(57)【要約】【課題】低複屈折や耐熱性を維持しながら、高いフィルム強度、低着色、外観欠点が少ない等の光学フィルム向けの特性を兼ね備えた、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む２軸延伸フィルムを提供すること。【解決手段】本発明の２軸延伸フィルムは、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む２軸延伸フィルムであって、下記の条件：  （Ａ）面内位相差値（Ｒｅ）が５ｎｍ以下；  （Ｂ）厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）の絶対値が５ｎｍ以下；  （Ｃ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上；  （Ｄ）主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体の含有割合が９３重量％以上；  （Ｅ）ＭＩＴ耐折試験での耐折回数が５００回以上；を満足する２軸延伸フィルムである。  前記２軸延伸フィルムにおける芳香族ビニル系単量体由来の構造単位の含有割合は５重量％以下であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む２軸延伸フィルムであって、下記の条件：
（Ａ）面内位相差値（Ｒｅ）が５ｎｍ以下；
（Ｂ）厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）の絶対値が５ｎｍ以下；
（Ｃ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上；
（Ｄ）主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体の含有割合が９３重量％以上；
（Ｅ）ＭＩＴ耐折試験での耐折回数が５００回以上；を満足する２軸延伸フィルム。
【請求項２】
前記２軸延伸フィルムにおける芳香族ビニル系単量体由来の構造単位の含有割合が５重量％以下である請求項１に記載の２軸延伸フィルム。
【請求項３】
前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を９７重量％以上含む請求項１または２に記載の２軸延伸フィルム。
【請求項４】
さらに、その他の熱可塑性樹脂を含む請求項１または２に記載の２軸延伸フィルム。
【請求項５】
主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む２軸延伸フィルムであって、下記の条件：
（Ａ）面内位相差値（Ｒｅ）が５ｎｍ以下；
（Ｂ）厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）の絶対値が５ｎｍ以下；
（Ｃ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上；
（Ｄ）主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体の含有割合が９３重量％以上；
（Ｅ）ＭＩＴ耐折試験での耐折回数が５００回以上；
（Ｆ）芳香族ビニル系単量体由来の構造単位を有するその他の熱可塑性樹脂を含み、２軸延伸フィルムにおける芳香族ビニル系単量体由来の構造単位の含有割合が５重量％以下；を満足する２軸延伸フィルム。
【請求項６】
前記その他の熱可塑性樹脂が、シアン化ビニル系単量体単位由来の構造単位と芳香族ビニル系単量体単位由来の構造単位とを含む樹脂である請求項４または５に記載の２軸延伸フィルム。
【請求項７】
延伸倍率が２軸方向とも１．５倍以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の２軸延伸フィルム。
【請求項８】
前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体の環構造の含有割合が１５重量％以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の２軸延伸フィルム。
【請求項９】
前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体の環構造がラクトン環構造である請求項１〜８のいずれか１項に記載の２軸延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む２軸延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）に代表されるアクリル樹脂は、成形加工性や表面硬度などのバランスがとれているので、自動車部品や家電製品、各種工業部品などにおける透明材料に幅広く使用されており、更に、高い光線透過率や低複屈折、低波長依存性などの光学特性に優れているため、導光板などの光学関連用途にも採用されている。しかしながら、アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１００℃付近であることから、耐熱性が要求される分野での使用は困難であり、より優れた耐熱樹脂が要望されている。特に液晶表示装置やプラズマディスプレイ、有機ＥＬ表示装置等のフラットディスプレイ向けのフィルム分野において期待が高まっていた。
【０００３】
透明性と耐熱性とを兼ね備えたアクリル樹脂として、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む樹脂が開発されている。この樹脂は、硬いアクリル樹脂に更に剛直な環構造を導入したために脆く、光学フィルム用途においては、成形・加工時に必要なフィルム強度を付与するため、成形時に延伸して脆さを低減することが知られている。具体的な重合体としては、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体をラクトン環化縮合反応させることによって得られる主鎖にラクトン環構造を含む重合体（例えば、特許文献１および２参照）やグルタルイミド環構造を含む重合体（例えば、特許文献３参照）などにおいて、それらの延伸フィルムの光学フィルム用途への応用が進められている。
【０００４】
これらの主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含むフィルムは、アクリル系重合体の主鎖に環構造を導入したことにより、耐熱性を付与することが出来たが、反面、環構造が正の複屈折を有しているため、アクリル樹脂の特性である低複屈折という優れた光学特性が低下し、延伸した場合に低複屈折の２軸延伸フィルムが得られないという問題があった。そこで、延伸時の配向により増大する複屈折を低減するため、スチレン系単量体由来の構造を導入することが検討されており、アクリロニトリル−スチレン系樹脂（ＡＳ樹脂）をポリマーブレンドする手法やスチレン系単量体を共重合する手法が取られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７１４６４号公報
【特許文献２】特開２００７−６３５４１号公報
【特許文献３】特開２００６−３１６１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＡＳ樹脂をポリマーブレンドした場合、ＡＳ樹脂の割合に応じて、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む樹脂やフィルムの製造で必要となる高温での混練工程や成形工程でＡＳ樹脂に起因する着色が強くなる傾向がある。また、混練工程が追加されて高温となる時間が長くなるために、ポリマーゲルの発生量が増加し、さらに、混練工程での環境異物やＡＳ樹脂に含まれる異物などが混入してくるために、成形後のフィルム欠点が多くなるという問題への対応が必要となってくる。
【０００７】
一方、スチレン系単量体を共重合した場合には、着色や異物の問題点は見られなかったが、スチレン系単量体由来の構造単位が脆いため、延伸後も高いフィルム強度は得ることは容易ではない。さらに、重合後の環化反応で主鎖に環構造を導入する場合、スチレン系単量体由来の構造単位を導入することで環化が不十分になるため、架橋反応などで重合体の分子量分布が広がってしまうことがあり、結果として得られるフィルムの強度が低下してしまう。
【０００８】
また、ポリマーブレンドと共重合の両手法とも、スチレン系単量体由来の構造単位を導入するため、アクリル樹脂本来の特徴である高い光線透過率や低複屈折、低波長依存性などの優れた光学特性が低下してしまう。
【０００９】
本発明は、前記現状に鑑みてなされたものであり、低複屈折や耐熱性を維持しながら、優れたフィルム強度と光学特性を有し、低着色、外観欠点が少ない等の光学フィルム向けの特性を兼ね備えた、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む２軸延伸フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記目的を達成すべく、低複屈折の主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む２軸延伸フィルムについて種々検討を重ねたところ、２軸延伸フィルムが特定の構成をとる場合に、主鎖の環構造による正の複屈折性とアクリル系重合体の（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造単位による負の複屈折性とが互いに打ち消しあって延伸後も低複屈折のフィルムが得られ、更に、その２軸延伸フィルムの耐折り曲げ性が思いがけず大きく向上することを見出して、本発明に至った。
【００１１】
