(57)【要約】【課題】ミッションケース内に配備される走行系伝動機構と作業系伝動機構との伝動構造を工夫して、部品点数の節減、ならびにミッションケースの小型化を図る。【解決手段】  走行系伝動機構４と作業系伝動機構５との伝動系の途中に、単一の分岐伝動軸３３を設けて、この分岐伝動軸３３よりも伝動下手側で走行系伝動機構４と作業系伝動機構５とを分岐させ、分岐伝動軸３３よりも伝動上手側では変速機構によって走行系伝動機構４と作業系伝動機構５とを構成し、変速機構では、別軸同士のシフトギヤ４０，５０を咬合させて各変速軸３０，３１間の動力伝達を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン側からの動力が伝達される入力軸と、その入力軸に伝達された動力を走行用推進軸に伝達する走行系伝動機構と、外部動力出力軸に伝達する作業系伝動機構とをミッションケースに内装してある作業機であって、
前記走行系伝動機構と作業系伝動機構との伝動系の途中に、前記入力軸に伝達された動力を前記走行用推進軸と外部動力出力軸とに分岐伝動するための単一の分岐伝動軸を設けて、この単一の分岐伝動軸よりも伝動下手側で前記走行系伝動機構と作業系伝動機構とを分岐させるとともに、
前記分岐伝動軸よりも伝動上手側では、前記走行系伝動機構と作業系伝動機構とを、前記入力軸に伝達された動力を多段に変速する変速機構によって構成し、
前記変速機構では、総変速段数のうちの区分された一部の変速段を備える複数のシフトギヤと、その複数のシフトギヤを各別に支持する複数の変速軸とを備えるとともに、前記シフトギヤ同士を咬合させて各変速軸間の動力伝達を行うように構成してあることを特徴とする作業機。
【請求項２】
入力軸から取り込まれた動力を伝動下手側へ伝達する各種ギヤ等の伝動要素は、各伝動軸の軸線方向での一方側に入力された伝動上手側からの動力を、軸線方向での他方側寄りの位置から伝動下手側の伝動軸に伝達する伝動要素と、各伝動軸の軸線方向での前記他方側に入力された伝動上手側からの動力を、軸線方向での前記一方側寄りの位置から伝動下手側の各伝動軸に伝達する伝動要素とが混在する状態で設けられている請求項１記載の作業機。
【請求項３】
シフトギヤを各別に支持する複数の変速軸のうち、一部の変速軸を回転しない軸で構成し、この回転しない変速軸に、軸心方向での相対移動ならびに相対回転自在なシフトギヤを枢支させてある請求項１又は２記載の作業機。
【請求項４】
回転しない変速軸に枢支されるシフトギヤは、その外周縁が、前記シフトギヤと咬合するシフトギヤを備えた別の変速軸に対して、その別の変速軸を軸受けするベアリングの外周縁よりも、前記別の変速軸の外周面に近づくように配設してある請求項３記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン側から入力された動力を、走行用推進軸と外部動力出力軸とに分岐伝動するミッションケースを備えた作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように、ミッションケースに走行用推進軸と外部動力出力軸との複数の動力取り出し部を設ける作業機としては、従来より下記［１］及び［２］に示す構造のものが知られている。
［１］ミッションケースへの入力軸に、その入力軸と一体に回転する複数のシフトギヤを枢着して、各シフトギヤから、順次後段の伝動軸に支持された伝動ギヤ等に動力伝達して、走行系伝動機構の最終段の伝動軸から走行推進軸へ動力を伝え、作業系伝動機構の最終段の伝動軸から外部動力出力軸に動力を伝えるように構成したもの（特許文献１参照）。
［２］ミッションケースへの入力軸と、その入力軸に隣る位置の伝動軸とに複数のシフトギヤを振り分けて装着し、入力軸側のシフトギヤから、前記隣る位置の伝動軸に枢支されたシフトギヤを経て、もしくは、その隣る位置の伝動軸に枢支されたシフトギヤを経ないで、順次下位の変速段に動力を伝達し、走行系伝動機構の最終段の伝動軸から走行推進軸へ動力を伝え、作業系伝動機構の最終段の伝動軸から外部動力出力軸に動力を伝えるように構成したもの（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−５８４０５号公報（段落〔０００９〕、〔００１０〕、図４、図６）
【特許文献２】特開２００８−１６７６６６号公報（段落〔００３１〕、〔００３２〕、図６、図８、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記［１］に示す構造の従来の技術では、一本の入力軸上に複数のシフトギヤが配置されていたため、その複数のシフトギヤの左右方向幅と、左右移動領域とを確保するために、ミッションケースの左右方向幅がかなり大きくなる。このため、小型の作業機としては狭い箇所で扱い難いとか、重量が大きくなって操作し難いなどの不具合がある。
