(57)【要約】【課題】ストレージ資源を性能面、容量面でバランスよく効率的に記憶領域として割り当てること。【解決手段】アプリケーションに割り当てられる論理ボリューム２２Ａを提供するディスクアレイグループ２１Ａを備えたストレージ装置２０について、ストレージ管理部１１は、アレイグループ２１Ａのスループット、レスポンスタイムと、記憶容量とを保持しており、論理ボリューム２２Ａについて要求される、スループットと記憶容量との比である性能密度と、記憶容量の要件とを受け付け、前記アレイグループ２１Ａから前記スループットの値を上限として、受け付けた前記性能密度と容量要件に基づいて前記スループットを論理ボリューム２２Ａに割当て、割り当てたスループットと、受け付けた前記容量要件とに基づいて決定した記憶容量を、前記論理ボリューム２２Ａに割り当てる。【選択図】図１Ａ
2010122814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶領域を提供する記憶デバイスを管理するストレージシステムであって、
前記記憶デバイスのＩ／Ｏ性能を表す情報である性能情報と、前記記憶デバイスの記憶容量を表す情報である容量情報とをそれぞれ保持し、前記性能情報は前記記憶デバイスの最大スループット値を含み、
前記記憶領域に要求されるＩ／Ｏ性能を表す情報である性能要件情報と、当該記憶領域に要求される記憶容量の要件を表す情報である容量要件情報とをそれぞれ受け付け、前記性能要件情報は要求スループット値を含み、
前記性能要件情報と前記容量要件情報を充足する前記記憶デバイスを選択し、
前記記憶デバイスから、前記記憶デバイスについて保持されている前記性能情報の最大スループット値を上限として、受け付けた前記性能要件情報の要求スループット値を前記記憶領域に割当て、前記記憶デバイスの全記憶容量を上限として容量要件情報に基づいて決定した記憶容量を前記記憶領域に割り当てる、ストレージ管理部を備えている
ストレージシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記ストレージ管理部は、前記記憶領域に割り当てられた前記Ｉ／Ｏ性能に基づいて、当該記憶領域へのデータ入出力状況を監視する、
ストレージシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のストレージシステムであって、前記性能要件情報が、割り当てられる前記記憶領域に要求されるＩ／Ｏ性能であるスループットと当該記憶領域に要求される記憶容量との比で表される性能密度を含み、
前記ストレージ管理部は、前記記憶領域に割り当てられる前記要求スループット値を、前記性能密度と受け付けた前記容量条件情報とに基づいて決定する、ストレージシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記性能要件情報が、割り当てられる前記記憶領域に要求されるＩ／Ｏ性能であるスループットと当該グループに要求される記憶容量との比で表される性能密度を含み、
前記ストレージ管理部は、前記記憶領域に割り当てられる前記記憶容量を、前記性能密度と前記記憶領域を提供する前記記憶デバイスの前記性能情報に記録されている最大スループット値とに基づいて決定する、ストレージシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のストレージシステムであって、
前記ストレージ管理部は、前記記憶デバイスから１つもしくは複数の前記記憶領域に割当て済みの前記上限スループット値を保持し、前記記憶デバイスの前記性能情報に記録されている最大スループット値と前記割り当て済みの上限スループット値とから前記記憶デバイスの残スループット値を算出し、新たな前記記憶領域に割り当てられる前記記憶容量を、前記性能密度と残スループット値とに基づいて決定する、ストレージシステム
【請求項６】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
１つもしくは複数の前記記憶領域から構成されるグループを保持し、
前記ストレージ管理部は、前記性能要件情報と前記容量要件情報とを受け付け、前記性能要件情報は前記性能密度を含み、
前記グループへの前記記憶領域の割り当て時に各前記記憶領域が前記性能密度を満たし且つ前記グループを構成する全前記記憶領域の記憶容量の総和が前記容量要件を満たすように、前記グループを構成する各前記記憶領域を１つもしくは複数の前記記憶デバイスから割り当てるストレージシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のストレージシステムであって、前記ストレージ管理部は、前記性能要件情報を満たすと判定された複数の前記記憶デバイスについて、それぞれが備えている前記最大スループット値の比率に対応して前記各記憶デバイスに前記容量要件情報に規定されている記憶容量を割り当てる、ストレージシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記グループは、ストレージ仮想化機構によって、１つもしくは複数の前記記憶デバイスから割り当てられた１つもしくは複数の前記記憶領域から構成されているストレージ容量プールである、ストレージシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記グループは、特定のアプリケーションによるデータ入出力が行われる記憶領域である、ストレージシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記記憶デバイスが提供する前記記憶領域が論理ボリュームである、ストレージシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のストレージシステムであって、
前記ストレージ管理部は、前記グループへの前記記憶領域の割り当て時に、前記記憶領域を前記記憶デバイスが提供する論理ボリュームとして生成する、ストレージシステム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のストレージシステムであって、
前記ストレージ管理部は、前記記憶デバイス内に作成済みの前記論理ボリュームの前記容量情報を保持し、
あらたに生成する前記グループについて前記性能要件情報及び前記容量要件情報を受け付け、
前記性能要件情報に含まれる前記性能密度値と前記論理ボリュームの前記容量情報とから前記論理ボリュームに割り当てる要求スループット値を決定し、前記論理ボリュームを含む前記記憶デバイスの残スループット値が前記要求スループット値を上回る場合に前記論理ボリュームに要求スループット値を上限スループット値として割り当て、前記上限スループット値を割り当てた１つまたは複数の前記論理ボリュームの容量の総和が前記容量要件を満たすようにグループを構成する、ストレージシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のストレージシステムであって、
