(57)【要約】【課題】筒状構造物に働く応力における長手方向の変化を抑制することができる流体力低減構造および筒状構造物を提供する。【解決手段】流体の深さ方向に延びて配置される筒状構造物１に働く流体力を低減させる流体力低減構造３Ｕであって、筒状構造物１の長手方向に延びるとともに長手方向と交差する方向に延びて筒状構造物１の少なくとも一部を覆い、かつ、表面に沿って流体が流れる整流部３が設けられ、筒状構造物１および整流部３に働く流体力を、対応する流体における長手方向と交差する方向の流速Ｔに応じて調節することにより、筒状構造物１および整流部３に働く流体力における長手方向の変化が調節されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の深さ方向に延びて配置される筒状構造物に働く流体力を低減させる流体力低減構造であって、
前記筒状構造物の長手方向に延びるとともに該長手方向と交差する方向に延びて前記筒状構造物の少なくとも一部を覆い、かつ、表面に沿って前記流体が流れる整流部が設けられ、
前記筒状構造物および前記整流部に働く流体力を、対応する前記流体における前記長手方向と交差する方向の流速に応じて調節することにより、前記筒状構造物および前記整流部に働く流体力における長手方向の変化が調節されていることを特徴とする流体力低減構造。
【請求項２】
前記整流部は前記筒状構造物の長手方向に沿って間隔をあけて複数配置され、かつ、隣接する前記整流部の間の間隔は、当該間隔が位置する前記流体の深さにおける前記流体の前記長手方向と交差する方向の流速に基づいて定められていることを特徴とする請求項１記載の流体力低減構造。
【請求項３】
前記整流部は前記筒状構造物の長手方向に沿って複数配置され、かつ、前記整流部における前記長手方向と交差する方向の長さは、当該整流部が位置する前記流体の深さにおける前記流体の水平方向の流速に基づいて定められていることを特徴とする請求項１記載の流体力低減構造。
【請求項４】
前記整流部は前記筒状構造物の長手方向に沿って複数配置され、かつ、前記整流部における前記長手方向の長さは、当該整流部が位置する前記流体の深さにおける前記流体の水平方向の流速に基づいて定められていることを特徴とする請求項１記載の流体力低減構造。
【請求項５】
流体の深さ方向に延びて配置される筒本体に、請求項１から請求項４のいずれかに記載の流体力低減構造が設けられていることを特徴とする筒状構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、海洋石油生産用ライザーパイプや、海底資源採掘用パイプや、洋上式深層水取水管などに用いて好適な流体力低減構造および筒状構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
洋上のプラットフォームや船舶などから下方に長いパイプなどの筒状構造物を吊下げることによって、海底油田からの石油の生産や、海底資源の採掘や、深層水の取水など海底作業を行う技術が知られている。このような海底での作業に使用するため、当該筒状構造物の長さが数千ｍに及ぶ場合がある。
【０００３】
このような筒状構造物を潮流が存在する海域で使用する場合、潮流に起因して筒状構造物に働く種々の力（以下、「流体力」と表記する。）を軽減するために、流線形や、楕円形や、長円形などの断面形状を有するカバー（以下、「フェアリング」と表記する。）を筒状構造物に設ける技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ここで、流体力としては、潮流によって筒状構造物に働く抵抗力や、筒状構造物から発生するカルマン渦による励振力などが挙げられる。励振力の振動周期と筒状構造物の固有振動周期とが一致する場合には、筒状構造物は励振される（渦励振する）。この渦励振によって筒状構造物には繰り返し応力が働くこととなり、疲労破壊が発生するおそれがあるという問題があった。
【０００５】
上述の特許文献１に記載された技術では、フェアリングが筒状構造物に、筒状構造物を中心として回転可能に取り付けられている。さらに、水深方向にわたって、同じ形状やサイズのフェアリングが等間隔で配置されている。
そのため、フェアリングは、潮流によって筒状構造物を中心として回転し、潮流による抵抗が最も小さくなる方向に向きが変わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６２−１２９４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に潮流には、表層部の流速が最も速く、水深が深くなるほど流速が遅くなる流速分布が存在することが知られている。
