(57)【要約】【課題】予め定めた移動スケジュールに基づき、移動経路上の適切な位置でアラーム通知できる携帯通信端末を提供する。【解決手段】目的地情報記憶手段８１は、目的地の位置情報を含む目的地情報を記憶する。目的地情報登録手段８２は、目的地情報を目的地情報記憶手段８１に登録する。現在位置算出手段８３は、現在位置を算出する。アラーム通知手段８４は、現在位置算出手段８３が算出した現在位置とスケジュール記憶手段８１に登録された位置情報が示す目的地との距離が予め定められた閾値である距離閾値以内の場合、ユーザにアラーム通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地の位置情報を含む目的地情報を記憶する目的地情報記憶手段と、
前記目的地情報を前記目的地情報記憶手段に登録する目的地情報登録手段と、
現在位置を算出する現在位置算出手段と、
前記現在位置算出手段が算出した現在位置と前記目的地情報記憶手段に登録された位置情報が示す目的地との距離が予め定められた閾値である距離閾値以内である場合、ユーザにアラーム通知するアラーム通知手段を備えた
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
現在時刻を検出するタイマを備え、
目的地情報登録手段は、目的地の位置情報と当該目的地への到着予定時刻とを含む目的地情報を目的地情報記憶手段に登録し、
アラーム通知手段は、現在位置算出手段が算出した現在位置と目的地情報記憶手段に登録された位置情報が示す目的地との距離が距離閾値以内である場合であって、前記目的地への到着予定時刻と前記タイマの検出した現在時刻との時間の差が、予め定めた閾値である時間閾値以内である場合に第１の通知態様でユーザにアラーム通知し、前記時間閾値を超える場合に第２の通知態様でユーザにアラーム通知する
請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
目的地情報登録手段は、目的地に移動するまでに経由する経由地の位置情報と当該経由地への到着予定時刻とを含む目的地情報を目的地情報記憶手段に登録し、
アラーム通知手段は、現在位置算出手段が算出した現在位置と前記目的地情報記憶手段に登録された経由地との距離が距離閾値以内である場合、ユーザにアラーム通知する
請求項１または請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
目的地情報登録手段は、２地点の位置情報をもとに目的地情報を算出する経路算出サーバに現在位置と目的地の位置情報とを送信し、その応答として前記経路算出サーバから受信した目的地情報を目的地情報記憶手段に登録する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
目的地情報を算出するために用いる経路算出情報を記憶する経路算出情報記憶手段と、
前記経路算出情報をもとに目的地情報を算出する目的地情報算出手段とを備え、
目的地情報登録手段は、前記目的地情報算出手段が算出した目的地情報を目的地情報記憶手段へ登録する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
目的地の位置情報を含む目的地情報を目的地情報記憶手段に登録し、
現在位置を算出し、
前記現在位置と前記目的地情報記憶手段に登録された位置情報が示す目的地との距離が予め定められた閾値である距離閾値以内である場合、ユーザにアラーム通知する
ことを特徴とするアラーム通知方法。
【請求項７】
目的地の位置情報と当該目的地への到着予定時刻とを含む目的地情報を目的地情報記憶手段に登録し、
現在位置と目的地情報記憶手段に登録された位置情報が示す目的地との距離が距離閾値以内である場合であって、前記目的地への到着予定時刻とタイマによって検出された現在時刻との時間の差が、予め定めた閾値である時間閾値以内である場合に第１の通知態様でユーザにアラーム通知し、前記時間閾値を超える場合に第２の通知態様でユーザにアラーム通知する
請求項６記載のアラーム通知方法。
【請求項８】
コンピュータに、
目的地の位置情報を含む目的地情報を目的地情報記憶手段に登録する目的地情報登録処理、
現在位置を算出する現在位置算出処理、および、
