(57)【要約】【課題】固定子コアを構成する金属板の剥離が抑えられた回転電機の固定子及び回転電機を提供すること。【解決手段】本発明の請求項１に記載の回転電機の固定子は、分割コア３２を周方向に配設して形成される固定子コア３０と、固定子巻線４と、を備えた回転電機１の固定子３において、分割コア３２は、コアバックを形成するコアバック部３２１と、ティースを形成するティース部３２０と、を備えるように、複数の金属板３２２，３２３を積層してなり、積層した金属板のうち少なくとも一方の表面を形成する表面金属板３２２は、その内部に位置する少なくとも一枚の内部金属板３２３に、固定子コア３０を形成したときにひずみ応力の集中するコアバック部３２１の部分で固定されていることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割コアを周方向に配設して形成され、筒状のコアバックと、該コアバックから径方向に突出し、先端面が回転子の周面と径方向に対向する複数のティースとを有する固定子コアと、
複数の該ティースによって区画されるスロットに組み付けられる固定子巻線と、
を備えた回転電機の固定子において、
該分割コアは、該コアバックを形成するコアバック部と、該ティースを形成するティース部と、を備えるように、複数の金属板を積層してなり、
積層した該金属板のうち少なくとも一方の表面を形成する表面金属板は、その内部に位置する少なくとも一枚の内部金属板に、該固定子コアを形成したときにひずみ応力の集中する該コアバック部の部分で固定されていることを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
前記コアバック部のひずみ応力の集中する部分は、該コアバック部の周縁部である請求項１記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
前記コアバック部のひずみ応力の集中する部分は、該コアバック部の周方向及び径方向での端部近傍である請求項１〜２のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
前記表面金属板と前記内部金属板との合計の厚さは、前記分割コアの厚さの１０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
前記表面金属板と前記内部金属板とは、カシメで固定されている請求項１〜４のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項６】
前記表面金属板と前記内部金属板とは、溶接で固定されている請求項１〜４のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項７】
前記固定子コアは、径方向内方に向かって前記ティースが突出している請求項１〜６のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項８】
前記固定子コアは、外筒に嵌入されている請求項７記載の固定子巻線の固定部材。
【請求項９】
前記外筒は、前記固定子コアを焼きバメしている請求項７〜８のいずれかに記載の固定子巻線の固定部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の回転電機の固定子を用いてなることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の固定子及び回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電動機及び発電機として使用される回転電機において、小型高出力及び品質の向上が求められている。
【０００３】
例えば、車両に搭載される回転電機においては、車両のエンジンルームで回転電機を搭載するためのスペースが小さくなってきている一方で、車両負荷の増大による発電出力の向上が求められている。また、信頼性の向上も求められている。
【０００４】
特許文献1には、周方向に分割された固定子コアを円環状に配置し、その外周に円筒状のケースを嵌めて固定する構造が開示されている。そして、この特許文献1には、円環状に配置された分割コアの外周に円筒状ケースをはめ込む方法として、焼きバメと呼ばれる方法を開示している。この焼きバメ工程では、円環状コアの外周寸法に比べて小さな内周寸法の円筒状ケースを用意し、この円筒状ケースを加熱して内周寸法を拡径した状態で円筒状ケース内に円環状コアを挿入する。焼きバメ後の円環状コアと円筒状ケースとは、その寸法差により生じる応力によって固定される。
【０００５】
焼きバメにより固定された円環状コアは、円筒状ケースにより、縮径する方向に応力が付与されている。この応力により、円環状コアを構成する分割コアには、隣接する分割コア同士が押し合っている。
