(57)【要約】【課題】金型からの脱型が容易で生産効率が高く、欠陥のない高品質な樹脂製シームレスベルトの製造方法と、該ベルトを中間転写ベルトに装備した電子写真装置を提供する。【解決手段】円筒状の型の内面又は外面に、樹脂成分(例えば、ポリイミド又はポリアミドイミドの各前駆体)と電気抵抗調整材（例えば、カーボンブラック）を含む塗工液を塗布して塗膜を形成し、前記塗膜を乾燥及び／又は硬化させてシームレスベルト状の成形膜とした後に、前記成形膜が形成された円筒状の型を高圧水蒸気雰囲気に曝し(例えば、図１の装置300中にて水蒸気に曝露)、その後に、前記成形膜を前記円筒状の型から脱型してシームレスベルトを製造し、これを電子写真装置の中間転写ベルトとして装備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の型の内面又は外面に、少なくとも樹脂成分を含む塗工液を塗布して塗膜を形成し、前記塗膜を乾燥及び／又は硬化させてシームレスベルト状の成形膜とした後に、前記成形膜が形成された円筒状の型を高圧水蒸気雰囲気に曝し、その後に、前記成形膜を前記円筒状の型から脱型することを特徴とするシームレスベルトの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂成分がポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体であって、前記成形膜がポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載のシームレスベルトの製造方法。
【請求項３】
前記塗工液中に、電気抵抗調整材を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のシームレスベルトの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の方法により、円筒状の型の内面又は外面に、少なくとも樹脂成分を含む塗工液が塗布されて塗膜が形成され、前記塗膜の乾燥及び／又は硬化によりシームレスベルト状の成形膜とされた後に、前記成形膜が形成された円筒状の型が高圧水蒸気雰囲気に曝され、その後に、前記成形膜が前記円筒状の型から脱型されて製造されたことを特徴とするシームレスベルト。
【請求項５】
電子写真装置に装備されるシームレスベルトであって、該シームレスベルトが請求項１乃至３のいずれかに記載の方法により製造されたことを特徴とするシームレスベルト。
【請求項６】
前記シームレスベルトが、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項５に記載のシームレスベルト。
【請求項７】
シームレスベルトを装備する電子写真装置において、該シームレスベルトが請求項１乃至３のいずれかに記載の方法により製造されたことを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
前記シームレスベルトが、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項７に記載のシームレスベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー・プリンター等の画像形成装置に装備されるシームレスベルトの製造方法及びそれを用いた画像形成装置、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写ベルト及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（特許文献１〜５参照）。
従来から、電子写真装置においては様々な用途でシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
【０００３】
このような中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたがプリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年では、４連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
【０００４】
このような情勢の中で中間転写ベルトにおいても、従来よりも要求特性（高速転写、位置精度）が厳しいものとなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
【０００５】
ポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂製のシームレスベルトは、一般的には、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を溶剤に溶解した溶液、いわゆるワニスと呼ばれる樹脂溶液を金型に塗布し、これを加熱乾燥、硬化することにより成膜化し、この成膜（シームレスベルト）を金型から剥離（脱型）することにより作製される。
【０００６】
上記脱型の際に、シームレスベルトが金型から容易に剥離するように、金型の表面を適度に荒らしたり、金型に離型層を形成させたり、離型剤を塗布する等、種々の処理が行われている。
例えば、特許文献１では、エアーによる脱型の方法が、特許文献２では、離型層を設ける方法が、特許文献３では、金型を適当な表面粗さにする方法が、特許文献４では、離型層を設けてその表面粗さを規定する方法が、提案されている。
しかしながら、上記方法においては、端部隙間からエアーを送風するといったことを行いながら金型から脱型することが必要である。この際、シームレスベルトの密着具合とエアー送付条件によっては、膜が一部破損することが多々生じている。一方、離型層や離型剤は耐久性がなく、定期的にメンテナンスを行う必要があった。
また、特許文献５に記載のように、金型の形状を工夫したり、特許文献６に記載のように、芯となる金型に金属ベルト（可撓性ベルト）をかぶせた成形型を用いる提案がなされている。しかしながら、これらは、金型の精度がばらつきやすかったり、後者の金属ベルトは繰り返し使用により破損するため交換が必要で、結局、型が高価なものとなってしまうという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、損傷などを発生することなく容易に金型から離型（脱型）でき、かつ高い効率で生産できる樹脂製のシームレスベルトの製造方法を提供する。また、前記方法により、高弾性で耐熱性及び難燃性が優れたシームレスベルト（特に、ポリイミド樹脂製又はポリアミドイミド樹脂製）を製造し、高速転写、位置精度、耐久性が要求されるベルト部材（特に、中間転写ベルト）として電子写真装置に配備することを目的とする。
すなわち、上記シームレスベルトの製造方法、及び電子写真装置に搭載されるシームレスベルト（中間転写ベルト）、シームレスベルト（中間転写ベルト）を搭載する電子写真装置を提供することを目的とする。
なお、以降「電子写真装置」を「画像形成装置」と呼称することがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、金型に樹脂成分を含む塗工液を塗布し、これを乾燥、硬化して形成されたシームレスベルト状の成形膜を、高圧の水蒸気雰囲気下に曝すことによって、樹脂製のシームレスベルトを破損させることなく容易に金型から離型（脱型）させることができることを見出した。すなわち、以下の〔１〕〜〔８〕に記載する発明によって上記課題が解決される。
【０００９】
〔１〕：上記課題は、円筒状の型の内面又は外面に、少なくとも樹脂成分を含む塗工液を塗布して塗膜を形成し、前記塗膜を乾燥及び／又は硬化させてシームレスベルト状の成形膜とした後に、前記成形膜が形成された円筒状の型を高圧水蒸気雰囲気に曝し、その後に、前記成形膜を前記円筒状の型から脱型することを特徴とするシームレスベルトの製造方法により解決される。
【００１０】
〔２〕：上記〔１〕に記載のシームレスベルトの製造方法において、前記樹脂成分がポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体であって、前記成形膜がポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂からなることを特徴とする。
【００１１】
〔３〕：上記〔１〕又は〔２〕に記載のシームレスベルトの製造方法において、前記塗工液中に、電気抵抗調整材を含むことを特徴とする。
【００１２】
