(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた低温定着性、且つ感光体にトナーがフィルミングすることによる黒ベタ画像に白抜け異常画像の発生を起さないトナーを提供する。【解決手段】トナーが、少なくとも結着樹脂と無機微粉末とを含有し、前記結着樹脂が少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非晶質樹脂とを含有し、前記無機微粉末が少なくとも炭化珪素微粉末とを含有し、該炭化珪素微粉の円形度が０．９４〜０．９６であり、個数平均粒径が０．５〜１．５μｍであり、前記像担持体上の未帯電トナーに対して付着面に垂直な方向に所定の回転数で逐次遠心力を作用させ、該トナーの脱離前後の回転数における遠心力の平均値Ｆを付着力として設定し、該平均値Ｆ（ｎＮ）と脱離トナーの体積平均粒径Ｄ（μｍ）との比（Ｆ／Ｄ）が０．０６〜０．２０ｎＮ／μｍである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、像担持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤を用いて可視像化する現像工程と、像担持体表面の可視像を被転写体及び／又は記録媒体上に転写する転写工程と、像担持体表面に残った転写残留トナーをクリーニングするクリーニング工程と、記録媒体上の可視像を定着させる定着工程を有する画像形成方法であって、
前記トナーが、少なくとも結着樹脂と、無機微粉末とを含有し、前記結着樹脂が少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と、非晶質樹脂とを含有し、前記無機微粉末が少なくとも炭化珪素微粉末とを含有し、該炭化珪素微粉の円形度が０．９４〜０．９６であり、個数平均粒径が０．５〜１．５μｍであり、
前記像担持体上の未帯電トナーに対して付着面に垂直な方向に所定の回転数で逐次遠心力を作用させ、該トナーの脱離前後の回転数における遠心力の平均値Ｆを付着力として設定し、該平均値Ｆ（ｎＮ）と脱離トナーの体積平均粒径Ｄ（μｍ）との比（Ｆ／Ｄ）が、０．０６〜０．２０ｎＮ／μｍであり、前記Ｆは、前記像担持体と同質の表面が形成された基板上に未帯電トナーを付着し、該基板のトナー付着面が受け基板と対面するようにスペーサを介して測定セルを構成し、次いでトナー付着面の垂直な方向に遠心力が作用するように該測定セルを遠心分離装置に装着して、回転数を上げながら各設定回転後に測定セルの受け基板を取り替え、全ての設定回転数について遠心分離をした後、前記各受け基板の一部の領域について付着した各トナーの粒径ｄを計測するとともに、トナー脱離前後の回転数ｆ（ｒｐｍ）における遠心力（Ｆｃ）を下記式（１）により算出し、トナー脱離前後の回転数におけるＦｃの算術平均値を各トナーの付着力とし、計測した全トナーの付着力に関する常用対数の算術平均Ａから、トナー付着力の平均値Ｆ＝１０Ａを求める方法により求められたことを特徴とするトナー。
【数１】
2010217434.tif 000010
（ただし、ρ：トナーの真比重（ｋｇ／ｍ３）、ｄ：トナーの粒径（ｍ）、ｒ：回転半径（ｍ）を表わす。）
【請求項２】
上記トナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた低温定着性、且つ感光体へのトナーフィルミングによる異常画像を起さないトナー、２成分現像剤及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真作像業界において、高速化、高画質化が一般的に求められてきた。特に画質に重要な影響を与える要因の一つとされるトナーの定着性が、作像速度、いわゆる画像形成装置のシステム速度が高速になるにつれて悪化するため、高速化とトナーの定着性を両立させることが課題となっている。
【０００３】
紙上未定着のトナー画像は、定着装置で熱と圧力により定着されて、トナー画像が紙に
固着するが、システム速度が速くなると、紙上未定着トナー画像が定着装置で十分な熱量
を受けられなくなり、定着不良となったトナーが紙から剥がれることとなる。
システム速度が高速になるとともに、定着性を落とさないために定着温度を上げることが考えられるが、機内温度上昇による各種副作用、定着部材消耗寿命の短命化、省エネルギーの観点で、限界があり、定着改善のための対応策として不十分である。そこで、特に超高速機において、トナー自体の定着性能の向上が求められ、定着装置で高速作像、低熱量でも良好な定着性を有するトナー設計が必要とされている。
【０００４】
トナーの定着性を向上させるには、さまざまな検討がなされてきた。
例えば、トナー自体の定着性能を向上させるため、樹脂そのものの熱特性をコントロールすることなどの方法が知られている。しかし、樹脂の低Ｔｇ（ガラス転移温度）化は耐熱保存性や定着強度を悪化させる原因となり、また樹脂の低分子量化による軟化流出温度（Ｆ１／２）温度の低下では、ホットオフセットの発生と光沢が高すぎる（光沢制御性）などの問題が生じる。このため、樹脂そのものの熱特性をコントロールすることにより低温定着性に優れ、かつ、耐熱保存性、耐オフセット性に良好なトナーを得るには至っていない。
【０００５】
こうした低温定着化に対応すべく、従来多用されてきたスチレン−アクリル系樹脂に代えて、低温定着性に優れ、耐熱保存性も比較的良いポリエステル樹脂の使用が試みられている（例えば、特許文献１〜６：特開昭６０−９０３４４号公報、特開昭６４−１５７５５号公報、特開平２−８２２６７号公報、特開平３−２２９２６４号公報、特開平３−４１４７０号公報、特開平１１−３０５４８６号公報）。また、低温定着性の改善を目的にバインダー中にガラス転移温度でシャープメルト性を有する特定の非オレフィン系結晶性重合体を添加する試み（例えば、特許文献７：特開昭６２−６３９４０号公報）があるが、分子構造、分子量について最適化されているとはいえない。
【０００６】
また、同じくシャープメルト性を有する結晶性ポリエステルを用いる試み（特許文献８：特許第２９３１８９９号公報、特許文献９：特開２００１−２２２１３８号公報）があるが、特許文献８では、結晶性ポリエステルトナーの酸価、水酸基価がそれぞれ５以下、２０以下と低く、紙と結晶性ポリエステルとの親和性が低いため十分な低温定着性が得られない。また、特許文献９においても、結晶性ポリエステルの分子構造、分子量について最適化されておらず、適度な光沢を持たせながら、定着ローラーに離型オイルを塗布しない、或いはオイル塗布量をごく微量とした定着方法でも十分な低温定着性と十分なオフセット防止性があると同時にトナー保存性、転写性、耐久性、湿度に対する帯電の安定性、粉砕性に優れたトナーとはなっていない。
【０００７】
また、特許文献１０（特開２００２−２１４８３３号公報）記載の技術においては、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂の非相溶で海島状の相分離構造や、樹脂のＴＨＦ不溶分の示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において吸熱側に出現する最大ピークの温度を規定することによって定着性下限性と保存性の両立を図っているが、結晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、特に高画像印字濃度の場合、感光体にトナーがフィルミングし、黒ベタ画像出力の時に、白抜け画像が発生するなどを含む問題を十分クリアした品質が得られたとは言えないことが判明している。
【０００８】
また、特許文献１２（特開２００５−３３８８１４号公報）記載の技術では、結晶性ポリエステル樹脂を多く含有する処方系の記載となるが、超高速画像形成システムにおける定着性の向上が認められるものの、トナーの感光体へのフィルミング性は劣ったままで、画像品質の信頼性は充分ではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記超高速システム速度の画像形成装置における問題点を解決するためになされたもので、優れた低温定着性、且つ感光体にトナーがフィルミングすることによる黒ベタ画像に白抜け異常画像の発生を起さないトナー及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
また、本発明は、次の態様を包含する。
（Ｓ１）  「少なくとも、像担持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤を用いて可視像化する現像工程と、像担持体表面の可視像を被転写体及び／又は記録媒体上に転写する転写工程と、像担持体表面に残った転写残留トナーをクリーニングするクリーニング工程と、記録媒体上の可視像を定着させる定着工程を有する画像形成方法であって、
前記トナーが、少なくとも結着樹脂と、無機微粉末とを含有し、前記結着樹脂が少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と、非晶質樹脂とを含有し、前記無機微粉末が少なくとも炭化珪素微粉末（Ａ）と、その余の無機及び/又は有機微粉末（Ｂ）とを含有するものであり、該炭化珪素微粉の円形度が０．９４〜０．９６であり、個数平均粒径が０．５〜１．５μｍであるであることを特徴とする画像形成方法」；
（Ｓ２）  「前記無機及び／又は有機微粉末（Ｂ）が、疎水性シリカ微粒子、疎水性酸化チタン微粒子、樹脂微粒子よりなる群から選択されたものであることを特徴とする前記（Ｓ１）に記載の画像形成方法」；
