(57)【要約】      （修正有）【課題】車両用操舵装置の異音の発生および回転抵抗の増大を確実に抑制する。【解決手段】本車両用操舵装置１は、互いに噛み合うウォーム４３およびウォームホイール２７を含む伝達機構としての減速機構２４と、伝達機構を収容したハウジング２９と、ハウジング２９内に保持され、ウォーム４３の外周６２を隙間６６を設けて取り囲む潤滑剤飛散防止用の筒体６５とを有する。筒体６５に形成されたスリット６７を通して、ウォーム４３およびウォームホイール２７が互いに噛み合う。筒体６５に設けられた係合部としての突起７１が、ハウジング２９に設けられた位置決め部としての凹部７２に係合することにより、筒体６５のスリット６７がウォーム４３の周方向Ｕ２に位置決めされている。【選択図】図２
2010006350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに噛み合うウォームおよびウォームホイールを含み、電動モータの動力を舵取り機構に伝達する伝達機構と、
上記伝達機構を収容したハウジングと、
上記ハウジング内に保持され、ウォームの外周を隙間を設けて取り囲む潤滑剤飛散防止用の筒体とを備え、
上記筒体に形成された開放部を通して、ウォームおよびウォームホイールが互いに噛み合っており、
上記筒体に設けられた係合部が、ハウジングに設けられた位置決め部に係合することにより、筒体の開放部がウォームの周方向に位置決めされていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記開放部は、上記筒体の軸方向に延びるスリットであることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記係合部は、筒体の外周に設けられた突起を含み、上記位置決め部は、ハウジングに設けられた凹部を含むことを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項２において、
上記ハウジングは、ウォームを収容する第１の部分と、ウォームホイールを収容する第２の部分とを含み、
上記第１の部分の内部および第２の部分の内部が、連通口を通して連通しており、
上記係合部は、上記筒体の上記スリットの一対の縁部に設けられた一対の突起を含み、  上記位置決め部は、上記ハウジングの上記連通口の一対の縁部を含むことを特徴とする車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用操舵装置が、互いに噛み合うウォームおよびウォームホイールと、これらを収容するハウジングとを有する場合がある。この場合、ウォームおよびウォームホイールの噛み合い部には、潤滑剤が塗布されている。
また、特許文献１には、噛み合い部に塗布された潤滑剤が飛散しないように、ハウジングに、ウォームを取り囲む筒体を取り付けることが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１４７５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の上述の筒体は、断面円弧状をなしている。筒体の周方向端部が、ウォームホイールの側面に近接している。しかし、筒体は、ウォームの周方向に位置決めされていないので、筒体が位置ずれする虞がある。その結果、筒体の周方向端部とウォームホイールの側面とが接触する虞がある。このような接触が生じると、異音が生じ、また、ウォームおよびウォームホイールの回転抵抗が大きくなる。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、異音の発生および回転抵抗の増大を確実に抑制できる車両用操舵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の車両用操舵装置（１）は、互いに噛み合うウォーム（４３）およびウォームホイール（２７）を含み、電動モータ（２３）の動力を舵取り機構（１１）に伝達する伝達機構（２４）と、上記伝達機構を収容したハウジング（２９）と、上記ハウジング内に保持され、ウォームの外周（６２）を隙間（６６）を設けて取り囲む潤滑剤飛散防止用の筒体（６５，６５Ａ）とを備え、上記筒体に形成された開放部（６７）を通して、ウォームおよびウォームホイールが互いに噛み合っており、上記筒体に設けられた係合部（７１，７１Ａ）が、ハウジングに設けられた位置決め部（７２，７２Ａ）に係合することにより、筒体の開放部がウォームの周方向（Ｕ２）に位置決めされていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、筒体を用いて、ウォームの周囲の隙間を小さくできるので、ウォームからの潤滑剤の飛散を抑制でき、その結果、潤滑剤を長期にわたって保持できる。従って、異音の発生および回転抵抗の増大を防止できる。しかも、筒体がウォームの周方向に位置ずれすることを防止できるので、筒体とウォームホイールとが接触することを防止できる。その結果、この接触に起因した異音の発生および回転抵抗の増大を防止できる。