すなわち本発明は、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む２軸延伸フィルムであって、下記の条件：
（Ａ）面内位相差値（Ｒｅ）が５ｎｍ以下；
（Ｂ）厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）の絶対値が５ｎｍ以下；
（Ｃ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上；
（Ｄ）主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体の含有割合が９３重量％以上；
（Ｅ）ＭＩＴ耐折試験での耐折回数が５００回以上；を満足する２軸延伸フィルムである。
【００１２】
前記２軸延伸フィルムにおける芳香族ビニル系単量体由来の構造単位の含有割合は５重量％以下であることが好ましい。
【００１３】
前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を９７重量％以上含むことが好ましい。
【００１４】
さらに、その他の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、主鎖の環構造に起因する耐熱性を維持しながら、フィルム強度と光学特性に優れ、特に耐折り曲げ性の高い、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む２軸延伸フィルムを与えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
【００１７】
本発明の２軸延伸フィルムは、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含み、２軸延伸してなる。
≪主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体≫
本発明の２軸延伸フィルムに含まれる主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体は、主鎖に環構造と（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造とを含む。（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造単位の含有割合と環構造の含有割合の合計は共重合体中に好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％、特に好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは９９重量％以上含む。
主鎖の環構造は通常正の複屈折性を有し、（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造は弱い負の複屈折性を有するため、主鎖の環構造による正の複屈折性と（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造による負の複屈折性とが互いに打ち消しあって延伸後も低複屈折のフィルムを得ることが可能となる。ここで、正の複屈折性とは、フィルムを構成する成分であるポリマー分子鎖が延伸させられることにより分子配向した場合に、これと同方向の屈折率が大きくなるような屈折率異方性を発現することを指す。一方、負の複屈折性とは、フィルムを構成する成分であるポリマー分子鎖が延伸させられることにより分子配向した場合に、これと同方向の屈折率が小さくなり、また同時に直行する方向の屈折率が大きくなるような屈折率異方性を発現することを指す。
【００１８】
本発明における熱可塑性アクリル系重合体とは、（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造単位を有する重合体であり、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体混合物を重合して得られ、本発明の効果を損なわない限り  特に限定されず、公知の熱可塑性アクリル系重合体を用いることが出来る。主鎖に、（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造単位と環構造を含み、  （メタ）アクリル酸エステル単量体の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル；（メタ）アクリル酸クロロメチル；（メタ）アクリル酸２−クロロエチル；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル；（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル；（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、これらの（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造単位のうち１種を単独で含んでいてもよいし、２種以上併存してもよい。中でも、熱安定性や光学特性に優れる点で（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルが最も好ましい。
【００１９】
前記熱可塑性アクリル系重合体は、上述した（メタ）アクリル酸エステル単量体由来以外の構造単位を含んでも良く、（メタ）アクリル酸エステル単量体以外の単量体を含む単量体混合物を重合して得られる。（メタ）アクリル酸エステル単量体以外の単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテンなどのアリルアルコール、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどが挙げられ、これらの単量体は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体は、スチレン系単量体、すなわち、芳香族ビニル系単量体由来の構造単位の含有割合が、好ましくは５重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらに好ましくは１重量％未満、特に好ましくは０．１重量％未満である。芳香族ビニル系単量体由来の構造単位の含有割合を５重量％以上含む場合には、芳香族ビニル系単量体由来の構造自体が脆く、更に重合後に環化反応を行う場合には芳香族ビニル系単量体由来の構造が環化反応を阻害し架橋反応が起こるため、延伸後も高いフィルム強度は得ることは難しい。芳香族ビニル系単量体は芳香族ビニル系単量体であれば、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されず、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、クロロスチレンなどが挙げられる。
【００２１】
主鎖の環構造としては、フェニルマレイミド、ベンジルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、メチルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドや無水マレイン酸を共重合してＮ−置換マレイミド由来の環構造や無水マレイン酸由来の環構造を導入してもよいし、重合後の環化反応により、主鎖にラクトン環構造、グルタル酸無水物構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド由来の環構造などを導入してもよい。耐熱性からはＮ−置換マレイミド由来の環構造やラクトン環構造、グルタルイミド構造を有するものが好ましく、中でも、低着色で光学特性が優れている点などから、主鎖にラクトン環構造を持つものが特に好ましい。
【００２２】
前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体の製法は公知の製法を適用出来る。例えば、ラクトン環構造を含有するアクリル樹脂の製法については、特開２００６−９６９６０号公報や特開２００６−１７１４６４号公報や特開２００７−６３５４１号公報に記載の製造方法による製造が可能である。また、Ｎ−置換マレイミドを共重合した熱可塑性アクリル系重合体、および、グルタル酸無水物構造やグルタルイミド構造を含有する熱可塑性アクリル系重合体については、特開２００７−３１５３７号公報、ＷＯ２００７／２６６５９号公報やＷＯ２００５／１０８４３８号公報などに記載の製法を用いればよい。
【００２３】
主鎖のラクトン環構造に関しては、４〜８員環でもよいが、構造の安定性から５〜６員環の方がより好ましく、６員環が更に好ましい。また、主鎖のラクトン環構造が６員環である場合、一般式（１）や特開２００４−１６８８８２号公報で表される構造などが挙げられるが、主鎖にラクトン環構造を導入する前の重合体を合成する上において重合収率が高い点や、ラクトン環構造の含有割合の高い重合体を得易い点、更にメタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステルとの共重合性が良い点で、一般式（１）で表される構造であることが好ましい。
【００２４】
【化１】
2010215707.tif 000002
【００２５】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいても良い。）
前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体の環構造の含有割合は、好ましくは１５重量％以下であり、より好ましくは１〜１５重量％の範囲内、さらに好ましくは３〜１５重量％の範囲内、特に好ましくは５〜１２重量％の範囲内、最も好ましくは５〜１０重量％の範囲内である。環構造の含有割合が１５重量％よりも多いと、正の複屈折性が高くなるため、好ましくない。前記環構造を有することにより、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が向上する。
