Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】新規なフレキシブルチューブ用管継手を得る。【解決手段】耐火性のシール材でリテーナを芯出し状態に保持するとともに、断面Ｌ形の環状体でＯリングを拡径状態に保持しておく。コルゲイト管を挿入したときに、耐火性のシール材が押し込まれることでリテーナが開閉可能となり、かつ環状体がコルゲイト管の先端部によって押し込まれることでＯリングが縮径してコルゲイト管と本体部との間をシールする。【選択図】図１
2010053875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性のシール材でリテーナを芯出し状態に保持するとともに、断面Ｌ形の環状体でＯリングを拡径状態に保持しておき、コルゲイト管を挿入したときに、耐火性のシール材が押し込まれることでリテーナが開閉可能となり、かつ環状体がコルゲイト管の先端部によって押し込まれることでＯリングが縮径してコルゲイト管と本体部との間をシールするようにしたことを特徴とするフレキシブルチューブ用管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフレキシブルチューブ用管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
（記載省略）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、新規なフレキシブルチューブ用管継手を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のフレキシブルチューブ用管継手は、耐火性のシール材でリテーナを芯出し状態に保持するとともに、断面Ｌ形の環状体でＯリングを拡径状態に保持しておき、コルゲイト管を挿入したときに、耐火性のシール材が押し込まれることでリテーナが開閉可能となり、かつ環状体がコルゲイト管の先端部によって押し込まれることでＯリングが縮径してコルゲイト管と本体部との間をシールするようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
（記載省略）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（記載省略）
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態のフレキシブルチューブ用管継手の構造およびその動作を示す図である。
【図１】
2010053875.tif 000003
(57)【要約】【目的】  物質の浮力を利用して、重力機関の生産性を向上確保し、代替エネルギー化及びクリーンエネルギー化に貢献する。【構成】  比重が媒体より軽い物質を媒体内で浮上させ、頂上から動力発生装置の滑車、歯車を経由して媒体の外で低下させ、下部で再び媒体内に取り込んで再浮上させる循環により、位置のポテンシャルを動力源に転換し、活用する。【選択図】図１
2010053850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力により運動する機関の外に、液体もしくは気体中を浮力によって物体が上昇する機構を設け、その機構の上部から落下する浮上物体の重力を動力に変換する機関。
【請求項２】
請求項１の方法により、得られたる動力を下方向に垂下もしくは傾斜させた誘導設備により、物体、人体、液体を昇降させ、又は移動させる装置。
【請求項３】
請求項１の方法により、得られたる動力を、磁力発電機、誘導発電機の動力源に用いて、発電する装置。
【請求項４】
請求項１の方法により、得られたる動力を、請求項３の方法により発電し、その電力を蓄電、放電する装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、重力により運動する機関の外に、液体もしくは気体中を浮力によって物体が上昇する機構を設け、その機構の上部から落下する浮上物体のポテンシャル転換エネルギーを動力に変換する機関の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の重力機関においては、水力利用及び風力利用のほか、木石、砂、金属、鉱物等重量物の重力を動力化する方法が取られているが、天然自然の輪廻を用いる水力発電、風力発電を除いては、一旦垂下下降した勧の位置のポテンシャルを回復するには、同等以上の人工エネルギーを消費せざるを得ない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の重力機関においては、水力、風力など天然自然の輪廻に頼るものを除いて、得られるエネルギーは位置のポテンシャル回復のために消費されるエネルギー以下となるので、利用価値は低いものである。当発明が解決しようとする課題は、消費されるエネルギーを最小限にとどめ、得られるエネルギーをはるかに大きくする方法により、この課題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために、本発明の浮力利用重力期間においては、重力を動力に転換する機関の外に、浮力によって物体を上昇させる装置を設け、その下部から取り込んだ、装置内の媒体より比重の軽い固体、液体、気体を装置頂点の媒体表面まで上昇させ、その頂点の集約装置に導入して、浮力装置の外側に設けた重力機関を経由して落下させ、さらに浮力によって対象を上昇させる装置の下部取り込み機構に再び送りこんで浮上落下を循環させ、永久的な動力源とする。
【作用】
【０００５】  重力機関の外に設ける、浮力によって物体その他を上昇させる装置については、水槽とした場合、上昇物の取り入れ口の弁機構及び、上部表面から浮上物の集約に伴って流失する水の補充を、より高所からの水流の注水に依存する。また、浮力上昇するものが液体、又は気体の場合は、散逸しないよう、容器に密封して利用する。
【０００６】  重力機関への浮力上昇物の集約取り込みについては、水槽の場合、表面に漏斗状の排水口を設け、高所からの補充注水の水流に載せて浮上物を吸収移動させ、重力機関の動力源となる滑車又は歯車の下の昇降索の釣具又は懸架トレイ、及び輸送路への連結トレイに積載し、重力により下降させる。
【０００７】  重力を動力化するために用いる滑車、歯車に懸架するワイヤロープ、チェーン等の形態は、ループ状であって、下部の浮力利用取り入れ口との間を循環するものでなければならない。また、動力源として用いられるこの滑車、歯車機構は、さまざまな動力伝播機構によって発電、運搬、機械動力として用いる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載される様な効果を奏する。
【０００９】  物質の浮力を利用して、比重が媒体より軽い固体、液体、気体を低い位置から高い位置へ上昇させるには殆どエネルギーが不要である。当発明において、水槽を使った場合、媒体側に必要な浮力装置の設備工事は別として、運転に見込まれる消費エネルギーは、水槽表面より高い位置からの補充注水と表面の浮上物移動集約用流水、及び水槽下部の浮力上昇物質の取り入れ口に設置される弁機構の開閉と排水に用いられるだけであって、付帯する重量機関から得られるエネルギーに比較すれば、極めて少ない。
