(57)【要約】【課題】複数の摩擦伝動ローラ対を用いた摩擦伝動変速装置において、いずれのローラ対も接触しないニュートラル状態を選択できるようにする。【解決手段】変速機構が各々回転自在に支持された第１ローラと第２ローラとで構成するとともに、変速比をそれぞれ異ならせて複数設定したローラ対のうち、一対のローラ対を選択的に押圧接触させることで動力を伝達する一方、いずれのローラ対も押圧接触させないニュートラル状態を選択でき、そのニュートラル状態で、前記第１ローラを直接または前記第１ローラの回転支持部を介して支持する支持機構により、いずれのローラ対も接触しないようにする。【選択図】図５
2010216508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々回転自在に支持された第１ローラと第２ローラとを押圧接触させ、その接触部に生じる摩擦伝達力によって、前記２種類のローラのうち一方のローラから他方のローラに動力を伝達する摩擦伝動装置であって、
前記第１ローラと前記第２ローラとで構成するとともに、変速比をそれぞれ異ならせて複数設定したローラ対と、
前記複数設定したローラ対それぞれの軸間距離を変化させ、それら複数のローラ対のうち一対のローラ対を選択的に押圧接触させることで動力を伝達する変速機構と、
を備える摩擦伝動変速装置において、
前記変速機構が、いずれのローラ対も押圧接触させないニュートラル状態を選択でき、かつ前記変速機構が、前記ニュートラル状態でいずれのローラ対も接触しないように前記第１ローラを直接または前記第１ローラの回転支持部を介して支持する支持機構を有することを特徴とする摩擦伝動変速装置。
【請求項２】
前記変速機構が、前記第１ローラと前記第２ローラとの接触点における接線に対して所定の角度をなすカム斜面を有し、
前記第１ローラの回転支持部が、前記カム斜面に当接していずれかのローラ対を押圧接触させることを特徴とする、請求項１に記載の摩擦伝動変速装置。
【請求項３】
前記変速機構が、前記第２ローラを回転可能に支持する偏心軸を有し、該偏心軸の回転で、前記複数設定したローラ対それぞれの軸間距離を変化させることを特徴とする、請求項１または２に記載の摩擦伝動変速装置。
【請求項４】
前記支持機構が、前記偏心軸の端部に固定された板カムを有し、前記板カムが、前記偏心軸の回転に伴って回転することで前記第１ローラまたは前記第１ローラの回転支持部と当接して前記第１ローラまたは前記第１ローラの回転支持部を支持することを特徴とする、請求項３に記載の摩擦伝動変速装置。
【請求項５】
前記支持機構が、前記偏心軸に固定されてその偏心軸を駆動する歯車にその歯先よりも半径方向に突出するように固定された板カムを有し、前記板カムが、前記歯車の回転に伴って回転することで前記第１ローラまたは前記第１ローラの回転支持部と当接して前記第１ローラまたは前記第１ローラの回転支持部を支持することを特徴とする、請求項３に記載の摩擦伝動変速装置。
【請求項６】
前記支持機構が、前記第１ローラの回転支持部と、前記カム斜面を有するフレームの、前記カム斜面に対向する面との間に介挿した少なくとも１つの弾性体を有し、
前記ニュートラル状態のとき、前記第１ローラの回転支持部を前記弾性体の付勢力により支持することを特徴とする、請求項２または３に記載の摩擦伝動変速装置。
【請求項７】
前記支持機構が、
前記偏心軸に固定された板カムと、
前記板カムと、前記第１ローラの回転支持部との間に介挿したリンクと、
前記リンクを前記板カムへ向けて付勢する少なくとも１つの弾性体と、
を有し、
前記ニュートラル状態で、前記板カムが、前記偏心軸の回転に伴って回転することで前記リンクを前記第１ローラの回転支持部へ向けて押圧し、前記リンクが前記第１ローラの回転支持部を支持することを特徴とする、請求項２または３に記載の摩擦伝動変速装置。
【請求項８】
前記支持機構が、前記カム斜面を有するフレームに、前記第１ローラの回転支持部を把持する機構を備えることを特徴とする、請求項２または３に記載の摩擦伝動変速装置。
【請求項９】
前記支持機構が、前記第１ローラまたは前記第１ローラの回転支持部の複数箇所を支持することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の摩擦伝動変速措置。
【請求項１０】
前記第１ローラの回転支持部が、前記第１ローラの軸部を支持する軸受の外輪を有し、前記支持機構が前記外輪を支持することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の摩擦伝動変速装置。
【請求項１１】
