(57)【要約】【課題】直棒鉄筋とＬ型鉄筋とを所定の直交状態を確実に保持しながら連結できるとともに、簡単かつスムーズに連結作業を行える鉄筋連結具を提供する。【解決手段】水平に設置される直線状の直棒鉄筋１０４と、Ｌ字状に屈曲され鉛直に立ち上がった縦棒部１０６ａと該縦棒部の下端から水平に配置される横棒部１０６ｂとを含むＬ型鉄筋１０６と、をＬ型鉄筋のＬ字隅部位置１０６ｃに直棒鉄筋１０４を配しつつＬ型鉄筋の縦棒部１０６ａと横棒部１０６ｂとのいずれもが直棒鉄筋１０４に対して直交する状態で連結する鉄筋連結具であり、直棒鉄筋１０４に係着する第１係着部１２と、第１係着部１２に接続され、Ｌ型鉄筋の縦棒部１０６ａに係着しＬ型鉄筋の倒れ込みを防止しつつＬ型鉄筋１０６と直棒鉄筋１０４との直交状態を保持する第２係着部１４と、を備えたことを特徴とする鉄筋連結具１０から構成される。【選択図】図１
2010053546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に設置される直線状の直棒鉄筋と、Ｌ字状に屈曲され鉛直に立ち上がった縦棒部と該縦棒部の下端から水平に配置される横棒部とを含むＬ型鉄筋と、をＬ型鉄筋のＬ字隅部位置に直棒鉄筋を配しつつＬ型鉄筋の縦棒部と横棒部とのいずれもが直棒鉄筋に対して直交する状態で連結する鉄筋連結具であり、
直棒鉄筋に係着する第１係着部と、
第１係着部に接続され、Ｌ型鉄筋の縦棒部に係着しＬ型鉄筋の倒れ込みを防止しつつＬ型鉄筋と直棒鉄筋との直交状態を保持する第２係着部と、を備えたことを特徴とする鉄筋連結具。
【請求項２】
第２係着部は、Ｌ型鉄筋の縦棒部の長手方向に沿ってあてがわれる円弧状筒部材と、
円弧状筒部材に一体的に設けられてＬ型鉄筋へのあてがい状態を保持する保持部と、を含む請求項１記載の鉄筋連結具。
【請求項３】
第１係着部は、直棒鉄筋の長手方向に沿ってあてがわれる円弧状筒部材と、
円弧状筒部材に一体的に設けられて直棒鉄筋へのあてがい状態を保持する保持部と、を含み、
第１係着部の円弧状筒部材の中間位置に第２係着部の円弧状筒部材の下端部側を接続して正面視逆Ｔ字状に構成された請求項２記載の鉄筋連結具。
【請求項４】
保持部は、略Ｃ字状に形成され、かつＣ字開口部を拡大縮小して各鉄筋に嵌着状に係着するクリップ片部を含む請求項２又は３記載の鉄筋連結具。
【請求項５】
直棒鉄筋及びＬ型鉄筋は長手方向に所定間隔で節が設けられる異形鉄筋であり、
第１係着部及び／又は第２係着部は、円弧状筒部材の異形鉄筋への当接面側に異形鉄筋の節に噛み合い状に係合して該円弧状筒部材の異形鉄筋の長手方向へのずれ移動を規制する凹凸部が設けられた請求項２ないし４のいずれかに記載の鉄筋連結具。
【請求項６】
第１係着部から下方に垂設状に接続され、Ｌ型鉄筋の横棒部に孔貫通状に係着して該横棒部を支持する第３係着部を含む請求項１ないし５のいずれかに記載の鉄筋連結具。
【請求項７】
第３係着部は、Ｌ型鉄筋の横棒部に巻き付き状に係着する１個又は１対の帯状把持片を含む請求項６記載の鉄筋連結具。
【請求項８】
第３係着部は、第１係着部の円弧状筒部材を一体的に形成した金属薄板であって、Ｌ型鉄筋の横棒部を貫通させる貫通孔と、貫通孔内と外側とを連通する横棒部の径より小幅の切欠き部と、を有する金属薄板からなる請求項６記載の鉄筋連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、鉄筋コンクリート構造物に用いられる鉄筋を配筋する際に直棒鉄筋とＬ型鉄筋とを連結するのに用いられる鉄筋連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木・建築物等の構造物を構築する際に強度を確保するために鉄筋コンクリート構造を用いる場合がある。図２０、図２１に示すように、例えば、ブロック塀Ｆや土留め等の比較的小規模な外構において、基礎部１００は、所定位置の地盤Ｇを掘削した後に砕石１０２等を敷設し、次いで直線状の直棒鉄筋１０４及びＬ字状に屈曲されたＬ型鉄筋１０６を配置し、型枠を組んでコンクリートを打設し、コンクリートが固化した後に型枠を取り外して形成される。そして、基礎部１００の上にコンクリートブロック１０８の開口部にＬ型鉄筋１０６の縦棒部１０６ａ等を挿通させつつ積み上げていき、該コンクリートブロック１０８を互いにコンクリートやモルタルにより固定して、ブロック塀等が形成される（例えば、特許文献１参照）。図２２にも示すように、上記基礎部１００の施工時において直棒鉄筋及びＬ型鉄筋を配置する作業では、直棒鉄筋１０４を水平方向に平行に配置し、鉛直に立ち上がった縦棒部１０６ａと該縦棒部１０６ａの下端から水平に配置される横棒部１０６ｂとを含むＬ型鉄筋１０６が直棒鉄筋１０４の長手方向に沿って所定間隔で複数配置される。Ｌ型鉄筋１０６は、そのＬ字隅部位置１０６ｃ内側に直棒鉄筋１０４を配置しつつ該縦棒部１０６ａ及び横棒部１０６ｂは直棒鉄筋１０４に対して直交するように交差された状態で配置される。