(57)【要約】【課題】放電空間内の酸素量を調整することによって長期に亘って発光管の失透を抑制し、従来に比べて寿命の長い放電ランプを得るとともに、高信頼性の光源装置およびプロジェクタを提供する。【解決手段】本発明の放電ランプ１０１は、石英ガラスからなり発光物質が封入された発光管１１と、発光管１１内に配置されタングステンを主成分とする電極１２，１２と、を有し、電極１２，１２が、酸素と結合する酸素ゲッタ材を１種類以上含有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英ガラスからなり発光物質が封入された発光管と、前記発光管内に配置されタングステンを主成分とする電極と、を有する放電ランプであって、
前記電極が、酸素と結合するゲッタ材を１種類以上含有している
ことを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
前記ゲッタ材が２０００℃以上の融点を有する材料である
ことを特徴とする請求項１記載の放電ランプ。
【請求項３】
前記ゲッタ材がホウ素である
ことを特徴とする請求項１または２記載の放電ランプ。
【請求項４】
前記ゲッタ材の含有量が、０．５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍである
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の放電ランプ。
【請求項５】
前記ゲッタ材の含有量が、０．５ｐｐｍ〜３０ｐｐｍである
ことを特徴とする請求項４記載の放電ランプ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の放電ランプと、
マイクロ波を発生させるマイクロ波電源と、
前記マイクロ電源から出力されたマイクロ波を前記発光管に伝送する伝送線路と、を備えた
ことを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項６記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光束を、入力された画像情報に応じて変調し光学像を形成する光変調部と、
前記光変調部により形成された前記光学像を投射する投射部と、を備えた
ことを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電ランプ、光源装置、およびプロジェクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクターは、映像投写装置として会議でのプレゼンテーション用や家庭におけるホームシアター用など各方面に利用されている。このようなプロジェクターに使用される光源装置としては、例えば、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、及び高圧水銀ランプなどの電極を有する放電式ランプが主に用いられている。
【０００３】
しかしながら、このような放電式ランプは、製造時において放電空間内にアルカリ金属が浸入した場合、放電が起こりにくくなったり、タングステンとの反応が促進されて発光管が白濁して失透することが知られている。また、発光管内が酸素過多の場合にも失透を促進してしまうという問題があった。このような問題を解決すべく、下記特許文献１においては、ゲッタ材としてジルコニウムおよびタンタルを電極部に取り付けて、高温時の不純ガス（酸素や水素等）を吸着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２８７８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記構成では、ランプ点灯時にゲッタ材が一度に消費されてしまう。つまり、電極部に取り付けられたゲッタ材によって放電空間内に残留していた酸素等を除去することは可能であるが、発光管は石英ガラス（ＳｉＯ２）からなるため、ゲッタ材が消費された後においてもランプ点灯中の高温状態では常に酸素が供給されてしまう。その結果、放電空間内の酸素過多が起因となって発光管の失透が生じるという問題がある。したがって、ランプの長寿命化を図るには放電空間内の酸素量を適量に調整する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、放電空間内の酸素量を調整することによって長期に亘って発光管の失透を抑制し、従来に比べて寿命の長い放電ランプを得るとともに、高信頼性の光源装置およびプロジェクタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放電ランプは、上記課題を解決するために、石英ガラスからなり発光物質が封入された発光管と、発光管内に配置されタングステンを主成分とする電極と、を有する放電ランプであって、電極が、酸素と結合するゲッタ材を１種類以上含有している。
