(57)【要約】【課題】車両用通信装置において、容易にアンテナを追加することにある。【解決手段】第１の通信エリア３１を形成する車内アンテナ１５に第２の通信エリア３２を形成する補助アンテナ１６〜１８が接続線を介して着脱可能に設けられる。従って、車内アンテナ１５が設置される車室内において、第１の通信エリア３１でない、すなわち無線信号が及ばない通信不能エリアに補助アンテナ１６〜１８を設置することで、第２の通信エリア３２で通信不能エリアを補填することができる。このように、車内アンテナ１５にハーネスを介して補助アンテナ１６〜１８を接続するだけで、容易に補助アンテナ１６〜１８、ひいては通信エリアを追加することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電されることで無線信号を送信して第１の通信エリアを形成する第１次コイルと、同第１次コイルと電磁結合されて電流が誘起される単数又は複数の第２次コイルと、を備える主アンテナと、
前記主アンテナに接続線を介して着脱可能に設けられ、前記第２次コイルの電流が前記接続線を介して通電されることで、前記無線信号を送信して第２の通信エリアを形成する第１次補助コイルを備える単数又は複数の補助アンテナと、を備えた車両用通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用通信装置において、
前記補助アンテナは、さらに前記第１次補助コイルと電磁結合されて電流が誘起される第２次補助コイルを備え、
前記補助アンテナの前記第２次補助コイルには接続線を介して新たな補助アンテナの前記第１次補助コイルを着脱可能とした車両用通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用通信装置において、
前記主アンテナ及び前記補助アンテナはそれぞれ筐体で覆われたユニットとして構成され、
前記筐体には前記主アンテナ及び前記補助アンテナに内蔵される前記各コイルの両端部に連結され、前記接続線を抜き差し可能としたコネクタが設けられる車両用通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用通信装置において、
前記主アンテナの前記第１次コイルに比べて、前記第２次コイルの巻き数を少なくした車両用通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両から無線信号を発信する車両用通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの車両には、車両アンテナからリクエスト信号を発信させ、そのリクエスト信号を受けた携帯機が自身の持つＩＤコードを含む応答信号を車両に返信し、この応答信号のＩＤコードと車両のＩＤコードが一致してＩＤ照合が成立すると、ドア施解錠やエンジン始動が許可又は実行される電子キーシステムが搭載されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
電子キーシステムの車両側は、図６に示すように、リクエスト信号を発信する複数の車内アンテナ１０５及び車外アンテナ１０６と、制御装置１０７と、が設けられてなる。また、制御装置１０７は駆動回路１０８，１０９を備える。制御装置１０７はリクエスト信号を発信する旨の指令信号を駆動回路１０８，１０９に出力する。この制御装置１０７の指令信号に基づき各アンテナ１０５，１０６に対応して設けられる駆動回路１０８，１０９は各アンテナ１０５，１０６に電流を供給して、両アンテナ１０５，１０６から所定のタイミングでリクエスト信号を発信させる。
【０００４】
図７に示すように、例えば、車外アンテナ１０６は車両ドアの各ドアハンドルに内蔵される。制御装置１０７からの指令信号に基づき車外アンテナ１０６からはリクエスト信号が送信され、同リクエスト信号が送信される車外通信エリア１５０において電子キー（携帯機）１０１は車両側との通信が可能となる。この車外通信エリア１５０は車両周囲に上方からみて底辺が車両側部に沿う半円状に形成される。具体的には、車両ドアを解錠する際、車外通信エリア１５０において車外アンテナ１０６が発信するリクエスト信号をユーザが携帯する電子キー１０１が受信する。そして、電子キー１０１がＩＤコードを含む応答信号を返信し、その応答信号を車両で受信して、応答信号のＩＤコードと車両のＩＤコードとの照合（車外照合）が成立すると、ユーザは車外にいると判断され、車両ドアの解錠が許可される。
【０００５】
一方、車内アンテナ１０５は、車室内において例えば前部及び後部の座席の中央に設けられる。同じく制御装置１０７からの指令信号に基づき車内アンテナ１０５からはリクエスト信号が送信され、車室内には同リクエスト信号が送信される車内通信エリア１５１が形成される。この車内通信エリア１５１は、車両上方からみて円形状に形成される。