【０００７】
また、本発明において、上記開放部は、上記筒体の軸方向（Ａ３）に延びるスリット（６７）である場合がある。この場合、ウォームおよびウォームホイールの噛み合い部の近傍において、スリットの縁部をウォームおよびウォームホイールに近接させることができる。その結果、潤滑剤の飛散をより一層抑制できる。
また、本発明において、上記係合部は、筒体の外周（６９）に設けられた突起（７１）を含み、上記位置決め部は、ハウジングに設けられた凹部（７２）を含む場合がある。この場合、係合部および位置決め部の構造を簡素化できるので、これらの製造コストを安価にできる。
【０００８】
また、本発明において、上記ハウジングは、ウォームを収容する第１の部分（３１）と、ウォームホイールを収容する第２の部分（３２）とを含み、上記第１の部分の内部および第２の部分の内部が、連通口（３３）を通して連通しており、上記係合部は、上記筒体の上記スリットの一対の縁部（７０）に設けられた一対の突起（７１Ａ）を含み、上記位置決め部は、上記ハウジングの上記連通口の一対の縁部（７２Ａ）を含む場合がある。この場合、位置決め部に、ハウジングにもともとある連通口を利用できるので、製造コストを安価にできる。
【０００９】
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置を説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の電動パワーステアリング装置の模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power Steering System）１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に第１の自在継手４を介して連結された中間シャフト５と、中間シャフト５に第２の自在継手６を介して連結されたピニオンシャフト７と、ピニオンシャフト７の端部近傍に設けられたピニオン歯８に噛み合うラック歯９を有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー１０とを有している。
【００１１】
ピニオンシャフト７およびラックバー１０により、ラックアンドピニオン機構からなる舵取り機構１１が構成されている。ラックバー１０は、車体１２に固定されるラックハウジング１３内に図示しない複数の軸受を介して直線往復自在に支持されている。ラックバー１０には、一対のタイロッド１４が結合されている。各タイロッド１４は対応するナックルアーム１５を介して対応する転舵輪１６に連結されている。
【００１２】
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン歯８およびラック歯９によって、自動車の左右方向に沿ってのラックバー１０の直線運動に変換される。これにより、転舵輪１６の転舵が達成される。
ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力軸１７と、ピニオンシャフト７に連なる出力軸１８とに分割されている。これら入力軸１７および出力軸１８はトーションバー１９を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸１７に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー１９が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸１７および出力軸１８が相対回転するようになっている。
【００１３】
トーションバー１９を介する入力軸１７および出力軸１８の間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ２０が設けられている。また、車速を検出するための車速センサ２１が設けられている。また、制御装置としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）２２が設けられている。また、操舵補助力を発生させるための電動モータ２３と、この電動モータ２３の出力回転を減速する減速機構２４とが設けられている。