従来では、直棒鉄筋１０４及びＬ型鉄筋１０６が所定の交差配置位置からずれないように例えば、直交状態で交差している２つの鉄筋１０４、１０６どうしをＬ字隅部１０６ｃ近傍で鉄線により互いに結束して連結していた。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６６２２３号公報（明細書「従来の技術」、図７、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、上記のように直棒鉄筋とＬ型鉄筋との直交部位を鉄線で結束するだけでは、直棒鉄筋とＬ型鉄筋との所定の直交状態を十分に保持することが困難であるから、鉛直に立ち上がったＬ型鉄筋の縦棒部１０６ａが比較的長いので、図２２の仮想線で示すようにＬ型鉄筋の縦棒部１０６ａ自身の重量で横に倒れたり、コンクリートを流し込む際に流し込むコンクリートやその作業機器等に当たることで横に倒れたりしやすい問題があった。例えば、補助的にＬ型鉄筋を支持するために他の鉄筋や板材等を配して仮設の鉄筋支持構造を構築する方法も考えられるが、該仮設用の鉄筋等の配置やコンクリート固化後の仮設鉄筋等の撤去作業等が必要となり、基礎部全体の施工に係る労力も大きく、時間かかり高コストとなっていた。さらに、直棒鉄筋とＬ型鉄筋とを鉄線を結束する作業の際にＬ型鉄筋がぐらつきやすいので、Ｌ型鉄筋の支持と鉄線の巻き付け作業を１人だけで行うのは困難であり、人手を要し煩雑で手間がかかるうえ、中腰の姿勢で行われる為労力も大きく、時間もかかる問題があった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、直棒鉄筋とＬ型鉄筋とを所定の直交状態を確実に保持しながら連結できるとともに、簡単かつスムーズに連結作業を行える鉄筋連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、水平に設置される直線状の直棒鉄筋１０４と、Ｌ字状に屈曲され鉛直に立ち上がった縦棒部１０６ａと該縦棒部の下端から水平に配置される横棒部１０６ｂとを含むＬ型鉄筋１０６と、をＬ型鉄筋のＬ字隅部位置１０６ｃに直棒鉄筋１０４を配しつつＬ型鉄筋の縦棒部１０６ａと横棒部１０６ｂとのいずれもが直棒鉄筋１０４に対して直交する状態で連結する鉄筋連結具であり、直棒鉄筋１０４に係着する第１係着部１２と、第１係着部１２に接続され、Ｌ型鉄筋の縦棒部１０６ａに係着しＬ型鉄筋の倒れ込みを防止しつつＬ型鉄筋１０６と直棒鉄筋１０４との直交状態を保持する第２係着部１４と、を備えたことを特徴とする鉄筋連結具１０から構成される。
【０００７】
また、第２係着部１４は、Ｌ型鉄筋の縦棒部１０６ａの長手方向に沿ってあてがわれる円弧状筒部材２６と、円弧状筒部材１８に一体的に設けられてＬ型鉄筋１０６へのあてがい状態を保持する保持部２８と、を含むこととしてもよい。
【０００８】
また、第１係着部１２は、直棒鉄筋１０４の長手方向に沿ってあてがわれる円弧状筒部材１６と、円弧状筒部材１６に一体的に設けられて直棒鉄筋１０４へのあてがい状態を保持する保持部１８と、を含み、第１係着部１２の円弧状筒部材１６の中間位置に第２係着部１４の円弧状筒部材１６の下端部側を接続して正面視逆Ｔ字状に構成されたこととしてもよい。すなわち、第１係着部１２の円弧状筒部材１６に対して第２係着部１４の円弧状筒部材２６は垂直に固定されており、Ｌ型鉄筋の所定の直交状態を保持できる。また、例えば、第１係着部１２の下方に他の構成要素や部材等を存在させないように構成すると、Ｌ型鉄筋の横棒部に沿わせて他の鉄筋を配置する必要があるときにも該他の鉄筋の障害とならず、種々の配筋構成でも実用的に利用できる。
【０００９】
また、保持部１８、２８は、略Ｃ字状に形成され、かつＣ字開口部２２ａ、３２、を拡大縮小して各鉄筋１０４、１０６に嵌着状に係着するクリップ片部２２、３２を含むこととしてもよい。
【００１０】
また、直棒鉄筋１０４及びＬ型鉄筋１０６は長手方向に所定間隔で節１１０が設けられる異形鉄筋であり、第１係着部１２及び／又は第２係着部１４は、円弧状筒部材１６、２６の異形鉄筋への当接面側に異形鉄筋の節１１０に噛み合い状に係合して該円弧状筒部材１６、２６の異形鉄筋の長手方向へのずれ移動を規制する凹凸部３６が設けられたこととしてもよい。基本的には凹凸部３６は設けなくても良いが、凹凸部３６を設けるとずれ止め機能を向上できる。凹凸部３６は、例えば円弧状筒部材１６，２６の長手方向或いは円弧長さ方向の一部のみに設けてもよく、全体にわたって形成してもよい。凹凸部３６は、例えば、円弧状筒部材の円弧内面に凹溝３８を形成したり、逆に円弧内面から凸部を突設したり、一部を切欠いたり等その他任意の構成でよい。凹凸部の間隔は、例えば、異形鉄筋の節１１０の間隔に対応した間隔でもよく、また該節の間隔よりも密に（短い間隔で）凹凸を形成した構成でもよい。
【００１１】
また、第１係着部１２から下方に垂設状に接続され、Ｌ型鉄筋の横棒部１０６ｂに孔貫通状に係着して該横棒部を支持する第３係着部４６を含むこととしてもよい。Ｌ型鉄筋の横棒部１０６ｂの側方及び下方側に係着する形態であると好適である。
