(57)【要約】【課題】安価でひび割れや破断、外観不良を抑制し、耐熱性や強度、保管安定性とを兼ね備えた、アクリル系光学フィルムおよび光学フィルムロールを提供すること。【解決手段】主鎖に環構造を有するアクリル系熱可塑性樹脂を主成分とするガラス転移温度が１１０℃以上である２軸延伸フィルムの幅方向の両端部にナーリング部を有することで、保護フィルムを使用せずに保管安定性を高めることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に環構造を有するアクリル系熱可塑性樹脂を主成分とするガラス転移温度が１１０℃以上である２軸延伸フィルムの幅方向の両端部にナーリング部を有する光学フィルム。
【請求項２】
巻き芯と請求項１に記載の光学フィルムからなる光学フィルムロール。
【請求項３】
１０ｍ／分以上の速度で１００ｍ以上繰り出すことができる請求項２に記載の光学フィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系熱可塑性樹脂からなる光学フィルム及びそのロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメチルメタクリレート（以下「ＰＭＭＡ」と表す）に代表されるアクリル系熱可塑性樹脂は、光学性能に優れ、高い光線透過率や低複屈折率、低位相差の光学等方材料として従来各種光学材料に適用されている。しかしながら、アクリル系熱可塑性樹脂を含むフィルム（アクリル系光学フィルム）は、表面平滑性の高く、巻き取りの際にフィルム面間に空気層が存在し難いため、高い密着性を発現して、ゲージバンドが発生し易い。これに表面処理を施すと、さらに表面平滑性が高められて、ゲージバンドの発生が顕著となることがある。また、アクリル系光学フィルムは、巻き取りやその後の巻き戻しの際、フィルム表面や表面処理層に傷が付いたり、剥がれが生じたりすることがある。また、アクリル系光学フィルムは柔軟性に欠けるため、フィルムの破断やひび割れが生じ易く、安定的に製造することが困難であるという問題が生じる。これら外観不良の抑制や安定的な製造のために、保護フィルムを積層する方法が検討されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ／２００９０４１３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、保護フィルムを積層したアクリル系光学フィルムを使用する場合には、保護フィルムを剥離する装置が必要となる、保護フィルムを剥離する際に静電気が発生して埃やゴミを引き寄せやすくなってしまう、保護フィルムが使い捨てであるために高コストになってしまうといった問題がある。
【０００５】
本発明は、前記現状に鑑みてなされたものであり、安価でひび割れや破断、外観不良を抑制し、保管安定性とを兼ね備えた、アクリル系光学フィルムおよび光学フィルムロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記目的を達成すべく、アクリル系熱可塑性樹脂からなる光学フィルムについて種々検討を重ねたところ、本発明に至った。
（１）主鎖に環構造を有するアクリル系熱可塑性樹脂を主成分とするガラス転移温度が１１０℃以上である２軸延伸フィルムの幅方向の両端部にナーリング部を有する光学フィルム。
（２）巻き芯と（１）に記載の光学フィルムからなる光学フィルムロール。
（３）１０ｍ／分以上の速度で１００ｍ以上繰り出すことができる（２）に記載の光学フィルムロール。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、外観欠点が少なく、保管安定性に優れた光学フィルムおよび光学フィルムロールを安価で提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の説明において、特に記載がない限り、「％」は「質量％」、「部」は「質量部」をそれぞれ意味し、範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は「Ａ以上Ｂ以下」を意味する。
【０００９】
［アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）］
本発明で用いられるアクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）は主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル樹脂である限り特に限定されない。
【００１０】
熱可塑性アクリル樹脂とは、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を構成単位として有する樹脂のことであり、（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有していてもよい。アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）が有する全構成単位における、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位および上記誘導体に由来する構成単位の割合に合計は、通常５０％以上であり、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。なお、ラクトン環構造など、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を主鎖に有する場合、全構成単位に占める（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位の割合と、環構造の含有率との合計が５０重量％以上であればよい。
【００１１】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの単量体に由来する構成単位である。
【００１２】
（メタ）アクリル酸単位は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの単量体に由来する構成単位である。
【００１３】
アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位としてこれらの構成単位を２種類以上有していてもよい。アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）はメタクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）ならびにアクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）を含む組成物を成形して得られたフィルムの熱安定性が向上する。
【００１４】
アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常１１０℃以上であり、１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１３０℃以上がさらに好ましい。Ｔｇの上限としては成形加工性が乏しくなることから２００℃以下が好ましい。なお、代表的なアクリル系熱可塑性樹脂であるＰＭＭＡのＴｇは１０５℃である。
【００１５】
本発明におけるガラス転移温度はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めることができる。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００１６】
環構造の種類は特に限定されないが、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。
【００１７】
以下の一般式（１）に無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造を示す。
【００１８】
【化１】
2010280151.tif 000002
【００１９】
上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ１は酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子であるとき、Ｒ３は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ３は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００２０】
Ｘ１が酸素原子のとき一般式（１）により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００２１】
Ｘ１が窒素原子のとき、一般式（１）により示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００２２】
以下の一般式（２）に、無水マレイン酸構造およびＮ−置換マレイミド構造を示す。
【００２３】
【化２】
2010280151.tif 000003
【００２４】
上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ２は酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子であるとき、Ｒ６は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００２５】
Ｘ２が酸素原子のとき一般式（２）により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合体して形成できる。
【００２６】
Ｘ２が窒素原子のとき、一般式（２）により示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造は、例えば、フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを重合体して形成できる。
【００２７】
なお、一般式（１）、（２）の説明において例示した環構造を形成する各方法では、各々の環構造を形成に用いる重合体が全て（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単として有するため、当該方法により得た樹脂はアクリル系熱可塑性樹脂となる。
【００２８】
アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から以下の一般式（３）に示される構造が好ましい。
【００２９】
【化３】
2010280151.tif 000004
【００３０】
上記一般式（３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００３１】
一般式（３）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１から２０の範囲のアルキル基、エテニル基、プロペニル基などの炭素数１から２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基、フェニル基、ナフチル基などの炭素数１から２０の範囲の芳香族炭化水素基であり、上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基、上記芳香族炭化水素基は、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基、およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００３２】
アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）における上記環構造の含有率は特に限定されないが、例えば５〜９０％であり、好ましくは１０〜７０％であり、よりこの好ましくは１０〜６０％であり、さらに好ましくは１０〜５０％である。
【００３３】
アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）における環構造の含有率が過渡に小さくなると、フィルムの耐熱性の低下や、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがある。一方、上記含有率が過渡に大きくなると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する。
【００３４】
主鎖に環構造を有するアクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）は公知の方法により製造できる。環構造が無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造であるアクリル系熱可塑性樹脂は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報あるいはＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。環構造が無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造であるアクリル系熱可塑性樹脂は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル系熱可塑性樹脂は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報あるいは特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００３５】
アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していてもよく、このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの単量体に由来する構成単位である。アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。
【００３６】
アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば１０００〜３０００００の範囲であり、好ましくは５０００〜２５００００の範囲であり、より好ましくは１００００〜２０００００の範囲であり、さらに好ましくは５００００〜２０００００の範囲である。
【００３７】
アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）は耐熱性、物性、光学特性と損なわない範囲で紫外線吸収能を有してもよい。具体的には、アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）を製造する時の単量体成分として紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体を用いる方法や、紫外線吸収剤および／または紫外線安定剤を上記アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）に配合する方法がある。またこれらは、アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）を含む光学フィルムに支障がない限り、これらの方法を併用してもかまわない。また、上記紫外線吸収機能を持続させるためには、紫外線吸収性単量体と紫外線安定性単量体を併用することや、紫外線吸収剤と紫外線安定剤を併用する事が好ましい。また、紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体と合わせて、紫外線吸収剤および／または紫外線安定剤を併用することも好ましい。
【００３８】
上記、紫外線吸収性単量体の種類としては、ベンゾトリアゾール系化合物あるいはベンゾフェノン系化合物あるいはトリアジン系化合物と重合性不飽和基を有するアクリル系単量体が挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシメチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（β−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メタクリルアミノメチル−５’−（１”，１”，３”，３”−テトラメチル）ブチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどを用いることができる。また、ベンゾフェノン系化合物としは、例えば、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］ブトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシ−４’−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾフェノンなどを用いることができる。また、トリアジン系化合物としては、例えば，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジンなどを用いることができる。このような紫外線吸収性単量体を用いる場合には、全単量体の０．１〜２５質量％共重合されることが好ましく、さらに好ましくは１〜１５質量％共重合されることが好ましい。含有量が少ないと耐候性向上の寄与が低く、含有量が多すぎると耐熱水性、耐溶剤性が低下したり、黄変を引き起こす場合がある。
【００３９】
上記紫外線安定性単量体としては、ヒンダードアミン系化合物に重合性不飽和基が結合されたものを用いることができ、具体例としては、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。このような紫外線安定性単量体を用いる場合には、全単量体の０．１〜２５質量％共重合されることが好ましく、さらに好ましくは１〜１５質量％共重合されることが好ましい。含有量が少ないと耐候性向上の寄与が低く、含有量が多すぎると耐熱水性、耐溶剤性が低下したり、黄変を引き起こす場合がある。
【００４０】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジーヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。サリシケート系化合物としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。ベンゾエート系化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。また、トリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。さらに、トリアジン系化合物としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ��ェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン等が挙げられる。その中でも、アクリル系熱可塑性樹脂と相溶性が高く吸収特性が優れている点から、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外線吸収剤が挙げられる。市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（チバジャパン製）、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【００４１】
これらは単独で、または２種類以上の組み合わせて使用することができる。上記紫外線吸収剤の配合量は特に限定されないが、アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）を含むフィルム中に０．０１〜２５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１０質量％である。添加量が少なすぎると耐候性向上の寄与が低く、また多すぎると機械的強度の低下や黄変を引き起こす場合がある。
【００４２】
アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の樹脂を含んでいてもよい。その他の樹脂の含有割合は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜２５質量％、さらに好ましくは０〜１０質量％である。
【００４３】
