(57)【要約】【課題】抗アレルギー剤およびその製造方法の提供。【解決手段】発酵工程を経ていない大豆または大豆皮を原料とすることで、分子量が２，０００以上であること、水溶性であること、および、ｐＨ４以下の酸または濃度５％以上の食塩水に溶解することを特徴とする抗アレルギー剤を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
大豆または大豆皮から得られ、
分子量が２，０００以上であること、
水溶性であること、および、
ｐＨ４以下の酸または濃度５％以上の食塩水に溶解すること、
を特徴とする抗アレルギー剤。
【請求項２】
請求項１に記載の抗アレルギー剤の製造方法であって、
１）大豆または大豆皮から得られる原料を加熱する工程、
２）ｐＨ４以下の酸または濃度５％以上の食塩水に溶解する物質を抽出溶媒によって抽出する工程、
を含む抗アレルギー剤の製造方法
【請求項３】
抽出溶媒が、水、キレート剤水溶液、ｐＨ４以下の酸または濃度５％以上の食塩水のいずれか一つ以上である、請求項２に記載の抗アレルギー剤の製造方法
【請求項４】
さらに、ペクチン分解酵素による処理工程を含む請求項２または３に記載の抗アレルギー剤の製造方法。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかの製造方法において、さらに、酸を中和する工程、キレート剤または塩を除去する工程、濃縮する工程、乾燥する工程のいずれか一つ以上を含む、抗アレルギー剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗アレルギー剤またはその製造方法に関する。さらに詳しくは、大豆または大豆皮を原料とし、発酵工程を必要とせずに得られる抗アレルギー剤またはその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のアレルギー症状の増加は大きな社会的問題となっている。わが国においても国民の２０−３０％が何らかのアレルギー症状を有していると考えられ、身近な花粉症やアトピー性皮膚炎の増加はその一例といえる。
一般的にアレルギーとは、免疫学上４つに分類されるアレルギー反応においてＩ型に分類される即時性のものを言う。花粉・ダニ・卵・牛乳などに含まれるアレルゲンに接することより、ヒト等において免疫応答が誘導され、アレルギー原因抗体であるＩｇＥが産生される。各アレルゲンに結合するＩｇＥは体中に運搬された後、肥満細胞や好塩基球上に発現しているＦｃ受容体を介して結合し、いつでもアレルギー症状を呈することができる状況となる。そして、再び体内に取り込まれたアレルゲンが、肥満細胞や好塩基球上に結合したＩｇＥと架橋することにより、肥満細胞あるいは好塩基球に蓄えられていたヒスタミンの遊離とロイコトリエンの産生が促され、即時性のアレルギー症状が惹起されることが知られている。これまでに、このアレルギー症状の緩和・抑制・治療を目的として、多くの文献が報告されその中の一部は実際に利用されているものもある。
【０００３】
重要な食物として非常に多くの技術に利用されている大豆においても、いくつかの技術が開示されている。
特許文献３には、大豆トリプシンインヒビターがダニのプロテアーゼを阻害することによりダニアレルギーを治療する効果があることが開示されている。大豆トリプシンインヒビターは生の大豆に含まれており加熱によって失活するものであり利用上制限がある。また、食品として多量に摂取することが健康上望ましいものではない。
特許文献４には、大豆に含まれるオリゴ糖であるスタキオースを有効成分とした抗アレルギー性組成物が、また、特許文献５にはイソフラボンと大豆サポニンを配合することを特徴とした抗アレルギー剤が開示されている。
また、大豆を含む原料に麹菌などの微生物を作用させて得られる発酵物を、水で抽出した物や、食塩水等を加え、さらに長期間発酵させて得られる醤油などの発酵物から、抗アレルギー作用を持つ高分子物質が得られることが知られている（特許文献１および２）。