各々回転自在に支持された第１ローラと第２ローラとで構成するとともに、変速比をそれぞれ異ならせて複数設定したローラ対のそれぞれの軸間距離を変化させ、下向きに付勢するカム斜面により、それら複数のローラ対のうち一対のローラ対を選択的に押圧接触させることで動力を伝達する摩擦伝動変速装置において、いずれのローラ対も押圧接触させないニュートラル状態で、前記第２ローラの上側に位置する前記第１ローラを直接または前記第１ローラの回転支持部を介して支持する支持機構により、前記第１ローラが重力方向に移動することを阻止し、前記第１ローラと前記第２ローラとの離間状態を維持することを特徴とする、摩擦伝動変速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ相互の押圧接触で生じる摩擦伝達力によって動力を伝達する摩擦伝動装置に関し、特に、複数の摩擦伝動ローラ対を用いた摩擦伝動変速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の摩擦伝動変速装置としては、例えば、特許文献１で開示されたものが知られており、この従来の摩擦伝動変速装置は、各々回転自在に支持された第１ローラと第２ローラとを押圧接触させ、その接触部に生じる摩擦伝達力によって、前記２種類のローラのうち、一方のローラから他方のローラに動力を伝達する摩擦伝動装置であり、第１ローラと第２ローラとで構成するとともに、変速比をそれぞれ異ならせて複数設定したローラ対を有し、その複数設定したローラ対それぞれの軸間距離を変化させることにより、それら複数のローラ対のうち一対のローラ対を選択的に押圧接触させることで動力を伝達するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３３１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の摩擦伝動変速装置は、変速機構で、いずれのローラ対も押圧接触しないようにローラ対それぞれの軸間距離を設定することはできるが、第１ローラと第２ローラとのうち上側にあるローラが重力方向に移動して、下側にあるローラ対と接触してしまい、いずれのローラ対も接触しないニュートラル状態を選択することができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の摩擦伝動変速装置は、変速機構が、各々回転自在に支持された第１ローラと第２ローラとで構成するとともに、変速比をそれぞれ異ならせて複数設定したローラ対のうち、一対のローラ対を選択的に押圧接触させることで動力を伝達する一方、いずれのローラ対も押圧接触させないニュートラル状態を選択でき、そのニュートラル状態で、前記第１ローラを直接または前記第１ローラの回転支持部を介して支持する支持機構により、いずれのローラ対も接触しないようにすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の摩擦伝動変速装置によれば、変速機構がニュートラル状態で、いずれのローラ対も押圧接触させないようにするために、支持機構により第１ローラを直接または第１ローラの回転支持部を介して支持するので、第１ローラが第２ローラに接近する方向に移動することがなくなり、ニュートラル状態で第１ローラと第２ローラとの離間状態を維持することができる。このため、例えばエンジン始動時等に、いずれのローラ対も動力を伝達しない状態を確実に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の摩擦伝動変速装置の第１実施形態としての車両用摩擦伝動変速装置の構成を各ローラの軸線方向から見て模式的に示す説明図である。
【図２】上記第１実施形態の車両用摩擦伝動変速装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図３】上記第１実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を各ローラの軸線方向の３速用駆動ローラ側から見て模式的に示す説明図である。
【図４】上記第１実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を各ローラの軸線方向の３速用駆動ローラ側から見て模式的に示す説明図である。
【図７】上記第３実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を模式的に示す断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を模式的に示す断面図である。
【図９】上記第４実施形態における板カムの固定位置を示す正面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を各ローラの軸線方向の３速用駆動ローラ側から見て模式的に示す説明図である。
