(57)【要約】【課題】タイマは、警報に対する応答時間を識別し、ビデオ情報をＥＡＳデータおよびＰＯＳデータの中の少なくとも１つと相関させるためにも使用されるセキュリティ管理方法方を提供する。【解決手段】このセキュリティ管理方法方法は、電子商品監視（ＥＡＳ）装置で警報を受け取るステップと、前記警報を受け取ったことに応答してタイマを開始するステップと、ユーザからの入力に応答して前記タイマを停止させるステップと、前記警報に基づく警報事象情報を前記ＥＡＳ装置で取得するステップと、前記警報事象情報を前記ＥＡＳ装置から汎用コンピュータに伝送するステップと、を含む。タイマは、警報に対する応答時間を識別するために使用される。タイマは、ビデオ情報をＥＡＳデータおよびＰＯＳデータの中の少なくとも１つと相関させるためにも使用される。【選択図】図３
2010055645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ管理方法であって、
電子商品監視（ＥＡＳ）装置で警報を受け取るステップと、
前記警報を受け取ったことに応答してタイマを開始するステップと、
ユーザからの入力に応答して前記タイマを停止させるステップと、
前記警報に基づく警報事象情報を前記ＥＡＳ装置で取得するステップと、
前記警報事象情報を前記ＥＡＳ装置から汎用コンピュータに伝送するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記警報は、商品に関連付けられた作動化ＥＡＳタグに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タイマは、前記警報に対する応答時間を識別し、ビデオ情報をＥＡＳデータおよび販売時点データの中の少なくとも１つと相関させるために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記警報事象情報は、応答者情報、販売員識別、領収書識別、場所識別、ＰＯＳ識別、製品情報、広報コード、および理由コードの中の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記広報コードは、ユーザ定義された広報コード識別子に基づいている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記理由コードは、非作動化失敗、除去失敗、回復、前警報に関連、逃走、在庫移動、システムテスト、領域内タグ、原因不明、不在、入庫品目、その他、および少なくとも１つのユーザ定義理由コードを含むグループから選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ＥＡＳ装置がスキャナを含み、前記警報事象情報を取得するステップは、前記警報の作動に関係する商品のＵＰＣコードを走査するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
商品情報を取得するためにＰＯＳ装置からの領収書を走査するステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項２１】
前記商品情報を前記警報事象情報と関連付けるステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項２２】
セキュリティ管理プログラムの命令を実行するように動作可能な演算処理装置と、
前記セキュリティ管理プログラムを格納するためのメモリと、
作動化されたＥＡＳタグに対応する警報事象を受け取るように動作可能な入力とからなり、前記セキュリティ管理プログラムは、前記入力が警報事象を受け取り次第、アクションを起こす、警報事象記録（ＡＬＵ）ユニット。
【請求項２３】
前記アクションは、前記警報事象情報を取得するステップと、前記警報事象および前記警報事象情報に基づいて電子商品監視（ＥＡＳ）データを生成するステップとを含む、請求項２２に記載のＡＬＵ。
【請求項２４】
前記アクションは、前記警報事象情報を取得する前に、前記警報事象を受け取ったことに応答してタイマを開始するステップと、ユーザからの入力に応答して前記タイマを停止させるステップを更に含む、請求項２３に記載のＡＬＵ。
【請求項２５】
前記アクションは、前記警報事象情報を前記ＡＬＵから汎用コンピュータへ伝送するステップを更に含む、請求項２３に記載のＡＬＵ。
【請求項２６】
前記警報事象情報は、応答者情報、販売員識別、領収書識別、場所識別、ＰＯＳ識別、製品情報、広報コード、および理由コードの中の少なくとも１つを含む、請求項２３に記載のＡＬＵ。
【請求項２７】
前記広報コードは、ユーザ定義された広報コード識別子に基づいている、請求項２６に記載のＡＬＵ。
【請求項２８】
前記理由コードは、非作動化失敗、除去失敗、回復、前警報事象に関連、逃走、在庫移動、システムテスト、領域内ＥＡＳタグ、原因不明、不在、入庫品目、その他、および少なくとも１つのユーザ定義理由コードを含むグループから選択される、請求項２６に記載のＡＬＵ。
【請求項２９】
前記セキュリティ管理プログラムは、販売時点（ＰＯＳ）装置からの購入情報を前記警報事象情報と関連付けるように動作可能である、請求項２３に記載のＡＬＵ。
【請求項３０】
警報事象情報を入力するためのキーパッドを更に含む、請求項２２に記載のＡＬＵ。
【請求項３１】
警報事象情報を入力するためのスキャナを更に含む、請求項２２に記載のＡＬＵ。
【請求項３２】
前記演算処理装置が更に、前記警報事象に基づいて警報タイムスタンプを生成するように動作可能である、請求項２２に記載のＡＬＵ。
【請求項３３】
前記警報タイムスタンプは、ビデオ情報を電子商品監視データおよび販売時点データの中の少なくとも１つと相関させるために使用される、請求項３２に記載のＡＬＵ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の収集、輸送、処理、および報告に関するもので、具体的には、ＥＡＳおよびＰＯＳ情報の収集、輸送、処理、および報告に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、その全開示内容が参照により本明細書に明示的に組み込まれた、「ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＡＲＴＩＣＬＥ  ＳＵＲＶＥＩＬＬＡＮＣＥ  （ＥＡＳ）  ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ／ＤＥＡＣＴＩＶＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＰＯＩＮＴ  ＯＦ  ＳＡＬＥ  （ＰＯＳ）  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ（統合電子商品監視（ＥＡＳ）および販売時点管理（ＰＯＳ）システムとその方法）」という名称の２００３年２月２１日出願の米国特許仮出願第６０／４４９，４８１号の利益を主張するものである。
