(57)【要約】【課題】全ての情報処理機器に消費電力を計測することなく、情報システム全体あるいは情報処理機器毎の消費電力が管理できる。【解決手段】情報システムを構成する情報処理機器の中で、同一の構成のものをグループ化し、同一のグループとされた情報処理機器の一部の機器に、消費電力計測装置２０ａ及び２０ｂを接続する。消費電力データ収集対象を選定し、選定した情報処理機器１０−１ａ及び１０−１ｂのそれぞれの消費電力を、消費電力計測装置２０ａ及び２０ｂから取得し、それぞれ、収集・保存して、各グループ毎の消費電力と稼働率との関係を求める。全構成機器の稼働率の計測値を収集し、全構成機器の稼働率の計測値を収集する。複数の情報処理機器の個々の稼働率と、各グループ毎の消費電力と稼働率との関係とを用いて、複数の情報処理機器の個々の消費電力を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理機器からなる情報システムの消費電力管理システムであって、
前記複数の情報処理機器の中で、同一の構成の情報処理機器をグループ化し、前記グループ化された情報処理機器の中の一部の機器に取り付けられた消費電力計測装置と、
前記消費電力計測装置の計測値と、前記複数の情報処理機器の個々の稼働率を入力して、前記複数の情報処理機器の個々の消費電力を算出して管理する消費電力管理装置とを備え、
前記消費電力管理装置は、
前記グループ化された情報処理機器の中で測定対象を選定し、測定対象として選定された情報処理機器の消費電力を前記消費電力計測装置から入力するとともに、そのときの前記測定対象として選定された情報処理機器の稼働率を入力し、消費電力と稼働率との関係を各グループ毎に収集する電力特性取得手段と、
個々に計測された前記複数の情報処理機器の稼働率を各グループ毎に入力して収集する稼働率取得手段と、
前記複数の情報処理機器の個々の稼働率と、前記各グループ毎の消費電力と稼働率との関係とを用いて、複数の情報処理機器の個々の消費電力を算出する消費電力計算手段とを有する
ことを特徴とする消費電力管理システム。
【請求項２】
前記消費電力計算手段は、前記測定対象として選定された情報処理機器の消費電力の計測値と、そのときの前記測定対象として選定された情報処理機器の稼働率とからテーブルを作成し、前記消費電力と稼働率との関係を示すテーブル用いて、前記複数の情報処理機器の個々の稼働率から、個々の情報処理機器の消費電力を算出することを特徴とする請求項１に記載の消費電力管理システム。
【請求項３】
前記消費電力計算手段は、前記測定対象として選定された情報処理機器の消費電力の計測値と、そのときの前記測定対象として選定された情報処理機器の稼働率とから、各グループ毎に稼働率に対する消費電力の関数を求め、前記各グループ毎に稼働率に対する消費電力の関数を用いて、前記複数の情報処理機器の個々の稼働率から、個々の情報処理機器の消費電力を算出することを特徴とする請求項１に記載の消費電力管理システム。
【請求項４】
複数の情報処理機器からなる情報システムの消費電力管理方法であって、
前記複数の情報処理機器の中で、同一の構成の情報処理機器をグループ化し、前記グループ化された情報処理機器の中の一部の機器に消費電力計測装置を取り付けておき、
前記グループ化された情報処理機器の中で測定対象を選定し、測定対象として選定された情報処理機器の消費電力と、そのときの前記測定対象として選定された情報処理機器の稼働率とを入力し、各グループ毎に消費電力と稼働率との関係を収集し、
個々に計測された前記複数の情報処理機器の稼働率を各グループ毎に入力して収集し、
前記複数の情報処理機器の個々の稼働率と、前記各グループ毎の消費電力と稼働率との関係とを用いて、前記複数の情報処理機器の個々の消費電力を算出する
ことを特徴とする消費電力管理方法。
【請求項５】
複数の情報処理機器からなる情報システムの消費電力管理装置であって、
前記複数の情報処理機器の中で、同一の構成の情報処理機器がグループ化され、前記グループ化された情報処理機器の中の一部の機器に消費電力計測装置が取り付けられており、
前記グループ化された情報処理機器の中で測定対象を選定し、測定対象として選定された情報処理機器の消費電力を前記消費電力計測装置から入力するとともに、そのときの前記測定対象として選定された情報処理機器の稼働率を入力し、消費電力と稼働率との関係を各グループ毎に収集する電力特性取得手段と、
個々に計測された前記複数の情報処理機器の稼働率を各グループ毎に入力して収集する稼働率取得手段と、
前記複数の情報処理機器の個々の稼働率と、前記各グループ毎の消費電力と稼働率との関係とを用いて、前記複数の情報処理機器の個々の情報処理機器の消費電力を算出する消費電力計算手段と
を備えることを特徴とする消費電力管理装置。
【請求項６】
複数の情報処理機器からなる情報システムの消費電力管理プログラムであって、
前記複数の情報処理機器の中で、同一の構成の情報処理機器としてグループ化された情報処理機器から、測定対象を選定するステップと、
前記グループ化された情報処理機器の中で測定対象として選定された情報処理機器の消費電力と、そのときの前記測定対象として選定された情報処理機器の稼働率とを入力し、各グループ毎に消費電力と稼働率との関係を収集して保存するステップと、
個々に計測された前記複数の情報処理機器の稼働率を各グループ毎に収集するステップと、
各グループ毎の前記各グループ毎の消費電力と稼働率との関係を用いて、個々の情報処理機器の消費電力を算出するステップと
