(57)【要約】【課題】組織内の各部門で管理する教育科目について、互いの同一性を部門間をまたがって管理し、学習者において効率的な学習を可能とする。【解決手段】第２の部門の情報処理装置２００から、第２の部門で採用した教育科目Ｂに関するデータを含む認定依頼を受信し、当該認定依頼が含む教育科目Ｂに関するデータたるスキルおよび難易度のデータをキーに第１テーブル１２５での教育科目Ａの検索処理を実行する科目検索部１１０と、前記検索処理で教育科目Ａが特定出来た時、該当教育科目Ａと前記教育科目Ｂとは同等の教育科目であると判定し、第１テーブル１２５における前記教育科目Ａのデータに第２の部門のデータを対応付けし、第２の部門の情報処理装置２００に対して教育科目Ｂについて教育科目Ａと同等認定した旨のデータを送信する科目認定処理部１１１と、を備える第１の情報処理装置１００から教育管理システム１０を構成する。【選択図】図１
2010217755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部門において定めた教育科目Ａについて、それを受講することで得られるスキルおよび当該スキルの難易度のデータを格納する第１テーブルが記憶された記憶部と、
第２の部門の情報処理装置とネットワークを介して通信する通信部と、
前記第２の部門の情報処理装置から、第２の部門で採用した教育科目Ｂに関するデータを含む認定依頼を受信し、当該認定依頼が含む教育科目Ｂに関するデータたるスキルおよび難易度のデータをキーに前記第１テーブルでの教育科目Ａの検索処理を実行する科目検索部と、
前記検索処理で教育科目Ａが特定出来た時、該当教育科目Ａと前記教育科目Ｂとは同等の教育科目であると判定し、前記第１テーブルにおける前記教育科目Ａのデータに前記第２の部門のデータを対応付けし、前記第２の部門の情報処理装置に対して前記教育科目Ｂについて教育科目Ａと同等認定した旨のデータを送信する科目認定処理部と、を備える第１の情報処理装置を含む、教育管理システム。
【請求項２】
第２の部門において採用した教育科目Ｂについて、それを受講することで得られるスキルおよび当該スキルの難易度のデータを格納する第２テーブルが記憶された記憶部と、
第１の部門の情報処理装置とネットワークを介して通信する通信部と、
前記第１の部門の情報処理装置に対し、第２の部門で採用した教育科目Ｂに関するデータを含む認定依頼を送信し、前記第１の部門の情報処理装置より、前記教育科目Ｂについて教育科目Ａと同等認定した旨のデータを受信し、前記第２テーブルにおける前記教育科目Ｂのデータに同等認定済みのデータを対応付けする認定依頼部と、を備える第２の情報処理装置を含む、請求項１に記載の教育管理システム。
【請求項３】
前記第２の情報処理装置が、
前記記憶部において、各受講者における教育科目の受講履歴データを格納する第３テーブルと、各受講者の端末のアドレスを格納する第４テーブルとを記憶しており、
入力装置または前記第１の部門の情報処理装置から教育科目の受講指示を受け付けて、当該受講指示が示すスキルであり、該当スキルに関して前記受講指示が要求する以上の難易度であるスキルを含む教育科目の受講履歴が無い者を前記第３テーブルで検索し、該当者の端末のアドレスを前記第４テーブルから抽出し、当該アドレスに宛てて未受講スキルの存在通知を送信する受講指示部を備えることを特徴とする請求項２に記載の教育管理システム。
【請求項４】
前記第２の情報処理装置における受講指示部が、
入力装置または前記第１の部門の情報処理装置から教育科目の受講指示を受け付けて、当該受講指示が示すスキルであり、該当スキルに関して前記受講指示が要求する以上の難易度であるスキルを含む教育科目の受講履歴の有無を、各受講者について前記第３テーブルで検索し、前記受講指示が示す複数のスキルのうち受講履歴の無いスキルの数がより多いものを上位として、前記該当者のデータを前記記憶部においてリスト化し、当該リスト上位の者から順に、前記端末のアドレスを前記第４テーブルから抽出して前記未受講スキルの存在通知の送信を実行する、ことを特徴とする請求項３に記載の教育管理システム。
【請求項５】
第１の部門において定めた教育科目Ａについて、それを受講することで得られるスキルおよび当該スキルの難易度のデータを格納する第１テーブルが記憶された記憶部と、
第２の部門の情報処理装置とネットワークを介して通信する通信部と、を備える情報処理装置が、
前記第２の部門の情報処理装置から、第２の部門で採用した教育科目Ｂに関するデータを含む認定依頼を受信し、当該認定依頼が含む教育科目Ｂに関するデータたるスキルおよび難易度のデータをキーに前記第１テーブルでの教育科目Ａの検索処理を実行する科目検索処理と、
前記検索処理で教育科目Ａが特定出来た時、該当教育科目Ａと前記教育科目Ｂとは同等の教育科目であると判定し、前記第１テーブルにおける前記教育科目Ａのデータに前記第２の部門のデータを対応付けし、前記第２の部門の情報処理装置に対して前記教育科目Ｂについて教育科目Ａと同等認定した旨のデータを送信する科目認定処理と
を実行する教育管理方法。
【請求項６】
第１の部門において定めた教育科目Ａについて、それを受講することで得られるスキルおよび当該スキルの難易度のデータを格納する第１テーブルが記憶された記憶部と、
第２の部門の情報処理装置とネットワークを介して通信する通信部と、を備える情報処理装置に、
前記第２の部門の情報処理装置から、第２の部門で採用した教育科目Ｂに関するデータを含む認定依頼を受信し、当該認定依頼が含む教育科目Ｂに関するデータたるスキルおよび難易度のデータをキーに前記第１テーブルでの教育科目Ａの検索処理を実行する科目検索処理と、
