(57)【要約】【課題】  樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂の結晶化した割合が大きく、耐衝撃性のより大きな樹脂組成物およびその成形品、並びにこれらの製造方法を提供すること。【解決手段】  ポリ乳酸樹脂１と、ポリ乳酸樹脂１よりも耐衝撃性に優れかつポリ乳酸１と相溶しないか或いは相溶し難い耐衝撃性樹脂２と、ポリ乳酸樹脂１の結晶化を促進する結晶核剤３とを含有し、結晶核剤３が少なくとも耐衝撃性樹脂２の相に存在する、樹脂組成物５。また、この樹脂組成物５を成形してなる、成形物。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂と、前記ポリ乳酸樹脂よりも耐衝撃性に優れかつ前記ポリ乳酸樹脂と相溶しないか或いは相溶し難い耐衝撃性樹脂と、前記ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤とを含有し、前記結晶核剤が少なくとも前記耐衝撃性樹脂の相に存在する、樹脂組成物。
【請求項２】
前記結晶核剤が選択的に前記耐衝撃性樹脂相に偏在している、請求項１に記載した樹脂組成物。
【請求項３】
前記耐衝撃性樹脂の３０℃における曲げ弾性率が３００ＭＰａ以下である、請求項１に記載した樹脂組成物。
【請求項４】
前記耐衝撃性樹脂のガラス転移点が０℃以下である、請求項１に記載した樹脂組成物。
【請求項５】
前記耐衝撃性樹脂が、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリ乳酸系脂肪族ポリエステル重合体、ポリ乳酸／ジオール・ジカルボン酸共重合体、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種類の樹脂である、請求項１に記載した樹脂組成物。
【請求項６】
前記耐衝撃性樹脂の配合量が樹脂組成物の樹脂成分全量の５〜５０質量％であり、前記結晶核剤の配合量が樹脂組成物の０．０１〜１０質量％であり、残部が実質的に前記ポリ乳酸樹脂である、請求項１に記載した樹脂組成物。
【請求項７】
他の添加剤が樹脂組成物の０．１〜５０質量％の割合で更に含有されている、請求項１に記載した樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載した樹脂組成物を成形してなる、成形物。
【請求項９】
ポリ乳酸樹脂と、前記ポリ乳酸樹脂よりも耐衝撃性に優れかつ前記ポリ乳酸樹脂と相溶しないか或いは相溶し難い耐衝撃性樹脂と、前記ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤とを溶融混練して、前記結晶核剤が少なくとも前記耐衝撃性樹脂の相に存在する樹脂組成物を作製する、樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載した製造方法によって作製した樹脂組成物を溶融させ、更に所定形状に成形する、成形物の製造方法。
【請求項１１】
請求項２〜７のいずれか１項に記載した樹脂組成物を製造し、或いは更にこの樹脂組成物を成形する、請求項９又は１０に記載した樹脂組成物又はその成形物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸樹脂を主成分とする樹脂組成物及びその成形物、並びにこれらの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来用いられてきた多くの合成樹脂の原料は、石油や石炭や天然ガスなどの化石資源である。これらの合成樹脂には、近い将来、原料である化石資源が枯渇すること、廃棄された合成樹脂が自然界で分解されずに蓄積されること、焼却処理されるとその際に排出される二酸化炭素が地球温暖化の一因になることなど、様々なことが懸念されている。
【０００３】
このため、化石資源を原料としない合成樹脂として、植物や微生物などから得られる原料を用いるバイオマスプラスチックが注目されている。バイオマス原料は、大気中の二酸化炭素が光合成によって固定されたものであるので、資源が枯渇するということがない。また、自然界で生分解されるので、廃棄された樹脂が自然界で分解されずに蓄積されるおそれが少ない。また、焼却処理されても、もともと大気中に二酸化炭素として含まれていた炭素が、バイオマスプラスチックとして一時的に利用された後、再び二酸化炭素として大気中に戻されるのであるから、大気中の二酸化炭素濃度の増加の原因になることはない。
【０００４】
バイオマスプラスチックの中でもポリ乳酸樹脂は、加工性および機械物性などが優れており、商業的に生産されているため、他のバイオマスプラスチックに比べて容易かつ安価に入手することができる。その用途は、生分解性を生かした漁業用・農業用・土木用資材（網やフィルムやシートなど）、工業用資材、機械部品、および医療用部材など、様々であるが、用途によっては耐衝撃性が要求される場合がある。
【０００５】
例えば、電気製品の筐体などの構造材として用いるには、少なくとも室温（２５℃程度）にて耐衝撃性、すなわち割れにくい特性が求められる。ここで、２５℃付近で割れにくい特性とは、２５℃付近での耐衝撃性（アイゾット値やシャルピー値）が１０ｋＪ／ｍ2程度以上であることを意味する。このような耐衝撃性を有する樹脂は、多くの場合、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃よりも低い樹脂である。以下、この点について説明する。
【０００６】
ガラス転移温度とは、合成樹脂や天然ゴムなどの高分子物質で、ガラス転移点をもつ物質のガラス転移が起こる温度である。ガラス転移点をもつ物質の非結晶部分は、温度が低く、分子の熱運動が低調である場合には、高分子鎖の分子内回転が高分子鎖間の分子間力によって束縛されて凍結されている状態、すなわちガラス状態と呼ばれる状態にある。一方、温度が高く、分子運動が活発である場合には、高分子鎖の分子内回転が高分子鎖間の分子間力による束縛に抗して可能である状態、すなわちゴム状態と呼ばれる状態をとる。ガラス転移温度は、ガラス状態からゴム状態へ転移する温度である。樹脂の温度がガラス転移温度を超えると樹脂の変形が可能になるが、結晶が融解する温度、いわゆる融点と異なり、ガラス転移温度を超えても、変形力を加えない限り、樹脂はおおもとの形状を保つことができる。
【０００７】
ガラス転移温度以下の温度域では、汎用性の高い多くの樹脂は１０００ＭＰａ以上の曲げ弾性率を保っている。一方、ガラス転移温度以上の温度域では、これらの樹脂の曲げ弾性率は１０００ＭＰａを下回り、このような状態ではいわゆるゴム状となり、筐体などの構造材としては使用しにくい。
【０００８】
さて、ポリ乳酸樹脂はガラス転移温度が６０℃前後であり、その成形物の曲げ弾性率が室温ではおよそ２０００ＭＰａあり、筐体などの構造部材として使用可能である。しかしながら、ポリ乳酸樹脂は、耐衝撃性が低く、シャルピー値では２ｋＪ／ｍ2程度であるため、ポリスチレン等と同様に割れやすい。特に、携帯して使用する製品の筐体などの構造材として使用するには、耐衝撃性の向上が必要である。
【０００９】
ポリ乳酸樹脂の耐衝撃性を向上させる方法の１つとして、ポリ乳酸樹脂を、ポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性の高い他の樹脂との複合体（ポリマーブレンド、ポリマーアロイ）にする方法が知られている。ポリ乳酸樹脂と複合体化するのに適した樹脂としては、３０℃における曲げ弾性率が３００ＭＰａ以下である樹脂がよく、例えば、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸系脂肪族ポリエステル重合体、ポリアミド、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体などが挙げられる。なお、本願明細書ではこれ以降、ポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性の高い樹脂をゴムと呼ぶこともある。
【００１０】
