(57)【要約】【課題】操作表示部が載置禁止部位に載置されたことを通知する。【解決手段】操作パネル１１０はＩＣタグ１１０ａが備えられ、アンテナ１５１ａ〜アンテナ１５１ｃは、このＩＣタグ１１０ａの載置位置情報を出力することによって操作パネル１１０の載置を検知し、記憶部１３２に記憶された載置禁止部位に操作パネル１１０が載置されたと判断された場合、操作パネル１１０が載置禁止部位に載置された旨のエラーメッセージが表示される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線交信部を有し、筐体上の任意の位置に移動させて載置可能な操作表示部の位置検知装置であって、
前記無線交信部との無線交信により前記操作表示部の前記筐体上における載置位置を検出して載置位置情報を出力する検出部と、
前記筐体上の載置禁止部位の情報が記憶された記憶部と、
前記検出部からの載置位置情報と前記記憶部の載置禁止部位の情報に基づいて、前記操作表示部が前記筐体上の載置禁止部位に載置されているか否かを判断し、載置されていると判断された場合に、前記操作表示部にその旨を表示させる制御部と、
を備えた位置検知装置。
【請求項２】
前記操作表示部が前記筐体上の載置禁止部位に載置されている旨を通知する通知部を更に備え、
前記制御部は、前記操作表示部が前記筐体上の載置禁止部位に載置されていると判断された場合に、前記通知部にその旨を通知させる請求項１に記載の位置検知装置。
【請求項３】
原稿画像を用紙に転写して排出する画像形成装置において、
無線交信部を有し、当該画像形成装置の筐体上の任意の位置に移動させて載置可能な操作表示部と、
前記無線交信部との無線交信により前記操作表示部の前記筐体上における載置位置を検出して載置位置情報を出力する検出部と、
前記筐体上の載置禁止部位の情報が記憶された記憶部と、
前記検出部からの載置位置情報と前記記憶部の載置禁止部位の情報に基づいて、前記操作表示部が前記筐体上の載置禁止部位に載置されているか否かを判断し、載置されていると判断された場合に、前記操作表示部にその旨を表示させる制御部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項４】
前記操作表示部が前記筐体上の載置禁止部位に載置されている旨を通知する通知部を更に備え、
前記制御部は、前記操作表示部が前記筐体上の載置禁止部位に載置されていると判断された場合に、前記通知部にその旨を通知させる請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像形成装置の装置状態に応じて前記記憶部に記憶された載置禁止部位の情報を変更し、当該変更された載置禁止部位の情報に基づいて、前記操作表示部が前記筐体上の載置禁止部位に載置されているか否かを判断し、載置されていると判断された場合に、前記操作表示部にその旨を表示させる請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置から排出される用紙に後処理を施す後処理装置において、
無線交信部を有し、当該画像形成装置の筐体上の任意の位置に移動させて載置可能な操作表示部と、
前記無線交信部との無線交信により前記操作表示部の前記筐体上における載置位置を検出して載置位置情報を出力する検出部と、
前記筐体上の載置禁止部位の情報が記憶された記憶部と、
前記検出部からの載置位置情報と前記記憶部の載置禁止部位の情報に基づいて、前記操作表示部が前記筐体上の載置禁止部位に載置されているか否かを判断し、載置されていると判断された場合に、前記操作表示部にその旨を表示させる制御部と、
を備えた後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検知装置、画像形成装置、及び後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷処理機能の複雑化に伴い、画像形成装置の大型化が進んでいる。このような大型の画像形成装置に対して指示を入力する際には、操作部の表示部分に表示された情報（メニュー画面等）を元に入力操作が行われている。
【０００３】