【０００６】
そして、ユーザが車両に乗り込むと、電子キー１０１が車内通信エリア１５１に進入して、電子キー１０１がリクエスト信号を受信する。リクエスト信号に対して電子キー１０１はＩＤコードを含む応答信号を車両側に返信する。車両側において、応答信号のＩＤコードと車両のＩＤコードとの照合（車内照合）が成立すると、ユーザは車内にいると判断されてエンジン始動が許可される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２３１５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１に記載の車外アンテナ１０６及び車内アンテナ１０５により形成される両通信エリア１５０，１５１の大きさは、両アンテナ１０５，１０６のコイルの巻き数等を変えることにより変更可能であるものの、車室の形状に合わせて変更することは非常に困難である。そのため、車室内であってもその隅部等には車内通信エリア１５１とならない図７に斜線で示される通信不能エリアＡが残存することになる。
【０００９】
ここで、例えば前述のように、車内通信エリア１５１を車室内全域に亘るほど大きくすることも可能であるものの、それに伴いリクエスト信号が車体の隙間（例えば、ドアとボディの隙間）を介して車外に漏れ出て、車内通信エリア１５１が車外にも形成されてしまうおそれがある。これは、ユーザが車外にいるにも関わらず車内照合が成立してエンジン始動がされてしまうおそれがあり、セキュリティ上好ましくない。
【００１０】
また、同じく図７に示すように、車外においても車外通信エリア１５０が重複する領域の車外側、すなわち両車外通信エリア１５０の谷の部分にも通信不能エリアＢが形成される。この通信不能エリアＢにより、たとえ電子キー１０１を携帯するユーザと車両との距離が同じであっても、電子キー１０１が車外通信エリア１５０内に存在して車外照合が成立するときと、電子キー１０１が通信不能エリアＢに存在して車外照合が成立しないときがある。
【００１１】
また、車室内の形状及び車室内に配置される各種車載物が、リクエスト信号の伝播の障害となることがある。この場合には、たとえ車内通信エリア１５１内であっても、リクエスト信号が送信されない、若しくはリクエスト信号の電磁界強度が電子キー１０１により受信不能な程度に弱まることで、通信不能エリアＣが形成される。同様の問題は、車載される通信機器から発せられる信号、若しくは電気自動車又はハイブリット車の場合であればそのモータから発せられる電磁波がリクエスト信号にとってノイズとして作用することによっても生じる。
【００１２】
以上のように、種々の原因により通信不能エリアは形成される。この通信不能エリアに新たなアンテナを追加することで通信エリアとすることは可能であるものの、そのためには制御装置１０７に同アンテナに対応する新たな駆動回路を追加する必要があるため容易ではない。特に、通信不能エリアが車両、車載通信機器毎に異なる状況においては、容易なアンテナの追加手段が待望されていた。
【００１３】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易にアンテナを追加できる車両用通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、通電されることで無線信号を送信して第１の通信エリアを形成する第１次コイルと、同第１次コイルと電磁結合されて電流が誘起される単数又は複数の第２次コイルと、を備える主アンテナと、前記主アンテナに接続線を介して着脱可能に設けられ、前記第２次コイルの電流が前記接続線を介して通電されることで、前記無線信号を送信して第２の通信エリアを形成する第１次補助コイルを備える単数又は複数の補助アンテナと、を備えたことをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、第１の通信エリアを形成する主アンテナに第２の通信エリアを形成する補助アンテナが接続線を介して着脱可能に設けられる。従って、主アンテナが設置される車両内外において、第１の通信エリアでない、すなわち無線信号が及ばない通信不能エリアに補助アンテナを設置することで、第２の通信エリアで通信不能エリアを補填することができる。