(57)【要約】【課題】用紙を連続して搬送する用紙搬送装置において、用紙搬送に係る機構部品の経時劣化等が原因と見られる不具合を予測し、あらかじめ不具合への対処をする。【解決手段】搬送ユニット毎に、前記用紙が通過したことを検出する搬送センサ１０５４を設ける。搬送センサ１０５４の検出結果を時間情報とともに記憶する記憶部１１１２と、２つの搬送センサ１０５４間の用紙搬送にかかる所要時間を算出する所要時間算出部１１１１と、用紙通過の回数を数えるローラカウンタ１１１３と、所定の枚数分の用紙搬送について、前記所要時間算出手段により算出された所要時間の平均を算出し、算出した前記所要時間の平均及び前記ローラカウント手段が数えた通過回数に基づいて、スリップ補正係数を算出するスリップ補正係数算出部１１１４と、を有する。スリップ補正係数を一定に保つように、搬送モータ１０５３の回転速度を制御する。【選択図】図３
2010215345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラと対向ローラと前記搬送ローラを回転させる搬送モータとを備え、用紙を搬送ローラと対向ローラによりニップして、前記搬送ローラの回転により前記用紙を送る、複数の搬送ユニットと、
前記搬送ユニット毎に、前記用紙が通過したことを検出する搬送センサと、
前記搬送センサの検出結果を時間情報とともに記憶する記憶手段と、
搬送経路の上流に位置する前記搬送ユニットの前記搬送センサが前記用紙の通過を検出した時間情報、及び、搬送経路の下流に位置する前記搬送ユニットの前記搬送センサが前記用紙の通過を検出した時間情報に基づいて、前記上流の搬送ユニット及び前記下流の搬送ユニット間における前記用紙の搬送にかかる所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記搬送センサが前記用紙の通過を検出した回数を数えるローラカウント手段と、
所定の枚数分の用紙搬送について、前記所要時間算出手段により算出された所要時間の平均を算出し、算出した前記所要時間の平均及び前記ローラカウント手段が数えた通過回数に基づいて、スリップ補正係数を算出する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記スリップ補正係数を一定に保つように、前記搬送モータの回転速度を制御することを特徴とする、用紙搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
所定の時間を超えた用紙の滞留を用紙ジャムとして検知し、前記所定の時間を計測するための用紙ジャム検知タイマを有し、
算出した前記スリップ補正係数に応じて、前記用紙ジャム検知タイマの前記所定の時間の長さを制御することを特徴とする、請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所要時間の平均が所定の閾値を超えている場合、前記搬送ローラが摩耗していると判断し、その旨を操作者に通知することを特徴とする、請求項１又は２記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、算出した前記スリップ補正係数が限界値を超えている場合、前記搬送モータの回転速度の制御に用いる前記スリップ補正係数として、前記限界値を用いることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の用紙搬送装置を、画像形成後の用紙の搬送経路に備える画像形成装置であって、
前記制御手段は、用紙面積に対する、画像の面積率に基づいて前記スリップ補正係数に修正を加えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置及び画像形成装置に関し、特に、レーザプリンタや複写機等の画像形成装置への適用が好適な用紙搬送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における記録媒体取扱技術の中でも、搬送経路途中において、連続して搬送される記録媒体間の距離のバラツキを抑えて、前記距離を適正に保つ技術の技術分野においては、特許文献１等に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術は、連続して搬送される紙の搬送経路途中に搬送センサを設け、先行紙後端が搬送センサを通過してから後行紙先端が搬送センサを通過するまでの時間を測定し、測定した時間に基づいて後行紙の搬送速度を先行紙の搬送速度より速めるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子写真方式の画像形成装置のように、用紙を連続して高速で搬送することが求められる装置においては、用紙を精度よく一定間隔で搬送することが重要な課題である。例えば、給紙に関していえば、一定間隔で用紙を給紙することで用紙と用紙の間（紙間）を一定に保ち、生産性の向上や形成画像の位置合わせを行う。この給紙間隔の精度にバラツキが顕著であれば生産性や形成画像の品質の面で不具合が生じる。
【０００５】
一方で、用紙の搬送経路途中で何らかの原因によって用紙が詰まる「搬送ジャム」という現象の発生回数や発生頻度を低減させることも、電子写真方式の画像形成装置等においては重要な課題である。搬送ジャムは、ユーザの所望する画像形成を阻害し、メンテナンスコストを増大させるからである。
【０００６】
連続して搬送される用紙と用紙の間隔のバラツキを抑える課題については、上記背景技術の項で見たように、特許文献１に記載の技術が知られている。しかしながら、特許文献１において、搬送ジャムに係る課題については考慮の対象外である。
【０００７】