【０００３】
ＥＡＳシステムの初期設置の際に、卸売業者もしくは小売業者などの商品（即ち、物品もしくは製品）の供給者は、在庫減少を少なくして、一般的に大きな投資収益率（「ＲＯＩ」）を実現する。ここで、「在庫減少」とは、顧客や従業員によるそれら商品の不正な持ち去りおよび万引きのために生ずる商品の損失を意味する。ＥＡＳシステムを効果的にするには、商品供給者の従業員は、全てのＥＡＳ警報に応答しなければならない。例えば、小売組織は、どの小売場所がその応答政策に対応しているのか否かを特定できる必要がある。現在のＰＯＳおよびＥＡＳシステムは、データを組み合わせて１つの関連した事象として捉えることのできない分散技術である。独立型として、ＥＡＳシステムは、従業員の関与しない在庫減少を抑制する一助となっている。しかしながら、小売業者の在庫減少の大半は、内部従業員の窃盗によるものであり、独立型ＥＡＳシステムでは殆ど対処できない。
【０００４】
図１は、従来のＰＯＳシステム１００を示す。システム１００は、ＰＯＳネットワーク１０８で接続された１つまたは複数のスキャナと非作動化装置の合体装置１０２、現金出納ユニット１０４、ＰＯＳ制御器１０６を含む。スキャナと非作動化装置の合体装置１０２は、製品バーコードラベルを走査し、製品もしくはバーコードラベルに付着されたタグを非作動化することができる。一旦バーコードラベルが走査されると、バーコード情報は、リンク１０３を介して現金出納ユニット１０４に供給される。現金出納ユニット１０４はタグの非作動化の際にはなんらの情報も受け取らない。現金出納ユニット１０４は、バーコードラベルに関連した製品の価格を取得するようＰＯＳ制御器１０６に要求する。これらの装置は、店内ネットワーク１１０により他の機器と接続してもよい。従来のＰＯＳシステム１００は、無効な取引、返却、過請求などのキャッシュレジスタ例外をフラグすることができる、しかしながら、商品上のＥＡＳタグは非作動化されているが支払いのための走査がなされていない場合は、在庫縮小発生の位置を特定し追跡することができない。
【０００５】
ＥＡＳ警報の追跡を行う商品供給者は、従来、人手による、紙ベースの記録を使用している。従来の紙記録２００が図２に示されている。例えば顧客がＥＡＳ検出器を通過、もしくは近くを通って店から出ることにより警報事象が発生すると、従業員が警報事象に関連する情報を紙記録２００に記入する。情報は指示器番号２１２、日付２１４、時間２１６、その情報を入力した人２１８、および／または、警報事象の理由を大まかに説明する行動コード２２０などの行動情報２１０を含むことができる。情報はまた、部門２３２、現金キャッシャー情報２３４、および／または広報（「ＰＲ」）コード２３６を記録するために使用される「非作動化失敗」域２３０を含むことができる。ＰＲコードは警報事象に対する顧客の反応、例えばその顧客が、平然とした態度であったか、理解を示していたか、動揺していたか、または敵対的であったか、などを説明することができる。紙記録２００はまた、ドル値（「＄  Ｖａｌ．」）２４２、部門（「Ｄｅｐｔ」）２４４、製品の記述２４６、および／または、参考情報２４８などの回復データ２４０を記録できる。
【０００６】
小売業者などの商品供給者にとって、これらの記録は、紙ベースの入力の正確さ、または記録どうしの相互参考情報の正確さを証明しようがない、不確実なものであることが分かっている。また、これらの紙記録を電子形式にすること、さらには、人による間違いもしくはその他で正確でないかもしれないデータに対してそうすることは大変労働集約的で、高価で、時間の浪費である。
【０００７】
なお、小売業者はますます、製造者による製品ソースタグ付けを要求している。商品供給者の資産もしくは在庫の、人手での検査による方法以外、ソースタグ付けの適合性を判定する周知の方法はない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、販売時点（ＰＯＳ）データを電子商品監視（ＥＡＳ）データと統合する方法が提供される。好ましい実施の形態では、データを受け取り処理することができる汎用コンピュータが設けられる。前記汎用コンピュータが、ＰＯＳデータおよびＥＡＳデータを受け取ることが好ましい。前記汎用コンピュータが、ＰＯＳデータおよびＥＡＳデータを処理することが好ましい。前記汎用コンピュータが、販売データを格納するための販売データベースを含むことが好ましい。この好ましい実施の形態では、前記方法が前記ＰＯＳデータを前記販売データベース内に前記販売データの第一の部分として格納するステップを更に含むことが好ましい。前記ＥＡＳデータは、前記販売データベース内に前記販売データの第二の部分として格納される。前記方法が、前記ＰＯＳデータおよび前記ＥＡＳデータより選択されたデータを含む前記販売データのサブセット部分を所定の選択基準に従って選択するステップを含むことが好ましい。前記選択されたサブセット部分は、例えば、報告装置に対して所定の形式で報告される。前記選択されたサブセット部分は、システム健全情報を提供する。ＰＯＳデータが、商品データを含むことが好ましい。同様に、ＥＡＳデータが警報事象データを含むことが好ましい。
【０００９】
別の実施の形態では、商品データは物品と関連付けられる。この実施の形態では、前記方法が、前記物品と関連付けられた前記商品データを電子的に識別するステップおよび前記商品データを前記汎用コンピュータに供給するステップを更に含むことが好ましい。これは、前記商品の物品と関連付けられたバーコードを商品の物品の販売と相関させて走査するステップを含んでもよい。前記方法が、前記商品の物品に関連付けられたＥＡＳタグを非作動化するステップを更に含み、前記ＰＯＳデータが前記ＥＡＳタグを非作動化するステップに基づく非作動データを含むことが好ましい。更に、別の好ましい実施の形態では、前記方法が、ＥＡＳ装置で警報事象を受け取るステップを含むことが好ましい。この実施の形態において、警報事象は、作動化されたＥＡＳタグに対応する。前記ＥＡＳデータは、作動化されたＥＡＳタグに基づく警報情報を含む。
【００１０】