【０００８】
本発明によれば、タングステンを主成分とし、ゲッタ材を１種類以上含有している電極によって、ゲッタ材を除々に放電空間内に放出させ、発光管内の酸素量を適量に調整することができる。これによって、酸素過多が起因となっていた発光管の失透を長期的に防止でき、放電ランプの長寿命化が図れる。
【０００９】
また、ゲッタ材が２０００℃以上の融点を有する材料であることが好ましい。
本発明によれば、タングステンの融点が約３４００℃であることから、２０００℃以上の融点を有する材料をゲッタ材として用いることにより、ランプ点灯時における電極の消耗に伴ってタングステンと同時にゲッタ材も蒸発し、この蒸発したゲッタ材が発光管内の酸素と結合する。これによって発光管内の酸素量が適量に調整されることになる。
【００１０】
また、ゲッタ材がホウ素であることが好ましい。
本発明によれば、ホウ素からなるゲッタ材は発光管内の残余酸素と結合し、ランプの色度に影響を与えることなく、また発光管の管壁を損傷させることなく、発光管内の酸素量を調整することが可能である。
【００１１】
また、ゲッタ材の含有量が、０．５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍであることが好ましい。
本発明によれば、ゲッタ材の含有量を上記範囲内とすることによって、ランプの色度に影響を与えることなく、また発光管の管壁を損傷させることなく、発光管内の酸素量を調整することが可能である。これにより、発光管の失透が長期的に抑制されることとなる。
【００１２】
また、ゲッタ材の含有量が、０．５ｐｐｍ〜２５ｐｐｍであることが好ましい。
本発明によれば、ゲッタ材の含有量を上記範囲内とすることによって、ランプの色度に影響を与えることなく、また発光管の管壁を損傷させることなく発光管内の酸素量をより適量に調整することが可能である。これにより、発光管の失透がより長期的に抑制されることとなる。
【００１３】
本発明の光源装置は、先に記載の放電ランプと、マイクロ波を発生させるマイクロ波電源と、マイクロ電源から出力されたマイクロ波を発光管に伝送する伝送線路と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、上記した放電ランプを備えているので高信頼性の光源装置となる。また、マイクロ波によって、電極の先端上において高輝度な発光が得られる。また、高効率な発光特性となり、省電力でコンパクトな光源装置を構成することができる。
【００１４】
本発明のプロジェクタは、先に記載の光源装置と、光源装置から射出された光束を、入力された画像情報に応じて変調し光学像を形成する光変調部と、光変調部により形成された光学像を投射する投射部と、を備えている。
本発明によれば、失透を長期的に防止して長寿命化を実現した放電ランプを備えているので、信頼性の高い光源装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る光源装置の概略構成を模式的に示す断面図。
【図２】マイクロ波発生部のブロック図。
【図３】固体高周波発振器の概略構成を示すブロック図。
【図４】失透試験後における発光管の失透の様子を示す図。
【図５】失透試験後における発光管の失透の有無を示す断面図。
【図６】本発明に係るプロジェクタの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１７】
（光源装置）
図１は、本発明の光源装置に係る一実施形態の概略構成を示す断面図、図２はマイクロ波発生部のブロック図、図３は固体高周波発振器の概略構成を示すブロック図である。
図１および図２に示されるように、光源装置１００は、マイクロ波を発生させるマイクロ波発生部２と、マイクロ波発生部２から放射されるマイクロ波によって発光するランプ部３と、を有して構成されている。
【００１８】
ランプ部３は、本発明の一実施形態に係る放電ランプ１０１と、リフレクタ１０２と、副反射鏡１０３とを備えており、不図示のランプハウジング内に収納されている。そして、放電ランプ１０１から放射された光束を、リフレクタ１０２により装置前方（図１中に示されるＸ軸方向）側に射出方向を揃えて収束光として射出する。
【００１９】