すると、特許文献１に記載された技術では、表層部における筒状構造物と、海底近くの筒状構造物との間で筒状構造物に働く流体力が異なることになる。その結果、筒状構造物には、この力の差に基づく応力が働くという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、筒状構造物に働く応力における長手方向の変化を抑制することができる流体力低減構造および筒状構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の流体力低減構造は、流体の深さ方向に延びて配置される筒状構造物に働く流体力を低減させる流体力低減構造であって、前記筒状構造物の長手方向に延びるとともに該長手方向と交差する方向に延びて前記筒状構造物の少なくとも一部を覆い、かつ、表面に沿って前記流体が流れる整流部が設けられ、前記筒状構造物および前記整流部に働く流体力を、対応する前記流体における前記長手方向と交差する方向の流速に応じて調節することにより、前記筒状構造物および前記整流部に働く流体力における長手方向の変化が調節されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、筒状構造物の長手方向と交差する方向、例えば水平方向に流れる流体は、整流部の周囲に沿って流れる。言い換えると、筒状構造物の周囲を流れる場合と比較して、流体の流れが整流部の表面から剥離しにくいことから、整流部に働く流体力（抵抗力や励振力など）が低減される。
【００１１】
さらに、流体における長手方向と交差する方向の流速が、流体の深さよって異なる場合であっても、筒状構造物および整流部に働く流体力おける長手方向の変化が抑制される。そのため、流体力によって筒状構造部に働く応力における長手方向の変化が抑制される。
【００１２】
具体的には、他と比較して流体における長手方向と交差する方向の流速が速い場所では、整流部による流体力の低減量を増やす一方、他と比較して流速が遅い場所では、整流部による流体力の低減量を減らすことにより、筒状構造物および整流部に働く流体力おける長手方向の変化が抑制される。言い換えると、長手方向にわたって、筒状構造物および整流部に同様な大きさの流体力が働く。
【００１３】
上記発明においては、前記整流部は前記筒状構造物の長手方向に沿って間隔をあけて複数配置され、かつ、隣接する前記整流部の間の間隔は、当該間隔が位置する前記流体の深さにおける前記流体の前記長手方向と交差する方向の流速に基づいて定められていることが望ましい。
【００１４】
本発明によれば、隣接する整流部の間の間隔を変更することにより、筒状構造物の長手方向における整流部の配置密度が変化する。そのため、長手方向と交差する方向の流速に基づいて間隔を定めることにより、整流部の配置密度が定められる。
【００１５】
ここで、整流部の配置密度が他と比較して高い場所では、筒状構造物および整流部の全体に働く流体力のうち、整流部に働く流体力の割合が他と比較して高くなる。その一方で、整流部の配置密度が他と比較して低い場所では、全体に働く流体力のうち、整流部に働く流体力の割合が他と比較して低くなる。その結果、整流部の配置密度を変更することにより、筒状構造物および整流部の全体に働く流体力の大きさが変更される。
【００１６】
さらに、異なる深さにおける流体の長手方向と交差する方向の流速のうち、最も速い長手方向と交差する方向の流速に基づいて全ての間隔を定めた場合と比較して、筒状構造物に設けられる整流部の数が少なくなる。
つまり、他と比較して長手方向と交差する方向の流速が遅い場所では、整流部の間の間隔が広くなる。そのため、最も速い長手方向と交差する方向の流速に基づいて全ての間隔を定めた場合と比較して、間隔における長手方向長さの合計が長くなり、筒状構造物の長手方向における整流部が配置される部分の割合が小さくなる。
その結果、筒状構造物に設けられる整流部の数が少なくなり、流体力低減構造の質量、言い換えると、筒状構造物に付加される質量が減少する。
【００１７】
上記発明においては、前記整流部は前記筒状構造物の長手方向に沿って複数配置され、かつ、前記整流部における前記長手方向と交差する方向の長さは、当該整流部が位置する前記流体の深さにおける前記流体の水平方向の流速に基づいて定められていることが望ましい。
【００１８】
本発明によれば、整流部における長手方向と交差する方向の長さを変更することにより、整流部に働く流体力の大きさが変化する。そのため、長手方向と交差する方向の流速に基づいて整流部における長手方向と交差する方向の長さを定めることにより、筒状構造物および整流部の全体に働く流体力の大きさが調節される。
【００１９】
ここで、整流部における長手方向と交差する方向の長さを変更して、整流部に働く流体力が他と比較して大きくなった場所では、筒状構造物および整流部の全体に働く流体力が小さくなる。その一方で、整流部における長手方向と交差する方向の長さを変更して、整流部に働く流体力が他と比較して小さくなった場所では、筒状構造物および整流部の全体に働く流体力が大きくなる。その結果、整流部における長手方向と交差する方向の長さを変更することにより、筒状構造物および整流部の全体に働く流体力の大きさが変更される。