（Ｓ３）  「前記トナーは、回転する像担持面上から未定着該トナーが遠心分離によりトナー離脱する際の平均遠心力（Ｆ）からそのまま算出される平均付着力（Ｆ）とトナーの体積平均粒径Ｄ（μｍ）との比（Ｆ／Ｄ）が、０．０６〜０．２０ｎＮ／μｍの低付着力トナー、であることを特徴とする前記（Ｓ１）又は（Ｓ２）に記載の画像形成方法」；
（ここで、該「トナーの平均付着力（Ｆ）」は、未帯電トナーを付着した前記像担持体に対して所定の回転数で逐次遠心力を作用させて、付着面（担持面）に垂直な方向にトナーを離脱させ、各回転数におけるそれぞれの離脱トナーを像担持体のトナー付着面と対向する面で捕集し、該トナーの脱離前後の回転数における遠心力の平均値（Ｆ）を、下記式（１）により、遠心分離の各回転数ｆ（ｒｐｍ）における遠心力（Ｆｃ）を算出し、トナー脱離前後の回転数におけるＦｃの算術平均値を各トナーの付着力とし、計測した全トナーの付着力に関する常用対数の算術平均Ａから、トナー付着力の平均値Ｆ＝１０Ａを求めたもの付着力（Ｆ）としたものである。）
【００１１】
【数１】
2010217434.tif 000002
（ただし、ρ：トナーの真比重（ｋｇ／ｍ３）、ｄ：トナーの粒径（ｍ）、ｒ：回転半径（ｍ）を表わす。）
（Ｓ４）  「前記炭化珪素の量（Ａ）に対する前記その余の外添微粒子の量（Ｂ）の比（Ｂ：Ａ）が（９０〜１０：１０〜９０）であることを特徴とする前記（Ｓ１）乃至（Ｓ３）のいずれかに記載の画像形成方法」；
（Ｓ５）  「少なくとも結着樹脂と、無機微粉末とを含有し、前記結着樹脂が少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と、非晶質樹脂とを含有し、前記無機微粉末が少なくとも炭化珪素微粉末（Ａ）と、これより硬度の小さい無機及び/又は有機微粉末（Ｂ）とを含有するものであり、該炭化珪素微粉の円形度が０．９４〜０．９６であり、個数平均粒径が０．５〜１．５μｍであり、
少なくとも、像担持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤を用いて可視像化する現像工程と、像担持体表面の可視像を被転写体及び／又は記録媒体上に転写する転写工程と、像担持体表面に残った転写残留トナーをクリーニングするクリーニング工程と、記録媒体上の可視像を定着させる定着工程を有する画像形成方法の用いられることを特徴とする静電潜像現像用トナー」；
（Ｓ６）  「前記（Ｓ５）に記載のトナーと、キャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤」；
（Ｓ７）  前記（Ｓ５）に記載のトナー又は前記（Ｓ６）に記載の現像剤を搭載していることを特徴とする画像形成装置。」
前記その余の微粒子（Ｂ）としては、微粒子（Ａ）より硬度の小さいものを好適に使用できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、超高速システム速度の画像形成装置における前記問題点が解決され、優れた低温定着性、且つ感光体にトナーがフィルミングすることによる黒ベタ画像に白抜け異常画像の発生を起さないトナー、現像剤、及びこれらを用いた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の画像形成装置の一例の断面図
【図２】本発明における結晶性ポリエステル樹脂（合成例１による）のＸ線回折結果。
【図３】本発明トナーのＸ線回折結果一例
【発明を実施するための形態】
【００１４】
トナーに結晶性ポリエステル樹脂を使用すると、低温定着性が向上される効果がある。しかしながら結晶性ポリエステル樹脂を使用するトナー系では、超高速機において、トナーが感光体に固着するフィルミング由来の黒ベタ画像に白抜け問題が発生する。
上記フィルミング問題については、トナー粒子中の結晶性ポリエステル樹脂そのものが主な原因と考えられ、そのメカニズムは定かではないが、結晶性ポリエステル樹脂がトナー粒子表面に染み出し、その染み出しによって感光体を汚染することで、フィルミングが発生すると推定される。
【００１５】
本発明においては、特徴がある炭化珪素無機微粒子を、特徴があるトナー母体と組合せ用いることによって、フィルミング問題をクリアできるという効果をよく発揮する。旧来より「カーボランダム」の商標名で知られる炭化珪素微粒子は、一般的に、硬度が高く（モース硬度１３以上で、これは、研磨材として多用されるアルミナ質グレーンのモース硬度９よりもはるかに高い。市販品としてはレーザ回析法による粒径０．４〜０．７μｍ（本発明における粒径とは対照的で、小さい）で、加圧（１ｔ/cm3）かさ比重１．６〜２．０のものが多い。そして、本発明における炭化珪素微粒子はトナー粒子に外添するが、トナー粒子に埋まるのではなく、トナー粒子から遊離して、トナー粒子中に混在するのが、耐フィルミング効果はより高い。トナー粒子自体の付着力が弱い（表面エネルギーが低い）ほど、炭化珪素粒子が添加されるときに、トナー粒子から遊離しやすく、トナー、現像剤中に混在し、感光体上フィルミングしたトナー物質を研磨効果で取り除き、フィルミング問題を押さえることができるというメカニズムが推定される。
【００１６】
また、要求される炭化珪素の重要特徴の1つは、炭化珪素微粒子の円形度が0.94〜0.96という点である。円形度が０．９４未満の場合、炭化珪素粒子が角張って、感光体に傷つけ、感光体の寿命短縮や、異常画像問題が発生されやすい。円形度が０．９６を超える場合は炭化珪素微粒子が丸すぎて、感光体上のフィルミング物質を研磨して落す効果が劣る。
【００１７】
もう１つ要求される炭化珪素の重要特徴は、個数平均粒径が０．５〜１．５μｍであること。個数平均粒径が０．５μｍ未満の場合は粒子自体が小さ過ぎて、フィルミング物質を研磨して落す効果が劣る。個数平均粒径が１．５μｍを超える場合は、フィルミングに対してよいが、感光体に傷がつけられやすく、感光体寿命短縮や、異常画像が発生されやすい。
【００１８】
［トナー付着力（Ｆ）］
トナー粒子として、要求される特徴は、トナーの付着力（Ｆ）である。本発明におけるトナーの付着力（Ｆ）は、次のように定義される。
すなわち、本発明におけるトナーの付着力（Ｆ）は、実用上の便宜から、像担持面上ので未定着な該トナーを、回転速度を逐次変えて遠心分離したとき、各遠心分離におけるトナー離脱時の遠心力（Ｆｃ）から、つぎの式（１）により算出される平均遠心力（Ｆ）を、そのままトナーの付着力（Ｆ）としている。
【００１９】
具体的には、像担持体と同質の表面が形成された基板上に未帯電トナーを付着し、該基板のトナー付着面と、これに対面するようにスペーサを介して離脱済みトナー受け基板を装着した測定セルを構成し、トナー付着面の垂直な方向に遠心力が作用するように該測定セルを遠心分離装置に装着し、つぎに回転数を上げながら各設定回転後に測定セルの前記受け基板を取り替え、全ての設定回転数について遠心分離をした後、前記各受け基板の一部の領域について、付着した各トナーの粒径ｄを計測するとともに、トナー脱離前後の回転数ｆ（ｒｐｍ）における遠心力（Ｆｃ）を下記式（１）により算出し、トナー脱離前後の回転数における遠心力（Ｆｃ）の算術平均値を各トナーの付着力とし、計測した全トナーの付着力に関する常用対数の算術平均Ａから、トナー付着力の平均値Ｆ＝１０Ａを求める方法により求める。
【００２０】
【数２】
2010217434.tif 000003
（ただし、ρ：トナーの真比重（ｋｇ／ｍ３）、ｄ：トナーの粒径（ｍ）、ｒ：回転半径（ｍ）を表わす。）
【００２１】
このように、本発明においては、トナーの脱離前後の回転数における遠心力の平均値（Ｆ）を、トナーの付着力（Ｆ）としたときに、該平均値Ｆ（ｎＮ）と脱離トナーの体積平均粒径Ｄ（μｍ）との比（F/D）が０．０６〜０．２０ｎＮ/μｍであることが重要である。Ｆ／Ｄの比率が０．０６より小さい場合は、付着力が小さすぎて、炭化珪素以外の外添剤がトナー粒子に添加されにくく、トナーの流動性及び帯電性が安定されなくなる。Ｆ／Ｄの比率が０．２０より大きい場合は、炭化珪素がトナー粒子に固定され、遊離しにくくなるため、フィルミング問題を防げなくなる。
【００２２】
このようなトナー粒子表面のＣ-Ｐｅｓ量や、ＷＡＸ量の制御は結晶性ポリエステル樹脂とアモルファス樹脂との相溶状態、再結晶度合いなどに大きく影響され、特殊な製造条件が必要となる。本発明においては、品質工学上の手法により、混練工程、粉砕工程、添加剤混合工程などの製造条件を最適化して、２つのパラメータを制御する知見を見出せた。
【００２３】
例えば混練後粉砕までのトナーの放置時間を長くすると、Ｃ−Ｐｅｓ量が増える傾向が認められた。混練温度を下げて、押し出し速度を下げて、冷却ギャップを狭すると、Ｃ−Ｐｅｓ量、ＷＡＸ量の値が小さくなる傾向が認められた。
【００２４】
上記特殊の製造手段を基づき、本発明における重要なパラメータを好ましい範囲内に制御することにより、超高速画像形成システムにおいて、低温定着性とフィルミング性の両立を実現することができた。
【００２５】
本発明のトナーバインダーを構成する重縮合ポリエステル樹脂としては、ポリオールとポリカルボン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂（ＡＸ）（未変性）、該未変性ポリエステル樹脂（ＡＸ）にさらにポリエポキシド（Ｃ）などを反応させて得られる変性ポリエステル樹脂（ＡＹ）などが挙げられる。未変性ポリエステル樹脂（ＡＸ）、変性ポリエステル樹脂（ＡＹ）などは単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて混合物として使用してもよい。
ポリオールとしては、ジオール（ｇ）および３価以上のポリオール（ｈ）が、ポリカルボン酸としては、ジカルボン酸（ｉ）および３価以上のポリカルボン酸（ｊ）が挙げられ、それぞれ２種以上を併用してもよい。
