(57)【要約】【課題】シャッタの開放動作が行われて内部温度が比較的急激に低下する場合にも動作不良の発生を抑えることができ、且つ省エネを図ることができる紙葉類取扱装置を提供する。【解決手段】紙葉類を収納するとともに紙葉類の出し入れを行う紙葉類取扱装置において、温風を生成する温風生成部３６と、この温風生成部３６で生成した温風を対象部位に供給する温風供給流路部３７，３８と、装置内の温度を検出する温度検出器４９と、この温度検出器４９で検出した温度が第１の温度閾値未満Ｔ_th1であると判定した場合に、また温度検出器４９で検出した温度が第１の温度閾値Ｔ_th1以上で第２の温度閾値未満Ｔ_th2であって、演算した温度低下率が温度低下率閾値δ_th以上であると判定した場合に、温風生成部３６を駆動する制御ユニット１７とを備える。【選択図】図９
2010122835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を収納するとともに紙葉類の出し入れを行う紙葉類取扱装置において、
温風を生成する温風生成手段と、
前記温風生成手段で生成した温風を前記紙葉類取扱装置内の対象部位に供給する温風流路手段と、
前記紙葉類取扱装置内の温度を検出する温度検出器と、
前記温度検出器で検出した温度の低下率を演算する温度低下率演算手段と、
予め設定された第１の温度閾値、この第１の温度閾値より大きくなるように予め設定された第２の温度閾値、及び予め設定された温度低下率閾値を記憶する記憶手段と、
前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値未満であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値以上で前記第２の温度閾値未満であるか否かを判定し、前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値以上で前記第２の温度閾値未満であると判定した場合に、さらに前記温度低下率演算手段で演算した温度低下率が前記温度低下率閾値以上であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値未満であると前記第１判定手段が判定した場合に、また前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値以上で前記第２の温度閾値未満であって前記温度低下率演算手段で演算した温度低下率が前記温度低下率閾値以上であると前記第２判定手段が判定した場合に、前記温風生成手段を駆動する温風制御手段とを備えたことを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙葉類取扱装置において、モータによって駆動するモータ駆動機構と、前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値未満であると前記第１判定手段が判定した場合に、また前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値以上で前記第２の温度閾値未満であって前記温度低下率演算手段で演算した温度低下率が前記温度低下率閾値以上であると前記第２判定手段が判定した場合に、前記モータ駆動機構の動作モードを低速モードに切り換えるモータ制御手段とを備えたことを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の紙葉類取扱装置において、前記温風流路手段は、紙葉類出入口の近傍に温風を供給するように構成された第１温風流路部を有することを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の紙葉類取扱装置において、前記温風流路手段は、吹出口の位置及び吹出方向が変更可能なように構成された第２温風流路部を有することを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項５】
紙葉類を収納するとともに紙葉類の出し入れを行う紙葉類取扱装置において、
モータによって駆動するモータ駆動機構と、
前記紙葉類取扱装置内の温度を検出する温度検出器と、
前記温度検出器で検出した温度の低下率を演算する温度低下率演算手段と、
予め設定された第１の温度閾値、この第１の温度閾値より大きくなるように予め設定された第２の温度閾値、及び予め設定された温度低下率閾値を記憶する記憶手段と、