前記検索処理で教育科目Ａが特定出来た時、該当教育科目Ａと前記教育科目Ｂとは同等の教育科目であると判定し、前記第１テーブルにおける前記教育科目Ａのデータに前記第２の部門のデータを対応付けし、前記第２の部門の情報処理装置に対して前記教育科目Ｂについて教育科目Ａと同等認定した旨のデータを送信する科目認定処理と
を実行させる教育管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、教育管理システム、教育管理方法、および教育管理プログラムに関するものであり、具体的には、組織内の各部門で管理する教育科目について、互いの同一性を部門間をまたがって管理し、学習者において効率的な学習を可能とする技術に関する。なお、本願明細書等において、同一(性)とは、内容的にまったく一致するものでなくともよく、教育管理において同等とみなせるものも含む。
【背景技術】
【０００２】
ある程度の規模を有する企業等において、専門技術や営業マナーなど職員向けの各種教育内容の管理等を目的とした教育管理システムが運用されている。こうした教育管理技術として例えば以下のような技術が提案されている。
【０００３】
すなわち、研修内容データベースを有する研修内容提供サーバと、研修主催者端末と、前記研修内容提供サーバと前記研修主催者端末とを相互に接続するネットワークとを備え、前記研修内容データベースは、教育目的別に分類された研修項目と、教育目的を達成するために必要な知識項目を体系的に整理して前記研修項目のそれぞれに対応させた知識一覧とを含み、前記研修内容提供サーバは、前記研修項目を前記研修主催者端末に送信する手段と、前記研修主催者端末から指定された研修項目に対応する知識一覧を前記研修内容データベースから抽出して前記研修主催者端末に送信する手段とを含み、前記研修主催者端末は、前記研修内容提供サーバから送信された前記研修項目の中から知識一覧の表示を要求する研修項目を指定する手段と、前記研修内容提供サーバから送信された前記知識一覧の中から開催する知識項目を選択する手段とを含むことを特徴とする研修カリキュラム立案方式（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような現行の教育管理システムでは、例えば企業の統括部門などが、教育科目毎に科目コードを割り当てて管理している。一方、前記統括部門傘下の各事業部門では、その事業内容等に応じて前記教育科目を生かしつつも独自の設定を行って職員の教育を行っている場合がある。この時、統括部門で管理する教育科目の科目コードと、事業部門で管理する教育科目の科目コードとで相違が生じやすい。
【０００６】
すると、たとえ同等内容の教育科目同士でも、統括部門と事業部門との間では別々の教育科目と識別されることになる。他方、学習者は同等内容の複数の教育科目について、それぞれの科目コードの相違を内容の相違と認識して二重受講してしまう恐れもある。
【０００７】
また、統括部門と事業部門との間で前記科目コードに関して対応関係を予め定めていたとしても、統括部門ないし事業部門で教育科目の改訂等を行った場合、科目コード間の関連付けが解除される。その結果、科目コード間の対応付けが再定義されない限り、上記の二重受講の問題が生じる。或いは、ある学習者が受講済みの教育科目と同等内容である改訂後の教育科目について、該当教育科目について前記学習者は受講済みとする受講歴の引き継ぎが出来なくなるといった問題が生じる。
【０００８】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、組織内の各部門で管理する教育科目について、互いの同一性を部門間をまたがって管理し、学習者において効率的な学習を可能とする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の教育管理システムは、例えば、組織全体の統括部門たるコーポレイト部門と、このコーポレイト部門の指揮下にあってそれぞれに事業を遂行する複数の事業部門とにおける、職員教育用のコンテンツ＝教育科目を管理するコンピュータシステムを想定できる（勿論、これらの想定に本発明が限定される訳ではない）。つまりこの場合、本発明における第１の部門とはコーポレイト部門であり、第２の部門とは各事業部門である。
【００１０】
こうした教育管理システムにおいて、前記第１の部門が備える第１の情報処理装置は、第１の部門において定めた教育科目Ａについて、それを受講することで得られるスキルおよび当該スキルの難易度のデータを格納する第１テーブルが記憶された記憶部と、第２の部門の情報処理装置とネットワークを介して通信する通信部と、前記第２の部門の情報処理装置から、第２の部門で採用した教育科目Ｂに関するデータを含む認定依頼を受信し、当該認定依頼が含む教育科目Ｂに関するデータたるスキルおよび難易度のデータをキーに前記第１テーブルでの教育科目Ａの検索処理を実行する科目検索部と、前記検索処理で教育科目Ａが特定出来た時、該当教育科目Ａと前記教育科目Ｂとは同等の教育科目であると判定し、前記第１テーブルにおける前記教育科目Ａのデータに前記第２の部門のデータを対応付けし、前記第２の部門の情報処理装置に対して前記教育科目Ｂについて教育科目Ａと同等認定した旨のデータを送信する科目認定処理部と、を備える。
【００１１】
また、前記教育管理システムにおいて、前記第２の部門が備える第２の情報処理装置を含むとすれば好適である。この第２の情報処理装置とはすなわち、第２の部門において採用した教育科目Ｂについて、それを受講することで得られるスキルおよび当該スキルの難易度のデータを格納する第２テーブルが記憶された記憶部と、第１の部門の情報処理装置とネットワークを介して通信する通信部と、前記第１の部門の情報処理装置に対し、第２の部門で採用した教育科目Ｂに関するデータを含む認定依頼を送信し、前記第１の部門の情報処理装置より、前記教育科目Ｂについて教育科目Ａと同等認定した旨のデータを受信し、前記第２テーブルにおける前記教育科目Ｂのデータに同等認定済みのデータを対応付けする認定依頼部と、を備える情報処理装置である。