その他の樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートなどの生分解性ポリエステル；ポリカーボネート；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン：ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。相溶性の観点からは、スチレン−アクリロニトリル共重合体が好ましい。また、ゴム質重合体は、表面にアクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルムとした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００４４】
アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）は、その他の添加剤を含んでいてもよい。アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤などが挙げられる。
【００４５】
上記酸化防止剤は、公知の酸化防止剤が使用できる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネー���］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス−［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート及び２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートが挙げられる。
【００４６】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートが挙げられる。
【００４７】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトが挙げられる。
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）を主成分として含むため、耐熱性に優れる。当該光学フィルムのＴｇは、例えば１１０℃以上であり、アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）の組成および光学フィルムにおけるアクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）の含有率によっては、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。このような高いＴｇを有する光学フィルムは、画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易となるなど、光学用途に好適である。
【００４８】
本発明の光学フィルムは、２軸延伸してなることが好ましく、逐次２軸延伸、同時２軸延伸いずれの手法でもかまわない。延伸温度は特に限定されず、アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物のＴｇ近傍の温度が好ましく、例えば、（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋５０）の範囲であり、より好ましくは（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋３０）の範囲である。（Ｔｇ−２０）度以下であると延伸の際にフィルムが延伸に追随できずに破断しやすく、（Ｔｇ＋５０）度以上では延伸による効果が不十分となることがある。延伸速度は特に限定されず、例えば１０〜２００００％／分の範囲であり、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲内である。延伸速度が１０％／分よりも遅いと、延伸を行うまでに時間がかかるため製造コストが高くなる。延伸速度が２００００％／分よりも速いと、フィルムの破断等が起こるおそれがある。
【００４９】
光学フィルムの光学特性および機械的特性を安定させるために、延伸後、必要に応じて熱処理（アニーリング）を実施してもよい。
【００５０】
本発明の光学フィルムの延伸倍率は、縦延伸、横延伸とも１．１倍以上に延伸してなることが好ましく、１．３倍以上がより好ましい。倍率が１．１倍以下であるとフィルムの強度と可とう性の両立が難しい。
【００５１】
本発明の光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した荷重２００ｇにおけるＭＩＴ耐折度試験回数がＭＤ方向、ＴＤ方向いずれにおいても３０回以上であり、好ましくは１００回以上であり、より好ましくは２００回以上である。耐折度試験回数が３０回未満の場合、フィルムとしての可とう性が不十分となることがある。
【００５２】
本発明の光学フィルムの厚さは、１〜３５０μｍであり、好ましくは１０〜１５０μｍであり、より好ましくは２０〜８０μｍである。
【００５３】
本発明の光学フィルムは平滑性に優れ、フィルムの厚さムラは平均厚さの５％以内であり、より好ましくは３％以内、さらに好ましくは１％以内である。
【００５４】
本発明の光学フィルムの表面粗さ（Ｒａ）は０．５μｍ以下であり、０．１μｍ以下がより好ましく、０．０５μｍ以下がさらに好ましい。
【００５５】
本発明の光学フィルムは、アクリル系熱可塑性樹脂に由来する高い光線透過率を有する。ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した全光線透過率が、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上である。
【００５６】
本発明の光学フィルムは、着色が少なく、２５０μｍ厚みあたりのｂ値が好ましくは０．５以下であり、より好ましくは０．３以下である。
【００５７】
本発明の光学フィルムは、好ましくはヘイズが５％以下であり、より好ましくは３％以下である。ヘイズが５％を越えると透過率が低下し、光学用途に適さないことがある。
【００５８】
本発明の光学用フィルムは、欠点数が好ましくは１００個／ｍ２以下、より好ましくは１０個／ｍ２以下である。本発明における欠点とは、フィルム中のきょう雑物によるもの、又は、透明な架橋樹脂によるものがある。きょう雑物とは、例えば、光学用フィルムの製造工程において、原料の溶融混練中にアクリル系樹脂が部分的に過熱され、劣化することによって発生する炭化物（いわゆる「焼け異物」）や、細かい砂、繊維、人体由来の有機物等が挙げられる。透明な架橋樹脂とは、化学構造は原料樹脂に非常に近いが分子間架橋が生じている為に、完全に溶融しない弾性体となっている物である。光学特性が原料樹脂と異なっている場合は、透過光では影として、反射光では輝点として観察される。光学物性が全く同じ場合でもフィルムの表面付近に存在すれば観察される場合がある。
【００５９】