また、発酵処理した大豆を利用した抗アレルギー性の組成物は特許文献６，７にも開示されている。
このように大豆の発酵物には抗アレルギー活性が存在することが知られ、その一部には、特許文献３，４，５で示された物質も含まれていることも想像できる。
また、特許文献１においては、原料処理の段階では存在しなかった抗アレルギー活性が、発酵によって新たに生成すること、および、高分子成分によるものであることが示されている。しかしながら、発酵物を得るためには、発酵するための設備が必要となり、時間もかかるため効率が悪いという問題があった。そのため、発酵工程を経ることなく大豆や大豆皮から、抗アレルギー作用を持つ高分子物質を得る方法の提供が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２７５４０号公報
【特許文献２】特開２００７−０８４４８６号公報
【特許文献３】特開平０６−１９２０８５号公報
【特許文献４】特開２００３−３２１３７２号公報
【特許文献５】特開２００７−１９７３９８号公報
【特許文献６】特開２００５−２４７７０８号公報
【特許文献７】特開２００７−１９７３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、抗アレルギー剤またはその製造方法の提供を課題とする。さらに詳しくは、大豆、大豆皮を原料として発酵工程を必要とせずに高分子の抗アレルギー剤またはその製造方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を進めてきたところ、特許文献１で示されているように、従来、抗アレルギー活性を示さないとされていた、発酵工程を経ていない大豆または大豆皮から、分子量が２，０００以上であること、水溶性であること、および、ｐＨ４以下の酸または濃度５％以上の食塩水に溶解することを特徴とする抗アレルギー剤が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は次の（１）〜（５）の抗アレルギー剤および該抗アレルギー剤の製造方法に関する。
（１）大豆または大豆皮から得られ、
分子量が２，０００以上であること、
水溶性であること、および、
ｐＨ４以下の酸または濃度５％以上の食塩水に溶解すること、
を特徴とする抗アレルギー剤。
（２）上記（１）に記載の抗アレルギー剤の製造方法であって、
１）大豆または大豆皮から得られる原料を加熱する工程、
２）ｐＨ４以下の酸または濃度５％以上の食塩水に溶解する物質を抽出溶媒によって抽出する工程、
を含む抗アレルギー剤の製造方法
（３）抽出溶媒が、水、キレート剤水溶液、ｐＨ４以下の酸または濃度５％以上の食塩水のいずれか一つ以上である、上記（２）に記載の抗アレルギー剤の製造方法
（４）さらに、ペクチン分解酵素による処理工程を含む上記（２）または（３）に記載の抗アレルギー剤の製造方法。
（５）上記（２）〜（４）のいずれかの製造方法において、さらに、酸を中和する工程、キレート剤または塩を除去する工程、濃縮する工程、乾燥する工程のいずれか一つ以上を含む、抗アレルギー剤の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の製造方法によって得られる物質は、抗アレルギー活性を有しており、この物質を有効成分として用いることにより、アレルギーの治療や予防に有効な抗アレルギー剤を得ることができる。
本発明によれば、大豆やその加工副産物から発酵工程を経ずに抗アレルギー剤を製造することができ、非常に効率的である。また、従来産業廃棄物として処理されていた大豆皮などを原料として利用することも可能であり、資源の有効利用にもつながる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の抗アレルギー剤は、大豆または大豆皮から得られ、分子量が２，０００以上であること、水溶性であること、および、ｐＨ４以下の酸もしくまたは濃度５％以上の食塩水に溶解することを特徴とする抗アレルギー剤であれば、いずれのものも含まれる。本発明の大豆には、丸大豆以外の丸大豆の加工品や副産物である脱脂大豆等も含まれる。
