(57)【要約】【課題】幅方向補強体の浮き出し、脱落等が生じにくい弾性履帯および弾性履帯が装着された走行車両を提供する。【解決手段】弾性履帯１は、弾性体により無端帯状に形成されたクローラ本体１１と、クローラ本体内に一定間隔で配された複数の幅方向補強体３と、を有し、幅方向補強体は、その長手方向両側に長手方向に直交する一方向に向くそれぞれ略平坦な面である転輪走行面２１ａ，２１ｂを有し、クローラ本体は、幅方向補強体がそれぞれの転輪走行面を内周側に露出させて埋設され、転輪走行面の幅方向の外方側における端に続いて設けられた周方向に一巡する周溝１５，１５と、周溝に続いて幅方向の外方側に設けられその表面が転輪走行面よりも内周側に位置する凸状部１６，１６と、を有する。【選択図】    図２
2010006226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体により無端帯状に形成されたクローラ本体と、
前記クローラ本体の幅方向をその長手方向として前記クローラ本体内に周方向において一定間隔で配された複数の幅方向補強体と、を有し、
前記幅方向補強体は、
その長手方向両側に前記長手方向に直交する一方向に向くそれぞれ略平坦な面である転輪走行面を有し、
前記クローラ本体は、
前記幅方向補強体がそれぞれの前記転輪走行面を内周側に露出させて埋設され、
前記転輪走行面のそれぞれの前記幅方向の外方側における端に続いてまたは前記端の外方直近に設けられた前記周方向に一巡する周溝と、
前記周溝に続いて前記幅方向の外方側に設けられその表面が前記転輪走行面よりも前記内周側に位置する凸状部と、を有する
ことを特徴とする弾性履帯。
【請求項２】
前記幅方向補強体は、
その長手方向両側における前記転輪走行面が設けられた部分の外方側に前記クローラ本体の側方端に向けて延びた翼部を備え、
前記翼部の前記内周側の面と前記周方向の２つの側面とが交わる部分が面取りされまたは凹状の曲面に加工されている
請求項１に記載の弾性履帯。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された弾性履帯と、
前記弾性履帯における前記転輪走行面の上を通過する転輪と、を有し、
前記弾性履帯における前記幅方向補強体は、
その長手方向におけるそれぞれの前記転輪走行面の間に設けられいずれも略前記幅方向の外方側を向く面を有して前記内周側に突出する１対のガイド突起を備え、
前記転輪は、
回転軸方向両端に設けられ他の部分よりも外径が大きく前記転輪走行面の上を通過するときにその周面が前記転輪走行面に接する円柱状の踏部と、
前記踏部の内方側に連続し前記踏部の内方面を下低とする円錐台状の１対のテーパ部と、を備え、
前記ガイド突起における前記幅方向の外方側を向く面と前記面に対向する前記テーパ部の周面における母線との間が前記母線を含む断面において平行四辺形となるように構成された
ことを特徴とする弾性履帯が装着された走行車両。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載された弾性履帯と、
前記駆動スプロケットと前記アイドラとの間に設けられ前記転輪走行面の上を通過する転輪と、を有し、
前記弾性履帯における前記幅方向補強体は、
その長手方向における２つの前記転輪走行面の間に設けられいずれも略前記幅方向の外方側を向く面を有して前記内周側に突出する１対のガイド突起を備え、
前記転輪は、
回転軸方向両端に設けられ他の部分よりも外径が大きく前記転輪走行面の上を通過するときにその周面が前記転輪走行面に接する円柱状の踏部と、
前記踏部の内方側に連続し前記踏部の内方面を下低とする円錐台状の１対のテーパ部と、を備え、
前記ガイド突起における前記幅方向の外方側を向く面と前記外方側を向く面に対向する前記テーパ部の周面における母線との間が前記母線を含む断面において前記幅方向の中央側で外方側より狭くなるように構成された
ことを特徴とする弾性履帯が装着された走行車両。
【請求項５】
前記ガイド突起における前記幅方向の外方側を向く面と前記外方側を向く面に対向する前記テーパ部の周面における母線との間が前記母線を含む断面において、
前記幅方向の中央側端において１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、