光学フィルム中の欠点の含有量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７１８に記載の外観の観察方法に準じた方法で測定することができる。具体的には、まず光学用フィルムを散乱光下において目視で外観検査し、次に、２０μｍ以上の欠点数を倍率２０〜１００倍の顕微鏡下でカウントすることによって測定することができる。欠点の大きさは、きょう雑物や架橋体そのもの大きさではなく、その周囲の光学的ひずみが生じている範囲の大きさを測定することができる。
【００６０】
本発明の光学フィルムは、フィルムの幅方向の両端部にナーリング部を有する。
【００６１】
ナーリング部の凹凸の高さは特に限定されないが、通常１〜２０μｍが好ましい。１μｍ未満であるとロール状としたときのフィルム同士の貼りつきが起こりやすくなるために好ましくない。２０μｍよりも大きくなると、ロール状としたときにフィルムの幅方向における中央部と両端部の見かけ上の直径差が大きくなり、馬の背故障、変形故障等の故障を誘発するので好ましくない。
【００６２】
ナーリング部の幅は、各側端部においてそれぞれ、フィルム全体の幅の０．３〜５％が好ましく、凹凸の突起の個数は、１ｃｍ２あたり１０〜１００個程度が好ましい。
【００６３】
ナーリング部を有する位置は、フィルムの幅方向の各側端部からフィルム全体の幅の５％以内の部位に有していることが好ましい。
【００６４】
ナーリング部の長さはフィルムの長手方向に対し２０％以上有することが好ましい。
【００６５】
ナーリング部の形状は、特に限定されないが、例えば、円錐台形や角柱台形、円柱、角柱、円錐や角錐などが挙げられ、不定形であってもよい。２種以上の形状を混在させてもよい。
【００６６】
ナーリング部をフィルムに成形するナーリング成形は、微小な凹凸型付けによる厚み出し加工のことをいい、ナーリング加工、ローレット加工、エンボス加工と呼ばれることもある。
【００６７】
ナーリング部を成形する方法は特に限定されないが、フィルムの両端部を凹凸の刻印された刻印ロールやエンボスロールやエンボスベルトで押圧することで賦形することができる。
【００６８】
ナーリング部の成形は、常温で行っても、加熱下で行っても構わない。加熱下で凹凸を形成する場合は、刻印ロールを外部ヒーターにより加熱する方法、内部に加熱手段を有する刻印ロールを用いる方法、加熱された平坦ロールを用いる方法、あるいはフィルムをあらかじめ加熱してから刻印ロールを通過させる方法などが用いられる。刻印ロールや平坦ロールを加熱する場合は、刻印ロールやロール円周の温度を均一化させるために、刻印ロール内部に熱電対をなどの温度測定手段を有し、温度コントロールが可能とすることが望ましい。
【００６９】
本発明の光学フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などである。また、本発明の樹脂成形品に、上記機能性コーティング層を有する部材が積層されていてもよい。当該部材の積層は、粘着剤や接着剤を介して行うことができる。
【００７０】
本発明のフィルムの用途は特に限定されないが、その高い透明性、耐熱性により、光学部材として好適に用いることができる。光学部材は、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムである。位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどの光学フィルムとして、本発明の光学フィルムを用いてもよい。
【００７１】
本発明の光学フィルムを製造する方法は特に限定されず、例えば、溶液製膜法（溶液流延法、キャスト成形法）、溶融製膜法（溶融押出法、押出成形法）、プレス成形法などの公知の手法を用いることができるが、環境負荷が小さく生産性に優れることから溶融製膜法が好ましい。
【００７２】
溶液製膜法を用いてフィルムを得ようとする場合は、主成分であるアクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）と必要によりその他の重合体やその他の添加剤などとの樹脂組成物を良溶媒中に撹拌混合して均一混合液とし、支持フィルムやドラムにキャストして自己支持性を有するまで予備乾燥した後、支持フィルムやドラムから剥がして乾燥すると得ることができる。溶液製膜法に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。溶液製膜法を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、ベルト式キャスティングマシンなどが挙げられる。
【００７３】
溶融製膜法の具体的な例としては、樹脂組成物を構成する各成分をオムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練してもよい。押出混練に用いる混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。
【００７４】
また、別途形成したアクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）を溶融押出成形してもよい。溶融製膜法には、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などがあり、その際の成形温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３００℃、さらに好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【００７５】
Ｔダイ法を用いる場合、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた樹脂フィルムを得ることができる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。
【００７６】
押出成形に押出機を用いる場合、その種類は特に限定されず、単軸であっても二軸であっても多軸であってもよいが、そのＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄはシリンダー内径）、アクリル樹脂を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、アクリル樹脂を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。一方、Ｌ／Ｄ値が１００を超えると、アクリル樹脂に対して過度に剪断発熱が加わることで、組成物中の樹脂が熱分解する可能性がある。
【００７７】
またこの場合、シリンダーの設定温度は、好ましくは２００℃以上３００℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３００℃以下である。設定温度が２００℃未満では、アクリル樹脂の溶融粘度が過度に高くなって、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、設定温度が３００℃を超えると、アクリル樹脂が熱分解する可能性がある。