【００１０】  浮上した物質を垂下又は低下させる、位置のポテンシャル回収に伴う獲得エネルギーは、その物質の質量と低下距離の積であるが、連続循環運転されるので、その総量は測り知れず、浮力利用に必要な消費エネルギーを賄っても大きく余りある。
【実施例】
【００１２】  実施例について図面を参照して説明すると、図１は（１）の高所からの注水を湛えた（２）の水槽内を、（３）の水より比重の軽い（４）の浮力物質が（５）の循環ベルトに連結懸架されて上昇し、（７）の上部の歯車又は滑車を回って、水槽の外を重力に引かれて下降し、水槽内に復帰して回転循環するが、これによって上部及び（８）の下部の歯車又は滑車が回転して動力源となり、（６）の動力伝送機構によって、他の動力源となる仕組みである。
下部の浮力、重力物質取り入れ口の弁機構は、注水量が排水量を上回る場合は不要であり、排水は（９）の排水溝へ流される。
【発明の効果】
【００１３】  獲得エネルギーから消費エネルギーを差し引いたエネルギーは、機械動力、発電動力、運搬動力その他，多岐に渡って転換活用できるので、相当量の化石燃料に代替するクリーンなエネルギー源になる。一面では、増大するエネルギー需要に対応すると共に、もう一面では二酸化炭素ガスを初めとする有害排出物を出さないことで、地球温暖化防止及び環境浄化に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  高所からの注水補充が、下部排水を上回る水槽を用いた浮力利用重力期間の縦断面図である。
【符号の説明】
（１）  上部高所から水槽への注水
（２）  水槽
（３）  水
（４）  水より比重が軽い水中浮上、外部落下循環物質連鎖
（５）  （４）を連結懸架した循環ベルト
（６）  動力伝送ベルト
（７）  上部の歯車又は滑車
（８）  下部の歯車又は滑車
（９）  排水溝
【図１】
2010053850.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】１台のエンジンで復数のサイクルを使う。【解決手段】上死点直前に超高圧縮スーパーチャージャー２０で加圧された高圧混合気をインジェクターを通して筒内に噴射することにより、圧縮行程の負荷をなくして、爆発させることができる。このようにエンジンシステムを造り替える事により2サイクル、4サイクル、6サイクルのサイクルが使用可能になる。【選択図】図３
2010053851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台のエンジンで２サイクルと４サイクルと６サイクルエンジンに燃料噴射とコンピュータで切替えの出来るエンジン
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】本発明は自動車エンジンに関するものであり２サイクルから４サイクル又６サイクルを１台のエンジンで使い分けることの出来るエンジンです
【背景の技術】
【０００２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のエンジンではひとつのサイクルしか使用出来ないためパワーの排出がある程度一定になります、このオートサイクルエンジンにすればパワー面と燃料の節約が可能になる事です
【課題を解決するための手段】
【０００４】私のオートサイクルエンジンにすればパワーが大きく使えて走行状況に応じて２サイクル、４サイクル、６サイクルと使い分けが出来る事でパワーと燃費向上に役立つ事が出来ます。
【発明の効果】
【０００６】本発明によりひとつのサイクルしか使えないエンジンより、もっと多種多様にパワー面そして燃費向上なり世の中に役立つ事になるエンジンシステムだと思います。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】従来のエンジンは、空気とガソリンの混合気を吸入バルブより吸込んでそれをピストンで圧縮爆発させていますが、このエンジンではピストンでの圧縮時の負荷をなくして、出来あがっている高圧縮された燃焼寸前の混合気をピストン上死点直前にシリンダーヘット側からインジェクターを通して圧入させて爆発させるタイプですので、この方法により２サイクル４サイクル６サイクルと自由に使い分けが出来る事が可能になりました。【０００９】これによりピストン上昇時毎回混合気燃料インジェクターより噴射する時は２サイクル１回おき噴射で４サイクル２回おきで６サイクルと自由にサイクル使い分けが出来ます。これに加えて噴射量の増量でターボ効果も可能になります。
【産業上の利用の可能性】
【００１０】使い分けとしてはパワーを必要とする時は２サイクル、普通走行時４サイクルで高速道路など一定速度で走行時は６サイクルで燃費の節約でエコ走行が出来ます。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】燃焼室迴りの構造
【図２】クランク回転角度とその働き
【図３】燃料噴出の仕組
【図４】ＥＸバルブの働き
【符号の説明】
【００１２】１  噴射インジェクターＡ
２  噴射インジェククーＢ
３  スパークプラグ
４  噴射インジェクターＢ
５  ＥＸバルブ
６  シリンダーブロック
７  ピストン
８  コンロット
９  ピストンリング
１０  バルブタイミングオーバーラップ
１１  ピストン上死点
１２  ピストン下死点
１３  ＥＸバルブ開
１４  プラグ点火爆発
１５  噴射インジェクター閉
１６  ＥＸバルブ閉
１７  噴射インジェクター開
１８  超高圧燃料タンク
１９  噴射インジェクターＡ
２０  超高圧縮スーパーチャージャー
２１  エア取入口フィルター
２２  カムシャフトギヤー
２３  カムチェンテンショナー
２４  カムタイミングチェン
２５  回転比（１：１）
２６  エア圧安全弁
２７  高圧エアタンク
２８  ガソリン注出インジェクター
２９  タイミングチェンギヤークランク側
【図１】
2010053851.tif 000003
【図２】
2010053851.tif 000004
【図３】
2010053851.tif 000005
【図４】
2010053851.tif 000006
(57)【要約】【課題】十分な強度と好適な復元力特性を備えかっ軽量で設置も容易な木造建築物の耐震壁材を提供する。【解決手段】本発明の木造建築物の耐震壁材は、木造建築物の軸組み部材で囲われる空間にはめる弾性変形可能な壁材であって、樹脂製リングを複数個同一面上で相互に接触状態で一体に組み合わせて構成したことを特徴とするものである。【選択図】図１