また、上記［２］に示す構造の従来技術では、複数のシフトギヤを複数の変速軸に振り分けて配置しているため、上記［１］の場合のような不具合を避け得る点では有利である。しかしながら、この構造のものにおいても、走行推進軸や外部動力出力軸への動力の伝達は、走行系伝動機構の最終段の伝動軸、及び作業系伝動機構の最終段の伝動軸の、ぞれぞれ別々の軸から伝達されている。
このため、それぞれの最終段の伝動軸に設ける変速用のギヤ類が、分岐伝動用のスプロケットの配設位置による配置上の制約を受ける傾向があって、変速機構の構成に設計上の制約を受けやすいものであった。
【０００５】
本発明の目的は、ミッションケース内に配備される走行系伝動機構と作業系伝動機構との伝動系における伝動構造を工夫して、部品点数の節減、ならびにミッションケースの小型化を図り得た作業機を提供することにある
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために本発明で講じた技術手段は、請求項１に記載のように、エンジン側からの動力が伝達される入力軸と、その入力軸に伝達された動力を走行用推進軸に伝達する走行系伝動機構と、外部動力出力軸に伝達する作業系伝動機構とをミッションケースに内装してある作業機であって、
前記走行系伝動機構と作業系伝動機構との伝動系の途中に、前記入力軸に伝達された動力を前記走行用推進軸と外部動力出力軸とに分岐伝動するための単一の分岐伝動軸を設けて、この単一の分岐伝動軸よりも伝動下手側で前記走行系伝動機構と作業系伝動機構とを分岐させるとともに、
前記分岐伝動軸よりも伝動上手側では、前記走行系伝動機構と作業系伝動機構とを、前記入力軸に伝達された動力を多段に変速する変速機構によって構成し、
前記変速機構では、総変速段数のうちの区分された一部の変速段を備える複数のシフトギヤと、その複数のシフトギヤを各別に支持する複数の変速軸とを備えるとともに、前記シフトギヤ同士を咬合させて各変速軸間の動力伝達を行うように構成してあることを特徴とする。
【０００７】
〔作用及び効果〕
上記のように、解決手段１にかかる本発明の作業機では、走行系伝動機構と作業系伝動機構との伝動系の途中に、前記入力軸に伝達された動力を前記走行用推進軸と外部動力出力軸とに分岐伝動するための単一の分岐伝動軸を設けて、単一の分岐伝動軸よりも伝動下手側で前記走行系伝動機構と作業系伝動機構とを分岐させているので、この単一の分岐伝動軸よりも伝動上手側における前記走行系伝動機構と作業系伝動機構とを近接配置することができる。
このため、上述のような入力軸よりも伝動下手側の単一の分岐伝動軸から分岐させるのではなく、例えば入力軸に入力された動力をただちに走行系伝動機構と作業系伝動機構とに分岐させる構造に比べれば、それぞれの伝動機構が分岐伝動軸よりも伝動上手側では互いに近接配置され易くなるので、これらの伝動機構中に変速機構を組み入れる場合には、その互いに近接した伝動機構の一部を変速機構の構成部材によって兼用できるように構成することが行い易くなる。
したがって、例えば入力軸に入力された動力をただちに走行系伝動機構と作業系伝動機構とに分岐して、走行系伝動機構と作業系伝動機構とのそれぞれの伝動機構毎に独立した変速機構を備えるようにした構造のものに比べれば、構造の簡素化を図り易いという利点がある。
【０００８】
〔解決手段２〕
本発明における作業機の第２の解決手段は、前記請求項１記載の作業機において、入力軸から取り込まれた動力を伝動下手側へ伝達する各種ギヤ等の伝動要素は、各伝動軸の軸線方向での一方側に入力された伝動上手側からの動力を、軸線方向での他方側寄りの位置から伝動下手側の伝動軸に伝達する伝動要素と、各伝動軸の軸線方向での前記他方側に入力された伝動上手側からの動力を、軸線方向での前記一方側寄りの位置から伝動下手側の各伝動軸に伝達する伝動要素とが混在する状態で設けられていることを特徴とする。
【０００９】
〔作用及び効果〕
上記の解決手段２にかかる本発明の作業機では、入力軸から取り込まれた動力を伝動下手側へ伝達する各種ギヤ等の伝動要素が、各伝動軸の軸線方向での一方側に入力された伝動上手側からの動力を、軸線方向での他方側寄りの位置から伝動下手側の伝動軸に伝達するように配置されただけのもので構成されているのではなく、これとは逆の、各伝動軸の軸線方向での前記他方側に入力された伝動上手側からの動力を、軸線方向での前記一方側寄りの位置から伝動下手側の各伝動軸に伝達する伝動要素とが混在する状態で設けられている。