【００７８】
押出成形に押出機を用いる場合、その形状は特に限定されないが、押出機が１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引することができ、得られた樹脂フィルムに残存する揮発成分の量を低減できる。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよく、その減圧度は、開放ベント部の圧力にして、９３１〜１．３ｈＰａの範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａの範囲がより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分、あるいは樹脂の分解により発生する単量体成分などが、樹脂中に残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは工業的に困難である。
【００７９】
本発明の光学フィルムは、ポリマーフィルターで濾過したアクリル樹脂を成形してフィルムとすることが好ましい。ポリマーフィルターにより、アクリル樹脂中に存在する異物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。なお、ポリマーフィルターによる濾過時には、アクリル樹脂は高温の溶融状態となる。このため、ポリマーフィルターを通過する際にアクリル樹脂が劣化し、劣化により形成されたガス成分や着色劣化物が組成物中に流れだして、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。この欠点は、特に樹脂フィルムの連続成形時に観察されやすい。このため、ポリマーフィルターで濾過したアクリル樹脂を成形する際には、その成形温度は、樹脂の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間を短くするために、例えば２５５〜３００℃であり、２６０〜３２０℃が好ましい。
【００８０】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【００８１】
ポリマーフィルターによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下になると、樹脂の滞留時間が長くなることで当該組成物の熱劣化が大きくなる他、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、濾過精度が１５μｍを超えると、アクリル樹脂中の異物を除去することが難しくなる。
【００８２】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。
【００８３】
ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間に特に制限はないが、好ましくは２０分以下であり、より好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは５分以下である。また、濾過時におけるフィルター入口圧およびフィルター出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルターの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下になると、樹脂がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた樹脂フィルムの品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる。
【００８４】
ポリマーフィルターに導入される樹脂の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３００℃であり、好ましくは２５５〜３００℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【００８５】
ポリマーフィルターを用いた濾過処理により、異物、着色物の少ない光学フィルムを得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下でアクリル樹脂の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下でアクリル樹脂の成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有するアクリル樹脂を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下でアクリル樹脂の成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有するアクリル樹脂を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルターによるアクリル樹脂の濾過処理を行ってもよい。
【００８６】
ポリマーフィルターによってアクリル樹脂を濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の樹脂の圧力を安定化することが好ましい。
【００８７】
本発明の光学フィルムロールは、巻き芯と主鎖に環構造を有するアクリル系熱可塑性樹脂を主成分とするガラス転移温度が１１０℃以上である２軸延伸フィルムの幅方向の両端部にナーリング部を有する光学フィルムからなる。ナーリング部により、ロールの各層のフィルム同士の密着を防止でき、ロールの巻き崩れが起きにくい。
【００８８】
本発明の光学フィルムロールは、１０ｍ／分以上の速度で１００ｍ以上繰り出すことができる。アクリル系光学フィルムは経時変化による端弛みが生じることがあるが、本発明の光学フィルムロールは光学フィルムの有するナーリングにより、長期間保存後であっても、問題なく巻き返しすることができることから高い生産性を有する。
【００８９】
本発明の光学フィルムロールは、ＪＩＳ  Ｚ０２０８で規定される透湿度が５％以下である包装材で包装されていてもよい。包装材内の光学フィルムロールの湿度変化を好ましい範囲内（たとえば４％／分以下、好ましくは１．３％以下）に抑制することができる。これにより、包装体の内部に湿度差が発生することを抑制することができ、包装体の保管・輸送・荷受け渡し時に光学フィルムの変形、傷が発生することを抑制することができる。
【００９０】
前記包装材は、その外面が蒸着フィルム又は金属箔であることが好ましい。包装材の外面が蒸着フィルム又は金属箔であると、日射反射率に優れているため、光学フィルムロールの急激な温度変化を抑制することができ、保管・輸送・荷受け渡し時における光学フィルムの変形、傷が発生することを抑制することができる。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。フィルム物性の測定用サンプルは、幅方向の中央部からサンプルを取得した。