放電ランプ１０１は、石英ガラス（主な組成はＳｉＯ２である）から構成される発光管１１と、この発光管１１内に配置される一対の電極１２，１２とを備えている。発光管１１は、中央部分が球状に膨出した膨出部１１１Ａと、膨出部１１１Ａの両側に延在する封止部１１１Ｂとからなり、膨出部１１１Ａの内部に略球状の放電空間Ｋが形成されている。そして、この放電空間Ｋ内に、一対の電極１２，１２と発光物質が封入されている。
【００２０】
発光物質としては、水銀、希ガス、ハロゲン化合物などが挙げられる。水銀１７は、発光部１１５の近傍の内壁面１１ａに固着された状態で発光管１１内に封入されている。希ガスは、発光を促すために用いられるものであり、特に限定はされないが、常用されるアルゴン、キセノンなどを用いることができる。さらに、ハロゲン化合物は、塩素、臭素、およびヨウ素のうちのいずれかのハロゲンを用いることができ、特に臭素を用いることが好ましい。
【００２１】
また、発光管１１の各封止部１１１Ｂ内には、電極１２と電気的に接続されるモリブデンからなる金属箔１１３が挿入されており、ガラス材料等で封止されている。この金属箔１１３には、さらに電極引出線としてのニッケル製のリード線１１４が接続されている。
【００２２】
電極１２は、電極軸１２ａおよび放熱用コイル１２ｂを有してなり、他方の電極１２と対向する端部側が放電端部Ｃ１（Ｃ２）となっている。放電端部Ｃ１，Ｃ２は、電極軸１２ａの一端部をレーザーによって熱溶融することによって熱容量の大きい球状もしくはドーム形状としたものであり、放熱用コイル１２ｂは、導通線である芯線を電極軸１２ａに巻回することによって設けられている。電極軸１２ａと電極軸１２ａに巻装された放熱用コイル１２ｂは、溶融一体化されていてもよいし、放熱用コイル１２ｂの巻回力によって固定されていてもよい。このような電極１２，１２は、放電空間Ｋ内において、放電端部Ｃ１、Ｃ２同士を対向させた状態で互いに所定間隔をおいて配置されている。
【００２３】
電極１２はタングステンを主成分として構成されるもので、その一部に酸素ゲッタ材が含有されている。電極１２を構成する材料としては、タングステンの他に少なくとも１種類以上の酸素ゲッタ材を用いることが好ましく、その中でもタングステンの融点（３４００℃）に近い材料を用いることが望ましい。本実施形態では、約２０００℃以上の融点を持つホウ素を酸素ゲッタ材として用いており、これによって、点灯時におけるタングステンの消耗と同時に酸素ゲッタ材が発光空間Ｋ内に放出されることになる。
【００２４】
電極１２中の酸素ゲッタ材の含有量は０．５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍの範囲内とし、特に０．５ｐｐｍ〜３０ｐｐｍの範囲内とすることが好適である。例えば、ゲッタ量が０．５ｐｐｍよりも少ない場合には、発光管１１内の残余酸素と完全に結合することができず、酸素量の調整が不十分となるおそれがあり、また、ゲッタ量が１００ｐｐｍよりも多い場合には、発光管１１のハロゲンサイクルを妨害して管壁を黒化させるか、あるいはランプ部３の発光スペクトルへ影響するおそれがある。このため、酸素ゲッタ材の含有量を上記した範囲内で設定することによって、ランプの色度に影響を与えず、また発光管１１の石英ガラスを損傷させるおそれもなくすことができる。
【００２５】
なお、本実施形態では酸素ゲッタ材としてホウ素を用いているが、これに限られることなく、その他にも約２０００℃以上の融点を有する材料であれば好適に用いることができる。また、本実施形態における酸素ゲッタ材の含有量は、発光管１１内に封入された発光物質の重量なども考慮に入れて選定することが望ましい。
【００２６】
リフレクタ１０２は、放電ランプ１０１の封止部１１１Ｂが挿通される挿入部１２１およびこの挿入部１２１から拡がる楕円曲面状の反射部１２４を備えたガラス製の一体成形品である。挿入部１２１には、中央に挿入孔１２１Ｂが形成されており、この挿入孔１２１Ｂの中心に発光管１１の封止部１１１Ｂが配置される。反射部１２４は、楕円曲面状の反射面１２２Ａに金属薄膜を蒸着形成して構成され、可視光を反射して赤外線を透過するコールドミラーとされている。そして、この反射面１２４Ａの焦点位置と一対の電極１２，１２の中心位置とが略一致するように構成されていることが好ましい。なお、リフレクタ１０２の形状はこれに限られず、変更が可能である。
【００２７】
副反射鏡１０３は、反射面１０３Ａを膨出部１１１Ａ側に向けてリフレクタ１０２と対向配置されている。この副反射鏡１０３は、放電ランプ１０１の封止部１１１Ｂが挿通される挿入部１３１と、挿入部１３１から拡がる楕円曲面状の反射部１３２とを備えたガラス製の一体成形品であって、リフレクタ１０２よりも小型の反射部材である。挿入部１３１には中央に挿入孔１３３が形成されており、この挿入孔１３３の中心に発光管１１の封止部１１１Ｂが配置される。反射部１３２は、放電空間Ｋの球面に倣う凹曲面状の反射面１０３Ａに金属薄膜を蒸着形成して構成され、リフレクタ１０２と同様にコールドミラーとされている。そして、反射面１０３Ａの２つの焦点位置と、一対の電極１２，１２の放電端部Ｃ１、Ｃ２の位置とがそれぞれ略一致するように構成されていることが好ましい。