前記作成済みの論理ボリュームは、他の前記グループに未割り当てである、
ストレージシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記グループに割り当て済み且つ前記上限スループット値が未割り当ての前記論理ボリュームがある場合に、前記論理ボリュームの最大の実スループット値を測定する事で前記論理ボリュームへの上限スループット値の割り当てを決定するストレージシステム。
【請求項１５】
記憶領域を提供する記憶デバイスを管理するストレージ管理部を備えたストレージシステムの運用方法であって、
前記ストレージ管理部が、
前記記憶デバイスのＩ／Ｏ性能を表す情報である性能情報と、前記記憶デバイスの記憶容量を表す情報である容量情報とをそれぞれ保持し、前記性能情報は前記記憶デバイスの最大スループット値を含み、
前記記憶領域に要求されるＩ／Ｏ性能を表す情報である性能要件情報と、当該記憶領域に要求される記憶容量の要件を表す情報である容量要件情報とをそれぞれ受け付け、前記性能要件情報は要求スループット値を含み、
前記性能要件情報と前記容量要件情報を充足する前記記憶デバイスを選択し、
前記記憶デバイスから、前記記憶デバイスについて保持されている前記性能情報の最大スループット値を上限として、受け付けた前記性能要件情報の要求スループット値を前記記憶領域に割当て、前記記憶デバイスの全記憶容量を上限として容量要件情報に基づいて決定した記憶容量を前記記憶領域に割り当てる、
ストレージシステムの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステム及びストレージシステムの運用方法に係わり、特に、ストレージ資源を性能面と容量面とでバランスよく効率的に記憶領域として割り当てることを可能とするストレージシステム及びストレージシステムの運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、主としてシステム運用コスト削減を目的に、ストレージ階層化によるストレージ資源利用の最適化が進んでいる。ストレージ階層化では、顧客のストレージ環境に存在するストレージ装置を特性に応じて分類し、要件に応じて使い分けることで資源の有効活用を図っている。
【０００３】
この目的のため、従来例えば特許文献１には、アレイグループの性能密度が平準化するようにボリュームを移動する技術が提案されている。また、特許文献２には、ストレージプールを構築する際に、ボリュームの通信路が重複して性能ネックにならないように、プールを構成するボリュームを決定する技術が提案されている。さらにまた、特許文献３には、スループットとレスポンス、シーケンシャルとランダムアクセスの異なる性能要件を混在させた場合に、最低性能保証を行うための技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００７−５８６３７号公報
【特許文献２】特開２００８−１６５６２０号公報
【特許文献３】特開２００１−１４７８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの従来提案されている技術によっては、ストレージ装置における例えばデータＩ／Ｏ性能で表される性能資源と、記憶容量で表される容量資源とを、当該ストレージ装置に要求される性能要件との関係で、最適に配分し、ストレージ装置が有するストレージ資源が十分に有効利用されているとは言えなかった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、ストレージ資源を性能面と容量面とでバランスよく効率的に記憶領域として割り当てることを可能とするストレージシステム及びストレージシステムの運用方法を提供することを一つの目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の、及び他の目的を達成するために、本発明の一つの態様は、記憶領域を提供する記憶デバイスを管理するストレージシステムであって、前記記憶デバイスのＩ／Ｏ性能を表す情報である性能情報と、前記記憶デバイスの記憶容量を表す情報である容量情報とをそれぞれ保持し、前記性能情報は前記記憶デバイスの最大スループット値を含み、前記記憶領域に要求されるＩ／Ｏ性能を表す情報である性能要件情報と、当該記憶領域に要求される記憶容量の要件を表す情報である容量要件情報とをそれぞれ受け付け、前記性能要件情報は要求スループット値を含み、前記性能要件情報と前記容量要件情報を充足する前記記憶デバイスを選択し、前記記憶デバイスから、前記記憶デバイスについて保持されている前記性能情報の最大スループット値を上限として、受け付けた前記性能要件情報の要求スループット値を前記記憶領域に割当て、前記記憶デバイスの全記憶容量を上限として容量要件情報に基づいて決定した記憶容量を前記記憶領域に割り当てる、ストレージ管理部を備えているストレージシステムである。
【０００７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ストレージ資源を性能面と容量面とでバランスよく効率的に記憶領域として割り当てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
＝＝第１実施形態＝＝
＝＝システム構成＝＝
図１Ａに本発明の一実施形態として説明するストレージシステム１のハードウェア構成を示している。同図に示すように、このストレージシステム１は、管理サーバ装置１０、ストレージ装置２０、業務サーバ装置３０、及び外部ストレージシステム４０を含む。
【００１１】
各業務サーバ装置３０とストレージ装置２０との間、及びストレージ装置２０と外部ストレージ装置４０との間は、それぞれ通信ネットワーク５０Ａ、５０Ｂで接続されており、本実施形態ではファイバチャネル（Fibre Channel、以下「ＦＣ」）プロトコルによるＳＡＮ（Storage Area Network）である。また、管理サーバ装置１０とストレージ装置２０との間も通信ネットワーク５０Ｃによって接続されており、本実施形態ではＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００１２】
業務サーバ装置３０は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータ（情報処理装置）であり、各種業務アプリケーションによってデータ処理を行う。各業務サーバ装置３０には、それぞれが処理したデータを格納する領域として、後述するストレージ装置２０にある記憶領域であるボリュームが割り当てられている。業務サーバ装置３０は、１台の物理サーバ上で仮想化機構（例えばVMWare（登録商標）など）によって生成される複数の仮想サーバが動作している形態であってもよい。すなわち、図１Ａに図示されている３台の業務サーバ装置３０が、それぞれ仮想サーバであってもよい。