また、ポリ乳酸樹脂を筐体などの構造材として使用するには、例えば電気製品の筐体においては、上記に加えて、およそ８０℃においてある程度の弾性率が必要である。ポリ乳酸樹脂は結晶構造をとり得るポリマーである。もし、ポリ乳酸樹脂の成形品が室温において結晶化している割合が小さいと、その成形品はポリ乳酸樹脂のガラス転移温度（約６０℃）を超えると著しく軟化して変形してしまう。ポリ乳酸樹脂を結晶化させ、結晶化部分の割合を増加させることで、およそ８０℃においてある程度の弾性率を確保することができることが知られている。ポリ乳酸樹脂を結晶化させる方法としては、例えば、成形中または成形後の熱処理が提案されている。
【００１１】
しかしながら、ポリ乳酸樹脂の結晶化には、長時間を要するという問題がある。例えば、通常の射出成形の１サイクルは、１分程度である。この成形サイクル時間に比してポリ乳酸樹脂の結晶化に要する時間ははるかに長いので、金型内でポリ乳酸樹脂の結晶化を完遂させようとすると、このために時間がかかりすぎ、射出成形の能率が著しく低下することになり、現実的でない。また、１サイクルが長いということは、射出成形機のシリンダー内でその次のサイクルのために熱溶融しているポリ乳酸がそのぶん長い熱履歴を受けることとなり、これによってポリ乳酸樹脂の熱劣化を招き、成形品の機械物性、特に耐衝撃性の低下を招く。また、ポリ乳酸樹脂を通常の方法で結晶化させると、結晶サイズがミクロンオーダーからサブミクロンオーダー程度となり、結晶による光散乱が原因となって白濁し、ポリ乳酸樹脂の透明性が失われる問題もある。
【００１２】
この課題を解決するため、すなわち結晶化を促進するため、いわゆる結晶核剤の添加が検討され始めている。結晶核剤とは、結晶性高分子の一次結晶核となり、結晶性高分子の結晶成長を促進するものである。また広義には、結晶性高分子の結晶化を促進するものとされることもある。すなわち、高分子の結晶化速度そのものを速くするものも結晶核剤ということがある。前者のような結晶核剤が樹脂に添加されると、高分子の結晶が微細となり、その樹脂の剛性が改善されたり、あるいは透明性が改善されたりする。又、いずれの結晶核剤でも、結晶化の速度を速めることができるので、結晶化に要する時間を短縮する効果があり、成形と同時に結晶化を行う場合には、成形サイクル時間を短縮できる効果がある。
【００１３】
ポリ乳酸樹脂に有効な結晶核剤としては、例えば、芳香環を有するホスホン酸金属塩（後記の特許文献１参照）や、メラミン化合物塩（後記の特許文献２参照）などが挙げられる。また、ポリ乳酸樹脂の結晶核剤として、多環式の顔料、アゾ顔料などを用いること（後記の特許文献３〜７参照）が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、ポリ乳酸樹脂と、このポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れる樹脂と、前記ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤とを含有する樹脂組成物において、その樹脂組成物中の前記ポリ乳酸樹脂の結晶化した割合が大きく、耐衝撃性のより大きな樹脂組成物および成形品、並びにこれらの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
ポリ乳酸樹脂と、このポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れかつ前記ポリ乳酸樹脂と相溶しない樹脂（ゴム）とからなる樹脂組成物は、いわゆる海島構造を形成するが、この構造では、ポリ乳酸の体積占有率がゴムのそれより大きい場合は、ポリ乳酸が海、ゴムが島をなす。本発明者は、その樹脂組成物において、ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤が添加されたとき、結晶核剤は、その種類によって、ポリ乳酸樹脂相と耐衝撃性に優れる樹脂（ゴム）相のどちらかに存在することを見い出した。
【００１６】
本発明者は、このような現象について検討を加えた結果、結晶核剤が耐衝撃性に優れる樹脂（ゴム）相に存在する場合に樹脂組成物の耐衝撃性がより大きくなることを見い出し、本発明に到達したものである。
【００１７】
即ち、本発明は、ポリ乳酸樹脂と、前記ポリ乳酸樹脂よりも耐衝撃性に優れかつ前記ポリ乳酸樹脂と相溶しないか或いは相溶し難い耐衝撃性樹脂と、前記ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤とを含有し、前記結晶核剤が少なくとも前記耐衝撃性樹脂の相に存在する、樹脂組成物に係わるものであり、また、この樹脂組成物を成形してなる、成形物に係るものである。
【００１８】
更に、本発明は、ポリ乳酸樹脂と、前記ポリ乳酸樹脂よりも耐衝撃性に優れかつ前記ポリ乳酸樹脂と相溶しないか或いは相溶し難い耐衝撃性樹脂と、前記ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤とを溶融混練して、前記結晶核剤が少なくとも前記耐衝撃性樹脂の相に存在する、樹脂組成物を作製する、樹脂組成物の製造方法を提供するものであり、また、この製造方法によって得られた樹脂組成物を溶融させ、更に所定形状に成形する、成形物の製造方法も提供するものである。
【００１９】
なお、本発明において、上記の「前記結晶核剤が少なくとも前記耐衝撃性樹脂の相に存在する」とは、前記結晶核剤のすべてが前記耐衝撃性樹脂相に選択的に偏在していること（特に熱的に平衡状態にあるとき）を意味する以外に、前記結晶核剤の実質的に大部分が前記耐衝撃性樹脂の相に存在するが、その他の一部分が前記ポリ乳酸樹脂の相に存在する場合も意味する。後者の場合、熱的に非平衡の状態のときに生じ易いが、前記ポリ乳酸樹脂相に存在する前記結晶核剤は体積比で、前記耐衝撃性樹脂相に全核剤量の９０％以上であり、前記ポリ乳酸樹脂相には全核剤量の１０％以下であるのが望ましい。
【００２０】
但し、前記耐衝撃性樹脂相における前記結晶核剤の存在比率は、基本的には、前記結晶核剤として、その極性や分子構造等によって前記耐衝撃性樹脂に対する親和性が十分であり、前記ポリ乳酸樹脂には相溶しないか或いは相溶し難いものを選択することによって制御する。そして、前記ポリ乳酸樹脂の結晶化を十分にする上で、前記耐衝撃性樹脂相中の前記結晶核剤の少なくとも一部分は前記ポリ乳酸樹脂相に接している（即ち、前記耐衝撃性樹脂相と前記ポリ乳酸樹脂相との界面で前記ポリ乳酸樹脂相に面している）ことが望ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、前記ポリ乳酸樹脂と、このポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れる前記耐衝撃性樹脂（ゴム）との複合体において、前記ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤が、少なくとも前記耐衝撃性樹脂相に存在するので、前記ポリ乳酸樹脂が結晶化する割合を大きく保持できる上に、耐衝撃性をより大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態による樹脂組成物の構造を模式的に示す概略図（ａ）とポリ乳酸樹脂の結晶化の状況を模式的に説明する概略図（ｂ）である。
【図２】比較例による樹脂組成物の構造を模式的に示す概略図である。
【図３】本発明の実施例１による樹脂組成物の成形後、衝撃試験前の電子顕微鏡写真である。
【図４】同、樹脂組成物の成形後、衝撃試験後の電子顕微鏡写真である。
【図５】本発明の実施例２による樹脂組成物の形成後、衝撃試験後の電子顕微鏡写真である。
【図６】樹脂組成物の成形物（試験片）とその衝撃試験を説明するための斜視図、平面図及び正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に関わる各項目について説明する。
【００２４】
＜ポリ乳酸＞