【００１２】
また、第３係着部４６は、Ｌ型鉄筋の横棒部１０６ｂに巻き付き状に係着する１個又は１対の帯状把持片４８を含むこととしてもよい。
【００１３】
また、第３係着部４６は、第１係着部の円弧状筒部材１６を一体的に形成した金属薄板であって、Ｌ型鉄筋の横棒部１０６ｂを貫通させる貫通孔５２と、貫通孔５２内と外側とを連通する横棒部の径より小幅の切欠き部５４と、を有する金属薄板５１からなることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の鉄筋連結具によれば、水平に設置される直線状の直棒鉄筋と、Ｌ字状に屈曲され鉛直に立ち上がった縦棒部と該縦棒部の下端から水平に配置される横棒部とを含むＬ型鉄筋と、をＬ型鉄筋のＬ字隅部位置に直棒鉄筋を配しつつＬ型鉄筋の縦棒部と横棒部とのいずれもが直棒鉄筋に対して直交する状態で連結する鉄筋連結具であり、直棒鉄筋に係着する第１係着部と、第１係着部に接続され、Ｌ型鉄筋の縦棒部に係着しＬ型鉄筋の倒れ込みを防止しつつＬ型鉄筋と直棒鉄筋との直交状態を保持する第２係着部と、を備えたことから、第１係着部を直棒鉄筋に第２係着部をＬ型鉄筋にそれぞれ係着させた際に第２係着部によりＬ型鉄筋を支持するので、直棒鉄筋とＬ型鉄筋とを所定の直交状態を確実に保持しながら連結することができる。同時に、従来の鉄線の巻き付け作業に比較して１人でも簡単に連結作業を行える。したがって、施工全体の作業を円滑に行え、作業の省力化、施工期間の短縮及び施工コストの低減を実現できる。
【００１５】
また、第２係着部は、Ｌ型鉄筋の縦棒部の長手方向に沿ってあてがわれる円弧状筒部材と、円弧状筒部材に一体的に設けられてＬ型鉄筋へのあてがい状態を保持する保持部と、を含む構成とすることにより、簡単な構造であり、Ｌ型鉄筋の縦棒部に簡単に装着させて該縦棒部を良好に支持でき、Ｌ型鉄筋の倒れ込み等を有効に防止しながら所定の直交状態を確実に保持できる。
【００１６】
また、第１係着部は、直棒鉄筋の長手方向に沿ってあてがわれる円弧状筒部材と、円弧状筒部材に一体的に設けられて直棒鉄筋へのあてがい状態を保持する保持部と、を含み、第１係着部の円弧状筒部材の中間位置に第２係着部の円弧状筒部材の下端部側を接続して正面視逆Ｔ字状に構成されることにより、第１係着部と第２係着部とを垂直状態で強固に連結した構造を簡単に具現でき、確実に所定の直交状態を保持できる。また、簡単に製造を行え、低コストで生産できる。
【００１７】
また、保持部は、略Ｃ字状に形成され、かつＣ字開口部を拡大縮小して各鉄筋に嵌着状に係着するクリップ片部を含む構成とすることにより、第１、第２係着部の各鉄筋への取り付け操作を簡単に行なえると同時に、クリップ片部により鉄筋を締め付けて第１、第２係着部の鉄筋への装着状態を保持でき、直棒鉄筋とＬ型鉄筋との所定の直交状態を保持できる。
【００１８】
また、直棒鉄筋及びＬ型鉄筋は長手方向に所定間隔で節が設けられる異形鉄筋であり、第１係着部及び／又は第２係着部は、円弧状筒部材の異形鉄筋への当接面側に異形鉄筋の節に噛み合い状に係合して該円弧状筒部材の異形鉄筋の長手方向へのずれ移動を規制する凹凸部が設けられた構成とすることにより、円弧状筒部材に設けた凹凸部を異形鉄筋の節に係合させて第１、第２係着部の鉄筋への係着位置が鉄筋の長手方向に沿ってずれるのを有効に防止でき、各鉄筋の所定の配置位置を保持できる。
【００１９】
また、第１係着部から下方に垂設状に接続され、Ｌ型鉄筋の横棒部に孔貫通状に係着して該横棒部を支持する第３係着部を含む構成とすることにより、第３係着部を介してＬ型鉄筋の横棒部を吊り上げ状に支持して該Ｌ型鉄筋の下方へのずれを確実に防止できるとともに、横棒部の側方へのずれやぶれを防止でき、直棒鉄筋とＬ型鉄筋との所定の直交状態をより確実なものとし、直交保持機能の確実性をより向上できる。
【００２０】
また、第３係着部は、Ｌ型鉄筋の横棒部に巻き付き状に係着する１個又は１対の帯状把持片を含む構成とすることにより、構成を複雑化させたりコストアップさせたりすることなく簡単な構成で第３係着部を具体的に実現できる。さらに、第３係着部をＬ型鉄筋の横棒部に交差方向から装着させることができ、第３係着部の係着操作を簡単に行なえる。また、例えば、Ｌ型鉄筋の横棒部に沿わせて他の鉄筋を配置する必要があるときも帯状把持片が比較的邪魔になりにくい。
【００２１】