前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値未満であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値以上で前記第２の温度閾値未満であるか否かを判定し、前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値以上で前記第２の温度閾値未満であると判定した場合に、前記温度低下率演算手段で演算した温度低下率が前記温度低下率閾値以上であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値未満であると前記第１判定手段で判定した場合に、また前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値以上で前記第２の温度閾値未満であって前記温度低下率演算手段で演算した温度低下率が前記温度低下率閾値以上であると前記第２判定手段が判定した場合に、前記モータ駆動機構の動作モードを低速モードに切り換えるモータ制御手段とを備えたことを特徴とする紙葉類取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば現金自動取引装置などの紙葉類取扱装置に係り、特に、屋外設置型の紙葉類取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関などには、利用者との取引に応じて取引媒体（紙幣、カード、及び通帳など）の出し入れを行う現金自動取引装置（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）が設置されている。この現金自動取引装置は、建物内に設置したものがよく知られているが、それ以外に、例えば建物の外壁に埋め込まれた状態（詳細には、入出金口、カードスロット、及び通帳スロットなどが設けられたフロントパネルのみを屋外に露出した状態）で設置したものも知られている。このような屋外設置型の現金自動取引装置においては、屋外環境の影響を受ける。具体的には、例えば、入出金口を開閉するシャッタに雨滴が付着したり、雪が積もったりする。また、例えば、シャッタは結露したり、凍結したりする。また、例えば利用者との取引に応じてシャッタが開放されれば、装置内部に外気（冷気）が流入する。そのため、装置内の温度が低下し、場合によっては支障をきたし、正常に作動しなくなる恐れがあった。
【０００３】
そこで、例えば、装置内（筐体内）の温度を計測する温度検知器と、装置内の温度を上昇させる温風ヒータと、温度検知器の計測温度に基づいて温風ヒータ等をオン−オフ制御する主制御部とを備えたものが提唱されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の従来技術では、設定期間（例えば１２月1日から２月末）及び設定時間（例えば６時から９時）において、温度検知器の計測温度が例えば−１０℃以下となる場合、温風ヒータをオン制御するようになっている。
【０００４】
また、取引媒体を搬送する搬送部は、例えば主としてゴム類で形成された搬送ベルトや繰り出しローラを有し、モータによって駆動するように構成されている。そして、搬送部の温度が低下すると、モータのトルクが低下する。また、ゴム類が硬化し、搬送ベルトと取引媒体との間の摩擦力や繰り出しローラと取引媒体との間の摩擦力が低下する。そのため、搬送不良（例えばスリップ、傾斜、ジャム等）が生じやすい。そこで、例えば、搬送部の温度を（又は外気温度を搬送部の温度と擬制して）測定する温度センサと、この測定温度に従って搬送部の動作モードを切り換える制御部とを備えたものが提唱されている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載の従来技術では、例えばメカリセット処理（搬送部の動作チェック）、入金取引処理、や出金取引処理において、測定温度が５℃以下となる場合、低温モードを選択し、モータを低速回転で回転させるようになっている。これにより、搬送不良の発生を抑えるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２５１１２８号公報
【特許文献２】特開２０００−３４８２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術には以下のような課題が存在する。すなわち、上記特許文献１に記載の従来技術では、計測温度が所定の温度閾値（例えば−１０℃）以下であるか否かを判定し、計測温度が所定の温度閾値以下であると判定した場合に、温風ヒータをオン制御するようになっている。この温度閾値は、支障をきたすものとして推定される限界温度に対し、温風ヒータによる温度上昇の応答性（遅れ）等を考慮して大きめに設定する必要がある。また、現金自動取引装置においては、例えばシャッタが閉塞状態であれば、周囲環境による影響が小さく、装置内の温度も比較的緩やかに低下する。一方、例えば利用者との取引に応じてシャッタが開放されれば、外気が装置内部に流入して、装置内の温度が比較的急激に低下する。そのため、前述した温度閾値は、例えばシャッタの開放動作が行われる場合を想定し、その場合の温度低下率を考慮して、より大きめに設定する必要がある。しかし、このように温度閾値を設定すると、利用者との取引が行われないでシャッタが閉塞状態である場合（すなわち、温度低下率が比較的小さい場合）には、温風ヒータを必要以上に駆動することになってしまう。