本発明で用いられるポリ乳酸樹脂（以下、ポリ乳酸と記すことがある。）は、公知の方法に従って製造することができる。例えば、ラクチド法、多価アルコールと多塩基酸との重縮合、又は分子内に水酸基とカルボキシル基とを有するヒドロキシカルボン酸の分子間重縮合などの方法により製造することができる。
【００２５】
ポリ乳酸は通常、環状ジエステルであるラクチド及び対応するラクトン類の開環重合による方法、いわゆるラクチド法により得ることができ、また、ラクチド法以外では、乳酸の直接脱水縮合法により得ることができる。また、ポリ乳酸系脂肪族ポリエステルを製造するための触媒としては、錫、アンチモン、亜鉛、チタン、鉄又はアルミニウム化合物等を例示することができ、中でも錫系触媒、アルミニウム系触媒を用いることが好ましく、オクチル酸錫、アルミニウムアセチルアセトナートを用いることがより好ましい。
【００２６】
ラクチド開環重合により得られるポリＬ−乳酸が、ポリ乳酸の中でも好ましい。かかるポリＬ−乳酸は加水分解されてＬ−乳酸になり、かつその安全性も確認されているためである。本発明で使用するポリ乳酸はこれに限定されることはなく、したがって、その製造に使用するラクチドについてもＬ体に限定されない。
【００２７】
また、本発明で用いられるポリ乳酸は、分子量が１０万〜１００万であることが好ましい。ポリ乳酸の光学純度は高いほど良いが、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９７％以上が更に好ましい。
【００２８】
本発明においては、ポリ乳酸として、例えば市販品を適用してもよい。市販品の具体的な例としては、レイシア（三井化学株式会社製）、Ｕ'ｚ（トヨタ自動車株式会社製）、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ（Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ＬＬＣ社製）等が挙げられる。
【００２９】
＜ポリ乳酸より耐衝撃性に優れる樹脂＞
本発明で用いられるポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れる樹脂（ゴム）について説明する。
【００３０】
ここで耐衝撃性とは、室温（およそ２５℃）におけるシャルピー衝撃強さまたはアイゾット衝撃強さに基づき判断することが好ましく、本発明のポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れる樹脂は、シャルピー衝撃強さまたはアイゾット衝撃強さが３ｋＪ／ｍ2以上の樹脂であることが好ましい。シャルピー衝撃強さまたはアイゾット衝撃強さは、日本工業規格JIS K-7111（ISO179）のプラスチック−シャルピー衝撃特性の求め方、またはこれに基づいて測定した値とする。または、JIS K-7110（ISO180）プラスチック−アイゾット衝撃強さの試験方法に基づいて測定した値とする。
【００３１】
本発明で用いられるポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れる樹脂（耐衝撃性樹脂）は、３０℃における曲げ弾性率が３００ＭＰａ以下の樹脂であることが好ましい
【００３２】
また、この耐衝撃性樹脂のガラス転移点が０℃以下であることが好ましい。ガラス転移点は、JIS K-7122プラスチックの転移熱測定方法に基づいて測定した値とする。
【００３３】
本発明で用いられる耐衝撃性樹脂としては、具体的には、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリ乳酸系脂肪族ポリエステル重合体、ポリ乳酸／ジオール・ジカルボン酸共重合体、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種類の樹脂であることが好ましい。これらの中でも、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリ乳酸／ジオール・ジカルボン酸共重合体が特に好ましい。なお、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を用いる場合、そのブタジエン含有比率を高くして３０℃における曲げ弾性率を３００ＭＰａ以下とするのがよく、この限りでは三成分の比率を任意に変化させてよい。
【００３４】
前記耐衝撃性樹脂は、その樹脂の種類にもよるが、概して、樹脂成分全量に対する配合量が５〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜３０質量％、さらに好ましくは１５〜２５質量％である。この配合量が５質量％未満であると、十分な耐衝撃性が得られないことが多く、また、５０質量％を超えると、本発明の樹脂組成物の耐熱性が得られなくなることが多い。また、この配合量が５０質量％を超えると、結果的にポリ乳酸樹脂が少なくなり、環境負荷が大きくなることから、本発明の本来の目的を損うことがある。但し、前記耐衝撃性樹脂の原料の一部が植物由来（例えば、ポリ乳酸などの生分解性樹脂成分＋ポリエステル等のポリマー成分）であるならば、その植物由来分の質量％をポリ乳酸の質量％として考えることができるので、このような耐衝撃性樹脂の場合には、植物由来以外の主に石油等に由来の原料分（ポリエステル成分等）が、樹脂組成物において、５０質量％を超えないようにすればよい。
【００３５】
＜ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤＞
ポリ乳酸の結晶化を促進する結晶核剤は、公知の物質の何れでも使用し得る。また、ポリ乳酸の結晶化を促進する物質であれば、どのような物質でも使用し得る。
【００３６】
結晶核剤の添加量は、樹脂組成物中、０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．５〜２質量％である。この添加量が少なすぎると、ポリ乳酸の結晶化が乏しくなり、また多すぎると、耐衝撃性、耐熱性を向上させないか或いはその支障となり易い。
【００３７】
但し、前記結晶核剤が前記ポリ乳酸樹脂だけに添加された場合に、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１８０℃から２０℃／分の降温速度で降温測定したＤＳＣ曲線のうち、１００〜１５０℃の領域に、ポリ乳酸成分の単位質量当たりの発熱エンタルピー量が２３Ｊ／ｇ以上の発熱ピークが見られることが必要である。それ以下であると、結晶化の促進効果が不十分となってしまい、ポリ乳酸の結晶化に長時間を要することとなるからである。
【００３８】
＜添加剤＞
本発明の樹脂組成物は、上記した耐衝撃性樹脂（配合量は好ましくは５〜５０質量％）及び結晶核剤（配合量は好ましくは０．０１〜１０質量％）、残部が実質的に上記したポリ乳酸からなっているが、これらの基本成分以外にも、難燃剤、着色剤、加水分解抑制剤、潤滑剤、ワックス類、熱安定剤、補強材、無機・有機フィラー、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の各種の他の添加剤を加えてもよい。
【００３９】
これらの他の添加剤の含有量は特に制限されないが、樹脂組成物の０．１質量％以上、５０質量％以下とすることが好適である。０．１質量％未満であると、添加剤夫々の機能が発現され難く、５０質量％を超えると、本発明の樹脂組成物が目的とする物性（耐熱性、成形性、耐衝撃性等）を阻害するおそれがあるためである。
【００４０】
難燃剤としては、例えば、金属酸化物、リン系難燃化合物、各種のホウ酸系難燃化合物、無機系難燃化合物、チッソ系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物等が挙げられる。また、難燃剤は、例えば焼却処分の際に有毒ガスを発生しない等、廃棄の際に環境に負荷を与えないものが好ましい。
【００４１】
このような環境配慮の観点から、難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、若しくは水酸化カルシウム等の水酸化物系化合物や、リン系難燃化合物、特にリン酸アンモニウム、若しくはポリリン酸アンモニウム等のリン酸アンモニウム系化合物や、二酸化ケイ素、低融点ガラス、若しくはオルガノシロキサン等のシリカ系化合物等が好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