このように、主アンテナに接続線を介して補助アンテナを接続するだけで、容易に補助アンテナ、ひいては通信エリアを追加することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用通信装置において、前記補助アンテナは、さらに前記第１次補助コイルと電磁結合されて電流が誘起される第２次補助コイルを備え、前記補助アンテナの前記第２次補助コイルには接続線を介して新たな補助アンテナの前記第１次補助コイルを着脱可能としたことをその要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、補助アンテナに、さらに接続線を介して新たな補助アンテナを接続することができる。このため、通信不能エリアが離れた位置にあった場合であれ、それぞれの通信不能エリアに補助アンテナを設置することで、両通信不能エリアを第２の通信エリアで補填することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用通信装置において、前記主アンテナ及び前記補助アンテナはそれぞれ筐体で覆われたユニットとして構成され、前記筐体には前記主アンテナ及び前記補助アンテナに内蔵される前記各コイルの両端部に連結され、前記接続線を抜き差し可能としたコネクタが設けられることをその要旨としている。
【００１９】
同構成によれば、主アンテナに補助アンテナを接続する際には、主アンテナのコネクタに接続線の一端を接続して、他端を補助アンテナのコネクタに接続する。このように、主アンテナ及び補助アンテナの接続を、特殊な工具等を使用することなく簡単に行うことができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用通信装置において、前記主アンテナの前記第１次コイルに比べて、前記第２次コイルの巻き数を少なくしたことをその要旨としている。
【００２１】
第２次コイルの巻き数に、同コイル自身に生じる電流（誘起電力）は比例する。上記構成によれば、主アンテナの第１次コイルに比べて、第２次コイルの巻き数を少なくすることで、誘起電力（電流）は小さくなり、当然、接続線を介して補助アンテナの第１次補助コイルに流れる電流も小さくなる。これにより、補助アンテナから発せられる無線信号の電磁界強度を弱くすることが可能となり、第１の通信エリアに比べて第２の通信エリアを小さくすることができる。従って、局所的に生じる通信不能エリアに適した大きさの第２の通信エリアを形成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、車両用通信装置において、容易にアンテナを追加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態における車両に設けられる車内外アンテナ、補助アンテナ及びそれらが形成する通信エリアを示した概略図。
【図２】本実施形態における電子キーシステムの構成図。
【図３】本実施形態における車内アンテナ及び第１〜第３の補助アンテナの内部構成及び接続態様を示した概略図。
【図４】他の実施形態における車外通信エリアを示した概略図。
【図５】他の実施形態における車内アンテナ及び補助アンテナの内部構成及び接続態様を示した概略図。
【図６】従来の車両側の構成図。
【図７】従来の車両に配置される車内外アンテナ、及び同車内外アンテナにより形成される通信エリア及び通信不能エリアを示した概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を電子キーシステムに具体化した一実施形態について図１〜図３を参照して説明する。
図１に示されるように、電子キーシステム１においては、電子キー３と車両２側との間で自動的に相互通信が行われ、その相互通信が車外及び車内にて成立したことを条件として車両ドアの施解錠及びエンジンの始動が制御される。
【００２５】
詳しくは、図２に示すように、車両２には、電子キーシステム１を統括制御する制御装置１０が搭載されている。制御装置１０は、電子キー３との間でＩＤ照合を行うＩＤ照合機能と、ドアロック、ステアリングロック及びエンジン等を駆動制御する制御機能とを有する。制御装置１０は、マイクロコンピュータ１０ａと、複数（本実施形態では２つ）の駆動回路１１とからなる。駆動回路１１には車内アンテナ１５及び車外アンテナ２０がそれぞれ接続される。車内アンテナ１５には第１〜第３の補助アンテナ１６〜１８が直列に接続される。駆動回路１１、車内アンテナ１５及び第１〜第３の補助アンテナ１６〜１８は接続線に相当するハーネス５１〜５４にて相互に連結されている。車内アンテナ１５及び車外アンテナ２０は主アンテナに相当する。
【００２６】
駆動回路１１は、マイクロコンピュータ１０ａからの指令信号を受けて車外アンテナ２０又は車内アンテナ１５に電流を供給するとともに、その電流にマイクロコンピュータ１０ａからのリクエスト信号を含ませたうえで、電磁波としてリクエスト信号を車外アンテナ２０又は車内アンテナ１５から送信する。なお、電磁波としてのリクエスト信号は無線信号に相当する。
【００２７】