〔４〕：上記課題は、〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載の方法により、円筒状の型の内面又は外面に、少なくとも樹脂成分を含む塗工液が塗布されて塗膜が形成され、前記塗膜の乾燥及び／又は硬化によりシームレスベルト状の成形膜とされた後に、前記成形膜が形成された円筒状の型が高圧水蒸気雰囲気に曝され、その後に、前記成形膜が前記円筒状の型から脱型されて製造されたことを特徴とするシームレスベルトにより解決される。
【００１３】
〔５〕：上記課題は、電子写真装置に装備されるシームレスベルトであって、該シームレスベルトが〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載の方法により製造されたことを特徴とするシームレスベルトにより解決される。
【００１４】
〔６〕：上記〔５〕に記載のシームレスベルトにおいて、前記シームレスベルトが、中間転写ベルトであることを特徴とする。
【００１５】
〔７〕：上記課題は、シームレスベルトを装備する電子写真装置において、該シームレスベルトが〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載の方法により製造されたことを特徴とする電子写真装置により解決される。
【００１６】
〔８〕：上記〔７〕に記載のシームレスベルトにおいて、前記シームレスベルトが、中間転写ベルトであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の製造方法によれば、成形膜を傷つけることなく容易に金型から離型（脱型）することができ、かつ高い効率で樹脂製のシームレスベルトを生産することができる。
また、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を樹脂成分とした塗工液を用いて成形膜とすれば、優れた機械強度（高弾性）、耐熱性及び難燃性を備えたポリイミド樹脂製又はポリアミドイミド樹脂製のシームレスベルトが製造でき、このようなシームレスベルトは連続使用に対しても変化が少ないことから、電子写真装置（画像形成装置）の高速転写、位置精度、耐久性が要求される各種ベルト部材として用いることができる。
中でも、像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する、いわゆる中間転写ベルト方式の中間転写ベルトとして好適に用いることができる。
すなわち、欠陥のない高品質なシームレスベルト（特に、欠陥による異常画像のない高品質な中間転写ベルト）を配備した高画質画像形成な電子写真装置（画像形成装置）を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る成形膜（シームレスベルト）を脱型容易とするための高圧水蒸気曝露装置を示す模式図である。
【図２】本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
【図３】本発明に係るシームレスベルトからなる１つの中間転写ベルトに沿って複数の感光体ドラムが並設されている画像形成装置の一構成例を示す要部模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
前述のように本発明におけるシームレスベルトの製造方法は、円筒状の型の内面又は外面に、少なくとも樹脂成分を含む塗工液を塗布して塗膜を形成し、前記塗膜を乾燥及び／又は硬化させてシームレスベルト状の成形膜とした後に、前記成形膜が形成された円筒状の型を高圧水蒸気雰囲気に曝し、その後に、前記成形膜を前記円筒状の型から脱型することを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の製造方法は、シームレスベルトを傷つけることなく容易に金型から離型することができる。このため、作製されるシームレスベルトは欠陥がなく高品質であり、各種用途に用いられるが、とりわけ電子写真装置用のベルト部材として有用である。電子写真装置においてはいくつかの部材にシームレスベルトが用いられるが、高速転写、位置精度、耐久性、及び安定した電気的特性を要求される重要な部材の一つとして、特に中間転写ベルト方式に用いられる中間転写ベルトがあり、本発明の製造方法により作製されるシームレスベルトはこの部材として好適に使用できる。以下、中間転写ベルトを中心に本発明について説明する。
【００２１】
本発明のシームレスベルトは、中間転写ベルト方式の電子写真装置〔いわゆる、像担持体（例えば、光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置〕における中間転写ベルトとして好適に装備されるものであり、その構成材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材（又は、添加材）、いわゆる電気抵抗調整材を含有してなるものが挙げられる。
このような樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥなどのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００２２】
電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
また、本発明のシームレスベルトの製造方法における少なくとも樹脂成分を含む塗工液には必要に応じて、さらに分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加材を含有してもよい。
【００２３】
前記中間転写ベルトとして好適に装備されるシームレスベルトに含有される電気抵抗調整材は、好ましくは表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２Ω・ｃｍとなる量とされるが、機械強度の面から成形膜が脆く割れやすくならない範囲の量を選択して添加することが必要である。
つまり、中間転写ベルトとする場合には、前記樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトを製造して用いるのが好ましい。
【００２４】
本発明における電気抵抗調整材の含有量としては、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５ｗｔ％、好ましくは１５〜２０ｗｔ％である。また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の１〜５０ｗｔ％、好ましくは１０〜３０ｗｔ％である。含有量が前記それぞれの電気抵抗調整材の範囲よりも少ないと効果が十分に得られず、また含有量が前記それぞれの範囲よりも多いと前記中間転写ベルト（シームレスベルト）の機械強度が低下し、実使用上好ましくない。
【００２５】
前記シームレスベルトの材料として好適に用いられるポリイミド樹脂（以下、「ポリイミド」と略称することがある。）又はポリアミドイミド樹脂（以下、「ポリアミドイミド」と略称することがある。）について以下具体的に説明する。
＜ポリイミド＞
本発明に用いられるポリイミドとしては、限定されるものではないが芳香族系のポリイミドが好ましい例として挙げられる。芳香族系のポリイミドは、一般的に知られている芳香族多価カルボン酸無水物（又はその誘導体）と芳香族ジアミンとの反応によって、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を経由して得られる。
すなわち、ポリイミド、特に、芳香族系のポリイミドは、その剛直な主鎖構造により溶媒等に対して不溶であり、また不融の性質を有する。そのため、先ず、芳香族多価カルボン酸無水物と芳香族ジアミンとの反応により、有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸、又はポリアミド酸）を合成し、このポリアミック酸の段階で様々な方法で成形加工が行われ、その後ポリアミック酸を加熱もしくは化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）しポリイミドとされる。芳香族系のポリイミドを得る反応を例にその概略を下記式（１）に示す。
【００２６】
【化１】
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【００２７】
［式（１）中、Ａｒ1は少なくとも１つの炭素６員環を含む４価の芳香族残基を示し、Ａｒ2は少なくとも１つの炭素６員環を含む２価の芳香族残基を示す。］
【００２８】
上記少なくとも１つの炭素６員環を含む４価の芳香族カルボン酸無水物（芳香族多価カルボン酸無水物）の具体例としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらは単独又は２種以上混合して用いてもよい。