操作画面の視認性を向上させるために、特許文献１には、大型の画像形成装置におけるジャム処理やメンテナンス作業時の操作部の位置をＩＣタグによって検知し、操作部の位置に応じて表示内容を変更させる技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−２３１６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大型化した画像形成装置では、メンテナンス作業等を行う際に、ユーザが見やすい位置に操作部を画像形成装置の筐体上の任意の位置に移動可能な構成となっている。そのため、画像形成装置又は操作部にとって機能上の支障をきたす恐れのある部位又は領域、例えば、冷却ファン給排気口等（以下、この領域を載置禁止部位という。）に操作部が設置される可能性がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、操作部の載置位置に応じて表示内容を変更させることはできるが、当該載置位置が載置禁止部位であるか否かを判断することはできない。載置禁止部位に操作部を設置してしまい、本体又は操作部に悪影響を与えてしまう可能性がある。これは画像形成装置に限らず、操作部を任意の位置に置くことができる他の大型の装置（例えば、大型のスーパーコンピュータや、複数のワークステーションが連結されたサーバ等）でも同様であり、操作部の載置位置により、装置本体や操作部等に悪影響を与えてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてされたものであり、その目的とするところは、操作表示部が載置禁止部位に載置されたことを通知することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、
無線交信部を有し、当該画像形成装置の筐体上の任意の位置に移動させて載置可能な操作表示部と、
前記無線交信部との無線交信により前記操作表示部の前記筐体上における載置位置を検出して載置位置情報を出力する検出部と、
前記筐体上の載置禁止部位の情報が記憶された記憶部と、
前記検出部からの載置位置情報と前記記憶部からの載置禁止部位の情報に基づいて、前記操作表示部が前記筐体上の載置禁止部位に載置されているか否かを判断し、載置されていると判断された場合に、前記操作表示部にその旨を表示させる制御部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作表示部が載置禁止部位に載置されたことを通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る位置検知装置を、ＰＯＤ（Print On Demand）に用いられる画像形成装置１に適用した第１の実施の形態を詳細に説明する。
まず、構成を説明する。
図１に、画像形成装置１の機械的構成を模式的に示す。図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、本体ユニット１００、後処理装置１０、後処理装置２０、中継ユニット３０、ＰＦＵ（Paper Feed Unit）４０、及びＰＦＵ５０等から構成される。
【００１０】
本体ユニット１００は、操作パネル１１０、位置検知装置１２０、本体ユニット１００内に用紙を給紙するトレイ１００ａ及びトレイ１００ｂ、原稿を読み取るためのスキャナユニット１００ｃ、原稿画像を用紙に転写して排出する画像形成部１００ｄ等を備えている。
スキャナユニット１００ｃは、本体ユニット１００の上部に開閉可能に取り付けられ、原稿トレイに載置された原稿を１枚ずつ本体ユニット１００の原稿読取位置に自動給送し、原稿の読み取りが完了すると、当該原稿を排出する。このスキャナユニット１００ｃによって読み取られた原稿の画像は、ＰＦＵ４０等から給紙された用紙に対して画像形成部１００ｄによって画像形成され、中継ユニット３０を介して後処理装置１０及び後処理装置２０に対して送られることになる。
【００１１】
操作パネル１１０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示パネルと入力操作を行うタッチパネルを組み合わせたものであり、本体ユニット１００に対する各種操作入力画面、画像形成装置１の状態表示や各機能の動作状況等の表示や入力操作を行う操作表示部である。本実施の形態における操作パネル１１０には、ＲＦＩＤタグ（以下、ＩＣタグ１１０ａと称して他のＲＦＩＤタグと区別する）が備えられており、このＩＣタグ１１０ａが、画像形成装置１の内部に設置された各アンテナによって検知されることにより、操作パネル１１０の設置位置を検知することができる。このＩＣタグ１１０ａは、無線交信部として機能する。操作パネル１１０は画像形成装置１の筐体上の任意の位置に移動させて載置可能である。なお、操作パネル１１０の構成はタッチパネル方式に限らず、ハードキー等のキーボードと表示パネルからなる構成であってもよい。
【００１２】
位置検知装置１２０は、内部構造の詳細は後述するが、ＲＦＩＤタグが発する電波を受信可能なアンテナ等から構成される。