また、マイクロコンピュータ１０ａには受信回路２９を介して受信アンテナ２８が接続される。受信アンテナ２８は、電子キー３から送信されてくる同電子キー３のＩＤコードを含む応答信号を受信するための媒体である。受信回路２９は、受信アンテナ２８から送られてきた応答信号を復調及び増幅してマイクロコンピュータ１０ａに出力する。
【００２８】
図１に示すように、車外アンテナ２０は、例えば各車両ドア（サイドドア）のドアハンドルに内蔵される。車外アンテナ２０からはリクエスト信号が送信されて、車両の周囲にリクエスト信号が送信される車外通信エリア３０が形成される。この車外通信エリア３０は車外アンテナ２０を中心として車両上方からみて底辺が車両側部に沿う半円状に形成される。
【００２９】
車内アンテナ１５は、例えば前側シート及び後側シートにそれぞれ埋設される。なお、図１に示すように、車室内は車両上方からみて長方形状をなしている。各車内アンテナ１５からはリクエスト信号が送信され、リクエスト信号が送信される第１の通信エリア３１が車室内に納まるように形成される。第１の通信エリア３１は車両上方からみて各車内アンテナ１５を中心として円形に形成され、各車内アンテナ１５間においては、両第１の通信エリア３１は重複している。なお、第１の通信エリア３１が重複したエリアにおいても電子キー３はリクエスト信号を受信できる。
【００３０】
ここで、第１の通信エリア３１は車両上方からみて円形に形成されるところ、車室内には通信ができない通信不能エリアが生じる。第１〜第３の補助アンテナ１６〜１８は通信不能エリアに配置される。すなわち、図１において、第１〜第３の補助アンテナ１６〜１８は車室内における各隅部及び車室内における車両進行方向中央の両サイドドア側に形成される通信不能エリアに配置される。第１〜第３の補助アンテナ１６〜１８からリクエスト信号が送信される第２の通信エリア３２は通信不能エリアを補填するように形成される。従って、車室内全域に亘りリクエスト信号が送信される状況となる。
【００３１】
ここで、車室内の形状及び車室内に配置される各種車載物が、リクエスト信号の伝播の障害となることがある。特に、近年、車載機器には例えば携帯電話等との通信を通じて、機能を発揮するものも増えており、車載機器から発せられる信号がリクエスト信号にとってノイズとして作用することがある。また、車両２がモータを動力とする電気自動車又はハイブリット車である場合には、そのモータから発せられる電磁波がリクエスト信号にとってノイズとして作用することもある。これらにより、図１に例示するように、両通信エリア３１，３２内に局所的に通信不能エリア３６が形成されることがある。この通信不能エリアは実験等により計測できる。この場合には、図２に２点鎖線で示すように、第３の補助アンテナ１８にハーネスを介して追加補助アンテナ１９を接続する。そして、通信不能エリア３６に追加補助アンテナ１９を設置する。これにより、追加補助アンテナ１９は新たな第２の通信エリア３２を形成して、通信不能エリア３６を補填することができる。
【００３２】
次に上記構成における電子キー３による車両ドア施解錠及びエンジン始動について、説明する。
車両ドアを解錠する際、ユーザが所持する電子キー３が車外通信エリア３０に進入すると、電子キー３はリクエスト信号を受信する。このリクエスト信号に対して電子キー３はＩＤコードを含む応答信号を車両２側に返信する。応答信号は受信アンテナ２８により受信されて、受信回路２９を介してマイクロコンピュータ１０ａに出力される。制御装置１０は自身のメモリ（図示しない）に記憶されるＩＤコードと、応答信号に含まれるＩＤコードとのＩＤ照合（車外照合）を行う。ＩＤ照合が成立すると、ユーザは車外にいると判断され、車両ドアの解錠が許可される。
【００３３】
車両ドアの解錠後、ユーザが車両２に乗り込むと、電子キー３が第１及び第２の通信エリア３１，３２に進入して、リクエスト信号を受信する。リクエスト信号に対して電子キー３は応答信号を車両２側に返信する。応答信号は受信アンテナ２８により受信されて、受信回路２９を介してマイクロコンピュータ１０ａに出力される。制御装置１０は自身のメモリに記憶されるＩＤコードと、応答信号に含まれるＩＤコードとのＩＤ照合（車内照合）を行う。ＩＤ照合が成立すると、ユーザは車内にいると判断されてエンジン始動許可状態とされる。この状態において、ブレーキペダル（図示しない）を踏み込んで、運転席近傍に設けられるエンジンスイッチ（図示しない）を押下することで、エンジンが始動する。
【００３４】
次に、車内アンテナ１５及び第１〜第３の補助アンテナ１６〜１８の詳細な構成について説明する。なお、ここでは車内アンテナ１５について代表して説明するが、車外アンテナ２０も同様の構成となっている。
【００３５】