前記幅方向の外方側端において３ｍｍ以上６ｍｍ以下である
請求項４に記載の弾性履帯が装着された走行車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木用作業機、建設用作業機または農業用作業機等の走行車両およびこれらに装着される弾性履帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅地造成、道路建設、河川整備等で使用される土木用作業機、建設用作業機、または農作業で使用される農業用作業機等では、整地されていない凹凸の激しい場所を走行することを可能とするために、無端帯状に形成された弾性履帯を循環運動させて走行する形態の走行車両が一般に使用される。
このような走行車両では、弾性履帯を循環運動させる駆動輪（駆動スプロケット）を駆動する変速機のケースが、駆動輪の内方横に、つまり駆動輪側の転輪の上方近傍に配置される。従来、特に、土木用作業機、建設用作業機においては、弾性履帯によって飛ばされた石が、変速機のケースに跳ね返って転輪と弾性履帯の転輪走行面との間に入り込み、転輪走行面に損傷を与え弾性履帯を形成する弾性体を細片として欠落させるチップカットを引き起こし易いことが問題であった。
【０００３】
この、チップカットを防止する方策として、弾性履帯の内部に埋設された幅方向補強体（芯金）の一部を露出させ、露出させた部分が周方向に千鳥状になるように配置して転輪走行面（転輪支承部）とする技術が開示されている（特許文献１）。
【特許文献１】実開平３−３５８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された、弾性体に換えて幅方向補強体（芯金）の一部を露出させて転輪走行面を形成させる技術により、転輪走行面における弾性体のチップカットの問題は解消された。
しかし、図１１に示されるように、弾性履帯７１と鉄履帯とを履き替え可能な走行車両における転輪７２には、個々のプレートを接続する鉄履帯特有のリンク部分を避けるための径小部分７３が設けられている。この径小部分７３が設けられたことにより、転輪７２は、転輪走行面７４を通過する踏面７５の幅が狭くなり、かつ芯金突起７７との接触点が軸方向内側になるために、芯金突起７７のガイド作用を充分に受けられず、幅方向（軸方向）の移動量が大きくなることが避けられない。また、転輪７２における芯金突起７７との接触部分が傾斜していることも、転輪７２の幅方向移動を助長する。弾性履帯７１は、転輪７２との接触点が芯金突起７７の比較的先端側にあることで、周方向側面視によるガイド効果が芯金突起７７の基部側にある場合よりも劣る。
【０００５】
このような転輪７２は、例えば、傾斜する面を走行車両が横断（傾斜方向に直交する方向に走行）するときには、弾性履帯７１に対して幅方向にずれを生じることがあり（図１１（ｂ）参照）、傾斜が急な場合には、踏面７５が転輪走行面７４から外れ、弾性材を傷つけてチッピング（弾性材の欠け）を生じさせる。そして、チッピングが進行すると、幅方向補強体７６が露出し錆が発生して弾性材との間に隙間が生じ、弾性材は幅方向補強体７６を保持することができなくなり、幅方向補強体７６が浮き出し、脱落する等のおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、幅方向補強体の浮き出し、脱落等が生じにくい弾性履帯および弾性履帯が装着された走行車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明に係る弾性履帯は、弾性体により無端帯状に形成されたクローラ本体と、前記クローラ本体の幅方向をその長手方向として前記クローラ本体内に周方向において一定間隔で配された複数の幅方向補強体と、を有し、前記幅方向補強体は、その長手方向両側に前記長手方向に直交する一方向に向くそれぞれ略平坦な面である転輪走行面を有し、前記クローラ本体は、前記幅方向補強体がそれぞれの前記転輪走行面を内周側に露出させて埋設され、前記転輪走行面のそれぞれの前記幅方向の外方側における端に続いてまたは前記端の外方直近に設けられた前記周方向に一巡する周溝と、前記周溝に続いて前記幅方向の外方側に設けられその表面が前記転輪走行面よりも前記内周側に位置する凸状部と、を有する。