図１に示す画像形成装置１の例では、位置検知装置１２０は、本体ユニット１００の内部に備えられるようにしているが、操作パネル１１０の設置位置を検知することができればよく、画像形成装置１を構成する各装置の内部のいずれかに設置されてもよい。例えば、後処理装置１０又は後処理装置２０に載置禁止部位が多い場合には、後処理装置１０又は後処理装置２０の内部に設置されていてもよい。
【００１３】
後処理装置１０及び後処理装置２０は、各種製本機能を有する後処理装置であり、図示しない搬送部やクランプ部、糊塗布部等から構成される。図１に示す画像形成装置１は、後処理装置１０及び後処理装置２０の２つの後処理装置を備えるようにしているが、画像形成装置１を構成する後処理装置は、機能に応じて任意の台数が接続されればよく、これに限られない。また、図１に示すような画像形成装置１の例の場合には、後処理装置１０によって裁断や糊付けが行われ、後処理装置２０によって各種折り処理やパンチ処理等が行われる等のように、後処理装置が行う処理が分担されていてよい。
なお、以上の説明では、後処理装置１０及び後処理装置２０を各種製本機能を備えた後処理装置とした場合を例にとり説明したが、パンチ穴処理、中綴じ処理、折処理等他の機能を備えた後処理装置としてもよい。
【００１４】
中継ユニット３０は、搬送ローラ、搬送ベルト等から構成され、本体ユニット１００によって画像形成された用紙を後処理装置に送るために、当該用紙を中継するための装置である。
【００１５】
ＰＦＵ４０及びＰＦＵ５０は、各種用紙が格納されているトレイ４０ａ〜４０ｃ、トレイ５０ａ〜５０ｃ等から構成され、本体ユニット１００に対して用紙を給紙する。トレイ内部に用紙を補給するために、ＰＦＵ４０及びＰＦＵ５０の上面又は側面に開閉可能な扉が備えられている。
図１に示す画像形成装置１の例では、ＰＦＵ４０及びＰＦＵ５０の２台のＰＦＵから構成されているが、画像形成装置１が使用する用紙に応じてＰＦＵの台数は定められていてよい。
【００１６】
図２に、位置検知装置１２０の制御系の構成を詳細に示す。本実施の形態における位置検知装置１２０は、メイン制御基板１３０、ＲＦＩＤ制御基板１４０、ＲＦＩＤアンテナ基板１５０ａ〜１５０ｃ等から構成され、各部はバス等で接続されている。
【００１７】
メイン制御基板１３０は、メインＣＰＵ１３１、記憶部１３２、通知部１３３等から構成され、操作パネル１１０とは、ＵＴＰ（Unsielded Twist Pair cable）等の有線ケーブルＬで接続されている。
メインＣＰＵ１３１は、位置検知装置１２０の内部を統括して制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）である。メインＣＰＵ１３１は、操作パネル１１０の操作に応じて、記憶部１３２に記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出して図示しないＲＡＭ等に展開し、展開されたプログラムに従って、位置検知装置１２０各部の動作を集中制御する。なお、本実施の形態では位置検知装置１２０は本体ユニット１００の内部に備えられるようにしているので、メインＣＰＵ１３１によって、本体ユニット１００を構成する画像読取部等の各部が制御されるようにしてもよい。メインＣＰＵ１３１は、ＲＦＩＤ制御基板１４０のサブＣＰＵ１４１から操作部検知情報を受信し、操作部１１０の設置位置を判断する。載置禁止部位への操作部１１０の載置を検知した場合、後述する位置検知処理によって、検知箇所に応じたエラーメッセージを操作部１１０に表示させる。
【００１８】
記憶部１３２は、ハードディスク等のメモリであり、メインＣＰＵ１３１により用いられる各種プログラムやプログラムの実行に必要なパラメータ等を記憶している。本実施の形態においては、記憶部１３２は、後述する位置検知処理に必要なプログラムやパラメータ、アンテナ１５１ａ〜１５１ｃに対応する載置禁止部位等を記憶する。
【００１９】
通知部１３３は、ビープ音を発する電子回路等から構成される。後述する位置検知処理によって、操作パネル１１０が載置禁止部位に載置された際に、その旨をビープ音等によって通知する。
【００２０】
ＲＦＩＤ制御基板１４０は、サブＣＰＵ１４１、アンテナ駆動回路１４２ａ〜１４２ｃ等から構成される。
サブＣＰＵ１４１は、メインＣＰＵ１３１と略同様の構成であるので説明を省略する。サブＣＰＵ１４１は、メインＣＰＵ１３１からの指示を受け、アンテナ駆動回路１４２ａ〜１４２ｃの制御をするとともに、本体ユニット１００を構成する各部品に取り付けられたＲＦＩＤタグの情報を収集し、メインＣＰＵ１３１に対して送信する。