また、上記式（１）で表される芳香族多価カルボン酸無水物以外の酸無水物、例えば、エチレンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物等の脂肪族多価カルボン酸無水物も使用可能であり、これらは単独又は前記芳香族多価カルボン酸無水物と併用してもよい。
なお、前記式（１）においては、芳香族多価カルボン酸無水物としたが、その誘導体（例えば、エステル誘導体）であってもよい。
【００２９】
次に、上記芳香族多価カルボン酸無水物と反応させる少なくとも１つの炭素６員環を含む２価の芳香族ジアミン（芳香族ジアミン）の具体例としては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４’−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン等が挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して使用してもよい。本発明における物性を効果的に発現するために、少なくとも成分の１つとして、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを用いることが特に好ましい。
なお、上記式（１）で表される芳香族ジアミン以外の脂肪族系ジアミンも使用可能であり、芳香族ジアミンと併用してもよい。
【００３０】
芳香族系のポリイミドを得る場合には、上記芳香族多価カルボン酸無水物成分と芳香族ジアミン成分とを略等モル用いて有機極性溶媒中で重合反応させることにより、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得、その後ポリアミック酸を脱水反応させて環化し、イミド化する。下記にポリアミック酸の製造方法について具体的に説明する。
【００３１】
ここで、ポリアミック酸を得る際の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソランなどのエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒、ブチルセロソルブなどのセロソルブ系、又はヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合溶媒として用いるのが望ましい。
溶媒は、前記ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００３２】
ポリイミド前駆体を製造する場合の例として、先ず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種又は複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解するか、又はスラリー状に分散させる。この溶液に前記した少なくとも１種の芳香族多価カルボン酸無水物（又はその誘導体）を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。この際の反応温度は、通常−２０℃〜１００℃、望ましくは６０℃以下に制御することが好ましい。反応時間は、３０分〜１２時間程度である。
【００３３】
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、先ず、芳香族多価カルボン酸無水物（芳香族テトラカルボン酸二無水物）又はその誘導体を有機溶媒に溶解又は分散させておき、この溶液中に前記芳香族ジアミン（略、「ジアミン」）を添加させてもよい。ジアミンの添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。すなわち、芳香族テトラカルボン酸二無水物成分と、ジアミン成分との混合順序は限定されない。さらには、芳香族テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
【００３４】
上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物又はその誘導体と、芳香族ジアミン成分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。
【００３５】
本発明におけるポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液：「ポリイミド樹脂前駆体を含む塗工液」）は、上記のようにして合成したものを使用することが可能であるが、簡便には有機溶媒にポリアミック酸組成物が溶解された状態の、いわゆるポリイミドワニスとして上市されているものを入手して使用することもできる。
このような例としては、トレニース（東レ社製）、Ｕ−ワニス（宇部興産社製）、リカコート（新日本理化社製）、オプトマー（ＪＳＲ社製）、ＳＥ８１２（日産化学社製）、ＣＲＣ８０００（住友ベークライト社製）等が代表的なものとして挙げられる。
【００３６】
合成又は入手したポリアミック酸溶液に、必要に応じて充填剤（例えば、電気抵抗調整材、あるいは分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加剤）を混合・分散して塗工液が調製される。塗工液を後述のように支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行われる。
【００３７】
ポリアミック酸は、前述のように加熱する方法（１）、又は化学的方法（２）によってイミド化することができる。
加熱する方法（１）は、ポリアミック酸を、例えば、２００〜３５０℃に加熱処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。
一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（例えば、カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、（１）の加熱する方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常（１）の方法が多く用いられている。
なお、ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが好ましい。
【００３８】
イミド化の進行状況（イミド化の程度）は、通常行われているイミド化率の測定手法により評価することができる。
このようなイミド化率の測定方法としては、例えば、９〜１１ｐｐｍ付近のアミド基に帰属される1Ｈと、６〜９ｐｐｍ付近の芳香環に帰属される1Ｈとの積分比から算出する核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ法）、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ-ＩＲ法）、イミド閉環に伴う水分を定量する方法、カルボン酸中和滴定法など種々の方法が用いられているが、中でもフーリエ変換赤外分光法（ＦＴ-ＩＲ法）は最も一般的な方法である。
【００３９】
フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ-ＩＲ法）では、イミド化率を、例えば、下記式（ａ）のように定義する。
すなわち、焼成段階（イミド化処理段階）でのイミド基のモル数を（Ａ）とし、１００％イミド化された場合（理論的）のイミド基のモル数を（Ｂ）とすると、次により表される。
イミド化率（％）＝［（Ａ）／（Ｂ）］×１００    ・・・  （ａ）
【００４０】
この定義におけるイミド基のモル数は、ＦＴ-ＩＲ法により測定されるイミド基の特性吸収の吸光度比から求めることができる。例えば、代表的な特性吸収として、以下の吸光度比を用いてイミド化率を評価することができる。
【００４１】
（１）イミドの特性吸収の１つである７２５ｃｍ-1（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，０１５ｃｍ-1との吸光度比
（２）イミドの特性吸収の１つである１，３８０ｃｍ-1（イミド環Ｃ−Ｎ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ-1との吸光度比
（３）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ-1（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ-1との吸光度比