【０００８】
前記幅方向補強体は、その長手方向両側における前記転輪走行面が設けられた部分の外方側に前記クローラ本体の側方端に向けて延びた翼部を備え、好ましくは、前記翼部の前記内周側の面と前記周方向の２つの側面とが交わる部分が面取りされまたは凹状の曲面に加工されている。
本発明に係る弾性履帯が装着された走行車両は、前記弾性履帯と、前記弾性履帯における前記転輪走行面の上を通過する転輪と、を有し、前記弾性履帯における前記幅方向補強体は、その長手方向におけるそれぞれの前記転輪走行面の間に設けられいずれも略前記幅方向の外方側を向く面を有して前記内周側に突出する１対のガイド突起を備え、前記転輪は、回転軸方向両端に設けられ他の部分よりも外径が大きく前記転輪走行面の上を通過するときにその周面が前記転輪走行面に接する円柱状の踏部と、前記踏部の内方側に連続し前記踏部の内方面を下低とする円錐台状の１対のテーパ部と、を備え、前記ガイド突起における前記幅方向の外方側を向く面と前記面に対向する前記テーパ部の周面における母線との間が前記母線を含む断面において平行四辺形となるように構成される。
【０００９】
本発明に係る弾性履帯が装着された他の走行車両は、前記弾性履帯と、前記駆動スプロケットと前記アイドラとの間に設けられ前記転輪走行面の上を通過する転輪と、を有し、前記弾性履帯における前記幅方向補強体は、その長手方向における２つの前記転輪走行面の間に設けられいずれも略前記幅方向の外方側を向く面を有して前記内周側に突出する１対のガイド突起を備え、前記転輪は、回転軸方向両端に設けられ他の部分よりも外径が大きく前記転輪走行面の上を通過するときにその周面が前記転輪走行面に接する円柱状の踏部と、前記踏部の内方側に連続し前記踏部の内方面を下低とする円錐台状の１対のテーパ部と、を備え、前記ガイド突起における前記幅方向の外方側を向く面と前記外方側を向く面に対向する前記テーパ部の周面における母線との間が前記母線を含む断面において前記幅方向の中央側で外方側より狭くなるように構成される。
【００１０】
好ましくは、前記ガイド突起における前記幅方向の外方側を向く面と前記外方側を向く面に対向する前記テーパ部の周面における母線との間が前記母線を含む断面において、前記幅方向の中央側端において１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、前記幅方向の外方側端において３ｍｍ以上６ｍｍ以下である。
なお、上記において「幅方向」とは、クローラ本体についての幅方向をいうものである。
また「前記端の外方直近に設けられた前記周方向に一巡する周溝」における「直近」とは、周溝の幅と比べて前記端との距離が近いことをいう。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、幅方向補強体の浮き出し、脱落等が生じにくい弾性履帯および弾性履帯が装着された走行車両を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明に係る弾性履帯１が装着された走行車両２の正面図、図２は図１におけるＡ−Ａ矢視断面図、図３は弾性履帯１を内周側から見た図、図４は図２におけるＢ−Ｂ矢視断面に相当する図、図５は幅方向補強体３の側面図である。なお、図２は図３におけるＣ−Ｃ線断面図でもある。
図１において、走行車両２は、進行方向における前後のいずれか一方における横両側にそれぞれ設けられた駆動スプロケット（駆動輪）４、前後のいずれか他方における横両側にそれぞれ設けられたアイドラ（転動輪）５、横両側それぞれに設けられた複数個の転輪６，６，６，６、および横両側においてこれら駆動スプロケット４等に巻回された弾性履帯１からなる。
【００１３】
以下の説明において、駆動スプロケット４およびアイドラ５等に巻回されたときにおける弾性履帯１の内側を「内周側」といい、外側（接地面側）を「外周側」という。また、走行車両２が走行するときに弾性履帯１が移動する方向を「周方向」、周方向に直交しかつ水平な方向を「幅方向」というものとする。