また、第３係着部は、第１係着部の円弧状筒部材を一体的に形成した金属薄板であって、Ｌ型鉄筋の横棒部を貫通させる貫通孔と、貫通孔内と外側とを連通する横棒部の径より小幅の切欠き部と、を有する金属薄板からなる構成とすることにより、簡単な構成で第３係着部を具体的に実現できる。また、金属薄板の切欠き部近傍を変形して小幅の切欠き部を開くことで横棒部に交差方向から装着させることができ、第３係着部の係着操作を簡単に行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下添付図面を参照しつつ本発明の鉄筋連結具の実施形態について説明する。本実施形態に係る鉄筋連結具は、例えば、図２０、図２１に示すようなブロック塀Ｆ等の基礎部１００等の鉄筋コンクリート構造物等に用いられる鉄筋、特に図２２に示すような所定の直交状態で交差される直棒鉄筋１０４とＬ型鉄筋１０６とを連結するのに有効な鉄筋連結具である。図２にも示すように、鉄筋連結具は、水平に設置される直線状の直棒鉄筋１０４と、Ｌ字状に屈曲され鉛直に立ち上がった縦棒部１０６ａと該縦棒部１０６ａの下端から水平に配置される横棒部１０６ｂとを含むＬ型鉄筋１０６と、をＬ型鉄筋１０６のＬ字隅部位置１０６ｃに直棒鉄筋１０４を配しつつＬ型鉄筋の縦棒部１０６ａと横棒部１０６ｂとのいずれもが直棒鉄筋１０４に対して直交する状態で連結する鉄筋連結具である。すなわち、直角Ｌ字状に屈曲されたＬ型鉄筋１０６のＬ字隅部位置１０６ｃ内側に、直棒鉄筋１０４がＬ型鉄筋の縦棒部１０６ａ及び横棒部１０６ｂに対して直交して配置され、直棒鉄筋１０４がＬ型鉄筋の縦棒部１０６ａと横棒部１０６ｂとが略３次元直交状となる直交状態（垂直交差状態）で、それらの直棒鉄筋１０４とＬ型鉄筋１０６とを該直交状態を保持しながら連結する直交保持手段付きの鉄筋連結具である。なお、本実施形態では、直棒鉄筋１０４及びＬ型鉄筋１０６は、図２、図５に示すように、例えば、断面円形の鉄製棒材でありそれぞれ長手方向に所定間隔で突出した節（リブ）１１０が設けられる異形鉄筋からなる。図２０、図２１、図２２等の一部の図面では節を省略して各鉄筋を示している。
【００２３】
図１ないし図７は、本発明の鉄筋連結具の第１の実施形態を示している。図１、図２に示すように、この実施形態では、鉄筋連結具１０は、直棒鉄筋１０４に係着する第１係着部１２と、Ｌ型鉄筋１０６に係着する第２係着部１４と、を備えている。
【００２４】
図１、図２に示すように、第１係着部１２は、例えば直棒鉄筋１０４のＬ型鉄筋１０６との交差位置周辺に係着する直棒鉄筋係着手段である。本実施形態では、第１係着部１２は、例えば直棒鉄筋１０４を把持して固定状に係着する第１把持手段を有する。図３、図４、図５にも示すように、第１係着部１２は、例えば、薄肉厚の鉄板を曲成して形成されており、第１円弧状筒部材１６と、第１円弧状筒部材１６に一体的に設けられる第１保持部１８と、を含む。
【００２５】
第１円弧状筒部材１６は、直棒鉄筋１０４の長手方向に沿ってあてがわれる係着部材であり、例えば、直棒鉄筋の外径と略同じ程度の内径となる断面略半円形状で横長に設けられている。図６にも示すように、第１円弧状筒部材１６の円弧内側は裏面側が開口２０しており、円弧状筒部材１６内側空間と外部とが連通している。
【００２６】
第１保持部１８は、第１円弧状筒部材１６を直棒鉄筋１０４にあてがった状態を保持する部位であり、該円弧状筒部材の該鉄筋１０４への取り付け手段ともいえる。第１保持部１８は、直棒鉄筋１０４に直交するＬ型鉄筋１０６の邪魔にならないように後述の第２係着部１４の接続位置を避けた位置、本実施形態では、第１円弧状筒部材１６の左右両端部側に設けられている。第１保持部１８は、例えば、略Ｃ字状に形成され直棒鉄筋１０４に嵌着状に係合するクリップ片部２２を含む。クリップ片部２２は、そのＣ字形状の中間部を円弧状筒部材１６の一部と共通させた構造により該第１円弧状筒部材１６に一体的に設けられており、クリップ片部２２により直棒鉄筋を締め付け状に把持して係着する。さらにクリップ片部２２のＣ字開口部側の端部には外側に向けて次第に開口を広げるように略ハ字状に延長された耳片２４が形成されている。図７に示すように、クリップ片部２２は、例えば、Ｃ字開口部２２ａを拡大縮小するように変形できる。よって、例えば、耳片２４を介してＣ字開口側から直棒鉄筋にあてがって第１円弧状筒部材１６全体を押し込み状に操作させるだけで、Ｃ字開口側からＣ字内側に直棒鉄筋１０４を挿入させて嵌着させることができる。これにより、取り付け操作が簡単に行なえる。なお、必要に応じて耳片２４を指で摘んでクリップ片部２２を直棒鉄筋に締め付けてより強固に嵌着させうる。なお、第１円弧状筒部材１６及びクリップ片部２２を含めて全体的に薄肉厚の鉄板からなるので直棒鉄筋１０４の径の大きさが多少異なる場合にもその径に対応して容易に変形し取り付けることができる。
【００２７】
第２係着部１４は、図１、図２に示すように、第１係着部１２に接続されつつＬ型鉄筋の縦棒部１０６ａに係着するＬ型鉄筋縦棒部係着手段であり、第１係着部１２と協働して（すなわち第１係着部を直棒鉄筋に係着させた状態で）直棒鉄筋とＬ型鉄筋とを連結し、かつその連結状態ではＬ型鉄筋の縦棒部の倒れ込みを防止しつつ直棒鉄筋とＬ型鉄筋との所定の直交状態を保持する直交保持手段２５を実現する。第２係着部１４のＬ型鉄筋の縦棒部への係着位置は、Ｌ型鉄筋のＬ字隅部位置１０４ｃすなわち直棒鉄筋１０４の配置位置よりも上方にある程度離隔した部分に係着するように構成されており、該縦棒部を良好に支持しうる。本実施形態では、第２係着部１４は、例えばＬ型鉄筋の縦棒部１０６ａを把持して固定状に係着する第２把持手段を有する。図３、図４、図５にも示すように、第２係着部１４は、例えば、第１係着部と略同じように厚さ０．５ｍｍ程度の薄肉厚の鉄板を曲成して形成されており、第２円弧状筒部材２６と、該第２円弧状筒部材２６に一体的に設けられる第２第２保持部２８と、を含む。