着色剤としては、無機顔料、有機顔料、染料等が挙げられる。これらの顔料は必要に応じて着色目的で添加してもよい。
【００４３】
ポリ乳酸は加水分解性をもつ樹脂である。ポリ乳酸は空気中などの水分により、加水分解をおこし、時間とともに分子量が低下する。ポリ乳酸は分子量低下に伴い、耐衝撃性、耐熱性など機械物性が低下するため、加水分解を抑制する必要があることがある。加水分解を抑制するために加水分解抑制剤を添加することができる。
【００４４】
加水分解抑制剤としては、例えば、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物などが適用可能である。特にカルボジイミド化合物がポリ乳酸と溶融混練でき、少量の添加でポリ乳酸の加水分解をより抑制できるために好ましい。
【００４５】
カルボジイミド化合物は分子中に一個以上のカルボジイミド基を有する化合物であり、ポリカルボジイミド化合物をも含む。このカルボジイミド化合物に含まれるモノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド又はナフチルカルボジイミド等を例示することができ、これらの中でも、特に工業的に入手が容易であるジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００４６】
イソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート又は３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４７】
オキサゾリン系化合物としては、例えば、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（−４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）又は２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。
【００４８】
上記加水分解抑制剤は、公知の方法に従って容易に製造することができ、また、市販品を適宜使用できる。市販品としては、例えば、日清紡績株式会社製のカルボジイミド（商品名カルボジライト）を適用できる。
【００４９】
本発明で用いる加水分解抑制剤の種類又は添加量により、樹脂組成物の加水分解速度を調整することができるので、目的とする製品に応じ、配合する加水分解抑制剤の種類及び配合量を決定すればよい。具体的には、加水分解抑制剤の添加量が、樹脂組成物の全質量に対して、通常約５質量％以下、好ましくは０を超えて約１質量％以下である。また、加水分解抑制剤は、上記化合物を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００５０】
潤滑剤としては、例えば、流動パラフィン等の石油系潤滑油、ハロゲン化炭化水素、ジエステル油、シリコン油、フッ素シリコン等の合成潤滑油、各種変性シリコン油（エポキシ変性、アミノ変性、アルキル変性、ポリエーテル変性等）、ポリオキシアルキレングリコール等の有機化合物とシリコンとの共重合体等のシリコン系潤滑性物質、シリコン共重合体、フルオロアルキル化合物等の各種フッ素系界面活性剤、トリフルオロ塩化メチレン低重合物等のフッ素系潤滑物質、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類、高級脂肪族アルコール、高級脂肪族アミド、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸塩、または二硫化モリブデン等が挙げられる。
【００５１】
特に、シリコン共重合体（樹脂にシリコンをブロックやグラフトにより重合させたもの）が好適である。
【００５２】
シリコン共重合体としては、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリブチラール系樹脂、メラミン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂またはポリビニルエーテル系樹脂等に、シリコンをブロックまたはグラフト重合させたものであればよく、シリコングラフト共重合体を用いることが好ましい。
【００５３】
上述した潤滑材は、単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００５４】
ワックス類としては、例えば、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス等のオレフィン系ワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ミクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、脂肪酸アミド系ワックス、高級脂肪族アルコール系ワックス、高級脂肪酸系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス等を適用できる。
【００５５】
上述したワックス類は、単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００５６】
熱安定剤としては、例えばポリアミド、ポリ−β−アラニン共重合体、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、メラミン、シアノグアニジン、メラミン−ホルムアルデヒド縮合体等の塩基性窒素含有化合物等の窒素含有化合物、有機カルボン酸金属塩（ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム等）、金属酸化物（酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム等）、金属水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等）、金属炭酸塩等のアルカリ、またはアルカリ土類金属含有化合物、ゼオライト、またはハイドロタルサイト等が挙げられる。
【００５７】
特に、アルカリまたはアルカリ土類金属含有化合物（特にマグネシウム化合物やカルシウム化合物等のアルカリ土類金属含有化合物）、ゼオライト、またはハイドロタルサイト等が好適である。
【００５８】
上述した熱安定剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
補強材としては、例えばガラスマイクロビーズ、植物繊維、ガラス繊維などの繊維類、チョーク、ノボキュライト（novoculite）等の石英、アスベスト、長石、雲母、タルク、ウォラストナイト等のケイ酸塩、カオリン等が挙げられる。
【００６０】
無機フィラーとしては、例えば、炭素、二酸化珪素の他、アルミナ、シリカ、マグネシア、またはフェライト等の金属酸化微粒子、タルク、マイカ、カオリン、ゼオライト等の珪酸塩類、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、窒化珪素、炭化珪素などの珪化物、炭化硼素、窒化硼素等の硼化物、またはフラーレン等の微粒子、またはウイスカー状の炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、珪酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム等が挙げられる。
【００６１】
有機フィラーとしては、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、またはテフロン（登録商標）樹脂が挙げられる。
【００６２】
