(57)【要約】【課題】目の前に食料や必要とされる「モノやサービス」があるにも関わらず、世界中のいたるところでお金がないためにそれらが得られずに多くの人々が困窮している社会現象を改善することにある。 【解決手段】本願発明は、新通貨と現行通貨の使用割合を利用者自らが自在設定し新通貨と現行通貨の併用利用を行うネットワークコンピュータシステム並びにその方法をもって課題を解決するための手段とするものである。  【選択図】図１
2010049715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段、制御手段、記憶手段、出力手段、表示手段、通信手段を備えるネットワークコンピュータを用いた取引であって、同一商品における価格設定において、新通貨と現行通貨の使用割合を利用者自らが自在設定でき新通貨と現行通貨の併用利用を行うことを特徴とする取引システム。
【請求項２】
前記、「請求項１」に記載するネットワークコンピュータを用いた取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、現行通貨と関係性を持たさないで発行する通貨（以下、新通貨という）と現行通貨の使用割合を利用者自らが自在設定し新通貨と現行通貨の併用利用を行うことを特徴とするネットワークコンピュータシステム並びにその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの電子マネーやクレジットカードが利用されているが、それらは現行通貨自体の電子版であって、付与されるポイントやマイレージなどは呼称の相違があっても取引額に応じて付与されるものであるため、現行通貨と相互の関係性を有するものである。また、電子マネーに関する先行技術文献も現行通貨との関係性の有無を問わず、本願発明が提示する新通貨と現行通貨の使用割合を利用者自らが選択できることに加えて、新通貨と現行通貨を自在に併用利用し得る方法は用いられていなかった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
先ず、現行通貨自体を電子化したもので現在周知されている電子マネーやクレジットカードの名称を以下に順不同で記載する。
【非特許文献１】電子マネーとして      エディ、スイカ、パスモ、アイディ、クイックペイ、スマートプラス、ビサタッチ、ナナコ、ワオンなど
【非特許文献２】クレジットカードとして      スイカカード、ライフカード、カルワザカード、アイワイカード、東急トップカード、ＪＡＬ・小田急カード、東京メトロ  To Meカード、三井住友IDカード、ＪＣＡカード、ＵＦＪカードなど
【０００４】
次に、本願発明自体に直接的に関与するものではないが、本願発明人が現行通貨からの移行を図ろうとするコンピュータによるマネー発行システム及びその方法に関するものを間接的参考文献として以下に記載する。
これに関する技術分野は、後記「特許文献１」の「００１」項に記載するとおり、マネー自体の絶対量を制御することやマネーに関する反社会的行為を防止することに関するものである。
【特許文献１】特開２００７−３３４９１６号公報
【０００５】
更に「特許文献１」に関する平成２０年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における調査結果において類似と評された先行技術文献を以下に記載する。
【特許文献２】特開２００２−０３２５８７号公報
【特許文献３】特開２００３−０７６８５１号公報
【特許文献４】特開平０９−１５３１０３号公報
【特許文献５】特開２００１−１０１３１１号公報
【０００６】
更に本願発明人が現行通貨から前記「特許文献１」に記載のマネー発行システムへの移行に関するプログラム及びシステム並びに移行方法について出願しているものを以下に参考文献として記載する。
これに関する技術分野は、後記「特許文献６」の「０００１」項に記載するとおり当該発明は、現行通貨を根幹から変革する「特許文献１」に記載するマネー発行システムへの円滑な移行を図ることを目的に、需給取引において、需要者がモノやサービスの提供を受けるため、代金として支払った「取引額」に対して１００％以上の通貨を顧客に発行し、更に発行した通貨に係る情報を本装置に移行することに関するものである。
【特許文献６】特開２００８−０９０８７３号公報
【０００７】
更に続いて、前記「特許文献６」に関する平成２０年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における調査結果において類似と評された先行技術文献を以下に記載する。
【特許文献７】特開２００１−２１６４５８号公報
【特許文献８】特開平１０−２５４９６５号公報
【０００８】
