(57)【要約】【課題】熱検出器の改良。【解決手段】筐体部材（１０２）と、筐体部材（１０２）に結合された第１の密閉コネクタ部分（１０４）と、筐体部材（１０２）の中に設けられ、温度を検出するように動作するセンサ部材（３０２）と、第１の密閉コネクタ部分（１０４）の中に設けられ、センサ部材（３０２）に接続された第１の接点部分（２０２）とを具備する熱検出器（１００）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体部材（１０２）と；
前記筐体部材（１０２）に結合された第１の密閉コネクタ部分（１０４）と；
前記筐体部材（１０２）の中に設けられ、温度を検出するように動作するセンサ部材（３０２）と；
前記第１の密閉コネクタ部分（１０４）の中に設けられ、前記センサ部材（３０２）に接続された第１の接点部分（２０２）とを具備する熱検出器（１００）。
【請求項２】
前記熱検出器（１００）は、前記第１の密閉コネクタ部分（１０４）と係合するように作用する第２の接点部分（２０２）を有する第２のコネクタ部分（１０８）を更に具備する請求項１記載の熱検出器。
【請求項３】
前記第１の密閉コネクタ部分（１０４）はねじ部分を含む請求項１記載の熱検出器。
【請求項４】
前記第２のコネクタ部分（１０８）はねじ部分を含む請求項２記載の熱検出器。
【請求項５】
前記第１の密閉コネクタ部分（１０４）は、溝穴（４０４）と係合するように作用するピン（４０２）を含む請求項１記載の熱検出器。
【請求項６】
前記第２のコネクタ部分（１０８）は、前記第１の密閉コネクタ部分（１０４）のピン（４０２）と係合するように作用する溝穴（４０４）を含む請求項２記載の熱検出器。
【請求項７】
前記第２の接点部分（２０２）はワイヤ導体（３０８）に電気的に接続される請求項２記載の熱検出器。
【請求項８】
前記筐体部材（１０２）は、密閉シールを維持するように作用する請求項１記載の熱検出器。
【請求項９】
前記熱検出器は、前記第１の密閉コネクタ部分（１０４）を前記筐体部材（１０２）に結合するように作用する溶接部を更に含む請求項１記載の熱検出器。
【請求項１０】
前記熱検出器は、前記第１の密閉コネクタ部分（１０４）を前記筐体部材（１０２）に結合するように作用するろう付け部分を更に含む請求項１記載の熱検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱検出器に関し、特に熱検出器のコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱検出器は、例えばエンジンエンクロージャ、工業用スペース及び高値の場所などを含む多様な用途で使用されてもよく、多くの場合火災を検出するために使用される。熱検出器が保守又は交換される場合、技術者は熱検出器の接続端子からワイヤを取り外し、再び接続することが多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
熱検出器の接続端子の操作は難しく、長時間を要する。熱検出器の改良が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の１つの態様によれば、筐体部材と、筐体部材に結合された第１の密閉コネクタ部分と、筐体部材の中に設けられ、温度を検出するように動作するセンサ部材と、第１の密閉コネクタ部分の中に設けられ、センサ部材に接続された第１の接点部分とを具備する熱検出器が提供される。
【０００５】
本発明の別の態様によれば、筐体部材を製造することと、温度を検出するように動作するセンサ部材を筐体部材の中に設けることと、第１の密閉コネクタ部分を筐体部材に結合することと、第１の密閉コネクタ部分の中の第１の接点部分をセンサ部材に接続することとから成る熱検出器を製造する方法が提供される。
【０００６】
上記の利点及び特徴並びに他の利点及び特徴は、添付の図面と関連させた以下の説明から更に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明であるとみなされる主題は、本明細書の末尾にある特許請求の範囲において特定して指摘され且つ明確に特許請求される。本発明の上記の特徴及び利点並びに他の特徴及び利点は、添付の図面と関連させた以下の詳細な説明から明らかである。
【図１】図１は熱検出器の例示的な一実施形態を示した正面図である。
【図２】図２は図１の熱検出器の線２‐２に沿った側面図である。
【図３】図３は図２の線３‐３に沿った熱検出器の部分破断正面図である。
【図４】図４は熱検出器の別の例示的な実施形態を示した正面図である。
【０００８】
詳細な説明は、添付の図面を参照して例を挙げながら本発明の実施形態を利点及び特徴と共に説明する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