【００９２】
＜ガラス転移温度＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００９３】
＜光学特性＞
全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠し、日本電色工業社製ＮＤＨ−５０００を用いて測定した。
【００９４】
＜厚み測定＞
ミツトヨ製デジマチックマイクロメーター（最小表示量０．００１ｍｍ）を用いてナーリング部の内側を幅方向に２０ｍｍ間隔で測定し、平均値、最大値、最小値を求めた。
【００９５】
＜耐折強度＞
フィルムの耐折回数は、ＭＩＴ耐折度試験機（テスター産業製、ＢＥ−２０１型）を用いて、２３℃、５０％ＲＨの状態に１時間以上静置させた、幅１５ｍｍ、長さ９０ｍｍの試験フィルムを使用し、荷重２００ｇの条件で、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定し、５枚のサンプルの平均値を測定結果とした。また、測定の方向は、折り曲げ線が製膜時のＭＤ方向に平行になる場合とＴＤ方向に平行になる場合の二通りで行い、低い方の値をそのフィルムの耐折強度とした。
【００９６】
＜表面粗さ＞
算術平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に規定されている値を平面に拡張して計算した。表面凹凸の測定は、レーザー顕微鏡（キーエンス製：ＶＫ−９７００）を用い、９５×７０μｍで行なった。測定部位の決定に際し、成形後に生じた傷や汚れのない部位を、無作為に選択した。
【００９７】
＜欠点数＞
フィルム中の欠点数の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７１８に準拠して測定した。具体的には、まずフィルムを散乱光下において目視で外観検査し、次に、２０μｍ以上の欠点数を倍率２０〜１００倍の顕微鏡下でカウントした。欠点の大きさは、きょう雑物や架橋体そのもの大きさではなく、その周囲の光学的ひずみが生じている範囲の大きさを測定した。
【００９８】
＜フィルムの表面状態の観察＞
フィルムに反りやたるみやシワが無い状態で、反射光により表面状態を観察した。表面状態が良いフィルムは、光源の像がひずむ事無くフィルム表面に写るが、そうでないフィルムは光源の像がいびつに変形して見える。
【００９９】
＜ロールの保管＞
作製したフィルムロールは、ダンボール箱に入れ、室温２０〜２５℃、湿度５０〜６０％ＲＨに空調を行なった清潔な室内で６か月間保管した。
【０１００】
（実施例１）
特開２００７―２９７６２０に従い、アクリル系熱可塑性樹脂（Ａ）のペレットを作製し、原料樹脂を得た。このペレットを用いて溶融押出法により平均厚さが１４８μｍの樹脂フィルムを製膜し、続いて縦延伸を１．８倍、横延伸を２．２倍で行って２軸延伸フィルムを作製した。２軸延伸フィルムは、Ｔｇは１２３℃、全光線透過率は９２％、耐折強度は１１７回、表面粗さＲａは０．０２μｍ、欠点数は７個／ｍ２、厚みは平均５０μｍ、最大５１μｍ、最小４８μｍであった。反射光によるフィルムの表面状態観察の結果は良好であった。得られた２軸延伸フィルムをスリッターで１３４０ｍｍ幅にトリミングすると同時にナーリング加工を行い、長さ３０００ｍを内径６インチのＡＢＳ製コアに巻き取ってフィルムロール（Ａ）を作製した。６か月間保管後、ロールを１０ｍ／分の速度で巻き出し、内側のフィルムの表面状態を確認したが、ゲージバンドなどの外観不良は無く、ロール作製直後と同じ外観、良好な表面状態を維持していた。
【０１０１】
（実施例２）
実施例１と同様にして平均厚さが１２１μｍの樹脂フィルムを製膜し、続いて縦延伸を２．４倍、横延伸を２．６倍で行って２軸延伸フィルムを作製した。２軸延伸フィルムは、Ｔｇは１２３℃、全光線透過率は９２％、耐折強度は３４４回、表面粗さＲａは０．０２μｍ、欠点数は５個／ｍ２、厚みは平均３０μｍ、最大３２μｍ、最小２９μｍであった。反射光によるフィルムの表面状態観察の結果は良好であった。得られた２軸延伸フィルムをスリッターで１３４０ｍｍ幅にトリミングすると同時にナーリング加工を行い、長さ３０００ｍを内径６インチのＡＢＳ製コアに巻き取ってフィルムロール（Ｂ）を作製した。６か月間保管後、ロールを１０ｍ／分の速度で巻き出し、内側のフィルムの表面状態を確認したが、ゲージバンドなどの外観不良は無く、ロール作製直後と同じ外観、良好な表面状態を維持していた。
【０１０２】
（実施例３）
実施例１と同様にして平均厚さが２４３μｍの樹脂フィルムを製膜し、続いて縦延伸を１．６倍、横延伸を１．６倍で行って２軸延伸フィルムを作製した。２軸延伸フィルムは、Ｔｇは１２３℃、全光線透過率は９２％、耐折強度は４２回、表面粗さＲａは０．０２μｍ、欠点数は９個／ｍ２、厚みは平均１２０μｍ、最大１２３μｍ、最小１１８μｍであった。反射光によるフィルムの表面状態観察の結果は良好であった。得られた２軸延伸フィルムをスリッターで１３４０ｍｍ幅にトリミングすると同時にナーリング加工を行い、長さ３０００ｍを内径６インチのＡＢＳ製コアに巻き取ってフィルムロール（Ｃ）を作製した。６か月間保管後、ロールを１０ｍ／分の速度で巻き出し、内側のフィルムの表面状態を確認したが、ゲージバンドなどの外観不良は無く、ロール作製直後と同じ外観、良好な表面状態を維持していた。
【０１０３】
（比較例１）
実施例１と同様に２軸延伸フィルムを作製した。２軸延伸フィルムは、Ｔｇは１２３℃、全光線透過率は９２％、耐折強度は１１７回、表面粗さＲａは０．０２μｍ、欠点数は７個／ｍ２、厚みは平均５０μｍ、最大５１μｍ、最小４８μｍであった。反射光によるフィルムの表面状態観察の結果は良好であった。得られた２軸延伸フィルムをスリッターで１３４０ｍｍ幅にトリミングし、長さ３０００ｍを内径６インチのＡＢＳ製コアに巻き取ってフィルムロール（Ｄ）を作製した。ナーリング処理を行なわなかった。６か月保間管後、フィルムロール（Ｄ）には、２本の顕著なゲージバンドが生じていた。ロールを１０ｍ／分の速度で巻きだそうとしたが、４０ｍ巻き出したところでフィルムが破断してしまった。２ｍ／分に速度を落とすことで巻き出しすることができた。内側のフィルムの表面状態を確認すると、２本の筋状の顕著な模様が見られただけでなく、全面で表面状態が悪化していた。
【０１０４】
表１に実施例と比較例の結果を示す。
【０１０５】
【表１】
2010280151.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の光学フィルムおよび光学フィルムロールは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ディスプレイ（ＯＬＥＤ）をはじめとする光学部材としての用途に好適に用いることができる。