車内アンテナ１５は、図３に示すように、導線を円筒状に巻き回してなる第１及び第２のコイル４１，４２を備える。両コイル４１，４２の内部にはフェライト材からなる円柱状の芯部４４が挿通される。この芯部４４は両コイル４１，４２の内部に生じた磁束を誘導するために設けられている。本実施形態においては、第１のコイル４１の巻き数は第２のコイル４２の巻き数より多く設定されている。なお、芯部４４に両コイル４１，４２が巻き回されていてもよい。両コイル４１，４２及び芯部４４は電磁波を透過する性質を有する、例えば樹脂製の筐体４５に覆われて単一のユニットとして構成される。また、図３の円中に拡大して示すように、車内アンテナ１５は、筐体４５における芯部４４の長手方向中央に設けられて第１のコイル４１の両端に連結する第１のコネクタ４６と、同じく第２のコイル４２の両端に連結する第２のコネクタ４７と、を備える。
【００３６】
第１〜第３の補助アンテナ１６〜１８及び追加補助アンテナ１９は車内アンテナ１５と同一の構成とされている。ここでは、説明の便宜上、第１〜第３の補助アンテナ１６〜１８及び追加補助アンテナ１９おける第１のコイル４１を第１の補助コイル４８として、第２のコイル４２を第２の補助コイル４９とする。なお、第１〜第３の補助アンテナ１６〜１８のその他の構成部品については、車内アンテナ１５と同一の部材番号を付与する。本実施形態においては、第１のコイル４１（第１の補助コイル４８）が第１次コイル（第１次補助コイル）に相当し、第２のコイル４２（第２の補助コイル４９）が第２次コイル（第２次補助コイル）に相当する。
【００３７】
車内アンテナ１５の第１のコネクタ４６には１対の導線からなる第１のハーネス５１の一端が接続され、他端が駆動回路１１の出力端子に接続される。第２のコネクタ４７には第２のハーネス５２の一端が接続され、他端が第１の補助アンテナ１６の第２のコネクタ４７に接続される。また、第１の補助アンテナ１６の第１のコネクタ４６には第３のハーネス５３の一端が接続され、他端が第２の補助アンテナ１７の第２のコネクタ４７に接続される。また、第２の補助アンテナ１７の第１のコネクタ４６には第４のハーネス５４の一端が接続され、他端が第３の補助アンテナ１８の第２のコネクタ４７に接続される。第２のハーネス５２が接続されることにより、車内アンテナ１５の第２のコイル４２及び第１の補助アンテナ１６の第２の補助コイル４９間に閉ループが形成される。同様に第３のハーネス５３により、第１の補助アンテナ１６の第１の補助コイル４８及び第２の補助アンテナ１７の第２の補助コイル４９間に、第４のハーネス５４により、第２の補助アンテナ１７の第１の補助コイル４８及び第３の補助アンテナ１８の第２の補助コイル４９間に閉ループが形成される。なお、第１〜第４のハーネス５１〜５４はそれらの両端に設けられるプラグを介して両コネクタ４６，４７に工具を使用することなく、手で抜き差しすることができる。
【００３８】
上記構成において、制御装置１０は駆動回路１１を介して第１のハーネス５１にリクエスト信号を含んだ電流（高周波電流）を供給する。このリクエスト信号を含んだ電流は車内アンテナ１５の第１のコイル４１に流れる。第１のコイル４１に電流が流れたときには、同第１のコイル４１周辺の磁界は変化する。第１のコイル４１は電流及び磁界の変化に応じた、リクエスト信号（電磁波）を第１の通信エリア３１に送信する。また、第１のコイル４１の内部の磁界の変化は芯部４４を通じて第２のコイル４２内部にも及び第２のコイル４２には電磁誘導に基づく電流（誘起電力）が流れる。この両コイル４１，４２間の電磁結合により、車内アンテナ１５の第２のコイル４２に流れる電流は第２のハーネス５２を介して第１の補助アンテナ１６の第２の補助コイル４９に流れる。このとき、第１の補助アンテナ１６の第２の補助コイル４９にはリクエスト信号を含んだ電流が流れて、同第２の補助コイル４９周辺の磁界は変化する。第２の補助コイル４９からは電流及び磁界の変化に応じたリクエスト信号（電磁波）が送信される。
【００３９】
ここで、電磁結合において、第２のコイル４２に生じる誘起電力は第２のコイル４２の巻き数に比例する。本実施形態においては、第２のコイル４２の巻き数は第１のコイル４１の巻き数に比べて少ないところ、第１の補助アンテナ１６の第２の補助コイル４９に流れる電流の振幅は第１のコイル４１に流れる電流に比べて小さくなる。また、第２の補助コイル４９の巻き数も第１のコイル４１の巻き数に比べて少ない。従って、第１の補助アンテナ１６から発せられるリクエスト信号の電磁界強度は、車内アンテナ１５から発せられるリクエスト信号に比べて弱くなる。このため、第１の補助アンテナ１６が形成する第２の通信エリア３２は車内アンテナ１５が形成する第１の通信エリア３１に比べて小さくなる。また、第２の補助コイル４９に流れる電流の振幅は第１のコイル４１に流れる電流に比べて小さくなるものの、周期及び波形等は同一である。このため、第１の補助アンテナ１６からは車内アンテナ１５から発せられるリクエスト信号と同一のリクエスト信号が送信される。