更に本願発明人が取引情報の信用を担保する取引方法として出願しているものを以下に参考文献として記載する。
これに関する技術分野は、後記「特許文献９」の「０００１」項に記載のとおり本願発明は、日常的な取引から国家運営において、現行通貨を用いずポイントに利子を付与しないことと、必要に応じて参入者にポイントを発行することと、取引情報を参入者が確認できることと、税金、年金、保険を不要とするプログラム並びにシステム及び取引方法を提供するコンピュータ技術に関するものである。
【特許文献９】特開２００８−２５７７５１号公報
【０００９】
更に続いて、前記「特許文献９」に関する平成２０年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における調査結果において同一と評された先行技術文献を以下に記載する。
【特許文献１０】特開２００３−０７６８５１号公報
【特許文献１１】特開２００２−０７４１６７号公報
【特許文献１２】特開２００２−１９７５４６号公報
【００１０】
更に前記「特許文献９」に関する平成２０年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における調査結果において類似と評された先行技術文献を以下に記載する。
【特許文献１３】特開２００７−３３４９１６号公報
【００１１】
更に前記「特許文献９」に関する平成２０年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における調査結果において参考と評された先行技術文献を以下に記載する。
【特許文献１４】特開２００３−３２３４８５号公報
【特許文献１５】特開２００４−２５８８３４号公報
【特許文献１６】特開２００６−３１８５０２号公報
【特許文献１７】特開２００１−３３１７５３号公報
【特許文献１８】特開２００８−０４１０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
社会生活を送るために不可欠なのが何らかの需要と供給の取引であって、それらを効果的かつ円滑に行うために通貨が果たす役割はいうまでもないことである。
しかしながら現行通貨システムでは、通貨を取り扱うこと自体に利益を発生させることなどから少数の人々のところに圧倒的多数の通貨が集まるという流通弊害を生じさせる根源的な仕組みに加えて、システム上の収支バランスが限界状態にあるため個人的な社会生活や社会的全体活動を現行通貨システム自体が阻害している事態の抜本的改善を図ることを課題とする。
それを具体的に例示すると目の前に食料や必要とされる「モノやサービス」があるにも関わらず、世界中のいたるところでお金がないためにそれらが得られずに多くの人々が困窮している社会現象を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明は、新通貨と現行通貨の使用割合を利用者自らが自在設定し新通貨と現行通貨の併用利用を行うネットワークコンピュータシステム並びにその方法をもって課題を解決するための手段とするものである。
【００１４】
新通貨の発行形態自体については、本願発明人の既出文献及びそれらに関する平成２０年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における調査結果に示される、前記「特許文献１〜１８」に何らかの関連を有するものであってもよいが、利用形態自体については、一線を画するものである。
【００１５】
それは、新通貨の発行を受けた利用者自らの必要性に応じて、新通貨と現行通貨の使用割合を自在設定できることに加えて新通貨と現行通貨を結果的に併用利用でき得ることである
【００１６】
それではここで、利用者自らの必要性に応じて、新通貨と現行通貨の使用割合を自在設定すること自体の価値について記載する。
現行通貨の分布自体を見ても少数の人々が圧倒的多数の通貨を有していることについては、本願発明及び前記「特許文献１，６，９」でも再三記載するものであるが、社会生活を営むがために不可欠とされる産業の従事者は圧倒的多数を占める反面、有する通貨量は少数である。
【００１７】
それ自体を考察しても圧倒的多数の人々は、供給者側や需要者側としての利用に関わらず、申請することで得られる新通貨をより多く利用することが都合のよいことであることは容易に想定し得ることである。
【００１８】
更に新通貨の利用を考察する場合、現在一部の地域限定で用いられている地域通貨のような形態ではなく、世界という全体で用いることが優位性に富むことは、火を見るより明らかである。
【００１９】
そして更に、新通貨と現行通貨を併用利用することは、供給者や需要者としての当事者が価格設定をした以上、相対する需要者や供給者としての当事者間において、合意が得られることをもって、新通貨と現行通貨の併用利用をし得る需給取引の成立になるものである。