したがって、伝動要素の配置が、各伝動軸の軸線方向での一方側に入力された伝動上手側からの動力を、軸線方向での他方側寄りの位置から伝動下手側の伝動軸に伝達するように配置されただけのもので構成された場合に比べて、前記各伝動軸の軸線方向であるミッションケースの左右方向幅の増大を抑制することができる。
【００１０】
〔解決手段３〕
本発明における作業機の第３の解決手段は、前記請求項１又は２記載の作業機において、シフトギヤを各別に支持する複数の変速軸のうち、一部の変速軸を回転しない軸で構成し、この回転しない変速軸に、軸心方向での相対移動ならびに相対回転自在なシフトギヤを枢支させてあることを特徴とする。
【００１１】
〔作用及び効果〕
上記の解決手段３にかかる本発明の作業機では、変速軸と一体回転させる必要のない、軸心方向での相対移動ならびに相対回転自在なシフトギヤを、複数の変速軸のうちの一部の変速軸に枢支させて、前記一部の変速軸を、回転しない変速軸で構成したものである。  このため、回転しない変速軸の軸受け部には、変速軸を回転支持するためのボールベアリングを必要としない。
【００１２】
したがって、この回転しない変速軸を支持するためのボールベアリングに使用を省き、部品点数の削減を図ることができるとともに、ボールベアリングの大きさによる制約を受けることなく、他の変速軸に近接させて配置することが可能となり、伝動機構の小型化、及び、その伝動機構を収容するミッションケースの小型化、ならびに軽量化を図り得る利点がある。
【００１３】
〔解決手段４〕
本発明の作業機における第４の解決手段では、請求項３記載の作業機において、回転しない変速軸に枢支されるシフトギヤは、その外周縁が、前記シフトギヤと咬合するシフトギヤを備えた別の変速軸に対して、その別の変速軸を軸受けするベアリングの外周縁よりも、前記別の変速軸の外周面に近づくように配設してあることを特徴とする。
【００１４】
〔作用及び効果〕
上記のように構成された解決手段４にかかる本発明の作業機では、回転しない変速軸に枢支されるシフトギヤの外周縁を、前記シフトギヤと咬合するシフトギヤを備えた別の変速軸に対して、その別の変速軸を軸受けするベアリングの外周縁よりも、前記別の変速軸の外周面に近づけられる。
その結果、回転しない変速軸を他の変速軸にきわめて近接させた状態に配置することが可能となり、伝動機構の小型化、及び、その伝動機構を収容するミッションケースの小型化、ならびに軽量化をより一層図り得る利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】作業機の全体側面図
【図２】ミッションケース内における伝動装置の動作形態を示す線図
【図３】ミッションケースの内部を示す側面図
【図４】ミッションケース内における動力伝達構造を示す展開図
【図５】ミッションケース内における動力伝達構造を示す展開図
【図６】変速用のシフト機構を示す展開図、
【図７】変速用のシフト機構のレバーガイド部分を示す説明図
【図８】デフ操作機構を示す断面図
【図９】デフ操作機構の一部を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面の記載に基づいて説明する。
〔歩行型作業機の全体構成〕
図１は、本発明に係る歩行型作業機の一例である歩行型耕耘機を示す全体側面図である。
この図に示すように、歩行型耕耘機は、エンジン１１を搭載した機体フレーム１０の後方側に操縦ハンドル１２を備え、前記機体フレーム１０を支持する左右一対の駆動自在なタイヤ式の走行車輪１３，１３を装備した自走機体１と、前記自走機体１の機体フレーム１０の後部側に連結されたロータリー耕耘装置２とを備えて構成されている。
【００１７】
前記機体フレーム１０は、前記左右一対の車軸１３ａ，１３ａを支持するミッションケース３と、このミッションケース３から機体前方向きに延出したエンジン支持フレーム１０Ａとで構成されている。
【００１８】
前記操縦ハンドル１２は、ミッションケース３の後部側のケース外周部分に設けたハンドル支持部３ａから自走機体１の後方上方向きに延出されている。
この操縦ハンドル１２には、エンジン１１からの動力を前記ミッションケース３内の伝動装置に対して断続するための主クラッチ１４を入り切り操作するための走行クラッチレバー１５やアクセル操作具１６、及び、図示しないブレーキ操作具などの操縦操作具を設けてある。
【００１９】
図１に示すように、前記ロータリー耕耘装置２は、前記ミッションケース３の後部側に設けられたロータリー駆動軸（外部動力出力軸の一例）２０と、そのロータリー駆動軸２０に取り付けられて回転駆動される耕耘ロータ２１と、接地抵抗棒２２とを備える他、耕耘ロータ２１の上部を覆う耕耘ロータカバー２３と、整地板２４とを備えている。
【００２０】
〔動力伝達系の構成〕