2010053582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の軸組部材で囲われる空間にはめる弾性変形可能な壁材であって、樹脂製リングを複数個同一面上で相互に接触状態で一体に組み合わせて構成したことを特徴とする木造建築物の耐震壁材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材建築物の耐震壁材に関し、特に軸組部材で形成される空間に簡昜に設置できて理想的な復元力を得ることができる耐震壁材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の耐震構造としては図５に示すように、柱２１，２２と横架材２３，２４で囲まれた内部空間に設置される木製の筋交い板２５が一般的である。
この場合、筋交い板の両端は柱と梁あるいは土台とのコーナ部に木ネジで固定された筋交いプレートに結合されている。（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３１７１２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の筋交い構造では全体強度が筋交いプレートの取付け強度によって決定されるため、引張力によって筋いプレートが剥がれる等により十分な強度を確保することが困難であるという問題がある。また理想的な復元特性を得ることは原理的に不可能であるという問題もあった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題点を解決するもので、十分な強度と好適な復元特性を備え、かっ軽量で設置も容易な木造建築物の耐震壁材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためには、本発明が提供する木造建築物の耐震壁材は、木造建築物の軸組み部材で囲われる空間にはめる弾性変形可能な壁材であって、樹脂製リングを複数個同一面上で相互に接触状態で一体に組み合わせ構成したことを特徴とするものである。なお、本発明の耐震壁材は四角形に形成された横フレームと縦フレームで形成した枠材に組み込むことで簡昜に木造家屋に組み込むことができる。
【発明の効果】
【０００６】
地震動によって軸組部材で囲われる空間が平行四辺形に変形すると合成樹脂製の耐震壁材が弾性変形と復元力で地震動を吸収して耐震性が格段に向上して、木造家屋の倒壊を未然に防止する。
【０００７】
以上のように、本発明の木造建築物の耐震壁材は十分な弾性変形力と好適な復元力を備えているので地震動を吸収することができる。また設置も容易なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を実施例によって図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【０００９】
図１において、横架材として土台６の左右位置に公知の軸組み工法で左右の柱３、４が立設され、これら柱３，４上に横架材として梁５が結合載置されて柱３，４と上下の土台６及び梁５に囲まれた四角形の柱の空間が形成されている。
【００１０】
柱の空間内にはそれぞれ左右の柱３，４の内側に沿って合成樹脂製の縦フレームｆ１、ｆ２が配置されるとともに、土台６と梁５の内側にはこれらに沿ってそれぞれ合成樹脂製の横フレームｆ３，ｆ４が配置されている。
これらは一方の側壁が適宣箇所で木ネジ５１によって柱３，４や梁５あるいは土台６に固定されている。
【００１１】
このような縦フレームｆ１，ｆ２と横フレームｆ３，ｆ４に囲まれて、上記柱の空間と相似形の四角形の内部空間が形成されており内部空間には円形リング２，１が取り付けられている。本実施例では耐震壁材は大円形リング２と小円形リング１を備えていて各円形リングは面接触でボルトで結合されている。また円形リングは縦フレームと横フレームに当接する部位は木ネジで固定されている。なお、上記実施例の縦フレームｆ１，ｆ２と横フレームｆ３，ｆ４は必要に応じて使用するとよい。
【００１２】
このような耐震壁材において地震動が作用すると、図４に示すように、左右の柱３，４が梁５の略水平姿勢を保ちつつ起立姿勢から同方向へ傾斜しこれに伴って四辺形の壁空間が平行四辺形に変形する。このとき縦フレームｆ１，ｆ２も上側横フレームｆ３の水平姿勢を保ちつつ同様に起立姿勢から同方向へ傾斜して四角形の内部空間が平行四辺形に変形する。
これにより内部空間に配置された耐震壁材の円形リング２，１が歪むことにより振動減衰力を生じる、これにより耐震壁材が発揮する弾性力との復元力を得ることができ木造家屋の耐震性が格段に向上する。
【００１３】
本実施例において、大小円形リング２，１を内部空間に備え四角形に成形された横フレームｆ３，ｆ４と縦フレームｆ１，ｆ２を柱３，４と土台６、梁５で形成された空間内に取り付けることで耐震壁材を簡昜に木造家屋に組み込むことができる。加えて上述した好適な復元力も実現することができる。また全体を合成樹脂製とし、これをボトルで結合することによって十分な強度を確保することができる。
［その他の実施形態］
【００１４】
耐震壁材は内部空間の変形に応じて弾性変形可能なものであれば上記実形態に示した形のものに限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例の耐震壁材を備えた軸組み構造の正面図である。
【図２】図１−１線の断面拡大図である。
【図３】図２−２線の断面図である。
【図４】実施例の耐震壁材の動作説明図である。
【図５】従来の耐震構造の正面である。
【符号の説明】
【００１６】
１          小円形リング
２          大円形リング
３，４      柱
５          梁
６          土台
５１        木ネジ
ｆ１，ｆ２  縦フレーム
ｆ３，ｆ４  横フレーム
２１，２２  立柱
２３，２４  横架材
２５        筋交い板
【図１】
2010053582.tif 000003
【図２】
2010053582.tif 000004
【図３】
2010053582.tif 000005
【図４】
2010053582.tif 000006
【図５】
2010053582.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒートカットの切断面硬化（ガラス状化）が最小限で押さえられる事により、切断面の部分は非常にスムーズに仕上がる。【解決手段】ヒートカット織物４用架台兼セパレーター３を用いて切断することにより、切断時熱により切断面が硬化すると同時に、切断する熱源２より切断面を遠避ける事が出来る為切断面の硬化（ガラス状化）が均一・最小限で押さえられる。【選択図】図１
2010216057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートカット織物用架台兼セパレーターにより  織物が  ヒートカット（切断）されるまで通常の位置より持ち上げられる（高さを変える）ことにで  織物にテンションがかかり、切断されると同時に  通常の位置（高さ）まで  戻ろうとするその結果  切断面は  製織速度の変化にかかわらず  均一に仕上がる。
【請求項２】
ヒートカット織物用架台兼セパレーターにより  織物が  ヒートカット（切断）されると同時に  熱源より切断面を  遠避ける事が出来る為  切断面は  熱源からの影響を回避することが出来る
