(57)【要約】【課題】媒体汚損手段を媒体のサイズに応じて位置調節可能に取り付けることによって、サイズの異なる複数種類の媒体に対応することができるようにする。【解決手段】インクを収容するインクタンクと、該インクタンクからインクを誘導するインク誘導体と、収納する媒体の位置を規制する媒体ガイドとを有する媒体収納装置であって、前記インク誘導体は、伸縮可能なチューブ及びインク噴射孔を含み、該インク噴射孔が前記媒体に向かうように前記媒体ガイドに取り付けられ、該媒体ガイドは、前記媒体のサイズに応じて移動可能である。【選択図】図１
2010055134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）インクを収容するインクタンクと、該インクタンクからインクを誘導するインク誘導体と、収納する媒体の位置を規制する媒体ガイドとを有する媒体収納装置であって、
（ｂ）前記インク誘導体は、伸縮可能なチューブ及びインク噴射孔を含み、該インク噴射孔が前記媒体に向かうように前記媒体ガイドに取り付けられ、
（ｃ）該媒体ガイドは、前記媒体のサイズに応じて移動可能であることを特徴とする媒体収納装置。
【請求項２】
（ａ）内部に媒体を収納する箱体と、
（ｂ）該箱体の一部に形成され、前記媒体を出し入れするための施錠可能な扉と、
（ｃ）前記箱体の内部に配設され、前記箱体の破壊、又は、前記扉の不正な開放を検出する防犯センサと、
（ｄ）前記媒体を汚損する媒体汚損手段とを有する持ち運び可能な媒体収納装置であって、
（ｅ）前記媒体汚損手段は、前記媒体のサイズに応じて位置調整可能であることを特徴とする媒体収納装置。
【請求項３】
（ａ）内部に媒体を収納する箱体と、
（ｂ）該箱体の一部に形成され、前記媒体を出し入れするための施錠可能な扉と、
（ｃ）前記箱体の内部に配設され、前記箱体の破壊、又は、前記扉の不正な開放を検出する防犯センサと、
（ｄ）前記媒体を汚損する媒体汚損手段とを有する持ち運び可能な媒体収納装置であって、
（ｅ）前記媒体汚損手段は、複数であり、前記媒体のサイズに応じて選択されることを特徴とする媒体収納装置。
【請求項４】
（ａ）内部に媒体を収納する箱体と、
（ｂ）該箱体の一部に形成され、前記媒体を出し入れするための施錠可能な扉と、
（ｃ）前記箱体の内部に配設され、前記箱体の破壊、又は、前記扉の不正な開放を検出する防犯センサと、
（ｄ）前記媒体を汚損する媒体汚損手段とを有する持ち運び可能な媒体収納装置であって、
（ｅ）前記媒体汚損手段は、前記媒体の位置を規制する媒体ガイドと一体的に形成されていることを特徴とする媒体収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の商店店舗内のブースや、駐車場、道路脇（わき）等に配設された無人契約機店舗、無人機コーナ等の屋外用ブースには、銀行、信用金庫、消費者金融会社、信販会社等の金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置が配設されている。これにより、金融機関の顧客は、金融機関の支店等に出向くことなく、自宅や職場の近所等のように都合の良い場所に配設された自動取引装置を自分で操作して、入金、出金、振込、振替、通帳記帳等の金融取引を行うようになっている。
【０００３】
そして、前記自動取引装置は、該自動取引装置に内蔵され、顧客が入金した紙幣を受け取りカウントした後、収納して保管したり、保管している現金の中から顧客に払い出す紙幣を収納することが可能であるとともに、着脱可能であり、保守員、警備員等の係員が紙幣に触れることなく該紙幣の装填（てん）、補充及び回収が可能な紙幣カセット、紙幣スタッカ等の媒体収納装置を有する。
【０００４】
ところが、近年、ブルドーザ、パワーショベル等の重機を使用して、商店店舗や屋外用ブースごと自動取引装置を破壊して現金を盗み出したり、自動取引装置をそのまま持ち去ってしまうような盗難が増加している。また、媒体収納装置を輸送する際に盗難に遭遇したり、係員によって媒体収納装置の扉が不正に開放され、内部から紙幣が抜き取られたりすることもある。
【０００５】