【００２０】
さらに、異なる深さにおける流体の長手方向と交差する方向の流速のうち、最も速い長手方向と交差する方向の流速に基づいて全ての整流部における長手方向と交差する方向の長さを定めた場合と比較して、筒状構造物に設けられる整流部の製作コストや設置コストの低減が図られる。
【００２１】
つまり、他と比較して長手方向と交差する方向の流速が遅い場所では、整流部における長手方向と交差する方向の長さが短くなる。そのため、最も速い長手方向と交差する方向の流速に基づいて全ての整流部における長手方向と交差する方向の長さを定めた場合と比較して、長手方向と交差する方向の長さが短い整流部が用いられる。
【００２２】
その結果、筒状構造物に設けられる整流部の一部に、長手方向と交差する方向の長さが短い整流部が用いられることとなり、流体力低減構造の質量、言い換えると、筒状構造物に付加される質量が減少する。
【００２３】
上記発明においては、前記整流部は前記筒状構造物の長手方向に沿って複数配置され、かつ、前記整流部における前記長手方向の長さは、当該整流部が位置する前記流体の深さにおける前記流体の水平方向の流速に基づいて定められていることが望ましい。
【００２４】
本発明によれば、整流部における長手方向の長さを変更することにより、筒状構造物の長手方向における整流部が配置されている領域に対する、筒状構造物が露出している領域の割合が変化する。そのため、長手方向と交差する方向の流速に基づいて整流部における長手方向の長さを定めることにより、上記割合が定められる。
【００２５】
ここで、上記割合が他と比較して高い場所では、筒状構造物および整流部の全体に働く流体力のうち、整流部に働く流体力の割合が他と比較して低くなる。その一方で、上記割合が他と比較して低い場所では、全体に働く流体力のうち、整流部に働く流体力の割合が他と比較して高くなる。その結果、上記割合を変更することにより、筒状構造物および整流部の全体に働く流体力の大きさが変更される。
【００２６】
本発明の筒状構造物は、流体の深さ方向に延びて配置される筒本体に、請求項１から請求項４のいずれかに記載の流体力低減構造が設けられていることを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、上記本発明に係る流体力低減構造が設けられているため、筒状構造物に働く応力における長手方向の変化が抑制される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の流体力低減構造および筒状構造物によれば、筒状構造物および整流部に働く流体力を、対応する流体における長手方向と交差する方向の流速に応じて調節することにより、筒状構造物に働く応力における長手方向の変化を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るライザー管の構成について説明する模式図である。
【図２】図１のフェアリングの構成を説明する断面視図である。
【図３】図２のフェアリングの別の実施例を説明する断面視図である。
【図４】図２のフェアリングのさらに別の実施例を説明する断面視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るライザー管の構成について説明する模式図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るライザー管の構成について説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態に係るライザー管ついて図１から図４を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るライザー管の構成について説明する模式図である。
本実施形態では、本願発明を海底油田から石油を生産する際に用いられる海洋石油生産用のライザー管（筒状構造物）１に適用して説明する。
【００３１】
なお、本願の発明は、上述のように、海洋石油生産用ライザー管に適用してもよいし、海底資源試掘用パイプや、洋上式深層水取水管などに適用してもよく、特に限定するものではない。
ライザー管１には、図１に示すように、管本体（筒本体）２と、フェアリングユニット（流体力低減構造）３Ｕと、が設けられている。
【００３２】
管本体２は円筒状に形成された部材であって、掘削時に用いられる場合には内部にドリルが挿通され、石油生産時に用いられる場合には石油の移送に用いられるものである。
管本体２は、海面Ｓの上方に位置する上部構造物４から下方、つまり海中に向って延ばされ、例えば、海底の地盤（図示せず）に到達するものである。
【００３３】
フェアリングユニット３Ｕは管本体２に取り付けられるものであって、管本体２に働く流体力を軽減させるものである。