【０００６】
そして、固定子コア（及び分割コア）は、金属板（金属薄板）を積層して形成している。このような積層構造の分割コアにおいて、隣接する分割コア同士が押し合うと、分割コアに隣接する分割コアから応力が付与され、歪み応力が集中して、座屈や金属板の浮き上がり（剥離）を生じるおそれがあった。具体的には、図２１に示したように、軸方向の端面に位置する金属板の周方向の端部が浮き上がりを生じたり、図２２に示したように表面に位置する金属板の周方向の中央部が浮き上がりを生じる。金属板の座屈や剥離には、このような問題が生じると、磁気特性の低下、トルク性能が低下する。また浮き上がった金属板が車両の振動等で脱落すると、脱落した金属板が回転電機を破損する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−５１４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、回転電機の固定子において、固定子コアを構成する金属板の剥離が抑えられた回転電機の固定子及び回転電機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明者は検討を重ねた結果、固定子コアを構成する金属板のうち、最も剥離を生じやすい表面に位置する金属板を少なくとも固定することで上記課題を解決できることを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明の請求項１に記載の回転電機の固定子は、分割コアを周方向に配設して形成され、筒状のコアバックと、コアバックから径方向に突出し、先端面が回転子の周面と径方向に対向する複数のティースとを有する固定子コアと、複数のティースによって区画されるスロットに組み付けられる固定子巻線と、を備えた回転電機の固定子において、分割コアは、コアバックを形成するコアバック部と、ティースを形成するティース部と、を備えるように、複数の金属板を積層してなり、積層した金属板のうち少なくとも一方の表面を形成する表面金属板は、その内部に位置する少なくとも一枚の内部金属板に、固定子コアを形成したときにひずみ応力の集中するコアバック部の部分で固定されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項１に記載の回転電機の固定子は、固定子コアを構成する分割コアが金属板を積層してなり、積層した金属板のうち表面金属板が少なくとも一枚の内部金属板に固定されている。このような構成により、分割コアを組み合わせて固定子コアを形成したときにコアバック部にひずみ応力が集中しても、表面金属板が内部金属板に固定されていることから、剥離しなくなっている。すなわち、本発明の回転電機の固定子は、分割コアを形成する金属板の剥離が抑えられたことで、金属板が剥離することにより生じる回転電機の不具合の発生が抑えられる効果を発揮する。
【００１２】
請求項2に記載の本発明の回転電機の固定子は、コアバック部のひずみ応力の集中する部分は、コアバック部の周縁部であることを特徴とする。コアバック部の周縁部にひずみ応力が集中して金属板が剥離を生じようとしても、この部分で表面金属板が内部金属板に固定されており、金属板の剥離が生じなくなる。
【００１３】
請求項３に記載の本発明の回転電機の固定子は、コアバック部のひずみ応力の集中する部分は、コアバック部の周方向及び径方向での端部近傍であることを特徴とする。コアバック部の周縁部にひずみ応力が集中して金属板が剥離を生じようとしても、この部分で表面金属板が内部金属板に固定されており、金属板の剥離が生じなくなる。
【００１４】
請求項４に記載の本発明の回転電機の固定子は、表面金属板と内部金属板との合計の厚さは、分割コアの厚さの１０％以下であることを特徴とする。本発明において、表面金属板が固定された内部金属板の厚さが厚いほど、表面金属板の剥離を抑えることができる。そして、分割コアのそれぞれに加わる応力により表面金属板に加わるひずみ応力の大きさが変化するため、表面金属板を内部金属板に固定する固定力（接合力）の大きさは、特に限定されるものではなく、表面金属板の剥離が生じないだけの固定力で固定することが好ましい。そして、表面金属板と内部金属板との固定力は、一体に固定された金属板の厚さにより決定することができ、表面金属板が固定される内部金属板との厚さが１０％程度で表面金属板の剥離を抑えることができる。
【００１５】
請求項５に記載の本発明の回転電機の固定子は、表面金属板と内部金属板とが、カシメで固定されていることを特徴とする。カシメにより表面金属板と内部金属板とを、高い固定力で固定することができる。
【００１６】