【請求項３】
ヒートカット織物用架台兼セパレーターは  形状及び材質を変えることによりあらゆる  熱源のヒートカットに  対応できる。（ニクロム線  熱カッター刃など）
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
本発明は、合成繊維織物のヒートカットに関するものである。
【背景技術】従来の、ヒートカットは  熱による切断面が不均一に硬化し「不快な肌触り」や「衣類などへの引っかかり」などの問題点を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】今までの  ヒートカットは  織物の速度により  切断面は切断後もヒートカッターの熱の影響を切断面が受ける為  切断面の硬化（ガラス状化）状況が不均一で過剰硬化したり  硬化した部分が  破断すると  その部分が鋭利（のこぎりの刃）になり  子供及びご婦人などの肌の弱い方が  触れる衣服やデリケートな繊維（シルク、綿、ストッキングｅｔｃ）などと  一緒に使用することは  敬遠されていた。
【課題を解決するための手段】そこで  本発明品は  切断時に  熱により切断面が硬化すると同時に  切断する熱源より切断面を  遠避ける事が出来る為  切断面の硬化（ガラス状化）が  均一で最小限に  押さえられる。
【発明の効果】ヒートカットの切断面硬化（ガラス状化）が  均一で最小限に  押さえられる事により  切断面は非常にスムーズに仕上がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す  側面図
【図２】本発明の一実施例を示す  平面図
【図３】本発明の一実施例を示す  平面図（拡大）
【発明を実施するための形態】
【実施例】以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に基ずいて説明する。
図１、図２に示すように、織物が  ヒートカットされた直後に  ▲３▼（織物用架台兼セパレーター）により  ▲２▼（熱源）より遠避けることが出来る為  織物の速度にほとんど影響を受けることなく織物の切断面が  硬化（ガラス状化）すること事を  最小限・均一にすることが出来る。
▲３▼（織物用架台兼セパレーター）は  織物が  切断されるまでは  織物を通常の位置（高さ）より  持ち上げることと  切断後は  ▲２▼（熱源）から切断面を  保護する役割を  果たしている。
【符号の説明】▲１▼  切断場所
▲２▼  熱源（ニクロム線）
▲３▼  ヒートカット用織物用架台兼セパレーター
▲４▼  織物
▲５▼  織物の進行方向
【図１】
2010216057.tif 000003
【図２】
2010216057.tif 000004
【図３】
2010216057.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の方法だと、履物の中のサイズが小さくなり履物をはいた時に窮屈になって足に負担がかかる事が多く、効果的な方法があまり無かった。【解決手段】  本発明は、保温、保湿及び緩衝感に優れた真綿などを足のつま先や足裏などを包むように装着し、その上から靴下や足袋を履いて履物をはいても窮屈にならず温度や湿度を保持し、ムレや履物との衝撃をやわらげることを特徴としたインソール。【選択図】図２
2010216059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、真綿、綿、布、ガーゼ、化学繊維布、不織布などの保温、保湿及び緩衝感に優れた素材を足のつま先や足裏などを包むように装着し、その上から靴下や足袋を履いて履物をはいても窮屈にならず温度や湿度を保持し、ムレや履物との衝撃をやわらげることを特徴としたインソール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  履物を履いた時、足に心地よくフィットして違和感を与えず保温、保湿及び緩衝感に優れたインソールを提供する。
【背景技術】
【０００２】  従来の方法だと、履物の中のサイズが小さくなり履物をはいた時に窮屈になって足に負担がかかる事が多く、効果的な方法があまり無かった。
（特許参考文献１）特開２００１−１２０３０４号公報
（特許参考文献２）特開平１１−１０３９０４号公報
（特許参考文献３）実開平０７−１１９０８号公報
（特許参考文献４）実開平０６−８６５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような課題がある。
（１）履物に使い捨てカイロや中敷きを入れたり、靴下を何枚も重ねて履いて保温をし        たり衝撃を和らげる事が多く知られているがいずれも窮屈になり，足に負担がか        かることを余儀なくされてきた。
（２）女性がハイヒールを履く場合などは前記のような余裕が殆ど無く、常に冷たい思        いや窮屈で痛い思いを余儀なくされてきた。
本発明は以上の課題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、保温、保湿及び緩衝感に優れた真綿などの素材を足のつま先や足裏などを包むように装着し、その上から靴下や足袋を履いて履物をはいても窮屈にならず温度や湿度を保持し、ムレや履物との衝撃をやわらげることを特徴としたインソール。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、以下のような効果がある。
（１）薄くする事が出来るので足に装着した上から靴下や足袋を履いても窮屈にならず        足に負担をかけずに保湿、保温効果を得る事が出来る。
（２）保湿効果による皮膚などのカサつきなどを和らげる効果がある。
（３）弾力性があり履物と足との間で緩衝材の役目をして、足への衝撃を和らげ負担を        軽くして、疲れを少なくする効果がある。
（４）染色してあるので女性がストッキングの下に装着しても違和感がなく美観を損な        わずにハイヒールなどを履く事が出来る。
（５）通気性が良いので足のムレや匂いを防ぐ効果がある。
（６）手洗い日陰干し乾燥する事により繰り返し使用が可能で経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（１）着用の時は靴下及び足袋用インソールを足に当て、つま先、両サイド、かかとを        包むように装着してから靴下や足袋を履く。
（２）脱ぐ時は、靴下や足袋などと一緒に脱ぐ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の装着断面図
【符号の説明】
【０００８】  （１）真綿
（２）靴下
（３）インソール底部
【図１】
2010216059.tif 000003
【図２】