【００１２】
なお、前記第２の情報処理装置が、前記記憶部において、各受講者における教育科目の受講履歴データを格納する第３テーブルと、各受講者の端末のアドレスを格納する第４テーブルとを記憶しており、入力装置または前記第１の部門の情報処理装置から教育科目の受講指示を受け付けて、当該受講指示が示すスキルであり、該当スキルに関して前記受講指示が要求する以上の難易度であるスキルを含む教育科目の受講履歴が無い者を前記第３テーブルで検索し、該当者の端末のアドレスを前記第４テーブルから抽出し、当該アドレスに宛てて未受講スキルの存在通知を送信する受講指示部を備えるとしてもよい。
【００１３】
また、前記第２の情報処理装置における受講指示部が、入力装置または前記第１の部門の情報処理装置から教育科目の受講指示を受け付けて、当該受講指示が示すスキルであり、該当スキルに関して前記受講指示が要求する以上の難易度であるスキルを含む教育科目の受講履歴の有無を、各受講者について前記第３テーブルで検索し、前記受講指示が示す複数のスキルのうち受講履歴の無いスキルの数がより多いものを上位として、前記該当者のデータを前記記憶部においてリスト化し、当該リスト上位の者から順に、前記端末のアドレスを前記第４テーブルから抽出して前記未受講スキルの存在通知の送信を実行する、としてもよい。
【００１４】
また、本発明の教育管理方法は、前記第１の情報処理装置が、以下の処理を実行するものである。すなわち、前記第１の情報処理装置は、第１の部門において定めた教育科目Ａについて、それを受講することで得られるスキルおよび当該スキルの難易度のデータを格納する第１テーブルが記憶された記憶部と、第２の部門の情報処理装置とネットワークを介して通信する通信部とを備えて、前記第２の部門の情報処理装置から、第２の部門で採用した教育科目Ｂに関するデータを含む認定依頼を受信し、当該認定依頼が含む教育科目Ｂに関するデータたるスキルおよび難易度のデータをキーに前記第１テーブルでの教育科目Ａの検索処理を実行する科目検索処理と、前記検索処理で教育科目Ａが特定出来た時、該当教育科目Ａと前記教育科目Ｂとは同等の教育科目であると判定し、前記第１テーブルにおける前記教育科目Ａのデータに前記第２の部門のデータを対応付けし、前記第２の部門の情報処理装置に対して前記教育科目Ｂについて教育科目Ａと同等認定した旨のデータを送信する科目認定処理とを実行する。
【００１５】
また、本発明の教育管理プログラムは、前記第１の情報処理装置に、以下の処理を実行させるためのプログラムとなる。すなわち、第１の部門において定めた教育科目Ａについて、それを受講することで得られるスキルおよび当該スキルの難易度のデータを格納する第１テーブルが記憶された記憶部と、第２の部門の情報処理装置とネットワークを介して通信する通信部と、を備える情報処理装置に、前記第２の部門の情報処理装置から、第２の部門で採用した教育科目Ｂに関するデータを含む認定依頼を受信し、当該認定依頼が含む教育科目Ｂに関するデータたるスキルおよび難易度のデータをキーに前記第１テーブルでの教育科目Ａの検索処理を実行する科目検索処理と、前記検索処理で教育科目Ａが特定出来た時、該当教育科目Ａと前記教育科目Ｂとは同等の教育科目であると判定し、前記第１テーブルにおける前記教育科目Ａのデータに前記第２の部門のデータを対応付けし、前記第２の部門の情報処理装置に対して前記教育科目Ｂについて教育科目Ａと同等認定した旨のデータを送信する科目認定処理とを実行させるプログラムとなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、組織内の各部門で管理する教育科目について、互いの同一性を部門間をまたがって管理し、学習者において効率的な学習が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態である教育管理システムのネットワーク構成図である。
【図２】本発明の一実施形態である（ａ）科目管理テーブル、（ｂ）スキル管理テーブル、（ｃ）科目・スキル管理テーブル（第１の情報処理装置側）の各構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態である（ａ）科目・スキル管理テーブル（第２の情報処理装置側）、（ｂ）個人受講科目管理テーブル、（ｃ）個人保有スキル管理テーブル、（ｄ）社員管理テーブル、（ｅ）メール配信管理テーブル、の各構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態である教育管理方法の処理フロー例１を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態である教育管理方法の処理フロー例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の教育管理システム１０のネットワーク構成図である。図１に示す教育管理システム１０は、組織内の各部門で管理する教育科目について、互いの同一性を部門間をまたがって管理し、学習者において効率的な学習を可能とするコンピュータシステムである。
【００１９】
本実施形態において、前記教育管理システム１０が含むコーポレイト教育管理サーバ１００（第１の情報処理装置）は、社員教育を実施する企業らが運営するサーバコンピュータであり、コーポレイト部門が統括する各事業部門で実施すべき教育科目の情報を保持している。また、このコーポレイト教育管理サーバ１００は、コーポレイト教育担当者端末１５０、事業部教育管理サーバ２００、事業部教育担当者端末２５０などと、ネットワーク１９０で結ばれている。
【００２０】