【００４０】
上記同様に第２〜第３の補助アンテナ１７，１８からもリクエスト信号が発信されて第２の通信エリア３２が形成される。すなわち、第１の補助アンテナ１６の第２の補助コイル４９及び第１の補助コイル４８間の電磁結合により、ハーネス５３を介して第２の補助アンテナ１７の第２の補助コイル４９にはリクエスト信号を含む電流が供給されて、同第２の補助コイル４９からはリクエスト信号（電磁波）が送信される。さらに、第２の補助アンテナ１７の第２の補助コイル４９及び第１の補助コイル４８間の電磁結合により、ハーネス５４を介して第３の補助アンテナ１８の第２の補助コイル４９にはリクエスト信号を含む電流が供給されて、同第２の補助コイル４９からはリクエスト信号（電磁波）が送信される。なお、本構成においては第３の補助アンテナ１８の第１のコネクタ４６には追加補助アンテナ１９に連結されるハーネスは接続されないところ、第３の補助アンテナ１８の第１の補助コイル４８は余った状態となる。しかし、前述のように、車室内を含む車両毎の形状、車載される通信機器等から発せられる信号若しくは電気自動車等のモータから発せられる電磁波等によりリクエスト信号の伝播が阻害されて、部分的に通信不能エリア３６（図１参照）が形成されることがある。このような場合に、第３の補助アンテナ１８の第１のコネクタ４６にハーネスの一端を接続して、他端を追加補助アンテナ１９の第２のコネクタ４７に接続する。そして、追加補助アンテナ１９を通信不能エリア３６に設置することで、追加補助アンテナ１９が形成する第２の通信エリア３２で通信不能エリア３６を補填することができる。このように、車両毎、もしくは使用状況ごとに異なって形成される通信不能エリア３６に対しても、第３の補助アンテナ１８及び追加補助アンテナ１９間にハーネスを差し込むだけで容易に同追加補助アンテナ１９を追加することができる。これにより、例えばサイズの異なる車両であっても、補助アンテナ１６〜１８及び追加補助アンテナ１９の数を調整することで同一の車内アンテナ１５を使用して、車室内全域にリクエスト信号を送信することができる。また、納車後にユーザからの要望を受けて、通信不能エリア３６に追加補助アンテナ１９を追加することも可能である。
【００４１】
しかも、追加補助アンテナ１９を追加する際に駆動回路１１若しくは駆動回路１１の端子等を新たに設ける必要がないため、追加補助アンテナ１９の追加がいっそう容易である。
【００４２】
また、前述のように、本実施形態においては車内アンテナ１５、第１〜第３の補助アンテナ１６〜１８、及び追加補助アンテナ１９は全く同じ構成とされている。従って、車内アンテナ１５、第１〜第３の補助アンテナ１６〜１８及び追加補助アンテナ１９を造り分ける必要がなく、接続する位置により、車内アンテナ１５としても、補助アンテナ１６〜１９としても使用でき、汎用性が高い。さらに、車内アンテナ１５若しくは補助アンテナ１６〜１９の一つが故障した場合にも、故障したアンテナを新たなアンテナに付け替えればよく、交換が容易である。
【００４３】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）第１の通信エリア３１を形成する車内アンテナ１５に第２の通信エリア３２を形成する補助アンテナ１６〜１８が接続線を介して着脱可能に設けられる。従って、車内アンテナ１５が設置される車両内において、第１の通信エリア３１でない、すなわち無線信号が及ばない通信不能エリアに補助アンテナ１６〜１８を設置することで、第２の通信エリア３２で通信不能エリアを補填することができる。このように、車内アンテナ１５にハーネス５２〜５４を介して補助アンテナ１６〜１８を接続するだけで、容易に補助アンテナ１６〜１８、ひいては通信エリアを追加することができる。
【００４４】
（２）補助アンテナ１６〜１８は直列に複数接続することができるため、通信不能エリアが離れた位置にあった場合であれ、それぞれの通信不能エリアに補助アンテナ１６〜１８を設置することで、両通信不能エリアを第２の通信エリア３２で補填することができる。
【００４５】
（３）車内アンテナ１５に補助アンテナ１６を接続する際には、車内アンテナ１５のコネクタ４７にハーネス５２の一端を接続して、他端を補助アンテナ１６のコネクタ４７に接続する。このように、車内アンテナ１５及び補助アンテナ１６の接続を、特殊な工具等を使用することなく簡単に行うことができる。
【００４６】