【図１１】本発明の第６実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を各ローラの軸線方向の３速用駆動ローラ側から見て模式的に示す説明図である。
【図１２】本発明の第７実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を各ローラの軸線方向の３速用駆動ローラ側から見て模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の摩擦伝動変速装置の７種類の実施形態を図面に基づき説明する。ここに図１は、本発明の摩擦伝動変速装置の第１実施形態としての車両用摩擦伝動変速装置の構成を各ローラの軸線方向から見て模式的に示す説明図、図２は、上記第１実施形態の車両用摩擦伝動変速装置の構成を模式的に示す断面図である。
【０００９】
本発明の第１実施形態の車両用摩擦伝動変速装置は、車両の駆動系に用いるもので、図１に示すように、各々回転自在に支持された第１ローラとしての駆動ローラ１および第２ローラとしての従動ローラ２を互いに押圧接触させ、その接触部に生じる摩擦伝達力によって、車両の加速時には図示しない駆動源からの駆動力を駆動ローラ１から従動ローラ２を経て図示しない駆動輪に伝達し、車両のコースト走行時には駆動輪からの駆動力を従動ローラ２から駆動ローラ１を経て動力源に伝達する。
【００１０】
駆動ローラ１および従動ローラ２は、具体的には、図２に示すように構成する。すなわち、駆動ローラ１は、１速用駆動ローラ１１と、２速用駆動ローラ１２と、３速用駆動ローラ１３と、駆動ローラ支持軸部１７，１８とを一体に形成して構成する。ローラ径は、１速用駆動ローラ１１＜２速用駆動ローラ１２＜３速用駆動ローラ１３であり、駆動ローラ支持軸部１７，１８の間に、図２では左から順に、１速用駆動ローラ１１、２速用駆動ローラ１２、３速用駆動ローラ１３を配列している。
【００１１】
従動ローラ２は、１速用従動ローラ２１と、２速用従動ローラ２２と、３速用従動ローラ２３とにより構成する。ローラ径は、１速用従動ローラ２１＞２速用従動ローラ２２＞３速用従動ローラ２３であり、偏心従動ローラ軸２４上に、図２では左から順に、１速用従動ローラ２１、２速用従動ローラ２２、３速用従動ローラ２３を配置している。
【００１２】
１速用駆動ローラ１１と１速用従動ローラ２１、２速用駆動ローラ１２と２速用従動ローラ２２、および３速用駆動ローラ１３と３速用従動ローラ２３は、それぞれローラ対を構成し、これら三対のローラ対は、互いに変速比を異ならせて設定している。
【００１３】
図２に示すように、偏心従動ローラ軸２４にはその両端部を回転自在に支持する第１支持軸受け３と第２支持軸受け４とを設け、また駆動ローラ支持軸部１７，１８にはそれらを回転自在に支持する駆動ローラ支持軸受け５，６を設けている。そして第１支持軸受け３と第２支持軸受け４とを、図示しない変速装置ケース内に配設した二つのフレーム７でそれぞれ支持するとともに、それらのフレーム７に設けたカム斜面７ａに駆動ローラ支持軸受け５，６をそれぞれ当接させることで、三対のローラ対に押し付け力を付与する。
【００１４】
駆動ローラ支持軸受け５，６は、図２に示すように、外輪としてのカムフォロア５ａ，６ａと、転動体としてのニードル５ｂ，６ｂとを有し、一方、カム斜面７ａは、図１に示すように、駆動ローラ１と従動ローラ２との接触点における接線に対し角度θを有して互いに向かい合う二つの斜面からなり、駆動ローラ支持軸受け５，６のカムフォロア５ａ，６ａは、このカム斜面７ａに当接して何れかのローラ対のローラ同士を接触させた後、互いに接触したローラ対間の伝達力の反力によりカム斜面７ａに沿って移動することで、その接触したローラ同士を押圧するように構成している。
【００１５】
３個の従動ローラ２１，２２，２３は、図２に示すように、偏心従動ローラ軸２４の両端部の回転軸２ａに対しそれぞれ偏心した従動ローラ回転軸２１ａ，２２ａ，２３ａ上にボール等を介してそれぞれ回転自在に支持し、偏心従動ローラ軸２４の一端部には、例えばウォーム歯車組等の図示しない不可逆入力型の減速機構を介してその偏心従動ローラ軸２４を回動させるサーボモータ８（変速アクチュエータ）を設けている。なお、図２では、回転軸２ａと２２ａは一致しているが、実際には回転軸２ａに対し回転軸２２ａは紙面に直交する方向へ偏心している。
【００１６】