（４）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ-1とアミド基の特性吸収１，６７０ｃｍ-1（アミド基Ｎ−Ｈ変角振動とＣ−Ｎ伸縮振動の間の相互作用）との吸光度比
また、３０００〜３３００ｃｍ-1にかけてのアミド基由来の多重吸収帯が消失していることを確認すればさらにイミド化完結の信頼性は高まる。
【００４２】
次に、ポリアミドイミドについて説明する。
＜ポリアミドイミド＞
ポリアミドイミドは、分子骨格中に剛直なイミド基と柔軟性を付与するアミド基を有する樹脂であり、本発明に用いられるポリアミドイミドとしては一般的に知られている構造のものを使用することができ、限定されるものではないが芳香族系のポリアミドイミドが特に好ましい例として挙げられる。
ポリアミドイミド樹脂を合成する方法としては、公知の下記酸クロライド法（ａ）やイソシアネート法（ｂ）が適用できる。
（ａ）酸クロライド法：酸無水物基とハロゲン化カルボニル基を有する３価のカルボン酸化合物の誘導体［以下、「酸無水物基を有する３価のカルボン酸化合物の誘導体ハライド」と称することがある。］（最も代表的には当該誘導体の酸クロライド化合物が挙げられる。）とジアミンとを溶媒中で反応させ、ポリアミド−アミック酸（ポリアミドイミド樹脂前駆体）を経由してポリアミドイミドを製造する。例えば、特公昭４２−１５６３７号公報に記載の方法が知られている。
（ｂ）イソシアネート法：酸無水物基とカルボキシラト基を有する３価のカルボン酸化合物［以下、「酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体」と呼称することがある。］とイソシアネート化合物（特に、芳香族イソシアネート化合物が好ましい。）とを溶媒中で反応させてポリアミドイミドを製造する。例えば、特公昭４４−１９２７４号公報に記載の方法が知られている。
本発明においては酸クロライド法（ａ）及びイソシアネート法（ｂ）のいずれも使用することができる。好ましく用いられる芳香族系のポリアミドイミドを例として各製造方法について以下に説明する。
【００４３】
（ａ）酸クロライド法：
酸無水物基を有する３価のカルボン酸化合物の誘導体ハライドとしては、例えば、下記構造式（２）及び構造式（３）に示す化合物を使用することができる。
【００４４】
【化２】
2010264617.tif 000004
【００４５】
［式（２）中、Ｘはハロゲン原子を示す。］
【００４６】
【化３】
2010264617.tif 000005
【００４７】
［式（３）中、Ｘはハロゲン原子を示し、Ｙは単結合、−ＣＨ2−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−又は−Ｏ−を示す。］
【００４８】
前記構造式（２）又は構造式（３）において、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられるが、塩素原子が好ましい。最も代表的には、無水トリメリット酸クロライドが挙げられる。
前記構造式（２）又は構造式（３）に示す酸無水物基を有する３価のカルボン酸化合物の誘導体ハライドは芳香族系のポリアミドイミドを得るための原料の一例であって、これらに限られるものではない。
上記構造式（２）又は構造式（３）に示す芳香族系の３価のカルボン酸化合物以外に、脂肪族系の酸無水物基を有する３価のカルボン酸化合物の誘導体ハライドも使用可能であり、芳香族系の誘導体と併用することもできる。
【００４９】
一方、酸クロライド法において芳香族多価カルボン酸無水物と反応させるジアミンとしては特に限定されないが、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミン、及び脂環族ジアミンのいずれも用いられるが、芳香族ジアミンが好ましく用いられる。
芳香族ジアミンとしては、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、オキシジアニリン、ジアミノ−ｍ−キシリレン、ジアミノ−ｐ−キシリレン、１，４−ナフタレンジアミン、１，５−ナフタレンジアミン、２，６−ナフタレンジアミン、２，７−ナフタレンジアミン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）プロパン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノジフェニルエーテル、イソプロピリデンジアニリン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、ｏ−トリジン、２，４−トリレンジアミン、１，３−ビス−（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]プロパン、ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]スルホン、ビス−[４−（３−アミノフェノキシ）フェニル]スルホン、４，４’−ビス−（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２’−ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフィドなどが挙げられる。
脂肪族系ジアミンとしてはメチレンジアミン、ヘキサフルオロイソプロピリデンジアミンなどが挙げられる。
また、ジアミンとして両末端にアミノ基を有するシロキサン系化合物、例えば、１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシメチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノフェノキシメチル）ポリジメチルシロキサン、１，３，−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）ポリジメチルシロキサン等を用いればシリコーン変性ポリアミドイミドを得ることができる。
【００５０】
酸クロライド法により本発明におけるポリアミドイミド（ポリアミドイミド樹脂）を得るためには、前記ポリイミド樹脂の製造の場合と同様に、上記した酸無水物基を有する３価のカルボン酸化合物の誘導体ハライドとジアミンとを有機極性溶媒に溶解した後、低温（０〜３０℃）で反応させ、ポリアミドイミド樹脂前駆体（ポリアミド−アミック酸）とした後、イミド化する。
【００５１】
使用することのできる有機極性溶媒としては前記ポリイミドの場合と同様であり、スルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド等）、ホルムアミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド等）、アセトアミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等）、ピロリドン系溶媒（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等）、フェノール系溶媒（例えば、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコール等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ブタノール等）、セロソルブ系溶媒（例えば、ブチルセロソルブ等）、又はヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
これらを単独又は混合溶媒として用いるのが望ましい。溶媒は、ポリアミド−アミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００５２】
上記により得たポリアミド−アミック酸溶液を所望の支持体、例えば、成形用の型に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を加熱等により処理することで、イミド化が行われてポリアミド−アミック酸からポリアミド−イミド（ポリアミドイミド）へ転化する。
イミド化の方法としては、前記ポリイミドの場合と同様に加熱処理によりアミック酸を脱水閉環させる方法、及び脱水閉環触媒を用いて化学的に閉環させる方法が用いられる。
加熱処理により脱水閉環させる場合、例えば、反応温度は１５０〜４００℃、好ましくは１８０〜３５０℃であり、加熱処理時間は３０秒間〜１０時間、好ましくは５分間〜５時間である。また、脱水閉環触媒を用いる場合、反応温度は０〜１８０℃、好ましくは１０〜８０℃であり、反応時間は数十分間〜数日間、好ましくは２時間〜１２時間である。脱水閉環触媒の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸等の酸無水物等が挙げられる。