そこで、媒体収納装置に収納された紙幣の盗難防止として、内部に設けられたセンサ群によって媒体収納装置や自動取引装置への不正行為を検出すると、紙幣の周囲に適宜設けられた警報出力部からインクを噴射し、紙幣を汚損してその価値を無効化する防犯対策が採用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１７５９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の媒体収納装置においては、警報出力部が、紙幣のサイズに適合する位置にあらかじめセットされ、媒体収納装置のフレーム等の構造物に固定されているので、サイズの異なる紙幣を収納することができなかった。また、異なるサイズの紙幣を収納する必要がある場合には、媒体収納装置を構造的に作り直さなければならなかった。特に、海外では、金種毎に紙幣のサイズが長手及び短手とも大きく異なる国が多く、この場合、金種毎に媒体収納装置を別々に用意しなければならなかった。
【０００７】
本発明は、前記従来の媒体収納装置の問題点を解決して、媒体汚損手段を媒体のサイズに応じて位置調節可能に取り付けることによって、サイズの異なる複数種類の媒体に対応することができる媒体収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の媒体収納装置においては、インクを収容するインクタンクと、該インクタンクからインクを誘導するインク誘導体と、収納する媒体の位置を規制する媒体ガイドとを有する媒体収納装置であって、前記インク誘導体は、伸縮可能なチューブ及びインク噴射孔（こう）を含み、該インク噴射孔が前記媒体に向かうように前記媒体ガイドに取り付けられ、該媒体ガイドは、前記媒体のサイズに応じて移動可能である。
【０００９】
本発明の他の媒体収納装置においては、内部に媒体を収納する箱体と、該箱体の一部に形成され、前記媒体を出し入れするための施錠可能な扉と、前記箱体の内部に配設され、前記箱体の破壊、又は、前記扉の不正な開放を検出する防犯センサと、前記媒体を汚損する媒体汚損手段とを有する持ち運び可能な媒体収納装置であって、前記媒体汚損手段は、前記媒体のサイズに応じて位置調整可能である。
【００１０】
本発明の更に他の媒体収納装置においては、内部に媒体を収納する箱体と、該箱体の一部に形成され、前記媒体を出し入れするための施錠可能な扉と、前記箱体の内部に配設され、前記箱体の破壊、又は、前記扉の不正な開放を検出する防犯センサと、前記媒体を汚損する媒体汚損手段とを有する持ち運び可能な媒体収納装置であって、前記媒体汚損手段は、複数であり、前記媒体のサイズに応じて選択される。
【００１１】
本発明の更に他の媒体収納装置においては、内部に媒体を収納する箱体と、該箱体の一部に形成され、前記媒体を出し入れするための施錠可能な扉と、前記箱体の内部に配設され、前記箱体の破壊、又は、前記扉の不正な開放を検出する防犯センサと、前記媒体を汚損する媒体汚損手段とを有する持ち運び可能な媒体収納装置であって、前記媒体汚損手段は、前記媒体の位置を規制する媒体ガイドと一体的に形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、媒体収納装置においては、媒体汚損手段が媒体のサイズに応じて位置調節可能に取り付けられている。これにより、サイズの異なる複数種類の媒体に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の斜視図である。
【００１５】
図において、１２は紙幣を収納するための媒体収納装置としての紙幣収納庫であり、銀行、信用金庫、消費者金融会社、信販会社等の金融機関のＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置１０内における下部に着脱可能に装着されている。そして、自動取引装置１０は、図示されない自動取引装置用ブース内に配設されている。
【００１６】
ここで、前記自動取引装置１０は、前記金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、振込、振替、通帳記帳、残高照会、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うための装置である。なお、前記自動取引装置１０は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよいし、無担保ローン契約、無人カードローン契約等の無人契約端末としての機能を有するものであってもよい。
【００１７】