変速機構として、変速指令時には、サーボモータ８が偏心従動ローラ軸２４を回動させることにより、従動ローラ回転軸２１ａ，２２ａ，２３ａのうち変速前の変速位置に対応する１つの従動ローラの回転軸を駆動ローラ回転軸１ａから離し、従動ローラ回転軸２１ａ，２２ａ，２３ａのうち変速後の変速位置に対応する１つの従動ローラの回転軸を駆動ローラ回転軸１ａに近づけることで、変速比を異ならせて設定した三対のローラ対のうち、ローラ同士を押圧接触させる一対のローラ対を切り替え可能に構成している。
【００１７】
１速用従動ローラ２１と２速用従動ローラ２２と３速用従動ローラ２３とは、第１連結部材３１と第２連結部材３２とにより、径方向は互いに移動可能で、かつ、回転方向は一体に連結している。そして変速装置への駆動力の入力は、駆動ローラ支持軸部１７，１８の何れか一方から行い、変速装置からの駆動力の出力は、１速用従動ローラ２１と２速用従動ローラ２２と３速用従動ローラ２３との何れかから径方向あるいは軸方向に取り出す。図１〜２は、３速で動力を伝達している状態を示しており、３速用従動ローラ２３から駆動力の出力を取り出す。
【００１８】
次に上記第１実施形態の車両用摩擦伝動変速装置でニュートラル状態を選択したときについて説明する。図３は、上記第１実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を各ローラの軸線方向の３速用駆動ローラ側から見て模式的に示す説明図、図４は、上記第１実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を模式的に示す断面図である。
【００１９】
図３および図４に示すように、車両用摩擦伝動変速装置がニュートラル状態のときは、偏心従動ローラ軸２４の端部２５に固定した板カム４０が駆動ローラ支持軸受け５のカムフォロア５ａを支持し、偏心従動ローラ軸２４の端部２６に固定した板カム４１が駆動ローラ支持軸受け６のカムフォロア６ａを支持する。このニュートラル状態は、偏心従動ローラ軸２４の回転に伴って板カム４０，４１が回転して駆動ローラ支持軸受け５，６のカムフロア５ａ、６ａと当接することで達成される。支持機構としての板カム４０，４１は、駆動ローラ１が重力方向（図では下方）に移動して３個のローラ対のうちのいずれかが互いに接触してしまうことを防止し、いずれのローラ対の離間状態も維持することができる。なお、第１実施形態では、偏心従動ローラ軸２４の端部２５，２６の両方に板カム４０，４１を固定したが、駆動ローラ１を支持したときに重量バランスが良好な場合等に所望に応じて、板カム４０，４１のどちらか一方のみとすることができる。
【００２０】
次に本発明の第２実施形態について説明する。図５は、第２実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を模式的に示す断面図である。図４と図５とで相違する部分以外は第１実施形態と同一である。以下の説明では、第１実施形態との相違点について述べる。
【００２１】
第２実施形態の車両用摩擦伝動変速装置は、ニュートラル状態において、偏心従動ローラ軸２４の端部２５，２６に固定した板カム４０，４１が駆動ローラ１の支持軸部１７，１８をそれぞれ支持する。第２実施形態の車両用摩擦伝動変速装置は、このように支持機構としての板カム４０，４１が支持軸部１７，１８を支持することで、図４および図５を見比べると分かるように、第１実施形態の場合と比べて、駆動ローラ軸受け５,６を軸線方向に小型化することができる。
【００２２】
次に本発明の第３実施形態について説明する。図６は、第３実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を各ローラの軸線方向の３速用駆動ローラ側から見て模式的に示す説明図である。図７は、第３実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を模式的に示す断面図である。図３と図６、図４と図７とで相違する部分以外は第１実施形態の車両用摩擦伝動変速装置と同一である。以下の説明では、第１実施形態との相違点について述べる。
【００２３】
第３実施形態の車両用摩擦伝動変速装置は、ニュートラル状態において、偏心従動ローラ軸２４の端部２５に固定した板カム４０が１速用駆動ローラ１１を支持し、偏心従動ローラ軸２４の端部２６に固定した板カム４１が３速用駆動ローラ１３を支持する。第３実施形態の車両用摩擦伝動変速装置は、支持機構としての板カム４０が駆動ローラ１１を支持することで支持軸部１７を短くでき、板カム４１が駆動ローラ１３を支持することで支持軸部１８を短くすることができる。これにより、駆動ローラ本体１１，１２，１３よりも直径が小さく、かつ駆動ローラ軸受け５，６で支持されない支持軸部１７，１８が短くなることにより、駆動ローラ１全体の支持剛性が高くなり、駆動ローラ１のたわみを小さくすることができる。なお、第３実施形態では、偏心従動ローラ軸２４の端部２５，２６の両方に板カム４０，４１を固定して駆動ローラ１を支持したが、駆動ローラ１を支持したときに重量バランスが良好な場合等に所望に応じて、板カム４０，４１のどちらか一方のみとすることもできる。