【００５３】
（ｂ）イソシアネート法：
イソシアネート法の場合に用いる酸無水物基とカルボキシラト基を有する３価のカルボン酸化合物（酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体）としては、例えば、下記構造式（４）及び構造式（５）に示す化合物を使用することができる。
【００５４】
【化４】
2010264617.tif 000006
【００５５】
［式（４）中、Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はフェニル基を示す。］
【００５６】
【化５】
2010264617.tif 000007
【００５７】
［式（５）中、Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はフェニル基を示し、Ｙは単結合、−ＣＨ2−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−又は−Ｏ−を示す。］
【００５８】
上記一般式で表される誘導体は何れも使用することができるが、最も代表的には無水トリメリット酸が挙げられる。また、これらの酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体は、目的に応じて単独または混合して用いることができる。
前記構造式（４）又は構造式（５）に示す酸無水物基とカルボキシラト基を有する３価のカルボン酸化合物の誘導体は芳香族系のポリアミドイミドを得るための原料の一例であって、これらに限られるものではない。
上記構造式（４）又は構造式（５）に示す芳香族系の３価のカルボン酸化合物以外に、脂肪族系の３価のカルボン酸化合物も使用可能であり、例えば、芳香族系のカルボン酸化合物と併用することもできる。
【００５９】
次に、イソシアネート法において酸無水物基とカルボキシラト基を有する３価のカルボン酸化合物と反応させる一方のイソシアネート化合物としては、例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４′−〔２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート、ビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３′−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジエチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジエチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメトキシビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート等が挙げられる。
イソシアネート化合物としては、特に芳香族イソシアネート化合物（芳香族ポリイソシアネート）が好ましく用いられる。これらの芳香族ポリイソシアネートは単独で使用することもできるし、組み合わせて使用することもできる。
また、必要に応じてこの一部としてヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族、脂環式イソシアネート及び３官能以上のポリイソシアネートを使用することもできる。
【００６０】
イソシアネート法により本発明におけるポリアミドイミドを得るためには、前記ポリイミドの製造の場合と同様に、上記した酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体と、芳香族ポリイソシアネートとを有機極性溶媒に溶解、調整して得られるポリアミドイミド前駆体を含む溶液を支持体に塗布した後、加熱処理することにより、ポリアミドイミド前駆体からポリアミドイミドへの転化が行われる。このイソシアネート法によるポリアミドイミドへの転化の際、概略ポリアミック酸を経由することなく、炭酸ガスを発生してポリアミドイミドを生成する。
下記式（６）に無水トリメリット酸と芳香族ジイソシアネートとを用いた場合のポリアミドイミド化による芳香族ポリアミドイミドの生成例を示す。
【００６１】
【化６】
2010264617.tif 000008
【００６２】
［式（６）中、Ａｒは２価の芳香族基を示す。］
【００６３】
前述したポリイミド（ポリイミド樹脂）又はポリアミドイミド（ポリアミドイミド樹脂）へ転化する前駆体は、通常単一の組成分を原料として反応したものが使用されるが、必要に応じて相溶性等を考慮して選択された別の組成分を原料として反応した前駆体を組み合せ併用することも可能である。また、ポリイミド繰返単位とポリアミドイミド繰返単位を有する共重合体であってもよい。
【００６４】
次に、本発明の少なくとも樹脂成分を含む塗工液、すなわち前記ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いてシームレスベルトを製造する方法について説明する。
本発明において、前記ポリイミド樹脂前駆体またはポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いてシームレスベルトを製造する方法としては、塗工液を遠心成形のように金型（円筒状の型）の内面に塗布する方法と、ノズルやディスペンサーによって金型（円筒状の型）の外面に塗布する方法があり、金型の内面又は外面に形成した塗膜を乾燥及び／又は硬化させてシームレスベルト状の成形膜とした後に、この成形膜が形成された円筒状の型を高圧水蒸気雰囲気に曝し、その後で成形膜を円筒状の型から脱型することにより、目的のシームレスベルトが得られる。ただし、遠心成形の場合には、得られるベルトの表面が金型側に接する面となるため、表面特性（表面状態）が金型面の状態によって影響を受ける。このため、金型の内面精度が厳しく管理されるため、金型コストが非常に高くなる傾向がある。
そこで以下では、金型の外面に塗工液を塗布する方法を例に挙げ説明する。なお、下記説明は一例であり、条件などこれに限定されるものではない。
【００６５】
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、少なくとも樹脂成分を含む塗工液（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液）をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）し、十分にポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化又はポリアミドイミド化を行う。イミド化が完了後、徐冷して成形膜が形成された円筒状の型を取り出し、これを高圧水蒸気雰囲気に曝し、その後に、成形膜（略「膜」）を円筒状の型から離型（脱型）する。なお、金型は、脱型しやすいように、表面を粗面化したり、離型剤または離型層を形成しておいてもよい。
従来一般的には、脱型に際して、形成された型面上の膜の両端部を一部カットし、そのカット部からエアーをゆっくりと送風しながら型と膜間に隙間を形成し、薄膜を抜き取る方法が行われている。しかしながら、従来法では、金型の繰り返し使用によって、金型表面に形成する離型層が劣化したり、一部汚れが付着していたりすると離型ができず、膜が破損してしまうことがしばしば発生する問題があった。近年、コストダウンの要求から、さらに膜厚の薄膜化が要請されており、従来法による脱型方法では金型からの脱型時の不良が増加している。
すなわち、本発明の成形膜が形成された円筒状の型を高圧水蒸気雰囲気に曝し、その後に、成形膜を円筒状の型から離型（脱型）することにより、成形膜（シームレスベルト）を傷つけることなく容易に金型から離型することができ、生産性の高い製造が可能となる。
【００６６】
本発明において、成形膜（シームレスベルト）が形成された円筒状の型を高圧水蒸気雰囲気に曝し、その後に成形膜（シームレスベルト）を円筒状の型から脱型する際の脱型を容易とするための高圧水蒸気曝露手段（高圧水蒸気曝露装置）について図を参照して説明する。
図１は、本発明に係る成形膜（シームレスベルト）を脱型容易とするための高圧水蒸気曝露装置を示す模式図である。すなわち、成形膜が形成された金型（円筒状の型）を高圧水蒸気雰囲気に曝して成形膜（シームレスベルト）を金型（円筒状の型）から容易に離型（脱型）するための装置を模式的に示す。