【００２１】
アンテナ駆動回路１４２ａ〜１４２ｃは、それぞれＲＦＩＤアンテナ基板１５０ａ〜１５０ｃに対応している。ＲＦＩＤアンテナ基板１５０ａ〜１５０ｃは、それぞれアンテナ１５１ａ〜１５１ｃを備えており、操作パネル１１０内部に備えられたＩＣタグ１１０ａとの無線交信により、操作パネル１１０の画像形成装置１の筐体上における載置位置を検出して載置位置情報を、対応するアンテナ駆動回路１４２ａ〜１４２ｃに対して出力する。アンテナ１５１ａ〜１５１ｃは、それぞれ自己が検知できる所定の範囲（以降では、検知エリアという）にあるＩＣタグ１１０ａを検知し、操作パネル１１０の載置位置を検出する。また、アンテナ１５１ａ〜１５１ｃは、ＲＦＩＤタグ等を検知することができる。例えば、ＩＣタグ１１０ａがアンテナ１５１ａの検知エリア内にある場合には、ＲＦＩＤアンテナ基板１５０ａは、アンテナ１５１ａの検知エリア内にＩＣタグ１１０ａがある旨を示す信号をアンテナ駆動回路１４２ａに対して送信する。メインＣＰＵ１３１は、サブＣＰＵ１４１を介してアンテナ駆動回路１４２ａから受信した信号に基づいて、アンテナ１５１ａの検知エリア内にＩＣタグ１１０ａがある（つまり操作パネル１１０が載置されている）ことを検知することができる。
【００２２】
なお、図２には、位置検知装置１２０内に備えられたアンテナ駆動回路１４２ａ〜１４２ｃとＲＦＩＤアンテナ基板１５０ａ〜１５０ｃをそれぞれ３つずつ示したが、載置禁止部位の数に応じて設置されればよく、図２の例に限られない。例えば、画像形成装置１の載置禁止部位が５箇所あれば、アンテナ駆動回路とＲＦＩＤアンテナ基板はそれぞれ５つずつであってよい。また、後処理装置１０やＰＦＵ４０等の上面に載置禁止部位がある場合には、メイン制御基板１３０とＲＦＩＤ制御基板１４０を本体ユニット１００の内部に設置し、ＲＦＩＤアンテナ基板とアンテナを後処理装置１０やＰＦＵ４０等に備えるようにしてもよい。
また、画像形成装置１を構成する各装置の上面の各アンテナの検知エリア内は、アンテナの電波が遮断されない素材、例えば樹脂等で構成され、画像形成装置１の外部と無線通信が可能とする。
【００２３】
図３に、操作パネル１１０が画像形成装置１の本体ユニット１００上に載置された例を模式的に示す。
図３（ａ）に、操作パネル１１０と本体ユニット１００内部の位置検知装置１２０が有線ケーブルＬで接続された例を示す（以下、この場合を有線ケーブル型という。）。図３（ａ）に示すように、操作パネル１１０と本体ユニット１００が有線ケーブルＬで接続された場合、操作パネル１１０は有線ケーブルＬの長さに応じて（つまり有線ケーブルＬが届く範囲まで）設置することができる。
図３（ａ）に示す例では、位置検知装置１２０のアンテナが２つあり、それぞれをアンテナ１５１ａ、アンテナ１５１ｂとする。アンテナ１５１ａの検知エリアは、即ち載置禁止部位であり、この領域を載置禁止部位Ｅａとする。同様に、アンテナ１５１ｂに対応する載置禁止部位を載置禁止部位Ｅｂとする。
図３（ａ）に示す例の場合、ＩＣタグ１１０ａが載置禁止部位Ｅａ又は載置禁止部位Ｅｂにある場合、アンテナ１５１ａ又はアンテナ１５１ｂは操作パネル１１０が載置禁止部位にあることを検知することになる。
【００２４】
図３（ｂ）に、操作パネル１１０が本体ユニット１００とアームＡによって接続されている例を示す（以下、この場合をアーム型という。）。アームＡの内部には有線ケーブルＬが通されており、位置検知装置１２０と接続されている。この場合、操作パネル１１０はアームＡの可動域に応じて操作パネル１１０の位置を変更することができる。アンテナ１５１ａとアンテナ１５１ｂが、操作パネル１１０が載置禁止部位に載置されているか否かを検知する方法は、図３（ａ）と同様に、ＩＣタグ１１０ａを検知することによって行われる。
【００２５】
図４に、操作パネル１１０と本体ユニット１００の載置禁止部位との位置関係の一例を模式的に示す。図４に示す例では、図３（ａ）に示した有線ケーブル型の場合を示しているが、図３（ｂ）のアーム型の場合でも、操作パネル１１０と載置禁止部位の関係は同様である。
【００２６】
図４に示すように、本体ユニット１００の上面には、ファン給排気口１６０、トナーボトルユニット１７０、トナーボトルフタ１７０ａ等が備えられている。
ファン給排気口１６０は、本体ユニット１００の内部を冷却するための換気口である。
トナーボトルユニット１７０は、本体ユニット１００において用紙に転写するトナーのボトルが備えられる。トナーボトルフタ１７０ａは、トナーボトルユニット１７０の内部に備えられたトナーボトルを交換するために開閉する扉である。