本発明の別の態様によれば、セキュリティ管理方法が提供される。好ましい実施の形態では、前記方法は、ＥＡＳ装置で警報を受け取るステップと、前記警報を受け取ったことに応答してタイマを作動させるステップとを含む。前記タイマは、ユーザからの入力に応答して停止される。前記警報に基づく警報事象情報は、前記ＥＡＳ装置で取得される。前記方法が、前記警報事象情報を前記ＥＡＳ装置から汎用コンピュータに伝送するステップを含むことが好ましい。前記警報が、商品の物品に関連付けられた作動化ＥＡＳタグに対応することが好ましい。前記タイマは、警報に対する応答時間を識別するために使用される。前記タイマは、ビデオ情報をＥＡＳデータおよびＰＯＳデータの中の少なくとも１つと相関させるためにも使用される。前記警報事象情報が、応答者情報、販売員識別、領収書識別、場所識別、ＰＯＳ識別、製品情報、広報コード、および理由コードの中の１つまたは複数を含むことが好ましい。前記広報コードは、ユーザ定義された広報コードに基づいている。前記理由コードは、非作動化失敗、除去失敗、回復、前警報に関連、逃走、在庫移動、システムテスト、領域内タグ、原因不明、不在、持込商品、その他、および少なくとも１つのユーザ定義理由コードを含むグループから選択される。別の好ましい実施の形態では、前記ＥＡＳ装置は、スキャナを含む。この実施の形態では、前記警報事象情報が、警報の作動に関係する商品のバーコードを走査するステップを含むことが好ましい。前記方法が、商品情報を取得するためにＰＯＳ装置からの領収書を走査するステップを含むことが好ましい。この実施の形態では、前記の方法は、前記商品情報を前記警報事象情報と相関させるステップを含む。
【００１１】
本発明の更に別の態様によれば、ＰＯＳデータとＥＡＳデータとを統合するシステムが提供される。前記システムの好ましい実施の形態は、販売データベースおよび汎用コンピュータを含む。前記販売データベースが、前記ＰＯＳデータおよび前記ＥＡＳデータを格納できることが好ましい。前記汎用コンピュータは、前記販売データベースと通信可能である。また、汎用コンピュータは、ＰＯＳデータおよびＥＡＳデータを受け取り処理することができる。別の実施の形態では、ＰＯＳデータは前記販売データのＰＯＳ部分として格納される。別の実施の形態では、ＥＡＳデータは、販売データのＥＡＳ部分として格納される。ＥＡＳデータが前記ＥＡＳ部分として格納される場合、ＰＯＳデータが前記販売データのＰＯＳ部分として格納されることが好ましい。前記汎用コンピュータが、前記販売データベースから前記販売データのサブセット部分を所定の選択基準で選択できることがより好ましい。前記サブセット部分は、前記ＰＯＳ部分および前記ＥＡＳ部分からのデータを含む。
【００１２】
更に別の実施の形態では、前記システムは、販売と関連付けて使用できるＰＯＳ装置を更に含む。前記のＰＯＳ装置は、商品の物品に関する製品情報を取得することが可能である。前記ＰＯＳ装置が、商品の物品に関連付けられたＥＡＳタグを非作動化できることが好ましい。この実施の形態では、前記ＰＯＳ装置は、前記ＥＡＳタグを非作動化する際に、ＥＡＳタグ情報を取得することができる。前記ＰＯＳ装置が、前記製品情報および前記ＥＡＳタグ情報に基づいてＰＯＳデータを生成することができることが好ましい。
【００１３】
更に別の実施の形態によれば、前記システムは、作動化されたＥＡＳタグに対応する警報事象を受け取ることができるＥＡＳ装置を含むことが好ましい。前記ＥＡＳ装置が、前記警報事象に基づいてＥＡＳデータを生成できることが好ましい。更に別の実施の形態に従うと、前期システムが、前記作動化されたＥＡＳタグからの信号を検知し、前記警報事象を生成するための検知器を含むことが好ましい。前記ＥＡＳ装置が、前記検知器を制御できることが好ましい。前記ＥＡＳ装置が、セキュリティ管理プログラムおよび前記セキュリティ管理プログラムを格納するためのメモリを有する警報事象記録ユニット（「ＡＬＵ」）を含むことが好ましい。前記セキュリティ管理プログラムが、前記警報事象を受け取り、警報事象情報を取得して、前記警報事象および前記警報事象情報に基づいて前記ＥＡＳデータを生成できることが好ましい。
【００１４】
前記警報事象情報は、応答者情報、販売員識別、領収書識別、場所識別、ＰＯＳ識別、製品情報、広報コード、および理由コードの中の少なくとも１つを含む。前記広報コードが、ユーザ定義された広報コード識別子に基づいていることが好ましい。前記理由コードは、非作動化失敗、除去失敗、回復、前警報に関連、在庫移動、システムテスト、領域内ＥＡＳタグ、原因不明、不在、入荷品目、その他、および少なくとも１つのユーザ定義理由コードを含む理由グループから選択される。前記警報記録ユニットは、前記警報事象情報を入力するためのキーパッドを含む。別の方法として、前記警報記録ユニットは、前記警報事象情報を入力するためのスキャナを含む。
【００１５】
前記セキュリティ管理プログラムが、ユーザがプログラム可能なインターフェースを含むことが好ましい。別の実施例では、前記ＥＡＳ装置が無線ネットワークを介して前記汎用コンピュータに接続されている。別の方法では、前記ＥＡＳ装置が有線ネットワークを介して前記汎用コンピュータに接続している。前記システムは、前記ＥＡＳデータに基づくＥＡＳシステム診断ためのレポーティングモジュールを更に含む。
【００１６】
本発明の別の態様によれば、ＡＬＵが提供される。前記ＡＬＵは、演算処理装置、メモリ、および入力を含む。前記演算処理装置は、セキュリティ管理プログラムの命令を実行できる。前記メモリは、前記セキュリティ管理プログラムを格納する。前記入力は、作動化されたＥＡＳタグに対応する警報事象を受け取る。前記セキュリティ管理プログラムは、前記入力による前記警報事象を受け取り次第、アクションを起こす。前記アクションが、警報事象情報を取得するステップならびに前記警報事象および前記警報情報に基づいてＥＡＳデータを生成するステップを含むことが好ましい。前記アクションが、前記警報事象を受け取ったことに応答してタイマを作動させるステップを含むことが更に好ましい。前記タイマは、ユーザからの入力に応答して停止される。別の方法では、前記アクションが前記警報事象情報を前記ＡＬＵから汎用コンピュータに伝送するステップを更に含む。前記警報情報は、応答者情報、販売員識別、領収書識別、場所識別、ＰＯＳ識別、製品情報、広報コード、および理由コードの中の少なくとも１つを含む。前記広報コードは、ユーザ定義された広報コードタグ識別子に基づいている。前記理由コードは、非作動化失敗、除去失敗、回復、前警報に関連、逃走（ランナウエイ）、在庫移動、システムテスト、領域内ＥＡＳタグ、原因不明、不在、入荷品目、その他、および少なくとも１つのユーザ定義理由コードを含むグループから選択される。別の方法では、前記セキュリティ管理プログラムが、ＰＯＳ装置からの購入情報を前記警報事象情報と関連付けることができる。