また、前記自動取引装置用ブースは、自動取引装置１０が配設される区画であり、前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇等の屋外等、いかなる場所に配設されていてもよい。ここで、前記自動取引装置用ブースは、周囲が側壁で取り囲まれ、開閉可能な扉を備える出入口を有するものであることが望ましいが、必要に応じて、扉を省略することもできるし、側壁の一部又は全部を省略することもできる。例えば、前記自動取引装置用ブースが金融機関の本店、支店等に配設される場合、通常、自動取引装置１０の正面には側壁がなく、両側に背の低い側壁が配設されるようになっている。また、例えば、前記自動取引装置用ブースがコンビニエンスストアのような狭い店舗内に配設される場合、一切の側壁が省略されることがある。さらに、例えば、前記自動取引装置用ブースが公共施設に配設される場合、自動取引装置１０の正面の側壁だけが省略されることがある。なお、前記自動取引装置用ブースが屋外に配設される場合には、雨風を防ぐために、前記自動取引装置用ブースは、通常、周囲が側壁で取り囲まれ、開閉可能な扉を備える出入口を有し、更に天井も有する。
【００１８】
そして、前記自動取引装置１０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備える制御手段を有する一種のコンピュータである。そして、図示されないタッチパネル等の表示入力兼用手段、顧客の音声を入力するためのマイクロフォン等の音声入力手段、音声案内のためのスピーカ等の音声出力手段等を備える顧客操作部、キャッシュカード等のカードを取り扱うカード処理部、紙幣及び硬貨の入金及び出金を行う紙幣入出金部及び硬貨入出金部等を有し、前記顧客が自分で操作して入金、出金、振込、振替、通帳記帳、残高照会、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うことができるようになっている。
【００１９】
自動取引装置１０の紙幣入出金部としての紙幣入出金ユニット１１内には、単数又は複数の紙幣収納庫１２が着脱可能に収納されている。図に示される例においては、３つの紙幣収納庫１２が紙幣入出金ユニット１１内に収納されている。
【００２０】
次に、前記紙幣収納庫１２の構成について説明する。
【００２１】
図２は本発明の第１の実施の形態における媒体収納装置の外観斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態における媒体収納装置の面ＡにおけるＢ−Ｂ矢視図、図４は本発明の第１の実施の形態における媒体収納装置内に積層された紙幣を示す図である。
【００２２】
図２に示されるように、紙幣収納庫１２は、概ね直方体の箱体１９を有し、該箱体１９の上部には、持ち運びを容易にするために取っ手部１３が取り付けられている。また、前記箱体１９の１面（図に示される例においては上面）には、媒体としての紙幣２１が通過する紙幣通過口１４形成されている。さらに、前記箱体１９の他の１面（図に示される例においては正面）には、紙幣２１を出し入れするための扉１５が開閉可能に取り付けられるとともに、該扉１５の施錠を行う鍵１６が配設されている。
【００２３】
そして、前記箱体１９の内部には、紙幣２１を収納するためのエリアが形成されている。該エリアは、図３に示されるように、紙幣２１の位置を規制する媒体ガイドとしてのガイド部材１７によって四方を囲まれている。なお、該ガイド部材１７は、移動可能に紙幣収納庫１２に取り付けられており、紙幣２１のサイズに応じて、その位置を調整することができる。
【００２４】
また、ガイド部材１７には、媒体汚損手段としての警報出力部１８が取り付けられている。該警報出力部１８は、図に示される例において、円筒状の部材（直方体の柱状部材でも可能）であり、その内部には、カーボン粒子を混入したインクが通過することができる通路が形成されている。また、警報出力部１８における紙幣２１と対向する部分には、内部の通路内のインクを紙幣２１に対して噴射することができるように、図示されないインク噴射孔が形成されている。
【００２５】
次に、前記紙幣収納庫１２が備える防犯システムについて説明する。
【００２６】
図５は本発明の第１の実施の形態における媒体収納装置が備える防犯システムの概要を示す図、図６は本発明の第１の実施の形態における媒体収納装置が備える防犯システムの回路構成を示すブロック図である。
【００２７】
図５に示されるように、紙幣収納庫１２の箱体１９の内部、具体的には、扉１５の内側には、蛇行する配線パターンから成り、箱体１９の破壊を検出する破壊センサ２２ａが取り付けられている。さらに、前記箱体１９の内部の他の部分には、扉１５の不正な開放を検出する扉センサ２２ｂが取り付けられている。また、紙幣収納庫１２には、鍵１６が施錠されたか否か、すなわち、ロックされたか否かを検出する鍵センサ２３が取り付けられている。