【００１３】
ストレージ装置２０は、業務サーバ装置３０で稼働するアプリケーションが利用する上記記憶領域であるボリュームを提供する。ストレージ装置２０は、物理ディスクであるディスク装置２１を備え、ディスク装置２１に含まれる複数のハードディスク２１ＢをＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）方式で編成することにより、複数のアレイグループ２１Ａを構成している。
【００１４】
これらのアレイグループ２１Ａが提供する物理的な記憶領域は、例えばＬＶＭ（Logical Volume Manager、論理ボリュームマネージャ）によって、それぞれ複数の論理ボリューム（Logical Volume）２２Ａを含む論理ボリュームのグループ２２として管理される。この論理ボリューム２２Ａのグループ２２は「ティア（Tier）」と呼ばれることもある。本明細書中では、単に「グループ」というときは、この論理ボリューム２２Ａのグループ２２（Tier）を意味するものとするが、記憶領域としては、論理ボリューム２２Ａに限定されるものではない。
【００１５】
すなわち、本実施形態では、論理ボリューム２２Ａのグループ２２は、さらに図示しないストレージ仮想化機構が提供する、いわゆるシンプロビジョニング（Thin Provisioning、以下「ＴＰ」）によって、複数の仮想ボリューム２３に割り当てられて、それぞれ業務サーバ装置３０で稼働しているアプリケーションにより記憶領域として使用される。なお、このストレージ仮想化機構による仮想化ボリューム２３は本発明に必須ではなく、後述するように、論理ボリューム２２Ａがそれぞれ業務サーバ装置３０のアプリケーションに直接割当てられる構成も可能である。
【００１６】
なお、シンプロビジョニングによる仮想ボリュームの提供については、例えば米国特許第６８２３４４２号明細書（“METHOD OF MANAGING VIRTUAL VOLUMES IN A UTILITY STORAGE SERVER SYSTEM”）に記載されている。
【００１７】
ストレージ装置２０はまた、キャッシュメモリ（図示省略）、管理サーバ装置１０との通信ポートを形成するＬＡＮポート（図示省略）、業務サーバ装置３０との間で通信を行うための通信ポートを提供するＦＣインターフェイス（ＦＣ−ＩＦ）、及びキャッシュメモリへのデータの書き込み又は読み出しを行うとともにディスク装置２１へのデータの書き込み又は読み出しを行うディスク制御部（図示省略）を有する。
【００１８】
ストレージ装置２０は、構成設定部２４と性能制限部２５とを備える。構成設定部２４は、後述する管理サーバ装置１０の構成管理部１３からの指示に従い、ストレージ装置２０の論理ボリューム２２Ａからグループ２２を構成する。
【００１９】
性能制限部２５は、管理サーバ装置１０の性能管理部１４からの指示に従い、ストレージ装置２２の各グループ２２を構成している論理ボリューム２２Ａの性能を監視し、必要に応じてＦＣ−ＩＦ２６の性能を制限する。構成設定部２４と性能制限部２５の機能は、いずれも例えば前記ディスク制御部に実装された対応するプログラムが実行されることにより提供される。
【００２０】
外部ストレージシステム４０は、複数のディスク装置４１をＳＡＮ（Storage Area Network）で接続してなり、ストレージ装置２０と同じく通信ネットワーク５０ＢであるＳＡＮで外部接続されて、ストレージ装置２０の記憶領域として使用可能なボリュームを提供する。
【００２１】
管理サーバ装置１０は、本実施形態の主要な機能が実装されている管理コンピュータである。管理サーバ装置１０には、ストレージ装置２０のグループ２２の構成を管理するストレージ管理部１１が設けられ、グループ作成計画部１２、構成管理部１３、及び性能管理部１４を有する。
【００２２】
グループ作成計画部１２は、ストレージ装置２０から所定のプロトコルに従って取得されるストレージ情報に含まれる、各アレイグループ２１Ａの最大性能及び最大容量と、ユーザが入力した各グループ２２が具備すべき要件（性能・容量）を元にアレイグループ２１Ａから論理ボリューム２２Ａの割当てを計画する。
【００２３】
構成管理部１３は、ＳＡＮ環境にあるストレージ情報を収集する機能を有し、図１Ａの例では、ストレージ装置２０に含まれるディスク装置２１Ａ、及び外部ストレージシステム４０内のディスク装置４１から所定のプロトコルによって取得したストレージ情報を、前記のように、グループ作成計画部１２に提供する。また構成管理部１３は、グループ作成計画部１２が作成した論理ボリューム２２Ａの割当て計画に従って、ストレージ装置２０に対して各論理ボリューム２２Ａの作成を指示する。
【００２４】
性能管理部１４は、グループ作成計画部１２が計画した論理ボリューム２２Ａの性能割当てに基づいて、ストレージ装置２０の性能制限部２５に対して、各論理ボリューム２２Ａについての性能を監視し、必要に応じて制限するように指示する。この論理ボリューム２２Ａの性能制限を実現する方法としては、例えば、ストレージ装置２０において、ストレージポートでの性能指標に基づいた性能制限を実施する（具体的には、論理ボリューム２２ＡにアクセスするＦＣ−ＩＦ２６の単位でI/O量を制限する）、ストレージ装置２０において、キャッシュメモリからハードディスク２１Ｂにライトバックするとき（またはその逆）に着目した性能制限を行う、あるいは、当該論理ボリューム２２Ａを利用するホスト装置（業務サーバ装置３０）において性能制限を行う、といった方法が挙げられる。
【００２５】
管理サーバ装置１０にはまた、管理データベース１５が設けられている。管理データベース１５には、ディスクドライブデータテーブル３００、アレイグループデータテーブル４００、グループ要件データテーブル５００、及びボリュームデータテーブル６００が格納されている。これらのテーブルの役割については後述する。なお、これらのテーブル３００〜６００は、データベースではなく、単に管理サーバ装置１０の適宜の記憶装置にテーブル形式のデータを格納しておくことで用意してもよい。
【００２６】
図１Ｂに、管理サーバ装置１０又はクライアント装置３０として利用可能なコンピュータの一例を示している。このコンピュータ１００は、中央処理装置１０１（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit））、主記憶装置１０２（例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory））、補助記憶装置１０３（例えばハードディスク）、ユーザの操作入力を受け付ける入力装置１０４（例えばキーボードやマウス）、出力装置１０５（例えば液晶モニタ）、他の装置との間の通信を実現する通信インターフェイス１０６（例えばＮＩＣ（Network Interface Card）やＨＢＡ（Host Bus Adapter）)を備えている。