請求項６に記載の本発明の回転電機の固定子は、表面金属板と内部金属板とが、溶接で固定されていることを特徴とする。カシメにより表面金属板と内部金属板とを、高い固定力で固定（溶接）することができる。
【００１７】
請求項７に記載の本発明の回転電機の固定子は、固定子コアが、径方向内方に向かってティースが突出していることを特徴とする。すなわち、コアバック部が径方向外方に位置する回転電機の固定子において、本発明はその効果をより発揮する。
【００１８】
請求項８に記載の本発明の回転電機の固定子は、固定子コアが、外筒に嵌入されていることを特徴とする。すなわち、外筒によりコアバック部に応力が付与された回転電機の固定子において、本発明はその効果をより発揮する。
【００１９】
請求項９に記載の本発明の回転電機の固定子は、外筒が、固定子コアを焼きバメしていることを特徴とする。すなわち、焼きバメにより外筒が分割コアのコアバック部に応力が付与された回転電機の固定子において、本発明はその効果をより発揮する。
【００２０】
請求項１０に記載の本発明の回転電機の固定子は、請求項１〜９のいずれかに記載の回転電機の固定子を用いてなることを特徴とする。上記したように、本発明の回転電機の固定子は、分割コアを形成する金属板の剥離が抑えられたことで、金属板が剥離することにより生じる回転電機の不具合の発生が抑えられる効果を発揮するものであり、この回転電機の固定子を用いてなる本発明の回転電機は、分割コアを構成する金属板の剥離による性能の低下や損傷が抑えられる効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一実施形態の回転電機の構成を示した断面図である。
【図２】第一実施形態の回転電機の固定子を示した図である。
【図３】第一実施形態の回転電機の固定子コアを構成を示した図である。
【図４】第一実施形態の回転電機の固定子コアを構成する分割コアを示した図である。
【図５】第一実施形態の回転電機の分割コアの端面を示した図である。
【図６】第一実施形態の回転電機の分割コアの側面を示した図である。
【図７】第一実施形態の回転電機の固定子巻線を構成する各相巻線の構成を示す断面図である。
【図８】第一実施形態の回転電機の固定子巻線の結線を示した図である。
【図９】第一実施形態の回転電機の巻線集積体を示した図である。
【図１０】第一実施形態の回転電機の巻線集積体を巻回した巻回体を示した図である。
【図１１】第一実施形態の回転電機の固定子巻線を固定子コアに組み付けてなる組み付け体を示した図である。
【図１２】第一実施形態の回転電機の外筒を示した図である。
【図１３】第一実施形態の回転電機の固定子コアに加わる応力を示した図である。
【図１４】第二実施形態の回転電機の分割コアの端面を示した図である。
【図１５】第三実施形態の回転電機の分割コアの端面を示した図である。
【図１６】第四実施形態の回転電機の分割コアの端面を示した図である。
【図１７】第四実施形態の回転電機の分割コアの側面を示した図である。
【図１８】第五実施形態の回転電機の分割コアの端面を示した図である。
【図１９】第一変形形態の回転電機の固定子コアを構成する分割コアを示した図である。
【図２０】第一変形形態の回転電機の固定子コアを示した図である。
【図２１】従来の回転電機の固定子の金属板の浮き上がりを示した図である。
【図２２】従来の回転電機の固定子の金属板の浮き上がりを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の回転電機の固定子及び回転電機を、実施の形態を用いてより具体的に説明する。
【００２３】
（第一実施形態）
本実施形態の回転電機の構成を図１に示した。本実施形態の回転電機１は、略有底筒状の一対のハウジング部材１００，１０１とが開口部同士で接合されてなるハウジング１０と、ハウジング１０に軸受け１１０，１１１を介して回転自在に支承される回転軸２０に固定された回転子２と、ハウジング１０の内部で回転子２を包囲する位置でハウジング１０に固定された固定子３と、を備えている。
【００２４】
回転子２は、永久磁石により周方向に交互に異なる磁極を、固定子３の内周側と向き合う外周側に複数形成している。回転子２の磁極の数は、回転電機により異なるため限定されるものではない。本実施形態においては、８極（Ｎ極：４、Ｓ極：４）の回転子が用いられている。
【００２５】
固定子３は、図２に示したように、固定子コア３０と、複数の各相巻線から形成される三相の固定子巻線４と、固定子コア３０に外挿された外筒５と、を備えた構成を有している。
【００２６】
固定子コア３０は、図３に示したように、内周に複数のスロット３１が形成された円環状を有している。複数のスロット３１は、その深さ方向が径方向と一致するように形成されている。固定子コア３０に形成されたスロット３１の数は、回転子２の磁極数に対し、固定子巻線４の一相あたり２個の割合で形成されている。すなわち、８×３×２＝４８個のスロット３１が形成されている。