駆動スプロケット４は、外周に複数の歯７，…，７を有し、走行車両２内の動力装置により回転運動する。駆動スプロケット４は、歯７，…，７を、後に説明する弾性履帯１の係合孔１４，１４，１４を係合させ、弾性履帯１を周方向に循環移動させることにより、走行車両２を走行させる。
【００１４】
アイドラ５は、動力装置等に連結されずに自由回転し、巻き掛けられた弾性履帯１を折り返させてその周方向における循環移動を可能とする。
転輪６は、走行車両２の下方に前後方向に複数並べて設けられている。転輪６は、弾性履帯１と鉄履帯とを履き替え可能な走行車両２におけるものであり、図２を参照して、内方の外径が小さな径小部８と、径小部８の両側に配され外径が径小部８よりも大きな円柱状の踏部９，９とからなる。踏部９の周面は、走行車両２が走行するとき、後に説明する弾性履帯１の転輪走行面２１ａ，２１ｂに接して通過する踏面１０である。転輪６，６，６，６は、いずれも自由回転し、下方で接する弾性履帯１を走行面に押圧するよう付勢されている。
【００１５】
弾性履帯１は、図２および図３において、クローラ本体１１、幅方向補強体３，…，３、ラグ１２，…，１２および抗張体１３，１３等からなる。
クローラ本体１１は、弾性材により無端帯状に形成されている。クローラ本体１１は、幅方向の中央にクローラ本体１１の内周側の面（「内面」という）と内周側の面（接地側面、「外面」という）とを貫通する係合孔１４が、全周に渡って等間隔に複数設けられている。係合孔１４は、断面の形状が略矩形であり、それぞれ対向する２対の側面の一方が周方向に、他方が幅方向になるように配置されている。クローラ本体１１の内周側には、転輪走行面２１ａ，２１ｂのそれぞれの幅方向外方側における露出する端の外方直近または露出する端に略続いて、周方向に一巡する溝１５，１５（以下「周溝１５，１５」という）が設けられている。ここで「外方直近」とは、周溝１５の幅と比べてその距離が近いことをいうものである。
【００１６】
周方向に一巡して設けられた周溝１５，１５は、走行時に転輪走行面２１ａ，２１ｂ上に乗り、走行時の振動により移動しまたは転輪６により押し出される泥土および小石等を受入ることにより、幅方向補強体３とクローラ本体１１との境界から内部に食い込むのを防止する働きを行う。周方向に一巡する周溝１５，１５を有しない弾性履帯では、泥土および小石等が転輪走行面２１ａ，２１ｂ上を移動しながら滞留し続けて、転輪走行面２１ａ，２１ｂに連続する弾性材で形成された表面を損傷させ、やがて幅方向補強体３の浮き出しの原因を生じさせる。
【００１７】
また、クローラ本体１１の内周側には、それぞれの周溝１５，１５の幅方向外方側端縁に連続し、幅方向においてクローラ本体１１の内周側に突出して周方向に帯状に一巡する凸状帯部１６，１６が設けられている。凸状帯部１６は、幅方向補強体３の翼部２０の内周側に位置し、内周側が略平らな面（表面１７）となって、その幅方向の両端において段を形成して突出している。各凸状帯部１６，１６は、弾性履帯１においてその表面１７，１７（内周側の面）が幅方向補強体３の転輪走行面２１ａ，２１ｂよりも寸法Ｄだけ内周側となるように形成される。凸状帯部１６，１６は、翼部２０，２０の内周側における弾性材の肉厚を増加させて強度を高める働きをする。
【００１８】
弾性履帯１は、この凸状帯部１６，１６が設けられていることにより、チップカット等による外傷が幅方向補強体３に与える影響が抑制され、幅方向補強体３の浮き出し、脱落等が防止されて、高い耐久性を得る。
凸状帯部１６，１６を転輪走行面２１ａ，２１ｂよりも内周側に位置させる目安となる寸法Ｄは、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。３ｍｍ未満では強度を高めるという充分な効果が得られない。また、寸法Ｄが１０ｍｍを超えると、凸状帯部１６，１６は転輪６により傷つけられて割れが生じ易くなり、この割れがクローラ本体１１にまで進行し、幅方向補強体３とクローラ本体１１とが剥離する危険がある。寸法Ｄが３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であれば、転輪６は、軸方向にずれたときに凸状帯部１６の表面１７に乗り上げて、凸状帯部１６を損傷させることがないので、弾性履帯１は高い耐久性を得ることができる。
【００１９】