ところが、両課題には共通する原因が存在する可能性がある。例えば、用紙搬送に係る機構部品の経時劣化や使用に基づく汚損である。突発的偶発的な原因による不具合は予測することが難しい。しかしながら、機構部品の経時劣化や使用に基づく汚損が原因の不具合は、ある程度の予測が可能である場合がある。
【０００８】
本発明は、この点に着目して、用紙搬送間隔のバラツキの低減を図る。また、搬送ジャム発生頻度の低減も課題とする。用紙搬送に係る機構部品について、具体的には、用紙を対向するローラとともに挟持して回転し、摩擦力によって挟持した用紙を送る搬送ローラに注目する。用紙搬送に最も直接的に関わる部品の一つであるからである。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、用紙を連続して搬送する用紙搬送装置において、用紙搬送に係る機構部品の経時劣化等が原因と見られる不具合を予測し、あらかじめ不具合への対処をすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、搬送ローラと対向ローラと前記搬送ローラを回転させる搬送モータとを備え、用紙を搬送ローラと対向ローラによりニップして、前記搬送ローラの回転により前記用紙を送る、複数の搬送ユニットと、前記搬送ユニット毎に、前記用紙が通過したことを検出する搬送センサと、前記搬送センサの検出結果を時間情報とともに記憶する記憶手段と、搬送経路の上流に位置する前記搬送ユニットの前記搬送センサが前記用紙の通過を検出した時間情報、及び、搬送経路の下流に位置する前記搬送ユニットの前記搬送センサが前記用紙の通過を検出した時間情報に基づいて、前記上流の搬送ユニット及び前記下流の搬送ユニット間における前記用紙の搬送にかかる所要時間を算出する所要時間算出手段と、前記搬送センサが前記用紙の通過を検出した回数を数えるローラカウント手段と、所定の枚数分の用紙搬送について、前記所要時間算出手段により算出された所要時間の平均を算出し、算出した前記所要時間の平均及び前記ローラカウント手段が数えた通過回数に基づいて、スリップ補正係数を算出する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記スリップ補正係数を一定に保つように、前記搬送モータの回転速度を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、用紙を連続して搬送する用紙搬送装置において、用紙搬送に係る機構部品の経時劣化等が原因と見られる不具合を予測し、あらかじめ不具合への対処をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明による実施形態に係る画像形成装置の給紙ユニットの要部を示すブロック図である。
【図３】本発明による実施形態に係る画像形成装置の主制御部の機能ブロック図である。
【図４】本発明による実施形態におけるスリップ補正係数の算出過程の一例を示す図（その１）である。
【図５】本発明による実施形態におけるスリップ補正係数の算出過程の一例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。下記実施形態においては、本発明に係る用紙搬送の技術を画像形成装置に適用した実施形態であるが、これは説明のための一例であって、本発明を限定するものではない。
【００１４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。図示のように、画像形成装置１は、ネットワーク３を介してクライアント装置２と接続されている。
【００１５】
また、図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１０１、スキャナユニット１０２、排紙トレイ１０３、ディスプレイパネル１０４、給紙ユニット１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７及びネットワークＩ／Ｆ１０８を有する。
【００１６】
また、コントローラ１００は、主制御部１１１、エンジン制御部１１２、入出力制御部１１３及び画像処理部１１４を有する。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット１０２、プリントエンジン１０６を有する複合機として構成されている。なお、図１においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００１７】
ディスプレイパネル１０４は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであるとともに、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像形成装置１がネットワーク３を介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。
【００１８】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭや不揮発性メモリ並びにＨＤＤや光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵの制御に従って構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００１９】
