(57)【要約】【課題】アドホック会議を容易にする方法、装置、及びシステムを提供すること。【解決手段】より具体的には、非リアルタイムメッセージングシステム内の機能を通信ネットワーク内の呼出し情報のリアルタイム進行状態とリンクする「ｊｏｉｎ−ｕｓ」概念が使用される。これにより、アドホック会議呼出しの自発性及びセキュリティが会議ブリッジのメッセージング及び予約のｊｏｉｎ−ａｓ−ｙｏｕ−ｃａｎの性質と組み合わされる。【選択図】図１
2010259070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議開催の方法であって、
第２ユーザとの間の通信セッションに現在関与している第１ユーザからｊｏｉｎ−ｕｓ要求を受信するステップであって、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求の所期の受信側が第３ユーザであるステップ、
前記第１ユーザから前記第３ユーザへの呼出しとして、前記第３ユーザに前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求を送信するステップ、及び
前記第３ユーザが前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求に応答する前に、前記第１ユーザが前記第２ユーザとの間の前記通信セッションに関与することを可能にするステップ
を備える方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求の前記所期の受信側が、少なくとも第４ユーザをさらに備え、
前記第１ユーザから前記第４ユーザへの呼出しとして、前記少なくとも第４ユーザに前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求を送信するステップ、及び
前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求へのそれぞれの応答に基づいて、前記第３ユーザ及び前記少なくとも第４ユーザを前記通信セッションに選択的に接続するステップ
をさらに備える方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、
前記通信セッションに関するダイアログ情報を取り出すステップ、及び
前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求内に前記ダイアログ情報を含めるステップ
をさらに備える方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、
前記第３ユーザに関連するコールログ内に前記ダイアログ情報を格納するステップ、
前記第３ユーザに関連する通信装置により、前記通信セッションのダイアログイベントに加入するステップ、
ｊｏｉｎ−ｕｓ応答入力を生成するステップ、及び
前記第３ユーザに関連する前記通信装置上で前記ｊｏｉｎ−ｕｓ応答入力を表示するステップ
をさらに備える方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、
前記第３ユーザが前記ｊｏｉｎ−ｕｓ応答入力を選択したことを判定するステップ、
前記通信セッションの状態を判定するステップ、及び
前記第３ユーザから前記第１ユーザへの呼出しを開始するステップであって、前記通信セッションがアクティブな状態にあると判定され、前記ダイアログ情報が、前記第３ユーザから前記第１ユーザへの前記呼出しを開始するのに使用されるステップ
をさらに備える方法。
【請求項６】
請求項３記載の方法であって、ダイアログ情報が、ブリッジ識別情報、参加者コード、パスワード、前記第１ユーザに関連する連絡先情報、第１参加者と第２参加者のうちの少なくとも一方に関する情報、及び前記第２ユーザに関連する連絡先情報のうちの少なくとも１つを備える方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、
前記第３ユーザから前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求に対する応答を受信するステップ、
前記通信セッションがアクティブな状態にあるかどうかを判定するステップ、及び
前記第３ユーザから前記第１ユーザへの通信を準備し、前記通信セッションがアクティブな状態にあるかどうかの判定に基づいて前記通信を調整するステップ
をさらに備える方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、
前記通信セッションに関する状態情報に加入するステップ、
前記通信セッションの状態が第１状態から第２の異なる状態に変化したことを判定するステップ、及び
前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求を変更して、前記通信セッションの状態の変化を反映させるステップ
をさらに備える方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、
着呼がｊｏｉｎ−ｕｓ要求であることを前記第３ユーザに示す特殊警報で前記第３ユーザに警報するステップ
をさらに備える方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、
前記第３ユーザに関してカバレッジタイマが作動したことを判定するステップ、
前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求をカバレッジに送信するステップ、及び
前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求が送信されたカバレッジのタイプに基づいて、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求に対する可能な応答オプションを調整するステップ
をさらに備える方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、前記カバレッジタイプがボイスメールを備え、前記ダイアログ情報がボイスメール内に取り込まれ、格納され、該方法が
前記第３ユーザをボイスメールにブリッジするステップ、
前記第３ユーザから前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求に対する応答を受信するステップ、及び
エントリトーンと記録された名前のうちの少なくとも一方と共に、前記第３ユーザを前記通信セッションに参加させるステップであって、前記第３ユーザが前記通信セッションに参加するとき、前記ボイスメールが、エントリトーンと記録された名前のうちの前記少なくとも一方を提供するステップ