【００１７】
更に別の方法では、前記のＡＬＵは、警報事象移動情報を入力するためのキーパッドを更に含む。別の実施の形態では、前記のＡＬＵは、前記警報事象情報を入力するためのスキャナを更に含む。
【００１８】
別の方法では、前記のＡＬＵ演算処理装置は、前記警報事象に基づいて警報タイムスタンプを生成することができる。前記警報タイムスタンプは、ビデオ情報をＥＡＳデータおよびＰＯＳデータの中の少なくとも１つと相関させるために使用される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来のＰＯＳシステムを示す図である。
【図２】小売事業所で使用される、従来の紙ベースシステム動作記録を示す図である。
【図３】本発明の実施形態によるＥＡＳおよびＰＯＳシステムを示す図である。
【図４】本発明の実施形態によるＥＡＳおよびＰＯＳシステムのデータ報告に関するシステムのフロー図である。
【図５】本発明の実施形態による警報記録部を示す図である。
【図６】本発明の実施形態によるプロセスのフロー図である。
【図７】本発明の実施形態による警報応答のフロー図である。
【図８Ａ】本発明の実施形態によるＥＡＳおよびＰＯＳ情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の実施形態によるＥＡＳおよびＰＯＳ情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
【図８Ｃ】本発明の実施形態によるＥＡＳおよびＰＯＳ情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
【図８Ｄ】本発明の実施形態によるＥＡＳおよびＰＯＳ情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
【図８Ｅ】本発明の実施形態によるＥＡＳおよびＰＯＳ情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
【図８Ｆ】本発明の実施形態によるＥＡＳおよびＰＯＳ情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
【図８Ｇ】本発明の実施形態によるＥＡＳおよびＰＯＳ情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
【図８Ｈ】本発明の実施形態によるＥＡＳおよびＰＯＳ情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
【図８Ｉ】本発明の実施形態によるＥＡＳおよびＰＯＳ情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
【図８Ｊ】本発明の実施形態によるＥＡＳおよびＰＯＳ情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
【図８Ｋ】本発明の実施形態によるＥＡＳおよびＰＯＳ情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態において使用される警報関連データのデータ記録を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の実施形態において使用される警報関連データのデータ記録を示す図である。
【図１０】警報事象の表および選択された警報事象のビデオ画像を含む、例外に基づく報告書を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の上記の実施形態、特徴、利点は、以下の好ましい実施形態の記述および添付図面を参照して検討されると、更に評価されよう。図面において、同じ参照符号は同じ構成要素を示す。あるステップもしくは選択肢は異なる順序で実施でき、また各種の図に示されている順序は、単に好ましいものである事を理解されたい。
【００２１】
図３は、１つまたは複数のスキャナおよび非作動化装置の合体装置３０２と現金出納部３０４とからなるＰＯＳおよびＥＡＳシステム３００を示す。ＰＯＳ制御器３０６は、スキャナ／非作動化装置３０２と現金出納部３０４にＰＯＳネットワーク３０８により接続する。スキャナ／非作動化装置３０２および現金出納部３０４はお互いにリンク３０３、例えば、ＲＳ−２３２リンクにより接続しているのが好ましい。１つまたは複数の警報記録部（「ＡＬＵ」）３２０は、店内ネットワーク３１０でＰＯＳ制御器３０６に接続する。店内ネットワーク３１０は、無線リンク３１４を通してＡＬＵ３２０と相互作用を行う、少なくとも１つの無線アクセスポイント３１２を有する。店内ネットワーク３１０はまた、無線リンク３１２と択一、もしくは組み合わせでＡＬＵ３２０への有線リンク３１６を有する。有線リンク３１６は、ＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルを採用するのが好ましい。システム３００はまた、リンク３２４でＡＬＵ３２０に接続された１つまたは複数のＥＡＳ装置３２２を有することが好ましい。リンク３２４は、ＲＳ−２３２リンクもしくは、ＴＣＰ／ＩＰリンクのどちらか一方であることが好ましい。ＥＡＳ装置３２２は、ほんの一例として、作動化されたタグを特定できる、フロアマット式構造、直立構造、または他の適切な構造を持つことができる。
【００２２】
ＰＯＳ制御器３０６は、その部品の全てがパーソナルコンピュータに見出せるような汎用コンピュータであるのが好ましい。ＰＯＳ制御器３０６が、ウィンドウベースのグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）をサポートできればなお好ましい。ＰＯＳ制御器３０６は、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）およびワイドエリアネットワーク（「ＷＡＮ」）を含む多様なネットワーク上で情報を送受信するためのソフトウェアおよびハードウェアを有していることが好ましい。ＰＯＳ制御器３０６は、モデム、もしくは無線ＬＡＮカードを含むネットワークカードなどの他の通信部品を使用して通信してもよい。別の方法として、ＰＯＳ制御器３０６は、ネットワーク上で他のコンピュータと通信可能な、従来用途のサーバーもしくはいかなるコンピュータネットワークサーバ、または自動化システムであってもよい。ＰＯＳ制御器３０６は、１つまたは複数の分散プロセッサを含んでもよい。