【００２０】
本願発明における手段は、前記「００１３」に記載するとおりであるが、その手段をもって新たなる社会生活を営むことのポイントは、長年に亘り刷り込まれた通貨に対する概念を変えることである。
【発明の効果】
【００２１】
現行通貨システムの制約を受けることによって、お金が主体になり需要と供給が生み出す価値観が従体になるという本末転倒した主従関係を抜本的に改革することで、社会生活を営むこと即ち、需給関係の発生前後を問わず人間が本来有する根源的価値観が供給する側と需要する側の双方において、それ自体の価値観が主体になり得る社会形成の樹立であり、他者の要求や欲求を満たすための供給する喜びや需要できる喜びが得られる需給関係の構築である。
【００２２】
それは、本願発明人が需給に関する既出文献に記載するとおり、社会生活において、供給者側としての関わりよりも圧倒的に需要者としての関わりが多いという現実や供給行為には、何らかの利益が発生し易い反面、需要する行為には、利益が伴い難いという現実がある。それ自体も少し視野を広げて考察すれば、需要するという行為が供給するという行為に継続されることは、自明の理なのである。
【００２３】
そうであるならば、申請することで得られる新通貨を大いに利用することで、先ず、需要者としての社会参加を果たしたのちに、人間固有の価値観、ひいては、自己の根源的価値観を満たすために、供給者として社会参加し得る需給形態を確立する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、ネットワーク化されたコンピュータと各手段を表す模式図である。
【図２】図２は、同一商品Ａにおける新通貨と現行通貨の価格選定の割合を示す任意設定手段の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本願発明におけるネットワークコンピュータシステム自体の構築方法は、巷にあふれかえるコンピュータ技術を用いた取引システムと一線を画するものではなく従来技術をもって容易に構築可能なものであるため、本願発明の特徴とする同一商品の価格設定を新通貨と現行通貨の割合を利用者自らが自在設定し得る入力手段と新通貨と現行通貨の併用利用についてのみ以下に記載する。
また、本願発明に記載する新通貨の発行や管理は、前記「特許文献１、６、９」に記載する発行や管理方法を利用することをはじめ、それらの改定や新たに構築することで行えるものであるため本願発明での記載は最小限にする。
【００２６】
それでは、以下に後記「請求項１」に記載する実施例について図１を参照し記載する。
実施例１
【００２７】
本願発明は、世界中の需給取引に用いることを目的にするものであるためネットワーク化されたコンピュータ  １を利用するものであって、世界中の必要とされる箇所に図示されないサーバが配置されることや図示されない店舗や各利用者のコンピュータもネットワーク化されるものである。
【００２８】
またそれらは、必要に応じた入力手段  ２、制御手段  ３、記憶手段  ４、出力手段  ５、表示手段  ６、通信手段  ７を備えるものである。
【００２９】
取引を行う場合は、必要とされる情報を入力手段  ２を用い入力することは不可欠である。本願発明では、その際に同一商品Ａ  ８において、利用者自らが新通貨  ９と現行通貨  １０の割合を自在設定し得るものであること及び新通貨  ９と現行通貨  １０を併用利用し得ることを特徴とするものである。
【００３０】
例えば、「図２」に記載する割合は、同一商品Ａ  ８において、新通貨  ９が３０％、現行通貨  １０が７０％にしたものであるが、新通貨  ９を１００％、現行通貨  １０を０％にすることやその逆も利用者自らが入力手段  ２を用いることで任意に自在設定し得るものである。
【００３１】
またそれは、入力手段  ２を用いることで、同一商品Ａ  ８において、新通貨  ９を３,５００P（Ｐ＝ポイント）、従来通貨  １０を１,０００円のように、新通貨  ９と従来通貨  １０の価格設定をダイレクトに入力することもでき得るものである。
それはまた、日本国内においてのみ発行するものではなく通信手段  ７を利用して、世界中で利用し得るものである。
その場合の設定方法は、従来行われている取引形態同様に言語や現行通貨の単位が異なるのみであって、前記の円を用いた利用例同様に利用者自らが入力手段  ２を用いることで任意に自在選定をし得るものである。
【００３２】
以上のように、同一商品Ａ  ８において、新通貨  ９と現行通貨  １０を利用者が自在設定した価格に基づき取引がなされるものである。