そのため、省エネの点で改善の余地があった。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の従来技術では、測定温度が所定の温度閾値（例えば５℃）以下であるか否かを判定し、測定温度が所定の温度閾値以下であると判定した場合に、搬送部の動作モードとして低温モードを選択し、モータを低速回転で回転させるようになっている。この温度閾値は、上述と同様、例えばシャッタの開放動作が行われる場合を想定し、その場合の温度低下率の大きさを考慮して、より大きめに設定する必要がある。しかし、このように温度閾値を設定すると、例えば利用者との取引が行われないでシャッタが閉塞状態である場合（すなわち、温度低下率が比較的小さい場合）には、モータの回転速度（言い換えれば、搬送速度）を必要以上に低下させることになってしまう。そのため、取引処理時間の短縮の点で改善の余地があった。
【０００８】
本発明の第１の目的は、シャッタの開放動作が行われて内部温度が比較的急激に低下する場合にも動作不良の発生を抑えることができ、且つ省エネを図ることができる紙葉類取扱装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の第２の目的は、シャッタの開放動作が行われて内部温度が比較的急激に低下する場合にも動作不良の発生を抑えることができ、且つ取引処理時間の短縮を図ることができる紙葉類取扱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記第１の目的を達成するために、本発明は、紙葉類を収納するとともに紙葉類の出し入れを行う紙葉類取扱装置において、温風を生成する温風生成手段と、前記温風生成手段で生成した温風を前記紙葉類取扱装置内の対象部位に供給する温風流路手段と、前記紙葉類取扱装置内の温度を検出する温度検出器と、前記温度検出器で検出した温度の低下率を演算する温度低下率演算手段と、予め設定された第１の温度閾値、この第１の温度閾値より大きくなるように予め設定された第２の温度閾値、及び予め設定された温度低下率閾値を記憶する記憶手段と、前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値未満であるか否かを判定する第１判定手段と、前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値以上で前記第２の温度閾値未満であるか否かを判定し、前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値以上で前記第２の温度閾値未満であると判定した場合に、さらに前記温度低下率演算手段で演算した温度低下率が前記温度低下率閾値以上であるか否かを判定する第２判定手段と、前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値未満であると前記第１判定手段が判定した場合に、また前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値以上で前記第２の温度閾値未満であって前記温度低下率演算手段で演算した温度低下率が前記温度低下率閾値以上であると前記第２判定手段が判定した場合に、前記温風生成手段を駆動する温風制御手段とを備える。
【００１１】
このような本発明においては、装置内の温度が第１の温度閾値以上で第２の温度閾値未満であって、温度低下率が温度低下率閾値以上である場合（すなわち、例えばシャッタの開放動作が行われて内部温度が比較的急激に低下するような場合）、温風生成手段を駆動する。これにより、装置内の温度低下を抑えることができ、動作不良の発生を抑えることができる。一方、装置内の温度が第１の温度閾値以上で第２の温度閾値未満であって、温度低下率が温度低下率閾値未満である場合（すなわち、例えばシャッタの開放動作が行われないで内部温度が比較的緩やかに低下するような場合）、温風生成手段を駆動しない。これにより、温風生成手段を必要以上に駆動しないので、省エネを図ることができる。その後、例えば装置内の温度が第１の温度閾値未満となるか、若しくは温度低下率が温度低下率閾値以上となれば、温風生成手段を駆動する。これにより、装置内の温度低下を抑えることができ、動作不良の発生を抑えることができる。
【００１２】
（２）上記（１）において、上記第２の目的を達成するために、好ましくは、モータによって駆動するモータ駆動機構と、前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値未満であると前記第１判定手段が判定した場合に、また前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値以上で前記第２の温度閾値未満であって前記温度低下率演算手段で演算した温度低下率が前記温度低下率閾値以上であると前記第２判定手段が判定した場合に、前記モータ駆動機構の動作モードを低速モードに切り換えるモータ制御手段とを備える。