未変性ポリエステル樹脂（ＡＸ）および変性ポリエステル樹脂（ＡＹ）としては、以下のものなどが挙げられ、これらのものを併用することもできる。
【００２６】
未変性ポリエステル樹脂（ＡＸ１）：（ｇ）および（ｉ）を用いた線状のポリエステル樹脂。
変性ポリエステル樹脂（ＡＸ２）：ジオール（ｇ）およびジカルボン酸（ｉ）とともに３価以上のポリオール（ｈ）および／または３価以上のポリカルボン酸（ｊ）を用いた非線状のポリエステル樹脂。
変性ポリエステル樹脂（ＡＹ１）：変性ポリエステル樹脂（ＡＸ２）に更にポリエポキシド（ｃ）を反応させた変性ポリエステル樹脂。
【００２７】
ジオール（ｇ）としては、水酸基価１８０〜１９００（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下同様）のものが好ましい。具体的には、炭素数２〜３６のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プチレングリコールおよび１，６−ヘキサンジオールなど）；炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロビレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリプチレングリコールなど）；炭素数６〜３６の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび水素添加ビスフェノールＡなど）；上記脂環式ジオールの炭素数２〜４のアルキレンオキシド〔エチレンオキシド（以下ＥＯと略記する）、プロピレンオキシド（以下ＰＯと略記する）およびブチレンオキシド（以下ＢＯと略記する）など〕付加物（付加モル数１〜３０）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦおよびビスフェノールＳなど）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯおよびＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）などが挙げられる。
【００２８】
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物およびこれらの併用であり、とくに好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物、炭素数２〜４のアルキレングリコールおよびこれらの２種以上の併用である。
なお、上記および以下において水酸基価および酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定の方法で測定される。
【００２９】
３価以上（３〜８価またはそれ以上）のポリオール（ｈ）としては、水酸基価１５０〜１９００のものが好ましい。具体的には、炭素数３〜３６の３〜８価またはそれ以上の脂肪族多価アルコール（アルカンポリオールおよびその分子内もしくは分子間脱水物、例えば、グリセリン、トリエチロールエタン、トリメチロールプロ／てン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン、およびジペンタエリスリトール；糖類およびその誘導体、例えば庶糖およびメチルグルコシド；など）；上記脂肪族多価アルコールの炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯおよびＢＯなど）付加物（付加モル数１〜３０）；トリスフェノール類（トリスフェノールＰＡなど）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯおよびＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）；ノボラック樹脂（フェノールノボラックおよびクレゾールノボラックなど：平均重合度３〜６０）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、３〜８価またはそれ以上の脂肪族多価アルコールおよびノボラック樹脂のアルキレンオキシド付加物（付加モル数２〜３０）であり、とくに好ましいものはノボラック樹脂のアルキレンオキシド付加物である。
【００３０】
ジカルボン酸（ｉ）としては、酸価１８０〜１２５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下同様）のものが好ましい。具体的には、炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、およびセバシン酸など）およびアルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸など）；炭素数４〜３６の脂環式ジカルボン酸〔ダイマー酸（２量化リノール酸）など〕；炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、およびメサコン酸など）；炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、およびナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケンジカルボン酸、および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。なお、（ｉ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてもよい。
【００３１】
３価以上（３〜６価またはそれ以上）のポリカルボン酸（ｊ）としては、酸価１５０〜１２５０ｍｇのものが好ましい。具体的には、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）；不飽和カルボン酸のビニル重合体［数平均分子量（以下Ｍｎと記載、ゲルバーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による）：４５０〜１００００］（スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸共重合体、α−オレフィン／マレイン酸共重合体、スチレン／フマル酸共重合体など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸であり、とくに好ましいものはトリメリット酸、およびピロメリット酸である。なお、３価以上のポリカルボン酸（ｊ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてもよい。
【００３２】
また、前記（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）および（ｊ）とともに炭素数４〜２０の脂肪族または芳香族ヒドロキシカルボン酸（ｋ）、炭素数６〜１２のラクトン（ｌ）を共重合することもできる。
ヒドロキシカルボン酸（ｋ）としては、ヒドロキシステアリン酸、硬化ヒマシ油脂肪酸などが挙げられる。ラクトン（ｌ）としては、カプロラクトンなどが挙げられる。
【００３３】
ポリエポキシド（ｃ）としては、ポリグリシジルエーテル〔エチレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、フェノールノボラック（平均重合度３〜６０）グリシジルエーテル化物など〕；ジエンオキサイド（ペンタジエンジオキサイド、ヘキサジエンジオキサイドなど）などが挙げられる。これらの中で好ましくは、ポリグリシジルエーテルであり、さらに好ましくは、エチレングリコールジグリシジルエーテルおよびビスフェノールＡジグリシジルエーテルである。
【００３４】
ポリエポキシド（ｃ）の１分子当たりのエポキシ基数は、好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜６、とくに好ましくは２〜４である。
ポリエポキシド（ｃ）のエポキシ当量は、好ましくは５０〜５００である。下限は、さらに好ましくは７０、とくに好ましくは８０であり、上限は、さらに好ましく３００、とくに好ましくは２００である。エポキシ基数とエポキシ当量が上記範囲内であると、現像性と定着性が共に良好である。上述の１分子当たりのエポキシ基数およびエポキシ当量の範囲を同時に満たせばさらに好ましい。
【００３５】
ポリオールとポリカルボン酸の反応比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、好ましくは２／１〜１／２、さらに好ましくは１．５／１〜１／１．３、とくに好ましくは１．３／１〜１／１．２である。また使用するポリオールとポリカルボン酸の種類は、最終的に調整されるポリエステル系トナーバインダーのガラス転移点が４５〜８５℃となるよう分子量調整も考慮して選択される。  
【００３６】
本発明においてトナーバインダーとして用いる非晶質ポリエステル樹脂は、通常のポリエステルの製造法と同様にして製造することができる。例えば、不活性ガス（窒素ガス等）雰囲気中で、チタン含有触媒（ａ）の存在下、反応温度が好ましくは１５０〜２８０℃、さらに好ましくは１６０〜２５０℃、とくに好ましくは１７０〜２４０℃で反応させることにより行うことができる。また反応時間は、重縮合反応を確実に行う観点から、好ましくは３０分以上、とくに２〜４０時間である。反応末期の反応速度を向上させるために減圧する（例えば１〜５０ｍｍＨｇ）ことも有効である。
【００３７】