前記現在位置算出処理で算出した現在位置と前記目的地情報記憶手段に登録された位置情報が示す目的地との距離が予め定められた閾値である距離閾値以内である場合、ユーザにアラーム通知するアラーム通知処理
を実行させるためのアラーム通知プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
目的地情報登録処理で、目的地の位置情報と当該目的地への到着予定時刻とを含む目的地情報を目的地情報記憶手段に登録させ、
アラーム通知処理で、現在位置算出処理で算出した現在位置と目的地情報記憶手段に登録された位置情報が示す目的地との距離が距離閾値以内である場合であって、前記目的地への到着予定時刻とタイマによって検出された現在時刻との時間の差が、予め定めた閾値である時間閾値以内である場合に第１の通知態様でユーザにアラーム通知させ、前記時間閾値を超える場合に第２の通知態様でユーザにアラーム通知させる
請求項８記載のアラーム通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者のスケジュールに基づいてアラームを通知する携帯通信端末、アラーム通知方法、及びアラーム通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ある目的地に携帯通信端末の利用者が移動する場合、その移動状況に応じたアラームを利用者に通知する方法が各種提案されている。
【０００３】
例えば、乗換案内サービスなどを利用して検索した到着予定時刻をスケジューラに予め登録し、その時刻になったときに利用者にアラーム通知する方法が存在する。この場合、例えば、アラーム通知を受けた利用者は、その通知によって乗り過ごしを防止できる。
【０００４】
また、特許文献１には、登録した予定情報に基づいて出発すべき時刻を自動的に予測しユーザに報知する携帯通信機器が記載されている。特許文献１に記載された携帯通信機器は、まず、（到着）予定時刻Ｔｏと現在時刻Ｔｔの時間差Ｔｄを算出する。次に、携帯通信機器は、ＧＰＳ衛星からの測位情報を受信して取得した現在位置と目的地の位置情報とを外部の道案内サーバに送信し、移動のためのおおよその所要時間Ｔｒを取得する。そして、携帯通信機器は、「時間差Ｔｄ≦所要時間Ｔｒ＋予め定めた出発準備時間α」を満たす場合に、アラーム通知を行う。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０９４５７号公報（段落００１２、００２３、００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、乗り過ごし防止のために、目的地に到着したときにアラームが通知されること期待して到着予定時刻をスケジューラに予め登録した場合、列車の遅れ等により目的地に到達していない場合でも、登録した到着予定時刻になるとアラームが通知されてしまう。これは、メールサービスなどで到着予定時刻を通知する場合も同様で、列車の遅れ等により目的地に到達していない場合でも、到着予定時刻になるとメールが配信されてしまう。このような場合にはアラームとしての機能を発揮できなかった。
【０００７】
また、特許文献１に記載された携帯通知機器は、現在位置から算出した目的地までの所要時間Ｔｒを利用して、出発すべき時間になったときにアラーム通知できる。しかし、上記携帯通信機器は、目的地に到着したときにアラーム通知を行うことはできないため、出発すべき時間に対するアラーム通知だけでなく、目的地に到着したときにもアラーム通知できることが望ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、予め定めた移動スケジュールに基づき、移動経路上の適切な位置でアラーム通知できる携帯通信端末、アラーム通知方法、及びアラーム通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による携帯通信端末は、目的地の位置情報を含む目的地情報を記憶する目的地情報記憶手段と、目的地情報を目的地情報記憶手段に登録する目的地情報登録手段と、現在位置を算出する現在位置算出手段と、現在位置算出手段が算出した現在位置と目的地情報記憶手段に登録された位置情報が示す目的地との距離が予め定められた閾値である距離閾値以内である場合、ユーザにアラーム通知するアラーム通知手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明によるアラーム通知方法は、目的地の位置情報を含む目的地情報を目的地情報記憶手段に登録し、現在位置を算出し、現在位置と目的地情報記憶手段に登録された位置情報が示す目的地との距離が予め定められた閾値である距離閾値以内である場合、ユーザにアラーム通知することを特徴とする。