【００２６】
また、前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体のガラス転移温度は１１０℃以上が好ましい。より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上である。またガラス転移温度の上限は特に限定されないが、成形性からは２００℃以下が好ましい。
【００２７】
前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜３００，０００、より好ましくは５０，０００〜３００，０００、更に好ましくは１００，０００〜２５０，０００、特に好ましくは、１２０，０００〜２００，０００である。
≪２軸延伸フィルムの製造方法≫
本発明の２軸延伸フィルムは原反フィルムを２軸延伸して製造される。
【００２８】
原反フィルムの膜厚は、１μｍ以上５００μｍ未満が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上３５０μｍ未満である。膜厚が１μｍよりも薄いは、強度に乏しいため好ましくないし、延伸を行う場合に破断等が起こりやすい。
【００２９】
原反フィルムを製造する方法は、特に限定されないが、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、公知のフィルム成形方法が挙げられる。1軸または２軸延伸された延伸フィルムを原反に用いることも可能である。これらの中でも、溶融押出法が好ましい。
【００３０】
主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体と、その他の熱可塑性樹脂や添加剤などを、従来公知の混合方法にて混合し、予め樹脂（組成物）としてから、原反フィルムを製造する事ができる。この樹脂（組成物）の製造方法は、例えば、オムニミキサー等の混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する方法を採用することができる。この場合、押出混練に用いる混練機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、例えば、従来公知の混練機を用いることができる。
【００３１】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の、原反フィルムの成形温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３００℃、更に好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【００３２】
前記Ｔダイ法で押出し成形する場合は、公知の単軸押出し機や２軸押出し機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出したフィルムを巻取りロール状のフィルムを得る事ができる。この際、巻取りロールの温度を適宜調整して、押出し方向に延伸を加えることで、１軸延伸工程とする事も可能である。また、押出し方向と垂直な方向にフィルムを延伸する工程を加える事で、逐次２軸延伸、同時２軸延伸などの工程を加えることも可能である。
【００３３】
原反フィルムの製造に用いる押出し機は、単軸押出し機、多軸押出し機のいずれでも適応する事が可能であるが、充分な可塑化や混練状態を得る為に、Ｌ／Ｄ（Ｌは押出し機のシリンダー長さ、Ｄはシリンダー内径を表す）が、１０以上１００以下が好ましく、２０以上５０以下が更に好ましく、２５以上４０以下が最も好ましい。Ｌ／Ｄが１０以下であれば、十分な可塑化や混練状態が得られにくく、１００以上であれば、樹脂に過度な剪断発熱が加わり、樹脂が分解する可能性がある。
【００３４】
また、シリンダーの設定温度は好ましくは２００℃以上、３００℃以下であり、さらに好ましくは２５０℃以上３００℃以下である。２００℃以下では樹脂の溶融粘度が高くなるため、必要以上の高い動力や可塑化に必要なＬ／Ｄが必要となり生産性に支障をきたす。３００℃を超えると樹脂が分解する恐れがある。
【００３５】
原反フィルムの製造方法において、押出し機の形状を特段規定するものではないが、押出し機が１個以上の開放ベント部を有し、減圧状態で発生する分解ガスを吸引する方が、残存揮発分の増加を抑制できる。開放ベント部を減圧状態にする場合、その減圧度は、９３１〜１．３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａ（６００〜１０ｍｍＨｇ）の範囲がより好ましい。前記圧力が９３１ｈＰａより高いと、溶融樹脂中の残存揮発分や樹脂分解により発生する単量体成分等が残存しやすい。また１．３ｈＰａより低いと、工業的な実施が困難になっていくという問題がある。
【００３６】
光学フィルムなどの光学用途に用いる場合は、特に限定されるものではないが、成型後の外観に悪影響を与えるのを防ぐため、樹脂中の異物をポリマーフィルタで除去した後に成形することが好ましい。ポリマーフィルタでろ過すると、高温で溶融状態の樹脂がポリマーフィルタ内を通る際に樹脂が劣化し、連続成形した場合に分解したガス成分や着色劣化物が流出し、フィルムやシート中における欠点として穴開きや流れ模様、流れスジが観察されることがある。従って、樹脂の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルタにおける滞留時間を出来るだけ短くするため、成形温度は特に限定されるものではないが、好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【００３７】
ポリマーフィルタとしては、特に限定されるものではないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルタを配したポリマーフィルタが好ましく用いられる。リーフディスクフィルタにおける濾材としては金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプ等いずれでも良いが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【００３８】
また、濾過精度としては、特に限定されるものではないが、上限は１５μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下、最も好ましくは５μｍ以下であり、下限は１μｍ以上が好ましい。１μｍ未満であると濾過滞留時間が長くなることから樹脂の熱劣化、生産性の観点から好ましくない。一方、１５μｍを超えると異物が混入し易くなるため好ましくない。
【００３９】
前記ポリマーフィルタの時間あたり樹脂処理量に対する濾過面積は特に限定されず、処理量に応じて適宜設定されるが、例えば０．００１〜０．１５ｍ２／（ｋｇ／ｈ）である。
【００４０】
センターポールはその形状に特に制限は無いが、樹脂流通口が複数ありセンターポール内に樹脂流路を有する内流型、断面が複数の頂点もしくは面でリーフディスクフィルタ内周面に接し、センターポールの外面に樹脂流路がある外流型などが挙げられ、樹脂流路において滞留箇所の少ない外流型がより好ましい。
【００４１】
前記ポリマーフィルタでの濾過時における滞留時間に特に制限は無いが、好ましくは２０分以下、更に好ましくは１０分以下、最も好ましくは５分以下である。また、濾過時におけるフィルタ入口圧およびフィルタ出口圧は、例えばそれぞれ３〜１５ＭＰａ、０．３〜１０ＭＰａの範囲であり、圧力損失（フィルタの入口圧と出口圧の圧力差）は１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲内であることが好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下ではポリマーがフィルタを通過する流路に偏りが生じやすく、品質の低下が起こる傾向がある。逆に１５ＭＰａを超えるとフィルタの破損が起こり易くなる。
【００４２】
フィルタへ導入される主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体や樹脂（組成物）の温度は粘度に合わせて適宜設定されるが２５０〜３００℃の範囲であり、好ましくは２５５〜３００℃の範囲であり、最も好ましくは２６０〜３００℃の範囲である。
【００４３】
ポリマーフィルタによる濾過処理により異物、着色物の少ない最終成形体を得る工程は、特に限定されるものではないが、（１）ポリマー製造時にクリーン環境下で濾過処理を行い、引き続きクリーン環境下で成形を行うプロセス、（２）異物、着色物を有するポリマーを一度クリーン環境下で濾過処理を行い、引き続きクリーン環境下で成形を行うプロセス、（３）異物、着色物を有するポリマーをクリーン環境下で濾過処理をすると同時に成形を行うプロセスなどが上げられ、それぞれの工程毎に複数回ポリマーフィルタ処理を行っても良い。また、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機に関わらず押出機とフィルタの間にはギアポンプを設置し、フィルタ内の樹脂圧力を安定化することが更に好ましい。
【００４４】
本発明の２軸延伸フィルムは、２軸延伸されてなる。延伸する場合は、同時２軸延伸したものでも良いし、逐次２軸廷伸したものでも良い。２軸延伸した場合は、機械強度が向上しフィルム性能が向上する。本発明のフィルムは、その他の２軸延伸フィルムを混合する事により、延伸しても位相差の増大を抑制する事ができ、光学的等方性を保つ事ができる。