チタン含有触媒（ａ）の添加量としては、重合活性などの観点から、得られる重合体の重量に対して、好ましくは０．０００１〜０．８％、さらに好ましくは０．０００２〜０．６％、とくに好ましくは０．００１５〜０．５５％である。
また、チタン含有触媒（ａ）の触媒効果を損なわない範囲で他のエステル化触媒を併用することもできる。他のエステル化触媒の例としては、スズ含有触媒（例えばジブチルスズオキシド）、三酸化アンチモン、チタン含有触媒（ａ）以外（チタン錯体触媒以外）のチタン含有触媒（例えばチタンアルコキシド、シュウ酸チタニルカリウム、およびテレフタル酸チタン）、ジルコニウム含有触媒（例えば酢酸ジルコニル）、ゲルマニウム含有触媒、アルカリ（土類）金属触媒（例えばアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のカルボン酸塩：酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、および安息香酸カリウムなど）、および酢酸亜鉛等が挙げられる。これらの他の触蝶の添加量としては、得られる重合体の重量に対して、０〜０．６％が好ましい。０．６％以内とすることで、ポリエステル樹脂の着色が少なくなり、カラー用のトナーに用いるのに好ましい。添加された全触媒中のチタン含有触媒（ａ）の含有率は、５０〜１００％が好ましい。
【００３８】
線状のポリエステル樹脂（ＡＸ１）の製造方法としては、例えば、得られる重合体の重量に対して０．０００１〜０．８％の触蝶（ａ）と、必要により他の触媒の存在下、ジオール（ｇ）、およびジカルボン酸（ｉ）を、１８０℃〜２６０℃に加熱し、常圧および／または減圧条件で脱水縮合させて、（ＡＸ１）を得る方法が挙げられる。
【００３９】
非線状のポリエステル樹脂（ＡＸ２）の製造方法としては、例えば、得られる重合体の重量に対して０．０００１〜０．８％のチタン含有触媒（ａ）と、必要により他の触媒の存在下、ジオール（ｇ）、ジカルボン酸（ｉ）、および３価以上のポリオール（ｈ）を、１８０℃〜２６０℃に加熱し、常圧および／または減圧条件で脱水縮合させた後、さらに３価以上のポリカルボン酸（ｊ）を反応させて、（ＡＸ２）を得る方法が挙げられる。（ｊ）を、（ｇ）、（ｉ）および（ｈ）と同時に反応させることもできる。
【００４０】
変性ポリエステル樹脂（ＡＹ１）の製造方法としては、非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２）にポリエポキシド（ｃ）を加え、１８０℃〜２６０℃でポリエステルの分子伸長反応を行うことで、（ＡＹ１）を得る方法が挙げられる。
ポリエポキシド（ｃ）と反応させる非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２）の酸価は、好ましくは１〜６０、さらに好ましくは５〜５０である。酸価が１以上であると、ポリエポキシド（ｃ）が未反応で残存して樹脂の性能に悪影響を及ぼす恐れがなく、６０以下であると、樹脂の熱安定性が良好である。
また、変性ポリエステル樹脂（ＡＹ１）を得るのに用いるポリエポキシド（ｃ）の量は、低温定着性および耐ホットオフセット性の観点から、非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２）に対して、好ましくは０．０１〜１０％、さらに好ましくは０．０５〜５％である。
【００４１】
また、本発明のトナーバインダー中に、上記重縮合ポリエステル樹脂以外に、必要により、他の樹脂などを含有させることもできる。
他の樹脂としては、スチレン系樹脂［スチレンとアルキル（メタ）アクリレートの共重合体、スチレンとジエン系モノマーとの共重合体等］、エポキシ樹脂（ビスフェノールＡジグリシジルエーテル開環重合物等）、ウレタン樹脂（ジオールおよび／または３価以上のポリオールとジイソシアネートの重付加物等）などが挙げられる。
他の樹脂がトナーバインダーにおける他の樹脂の含有量は、好ましくは０〜４０重量％、さらに好ましくは０〜３０重量％、とくに好ましくは０〜２０重量％である。
【００４２】
（結晶性ポリエステルＡ）
本発明で用いる結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）は、その分子主鎖中に下記一般式（１）で表わされるエステル結合を少なくとも６０モル％含有する結晶性脂肪族ポリエステル樹脂からなることを特徴とする。
【００４３】
【数３】
2010217434.tif 000004
【００４４】
（前記一般式（１）中、Ｒは直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基を示し、炭素数２〜２０、好ましくは２〜４の直鎖状不飽和脂肪族基である。ｎは２〜２０、好ましくは２〜６の整数である。）
一般式（１）の構造の存在は固体Ｃ13ＮＭＲにより確認することができる。
前記直鎖状不飽和脂肪族基の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、１，３−ｎ−プロペンジカルボン酸、１，４−ｎ−ブテンジカルボン酸等の直鎖状不飽和２価カルボン酸由来の直鎖状不飽和脂肪族基を挙げることができる。
【００４５】
前記一般式（１）において、（ＣＨ２）ｎは直鎖状脂肪族２価アルコール残基を示す。  この場合の直鎖状脂肪族２価アルコール残基の具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の直鎖状脂肪族２価アルコールから誘導されたものを示すことができる。ポリエステル樹脂（Ａ）は、その酸成分として、直鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸を用いたことから、芳香族ジカルボン酸を用いた場合に比べて結晶構造を形成し易いという作用効果を示す。
【００４６】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、（ｉ）直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸またはその反応性誘導体（酸無水物、炭素数１〜４の低級アルキルエステル、酸ハライド等）からなる多価カルボン酸成分と、（ｉｉ）直鎖状脂肪族ジオールからなる多価アルコール成分とを、常法により重縮合反応させることによって製造することができる。
この場合、多価カルボン酸成分には、必要に応じ、少量の他の多価カルボン酸を添加することができる。この場合の多価カルボン酸には、（ｉa）分岐鎖を有する不飽和脂肪族二価カルボン酸、（ｉb）飽和脂肪族２価カルボン酸や、飽和脂肪族３価カルボン酸等の飽和脂肪族多価カルボン酸の他、（ｉc）芳香族２価カルボン酸や芳香族３価カルボン酸等の芳香族多価カルボン酸等が包含される。これらの多価カルボン酸の添加量は、全カルボン酸に対して、通常、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
【００４７】
必要に応じて添加することのできる多価カルボン酸の具体例を示すと、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の２価カルボン酸；無水トリメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の３価以上の多価カルボン酸等を挙げることができる。
【００４８】
前記多価アルコール成分(ii)には、必要に応じ、少量の脂肪族系の分岐鎖２価アルコールや環状２価アルコールの他、３価以上の多価アルコールを添加することができる。その添加量は、全アルコールに対して、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
必要に応じて添加される多価アルコールを例示すると、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、グリセリン等が挙げられる。
【００４９】
ポリエステル樹脂（Ａ）において、その分子量分布は、低温定着性の点から、シャープであるのが好ましく、また、その分子量は、比較的低分子量であるのが好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の分子量は、そのｏ−ジクロルベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、その重量平均分子量（Ｍｗ）が５５００〜６５００、その数平均分子量（Ｍｎ）が１３００〜１５００およびそのＭｗ／Ｍｎ比が２〜５であることが好ましい。
ポリエステル樹脂（Ａ）についての前記分子量分布は、横軸をｌｏｇ（Ｍ：分子量）とし、縦軸を重量％とする分子量分布図に基づくものである。本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）の場合、この分子量分布図において、３．５〜４．０（重量％）の範囲に分子量ピークを有することが好ましく、また、そのピークの半値幅が１．５以下であることが好ましい。
【００５０】
ポリエステル樹脂（Ａ）において、そのガラス転移温度（Ｔｇ）および軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕は、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、一般的には、そのＴｇは８０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２５℃であり、そのＴ（Ｆ１／２）は８０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２５℃である。ＴｇおよびＴ（Ｆ１／２）が前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