【００２８】
第２円弧状筒部材２６は、Ｌ型鉄筋の縦棒部１０６ａの長手方向に沿ってあてがわれる係着部材であり、例えば、該縦棒部１０６ａの外径と略同じ程度の内径となる断面半円形状で縦長に設けられている。図６にも示すように、第２円弧状筒部材２６の円弧内側は裏面側が開口３０しており、円弧状筒部材２６内側空間と外部とが連通している。第２円弧状筒部材２６は、鉛直方向に立てられた状態でその下端部側に接続部３１が一体的に設けられており、該接続部３１を介して第１円弧状筒部材１６の左右中間位置の上部側に接続されている。すなわち、図３に示すように、第２円弧状筒部材２６と第１円弧状筒部材１６とは正面視で略逆Ｔ字状に構成され、第２円弧状筒部材２６は第１円弧状筒部材１６に対して垂直な状態で強固に保持された構造となっている。第２円弧状筒部材２６の開口３０の向きは第１円弧状筒部材１６の開口２０と同じ向きに設定されている。さらに、図４に示すように、上記のような所定の直交状態で配置される直棒鉄筋１０４とＬ型鉄筋の縦棒部１０６ａとの位置関係に対応して、側面視で第２円弧状筒部材２６の位置は第１円弧状筒部材１６に対して開口２０側の開放方向にずれた位置で設定されている。
【００２９】
第２保持部２８は、第２円弧状筒部材２６をＬ型鉄筋の縦棒部１０６ａにあてがった状態を保持する部位であり、該円弧状筒部材の取り付け手段ともいえる。第２保持部２８は、例えば、第２円弧状筒部材２６の上端部と長手方向中間位置とにそれぞれ縦に離隔して設けられ、縦棒部１０６ａの離隔２箇所位置を把持している。第２保持部２８は、上記第１保持部１８と略同じ構成であり、例えば略Ｃ字状に形成されＬ型鉄筋の縦棒部１０６ａに嵌着状に係合するクリップ片部３２を含む。クリップ片部３２はそのＣ字形状の中間部を円弧状筒部材２６の一部と共通させた構造により該第２円弧状筒部材２６に一体的に設けられ、クリップ片部３２によりＬ型鉄筋の縦棒部１０６ａを締め付け状に把持して係着する。さらにクリップ片部３２のＣ字開口部側の端部には外側に向けて次第に開口を広げるように略ハ字状に延長された耳片３４が形成されている。図７に示すように、クリップ片部３２は、例えば、Ｃ字開口部３４ａを拡大縮小するように弾発状に変形できる。よって、例えば、耳片２４を介してＣ字開口側から縦棒部１０６ａにあてがって第２円弧状筒部材２６全体を押し込み状に操作させるだけで、Ｃ字開口側からＣ字内側に縦棒部１０６ａを挿入させて嵌着させることができる。これにより、第２係着部の取り付け操作を簡単に行なえるとともに、第１係着部１２を直棒鉄筋に係着させた状態でもＬ型鉄筋への取り付け操作を円滑かつ確実に行える。なお、必要に応じて耳片３４を指で摘んでクリップ片部３２を縦棒部に締め付けてより強固に嵌着させうる。なお、第２円弧状筒部材２６及びクリップ片部３２を含めて全体的に薄肉厚の鉄板からなるので縦棒部１０６ｂの径の大きさが多少異なる場合にもその径に対応して容易に変形し取り付けることができる。
【００３０】
本実施形態では、接続部３１を含め第１係着部１２と第２係着部１４とは（すなわち第１円弧状筒部材１６と第１保持部１８と第２円弧状筒部材１８と第２保持部２８と接続部３１とは）、例えば、一枚の薄肉厚の鉄板を所定形状に切断又は打ち抜きした後、図に示す形状に曲成加工して一体的に形成されている。よって、第１係着部１２と第２係着具とを一体的で強固な構造を実現でき、直棒鉄筋とＬ型鉄筋との連結状態での所定の直交状態の保持構成を具現できるとともに、鉄筋連結具１０を低コストで製造できる。なお、鉄筋連結具は、例えば型に溶融金属を流して成型してもよい。
【００３１】
図５、図６に示すように、第１円弧状筒部材１６及び第２円弧状筒部材２６の各鉄筋１０４、１０６に当接する円弧内面側には、直棒鉄筋及びＬ型鉄筋の節１１０と噛み合い状に係合する凹凸部３６が形成されている。凹凸部３６は、所定間隔で凹凸を繰り返して形成されており、該円弧状筒部材の異形鉄筋の長手方向へのずれ移動を規制する位置ずれ防止機能を具現する。これにより、凹凸部３６は第１、第２保持部１８、２８と協働して例えば、Ｌ型鉄筋がその重さで下方に移動することによりＬ型鉄筋の縦方向位置がずれたり、Ｌ型鉄筋が直棒鉄筋の長手方向に沿って移動して所定の配筋位置からずれたりしにくくなり、所定の直交状態での配筋位置を良好に保持できる。本実施形態では、凹凸部３６は、例えば、第１、第２円弧状筒部材１６、２６の円弧内面側に鉄筋１０４、１０６ａの節１１０を嵌合状に受け入れる複数の円弧状の凹溝３８からなる。