こうした本実施形態における教育管理システム１０を構成する各装置について以下説明する。前記教育管理システム１０（以下システム１０）を構成する前記コーポレイト教育管理サーバ１００は、本発明を実現する機能を備えるべくハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置たる記憶部１０１に格納されたプログラム１０２をＲＡＭ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記コーポレイト教育管理サーバ１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力装置１０５、ディスプレイなどの出力装置１０６を備えることができる。また、事業部教育管理サーバ２００ら他機器との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）など通信部１０７を有している。
【００２１】
続いて、前記システム１０を構成する前記コーポレイト教育管理サーバ１００が、例えばプログラム１０２に基づき前記記憶部１０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記情報処理装置１００は、記憶装置（記憶部）において、科目管理テーブル１２５、スキル管理テーブル１２６、科目・スキル管理テーブル（第１テーブル）１２７を格納している（各テーブルについては後述する）。
【００２２】
こうした前記コーポレイト教育管理サーバ１００は、前記事業部教育管理サーバ２００（第２の部門の情報処理装置）から、第２の部門で採用した教育科目Ｂに関するデータを含む認定依頼を受信し、当該認定依頼が含む教育科目Ｂに関するデータたるスキルおよび難易度のデータをキーに前記科目・スキル管理テーブル１２７（第１テーブル）での教育科目Ａの検索処理を実行する科目検索部１１０を備える。
【００２３】
また、前記コーポレイト教育管理サーバ１００は、前記検索処理で教育科目Ａが特定出来た時、該当教育科目Ａと前記教育科目Ｂとは同等の教育科目であると判定し、前記科目・スキル管理テーブル１２７における前記教育科目Ａのデータに前記第２の部門のデータを対応付けし、前記事業部教育管理サーバ２００（第２の部門の情報処理装置）に対して前記教育科目Ｂについて教育科目Ａと同等認定した旨のデータを送信する科目認定処理部１１１を備える。
【００２４】
続いて、コーポレイト教育担当者端末１５０（コーポレイト教育管理サーバ１００の入力装置とも言える）について説明する。このコーポレイト教育担当者端末１５０は、前記コーポレイト教育管理サーバ１００、事業部教育管理サーバ２００らと通信し、教育実行の依頼を送信したり、事業部で採用した教育科目の認定依頼を受信するコンピュータ端末である。このコーポレイト教育担当者端末１５０は、例えば、コーポレイト教育担当者が日常的に利用する企業内のパーソナルコンピュータ等を想定できる。こうしたコーポレイト教育担当者端末１５０は、ハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶部に格納されたプログラムをＲＡＭに読み出し、演算装置たるＣＰＵにより実行する。また、前記コーポレイト教育担当者端末１５０は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力装置、ディスプレイなどの出力装置、およびネットワーク１９０を介してコーポレイト教育管理サーバ１００や事業部教育管理サーバ２００らと通信するためＮＩＣ（NetworkInterfaceCard）などの通信部を備える。
【００２５】
続いて、前記システム１０を前記コーポレイト教育管理サーバ１００と共に構成する事業部教育管理サーバ２００（第２の情報処理装置）について説明する。この事業部教育管理サーバ２００は、例えば、を想定できる。
【００２６】
こうした事業部教育管理サーバ２００は、本発明を実現する機能を備えるべく不揮発性の記憶装置たる記憶部２０１に格納されたプログラム２０２をＲＡＭ２０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２０４により実行する。また、前記事業部教育管理サーバ２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力装置２０５、ディスプレイなどの出力装置２０６を備えるとしてもよい。また、前記コーポレイト教育管理サーバ１００らとの間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）など通信部２０７を有している。
【００２７】
続いて、前記事業部教育管理サーバ２００が、例えばプログラム２０２に基づき前記記憶部２０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記事業部教育管理サーバ２００は、  科目・スキル管理テーブル２２５（第２の情報処理装置側）、個人受講科目管理テーブル２２６、個人保有スキル管理テーブル２２７、社員管理テーブル２２８、メール配信管理テーブル２２９を記憶部２０１に格納している。
【００２８】
こうした前記事業部教育管理サーバ２００は、前記コーポレイト教育管理サーバ１００（第１の部門の情報処理装置）に対し、第２の部門で採用した教育科目Ｂに関するデータを含む認定依頼を送信し、前記コーポレイト教育管理サーバ１００より、前記教育科目Ｂについて教育科目Ａと同等認定した旨のデータを受信し、前記科目・スキル管理テーブル２２５（第２テーブル）における前記教育科目Ｂのデータに同等認定済みのデータを対応付けする認定依頼部２１０を備える。
【００２９】