図１において、金型（円筒状の型）３０２の外面に形成された成形膜、すなわちシームレスベルト（：略「ベルト」）３０６は、金型３０２ごと密閉可能な高圧水蒸気曝露装置（略「装置」）３００の内部に設置される。装置３００は、水の供給部３０４を有しており、また図示しない加熱手段を備えている。金型３０２を金網棚３０３条に設置後、装置３００を密閉し、装置内を１００℃以上に加熱する。すると、水の供給部３０４内の水３０５が水蒸気化し、金網棚３０３を介して装置内部３０１を高圧水蒸気で満して装置内部の圧力が上昇する。従って、前記加熱条件としては、圧力１．０ａｔｍ（１．０１×１０５Ｐａ）を超える必要があるが、例えば、温度１２０℃程度、圧力１．２ａｔｍ（１．２１×１０５Ｐａ）程度で十分達成できる。
この高圧水蒸気雰囲気に、成形膜（ベルト）３０６が形成された金型３０２を５〜２０分程度曝した後、常温、常圧に戻し、装置３００から金型３０２を取り出し、成形膜（ベルト）３０６を引き抜くだけで容易に金型からはずすことができる。すなわち、高圧水蒸気雰囲気に曝すことにより、成形膜中、及び金型と成形膜の間に水蒸気が侵入し、金型３０２と成形膜（ベルト）３０６が無理なく離型し、破損などを生じることなく容易にベルト３０６を脱型することが可能となる。得られたベルトは、そのまま静置又は乾燥して水分を除去して完成となる。
【００６７】
前述の方法により製造された欠陥がなく高品質なシームレスベルトは、例えば、像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する、いわゆる中間転写方式の電子写真装置の中間転写ベルトとして好適に用いられ、高画質画像形成な電子写真装置（画像形成装置）を構成することができる。
本発明における電子写真装置（以降、「画像形成装置」と呼称する。）に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
図２は、本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
図２に示すベルト部材を含む中間転写ユニット５００は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト５０１などにより構成されている。この中間転写ベルト５０１の周りには、２次転写ユニット６００の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ６０５、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード５０４、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ５０５などが対向するように配設されている。
【００６８】
また、位置検知用マークが中間転写ベルト５０１の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト５０１の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード５０４の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト５０１の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ５１４は、中間転写ベルト５０１が架け渡されている１次転写バイアスローラ５０７とベルト駆動ローラ５０８との間の位置に設けられる。
【００６９】
この中間転写ベルト５０１は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ５０７、ベルト駆動ローラ５０８、ベルトテンションローラ５０９、２次転写対向ローラ５１０、クリーニング対向ローラ５１１、及びフィードバック電流検知ローラ５１２に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ５０７以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ５０７には、定電流または定電圧制御された１次転写電源８０１により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００７０】
中間転写ベルト５０１は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ５０８により、矢印方向に駆動される。
このベルト部材である中間転写ベルト５０１は、通常、半導体、又は絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム２００上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００７１】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源８０２によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００７２】
レジストローラ６１０は、２次転写バイアスローラ６０５と２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙Ｐを送り込む。また、２次転写バイアスローラ６０５には、クリーニング手段であるクリーニングブレード６０８が当接している。該クリーニングブレード６０８は、２次転写バイアスローラ６０５の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００７３】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム２００は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム２００上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行われる。中間転写ベルト５０１はベルト駆動ローラ５０８によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト５０１の回転に伴って、１次転写バイアスローラ５０７に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行われ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト５０１上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００７４】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行われる。
図２において、帯電チャージャ２０３は、コロナ放電によって感光体ドラム２００の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム２００の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器２３１Ｋの現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム２００の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【００７５】
このようにして感光体ドラム２００上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム２００と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト５０１のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム２００の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム２００の再使用に備えて、感光体クリーニング装置２０１で清掃される。この感光体ドラム２００側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム２００の表面にＣ静電潜像を形成する。
【００７６】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット２３０の回転動作が行われ、Ｃ現像機２３１Ｃが現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機２３１Ｋの場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＭ現像機２３１Ｍを現像位置に移動させる。これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｍ及びＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。