【００４５】
延伸温度としては、特に限定されるものではないが、原反フィルム原料の２軸延伸フィルムのガラス転移温度近辺で行うことが好ましく、具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋１００）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋８０）℃である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移温度＋１００）℃よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【００４６】
廷伸倍率は、２軸方向とも１．５倍以上であることが好ましい。より好ましくは２軸方向とも１．８以上である。どちらかの軸方向の延伸が１．５倍よりも小さいと、フィルム強度と耐折り曲げ性を兼ね備えたフィルムが得られないことがあるため好ましくない。延伸倍率の上限は特に限定されないが、好ましくは１０倍以下、より好ましくは５倍以下である。１０倍よりも大きいと、特殊な延伸装置が必要となることがある。
【００４７】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２００００％／分よりも早いと、延伸原反フィルムの破断等が起こるおそれがあるために好ましくない。
【００４８】
２軸延伸フィルムの光学等方性や力学特性を安定化させるため、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを行うこともできる。
≪２軸延伸フィルム≫
本発明の２軸延伸フィルムは、波長５８９ｎｍにおける面内位相差値（Ｒｅ）が５ｎｍ以下であり、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）の絶対値が５ｎｍ以下である。  「位相差値」はレターデーション値ともいう。
【００４９】
ここでいう面内位相差値（Ｒｅ）は、
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
で、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は、
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ
で、定義される。なお、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率が最大となる方向とする。
【００５０】
本発明の２軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１１０℃以上である。好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上である。ここで、ガラス転移温度とは、ポリマー分子がミクロブラウン運動を始める温度であり、各種の測定方法があるが、本発明においては、示差走査熱熱量計（ＤＳＣ）によって、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して、始点法で求めた温度と定義する。
【００５１】
本発明の２軸延伸フィルムはＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した荷重２００ｇにおけるＭＩＴ耐折度試験での耐折回数が５００回以上であり、好ましくは５５０回以上であり、より好ましくは６００回以上である。耐折度試験での耐折回数が５００回未満の場合、フィルムの可とう性が十分でないため、製造工程や光学部材として使用する場合にフィルムが切断していしまうなどの問題が発生することがある。
【００５２】
本発明の２軸延伸フィルムは、前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を９３重量％以上含み、より好ましくは９５重量％以上、さらに好ましくは９７重量％以上、特に好ましくは９９重量％以上含む。前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体の含有量が９３重量％未満の場合は、光学特性や耐熱性が低下することがあるため、好ましくない。
【００５３】
本発明の２軸延伸フィルムは、スチレン系単量体、すなわち、芳香族ビニル系単量体由来の構造単位の含有割合が、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．１重量％以下である。芳香族ビニル系単量体由来の構造単位の含有割合を５重量％を超えて含む場合には、芳香族ビニル系単量体由来の構造自体が脆く、延伸後も高いフィルム強度は得ることは難しい。芳香族ビニル系単量体は芳香族ビニル系単量体であれば、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されず、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００５４】
本発明の２軸延伸フィルムは、成型後の着色が少なく、フィルムにおけるｂ値が１．０以下であることが好ましい。より好ましくは０．５以下である。ｂ値をこのような範囲のものにすることにより種々の用途、特に光学材料の工学用途に好適に用いることが出来る。主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体は、特に黄色に着色することが多いが、光学材料としては、より無色に近いことが好ましく、フィルムが着色していると光学材料としての価値を著しく下げることとなる。
【００５５】
本発明の２軸延伸フィルムは、熱重量分析（ＴＧ）における５％重量減少温度が、２８０℃以上であることが好ましく、より好ましくは２９０℃以上、更に好ましくは３００℃以上である。熱重量分析（ＴＧ）における５％重量減少温度は、熱安定性の指標であり、これが、２８０℃未満であると、充分な熱安定性を発揮できないおそれがある。
【００５６】
本発明の２軸延伸フィルムは、ガラス転移温度以下の温度の沸点を有する揮発分の総量が、好ましくは５０００ｐｐｍ以下、より好ましくは３０００ｐｐｍ以下である。残存揮発分の総量が５０００ｐｐｍよりも多いと、形成時の変質等によって、着色したり、揮発したり、シルバーストリーク等の形成不良の原因となることがある。
【００５７】
本発明の２軸延伸フィルムの膜厚は、１０〜１００μｍ未満が好ましい。より好ましくは３０〜５０μｍである。
【００５８】
本発明の２軸延伸フィルムは、前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体以外の成分を含んでいてもよい。本発明の２軸延伸フィルム中のその他の熱可塑性樹脂の含有割合は、好ましくは７重量％未満、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは３重量％以下、特に好ましくは１重量％以下、最も好ましくは０．１重量％以下である。２軸延伸フィルム中のその他の熱可塑性樹脂の含有割合がより少ない方が、アクリル樹脂本来の優れた光学特性が発現出来るため、好ましい。
【００５９】
本発明の２軸延伸フィルムは、前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系樹脂以外のその他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。これらのその他の熱可塑性樹脂は、特に種類は問わないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリルポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル重合体、スチレン−アクリロニトリル重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック重合体等のスチレン系樹脂、すなわち、芳香族ビニル系単量体由来の構造単位を含む樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール：ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン：ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリルゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。
【００６０】
その他の熱可塑性樹脂は、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体と熱力学的に相溶する樹脂の方が、透明性や機械強度を向上させる点において好ましい。熱力学的に相溶する樹脂としては例えば、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体やポリ塩化ビニル樹脂、メタクリル酸エステル類を５０重量％以上含有する重合体を用いるとよい。なお、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体とその他の熱可塑性樹脂とが熱力学的に相溶することは、これらを混合して得られた２軸延伸フィルムのガラス転移点を測定することによって確認することができる。具体的には、示差走査熱量測定器により測定されるガラス転移点が主鎖に環構造を有する熱可塑性熱可塑性アクリル系重合体とその他の熱可塑性樹脂との混合物について１点のみ観測されることによって、熱力学的に相溶していると言える。
【００６１】