【００１１】
本発明によるアラーム通知プログラムは、コンピュータに、目的地の位置情報を含む目的地情報を目的地情報記憶手段に登録する目的地情報登録処理、現在位置を算出する現在位置算出処理、および、現在位置算出処理で算出した現在位置と目的地情報記憶手段に登録された位置情報が示す目的地との距離が予め定められた閾値である距離閾値以内である場合、ユーザにアラーム通知するアラーム通知処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、予め定めた移動スケジュールに基づき、移動経路上の適切な位置でアラーム通知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明による携帯通信端末の一実施形態を示すブロック図である。本発明による携帯通信端末１００は、無線通信部１０１と、放送受信部１０２と、ＧＰＳ（Global Positioning System ）受信部１０３と、撮像部１０４と、表示部１０５と、操作部１０６と、マイクロホン１０７と、スピーカ１０８と、音声処理部１０９と、スピーカ部１１０と、記憶部１１１と、制御部１１２と、アンテナ１１３ａと、アンテナ１１３ｂと、タイマ１１４とを備えている。携帯通信端末１００は、通信機能（通話、メール送受信、インターネット接続などの機能）や、テレビジョン放送受信機能などを備えた携帯型の情報処理装置であり、例えば携帯電話機などにより実現される。
【００１５】
無線通信部１０１は、無線通信用のアンテナ１１３ａを介して外部の無線基地局装置（図示せず）と情報の送受信を行う。
【００１６】
放送受信部１０２は、放送局（例えば、地上局、衛星など）から送信された放送信号を放送受信用のアンテナ１１３ｂを介して受信する。例えば、制御部１１２は、その受信した放送信号を、映像データ、音声データ、情報データなどに復調する。
【００１７】
ＧＰＳ受信部１０３は、例えば、図示しないＧＰＳアンテナを介して受信した電波をもとに携帯通信端末１００の現在位置を算出する。ＧＰＳ受信部１０３は、例えば、ＧＰＳ衛星（図示せず）が電波を発射した時刻と、携帯通信端末１００にその電波が到達した時刻との間の時間差を測定し、この時間差から求めたＧＰＳ衛星と携帯通信端末１００との距離を利用して現在位置を算出してもよい。なお、携帯通信端末１００は、上記ＧＰＳアンテナを介して電波を受信してもよいし、例えば、アンテナ１１３ａがＧＰＳアンテナを兼用していてもよい。
【００１８】
撮像部１０４は、画像情報を取得する。撮像部１０４は、例えば、カメラなどにより実現される。
【００１９】
表示部１０５は、画像、図形、文字、記号などの情報を出力する出力装置である。例えば、制御部１１２は、これらの情報を映像信号に変換して表示部１０５に出力させる。表示部１０５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置により実現されるが、表示部１０５は、ＬＣＤに限定されない。
【００２０】
操作部１０６は、携帯通信端末に対する利用者の各種情報入力を行う入力装置である。操作部１０６は、例えば、テンキー、ファンクションキーなどにより実現されるが、操作部１０６はこれらの入力装置に限定されない。
【００２１】
音声処理部１０９は、送話部であるマイクロホン１０７を介して入力された音声を音声信号に変換する。また、音声処理部１０９は、受信した音声信号を、受話部であるスピーカ１０８を介して出力される音声に変換する。
【００２２】
記憶部１１１は、電話帳情報、送受信メール情報、発着呼情報、コンテンツ情報、アプリケーションプログラム情報、撮影画像、及び携帯通信端末１００の各種設定情報などを記憶する記憶装置である。記憶部１１１は、例えば、スピーカ部１１０を介して出力される複数の学音や報知音を記憶していてもよい。