【００１３】
このような本発明においては、装置内の温度が第１の温度閾値以上で第２の温度閾値未満であって、演算した温度低下率が温度低下率閾値以上である場合（すなわち、例えばシャッタの開放動作が行われて内部温度が比較的急激に低下するような場合）、モータ駆動機構（詳細には、例えば紙葉類の搬送機構やシャッタの開閉機構など）の動作モードを低速モード（通常モードに比べてモータの速度を低下させるモード）に切り換える。これにより、温度低下に伴うモータのトルク低下等に対処することができ、動作不良の発生を抑えることができる。一方、装置内の温度が第１の温度閾値以上で第２の温度閾値未満であって、演算した温度低下率が温度低下率閾値未満である場合（すなわち、例えばシャッタの開放動作が行われずに内部温度が比較的緩やかに低下するような場合）、モータ駆動機構の動作モードを通常モードとする。これにより、モータの動作速度を必要以上に低下させないので、取引処理時間の短縮を図ることができる。その後、装置内の温度が第１の温度閾値未満となるか、若しくは温度低下率が温度低下率閾値以上となれば、モータ駆動機構の動作モードを低速モードに切り換える。これにより、動作不良の発生を抑えることができる。
【００１４】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記温風流路手段は、紙葉類出入口の近傍に温風を供給するように構成された第１温風流路部を有する。
【００１５】
（４）上記（１）〜（３）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記温風流路手段は、吹出口の位置及び吹出方向が変更可能なように構成された第２温風流路部を有する。
【００１６】
（５）上記第２の目的を達成するために、本発明は、紙葉類を収納するとともに紙葉類の出し入れを行う紙葉類取扱装置において、モータによって駆動するモータ駆動機構と、前記紙葉類取扱装置内の温度を検出する温度検出器と、前記温度検出器で検出した温度の低下率を演算する温度低下率演算手段と、予め設定された第１の温度閾値、この第１の温度閾値より大きくなるように予め設定された第２の温度閾値、及び予め設定された温度低下率閾値を記憶する記憶手段と、前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値未満であるか否かを判定する第１判定手段と、前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値以上で前記第２の温度閾値未満であるか否かを判定し、前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値以上で前記第２の温度閾値未満であると判定した場合に、前記温度低下率演算手段で演算した温度低下率が前記温度低下率閾値以上であるか否かを判定する第２判定手段と、前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値未満であると前記第１判定手段で判定した場合に、また前記温度検出器で検出した温度が前記第１の温度閾値以上で前記第２の温度閾値未満であって前記温度低下率演算手段で演算した温度低下率が前記温度低下率閾値以上であると前記第２判定手段が判定した場合に、前記モータ駆動機構の動作モードを低速モードに切り換えるモータ制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、シャッタの開放動作が行われて内部温度が比較的急激に低下する場合にも動作不良の発生を抑えることができ、且つ省エネを図ることができる。また、本発明によれば、シャッタの開放動作が行われて内部温度が比較的急激に低下する場合にも動作不良の発生を抑えることができ、且つ取引処理時間の短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施形態における現金自動取引装置の全体構造を表す斜視図（但し、便宜上、温風ユニットを図示せず）である。
【００１９】
この図１において、現金自動取引装置は、筐体１１と、取引媒体（詳細には、キャッシュカード、帳票、通帳、及び紙幣など）を取り扱う各種ユニット（詳細には、カード・帳票取扱ユニット１２、通帳取扱ユニット１３、及び紙幣取扱ユニット１４）と、利用者が取引情報を入力操作可能な操作ユニット１５と、装置内の対象部位に温風を供給する温風ユニット１６（後述の図５参照）と、これらユニット１２〜１６を制御する制御ユニット１７とを備えている。操作ユニット１５は、種々の情報を表示する表示ディスプレイ１５ａと、この表示ディスプレイ１５ａに表示された情報に基づいて利用者が入力操作する操作ボタン１５ｂとを有している。
【００２０】