それは、利用者が供給者側や需要者側の双方において取引されるものである。つまり、同一商品Ａ  ８において、新通貨  ９と現行通貨  １０の価格を自在設定したものを売買することで取引が成立するものである。
【００３３】
それは、前記「特許文献１，６，９」に記載する「請求項１、２」におけるコンピュータプログラムやシステムを、本願発明の特徴とする任意設定手段「図１」を利用すべく改良したプログラムであってもよいものである。
【００３４】
また更にそれらにも限定されず、本願発明の特徴とする任意設定手段「図１」を有するプログラムやシステムであれば、コンピュータに関する技術者の手によって新たに構築されてもよいものである。
【００３５】
それでは以下に、入力手段  ２、制御手段  ３、記憶手段  ４、出力手段  ５、表示手段  ６、通信手段  ７を利用した具体的な実施例について記載する。
実施例２
【００３６】
先ず、入力手段  ２を用いることで取引に必要なすべての情報を入力するものである。
それには、前記するとおり、同一商品Ａ  ８において、新通貨  ９と現行通貨  １０の価格設定を利用者自らが自在設定することも含まれるものである。
【００３７】
前記、入力手段  ２を用いることで得られた情報は制御手段  ３において、プログラムされた命令に基づき制御されるものである。
それは、利用者が需給両者の立場において、入力された情報がすべて制御されることをはじめ、新通貨  ９や現行通貨  １０も同様に制御されることを意味するものである。
【００３８】
前記、制御手段  ３で制御された情報は、記憶手段  ４に必要に応じて記憶されるものである。
それは、「図１」に示すとおり、世界中を網羅するネットワーク化されたコンピュータ  １に備えられた通信手段  ７を介することよって、個々に、また、全体として記憶されるものである。
【００３９】
前記、記憶手段  ４を用いることで記憶された情報は、必要に応じて出力手段  ５を用いることで情報が得られるものである。
それもまた、「図１」に示すとおり、世界中を網羅するネットワーク化されたコンピュータ  １に備えられた通信手段  ７を介することよって、個々に、また、全体として必要な情報が出力されるものである。
【００４０】
それでは、以下に前記「請求項２」の実施例について記載する。
実施例３
【００４１】
例えば、地方の農村部などの集落に在住し旅行などに出かける予定もなく現行通貨をさし当たって必要とせず当面の衣食住に供する生活費を捻出する場合などは、現行通貨  １０の使用量、即ち、支出を限りなく少なくすることがよりよい生活を営むポイントになることは必然である。
つまり、現行通貨  １０の使用量は、限りなくゼロに近づけることが、何らかの都合で現行通貨  １０の必要性が生じた場合に有利になり得るからである。
またそれは、都会で暮らす学生にも共通し得ることである。このように、新通貨  ９と現行通貨  １０の必要性をそれぞれが考え取捨選択することは、前記する農村部の在住者や都市部に暮らす学生に限定されるものではなく、世界中に暮らす人々の共通の課題とすることで、当該請求項に記載する取引方法の必要性が増幅されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本願発明に係るコンピュータシステム及びプログラム並びにその方法は、従来技術でプログラムを構築することが可能であることから産業上の利用可能性を有する。
それはまた、現代人の英知をもってすれば記号と数を組み合わせることによって必要に応じた新通貨を発行することはいとも簡単にでき得ることなのであって、根源的な利用可能性は、通貨を利用する人間にすっかり定着している通貨に対する既成概念の変革なのである。それがためには、社会生活を営むことにおいて新通貨を利用することがいかに都合のよいことかを人々が気付くことに比例して利用可能性は広がりをみせるものである。
【００４３】
例えば、現行通貨の分布は少数の者が圧倒的多数の通貨を有することや社会生活に必要とされる需給に供することに用いられる通貨より、マネーゲームに供する通貨量が圧倒的に多いことや食料などの生産に関わる一次産業の従事者はもとより、すべての産業の直接的従事者は低所得であるという現実と必要に応じて申請することで発行される新通貨を考察すると低所得である圧倒的大多数のすべての産業に従事する直接的従事者は、現行通貨  １０の使用量を少なくしたいことは容易に想像し得ることである。
【符号の説明】
【００４４】
１  ネットワーク化されたコンピュータ
２  入力手段
３  制御手段
４  記憶手段
５  出力手段
６  表示手段
７  通信手段
８  同一商品Ａ
９  新通貨
１０  従来通貨
【図１】
2010049715.tif 000003
【図２】
2010049715.tif 000004