【００２８】
なお、リフレクタ１０２の反射面１２４Ａ及び副反射鏡１０３の反射面１０３Ａは、楕円曲面だけでなく球面で構成することもできる。
【００２９】
上記リフレクタ１０２及び副反射鏡１０３に放電ランプ１０１を固定する際には、挿入孔１２１Ｂ及び挿入孔１３３内に無機系接着剤を充填し、リフレクタ１０２及び副反射鏡１０３に放電ランプ１０１の一対の封止部１１１Ｂが水平となるように固定する。
【００３０】
図２に示すように、マイクロ波発生部２は、高周波信号を出力する固体高周波発振部１１０と、固体高周波発振部１１０から出力された高周波信号をマイクロ波として放出する導波部１２０と、を有して構成されている。
【００３１】
固体高周波発振部１１０は、電源１１１と、弾性表面波（Surface Acoustic Wave：SAW）発振器としてのダイヤモンドＳＡＷ発振器２０２と、増幅器としての第１増幅器１１２と、を有して構成される。導波部１２０は、安全器としてのアイソレータ１２２と、アイソレータ１２２と図１に示すランプ部３とを繋ぐ同軸ケーブル１１６（図１）と、を備えている。
【００３２】
電源１１１は、ダイヤモンドＳＡＷ発振器２０２と第１増幅器１１２とに電力を供給している。ダイヤモンドＳＡＷ発振器２０２の後段には第１増幅器１１２が接続されており、ダイヤモンドＳＡＷ発振器２０２から出力された高周波信号は、第１増幅器１１２で増幅された後に出力される。この第１増幅器１１２から出力される高周波信号が、固体高周波発振部１１０から出力される高周波信号となる。本実施形態では、固体高周波発振部１１０から、放電ランプ１０１の発光管１１内に封入される発光物質を励起して発光させる高周波出力レベルに増幅された２．４５ＧＨｚ帯の高周波信号を出力する。
【００３３】
導波部１２０は、固体高周波発振部１１０から出力された高周波信号を導波してマイクロ波として放射するものであり、反射波対策としてのアイソレータ１２２を備え、アイソレータ１２２から延在する同軸ケーブル１１６（図１）を介してランプ部３にマイクロ波が伝送される。
【００３４】
アイソレータ１２２は、対象物となるランプ部３からの反射波が固体高周波発振部１１０に戻ることを阻止し、反射波による第１増幅器１１２などの故障を防止する。
【００３５】
図３に示すように、ダイヤモンドＳＡＷ発振器２０２は、移相回路２１０、ダイヤモンドＳＡＷ共振子３１０、第２増幅器２２０および電力分配器２３０でループ回路２４０を構成し、電力分配器２３０の一方の出力側にバッファ回路２５０を接続した構成となっている。
【００３６】
移相回路２１０は、電源１１１から制御電圧を入力してループ回路２４０の位相を可変させるものである。これら各ブロックは、一定の特性インピーダンス、例えば５０ｏｈｍに全て整合接続されている。なお、ダイヤモンドＳＡＷ共振子３１０は、第２増幅器２２０が飽和状態となる入力電圧が供給されるように第２増幅器２２０の入力側に接続することができる。
【００３７】
これにより、ダイヤモンドＳＡＷ共振子３１０を用いてＧＨｚ帯での高周波信号をダイレクト発振させることが可能となる。また、整合を保ったまま第２増幅器２２０の出力パワーを電力分配器２３０からバッファ回路２５０を介して外部に出力することができる。
【００３８】
そして、この回路構成により、ダイヤモンドＳＡＷ共振子３１０に印加する電力を最小限として連続発振状態を継続することが可能となる。また、移相回路２１０により、高周波信号に周波数変調をかけることが可能となり、発光管１１に対して、マイクロ波周波数を可変・調整することが可能になる。
【００３９】
なお、移相回路２１０は用いなくても良く、その場合には、固体高周波発振器２００はダイヤモンドＳＡＷ共振子３１０の特性により一意的に決まる周波数で発振する固定発振器となる。
【００４０】
本実施形態の光源装置１００は、マイクロ波発生部２の駆動によりランプ部３に給電されるマイクロ波によって、発光管１１の放電空間Ｋに封入された発光物質が励起およびイオン化されてプラズマ発光することにより、電極１２，１２間に発光部１１５が形成され、その光束が発光管１１の外部に放射される。そして、膨出部１１１Ａから射出された光束の一部は、発光管１１を透過して副反射鏡１０３へ入射し、その反射面１０３Ａにて反射されて膨出部１１１Ａに再度戻される。この戻り光の一部は、リフレクタ１０２側に向けて進み、リフレクタ１０２へ入射した光は、反射部１２４の反射面１２４Ａで反射して所定の方向に射出する。放電ランプ１０１を点灯すると、膨出部１１１Ａから放射された光束は、リフレクタ１０２及び副反射鏡１０３により、略コリメート光として所定の方向へ射出される。