【００２３】
記憶部１１１は、また、携帯通信端末１００の利用者が目指す目的地の位置情報とその目的地への到着予定時刻（以下、目的地情報と記す。）を記憶する。目的地情報には、目的地の位置情報とその目的地への到着予定時刻の他、目的地に移動するまでに経由する経由地の位置情報と、その経由地への到着予定時刻（以下、経由地情報と記す。）とを含んでいてもよい。この場合、目的地情報と経由地情報を合わせた情報は経路情報、もしくはスケジュール情報と呼ぶことができる。
【００２４】
例えば、制御部１１２は、２地点の位置情報をもとに目的地情報を算出する外部サーバ（以下、経路算出サーバと記す。図示せず。）に現在位置と目的地の位置情報とを送信し、その応答として経路算出サーバから受信した目的地情報を記憶部１１１に登録してもよい。
【００２５】
なお、経路算出サーバは、例えば、経路情報算出要求として２地点間の位置情報を受信すると、その位置情報をもとに経路情報を算出して、上記要求に応答するサーバである。
【００２６】
さらに、記憶部１１１は、目的地情報を算出するための情報（以下、経路算出情報と記す。）を記憶していてもよい。経路算出情報として、例えば、路線情報や時刻表情報、もしくは地図情報が挙げられる。例えば、路線情報から最寄り駅と目的地の駅が選択された場合、制御部１１２が、対応する時刻表情報をもとに目的地の駅や経由駅への到着予定時刻を算出し、地図情報をもとに目的地の駅もしくは経由駅の位置を目的地もしくは経由地の位置情報として決定してもよい。記憶部１１１は、このように、経路算出情報をもとに算出された目的地情報を記憶してもよい。なお、記憶部１１１は、上述した目的地もしくは経由地以外にも、経路上の主要地点など、予め定めたポイントを記憶してもよい。
【００２７】
タイマ１１４は、現在時刻を取得する。
【００２８】
スピーカ部１１０は、学音や報知音などを出力する出力装置である。スピーカ部１１０は、例えば、記憶部１１１に記憶された報知音などを出力させてもよい。
【００２９】
制御部１１２は、電話機能、メール機能、インターネット（ウェブ）接続機能、カメラ機能、テレビジョン受信機能、ＧＰＳ測位機能、コンテンツ再生機能、その他携帯通信端末１００の有する機能の制御を行う。
【００３０】
制御部１１２は、例えば、携帯通信端末１００が経路算出サーバから目的地情報を受信したとき、その受信した目的地情報を記憶部１１１に登録する。もしくは、記憶部１１１が経路算出情報を記憶している場合、制御部１１２は、その経路算出情報をもとに目的地情報を算出してもよい。この場合、制御部１１２は、その算出した目的地情報を記憶部１１１に登録すればよい。
【００３１】
また、携帯通信端末１００の利用者が目的地や経由地、経路上の主要地点などに到達したとき、制御部１１２は利用者に対してアラーム通知を行う。制御部１１２は、例えば、記憶部１１１に記憶された報知音をスピーカ部１１０に出力させることによってアラーム通知してもよい。もしくは、制御部１１２は、表示部１０５にアラーム通知を示す内容を出力させてもよい。以下の説明では、目的地や経由地、経路上の主要地点など、アラーム通知を行う位置を報知地点と記す。
【００３２】
携帯通信端末１００の利用者が報知地点に到達したか否かは、携帯通信端末１００の現在位置と、報知地点の位置情報とを比較して判断することができる。例えば、制御部１１２は、現在位置と報知地点の位置情報との距離の差分を算出し、その距離の差分が予め定めた閾値（以下、距離閾値と記す。）よりも小さい場合に、利用者が報知地点に到達したと判断してもよい。なお、距離閾値は、報知地点ごとに定められていてもよい。
【００３３】
ＧＰＳ受信部１０３と、音声処理部１０９と、制御部１１２とは、例えば、プログラム（アラーム通知プログラム）に従って動作する携帯通信端末１００のＣＰＵによって実現される。例えば、プログラムは、記憶部１１１に記憶され、ＣＰＵは、そのプログラムを読み取り、ＧＰＳ受信部１０３、音声処理部１０９、及び制御部１１２として動作してもよい。
【００３４】