【００１４】
トルクセンサ２０および車速センサ２１からの検出信号が、ＥＣＵ２２に入力されるようになっている。ＥＣＵ２２は、トルク検出結果や車速検出結果等に基づいて、操舵補助用の電動モータ２３を制御する。電動モータ２３の出力回転が減速機構２４を介して減速されてピニオンシャフト７に伝達され、ラックバー１０の直線運動に変換されて、操舵が補助されるようになっている。
【００１５】
減速機構２４は、駆動ギヤとしてのウォーム軸２６と、このウォーム軸２６に噛み合う従動ギヤとしてのウォームホイール２７とを備えている。ウォーム軸２６は、電動モータ２３により回転駆動される。ウォームホイール２７は、ステアリングシャフト３の出力軸１８に同行回転するように連結されている。減速機構２４は、電動モータ２３の動力を舵取り機構１１に伝達する伝達機構として機能する。
【００１６】
また、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持するステアリングコラム２８を有している。ステアリングコラム２８は、ハウジング２９を有している。ハウジング２９は、トルクセンサ２０および減速機構２４を収容し、また、電動モータ２３を支持している。
図２は、図１の要部の断面図であり、主に減速機構２４を示す。図３は、図２のIII-III 断面の断面図である。図４は、図２のIV−IV断面の断面図である。なお、図２は、図３のII-II 断面を示す。図２および図３を参照して、ハウジング２９は、ウォーム軸２６を収容する筒状の第１の部分３１と、ウォームホイール２７を収容する筒状の第２の部分３２とを含んでいる。第１の部分３１の内部および第２の部分３２の内部が、連通口３３を通して連通している。
【００１７】
ウォームホイール２７は、軸受３５，３６および出力軸１８を介して第２の部分３２に回動可能に支持されている。具体的には、第２の部分３２は、ステアリングシャフト３の軸方向に互いに離隔した２つの軸受保持孔３７，３８を有している。一方の軸受保持孔３７に、軸受３５が保持されている。他方の軸受保持孔３８に、軸受３６が保持されている。軸受３５，３６は例えば玉軸受からなる。軸受３５，３６は、出力軸１８を回転可能に支持している。この出力軸１８に、ウォームホイール２７が同行回転可能に連結されている。
【００１８】
ウォーム軸２６は、その軸方向に離隔する第１および第２の端部４１，４２と、歯部としてのウォーム４３とを有している。ウォーム４３は、ウォーム軸２６の軸方向の中間部に設けられている。
ウォーム軸２６は、電動モータ２３の出力軸４４と同心に配置されている。ウォーム軸２６の第１の端部４１と電動モータ２３の出力軸４４とは筒状の継手４５を介して同軸上に動力伝達可能に連結されている。ウォーム軸２６は、軸受４６，４７を介してハウジング２９の第１の部分３１に回動可能に支持されている。
【００１９】
第１の部分３１は、ウォーム軸２６の軸方向に沿って延びる孔４８を有している。ウォーム軸２６の軸方向に関する孔４８の一方の端部は、開口４９を有している。この開口４９がある側の第１の部分３１の一方の端部５０に、電動モータ２３が配置されている。また、軸方向に関する孔４８の他方の端部は、塞がれている。
孔４８は、ウォーム軸２６の軸方向に関して互いに離隔して配置されている２つの軸受保持部５１，５２と、ウォーム４３を収容する収容部５３と、一方の軸受保持部５１に隣接したねじ部５４とを有している。ねじ部５４の内周には、雌ねじが形成されている。ねじ部５４、軸受保持部５１、収容部５３、および軸受保持部５２が、この順で孔４８の上述の開口４９側から奥側へ向けて、ウォーム軸２６の軸方向に並んでいる。
【００２０】
また、孔４８の内径は、ウォーム軸２６の軸方向に沿って上述の開口４９側から奥側へ向かうにしたがって、段階的に小さくなっている。例えば、孔４８において、ねじ部５４、軸受保持部５１、収容部５３、および軸受保持部５２のそれぞれの直径が、この順で小さくなっている。
一方の軸受保持部５１は、軸受４６を保持している。他方の軸受保持部５２は、軸受４７を保持している。軸受４６，４７は、転がり軸受、例えば玉軸受からなる。
【００２１】
軸受４６，４７の内輪が、ウォーム軸２６の第１および第２の端部４１，４２に同行回転可能に嵌合されている。軸受４６，４７の外輪は、ハウジング２９の対応する軸受保持部５１，５２に回転不能に保持されている。
軸受４７の外輪は、ハウジング２９の段部５５に当接して位置決めされている。一方、軸受４７の内輪は、ウォーム軸２６の第２の端部４２の位置決め段部５６に当接している。これにより、第１の端部４１側への軸受４７の内輪の移動が規制されている。
【００２２】