さらにフェアリングユニット３Ｕは、複数のフェアリング（整流部）３から構成されているものであって、隣接するフェアリング３の間には、管本体２が露出する間隔Ｌが設けられている。
【００３４】
間隔Ｌは、図１に示すように、管本体２が配置されている海域における潮流（長手方向と交差する方向の流速）Ｔに基づいて、水深ごとに定められている。具体的には、他と比較して潮流が速い場合には、他と比較して間隔Ｌは狭くなり、他と比較して潮流が遅い場合には、他と比較して間隔Ｌは広くなる。
【００３５】
より具体的には、表層の近傍に配置された管本体２およびフェアリングユニット３Ｕにおける潮流による抵抗と、表層とは異なる水深での管本体２およびフェアリングユニット３Ｕにおける潮流による抵抗とが等しくなるように間隔Ｌが定められている。
【００３６】
ここで、管本体２における潮流による抵抗は、フェアリング３における潮流による抵抗よりも大きい。さらに、管本体２や、フェアリング３などにおける潮流による抵抗は、潮流の速さの２乗に比例して増加する。
【００３７】
そのため、間隔Ｌを潮流の速さの２乗に対して反比例して変化させることにより、表層の近傍に配置された管本体２およびフェアリングユニット３Ｕにおける潮流による抵抗と、表層とは異なる水深での管本体２およびフェアリングユニット３Ｕにおける潮流による抵抗とが等しくなる
【００３８】
一般に潮流Ｔは、図１に示すように、表層で最も流速が速く、海底に向うに伴い流速が遅くなる。そのため、表層から海底に向かって間隔Ｌは広くなるように設定されている。
【００３９】
潮流の水深ごとの流速分布（鉛直分布）は、海域や季節、さらに時間により変動するため、一意に示すことはできないが、黒潮が流れる強潮流海域では、表層で５ｋｔ（約２．５７ｍ／ｓ）、水深１００ｍで４．４ｋｔ（約２．２６ｍ／ｓ）、水深３３０ｍで２．２ｋｔ（約１．１３ｍ／ｓ）という流速データが計測され、報告されている。
【００４０】
図２は、図１のフェアリングの構成を説明する断面視図である。
一のフェアリング３は、他のフェアリング３とともにフェアリングユニット３Ｕを構成するものである。
【００４１】
フェアリング３は、図２に示すように、管本体２の長手方向（図２の紙面に対して垂直な方向）と直交する断面視において、管本体２を覆う翼形または流線形に形成されたものである。さらに、フェアリング３は、管本体２の長手方向（スパン方向）に沿って延びたものであり、全てのフェアリング３についてスパン方向の長さは等しくなっている。また、フェアリング３の前縁ＬＥから後縁ＴＥまでの長さコード長Ｃについても、同様に全てのフェアリング３について等しくなっている。
【００４２】
フェアリング３と管本体２との間には、管本体２を中心としてフェアリング３を回転可能に支持するベアリングなどの回転支持部３１が設けられている。
回転支持部３１が設けられていることにより、フェアリング３は、潮流Ｔにより管本体２を中心として回転するため、フェアリング３の前縁ＬＥは、常に潮流Ｔの上流側に向うことになる。そのため、フェアリング３の潮流Ｔによる抵抗は常に最も小さな値となる。
【００４３】
フェアリング３を構成する部材としては、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）などの樹脂材料や、耐水処理を施した金属などを例示することができる。
【００４４】
上記の構成によれば、ライザー管１の管本体２における長手方向と交差する方向、例えば水平方向に流れる潮流Ｔは、フェアリング３の周囲に沿って流れる。言い換えると、ライザー管１における管本体２の周囲を流れる場合と比較して、潮流Ｔがフェアリング３の表面から剥離しにくいことから、フェアリング３に働く抵抗力や励振力等が低減される。
【００４５】
さらに、潮流Ｔが水深よって異なる場合、つまり鉛直分布を有する場合であっても、ライザー管１の管本体２、および、フェアリング３に働く抵抗力等おける長手方向（水深方向）の変化が抑制される。そのため、抵抗力等によってライザー管１に働く応力における長手方向の変化が抑制される。
【００４６】
具体的には、隣接するフェアリング３の間の間隔Ｌを変更することにより、ライザー管１の長手方向におけるフェアリング３の配置密度が変化する。そのため、潮流Ｔの流速に基づいて間隔Ｌを定めることにより、フェアリング３の配置密度が定められる。
【００４７】
ここで、フェアリング３の配置密度が他と比較して高い場所では、ライザー管１の管本体２、および、フェアリング３の全体に働く抵抗力等のうち、フェアリング３に働く抵抗力等の割合が他と比較して高くなる。その一方で、フェアリング３の配置密度が他と比較して低い場所では、全体に働く抵抗力等のうち、フェアリング３に働く抵抗力等の割合が他と比較して低くなる。その結果、フェアリング３の配置密度を変更することにより、ライザー管１の管本体２、および、フェアリング３の全体に働く抵抗力等の大きさが変更される。
【００４８】