（４）第２のコイル４２の巻き数に、同第２のコイル４２自身に生じる電流（誘起電力）は比例する。本実施形態においては、車内アンテナ１５の第１のコイル４１に比べて、第２のコイル４２の巻き数を少なくすることで、誘起電力（電流）は小さくなり、当然、補助アンテナ１６の第２の補助コイル４９に流れる電流も小さくなる。これにより、補助アンテナ１６から発せられるリクエスト信号の電磁界強度を弱くすることが可能となり、第１の通信エリア３１に比べて第２の通信エリア３２を小さくすることができる。従って、局所的に生じる通信不能エリアに適した大きさの第２の通信エリア３２を形成することができる。
【００４７】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態においては、図３における第１〜第３の補助アンテナ１６〜１８の最後尾に位置する補助アンテナ１８においても、特に使用しない第１の補助コイル４８が設けられているが、最後尾の補助アンテナに関しては第１の補助コイル４８が内蔵されていない構成としてもよい。この場合には、最後尾の補助アンテナに関しては第１の補助コイル４８及び第１のコネクタ４６が不要となり芯部４４を短くできるため、より簡単な構成とできる。
【００４８】
・上記実施形態における両コネクタ４６，４７に差し込まれているハーネスを反対側のコネクタ４６，４７に差し込んでもよい。具体的には、例えば車内アンテナ１５においては、上流側（制御装置１０側）からのハーネス５１を第２のコネクタ４７に差し込み、下流側（制御装置１０の反対側）からのハーネス５２を第１のコネクタ４６に差し込む。この場合には、電磁結合により、第２のコイル４２（第２の補助コイル４９）から第１のコイル４１（第１の補助コイル４８）に電力が供給されるところ、第２のコイル４２（第２の補助コイル４９）が第１次コイルに相当し、第１のコイル４１（第１の補助コイル４８）が第２次コイルに相当する。
【００４９】
・上記実施形態においては、車内アンテナ１５、車外アンテナ２０及び補助アンテナ１６〜１９は全て同一構成となっていたが、それぞれ異なる構成を有していてもよい。例えば、各アンテナ１５〜２０において、第２のコイル４２（第２の補助コイル４９）の巻き数は第１のコイル４１（第１の補助コイル４８）の巻き数より少ないが、両コイル４１，４２（４８，４９）の巻き数は適宜変更可能である。ここで、１次コイル（磁界を発生させる側）の巻き数を増やすことで、発生する磁界は強くなり、２次コイル（誘起電力が発生する側）の巻き数を増やすことで誘起電力は大きくなる性質を有している。このため、各コイル４１，４２，４８，４９の巻き数を調整することで、両通信エリア３１，３２を所望の大きさに設定できる。なお、各コイル４１，４２，４８，４９の線材の径、芯部４４の材質等を変更することでも磁界強度及び誘起電力は変わり、これによっても、通信エリア３１，３２を適宜の大きさにすることができ、特に車室内においては通信不能エリアの大きさに適した第２の通信エリア３２を形成することができる。
【００５０】
・上記実施形態においては、車内アンテナ１５に第１〜第３の補助アンテナ１６〜１８に加えて追加補助アンテナ１９を接続したが、補助アンテナ１６〜１９の数はこれに限定されない。具体的には、上記実施形態において説明した追加補助アンテナ１９の接続手順を繰り返すことで、補助アンテナを５つ以上にも増やすことができる。なお、追加補助アンテナ１９の接続手順の逆の工程にて作業を行うことで補助アンテナの数を減らすことができる。
【００５１】
さらに、補助アンテナの数を増減させずに、通電させる補助アンテナの数を決めることもできる。具体的には通電させる補助アンテナの数を減らしたいときには、ハーネスを補助アンテナの第１のコネクタ４６から引き抜くことで、ハーネスを引き抜いた補助アンテナより制御装置１０の反対側の補助アンテナには通電されない。これにより、すでに不要となった補助アンテナには通電されないため、無駄な電力の消費を抑えることができる。逆に、通電させる補助アンテナの数を増やしたいときには、ハーネスを差し込めばよい。通電させる補助アンテナの数は何れに位置する補助アンテナのハーネスを引き抜く、若しくは差し込むかで決まる。これにより、補助アンテナを撤去若しくは追加することなく容易に第２の通信エリア３２を追加若しくは削除することができる。
【００５２】
・上記実施形態においては、車内アンテナ１５に第１〜第３の補助アンテナ１６〜１８を接続したが、車外アンテナ２０に補助アンテナを接続してもよい。詳しくは、図４に示すように、車外アンテナ２０の形成する車外通信エリア３０は、同車外アンテナ２０の設置位置若しくは車両２の形状等が原因で歪なかたちとなることがある。これでは、たとえ電子キー３を携帯するユーザと車両２との距離が同じであっても、車外通信エリア３０内となる位置（図４に×で示す位置Ｐ１）と、車外通信エリア３０内とならない位置（図４で×で示す位置Ｐ２）ができてしまい好ましくない。そこで、位置Ｐ２を通信エリアとするべく、補助アンテナ８０を例えば車両ドアに内蔵する。ここで、補助アンテナ８０は、図２に２点鎖線で示すように、車外アンテナ２０にハーネスを介して接続される。これにより、位置Ｐ２の周辺領域も通信エリア８１とされて、結果的に歪であった車外通信エリア３０の形は通信エリア８１により補填されて理想的な形に近づく。