【００２８】
前記破壊センサ２２ａ及び扉センサ２２ｂは、防犯センサ２２として機能し、紙幣収納庫１２に対する不正行為、例えば、ブルドーザ、パワーショベル等の重機によって外部から自動取引装置１０とともに紙幣収納庫１２を破壊する行為、バール、金槌（づち）、ドリル等の道具を使用して扉１５をこじ開ける行為等を検出するセンサである。
【００２９】
また、箱体１９の内側には、インク噴射器２７が取り付けられている。該インク噴射器２７は、内部に貯留したカーボン粒子を混入したインクを噴射する装置であり、図示されないインクタンクを備え、そのインク送出口は図示されない伸縮可能なチューブであるフレキシブルチューブを介して各警報出力部１８に接続されている。これにより、インク噴射器２７を作動させて該インク噴射器２７からインクを送出させると、前記フレキシブルチューブを介して各警報出力部１８に送り込まれたインクがインク噴射孔から紙幣２１に対して噴出され、該紙幣２１を汚損する。なお、警報出力部１８及びフレキシブルチューブは、インクを誘導するインク誘導体として機能する。
【００３０】
また、箱体１９の内側には、電池２４が取り付けられている。該電池２４は、破壊センサ２２ａ、扉センサ２２ｂ、防犯センサ２２及びインク噴射器２７を含む防犯システムの電源として機能し、前記破壊センサ２２ａ、扉センサ２２ｂ、防犯センサ２２、インク噴射器２７等に電力を供給する。
【００３１】
図６に示されるように、破壊センサ２２ａ及び扉センサ２２ｂから成る防犯センサ２２は、増幅器（アンプ）２５を介して、マイクロコンピュータから成るＣＰＵ制御部（ＣＰＵ）２６に接続されている。また、鍵センサ２３及びインク噴射器２７もＣＰＵ制御部２６に接続されている。そして、電池２４は、破壊センサ２２ａ、扉センサ２２ｂ、防犯センサ２２及びインク噴射器２７に加えて、鍵センサ２３、増幅器２５及びＣＰＵ制御部２６にも電力を供給する。
【００３２】
次に、前記構成の紙幣収納庫１２の動作について説明する。
【００３３】
図７は本発明の第１の実施の形態における媒体収納装置のガイド部材を最小サイズの紙幣に対応させた状態を示す図である。
【００３４】
前述のように、ガイド部材１７は、移動可能に紙幣収納庫１２に取り付けられており、紙幣２１のサイズに応じてその位置を調整することによって、各種サイズの紙幣２１を適切にガイドすることができる。また、ガイド部材１７に取り付けられた警報出力部１８も、ガイド部材１７とともに移動するので、紙幣２１のサイズが変化しても、前記紙幣２１から遠ざかることがなく、これにより、インク噴射孔から紙幣２１までの距離を所定値内に維持することができ、インク噴射孔から噴射されたインクが確実に紙幣２１を汚損することができる。なお、各警報出力部１８は、伸縮可能なフレキシブルチューブを介してインク噴射器２７に接続されているので、その位置が変化しても、インク噴射器２７からのインクの供給を支障なく受けることができる。
【００３５】
図３に示されるガイド部材１７の位置は、紙幣２１のサイズがあらかじめ想定された最大のサイズである場合の位置である。また、図７に示されるガイド部材１７の位置は、紙幣２１のサイズがあらかじめ想定された最小のサイズである場合の位置である。このように、紙幣２１のサイズに対応させてガイド部材１７の位置を調整する。なお、ガイド部材１７の位置の調整は、あらかじめオペレータが手動によって行うが、モータ等のアクチュエータによってガイド部材１７を自動的に移動させることにより行ってもよい。
【００３６】
前記ＣＰＵ制御部２６は、防犯センサ２２及び鍵センサ２３からの信号に基づいて、紙幣収納庫１２に対する不正行為の有無を監視する。そして、例えば、箱体１９が破壊されたり、鍵１６が解錠されて扉１５が不正に開放された場合のように、不正行為が検出されると、ＣＰＵ制御部２６は、インク噴射器２７に制御信号を与えてインクを噴射させる。すると、インク噴射器２７から送出され、前記フレキシブルチューブを介して各警報出力部１８に送り込まれたインクは、インク噴射孔から紙幣２１に対して噴出され、該紙幣２１を汚損する。これにより、インクが紙幣２１に付着するので、盗難された紙幣２１であることを目視によって容易に確認することができるようになる。その結果、不正行為による紙幣収納庫１２からの紙幣２１の盗難を抑止することができる。
【００３７】