をさらに備える方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法を実行するように動作可能なプロセッサ実行可能命令を備えるコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
第１ユーザに関連する通信装置であって、前記第１通信装置が、第２ユーザに関連する第２通信装置と接続するように構成され、それによって前記第１ユーザと第２ユーザとの間の通信セッションが確立され、前記第１通信装置がさらに、前記通信セッションに現在関与している前記第１ユーザからｊｏｉｎ−ｕｓ要求を受信し、第３ユーザに関連する第３通信装置に対する呼出しとして前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求を送信し、前記第３ユーザが前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求に応答する前に、前記第１ユーザが前記通信セッションに関与することを可能にするように構成される通信装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の装置であって、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求の所期の受信側が、少なくとも第４ユーザをさらに備え、前記第１通信装置がさらに、前記少なくとも第４ユーザに前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求を送信すると同時に、前記第３ユーザに前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求を送信するように動作可能である装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の装置であって、前記第１通信装置がさらに、前記通信セッションに関するダイアログ情報を取り出し、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求内に前記ダイアログ情報を含めるように動作可能である装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の装置であって、前記ダイアログ情報が、前記第３通信装置が前記通信セッションのダイアログイベントに加入することを可能にする、前記第３ユーザに関連するコールログ内に格納される装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の装置であって、前記ダイアログイベントに加入中に、前記第３通信装置が、前記第３ユーザが前記ｊｏｉｎ−ｕｓ応答入力を選択したことを判定し、前記通信セッションの状態を判定し、前記第１ユーザへの呼出しを開始するように動作可能であり、前記通信セッションがアクティブな状態にあると判定され、前記ダイアログ情報が、前記第３ユーザから前記第１ユーザへの前記呼出しを開始するのに使用される装置。
【請求項１８】
請求項１５記載の装置であって、ダイアログ情報が、ブリッジ識別情報、参加者コード、パスワード、前記第１ユーザに関連する連絡先情報、前記第１参加者と第２参加者のうちの少なくとも一方に関する情報、及び前記第２ユーザに関連する連絡先情報のうちの少なくとも１つを備える装置。
【請求項１９】
請求項１３記載の装置であって、前記第３通信装置がさらに、前記第３ユーザから前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求に対する応答を受信し、前記通信セッションがアクティブな状態にあるかどうかを判定し、前記第１ユーザへの通信を準備し、前記通信セッションがアクティブな状態にあるかどうかの判定に基づいて前記通信を調整するように動作可能である装置。
【請求項２０】
請求項１３記載の装置であって、前記第３通信装置がさらに、前記通信セッションに関する状態情報に加入し、前記通信セッションの状態が第１状態から第２の異なる状態に変化したことを判定し、そのような判定を行ったことに応答して、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求を変更して、前記通信セッションの状態の変化を反映させるように動作可能である装置。
【請求項２１】
請求項１３記載の装置であって、前記第１通信装置がさらに、前記着呼がｊｏｉｎ−ｕｓ要求であることを前記第３ユーザに示す特殊警報を第３ユーザに対して準備するように動作可能である装置。
【請求項２２】
請求項１３記載の装置であって、前記第３ユーザに関してカバレッジタイマが作動した後、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求がカバレッジに送信され、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求に対する可能な応答オプションが、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求が送信されたカバレッジのタイプに基づいて調整される装置。
【請求項２３】
請求項２２記載の装置であって、前記カバレッジタイプがボイスメールを備え、前記ダイアログ情報がボイスメール内に取り込まれ、格納され、それによって、前記ｊｏｉｎ−ｕｓ要求に対する応答が前記第３ユーザから受信されたとき、前記第３通信装置がボイスメールにブリッジされる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には通信システムに関し、より詳細にはアドホック会議開催ソリューションに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの場合、ビジネス通信は、３者以上の間の協議を必要とする。今日、アドホック会議をセットアップするプロセスは、会議に参加すべき当事者が電話に応答しない場合に厄介なものとなる。会議を会議参加で完了する代わりに、呼出し元は、試みた新しいコールレッグを除去しなければならない。会議開催は、不在者がアドホック会議の最中に呼出しを返すことを試みる場合にさらに複雑となる可能性がある。こうしたリターンコールは、会議を混乱させる可能性があり、呼出し元が会議のトピックとは異なる理由で呼び出している可能性があるために、多くの場合単に無視される。
【０００３】