【００２７】
固定子コア３０は、図４に示した形状の分割コア３２を２４個、周方向に配設して形成されている。分割コア３２は、ひとつのスロット３１を区画するとともに、周方向で隣接する分割コア３２との間でひとつのスロットを区画する形状（径方向内方に伸びるティース部３２０と、ティース部３２０が形成されるコアバック部３２１）に形成されている。
【００２８】
固定子コア３０（を構成する分割コア３２）は、０．３ｍｍの厚さの鋼板（ケイ素鋼板）４１０枚を積層させて形成されている。なお、積層された鋼板の間には、絶縁薄膜が配置されている。なお、固定子コア３０は、この鋼板の積層体からだけでなく、従来公知の電磁鋼板等の金属板及び絶縁薄膜を用いて形成してもよい。
【００２９】
分割コア３２を、上面図として図５で、側面図として図６で示した。分割コア３２は、図５〜６に示したように、積層した厚さ方向（固定子コアの軸方向）の全長に渡ってカシメによりそれぞれが接合されている。このカシメにより、積層した鋼板が一体に固定され、分割コア３２を形成できる。カシメは、コアバック部３２１の内径側の周縁部であって、二つのティース部３２０，３２０に挟まれた部分に加工が施されている。さらに、カシメは、加工治具が固定子コアの径方向にのびた状態で加工されている。
【００３０】
また、分割コア３２は、積層した厚さ方向（固定子コアの軸方向）の端面を区画する表面鋼板３２２，３２２と、表面鋼板３２０の隣接する内部に位置する少なくとも一枚の内部鋼板３２３，３２３と、を備えている。なお、そして、表面鋼板３２２と内部鋼板３２３のそれぞれは、積層した厚さ方向でカシメられている。このカシメは、図５に示したように、コアバック部３２１の径方向および周方向の周縁部（外径側の両端部）に加工が施されている。さらに、カシメは、加工治具が固定子コアの周方向にのびた状態で加工されている。
【００３１】
なお、積層した鋼板のうち、内部鋼板３２３，３２３とに挟まれた鋼板同士は、二つのティース部３２０，３２０に挟まれた部分に施された加工によってのみ接合されている。つまり、隣接する内部鋼板３２３とは外径側の両端部で固定されていない。
【００３２】
また、本実施形態においては、カシメられた表面鋼板３２２と内部鋼板３２３の合計の厚さは、分割コア３２の全体の厚さの１０％であった。すなわち、図６に示したように、両端面から１０％の鋼板がそれぞれ周縁部で固定され、内部鋼板３２３，３２３とに挟まれた残りの８０％の鋼板は周縁部で固定されていない。
【００３３】
固定子巻線４は、複数の巻線４０を所定の巻回方法で巻回してなる。固定子巻線４を構成する巻線４０は、図７（Ａ）に示したように、銅製の導体４１と、導体４１の外周を覆い導体４１を絶縁する内層４２０及び外層４２１からなる絶縁皮膜４２とから形成されている。内層４２０及び外層４２１を合わせた絶縁皮膜４２の厚みは、１００μｍ〜２００μｍの間に設定されている。このように、内層４２０及び外層４２１からなる絶縁皮膜４２の厚みが厚いので、巻線４０同士を絶縁するために巻線４０同士の間に絶縁紙等を挟み込んで絶縁する必要がなくなっているが、線材同士を絶縁するためにあるいは固定子コア３０との間に絶縁紙を配してもよい。
【００３４】
外層４２１はナイロン等の絶縁材、内層４２０は外層よりもガラス転移温度の高い熱可塑性樹脂またはポリアミドイミド等の絶縁材で形成されている。これにより、回転電機に発生する熱により外層４２１は内層４２０よりも早く軟化するので、同じスロット３１に設置されている巻線４０同士が外層４２１同士で熱接着する。その結果、同じスロット３１に設置されている複数の巻線４０が一体化し巻線４０同士が剛体化するので、スロット３１内の線巻線４０の機械的強度が向上する。また、過剰な振動が発生しても、内層４２０と導体４１の接着箇所よりも内層４２０と外層４２１との接着箇所が先に剥離するので、内層４２０と導体４１との接着を維持し絶縁を確保できる。 
【００３５】
さらに、固定子巻線４の巻線４０は、図７（Ｂ）に示したように、内層４２０及び外層４２１からなる絶縁皮膜４２の外周をエポキシ樹脂等からなる融着材４３で被覆してもよい。これにより、回転電機に発生する熱により融着材４３は絶縁皮膜４２よりも早く溶融するので、同じスロット３１に設置されている複数の巻線４０同士が融着材４３同士により熱接着する。その結果、同じスロット３１に設置されている複数の巻線４０が一体化し巻線４０同士が剛体化することで、スロット３１の巻線４０の機械的強度が向上する。
【００３６】