図４では、本体ユニット１００の載置禁止部位として、載置禁止部位Ｅ１、Ｅ２を一例として示している。
【００２７】
載置禁止部位Ｅ１は、ファン給排気口１６０の前面のエリアである。この載置禁止部位Ｅ１に操作パネル１１０を載置した場合、本体ユニット１００のファン給排気口１６０から冷却のための送風が遮断される可能性がある領域である。また、ファン給排気口１６０からは、熱を帯びた空気が排出されるので、操作パネル１１０の動作に悪影響を与える可能性がある。
載置禁止部位Ｅ２は、トナーボトルユニット１７０の前面の領域であり、トナーボトルフタ１７０ａが開閉する領域である。この載置禁止部位Ｅ２に操作パネル１１０を設置した場合、トナー交換の際にトナーボトルフタ１７０ａが開かなくなる（つまり、操作パネル１１０が邪魔をする）可能性がある領域である。
載置禁止部位Ｅ１、Ｅ２以外の領域（例えば、図４に細かい点線で示す領域。設置可能エリアＥ３とする）は、本体ユニット１００や操作パネル１１０等の動作に悪影響を与えない領域であり、この領域には操作パネル１１０を載置することができる。
【００２８】
図４に示す例では、載置禁止部位Ｅ１、Ｅ２の下部に位置検知装置１２０のアンテナ（アンテナ１５１ａ、アンテナ１５１ｂとする）が備えられている。載置禁止部位Ｅ１、Ｅ２に操作パネル１１０のＩＣタグ１１０ａがある場合に、当該ＩＣタグ１１０ａを検知することによって、メインＣＰＵ１３１は操作パネル１１０が載置禁止部位Ｅ１、Ｅ２に載置されていることを検知することができる。
なお、図４に示した載置禁止部位は一例であり、画像形成装置１や操作パネル１１０の動作に影響を与える可能性のある、予め定められた場所であればよく、これに限られない。例えば、ＰＦＵ４０の上部に用紙補給のために開閉する扉等が設置されている場合、位置検知装置１２０のアンテナをＰＦＵ４０の内部に設置し、当該扉の領域を載置禁止部位に設定してもよい。
【００２９】
次に動作について説明する。
図５に、画像形成装置１において行われる位置検知処理のフローチャートを示す。位置検知処理は、画像形成装置１の電源が投入された際に、メインＣＰＵ１３１と記憶部１３２に記憶されたプログラムとの協働により実行される。位置検知処理では、アンテナ１５１ａ〜１５１ｃからの載置位置情報と記憶部１３２に記憶された載置禁止部位の情報に基づいて、操作パネル１１０が画像形成装置１の筐体の載置禁止部位に載置されているか否かを判断し、載置されていると判断された場合に、エラーメッセージを操作パネル１１０に表示させる。
なお、以下における処理はメインＣＰＵ１３１によって実行される。
【００３０】
まず、画像形成装置１の電源が投入されると、各システムが起動される（ステップＳ１０１）。具体的には、画像形成装置１の各部（例えば、本体ユニット１００の画像読取部１００ｄ等）に電力が供給され、これら各部が正常に起動されることになる。
次いで、操作パネルの載置検知のための各アンテナ回路等が起動される（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２においては、メイン制御基板１３０、ＲＦＩＤ制御基板１４０、ＲＦＩＤアンテナ基板１５０ａ〜１５０ｃ等の位置検知装置１２０を構成する各部に電源が投入され、これらの各部が正常に起動されることになる。
【００３１】
次いで、操作パネル１１０が検知されたか否かが判断される（ステップＳ１０３）。具体的には、位置検知装置１２０のアンテナ１５１ａ〜１５１ｃが操作パネル１１０の載置位置を検出して出力された載置位置情報が、記憶部１３２に記憶された載置禁止部位の情報であるか否かによって、操作パネル１１０が検知されたか否かが判断されることになる。
【００３２】
操作パネル１１０が検知されたと判断された場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、位置検知装置１２０のアンテナのうち、当該検知したアンテナから操作パネル１１０の位置が特定される（ステップＳ１０４）。具体的には、位置検知装置１２０のアンテナと載置禁止部位が対応付けられて記憶部１３２に記憶されており、操作パネル１１０の載置位置が特定されることになる。
次いで、操作パネル１１０にエラーメッセージＧ１が表示される（ステップＳ１０５）。エラーメッセージＧ１は、メインＣＰＵ１３１から操作パネル１１０に対して記憶部１３２に記憶されたエラーメッセージＧ１が出力されることによって表示が行われる。
【００３３】
図６に、ステップＳ１０５において操作パネル１１０に表示されるエラーメッセージＧ１の一例を示す。エラーメッセージＧ１は、載置禁止部位表示欄Ｇ１ａ、ＯＫボタンＧ１ｂ等から構成される。