【００２７】
管理サーバ装置１０のグループ作成計画部１２、構成管理部１３、及び性能管理部１４の機能は、それぞれ補助記憶装置１０３に格納されている該当機能のためのプログラムを、中央処理装置１０１が主記憶装置１０２に読み出して実行することにより実現される。
【００２８】
＝＝データテーブルの説明＝＝
まず、本実施形態において、アプリケーションの動作に必要な性能を論理ボリューム２２Ａが備えているかを判定する指標として用いる性能密度について説明する。図２は、性能密度を模式的に説明する図である。性能密度は、論理ボリューム２２Ａを構成するディスク装置２１のデータＩ／Ｏ性能を表すスループット（単位：ＭＢ／ｓ）を、当該ディスク装置２１の記憶容量（単位：ＧＢ）で除して得られる数値と定義している。
【００２９】
図２に示すように、６０ＧＢの記憶容量に対して１２０ＭＢ／ｓのスループットでアクセスできる場合と、９０ＧＢの記憶容量に対して１８０ＭＢ／ｓのスループットでアクセスできる場合とは、いずれも性能密度は２．０ＭＢ／ｓ／ＧＢで等しいと評価される。当該ディスク装置２１で構成される論理ボリューム２２Ａを使用するアプリケーションが要求する性能密度に対して実際の性能密度が高い場合には、スループットに対して記憶容量が不足している傾向を示し、逆に実際の性能密度が低い場合には、記憶容量に対してスループットが不足していることを示す。
【００３０】
データＩ／Ｏ性能をこの性能密度で評価することに適した典型的なアプリケーションは、データＩ／Ｏが並列かつ使用する記憶領域当りに均等にでるような処理を行う一般的なサーバアプリケーション、例えば電子メールサーバアプリケーションがある。
【００３１】
次に、本実施形態において参照されるテーブルについて説明する。
【００３２】
＝＝＝ディスクドライブデータテーブル３００＝＝＝
ディスクドライブデータテーブル３００は、ハードディスク２１Ｂの識別符号（例えばディスクドライブの型番）と適用されているＲＡＩＤ種別とを含むドライブ種別３０１について、そのハードディスク２１Ｂの最大スループット３０２、レスポンスタイム３０３、及び提供される記憶容量３０４を記録している。図３に、ディスクドライブデータテーブル３００の一例を示す。
【００３３】
これらのデータは、本実施形態において利用可能なすべてのディスク装置２１について、あらかじめ管理者が入力しておくものである。なお、外部ストレージシステム４０の利用可能なディスク装置４１についてのデータも、このテーブル３００に記録される。
【００３４】
＝＝＝アレイグループデータテーブル４００＝＝＝
アレイグループデータテーブル４００は、ストレージ装置２０が有する各アレイグループ２１Ａの性能及び容量を保持するテーブルであり、各アレイグループ２１Ａを識別するための識別符号であるアレイグループ名４０１に対して、当該アレイグループ２１Ａを構成するハードディスク２１Ｂのドライブ種別４０２、最大スループット４０３、レスポンスタイム４０４、最大容量４０５、割当て可能スループット４０６、及び割当て可能容量４０７が記録される。図４に、アレイグループデータテーブル４００の一例を示す。
【００３５】
ドライブ種別４０２、最大スループット４０３、及びレスポンスタイム４０４は、ディスクドライブデータテーブル３００に記録されているものと同様である。最大容量４０５、割当て可能スループット４０６、及び割当て可能容量４０７については、後述する図９のフローチャートにおいて説明する。
【００３６】
＝＝＝グループ要件データテーブル５００＝＝＝
グループ要件データテーブル５００は、ストレージ装置２０が備えている各グループ（Tier）２２の要件を保持するテーブルである。図５に、グループ要件データテーブル５００の一例を示す。
【００３７】
グループ要件データテーブル５００には、各グループ２２を識別するための識別符号であるグループ名５０１と、それぞれのグループ２２に要求される性能密度５０２、レスポンスタイム５０３、及び記憶容量５０４が、管理者の入力に従って記録される。なお、本実施形態においては、ストレージ仮想化機構の機能を利用するかどうかを設定するための識別符号である仮想化要否５０５も記録される。
【００３８】
＝＝＝ボリュームデータテーブル６００＝＝＝
ボリュームデータテーブル６００は、本実施形態によって各グループ２２に割り当てられた論理ボリューム２２Ａに関して、それぞれのボリューム名６０１、当該ボリューム２２Ａが属するアレイグループ２１Ａの識別符号である所属アレイグループ６０２、各論理ボリューム２２Ａが割り当てられたグループ２２のグループ名６０３、各論理ボリューム２２Ａの性能密度６０４、割当て容量６０５、及び割当てスループット６０６が記録される。ボリュームデータテーブル６００の一例を図６に示す。このボリュームデータテーブル６００は、後述のように、図９のフローにおいて生成される。
【００３９】
次に、ストレージ装置２０において保持されるテーブルについて説明する。
【００４０】
＝＝＝構成設定データテーブル７００＝＝＝
構成設定データテーブル７００は、ストレージ装置２０の構成設定部２４に格納されており、各論理ボリューム２２Ａのボリューム名７０１について、所属アレイグループ７０２と、割当先グループ７０３が記録されている。図７に、構成設定データテーブル７００の一例を示す。このテーブル７００は、構成設定部２４が利用する。
【００４１】
＝＝＝性能制限データテーブル８００＝＝＝
性能制限データテーブル８００は、各論理ボリューム２２Ａのボリューム名に対して、当該ボリューム２２Ａについて設定しうる上限スループット８０２を記録している。図８に、性能制限データテーブル８００の一例を示す。このテーブル８００は、ストレージ装置２０の性能制限部２５に格納され、性能制限部２５によって利用される。
【００４２】
次に、本第１実施形態のストレージシステム１の動作について、図面を参照しながら説明する。
【００４３】
＝＝＝全体フロー＝＝＝
図９に、本実施形態において実行される処理の全体フローを示す。この全体フローについて概略の処理内容を説明すると、まず管理サーバ装置１０の構成管理部１３が、ＳＡＮ環境で接続されているストレージ装置２０から所定のプロトコルによってドライブ種別等のストレージ情報を取得し、各アレイグループ２１Ａの最大スループット、レスポンスタイム、最大容量を抽出して管理データベース１５のアレイグループデータテーブル４００に格納する（Ｓ９０１）。  
次いで、管理サーバ装置１０のグループ作成計画部１２が、管理者から入力された性能・容量要件に応じて割当て計画を作成し、その結果を管理データベース１５のボリュームデータテーブル６００に格納する（Ｓ９０２）。  
次に、管理サーバ装置１０の構成管理部１３が、ボリュームデータテーブル６００に記録されているデータを参照して、ストレージ装置２０の構成設定部２４に作成した設定を送信し、構成設定部２４は指定のボリューム２２Ａを作成する（Ｓ９０３）。  