こうした問題に対処するいくつかの試みが行われている。一例として、参照によりその内容全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願第２００７／０１７２０４５号が、会議呼出しを確立するシステムを教示している。このシステムは、会議呼出しに関する予期される参加者のリストを含むメッセージを送信するように動作可能なハンドセットを含む。このシステムはまた、メッセージを受信し、予期される参加者のうちの少なくとも一部を招待するように動作可能なアプリケーションサーバをも含む。アプリケーションサーバはさらに、予期される参加者のうちの少なくとも１人から、会議呼出しに参加するための肯定応答を受信したことに応答して、予期される参加者のうちのその少なくとも１人を会議呼出しに含めるように動作可能である。
【０００４】
別の例として、参照によりその内容全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願第２００７／０２８０４６４号が、自動的に、宛先エンドポイントを特定し、ソースエンドポイントを特定する電話呼出しデータを受信し、前記電話呼出しデータを受信したことに応答して、前記ソースエンドポイントへのコールバック電話呼出しを開始して、第１コールレッグをセットアップし、前記宛先エンドポイントへの電話呼出しを開始して、第２コールレッグをセットアップし、前記第１コールレッグと第２コールレッグを互いに組み合わせ、それによって前記ソースエンドポイントと宛先エンドポイントとの間の音声通信を実現し、前記エンドポイントのうちの少なくとも一方に関連する通信クライアントへの別々のリアルタイム通信接続シグナリングリンクを介して、前記音声通信に関するコールレッグステータス信号を送信するように構成される通信システムのための呼出し管理サービスを教示している。
【０００５】
さらに別の例として、参照によりその内容全体が本明細書に組み込まれる米国特許第７１６７５５２号が、端末と共に常駐するアプリケーションプログラムへのユーザ入力に応答して、ｍｅｅｔ−ｍｅ会議呼出しに関連する定員を指定するためのオプションを提示することを含む、ｍｅｅｔ−ｍｅ会議呼出しに参加する方法を教示している。一実施形態では、ユーザ入力は、限定はしないが、ユーザがｍｅｅｔ−ｍｅ会議呼出しに参加することを要求しているという指示を含む。一実施形態では、ユーザ入力に応答して定員を指定するオプションを提示することが行われることは、限定はしないが、ｍｅｅｔ−ｍｅ呼出しがスケジューリングされている時、又はｍｅｅｔ−ｍｅ会議呼出しが行われるべき時より前の時にユーザが定員を指定することを要求しているという指示を含む。
【０００６】
さらに別の例として、参照によりその内容全体が組み込まれる米国特許出願第２００７／０１６５８１０号が、会議呼出しを開始するシステム及び方法を教示している。この方法は、第１参加者が第２参加者と第１電話セッションを開始することからなる。次いで、第１参加者は、第２参加者を待機状態にし、第３参加者と第２電話セッションを開始し、会議呼出しを開始する。第２及び第３参加者に関するＳＩＰ  ＲＥＦＥＲメッセージがアプリケーションサーバに送信される。ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージが第２及び第３参加者に送信される。第１電話セッションが、第２参加者と会議ブリッジとの間のセッションで置き換えられる。第２電話セッションが、第３参加者と会議ブリッジとの間のセッションで置き換えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願第２００７／０１７２０４５号
【特許文献２】米国特許出願第２００７／０２８０４６４号
【特許文献３】米国特許第７１６７５５２号
【特許文献４】米国特許出願第２００７／０１６５８１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
遺憾ながら、上記で参照したソリューションのいずれも、アドホック会議を生み出すことに関連する問題に効率的に対処しない。より具体的には、上記で参照したソリューションのいずれも、会議出席予定者からの参加応答を待機している間に開始側が初期通信セッションに戻ることを可能にする、呼出し元が別の会議呼出しに関与している間に呼出し元がアドホック会議に関する会議招待を送信する容易な方法を提供しない。上記で参照したソリューションはまた、出席予定者にとって利用可能などんな応答オプションも提供しない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記及び他の必要が、本発明の様々な実施形態及び構成によって対処される。本発明は、一般には、アドホック会議を生み出すシステム、装置、及び方法を対象とする。本発明の実施形態は、参加すべき当事者（アドホック会議出席予定者）が、呼出しがまだ進行中の場合にその当事者が後で参加するために必要な情報で呼び出されるときに結果として生じるコールログメッセージ及びボイスメールコールアンサーメッセージをマークすることによってアドホック会議の確立を単純化する。参加動作は、ブリッジ番号又は参加者コードが不要であることを除いて、事前構成された会議ブリッジ上で呼出しが確立されたかのように行われる。本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、この方法は一般に、
第２ユーザとの間の通信セッションに現在関与している第１ユーザからｊｏｉｎ−ｕｓ要求を受信することであって、ｊｏｉｎ−ｕｓ要求の所期の受信側が第３ユーザであること、
第３ユーザにｊｏｉｎ−ｕｓ要求を送信すること、
第３ユーザがｊｏｉｎ−ｕｓ要求に応答する前に、第１ユーザが第２ユーザとの間の通信セッションに関与することを可能にすること
を備える。
【００１０】
本発明の少なくともいくつかの実施形態によれば、「ｊｏｉｎ−ｕｓ」機能の実装は、通信機能サーバ（例えば、ホストされる環境内で使用され、又はサービスプロバイダによって使用される構内交換機（ＰＢＸ）サーバ又は他の任意のタイプの通信サーバ）と、Ｃａｌｌ  Ｌｏｇアプリケーション（多くの場合、電話又は電話と通信するサーバ内）及びＣａｌｌ−Ａｎｓｗｅｒアプリケーション（ボイスメールサーバ内）との間の調整を利用する。ＳＩＰ通信ネットワークの状況でこの機能を説明するが、様々な通信プロトコルを使用してこの機能を実装することができる。
【００１１】