凹溝３８の形成は、例えば、薄肉厚の鉄板からなる円弧状筒部材１６、２６の一部を鉄筋の節１１０の形状に対応して凹み形成させており、該円弧状筒部材１６、２６の外側には凹溝３８の形成に対応した凸状変形部４０が形成されている。なお、図上では、凹溝３８は、鉄筋の節の間隔に対応した間隔で数個も受けられた構成であるが、これに限らず、例えば、多数の凹溝３８を形成してもよい。また、例えば、比較的近接した位置に複数の凹凸部を形成しておくと、鉄筋の節１１０の位置を微調整することができる。また、凹凸部は凹溝とは逆に円弧状筒部材１６、２６の円弧内側に鉄筋の節１１０に噛み合い状に係止するように凸部を１個又は複数個突設した構造でもよい。なお、凹凸部は必ずしも設けなくてもよい。第１、第２係着部及び第１、第２保持部による各鉄筋への係着でずれ止めを行わせる構造としてもよい。
【００３２】
上記のような構造により、鉄筋連結具１０は、水平に設置した直棒鉄筋１０４に第１係着部１２を係着させた後、直棒鉄筋１０４に対してＬ型鉄筋のＬ字隅部１０４ｃを近接しつつ、縦棒部１０６ａ及び横棒部１０６ｂを直交させた所定の直交状態で第２係着部１４に係着させて鉄筋１０４、１０６どうしを連結する（図２参照）。この連結状態では、第１、第２係着部１４によりＬ型鉄筋の縦棒部１０６ａの倒れ込みを防止して所定の直交状態を保持できるので、例えば配筋後のコンクリート打設作業等を円滑に行える。また、従来の鉄線の結束に比較して極めて簡単に連結作業を行うことができ、例えば、１人の作業者だけでもスムーズに連結することができる。なお基本的には、鉄筋連結具１０により直棒鉄筋とＬ型鉄筋との直交状態を保持して連結されるが、必要に応じて（例えば、Ｌ型鉄筋の縦棒部が長い場合などには）、鉄筋連結具１０に併用して補助的に鉄線等を用い、鉄筋連結具１０とＬ型鉄筋又は直棒鉄筋とを鉄線で結束してより強固な連結構造とすることもできる。この際でも、先に鉄筋連結１０により鉄筋を連結させておくので、補助的な鉄線結束作業も比較的スムーズに行える。なお、本実施形態に係る鉄筋連結具１０を例えば、直線状の鉄筋どうしの十字交差部分を連結するのに利用することもできる。
【００３３】
なお、第１、第２係着部１２、１４の構成は上記実施形態のものに限らない。例えば、第１、第２円弧状筒部材１６、２６は、例えば、比較的軸方向に短いものでもよく、断面円弧形状の弧の長さ等は任意でよい。また、２つ以上の複数個の円弧状筒部材を併設した構成としても良い。また円弧状筒部材に限らず、例えば、コ字形状部材やフレーム構造に鉄筋を把持する保持部等を形成した構成等その他鉄筋の所定の直交状態を保持できる構成であれば任意でよい。また、例えば、上記構成で第１円弧状筒部材１６の下方側の一部を凹状に切欠いて、Ｌ型鉄筋の横棒部１０６ｂが直棒鉄筋１０４に当接するように構成してもよい。また、保持部１８、２８は、クリップ片部２２、３２の構成に限らない。例えば、第１、第２円弧状筒部材１６、２６を形成する鉄板の一部を弾性変形、又は折り曲げ等による塑性変形させることにより鉄筋に把持状に係合する構成等、その他任意の保持構造でもよい。また、第１係着部１２と第２係着部１４とをそれぞれ別々に形成した後に連結して製造することとしてもよい。
【００３４】
次に、図８、図９、図１０を参照しつつ、本発明の鉄筋連結具の第２の実施形態について説明する。第１実施形態と同一部材には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図８、図９、図１０に示すように、第２実施形態に係る鉄筋連結具１０Ａは、第１の実施形態の構成と略同じ構成であり、第１係着部１２と、第２係着部１４と、を備えるが、第１、第２保持部１８、２８の構成が第１実施形態と異なっている。本実施形態では、第１、第２保持部１８、２８は、例えば、鉄筋１０４、１０６の周面に巻き付け状に折り返し湾曲変形して該鉄筋を把持する折り返し片部４２、４４からなる。折り返し片部４２、４４は、例えば、第１、第２円弧状筒部材１６、２６から略Ｊ字状に突設された突出板片からなる把持片部であり、第１、第２円弧状筒部材とともに薄肉厚の鉄板で一体的に形成されている。図１０に示すように、第１、第２円弧状筒部材１６、２６を鉄筋１０４、１０６に係着した状態で折り返し片部４２、４４を鉄筋の周面に沿わせて略Ｃ字状に折り返し状に湾曲変形することより、鉄筋を把持して円弧状筒部材の取り付け状態を保持する。第１保持部１８となる折り返し片部４２は、例えば、第１円弧状筒部材１６の左右両端の上部側に形成されている。第２保持部２８となる折り返し片部４４は、例えば、第２円弧状筒部材２８の上部側に上下に離隔して形成されており、互い違い状に突設されている。本実施形態でも、第１実施形態同様の作用効果を奏することができ、直棒鉄筋１０４とＬ型鉄筋１０６とを所定の直交状態を保持しながら簡単に連結することができる。
【００３５】