【００５３】
・上記実施形態においては、車内アンテナ１５は芯部４４に一対のコイル４１，４２が挿通されユニットとして構成されていた。しかし、図５に示すように、車内アンテナ１５は、第１のコイル４１を内蔵するユニット７１と、第２のコイル４２を内蔵するユニット７２と、により構成されていてもよい。各ユニット７１，７２の各コイル４１，４２にはそれぞれ芯部７４が挿通される。また、各ユニット７１，７２には各コイル４１，４２の両端に連結されるコネクタ７６が設けられている。効率良く両ユニット７１，７２の各コイル４１，４２を電磁結合させるためには、両芯部７４は同一軸線上に隣接して配置されることが好ましい。一方のユニット７１のコネクタ７６にはハーネス７７の一端が接続され、ハーネス７７の他端は駆動回路１１の出力端子に接続される。他方のユニット７２のコネクタ７６にはハーネス７８の一端が接続され、ハーネス７８の他端は補助アンテナ１６（１７，１８）のコネクタ４７に接続される。
【００５４】
本構成によっても、両ユニット７１，７２に設けられる両コイル４１,４２間の電磁結合により、ユニット７２の第２のコイル４２には誘起電力が生じて、補助アンテナ１６（１７，１８）の第２の補助コイル４９に電流が流れる。従って、補助アンテナ１６（１７，１８）からは、リクエスト信号が発信されて第２の通信エリア３２が形成される。このように、車内アンテナ１５を両ユニット７１，７２にて構成することで、既に車両に搭載されているユニット７１と同一構成のアンテナにユニット７２及び補助アンテナ１６（１７，１８）を追加するだけで、第２の通信エリア３２を形成することができる。すなわち、本発明を上記実施形態に示した構成の一対のコイル４１，４２を有する車内アンテナ１５に対してでなくても、適用することが可能となる。なお、車外アンテナ２０についても上記同様に２つのユニット及び補助アンテナ１６（１７，１８）から構成してもよい。
【００５５】
・上記実施形態においては、駆動回路１１は制御装置１０に設けられていたが、制御装置１０と別に設けてもよい。このように構成した場合であっても、駆動回路１１の動作等に別段差異はない。
【００５６】
・上記実施形態においては、車内アンテナ１５の両コイル４１，４２及び補助アンテナ１６〜１９の両コイル４８，４９は一本の芯部４４で挿通されていた。しかし、この芯部４４は両コイル４１，４２（４８，４９）の間で分割されていてもよい。また、両コイル４１，４２（４８，４９）が電磁結合が可能な程度に接近していれば、芯部４４を省略することができる。
【００５７】
・上記実施形態においては、芯部４４には１対のコイル４１，４２（４８，４９）が挿通されていたが、コイルを３つ以上設けてもよい。すなわち、例えば第１のコイル４１への通電に伴う磁界の変化に基づき複数のコイルが誘起電力を発生させることになる。この場合には、各コイルからの誘起電力を取り出すために、コイルの数に応じたコネクタが必要となる。
【００５８】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想をその効果と共に記載する。
（イ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用通信装置において、前記主アンテナ及び前記補助アンテナは同一の構成とされてなる車両用通信装置。
【００５９】
同構成によれば、主アンテナ及び補助アンテナは同一の構成とされる。このため、主アンテナ及び補助アンテナを造り分ける必要がなく、接続態様により主アンテナとしても、補助アンテナとしても使用でき、汎用性が高い。
【符号の説明】
【００６０】
１…電子キーシステム、２…車両、３…電子キー、１０…制御装置、１０ａ…マイクロコンピュータ、１１…駆動回路、１５…車内アンテナ、１６〜１８…第１〜第３の補助アンテナ、１９…追加補助アンテナ、２０…車外アンテナ、２８…受信アンテナ、２９…受信回路、４１…第１のコイル、４２…第２のコイル、４４…芯部、４５…筐体、４６…第１のコネクタ、４７…第２のコネクタ、４８…第１の補助コイル、４９…第２の補助コイル、５１〜５４…第１〜第４のハーネス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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