本明細書で使用される「コンピュータ可読媒体」という用語は、実行のためにプロセッサに命令を提供することに関与する任意の有形記憶媒体及び／又は伝送媒体を指す。そのような媒体は、限定はしないが、不揮発性媒体、揮発性媒体、及び伝送媒体を含む多くの形態を取ることができる。不揮発性媒体は、例えばＮＶＲＡＭ、磁気ディスク、又は光ディスクを含む。揮発性媒体は、メインメモリなどのダイナミックメモリを含む。コンピュータ可読媒体の一般的な形態は、例えば、フロッピィディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、又は他の任意の磁気媒体、光磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、他の任意の光学媒体、パンチカード、紙テープ、穴のパターンを伴う他の任意の物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、メモリカードなどの固体媒体、他の任意のメモリチップ又はカートリッジ、以下で述べるような搬送波、或いはコンピュータが読み取ることのできる他の任意の媒体を含む。Ｅメールへのデジタルファイル添付、或いは他の独立式情報アーカイブ又はアーカイブのセットは、有形記憶媒体と等価な配布媒体と考えられる。コンピュータ可読媒体がデータベースとして構成されるとき、データベースはリレーショナル型、階層型、及び／又はオブジェクト指向型などの任意のタイプのデータベースでよいことを理解されたい。従って、本発明は、本発明のソフトウェア実装が格納される有形記憶媒体又は配布媒体並びに従来技術で認められる均等物及び後継媒体を含むと考えられる。
【００１２】
本明細書で使用される「決定する」、「判定する」、「求める」、及び「計算する」という用語、並びにその変形は、交換可能に使用され、任意のタイプの方法、プロセス、数学的演算、又は技法を含む。
【００１３】
本明細書で使用される「モジュール」という用語は、その要素に関連する機能を実施することのできる、周知の、又は後に開発される任意のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、人工知能、ファジィロジック、又はハードウェアとソフトウェアの組合せを指す。さらに、本発明を例示的実施形態の点から説明するが、本発明の個々の態様を別々に特許請求できることを理解されたい。
【００１４】
上記は、本発明のいくつかの態様の理解を与えるための単純化した本発明の概要である。この概要は、本発明及びその様々な実施形態の広範にわたる概説でも、本発明及びその様々な実施形態の網羅的な概説でもない。この概要は、本発明の主要な要素又は不可欠の要素を特定するためのものでも、本発明の範囲を示すためのものでもなく、以下で提示されるより詳細な説明に対する導入として、本発明の選択された概念を単純化した形で提示するためのものである。理解するであろうが、上述の特徴又は以下で詳細に説明する特徴のうちの１つ又は複数を単独で、又は組み合わせて使用する本発明の他の実施形態が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態によるグラフィカルユーザインターフェースを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による第１アドホック会議開催方法を示す流れ図である。
【図４】本発明の実施形態による第２アドホック会議開催方法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では例示的通信システムに関連して本発明を例示する。例えばサーバ（複数可）及び／又はデータベース（複数可）を使用するシステムと共に使用するのによく適しているが、本発明は、何らかの特定のタイプの通信システム又はシステム要素の構成と共に使用することに限定されない。アドホック会議を生み出すことが望ましい任意の通信アプリケーションで、開示される技法を使用できることを当業者は理解されよう。
【００１７】
本発明の例示的システム及び方法はまた、通信ソフトウェア、モジュール、及び関連する通信ハードウェアに関しても説明される。しかし、本発明を不必要にあいまいにすることを避けるため、以下の説明では、ブロック図形式で示すことができ、周知であり、或いは要約される周知の構造、ネットワーク構成要素、及び装置を省略する。
【００１８】
説明の都合上、本発明の完全な理解を与えるために多数の詳細を説明する。しかし、本明細書で説明する特定の詳細以外の様々な方式で本発明を実施できることを理解されたい。
【００１９】
さらに、本明細書で示す例示的実施形態は、一緒に配置されるシステムの様々な構成要素を示すが、システムの様々な構成要素を通信ネットワーク及び／又はインターネットなどの分散ネットワークの離れた部分に配置でき、或いは専用のセキュアシステム、非セキュアシステム、及び／又は暗号化システム内に配置できることを理解されたい。従って、システムの構成要素を企業サーバ、ＰＢＸなどの１つ又は複数の装置として組み合わせることができ、又はアナログ及び／又はデジタル通信ネットワークなどの分散ネットワークの特定のノード上に一緒に配置できることを理解されたい。以下の説明から理解するであろうが、計算効率上の理由で、システムの動作に影響を及ぼすことなく、システムの構成要素を分散ネットワーク内の任意の場所に配置することができる。例えば、様々な構成要素をローカルサーバ内、１人又は複数のユーザの敷地、又はそれらの何らかの組合せに配置することができる。同様に、システムの１つ又は複数の機能部分を、サーバ、ゲートウェイ、ＰＢＸ、及び／又は関連する通信装置の間で分散させることができる。
【００２０】
ここで図１を参照しながら、本発明の少なくともいくつかの実施形態に従って例示的通信システム１００を説明する。通信システム１００は、１つ又は複数の通信装置１０８間の通信を容易にする通信ネットワーク１０４を備えることができる。
【００２１】
通信ネットワーク１０４は、任意のタイプの周知の通信媒体又は通信媒体の集合でよく、任意のタイプのプロトコルを使用して、エンドポイント間でメッセージを移送することができる。通信ネットワーク１０４は、有線通信技術及び／又はワイヤレス通信技術を含むことができる。インターネットは、多数の電話システム及び他の手段を介して接続される、全世界にわたって配置される多数のコンピュータ及び他の通信装置からなるＩＰネットワークを構成する通信ネットワーク１０４の一例である。通信ネットワーク１０４の他の例は、限定はしないが、標準的な従来の電話システム（ＰＯＴＳ）、サービス総合デジタル網（ＩＳＤＮ）、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）ネットワーク、及び当技術分野で周知の他の任意のタイプのパケット交換網又は回線交換網を含む。さらに、通信ネットワーク１０４を何らかの１つのネットワークタイプに限定する必要はなく、代わりにいくつかの異なるネットワーク及び／又はネットワークタイプから構成できることを理解されよう。
【００２２】