その他の熱可塑性樹脂としては、シアン化ビニル系単量体由来の構造単位と芳香族ビニル系単量体由来の構造単位とを含む樹脂、特に、アクリロニトリル−スチレン系樹脂（ＡＳ樹脂）が好ましい。この場合、広範囲の共重合組成で相溶性が良く、また、アクリル系樹脂の主鎖の環構造の正の位相差とアクリロニトリル−芳香族ビニル系重合体の負の位相差を組み合わせることで位相差のコントロールが可能になるという利点がある。本発明の２軸延伸フィルム中のシアン化ビニル系単量体由来の構造単位と芳香族ビニル系単量体由来の構造単位とを含む樹脂の含有割合は、好ましくは７重量％未満、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは３重量％以下、特に好ましくは１重量％以下、最も好ましくは０．１重量％以下である。含有割合が７重量％以上の場合、シアン化ビニル系単量体単位体と芳香族ビニル系単量体単位を含む重合体が熱黄変しやすいため、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む樹脂やフィルムの製造で必要となる高温での混練工程や成形工程で着色が強くなる傾向がある。また、混練工程が追加されて高温となる時間が長くなるために、ポリマーゲルが発生しやすく、さらに、混練工程での環境異物やＡＳ樹脂に含まれる異物などが混入してくるために、成形後のフィルム欠点が多くなるという課題が顕著となることがある。
【００６２】
その他の熱可塑性樹脂としてアクリロニトリル−スチレン系重合体を用いる場合、その製造方法は、乳化重合法や懸濁重合法、溶液重合法、バルク重合法等を用いる事が可能であるが、得られる光学フィルムの透明性や光学性能の観点から溶液重合法かバルク重合法で得られたものである事が好ましい。
【００６３】
その他の熱可塑性樹脂がゴム質重合体を含む場合、原反フィルムも含めたフィルムの耐折り曲げ性の向上が期待できるが、混練工程での環境異物やゴム質重合体に含まれる異物などが混入し、また、高温成形の過程で前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体へのゴム質重合体自体の分散性が低下し凝集することがあるため、成形後のフィルム欠点が多くなるという課題がある。さらには、偏光子保護フィルムとして用いた場合、特開２００７−１７１５７７に記載された液晶表示装置のコントラストが低下するなどの光学特性における問題点が発生することが知られている。したがって、２軸延伸フィルムはゴム質重合体を含まない方が好ましいが、ゴム質量体を含む場合、２軸延伸フィルム中のゴム質重合体の含有割合は、好ましくは７％未満、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．１％以下である。ゴム質重合体としては、シアン化ビニル系単量体単位体と芳香族ビニル系単量体単位とを含む樹脂であるＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂が好ましい。ＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂は主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系樹脂と相溶し得る組成のグラフト部を有しているため、ゴム質量体が２軸延伸フィルム中に均一に分散することが可能となる。また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルムとした際の透明性向上の観点から、３００ｎｍ以下である事が好ましく、１５０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００６４】
本発明の２軸延伸フィルムは、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤：ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー：樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；などが挙げられる。熱可塑性アクリル系重合体成形体中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは７重量％未満、より好ましくは２重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。２軸延伸フィルム中のその他の添加剤の含有割合がより少ない方が、アクリル樹脂本来の優れた光学特性が発現出来るため、好ましい。
【００６５】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジーヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。サリシケート系化合物としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。ベンゾエート系化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。また、トリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。さらに、トリアジン系化合物としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−��−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス「２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル」−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外線吸収剤が挙げられる。市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（チバスペシシャリティーケミカルズ社製）、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００６６】
これらは単独で、または２種類以上の組み合わせて使用することができる。前記紫外線吸収剤の配合量は特に限定されないが、フィルム中に好ましくは０〜５．０重量％、より好ましくは０．７〜３．０重量％、さらに好ましくは１．０〜２．０重量％である。逆に、紫外線吸収剤の配合量が５．０重量％を越えると、成形時の発泡やブリードアウトが起こることがある。
【００６７】
紫外線吸収剤を添加するタイミングは、フィルムの物性を阻害しない限り、特に限定されるものではない。例えば、前記主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体の製造中に所定の段階で紫外線吸収剤を添加するか、あるいは、重合体を製造した後、重合体、紫外線吸収剤、その他の成分などを同時に加熱溶融させて混練する方法；重合体、その他の成分などを加熱溶融させておき、そこに紫外線吸収剤を添加して混練する方法；重合体を加熱溶融させておき、そこに紫外線吸収剤、その他の成分などを添加して混練する方法；などが挙げられる。
【００６８】
本発明の２軸延伸フィルムは、酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤は特に限定されないが、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系あるいはイオウ系などの公知の酸化防止剤を、１種で、または２種以上を併用して用いることができる。２軸延伸フィルムにおける酸化防止剤の含有量は、好ましくは０〜５％であり、より好ましくは０．０１〜２％であり、さらに好ましくは０．０５〜１％である。酸化防止剤の添加量が過度に大きくなると、成形時に酸化防止剤のブリードアウトやシルバーストリークスが発生することがある。
【００６９】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ���ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート＾及び２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートが挙げられる。
【００７０】
フェノール系酸化防止剤は、チオエーテル系酸化防止剤またはリン酸系酸化防止剤と組み合わせて使用することが好ましい。組み合わせる際の酸化防止剤の添加量は、アクリル樹脂（Ａ）に対してフェノール系酸化防止剤およびチオエーテル系酸化防止剤の各々が０．０１％以上、あるいはフェノール系酸化防止剤およびリン酸系酸化防止剤の各々が０．０２５％以上である。
【００７１】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートが挙げられる。
【００７２】
リン酸系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトが挙げられる。
【００７３】
本発明の２軸延伸フィルムには、目的に応じて、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、光拡散層、ガスバリヤー層等の種々の機能性コーティング層を各々積層塗工したり、原反フィルムに各々の単独の機能性コーティング層が塗工された部材を粘着剤や接着剤を介して積層した積層体であってもよい。なお、各層の積層順序は特に限定されるものではなく、積層方法も特に限定されない。
【００７４】
本発明の２軸延伸フィルムは、特に限定されるものではないが、光学用途に用いることが好適である。好ましくは、液晶表示装置用の偏光板に用いる偏光子保護フィルム、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板の保護フィルム、拡散板、導光体、位相差板、プリズムシート等が挙げられる。
【実施例】