また、前記事業部教育管理サーバ２００は、入力装置１０５または前記コーポレイト教育管理サーバ１００から教育科目の受講指示を受け付けて、当該受講指示が示すスキルであり、該当スキルに関して前記受講指示が要求する以上の難易度であるスキルを含む教育科目の受講履歴が無い者を前記個人受講科目管理テーブル２２６（第３テーブル）で検索し、該当者の受講者端末３００のアドレスを前記社員管理テーブル２２８（第４テーブル）から抽出し、当該アドレスに宛てて未受講スキルの存在通知を送信する受講指示部２１１を備える、とすれば好適である。
【００３０】
なお、前記受講指示部２１１は、入力装置１０５または前記コーポレイト教育管理サーバ１００から教育科目の受講指示を受け付けて、当該受講指示が示すスキルであり、該当スキルに関して前記受講指示が要求する以上の難易度であるスキルを含む教育科目の受講履歴の有無を、各受講者について前記個人受講科目管理テーブル２２６（第３テーブル）で検索し、前記受講指示が示す複数のスキルのうち受講履歴の無いスキルの数がより多いものを上位として、前記該当者のデータを前記記憶部１０１においてリスト化し、当該リスト上位の者から順に、前記受講者端末３００のアドレスを前記社員管理テーブル２２８（第４テーブル）から抽出して前記未受講スキルの存在通知の送信を実行する、としてもよい。
【００３１】
続いて、事業部教育担当者端末２５０（事業部教育管理サーバ２００の入力装置とも言える）について説明する。この事業部教育担当者端末２５０は、前記コーポレイト教育担当者端末１５０、コーポレイト教育管理サーバ１００、事業部教育管理サーバ２００らと通信し、教育実行の依頼を受信したり、事業部で採用した教育科目の認定依頼を行うコンピュータ端末である。この事業部教育担当者端末２５０は、例えば、事業部教育担当者が日常的に利用する企業内のパーソナルコンピュータ等を想定できる。こうした事業部教育担当者端末２５０は、ハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶部に格納されたプログラムをＲＡＭに読み出し、演算装置たるＣＰＵにより実行する。また、前記事業部教育担当者端末２５０は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力装置、ディスプレイなどの出力装置、およびネットワーク１９０を介してコーポレイト教育管理サーバ１００や事業部教育管理サーバ２００らと通信するためＮＩＣ（NetworkInterfaceCard）などの通信部を備える。
【００３２】
続いて、受講者端末３００について説明する。この受講者端末３００は、前記事業部教育管理サーバ２００と通信し、学習コンテンツの取得・表示やメール送受信などの機能を提供する端末である。この受講者端末３００は、例えば、企業の職員が日常的に利用する企業内のパーソナルコンピュータ等を想定できる。こうした受講者端末３００は、ハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶部に格納されたプログラムをＲＡＭに読み出し、演算装置たるＣＰＵにより実行する。また、前記受講者端末３００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力装置、ディスプレイなどの出力装置、およびネットワーク１９０を介して事業部教育管理サーバ２００と通信するためＮＩＣ（NetworkInterfaceCard）などの通信部を備える。
【００３３】
これまで示した前記システム１０を構成する各装置における各部１１０〜１１１、２１０〜２１１らはハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、各装置のＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをＲＡＭに読み出して、これを実行することとなる。
【００３４】
−−−テーブル構造例−−−
次に、本実施形態の前記システム１０が利用するテーブルの例について説明する。図２は本発明の一実施形態である（ａ）科目管理テーブル１２５、（ｂ）スキル管理テーブル１２６、（ｃ）科目・スキル管理テーブル１２７（第１の情報処理装置側）の各構成例を示す図である。
【００３５】
前記科目管理テーブル１２５は、コーポレイト部門で定めた各教育科目について科目ＩＤと科目名を対応付けて格納したレコードの集合体となっている。図の例では、科目ＩＤとして“Course01”、科目名として“科目Ａ”などとしている。いわば、教育コンテンツのリストと言える。
【００３６】
また、前記スキル管理テーブル１２６は、教育科目の受講により修得が期待されるスキルについてリスト化したテーブルである。図の例では、スキルＩＤに対し、スキル名（例：“対応の仕方”、“電話の対応”、“電子メールの使い方”）を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３７】
また、科目・スキル管理テーブル１２７は、本発明で言うところの第１テーブルであり、第１の部門つまりコーポレイト部門において定めた教育科目について、それを受講することで得られるスキルおよび当該スキルの基準レベル（難易度）のデータを格納したテーブルである。図の例では、前記科目管理テーブル１２５における科目ＩＤをキーとして、該当教育科目に対応付いたスキルのスキルＩＤ、該当スキルの基準レベル（修得の難易度＝内容の高度性）、および認定済事業部ＩＤといったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。事業部門からの認定依頼を受けた或るスキルと基準レベルについて、コーポレイト部門で管理する教育科目が含むスキルと基準レベルに合致すると判断された場合に、前記認定依頼を発した事業部門のＩＤが前記認定済事業部ＩＤとして設定される。
【００３８】