通信装置１０８は、パーソナルコンピュータ、ラップトップ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、スマートフォン、電話、コンタクトセンタリソース、ＤＣＰ電話、アナログ電話、又はそれらの組合せなどの任意のタイプの周知の通信装置又は処理装置でよい。通信装置１０８を単一のユーザで制御することができ、又は通信装置１０８を単一のユーザと関連付けることができ、又は多数のユーザで使用するように適合させることができる（例えば、任意の企業ユーザが有効なユーザ名及びパスワードを提示した時に通信装置を使用することを可能にする企業通信装置）。一般には、各通信装置１０８は、他の通信装置１０８との間のビデオ通信、オーディオ通信、テキスト通信、及び／又はデータ通信をサポートするように適合させることができる。他の通信装置と通信するために通信装置１０８で使用される媒体のタイプは、通信装置１０８上で利用可能な通信アプリケーションに依存することがある。
【００２３】
本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、通信装置１０８のうちの１つ又は複数は、コールログアプリケーション１１２を備えることができる。コールログアプリケーションは、スタンドアロンアプリケーションでよく、或いは別の通信アプリケーション、通信アプリケーション用のインターフェースアプリケーション、又は通信装置１０８のオペレーティングシステムなどのより大規模なアプリケーションのモジュールでよい。会議呼出し中に一定のダイアログ情報を格納し、通信装置１０８のユーザが特定の通信中に「ｊｏｉｎ−ｕｓ」要求を開始した場合にそのような情報を使用するようにコールログアプリケーション１１２を動作可能にすることができる。第３者（現在は、少なくとも２人の参加者の間の通信セッションに対する参加者ではない）が識別された後の任意の時間にｊｏｉｎ−ｕｓ要求を作成することができる。通信セッションが終了した後は、第３者が通信セッションに参加することはもはや可能ではないので、「ｊｏｉｎ−ｕｓ」招待を「ｃａｌｌ  ｔｏ  ｓｅｎｄｅｒ」招待に変更することができる。
【００２４】
図示していないが、通信装置１０８はまた、従来から通信エンドポイントに見出される内部プロセッサ、メモリ、ユーザ出力、ユーザ入力、ネットワークインターフェース、及び他の要素をも含むことができる。コールログアプリケーション１１２を通信装置１０８のメモリ内に格納することができ、通信装置のプロセッサで実行することができる。通信装置１０８上に格納された様々なアプリケーションを操作する入力をユーザ入力（例えば、キーボード、タッチスクリーン、ポインタ装置など）で受け取ることができ、通信装置１０８上で様々なアプリケーションを実行した結果をレンダリングし、ユーザ出力（例えば陰極線管（ＣＲＴ）画面、１つ又はいくつかの発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマ画面、信号器、スピーカ、他の任意のタイプのオーディオ出力、及びそれらの組合せ）を介してユーザに表示することができる。通信装置１０８のネットワークインターフェースを使用して、通信装置１０８と通信ネットワーク１０４との間の接続を容易にすることができる。ネットワークインターフェースの例は、限定はしないが、ネットワークインターフェースカード、モデム、有線電話ポート、シリアル又はパラレルデータポート、無線周波数放送トランシーバ、ＵＳＢポート、或いは他の有線又はワイヤレス通信ネットワークインターフェースを含む。
【００２５】
３つの通信装置１０８だけを示すが、本発明の実施形態がそのように限定されるわけではないことを当業者は理解されよう。より具体的には、本発明は、既に通信セッションにある２つの通信装置１０８と第３通信装置１０８の別の当事者との間のアドホック会議を確立する方法を提供する。こうした追加の装置は、コールログアプリケーション１１２を含むことがあり、又は含まないことがある。追加の通信装置１０８をアドホック的に通信セッションに追加することもできる。本発明の使用により、開始側が出席予定者からの応答を待機することを必要とせずに、非常に短時間にアドホック会議に多くの参加者を招待する方法が得られる。
【００２６】
さらに、通信装置１０８は、通信機能サーバ１１６によって提供される通信サービスに加入することができる。一例として、通信サーバ１１６は、構内交換機（ＰＢＸ）サーバに対応することができるが、本発明の実施形態に従って他のタイプのサーバを使用することもできる。本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、コモンキャリア又は電話会社が多数の会社又は公衆のために運用されるのとは対照的に、通信サーバ１１６は、特定の実体又は企業による使用のために適合される。中継線を介して企業エンドポイントを公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続するように通信サーバ１１６を動作可能にすることもできる。通信サーバ１１６は電話、ファックスマシン、モデムなどを組み込むので、ブランチ上の任意のエンドポイントを指すのに、「内線」という一般的用語が使用される。
【００２７】
図１からわかるように、通信サーバ１１６は、通信装置１０８上に常駐するコールログアプリケーション１１２に加えて、又はその代わりに、コールログアプリケーション１１２を備えることができる。本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、通信サーバ１１６は、多数の通信装置１０８がそれ自体のコールログ１１２を有さない場合に、そのような装置に関するコールログ１１２を管理することができる。
【００２８】
本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、複数の通信装置１０８間の会議が容易となるように通信機能サーバ１１６を動作可能にすることもできる。従って、通信機能サーバ１１６は、一定のパラメータ（例えば、参加者コード、ダイヤルイン番号、パスワードなど）によって保護される会議ブリッジを備えることができる。
【００２９】
通信システム１００は、ユーザがユーザの通信装置１０８の着呼に応答しないときにカバレッジとして働くように適合されたボイスメールシステム１２０又はいくつかのボイスメールシステムをさらに備えることができる。呼出しが通信装置１０８からボイスメールサーバ１２０に送達されるとき、ボイスメールサーバ１２０が、コールアンサーアプリケーション１２４を使用して、呼出し元と対話し、呼出し元からメッセージ又は他のタイプの関連情報を得るように適合される。呼出し元は、ショートメッセージ、並びに呼出し元のコールバック番号、名前、可用性の時間などを残すことができる。ボイスメールサーバ１２０又はボイスメールサーバ１２０で容易にアクセス可能な別々のデータベース上にこの情報を格納することができる。次いで、所期の呼出し受信側は、所期の呼出し受信側自身の通信装置１０８を介してボイスメールサーバ１２０からそのような情報を取り出すことができる。