2010216059.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】弁部材が環状弁座に着座した閉弁時に保持部が弁部材を確実に受止めることができる逆止弁を提供する。【解決手段】入口側部材１と出口側部材２とからなる弁ケーシングで入口４と弁室３と出口５を形成する。入口４と弁室３の間に環状弁座６を設ける。弁室３内に環状弁座６を開閉する弁部材７を配置する。弁部材７が環状弁座６に着座した閉弁時に弁部材７を受止める保持部１３を環状弁座６に設ける。保持部１３を環状弁座６とは別体に形成し、保持部１３を弁部材７側に前進せしめるコイルバネ１６を設ける。保持部１３を後退せしめて弁部材７が環状弁座６に着座し閉弁することにより、弁部材７が環状弁座６に着座した閉弁時に保持部１３が弁部材７を確実に受止めることができる。【選択図】図１
2010216539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設け、弁室内に環状弁座を開閉する弁部材を配置し、弁部材が環状弁座に着座した閉弁時に弁部材を受止める保持部を環状弁座に設けたものにおいて、保持部を環状弁座とは別体に形成し、保持部を弁部材側に前進せしめるバネを設け、保持部を後退せしめて弁部材が環状弁座に着座し閉弁することを特徴とする逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配管に取り付けて、流体の一方向の流れは許すが、その逆方向の流れは止める逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の逆止弁は、例えば特許文献１に開示されている。これは、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設け、弁室内に環状弁座を開閉する弁部材を配置し、弁部材が環状弁座に着座した閉弁時に弁部材を受止める保持部を環状弁座に一体に設けたものである。この逆止弁は入口の流体圧力が出口よりも高くなると、弁部材は環状弁座から離座して出口側に変位し、入口の流体が弁部材の周囲を通って出口に流れる。出口の流体圧力が入口よりも高くなると、弁部材は入口側に変位して環状弁座に着座し、出口から入口への流体の逆流を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３８０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の逆止弁は、弁部材が環状弁座に着座した閉弁時に弁部材を受止める保持部を環状弁座に一体に設けたものであるので、閉弁時にウォーターハンマー等による衝撃を受けても、弁部材が保持部に受止められて環状弁座に食い込むような変形が防止されるものである。しかしながら、上記従来の逆止弁は、保持部を環状弁座と一体に形成したものであるので、弁部材が環状弁座に着座した閉弁時に弁部材が保持部に当接するように環状弁座と保持部を形成することが困難であり、保持部が環状弁座よりも弁部材側に位置していると弁部材が環状弁座に着座することができず、環状弁座が保持部よりも弁部材側に位置している弁部材が環状弁座に着座した閉弁時に保持部が弁部材を受止めることができないという問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、弁部材が環状弁座に着座した閉弁時に保持部が弁部材を確実に受止めることができる逆止弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の逆止弁は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設け、弁室内に環状弁座を開閉する弁部材を配置し、弁部材が環状弁座に着座した閉弁時に弁部材を受止める保持部を環状弁座に設けたものにおいて、保持部を環状弁座とは別体に形成し、保持部を弁部材側に前進せしめるバネを設け、保持部を後退せしめて弁部材が環状弁座に着座し閉弁することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、保持部を環状弁座とは別体に形成し、保持部を弁部材側に前進せしめるバネを設け、保持部を後退せしめて弁部材が環状弁座に着座し閉弁するものであるので、弁部材が保持部に当接した状態で環状弁座に着座し閉弁することができ、弁部材が環状弁座に着座した閉弁時に保持部が弁部材を確実に受止めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる逆止弁の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。弁ケーシングは入口側部材１と出口側部材２をねじ結合して構成し、内部にほぼ円柱状の弁室３を形成する。入口側部材１に入口４を形成し、出口側部材２に出口５を形成する。入口４と出口５は同一軸上に形成する。
【００１０】
入口側部材１の弁室３側開口端に環状弁座６を形成する。環状弁座６は入口４及び出口５と同一軸上に形成する。弁室３内に球状の弁部材７を配置する。出口側部材２は弁室３の内側に突出した複数のリブ８を一体に有し、リブ８により弁部材７を環状弁座６に案内する。
【００１１】
流出口５に図２に示すように十字状の保持部１３を設ける。保持部１３は環状弁座６を形成する入口側部材１とは別体に形成する。保持部１３は入口側部材１に固定したスナップリンク１４と保持部１３の右肩部１５の間に配置したコイルバネ１６により右方の弁部材７側に付勢して前進せしめ、保持部１３の左肩部１７により前進を制限する。保持部１３はその弁部材７側の右面を弁部材７の外表面に一致する部分球面状に形成する。弁部材７はその左方への変位により保持部１３の右面に当接して保持部１３を後退せしめ、二点鎖線で示すように保持部１３に当接した状態で環状弁座６に着座し閉弁する。そのため、弁部材７が環状弁座６に着座した閉弁時に保持部１３が弁部材７を確実に受止めることができる。
【００１２】
上記の逆止弁の動作は次の通りである。通常は弁部材７が環状弁座６から離座して出口５側に変位し、入口４の流体が弁部材７の周囲を通って出口５に流れる。このとき保持部１３はコイルバネ１６の付勢力により左肩部１７がスナップリング１４に当接する位置まで右方に前進している。出口５の流体圧力が入口４の流体圧力よりも高くなると、弁部材７は入口４側に変位して保持部１３の右面に当接する。そして、出口５の流体圧力が入口４の流体圧力とコイルバネ１６の付勢力よりも高くなると、弁部材７はコイルバネ１６の付勢力に抗して保持部１３を後退せしめ、保持部１３に当接した状態で環状弁座６に着座し、出口５から入口４への流体の逆流を防止する。このとき、弁部材７は保持部１３で受止められるのでウォーターハンマー等による衝撃を受けても変形しない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は配管に取り付けて、流体の一方向の流れは許すが、その逆方向の流れは止める逆止弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１ 入口側部材
２ 出口側部材
３ 弁室
４ 入口
５ 出口
６ 環状弁座
７ 弁部材
１３ 保持部
１６ コイルバネ
【図１】
2010216539.tif 000003
【図２】