【００７５】
以下に、実施例により本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。以下の説明では、便宜上、「質量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。
【００７６】
＜ガラス転移温度＞
各サンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００７７】
＜平均分子量・分子量分布＞
重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と重量平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により以下の条件で求めた。また、分子量分布は、重量平均分子量／数平均分子量であり、重量平均分子量と数平均分子量から算出した。
【００７８】
システム：東ソー社製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）、流量：０．６ｍｌ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラムと分離カラムを２本直列接続
ガードカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）分離カラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）
リファレンス側カラム構成：
リファレンスカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
＜ダイナミックＴＧ＞
ダイナミックＴＧの測定は、差動型示差熱天秤装置（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０）を用いて、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から５００℃まで昇温速度１０℃／分で昇温して、１５０℃〜５００℃の間で重量減少速度値が０．００５質量％／秒以下で階段状等温制御することで測定した。
【００７９】
＜環構造の含有割合＞
まず、重合で得られた重合体組成からすべての水酸基がメタノールとして脱アルコールした際に起こる重量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において重量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による重量減少から、脱アルコール反応率を求めた。
【００８０】
すなわち、ラクトン環構造を有した重合体のダイナミックＴＧ測定において１５０℃から３００℃までの間の重量減少率の測定を行い、得られた実測重量減少率を（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するためアルコールになり脱アルコールすると仮定した時の理論重量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコール反応が起きたと仮定して算出した重量減少率）を（Ｙ）とする。なお、理論重量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコール反応に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における前記原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値（Ｘ、Ｙ）を脱アルコール計算式：
１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））
に代入してその値を求め、％で表記すると、脱アルコール反応率が得られる。
【００８１】
例として、後述の製造例１で得られるペレットにおいてラクトン環構造の占める割合を計算する。この重合体の理論重量減少率（Ｙ）を求めてみると、メタノールの分子量は３２であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの分子量は１１６であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの重合体中の含有率（重量比）は組成上５重量％であるから、（３２／１１６）×５≒１．３７重量％となる。他方、ダイナミックＴＧ測定による実測重量減少率（Ｘ）は０．０２重量％であった。これらの値を上記の脱アルコール計算式に当てはめると、１−（０．０２／１．３７）≒０．９８５となるので、脱アルコール反応率は９８．５％である。
【００８２】
そして、この脱アルコール反応率の分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、ラクトン環化に関与する構造（ヒドロキシ基）を有する原料単量体の当該共重合組成における含有率（重量比）に、脱アルコール反応率を乗じ、ラクトン環単位の構造の含有率（重量比）に換算することで、当該共重合体におけるラクトン環構造の含有割合を算出することが出来る。製造例１の場合、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの当該共重合体における含有率が５．０重量％、算出した脱アルコール反応率が９８．５重量％、分子量が１１６の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルがメタクリル酸メチルと縮合した場合に生成するラクトン環化構造単位の式量が１７０であることから、当該共重合体中におけるラクトン環の含有割合は７．２（５．０×０．９８５×１７０／１１６）重量％となる。
【００８３】
＜フィルムの厚さ＞
デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ社製）を用いて測定した。
【００８４】
＜屈折率異方性＞
フィルムの屈折率異方性については、面内位相差値（Ｒｅ）と厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）を測定波長５８９ｎｍで王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定した。厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は遅相軸を傾斜軸として、４０°傾斜させて測定した。
【００８５】
＜耐折強度＞
フィルムの強度を耐折回数で評価した。フィルムの耐折回数は、ＭＩＴ耐折度試験機（テスター産業製、ＢＥ−２０１型）を用いて、２３℃、５０％ＲＨの状態に１時間以上静置させた、幅１５ｍｍ、長さ９０ｍｍの試験フィルムを使用し、荷重２００ｇの条件で、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した。
【００８６】
＜色差＞
色差（ｂ値）は測色色差計（日本電色工業社製、ＺＥ  ６０００）を用いて測定した。ｂ値とは、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に基づく色相の表示でｂ＊の値を示すものであり、フィルムを標準白色板に重ねることによって測定した１０箇所の平均値として求めた。
【００８７】
＜インパクト強度＞
フィルムインパクト強度は、フィルムインパクトテスター（テスター産業製）を用いて、２３℃、５０％ＲＨの条件でＡＳＴＭ  Ｄ３４２０に準拠して測定した。
【００８８】
＜弾性率＞
ＪＩＳ  Ｋ７１６１に基づいてフィルムの引張り強度を測定し、その傾きから弾性率を求めた。フィルムサンプルは、延伸後、２３℃６５％の恒温恒湿条件で２４時間以上放置した後に、１００ｍｍ／分の引張り速度にて測定を行った。但し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に記載の方法では、フィルムとゴムの弾性率には適応しないとされているため、本願では引張り強度が、１０ＭＰaを示す点、及び２０ＭＰaを示す２点の値の傾きから算出した値を、フィルム弾性率と定義する。
【００８９】
＜スチレン量の定量＞
２軸延伸フィルムにおける芳香族ビニル系単量体由来の構造単位の含有割合は以下のようにしてＦＴ−ＩＲ測定から算出した。すなわち、ポリスチレン（東ソー社製、ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｆ−１０）を、２−ブタノンを用いて、０．１％から１％の範囲で５水準に希釈したのもの標準サンプルとし、２枚のＫＢｒ板の間に封入し、ＦＴ−ＩＲ（サーモサイエンティック社製；ＮＥＸＵＳ６７０）にて、７０３−７０５ｃｍ−１領域あるピーク高さを求め検量線とした。２軸延伸フィルムをクロロホルムに溶解後ヘキサンに投入して不溶化させ、減圧乾燥して試料とした。これを、１−ブタノンを用いて所定濃度に溶解し、同様に７０３−７０５ｃｍ−１領域あるピーク高さから求められる値をスチレン量として算出した。尚、測定条件などは分析対象樹脂の特性を考慮して、測定に影響を与えない範囲で適宜変更することが可能である。
【００９０】
（製造例１）樹脂ペレット（Ａ−１）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた１０００Ｌ反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４７．５部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）２．５部、トルエン５０部、トリス(２，４−ジ−ターシャリー−ブチルフェニル)ホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製  商品名：アデカスタブ２１１２）０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）０．０６部を添加すると同時に、０．１２部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【００９１】