このように、本実施の形態においては、警報出力部１８が取り付けられたガイド部材１７を移動可能として、紙幣２１のサイズに応じて、ガイド部材１７の位置を調整するようになっている。これにより、紙幣２１のサイズが変化しても、インクが確実に紙幣２１を汚損することができる位置に警報出力部１８を移動させることができる。
【００３８】
そのため、紙幣２１のサイズが変化しても、紙幣収納庫１２を構造的に作り直す必要がない。特に、海外紙幣のように金種によって紙幣２１のサイズが異なる場合であっても、金種毎に別々の紙幣収納庫１２を用意することなく、同一の紙幣収納庫１２を使用することができるので、製造コストの削減を期待することができる。また、金融機関が自動取引装置１０の金種設定を変更する場合であっても、紙幣収納庫１２を新たに手配する必要がなくなるため、金融機関の利便性向上を期待することができる。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４０】
図８は本発明の第２の実施の形態における媒体収納装置のガイド部材を最大サイズの紙幣に対応させた状態を示す図、図９は本発明の第２の実施の形態における媒体収納装置のガイド部材を最小サイズの紙幣に対応させた状態を示す図である。
【００４１】
図に示されるように、本実施の形態においては、前記第１の実施の形態よりも多数の警報出力部１８がガイド部材１７に取り付けられている。図において黒丸で示されている１８ａは、フレキシブルチューブが接続された警報出力部である。つまり、本実施の形態においては、複数の警報出力部１８のうちの選択されたいくつか（図に示される例においては４つ）のみがフレキシブルチューブを介してインク噴射器２７に接続されている。また、フレキシブルチューブを他の警報出力部１８に付け替えることもできる。
【００４２】
これにより、インクによって汚損される紙幣２１の部分を選択することができる。つまり、紙幣２１において、フレキシブルチューブを介してインク噴射器２７に接続されている警報出力部１８ａに対向する部分にインクが付着するので、フレキシブルチューブが接続される警報出力部１８ａを変更することによって、紙幣２１のどの部分にインクが付着するかを選択することができる。また、インクが確実に紙幣２１に付着する位置に取り付けられた警報出力部１８ａにフレキシブルチューブを接続することによって、確実に紙幣２１を汚損することができる。
【００４３】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４４】
そして、本実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様に、ガイド部材１７は、移動可能に紙幣収納庫１２に取り付けられているので、紙幣２１のサイズに応じてその位置を調整することによって、各種サイズの紙幣２１を適切にガイドすることができる。また、ガイド部材１７に取り付けられた警報出力部１８も、ガイド部材１７とともに移動するので、紙幣２１のサイズが変化しても、紙幣２１から遠ざかることがなく、これにより、インク噴射孔から紙幣２１までの距離を所定値内に維持することができ、インク噴射孔から噴射されたインクが確実に紙幣２１を汚損することができる。
【００４５】
図８に示されるガイド部材１７の位置は、紙幣２１のサイズがあらかじめ想定された最大のサイズである場合の位置である。また、図９に示されるガイド部材１７の位置は、紙幣２１のサイズがあらかじめ想定された最小のサイズである場合の位置である。
【００４６】
さらに、図８に示される例と図９に示される例とでは、フレキシブルチューブが接続されている４つの警報出力部１８ａのうちの２つが相違していることが分かる。フレキシブルチューブが接続される警報出力部１８ａを変更することによって、インクにより汚損される紙幣２１の部分を選択することができる。また、紙幣２１のサイズに応じてフレキシブルチューブが接続される警報出力部１８ａを選択することによって、紙幣２１のサイズが変化しても、インクを確実に紙幣２１に付着させて紙幣２１を汚損することができる。
【００４７】
このように、本実施の形態においては、警報出力部１８が各ガイド部材１７に複数ずつ取り付けられているので、紙幣２１のサイズが変化しても、警報出力部１８から噴射されるインクによって確実に紙幣２１を汚損することができる。そのため、紙幣２１のサイズが変化しても、紙幣収納庫１２を構造的に作り直す必要がなく、また、金種毎に別々の紙幣収納庫１２を用意することなく、同一の紙幣収納庫１２を使用することができるので、製造コストの削減を期待することができる。また、金融機関が自動取引装置１０の金種設定を変更する場合であっても、紙幣収納庫１２を新たに手配する必要がなくなるため、金融機関の利便性向上を期待することができる。