【００５１】
本発明におけるポリエステル樹脂が結晶性を有するか否かは、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにピークが存在するかどうかで確認できる。本発明で用いる結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）は、その回折パターンにおいて、そのBragg角２θが２０°〜２５°の位置に少なくとも１つの回折ピークが存在すること、好ましくはその２θが、少なくとも（ｉ）１９°〜２１°、（ｉｉ）２１°〜２３°、（ｉｉｉ）２３°〜２５°および（ｉｖ）２５°〜２８°の位置に回折ピークが存在することを特徴とする。
粉末Ｘ線回折測定は、理学電機ＲＩＮＴ１１００を用い、管球をＣｕ、管電圧−電流を５０ｋＶ−３０ｍＡの条件で広角ゴニオメーターを用いて測定した（図２：合成例１の結晶性ポリエステル樹脂のＸ線回折結果、図３：本発明トナーのＸ線回折結果一例）。
【００５２】
ポリエステル樹脂を２種以上併用する場合、および少なくとも１種のポリエステル樹脂と他の樹脂を混合する場合、予め粉体混合または溶融混合してもよいし、トナー化時に混合してもよい。溶融混合する場合の温度は、好ましくは８０〜１８０℃、さらに好ましくは１００〜１７０℃、とくに好ましくは１２０〜１６０℃である。
混合温度が低すぎると充分に混合できず、不均一となることがある。２種以上のポリエステル樹脂を混合する場合、混合温度が高すぎると、エステル交換反応による平均化などが起こるため、トナーバインダーとして必要な樹脂物性が維持できなくなる場合がある。  
【００５３】
溶融混合する場合の混合時間は、好ましくは１０秒〜３０分、さらに好ましくは２０秒〜１０分、とくに好ましくは３０秒〜５分である。２種以上のポリエステル樹脂を混合する場合、混合時間が長すぎると、前記のように、エステル交換反応による平均化などが起こるため、トナーバインダーとして必要な樹脂物性が維持できなくなる場合がある。
溶融混合する場合の混合装置としては、反応槽などのバッチ式混合装置、および連続式混合装置が挙げられる。適正な温度で、短時間で均一に混合するためには、連続式混合装置が好ましい。連続混合装置としては、エクストルーダー、コンテイニアスニーダー、３本ロールなどが挙げられる。これらのうちエクストルーダーおよびコンテイニアスニーダーが好ましい。
粉体混合する場合は、通常の混合条件および混合装置で混合することができる。
粉体混合する場合の混合条件としては、混合温度は、好ましくは０〜８０℃、さらに好ましくは１０〜６０℃である。混合時間は、好ましくは３分以上、さらに好ましくは５〜６０分である。混合装置としては、へンシェルミキサー、ナウターミキサー、およびバンパリーミキサー等が挙げられる。好ましくはへンシェルミキサーである。
【００５４】
また、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価は、紙と樹脂との親和性の観点から、目的とする低温定着性を達成するためにはその酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、一方、ホットオフセット性を向上させるには４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものであることが好ましい。
【００５５】
更に、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価については、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。
【００５６】
本発明のトナーに脂肪酸アミド化合物を含有することによって、定着が格段に改善されることが確認された。原理は明らかではないものの、定着時定着ロールに塗布されたシリコンオイルが画像表面に移され、核剤がそのオイルが画像に浸透するのを防げ、結果的にオイルを長く画像表面にいさせる機能が持っていると推測される。オイルが長く定着画像表面にいれば、擦りなどに強くなり、定着直後の画像定着性が一番よい水準にある。
本発明の対象になる、線速５００〜１７００ｍｍ／ｓｅｃのシステムがよく使われる業務環境、特にロール紙使用などのユーザー様にとっては、特に定着直後の定着性向上が求められるニーズがあるため、脂肪酸アミド化合物の併用効果が必要とされている。
【００５７】
脂肪酸アミド化合物として、Ｒ１−ＣＯ−ＮＲ２Ｒ３で表される化合物が適用される。式中、Ｒ１は炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３は各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基である。ここで、Ｒ２、Ｒ３のアルキル基、アリール基、アラルキル基は、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基等の通常不活性な置換基で置換されていても良い。但し、更に好ましくは無置換のものである。
好ましい化合物を例示すると、ビスステアリン酸アミド、ステアリン酸メチルアミド、ステアリン酸ジエチルアミド、ステアリン酸ベンジルアミド、ステアリン酸フェニルアミド、ベヘン酸アミド、ベヘン酸ジメチルアミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド等が挙げられる。
本発明では、上記脂肪酸アミド化合物の中でも、アルキレンビス脂肪酸アミドが特に好適に用いられる。アルキレンビス脂肪酸アミドは、下記の一般式（ＩＩ）で示される化合物である。
【００５８】
【化１】
2010217434.tif 000005
【００５９】
（式中Ｒ１、Ｒ３は炭素数５〜２１のアルキル基またはアルケニル基、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキレン基を示す。）
【００６０】
一般式（ＩＩ）で示されるアルキレンビス飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサエチレンビスパルミチン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド等を挙げることができる。これらのうちでは、エチレンビスステアリン酸アミドが最も好ましい。
これら脂肪酸アミド化合物は、軟化点Ｔｍ（Ｔｓｐ）が、定着部材の使用の際の表面温度ＴＨより低いことで、定着部材表面で、離型剤としての効果を果たすことができる。
【００６１】
上記の他に使用できるアルキレンビス脂肪酸アミド系の化合物として、具体的には、プロピレンビスステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、プロピレンビスオレイン酸アミド、ブチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、プロピレンビスラウリン酸アミド、ブチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビスミリスチン酸アミド、エチレンビスミリスチン酸アミド、プロピレンビスミリスチン酸アミド、ブチレンビスミリスチン酸アミド、プロピレンビスパルミチン酸アミド、ブチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスパルミトレイン酸アミド、エチレンビスパルミトレイン酸アミド、プロピレンビスパルミトレイン酸アミド、ブチレンビスパルミトレイン酸アミド、メチレンビスアラキジン酸アミド、エチレンビスアラキジン酸アミド、プロピレンビスアラキジン酸アミド、ブチレンビスアラキジン酸アミド、メチレンビスエイコセン酸アミド、エチレンビスエイコセン酸アミド、プロピレンビスエイコセン酸アミド、ブチレンビスエイコセン酸アミド、メチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、プロピレンビスベヘニン酸アミド、ブチレンビスベヘニン酸アミド、メチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、プロピレンビスエルカ酸アミド、ブチレンビスエルカ酸アミド等の、飽和または１〜２価の不飽和の脂肪酸のアルキレンビス脂肪酸アミド系の化合物を挙げることができる。
【００６２】
また、離型剤としてのワックスを用いても良く、ワックスの融点は７０〜１５０℃であることが好ましい。７０℃より低い場合はトナーの耐熱保存性が劣る。１５０℃より高い場合は離型性が十分果たせない可能性がある。
【００６３】
また、ワックスとしては、従来公知のものが使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックスやフィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックスや密ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド、合成エステルワックス等及びこれらの各種変性ワックスが挙げられる。
【００６４】
なかでも、カルナウバワックス及びその変性ワックスやポリエチレンワックス、合成エステル系ワックスが好適に用いられる。特に、合成エステル系ワックスのペンタエリスリトールテトラベヘン酸エステルは最も好適である。その理由はポリエステル樹脂やポリオール樹脂に対してカルナウバワックス及びその変性ワックスや合成エステル系ワックスは適度に微分散するため後述するようにオフセット防止性と転写性・耐久性ともに優れたトナーとすることが容易なためである。