【００１０】
本発明の抗アレルギー剤は、大豆または大豆皮を発酵することなく製造することができる。本発明の抗アレルギー剤の製造方法には、１）大豆または大豆皮から得られる原料を加熱する工程、２）ｐＨ４以下の酸または濃度５％以上の食塩水に溶解する物質を抽出する工程を含んでいることが好ましい。これらの工程は、順番に行ってもよく、同時に行っても良い。
例えば、本発明の抗アレルギー剤の製造方法として、大豆、大豆皮に抽出溶媒を加えて蒸煮あるいは煮熟してそのろ液や煮汁を回収する、熱処理した原料に抽出溶媒を加えて攪拌し、固液分離してそのろ液を得る、等の一般的な方法が挙げられる。また、大豆の調理加工における副産物である煮汁や、醤油などの製造過程で大豆を発酵する前の工程で発生する副産物の蒸煮汁を抽出液として利用することは、資源の有効利用の上で好ましい態様である。
【００１１】
ここで、加熱とは、例えば、大豆に水を加えて膨潤させた後、煮熟や蒸煮する等の湿熱加熱や、焙煎する等による乾熱加熱が含まれる。
また、ｐＨ４以下の酸または濃度５％以上の食塩水に溶解する物質を抽出するための抽出溶媒としては、このような物質を抽出できる溶媒であればいずれの溶媒であっても良いが、ｐＨ４以下の酸または濃度５％以上の食塩水等が挙げられ、水、キレート剤水溶液等も含め、これらの一つ以上を抽出溶媒として用いることもできる。
抽出溶媒にキレート剤水溶液を利用する場合には、抗アレルギー活性を有する物質の回収率が向上でき、有用である。キレート剤としては、ヘキサメタリン酸やクエン酸、あるいはこれらの塩類が例示できる。
すなわち、酸または食塩を抽出溶媒として用いると、酸または食塩に溶解する物質のみを抽出することができる。また、酸または食塩を抽出溶媒として用いた場合に、十分に抽出されなかった場合には、これに水やキレート剤溶液を加え抽出した後、さらに酸または食塩を抽出溶媒として抽出すると、さらに酸または食塩に溶解する物質を得ることもできる。
抽出に用いる酸としては摂取して安全であるものならば特に制限はないが、塩酸、酢酸、クエン酸などの一般的に食品で利用されるものが例示できる。また、酢酸やクエン酸緩衝液等、ｐＨ４％以下の緩衝液も抽出に用いることができる。
【００１２】
本発明において大豆または大豆皮から得られる抗アレルギー剤は、大豆成分のごく一部であることから、目的物質を取り出した後の大豆を有効利用できる態様で、本発明の抗アレルギー剤を製造することがより望ましい。原料として丸大豆を用いる場合にあっては、大豆の煮汁や蒸煮汁を利用することや、豆腐を採取した残りの豆腐粕、あるいは、油脂を抽出した残りの脱脂大豆等を用いることがよりすぐれた方法であるといえる。
また、原料として大豆皮などの副産物を用いる場合においては、抽出効率を高めるためにキレート剤を利用することは、製造のための経費を削減できるのでより有利な態様となる。
酸または食塩に溶解する物質を回収する方法としては、遠心分離、ろ過、圧搾などの一般的な固液分離技術が利用できる。これらの食塩や酸による処理によって発生した沈殿を除去した後の溶液は、そのまま抗アレルギー剤の有効成分として用いることもできる。
【００１３】
本発明の抗アレルギー剤の製造方法には、ペクチン分解酵素による処理工程を含むこともできる。ペクチン分解酵素は従来知られているペクチン分解酵素や、市販されている酵素剤等、いずれのものも用いることができ、例えば、ペクチナーゼＧアマノ（アマノエンザイム製）等が挙げられる。
【００１４】
そして、本発明の抗アレルギー剤の製造方法には、さらに、酸を中和する工程、キレート剤または塩を除去する工程、濃縮する工程、乾燥する工程のいずれか一つ以上を含むことができる。