軸受４６の内輪は、ウォーム軸２６の位置決め段部５７に当接している。これにより、第２の端部４２側への軸受４６の内輪の移動が規制されている。
軸受４６の外輪は、予圧調整用のねじ部材６０によって、軸受４７側へ付勢されている。ねじ部材６０の雄ねじは、ねじ部５４の雌ねじにねじ嵌合されている。これにより、一対の軸受４６，４７に予圧を付与すると共に、ウォーム軸２６を、ウォーム軸２６の軸方向に位置決めしている。予圧調整後のねじ部材６０は、当該ねじ部材６０に係合されるロックナット６１により止定されている。
【００２３】
ウォーム４３とウォームホイール２７とは、連通口３３を通じて互いに噛み合っている。また、ウォーム４３の外周６２において、ウォーム４３およびウォームホイール２７の噛み合い部６３を含む領域には、潤滑剤、例えば、グリースが充填されている。
電動パワーステアリング装置１は、ウォーム４３からの潤滑剤の飛散を防止するための筒体６５を有している。
【００２４】
筒体６５は、ハウジング２９とは別体で形成されている。筒体６５は、ハウジング２９の第１の部分３１の収容部５３に嵌合されており、これにより、この収容部５３に保持されている。筒体６５は、ウォーム軸２６とは同心に配置されている。
筒体６５は、内周６８および外周６９を有している。筒体６５は、ウォーム４３の外周６２を、当該外周６２の周囲に隙間６６を設けて取り囲んでいる。すなわち、ウォーム４３の外周６２と、筒体６５の内周６８との間に、隙間６６が設けられている。
【００２５】
筒体６５は、当該筒体６５の軸方向Ａ３に関して、ウォーム４３と同じ長さか、これに近似した長さで形成されている。筒体６５は、ウォーム４３における上述の噛み合い部６３およびこれの近傍部分に、近接している。また、筒体６５には、内部を開放する開放部としてのスリット６７が形成されている。
スリット６７は、筒体６５の径方向に、この筒体６５を貫通している。スリット６７は、筒体６５の軸方向Ａ３に延びる細長い溝からなる。スリット６７は、筒体６５の軸方向Ａ３に連続して形成され、筒体６５の軸方向Ａ３に両側に開放されている。
【００２６】
スリット６７の一対の縁部７０は、筒体６５の軸方向Ａ３に平行に延びるとともに、筒体６５の周方向に沿って互いに対向している。一対の縁部７０の一部、例えば、筒体６５の軸方向Ａ３に関する一対の縁部７０の中央部が、ウォームホイール２７の一対の端面２７１にそれぞれ隙間を開けて対向している。筒体６５の軸方向Ａ３に沿って見たときに、一対の縁部７０間の距離Ｌ１は、ウォームホイール２７の一対の端面２７１間の距離Ｌ２（ウォームホイール２７の厚みに相当）よりも大きい（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００２７】
なお、開放部としては、筒体６５の軸方向Ａ３に関して筒体６５と同じ寸法の上述のスリット６７に代えて、筒体６５の軸方向Ａ３に関して筒体６５よりも短いスリット（図示せず）を用いてもよい。また、開放部としては、筒体６５の軸方向Ａ３に細長く延びる上述のスリット６７に代えて、丸孔（図示せず）を用いてもよい。本実施形態では、開放部としてスリット６７が用いられる場合に則して説明する。
【００２８】
また、筒体６５には、ウォーム４３の周方向Ｕ２にハウジング２９に対して当該筒体６５を位置決めするための係合部としての突起７１が設けられている。また、ハウジング２９には、ウォーム４３の周方向Ｕ２に筒体６５を位置決めするための位置決め部としての凹部７２が設けられている。
突起７１が、凹部７２に係合することにより、筒体６５のスリット６７がウォーム４３の周方向Ｕ２に位置決めされている。その結果、スリット６７と連通口３３とが連通している。
【００２９】
突起７１は、筒体６５の軸方向Ａ３に関する一方の端部に配置されている。突起７１は、筒体６５の外周６９に設けられている。外周６９は、主体部６９０と、突起７１とを有している。主体部６９０は、円筒形状の外周面を形成している。
突起７１は、主体部６９０から、筒体６５の径方向外方へ突出している。突起７１は、筒体６５の周方向に関して、スリット６７とは反対側に配置され、所定長さで、外周６９の一部を形成している。突起７１は、筒体６５の軸方向Ａ３に関して、所定長さで、外周６９の一部を形成している。
【００３０】
図３および図４を参照して、突起７１は、凹部７２と当接する一対の当接面７３，７４を有している。一対の当接面７３，７４は、筒体６５の周方向に関する突起７１の両端部に設けられている。各当接面７３，７４は、筒体６５の周方向とは交差している。