【００２３】
システムは、販売データベース３４０を含むのが好ましい。販売データベース３４０は、ＰＯＳ制御器３０６と統合もしくは連結されているか、または店内ネットワーク３１０を介してアクセス可能な中央レポーティングシステム３５０の一部であってもよい。本発明は、いかなる特定のデータベースストラクチャーにも限定されていないが、販売データベース３４０により保持されるデータは、複数の異なった領域と記録を有する表として格納される。別の方法では、データは、ＸＭＬなどの全く異なった情報格納方法を使用して格納されてもよい。中央レポーティングシステム３５０は、データマイニングやレポーティング機能を実行可能で、また他店、および／または他地域のシステムと通信可能であることが好ましい。
【００２４】
図４のトランザクションフローは、図３のシステム３００のための警報事象報告（例外報告）の好ましい実施例を示す。警報トランザクション情報は、異なる方法で通信することができる。例えば、ＡＬＵ３２０およびＰＯＳ制御器３０６は、破線の通信線３３０により示されているように、警報トランザクション情報をお互いに送信できる。この場合、ＰＯＳ制御機３０６は、情報を処理でき、および／または、情報を処理記録の一部として、破線３３２により示されているように、中央レポーティングシステム３５０へ報告できる。
【００２５】
別の実施形態においては、ＡＬＵ３２０は、破線の通信線３３４により示されているように警報トランザクション情報を通信することにより、中央レポーティングシステム３５０と直接相互交信することができる。通信線３３２および３３４により示されているように、警報処理は、ＡＬＵ３２０より「押し出される」か、もしくはＰＯＳ制御機３０６または中央レポーティングシステム３４０により「引き込まれる」。例えば、顧客が作動化されたタグを携えてＥＡＳ装置３２２を通り抜け警報を発生させる場合のような作動事象の発生の際に、ＡＬＵ３２０はデータをＰＯＳ制御機３０６もしくは中央レポーティングシステム３５０に押し出す。別の方法では、ＰＯＳ制御機３０６もしくは中央レポーティングシステム３５０は、所定の基準に基づいてＡＬＵ３２０よりの情報を要求もしくは引き込むことができる。
【００２６】
図５は、ＡＬＵ３２０の好ましい実施形態をより詳細に示す。この実施形態においては、ＡＬＵ３２０は、ＥＡＳ警報に応答でき関連データを記録できるハードウェアおよびソフトウェアを含む。ソフトウェアは、ＧＵＩ、処理ソフトウェア、ならびにＥＡＳ装置３２２、ＰＯＳ制御機３０６、および／または、中央レポーティングシステム３５０との通信を扱うための通信モジュールを含むことができる。ＡＬＵ３２０からＥＡＳ装置３２２およびＰＯＳ制御機３０６への直接通信によりリアルタイムのシステム健全ステータスが可能となる。小売業者は、ＡＬＵからのデータを構成し検索するためのＡＬＵプロトコルを内々に知っているであろう。ＡＬＵ３２０ソフトウェアの機能は、図６〜７に関連付けてより詳細に説明される。
【００２７】
図５に示すように、ＡＬＵ３２０は、筺体３６０、表示装置３６２、１つまたは複数のソフトキープロンプト３６４、１つまたは複数のソフトキー３６６、キーパッド３６８、および／または、スキャナ３７０を含むことが可能である。筺体３６０は、ＥＡＳ装置３２２に隣接、もしくは離して実装可能である。筺体３６０をＥＡＳ装置３２２に隣接して実装する利点の１つは、商品供給者の従業員がＥＡＳ装置の警報に対して容易に応答できることである。
【００２８】
ＧＵＩは、各種の情報画面を表示装置３６２上に生成し、かつ表示する。ほんの一例として、表示装置３６２は、液晶（「ＬＣＤ」）表示でも、発光ダイオード（「ＬＥＤ」）表示でも、その他の表示でもよい。表示装置３６２はタッチ画面であることが好ましい。例えば、ソフトキー３６６のうちの１つの選択肢を選ぶ。選択すると、ソフトキープロンプト３６４は、ユーザが選ぶ各種のメニュー選択肢を提供する。ユーザは、適切なソフトキー３６６、および／または、ソフトキープロンプト３６４を選択することにより、ＡＬＵ３２０に警報事象データを入力することができる。ユーザは、キーパッド３６８が設けられていれば、それによりデータを入力してもよい。同様に、ＡＬＵ３２０の一部としてスキャナ３７０が含まれているときは、ユーザは商品上のバーコードラベルもしくは売り上げ伝票を走査することによりデータを入力してもよい。スキャナ３７０は、有線もしくは無線リンクを含む任意の周知の手段で筺体３６０に接続することができる。無線リンクは、例えば、８０２．１１無線ＬＡＮプロトコルもしくは他の適切なプロトコルを使用できる。
【００２９】
この方法により、ＡＬＵ３２０は、迅速な反応と完全なる適合を確保しながら各警報事象に対する従業員の応答時間を追跡、表示、および記録することができる。ソフトキー３６６およびソフトキープロンプト３６４により商品供給者がメニューをカスタマイズすることが可能であり、特徴選択肢により関連のＥＡＳおよびＰＯＳデータの効率的な取り込みが可能となる。ＡＬＵ３２０は、自動化警報応答を特徴とし、紙記録を排除する。ＧＵＩは、キーパッドによる簡単なデータ入力を可能にする現金自動預け払い機（「ＡＴＭ」）形式のインターフェースに準じた使いやすいものであることが好ましい。したがって、ＡＬＵ３２０は、小売業者などの商品供給者がＥＡＳおよびＰＯＳデータの収集、管理、処理、および伝送するのを可能にする有利な装置であり、そのことが、転じて、在庫縮小を減少させ、営業経費を低下するのに役に立つのである。
【００３０】
図６は、本発明の好ましい実施形態によるＥＡＳ／ＰＯＳデータ処理６００を詳述するフロー図を示す。ＰＯＳデータを収集するステップ６０２は、スキャナ／非作動化装置３０２、および／または、現金出納部３０４（図３）により実行される。ＰＯＳ収集は、例えば、品物に添付されているバーコードラベルを走査して、現金出納部３０４でその品物の支払い処理をする現金キャッシャーもしくは販売員を含んでもよい。スキャナ／非作動化装置３０２は、品物に付随した製品タグを走査すると同時に非作動化することができる。この非作動化ステップは、別途行ってもよい。ＡＬＵ３２０は、例えば、スキャナ３７０、および／または、キーパッド３６８（図５）を使用してＰＯＳデータの収集のために使用されてもよい。したがって、最初のステップとして、ＰＯＳデータ収集のステップ６０２が示されているが、プロセス６００中のこのステップおよび他のステップは、異なる順番で実行されてもよいことに注意されたい。
【００３１】