ここで、濃縮する工程には、エタノールを添加することによって発生する沈殿を採取する方法、加熱濃縮する方法、凍結乾燥やスプレードライによって濃縮する方法、減圧濃縮する方法、限外ろ過膜によって濃縮する方法等が挙げられ、これらを適宜利用することができる。また、キレート剤または塩を除去する工程には、透析や限外ろ過によって除去する方法が挙げられる。
【００１５】
本発明の抗アレルギー性を示す成分は高分子物質であるが、利用する形態において高分子物質のみを取り出す必要はない。高分子物質を得るための方法としては、エタノールによって沈殿する物質を採取する方法、限外ろ過によって採取する方法、透析によって採取する方法などの一般的な技術が利用できる。
透析や限外ろ過は本発明に関わる高分子物質が残存する分画サイズであればいずれも利用できるが、分画サイズ２，０００程度以上の膜を使うことが望ましい。従って、本発明の抗アレルギー剤の有効成分は比較的高分子な物質であり、イソフラボン等の低分子物質ではない。
【００１６】
以下、実施例を示し、本発明についてより詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【実施例１】
【００１７】
大豆３ｋｇに水８Ｌを加えて室温で１０時間おいた後、２時間煮熟して得られた液汁を遠心分離し、澄明な液を採取した。この液をそれぞれ１Ｌずつ用いて次の（１）〜（３）の操作を行って試料を調製した。
（１）  そのままスプレードライによって乾燥させたところ４ｇの粉末が得られた。これを比較品Ａとした。
（２）  塩酸でｐＨ４に調整して約１時間放置後遠心分離を行って、沈殿物と溶液に分別した。沈殿物はそのまま凍結乾燥し、溶液は透析膜（分画分子量２，０００、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ社製ＣＥ透析チューブ）で透析後、スプレードライによって乾燥させたところ、沈殿物から約３ｇ、溶液から約１ｇの乾燥粉末が得られた。それぞれ比較Ｂおよび発明品１−１とした。
（３）  食塩５０ｇを加えて溶解させたのち遠心分離によって固液分離して沈殿物と溶液に分別した。ついで、食塩を除去するために、沈殿部は少量の水に溶解し、溶液部はそのままでそれぞれ透析膜（分画分子量２，０００）により透析した。その後スプレードライすると、凍結乾燥すると沈殿部から約２．５ｇ、溶液部から約０．８ｇの粉末が得られた。この粉末試料をそれぞれ比較品Ｃと発明品１−２とした。
【００１８】
これらの試料を経口投与した時の抗アレルギー作用の評価は、Ｉ型アレルギー反応に対する作用を検討する際の最も代表的な方法であるＰＣＡ耳介浮腫反応で行い、結果を表１に示した。
＜方法＞  
ＰＣＡ反応抑制効果は、塩化ピクリルをハプテン（免疫原性を欠き、反応原性のみをもつ抗原）とし、Ｌａｖａｕｄらの方法を一部改変して行った。
すなわち、１週間予備飼育した７週齢の雄性ＢＡＬＢ／ｃマウス（日本クレア（株））６匹を１群とし、標準粉末飼料ＣＥ−２（日本クレア（株））に対し０．２％（ｗ／ｗ）となるように各種サンプルに混合した飼料を４日間自由摂取させた後、ＰＣＡ反応抑制効果試験を行った。標準粉末飼料ＣＥ−２のみを与えた群を対照とした。
ＰＣＡ反応抑制効果の試験は以下のように行った。２μｇのａｎｔｉ−ＴＮＰ  ＩｇＥ（ＢＤ  Ｐｈａｒｍｉｎｇｅｎブランド、日本ベクトン・ディッキンソン（株））を含む０．１％ＢＳＡ（ナカライテスク（株））入りリン酸緩衝液１００μＬを、マウス尾静脈に注射し、３０分間放置後、シックネスゲージ（（株）尾崎製作所）を用いて耳の厚さを測定した（反応前耳厚とした）。０．８％塩化ピクリルを含むアセトン：オリーブオイル混合液（１：１（ｖ／ｖ））２０μＬをマウスの耳に塗布し、２時間放置後、シックネスゲージを用いて耳の厚さを再度測定した（反応後耳厚とした）。反応前後の耳厚の差を耳の腫れとし、各群６匹ずつの結果を統計的に検定して抗アレルギー効果を評価した。耳の腫れが小さいほど抗アレルギー効果が強いと判断された。