また、図３は本発明の一実施形態である（ａ）科目・スキル管理テーブル２２５（第２の情報処理装置側）、（ｂ）個人受講科目管理テーブル２２６、（ｃ）個人保有スキル管理テーブル２２７、（ｄ）社員管理テーブル２２８、（ｅ）メール配信管理テーブル２２９、の各構成例を示す図である。
【００３９】
前記科目・スキル管理テーブル２２５は、例えば、コーポレイト教育管理サーバ１００から得た教育科目の情報に基づいて、事業部門が独自に採用した教育科目のデータを格納したテーブルである。この科目・スキル管理テーブル２２５は、事業部門で定めた各教育科目について、それを受講することで得られるスキルおよび当該スキルの基準レベル（難易度）のデータを格納したテーブルである。図の例では、科目ＩＤをキーとして、該当教育科目に対応付いたスキルのスキルＩＤ、該当スキルの基準レベル（修得の難易度＝内容の高度性）、およびコーポレイト教育管理サーバ１００側での認定済か否かを示す認定済みフラグといったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。前記認定済みフラグは、該当スキルおよび基準レベルについてコーポレイト教育管理サーバ１００側の教育科目に含まれるスキルおよび基準レベルと合致すると認定した場合に設定するフラグである。
【００４０】
また、前記個人受講科目管理テーブル２２６は、各受講者における教育科目の受講履歴データを格納する第３テーブルに該当する。この個人受講科目管理テーブル２２６は、受講者の個人ＩＤをキーとして、受講した教育科目の科目ＩＤ、ステータス（受講完了か否か）、受講結果（例：受講後の確認テスト等に合格したか否か）、受講日時といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４１】
また、前記個人保有スキル管理テーブル２２７は、前記個人保有スキル管理テーブル２２７で受講結果が“合格”である教育科目について、前記科目・スキル管理テーブル２２５で該当教育科目が含むスキルと基準レベルとを抽出し、転記したテーブルとなる。このため、当該個人保有スキル管理テーブル２２７は、個人ＩＤをキーとして、スキルＩＤ、および基準レベルのデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４２】
また、前記社員管理テーブル２２８は、各受講者の受講者端末３００のアドレスを格納する第４テーブルに該当する。図の例では、個人ＩＤをキーとして、氏名、職位、メールアドレス（受講者端末３００のアドレス）といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４３】
また、前記メール配信管理テーブル２２９は、前記受講指示部２１１が、未受講スキルの存在通知を送信する宛先を格納しておくテーブルである。このメール配信管理テーブル２２９は、個人ＩＤをキーとして、メール内容区分（例：受講指示が含む一部のスキルと基準レベルのみ未受講なのか、それとも全て未受講か）、優先順位（例：“一部受講”で登録日時の早い順など）、登録日時といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４４】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における教育管理方法の実際手順について図に基づき説明する。なお、以下で説明する教育管理方法に対応する各種動作は、前記システム１０を構成する各装置のＲＡＭに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４５】
図４は本実施形態の教育管理方法の処理フロー例１を示す図である。この例ではまず、コーポレイト教育担当者端末１５０が、所定の契機（入力装置からの指示を受信する場合、ワークフローシステムからの業務実行指示を受信する場合、所定期日の到来を検知した場合など）に応じて、教育実行依頼のデータを事業部教育担当者端末２５０に送信するとする（８１０１）。この教育実行依頼のデータは、例えば或る教育科目の修得依頼であれば、該当する科目ＩＤを含み、一方、スキル修得依頼であれば、スキルＩＤおよび基準レベルのデータを含むと想定できる。
【００４６】
一方、事業部教育担当者端末２５０はこれを受信し（８３０１）、教育科目データの要求をコーポレイト教育管理サーバ１００に対し送信する（８３０２）。この要求は、前記教育実行依頼が教育科目の修得依頼であったならば、科目ＩＤを含み、一方、スキル修得依頼であったならば、スキルＩＤおよび基準レベルのデータを含むと想定できる。
【００４７】
コーポレイト教育管理サーバ１００では前記要求を受信し、当該要求が含む科目ＩＤやスキル、基準レベル等をキーにして、前記科目管理テーブル１２５、スキル管理テーブル１２６、前記科目・スキル管理テーブル１２７での検索を実行する（８２０１）。前記コーポレイト教育管理サーバ１００は、この検索により、教育科目の科目名、スキルのスキル名、基準レベル等のデータ（教育科目Ａのデータ）を得て、これを事業部教育担当者端末２５０に送信する（８２０２）。
【００４８】
事業部教育担当者端末２５０では前記データを受信し、出力装置にて表示する（８３０４）。ここで受信したデータについては記憶部にコピーし（８３０５）た上で、該当事業部門独自の教育科目の叩き台とされる。事業部教育担当者が入力装置から前記データに対し、追加・修正点等を入力して設定し、独自の教育科目のデータ（教育科目Ｂのデータ）を生成することになる。また、ここで生成されたデータは、事業部教育担当者端末２５０が事業部教育管理サーバ２００にアップロードする（８３０６）。事業部教育管理サーバ２００では前記データを受信して、例えば、科目・スキル管理テーブル２２５などに格納する（８４０１）。
【００４９】