特に炭素、二酸化珪素、珪化物が好適である。上述した各種フィラーは、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６３】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、またはキノリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００６４】
フェノール系酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール類、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ２−１０アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のジまたはトリオキシＣ２−４アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばグリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ３−８アルカントリオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ４−８アルカンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばｎ−オクタデシル−３−（４’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ステアリル−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート、ジステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンムアミド）、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、または１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン等が挙げられる。
【００６５】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−１−ナフチルアミン、フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミン、またはＮ−フェニル−Ｎ’−シクロヘキシル−１，４−フェニレンジアミン等が挙げられる。
【００６６】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリイソデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスファイト、トリス［２−（１，１−ジメチルプロピル）−フェニル］ホスファイト、トリス［２，４−（１，１−ジメチルプロピル）−フェニル］ホスファイト、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−フェニルフェニル）ホスファイト等のホスファイト化合物；トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、ジフェニルビニルホスフィン、アリルジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、メチルフェニル−ｐ−アニシルホスフィン、ｐ−アニシルジフェニルホスフィン、ｐ−トリルジフェニルホスフィン、ジ−ｐ−アニシルフェニルホスフィン、ジ−ｐ−トリルフェニルホスフィン、トリ−ｍ−アミノフェニルホスフィン、トリ−２，４−ジメチルフェニルホスフィン、トリ−２，４，６―トリメチルフェニルホスフィン、トリ−ｏ−トリルホスフィン、トリ−ｍ−トリルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリ−ｏ―アニシルホスフィン、トリ−ｐ−アニシルホスフィン、または１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン等のホスフィン化合物等が挙げられる。
【００６７】
ヒドロキノン系酸化防止剤としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン等が挙げられる。
【００６８】
キノリン系酸化防止剤としては、例えば、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン等が挙げられる。
【００６９】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等が挙げられる。
【００７０】
上記酸化防止剤の中でも、特に、フェノール系酸化防止剤（特に、ヒンダードフェノール類）、例えば、ポリオール−ポリ［（分岐Ｃ３−６アルキル基およびヒドロキシ基置換フェニル）プロピオネート］等が好適である。
【００７１】
上述した酸化防止剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
紫外線吸収剤としては、従来公知のベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、サリチレート系またはシュウ酸アニリド系等が挙げられる。
【００７３】
具体的には、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキメトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシオクトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシドデシロキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシベンジロキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２，２’−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２，２’−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシメトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、または［２，２’−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシオクトキシベンゾフェノン）−メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。
【００７４】
上述した紫外線吸収剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
＜種々の処理＞
本発明の樹脂組成物には、従来公知の種々の処理を施してもよい。
【００７６】
例えば、ポリ乳酸の加水分解を抑制するために、活性エネルギー線を照射してもよい。この場合、活性エネルギー線源としては、例えば電磁波、電子線、粒子線、及びこれらの組合せが挙げられる。
【００７７】
本発明の樹脂組成物は、種々の成形品用途に応用可能である。例えば、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）プレーヤー、ＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤー、アンプ等の据置型のＡＶ機器、スピーカー、車載用ＡＶ／ＩＴ機器、携帯電話端末、電子書籍等のＰＤＡ、ビデオデッキ、テレビ、プロジェクター、テレビ受信機器、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、プリンター、ラジオ、ラジカセ、システムステレオ、マイク、ヘッドフォン、ＴＶ、キーボード、ヘッドフォンステレオ等の携帯型音楽機、パソコン、及びパソコン周辺機器等の電気製品の筐体等の各種成形品のいずれにも適用可能である。
【００７８】