突起７１と、外周６９の主体部６９０とは、単一の材料により一体に形成されている。この場合に則して、以下説明する。なお、突起７１が、外周６９の主体部６９０とは別体に形成され、主体部６９０に固定される場合も考えられる。突起７１は、外周６９に設けられていればよい。
【００３１】
図２および図３を参照して、凹部７２は、ハウジング２９の孔４８に設けられており、例えば、ハウジング２９の第１の部分３１の収容部５３の端部に形成されている。凹部７２は、ウォーム４３の軸方向に関して軸受保持部５１に隣接して配置されている。凹部７２は、ウォーム４３の軸方向の一方の側に、具体的は、軸受保持部５１に向けて開放されている。
【００３２】
本実施形態では、凹部７２が、ハウジング２９に形成されている場合に則して説明する。なお、凹部７２が、ハウジング２９において当該凹部７２以外の部分とは別部材により形成される場合も考えられる。
図３および図４を参照して、凹部７２は、ウォーム４３の周方向Ｕ２に所定長さで形成されている。凹部７２は、突起７１と当接する一対の当接面７５，７６を有している。一対の当接面７５，７６は、ウォーム４３の周方向に関する凹部７２の両端部に設けられている。各当接面７５，７６は、ウォーム４３の周方向とは交差している。
【００３３】
筒体６５の突起７１の当接面７３およびハウジング２９の凹部７２の当接面７５が、互いに対をなし、ウォーム４３の周方向に互いに対向しており、また、互いに当接している。これとともに、突起７１の当接面７４および凹部７２の当接面７６が、互いに対をなし、ウォーム４３の周方向に互いに対向しており、また、互いに当接している。これにより、筒体６５が、ハウジング２９に対してウォーム４３の周方向Ｕ２の両側に位置決めされている。
【００３４】
ハウジング２９に位置決めされた筒体６５のスリット６７を通して、ウォーム４３およびウォームホイール２７が互いに噛み合っている。このとき、筒体６５とウォームホイール２７とが接触することもない。しかも、筒体６５はハウジング２９にウォーム４３の周方向Ｕ２に位置決めされているので、筒体６５は位置ずれする虞はない。従って、筒体６５とウォームホイール２７との非接触状態は確実に維持される。しかも、筒体６５を用いることにより、筒体６５を用いない従来の場合と比較して、ウォーム４３と筒体６５との間の隙間６６を小さくできる。これとともに、ウォームホイール２７の端面２７１と筒体６５のスリット６７の縁部７０との隙間を小さくできる。その結果、潤滑剤をウォーム４３およびウォームホイール２７の噛み合い部６３に長期間にわたり保持できる。
【００３５】
図２および図３を参照して、また、ウォーム４３の軸方向の一方（図２において左方）への筒体６５の移動が、ハウジング２９により規制されている。また、ウォーム４３の軸方向の他方（図２において右方）への筒体６５の移動が、ハウジング２９の軸受保持部５１に保持された軸受４６の外輪により規制されている。
具体的には、ウォーム４３の軸方向に関して、筒体６５の突起７１の対向面７７と、ハウジング２９の凹部７２の対向面７８とが互いに当接している。この状態で、筒体６５の突起７１の対向面７９と、ハウジング２９の軸受保持部５１に保持された軸受４６の外輪の端面８０とが、互いに対向している。このとき、突起７１の対向面７９と、軸受４６の外輪の端面８０との間には、隙間が設けられている。
【００３６】
ウォーム４３の軸方向の上記一方に関しては、筒体６５の移動が凹部７２の対向面７８により規制されている。ウォーム４３の軸方向の上記他方に関しては、仮に、筒体６５が移動するときには、筒体６５の移動量が微小量に規制されるようになっている。筒体６５が移動すると、突起７１の対向面７９と軸受４６の外輪の端面８０とが、互いに当接し、これにより、ウォーム４３の軸方向の上記他方に関する筒体６５の移動が規制される。
【００３７】
図１および図２を参照して、以上説明したように、本実施形態の車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置１は、互いに噛み合うウォーム４３およびウォームホイール２７を含み、電動モータ２３の動力を舵取り機構１１に伝達する伝達機構としての減速機構２４と、伝達機構を収容したハウジング２９と、ハウジング２９内に保持され、ウォーム４３の外周６２を隙間６６を設けて取り囲む潤滑剤飛散防止用の筒体６５とを備えている。筒体６５に形成された開放部としてのスリット６７を通して、ウォーム４３およびウォームホイール２７が互いに噛み合っている。筒体６５に設けられた係合部としての突起７１が、ハウジング２９に設けられた位置決め部としての凹部７２に係合することにより、筒体６５の上述の開放部がウォーム４３の周方向Ｕ２に位置決めされている。
【００３８】