主制御部１１１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１１２は、プリントエンジン１０６やスキャナユニット１０２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。入出力制御部１１３は、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して入力される信号や命令を主制御部１１１に入力する。また、主制御部１１１は、入出力制御部１１３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１０８及びネットワーク３を介してクライアント用端末２にアクセスする。
【００２０】
画像処理部１１４は、主制御部１１１の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１０６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。
【００２１】
また、画像処理部１１４は、スキャナユニット１０２から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介してクライアント用端末２に送信される情報である。入出力制御部１１３は、ディスプレイパネル１０４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１０４を介して入力された情報を主制御部１１１に通知する。
【００２２】
画像形成装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１１３がネットワークＩ／Ｆ１０８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１１３は、受信した印刷ジョブを主制御部１１１に転送する。主制御部１１１は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１１４を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成する。
【００２３】
画像処理部１１４によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１１２は、生成された描画情報に基づき、給紙ユニット１０５から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。プリントエンジン１０６の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１０６によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１０７に排紙される。
【００２４】
画像形成装置１がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１０４の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介して外部のクライアント用端末２等から入力されるスキャン実行指示に応じて、入出力制御部１１３が主制御部１１１にスキャン実行信号を転送する。主制御部１１１は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１１２を制御する。
【００２５】
エンジン制御部１１２は、ＡＤＦ１０１を駆動し、ＡＤＦ１０１にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１０２に搬送する。また、エンジン制御部１１２は、スキャナユニット１０２を駆動し、ＡＤＦ１０１から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１０１に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１０２に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１０２は、エンジン制御部１１２の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。
【００２６】
撮像動作においては、スキャナユニット１０２に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部１１２は、スキャナユニット１０２が生成した撮像情報を画像処理部１１４に転送する。画像処理部１１４は、主制御部１１１の制御に従い、エンジン制御部１１２から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部１１４が生成した画像情報はＨＤＤ４０等の画像形成装置１に装着された記憶媒体に保存される。
【００２７】
画像処理部１１４によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ４０等に格納され若しくは入出力制御部１１３及びネットワークＩ／Ｆ１０８を介してクライアント用端末２等の外部の装置に送信される。
【００２８】
また、画像形成装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１１２がスキャナユニット１０２から受信した撮像情報若しくは画像処理部１１４が生成した画像情報に基づき、画像処理部１１４が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１１２がプリントエンジン１０６を駆動する。
【００２９】
図１中、破線の矢印で示した用紙若しくは文書束の流れを実現する用紙搬送装置が提供する機能が本実施形態の要旨の一つとなる。図２に、給紙ユニット１０５からプリントエンジン１０６へ用紙を給紙する搬送経路の一部を抽出し、図示する。
【００３０】