幅方向補強体３は、金属等の硬質材料によって形成される。幅方向補強体３は、隣り合う係合孔１４，１４の間に長手方向がクローラ本体１１の幅方向になるようにして、その一部がクローラ本体１１に埋め込まれている。幅方向補強体３は、幅方向中央を挟んで内周側に突出する１対のガイド突起１８ａ，１８ｂ、それぞれのガイド突起１８ａ，１８ｂの幅方向外方に設けられた転輪走行部１９ａ，１９ｂ、および転輪走行部１９ａ，１９ｂよりも幅方向外方に位置する翼部２０，２０からなる。
１対のガイド突起１８ａ，１８ｂは、係合孔１４の幅（幅方向における大きさ）よりも大きな間隔を有して設けられている。ガイド突起１８ａ，１８ｂは、クローラ本体１１に埋め込まれず、内周側に露出している。各ガイド突起１８ａ，１８ｂは、突出する根元よりも突出端近傍において周方向の幅が大きい。また、１対のガイド突起１８ａ，１８ｂは、突出端が周方向のそれぞれ異なる一方に偏って長くなっている。そのため、幅方向補強体３が埋設された弾性履帯１は、幅方向補強体３の側面視（図４（ａ））における転輪６との重なり初めから重なりの終了までの範囲Ｌ１が、図４（ｂ）に示される従来の形状のガイド突起８１を有する幅方向補強体８２が埋設された弾性履帯８３における範囲Ｌ２に比べて長い。ガイド突起１８ａ，１８ｂは、駆動スプロケット４、アイドラ５および転輪６，６，６，６に係止されることにより、走行時に弾性履帯１がこれらから脱落するのを防止するものである。したがって、転輪６との重なり初めから重なりの終了までの範囲Ｌ１が大きい弾性履帯１は、転輪６により係止される時間が長く、従来の弾性履帯に比べ、走行時に転輪６，６，６，６から脱落し難い。
【００２０】
転輪走行部１９ａ，１９ｂは、厚さ、つまり内周側の面と外周側の面との間が、転輪６を介して加わる走行車両２の重量に耐えられるように、翼部２０，２０に比べて大きくなっている。転輪走行部１９ａ，１９ｂの内周側の面は、転輪６が走行するための平坦な転輪走行面２１ａ，２１ｂである。それぞれの転輪走行面２１ａ，２１ｂは、その幅方向外方側が特定の厚さを有して周方向のそれぞれ異なる一方に突出している。また、転輪走行面２１ａ，２１ｂは、ガイド突起１８ａ，１８ｂと同様にクローラ本体１１から露出している。
【００２１】
幅方向外方側における転輪走行面２１ａ，２１ｂが周方向に突出する部分の位置は、弾性履帯１が走行車両２に装着されたときの転輪６における踏面１０，１０の位置に対応している（図３参照）。転輪走行面２１ａ，２１ｂの幅（幅方向における長さ）は、転輪６の踏面１０の幅よりも若干大きい。
弾性履帯１において幅方向のいずれの側でも、隣り合う幅方向補強体３，３は、ガイド突起１８ａ，１８ｂの突出端の偏り方向が同一であり、転輪走行面２１ａ，２１ｂの突出方向も同一である。
【００２２】
弾性履帯１は、１対の転輪走行面２１ａ，２１ｂを周方向のそれぞれ異なる方向に突出させることにより、転輪６を走行させる長さを長くすることができ、走行車両２の走行安定性の向上とともに弾性履帯１の損傷の低減等を図ることができる。弾性履帯１の損傷の低減は、幅方向補強体３の浮き出し、脱落等のおそれを減少させる。
弾性履帯１では、転輪走行面２１ａ，２１ｂの周方向への突出は、幅方向の同一側におけるガイド突起１８ａ，１８ｂの突出端が偏る側とは逆側であるが、転輪走行面２１ａ，２１ｂの周方向への突出を、幅方向同一側におけるガイド突起１８ａ，１８ｂの突出端が偏る側と同一側としても、弾性履帯１と同様にガイド突起１８ａ，１８ｂおよび転輪走行面２１ａ，２１ｂによる効果が得られる。
【００２３】
翼部２０，２０は、いずれもその厚さが転輪走行部１９ａ，１９ｂに連続する部分で一旦急激に減少した後、幅方向外方に向かうにつれて徐々に厚さが減少する。翼部２０は、内周側の面２２と周方向の２つの側面２３，２４とが交わる部分、および外周側の面２５と周方向の２つの側面２３，２４とが交わる部分のいずれにも、面取り２６，２７，２８，２９がなされている（図４（ｃ）および図５参照）。内周側の面２２と周方向の２つの側面２３，２４との面取り２６，２７に換えて、図６に示されるように、凹状の曲面である凹面３０，３１としてもよい。面が交わる角（かど）をこのように加工することにより、幅方向補強体３からのクローラ本体１１の剥離の進行を遅らせることができる。