本実施形態によれば、筒体６５を用いて、ウォーム４３の周囲の隙間６６を小さくできるので、ウォーム４３からの潤滑剤の飛散を抑制でき、その結果、潤滑剤を長期にわたって保持できる。従って、異音の発生および回転抵抗の増大を防止できる。しかも、筒体６５がウォーム４３の周方向Ｕ２に位置ずれすることを防止できるので、筒体６５とウォームホイール２７とが接触することを防止できる。その結果、この接触に起因した異音の発生および回転抵抗の増大を防止できる。
【００３９】
また、本実施形態では、開放部は、筒体６５の軸方向Ａ３に延びるスリット６７である。この場合、ウォーム４３およびウォームホイール２７の噛み合い部６３の近傍において、スリットの縁部７０をウォーム４３およびウォームホイール２７に近接させることができる。その結果、潤滑剤の飛散をより一層抑制できる。
また、本実施形態では、係合部は、筒体６５の外周６９に設けられた突起７１を含んでいる。位置決め部は、ハウジング２９に設けられた凹部７２を含んでいる。この場合、係合部７１および位置決め部７２の構造を簡素化できるので、これらの製造コストを安価にできる。
【００４０】
また、本実施形態は、隙間６６を小さくするために、ハウジング２９とは別体で形成された筒体６５を、ハウジング２９の第１の部分３１の孔４８に保持するようにしている。一方で、参考例として、隙間を小さくするために、ハウジングの第１の部分の孔の内径を小さくすることも考えられる。
参考例では、ハウジングの第１の部分の孔の収容部の内径が小さくなるので、孔の奥側の軸受保持部（上述の実施形態の軸受保持部５２に相当する。）の加工が、非常に困難になる。従って、第１の部分の軸方向の両端を開放し、一対の軸受保持部（上述の実施形態の軸受保持部５１，５２に相当する。）を互いに反対側から加工することになる。このような加工方法の場合、一対の軸受保持部を同心にすることは困難である。ひいては、ウォーム用の２つの軸受を同心にすることも困難になり、ウォームとウォームホイールとのアライメント誤差も大きくなってしまう。
【００４１】
また、参考例では、ハウジングの第１の部分の軸方向両端部を開放し、このハウジングを鋳造により形成する場合が考えられる。この場合に、第１の部分の孔を形成するための鋳造用の型を、軸方向に分割する必要がある。従って、ハウジングの製造コストが高くなる。
これに対して、本実施形態では、ハウジング２９の第１の部分３１の孔４８において、収容部５３の内径を大きくできるので、奥側の軸受保持部５２の加工が容易になる。従って、開口４９側にある第１の部分３１の端部から、両軸受保持部５１，５２をともに加工できる。また、このような加工方法の場合、両軸受保持部５１，５２を、単一の工程で一括して連続して加工できるので、一対の軸受保持部５１，５２を同心に形成することが容易である。ひいては、ウォーム４３用の２つの軸受４６，４７を同心に配置することも容易になる。さらに、ウォーム４３とウォームホイール２７とのアライメント誤差も小さくできる。アライメント誤差が小さいと、異音が生じ難い。また、ウォーム４３およびウォームホイール２７の回転抵抗が小さくなる。
【００４２】
また、ハウジング２９の第１の部分３１における開口４９から遠い側の端部を閉塞できるので、ハウジング２９を鋳造により形成する場合の鋳造用の型の製造コストを低減できる。ひいては車両用操舵装置を安価にできる。
また、第１の実施形態において、筒体６５に設けられた係合部としての突起７１と、ハウジング２９に設けられた位置決め部としての凹部７２との、凹凸関係を逆にすることも考えられる。例えば、筒体６５に係合部としての凹部（図示せず）を設け、ハウジング２９に位置決め部としての凸部（図示せず）を設け、凹部と凸部とを係合させてもよい。
【００４３】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に図示して、この点を主に説明する。他の構成については、説明を省略するが、上述の実施形態と同様であり、同一符号を付してある。
例えば、図５は、本発明の第２の実施形態の電動パワーステアリング装置１の要部の断面図である。図５を参照して、筒体６５Ａは、図３に示す第１の実施形態での上述の筒体６５に代えて用いられている。筒体６５Ａは、上述の筒体６５とは、以下の点で異なり、他の構成については同じである。
【００４４】
筒体６５Ａは、係合部として、図３に示す第１の実施形態での突起７１に代えて、図５に示す一対の突起７１Ａを有している。また、本実施形態のハウジング２９は、位置決め部として、図３に示す第１の実施形態での凹部７２に代えて、図５に示す連通口３３の一対の縁部７２Ａを有している。筒体６５Ａの一対の突起７１Ａが、ハウジング２９の連通口３３の一対の縁部７２Ａに係合している。一対の縁部７２Ａは、ウォーム４３の周方向Ｕ２に関して、連通口３３を挟んだ両側に設けられ、互いに対向している。