さらに、異なる水深における潮流Ｔの流速のうち、最も速い潮流Ｔに基づいて全ての間隔Ｌを定めた場合と比較して、ライザー管１に設けられるフェアリング３の数が少なくなる。
【００４９】
つまり、他と比較して潮流Ｔの流速が遅い場所では、フェアリング３の間の間隔Ｌが広くなる。そのため、最も速い潮流Ｔの流速に基づいて全ての間隔Ｌを定めた場合と比較して、間隔Ｌにおける長手方向長さの合計が長くなり、ライザー管１の長手方向におけるフェアリング３が配置される部分の割合が小さくなる。
すると、ライザー管１に設けられるフェアリング３の数が少なくなり、フェアリングユニット３Ｕの質量、言い換えると、ライザー管１に付加される質量を減少させることができる。その結果、フェアリングユニット３Ｕの製作コストや、設置コストの低減を図ることができる。
【００５０】
図３は、図２のフェアリングの別の実施例を説明する断面視図である。図４は、図２のフェアリングのさらに別の実施例を説明する断面視図である。
なお、フェアリング３の断面形状は、上述の実施形態のように、翼形や流線形であってもよいし、図３に示す楕円形や、図４に示すように、管本体２から接線状に延びる形状であってもよく、特に限定するものではない。
【００５１】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図５を参照して説明する。
本実施形態のライザー管の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、フェアリングの構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図５を用いてフェアリングの構成のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
図５は、本実施形態に係るライザー管の構成について説明する模式図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５２】
本実施形態のライザー管（筒状構造物）１０１には、図５に示すように、管本体２と、フェアリングユニット（流体力低減構造）１０３Ｕと、が設けられている。
【００５３】
フェアリングユニット１０３Ｕは管本体２に取り付けられるものであって、管本体２に働く流体力を軽減させるものである。
さらにフェアリングユニット１０３Ｕは、複数のフェアリング（整流部）１０３から構成されているものであって、隣接するフェアリング１０３の間には、管本体２が露出する間隔Ｌが設けられている。
【００５４】
フェアリング１０３は、第１の実施形態と同様に、断面視において、管本体２を覆う翼形または流線形に形成されたものであり、全てのフェアリング３についてスパン方向の長さは等しくなっている。
【００５５】
その一方で、フェアリング１０３のコード長（筒状構造物の長手方向と交差する方向の長さ）は、図５に示すように、管本体２が配置されている海域における潮流Ｔに基づいて、水深ごとに定められている。本実施形態では、３つの異なるコード長（長さが長い順にコード長Ｃ１，コード長Ｃ２，コード長Ｃ３）が設定されている場合に適用して説明する。
【００５６】
一般に潮流Ｔは、図５に示すように、表層で最も流速が速く、海底に向うに伴い流速が遅くなるため、表層から海底に向かってコード長Ｃ１を有するフェアリング１０３、コード長Ｃ２を有するフェアリング１０３、コード長Ｃ３を有するフェアリング１０３の順に並んで配置されている。
【００５７】
上記の構成によれば、フェアリング１０３におけるコード長を変更することにより、フェアリング１０３に働く抵抗力等の大きさが変化する。そのため、潮流Ｔの流速に基づいてフェアリング１０３におけるコード長を定めることにより、ライザー管１０１の管本体２およびフェアリング１０３の全体に働く抵抗力等の大きさを調節することができる。
【００５８】
具体的には、フェアリング１０３におけるコード長を変更して、フェアリング１０３に働く抵抗力等が他と比較して大きくなった場所では、ライザー管１０１の管本体２およびフェアリング１０３の全体に働く抵抗力等が小さくなる。その一方で、フェアリング１０３におけるコード長を変更して、フェアリング１０３に働く抵抗力等が他と比較して小さくなった場所では、ライザー管１０１の管本体２およびフェアリング１０３の全体に働く抵抗力等が大きくなる。その結果、フェアリング１０３におけるコード長を変更することにより、ライザー管１０１の管本体２およびフェアリング１０３の全体に働く抵抗力等の大きさを変更することができる。
【００５９】
さらに、異なる水深における潮流Ｔのうち、最も速い潮流Ｔに基づいて全てのフェアリング１０３におけるコード長を定めた場合と比較して、ライザー管１０１の管本体２に設けられるフェアリング１０３の製作コストや設置コストの低減を図ることができる。
【００６０】