2010216539.tif 000004
(57)【要約】【課題】  蒸気と冷却流体の熱交換を確実に行うことのできる熱交換器を得ること。【解決手段】  熱交換容器１に蒸気供給管２と冷却流体供給管３をそれぞれ接続する。熱交換容器１の下方に真空ポンプ手段４を配置して、復水排出管７と接続すると共に、連通管８を介して熱交換容器１の上部と接続する。真空ポンプ手段４を、循環ポンプ１１とエゼクタ５と冷却水タンク１２、及び、循環路１３とで形成する。  真空ポンプ手段４で発生する吸引力によって、熱交換容器１内も吸引され、大気圧以下の減圧状態とすることにより、蒸気発生源から熱交換容器１内へ多くの蒸気を流入させることができる。【選択図】図１
2010216695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気開放部を設けた熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより凝縮させるものにおいて、熱交換容器の内部を、循環ポンプとエゼクタと冷却水タンクからなる真空ポンプ手段と接続したことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用され残った蒸気や、蒸気が凝縮した高温復水から発生した再蒸発蒸気などを、水などの冷却流体で熱交換して凝縮させることにより、モヤモヤと立ち込める蒸気を無くしたり、あるいは、冷却流体と蒸気を熱交換して温度上昇した温水を別途使用することにより蒸気の保有熱を有効利用することのできる熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換器は、大気開放部にフィルター部を設けると共に、このフィルター部の出口側に第二の冷却流体供給部を配置したもので、熱交換すべき蒸気中に空気等の不凝縮気体が混入していても、フィルター部で蒸気や復水を捕捉し冷却することによって、外部へモヤモヤと立ち昇る蒸気を排出することがないものである。
【０００３】
上記従来の熱交換器では、蒸気の発生源と熱交換容器の間の圧力差が小さい場合に、あるいは、圧力差がほとんど無い場合に、熱交換容器へ蒸気がほとんど流入することができずに、熱交換容器で蒸気と冷却流体の熱交換を確実に行うことができない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３７６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、蒸気発生源の蒸気を熱交換容器へより多く流入させることによって、蒸気と冷却流体の熱交換を確実に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、大気開放部を設けた熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより凝縮させるものにおいて、熱交換容器の内部を、循環ポンプとエゼクタと冷却水タンクからなる真空ポンプ手段と接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、熱交換容器の内部を、循環ポンプとエゼクタと冷却水タンクからなる真空ポンプ手段と接続したことにより、この真空ポンプ手段で発生する吸引力でもって、熱交換容器の内部を吸引して大気圧以下の減圧状態とすることができ、蒸気発生源と熱交換容器の間の圧力差を充分に確保して、蒸気と冷却流体の熱交換を確実に行うことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る熱交換器の実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、熱交換容器の内部を、真空ポンプ手段と接続したものであるが、真空ポンプ手段を駆動するための駆動流体としては水を使用することができる。
【実施例】
【００１０】
図１において、円筒状の熱交換容器１と、蒸気源から熱交換容器１へ蒸気を供給する蒸気供給管２と、熱交換容器１へ冷却流体を供給する冷却流体供給管３と、熱交換容器１と接続した真空ポンプ手段４とで熱交換器を構成する。
【００１１】
蒸気供給管２の左端部は、図示しない蒸気使用装置と接続する。熱交換容器１の上部中央部には、大気開放部としての大気開放管６を取り付けると共に、熱交換容器１の下部中央部には、蒸気が凝縮した復水を真空ポンプ手段４へ流下させる復水排出管７を取り付ける。熱交換容器１の内部構造は図示しないが、従来の熱交換容器と同様のものである。
【００１２】
熱交換容器１の上端に連通管８を介して真空ポンプ手段４のエゼクタ５と接続する。また、熱交換容器１の右側面下部に、冷却流体としての冷却水を供給する冷却流体供給管３を接続する。冷却流体供給管３は、熱交換容器１の内部をコイル状に配置して、上端を冷却流体排出管１０と接続する。冷却流体供給管３を分岐して、補給水管路１７を接続する。
【００１３】
熱交換容器１の下端部の復水排出管７を、真空ポンプ手段４のエゼクタ５の吸込室９と接続する。真空ポンプ手段４を、循環ポンプ１１とエゼクタ５と冷却水タンク１２、及び、これらを連通する循環路１３とで形成する。
【００１４】
真空ポンプ手段４は、冷却水タンク１２内の水を、循環ポンプ１１が吸引してエゼクタ５へ吐出することにより、エゼクタ５の吸込室９に吸引力を発生するものである。
【００１５】
吸込室９で吸引力を発生して、熱交換容器１の内部流体の一部も吸引されることによって、熱交換容器１の内部は大気圧以下の減圧状態となり、蒸気供給管２からの蒸気の多くが熱交換容器１内へ流入して、冷却流体と熱交換され、確実に復水となる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
蒸気を熱源として利用するさまざまな蒸気使用機器の蒸気回収装置として適用できる。
【符号の説明】
【００１７】
１  熱交換容器
２  蒸気供給管
３  冷却流体供給管
４  真空ポンプ手段
５  エゼクタ
６  大気開放感
７  復水排出管
９  吸込室
１１  循環ポンプ
１２  冷却水タンク
１３  循環路
【図１】
2010216695.tif 000003
(57)【要約】【課題】  蒸気と冷却流体の熱交換を確実に行うことのできる熱交換器を得ること。【解決手段】  熱交換容器１に蒸気供給管２と冷却流体供給管３をそれぞれ接続する。熱交換容器１の上方に液体エゼクタ４を配置して、連通管８を介して吸込室９と接続する。熱交換容器１の復水排出管７を、液体圧送ポンプ５の復水流入口１１に接続すると共に、復水圧送口１５を復水圧送管路１７と接続する。復水圧送管路１７の上端を液体エゼクタ４と接続する。  液体エゼクタ４で発生する吸引力によって、熱交換容器１内も吸引され、大気圧以下の減圧状態とすることにより、蒸気発生源から熱交換容器１内へ多くの蒸気を流入させることができる。【選択図】図１