【００１９】
その結果、発明品１−１と発明品１−２はコントロールおよび比較品に対して有意に耳介浮腫反応を抑制した。比較品Ａ，ＢおよびＣはコントロールに比べても活性がなく、また、比較品Ａ，Ｃを４倍量投与する試験においても活性は認められなかった。
これら試料の１％水溶液に、等量の濃度１０％の食塩水またはｐＨ４の酢酸緩衝液を加えると、比較品Ａ、Ｂ、およびＣはいずれの場合でも直ちに不溶化（ゲル化）したが、発明品１−１および発明品１−２はｐＨ４の酢酸緩衝液あるいは濃度１０％の食塩水を加えてもほとんど変化がなく溶解した状態であった。従って、発明品１−１および発明品１−２はｐＨ４以下の酸または濃度５％以上の食塩水に溶解する抗アレルギー剤であることが確認された。
比較品Ａは発明品１−１および発明品１−２の成分も含有しているが、添加量を４倍量に増やしても抗アレルギー活性は認められなかったことから、食塩あるいは酸性化によって不溶物を除去することが重要であると考えられた。比較品Ａの物質は胃の中で有効成分も巻き込んで凝集するため効果が発揮されないことも考えられるが原因は不明であった。
【００２０】
【表１】
2010280620.tif 000002
【実施例２】
【００２１】
実施例１の比較品Ｂ（酸不溶性沈殿物）を用いてキレート剤の効果について試験した。比較品Ｂを２ｇ採取し０．４％ヘキサメタリン酸ナトリウム１００ｍｌを添加し、１時間攪拌後遠心分離して溶液部分を得た。ヘキサメタリン酸ナトリウムを除去するために透析した後、塩酸によってｐＨを４以下に調整し、遠心分離を行って澄明な溶液を採取し、これをスプレードライすると乾燥物約０．４ｇが得られた。これを発明品２とした。
実施例１と同様の方法によって、発明品２のＰＣＡ抑制活性を評価した結果、表２に示したように、有意な抑制活性が認められた。酸性処理した残渣からＰＣＡ抑制活性が得られたことから、抽出溶剤としてキレート剤を使うことにより効率的に抽出できることが確認された。
【００２２】
【表２】
2010280620.tif 000003
【実施例３】
【００２３】
実施例１で得られた比較品Ａの粉末１．０ｇに０．１％ｗ／ｗのペクチン分解酵素（ペクチナーゼＧアマノ、アマノエンザイム製、ｐＨ４．５）１００ｍｌを加え、４５℃で１時間処理し、沸騰水中で反応停止（５分）し、塩酸によりｐＨ３に調整した。その後遠心分離により澄明な液を回収し、水酸化ナトリウムで中和した後凍結乾燥した（発明品３とした）。
実施例１と同様の方法によって、発明品３のＰＣＡ抑制反応を評価した結果、表３に示したように、比較品Ａに比べてあきらかなＰＣＡ反応抑制活性が表れた。
【００２４】
【表３】
2010280620.tif 000004
【実施例４】
【００２５】
大豆から圧扁した後溶剤抽出をして油脂分を除去した大豆（脱脂大豆）１ｋｇに水５Ｌを加えて煮熟し、その煮汁に塩酸を加えてｐＨ３に調整して発生する沈殿物を除去して得られた液を炭酸ナトリウムによって中和し、等量のエタノールを加えて発生する沈殿を回収した。この沈殿物を乾燥すると約４ｇが得られた。この乾燥物を発明品４とした。
実施例１と同様の方法によって、発明品４のＰＣＡ抑制反応を評価した結果、表４に示したように、コントロールに比べてあきらかなＰＣＡ反応抑制活性が表れた。
【００２６】
【表４】
2010280620.tif 000005
【実施例５】
【００２７】
粉砕した大豆皮５０ｇに水４５０ｍｌを加えて９０℃で５時間加熱した後、食塩を最終濃度１５％になるように添加し、３時間放置した後固液分離した。得られた液に等量の９５％エタノールを加えて混合し、発生した沈殿物を遠心分離によって回収した。これを少量の水に懸濁し透析して食塩を除去した後凍結乾燥すると約０．５ｇが得られた。発明品５とした。
実施例１と同様の方法によって、発明品５のＰＣＡ抑制反応を評価した結果、表５に示したように、コントロールに比べてあきらかなＰＣＡ反応抑制活性が表れた。また、本発明品５は、ｐＨ４の酢酸緩衝液中および濃度５％以上の食塩水に緩やかに溶解することが確認された。