次に、図１１、図１２、図１３を参照しつつ、本発明の鉄筋連結具の第３の実施形態について説明する。第１、第２実施形態と同一部材には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１１、図１２、図１３に示すように、第３の実施形態に係る鉄筋連結具１０Ｂは、第１の実施形態の構成と略同じ構成であり、第１係着部１２と、第２係着部１４と、を備えているが、本実施形態ではさらに、Ｌ型鉄筋の横棒部１０６ｂに係着する第３係着部４６を備えている。なお、本実施形態では、第２円弧状筒部材２６は、第１実施形態のものより比較的短く形成されており、第２係着部２８を構成するクリップ片部３２は上端に１つだけ設けられている。
【００３６】
第３係着部４６は、第１係着部１２に接続されており、Ｌ型鉄筋の横棒部１０６ｂを貫通させた状態で該横棒部の周面に係着して該横棒部を支持するＬ型鉄筋横棒部係着手段であり、横棒部１０６ｂに孔貫通状に係着して支持することにより、例えばＬ型鉄筋の重量等による下方側へのずれ移動や横棒部の縦棒部周りに回転して直棒部材に対するずれ等を防止して、所定の直交状態をより確実に保持しうる。本実施形態では、第３係着部４６は、例えば、Ｌ型鉄筋の横棒部に把持状に係合する第３把持手段を有する。第３係着部４６は、例えば、第１円弧状筒部材１６の左右中間位置に下方に垂設状に接続された１対の帯状把持片４８を含む。帯状把持片４８は、例えば、鉄板片からなり、Ｌ型鉄筋の横棒部１０６ｂへの係着前は鉄筋の直径と略同じ間隔をあけて互いに平行に設けられている。そして、帯状把持片４８は、その対向間隙内に下方側からＬ型鉄筋の横棒部１０６ｂを挿入させた後、下部側を横棒部１０６ｂの周面に沿うように略Ｊ字状に湾曲形成して該横棒部に巻き付け状に係着させる。帯状把持片４８は横棒部１０６ｂの側方と下方に当接して該横棒部に孔貫通状に係着し、横棒部を抱き上げ状に支持してＬ型鉄筋全体を下方から支持するとともに、該横棒部１０６ｂの左右方向へのずれを良好に規制できる。これにより、この実施形態でも、第１実施形態同様に、直棒鉄筋１０４とＬ型鉄筋１０６とを所定の直交状態を良好に保持しながら確実に連結できるとともに、該鉄筋どうしの連結作業を簡単かつ短時間で行える。特に、第３係着部４６を設けたことにより、直棒鉄筋とＬ型鉄筋とを所定の直交状態をより確実に保持し、該直交保持機能を向上できる。なお、帯状把持片４８は、例えば、比較的長いものを１個第１円弧状筒部材に取り付けた構成としてもよい。また、第３係着部４６は、例えば、横棒部を係止するクリップ構造や第１円弧状筒部材１６から垂設した平板に横棒部を貫通させる孔を穿孔した構成等その他任意の構成でもよい。
【００３７】
次に、図１４、図１５、図１６、図１７を参照しつつ、本発明の鉄筋連結具の第４の実施形態について説明する。第１、第２、第３実施形態と同一部材には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１４、図１５、図１６に示すように、第４の実施形態に係る鉄筋連結具１０Ｃは、第３の実施形態の構成と略同じ構成であり、第１係着部１２と、第２係着部１４と、第３係着部４６と、を備えているが、本実施形態では第１係着部１２及び第３係着部４６の構成が異なっている。
【００３８】
本実施形態では、第１円弧状筒部材１６と第３係着部４６とは、例えば薄肉厚の鉄板５１で一体的に形成されている。第１円弧状筒部材１６は、例えば上記実施形態のものより断面円弧長さが短く略１／４円弧状に形成されており、直棒鉄筋１０４の略上部側に長手方向に沿って係合する。なお第１保持部１８は、例えば、折り返し片部４２を含むが、第１実施形態のようにクリップ片２２で構成してもよい。第３係着部４６は、例えば、第１円弧状筒部材１６の前面側から略真下に垂設され正面視略台形状に形成された垂下平板部５０からなる。そして、垂下平板部５０には、Ｌ型鉄筋の横棒部１０６ｂを貫通させる貫通孔５２と、貫通孔５２内と外側とを連通する切欠き部５４と、を有している。貫通孔５２は、Ｌ型鉄筋１０６の径と略同じか若干大きい程度に設定されているとともに、切欠き部５４は横棒部１０６ｂの径より小幅に設定されており、貫通孔５２に挿通したＬ型鉄筋の横棒部１０６ｂが切欠き部５４から離脱することなく確実に保持される。図１７に示すように、垂下平板部５０に横棒部１０６ｂを係着させる際には、例えば、垂下平板部５０の切欠き部５４左右両側の縁部分５０ａ、５０ｂを前後互い違いに湾曲変形し、切欠き部５４の開口幅を横棒部１０６ｂの径より大きく広げる。そして、広げた切欠き部５４を介して貫通孔位置にＬ型鉄筋の横棒部を挿入した後に、垂下平板部の両側縁部分５０ａ、５０ｂを元に戻して、該貫通孔５２に横棒部を孔貫通させた状態で垂下平板部に係着される。これにより、この実施形態でも、第３実施形態同様に、直棒鉄筋１０４とＬ型鉄筋１０６とを所定の直交状態を良好に保持しながら確実に連結できるとともに、該鉄筋どうしの連結作業を簡単かつ短時間で行え、第３係着部４６により直棒鉄筋とＬ型鉄筋との所定の直交状態をより確実に保持できる。なお、垂下平板部の形状は、例えば、矩形状や円弧板状等その他任意形状でもよい。
【００３９】