【００３０】
次に図２を参照しながら、本発明の少なくともいくつかの実施形態に従って例示的グラフィカルユーザインターフェース２０４を説明する。通信装置１０８上に設けられ、又は通信装置１０８に関連付けられたユーザ出力を介して、グラフィカルユーザインターフェース２０４をユーザに表示することができる。グラフィカルユーザインターフェース２０４を特定の通信アプリケーション又は一般のユーザアプリケーション（例えばオペレーティングシステム）と関連付けることができる。通信装置１０８のユーザが、グラフィカルユーザインターフェース２０４を使用して、本発明の実施形態による様々な機能にアクセスし、それを実装することができる。グラフィカルユーザインターフェース２０４は、呼出し作成入力２０８、応答入力２１２、保留入力２１６、会議入力２２０、ハングアップ入力２２４、転送入力２２８、及び／又はｊｏｉｎ−ｕｓ入力２３２などのいくつかのユーザ入力を備えることができる。こうした入力のそれぞれを使用して、通信装置１０８及び／又は通信システム１００内の他の構成要素によって提供される様々な呼出し機能を管理することができる。
【００３１】
様々なユーザ入力に加えて、ユーザインターフェース２０４はまた、現呼出し情報２３６を示すエリアと、履歴呼出し情報２４０を示すエリアとを備えることもできる。現呼出し情報エリア２３６内に示される情報は、限定はしないが、呼出し元識別情報、呼出し先識別情報、呼出し元及び／又は呼出し先の番号又は内線、タグ情報（即ち、現呼出しに何らかのタグが関連付けられているかどうか）、及び現呼出しについてｊｏｉｎ−ｕｓ機能が実装されているか否かを含むことができる。当業者は理解できることであるが、ユーザの必要、プリファレンス、及び／又はシステム設定に応じて、より多量又はより少量の情報を現呼出し情報エリア２３６内に表示することができる。
【００３２】
履歴呼出し情報エリア２４０内に示される情報は、限定はしないが、不在コールログ、着信コールログ、発信コールログ、及びメッセージログを含む。こうしたログのうちの１つ又は複数は、呼出し元／呼出し先番号識別フィールド２４４、呼出し元フィールド２４８、呼出し先フィールド２５２、タグフィールド２５６、ｊｏｉｎ−ｕｓフィールド２６０、及び日付／時刻フィールド２６４などの様々なデータフィールド内の情報をレンダリングすることができる。履歴呼出し情報エリア２４０内に維持され、表示される情報は、通信装置１０８上のコールログアプリケーション１１２で管理することができる。別法として、又はさらに、通信サーバ１１６内のリモートアプリケーション又は機能は、コールログ内に示される情報を得て、それを管理する任を担うことができる。
【００３３】
次に図３を参照しながら、本発明の少なくともいくつかの実施形態に従って例示的アドホック会議開催方法を説明する。この方法は一般に、現通信セッションの参加者が通信セッションに現在参加していない第３者との間で会議呼出しを開始することを決定したときに開始する（ステップ３０４）。開始側参加者は、現通信セッションの呼出しセットアップ中、又は通信セッションが確立された後に（即ち、２つ以上の通信装置１０８間で接続が行われた後）、第３者との会議を開始することを始めることができる。この初期動作は、確立された呼出し中に会議の開始側によって会議入力２２０が押されたときに実施することができる。開始側はまた、このステップ中に第３者に関するダイヤリング情報をも提供することができる。こうした動作のすべてにより、開始側ユーザに関連する通信装置１０８が、第３者に関連する通信装置１０８にダイヤルすることができる。
【００３４】
任意の時間に、開始側は、２度目に会議入力２２０を押す代わりに、ｊｏｉｎ−ｕｓ入力２３２を押すことができる（ステップ３０８）。これはｊｏｉｎ−ｕｓ招待を開始する一方法であるが、複数のユーザ入力（例えば、ｊｏｉｎ−ｕｓ入力２３２を２度選択すること、又は会議入力を選択し、次いでｊｏｉｎ−ｕｓ入力２３２を選択すること）を必要とすることなくｊｏｉｎ−ｕｓ招待を開始する他の可能な方法がある。例えば、通信セッション参加者が、既存の通信セッション媒体から取り除かれることなくｊｏｉｎ−ｕｓ招待を開始することが可能であり得る。この例では、参加者が、参加者が第３者を選択することを可能にする参加者の通信装置１０８のユーザインターフェース２０４上で入力を選択することができ、この単一入力が、通信セッションを中断することなくｊｏｉｎ−ｕｓ招待を開始することができる。第３者に番号でダイヤルすることができ、又は利用可能なデータベース又は名簿から第３者を選択することができる。
【００３５】
ｊｏｉｎ−ｕｓ入力２３２が選択されたとき、追加すべき当事者（即ち第３者）が参加できる場合に参加すると予想して、呼出し元は直ちに元の呼出しに戻る（ステップ３１２）。同時に、又はそのすぐ後に、ダイアログ情報が現呼出しから取り込まれる（ステップ３１６）。このステップで取り込まれるダイアログ情報は、限定はしないが、ブリッジ識別情報（例えば、番号、住所、又は他の任意の識別子による）、参加者コード（複数可）、パスワード（複数可）、開始側識別情報、開始側連絡先情報、ダイアログ情報、現呼出しの他の参加者に関する情報（例えば、サイズを求め、受信した要求の重要性を推論するのを助けるために、第３者に残されるｊｏｉｎ−ｕｓインジケータ内に現参加者名簿情報を含めることにより）、及びそれらの組合せを含むことができる。本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、取り込まれる識別子は、既存のライブコールの持続時間に対してのみ有効である。言い換えれば、ｊｏｉｎ−ｕｓ要求は、通信セッションが存在する限り維持される。しかし、通信セッションが終了した後は、ｊｏｉｎ−ｕｓ招待をコールバックオプションに変更することができる。この変更は、通信セッションの状態がアクティブ通信セッションから終了した通信セッションに変化したと（例えば、通信セッションの進行中の状態に加入し、状態が変化したことを確認することにより）判定した時に通信装置で自動的に実行することができる。
【００３６】
方法は、開始側通信装置１０８が、取り込まれたダイアログ情報の一部又はすべてを含むメッセージを生成することに進む（ステップ３２０）。本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、この送信されるメッセージは、メッセージヘッダ内のダイアログ情報の一部又はすべてを含む、ＩＮＶＩＴＥメッセージなどの任意のタイプの既知のＳＩＰメッセージに対応することができる。本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、ダイアログ情報はまた、「ｊｏｉｎ−ｕｓ」招待がアクティブであることを示すように第３者の通信装置１０８に対する警報を変更することもできる。さらに、他のアプリケーション内の他の存在インジケータを更新することができる。例えば、特定の通信アプリケーション（例えば、インスタントメッセージング（ＩＭ）アプリケーション、カレンダリングアプリケーションなど）内の存在インジケータを更新して、開始側が呼出し中であり、話中であることを示すことができる。