固定子巻線４を構成する巻線４０の絶縁皮膜４２には、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）よりなる皮膜を用いてもよい。
【００３７】
固定子巻線４は、図８に示したように、それぞれ二本の三相巻線（Ｕ１，Ｕ２，Ｖ１，Ｖ２，Ｗ１，Ｗ２）により形成されている。
【００３８】
そして、固定子巻線４は、所定の波形形状に成形した１２本の巻線４０を所定の状態に積み重ねて帯状に形成した巻線集積体４６（図９）を渦巻き状に巻き付けることにより円筒状に形成されている（図１０）。なお、本実施形態では、巻線集積体４６が６周巻き付けられている。
【００３９】
固定子巻線４は、固定子コア３０に形成されたスロット３１に収容される直線状のスロット収容部４４と、隣り合ったスロット収容部４４同士を接続するターン部４５と、を備えている。スロット収容部４４は、所定のスロット数（本実施形態では３相×２個＝６個）ごとのスロット３１に収容されている。ターン部４５は、固定子コア３０の軸方向の端面から突出して形成されている。
【００４０】
そして、固定子巻線４は、複数の巻線４０を一方の端部が固定子コア３０の軸方向の端面から突出した状態で、周方向に沿って波状に巻装して形成されている。固定子巻線４の巻線４０は、径方向外方から径方向内方に向かって巻装されている。最内周面側で巻線４０の端部が固定子巻線４の端面から突出している。
【００４１】
なお、固定子巻線４の巻線４０の巻回方法は、特に限定されるものではなく、固定子巻線４の１相は、周方向に沿って波状でありかつ異なる巻装方向に巻装された２本の巻線を巻装方向が反転する折り返し部で接続された構成としてもよい。
【００４２】
固定子巻線４を固定子コア３０を組み付けてなる組み付け体３３を、斜視図で図１１に示した。この組み付け体３３の外周に焼きバメする外筒５を斜視図で図１２に示した。
【００４３】
組み付け体３３の外周には軸方向に積層された分割コア３２のコアバック部３２１が表れている。外筒５は、たとえば、厚さ２ｍｍの円筒形状をしており、磁束が通過可能な低炭素鋼などによって形成されている。また、外筒５には、固定子３をハウジング１０に固定する際に用いられる貫通孔５ａが設けられている。
【００４４】
本実施形態においては、組み付け体３３の外径をＡとし、外筒５の内径をＢとし、外筒５の焼きバメ工程の加熱時に熱膨張した内径をＣとしたとき、Ｃ＞Ａ＞Ｂの関係になるように寸法を定めて各部品を製造した。
【００４５】
ここで、（Ａ−Ｂ）を締め代と呼ぶ。この締め代（Ａ−Ｂ）が大きいほど、外筒５に組み付け体３３を焼きバメして冷却したときの締め付け力が強まるが、固定に必要な締め付け力を大きく超えるような締め付け力これによる応力が掛かってしまうと、この応力によって損失が発生する虞、また、分割コアの変形、コア内径寸法のばらつき、コア内径の真円度の低下などの問題も生じてくる。
【００４６】
組み付け体３を外筒５に焼きバメで嵌め込む。焼きバメによる挿入は、まず、図示しないヒータによって外筒５を所定温度（たとえば３００℃）に加熱する。この加熱により、外筒５は拡径する。続いて、加熱した外筒５に組み付け体３３を挿入する。挿入が完了したならば、図示しない送風機などによって３０分程度冷却して外筒５を縮径させる。これにより、焼きバメが完了する。
【００４７】
本実施形態では、固定子コア３０と固定子巻線４とからなる組み付け体３３が、外筒５の内部に焼きバメで嵌め込まれている。すなわち、固定子コア３０を構成する分割コア３２は、隣接する分割コア３２同士で互いに押し合う状態で配置されている。すなわち、図１３に示したように、応力が付与されている。
【００４８】
そして、本実施形態は、固定子コア３０を構成する分割コア３２は、積層した厚さ方向（固定子コアの軸方向）の端面を区画する表面鋼板３２２と少なくとも一枚の内部鋼板３２３とがカシメにより固定（接合）されている。焼きバメした外筒５により径方向に縮径するように応力が付与されて、分割コア３２のコアバック部３２１近傍にひずみ応力が集中しても、表面鋼板３２２が内部鋼板３２３に固定（接合）されており、表面鋼板３２２の周縁部が浮き上がって剥離することが抑えられている。この結果、本実施例の回転電機１は、性能の低下や損傷が抑えられる効果を発揮する。
【００４９】
（第二実施形態）
本実施形態は、分割コア３２が異なる以外は、第一実施形態と同様な構成の回転電機の固定子および回転電機である。本実施形態の分割コア３２を図１４に示した。
【００５０】
図１４に示したように、本実施形態の分割コア３２は、コアバック部３２１の径方向外方側の周縁部の周方向の両端部と中央部の３カ所で、表面鋼板３２２と内部鋼板３２３とがカシメられている。
【００５１】