なお、電気製品の筐体だけでなく、電気製品を構成する部品や梱包材等の用途にも適用可能である。例えば、防水仕様ではないデジタルカメラを収容し、水が付着し得る環境においても使用できるようにするマリンケースと呼ばれることのある防水ケースが挙げられる。また、それら電気製品を収納保管するための収納ケース、及び収納運搬するための運搬ケースも挙げられる。また、種々の光ディスク（ＬＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤ−ＤＶＤ（登録商標）、ブルーレイディスク（登録商標）、ミニディスク（登録商標）、光磁気ディスクなど）などの情報記録媒体を収納保管するケース、所謂ジュエルケースも挙げられる。もちろん、本発明の樹脂組成物は、これら情報記録媒体そのものの成形品にも応用可能である。その他、自動車内装材等にも適用可能である。
【００７９】
本発明の樹脂組成物を用いて成形品を製造する方法としては、例えば、圧空成形、フィルム成形、押出成形、または射出成形等が挙げられ、特に射出成形が好ましい。
【００８０】
具体的には、押出成形は、常法に従い、例えば単軸押出機、多軸押出機、タンデム押出機等の公知の押出成形機を用いて行うことができる。
【００８１】
また、射出成形は、常法に従い、例えばインラインスクリュー式射出成形機、多層射出成形機、二頭式射出成形機等の公知の射出成形機にて行うことができる。
【００８２】
樹脂成形品の用途としては、例えば発電機、電動機、変圧器、変流器、電圧調整器、整流器、インバーター、継電器、電力用接点、開閉器、機遮断機、ナイフスイッチ、他極ロッド、電機部品キャビネット、ライトソケット、各種端子板、プラグ又はパワーモジュール等の電気機器部品、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、抵抗器、リレーケース、小型スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、変成器、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、フロッピー（登録商標）ディスク又はＭＯディスク等の記憶装置、小型モーター、磁気ヘッドベース、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、インクジェットプリンタ又は熱転写プリンター等のプリンター、プリンター用インクのケース、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ又はコンピューター関連部品等に代表される電子部品、ＶＴＲ部品、テレビ部品、テレビ又はパソコン等の電気又は電子機器の筐体、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響製品又はオーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスク等の音声機器部品、照明部品、冷凍庫部品、エアコン部品、タイプライター部品又はワードプロセッサー部品等に代表される家庭、事務電機製品部品；オフィスコンピューター関連部品、電話器関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、ライター又はタイプライター等に代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ又は時計等に代表される光学機器、精密機械関連部品、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトデイヤー用ポテンシオメーターベース又は排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボデイー、キャブレタースペサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウエアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房用風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウオーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、ディストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基盤、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター又は点火装置ケース等の自動車・車両関連部品、又は包装材料等が挙げられる。
【００８３】
また、歯車、歯車の回転軸、軸受け、ラック、ピニオン、カム、クランク、クランクアーム等の機械機構部品、そしてホイール、車輪等にも適用できる。
【００８４】
車載機器用の上記に挙げられたような電機・電子機器類、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトデイヤー用ポテンシオメーターベース又は排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボデイー、キャブレタースペサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウエアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房用風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウオーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、ディストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基盤、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター又は点火装置ケース等の自動車・車両関連部品、又は包装材料等が挙げられる。
【００８５】
次に、本発明の好ましい実施の形態を図面参照下に説明する。
【００８６】
図１（Ａ）は、本発明の実施の形態に基づく樹脂組成物５の構造を示す概略図である。図１（Ａ）に示すように、ポリ乳酸樹脂（相）１と、このポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れ、ポリ乳酸樹脂と相溶しない樹脂（例えば、ポリブチレンアジペートテレフタレート）（相）２とは、互いに相分離して存在する。ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤３として銅フタロシアニン（α型、β型、ε型などの結晶多形があるが、何れの結晶構造でもよい。）を用いると、この核剤はポリ乳酸樹脂１に比して耐衝撃性に優れる樹脂相２に親和性を示し、後述の溶融混練時に、ポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れる樹脂相２に偏在する。
【００８７】
そして、後述の溶融混練後の成形時に、図１（Ｂ）に示すように、ポリ乳酸樹脂相１と耐衝撃性樹脂相２との界面にてポリ乳酸樹脂相１に面した結晶核剤３によって、ポリ乳酸樹脂の結晶化４が進行し、これによってポリ乳酸樹脂相１が十分な度合で結晶化する。これと同時に、耐衝撃性樹脂２によって樹脂組成物５の耐衝撃性が向上する。
【００８８】
図２は、図１の樹脂組成物５の比較例となる樹脂組成物１５、１５’の構造を示す概略図である。この場合、ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤１３として例えばモノアゾ系のColor Index Generic Name Pigment Yellow １９１を用いると、この核剤はポリ乳酸樹脂に親和性を示し、ポリ乳酸樹脂相１に偏在する（比較例Ｉ）。また、耐衝撃性樹脂２を混合しない場合（比較例II）も示す。
【００８９】
そして、図１と図２（比較例Ｉ）に示した構造の樹脂組成物５、１５から耐衝撃性試験のための試験片をそれぞれ作製し、衝撃試験（例えばアイゾット試験）を行うと、後述の例に示すように、図１の構造の樹脂組成物５の方が図２の構造の樹脂組成物１５よりも耐衝撃性が高くなる。
