温度センサ１の故障判定箇所は、センサモジュール３及び光ファイバ５部分である「本体部」と、蛍光体４部分である「センサ部」の２箇所として故障判定処理を実施する。
【００４４】
故障判定処理では、投光部１０は励起光を投光する（ステップＳＴ１）。すなわち、投光部１０は蛍光体４に励起光を投光する。この投光部１０により投光された励起光は透光性反射体１６により一部が受光部１２に反射され、残りは透光性反射体１６を透過し蛍光体４に送られる。受光部１２は透光性反射体１５により反射される励起光及び蛍光体４から発せられる蛍光を受光し、この受光部１２による受光量は処理部１３に逐一計測される。
【００４５】
以後のステップＳＴ２からステップＳＴ１６における比較処理については、この発明の実施の形態１に係る蛍光温度センサ１の故障判定方法と同一であるため、その説明を省略する。
【００４６】
以上のように、この発明の実施の形態２によれば、投光部１０から投光される励起光を蛍光体４と光ファイバ５との間に設けられる透光性反射体１６により反射させて受光部１２に送り、蛍光温度センサ１の故障判定処理を行うように構成しても、この発明の実施の形態１に係る蛍光温度センサ１と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、この発明の実施の形態１，２に係る蛍光温度センサ１では、処理部１３による故障判定処理は温度測定の度に自動で行われるものとして説明したが、これに限るものではなく、所定の命令を入力したときのみ処理部１３に故障判定処理を実行させるように構成してもよく、また、所定の期間ごとに処理部１３に故障判定処理を実行させるように構成してもよい。
【００４８】
また、この発明の実施の形態１，２において、処理部１３は、故障判定処理により蛍光温度センサ１に不具合があると判定した場合に、さらに蛍光温度センサ１の温度測定を停止させるか否かを判定する測定停止判定処理を実施するように構成してもよい。
図５はこの発明の実施の形態１，２に係る蛍光温度センサ１の測定停止判定処理を説明するための図である。
【００４９】
この発明の実施の形態１，２に係る蛍光温度センサ１の故障判定方法により、処理部１３は、蛍光温度センサ１に故障があると判定した場合、不図示のカウンタによりその故障判定回数をカウントし、そのカウント数及び蛍光温度センサ１を備えた装置の動作状態に応じて、蛍光温度センサ１の温度測定を停止させるか否かの判定処理を実施する。
【００５０】
図５に示すように、蛍光温度センサ１を備えた装置が停止中に蛍光温度センサ１の「センサ部」に故障があると判定された場合おいて、処理部１３は、「センサ部」の故障判定回数がＭ回未満であれば温度測定を続行させ、「センサ部」の故障判定回数がＭ回以上であれば報知部１５に「センサ部故障の恐れ」を示す音声及び表示を出力させる。
【００５１】
また、蛍光温度センサ１を備えた装置が動作を停止中に蛍光温度センサ１の「本体部」に故障があると判定された場合において、処理部１３は、「本体部」の故障判定回数に関係なく蛍光温度センサ１の温度測定を停止させる。
【００５２】
また、蛍光温度センサ１を備えた装置が動作中に蛍光温度センサ１の「センサ部」に故障があると判定された場合において、処理部１３は、「センサ部」の故障判定回数がＭ回未満であれば温度測定を続行させ、「センサ部」の故障判定回数がＭ回以上であれば報知部１５に 「センサ部故障の恐れ」を示す音声及び表示を出力させる。
【００５３】
また、蛍光温度センサ１を備えた装置が動作中に蛍光温度センサ１の「本体部」に故障があると判定された場合において、処理部１３は、「本体部」の故障判定回数がＮ回未満であれば報知部１５に「本体部故障の恐れ」を示す音声及び表示を出力させ、故障判定回数がＮ回以上であれば蛍光温度センサ１の温度測定を停止させる。
【００５４】
以上のように、処理部１３は故障判定回数をカウントし、その故障判定回数及び蛍光温度センサ１を備えた装置の動作状態に応じて、蛍光温度センサ１の温度測定を停止させるか否かを判定するように構成することで、蛍光温度センサ１を備えた装置の動作に影響を及ぼすことなく蛍光温度センサ１の温度測定を停止させることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  蛍光温度センサ
２  センサプローブ
３  センサモジュール
４  蛍光体
５  光ファイバ
６  カバー
７  保護管
８  光ファイバコネクタ
９  投光駆動部
１０  投光部
１１  受光駆動部
１２  受光部
１３  処理部
１４  ホルダ
１４ａ  投光部ホルダ
１４ｂ  受光部ホルダ
１５  報知部
１６  透光性反射体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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