エンジン１１からの動力が、走行推進軸としての前記車軸１３ａ，１３ａ、及び、外部動力出力軸としてのロータリー駆動軸２０に伝達される際の動力伝達系の構成について説明する。
【００２１】
図１及び図２に示すエンジン１１の出力軸１１ａに設けた出力プーリ１１ｂと、ミッションケース３の入力軸３０に設けた入力プーリ３０ａとにわたって、ベルト伝動機構によって構成される前記主クラッチ１４を備えてある。
この主クラッチ１４は、前記出力プーリ１１ｂと入力プーリ３０ａとにわたって巻回された伝動ベルト１４ａと、この伝動ベルト１４ａを緊張する状態と弛緩する状態とに切換操作可能なテンションプーリ１４ｂとを備えている。このテンションプーリ１４ｂが前記操縦ハンドル１２に備えられた走行クラッチレバー１５に連係されているので、前記操縦ハンドル１２に備えられた走行クラッチレバー１５の操作にともなって、前記主クラッチ１４を入り状態と切り状態とに、切換操作することができる。
【００２２】
図３に示すように、前記ミッションケース３内には、エンジン１１からの動力が伝えられる入力軸３０がケース上部に、走行推進軸としての前記車軸１３ａ，１３ａ、及び、外部動力出力軸としてのロータリー駆動軸２０がケース下部で前後に離れて配置されている。また、この他に、ミッションケース３内には第１伝動軸３１と、第２伝動軸３２と、第３伝動軸（後述する分岐伝動軸に相当）３３との各伝動軸が配設されていて、それぞれが後述する伝動ギヤ、あるいは伝動チェーンを支持して動力伝達を行うように配置されている。
【００２３】
また、このミッションケース３内には、図３乃至図７に示すように、前記入力軸３０に摺動自在に外嵌された第２シフトギヤ５０を操作するための第２シフト操作機構Ｓ２、及び、前記第１伝動軸３１に摺動自在に外嵌された第１シフトギヤ４０を操作するための第１シフト操作機構Ｓ１が装備されている。
この第１シフトギヤ４０を操作するための第１シフト操作機構Ｓ１、及び第２シフトギヤ５０を操作するための第２シフト操作機構Ｓ２は、図１に示す変速操作レバー１７をガイド溝付きのレバーガイド１８に沿わせて操作することで、各別に操作自在に構成されている。
【００２４】
また、このミッションケース３内には、図３及び図８に示すように、左右一対の車軸１３ａ，１３ａに装着された差動機構３４と、その差動機構３４をデフロック状態と、デフロック解除状態とに切換操作するためのデフ操作機構６が装備されている。
【００２５】
このミッションケース３内に配備される上記の伝動装置は、図２及び図３に示すように、エンジン１１からの動力が伝えられる入力軸３０から、左右一対の車軸（走行用推進軸の一例）１３ａ，１３ａまでの走行系伝動機構４と、前記入力軸３０からロータリー駆動軸（外部出力軸の一例）までの作業系伝動機構５とで構成されている。
【００２６】
〔走行系伝動機構〕
走行系伝動機構４は次のように構成されている。
つまり、走行系伝動機構４は、図２乃至図６に示すように、入力軸３０に摺動のみ自在で一体回転するようにスプライン係合された第２シフトギヤ５０の図４中右方の一端側に形成された小幅ギヤ５０ａと、この第２シフトギヤ５０の同図中左方の端部側に形成された広幅ギヤ５０ｂと、第１伝動軸３１に相対回転、及び摺動自在に外嵌された第１シフトギヤ４０と、第２伝動軸３２に固定された大径ギヤ４１と、第２伝動軸３２の図４中左方の端部側に一体形成された幅広の小径ギヤ４２と、その小径ギヤ４２に常時噛み合い状態で第３伝動軸３３に固定された常噛み大径ギヤ４３と、第３伝動軸３３に一体形成された走行系出力スプロケット４４と、車軸１３ａに一体に固定の走行系入力スプロケット４６と、前記走行系出力スプロケット４４と走行系入力スプロケット４６との間に張設された伝動チェーン４５とを備えて構成されている。
【００２７】
この走行系伝動機構４では、入力軸３０から車軸１３ａへの動力伝達状態を、次の［１］〜［４］の４種の形態に切換操作することができる。
【００２８】
［１］；走行停止状態
図４及び図５に示すように、前記第２シフトギヤ５０を、その小幅ギヤ５０ａ及び広幅ギヤ５０ｂが第２伝動軸３２に固定された大径ギヤ４１と噛合しない中立位置「Ｎ」に位置させる。第１シフトギヤ４０は、第２伝動軸３２に固定された大径ギヤ４１、及び第３伝動軸３３に固定された常噛み大径ギヤ４３の何れにも噛合しない中立位置「Ｎ」に位置させる。
これによって、第２シフトギヤ５０、及び第１シフトギヤ４０よりも伝動下手側への動力伝達が断たれるので、車軸１３ａが駆動されない走行停止状態となる。
【００２９】
［２］：前進１速走行状態
第２シフトギヤ５０に形成された小幅ギヤ５０ａを、図４の図中左方の前進１速位置「Ｆ１」に移動させて、第２伝動軸３２に固定された大径ギヤ４１に噛合させる。第１シフトギヤ４０は、第２伝動軸３２に固定された大径ギヤ４１、及び第３伝動軸３３に固定された常噛み大径ギヤ４３の何れにも噛合しない中立位置「Ｎ」に位置させる。