【００９０】
図１の構造の樹脂組成物から電子顕微鏡観察用の染色薄片を作製し、電子顕微鏡観察した様子を図３の写真１に示す。図中、比較的黒くなっているいわゆる島相が、ポリ乳酸樹脂１より耐衝撃性に優れる樹脂２（この場合、ポリ乳酸／脂肪族ジオール・脂肪族ジカルボン酸共重合体）である。そして、結晶核剤粒子３（この場合、銅フタロシアニン）が、確かにポリ乳酸樹脂１より耐衝撃性に優れる樹脂相２に偏在していることが分かる。
【実施例】
【００９１】
次に、本発明に基づく樹脂組成物を実際に適用した実施例を比較例と共に説明する。
【実施例１】
【００９２】
＜樹脂組成物の作製＞
実施例１では、ポリ乳酸樹脂としてレイシア（商品名、型番Ｈ１００、三井化学株式会社製）を用いた。このポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れる樹脂（ゴム）として、ポリ乳酸/脂肪族ジオール・脂肪族ジカルボン酸共重合体であるプラメート（商品名、型番ＰＤ−１５０、大日本インキ製造株式会社製）を用いた。また、ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤として、ゴム成分と親和性の良い銅フタロシアニン（商品名IRGALITE Blue GBP、ＰＢ１５：３、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製）を用いた。この銅フタロシアニンはβ型の結晶構造を有している。
【００９３】
上記のポリ乳酸およびポリ乳酸/脂肪族ジオール・脂肪族ジカルボン酸共重合体（ゴム）は８０℃、１２時間で温風乾燥し、直ちに用いた。ポリ乳酸のペレットとポリ乳酸／脂肪族ジオール・脂肪族ジカルボン酸共重合体のペレットとを下記の表１に示す配合比となるように混合した。そして、二軸混練機（ベルストロフ社製、型番ＺＥ−４０Ａ）を用い、ペレット混合物を定量供給機によって混練機の投入口へ投入し、また上記の結晶核剤は別の定量供給機によって混練機の投入口へ投入し、加熱下で二軸混練（溶融混練）を行った。それぞれの定量供給機は、表１の組成比となるように互いに調整した。この混練の際の条件を以下に示す。
【００９４】
スクリュー径：４０ｍｍ
全長：１３４０ｍｍ
温度：全長に亘り均一に２００℃に設定
ストランド冷却：水冷
スクリュー回転数：１５０ｒｐｍ
メイン供給量：１５又は２５ｋｇ／ｈ
【００９５】
次に、加熱混練後の樹脂組成物を切断してペレット化し、実施例１の成形用樹脂組成物を作製した。この樹脂組成物においては、上記の溶融混練時に結晶核剤が親和性の良いゴム相に選択的に偏在していた。
【００９６】
＜試験片の作製＞
上記の成形用樹脂組成物のペレットを温風乾燥（８０℃、５時間）し、次に、射出成形装置（日精樹脂工業株式会社製、形式ＮＥＸ５００、型締圧５０トン）と、４×１０×８０ｍｍの４個取り（内２個は成形ノッチ付きのシャルピー試験片用）の金型とを用い、次の条件にて実施例１の試験片を成形した。即ち、シリンダー温度は、ノズル、前部、中央部及び後部をそれぞれ２００℃に設定し、金型温度の表面が接触温度計の実測で１００〜１０３℃となるように、温調機（高圧熱水）の温度を調節した。
【００９７】
＜耐熱性の測定＞
JIS K-7191のプラスチック−荷重たわみ温度の試験方法に従い、ＨＤＴ（荷重たわみ温度）温度試験装置（東洋精機製作所社製、型番６Ｍ−２）を用いて、荷重を０．４５ＭＰａとして、荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を測定した。測定結果を表１に示す。
【００９８】
＜耐衝撃性の測定＞
JIS K-7111（ISO179）のプラスチック−シャルピー衝撃特性の求め方に基づいて、デジタル衝撃試験機（東洋精機製作所社製、型番ＤＧ−ＣＢ）を用いて、シャルピー衝撃強さを測定した。測定結果を表１に示す。
【００９９】
＜電子顕微鏡観察＞
衝撃試験前の試験片からサンプリングしたものと、図６に示すようにノッチ付きの短冊状の試験片に対して行った衝撃試験後の破断片の破断部のうちノッチ跡から２ｍｍの位置であって短冊面ＡからＢ面の厚み方向へ１ｍｍの位置Ｐをサンプリングしたものとをそれぞれ、エポキシ樹脂で包埋し、ＲｕＯ4バルク染色後、電子顕微鏡観察でエッジビューとなるようにウルトラミクロトームでそれぞれ超薄切片（１００ｎｍ）を作製した。
【０１００】
透過型電子顕微鏡（日本電子社製、形式ＪＥＭ１２３０）を用いて、加速電圧１２０ｋＶで観察した。観察結果を図３の写真１（衝撃試験前）と図４の写真２（衝撃試験後）とに示す。写真１は前記の説明の通りであるが、耐衝撃性樹脂（ゴム）２が成形時に細長く伸長されている。また、写真２からは、ポリ乳酸相１（海）には、数多くのクレーズ（ひび割れ）７が発生していることが分る。そして、ゴム相２（島）には、結晶核剤３の銅フタロシアニンが存在し、衝撃によってゴム２が部分的に引きちぎられてキャビテーション（空所）６が発生していることが分る。これは、衝撃試験での打撃の瞬間に、耐衝撃性のゴム相が伸長して衝撃のエネルギーを吸収し、そしてキャビテーションを発生させることで吸収したエネルギーを解放したので、耐衝撃性がより高くなったものと解釈できる。
【実施例２】
【０１０１】
表１に示すように、実施例１での銅フタロシアニンの代わりに、ゴム成分と親和性の良いウラシル（協和発酵工業社製）を同量用い、加水分解抑制剤としてポリカルボジイミド（商品名カルボジライト、型番ＨＭＶ−８ＣＡ、日清紡績株式会社製）を１質量部添加した以外は実施例１と同様の原料配合比にし、実施例１に準じて二軸混練（溶融混練）を行い、実施例２の樹脂組成物を作製した。
【０１０２】
その他、実施例１に準じて、試験片を成形し、実施例１と同様にして物性を評価した。結果を表１に示す。衝撃試験後の破断片の電子顕微鏡写真を図５の写真３に示す。観察所見は、実施例１と同様であった。
【実施例３】
【０１０３】
＜樹脂組成物の作製＞
表１に示すように、実施例１でのポリ乳酸/脂肪族ジオール・脂肪族ジカルボン酸共重合体の代わりに、ポリブチレンテレフタレートアジペート（商品名エコフレックス、BASFジャパン社製）を用い、実施例１と同様にして実施例３の樹脂組成物を作製した。
【０１０４】
＜試験片の作製＞
実施例３の成形用樹脂組成物のペレットを温風乾燥（８０℃、５時間）した後に、射出成形装置（クロックナー社製、形式Ｆ４０）と、３．１×１３×１２７ｍｍの金型を用い、次の条件にて実施例３の成形物を成形した。即ち、シリンダー温度をノズル、前部、中央部及び後部でそれぞれ２００℃とし、金型温度の表面が接触温度計の実測で１００〜１０３℃となるように、電気ヒーターのパワーを調節した。
【０１０５】
＜耐熱性の測定＞
実施例１に準じて、エッジワイズ法にて、荷重０．４５ＭＰａにおける荷重たわみ温度を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１０６】
＜耐衝撃性の測定＞
実施例１に準じ、JIS K-7110（ISO180）プラスチック−アイゾット衝撃強さの試験方法に基づいて、実施例３の成形物に機械加工によってノッチを設けた試験片を製作し、衝撃試験機（東洋精機製作所社製）を用い、アイゾット衝撃強さを測定した。この衝撃強さは、シャルピー衝撃強さと比較できるように、単位変換した。測定結果を表１に示す。
【０１０７】
＜電子顕微鏡観察＞
実施例１と同様にして、実施例３の試験片を電子顕微鏡観察した。
【実施例４】
【０１０８】
表１に示すように、実施例３の原料に、加水分解抑制剤としてポリカルボジイミド化合物（日清紡績株式会社製、商品名カルボジライト、型番ＨＭＶ−８ＣＡ）を１質量部加え、実施例１と同様にして実施例４の樹脂組成物を作製した。
【０１０９】
その他、実施例１と同様にして、試験片を成形し、物性を評価した。結果を表１に示す。
【実施例５】
【０１１０】
表１に示すように、実施例１の原料において、核剤の配合量を０．１質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、実施例５の樹脂組成物を作製した。