カード・帳票取扱ユニット１２は、カード・帳票スロット１２ａを有し、このカード・帳票スロット１２ａに挿入されたキャッシュカード（磁気カード）の読込処理を行ったり、取引結果を示す帳票をカード・帳票スロット１２ａから発行したりするようになっている。通帳取扱ユニット１３は、通帳スロット１３ａを有し、この通帳スロット１３ａに挿入された通帳に貼付された磁気ストライプの情報を読み書きしたり、通帳に印字したりするようになっている。紙幣取扱ユニット１４は、入出金口１８を有し、この入出金口１８を介して紙幣の入金及び出金を行うようになっている（詳細は後述）。
【００２１】
制御ユニット１７は、詳細を図示しないが、記憶部（例えばＲＯＭやＲＡＭ）及び演算処理部（例えばＣＰＵ）を備えたマイクロコンピュータとして構成されており、予め記憶されたプログラムに基づいてユニット１２〜１６を制御するようになっている。また、制御ユニット１７は、詳細を図示しないが、通信回線を介して外部のホストコンピュータと通信可能にしている。
【００２２】
なお、本実施形態の現金自動取引装置は、建物の外壁に埋め込まれた状態（図示せず）で設置された屋外設置型のものであり、フロントパネル１１ａとともに、上述したカード・帳票スロット１２ａ、通帳スロット１３ａ、表示ディスプレイ１５ａ、操作ボタン１５ｂ、及び入出金口１８が屋外に露出されている。
【００２３】
次に、紙幣取扱ユニット１４の詳細構造を説明する。図２は、紙幣取扱ユニット１４の全体構造を表す断面図である。図３は、紙幣取扱ユニット１４の上部の詳細構造を表す斜視図であり、入出金口１８が半閉じの状態を示す。図４は、シャッタ開閉機構の詳細構造を表す斜視図である。
【００２４】
紙幣取扱ユニット１４は、大別して、上側の紙幣取引部１９と、下側の紙幣保管部２０とで構成されている。
【００２５】
紙幣取引部１９は、利用者が紙幣Ｐを出し入れする入出金口１８と、紙幣Ｐの金種や真偽を判定する鑑別機構２１と、紙幣Ｐを一時的に収納する一時スタッカ２２と、これら入出金口１８、鑑別機構２１、及び一時スタッカ２２の間で紙幣Ｐを搬送する搬送ライン２３とを備えている。搬送ライン２３（搬送ガイド）は、詳細を図示しないが、平ベルトやタイミングベルト、ローラ、ギアを用いており、これらはステッピングモータなどのモータ２４によって駆動されるようになっている。
【００２６】
紙幣取扱ユニット１４の上部にはシャッタフレーム２５が設けられており、このシャッタフレーム２５の開口に対応して入出金口１８が設けられている。また、シャッタフレーム２５の内側には、シャッタ２６が前後方向にスライド可能に設けられ、このシャッタ２６をスライドさせて入出金口１８を開閉するシャッタ開閉機構２７が設けられている。シャッタ開閉機構２７は、例えば、シャッタ２６の下面側に配置され、シャッタ２６をスライド可能に支持する一対のベアリング２８と、シャッタ２６の上面側に配置され、片方のベアリング２８との間でシャッタ２６を狭持する摩擦ゴムローラ２９と、減速用の歯車対３０等を介して摩擦ゴムローラ２９を回転させるモータ３１とで構成されている。そして、例えばモータ３１を正方向に回転すると、摩擦ゴムローラ２９が回転してシャッタ２６を前方向にスライドさせ、入出金口１８を閉じ状態とする。一方、例えばモータ３１を逆方向に回転すると、摩擦ゴムローラ２９が回転してシャッタ２６を後方向にスライドさせ、入出金口１８を開き状態とするようになっている。
【００２７】
紙幣保管部２０は、紙幣Ｐを金種毎に収納する複数の還流庫３２と、入金紙幣のうち出金紙幣として取り扱わない金種や鑑別機構２１で異常と判定された紙幣Ｐを収納する入金庫３３と、これら複数の還流庫３２及び入金庫３３と搬送ライン２３との間で紙幣Ｐを搬送する搬送ライン３４とを備えている。搬送ライン３４（搬送ガイド）は、詳細を図示しないが、平ベルトやタイミングベルト、ローラ、ギアを用いており、これらはステッピングモータなどのモータによって駆動されている。
【００２８】
そして、例えば入金の場合、入出金口１８に投入された紙幣Ｐは、入出金口１８の下方に一枚ずつ繰り出されて、搬送ライン２３へ搬送される。その後、鑑別機構２１で紙幣Ｐの判定が行われ、正常と判定された紙幣Ｐは一時スタッカ２２に収納され、一方、異常と判定された紙幣Ｐは入出金口１８に返却される。その後、鑑別機構２１で計数した金額が表示ディスプレイ１５ａ（前述の図１参照）に表示されて利用者に確認されると、一時スタッカ２２に収納された紙幣Ｐは、搬送ライン２３へ一枚ずつ放出される。その後、鑑別機構２１で再び紙幣Ｐの判定が行われ、正常と判定された紙幣Ｐは、搬送ライン３４を介して金種ごとに還流庫３２へ収納される。一方、異常と判定された紙幣Ｐは、搬送ライン３４を介して入金庫３３へ収納されるようになっている。
【００２９】
また、例えば出金の場合、利用者が操作ボタン１５ｂで入力した金額に応じて、還流庫３２から紙幣が１枚ずつ繰り出され、搬送ライン３４を介して搬送ライン２３へと搬送される。その後、鑑別機構２１で紙幣Ｐの判定が行われ、正常と判定された紙幣Ｐは入出金口１８に収納される。一方、異常と判定された紙幣Ｐは一時スタッカ２２に収納され、利用者との取引の終了後、搬送ライン３４を介して入金庫３３へ収納されるようになっている。
【００３０】