を含むことを特徴とする消費電力管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システム全体や情報処理機器毎の消費電力の管理に用いて好適な消費電力管理システム、消費電力管理方法、消費電力管理装置、消費電力管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化に伴う環境問題の深刻化に伴い、情報産業においても、グリーンＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）という形で、ＣＯ２の削減に関する業界全体での取り組みあるいは社会的責任が求められている。グリーンＩＴの命題は、「情報処理技術によってＣＯ２の削減に貢献すること」と、「情報処理機器そのものの消費電力を減らすこと」の２つである。前者のＣＯ２削減のための情報処理技術の活用のための技術研究は重要なことではあるが、何より、後者の情報処理機器そのものの消費電力を減らすことがＣＯ２削減のために不可欠なことである。
【０００３】
情報処理機器そのものの消費電力を削減していくためには、現状の情報システム及び構成機器毎の消費電力を把握する必要がある。企業全体あるいは情報システムが設置された建物全体の消費電力は、電力会社からの請求書等から、消費電力を簡単に把握できる。しかしながら、消費電力の削減を図っていくためには、どのシステムやどの情報処理機器にどのくらいの消費電力が使用されているかを細かく把握し、電力消費の無駄がどこにあるのかを十分に追求して、消費電力の削減のための改善を図っていく必要がある。情報システムあるいは情報処理機器毎に消費電力を把握するには、全ての情報処理機器に対して消費電力を計測する必要がある。しかしながら、全ての情報処理機器に消費電力を計測する装置あるいは仕組みが実装されていることは現状では殆どなく、情報処理機器毎の消費電力を把握することはコスト面等の問題から容易ではない。
【０００４】
また、特許文献１には、ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋ）グループの１つを選択して消費電力を算出し、ＲＡＩＤグループ全体での消費電力の計算するものが記載されている。
【特許文献１】特開２００７ー０７９７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、情報システムの消費電力を管理するために、全ての情報処理機器に消費電力を計測する装置あるいは仕組みが実装するのでは、コストが高くなるという問題が生じている。
【０００６】
また、特許文献１に示されるものでは、ＲＡＩＤ構成のストレージの消費電力を求めるものであり、情報システム全体あるいは情報処理機器毎の消費電力を管理するものではない。
【０００７】
上述の課題を鑑み、本発明は、全ての情報処理機器に消費電力を計測する装置あるいは仕組みを実装することなく、情報システム全体あるいは情報処理機器毎の消費電力を管理することができる消費電力管理システム、消費電力管理方法、消費電力管理装置、消費電力管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明に係る消費電力管理システムは、複数の情報処理機器からなる情報システムの消費電力管理システムであって、複数の情報処理機器の中で、同一の構成の情報処理機器をグループ化し、グループ化された情報処理機器の中の一部の機器に取り付けられた消費電力計測装置と、消費電力計測装置の計測値と、複数の情報処理機器の個々の稼働率を入力して、複数の情報処理機器の個々の消費電力を算出して管理する消費電力管理装置とを備え、消費電力管理装置は、グループ化された情報処理機器の中で測定対象を選定し、測定対象として選定された情報処理機器の消費電力を消費電力計測装置から入力するとともに、そのときの測定対象として選定された情報処理機器の稼働率を入力し、消費電力と稼働率との関係を各グループ毎に収集する電力特性取得手段と、個々に計測された複数の情報処理機器の稼働率を各グループ毎に入力して収集する稼働率取得手段と、複数の情報処理機器の個々の稼働率と、各グループ毎の消費電力と稼働率との関係とを用いて、複数の情報処理機器の個々の消費電力を算出する消費電力計算手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る消費電力管理方法は、複数の情報処理機器からなる情報システムの消費電力管理方法であって、複数の情報処理機器の中で、同一の構成の情報処理機器をグループ化し、グループ化された情報処理機器の中の一部の機器に消費電力計測装置を取り付けておき、グループ化された情報処理機器の中で測定対象を選定し、測定対象として選定された情報処理機器の消費電力と、そのときの測定対象として選定された情報処理機器の稼働率とを入力し、各グループ毎に消費電力と稼働率との関係を収集し、個々に計測された複数の情報処理機器の稼働率を各グループ毎に入力して収集し、複数の情報処理機器の個々の稼働率と、各グループ毎の消費電力と稼働率との関係とを用いて、複数の情報処理機器の個々の消費電力を算出することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る消費電力管理装置は、複数の情報処理機器からなる情報システムの消費電力計測管理であって、複数の情報処理機器の中で、同一の構成の情報処理機器がグループ化され、グループ化された情報処理機器の中の一部の機器に消費電力計測装置が取り付けられており、グループ化された情報処理機器の中で測定対象を選定し、測定対象として選定された情報処理機器の消費電力