ＥＡＳ／ＰＯＳデータ処理６００を続けると、ＥＡＳ装置３２２であっても警報事象を作動させて顧客が店を退出するときは、警報事象を受け取るステップ６０４が発生する。ＡＬＵ３２０は、ＥＡＳ装置３２２より警報事象を受け取るのが好ましい。ＡＬＵ３２０は、ステップ６０６で警報事象データを収集するステップを実行する。この収集処理は、図７の警報応答フロー図７００および図８Ａ〜８ＫのＧＵＩ表示により説明される。図８Ａ〜８ＫのＧＵＩ表示は、融通性があって、警報応答フロー図７００に含まれている情報と、ユーザの好みに基づいてユーザを定義可能であることが好ましい。
【００３２】
予備画面もしくは待機画面が、警報事象の発生前のステップ７０２に示すように、表示される（図８Ａ参照）。次に、警報事象の指示があると、ＡＬＵ３２０は、ステップ７０４に示すような初期応答画面を表示する。ＡＬＵ３２０は、応答タイマを作動させて、ユーザが警報に最初に応答するのにかかる時間を計算したり、情報を入力して警報を解除する時間を計算したりする（図８Ｃ参照）。ユーザは、ステップ７０６に示すように、パスコード、識別番号もしくは他の識別子を入力することにより、あるいは他の識別策によりＡＬＵ３２０にログインするよう要求される（図８Ｂ参照）。好ましい実施の形態では、ＡＬＵ３２０は次に、ユーザによる最初の応答もしくはログインがなされると応答タイマを終了させる（図８Ｊ参照）。別の方法として、応答タイマは、データ入力が完了してから終了させてもよい。したがって、応答タイマは、従業員を訓練して応答時間を改善するために、ひいては、顧客サービスを改善するために使用できる。警報は、例えば、キーパッド上の「ソフトキー」を押し、警報のデータ入力部に移ることにより確認される。
【００３３】
ユーザは、警報事象の原因を特定するためにステップ７０８の理由コードを入力する（図８Ｄ参照）。この情報は、店員、現金キャッシャー、および他の従業員に商品タグをいかに取り扱うかについて訓練するのに役に立ち、このことがひいては、営業効率を上げ経費を削減させ得る。理由コードは、例えば、「非作動化失敗」、「除去失敗」、「回復」、「前警報に関連」、「逃走」、「在庫移動」、「領域内タグ」、「システムテスト」、「原因不明」、「不在」、「入庫品目」、「ユーザ定義」、もしくは「その他」などである。
【００３４】
「非作動化失敗」理由コードは、顧客が商品に対して支払っても、タグが商品上に適正に置かれていなくて、スキャナ／非作動化装置３０２がタグを非作動化しなかった場合に入力されるであろう。「除去失敗」理由コードは、商品供給者が、しばしば衣料品に使用されるＥＡＳハードタグを利用するときに使用されよう。この理由コードは、例えば、現金キャッシャーが販売処理中にＥＡＳタグの除去を忘れたことを示唆する。「回復」理由コードは、顧客が商品の盗みを阻止され、盗まれた品物が、戻された状況において入力されよう。「前警報に関連」理由コードは、前の警報に関する（通常は、同じ者が２回以上警報を作動させたとき）。例えば、ＥＡＳ装置３２２の近くに立って従業員を待っている人が、警報を数回作動させかねない。別の例として、従業員が顧客に再度ＥＡＳ装置３２２を通り抜けるよう依頼することもあるであろう。「逃走」理由コードは、例えば、顧客が商品を盗み、阻止される前にＥＡＳ装置３２２を通って店から逃走する場合に使用されよう。「在庫移動」理由コードは、在庫（商品）がＥＡＳ装置３２２を通過して移動させられたときに入力されよう。例えば、在庫は、路上販売のために店外に移動させられる。「領域内タグ」理由コードは、タグがＥＡＳ装置３２２の近くにあるときに入力されよう。例えば、潜在的万引き者によりタグは敢えてＥＡＳ装置の近くに置かれることもあろうし、あるいは、衣類棚もしくは他の商品の陳列がＥＡＳ装置３２２に近接しすぎて置かれたりする。「システムテスト」理由コードは、ＡＬＵ３２０もしくはシステム３００の他の部分がテストされている、あるいは店員が訓練を受けているときに使用されよう。「原因不明」理由コードは、警報事象に対して何らの特定可能な説明もないときに使用されよう。「不在」理由コードは、どの従業員も警報を目撃していなくて警報の理由を説明できないときに使用されよう。「持込商品」理由コードは、顧客が非非作動化タグ付きの品物を店内に持ち込んだときに使用されよう。「ユーザ定義」理由コードは、特定の商品供給者の要求に合わせて作られ、ＡＬＵ３２０のＧＵＩ、ソフトキー３６６、およびソフトキープロンプト３６４で容易に実現できる。「その他」理由コードは、いかなる他の理由のためにも使用されよう。
【００３５】
理由コードが入力されると、ユーザは、ステップ７１０に示すように、例えば、販売もしくは返却などの相関／関連したＰＯＳ処理のために現金キャッシャー識別子（図８Ｇ参照）を入力する。追加の警報事象データは、商品の場所、例えば、商品が展示されている通路もしくはキャッシュレジスタの位置などを含むことができる（図８Ｅ参照）。それらの情報は、タグが非作動化されない、タグ非作動化問題を識別するために重要である。このデータは、ステップ７１２に示すように入力される。ユーザは次に、ステップ７１４で、キーパッド３６８を用いて領収書情報（図８Ｈ参照）を入力、もしくは、スキャナ３７０を使って領収書情報を入力する。ステップ７１６で、スキャナ３７０もしくは他の手段を使用して製品バーコードまたは他の識別情報が入力される（図８Ｉ参照）。ユーザは、追加データを入力してもよい。例えば、ユーザは、警報事象に対する顧客の応答を識別するためにステップ７１８で「広報」コードを入力してもよい（図８Ｆ参照）。「広報」コードは、顧客が警報およびそれに続く従業員の行動に応答して、満足していたか、理解を示していたか、動揺していたか、または敵対的であったかを述べることができる。別の方法として、広報コードは商品供給者のニーズに基づいて選択もしくは創作されたユーザ定義識別子に基づいて、または報告標準もしくはマーケティング要求などの他の基準に基づいたものであってもよい。理由コードと同様に、広報コードは、店員、現金キャッシャー、および他の従業員に警報事象の際に顧客を如何に取り扱うかについて訓練するのに役立つ。
【００３６】
もし警報事象が、ステップ７０８〜７１８のデータ入力中に発生した場合は、ユーザは、この新しい警報事象に関連する情報を入力するために、岐路７２０を介してステップ７０８に戻る。したがって、システム３００は、複数の警報事象を途切れることなく取り扱うことが可能である。別の方法として、ステップ７２２で入力が完了すると（図８Ｋ参照）、手順７００は、岐路７２４によりステップ７０２の待機画面に戻る。
【００３７】