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、表面鋼板３２２が浮き上がって剥離することが抑えられている。この結果、本実施例の回転電機１は、性能の低下や損傷が抑えられる効果を発揮する。さらに、本実施形態は、周方向の中央部にひずみ応力が集中する場合に、特に効果を発揮する。
【００５２】
（第三実施形態）
本実施形態は、分割コア３２が異なる以外は、第一実施形態と同様な構成の回転電機の固定子および回転電機である。本実施形態の分割コア３２を図１５に示した。
【００５３】
図１５に示したように、本実施形態の分割コア３２は、コアバック部３２１の径方向外方側の周縁部の周方向の両端部と中央部の３カ所と、周方向の両端の周縁部の径方向の中央部と、で、表面鋼板３２２と内部鋼板３２３とがカシメられている。
【００５４】
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、表面鋼板３２２が浮き上がって剥離することが抑えられている。この結果、本実施例の回転電機１は、性能の低下や損傷が抑えられる効果を発揮する。
【００５５】
（第四実施形態）
本実施形態は、分割コア３２が異なる以外は、第一実施形態と同様な構成の回転電機の固定子および回転電機である。本実施形態の分割コア３２を図１６〜１７に示した。
【００５６】
図１６〜１７に示したように、本実施形態の分割コア３２は、コアバック部３２１の周方向の端部（端面）で、表面鋼板３２２と内部鋼板３２３とが溶接により接合されている。
【００５７】
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、表面鋼板３２２が浮き上がって剥離することが抑えられている。この結果、本実施例の回転電機１は、性能の低下や損傷が抑えられる効果を発揮する。さらに、本実施形態は、周方向の中央部にひずみ応力が集中する場合に、特に効果を発揮する。
【００５８】
（第五実施形態）
本実施形態は、分割コア３２が異なる以外は、第一実施形態と同様な構成の回転電機の固定子および回転電機である。本実施形態の分割コア３２を図１８に示した。
【００５９】
図１８に示したように、本実施形態の分割コア３２は、コアバック部３２１の径方向外方側の周縁部の中央部で、表面鋼板３２２と内部鋼板３２３とがカシメられている。
【００６０】
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、表面鋼板３２２が浮き上がって剥離することが抑えられている。この結果、本実施例の回転電機１は、性能の低下や損傷が抑えられる効果を発揮する。さらに、本実施形態は、周方向の中央部にひずみ応力が集中する場合に、特に効果を発揮する。
【００６１】
（第一変形形態）
上記の各実施形態においては、コアバック部３２１が略扇形の形状に形成された分割コア３２が用いられていたが、本発明はこの形状に限定されるものではない。たとえば、図１９〜２０に示したように、コアバック部３２１の内径側の端部と外径側の端部との周方向位置が異なる形状であってもよい。なお、図２０は、図１９に示した分割コア３２を用いて形成される固定子コア３０を示したである。
【００６２】
（第二変形形態）
上記の各実施形態においては、分割コア３２の厚さに対して１０％の厚さで表面鋼板３２２と内部鋼板３２３のそれぞれが固定されているが、本形態では、表面鋼板３２２と内部鋼板３２３の合計の厚さが５％となるように固定されている。
【００６３】
本形態では、カシメあるいは溶接による加工量が小さくなっており、カシメあるいは溶接による鉄損がより小さくなっている。すなわち、上記の各実施例の効果をより発揮できる。
【符号の説明】
【００６４】
１：回転電機                        １０：ハウジング
１１０，１１１：軸受け
２：回転子                          ２０：回転軸
３：固定子                          ３０：固定子コア
３１：スロット                      ３２：分割コア
３２０：ティース部                  ３２１：コアバック部
３２２：表面鋼板                    ３２３：内部鋼板
４：固定子巻線                      ４０：巻線
４１：導体                          ４２：絶縁皮膜
４３：融着材                        ４４：スロット収容部
４５：ターン部                      ４６：巻線集積体
５：外筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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