これによって、入力軸３０の動力は、入力軸３０→第２シフトギヤ５０→大径ギヤ４１→幅広の小径ギヤ４２→固定常噛み大径ギヤ４３→走行系出力スプロケット４４→伝動チェーン４５→走行系入力スプロケット４６→車軸１３ａと伝えられ、前進１速走行状態となる。
【００３０】
［３］；前進２速走行状態
図４に示すように、第２シフトギヤ５０を、その小幅ギヤ５０ａ及び広幅ギヤ５０ｂが第２伝動軸３２に固定された大径ギヤ４１と噛合しない中立位置「Ｎ」に位置させる。第１シフトギヤ４０は、図５中左方に移動させて第３伝動軸３３に固定された常噛み大径ギヤ４３に噛合する前進２速位置「Ｆ２」に位置させる。
これによって、入力軸３０の動力は、入力軸３０→第２シフトギヤ５０→第１シフトギヤ４０→固定常噛み大径ギヤ４３→走行系出力スプロケット４４→伝動チェーン４５→走行系入力スプロケット４６→車軸１３ａと伝えられ、前進２速走行状態となる。
【００３１】
［４］；後進１速走行状態
図４に示すように、第２シフトギヤ５０を、その小幅ギヤ５０ａ及び広幅ギヤ５０ｂが第２伝動軸３２に固定された大径ギヤ４１と噛合しない中立位置「Ｎ」に位置させる。第１シフトギヤ４０は、図５中右方に移動させて第２伝動軸３２に固定された大径ギヤ４１に噛合する後進１速位置「Ｒ１」に位置させる。
これによって、入力軸３０の動力は、入力軸３０→第２シフトギヤ５０→第１シフトギヤ４０→大径ギヤ４１→幅広の小径ギヤ４２→固定常噛み大径ギヤ４３→走行系出力スプロケット４４→伝動チェーン４５→走行系入力スプロケット４６→車軸１３ａと伝えられ、後進１速走行状態となる。
【００３２】
〔作業系伝動機構〕
作業系伝動機構５は次のように構成されている。
つまり、作業系伝動機構５は、図２乃至図６に示すように、入力軸３０に摺動のみ自在で一体回転するように外嵌された第２シフトギヤ５０の図４中右方の一端側に形成された小幅ギヤ５０ａと、同図中左方の端部側に形成された広幅ギヤ５０ｂと、第１伝動軸３１に相対回転のみ自在に外嵌された幅広の第１ギヤ５１と、第２伝動軸３２に相対回転のみ自在に外嵌された大径の第２ギヤ５２と、その大径の第２ギヤ５２と一体回転するように形成された小径の第３ギヤ５３と、前記第３ギヤ５３に対して常時噛み合い状態で第３伝動軸３３に相対回転のみ自在に外嵌された常噛み第４ギヤ５４と、その常噛み第４ギヤ５４と一体に形成された作業系出力スプロケット５５と、ロータリー駆動軸２０に一体に固定の作業系入力スプロケット５７と、前記作業系出力スプロケット５５と作業系入力スプロケット５７との間に張設された伝動チェーン５６とを備えて構成されている。
【００３３】
この作業系伝動機構５では、入力軸３０からロータリー駆動軸２０への動力伝達状態を、次の［１］〜［３］の３種の形態に切換操作することができる。
【００３４】
［１］；耕耘停止状態
図４及び図５に示すように、前記第２シフトギヤ５０を、その小幅ギヤ５０ａ及び広幅ギヤ５０ｂが第２伝動軸３２に固定された大径ギヤ４１と噛合しない中立位置「Ｎ」に位置させる。第１シフトギヤ４０は、第２伝動軸３２に固定された大径ギヤ４１、及び第３伝動軸３３に固定された常噛み大径ギヤ４３の何れにも噛合しない中立位置「Ｎ」に位置させる。
これによって、第２シフトギヤ５０、及び第１シフトギヤ４０よりも伝動下手側への動力伝達が断たれるので、ロータリー駆動軸２０が駆動されない耕耘停止状態となる。このとき、第１伝動軸３１の幅広の第１ギヤ５１は、第２伝動軸３２の大径の第２ギヤ５２に対して常噛みであるが、第１ギヤ５１も、第１シフトギヤ４０も、第１伝動軸３１に対して相対回転自在に装備されているので、動力は伝達されない。
【００３５】
［２］；正転駆動状態
第２シフトギヤ５０に形成された小幅ギヤ５０ａを、図４の図中右方の正転位置「正」に移動させて、第２伝動軸３２に相対回転自在に支持された大径の第２ギヤ５２の正転用歯部５２ａに噛合させる。このとき、前記第２シフトギヤ５０の広幅ギヤ５０ｂは、第２伝動軸３２に固定された大径ギヤ４１に噛合する。第１シフトギヤ４０は、第２伝動軸３２に固定された大径ギヤ４１、及び第３伝動軸３３に固定された常噛み大径ギヤ４３の何れにも噛合しない中立位置「Ｎ」に位置させる。
これによって、入力軸３０の動力は、耕耘作業の系では、入力軸３０→第２シフトギヤ５０→大径の第２ギヤ５２→小径の第３ギヤ５３→常噛み第４ギヤ５４→走行系出力スプロケット５５→伝動チェーン５６→走行系入力スプロケット５７→ロータリー駆動軸２０と伝えられ、正転駆動状態となる。