【００４１】
ところで、ランプ点灯中、電極１２，１２間で発生するアーク熱は約３５００℃にもなる。石英ガラスの軟化温度は約１５００℃であることから、上記アーク熱によって発光管１１が高温になるとその一部が蒸発し、蒸発したＳｉＯ２が放電プラズマによってＳｉとＯとに分離されるため、点灯中の放電空間Ｋ内にはＯが常に供給されてしまう。密閉空間Ｋ内における酸素濃度が除々に高まってくると、発光管１１の白濁（結晶化）が促進されて早期に失透することが分かっている。
【００４２】
このような発光管１１の失透の要因となる放電空間Ｋ内の酸素量を調整すべく、本実施形態では酸素ゲッタ材を含有した電極１２，１２を備えている。ランプ点灯中、アーク熱によって電極１２，１２が蒸発（消耗）し、酸素ゲッタ材であるホウ素が放電空間Ｋ内に放出される。電極１２，１２の消耗と同時に放出された酸素ゲッタ材が、放電空間Ｋ内に残留している酸素や、発光管１１を構成している石英ガラス（ＳｉＯ２）から分離した酸素など、発光管１１内に存在する過剰酸素と結合することによって放電空間Ｋ内の酸素量が一定量に調整される。酸素と結合したホウ素は、蒸発してハロゲンサイクルを繰り返すタングステンとともに比較的低温な電極軸１２ａの一部に吸着されるため、発光には影響がない。
また、点灯中、電極１２は除々に消耗することから、長期に亘って放電空間Ｋ内の酸素量を抑制し、発光管１１の失透（白濁）が長期的に抑制される。
【００４３】
本実施形態においては、電極１２における酸素ゲッタ材の含有量を０．５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍの範囲内とした。酸素ゲッタ材の含有量が少な過ぎる場合には、放電空間Ｋ内に存在する余剰酸素と完全に結合することができず、また、多すぎる場合には、化合物となって発光管１１の内壁面１１ａに付着して黒化させるなどして発光輝度への影響がある。このため、電極１２における酸素ゲッタ材の含有量を上記範囲内とすることによって、ランプ部３の発光色度に影響を与えることなく、また発光管１１の管壁を損傷させることなく、発光管１１内の酸素量を調整することが可能である。これにより、高輝度且つ長寿命な光源装置１００となり、後述するプロジェクタの光源系として好適なものとなる。
【００４４】
［試験例１］
次に、本発明の効果を明らかにするために放電ランプの失透試験を行った。図４は、試験後の発光管（膨出部）の断面の一部を拡大して示す断面図であって、（ａ）に実施例１〜４、（ｂ）に実施例５、（ｃ）に実施例６が示されている。
【００４５】
試験には、図１に示した構成の放電ランプであって、電極におけるホウ素の含有量が異なる実施例１〜６のランプを用意し、各ランプをオーブンで所定時間加熱処理することによって発光管の失透の有無を確認した。ここで、オーブンによる加熱処理温度を１３００℃、加熱時間を２時間とした。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
表１に、各実施例１〜６における試験結果を示す。表１には、電極におけるホウ素の含有量、発光管の失透の有無がそれぞれ示されており、失透評価を、失透なし（○）、やや失透あり（△）、失透あり（×）で表している。
【００４８】
試験の結果、図４（ａ）に示すように、実施例１〜４のような電極におけるホウ素の含有量が０．１ｐｐｍ〜５０ｐｐｍと僅かな場合には失透は確認されなかった。
また、電極におけるホウ素の含有量が１３０ｐｐｍとされた実施例５では、図４（ｂ）に示すように、発光管１１の管壁の一部が結晶化して厚さ数μｍの失透層１３が形成されたことを確認した。
さらに、電極におけるホウ素の含有量が１００００ｐｐｍとされた実施例６の場合には、図４（ｃ）に示すように、失透層１３の厚さが実施例５の倍以上の厚さであって数十μｍにもなることが確認された。これは、余剰酸素ゲッタ材が不純物となって発光管１１の管壁に付着したとも考えられる。
【００４９】
図５に、試験後における発光管の失透の様子を示す。
図５（ａ）は、試験後における発光管の外観を示す平面図であって、図５（ｂ）は、失透の基点となるβ−クリストバライトを拡大して示す図である。
石英ガラスの結晶化は、図５（ｂ）に示すような不均一な核、すなわちクリストバライト（β−クリストバライト）の形成で始まり、これが拡散して白濁し、図５（ａ）に示すように発光管１１の全体へと成長していくことが明らかとなった。
【００５０】