そして、管理サーバ装置１０の性能管理部１４が、ボリュームデータテーブル６００に基づいて、ストレージ装置２０の性能制限部２５に設定を送信し、性能制限部２５は設定された内容に従って、性能監視・性能制限を行う（Ｓ９０４）。
【００４４】
次に、図９の全体フローを構成する各ステップについて、詳細フローにより説明する。
【００４５】
＝＝＝アレイグループデータの入力（図９のＳ９０１）＝＝＝
図１０に、アレイグループデータテーブル４００へのデータ入力を行うフローの一例を示す。まず、管理サーバ装置１０の構成管理部１３は、ＳＡＮ環境で接続されているストレージ装置２０を検知し、所定のプロトコルでストレージ情報を収集する。本実施形態では、ストレージ装置２０からアレイグループ名４０１とドライブ種別４０２とを取得する（Ｓ１００１）。アレイグループ２１Ａは、仮想化されたディスクであってもよく、例えば図４のアレイグループデータテーブル４００に記録されているアレイグループ名「AG-2」は、外部接続された外部ストレージシステム４０が備えるディスクから生成されている。ここで取得した情報は、アレイグループデータテーブル４００に記録される。
【００４６】
次いで、Ｓ１００２では、Ｓ１００１において検出されたすべてのアレイグループ２１Ａについて、Ｓ１００３〜Ｓ１００６のステップに規定されている処理を行う。  
まず、構成管理部１３は、アレイグループデータテーブル４００に記録したドライブ種別４０２がディスクドライブデータテーブル３００に存在するかを調べる（Ｓ１００３）。存在する場合は（Ｓ１００３、Ｙｅｓ）、そのドライブ種別４０２に対応する最大スループット３０２、レスポンスタイム３０３、及び最大容量３０４を取得して、アレイグループデータテーブル４００の対応個所に格納する。
【００４７】
ドライブ種別４０２がディスクドライブデータテーブル３００に存在しない場合には（Ｓ１００３、Ｎｏ）、構成管理部１３は、管理者に当該アレイグループ２２Ａの性能値を入力するための入力画面を提示し、性能値として最大スループット３０２、レスポンスタイム３０３、及び最大容量３０４を入力させる。管理者が入力した値は、アレイグループデータテーブル４００に記録される。  
次いで、構成管理部１３は、アレイグループデータテーブル４００に記録されている最大スループット４０３と最大容量４０５を、それぞれ割当て可能スループット４０６及び割当て可能容量４０７の初期値として記録する。
【００４８】
以上によって生成されたアレイグループデータテーブル４００の一例を図１１に示す。アレイグループデータテーブル４００に記録される各項目と、それらが記録された処理ステップとを対応して示している。
【００４９】
＝＝＝ボリューム作成計画（図９のＳ９０２）＝＝＝
次に、管理サーバ装置１０のグループ作成計画部１２が、業務サーバ装置３０の各アプリケーションに割り当てる各グループ２２を構成すべきボリューム２２Ａの作成計画を実行する。図１２に、このボリューム作成計画のフローの一例を示す。
【００５０】
グループ作成計画部１２は、すべてのグループ２２について、Ｓ１２０２〜Ｓ１２０７のステップを実行する。まず、グループ計画作成部１２は、グループ要件設定画面１３００を管理者に表示し、各グループ２２が具備すべき要件を管理者に入力させる。グループ要件設定画面１３００の一例を、図１３Ａに示す。この画面１３００を通じて管理者が入力した値は、グループ要件データテーブル５００に記録される（Ｓ１２０２）。
【００５１】
図１３Ａに例示するグループ要件設定画面１３００では、管理者による入力値として、必要な性能密度（スループット／容量）１３０１、レスポンスタイム１３０２、及び容量１３０３が設定されている。管理者が容量１３０３を指定しなかった場合には、最大容量を割当てる。  
割り当てスループットが０になるようなグループ２２は、通常、予備の記憶領域であるアーカイブ領域として利用する。割当て可能容量の合計値から指定した容量１３０３を減じた値は、残容量１３０４として表示される。
【００５２】
次に、グループ作成計画部１２は、当該グループ２２に必要な合計スループットを、管理者が入力した要件から計算する（Ｓ１２０３）。図１３Ａに示す例（性能密度＝１．５、レスポンスタイム＝１５、容量＝１００）の場合、１．５×１００＝１５０(MB/sec)が合計スループットである。  
次に、グループ作成計画部１２は、Ｓ１２０４において、アレイグループデータテーブル４００に記録されている各アレイグループ４０１について、Ｓ１２０５〜１２０６の処理を繰り返す。
【００５３】
Ｓ１２０５では、着目したアレイグループ４０１のレスポンスタイム４０４が、当該グループ２２の性能要件を満たすかどうかを判定する。図４の例では、図１３Ａで管理者が指定した１５ｍｓの要件を、アレイグループ名「AG-1」、「AG-2」のいずれもが満たしている。  
要件を満たしていると判定されれば（Ｓ１２０５、Ｙｅｓ）、前記要件を満たすと判定されたアレイグループ２１Ａを、割当て可能アレイグループ２１Ａとして選択する（Ｓ１２０６）。要件を満たしていないと判定された場合には（Ｓ１２０５、Ｎｏ）、そのアレイグループ２１Ａは選択対象としない。
【００５４】
次に、グループ作成計画部１２は、各グループ２２について、性能・容量の割当て計算を行い、各アレイグループ２１Ａに割当てる性能・容量を求める（Ｓ１２０７）。この処理については、詳細フローにより後述する。  
最後に、グループ作成計画部１２は、全てのグループ２２へのアレイグループ２１Ａの割当てを計画した後に、その計画結果を示す割当て結果画面１３００Ｂを表示する。図１３Ｂに、割当て結果画面１３００Ｂの一例を示す。余り、もしくは予備ボリューム群２２に割当てられた容量、性能が少なければ、上位のグループ２２に効率的にアレイグループ２１Ａを割当てることが出来たと考えられる。
【００５５】
なお、性能を使いきり、容量のみ残存しているディスクは、予備ボリューム群２２に割当てて、常時は利用しないデータのアーカイビング（保管）に利用することができる。一方、容量を使い切り性能のみとなったディスクはリソースを無駄にすることになる。この場合、上位グループ２２の性能要件を引き上げることであまりの性能を減らすことが出来る。
【００５６】
図１４に、本ステップにより作成されたグループ要件データテーブル５００の一例を示す。
【００５７】
＝＝＝性能・容量の割当て計算（図１２のＳ１２０７）＝＝＝
次に、図１２のＳ１２０７で実行される性能・容量割当て計算について、図１５に示す当該処理のフローの一例を参照して説明する。本実施形態では、同一グループ２２内における各アレイグループ２１Ａへの性能・容量割当てを、「性能比率で分割して割当て」する方式で実行する場合を例示する。
【００５８】