処理６００（図６）および本発明の他の処理と同様に、警報応答フロー図７００のステップは、他の順序で実行してもよい。別の実施態様では、警報応答フロー図７００の中の１つまたは複数のステップが割愛されてもよい。一例として、変形されたフローは、ステップ７０２の待機画面、ステップ７０４の初期応答画面、ステップ７０８の理由コード入力、およびステップ７２２の入力完了のみからなるものでもよい。
【００３８】
図６に戻って、ステップ６０８に示すように、警報事象データおよびＰＯＳデータは、ＰＯＳ制御器３０６または中央レポーティングシステム３５０のどちらか一方に転送される。図４を参照して示すように、ＡＬＵ３２０は、関連情報をＰＯＳ制御器３０６もしくは中央レポーティングシステム３５０へ押し出すか、または引き込ませる。次に、ステップ６１０において、データは、売り手データベース３４０に警報データ記録として格納される。
【００３９】
図９Ａと９Ｂは、警報事象データを含む警報データ記録９００の一例を示す。データは、数値情報、および／または、文字情報として格納される。図９Ａと９Ｂに示す数値および文字の格納形式は、示されたデータの好ましい格納方法である。警報事象データは、警報事象を一意的に識別するために、数値の連続番号９０２を含むのが好ましい。店ＩＤ９０４は、文字ベースの識別子でよい。事象タイプ９０６は、事象のタイプを表す数値識別子でよい。ほんの一例として、事象は、確認済み警報（１）、未確認警報（２）、ＥＡＳシステム接続（３）、ＥＡＳシステム非接続（４）、およびＥＡＳシステム問題（５）の中の１つでよい。操作者ＩＤ９０８は、警報に応答するユーザの数値識別子である。現金キャッシャーＩＤ９１０は、警報を作動させた商品を処理した（販売した）現金キャッシャーもしくは販売員の身元を記録するための数値識別子でよい。発生時タイムスタンプ領域９１２は、アラーム通知が発生、もしくはＡＬＵにより受け取られた日時を識別するために使用される。発生時間は、ＭＭ／ＤＤ／ＹＹＹＹ  ＨＨ：ＭＭ：ＳＳ形式でもよい。タイムスタンプ確認領域９１４は、アラーム通知がユーザにより確認された日時を識別するために使用される。確認時間は、ＭＭ／ＤＤ／ＹＹＹＹ  ＨＨ：ＭＭ：ＳＳ形式でもよい。広報（ＰＲ）コード９１６および理由コード９１８は、前記各種の選択肢を表す数値識別子でよい。理由コード９１８は、１〜１６の数値であってもよい。理由略称９２０は、三文字の理由コード略称であることが好ましい。同様に、数値識別子が、通路ＩＤ９２２をあらわす。ＩＤ９２４およびドア記述９２６は、ＥＡＳ装置３２２の位置を識別するために使用される。ドアＩＤ９２４は、ユーザ定義の数値ドアＩＤであることが好ましい。ドア記述９２６は、入口／出口に関する、文字ベースで、かつユーザ定義の記述であることが好ましい。応答時間９２８は、警報が確認されるまでの経過時間（分もしくは秒）を識別する。領収書バーコード９３０およびＵＰＣ製品コード（群）９３０は、英数字データとして格納される。また、実際の警報カウント９３２は、与えられた事象に対してＥＡＳシステムが警報を記録した実際の回数を識別する数値記録であることが好ましい。
【００４０】
図６に戻って、次のステップ６１２で、ＰＯＳおよびＥＡＳ部分のデータが売り手データベース３４０から選択される。そのような選択は、ＰＯＳ制御器３０６か中央レポーティングシステム３５０のどちらか一方に付随したアプリケーションにより実行される。好ましい実施の形態では、アプリケーションは、中央レポーティングシステム３５０に備わっている。別の方法では、アプリケーションは、ＰＯＳ制御器３０６に局所的に備わっている。選択されたＰＯＳおよびＥＡＳ部分は次に、ステップ６１４に示すように、相関付けられる。相関付けにより選択されたＰＯＳおよびＥＡＳの情報は一緒にされる。例えば、非作動化タグに関するＰＯＳ情報は、非作動化装置ハードウェアの不具合などの問題を特定するために、次に起こる警報事象と連結される。したがって、特定のキャッシュレジスタの非作動化装置が誤動作しているとき、相関付けによって、修理すべき非作動化装置が特定される。相関付けにより、現金キャッシャーが如何にして製品を適正に非作動化するかを知らない場合の訓練課題を特定することも可能である。タグの不適正な配置と同様、二重タグ付けも識別できる。また、従業員による窃盗も識別および是正することができる。本発明により対処される従業員の窃盗の形態に、廉価な製品を走査されている間に高価な製品が非作動化される「共謀」がある。データの相関付けにより、ユーザは、現金キャッシャーが共謀を働いているか否かを識別でき、したがって、商品の重大な損失を阻止できる。また、この点において、相関情報が活用され、商品供給者がＥＡＳ事象に付随した全ての関連情報を抽出するためにデータマイニングを行うことが可能になる。例えば、処理６００は、ステップ６１６において、選択され相関付けられたデータの報告を可能にする。
【００４１】
レポーティングモジュールは、相関データの報告をするために使用される。レポーティングモジュールは、どこかほかの場所に位置することができるが、中央レポーティングシステム３５０に備わっているのが好ましい。レポーティングモジュールは、例外ベースの報告をＥＡＳシステムにもたらす。レポーティングモジュールは、ユーザが迅速かつ容易に警報の傾向および特定の問題領域に焦点を当てた詳細報告およびグラフを作成するのを可能にする。レポーティングモジュールは、ユーザに、全ＥＡＳシステムの診断（例えば、システム健全情報）と同様に、警戒を促し電子メールの報告を提供する。本発明のシステムは十分融通性があり、市販のレポーティングモジュールと協働し、もしくは、カスタマイズされた報告ソルーションを含む他のいかなる店内報告ソルーションとも融和する。したがって、システムは、ユーザがＥＡＳ警報を監視し、会社中の全階層における、窃盗を示唆する振る舞い、警報に対する不適当な応答、現金キャッシャーの訓練、非作動装置のハードウェアの不具合、もしくは不適切なタグ付けを見つけることを可能にする。ユーザは、ＰＯＳおよびＥＡＳシステム３００が正しく使用され、その最大の能力を発揮することを確保できる。レポーティングモジュールは、店、応答する従業員、販売員／現金キャッシャー、警報処理の詳細（例えば、理由コードもしくは広報コード）、保守報告、および／または、警戒に基づく有意義な傾向分析を提供するために警報データファイルを追加データと結合する。報告およびグラフは、警報に関連した行為をまとめるために容易に作成することができる。ビデオ、および／または、静止画データがそのような説明資料の中に組み込まれてもよい。１つの選択肢として、タイムスタンプがビデオ情報をＥＡＳ、および／または、ＰＯＳデータなどの他のデータと相関付けるために使用される。図１０は、表とビデオ情報を一緒に組み込んだ例外に基づく報告１０００を示す。そのような報告は、商品供給者が、例えば、顧客、および／または、従業員による在庫縮小を減らして、効率を最大にし、営業経費を低下させることを可能にする。