を消費電力計測装置から入力するとともに、そのときの測定対象として選定された情報処理機器の稼働率を入力し、消費電力と稼働率との関係を各グループ毎に収集する電力特性取得手段と、個々に計測された複数の情報処理機器の稼働率を各グループ毎に入力して収集する稼働率取得手段と、複数の情報処理機器の個々の稼働率と、各グループ毎の消費電力と稼働率との関係とを用いて、複数の情報処理機器の個々の情報処理機器の消費電力を算出する消費電力計算手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る消費電力管理プログラムは、複数の情報処理機器からなる情報システムの消費電力管理プログラムであって、複数の情報処理機器の中で、同一の構成の情報処理機器としてグループ化された情報処理機器から、測定対象を選定するステップと、グループ化された情報処理機器の中で測定対象として選定された情報処理機器の消費電力と、そのときの測定対象として選定された情報処理機器の稼働率とを入力し、各グループ毎に消費電力と稼働率との関係を収集して保存するステップと、個々に計測された複数の情報処理機器の稼働率を各グループ毎に収集するステップと、各グループ毎の各グループ毎の消費電力と稼働率との関係を用いて、個々の情報処理機器の消費電力を算出するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報システムを構成する全ての機器に対して消費電力計測装置を追加することなく、情報システムあるいは各情報処理機器毎の消費電力を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の消費電力管理システムの全体構成を示すものである。
【００１４】
図１において、情報システム１は、情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…、１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…により構成される。ここで、情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…、１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…は、例えば、各種のサーバやパソコン（パーソナルコンピュータ）である。
【００１５】
これら情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…、１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…の中で、同一の構成のものがグループ化される。ここでは、情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…がグループＡの機器としてグループ化され、情報処理機器１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…がグループＢの機器としてグループ化され、２つのグループにグループ化されている。
【００１６】
同一のグループとされた情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…及び情報処理機器１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…のそれぞれの中の一部の機器に、消費電力計測装置２０ａ及び２０ｂが接続される。ここでは、グループＡの情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…の中で、情報処理機器１０−１ａに消費電力計測装置２０ａが接続される。また、グループＢの情報処理機器１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…の中で、情報処理機器１０−１ｂに消費電力計測装置２０ｂが接続される。消費電力計測装置２０ａ及び２０ｂの計測値が消費電力管理装置３０に送られる。
【００１７】
なお、ここでは、各グループに１つの機器に消費電力計測装置を接続しているが、各グループの中で消費電力計測装置を接続する機器の数は、１つに限定する必要はない。また、消費電力計測装置を接続する情報処理機器は、任意に選定できる。
【００１８】
情報システム１を稼働している間に、情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…、１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…のそれぞれのＣＰＵの稼働率が計測される。この情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…、１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…の稼働率の計測値が消費電力管理装置３０に送られる。
【００１９】
消費電力管理装置３０は、情報処理機器１０−１ａ及び１０−１ｂの消費電力の計測値と、情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…、１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…の稼働率の計測値とを入力して、情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…、１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…の個々の消費電力を求めて、情報システム１全体や各情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…、１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…の電源管理を行う。