次に、動作について説明する。図２は、携帯通信端末１００がアラーム通知を行う処理の例を示すフローチャートである。まず、制御部１１２は、経路情報を取得したか否か判断する（ステップＳ２０１）。例えば、携帯通信端末１００の利用者の指示に応じ、制御部１１２は、ＧＰＳ受信部１０３が算出した利用者の現在位置と目的地の位置情報をもとに、経路情報を取得する。制御部１１２は、例えば、記憶部１１１に記憶された路線情報や時刻表情報、もしくは地図情報から経路情報を算出してもよい。もしくは、制御部１１２は、利用者の現在位置と目的地の位置情報を経路算出サーバへ送信し、経路算出サーバが算出した経路情報を受信してもよい。なお、制御部１１２は、経路情報を取得していないと判断した場合（ステップＳ２０１におけるＮＯ）、経路情報を取得するまで以降の処理を行わず待機する。
【００３５】
制御部１１２は、経路情報を取得したと判断した場合（ステップＳ２０１におけるＹＥＳ）に、その経路情報（以下、スケジュールと記載することもある。）を登録するか否か判断する（ステップＳ２０２）。例えば、携帯通信端末１００の利用者によって、スケジュール登録指示の操作が行われた場合、制御部１１２はアラーム通知を行うと判断する。以降、アラーム通知の処理を行うことを（ステップＳ２０３〜Ｓ２０７）を「アラームモードに移行」と呼ぶこともある。一方、制御部１１２は、アラーム通知を行わないと判断した場合（ステップＳ２０２におけるＮＯ）、以降の処理を行わずに終了する。
【００３６】
アラームモードに移行すると、ＧＰＳ受信部１０３は携帯通信端末１００の現在位置を算出する（ステップＳ２０３）。制御部１１２は、ＧＰＳ受信部１０３が算出した現在位置をもとに、携帯通信端末１００の利用者が報知地点に到達したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。利用者が報知地点に到達していないと判断した場合（ステップＳ２０４におけるＮＯ）、ＧＰＳ受信部１０３は、例えば定期的に現在位置を算出して、ステップＳ２０３以降の処理を繰り返す。
【００３７】
一方、制御部１１２は、携帯通信端末１００の利用者が報知地点に到達したと判断する（ステップＳ２０４におけるＹＥＳ）と、タイマ１１４に現在時刻を取得させる。制御部１１２は、その現在時刻と報知地点への到着予定時刻との差分を算出し、その時間の差分が予め定めた閾値（例えば、１０分。以下、時間閾値と記す。）以内か否か判断する（ステップＳ２０５）。制御部１１２は、時間の差分が時間閾値以内であると判断した場合（ステップＳ２０５におけるＹＥＳ）、例えば、予め定めた報知音（以下、第１の報知音と記す。）でアラーム通知を行う。一方、制御部１１２は、時間の差分が時間閾値を超えると判断した場合（ステップＳ２０５におけるＮＯ）、第１の報知音とは別の報知音（以下、第２の報知音と記す。）でアラーム通知を行う。
【００３８】
このように、時間閾値を境としてアラーム通知の内容を変えることができるため、到着予定時刻との差分の度合いに応じた通知を行うことができる。すなわち、到着予定時刻との差分は、到着予定時刻からの遅延とも言えるため、その遅延度合いに応じて通知を行うことができる。
【００３９】
なお、上記実施形態では、記憶部１１１に目的地や経由地の到着予定時刻を記憶する場合について説明した。他にも経路情報として、出発地点の位置情報と、出発予定時刻を記憶部１１１に記憶させてもよい。この場合、携帯通信端末１００の利用者が出発地点に到着したときに、制御部１１２は、出発予定時刻と現在時刻との差分を判断してアラーム通知することができる。
【００４０】
本発明によれば、制御部１１２が目的地情報を記憶部１１１に登録し、ＧＰＳ受信部１０３が現在位置を算出し、現在位置と記憶部１１１に登録された位置情報が示す目的地との距離が距離閾値以内の場合、ユーザにアラーム通知する。よって、予め定めた移動スケジュールに基づき、移動経路上の適切な位置でアラーム通知できる
【００４１】
また、制御部１１２が、目的地への到着予定時刻と現在時刻との時間の差が時間閾値以内の場合に第１の報知音を用いてユーザにアラーム通知し、上記時間の差が時間閾値を超える場合に第２の報知音を用いてユーザにアラーム通知する。そのため、上記効果に加え、到着予定時刻との差分（すなわち遅延度合い）に応じて通知を行うことができる。
【００４２】