【００４２】
本発明は、具体的な実施の形態を参照してこの明細書に記述されたが、当然のことながら、これらの実施の形態は、本発明の原理および応用の例示に過ぎない。したがって、当然のことながら、本例示的実施の形態に対して多くの変更が可能であり、添付の請求項によって定義された本発明の精神および範囲から逸脱することなく他の構成が考案され得る。
【図１】
2010055645.tif 000003
【図２】
2010055645.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
2010055645.tif 000010
【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
2010055645.tif 000015
【図８Ｈ】
2010055645.tif 000016
【図８Ｉ】
2010055645.tif 000017
【図８Ｊ】
2010055645.tif 000018
【図８Ｋ】
2010055645.tif 000019
【図９Ａ】
2010055645.tif 000020
【図９Ｂ】
2010055645.tif 000021
【図５】
2010055645.tif 000022
【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ管理方法であって、
電子商品監視（ＥＡＳ）装置で警報を受け取るステップと、
前記警報を受け取ったことに応答してタイマを開始するステップと、
ユーザからの入力に応答して前記タイマを停止させるステップと、
前記警報に基づく警報事象情報を前記ＥＡＳ装置で取得するステップと、
前記警報事象情報を前記ＥＡＳ装置から汎用コンピュータに伝送するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記警報は、商品に関連付けられた作動化ＥＡＳタグに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タイマは、前記警報に対する応答時間を識別し、ビデオ情報をＥＡＳデータおよび販売時点データの中の少なくとも１つと相関させるために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記警報事象情報は、応答者情報、販売員識別、領収書識別、場所識別、ＰＯＳ識別、製品情報、広報コード、および理由コードの中の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記広報コードは、ユーザ定義された広報コード識別子に基づいている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記理由コードは、非作動化失敗、除去失敗、回復、前警報に関連、逃走、在庫移動、システムテスト、領域内タグ、原因不明、不在、入庫品目、その他、および少なくとも１つのユーザ定義理由コードを含むグループから選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ＥＡＳ装置がスキャナを含み、前記警報事象情報を取得するステップは、前記警報の作動に関係する商品のＵＰＣコードを走査するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
商品情報を取得するためにＰＯＳ装置からの領収書を走査するステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記商品情報を前記警報事象情報と関連付けるステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
セキュリティ管理プログラムの命令を実行するように動作可能な演算処理装置と、
前記セキュリティ管理プログラムを格納するためのメモリと、
作動化されたＥＡＳタグに対応する警報事象を受け取るように動作可能な入力とからなり、前記セキュリティ管理プログラムは、前記入力が警報事象を受け取り次第、アクションを起こす、警報事象記録（ＡＬＵ）ユニット。
【請求項１１】
前記アクションは、前記警報事象情報を取得するステップと、前記警報事象および前記警報事象情報に基づいて電子商品監視（ＥＡＳ）データを生成するステップとを含む、請求項１０に記載のＡＬＵ。
【請求項１２】
前記アクションは、前記警報事象情報を取得する前に、前記警報事象を受け取ったことに応答してタイマを開始するステップと、ユーザからの入力に応答して前記タイマを停止させるステップを更に含む、請求項１１に記載のＡＬＵ。
【請求項１３】
前記アクションは、前記警報事象情報を前記ＡＬＵから汎用コンピュータへ伝送するステップを更に含む、請求項１１に記載のＡＬＵ。
【請求項１４】
前記警報事象情報は、応答者情報、販売員識別、領収書識別、場所識別、ＰＯＳ識別、製品情報、広報コード、および理由コードの中の少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のＡＬＵ。
【請求項１５】
前記広報コードは、ユーザ定義された広報コード識別子に基づいている、請求項１４に記載のＡＬＵ。
【請求項１６】
前記理由コードは、非作動化失敗、除去失敗、回復、前警報事象に関連、逃走、在庫移動、システムテスト、領域内ＥＡＳタグ、原因不明、不在、入庫品目、その他、および少なくとも１つのユーザ定義理由コードを含むグループから選択される、請求項１４に記載のＡＬＵ。
【請求項１７】
前記セキュリティ管理プログラムは、販売時点（ＰＯＳ）装置からの購入情報を前記警報事象情報と関連付けるように動作可能である、請求項１１に記載のＡＬＵ。
【請求項１８】
警報事象情報を入力するためのキーパッドを更に含む、請求項１０に記載のＡＬＵ。
【請求項１９】
警報事象情報を入力するためのスキャナを更に含む、請求項１０に記載のＡＬＵ。
【請求項２０】
前記演算処理装置が更に、前記警報事象に基づいて警報タイムスタンプを生成するように動作可能である、請求項１０に記載のＡＬＵ。
【請求項２１】
前記警報タイムスタンプは、ビデオ情報を電子商品監視データおよび販売時点データの中の少なくとも１つと相関させるために使用される、請求項２０に記載のＡＬＵ。