【００２０】
消費電力管理装置３０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２、通信部３３、記憶部３４とからなり、図３に機能ブロック図で示すような機能を実現する。
【００２１】
図３において、消費電力計測装置２０ａ及び２０ｂで計測された情報処理機器１０−１ａ及び１０−１ｂの消費電力の計測値は、それぞれ、電力特性取得部５１ａ及び５１ｂに入力される。また、情報処理機器１０−１ａ及び１０−１ｂの稼働率の計測値は、それぞれ、電力特性取得部５１ａ及び電力特性取得部５１ｂに入力される。
【００２２】
グループＡの測定対象の情報処理機器として選定された情報処理機器１０−１ａの消費電力の計測値と、そのときの、情報処理機器１０−１ａの稼働率の計測値とが、電力特性取得部５１ａで、複数のサンプル点において収集される。そして、図４（Ａ）に示すように、グループＡに属する機器の消費電力と稼働率との関係を示すテーブルが作成され、収集、保存される。
【００２３】
同様に、グループＢの測定対象の情報処理機器として選定された情報処理機器１０−１ｂの消費電力の計測値と、そのときの情報処理機器１０−１ｂの稼働率の計測値とが、電力特性取得部５１ｂで、複数のサンプル点において収集される。そして、図４（Ｂ）に示すように、グループＢに属する機器の消費電力と稼働率との関係を示すテーブルが作成され、収集、保存する。
【００２４】
情報システム１が稼働しているときの、グループＡに属する情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…の稼働率の計測値は、稼働率取得部５５−１ａ、５５−２ａ、５５−３ａ、…でそれぞれ収集され、消費電力計算部５２−１ａ、５２−２ａ、５２−３ａ、…に送られる。また、情報システム１が稼働しているときの、グループＢに属する情報処理機器１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…の稼働率の計測値は、稼働率取得部５５−１ｂ、５５−２ｂ、５５−３ｂ、…でそれぞれ収集され、消費電力計算部５２−１ｂ、５２−２ｂ、５２−３ｂ、…に送られる。
【００２５】
消費電力計算部５２−１ａ、５２−２ａ、５２−３ａ、…は、電力特性取得部５１ａで取得されたグループＡに属する機器の消費電力と稼働率との関係を示すテーブルを用いて、グループＡに属する情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…の個々の消費電力を求める。簡単には、今、例えば情報処理機器１０−２ａの稼働率が３０％であるとすると、図４（Ａ）に示した、グループＡに属する機器の消費電力と稼働率との関係を示すテーブルを用いると、稼働率が３０％なら、情報処理機器１０−２ａの消費電力は１５０Ｗとして求めることができる。
【００２６】
同様に、消費電力計算部５２−１ｂ、５２−２ｂ、５２−３ｂ、…は、電力特性取得部５１ｂで取得されたグループＢに属する機器の消費電力と稼働率との関係を示すテーブルを用いて、グループＢに属する情報処理機器１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…の個々の消費電力を求める。
【００２７】
消費電力計算部５２−１ａ、５２−２ａ、５２−３ａ、…で求められたグループＡに属する情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…の個々の消費電力の算出値と、消費電力計算部５２−１ｂ、５２−２ｂ、５２−３ｂ、…で求められたグループＢに属する情報処理機器１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…の個々の消費電力の算出値は、蓄積管理部５６に送られる。
【００２８】
蓄積管理部５６は、グループＡに属する情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…の消費電力の個々の算出値と、グループＢに属する情報処理機器１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…の個々の消費電力の算出値とを蓄積し、個々の情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…、１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…や、情報システム１全体の消費電力の管理を行う。
【００２９】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態では、情報システム１を構成する全ての情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…、１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…のそれぞれの消費電力を計測することなく、各情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…、１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…の消費電力を計算により求めて、管理することができる。