図３は、本発明における携帯通信端末の概要を示すブロック図である。本発明による携帯通信端末は、目的地の位置情報を含む目的地情報を記憶する目的地情報記憶手段８１（例えば、記憶部１１１）と、目的地情報を目的地情報記憶手段８１に登録する目的地情報登録手段８２（例えば、制御部１１２）と、現在位置を算出する現在位置算出手段８３（例えば、ＧＰＳ受信部１０３）と、現在位置算出手段８３が算出した現在位置と目的地情報記憶手段８１に登録された位置情報が示す目的地との距離が予め定められた閾値である距離閾値以内である場合、ユーザにアラーム通知（例えば、スピーカ部１１０を介した報知音出力、表示部１０５へのアラーム通知出力）するアラーム通知手段８４（例えば、制御部１１２）を備えている。
【００４３】
そのような構成により、予め定めた移動スケジュールに基づき、移動経路上の適切な位置でアラーム通知できる。すなわち、移動スケジュールとして予め定めた移動経路上の経由地や目的地でアラーム通知できる。
【００４４】
また、上記実施形態には、現在時刻を検出するタイマ（例えば、タイマ１１４）を備え、目的地情報登録手段８２が、目的地の位置情報とその目的地への到着予定時刻とを含む目的地情報を目的地情報記憶手段８１に登録し、アラーム通知手段８４が、現在位置算出手段８３が算出した現在位置と目的地情報記憶手段８１に登録された位置情報が示す目的地との距離が距離閾値以内である場合であって、目的地への到着予定時刻とタイマの検出した現在時刻との時間の差が、予め定めた閾値である時間閾値以内である場合に第１の通知態様（例えば、第１の報知音）でユーザにアラーム通知し、時間閾値を超える場合に第２の通知態様（例えば、第２の報知音）でユーザにアラーム通知する構成が開示されている。
【００４５】
そのような構成により、移動経路上の適切な位置でアラーム通知ができ、併せて、到着予定時刻との差分（すなわち遅延度合い）に応じて通知を行うことができる。
【００４６】
また、目的地情報登録手段８２が、目的地に移動するまでに経由する経由地の位置情報とその経由地への到着予定時刻とを含む目的地情報を目的地情報記憶手段８１に登録し、アラーム通知手段８４が、現在位置算出手段８３が算出した現在位置と目的地情報記憶手段８１に登録された経由地との距離が距離閾値以内である場合、ユーザにアラーム通知してもよい。
【００４７】
また、目的地情報登録手段８２が、２地点の位置情報をもとに目的地情報を算出する経路算出サーバに現在位置と目的地の位置情報とを送信し、その応答として経路算出サーバから受信した目的地情報を目的地情報記憶手段８１に登録してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態には、目的地情報を算出するために用いる経路算出情報（例えば、路線情報や時刻表情報、地図情報）を記憶する経路算出情報記憶手段（例えば、記憶部１１１）と、経路算出情報をもとに目的地情報を算出する目的地情報算出手段（例えば、制御部１１２）とを備え、目的地情報登録手段８２が、目的地情報算出手段が算出した目的地情報を目的地情報記憶手段８１へ登録する構成が開示されている。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、利用者のスケジュールに基づいてアラームを通知する携帯通信端末に好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明による携帯通信端末の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】携帯通信端末１００がアラーム通知を行う処理の例を示すフローチャートである。
【図３】本発明における携帯通信端末の概要を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  携帯通信端末
１０１  無線通信部
１０２  放送受信部
１０３  ＧＰＳ受信部
１０４  撮像部
１０５  表示部
１０６  操作部
１０７  マイクロホン
１０８  スピーカ
１０９  音声処理部
１１０  スピーカ部
１１１  記憶部
１１２  制御部
１１３  アンテナ
１１４  タイマ
【図１】
2010147664.tif 000003
【図２】
2010147664.tif 000004
【図３】
2010147664.tif 000005