この割当て方式では、（ｉ）各アレイグループ２１Ａに割当てる性能の合計値が、図１２のＳ１２０３で求めた合計スループットと等しい、（ii）割当てスループットと最大スループットの比率がアレイグループ２１Ａ間で等しい、及び（iii）各アレイグループ２１Ａに割当てる論理ボリューム２２Ａの性能密度は、管理者がグループ要件設定画面１３００を通じて入力した値に等しい、という３つの条件を満足するように決定する。
【００５９】
まず、管理サーバ装置１０のグループ計画作成部１２は、処理しようとしているグループ２２の要件として、管理者から容量１３０３が指定されているかを判断する（Ｓ１５０１）。  
容量１３０３が指定されていると判定した場合は（Ｓ１５０１、Ｙｅｓ）、選択した各アレイグループ２１Ａへの性能割当てをX_i、各アレイグループ２１Ａの最大性能をMax_i（ただし、iは各アレイグループ２１Ａに付された序数）として、下記の連立方程式を解き、割当てスループットを計算する（Ｓ１５０２）。  
（ｉ）ΣX_i＝(当該グループ２２に必要な合計スループット)
（ii）X_i／Max_iが一定 (X_1/Max_1＝X_2/Max_2＝…)
スループットの合計値が各グループ２２の要求する性能値を満たす必要があるため、（ｉ）の条件が必要となる。また、本実施形態では、各アレイグループ２１Ａの最大性能に対する割当て性能を等しくするように割り当てる方式を採用したことから、（ii）の条件が必要となる。  
図１１の例の場合、(i) X_1 + X_2 = 150、(ii) X_1 / 120 = X_2 / 80の条件を満たす割当てスループットの組み合わせとして、X_1=90、X_2=60が得られる。
【００６０】
次に、グループ作成計画部１２は、管理者が指定した性能密度と、上記で求めた割当てスループットとから、割当て容量を計算する。図１３Ａに示した例の場合、アレイグループ「AG-1」への割当て容量は(割当てスループット９０)÷(性能密度１．５)＝６０ＧＢ、同様にアレイグループ「AG-2」への割当て容量は６０÷１．５＝４０ＧＢとなる（Ｓ１５０３）。
【００６１】
次いで、グループ作成計画部１２は、アレイグループデータテーブル４００に記録されている割当て可能スループット６０６、割当て可能容量６０５から、上記で算出された割り当てスループット、割当て容量を減算する。本例の場合、減算後はアレイグループ「AG-1」がそれぞれ30(MB/sec)、60GB、アレイグループ「AG-2」がそれぞれ20(MB/sec)、200GBとなる。この値が、次のグループ２２について使用できる残りのストレージ資源となる。
【００６２】
管理者による容量が未指定の場合（Ｓ１５０１、Ｎｏ）、管理者から指定された性能密度での最大容量を割当て可能スループット／容量から計算する。また、予備ボリューム群２２のように、要求性能密度が０（割当てスループットが０）の場合は、残りの割当て可能容量をそのまま全て割当てる。なお、容量を使い切り性能のみとなったディスクはリソースを無駄にすることになる。この場合、上位Tierの性能要件を引き上げることであまりの性能を減らすことが出来る。
【００６３】
図１６の例では、「グループ２」の容量が未指定である。この場合、「グループ２」に対するボリューム「1-2」はアレイグループ「AG-1」の割当て可能スループット30(MB/sec)を使い切って50GB、ボリューム「2-2」はアレイグループ「AG-2」の割当て可能スループット20(MB/sec)を使い切って33GBとなる。また、予備ボリューム群２２に対するボリューム「1-3」、「2-3」は残りの容量全てとなるので、図４のアレイグループデータテーブル４００を参照して、それぞれ10GB、167GBとなる。
【００６４】
以上の性能・容量割当て処理によって、図１２のボリューム作成計画のフローは終了する。図１６，図１７に、ボリューム作成計画処理フローによって作成あるいは更新されたボリュームデータテーブル６００、及びアレイグループデータテーブル４００の一例を示す。
【００６５】
＝＝＝ボリューム作成（図９のＳ９０３）＝＝＝
次に、ボリューム作成計画処理で決定されたボリュームを作成するボリューム作成処理の内容について説明する。図１８に、ボリューム作成処理の詳細フローを示す。
【００６６】
まず、Ｓ１８０１において、管理サーバ装置１０の構成管理部１３は、ボリュームデータテーブル６００に記録された各ボリュームについて、Ｓ１８０１〜Ｓ１８０４の処理を繰り返す。  
構成管理部１２は、ボリュームデータテーブル６００に記録された各ボリューム２２Ａの所属アレイグループ６０２と割当て容量６０５とを指定して、ストレージ装置２０の構成設定部２４に対してボリューム２２Ａの作成を指示する（Ｓ１８０２）。  
次に、管理サーバ装置１０の構成管理部１２は、ボリューム２２Ａの割当先グループ６０３が仮想ボリューム２３を利用するシンプロビジョニング方式の指定かどうかを判定する（Ｓ１８０３）。  
仮想ボリューム２３を使用する指定がある場合（Ｓ１８０３、Ｙｅｓ）、管理サーバ装置１０の構成管理部１３は、ストレージ装置２０の構成設定部２４に対し、グループ２２ごとに仮想化ボリューム２３を作成する基となる、ＴＰプールを生成し、当該作成するボリューム２２Ａを、そのプールに追加するように指示する。さらに、必要に応じて仮想化ボリューム２３をＴＰプールから作成するように指示する。  
このように、シンプロビジョニングにより提供される論理ボリュームから仮想ボリュームを作成して割り当てる場合、プール内のボリュームの容量使用率が均等になるように割当てることが出来る。これにより、割当てたディスク容量の一部を使っている状態においても、性能負荷を分散して割当てることが出来るという効果が得られる。  
仮想ボリューム２３を使用する指定がない場合（Ｓ１８０３、Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００６７】
＝＝＝性能監視（図９のＳ９０４）＝＝＝
次に、管理サーバ装置１０の性能管理部１４による性能監視処理の内容について説明する。図１９に、性能監視処理のフローの一例を示す。
【００６８】
Ｓ１９０１において、性能管理部１４は、ボリュームデータテーブル６００に記録されているすべてのボリューム２２Ａについて、Ｓ１９０２の処理を行う。  
すなわち、管理サーバ装置１０の性能管理部１４は、ボリュームデータテーブル６００に記録された各ボリューム２２Ａの割当てスループット６０６を指定して、ストレージ装置２０の性能制限部２５に対してボリューム２２Ａごとの性能監視を指示する（Ｓ１９０２）。性能制限部２５は、この指示に基づいて、各ボリューム２２Ａのスループットを監視し、割当てスループット６０６を超えたと判定すれば、例えばＦＣ−ＩＦ２６においてポートの制限をかけてデータＩ／Ｏ量を減らすといった処理を実行することになる。  
また、そのような性能制限処理を実行する前に、性能制限部２５から管理サーバ装置１０の性能管理部１４へ特定ボリューム２２Ａのスループットが割当て値を超えた旨の通知を行い、性能管理部１４から管理者へ通知させるようにしてもよい。