【実施例６】
【００２８】
粉砕した大豆皮５０ｇに３％のクエン酸水溶液４５０ｍｌ（ｐＨ２以下）を加えて９０℃で５時間加熱し、固液分離して約３００ｍｌの澄明な液を得た。この液のｐＨはおよそ３であった。この１００ｍｌを透析膜により透析してクエン酸を除去したものを減圧濃縮して１００ｍｌに調整し、発明品６−１とした。
他の２００ｍｌに等量の９５％エタノールを加えて混合し、発生した沈殿物を遠心分離によって回収し、少量の水に溶解して透析によってクエン酸およびエタノールを除去した。これを二等分して一部は水で１００ｍｌにして発明品６−２とし、他の一部を凍結乾燥すると約０．５ｇの乾燥物が得られ発明品６−３とした。
発明品６−１，６−２の液体品は、水の代わりに摂取させる方法で検定した。すなわち、液体試料を給水器に分注後、オートクレーブにて殺菌し、４日間自由摂取させた後、ＰＣＡ反応抑制効果試験を行った。水のみを与えた群を対照とした。また、実施例１と同様の方法によって、発明品６−３のＰＣＡ抑制反応を評価した。その結果、表５に示したように、コントロールに比べてあきらかなＰＣＡ反応抑制活性が表れた。
【００２９】
【表５】
2010280620.tif 000006
【実施例７】
【００３０】
粉砕した大豆皮５０ｇに１０％の食塩水４５０ｍｌを加えて９０℃で５時間加熱抽出し、固液分離して得られた液に等量の９５％エタノールを加えて混合し、発生した沈殿物を遠心分離によって回収した。これを１００ｍｌの水に溶解し、透析膜により透析して食塩を除去し、透析内液を凍結乾燥すると約１ｇの乾燥物が得られ発明品７とした。
実施例１と同様の方法によって、発明品７のＰＣＡ抑制反応を評価した結果、表６に示したように、コントロールに比べてあきらかなＰＣＡ反応抑制活性が表れた。
【００３１】
【表６】
2010280620.tif 000007
【実施例８】
【００３２】
粉砕した大豆皮を乾熱装置にいれ、１５０℃で３時間加熱後冷却した。この乾熱処理大豆皮１００ｇに８０℃の３％クエン酸水溶液１Ｌ（ｐＨ２以下）を加えて良く混合した後室温に１晩置き、圧搾し遠心分離して澄明な抽出液を得た。この抽出液に２倍量のエタノールを添加して発生した沈殿物を回収した。この沈殿物を少量の水に溶解後透析してクエン酸を除去後凍結乾燥して約０．３ｇの乾燥物を得、これを発明品８とした。実施例１と同様の方法によって、発明品８のＰＣＡ抑制反応を評価した。その結果、表７に示したように、コントロールに比べてあきらかなＰＣＡ反応抑制活性が認められた。
【表７】
2010280620.tif 000008
【実施例９】
【００３３】
抗アレルギー剤の製造
粉砕した大豆皮に３％クエン酸水溶液（ｐＨ２以下）を加えて９０℃で３時間煮熟し圧搾、ろ過して澄明な抽出液を得た。この抽出液を限外ろ過膜（分画分子量６，０００）で約１／３量になるまで濃縮するとともにクエン酸を除去し、スプレードライして発明品９を得た。実施例１と同様にして本発明品９の抗アレルギー活性を測定したところ、表８に示したように有意に耳の腫れを抑制した。また、本発明品９はｐＨ４の酢酸緩衝液中および濃度５％以上の食塩水に緩やかに溶解することが確認された。
発明品９をゼラチンカプセルに０．５ｇずつ充填し、食品用、医薬用として利用できる抗アレルギー剤とした。
このカプセルを１日に３〜６粒摂取することにより花粉症や通年性アレルギーの予防や治療効果が期待できる。
【００３４】
【表８】
2010280620.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の製造方法によって得られる物質は、抗アレルギー活性を有しており、この物質を有効成分として用いることにより、アレルギー体質となることの予防や、アレルギー治療に有効な抗アレルギー剤を得ることができる。該物質は、豆腐粕や大豆皮等の安価な物質を原料として製造できることから、経済的な価値も高い。