【００２４】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図８は、第４実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を模式的に示す断面図である。図９は、第４実施形態における板カム４０の固定位置を示す正面図である。図４と図８とで相違する部分以外は第１実施形態の車両用摩擦伝動変速装置と同一である。以下の説明では、第１実施形態との相違点について述べる。
【００２５】
第４実施形態の車両用摩擦伝動変速装置では、支持機構として、偏心従動ローラ軸２４に固定されてその偏心従動ローラ軸２４を駆動する歯車５０の歯先よりも半径方向に突出するように、歯車５０に固定された板カム４０を有する。歯車５０は、その歯車５０に噛合した歯車５１を介してサーボモータ８に連結され回転する。歯車５０の回転に伴って板カム４０が回転することで、板カム４０と駆動ローラ１の支持軸部１８とが当接して駆動ローラ１の支持軸部１８を支持する。第１実施形態では、サーボモータ８は偏心従動ローラ軸２４の軸線方向に延在する方向に配置されるが、第４実施形態では、歯車５０，５１によりサーボモータ８の出力軸回転を偏心従動ローラ軸２４に伝達していることから、サーボモータ８は偏心従動ローラ軸２４と平行に配置されるため、摩擦伝動変速装全体の軸線方向寸法を小さくすることができる。また、第４実施形態では、車両用摩擦伝動変速装置の動作に必要な歯車５０，５１に板カム４０を固定するだけで良いため、後述する実施形態に比べて、駆動ローラ１を支持する支持機構を設けるために必要な部品点数を少なくすることができる。
【００２６】
板カム４０の固定位置は、板カム４０が歯車５０の歯先よりも半径方向に突出するように固定されれば良いが、図８に示すように、歯車５０の、サーボモータ８の出力軸と反対側の側面に板カム４０を固定することで、歯車５０を一回転以上回転させても板カム４０が歯車５１等と干渉しないことから、三対のローラ対それぞれの軸間距離を変化させる偏心従動ローラ軸２４の回転に制限がなくなり、その結果、変速パターンの自由度を増すことができる。
【００２７】
また、第４実施形態では、偏心従動ローラ２４の端部２６に歯車５０を固定して、駆動ローラ１の支持軸部１８を支持する形態を示したが、これに代えて偏心従動ローラ２４のもう一方の端部２５に歯車５０を固定して、駆動ローラ１の支持軸部１７を支持することもできる。
【００２８】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１０は、第５実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を各ローラの軸線方向の３速用駆動ローラ側から見て模式的に示す説明図である。図３と図１０とで相違する部分以外は第１実施形態の車両用摩擦伝動変速装置と同一である。以下の説明では、第１実施形態との相違点について述べる。
【００２９】
第５実施形態の車両用摩擦伝動変速装置では、支持機構として、駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け５，６の各々と、カム斜面７ａを有するフレーム７の、カム斜面７ａに対向する面との間に介挿した二本の弾性体６０を有する。ここでは図１０に基づき、駆動ローラ支持軸受け６側について説明する。なお、図１０では、弾性体６０は２本示されているが、２本に限られるものではない。第５実施形態の車両用摩擦伝動変速装置がニュトラル状態のとき、駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け６を、弾性体６０の付勢力により支持する。弾性体６０の弾性係数は、第５実施形態の車両用摩擦伝動変速装置が動力伝達状態にあるときは、３個のローラ対のうちのいずれかが接触する軸間距離となって弾性体６０が圧縮され、一方、ニュートラル状態にあるときは、３個のローラ対のうちのいずれもが接触せず離間状態を維持できるように決定される。二本の弾性体６０のそれぞれの弾性係数は、駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け６をバランス良く支持することができれば等しい必要はない。なお、第５実施形態では、駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け５，６の両方を弾性体６０の付勢力により支持したが、弾性体の数や、弾性体６０の弾性係数の選択により駆動ローラ１を支持したときに重量バランスが良好な場合等に所望に応じて、駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け５，６のどちらか一方を弾性体６０で支持することもできる。