【００３７】
さらに、取り込まれたダイアログ情報が、第３者（さらに、場合によっては開始側）に関連するコールログアプリケーション１１２及びコールアンサーアプリケーション１２４内に格納される（ステップ３２４）。その中に含まれるダイアログ情報と共に第３者に送られる更新後のシグナリングが、コールログ１１２及びコールアンサーアプリケーション１２４で使用され、呼出し試行の結果として残されるメッセージ／ログに対する「ｊｏｉｎ−ｕｓ」オプションが提供される。ｊｏｉｎ−ｕｓ入力２３２が開始側によって押された場合に呼出しに対してコールログエントリが作成されるときはいつでも、呼出しが受信された呼出しであっても、不在呼出しであっても、コールログ１１２エントリは、呼出しが依然としてアクティブである限り、後で呼出しに再び参加することができるように、ダイアログ情報を取り込む。コールログアプリケーションは、ダイアログイベントに加入して、呼出しの寿命を追跡し、呼出しに参加するためのライブコマンドボタンを示す。従って、「ｊｏｉｎ−ｕｓ」要求が送信され、ダイアログ情報を取り込んで格納するための適切な措置が取られた後、開始側は、現通信セッションに関わると共に、招待した第３者からの応答も待機する（ステップ３２８）。ｊｏｉｎ−ｕｓ要求に対する応答は、第３者に、第３者のｊｏｉｎ−ｕｓ入力２３２を選択させ、ｊｏｉｎ−ｕｓ呼出しに応答させ（即ち、特殊「ｊｏｉｎ−ｕｓ」警報を受信したことに応答して、オフフックの第３者の通信装置１０８を取らせ）、又はアドホック会議／通信セッションに含めて欲しいという願いの肯定的な表示を何らかの形で提供させることを含むことができる。
【００３８】
「ｊｏｉｎ−ｕｓ」招待に対する応答が受信されない場合、方法は、通信セッションが移動したかどうかを判定することによって続行する（ステップ３３６）。通信セッションが位置を変更する場合（例えば、より多くの会議参加者を追加するために、会議を電話上のローカルブリッジから、より大規模な会議施設のリモート会議ブリッジに移送しなければならない場合）、ｊｏｉｎ−ｕｓ招待が送信された後であるが、追加すべき当事者がｊｏｉｎ−ｕｓ招待を受諾する前に、通信セッションの以前の場所と通信セッションの新しい場所との間でリンクを維持することができ、それによって、追加すべき当事者が、ｊｏｉｎ−ｕｓ招待との通信セッションに従うことが可能となる。より具体的には、通信セッションの移動を反映するようにコールログ情報を更新することができる（ステップ３４０）。次いで、この方法はステップ３２８に戻り、第３者からの応答を待機する。
【００３９】
既存の通信セッションのダイアログが依然としてアクティブである間に、追加すべき当事者（即ち第３者）がこのコマンドを選択する場合（ステップ３４４で判定される）、ＩＮＶＩＴＥ−ｊｏｉｎ呼出しが立ち上がり、新しい当事者が追加されるときに、元の呼出し内の当事者が会議参加トーン（場合によっては記録された名前）を聴くことになる（ステップ３４８）。既存の通信セッションが既に、（例えば、既存の通信セッションに直接ダイヤルしている他の参加者がいる可能性があるので）参加者セキュリティコードを必要とする公衆会議ブリッジ上にある場合、ＩＮＶＩＴＥ−ｊｏｉｎ呼出しメッセージは、参加者セキュリティコード情報を自動的に入力することもできる。さらに、ウェブ会議が既存の通信セッションの一部である場合、ＩＮＶＩＴＥ−ｊｏｉｎ呼出しメッセージは、ウェブ会議について参加者に伝えることもでき、さらには参加者のためにウェブブラウザを自動的にオープンすることもでき、それによって参加者が既存の通信セッションに関するウェブ会議並びに他の媒体に直ちに参加することが可能となる。
【００４０】
元のダイアログが終了した場合、コールログ内のコマンドが「Ｊｏｉｎ」から「Ｃａｌｌ」に変化する（ステップ３５２）。コールログ１１２内のこのエントリを依然として使用して、呼出しを開始側に戻すことができるが、その結果、既存の会議／通信セッションの参加ではなく、フレッシュコールとなる。
【００４１】
開始側又は追加すべき当事者が任意の時間にｊｏｉｎ−ｕｓ入力２３２を押すことができるが、考慮されるいくつかの他のケースが存在する。図４を参照しながら、いくつかの例をより詳細に説明する。図４に示される方法は、図３に示される方法と同様に始まる。より具体的には、少なくとも２人のユーザ間で会議が開始され（ステップ４０４）、次いで「ｊｏｉｎ−ｕｓ」招待が、通信セッション参加者のうちの１人から生成される（ステップ４０８）。要求が受信された後、開始側が元の会議に戻るが、開始側が通信セッションを離れる必要はない（ステップ４１２）。次いで、元の会議からダイアログ情報が取り込まれ（ステップ４１６）、招待シグナリングを介して出席予定者に送信され（ステップ４２０）、コールログ１１２及びコールアンサーアプリケーション１２４内に格納される（ステップ４２４）。次いで、元の会議の当事者は、出席予定者が「ｊｏｉｎ−ｕｓ」招待に応答するまで、会議に引き続き自由に関与することができる。従って、システムは、ｊｏｉｎ−ｕｓ要求を処理する前に、出席予定者からの応答（例えば、ｊｏｉｎ−ｕｓ招待への応答）を受信するために待機するが、依然として元の通信セッション／会議が続行することを可能にする（ステップ４２８及び４３２）。
【００４２】
先進のユーザインターフェース機能を用いて、第３者の通信装置がユーザに警報する前（例えば、電話機が鳴り始める前）であっても、第３者に「ｊｏｉｎ−ｕｓ」招待を示すことができる。この場合、第３者は、第３者の装置が警報を始める前であっても、ｊｏｉｎ−ｕｓ招待に直ちに応答することが可能であり得る。
【００４３】
第３者がこの「ｊｏｉｎ−ｕｓ」招待に迅速に応答しない場合、第３者装置は、カバレッジタイマが作動するまで引き続き警報する（ステップ４４８）。カバレッジタイマが作動しなかった場合、方法はステップ４２８に戻る。カバレッジタイマが作動する前に呼出し（即ち「ｊｏｉｎ−ｕｓ」招待）がピックアップされない場合、ボイスメールシステム（ボイスメールがカバレッジであると仮定する）が、ボイスメール１２０によって処理される「Ｌｅａｖｅ−ｗｏｒｄ−ｃａｌｌｉｎｇ」メッセージと同様のあらかじめ用意された「ｊｏｉｎ−ｕｓ」メッセージ（即ち、会社内の人々が、その人々の呼出しが返されることを要求する事前記録メッセージを残すことを可能にするボイスメール機能）を作成する。さらに、「ｊｏｉｎ−ｕｓ」機能が、出席予定者で使用されるカバレッジタイプ（例えば、ボイスメール、秘書、コールログなど）に基づいて実装される。