【００３０】
図５は、図２に示したような構成によりソフトウェアで消費電力管理装置３０を実現する場合の処理を示すフローチャートである。
【００３１】
図５において、消費電力管理装置３０のＣＰＵ３１（図２参照）は、機器構成情報を元に消費電力データ収集対象を選定する（ステップＳ１１）。ここでは、グループＡとグループＢとの２つのグループに設定されている。グループＡに属する機器から情報処理機器１０−１ａを選定し、グループＢに属する機器から情報処理機器１０−１ｂを選定している。
【００３２】
次に、ＣＰＵ３１は、通信部３３を介して、選定した情報処理機器１０−１ａ及び１０−１ｂのそれぞれの消費電力を、消費電力計測装置２０ａ及び２０ｂから取得し、それぞれ、記憶部３４に図４に示したようなテーブルを作成して、収集・保存する（ステップＳ１２）。
【００３３】
続いて、ＣＰＵ３１は、選定機器を含む全構成機器（情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…、１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…）の稼働率の計測値を通信部３３を介して収集し（ステップＳ１３）、全構成機器の稼働率の計測値を収集する（ステップＳ１３）。そして、ＣＰＵ３１は、ステップＳ１２で収集したテーブルを用いて、各情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…、１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…の消費電力を算出する。
【００３４】
ＣＰＵ３１は、各情報処理機器１０−１ａ、１０−２ａ、１０−３ａ、…、１０−１ｂ、１０−２ｂ、１０−３ｂ、…の消費電力が算出できたか否かを判断し、算出できなかった場合（例えば、ステップＳ１２にて収集・保存したデータが不足していた場合）は、ステップＳ１１に戻り、再度消費電力データ収集対象の選定から始める。
【００３５】
これは同一のグループに属する情報処理機器であっても、稼働率が変化する範囲（例：ＣＰＵの稼働率が２０〜３０％の間でしか変化しないものと、５０〜８０％間でしか変化しないこともある。）が異なることがあるため、同一構成のグループ中から、別の情報処理機器を選定することで収集するデータの範囲を広げる。
【００３６】
以上のサイクルを、全構成機器の消費電力が算出できるまで繰り返す。なお消費電力データと稼働率データの蓄積を重ねれば、各グループの機器毎の消費電力と稼働率との関係を示すサンプルが十分に集まる。これらのサンプルが十分に集まれば、ステップＳ１１及びＳ１２の省略が可能になる。
【００３７】
なお、上述の実施形態では、消費電力管理装置３０は構成機器から直接稼働率を収集したが、実際に運用中の情報システムにおいては、既に稼働率に関する情報が収集・保存されていることが多い。消費電力管理装置３０が直接稼働率を収集することを省略し、既に収集されている稼働率データと連携することでも本発明の利用は可能である。
【００３８】
また、上述の例では、測定対象とされた情報処理機器の消費電力の計測値と、そのときの稼働率とを、複数のサンプル点において収集しているが、測定対象として選定された情報処理機器の消費電力の計測値と、そのときの前記測定対象として選定された情報処理機器の稼働率とから、各グループ毎に稼働率に対する消費電力を示す関数を求め、各グループ毎に稼働率に対する消費電力の関数を用いて、複数の情報処理機器の個々の稼働率から、個々の情報処理機器の消費電力を算出するようにしても良い。
【００３９】
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。
【００４０】
上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の本発明の第１の実施形態の消費電力管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の本発明の第１の実施形態の消費電力管理システムにおける消費電力管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の本発明の第１の実施形態の消費電力管理システムにおける消費電力管理装置の動作に基づく機能ブロック図である。
【図４】本発明の本発明の第１の実施形態の消費電力管理システムにおける消費電力管理装置のテーブルの説明図である。
【図５】本発明の本発明の第１の実施形態の消費電力管理システムにおける消費電力管理装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１：情報システム
１０−１ａ〜１０−３ａ、１０−１ａ〜１０−３ａ：情報処理機器
２０ａ，２０ｂ：消費電力計測装置
３０：消費電力管理装置
３１：ＣＰＵ
３２：ＲＡＭ
３３：通信部
３４：記憶部
５１ａ、５１ｂ：電力特性取得部
５２−１ａ〜５２−３ａ、５２−１ｂ〜５２−３ｂ：消費電力計算部
５５−１ａ〜５５−３ａ、５５−１ｂ〜５５−３ｂ：稼働率取得部
５６：蓄積管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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