2010216694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気開放部を設けた熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより凝縮させるものにおいて、熱交換容器の内部を液体エゼクタの吸込室と接続したことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用され残った蒸気や、蒸気が凝縮した高温復水から発生した再蒸発蒸気などを、水などの冷却流体で熱交換して凝縮させることにより、モヤモヤと立ち込める蒸気を無くしたり、あるいは、冷却流体と蒸気を熱交換して温度上昇した温水を別途使用することにより蒸気の保有熱を有効利用することのできる熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換器は、大気開放部にフィルター部を設けると共に、このフィルター部の出口側に第二の冷却流体供給部を配置したもので、熱交換すべき蒸気中に空気等の不凝縮気体が混入していても、フィルター部で蒸気や復水を捕捉し冷却することによって、外部へモヤモヤと立ち昇る蒸気を排出することがないものである。
【０００３】
上記従来の熱交換器では、蒸気の発生源と熱交換容器の間の圧力差が小さい場合に、あるいは、圧力差がほとんど無い場合に、熱交換容器へ蒸気がほとんど流入することができずに、熱交換容器で蒸気と冷却流体の熱交換を確実に行うことができない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３７６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、蒸気発生源の蒸気を熱交換容器へより多く流入させることによって、蒸気と冷却流体の熱交換を確実に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、大気開放部を設けた熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより凝縮させるものにおいて、熱交換容器の内部を液体エゼクタの吸込室と接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、熱交換容器の内部を液体エゼクタの吸込室と接続したことにより、液体エゼクタで発生する吸引力でもって、熱交換容器の内部を吸引して大気圧以下の減圧状態とすることができ、蒸気発生源と熱交換容器の間の圧力差を充分に確保して、蒸気と冷却流体の熱交換を確実に行うことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る熱交換器の実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、熱交換容器の内部を液体エゼクタの吸込室と接続したものであるが、液体エゼクタを駆動するための駆動流体は、高圧状態の液体、例えば、高圧水を使用することができる。
【実施例】
【００１０】
図１において、円筒状の熱交換容器１と、蒸気源から熱交換容器１へ蒸気を供給する蒸気供給管２と、熱交換容器１へ冷却流体を供給する冷却流体供給管３と、熱交換容器１と接続した液体エゼクタ４、及び、液体エゼクタ４に駆動液体を供給する液体圧送ポンプ５とで熱交換器を構成する。
【００１１】
蒸気供給管２の左端部は、図示しない蒸気使用装置と接続する。熱交換容器１の上部中央部には、大気開放部としての大気開放管６を取り付けると共に、熱交換容器１の下部中央部には、蒸気が凝縮した復水を液体圧送ポンプ５へ流下させる復水排出管７を取り付ける。熱交換容器１の内部構造は図示しないが、従来の熱交換容器と同様のものである。
【００１２】
熱交換容器１の上端を、連通管８を介して液体エゼクタ４の吸込室９と接続する。また、熱交換容器１の右側面下部に、冷却流体としての冷却水を供給する冷却流体供給管３を接続する。冷却流体供給管３は、熱交換容器１の内部をコイル状に配置して、上端を冷却流体排出管１０と接続する。
【００１３】
熱交換容器１の下端部の復水排出管７を、液体圧送ポンプ５の復水流入口１１と接続する。復水流入口１１の入口側に逆止弁１４を取り付ける。この逆止弁１４は、液体圧送ポンプ５側への液体の通過を許容し、逆方向の液体の通過は許容しないものである。
【００１４】
液体圧送ポンプ５の復水圧送口１５にも逆止弁１６を介して復水圧送管路１７を接続する。この逆止弁１６は液体圧送ポンプ５から復水圧送管路１７側へのみ液体を通過させるものである。復水圧送管路１７の上端を、液体エゼクタ４の吸込室９に内蔵した図示しないノズルと接続する。
【００１５】
液体圧送ポンプ５の上部に、圧送用の高圧蒸気供給管１８と接続した高圧蒸気導入口１９を設ける。高圧蒸気導入口１９の右側方に高圧蒸気の排出口２０を設ける。排出口２０には高圧蒸気の排出管２１を接続する。
【００１６】
液体圧送ポンプ５は、内部に配置した図示しないフロートが下方部に位置する場合に、高圧蒸気の導入口１９が閉口され、一方、排出口２０が開口されて、熱交換容器１内で凝縮した蒸気の凝縮水としての復水が、復水排出管７と逆止弁１４を通って液体圧送ポンプ５内へ流下する。
【００１７】
液体圧送ポンプ５内に液体が溜まって図示しないフロートが所定の上方部に位置すると、排出口２０が閉口され、一方、高圧蒸気の導入口１９が開口されて、高圧蒸気供給管１８から高圧蒸気が液体圧送ポンプ５内に流入し、内部に溜まった液体を圧送口１５と逆止弁１６及び復水圧送管路１７を経て液体エゼクタ４へ圧送するものである。
【００１８】
液体が圧送されて液体圧送ポンプ５内の液位が低下すると、再度、高圧蒸気の導入口１９が閉口され、排出口２０が開口されることにより、復水流入口１１から復水が液体圧送ポンプ５内へ流下してくる。このような作動サイクルを繰り返すことにより、液体圧送ポンプ５は、熱交換容器１内で熱交換されて凝縮した復水を、液体エゼクタ４に駆動流体として供給するものである。
【００１９】
液体エゼクタ４に駆動流体が供給されると、吸込室９で吸引力を発生して、熱交換容器１の内部流体の一部も吸引されることによって、熱交換容器１の内部は大気圧以下の減圧状態となり、蒸気供給管２からの蒸気の多くが熱交換容器１内へ流入して、冷却流体と熱交換され、確実に復水となる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
蒸気を熱源として利用するさまざまな蒸気使用機器の蒸気回収装置として適用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１  熱交換容器
２  蒸気供給管
３  冷却流体供給管
４  液体エゼクタ
５  液体圧送ポンプ
６  大気開放感
７  復水排出管
９  吸込室
１１  復水流入口
１５  復水圧送口
１７  復水圧送管路
１９  高圧蒸気導入口
２０  高圧蒸気の排出口
【図１】
2010216694.tif 000003