次に、温風ユニット１６の詳細構造を説明する。図５は、温風ユニット１６の構造を表す現金自動取扱装置の斜視図（但し、便宜上、フロントパネル１１ａ及びユニット１２，１３，１５を図示せず）である。図６は、温風生成部及び第２温風流路部の詳細構造を表す斜視図であり、図７（ａ）及び図７（ｂ）は、第１温風流路部の詳細構造を表す斜視図である。
【００３１】
これら図５〜図７において、筐体１１内には、紙幣取扱ユニット１４における紙幣取引部１９と紙幣保管部２０との間の境界とほぼ同じ高さ位置で、内部空間を上下に区画する仕切り板３５が設けられている。この仕切り板３５には、上部空間と下部空間とを連通する複数の連通孔３５ａが形成されている。なお、上述したカード・帳票取扱ユニット１２、通帳取扱ユニット１３、及び操作ユニット１５は、上部空間に配置されており（前述の図１参照）、制御ユニット１７は、下部空間に配置されている。
【００３２】
温風ユニット１６は、筐体１１内の上部空間に配置され温風を生成する温風生成部３６と、この温風生成部３６で生成された温風を紙幣取扱ユニット１４の入出金口１８の近傍に供給する第１温風流路部３７と、温風生成部３６で生成した温風を筐体１１の内部空間（上部空間及び下部空間のうちの少なくとも一方）に供給する第２温風流路部３８とで構成されている。
【００３３】
温風生成部３６は、仕切り板３５に対して上方に離間する位置（詳細には、例えば紙幣取扱ユニット１４の鑑別機構２１とほぼ同じ上下方向位置及び前後方向位置）に、且つ流れ方向が前後方向となるように配置され、紙幣取扱ユニット１４の側面（詳細には、モータ２４を収納する収納部３９の側面）に固定治具４０を介して取り付けられた矩形状のダクト４１と、このダクト４１内に配置されたヒータ（図示せず）及びファン（図示せず）と、ダクト４１の上流側（後側）に接続されたフィルタボックス４２と、このフィルタボックス４２のスロットに挿入された平板状のフィルタ４３と、ダクト４１の下流側（前側）に接続された略円管状の分岐ダクト４４とを有している。そして、ダクト４１内のヒータによって生成した暖気を、ダクト４１内のファンによって温風として送風するようになっている。
【００３４】
フィルタボックス４２内のフィルタ４３は、例えば紙やコットン、スポンジ等の材質で構成されており、ダクト４１に導出する空気中の紙粉や粉塵を取り除くようになっている。これにより、ダクト４１内での紙粉による発火を抑制することが可能となっている。また、受光センサの汚れや、粉塵による摩擦低下などの問題も解決することが可能となっている。なお、フィルタ４３は、定期的に交換することが可能である。
【００３５】
第１温風流路部３７は、シャッタフレーム２５の内側（言い換えれば、シャッタ２６の内側）で入出金口１８の外周部に位置するように設けられたダクト４５と、このダクト４５の入口部と分岐ダクト４４との間に接続されたダクト４６と、ダクト４５の出口部に接続され、筐体１１内の上部空間に温風を放出するダクト４７とを有している。なお、ダクト４７から放出された温風は、紙幣取扱ユニット１４の周囲を流れてフィルタボックス４２に導入されるようになっている（図５中矢印Ｗ参照）。
【００３６】
ダクト４５は、分岐ダクト４４から供給された温風を入出金口１８の前方側及び後方側に分流し、それら分流した温風を合流させるような流路構造で形成されており、流路断面は扁平状に形成されている。そして、ダクト４３に温風を流すことにより、入出金口１８、シャッタフレーム２５、シャッタ２６、及びシャッタ開閉機構２７を温めることが可能となり、特に、例えばシャッタ２６が開放された状態では、装置内部に流入する外気を温めることが可能となっている。
【００３７】
第２温風流路部３８は、分岐ダクト４４にそれぞれ接続された例えば２つのフレキシブルパイプ４８を有している。フレキシブルパイプ４８は、この主のものとして公知のものであり、吹出口の位置及び吹出方向が変更可能なように形成されたものである。そして、例えば、一方のフレキシブルパイプ４８の吹出口（先端開口）は、筐体１１内の上部空間に配置されるとともに、紙幣取扱ユニット１４の紙幣取引部１９に向けられて温風を供給し、他方のフレキシブルパイプ４８の吹出口は、筐体１１内の下部空間に配置されるとともに、紙幣取扱ユニット１４の紙幣保管部２０に向けられて温風を供給するようになっている。また、詳細を図示しないが、各フレキシブルパイプ４８の上流側（詳細には、各フレキシブルパイプ４８が接続される分岐ダクト４４の分岐管部）には開閉弁が設けられており、各フレキシブルパイプ４８の吹出口には、開口率を調整可能なガラリが設けられている。これにより、各フレキシブルパイプ４８における流量を調整可能とし、しいてはダクト４５における流量を調整可能としている。なお、本実施形態では、ダクト４５の流量割合は１／３以上となっている。
【００３８】
仕切り板３５上には、筐体１１内の温度を検出する温度検出器４９が設けられており、この温度検出器４９の検出信号が制御ユニット１４に出力されるようになっている。
【００３９】