【００３０】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図１１は、第６実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を各ローラの軸線方向の３速用駆動ローラ側から見て模式的に示す説明図である。図３と図１１とで相違する部分以外は第１実施形態の車両用摩擦伝動変速装置と同一である。以下の説明では、第１実施形態との相違点について述べる。
【００３１】
第６実施形態の車両用摩擦伝動変速装置では、支持機構として、偏心従動ローラ軸２４の両端部２５，２６にそれぞれ固定された板カム４０，４１と、それらの板カム４０，４１と駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け５，６との間にそれぞれ介挿してフレーム７で昇降移動可能に支持したリンク６５と、リンク６５を板カム４０，４１に向けて付勢する弾性体６１とを有する。ここでは、図１１に基づき、偏心従動ローラ２４の端部２６側について説明する。図１１では、弾性体６１は、２本示されているが、２本に限られるものではない。第６実施形態の車両用摩擦伝動変速装置がニュートラル状態にあるとき、板カム４０，４１が、偏心従動ローラ軸２４の回転に伴って回転することでリンク６５を駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け５，６へ向けて押圧し、リンク６５が駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け５，６を支持する。このように、板カム４０，４１がリンク６５を駆動ローラ支持軸受け５，６へ向けて押圧する構造とすることで、板カム４０，４１の長手方向の長さをリンク６５の長さ分だけ短くすることができ、偏心従動ローラ軸２４が回転したときの、板カム４０，４１の回転軌跡の半径を小さくすることができるので、板カム４０，４１が通過するスペースが小さくなり、車両用摩擦伝動変速装置の大きさをコンパクトにすることができる。なお、第６実施形態では、駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け５，６の両方をリンク６５で支持した形態を示したが、駆動ローラ１を支持したときに重量バランスが良好な場合等に所望に応じて、駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け５，６のどちらか一方をリング６５で支持することができる。
【００３２】
次に、本発明の第７実施形態について説明する。図１２は、第７実施形態の車両用摩擦伝動変速装置のニュートラル状態における構成を各ローラの軸線方向３速用駆動ローラ側から見て模式的に示す説明図である。図３と図１２とで相違する部分以外は第１実施形態の車両用摩擦伝動変速装置と同一である。以下の説明では、第１実施形態との相違点について述べる。
【００３３】
第７実施形態の車両用摩擦伝動変速装置では、支持機構として、駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け６において、フレーム７に互いに対向して配置された二本の油圧シリンダ７０，７１が有するロッド７０ｂ，７１ｂで駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け６を把持することにより、駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け６を支持し、駆動ローラ１のもう一方の駆動ローラ支持軸受け５においても同様に、駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け５を二本の油圧シリンダ７０，７１で支持する。ここでは図１３に基づき、駆動ローラ支持軸受け６の支持について説明する。
【００３４】
この第７実施形態の車両用摩擦伝動変速装置では、変速直後におけるローラ対同士の接触状態をできるだけ早期に押圧接触状態として変速による動力伝達ロスを低減するために、カムフォロア６ａをカム斜面７ａに沿って移動させることを迅速に行うことが好ましいことから、変速直後にカムフォロア６ａを移動させたい方向へロッド７０ｂまたは７１ｂでカムフォロア６ａを押圧するために、油圧シリンダ７０，７１のどちらかを動作させる。