【００４４】
追加すべき当事者がボイスメール１２０に対するカバレッジを有し、出席予定者によってｊｏｉｎ−ｕｓボタン２３２が押された時にボイスメールが応答した場合、ボイスメールシステム１２０はダイアログ情報を取り込み、ダイアログ情報をメールボックス内に残されたメッセージと関連付ける。ダイアログ（即ち、元の参加者間の他の会議呼出し）が依然としてアクティブである間にメッセージにアクセスされる場合、ボイスメールシステム１２０はコールダイアログに加入し、出席予定者に対する新しい「進行中の呼出しに参加」オプションを追加する。フレッシュコールを立ち上げるために「Ｒｅｔｕｒｎ  Ｃａｌｌ」オプションが常に利用可能である。
【００４５】
ｊｏｉｎ−ｕｓボタン２３２が会議開始側によって押されたときに、追加すべき当事者が既に呼出しに応答している場合、追加すべき当事者が、通常通りアドホック会議に直ちに追加される。この場合、エントリトーン又は名前告知は参加に付随しない。コールログ１１２は、ダイアログ情報を依然として取り込み、出席予定者が会議ダイアログの寿命中に必要なだけ多くの回数、退出して再び参加することを可能にする。このことは、追加すべき当事者がカバレッジ（例えば携帯電話カバレッジ）を失い、通信セッションを再接続しなければならない場合に特に有用である。
【００４６】
ｊｏｉｎ−ｕｓボタン２３２が押されたときに、出席予定者が呼出しに既に応答している秘書カバレッジを有する場合、秘書が会議に追加され、秘書のコールログ１１２が参加情報を示す。秘書が「ボイスメールに呼出しを転送」を選ぶ場合、ボイスメールシステム１２０は、ボイスメールＩＮＶＩＴＥ内の参加情報を検出し、前述のような、あらかじめ用意された「ｊｏｉｎ−ｕｓ」メッセージを作成するが、本人のメールボックスから情報が取り出される。もちろん、会議開始側は、秘書と話し、ボイスメール１２０に転送するまで、ｊｏｉｎ−ｕｓボタン２３２を押すのを遅らせることを選ぶことができ、ボイスメール１２０では、出席予定者のあいさつが聞こえ、メッセージを残すことができる。この場合、参加情報が、出席予定者のために残されたメッセージと共に取り込まれる。ｊｏｉｎ−ｕｓボタンは、ボイスメール記録メッセージを終了し、メッセージと共にダイアログ情報を残す。
【００４７】
出席予定者の通信装置がｊｏｉｎ−ｕｓ要求を受諾することができない場合（更新後シグナリングを確認することによって成功を示すことができる）、発呼側又は開始側は、「ｊｏｉｎ−ｕｓ」オプションが利用可能ではないことを示すエラー表示を聴く。次いで発呼側は、会議の確立を管理するために従来の「ｃｏｎｆ」コマンド及び「ｄｒｏｐ」コマンドを使用しなければならない。
【００４８】
上述の流れ図を特定のイベントのシーケンスに関して論じたが、本発明の動作に著しく影響を及ぼすことなくこのシーケンスに対する変更を行うことができることを理解されたい。具体的には、装置は、シグナリング及びアドレッシングがオーディオチャネルの外部で行われる限り、既存の通信セッションを退出することなく第３者をアドレス指定することができる。さらに、例示的実施形態に記載の厳密なイベントのシーケンスを行う必要はない。本明細書で示される例示的技法は、具体的に示される実施形態に限定されず、他の例示的実施形態でも使用することができ、記載の各機能は、個々に別々に特許請求可能である。
【００４９】
記載の通信装置に加えて、又はそれらの代わりに、専用コンピュータ、プログラムされたマイクロプロセッサ又はマイクロコントローラ及び周辺集積回路要素（複数可）、ＡＳＩＣ又は他の集積回路、デジタル信号プロセッサ、ディスクリート素子回路などのハードワイヤード電子回路又は論理回路、ＰＬＤ、ＰＬＡ、ＦＰＧＡ、ＰＡＬなどのプログラマブル論理デバイス、電話機などの通信装置、任意の類似手段などの上で本発明のシステム、方法、及びプロトコルを実装することができる。一般には、状態マシンを実装することができ、本明細書に示される方法を実装することのできる任意の装置を使用して、本発明による様々な通信方法、プロトコル、及び技法を実装することができる。
【００５０】
さらに、様々なコンピュータ又はワークステーションプラットフォーム上で使用することのできるポータブルソースコードを提供するオブジェクト又はオブジェクト指向ソフトウェア開発環境を使用して、開示の方法をソフトウェアとして容易に実装することができる。或いは、標準論理回路又はＶＬＳＩ設計を使用して、開示のシステムを部分的に、又は完全にハードウェアとして実装することができる。本発明に従ってシステムを実装するのにソフトウェアが使用されるか、それともハードウェアが使用されるかは、システムの速度要件及び／又は効率要件、特定の機能、及び使用される特定のソフトウェア又はハードウェアシステム或いはマイクロプロセッサ又はマイクロコンピュータシステムに依存する。任意の周知の、又は後に開発されるシステム又は構造、装置及び／又はソフトウェアを使用して、本明細書で与えられる機能説明から、コンピュータ及び通信の技術分野の一般的な基本知識を用いて、本明細書で示される通信システム、方法、及びプロトコルをハードウェア及び／又はソフトウェアとして当業者は容易に実装することができる。
【００５１】
さらに、記憶媒体上に格納することができ、コントローラ及びメモリと協働するプログラムされた汎用コンピュータ、専用コンピュータ、マイクロプロセッサなどの上で実行することのできるソフトウェアとして開示の方法を容易に実装することができる。これらの場合、アプレット、Ｊａｖａ（登録商標）、又はＣＧＩスクリプトなどのパーソナルコンピュータ上に組み込まれたプログラム、サーバ又はコンピュータワークステーション上に常駐するリソース、専用通信システム又はシステム構成要素内に組み込まれたルーチンなどとして本発明のシステム及び方法を実装することができる。システムはまた、システム及び／又は方法を通信装置又はシステムのハードウェア及びソフトウェアシステムなどのソフトウェア及び／又はハードウェアシステムに物理的に組み込むことによって実装することもできる。
【００５２】
従って、本発明に従って、アドホック会議を容易にするシステム、装置、及び方法が提供されたことは明らかである。いくつかの実施形態と共に本発明を説明したが、多数の代替実施形態、修正形態、及び変形形態が当業者には明らかなはずであり、又は明らかであることは明白である。従って、本発明の精神及び範囲内にあるすべての代替実施形態、修正形態、均等物、及び変形形態を含むものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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