載置禁止部位表示欄Ｇ１ａは、画像形成装置１の載置禁止部位を表示する領域である。この載置禁止部位表示欄Ｇ１ａに表示される載置禁止部位は、予め記憶部１３２等に記憶されている。なお、ＩＣタグ１１０ａを検知した位置検知装置１２０のアンテナの位置に応じて表示内容を変えるようにしてもよい。例えば、本体ユニット１００の内部に設置したアンテナがＩＣタグ１１０ａを検知した場合には、本体ユニット１００の載置禁止部位のみを表示させるようにしてもよいし、ＰＦＵ４０の内部に設置したアンテナがＩＣタグ１１０ａを検知した場合には、ＰＦＵ４０の載置禁止部位のみを表示させる等してよい。
ＯＫボタンＧ１ｂは、エラーメッセージＧ１が表示される前の画面等、他の画面に遷移するためのボタンである。
【００３４】
操作パネル１１０が検知されたと判断されない場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、操作パネル１１０に通常の操作画面が表示される（ステップＳ１０６）。通常の操作画面とは、特に図示はしないが、画像形成開始のためのジョブ設定を入力するための画面や、メンテナンスを行うための画面である。
次いで、システム終了が指示されたか否かが判断される（ステップＳ１０７）。具体的には、予め定められた信号がメインＣＰＵ１３１に対して入力されたか否かによって判断される。例えば、画像形成装置１の電源ＯＦＦの指示が操作パネル１１０から入力されたり、位置検知処理の終了指示が操作パネル１１０から入力されたか否か等によって判断されることになる。
システム終了が指示されたと判断されない場合（ステップＳ１０７；ＮＯ）、処理はステップＳ１０３に戻る。システム終了が指示されたと判断された場合（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、処理は終了する。
【００３５】
以上のように、本実施の形態における画像形成装置１によれば、位置検知処理により、操作パネル１１０が載置禁止部位に設置された場合にエラーメッセージＧ１を表示する。したがって、本体ユニット１００や操作パネル１１０等の動作に影響を与える可能性や、メンテナンス作業の邪魔になる可能性のある載置禁止部位に操作パネル１１０が置かれている旨をユーザに対して通知し、画像形成装置１や操作パネル１１０の故障や、画像形成装置１において行われる作業の妨げを未然に防止することができる。
【００３６】
また、エラーメッセージＧ１として載置禁止部位を表示させることにより、画像形成装置１のどの位置に操作パネル１１０を設置すればよいかを通知することができる。したがって、ユーザはメンテナンス時等に、どの位置に操作パネル１１０を置いてよいか把握することが容易になる。
【００３７】
なお、上述した本実施の形態における記述は、本発明に係る好適な位置検知装置の一例であり、これに限定されるものではない。
例えば、位置検知装置１２０と操作パネル１１０が有線ケーブルＬによって接続されているようにしたが、位置検知装置１２０と操作パネル１１０間で無線通信が行われるようにし、エラーメッセージＧ１を操作パネル１１０に表示させるようにしてもよい。
【００３８】
また、本実施の形態では、エラーメッセージＧ１を表示させることによって載置禁止部位に操作パネル１１０が載置されている旨が通知されるようにしたが、操作パネル１１０が載置禁止部位に載置されている旨を通知する方法はこれに限られない。例えば、位置検知装置１２０の通知部１３３がビープ音を発することによって通知する等されてもよい。
【００３９】
また、本実施の形態における記憶部１３２以外のその他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＳＤ（Secure Digital）カードやＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリのようなフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータや音声データ等の各種データを、搬送波（キャリアウェーブ）に重畳させて通信回線を介して提供することも可能である。
【００４０】
その他、画像形成装置１を構成する各装置の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【００４１】
（第２の実施の形態）
以下、本発明に係る位置検知装置を画像形成装置１に適用した第２の実施の形態を詳細に説明する。第２の実施の形態における画像形成装置１の構成は、第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