熱検出器は、多くの工業用途において、火災を検出し、警報を起動し且つ消火剤を放出するために使用される。多くの場合、熱検出器の電気コネクタは扱いにくい構造であるため、熱検出器の設置及び保守は難しく長時間を要する。
【００１０】
図１は、熱検出器１００の例示的な一実施形態を示した正面図である。熱検出器１００は筐体部材１０２、コネクタ部分１０４及び電源コネクタ部分１０８を含む。熱検出器１００は装着部分１０６を含んでもよい。作業中、装着部分１０６は熱検出器１００を所望の場所に装着するために使用されてもよい。
【００１１】
図２は、線２‐２（図１）に沿った熱検出器１００の側面図である。図２は、コネクタ部分１０４に設けられた接点２０２を示す。
【００１２】
図３は、線３‐３（図２）に沿った熱検出器１００の部分破断正面図である。図３は筐体部材１０２の中に設けられたセンサ部材３０２を示す。センサ部材３０２は筐体部材１０２の中に密閉されてもよい。センサ部材３０２は導線３０４によって接点２０２に接続される。銅線３０４は、例えば銅製ワイヤ又は他の類似する材料から成るワイヤを含むいくつかの種類の導電性材料を含んでもよい。筐体部材１０２は、例えばステンレス鋼、鋼又は他の合金などのいくつかの材料から形成されてもよい。
【００１３】
動作の一例において、例えば火災又は他の事象によって筐体部材１０２が加熱された場合、センサ部材３０２は内部接点（図示せず）を閉成し、その結果、導線３０４及び接点２０２を含む回路が完成する。接点２０２は回路の閉成を検出する感知回路（図示せず）に電気的に接続される。感知回路は、例えば警報信号の送信及び消火システムの起動などの適切なアクションを指示してもよい。
【００１４】
図３を参照すると、図示される実施形態は雄ねじを有するコネクタ部分１０４を含む。図示される電源コネクタ部分１０８は、雌ねじ、雌接点３０６及び導線３０８を含む。電源コネクタ部分１０８はコネクタ部分１０４と機械的に係合することにより、接点２０２及び３０６を密封する。接点２０２は接点３０６と係合することにより接点３０６に電気的に接続する。別の実施形態は、雌ねじを有するコネクタ部分１０４及び雄ねじを有する電源コネクタ部分１０８を含んでもよい。接点２０２は雌形であってもよく、その場合、対応する接点３０６は雄形である。実施形態は２つの接点２０２及び３０６に限定されず、熱検出器１００及び熱検出器１００を含むシステムの仕様に従って任意の数の接点及び対応する導線を含んでもよい。
【００１５】
図４は、熱検出器４００の別の実施形態を示した正面図である。熱検出器４００はピン４０２を有するコネクタ部分１０４を含む。コネクタ部分１０４と電源コネクタ部分１０８との機械的結合を確保するために、ピン４０２は電源コネクタ部分１０８にある溝穴４０４と係合する。
【００１６】
コネクタ部分１０４は、陰影領域１１０（図１）における溶接、ろう付け、例えば機械ねじなどのファスナ、圧着、又は圧力嵌めによって筐体部材１０２に装着されてもよい。あるいは、筐体部材１０２は、例えば筐体部材１０２及びコネクタ部分１０４の双方を形成するために半加工材料を機械加工することにより製造されるねじコネクタ部分１０４を含んでもよい。
【００１７】
コネクタ部分１０４の使用により、工具を使用せずに電源コネクタ部分１０８を容易に着脱できるようになる。図示されるコネクタを使用することにより、熱検出器１００を監視システムに接続するための工具を使用するのに要する人件費が削減される。
【００１８】
ごく限られた数の実施形態に関連して本発明を詳細に説明したが、開示されたそのような実施形態に本発明が限定されないことは容易に理解されるはずである。本明細書では説明されなかったが、本発明の趣旨に相応する任意の数の変形、変更、代替又は同等の構成を取り入れるために本発明を修正することは可能である。更に、本発明の種々の実施形態を説明したが、本発明の態様は説明された実施形態のうち一部のみを含んでもよいことを理解すべきである。従って、本発明は以上の説明により限定されるとみなされてはならず、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００１９】
１００    熱検出器
１０２    筐体部材
１０４    コネクタ部分
１０８    電源コネクタ部分
２０２    接点
３０２    センサ部材
３０４    導線
３０６    雌接点
３０８    導線
４００    熱検出器
４０２    ピン
４０４    溝穴
【図１】
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【図２】
2010217177.tif 000004
【図３】
2010217177.tif 000005
【図４】
2010217177.tif 000006