上記重合体溶液に、リン酸ステアリル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．０５部加え、還流下（約９０〜１１０℃）において２時間ラクトン環化反応を進行させた。
【００９２】
次いで、上記ラクトン環化反応で得られた重合体溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器を通してラクトン環化反応を完結させた後、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）第３ベントと第４ベントの間にサイドフィーダーを有するのベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５２．５）に、樹脂量換算で２０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行い、ペレット化した。そのとき、第１ベントの後から別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を、高圧ポンプにて濾過精度０．１μｍのフィルターを通して０．３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。また、第２、第３の後からイオン交換水を、高圧ポンプにて濾過精度０．１μｍのフィルターを通して０．３３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。なお、酸化防止剤・失活剤混合溶液はイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）５部、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（アデカ社製）５部、オクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛１０％）１６６部をトルエン２４部で希釈して調製した。
【００９３】
得られた主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む樹脂ペレット（Ａ−１）の重量平均分子量は１４０，０００であり、ガラス転移温度は１１５℃であった。樹脂ペレット（Ａ−１）の物性を表−１に示す。
【００９４】
（製造例２）樹脂ペレット（Ａ−２）の製造
重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）０．０４部を添加すると同時に、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下した以外は、製造例１と同様の操作を行うことでペレット（Ａ−２）を得た。得られた樹脂ペレット（Ａ−２）の物性を表−１に示す。
【００９５】
得られた主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む樹脂ペレット（Ａ−２）の重量平均分子量は１６０，０００であり、ガラス転移温度は１１６℃であった。樹脂ペレット（Ａ−２）の物性を表−１に示す。
【００９６】
（製造例３）樹脂ペレット（Ａ−３）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた１０００Ｌ反応釜に、ＭＭＡ４５部、ＭＨＭＡ５部、トルエン５０部、トリス(２，４−ジ−ターシャリー−ブチルフェニル)ホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製  商品名：アデカスタブ２１１２）０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５７部を添加すると同時に、０．１１部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【００９７】
上記重合体溶液に、リン酸ステアリル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．０５部加え、還流下（約９０〜１１０℃）において２時間ラクトン環化反応を進行させた。
【００９８】
次いで、上記ラクトン環化反応で得られた重合体溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器を通してラクトン環化反応を完結させた後、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）第３ベントと第４ベントの間にサイドフィーダーを有するのベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５２．５）に、樹脂量換算で２０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行い、ペレット化した。そのとき、第１ベントの後から別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を、高圧ポンプにて濾過精度０．１μｍのフィルターを通して０．３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。また、第２、第３の後からイオン交換水を、高圧ポンプにて濾過精度０．１μｍのフィルターを通して０．３３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。なお、酸化防止剤・失活剤混合溶液はイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）５部、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（アデカ社製）５部、オクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛１０％）１６６部をトルエン２４部で希釈して調製した。
【００９９】
得られた主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む樹脂ペレット（Ａ−３）の重量平均分子量は１６５，０００であり、ガラス転移温度は１２２℃であった。樹脂ペレット（Ａ−３）の物性を表−１に示す。
【０１００】
（製造例４）樹脂ペレット（Ａ−４）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた１０００Ｌ反応釜に、ＭＭＡ４５部、ＭＨＭＡ５部、トルエン５０部、トリス(２，４−ジ−ターシャリー−ブチルフェニル)ホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製  商品名：アデカスタブ２１１２）０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５７部を添加すると同時に、０．１１部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１０１】
上記重合体溶液に、リン酸ステアリル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．０５部加え、還流下（約９０〜１１０℃）において２時間ラクトン環化反応を進行させた。
【０１０２】
次いで、上記ラクトン環化反応で得られた重合体溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器を通してラクトン環化反応を完結させた後、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）第３ベントと第４ベントの間にサイドフィーダーを有するのベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５２．５）に、樹脂量換算で２０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行い、ペレット化した。そのとき、第１ベントの後から別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を、高圧ポンプにて濾過精度０．１μｍのフィルターを通して０．３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。また、第２ベントの後から、別途準備しておいた紫外線吸収剤溶液を高圧ポンプにて濾過精度０．１μｍのフィルターを通して０．４ｋｇ／時間の投入速度で注入した。また、第３の後からイオン交換水を、高圧ポンプにて濾過精度０．１μｍのフィルターを通して０．３３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。なお、酸化防止剤・失活剤混合溶液はイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）５部、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（アデカ社製）５部、オクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛１０％）１６６部をトルエン２４部で希釈して調製した。また、紫外線吸収剤溶液は、チヌビン４７７（チバスペシャリティケミカルズ社製  有効成分８０％）１０部をトルエン０．５部で希釈して調整した。