続いて、前記事業部教育管理サーバ２００の認定依頼部２１０ないしは前記事業部教育担当者端末２５０は、前記コーポレイト教育管理サーバ１００ないしコーポレイト教育担当者端末１５０に対し、前記事業部門で採用した教育科目Ｂに関するデータを含む認定依頼を送信する（８３０７）。
【００５０】
一方、前記コーポレイト教育担当者端末１５０ないしコーポレイト教育管理サーバ１００の科目検索部１１０は、前記事業部教育管理サーバ２００ないし事業部教育担当者端末２５０から、前記事業部門で採用した教育科目Ｂに関するデータを含む認定依頼を受信する（８１０２）。そして、当該認定依頼が含む教育科目Ｂに関するデータたるスキルおよび難易度のデータをキーとしたデータ要求を、前記コーポレイト教育管理サーバ１００および事業部教育管理サーバ２００に送信する（８１０３）。
【００５１】
前記コーポレイト教育管理サーバ１００および事業部教育管理サーバ２００では前記データ要求を受信して対応するデータ検索を、科目・スキル管理テーブル１２７、２２５等の各テーブルにて実行する（８２０３、８４０２）。前記コーポレイト教育管理サーバ１００および事業部教育管理サーバ２００は、この検索で得られたデータを前記コーポレイト教育担当者端末１５０ないしコーポレイト教育管理サーバ１００に返信する（８４０３、８２０４）。
【００５２】
他方、前記コーポレイト教育担当者端末１５０ないしコーポレイト教育管理サーバ１００の科目認定処理部１１１は、前記データを受信して出力装置に表示する（８１０４）。前記科目認定処理部１１１は、前記検索処理で教育科目Ａが特定出来た時、該当教育科目Ａと前記教育科目Ｂとは同等の教育科目であると判定し、前記科目・スキル管理テーブル１２７における前記教育科目Ａのデータに前記事業部のＩＤ（例えば、“Ａ”）を対応付けする（８１０５、８２０５）。また、前記事業部教育管理サーバ２００に対して前記教育科目Ｂについて教育科目Ａと同等認定した旨のデータ＝認定済みフラグを送信する。
【００５３】
事業部教育管理サーバ２００の認定依頼部２１０は、前記コーポレイト教育管理サーバ１００より、前記教育科目Ｂについて教育科目Ａと同等認定した旨の認定済みフラグを受信し、前記科目・スキル管理テーブル２２５における前記教育科目Ｂのデータに同等認定済みを示す前記認定済みフラグ“済”を対応付けする（８４０４）。
【００５４】
−−−処理フロー例２−−−
次に、前記事業部門における受講指示を行う際の処理について説明する。図５は本実施形態の教育管理方法の処理フロー例２を示す図である。例えば、事業部職員の教育計画を行った事業部教育担当者が、所定期の職員教育を開始しようとしたとする。そうした場合、前記事業部教育担当者は、事業部教育担当者端末２５０にて教育科目ＩＤを含む教育科目データの要求を入力する。事業部教育担当者端末２５０ではこの要求入力を受けて、教育科目データ要求を事業部教育管理サーバ２００に送信する（９１０１）。
【００５５】
事業部教育管理サーバ２００ではこの要求を受信し、前記教育科目ＩＤに該当する教育科目のデータを記憶部２０１の各テーブルにて実行する（９２０１）。そしてこの検索で得たデータを前記事業部教育担当者端末２５０に返信する（９２０２）。
【００５６】
事業部教育担当者端末２５０では、このデータを受信し、出力装置に表示する（９１０２）。また、受講者データの要求指示を入力装置で受け付けた事業部教育担当者端末２５０は、この要求を事業部教育管理サーバ２００に送信する（９１０３）。当該要求には、例えば、組織ＩＤ（例：事業部内の部、課など）や個人ＩＤの条件（例：社員NO.○○以降の社員）が含まれる。
【００５７】
事業部教育管理サーバ２００ではこの要求を受信し、前記組織ＩＤや個人ＩＤの条件に合致する職員のデータを受講者データとして特定し（９２０３）、前記事業部教育担当者端末２５０に返信する（９２０４）。
【００５８】
事業部教育担当者端末２５０（事業部教育管理サーバ２００の入力装置とも言える）では前記受講者データを受信して出力装置に表示する（９１０４）。そして例えば、前記ステップ９１０２で表示させた教育科目データのうちから事業部教育担当者が指定したもの（教育科目、スキル、基準レベル等が指定されている）について、受講者への一括割当指示を事業部教育管理サーバ２００に行う（９１０５）。この割当指示（受講指示）を受けた事業部教育管理サーバ２００の受講指示部２１１は、前記受講者の受講履歴を前記個人受講科目管理テーブル２２６で特定する（９２０５）。該当スキル等につき既に受講済みの受講者については（９２０６：受講済）、処理を終了する。他方、前記受講指示が示すスキルであり、該当スキルに関して前記受講指示が要求する以上の難易度であるスキルを含む教育科目の受講履歴が無い者を前記個人受講科目管理テーブル２２６で検索する（９２０６）。
【００５９】
或いは前記受講指示部２１１は、前記受講指示が示すスキルであり、該当スキルに関して前記受講指示が要求する以上の難易度であるスキルを含む教育科目の受講履歴の有無を、各受講者について前記個人受講科目管理テーブル２２６で検索する（９２０６）。そして、前記受講指示が示す複数のスキルのうち受講履歴の無いスキルが一部ある者（９２０６：一部受講）については、前記社員管理テーブル２２８でメールアドレスを特定し、このメールアドレス宛に、未受講のスキルを含む教育科目が存在する旨の通知を送信する（９２０７）。他方、前記受講指示が示す複数のスキルのうち受講履歴のあるスキルが無い者（９２０６：未受講）についても、前記社員管理テーブル２２８でメールアドレスを特定し、このメールアドレス宛に、未受講のスキルを含む教育科目が存在する旨の通知を送信する（９２０８）。このメール送信処理に際しては、前記受講指示部２１１は、前記未受講スキルの数がより多いものを上位として、前記該当者のデータを前記記憶部１０１のメール配信管理テーブル２２９においてリスト化し、当該リスト上位の者から順に、メールアドレスを前記社員管理テーブル２２８から抽出して前記未受講スキルの存在通知の送信を実行する、としてもよい。