これらワックスは、１種又は２種以上を併用して用いることができる
これらの離型剤の使用量は、トナーに対して２〜１５重量％が好適である。２重量％未満ではオフセット防止効果が不十分であり、１５重量％を超えると転写性、耐久性が低下する。
【００６５】
着色剤としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な公知の顔料や染料が使用できる。
例えば、黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ピグメントイエロー１５５、ベンズイミダゾロン、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等が挙げられる。
【００６６】
また、橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ等が挙げられる。
【００６７】
赤色顔料としては、ベンガラ、キナクリドンレッド、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等が挙げられる。
【００６８】
紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。
青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等が挙げられる。
【００６９】
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ等が挙げられる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物等が挙げられる。
これらは、１種または２種以上を使用することができる。
【００７０】
本発明の画像形成用トナーは必要に応じ帯電制御剤を該トナー中に含有させることができる。例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報）、塩基性染料、例えばＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｙｅｌｌｏ ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｙｅｌｌｏ ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｒｅｄ １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｒｅｄ ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｖｉｏｌｅｔ １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｖｉｏｌｅｔ ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｖｉｏｌｅｔ １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｖｉｏｌｅｔ １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｇｒｅｅｎ １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｇｒｅｅｎ ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）など、これらの塩基性染料のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩、或いはジブチル又はジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう帯電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。
【００７１】
本発明の画像形成用トナーにおいては前記炭化珪素の他に、シリカや酸化チタン、アルミナ、窒化珪素、窒化ホウ素、前記要件を満たさない炭化珪素等の無機微粒子や樹脂微粒子を母体トナー粒子に外添することが好ましい。このような外添により転写性、耐久性をさらに向上させることができる。
本発明における前記炭化珪素の量（Ａ）に対するこれらその余の外添微粒子の量（Ｂ）の比（Ｂ：Ａ）は通常（９０〜１０：１０〜９０）、好ましくは（８０〜２０：２０〜８０）、より好ましくは（７０〜２５：３０〜７５）である。
【００７２】
転写性や耐久性を低下させるワックスをこれらの外添剤で覆い隠すこととトナー表面が微粒子で覆われることによる接触面積が低下することにより、更に向上した効果が得られる。これらの無機微粒子はその表面が疎水化処理されていることが好ましく、疎水化処理されたシリカや酸化チタン、といった金属酸化物微粒子が好適に用いられる。樹脂微粒子としては、ソープフリー乳化重合法により得られた平均粒径０．０５〜１μｍ程度のポリメチルメタクリレートやポリスチレン微粒子が好適に用いられる。さらに、疎水化処理されたシリカ及び疎水化処理された酸化チタンを併用し、疎水化処理されたシリカの外添量より疎水化処理された酸化チタンの外添量を多くすることにより湿度に対する帯電の安定性にも優れ、トナー転写率の改善及び本発明のメインの課題、耐フィルミングによいトナーとすることができる。
【００７３】
上記の無機微粒子と併用して、比表面積２０〜５０ｍ２／ｇのシリカや平均粒径がトナーの平均粒径の１／１００〜１／８である樹脂微粒子のように従来用いられていた外添剤より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより耐久性を向上させることができる。これはトナーが現像装置内でキャリアと混合・攪拌され帯電し現像に供される過程でトナーに外添された金属酸化物微粒子は母体トナー粒子に埋め込まれていく傾向にあるが、これらの金属酸化物微粒子より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより金属酸化物微粒子が埋め込まれることを抑制することができるためである。
【００７４】
上記した無機微粒子や樹脂微粒子はトナー中に含有（内添）させることにより外添した場合より効果は減少するが転写性や耐久性を向上させる効果が得られるとともにトナーの粉砕性を向上させることができる。また、外添と内添を併用することにより外添した微粒子が埋め込まれることを抑制することができるため優れた転写性が安定して得られるとともに耐久性も向上する。
【００７５】
なお、ここで用いる疎水化処理剤の代表例としては以下のものが挙げられる。ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ｐ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリクロルシラン、ｐ−クロルフェニルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジビニルジクロルシラン、ジメチルビニルクロルシラン、オクチル−トリクロルシラン、デシル−トリクロルシラン、ノニル−トリクロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−トリクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−トリクロルシラン、ジペンチル−ジクロルシラン、ジヘキシル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジノニル−ジクロルシラン、ジデシル−ジクロルシラン、ジドデシル−ジクロルシラン、ジヘキサデシル−ジクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−オクチル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジデセニル−ジクロルシラン、ジノネニル−ジクロルシラン、ジ−２−エチルヘキシル−ジクロルシラン、ジ−３，３−ジメチルペンチル−ジクロルシラン、トリヘキシル−クロルシラン、トリオクチル−クロルシラン、トリデシル−クロルシラン、ジオクチル−メチル−クロルシラン、オクチル−ジメチル−クロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−ジエチル−クロルシラン、オクチルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、ジエチルテトラメチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン等。この他チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤も使用可能である。
【００７６】
この他クリーニング性の向上等を目的とした外添剤として、脂肪属金属塩やポリフッ化ビニリデンの微粒子等の滑剤等も併用可能である。
【００７７】
本発明のトナーを二成分現像剤用として用いる場合にはキャリア粉と混合して用いられる。この場合のキャリアとしては、公知のものが使用可能であり、例えば鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、ニッケル粉、ガラスビーズ等及びこれらの表面を樹脂などで被覆処理したものなどが挙げられ、粒径は体積平均粒径で２５〜２００μｍが好ましい。
【００７８】
本発明のトナー容器としては、前記本発明の画像形成用トナーを含む現像剤を充填したものであり、その形状は従来公知のものを使用することができる。