このとき、第２伝動軸３２の大径の第２ギヤ５２は、その連係用歯部５２ｂが、第１伝動軸３１の幅広の第１ギヤ５１に対して常噛みであるが、第１ギヤ５１も、第１シフトギヤ４０も、第１伝動軸３１に対して相対回転自在に装備されているので、第１ギヤ５１からは動力を受けない。
そして、入力軸３０の動力は、走行駆動の系にも伝達され、前記前進１速の場合と同様に、入力軸３０→第２シフトギヤ５０→大径ギヤ４１→幅広の小径ギヤ４２→固定常噛み大径ギヤ４３→走行系出力スプロケット４４→伝動チェーン４５→走行系入力スプロケット４６→車軸１３ａと伝えられ、前進１速走行状態となる。
【００３６】
［３］；逆転駆動状態
第２シフトギヤ５０に形成された小幅ギヤ５０ａを、図４の図中さらに右方の逆転位置「逆」に移動させて、第１伝動軸３１に相対回転自在に支持された幅広の第１ギヤ５１に噛合させる。このとき、前記第２シフトギヤ５０の広幅ギヤ５０ｂは、第２伝動軸３２に固定された大径ギヤ４１に噛合する。第１シフトギヤ４０は、第２伝動軸３２に固定された大径ギヤ４１、及び第３伝動軸３３に固定された常噛み大径ギヤ４３の何れにも噛合しない中立位置「Ｎ」に位置させる。
これによって、入力軸３０の動力は、耕耘作業の系では、入力軸３０→第２シフトギヤ５０→幅広の第１ギヤ５１→大径の第２ギヤ５２→小径の第３ギヤ５３→常噛み第４ギヤ５４→走行系出力スプロケット５５→伝動チェーン５６→走行系入力スプロケット５７→ロータリー駆動軸２０と伝えられ、逆転駆動状態となる。
このとき、入力軸３０の動力は、走行駆動の系にも伝達され、前記前進１速の場合と同様に、入力軸３０→第２シフトギヤ５０→大径ギヤ４１→幅広の小径ギヤ４２→固定常噛み大径ギヤ４３→走行系出力スプロケット４４→伝動チェーン４５→走行系入力スプロケット４６→車軸１３ａと伝えられ、前進１速走行状態となる。
【００３７】
〔シフト操作機構〕
第１シフトギヤ４０を操作するための第１シフト操作機構Ｓ１、及び第２シフトギヤ５０を操作するための第２シフト操作機構Ｓ２は、図３及び図６に示すように構成されている。
すなわち、第１シフト操作機構Ｓ１は、第１シフトギヤ４０の長さ方向中間位置に係合する第１シフトフォーク３６と、その第１シフトフォーク３６を軸端に備えた第１シフトロッド３６Ａと、第１シフトロッド３６Ａの操作位置を安定的に維持するためのデテント機構３８とで構成されている。
デテント機構３８は、前記第１シフトロッド３６Ａの外表面に形成した位置決め用凹部３８ａと、その位置決め用凹部３８ａに対してコイルスプリング３８ｃによって圧接するように弾性付勢された鋼球３８ｂとで構成されている。そして、各位置決め用凹部３８ａが、それぞれ、前進２速位置「Ｆ２」、中立位置「Ｎ」、後進１速位置「Ｒ１」に対応して設けてあることにより、第１シフトギヤ４０を、これらの各位置で安定的に位置決めすることができる。
【００３８】
第２シフト操作機構Ｓ２は、第２シフトギヤ５０の長さ方向の一端側に係合する第２シフトフォーク３７と、その第２シフトフォーク３７を軸端に備えた第２シフトロッド３７Ａと、第２シフトロッド３７Ａの操作位置を安定的に維持するためのデテント機構３８とで構成されている。
デテント機構３８は、前記第２シフトロッド３７Ａの外表面に形成した位置決め用凹部３８ａと、その位置決め用凹部３８ａに対してコイルスプリング３８ｃによって圧接するように弾性付勢された鋼球３８ｂとで構成されている。そして、各位置決め用凹部３８ａが、それぞれ、前進１速位置「Ｆ１」、中立位置「Ｎ」、正転駆動位置「正」、逆転駆動位置「逆」、に対応して設けてあることにより、第２シフトギヤ５０を、これらの各位置で安定的に位置決めすることができる。
【００３９】
図７は、変速レバー１７の操作を案内するためのガイド溝付きのレバーガイド１８を示しており、図中、上側のガイド溝に沿うレバー操作で第２シフト操作機構Ｓ２による変速操作を行い、下側のガイド溝に沿うレバー操作で第１シフト操作機構Ｓ１による変速操作を行うように構成してある。
【００４０】
〔変速機構〕
上記のように構成された走行系伝動機構４及び作業系伝動機構５は、入力軸３０から、分岐伝動軸である第３伝動軸３３に至るまでの伝動系路では、互いにその伝動のための構成要素が他方の伝動機構の構成要素と重複して構成された構造となっており、分岐伝動軸である第３伝動軸３３よりも伝動下手側において、伝動のための構成要素が互いに独立した構造となるように、分岐した伝動構造として構成されている。
【００４１】
そして、前記入力軸３０から、分岐伝動軸である第３伝動軸３３に至るまでの伝動系路においては、前述したように、その伝動のための構成要素である各ギヤ及びその各ギヤを支持する各伝動軸を含めての配置構造が、入力軸３０に伝達された動力を多段に変速して走行系伝動機構４及び作業系伝動機構５の出力側の車軸１３ａ及びロータリー駆動軸２０に伝達するための変速機構としての役割も果たしている。