第２の実施の形態は、位置検知装置１２０において載置禁止部位変更処理が実行される点が第１の実施の形態と異なるため、以下では第２の実施の形態において実行される載置禁止部位変更処理について詳細に述べる。
【００４２】
第１の実施の形態では、位置検知装置１２０のアンテナの検知エリアと設置位置禁止エリアが対応付けられていたが、第２の実施の形態においては、記憶部１３２に記憶された載置禁止部位テーブルＴ１により、アンテナの検知エリアを載置禁止部位とするか否かを変更することができる。載置禁止部位テーブルＴ１の詳細は後述する。
【００４３】
図７に、第２の実施の形態において実行される載置禁止部位変更処理のフローチャートを示す。載置禁止部位変更処理は、画像形成装置１の電源が投入された際に、位置検知装置１２０のメインＣＰＵ１３１と記憶部１３２に記憶されたプログラムとの協働により実行される。載置禁止部位変更処理では、本体ユニット１００の装置状態情報に応じて載置禁止部位を設定する。装置状態情報とは、本体ユニット１００が行う画像形成に係る情報であり、例えば、本体ユニット１００のメモリ等に記憶されたトナーの残量から算出されるトナー補給のタイミングや、ジョブ情報に含まれるスキャナ使用の有無等の情報である。
なお、以下における処理はメインＣＰＵ１３１によって実行される。
【００４４】
まず、本体ユニット１００のシステムが起動される（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１における処理は位置検知処理のステップＳ１０１と同様であるので説明を省略する。次いで、本体ユニット１００の装置状態情報が取得される（ステップＳ２０２）。装置状態情報は、記憶部１３２に格納されていてもよいし、本体ユニットを構成する部品に備えられているＲＦＩＤタグに格納されていてもよい。
【００４５】
ステップＳ２０２で取得された装置状態情報に基づいて、スキャナ使用があるか否かが判断される（ステップＳ２０３）。スキャナ使用があると判断された場合（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、載置禁止部位テーブルＴ１が更新され、本体ユニット１００のスキャナユニット上面が載置禁止部位に設定される（ステップＳ２０４）。
【００４６】
図８に、載置禁止部位テーブルＴ１のデータ格納例を模式的に示す。図８に示すように、載置禁止部位テーブルＴ１は、「アンテナ」フィールド、「載置位置」フィールド、「載置禁止有無」フィールド等から構成される。
「アンテナ」フィールドは、位置検知装置１２０のアンテナに一意に割り当てられた名称が格納される。「載置位置」フィールドは、アンテナの検知エリアと対応する載置禁止部位が格納される。例えば、このフィールドの値が「ファン排気口」である「アンテナＡ」は、画像形成装置１のファン排気口の下部にアンテナが設置されており、このアンテナはファン排気口に対応する載置禁止部位を検知することができる。
「載置禁止有無」フィールドには、レコードに対応する検知エリアを載置禁止部位とするか否かの情報が格納され、「ＮＧ」は、このエリアが載置禁止部位である旨を示し、「ＯＫ」は、このエリアが載置禁止部位でない旨を示す。
【００４７】
図８のデータ格納例では、「アンテナＡ」は、検知エリアが「ファン排気口」と対応し、このエリアは載置禁止部位として設定されている。一方、「アンテナＢ」の検知エリアはトナーボトルフタの領域と対応しているが、このエリアは載置禁止部位として設定はされていない。
ステップＳ２０４においては、スキャナユニット上面を載置禁止に設定するので、載置禁止部位テーブルＴ１の「アンテナ」フィールドの値が「アンテナＣ」であるレコード（つまり「載置位置」フィールドの値が「スキャナユニット」である）が参照され、「載置禁止有無」フィールドの値が「ＮＧ」に設定されることになる。
第２の実施の形態における位置検知処理では、第１の実施の形態において説明したステップＳ１０３において、載置禁止部位テーブルＴ１の「載置禁止有無」フィールドの値が「ＮＧ」となっているレコードに対応するアンテナから載置位置情報を受信したか否かによって、操作パネル１１０を検知したか否かが判断されることになる。
【００４８】
次いで、ステップＳ２０２で取得された装置状態情報に基づいて、トナー補給タイミングであるか否かが判断される（ステップＳ２０５）。トナー補給タイミングであると判断された場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、トナーボトルユニット上面が載置禁止部位に設定される（ステップＳ２０６）。具体的には、載置禁止部位テーブルＴ１の「載置位置」フィールドの値がトナーボトルユニットを示しているレコードの「載置禁止有無」フィールドの値が「ＮＧ」に設定されることになる。図８に示すデータ格納例の場合、「アンテナ」フィールドの値が「アンテナＣ」のレコードの「載置禁止有無」フィールドの値が設定されることになる。