つまり、本実施形態では、他と比較して潮流Ｔが遅い場所では、フェアリング１０３におけるコード長が短くなる。そのため、最も速い潮流Ｔに基づいて全てのフェアリング１０３におけるコード長を定めた場合と比較して、コード長が短いフェアリング１０３が用いられる。
【００６１】
その結果、ライザー管１０１の管本体２に設けられるフェアリング１０３の一部に、コード長が短いフェアリング１０３が用いられることとなり、フェアリングユニット１０３Ｕの質量、言い換えると、ライザー管１０１の管本体２に付加される質量の減少を図ることができる。
【００６２】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について図６を参照して説明する。
本実施形態のライザー管の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、フェアリングの構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図６を用いてフェアリングの構成のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
図６は、本実施形態に係るライザー管の構成について説明する模式図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６３】
本実施形態のライザー管（筒状構造物）２０１には、図６に示すように、管本体２と、フェアリングユニット（流体力低減構造）２０３Ｕと、が設けられている。
【００６４】
フェアリングユニット２０３Ｕは管本体２に取り付けられるものであって、管本体２に働く流体力を軽減させるものである。
さらにフェアリングユニット２０３Ｕは、複数のフェアリング（整流部）２０３から構成されているものであって、隣接するフェアリング２０３の間には、管本体２が露出する間隔Ｌが設けられている。
【００６５】
フェアリング２０３は、第１の実施形態と同様に、断面視において、管本体２を覆う翼形または流線形に形成されたものであり、全てのフェアリング３についてコード長Ｃは等しくなっている。
【００６６】
その一方で、フェアリング２０３のスパン方向の長さ（以下、「スパン長さ」と表記する。）は、図６に示すように、管本体２が配置されている海域における潮流Ｔに基づいて、水深ごとに定められている。本実施形態では、４つの異なるスパン長さ（長さが長い順にスパン長さＰ１，スパン長さＰ２，スパン長さＰ３，スパン長さＰ４）が設定されている場合に適用して説明する。
【００６７】
一般に潮流Ｔは、図６に示すように、表層で最も流速が速く、海底に向うに伴い流速が遅くなるため、表層から海底に向かってスパン長さＰ１を有するフェアリング２０３、スパン長さＰ２を有するフェアリング２０３、スパン長さＰ３を有するフェアリング２０３、スパン長さＰ４を有するフェアリング２０３の順に並んで配置されている。
【００６８】
上記の構成によれば、フェアリング２０３におけるスパン長さを変更することにより、ライザー管２０１の管本体２の長手方向におけるフェアリング２０３が配置されている領域に対する、管本体２が露出している領域の割合が変化する。そのため、潮流Ｔの流速に基づいてフェアリング２０３におけるスパン長さを定めることにより、上記割合が定められる。
【００６９】
ここで、上記割合が他と比較して高い場所では、ライザー管２０１の管本体２およびフェアリング２０３の全体に働く抵抗力等のうち、フェアリング２０３に働く抵抗力等の割合が他と比較して低くなる。その一方で、上記割合が他と比較して低い場所では、ライザー管２０１の管本体２およびフェアリング２０３の全体に働く抵抗力等のうち、フェアリング２０３に働く抵抗力等の割合が他と比較して高くなる。その結果、上記割合を変更することにより、ライザー管２０１の管本体２およびフェアリング２０３の全体に働く抵抗力等の大きさを変更することができる。
【００７０】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本発明を上記の実施形態に適用したものに限られることなく、これらの実施形態を適宜組み合わせた実施形態に適用してもよく、特に限定するものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１，１０１，２０１  ライザー管（筒状構造物）
２  管本体（筒本体）
３Ｕ，１０３Ｕ，２０３Ｕ  フェアリングユニット（流体力低減構造）
３，１０３，２０３  フェアリング（整流部）
Ｌ  間隔
Ｔ  潮流（長手方向と交差する方向の流速）
【図１】
2010280264.tif 000003
【図２】
2010280264.tif 000004
【図３】
2010280264.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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