【００６９】
以上説明した第１実施形態によれば、アプリケーションが使用するストレージ資源を、性能面、容量面でバランスよく効率的に管理することができる。
【００７０】
＝＝第２実施形態＝＝
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態では、アレイグループ２１Ａから新規の論理ボリューム２２Ａを作成してアプリケーションが利用する各グループ２２（ティア（Tier））に割り当てる構成について説明したが、本実施形態では、すでに論理ボリューム２２Ａが作成されており、その一部が使用されている場合に本発明を適用している。  
システム構成、及びデータテーブルの構成は第１実施形態の場合と同じであるから、処理フローの変更点について以下に説明する。  
本実施形態では、図９の全体フローにおいて、Ｓ９０１のＳＡＮ環境におけるストレージ装置２０の認識時に、既存のボリューム２２Ａの情報を取得するステップが追加される。また、Ｓ９０２（詳細フローは図１２参照）のボリューム作成計画処理において、Ｓ１２０７の性能・容量の割当て計算が変更されている。
【００７１】
＝＝＝アレイグループデータの入力処理における変更＝＝＝
図１０の詳細フローにおけるＳ１００６が、以下に説明する既存ボリューム２２Ａの情報を取得する処理を含むフローに置き換えられる。この変更フローを、図２０に例示する。
【００７２】
まず、管理サーバ装置１０の構成管理部１３は、ストレージ装置２０の構成設定部２４から、既に存在するボリューム２２Ａについて、当該既存ボリューム２２Ａが所属するアレイグループ６０２、及び容量６０３を取得して、ボリュームデータテーブル６００に格納する（Ｓ２００１）。  
Ｓ２００２では、Ｓ２００１で取得した各既存ボリューム２２Ａについて、Ｓ２００３〜Ｓ２００５の処理を繰り返す。  
まず、管理サーバ装置１０の構成管理部１３は、ストレージ装置２０の構成設定部２４に問い合わせ、当該既存ボリューム２２Ａが使用中のボリュームであるかを判定する（Ｓ２００３）。  
使用中であると判定した場合（Ｓ２００３、Ｙｅｓ）、そのボリューム２２Ａに対する最大スループットを取得し、ボリュームデータテーブル６００の割当てスループット６０５に格納する。また、容量６０３とスループット６０５とからその既存ボリューム２２Ａについて性能密度６０４を計算し、同様にボリュームデータテーブル６００に格納する（Ｓ２００４）。
【００７３】
図２１に、本処理により生成されたボリュームデータテーブル６００の一例を示す。図２１の例では、既存ボリューム「1-1」、及び「2-1」が使用中であり、スループット６０５がそれぞれ60(MB/sec)、20(MB/sec)として、計算した性能密度1.5、0.25をボリュームデータテーブル６００に格納する。
【００７４】
次いで、使用中と判定された既存ボリューム２２Ａについて、前記で取得したスループット６０５、容量６０３の値を、アレイグループデータテーブル４００の割当て可能スループット４０６、容量４０７から減算する（Ｓ２００５）。本処理によって更新されたアレイグループデータテーブル４００の一例を、図２２に示す。
【００７５】
＝＝＝性能・容量割当て＝＝＝
第２実施形態において実行される性能・容量割当て計算の処理フローを、図２３に示す。
【００７６】
Ｓ２３０１において、管理サーバ装置１０の構成管理部１３は、ボリュームデータテーブル６００に記録されている未使用の（使用中であると判定されなかった）各ボリューム２２Ａについて、Ｓ２３０２〜Ｓ２３０６の処理を繰り返す。  
まず、構成管理部１３は、各未使用ボリューム２２Ａの容量６０３と割当て対象となっているグループ２２への要求性能密度から、必要スループットを計算する（Ｓ２３０２）。この例では、ボリューム「1-2」、「1-3」に対して、「グループ１」では40×1.5＝60(MB/sec)、「グループ２」では40×0.6＝24(MB/sec)となる。同様に、ボリューム「2-2」、「2-3」に対しては、「グループ１」では120(MB/sec)、「グループ２」では48(MB/sec)となる。  
次に、構成管理部１３は、Ｓ２３０２で計算した必要スループットが、当該ボリューム２２Ａが所属するアレイグループの割当て可能スループットよりも小さいかを判定する（Ｓ２３０３）。  
割当て可能スループットよりも小であると判定した場合（Ｓ２３０３、Ｙｅｓ）、ボリュームデータテーブル６００の割当てグループを、当該グループに、割当てスループットを前記必要スループットにそれぞれ更新する（Ｓ２３０４）。  
この例の場合、グループ１に対しては、ボリューム「1-1」のみが割当て可能となる。
【００７７】
次いで、構成管理部１３は、割当てたボリューム２２Ａの所属アレイグループ２１Ａの割当て可能スループット４０６から、割当てた分のスループットを減算する（Ｓ２３０５）。  
Ｓ２３０６では、すべての未使用ボリューム２２Ａについて処理を行ったか判定する。当該グループに割当てたボリューム２２Ａの容量の合計が、管理者が設定したグループ要件の容量を上回っていると判定すれば、本フローの処理を終了する。
【００７８】
図１４に例示したグループ要件データテーブル５００の必要容量は、上記の例では満たせられないことがわかる。  
上記の処理フローを、各グループ２２について反復することで、既存ボリューム２２Ａの各グループ（Tier）２２への分類が完了する。  
図２４、図２５に、第２実施形態による既存ボリューム２２Ａの割当て処理により作成ないし更新されたボリュームデータテーブル６００、アレイグループデータテーブル４００を例示する。
【００７９】
本実施形態によれば、ストレージ装置２０に既存ボリューム２２Ａが存在する場合にも、それらによって提供される性能及び容量を、各アプリケーションにバランスよく割り当てて、ストレージ資源を効率的に利用することが可能となる。
【００８０】
＝＝第３実施形態＝＝
第１実施形態、及び第２実施形態では、論理ボリューム２２Ａをグループ２２にグループ化して、あるいは、必要であればそのグループを仮想ボリューム２３のプールで構成して利用する形態であった。本実施形態では、このようなグループ化を行わずに、個々の論理ボリューム２２Ａ毎に性能、容量を設定する場合である。
【００８１】
第３実施形態のシステム構成を、図２６に示す。図から明らかなように、グループ２２が構成されていない点を除いて、第１、及び第２実施形態におけるシステム構成と同様である。すなわち、業務サーバ装置３０の各アプリケーションには、それぞれ一つの論理ボリューム２２Ａが割り当てられている。なお、データテーブルの構成は、第１、第２実施形態と同じである。
【００８２】
本実施形態において変更となる処理フローについて、図２７に例示している。本実施形態では、第１実施形態における、管理者からの各グループ２２の要件設定（図１２におけるＳ１２０２）が、各ボリューム２２Ａについての要件となる。また、第１実施形態の性能・容量割当て計算（図１２のＳ１２０７）の方式は、「最大性能が高いアレイグループ２１Ａから順に割当てていく」方式となる。