以上の結果から、電極１２に含まれる酸素ゲッタ材の量が多ければよいというわけではなく、ホウ素の含有量が多過ぎてしまうと、不純物となってタングステンとともに発光管１１の内壁面１１ａに付着したり失透（結晶化）を加速させてしまうことが判明した。また、電極１２における酸素ゲッタ材の含有量を０．７ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの範囲内とすることにより、発光管１１の失透が効果的に抑制されることが明らかとなった。
上記試験条件においてはこのような結果となったが、電極１２における酸素ゲッタ材の含有量を、処理温度（ランプ出力）や発光物質の種類等によって適宜選択することが望ましい。
【００５１】
（プロジェクタ）
次に、上記実施形態の光源装置を備えたプロジェクタについて説明する。
図６は、プロジェクタの構成例を示す平面図である。この図に示されるように、プロジェクタ１１００内部には、上記した本発明の光源装置１００を備えたランプユニット１１０２が設けられている。このランプユニット１１０２から射出された投射光は、ライトガイド１１０４内に配置された４枚のミラー１１０６および２枚のダイクロイックミラー１１０８によってＲＧＢの３原色に分離され、各原色に対応するライトバルブとしての液晶パネル（光変調部）１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇに入射される。
【００５２】
液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇの構成は、上述した液晶装置と同等であり、画像信号処理回路から供給されるＲ、Ｇ、Ｂの原色信号でそれぞれ駆動されるものである。そして、これらの液晶パネルによって変調された光は、ダイクロイックプリズム１１１２に３方向から入射される。このダイクロイックプリズム１１１２においては、ＲおよびＢの光が９０度に屈折する一方、Ｇの光が直進する。したがって、各色の画像が合成される結果、投射レンズ１１１４（投射部）を介して、スクリーン等にカラー画像が投写されることとなる。ここで、各液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇによる表示像について着目すると、液晶パネル１１１０Ｇによる表示像は、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂによる表示像に対して左右反転することが必要となる。
【００５３】
プロジェクタ１１００は、上述した実施形態の光源装置１００を備えている。光源装置１００は失透が長期的に抑制されるものであるため高輝度な照明光を長期に亘って照射することが可能である。このため、プロジェクタ１１００は、長寿命化され、表示品位が高く信頼性の高い投写像を得ることができる。また、小型な光源装置１００を備えたことにより、全体が小型化されかつ軽量なプロジェクタ１１００を得ることができる。
【００５４】
また、上記実施形態でのプロジェクタ１１００は、光変調部として液晶パネルを用いている。しかし、これに限らず、一般に、入射光を画像情報に応じて変調するものであればよく、マイクロミラー型光変調装置などを使用しても良い。なお、マイクロミラー型光変調装置としては、例えば、ＤＭＤ（Digital Micro mirror Device）（登録商標）を用いることができる。なお、マイクロミラー型光変調装置を用いた場合には、入射偏光板や射出偏光板などは不要とすることができ、偏光変換素子も不要とすることができる。
【００５５】
上記実施形態での光源装置１００は、透過型液晶方式のプロジェクタ１１００に用いられている。しかし、これに限らず、反射型液晶方式であるＬＣＯＳ（Liquid Crystal On Silicon）方式などを採用したプロジェクタに用いられても同様の効果を奏することが可能である。
【００５６】
先の実施形態での光源装置１００は、外部に設置される投射面に光学像の投射を行うフロントタイプのプロジェクタに適用している。しかし、これに限らず、プロジェクタの内部にスクリーンを有して、そのスクリーンに光学像を投射するリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【００５７】
先の実施形態でのプロジェクタ１１００に電圧調整部を設け、固体高周波発振器２００の第１増幅器１１２の増幅度を可変とすることでも良い。このような構成にすることで、マイクロ波の出力パワーを可変できるため、発光管１１で発光する光束の輝度を可変できる。従って、投射する映像のシーン（例えば、明るいシーンや暗いシーン）に合わせて、増幅度を調整することにより、プロジェクタ１１００から投射される映像光の輝度を映像のシーンに合わせて調整を行うことができる。