【００７７】
このようにして感光体ドラム２００上に順次形成されたＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト５０１上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５０１上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ６１０のニップで待機している。
そして、２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１と２次転写バイアスローラ６０５によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト５０１上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙Ｐの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ６１０が駆動されて、転写紙ガイド板６０１に沿って転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐとトナー像とのレジスト合わせが行われる。
【００７８】
このようにして、転写紙Ｐが２次転写部を通過すると、２次転写電源８０２によって２次転写バイアスローラ６０５に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト５０１上の４色重ねトナー像が転写紙Ｐ上に一括転写（２次転写）される。この転写紙Ｐは、転写紙ガイド板６０１に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ６０６との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置２１０により定着装置２７０に向けて送られる（図１参照）。そして、この転写紙Ｐは、定着装置２７０の定着ローラ２７１、２７２のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置２７０は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００７９】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム２００の表面は、感光体クリーニング装置２０１でクリーニングされ、上記除電ランプ２０２で均一に除電される。また、転写紙Ｐにトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード５０４によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード５０４は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
【００８０】
このベルトクリーニングブレード５０４の上記中間転写ベルト５０１の移動方向上流側には、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材５０２が設けられている。このトナーシール部材５０２は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード５０４から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Ｐの搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材５０２は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード５０４とともに、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離される。
【００８１】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト５０１のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５により削り取られた潤滑剤５０６が塗布される。該潤滑剤５０６は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ５０５に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００８２】
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム２００への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト５０１は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード５０４でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット２３０の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード５０４を中間転写ベルト５０１に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
【００８３】
上記実施形態では、感光体ドラム１を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図３の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図３は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【００８４】
図３において、プリンタ本体１０は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部１２に送信する。画像書込部１２は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃに各色信号に応じた画像書込を行う。
【００８５】
画像形成部１３は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃを備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃの周囲には、帯電装置、上記書込部１２からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃには、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト２２は、各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃと、各１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃとの間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００８６】
一方、転写紙Ｐは、給紙部１４から給紙された後、レジストローラ１６を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト５０に担持される。そして、中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、上記中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、この定着装置１５により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００８７】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材２５によって中間転写ベルト２２から除去される。このベルトクリーニング部材２５の下流側には、潤滑剤塗布装置２７が配設されている。この潤滑剤塗布装置２７は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
【００８９】
［実施例１］
下記により塗工液を調製し、この塗工液を用いてシームレスベルトを製造した。
＜塗工液の調製＞