【００６０】
一方、前記メールは前記受講者の受講者端末３００で受信される（９３０１）。前記メールを閲覧した受講者は、自分にとって未受講のスキルは何であるのか確認するため、受講者端末３００にてスキルＩＤと基準レベルをキーにした教育科目データの要求を入力する。受講者端末３００ではこの要求を受けて事業部教育管理サーバ２００に対して、前記要求を送信する（９３０２）。事業部教育管理サーバ２００では前記要求を受信して、当該要求が示すスキルＩＤと基準レベルに対応する教育科目のデータを、例えば、前記科目・スキル管理テーブル２２５で検索する（９２０９）。この検索で得られたデータは受講者端末３００に返信する（９２１０）。  受講者端末３００ではこのデータを受信して出力装置に表示する（９３０３）。受講者は出力装置に表示されたデータ＝教育用のコンテンツを閲覧して受講を行う。
【００６１】
この受講者より受講完了との指示を入力装置で受け付けるか、或いは受講者端末３００において前記教育用のコンテンツでの所定処理（例：ボタン押下）を検知して受講完了を認識した受講者端末３００は、その旨の通知を事業部教育管理サーバ２００に送信する（９３０４）。事業部教育管理サーバ２００では前記通知を受信し、前記個人受講科目管理テーブル２２６において、該当受講者の個人ＩＤに紐付けて、該当教育科目のステータスを“完了”、受講結果を“合格”などと更新する。また、前記教育科目が含むスキルＩＤと基準レベルについて前記受講者は修得したと判定し、前記個人保有スキル管理テーブル２２７における該当個人ＩＤのレコードとして、対応スキルＩＤと基準レベルのデータを含むレコードを追加する（９２１１）。
【００６２】
こうした個人受講科目管理テーブル２２６や個人保有スキル管理テーブル２２７における登録データは、科目ＩＤに紐付いたスキルＩＤと基準レベルで特定されるものであり、このスキルＩＤと基準レベルは、前記ステップ８２０５、８２０４等で認定済みとされたものであれば、コーポレイト部門と事業部門とで教育科目が異なることがあっても、同等内容のものと以後も取り扱われる。従って、前記科目・スキル管理テーブル２２５で認定済みフラグが“済”となっている科目やスキルＩＤ、基準レベルについては、コーポレイト部門側との連携がとられており、個人受講科目管理テーブル２２６や個人保有スキル管理テーブル２２７での受講履歴の情報の一部として安定したものとなる。
【００６３】
以上、本実施形態によれば、同一の教育目的（スキルと難易度）を持つ教育科目同士は、同等の教育内容とみなせることとなる。その場合、学習者がそれらのうちいずれかの教育科目を受講すれば、該当学習者については、それらの教育科目を受講したものとして管理することができる。つまり、本来同等である教育科目に関して二重受講が生じるのを抑制出来る。
【００６４】
また、コーポレイト部門ないし事業部門において教育科目の改訂を実施した場合、現行システムでは、改訂前の教育科目と改訂後の教育科目とが異なる科目コードとなって、学習者における該当教育科目に関する受講歴が引き継がれない場合があったが、本実施形態においてはそれを解決した。
【００６５】
すなわち、「スキル」と「難易度」という観点で教育科目の管理を行うため、本来同等と見なされていた教育科目らに関して教育科目改訂がなされ、それらが異なる教育科目として管理されるとしても、「スキル」、「難易度」の観点で同等の教育科目か否かを認定し、受講歴が引き継がれるようになる。なお、上述の改訂作業に伴って、ある教育科目に新しい教育内容が追加された場合、追加分のスキルとレベルを追加受講すれば、改訂前の教育科目を受講済の学習者は、追加部分のみの学習だけで受講修了につなげることができる。
【００６６】
したがって、組織内の各部門で管理する教育科目について、互いの同一性を部門間をまたがって管理し、学習者において効率的な学習が可能となる。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  教育管理システム
１００  コーポレイト教育管理サーバ（第１の情報処理装置）
１０１、２０１  記憶部
１０２、２０２  プログラム
１０３、２０３  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１０４、２０４  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０５、２０５  入力装置
１０６、２０６  出力装置
１０７、２０７  ＮＩＣ（通信部）
１１０  科目検索部
１１１  科目認定処理部
１２５  科目管理テーブル
１２６  スキル管理テーブル
１２７  科目・スキル管理テーブル（第１テーブル）
１５０  コーポレイト教育担当者端末
１９０  ネットワーク
２００  事業部教育管理サーバ（第２の情報処理装置）
２１０  認定依頼部
２１１  受講指示部
２２５  科目・スキル管理テーブル（第２テーブル）
２２６  個人受講科目管理テーブル（第３テーブル）
２２７  個人保有スキル管理テーブル
２２８  社員管理テーブル（第４テーブル）
２２９  メール配信管理テーブル
２５０  事業部教育担当者端末
３００  受講者端末
【図１】
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【図２】
2010217755.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010217755.tif 000006
【図５】
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