【００２４】
また、転輪６の走行によって幅方向補強体３の外（幅方向）にチッピングが発生したとき、翼部２０に面取り２６，２７がされまたは凹面３０，３１が設けられていることにより、チッピングは内周側の面２２近傍のみでとどまり、幅方向補強体３の幅方向側面２３，２４まで露出することが防止される。翼部２０に面取り２６，２７がされまたは凹面３０，３１が設けられていない場合、翼部２０の側面２３，２４の角が直接露出し、ここから泥土および水等が侵入して錆が進行する。
内周側の面２２と周方向の２つの側面２３，２４とが交わる部分の面取り２６，２７は、交わるそれぞれの面について３ｍｍ除去する（作図記号における「Ｃ３」）のが好ましく、凹面３０，３１についても交わるそれぞれの面について３ｍｍ除去するのが好ましい。
【００２５】
クローラ本体１１の外面には、外方に突出するラグ１２が全周に渡って等間隔に複数設けられている。ラグ１２は、幅方向に１対設けられており、係合孔１４の幅より若干大きな間隔を有して端の近くから側方端近傍まで延びている。
抗張体１３は、複数のスチールコード等の抗張力コード３２，…，３２が幅方向に並べられて形成されている。抗張体１３は、クローラ本体１１の幅方向の両端と係合孔１４とのそれぞれの間に各１組が、幅方向補強体３の外周側を巻回されて、クローラ本体１１内に埋め込まれている。
【００２６】
図７は走行車両２における他の形式の転輪６Ｂと弾性履帯１との関係を示す図であり図１についての図２に相当する断面図である。
転輪６Ｂは、外径が小さな円柱状の径小部８Ｂ、径小部８Ｂの両側に配され径小部８Ｂよりも外径が大きな円柱状の踏部９Ｂ，９Ｂ、および径小部８Ｂと踏部９Ｂ，９Ｂとの間のテーパ部３３Ｂ，３３Ｂからなる。踏部９Ｂ，９Ｂの周面は、走行車両２が走行するとき弾性履帯１の転輪走行面２１ａ，２１ｂに接して通過する踏面１０Ｂ，１０Ｂである。テーパ部３３Ｂは、その形状が、径小部８Ｂの底面を上底とし踏部９Ｂの底面を下底とする円錐台である。
【００２７】
走行車両２では、転輪６Ｂが横にずれることなく転輪走行面２１ａ，２１ｂの上にあるとき、転輪６の回転軸を含み転輪走行面２１ａ（２１ｂ）に直交する断面（図７の左半分参照）におけるテーパ部３３Ｂの母線３４Ｂとガイド突起１８ａにおける幅方向外方の面の切断線３５とが、以下のような関係を有するのが好ましい。
すなわち、走行車両２では、母線３４Ｂおよび切断線３５が平行、または母線３４Ｂと切断線３５との間隔が、転輪６Ｂの回転中心側（図７においては上側、弾性履帯１については幅方向の中央側でもある）よりも転輪６Ｂの回転中心より遠い側で大きくなるように（Ｗ１＜Ｗ２）、転輪６Ｂおよび弾性履帯１が設計される。
【００２８】
転輪６Ｂおよび弾性履帯１をこのように設計することにより、幅方向補強体３の浮き出し、脱落等を低減させることができる。
一般に、鉄履帯に履き替え可能な走行車両の転輪６は、幅方向補強体３のガイド突起１８ａ，１８ｂに案内される周面形状が、図２に示されるように段を２つ有している。このため、転輪６は、走行時にガイド突起１８ａ，１８ｂからの軸方向の移動の制限が緩くなり、弾性履帯１の幅方向にずれ易い。
これに対し、鉄履帯に履き替え可能な走行車両における転輪６Ｂを、弾性履帯１との関係において上記のように構成すると、転輪６Ｂはガイド突起１８ａ，１８ｂによる軸方向への移動の制限を受け易くなり、走行時に弾性履帯１の幅方向へのずれが抑制される。その結果、転輪６Ｂは安定して転輪走行面２１ａ，２１ｂを走行し、クローラ本体１１の損傷は防止されて、幅方向補強体３の浮き出し、脱落等が生じにくい。
【００２９】
母線３４Ｂと切断線３５との内周側端における間隔（Ｗ１）は１〜３ｍｍとするのが好ましく、母線３４Ｂと切断線３５との外周側端における間隔（Ｗ２）は３〜６ｍｍとするのが好ましい。Ｗ１が１ｍｍ未満およびＷ２が３ｍｍ未満の場合、転輪６Ｂと弾性履帯１との接触頻度が高まってエネルギーロスが大きくなり、Ｗ１が３ｍｍを超えＷ２が６ｍｍを超えると、弾性履帯１の幅方向へのずれの抑制効果が減少する。
図８〜１０は他の弾性履帯１Ｃ，１Ｄ，１Ｅの例における断面図である。
図８〜１０において図２と同じ符合を付した部分は弾性履帯１における構成と同一である。
【００３０】