先ず、ポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡ；宇部興産社製）に、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；エボニックデグサ社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１７重量％になるように調合し、よく攪拌混合して塗工液を調製した。
【００９０】
〔シームレスベルトの製造〕
次に、外径１００ｍｍ、長さ３００ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１１０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３２０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。
加熱を停止し、常温まで徐冷した後、成形膜が形成された円筒型を図１に示す高圧水蒸気曝露装置（装置３００）に設置した。次いで、装置を密閉して１２０℃まで昇温して圧力を１．２ａｔｍ（１．２１×１０５Ｐａ）とし、水蒸気加圧状態を１０分間保持した後、常温常圧に戻し、成形膜が形成された円筒型を装置から取り出した。高圧水蒸気雰囲気に曝した円筒型から成形膜を引き抜き（脱型）、膜厚６０μｍのポリイミド樹脂からなるシームレスベルトを得た。脱型の際、成形膜の端部を持ち円筒型からスライドさせるだけで成形膜（シームレスベルト）を傷つけることなく、容易に取り外すことができた。
これを複数の円筒型（５０個）を用いて１０００個連続で製造したが、不良は０個であった。
【００９１】
［実施例２］
下記により塗工液を調製し、この塗工液を用いてシームレスベルトを製造した。
＜塗工液の調製＞
先ず、ポリアミドイミド樹脂前駆体を主成分とするポリアミドイミドワニス（ＨＲ１６ＮＮ；東洋紡績社製）に、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＭＡ７７；三菱化学社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の２０重量％になるように調合し、よく攪拌混合して塗工液を調製した。
【００９２】
〔シームレスベルトの作製〕
次に、外径１００ｍｍ、長さ３００ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１１０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に２６０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。
加熱を停止し、常温まで徐冷した後、成形膜が形成された円筒型を図１に示す高圧水蒸気曝露装置（装置３００）に設置した。次いで、装置を密閉して１２０℃まで昇温して圧力を１．２ａｔｍ（１．２１×１０５Ｐａ）とし、水蒸気加圧状態を１０分間保持した後、常温常圧に戻し、成形膜が形成された円筒型を装置から取り出した。高圧水蒸気雰囲気に曝した円筒型から成形膜を引き抜き（脱型）、膜厚６０μｍのポリアミドイミド樹脂からなるシームレスベルトを得た。円筒型からの脱型は、実施例１と同様、成形膜の端部を持ち円筒型からスライドさせるだけで成形膜（シームレスベルト）を傷つけることなく、容易に取り外すことができた。
これを複数の円筒型（５０個）を用いて１０００個連続で製造したが、不良は０個であった。
【００９３】
［比較例１］
実施例１において、外面にフッ素系の離型層を形成した金型（円筒型）を用い、実施例１と同様に塗膜を形成後、加熱処理により成形膜とし、この成形膜の剥離（脱型）の際に、図１に示す装置は用いず、以下の方法で脱型を行った。
上記加熱処理により得られた成形膜の端部を一部カットし、金型との隙間へエアーを送風しながら成形膜の端部を保持しながら金型からスライドさせ、成形膜を金型から取り外した。
これを複数の円筒型（５０個）を用いて１０００個連続で製造したが、送風したエアーにより、成形膜の端部の一部が傷ついたもの、又はエアー送風によって急速に剥離する部分があったため塗膜にひずみが生じ塗膜の一部に折れ目のような筋が入ったもの等、不良品が１００個発生した。
【００９４】
［実施例３］
実施例１と全く同様にして、調製した塗工液を用いて成形膜（シームレスベルト）の製造、成形膜（シームレスベルト）の離型（脱型）を、同一の金型（円筒型）を用いて繰り返し１００回実施した。
その結果、１００回とも良好な成形膜（シームレスベルト）を得ることができ、不良品は０個であった。すなわち、金型（円筒型）の耐久性に問題はなく、定期的なメンテナンスを行う必要はなかった。
【００９５】
［比較例２］
比較例１において良品が得られた金型を用いて、比較例１と同様にして、成形膜（シームレスベルト）の製造、成形膜（シームレスベルト）の離型（脱型）を、繰り返し１００回実施した。
その結果、２０個目辺りから金型の剥離性能が低下し、成形膜（シームレスベルト）の離型（脱型）に要する時間が増加した。また、３０個目から一部が金型に貼り付き離型（脱型）できず、成形膜（シームレスベルト）に穴が発生する不良が生じた。
【００９６】
［実施例４］
実施例１〜３で製造したシームレスベルトから選択したベルトを、図３に示す構成の電子写真装置（画像形成装置）の中間転写ベルトとして配備し、カラー画像の高速転写を行った結果、いずれも位置精度も良好であり、異常画像のない高品質な画像が得られた。
【００９７】
すなわち、本発明の製造方法によれば、金型のメンテナンスが不要でも不良の発生しない高い生産性を実現でき、欠陥のない高品質なシームレスベルトが容易、かつ高効率で得られる。特に、ポリイミド樹脂製又はポリアミドイミド樹脂製のシームレスベルトは優れた機械強度（高弾性）、耐熱性及び難燃性を備えているため、高速転写、位置精度、耐久性が要求される電子写真装置（画像形成装置）における中間転写ベルトとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９８】
（図１の符号）
３００  高圧水蒸気曝露装置（装置）
３０１  装置内部
３０２  金型（円筒状の型）
３０３  金網棚
３０４  水の供給部
３０５  水
３０６  成形膜（ベルト）
（図２の符号）
Ｐ  転写紙
７０  除電ローラ
８０  アースローラ
２００  感光体ドラム
２０１  感光体クリーニング装置
２０２  除電ランプ
２０３  帯電チャージャ
２１０  ベルト搬送装置
２３０  リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ  Ｙ現像機
２３１Ｋ  Ｂｋ現像機
２３１Ｃ  Ｃ現像機
２３１Ｍ  Ｍ現像機
２７０  定着装置
２７１、２７２  定着ローラ
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０２  トナーシール部材
５０３  帯電チャージャ
５０４  ベルトクリーニングブレード
５０５  潤滑剤塗布ブラシ
５０６  潤滑剤
５０７  １次転写バイアスローラ
５０８  ベルト駆動ローラ
５０９  ベルトテンションローラ
５１０  ２次転写対向ローラ
５１１  クリーニング対向ローラ
５１２  フィードバッグ電流検知ローラ
５１４  光学センサ
６００  ２次転写ユニット
６０１  転写紙ガイド板
６０５  ２次転写バイアスローラ
６０６  転写紙除電チャージャ
６０８  クリーニングブレード
６１０  レジストローラ
８０１  １次転写電源
８０２  ２次転写電源
（図３の符号）
Ｐ  転写紙
１０  プリンタ本体
１２  画像書込部
１３  画像形成部
１４  給紙部
１５  定着装置
１６  レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ  現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ  感光体
２２  中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ  １次転写バイアスローラ
２５  ベルトクリーニング部材
２７  潤滑剤塗布装置
５０  転写搬送ベルト
６０  ２次転写バイアスローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特許第４０４４４１７号公報
【特許文献２】特開２００６−２６４１８７号公報
【特許文献３】特開２００５−１４４４３号公報
【特許文献４】特開２００９−１２３０７号公報
【特許文献５】特開２００６−３０１１９６号公報
【特許文献６】特開２００６−１１６８２１号公報
【図１】
2010264617.tif 000009
【図２】
2010264617.tif 000010
【図３】
2010264617.tif 000011