【００５８】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもなく、上記各実施形態を組み合わせても良い。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５９】
例えば、先の実施形態での光源装置１００は、固体高周波発振器２００で２．４５ＧＨｚ帯の高周波信号を出力し、電極１２，１２からマイクロ波として放射している。しかし、これに限らず、弾性表面波共振子の構成を適宜変更することにより、色々な高周波信号を出力し、マイクロ波として放射して、発光管１１を発光させることも可能となる。また、このようにすることで、発光管１１に封入する発光物質の種類や発光具合（発光色の具合）に合わせるマイクロ波を放射させることも可能となる。
【００６０】
上記実施形態での光源装置１００は、プロジェクタの光源としてだけでなく、小型軽量の光源装置は、他の光学機器に適用しても良い。また、航空、船舶、車輌などの照明機器や、屋内照明機器などへも好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１００…光源装置、１１…発光管、１２…電極、１０１…放電ランプ、…マイクロ波電源、…同軸ケーブル（伝送線路）、…プロジェクタ、１１１０Ｒ，１１１０Ｂ，１１１０Ｇ…液晶パネル（光変調部）、１１１４…投射レンズ（投射部）
【図１】
2010182581.tif 000004
【図２】
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【図３】
2010182581.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2010182581.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ゲッタ材の含有量が、０．５ｐｐｍ〜３０ｐｐｍであることが好ましい。
本発明によれば、ゲッタ材の含有量を上記範囲内とすることによって、ランプの色度に影響を与えることなく、また発光管の管壁を損傷させることなく発光管内の酸素量をより適量に調整することが可能である。これにより、発光管の失透がより長期的に抑制されることとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
リフレクタ１０２は、放電ランプ１０１の封止部１１１Ｂが挿通される挿入部１２１およびこの挿入部１２１から拡がる楕円曲面状の反射部１２４を備えたガラス製の一体成形品である。挿入部１２１には、中央に挿入孔１２１Ｂが形成されており、この挿入孔１２１Ｂの中心に発光管１１の封止部１１１Ｂが配置される。反射部１２４は、楕円曲面状の反射面１２４Ａに金属薄膜を蒸着形成して構成され、可視光を反射して赤外線を透過するコールドミラーとされている。そして、この反射面１２４Ａの焦点位置と一対の電極１２，１２の中心位置とが略一致するように構成されていることが好ましい。なお、リフレクタ１０２の形状はこれに限られず、変更が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、移相回路２１０は用いなくても良く、その場合には、固体高周波発振器１１０はダイヤモンドＳＡＷ共振子３１０の特性により一意的に決まる周波数で発振する固定発振器となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
先の実施形態でのプロジェクタ１１００に電圧調整部を設け、固体高周波発振器１１０の第１増幅器１１２の増幅度を可変とすることでも良い。このような構成にすることで、マイクロ波の出力パワーを可変できるため、発光管１１で発光する光束の輝度を可変できる。従って、投射する映像のシーン（例えば、明るいシーンや暗いシーン）に合わせて、増幅度を調整することにより、プロジェクタ１１００から投射される映像光の輝度を映像のシーンに合わせて調整を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
例えば、先の実施形態での光源装置１００は、固体高周波発振器１１０で２．４５ＧＨｚ帯の高周波信号を出力し、電極１２，１２からマイクロ波として放射している。しかし、これに限らず、弾性表面波共振子の構成を適宜変更することにより、色々な高周波信号を出力し、マイクロ波として放射して、発光管１１を発光させることも可能となる。また、このようにすることで、発光管１１に封入する発光物質の種類や発光具合（発光色の具合）に合わせるマイクロ波を放射させることも可能となる。