【００４８】
さらに、フレキシブルチューブが接続される警報出力部１８ａを変更することによって、紙幣２１のどの部分にインクが付着するかを選択することができる。そのため、例えば、自動取引装置１０毎にフレキシブルチューブが接続される警報出力部１８ａの位置を変えておけば、インクが付着した位置によって、その紙幣２１がどの自動取引装置１０に収納された紙幣収納庫１２から盗まれたものであるかを特定することができる。その結果、不正行為による紙幣収納庫１２からの紙幣２１の盗難を抑止することができる。
【００４９】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５０】
図１０は本発明の第３の実施の形態における警報出力部が一体形成されたガイド部材の分解図である。
【００５１】
本実施の形態においては、警報出力部１８がガイド部材１７と一体化されている。具体的には、図に示されるように、厚板状のガイド部材１７は、第１半体１７ａ及び第２半体１７ｂとから成り、前記第１半体１７ａ及び／又は第２半体１７ｂに警報出力部１８を構成する警報出力部要素１８ｂが一体的に形成されている。そして、第１半体１７ａと第２半体１７ｂとを合わせて超音波溶着等の手段によって一体化することにより、警報出力部１８が一体化されたガイド部材１７が形成される。
【００５２】
なお、その他の点の構成及び動作については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５３】
このように、本実施の形態においては、警報出力部１８がガイド部材１７と一体化されている。そのため、警報出力部１８及びガイド部材１７の製造が容易となり、製造コストを削減することができる。なお、その他の点の効果については、前記第１及び第２の実施の形態と同様である。
【００５４】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における媒体収納装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における媒体収納装置の面ＡにおけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における媒体収納装置内に積層された紙幣を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における媒体収納装置が備える防犯システムの概要を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における媒体収納装置が備える防犯システムの回路構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における媒体収納装置のガイド部材を最小サイズの紙幣に対応させた状態を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における媒体収納装置のガイド部材を最大サイズの紙幣に対応させた状態を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における媒体収納装置のガイド部材を最小サイズの紙幣に対応させた状態を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における警報出力部が一体形成されたガイド部材の分解図である。
【符号の説明】
【００５６】
１２    紙幣収納庫
１５    扉
１７    ガイド部材
１７ａ    第１半体
１７ｂ    第２半体
１８    警報出力部
１９    箱体
２１    紙幣
２２    防犯センサ
２２ａ    破壊センサ
２２ｂ    扉センサ
【図１】
2010055134.tif 000003
【図２】
2010055134.tif 000004
【図３】
2010055134.tif 000005
【図４】
2010055134.tif 000006
【図５】
2010055134.tif 000007
【図６】
2010055134.tif 000008
【図７】
2010055134.tif 000009
【図８】
2010055134.tif 000010
【図９】
2010055134.tif 000011
【図１０】
2010055134.tif 000012