図２は、給紙ユニット１０５の要部を示すブロック図である。図示のように、給紙ユニット１０５は、給紙トレイ１０５１と、給紙トレイ１０５１から搬送される用紙が通過する経路である用紙搬送経路に沿って配設される複数の搬送ユニットが、基本的な構成である。給紙トレイ１０５１は複数あってもよく、用紙搬送経路は分岐しても合流してもよい。
【００３１】
各搬送ユニットは、搬送ローラ１０５２、搬送ローラ１０５２を駆動する搬送モータ１０５３、搬送ローラ１０５２と用紙搬送経路を挟んで反対側に設置される対向ローラ１０５５を有する。搬送ユニットは、用紙を搬送ローラ１０５２と対向ローラ１０５５によりニップして、搬送モータ１０５３の駆動による搬送ローラ１０５２の回転により、用紙を送る機構である。図２中に、搬送ローラ１０５２ａと対向ローラ１０５５ａの回転方向を示す。
【００３２】
本実施形態においては、各搬送ユニット毎に、用紙が通過したことを検出する搬送センサ１０５４を備える。図２に図示した例のようにそれぞれ搬送センサ１０５４を備える搬送ユニットが２つあれば、２箇所の搬送センサ１０５４間を用紙が通過するスピードが計算により算出できる。用紙搬送経路の上流側の搬送センサ１０５４において用紙通過を検出した時刻をＲＡＭ等の一時記憶手段に保持しておき、下流側の搬送センサ１０５４においても同様、用紙通過検出時刻を保持する。２箇所の搬送センサ１０５４間の距離は固定であるので、用紙通過検出時刻の差、すなわち用紙通過に要した時間（所要時間）で割れば算出できる。
【００３３】
また、２箇所の搬送センサ１０５４間を用紙が通過するスピードを加減するには、搬送モータ１０５３を制御して、搬送ローラ１０５２の回転速度を制御することによって行う。
【００３４】
なお、搬送センサ１０５４は、各搬送ユニットに必ず一つ備えなければならないものではなく、本実施形態に係る搬送制御を所望する箇所に備えればよい。
【００３５】
なお、２箇所の搬送センサ１０５４間を用紙が通過するのに要した所要時間を算出するために、本実施形態では時刻を用いたが、必ず時刻を用いなければならないものではなく、２点間の所要時間を計測するに足る時間情報であればよい。例えば、上流側の搬送センサ１０５４の用紙通過から所要時間の計測を始めるタイマを用いてもよい。ただし、時刻を用いる構成は、搬送センサ１０５４が３以上の箇所に配設される場合、任意の２点間の所要時間を計測するのに単に当該２点間の用紙通過検出時刻を差し引きすれば求まるため、実装が簡易になるという利点がある。
【００３６】
次に、図２に示したような本実施形態の搬送ユニットの搬送制御を実現する主制御部１１１の機能を、図３の機能ブロック図を参照して説明する。図示のように、主制御部１１１は、所要時間算出部１１１１、記憶部１１１２、ローラカウンタ１１１３、スリップ補正係数算出部１１１４、搬送モータ制御部１１１５を有する。以下、各部の機能を説明する。
【００３７】
所要時間算出部１１１１は、用紙が２箇所の搬送センサ１０５４間を通過するのに要した時間（所要時間）を算出する機能を備える。図示の例では、所要時間算出部１１１１は、図２の第１搬送センサ１０５４ａと第２搬送センサ１０５４ｂから用紙通過の検出信号を受け取り、各々の検出結果に検出時刻を紐付けて記憶部１１１２に記憶させる。記憶部１１１２は、搬送センサ１０５４の検出結果を時刻とともに記憶する機能を備える。
【００３８】
ローラカウンタ１１１３は、本実施形態に係る搬送制御の対象となる搬送ユニットの搬送ローラ１０５２を用紙が通過した回数、すなわち、搬送センサ１０５４が用紙の通過を検出した回数を数える機能を備える。ローラカウンタ１１１３は、用紙が対象ローラを通過したことでインクリメント処理を行う。数えた回数は、記憶部１１１２に記憶させてもよい。また、数えた回数は、任意のタイミングでクリアする。任意のタイミングは、限定するものではないが、例えば、ローラ交換のタイミングが挙げられる。また、カウント処理について、用紙長２１６ｍｍ以下の用紙に対して１カウント、２１６ｍｍを超える用紙に対して２カウントとしてもよい。
【００３９】
スリップ補正係数算出部１１１４は、所要時間算出部１１１１が算出した１枚の用紙が本実施形態に係る搬送制御の対象となる２箇所の搬送センサ１０５４間（図示の例では第１搬送センサ１０５４ａ−第２搬送センサ１０５４ｂ間）を通過するのに要した所要時間を、ｎ枚分集積し、所要時間の平均を算出する。また、スリップ補正係数算出部１１１４は、算出した所要時間の平均、及び、ローラカウンタ１１１３がカウントした用紙の通過回数に基づいて、スリップ補正係数を算出する。
【００４０】
搬送モータ制御部１１１５は、スリップ補正係数算出部１１１４が算出したスリップ補正係数に基づいて、本実施形態に係る搬送制御の対象となる搬送ユニットの搬送モータ１０５３を制御し、搬送ローラ１０５２の回転速度を微調整する。
【００４１】
次に、スリップ補正係数算出部１１１４におけるスリップ補正係数の算出過程について、図４を参照してより詳細に説明する。図４は、本実施形態におけるスリップ補正係数の算出過程の一例を示す図である。
【００４２】
図示のように、スリップ補正係数算出部１１１４は、直近ｎ枚（図示の例では１０枚）の搬送センサ間所要時間平均値に基づいて、「到達時間補正係数」を算出し、ローラカウンタ１１１３のカウント値に基づいて、「ローラカウンタ係数」を算出し、これらから「スリップ補正係数」を算出する。
【００４３】
「到達時間補正係数」は、所要時間平均値を理論値で除すことによって算出される。また、「ローラカウンタ係数」は、カウント数の閾値とローラカウンタ係数が関連付けられたテーブルを不揮発性メモリ等に有し、スリップ補正係数算出部１１１４がそれを参照することによって算出する。カウント数の閾値とローラカウンタ係数との関係は、カウント数の閾値が大きくなればなるほど、ローラカウンタ係数の値も大きくなるものとすることが好ましい。
【００４４】