次に、図１８を参照しつつ、本発明の鉄筋連結具の第５の実施形態について説明する。第１〜第４実施形態と同一部材には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。第５の実施形態に係る鉄筋連結具１０Ｄは、第４実施形態と略同じ構成とした第４実施形態の変形例であり、例えば、垂下平板部５０に貫通孔５２に隣接して第２貫通孔５６が設けられている。例えば、ブロック塀等の基礎部をＴ形で形成する場合等、Ｌ型鉄筋の横棒部１０６ｂの長手方向に沿って他の鉄筋１１２を配置する必要がある際に、該他の鉄筋１１２を第２貫通孔５６に挿通させることができる。従って、第３係着部４６が他の鉄筋１１２の配置に邪魔になることがなく、他の鉄筋１１２の配置を実現できる。なお、この際、垂下平板部５０に比較的大きな荷重がかかる場合には例えば補助的に鉄線等で結束することとしてもよい。
【００４０】
次に、図１９を参照しつつ、本発明の鉄筋連結具の第６の実施形態について説明する。第１〜第５実施形態と同一部材には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１９示すように、第６の実施形態に係る鉄筋連結具１０Ｅは、第２の実施形態の構成と略同じ構成であり、第１係着部１２と、第２係着部１４と、を備えているが、本実施形態では凹凸部３６（凹溝３８及び凸状変形部４０）を備えていない点が異なっている。第１保持部１８は、折り曲げ変形して直棒鉄筋１０４に係着する折り曲げ片部５８を含み、第１円弧状筒部材１６の左右両端の円弧下部側に一体的に接続されている。第２保持部２８は、折り曲げ変形してＬ型鉄筋１０６に係着する折り曲げ片部６０を含み、第２円弧状部材２６の上端側に一体的に設けられている。第１、第２円弧状筒部材１６、２６を鉄筋１０４、１０６に係着した状態で折り返し片部５８、６０を湾曲変形することより、鉄筋を把持して円弧状筒部材の取り付け状態を保持する。本実施形態でも、上記実施形態同様の作用効果を奏する。さらに凹凸部３８を設けない構成であるので、上記実施形態のものに比較して構造が簡単で、製造工程も少なく、低コストで製造できる。
【００４１】
以上説明した本発明の鉄筋連結具は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の鉄筋連結具は、例えば、土木、建築物等を鉄筋コンクリート構造で構築する際等において直棒鉄筋とＬ型鉄筋とを直交状態で連結するのに好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の鉄筋連結具の第１実施形態の概略斜視図である。
【図２】図１の鉄筋連結具を鉄筋の所定の位置に取り付けて鉄筋を連結した状態の説明図である。
【図３】図１の鉄筋連結具の正面図である。
【図４】図３の鉄筋連結具の側面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図であり鉄筋を同時に示した説明図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】保持部の作用説明図である。
【図８】鉄筋連結具の第２の実施形態の概略斜視説明図である。
【図９】図８の鉄筋連結具の側面図である。
【図１０】図１７の鉄筋連結具の作用説明図である。
【図１１】鉄筋連結具の第３の実施形態の概略斜視説明図であり、鉄筋の所定の位置に取り付けて連結した説明図である。
【図１２】図１１の鉄筋連結具の正面図である。
【図１３】図１１の鉄筋連結具の側面図である。
【図１４】鉄筋連結具の第４の実施形態の概略斜視説明図である。
【図１５】図１４の鉄筋連結具の正面図である。
【図１６】図１４の鉄筋連結具の側面図である。
【図１７】図１４の鉄筋連結具の第３係着部の作用説明図である。
【図１８】鉄筋連結具の第５の実施形態の概略斜視説明図である。
【図１９】鉄筋連結具の第６の実施形態の概略斜視説明図である。
【図２０】ブロック塀の基礎部側の断面説明図である。
【図２１】ブロック塀の基礎部側の断面斜視説明図である。
【図２２】直棒鉄筋とＬ型鉄筋との所定の直交状態での配筋の説明図であり要部を拡大した図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ    鉄筋連結具
１２    第１係着部
１４    第２係着部
１６    第１円弧状筒部材
１８    第１保持部
２２    クリップ片部
２６    第１円弧状筒部材
２８    第２保持部
３２    クリップ片部
３６    凹凸部
４６    第３係着部
１０４    直棒鉄筋
１０６    Ｌ型鉄筋
１１０    節
【図１】
2010053546.tif 000003
【図２】
2010053546.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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