メインＣＰＵ１３１は、ステップＳ２０２において取得された画像形成装置１の動作状態情報に基づいて、ステップＳ２０４、ステップＳ２０６において、載置禁止部位を変更する変更手段として機能する。
【００４９】
トナー補給タイミングであると判断されない場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、システム終了が指示されたか否かが判断される（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７における処理は、位置検知処理のステップＳ１０７と同様であるので説明を省略する。
システム終了が指示されたと判断されない場合（ステップＳ２０７；ＮＯ）、ステップＳ２０２に戻る。システム終了が指示されたと判断された場合（ステップＳ２０７；ＹＥＳ）、処理は終了する。
【００５０】
以上のように、第２の実施の形態における画像形成装置１によれば、載置禁止部位変更処理によって装置状態情報に基づいて載置禁止部位を変更することができる。第２の実施の形態における位置検知処理では、ステップＳ１０３において、載置禁止部位テーブルＴ１の「載置禁止有無」フィールドの値が「ＮＧ」となっているレコードに対応するアンテナから載置位置情報を受信したか否かによって操作パネル１１０が載置禁止部位に載置されたか否かが判断される。したがって、画像形成装置１の動作状態に応じて載置禁止部位を変更することができる。つまり、トナーが比較的充分にある場合には、図４に示す載置禁止部位Ｅ２に操作パネル１１０を載置しても支障がなく、トナー補充のタイミングでは、トナーボトルフタ１７０ａを開閉することが予想されるので、その場合には載置禁止部位Ｅ２を載置禁止とする等のように設定することができる。
【００５１】
なお、第２の実施の形態においては、載置禁止部位テーブルＴ１を参照することによって載置禁止部位を変更するようにしたが、載置禁止部位の変更は記憶部１３２等に記憶されればよく、これに限られない。例えば、第２の実施の形態のようにテーブルで管理をせず、アンテナと対応するフラグがオンになっているか否かによって載置禁止部位であるか否かを判断するようにしてもよい。
【００５２】
なお、載置禁止部位テーブルＴ１は載置禁止部位変更処理によって変更されるようにしたが、ステップＳ２０７でシステム終了され、載置禁止部位変更処理が終了した場合に、載置禁止部位テーブルＴ１に格納された値が元の状態（つまり載置禁止部位変更処理が実行される前の状態）に戻るようにしてもよい。
【００５３】
その他、画像形成装置１を構成する各装置の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の機械的構成を示す模式図である。
【図２】図１の画像形成装置の内部に設置された位置検知装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】操作パネルと画像形成装置との位置関係を模式的に示す図であり、（ａ）は操作パネルと画像形成装置が有線ケーブルによって接続された例であり、（ｂ）は操作パネルと画像形成装置がアームによって接続された例である。
【図４】図１の画像形成装置の上面の載置禁止部位の一例を示す模式図である。
【図５】本実施の形態における位置検知処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態における操作パネルに表示されるエラーメッセージの一例である。
【図７】第２の実施の形態における載置禁止部位変更処理を示すフローチャートである。
【図８】載置禁止部位変更処理において参照される載置禁止部位テーブルのデータ格納例である。
【符号の説明】
【００５５】
１  画像形成装置
１０  後処理装置
２０  後処理装置
３０  中継ユニット
４０  ＰＦＵ
５０  ＰＦＵ
１００  本体ユニット
１１０  操作パネル
１２０  位置検知装置
１３０  メイン制御基板
１３１  メインＣＰＵ
１３２  記憶部
１４０  ＲＦＩＤ制御基板
１４１  サブＣＰＵ
Ｌ  有線ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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