「スリップ補正係数」は、下記関係式に基づいて算出する。
（スリップ補正係数）＝１．０＊（到達時間補正係数）＊（ローラカウンタ係数）
【００４５】
搬送センサ間所要時間は、搬送ローラ１０５２の経時変化や紙粉によるローラ汚れ等により、使用に伴い理論値より大きくなる傾向があることが考えられる。また、本実施形態ではローラカウンタ値が多くなればローラカウンタ係数も大きくなるよう設定する。
【００４６】
したがって、本実施形態に係る搬送制御の対象となる搬送ローラ１０５２の使用頻度使用回数や現況に基づいて、「スリップ補正係数」として数値化し、当該数値に基づいて対象となる搬送ローラ１０５２の回転速度の微調整を行うので、起こりうる不具合に対してあらかじめ対処することが可能である。
【００４７】
また、図４に示すように、スリップ補正係数算出部１１１４は、算出したスリップ補正係数がある一定の値（図示の例では１．３０）を超える場合、当該限界値をスリップ補正係数として用いる。スリップ補正係数が大きすぎる値や予測の範囲外の値になってしまうような場合、限界値をスリップ補正係数として用いる構成は、有効である。
【００４８】
また、スリップ補正係数算出部１１１４は、到達時間補正係数を算出する前段階で、算出した所要時間平均値が所定の閾値を超えている場合、本実施形態に係る搬送制御の対象となる搬送ローラ１０５２が摩耗していると判断し、入出力制御部１１３を介してディスプレイパネル１０４若しくはクライアント装置２等にその旨を表示させる。当該構成によれば、搬送ローラ１０５２の摩耗が原因の搬送ジャム等の不具合にあらかじめ対処することが可能になる。
【００４９】
また、図４に示すように、スリップ補正係数算出部１１１４は、用紙ジャム検知タイマを有し、スリップ補正係数に応じて、用紙ジャム検知タイマを制御する。用紙ジャム検知タイマは、本実施形態に係る搬送制御の対象となる搬送ユニットの搬送センサ１０５４を用紙の先端等が通過してから、当該搬送センサ１０５４の下流に位置する搬送ユニットを通過するまでの時間を計時するものである。スリップ補正係数算出部１１１４は、用紙ジャム検知タイマが計時する時間が所定の閾値を超えた場合、用紙ジャム（搬送ジャム）が存在していると判断する。すなわち、スリップ補正係数算出部１１１４は、用紙の滞留があるか否かを検知する機能を備える。
【００５０】
また、スリップ補正係数算出部１１１４は、算出したスリップ補正係数に応じて、用紙ジャム検知タイマの所定の閾値の長さを制御する。当該構成によれば、本実施形態に係る搬送制御の対象となる搬送ローラ１０５２の使用頻度使用回数や現況に基づいて、「スリップ補正係数」として数値化し、当該数値に基づいて搬送ジャムを検知するためのタイマを制御するので、経時変化に基づく機構部品の特性変化にも柔軟に対処が可能となる。
【００５１】
また、スリップ補正係数算出部１１１４は、本実施形態に係る搬送制御の対象となる搬送ユニットが、プリントエンジン１０６から排紙トレイ１０７の間に位置する場合、用紙面積に対する画像の面積率に基づいてスリップ補正係数に修正を加える。図５に、当該構成の概念図を示す。
【００５２】
図５に図示するように、当該構成では、スリップ補正係数の算出において、印刷画像面積率及び両面印刷時のローラスリップ抵抗を係数決定に寄与する要因の一つとして判断する。当該構成によれば、スリップ補正係数の決定要因の一つとして画像密度係数を用いているので、ローラ摩耗度合いに応じて補正判断が可能になる。
【００５３】
また、図４に示すように、スリップ補正係数算出部１１１４は、画像書き込み開始タイミングや、レジスト等再開トリガの設定値を補正する。当該構成によれば、用紙搬送に係る機構部品の経時劣化等が原因と見られる不具合を予測し、あらかじめ不具合への対処をすることが可能となる。
【００５４】
以上に説明した本実施形態によれば、最適な生産性を保持しながら、給紙ジャムを低減させることが可能になる。また、給紙の間隔を含む用紙間隔搬送精度が必要なローラにおいて、ローラの経時変化（用紙通過枚数）や紙粉によるローラ汚れ、画像面積率によるスリップ率をあらかじめ予測し、用紙間隔の誤差を限りなく”０”とし、精度を向上させる（バラツキを抑える）ことが可能となる。用紙間隔のバラツキを抑えることで、ジャムや生産性、画像との位置合わせ、後処理精度を上げることが可能であり、またローラ磨耗による交換率を抑え、メンテナンス率を低減させることが可能となる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、当業者が容易に想到できる範囲内において、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１    画像形成装置
３    ネットワーク
１００    コントローラ
１０１    ＡＤＦ
１０２    スキャナユニット
１０３    排紙トレイ
１０４    ディスプレイパネル
１０５    給紙ユニット
１０６    プリントエンジン
１０７    排紙トレイ
１０８    ネットワークＩ／Ｆ
１１１    主制御部
１１２    エンジン制御部
１１３    入出力制御部
１１４    画像処理部
１０５１    給紙トレイ
１０５２    搬送ローラ
１０５３    搬送モータ
１０５４    搬送センサ
１０５５    対向ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００４−３１５１７７号公報
【図１】
2010215345.tif 000003
【図２】
2010215345.tif 000004
【図３】
2010215345.tif 000005
【図４】
2010215345.tif 000006
【図５】
2010215345.tif 000007