制御ユニット１４は、温度検出器４９からの検出信号に基づいて筐体１１内の温度の経時変化を取得し、そのデータを記憶するようになっている。また、制御ユニット１４は、予め設定された第１の温度閾値Ｔ_th1（例えば−１０℃）、この第１の温度閾値Ｔ_th1より大きくなるように予め設定された第２の温度閾値Ｔ_th2（例えば−５℃）、及び温度低下率閾値δ_thを記憶しており、これら閾値と筐体１１内の温度及びその温度低下率とを比較判定し（図８参照）、その判定結果に基づいて温風ユニット１６のヒータ及びファンをＯＮ・ＯＦＦ制御するとともに、紙幣取扱ユニット１４におけるモータ駆動機構（上述した搬送ライン２３，３４及びシャッタ開閉機構２７等）の動作モードを切り換えるようになっている。このような制御手順を図９により説明する。図９は、制御ユニット１７における上記制御処理内容を表すフローチャートである。
【００４０】
制御ユニット１７は、まずステップ１００において、時間間隔Δｔ毎に、温度検出器４９からの検出信号に基づいて筐体１１内の温度Ｔiを取得し、これを記憶する。そして、ステップ１１０に進み、記憶された前回の温度Ｔi-1と今回の温度Ｔiとを用いて、温度低下率δi｛＝（Ｔi-1−Ｔi）／Δｔ｝を演算する。その後、ステップ１２０に進み、温度Ｔiが第１の温度閾値Ｔ_th1未満であるか否かを判定する。例えば温度Ｔiが第１の温度閾値Ｔ_th1未満である場合は、ステップ１２０の判定が満たされ、ステップ１３０に移る。ステップ１３０では、温風ユニット１６のヒータ及びファンをＯＮとする。そして、ステップ１４０に進み、紙幣取扱ユニット１４におけるモータ駆動機構の動作モードを低速モード（通常モードに比べてモータの速度を低下させるモード）に切り換える。
【００４１】
一方、例えば温度Ｔiが第１の温度閾値Ｔ_th1以上である場合は、ステップ１２０の判定が満たされず、ステップ１５０に移る。ステップ１５０では、温度Ｔiが第２の温度閾値Ｔ_th2未満であるか否かを判定する。例えば温度Ｔiが第２の温度閾値Ｔ_th2未満である場合は、ステップ１５０の判定が満たされ、ステップ１６０に移る。ステップ１６０では、温度低下率δiが温度低下率閾値δ_th以上であるか否かを判定する。例えば温度低下率δiが温度低下率閾値δ_th以上である場合は、ステップ１６０の判定が満たされ、前述したステップ１３０及び１４０に移って同様の手順を行う。
【００４２】
ステップ１５０にて、例えば温度Ｔiが第２の温度閾値Ｔ_th2以上である場合は、その判定が満たされず、ステップ１７０に移る。ステップ１７０では、温風ユニット１６のヒータ及びファンをＯＦＦとする。そして、ステップ１８０に進み、紙幣取扱ユニット１４におけるモータ駆動機構の動作モードを通常モードに切り換える。また、ステップ１６０にて、例えば温度低下率δiが温度低下率閾値δ_th未満である場合は、その判定が満たされず、前述したステップ１７０及び１８０に移って同様の手順を行う。
【００４３】
ステップ１４０又は１８０が終了すると、ステップ１９０に進み、時間ｔが規定時間（制御対象となる時間帯で例えば８時間）に達したか否かを判定する。例えば時間ｔが規定時間に達していない場合は、ステップ１９０の判定が満たされず、前述したステップ１００に戻って同様の手順を行う。一方、例えば時間ｔが規定時間に達した場合は、ステップ１９０の判定が満たされて、終了する。
【００４４】
なお、本実施形態においては、前述の図５及び図６で示すように温度検出器４９を１箇所に設けた場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば筐体１１内の温度が低下しやすい複数の箇所にそれぞれ設けてもよい。そして、制御ユニット１７は、例えば複数の温度検出器４９のうち最低温度が検出されたものを選択し、この選択した温度検出器４９で検出された温度の経時変化に対して上記同様の制御を行ってもよい。
【００４５】
以上のように構成された本実施形態の作用効果を説明する。
【００４６】
本実施形態においては、装置内の温度が第１の温度閾値Ｔ_th1以上で第２の温度閾値Ｔ_th2未満であって、温度低下率が温度低下率閾値δ_th以上である場合（すなわち、例えば利用者との取引に応じてシャッタ２６の開放動作が行われて装置内に外気が流入し、内部温度が比較的急激に低下する場合）、温風ユニット１６のヒータ及びファンをＯＮとする。これにより、装置内の温度低下を抑えることができ、動作不良の発生を抑えることができる。また同時に、紙幣取扱ユニット１４におけるモータ駆動機構の動作モードを低速モードに切り換える。これにより、温度低下に伴うモータのトルク低下（又は、例えば、ゴム類の硬化、ギアの収縮による噛み合いの悪化、若しくは潤滑油の硬化による負荷増大）等に対処することができ、動作不良の発生を抑えることができる。
【００４７】