【０１１１】
その他、実施例１と同様にして、試験片を成形し、特性を評価した。結果を表１に示す。
【実施例６】
【０１１２】
表１に示すように、実施例３の原料において、核剤の配合量を０．１質量部とした以外は実施例３と同様にして、実施例６の樹脂組成物を作製した。
【０１１３】
その他、実施例３と同様にして、試験片を成形し、物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１１４】
［比較例１］
実施例１での銅フタロシアニンの代わりに、ポリ乳酸と親和性の良いColor Index Generic Name Pigment Yellow １９１（商品名PV Fast Yellow HGR、クラリアントジャパン株式会社製）を用い、実施例１と同様にして比較例１の樹脂組成物を作製した。
【０１１５】
その他、実施例１と同様にして、試験片を成形し、物性を評価した。測定結果を表１に示す。
【０１１６】
［比較例２］
ポリ乳酸樹脂としてレイシア（商品名、型番Ｈ１００、三井化学株式会社製）を用いたが、ポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れる樹脂は用いなかった。ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤として銅フタロシアニン（商品名IRGALITE Blue GBP、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製）を用いた。その他、実施例１と同様にして、比較例２の成形用樹脂組成物を得た。
【０１１７】
その他、実施例１と同様にして、試験片を成形し、物性を評価した。測定結果を表１に示す。
【０１１８】
［比較例３］
結晶核剤としてウラシル（協和発酵工業社製）を用い、比較例２に準じて比較例３の樹脂組成物を作製した。
【０１１９】
その他、比較例２に準じて、試験片を成形し、比較例２と同様にして物性を評価した。測定結果を表１に示す。
【０１２０】
［比較例４］
ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤として、Color Index Generic Name Pigment Yellow １９１（商品名PV Fast Yellow HGR、クラリアントジャパン株式会社製）を用い、比較例２と同様にして比較例４の樹脂組成物を作製した。
【０１２１】
その他、比較例２と同様にして、試験片を成形し、物性を評価した。測定結果を表１に示す。
【０１２２】
［比較例５］
ポリ乳酸樹脂としてレイシア（商品名、型番Ｈ１００、三井化学株式会社製）を用い、ポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れる樹脂として、ポリ乳酸/脂肪族ジオール・脂肪族ジカルボン酸共重合体であるプラメート（商品名、型番ＰＤ−１５０、大日本インキ製造株式会社製）を用いた。ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤は用いなかった。
【０１２３】
実施例１と同様にして、比較例５の試験片を成形しようと試みたが、離型時に変形し、試験片を得ることができなかった。
【０１２４】
［比較例６］
比較例５のポリ乳酸/脂肪族ジオール・脂肪族ジカルボン酸共重合体の代わりに、ポリブチレンテレフタレートアジペート（商品名エコフレックス、ＢＡＳＦジャパン社製）を用い、ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶核剤は用いないで、比較例５と同様にして比較例６の樹脂組成物を作製した。
【０１２５】
実施例１と同様にして、比較例６の試験片を成形しようと試みたが、離型時に変形し、試験片を得ることができなかった。
【０１２６】
［比較例７］
ポリ乳酸樹脂としてレイシア（商品名、型番Ｈ１００、三井化学株式会社製）を用いたが、ポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れる樹脂及び結晶核剤は用いなかった。
【０１２７】
実施例１と同様にして、比較例７の試験片を成形しようと試みたが、離型時に変形し、試験片を得ることができなかった。
【０１２８】
【表１】
2010215789.tif 000003
【０１２９】
表１に示した結果から、結晶核剤がゴム相（ポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れる樹脂）に存在する構造をとる実施例１〜６の樹脂組成物及びその成形物は、結晶核剤がポリ乳酸相に存在するときの比較例１と比べて、耐衝撃性がより高い結果となった。実施例１、３と実施例５、６との比較から、結晶核剤を減らしても、耐衝撃性を大きくできることがある。なお、耐熱性を示すＨＤＴは、実施例１〜６と比較例１とを比べると、ほぼ同じであった。
【０１３０】
比較例２〜４の樹脂組成物及びその成形物は、ゴムが配合されていないので、耐衝撃性はおよそ２ｋＪ／ｍ2と低い。また、比較例５〜７の樹脂組成物は、結晶核剤が添加されていないので、ポリ乳酸の結晶化が遅く、ほとんど結晶化しなかったため、離型時の弾性率が小さくて成形品が離型時に変形してしまい、物性評価の可能な試験片を成形することができなかった。
【０１３１】
以上のように、本発明に基づく樹脂組成物によれば、ポリ乳酸樹脂と、このポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れかつ前記ポリ乳酸樹脂と相溶しない樹脂と、前記ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進する結晶化剤とを含有する樹脂組成物において、前記結晶核剤が少なくとも前記耐衝撃性に優れる樹脂相に存在するので、耐衝撃性の高い成形物を得ることができ、またその耐熱性も良好である。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明による樹脂組成物及びその成形物は、ポリ乳酸樹脂とポリ乳酸樹脂に比して耐衝撃性に優れる樹脂との組成物において、ポリ乳酸樹脂を十分に結晶化することができる上に、その成形物の耐衝撃性を向上させることができ、生分解性を利用したポリ乳酸樹脂の用途を拡大し、その普及に寄与することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１…ポリ乳酸樹脂相、２…耐衝撃性に優れる樹脂（ゴム）相、３、１３…結晶核剤、
４…進行する結晶化、５、１５、１５’…樹脂組成物、６…キャビテーション（空所）、
７…クレーズ（ひび割れ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３４】
【特許文献１】特開２００６−８９５８７号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】特開２００５−２７２６７９号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献３】特許第４０１９４１４号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献４】国際公開番号Ｗ２００４／０２２６４９号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献５】国際公開番号Ｗ２００４／０６９９３２号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献６】特開２００５−２６４１４７号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献７】特開２００６−３０７０３６号公報（特許請求の範囲等）
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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