【００７９】
本発明のトナーを製造する方法としては特に限定されるものではなく、溶融混練粉砕法および重合法、イソシアネート基含有プレポリマーを用いた重付加反応法、溶剤溶解し脱溶剤して粉砕する方法のほか、溶融スプレー法によっても製造することができる。これらの製造方法のうち、溶融混練法、特定の結晶性高分子および重合性単量体を含有する単量体組成物を水相中で直接的に重合する重合法（懸濁重合法・乳化重合法）、特定の結晶性高分子材料およびイソシアネート基含有プレポリマーを含有する組成物を水相中でアミン類で直接的に伸長／架橋する重付加反応法、溶剤溶解し脱溶剤して粉砕する方法を採用することが好ましく、従来公知の製造方法が使用できる。
【００８０】
トナーを溶融混練する装置としては、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等が好適に用いられる。
【００８１】
重合法、イソシアネート基含有プレポリマーを用いた重付加反応法においては、水相中での機械的エネルギーを付与して強制的に乳化（液滴の形成）処理が必須となる。かかる機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサー、超音波、マントンゴーリンなどの強い攪拌または超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。
【００８２】
粉砕については、ハンマーミルやロートプレックス等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式の微粉砕機などを使用することができ、平均粒径が３〜１５μｍになるように行なうのが望ましい。さらに、粉砕物は風力式分級機等により、５〜２０μｍに粒度調整される。
【００８３】
外添剤の母体トナーへの外添は、母体トナーと外添剤をミキサー類を用い混合・攪拌することにより、外添剤が解砕されながらトナー表面に被覆される。このとき、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤が均一にかつ強固に母体トナーに付着させることが耐久性の点で重要である。
【００８４】
図１を参照しつつ、本発明のトナーを現像剤として用いる現像装置の１例について説明する。
【００８５】
この装置において、静電潜像は現像装置（３）により顕像化されて、感光体（１）上にトナー像が形成される。
この現像装置（３）は、感光体（１）の移動方向（回転方向）に対して逆方向に回転する逆方向現像ロール（１１）と、感光体（１）の移動方向（回転方向）に対して順方向に回転する順方向現像ロール（１２）とを対向して配置したセンターフィード方式の構造になっている。トナー（９）は、貯蔵部位（２０）よりトナー補給手段（２１）によりオーガ状攪拌部材（１４ｂ）上に供給され、現像剤（１３）と混合攪拌されながら紙面手前側に搬送された後、オーガ状攪拌部材（１４ａ）によりさらに混合攪拌されながら、紙面奥側に搬送される。オーガ状攪拌部材（１４ａ）により搬送される途上、現像剤（１３）は現像ロール（１１）、（１２）に供給され現像に寄与する。なお、図１では逆方向現像ロール（１１）ならびに順方向現像ロール（１２）を１本ずつ備えた場合を示しているが、必要に応じてロールの設置本数を増すこともできる。
【００８６】
トナー濃度センサ（１６）はオーガ状攪拌部材（１４ａ）の真下に該オーガ状攪拌部材（１４ａ）と適正な間隔を保持した位置に取り付けてある。現像装置（３）の温度を検出する温度センサ（１８）は電子写真装置内現像機近傍に取り付けられている。制御部（１９）は別途電子写真装置内に備付けられており、トナー濃度センサ（１６）の検出したトナー濃度と設定トナー濃度を比較し、トナー濃度が不足している場合には、トナー補給手段（２１）を駆動してトナーを補給する構成となっている。
【００８７】
感光体（１）上のトナー像は転写装置（５）により記録媒体（４）上に転写され、感光体（１）上に残留したトナーをクリーニングブレードを備えた清掃装置（７）により綺麗に取除き、一方、記録媒体（４）上に転写したトナー像を定着装置（６）で定着して記録画像を得る一連の記録プロセスを有している。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、下記において「部」は重量部を、「％」は重量％を意味する。
【００８９】
＜結晶性ポリエステル樹脂の合成例＞
[合成例１]
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．１の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに１，４−ブタンジオール２５モル、フマル酸２３．７５モル、無水トリメリット酸１．６５モル、ハイドロキノン５．３ｇを入れ、１６０℃で５時間反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させ、さらに８．３ＫＰａにて１時間反応させ結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．１を得た。Ｘ線回折の結果は図２で示している。エステル部分の構造式を示す。
【００９０】
【化２】
2010217434.tif 000006
【００９１】
＜非晶質ポリエステル樹脂の合成例＞
［チタン含有触媒（ａ）の合成］
冷却管、撹拝機及び液中バブリング可能な窒素導入管の付いた反応槽中に、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）の８０％水溶液を入れ、窒素にて液中バブリング下、９０℃まで徐々に昇温し、９０℃で４時間反応（加水分解）させることで、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）を得た。
以降の実施例についても同様の合成法にて、それぞれ本発明に用いるチタン含有触媒（ａ）を得ることができる。
【００９２】
［線状ポリエステル樹脂（ＡＸ１−１）の合成］
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのＰＯ２モル付
加物４３０部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３００部、テレフタル酸２５７部、イソフタル酸６５部、無水マレイン酸１０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２２０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が５になった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して線状ポリエステル樹脂(ＡＸ１−１)を得た。
（ＡＸ１−１）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は７、水酸基価は１２、Ｔｇは６０℃、Ｍｎは６９４０、Ｍｐは１９１００であった。分子量１５００以下の成分の比率は１．２％であった。
【００９３】
［非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２−１）の合成］
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物３５０部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３２６部、テレフタル酸２７８部、無水フタル酸４０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が２以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸６２部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後、粉砕して非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２−１）を得た。（ＡＸ２−１）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は３５、水酸基価は１７、Ｔｇは６９℃、Ｍｎは３９２０、Ｍｐは１１２００であった。分子量１５００以下の成分の比率は０．９％であった。
【００９４】
［非晶質ポリエステル樹脂Ａの合成］
（ＡＸ１−１）４００部と（ＡＸ２−１）６００部をコンテイニアスニーダーにて、ジャケット温度１５０℃、滞留時間３分で溶融混合した。溶融樹脂をスチールベルト冷却機を使用して、４分間で３０℃まで冷却後粉砕して本発明の非晶質ポリエステル樹脂Ａを得た。
【００９５】
＜測定方法＞
（１）トナー付着力測定法
トナーの付着力（Ｆ）は、前記像担持体と同質の表面が形成された基板上に未帯電トナーを付着し、該基板のトナー付着面が受け基板と対面するようにスペーサを介して測定セルを構成し、次いでトナー付着面の垂直な方向に遠心力が作用するように該測定セルを遠心分離装置に装着して、回転数を上げながら各設定回転後に測定セルの受け基板を取り替え、全ての設定回転数について遠心分離をした後、前記各受け基板の一部の領域について付着した各トナーの粒径ｄを計測するとともに、トナー脱離前後の回転数ｆ（ｒｐｍ）における遠心力（Ｆｃ）を下記式（１）により算出し、トナー脱離前後の回転数におけるＦｃの算術平均値を各トナーの付着力とし、計測した全トナーの付着力に関する常用対数の算術平均Ａから、トナー付着力の平均値Ｆ＝１０Ａを求める方法により求められる。
【００９６】
【数４】
2010217434.tif 000007