一方、装置内の温度が第１の温度閾値Ｔ_th1以上で第２の温度閾値Ｔ_th2であって、温度低下率が温度低下率閾値δ_th未満である場合（すなわち、例えばシャッタ２６の開放動作が行われないで内部温度が比較的緩やかに低下する場合）、温風ユニット１６のヒータ及びファンをＯＦＦとする。これにより、温風ユニット１６のヒータ及びファンを必要以上に駆動しないので、省エネを図ることができる。また同時に、紙幣取扱ユニット１４におけるモータ駆動機構の動作モードを通常モードとする。これにより、モータの動作速度を必要以上に低下させないので、取引処理時間の短縮を図ることができる。その後、例えば装置内の温度が第１の温度閾値Ｔ_th1未満となるか、若しくは温度低下率が温度低下率閾値δ_th以上となれば、温風ユニット１６のヒータ及びファンをＯＮとし、紙幣取扱ユニット１４におけるモータ駆動機構の動作モードを低速モードに切り換える。これにより、動作不良の発生を抑えることができる。
【００４８】
また、入出金口１８の近傍領域は、例えばシャッタ２６の開放動作が行われた場合に外気が流入することから、温度が低下しやすい。また、例えばシャッタ２６の開放動作が行われない場合でも、シャッタ２６に雨滴が付着したり、雪が積もったりするため、温度が低下しやすい。本実施形態においては、温風ユニット１６は、入出金口１８の近傍領域に温風を流すダクト４５を設けることにより、入出金口１８の近傍領域を温めることができ、しいては装置の内部空間全体の温度低下を抑えることができる。
【００４９】
なお、上記一実施形態においては、温風ユニット１６のダクト４５は、入出金口１８の前方側及び後方側に温風を分流し、それら分流した温風を合流させるような流路構造で形成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば図１０に示すように、入出金口１８の外周部を一周するような流路構造で形成してもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、上記一実施形態においては、前述の図９で示すように、制御ユニット１７は、装置内の温度に応じて、温風ユニット１６のヒータ及びファンをＯＮ・ＯＦＦ制御するとともに、紙幣取扱ユニット１４におけるモータ駆動機構の動作モードを切り換える場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば、装置内の温度に応じて温風ユニット１６のヒータ及びファンをＯＮ・ＯＦＦ制御するだけとしてもよいし、また例えば、装置内の温度に応じて紙幣取扱ユニット１４におけるモータ駆動機構の動作モードを切り換えるだけとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態における現金自動取引装置の全体構造を表す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における紙幣取扱ユニットの全体構造を表す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態における紙幣取扱ユニットの上部の詳細構造を表す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるシャッタ開閉機構の詳細構造を表す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態における温風ユニットの構造を表す現金自動取引装置の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態における温風ユニットを構成する温風生成部及び第２温風流路部の詳細構造を表す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態における温風ユニットを構成する第１温風流路部の詳細構造を表す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態における制御ユニットの温度判定処理を説明するためのタイムチャートである。
【図９】本発明の一実施形態における制御ユニットの温風制御及びモータ制御の処理内容を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の一変形例による第１温風流路部の詳細構造を表す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１４    紙幣取扱ユニット
１６    温風ユニット
１７    制御ユニット（温度低下率演算手段、記憶手段、第１判定手段、第２判定手段、温風制御手段、モータ制御手段）
１８    入出金口
２３    搬送ライン（モータ駆動機構）
２４    モータ
２７    シャッタ開閉機構（モータ駆動機構）
３４    搬送ライン（モータ駆動機構）
３６    温風生成部（温風生成手段）
３７    第１温風流路部（温風流路手段）
３８    第２温風流路部（温風流路手段）
４９    温度検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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