図８における弾性履帯１Ｃは、凸状帯部１６Ｃが周溝１５との境目からクローラ本体１１Ｃの幅方向の端にまで広範囲に形成されている。凸状帯部１６Ｃの表面１７Ｃは転輪走行面２１ａよりも内周側にあり、これら２つの面の距離Ｄは、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。この２つの面の好ましい距離Ｄは、先に説明した弾性履帯１Ｃについても当てはまるものである。
図９における弾性履帯１Ｄは、弾性履帯１におけるような周方向に帯状に一巡する凸状帯部１６，１６に替えて、幅方向補強体３の翼部２０の内周側における翼部２０に重なる位置にのみ、凸状部１６Ｄ，１６Ｄが設けられている。凸状部１６Ｄは、弾性履帯１における凸状帯部１６と同じく、その表面１７，１７（内周側の面）が幅方向補強体３の転輪走行面２１ａ，２１ｂよりも寸法Ｄだけ内周側となるように形成されている。寸法Ｄは、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
図１０における弾性履帯１Ｅは、弾性履帯１Ｃと比較して、凸状帯部１６Ｅの表面１７Ｅが平坦ではなく、内周側に凸状のわん曲面としてクローラ本体１１Ｅの幅方向の端に向けて連続して延びている点で異なる。
弾性履帯１Ｃ，１Ｄ，１Ｅのいずれも、凸状帯部１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅを有することにより、弾性履帯１と同様にチップカット等による外傷に起因する幅方向補強体３の腐食等が抑制され、幅方向補強体３の浮き出し、脱落等が防止されて、高い耐久性が実現される。
【００３２】
上述した弾性履帯１，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅを、抗張体１３を有しないものとすることができる。弾性履帯１，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅにおいて、ラグ１２，…，１２の形状、配置等を任意に変更することができる。
その他、走行車両２および弾性履帯１，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、土木用作業機、建設用作業機または農業用作業機等の走行車両およびこれらに装着される弾性履帯に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は本発明に係る弾性履帯が使用された走行車両の正面図である。
【図２】図２は図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図３は弾性履帯を内周側から見た図である。
【図４】図４は図２におけるＢ−Ｂ矢視断面に相当する図である。
【図５】図５は幅方向補強体の側面図である。
【図６】図６は他の幅方向補強体の側面図である。
【図７】図７は他の形式の転輪と弾性履帯との関係を示す図である。
【図８】図８は他の弾性履帯の断面図である。
【図９】図９は他の弾性履帯の断面図である。
【図１０】図１０は他の弾性履帯の断面図である。
【図１１】図１１は従来の弾性履帯の断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  弾性履帯
２  走行車両
３  幅方向補強体
６，６Ｂ  転輪
９  踏部
１０  周面（踏面）
１１，１１Ｃ，１１Ｅ  クローラ本体
１５  周溝
１６，１６Ｃ，１６Ｅ  凸状部（凸状帯部）
１６Ｄ  凸状部
１７，１７Ｃ，１７Ｄ，１７Ｅ  （凸状部の）表面
１８ａ，１８ｂ  ガイド突起
２０，２０  翼部
２１ａ，２１ｂ  転輪走行面
２２  翼部における内周側の面
２３  （翼部における周方向の）側面
２４  （翼部における周方向の）側面
３３Ｂ  テーパ部
３４Ｂ  （テーパ部の）母線
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図３】
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【図７】
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