(57)【要約】【課題】１個の歯付ベルトプーリーに複数のベルトをかける時等に中間位置にフランジが必要な場合がある。従来のフランジ取付構造では、歯付ベルトプーリー本体３の中間位置へのフランジ取付は出来ないという問題点がある。本発明は、このような問題点を解決する為になされたもので、歯付ベルトプーリーの必要な部分へ取付が出来るフランジを提供することを目的とする。【解決手段】歯付ベルトプーリー本体のフランジの必要な部分に作った取付溝に嵌合出来るフランジであって、その断面形状は、歯付ベルトプーリー本体の歯先円直径より内径側は取付溝に対応し、外径側は底辺の長さが取付溝幅以上で、両側面は寸法、形状、精度共に従来のフランジ面と同一にする。その断面形状のばね用の材料を１回巻きで円形に丸めたものを作る。【選択図】図１
2010216646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯付ベルトプーリー本体の、フランジの必要な部分に作った取付溝に嵌合出来る歯付ベルトプーリー用フランジであって以下の構成を備えている。
（１）  その断面形状は、歯付ベルトプーリー本体の歯先円直径より内径側は取付溝に        対応し、外径側は底辺の長さが取付溝幅以上で左右対称の台形形状である。
（２）  その断面形状のばね用の材料の嵌合側をフランジの内径側にして、１回巻きで        円形に丸めたものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、歯付ベルトプーリー本体３のフランジの必要な部分へ取付が出来るフランジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  図５〜図７に示す従来の歯付ベルトプーリーは、歯付ベルトプーリー本体３にフランジを後付する場合、図５のように、既製品のフランジ２を歯付ベルトプーリー本体３の端の段付部分にはめ込んだ後、かしめ付等により組立てられている。それぞれの部品は図７に示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  １個の歯付ベルトプーリーに複数のベルトをかける時等に中間位置にフランジが必要な場合がある。従来のフランジ取付構造では、歯付ベルトプーリー本体３の中間位置へのフランジ取付は出来ないという問題点がある。本発明は、このような問題点を解決する為になされたもので、歯付ベルトプーリーの必要な部分へ取付が出来るフランジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために本発明は、歯付ベルトプーリー本体のフランジの必要な部分に作った取付溝に嵌合出来るフランジであって以下の構成を備えているものを製作する。
（１）  その断面形状は、歯付ベルトプーリー本体の歯先円直径より内径側は取付溝に        対応し、外径側は底辺の長さが取付溝幅以上で左右対称の台形形状であり、両側        面は寸法、形状、精度共に従来のフランジ面と同一にする。
（２）  その断面形状のばね用の材料の嵌合側をフランジの内径側にして、１回巻きで        円形に丸めたものである。【０００５】  このフランジと軸用Ｃ形止め輪（ＪＩＳ  Ｂ  ２８０４  軸用）またはその類似品等の長方形断面のものとの決定的な違いは、ベルトに悪影響が出ないようにするために、前記の特徴を備えているものにした事である。図１はその実施例の断面図である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明品の歯付ベルトプーリー用フランジ１Ｃ（１Ａ、１Ｂ）は、図２のように歯付ベルトプーリー本体３のフランジの必要な部分へ取付が出来るので、複数のベルトでも１個のプーリーに具合良くかけられるようになる。両端面にこのフランジを取り付けるとプーリー全長が従来のものより僅かに長くなるが、それで差し支えなければ両端用フランジにも使用出来る。また、従来のフランジに比べて歯付ベルトプーリー本体３の加工とフランジの取付が極めて簡単で、耐久性は充分にある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明品のフランジの断面図
【図２】  本発明の歯付ベルトプーリーの斜視図
【図３】  本発明の歯付ベルトプーリーの断面図
【図４】  本発明の歯付ベルトプーリーの分解図
【図５】  従来の歯付ベルトプーリーの斜視図
【図６】  従来の歯付ベルトプーリーの断面図
【図７】  従来の歯付ベルトプーリーの分解図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  まず、図４のように、歯付ベルトプーリー本体３のフランジを必要とする部分に取付溝７を作る。次に、図２、図３のように本発明品の歯付ベルトプーリー用フランジ１Ｃ（１Ａ、１Ｂ）を取付溝７に嵌合させて取り付ける。このフランジと軸用Ｃ形止め輪（ＪＩＳ  Ｂ  ２８０４  軸用）またはその類似品等の長方形断面のものとの決定的な違いは、この断面の両側面部分はベルトの製造元が指定するフランジ面の形状になっていることである。図１はその実施例の断面図である。長方形の断面ではベルトの寿命が短くなる。
【０００９】  フランジ面以外の寸法、形状、嵌め合せ等については以下の事に注意して決定する。フランジの取付時に歯付ベルトプーリー本体３の歯先を擦って傷をつけてしまうとベルトを傷めるおそれがあるので、この断面の底面の両側は出来るだけ小さい半径の丸面取１を付ける。図４で、歯付ベルトプーリー本体３に作る取付溝７の深さはこの丸面取１よりやや大きめであれば充分で、ベルトの側圧で横ずれはしない。取付前のフランジ１Ｃ（１Ａ、１Ｂ）の内径は、取付溝７の底の径より小さくなければならない。フランジの取付時に有害な変形が出ない限りこの径は小さい方がプーリーへの締め付け力が強くなるので具合が良い。図２で、取付時の隙間４は、ベルトに悪影響が出ないようになるべく小さくする。
【００１０】  本発明品のフランジ１Ｃは基本型であり、ベルトに悪影響が出ない限りで取付工具に合わせた追加工は自由である。取付工具用の溝５または取付工具用の穴６を追加工した例が、それぞれ、本発明品のフランジ１Ａ、１Ｂである。
【符号の説明】
【００１１】    １                  丸面取
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ    本発明品のフランジ
２                  既製品のフランジ
３                  歯付ベルトプーリー本体
４                  取付時の隙間
５                  取付工具用の溝
６                  取付工具用の穴
７                  取付溝
８                  歯先位置
９                  かしめ部
１０                  歯先
【図１】
2010216646.tif 000003
【図２】
2010216646.tif 000004
【図３】
2010216646.tif 000005
【図４】
2010216646.tif 000006
【図５】
2010216646.tif 000007
【図６】
2010216646.tif 000008
【図７】
2010216646.tif 000009