（ただし、ρ：トナーの真比重（ｋｇ／ｍ３）、ｄ：トナーの粒径（ｍ）、ｒ：回転半径（ｍ）を表す。）
【００９７】
（２）ＷＡＸ量の測定法
（３）外添剤で示されるトナー中外添剤シリカ含有量の測定法
（４）樹脂酸価および水酸基価測定
樹脂の酸価及び水酸基価の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ ００７０に規定の方法による。但しサンプルが溶解しない場合は、溶媒にジオキサンまたはＴＨＦ、ｏ−ジクロロベンゼン等の溶媒を用いた。
【００９８】
（５）ワックス融点測定
理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を使用した。まず試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。２５℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃まで加熱する。融点は、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、融点近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
【００９９】
（６）システム速度の測定
Ａ４紙、縦方向通紙（通紙方向紙の長さ２９７ｍｍ）、連続１００枚、該当画像形成装置で出力し、スタートから終了までの出力時間をＡ秒とし、システム速度をＢとした場合、下記式にて、システム速度を求めた。
【０１００】
【数５】
2010217434.tif 000008
【実施例１】
【０１０１】
処方：
＜混練粉砕法によるトナーの製造＞
下記のトナー組成物をブレンダーで充分混合したのち、２軸押出し機にて溶融混練（混練温度：１４０℃、押し出す速度：１０ｋｇ／時間、圧延ギャップ：２ｍｍ、粉砕までの放置時間：７２時間）した後、これを粉砕、分級し、体積平均粒径約７．６μｍの母体トナーを得た。母体トナー１００部に対して、外添剤として、疎水性シリカ（ヘキサメチルジシラザンでの表面処理品、１次粒子の平均粒径が０．０２μｍ）０．４部及び炭化珪素微粒子０．５部をヘンシェルミキサーにて混合を行ない、シアン色のトナーを得た。混合条件は１５００ｒｐｍ、８サイクルで行い、1サイクルにおいて、６０秒間攪拌後、６０秒停止させた。
【０１０２】
・結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．１                ４部
・非晶質ポリエステル樹脂Ａ                      ９６部
・ポリプロフィンワックス（融点：１５１℃）        ５部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体の金属塩）          ２部
・着色剤（銅フタロシアニンブルー顔料）            ６部
・疎水性シリカ                                ０．４部
・炭化珪素                                    ０．５部
【０１０３】
評価した結果を表１に示す。
＜評価＞
（１）フィルミング評価
[キャリアの製造]
・シリコーン樹脂溶液                                          １３２．２部
［固形分２３重量％（ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
・アミノシラン                                                  ０．６６部
［固形分１００重量％（ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
・導電性粒子１                                                      ３１部
［基体：アルミナ、表面処理；下層＝二酸化スズ／上層＝二酸化スズを含む
酸化インジウム、粒径：０．３５μｍ，粒子粉体比抵抗：３．５Ω・ｃｍ］
・トルエン                                                        ３００部
をホモミキサーで１０分間分散し、シリコーン樹脂被覆膜形成溶液を得た。芯材として体積平均粒径；７０μｍ焼成フェライト粉を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるように、スピラコーター（岡田精工社製）によりコーター内温度４０℃で塗布し乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて３００℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１２５μｍの篩を用いて解砕し、［キャリア１］を得た。
【０１０４】
（画像評価）
上記のようにして作製したトナーの４重量％と、上記試作したキャリアの９６重量％と
を混合し、得られた二成分現像剤を用いて図１で示す画像形成装置を用いる改造試作機にて現像を行ない、５０,０００枚／日で、１００,０００枚ランニング後、評価を行なった。黒ベタ（Ａ３）３枚を出力し、白抜け画像部分（感光体上フィルミング部分に相当する）の程度を目視で評価した。また、ドラムを目視で傷のランク評価を行なった。
【０１０５】
評価用試作改造機の評価条件としては、線速が１７００ｍｍ／ｓｅｃとなるようにし、現像ギャップを１．２６ｍｍ、ドクタブレードギャップ１．６ｍｍ。
転写電流１．６ｍＡ。
【０１０６】
評価結果はベタ画像全体対して白抜け部分多さで目視表し、以下のようにランク付けた。
◎：白抜け画像部分がなし
○：白抜け画像部分が僅かあるが、目視に問題ないレベル
×：白抜け画像部分がとても多い
【０１０７】
（２）ドラム傷評価ランク
◎：傷がなし
○：傷があるがベタ画像上目視に問題ないレベル
×：傷によるベタ画像上異常画像が多い
【実施例２】
【０１０８】
実施例１において、下記内容を変更した以外は、実施例１と同様に評価した。
炭化珪素粒径変更品（詳細は表１記載参考）
【実施例３】
【０１０９】
実施例１において、下記内容を変更した以外は、実施例１と同様に評価した。
混合条件は１０００ｒｐｍ、５サイクルで行なった。
【実施例４】
【０１１０】
実施例２において、下記内容を変更した以外は、実施例２と同様に評価した。
混合条件は１０００ｒｐｍ、５サイクルで行なった。
【実施例５】
【０１１１】
実施例１において、下記内容を変更した以外は、実施例１と同様に評価した。
炭化珪素円形度変更品（詳細は表１記載参考）
【実施例６】
【０１１２】
実施例５において、下記内容を変更した以外は、実施例5と同様に評価した。
炭化珪素円形度変更品（詳細は表１記載参考）
【実施例７】
【０１１３】
実施例５において、下記内容を変更した以外は、実施例５と同様に評価した。
混合条件は１０００ｒｐｍ、５サイクルで行なった。
【実施例８】
【０１１４】
実施例６において、下記内容を変更した以外は、実施例６と同様に評価した。
混合条件は１０００ｒｐｍ、５サイクルで行なった。
【０１１５】
（比較例１）
実施例１において、下記内容を変更した以外は、実施例１と同様に評価した。
炭化珪素円形度変更品（詳細は表１記載参考）
【０１１６】
（比較例２）
実施例１において、下記内容を変更した以外は、実施例１と同様に評価した。
炭化珪素円形度変更品（詳細は表１記載参考）
【０１１７】
（比較例３）
実施例１において、下記内容を変更した以外は、実施例１と同様に評価した。
炭化珪素粒径変更品（詳細は表１記載参考）
【０１１８】
（比較例４）
実施例１において、下記内容を変更した以外は、実施例１と同様に評価した。
炭化珪素粒径変更品（詳細は表１記載参考）
【０１１９】
（比較例５）
実施例１において、下記内容を変更した以外は、実施例１と同様に評価した。
混合条件は１６００ｒｐｍ、１０サイクルで行なった。
【０１２０】
（比較例６）
実施例１において、下記内容を変更した以外は、実施例１と同様に評価した。
混合条件は９００ｒｐｍ、４サイクルで行なった。
【０１２１】
【表１】
2010217434.tif 000009
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開昭６０−９０３４４号公報
【特許文献２】特開昭６４−１５７５５号公報
【特許文献３】特開平２−８２２６７号公報
【特許文献４】特開平３−２２９２６４号公報
【特許文献５】特開平３−４１４７０号公報
【特許文献６】特開平１１−３０５４８６号公報
【特許文献７】特開昭６２−６３９４０号公報
【特許文献８】特許第２９３１８９９号公報
【特許文献９】特開２００１−２２２１３８号公報
【特許文献１０】特開２００２−２１４８３３号公報
【特許文献１１】特公昭６２−４５５５２号公報
【特許文献１２】特開２００５−３３８８１４号公報
【符号の説明】
【０１２３】
１    感光体
２    帯電装置
３    現像装置
４    記録媒体
５    転写装置
６    定着装置
７    清掃装置
８    光学装置
９    トナー
１０  キャリア
１１  逆方向現像ロール
１２  順方向現像ロール
１３  現像剤
１４ａ  オーガ状攪拌部材
１４ｂ  オーガ状攪拌部材
１５  規制部材
１６  トナー濃度センサ
１７  用紙搬送ガイド板
１８  温度センサ
１９  制御部
２０  トナー貯蔵部位
２１  トナー補給手段
【図１】
2010217434.tif 000011
【図２】
2010217434.tif 000012
【図３】
2010217434.tif 000013