【００３５】
そして、第７実施形態の車両用摩擦伝動変速装置が動力伝達状態にあるとき、接触したローラ同士が押圧し合うように、駆動ローラ支持軸受け６のカムフォロア６ａは、フレーム７の切り欠き８０に形成されたカム斜面７ａに沿って移動するため、カムフォロア６ａの最下点と切り欠き８０の底辺８１との間は、カムフォロア６ａの通過空間として所定の距離Ｌを必要とするが、ニュートラル状態のときに必ずしもＬ＝０とならない。つまり、ニュートラル状態を選択したとき、駆動ローラ１は重力の作用で距離Ｌの範囲で重力方向（図１２では下方）に移動し、その結果、いずれかのローラ対が接触してしまうが、その接触を防止するために、油圧シリンダ７０，７１が有するロッド７０ｂ，７１ｂをピストン７０ａ，７１ａで押圧して、それぞれのロッド７０ｂ，７１ｂで駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け６を把持することで、駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け６を支持するのである。
【００３６】
従って、この第７実施形態の摩擦伝動変速装置によれば、カムフォロア６ａを移動させるための油圧シリンダ７０，７１を利用するので、ニュートラル状態を選択可能にするために新たな機構を設ける必要がない。なお、動力伝達状態におけるカムフォロア６ａの移動補助と、ニュートラル状態におけるカムフォロア６ａの把持との両方を行うことができれば、油圧シリンダ７０，７１に限られず、例えばエアシリンダやソレノイド等も使用することができる。また、ニュートラル状態におけるカムフォロア６ａの把持と、動力伝達状態におけるカムフォロア６ａの移動補助とを確実にするため、ロッド７０ｂ，７１ｂの先端には、図１３に示すように、カムフォロア６ａの外周円弧に添う形状とした接触部７０ｃ，７１ｃを設けることができる。なお、第７実施形態では、駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け５，６の両方を油圧シリンダ７０，７１で把持する形態を示したが、駆動ローラ１を支持したときに重量バランスが良好な場合等に所望に応じて、駆動ローラ１の駆動ローラ支持軸受け５，６のどちらか一方を油圧シリンダ７０，７１で支持することもできる。
【００３７】
なお、上述したところは、本発明の例を示したにすぎず、本発明は、特許請求の範囲の記載範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、偏心従動ローラ軸２４に代えて３個の従動ローラを別個に駆動ローラに対して進退駆動させるアクチュエータを設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の摩擦伝動変速装置によれば、変速機構がニュートラル状態で、いずれのローラ対も押圧接触させないようにするために、支持機構により第１ローラを直接または第１ローラの回転支持部を介して支持するので、第１ローラが第２ローラに接近する方向に移動することがなくなり、ニュートラル状態で第１ローラと第２ローラとの離間状態を維持することができる。このため、例えばエンジン始動時等に、いずれのローラ対も動力を伝達しない状態を確実に実現することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  駆動ローラ（第１ローラ）
２  従動ローラ
３  第１支持軸受け
４  第２支持軸受け
５，６  駆動ローラ支持軸受け（第１ローラの回転支持部(加速時)）
７  フレーム
７ａ  カム斜面
８  サーボモータ
１１  １速用駆動ローラ（第１ローラ(加速時)）
１２  ２速用駆動ローラ（第１ローラ(加速時)）
１３  ３速用駆動ローラ（第１ローラ(加速時)）
１７，１８  駆動ローラ支持軸部（第１ローラ(加速時)の回転支持部）
２１  １速用従動ローラ（第２ローラ(加速時)）
２２  ２速用従動ローラ（第２ローラ(加速時)）
２３  ３速用従動ローラ（第２ローラ(加速時)）
２４  偏心従動ローラ軸（偏心軸）
２５，２６  端部
３１  第１連結部材
３２  第２連結部材
４０，４１  板カム（支持機構）
５０，５１  歯車
６０  弾性体（支持機構）
６１  弾性体
６５  リンク（支持機構）
７０，７１  油圧シリンダ
７０ａ，７１ａ  ピストン
７０ｂ，７１ｂ  ロッド（支持機構）
７０ｃ，７１ｃ  接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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