【０１０３】
得られた主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む樹脂ペレット（Ａ−４）の重量平均分子量は１６２，０００であり、ガラス転移温度は１１９℃であった。樹脂ペレット（Ａ−４）の物性を表−１に示す。
【０１０４】
（製造例５）樹脂ペレット（Ａ−５）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた１０００Ｌ反応釜に、ＭＭＡ４０部、ＭＨＭＡ１０部、トルエン５０部、トリス(２，４−ジ−ターシャリー−ブチルフェニル)ホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製  商品名：アデカスタブ２１１２）０．２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５部を添加すると同時に、０．１部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１０５】
上記重合体溶液に、リン酸ステアリル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．０５部加え、還流下（約９０〜１１０℃）において２時間ラクトン環化反応を進行させた。
【０１０６】
次いで、上記ラクトン環化反応で得られた重合体溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器を通してラクトン環化反応を完結させた後、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）第３ベントと第４ベントの間にサイドフィーダーを有するのベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５２．５）に、樹脂量換算で２０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行い、ペレット化した。そのとき、第１ベントの後から別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を、高圧ポンプにて濾過精度０．１μｍのフィルターを通して０．３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。また、第２、第３の後からイオン交換水を、高圧ポンプにて濾過精度０．１μｍのフィルターを通して０．３３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。なお、酸化防止剤・失活剤混合溶液はイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）５部、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（アデカ社製）５部、オクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛１０％）１６６部をトルエン２４部で希釈して調製した。
【０１０７】
得られた主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む樹脂ペレット（Ａ−５）の重量平均分子量は１２５，０００であり、ガラス転移温度は１２８℃であった。樹脂ペレット（Ａ−５）の物性を表−１に示す。
【０１０８】
（実施例１）
製造例１で得られた樹脂ペレット（Ａ−１）を、単軸押出機（φ＝２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２６５℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１００℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１３０μｍの未延伸フィルムを作製した。
【０１０９】
得られた未延伸フィルムを９７ｍｍ×９７ｍｍに切り出した後、逐次２軸延伸機（東洋精機製作所製、Ｘ−６Ｓ）を用いて、１３０℃（ガラス転移温度に対し、１５℃高い温度）、８００ｍｍ／分の速度で縦・横方向（ＭＤ・ＴＤ方向）の順にそれぞれ１．８倍になるように逐次２軸延伸を行った。延伸後、速やかに試験装置からフィルムを取り出して冷却し、厚さ４０μｍの主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む２軸延伸フィルム（Ｆ−１）を得た。延伸フィルム（Ｆ−１）のガラス転移温度は１１５℃、延伸フィルムに含まれる熱可塑性アクリル系重合体の重量平均分子量は１４０，０００であり、重合体の含有割合（主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体の含有割合）は９９．５重量％、スチレン量（芳香族ビニル系単量体由来の構造の含有割合）は０重量％であった。延伸フィルム（Ｆ−１）の物性を表−２に示す。
【０１１０】
（実施例２）
製造例２で得られた樹脂ペレット（Ａ−２）を用いて、実施例１と同様に延伸フィルムを作成し、厚さ４０μｍの主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む２軸延伸フィルム（Ｆ−２）を得た。延伸フィルム（Ｆ−２）のガラス転移温度は１１６℃、延伸フィルムに含まれる熱可塑性アクリル系重合体の重量平均分子量は１６０，０００であり、重合体の含有割合は９９．５重量％、スチレン量は０重量％であった。延伸フィルム（Ｆ−２）の物性を表−２に示す。
【０１１１】
（実施例３）
製造例３で得られた樹脂ペレット（Ａ−３）９５重量部と、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの比率は７３重量％／２７重量％）５重量部の混合物を用い、実施例１と同様に延伸フィルムを作成し、厚さ４０μｍの主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む２軸延伸フィルム（Ｆ−３）を得た。延伸フィルム（Ｆ−３）のガラス転移温度は１２０℃、延伸フィルムに含まれる熱可塑性アクリル系重合体の重量平均分子量は１６５，０００であり、重合体の含有割合は９４．４重量％、スチレン量は３．６重量％であった。延伸フィルム（Ｆ−３）の物性を表−２に示す。
【０１１２】
（実施例４）
製造例４で得られた樹脂ペレット（Ａ−４）９５重量部と、スチレン−アクリロニトリル樹脂ペレット（旭化成ケミカルズ社製、商品名：スタイラックＡＳ７８３Ｌ）５重量部の混合物を用い、実施例１と同様に延伸フィルムを作成し、厚さ４０μｍの主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む２軸延伸フィルム（Ｆ−４）を得た。延伸フィルム（Ｆ−４）のガラス転移温度は１１７℃、延伸フィルムに含まれる熱可塑性アクリル系重合体の重量平均分子量は１６２，０００であり、重合体の含有割合は９４．１重量％、スチレン量は３．５重量％であった。延伸フィルム（Ｆ−４）の物性を表−２に示す。
（比較例１）
製造例５で得られた樹脂ペレット（Ａ−５）９０重量部と、スチレン−アクリロニトリル樹脂ペレット（旭化成ケミカルズ社製、商品名：スタイラックＡＳ７８３Ｌ）１０重量部の混合物を用い、実施例１と同様に延伸フィルムを作成し、厚さ４０μｍの２軸延伸フィルム（Ｆ−５）を得た。延伸フィルム（Ｆ−５）の分子量は１２７，０００であり、重合体の含有割合は８９．６重量％、スチレン量は７．２重量％であった。延伸フィルム（Ｆ−５）の物性を表−２に示す。
【０１１３】
（比較例２）
製造例３で得られた樹脂ペレット（Ａ−３）を用い、実施例１と同様に延伸フィルムを作成し、厚さ４０μｍの２軸延伸フィルム（Ｆ−６）を得た。延伸フィルム（Ｆ−６）の分子量は１６５，０００であり、ガラス転移温度は１２６℃、重合体の含有割合は９９．５重量％、スチレン量は０重量％であった。延伸フィルム（Ｆ−６）の物性を表−２に示す。
【０１１４】
＜防眩フィルムの作成＞
アクリル樹脂ビーズ（日本触媒製、粒子径３．５μｍ）４．１部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（カヤラッド、日本化薬製）２０．３部、トルエン２４部、シクロヘキサノン２３部、イルガノキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）０．６部を混合し、ディスパーも用いて十分攪拌を行い、更に３００メッシュの金型で濾過することで塗工液を得た。この塗工液をアプリケーターを用いて（Ｆ−１）〜（Ｆ−６）に塗工し、１２０℃のオーブンで１分間乾燥した後、紫外線照射量が２５０ｍＪ/ｃｍ２となるように照射して塗膜を硬化させ、５〜６μｍの防眩層を有する積層フィルムを得た。得られた積層フィルムを１８０°の角度に折り曲げたところ、延伸フィルム（Ｆ−５）に積層した場合のみ積層フィルムが割れた。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明によれば、主鎖の環構造に起因する耐熱性を維持しながら、フィルム強度が高く、低着色などの光学フィルム用途に優れた特性を持ち、特に耐折り曲げ性の高い、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系重合体を含む２軸延伸フィルムを提供できる。また、本発明の２軸延伸フィルムは、各種画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等）に用いる光学部材に好適に用いることができる。
【０１１６】
【表１】
2010215707.tif 000003
【０１１７】
【表２】
2010215707.tif 000004