また、この変速機構中で用いられる前記第１シフトギヤ４０及び第２シフトギヤ５０も、互いに噛合した状態で用いられていることにより、これも動力伝達を行う伝動機構の一部として機能している。
【００４２】
図４乃至図６に示すように、前記入力軸３０に装着された第２シフトギヤ５０とともに、この変速機構による全変速段を現出するための第１シフトギヤ４０、及び幅広の第１ギヤ５１は、第１伝動軸３１に対して、ニードルベアリングを介して相対回転自在に支持されている。
前記第１シフトギヤ４０は、その摺動方向の中間位置に、第１シフトフォーク３６が係合する環状溝からなる係合凹部を備え、このシフトギヤ４０の回転を許すとともに、第１伝動軸３１の軸線方向でスライド操作自在に構成されている。
【００４３】
上記の第１シフトギヤ４０を枢支する第１伝動軸３１は、図４乃至図６に示すように、ミッションケース３に対して、そのミッションケース３の内壁面に形成された軸受け凹部３ｄに支持されている。そして、第１伝動軸３１の一方の軸端には、その軸外周部が一部切除された段部３１ａを設けてあり、ミッションケース３に対して、第１伝動軸３１を回り止めした状態で回転しないように装着してある。
その結果、この回転しない第１伝動軸３１に支持される前記第１シフトギヤ４０、及び幅広の第１ギヤ５１の外周縁が、入力軸３０を支持するボールベアリング３０ｂの外周縁よりも入力軸３０の外周面に近づくように配設された状態となっている。
【００４４】
〔デフ操作機構〕
図３、及び図８に示すように、ミッションケース３の内部には、左右一対の車軸（走行用推進軸の一例）１３ａ，１３ａの相対回動を規制及び規制解除できるように、差動機構３４をデフロック状態とロック解除状態とに切換操作可能なデフ操作機構６が設けられている。
このデフ操作機構６は、差動機構３４に設けられたデフロック用爪体３５を車軸１３ａの軸心方向で押し引き操作するためのシフター６０と、そのシフター６０のボス部６０Ａを貫通した状態で支持する操作軸６１と、操作軸６１の回転運動をシフター６０の押し引き操作に変換するカム機構６２とによって構成してある。
【００４５】
上記カム機構６２は、操作軸６１の外周面から操作軸６１の放射方向に突設させたピン６２ａと、そのピン６２ａに摺接するように前記シフター６０のボス部６０Ａに形成された傾斜カム面６２ｂとで構成されている。また、シフター６０は、操作軸６１の外周側に設けたコイルスプリング６３によって、常にロック解除側に弾性付勢されている。
したがって、ミッションケース３の外側へ突出する操作軸６１の一端側に設けた操作レバー６１Ａを一方向へ回動操作することにより、操作軸６１のピン６２ａがシフター６０のボス部６０Ａに形成された傾斜カム面６２ｂに接触してシフター６０を図８における左方へ押し、デフロック用爪体３５を係合させて差動機構３４をデフロック状態とすることができる。
操作レバー６１Ａを逆方向へ回動操作すると、シフター６０はコイルスプリング６３に押されて図８中における右方へ移動し、デフロック用爪体３５の係合を解除して、差動機構３４をデフロック解除状態とすることができる。
前記操作レバー６１Ａの操作は、図示しないが、操縦ハンドル１２の適所に設けた操作具に操作ワイヤーなどで連係させ、操作具の操作位置を維持する手段を備えておくことで、その操作レバー６１Ａの操作状態を維持することができる。
【００４６】
図８に示すように、前記操作軸６１の外周側周辺におけるミッションケース３のうちの一方の分割ケース単位体３Ａの内面側には、シフター６０のボス部６０Ａよりも径の大きい環状リブ６４が形成されている。
この環状リブ６４は、ミッションケース３のケース下縁３ｃの突曲部分に対する補強部材としての役割を果たすものであるとともに、カム機構６２の外周側を囲繞して、そのカム機構６２部分での潤滑油の確保を行い易く構成してある。
【００４７】
また、前記環状リブ６４の内周面側には、図９に示すように、シフター６０のボス部６０Ａに前記傾斜カム面６２ｂを設けたことによって形成された凹部６０Ｂに入り込む状態でガイド突起６４ａが形成されている。このガイド突起６４ａは、前記操作軸６１が回動操作されて、ピン６２ａが傾斜カム面６２ｂに接当し、シフター６０をデフロック側へ押し操作しようとした場合に、前記シフター６０のボス部６０Ａに接当してボス部６０Ａの回り止めを行うように機能する。したがって、シフター６０に無用な回転操作力を与えずにデフロック用爪体３５の操作を円滑に行い易くでき、また、デフロック解除時にシフター６０を元の姿勢に戻す際には案内手段としても役立つ。
【００４８】