【００８３】
まず、管理サーバ装置１０の構成管理部１３は、図１２のＳ１２０６で選択した割当て可能アレイグループを、割当て可能スループット４０６の大きい順にソートする（Ｓ２７０１）。  
Ｓ２７０２において、構成管理部１３は、割当て可能スループット４０６の大きい順に、割当て可能とされた各アレイグループ２１Ａについて、Ｓ２７０３〜Ｓ２７０６の処理を繰り返す。  
まず、構成管理部１３は、図１２のＳ１２０２で管理者が入力した必要スループットが、当該アレイグループ２１Ａの割当て可能スループット４０６より小さいかを判定する（Ｓ２７０３）。  
割当て可能スループット４０６より小さいと判定した場合（Ｓ２７０３、Ｙｅｓ）、さらに、管理者が入力した必要容量１３０３が、当該アレイグループ２１Ａの割当て可能容量４０７よりも小さいかを判定する（Ｓ２７０４）。  
割当て可能容量４０７よりも小さいと判定した場合（Ｓ２７０４、Ｙｅｓ）、当該アレイグループ２１Ａを割当て先として決定し、アレイグループデータテーブル４００の割当て可能スループット４０６、割当て可能容量４０７を減算する（Ｓ２７０５）。  
Ｓ２７０５までで割当先アレイグループ２１Ａが決定したため、ループ１を終了して図１２の処理フローへ戻る。
【００８４】
なお、当該アレイグループ２１Ａについて、必要スループットが割当て可能スループット４０６より小でないと判定した場合（Ｓ２７０３、Ｎｏ）、あるいは、必要容量１３０３が、当該アレイグループ２１Ａの割当て可能容量４０７よりも小でないと判定した場合（Ｓ２７０４、Ｎｏ）、次の割当て可能アレイグループ２１Ａについての処理へ移る。
【００８５】
本実施形態によれば、各アプリケーションについて、割当て可能となっているアレイグループ２１Ａのうち、性能の高いものを優先して割り当てていくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係るストレージシステム１の構成図である。
【図１Ｂ】管理サーバ装置１０、業務サーバ装置３０に用いられるコンピュータ１００のハードウェア構成の一例である。
【図２】性能密度の模式的説明図である
【図３】ディスクドライブデータテーブル３００の一例である。
【図４】アレイグループデータテーブル４００の一例である。
【図５】グループ要件データテーブル５００の一例である。
【図６】ボリュームデータテーブル６００の一例である。
【図７】構成設定データテーブル７００の一例である。
【図８】性能制限データテーブル８００の一例である。
【図９】第１実施形態の全体フローの一例である。
【図１０】第１実施形態のアレイグループデータ入力フローの一例である。
【図１１】作成されたアレイグループデータテーブル４００の一例である。
【図１２】第１実施形態のボリューム作成計画フローの一例である。
【図１３Ａ】グループ要件設定画面１３００Ａの一例である。
【図１３Ｂ】計画結果画面１３００Ｂの一例である。
【図１４】入力されたグループ要件データテーブル５００の一例である。
【図１５】第１実施形態における性能・容量割当て計算フローの一例である。
【図１６】生成されたボリュームデータテーブル６００の一例である。
【図１７】更新されたアレイグループデータテーブル４００の一例である。
【図１８】第１実施形態におけるボリューム作成フローの一例である。
【図１９】第１実施形態における性能監視フローの一例である。
【図２０】第２実施形態における既存ボリューム分類フローの一例その１である。
【図２１】既存ボリュームについて更新されたボリュームデータテーブル６００の一例である。
【図２２】既存ボリュームについて更新されたアレイグループデータテーブル４００の一例である。
【図２３】第２実施形態における既存ボリューム分類フローの一例その２である。
【図２４】既存ボリュームについて更新されたボリュームデータテーブル６００の一例である。
【図２５】既存ボリュームについて更新されたアレイグループデータテーブル４００の一例である。
【図２６】本発明の第３実施形態に係るストレージシステム１の構成図である。
【図２７】第３実施形態におけるボリュームの性能・容量割当てフローの一例である。
【符号の説明】
【００８７】
１  ストレージシステム
１０  管理サーバ装置
１１  ストレージ管理部
１２  グループ作成計画部
１３  構成管理部
１４  性能管理部
１５  管理データベース
２０  ストレージ装置
２１  ディスク装置
２１Ａ  アレイグループ
２１Ｂ  ハードディスク
２２  グループ（論理ボリューム２２Ａの）
２３  仮想ボリューム
２４  構成設定部
２５  性能制限部
３０  業務サーバ装置
４０  外部ストレージシステム
４１  ディスク装置
５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ  通信ネットワーク
３００  ディスクドライブデータテーブル
４００  アレイグループデータテーブル
５００  グループ要件データテーブル
６００  ボリュームデータテーブル
【図１Ａ】
2010122814.tif 000003
【図１Ｂ】
2010122814.tif 000004
【図２】
2010122814.tif 000005
【図３】
2010122814.tif 000006
【図４】
2010122814.tif 000007
【図５】
2010122814.tif 000008
【図６】
2010122814.tif 000009
【図７】
2010122814.tif 000010
【図８】
2010122814.tif 000011
【図９】
2010122814.tif 000012
【図１０】
2010122814.tif 000013
【図１１】
2010122814.tif 000014
【図１２】
2010122814.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2010122814.tif 000017
【図１６】
2010122814.tif 000018
【図１７】
2010122814.tif 000019
【図１８】
2010122814.tif 000020
【図１９】
2010122814.tif 000021
【図２０】
2010122814.tif 000022
【図２１】
2010122814.tif 000023
【図２２】
2010122814.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2010122814.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図１３Ａ】
2010122814.tif 000030
【図１３Ｂ】
2010122814.tif 000031