【００４５】
一対の突起７１Ａは、筒体６５Ａのスリット６７の一対の縁部７０に配置されている。一対の突起７１Ａは、外周６９の主体部６９０から筒体６５の径方向外方に突出している。一対の突起７１Ａと主体部６９０とは、単一の材料により一体に形成されている。
主体部６９０と一対の突起７１Ａとは、当該筒体６５Ａの軸方向Ａ３（図５において紙面垂直方向に相当）に沿って見たときに、Ω字形形状をなしている。
【００４６】
各突起７１Ａは、軸方向Ａ３に沿って見たときに、鉤状をなしている。各突起７１Ａは、ウォームホイール２７の径方向に沿って延びる第１の部分９１と、第１の部分９１の延設端から屈曲状に延びる第２の部分９２とを有している。一対の突起７１Ａの第２の部分９２同士は、互いに遠ざかる向きに延びている。一対の突起７１Ａは、位置決め部としての、ハウジング２９の連通口３３の一対の縁部７２Ａに係合している。各突起７１Ａの第１および第２の部分９１，９２が、対応する縁部７２Ａと係合している。これにより、ウォーム４３の周方向に関して、筒体６５Ａの位置ずれを防止している。
【００４７】
本実施形態では、ハウジング２９は、ウォーム４３を収容する第１の部分３１と、ウォームホイール２７を収容する第２の部分３２とを含んでいる。第１の部分３１の内部および第２の部分３２の内部が、連通口３３を通して連通している。係合部は、筒体６５のスリット６７の一対の縁部７０に設けられた一対の突起７１Ａを含んでいる。位置決め部は、ハウジング２９の連通口３３の一対の縁部７２Ａを含んでいる。位置決め部に、ハウジング２９にもともとある連通口３３の縁部７２Ａを利用できるので、製造コストを安価にできる。
【００４８】
また、第２の実施形態において、連通口３３の縁部７２Ａを、ハウジング２９における当該縁部７２Ａ以外の部分（主体部）とは別の部材（図示せず）により形成することも考えられる。また、主体部６９０とは単一の材料により一体に形成された一対の突起７１Ａに代えて、主体部６９０とは別の部材により形成される一対の突起（図示せず）を用いる場合も考えられる。この場合、一対の突起と主体部６９０とは互いに固定される。
【００４９】
また、上述の筒体６５，６５Ａを、第１の部分の両端部が開放された上述の参考例のハウジング（図示せず）に適用してもよい。
また、上述の各実施形態では、いわゆるコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置１に本発明が適用された例について説明したが、これに限らず、いわゆるピニオンアシスト式の電動パワーステアリング装置や、いわゆるラックアシスト式の電動パワーステアリング装置に、本発明を適用してもよい。
【００５０】
また、上述の各実施形態では、本発明が、電動モータの出力を操舵補助力として出力する電動パワーステアリング装置に適用された例について説明したが、これに限らない。例えば、操舵部材の操舵角に対する転舵輪の転舵角の比を変更可能な伝達比可変機構を備え、伝達比可変機構を駆動するために電動モータの出力を用いる伝達比可変式の電動パワーステアリング装置や、操舵部材と転舵輪との機械的な連結が解除され、転舵輪を電動モータの出力で操向するステア・バイ・ワイヤ式の車両用操舵装置等に、本発明を適用してもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態の車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図２】図１の要部の断面図である。
【図３】図２のIII-III 断面の断面図である。
【図４】図２のIV−IV断面の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…電動パワーステアリング装置（車両用操舵装置）、１１…舵取り機構、２３…電動モータ、２４…減速機構（伝達機構）、２７…ウォームホイール、２９…ハウジング、３１…第１の部分、３２…第２の部分、３３…連通口、４３…ウォーム、６２…ウォームの外周、６５，６５Ａ…筒体、６６…隙間、６７…スリット（開放部）、６９…筒体の外周、７０…スリットの縁部、７１…突起（係合部）、７１Ａ…突起（係合部）、７２…凹部（位置決め部）、７２Ａ…連通口の縁部（位置決め部）、Ａ３…筒体の軸方向、Ｕ２…ウォームの周方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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