尚、他方の分割ケース単位体３Ｂ側には特に前記環状リブ６４のように径の大きな環状リブ部分は設けていないが、操作軸６１の他端側を支承する軸受け部３ｄが、その分割ケース単位体３Ｂ側でのケース下縁３ｃの突曲部分の強度向上に役立つ環状リブの機能をも兼ねている。
【００４９】
〔ミッションケース〕
ミッションケース３は、左右一対の分割ケース単位体３Ａ，３Ｂを組み合わせて構成したものであり、図３に示すように側面視で、前記走行用推進軸である車軸１３ａと外部動力出力軸であるロータリー駆動軸２０とが前後に離れて下端側に位置するように、前後に長く形成されている。
そして、前記車軸１３ａとロータリー駆動軸２０との前後方向での中間部に第３伝動軸３３が設けられている。この第３伝動軸３３が、走行系伝動機構４と作業系伝動機構５との伝動系の途中で、前記入力軸３０に伝達された動力を車軸１３ａとロータリー駆動軸２０とに分岐伝動するための単一の分岐伝動軸に相当する。
【００５０】
ミッションケース３は、前記分岐伝動軸である第３伝動軸３３よりも上側のケース上縁３ｂ側、及びケース下縁３ｃ側がともに上方へ突曲した形状に屈曲形成されている。
そして、車軸１３ａへの伝動系とロータリー駆動軸２０への伝動系との分岐箇所である前記第３伝動軸３３の下方側で、前記ケース下縁３ｃ側における突曲箇所には、前記車軸１３ａへ駆動力を伝達する伝動チェーン４５の回動範囲の外側に位置させて前記デフ操作機構６の操作軸６１が設けてある。したがって、伝動チェーン４５の回動範囲の内側には、前記デフ操作機構６の操作軸６１を設けるためのスペースを設ける必要がない。
【００５１】
このミッションケース３内において、前記入力軸３０から取り込まれた動力を伝達する各種ギヤ等の伝動要素は、後段の各伝動軸３１，３２，３３の軸線方向での一方側に入力された伝動上手側からの動力を、軸線方向での他方側寄りの位置から伝動下手側の各伝動軸３１，３２，３３に伝達する伝動要素と、各伝動軸３１，３２，３３の軸線方向での前記他方側に入力された伝動上手側からの動力を、軸線方向での前記一方側寄りの位置から伝動下手側の各伝動軸３１，３２，３３に伝達する伝動要素とが混在する状態で設けられている。
したがって、例えば伝動上手側の伝動軸３１，３２，３３部分では、各伝動要素が左右方向で入力プーリ３０ａが存在する側に配設されていても、後段の各伝動軸３１，３２，３３部分では、各伝動要素が逆に前記入力プーリ３０ａが存在する側の近くに配置されるので、ミッションケース３の左右方向厚みの無用な増大が制限される。
【００５２】
また、前記車軸１３ａへ駆動力を伝達する伝動チェーン４５、及び前記ロータリー駆動軸２０へ駆動力を伝達する伝動チェーン５６は、単一の分岐伝動軸である第３伝動軸が、それよりも伝動上手側の各伝動軸３０，３１，３２よりも同等以下の低い位置に配設されている。その結果、上手側の各伝動軸３０，３１，３２の下側をくぐらせて前記伝動チェーン４５，５６はを配置することが可能となり、平面視で上手側の各伝動軸３０，３１，３２の存在箇所と重複する状態に配設できる。このことによっても、ミッションケース３の左右方向での厚みを削減し得る利点がある。
【００５３】
〔別実施形態の１〕
走行推進軸は上記実施形態のように車軸１３ａである必要はなく、例えば、車輪１３を用いずに小型のゴムクローラを用いた場合などには、駆動用スプロケットを直接、または間接に駆動する軸であってもよい。
【００５４】
〔別実施形態の２〕
外部動力出力軸は上記実施形態のようにロータリー駆動軸２０である必要はなく、用いられる作業装置の種類に応じて、その駆動力を出力するための軸であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明における作業機としては、歩行型耕耘機に限らず、野菜移植機や歩行型田植機などに適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
２          ロータリー耕耘装置
３          ミッションケース
４          走行系伝動機構
５          作業系伝動機構
１１        エンジン
１３ａ      車軸（走行用推進軸）
２０        ロータリー駆動軸（外部動力出力軸）
３０        入力軸
３０ｂ      ボールベアリング
３１        第１伝動軸
３２        第２伝動軸
３３        第３伝動軸（分岐伝動軸）
４０        第１シフトギヤ
５０        第２シフトギヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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