(57)【要約】【課題】分離可能な筐体を有する携帯端末装置で、筐体間の通信を適切に制御する。【解決手段】携帯端末装置１は、筐体１ａ，１ｂと制御部１ｃを有する。筐体１ｂは、筐体１ａに対しクローズしている第１の形態と、筐体１ａと分離している第２の形態とを含む変形形態をとる。制御部１ｃは、第１の形態では、筐体１ａと筐体１ｂが両者の接点を介して通信するよう制御する。第２の形態では、筐体１ａと筐体１ｂが指向性の無い無線通信方式で通信するよう制御する。【選択図】図１
2010288066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対しクローズしている第１の形態と、前記第１の筐体と分離している第２の形態とを含む変形形態をとる第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが、前記第１の形態では前記第１の筐体と前記第２の筐体との接点を介して通信し、前記第２の形態では指向性の無い無線通信方式で通信するよう制御する制御部と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第２の筐体の前記変形形態には、前記第１の形態から前記第１の筐体に対してスライドさせた第３の形態が更に含まれ、
前記制御部は、前記第３の形態では前記第１の筐体と前記第２の筐体との接点を介して通信するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１の筐体は前記第２の筐体と通信するための第１の接続端子を有し、前記第２の筐体は前記第１の筐体と通信するための第２の接続端子および第３の接続端子を有し、
前記第１の形態では前記第１の接続端子と前記第２の接続端子とが接し、前記第３の形態では前記第１の接続端子と前記第３の接続端子とが接する、
ことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
第１の筐体と第２の筐体とを有する携帯端末装置の通信制御方法であって、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対しクローズしている第１の形態であるか、前記第１の筐体から分離している第２の形態であるかを検出し、
前記第１の形態の場合、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の筐体と前記第２の筐体との接点を介して通信し、前記第２の形態の場合、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが指向性の無い無線通信方式で通信する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
第１の筐体と第２の筐体とを有する携帯端末装置を制御するコンピュータに、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対しクローズしている第１の形態であるか、前記第１の筐体から分離している第２の形態であるかを検出し、
前記第１の形態の場合、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の筐体と前記第２の筐体との接点を介して通信し、前記第２の形態の場合、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが指向性の無い無線通信方式で通信するよう制御する、
処理を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は携帯端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機などの携帯端末装置の処理能力が向上し、多機能化が進んでいる。携帯端末装置には、例えば、音声通話、文書作成、ウェブサイトへのアクセス、電子メールの送受信、動画再生など、様々な種類の情報処理を行えるものがある。また、このような機能をユーザが快適に利用できるよう、様々な変形形態をもつ携帯端末装置が存在する。
【０００３】
例えば、２つの筐体を設け、一方の筐体を他方の筐体に対してスライドできるようにした携帯端末装置が考えられる。スライド可能な携帯端末装置に関しては、第１のユニットと第２のユニットとを有し、第２のユニットを第１のユニットに対してスライドさせた際の係止位置を磁気センサによって検出できる携帯端末がある。
【０００４】
また、２つの筐体を設け、一方の筐体を他方の筐体から分離できるようにした携帯端末装置も考えられる。分離可能な携帯端末装置に関しては、表示部を備えるディスプレイ筐体と撮像部を備えるパッド筐体とを有し、ディスプレイ筐体とパッド筐体とが無線通信を行う携帯電話装置がある。また、表示部を備える第１の筐体と入力部を備える第２の筐体とを有し、第１の筐体と第２の筐体とが無線通信を行うモバイル端末がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７４７２７号公報
【特許文献２】特開２００７−１６５９６０号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００５／０１２４３８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述の分離可能な携帯端末装置では、２つの筐体の間の通信において、指向性の無い無線通信方式のみを用いていた。このため、不要な範囲にまで電波が到達してしまうという問題があった。その結果として、例えば、情報漏洩などのセキュリティ問題や、他の電子機器との電波干渉の問題が生じる可能性もある。
【０００７】
本件はこのような点に鑑みてなされたものであり、筐体間の通信を適切に制御できる携帯端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の筐体と第２の筐体と制御部とを有する携帯端末装置が提供される。第２の筐体は、第１の筐体に対しクローズしている第１の形態と、第１の筐体と分離している第２の形態とを含む変形形態をとる。制御部は、第１の形態では、第１の筐体と第２の筐体とが接点を介して通信するよう制御する。第２の形態では、第１の筐体と第２の筐体とが指向性の無い無線通信方式で通信するよう制御する。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、第１の筐体と第２の筐体とを有する携帯端末装置の通信制御方法が提供される。この通信制御方法では、第２の筐体が、第１の筐体に対しクローズしている第１の形態であるか、第１の筐体から分離している第２の形態であるかを検出する。第１の形態の場合、第１の筐体と第２の筐体とが接点を介して通信する。第２の形態の場合、第１の筐体と第２の筐体とが指向性の無い無線通信方式で通信する。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、第１の筐体と第２の筐体とを有する携帯端末装置を制御するための通信制御プログラムが提供される。この通信制御プログラムを実行するコンピュータは、第２の筐体が、第１の筐体に対しクローズしている第１の形態であるか、第１の筐体から分離している第２の形態であるかを検出する。第１の形態の場合、第１の筐体と第２の筐体とが接点を介して通信するよう制御する。第２の形態の場合、第１の筐体と第２の筐体とが指向性の無い無線通信方式で通信するよう制御する。
【発明の効果】
【００１１】
上記携帯端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムによれば、筐体間の通信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態の携帯端末装置を示す図である。
【図２】通信システムの全体構成を示す図である。
【図３】第２の実施の形態の携帯電話機の外観を示す図である。
【図４】第２の実施の形態の分離状態の携帯電話機の外観を示す図である。
【図５】第２の実施の形態の携帯電話機のハードウェアを示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態の携帯電話機の状態変化を示す図である。
【図７】第２の実施の形態の携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図８】第２の実施の形態の通信制御を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態の分離状態の携帯電話機の外観を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態の携帯電話機のハードウェアを示すブロック図である。
【図１１】第３の実施の形態の携帯電話機の状態変化を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態の携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施の形態の通信制御を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態の携帯電話機の外観を示す図である。
【図１５】第４の実施の形態の分離状態の携帯電話機の外観を示す図である。
【図１６】第５の実施の形態の携帯電話機のハードウェアを示すブロック図である。
【図１７】第６の実施の形態の携帯電話機の状態検出方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の携帯端末装置を示す図である。例えば、第１の実施の形態に係る携帯端末装置１として、携帯電話機、携帯型ゲーム機、電子辞書装置などの電子機器が考えられる。また、ノート型コンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの情報処理装置も考えられる。
【００１４】
携帯端末装置１は、筐体１ａ，１ｂを有する。筐体１ａ（第１の筐体）に対し、筐体１ｂ（第２の筐体）は分離可能であり、第１の形態と第２の形態とを含む変形形態をとる。第１の形態では、筐体１ａと筐体１ｂとがクローズしている。すなわち、筐体１ａ，１ｂが厚さ方向に重なっている。ただし、両者の側面が揃っていなくてもよい。第２の形態では、筐体１ｂが筐体１ａから分離している。
【００１５】
携帯端末装置１は、更に、制御部１ｃを有する。制御部１ｃは、例えば、筐体１ａ内または筐体１ｂ内に設けられる。制御部１ｃは、第１の形態では、筐体１ａと筐体１ｂとが両者の接点を介して通信するよう制御する。または、指向性のある無線通信方式で通信するよう制御する。一方、制御部１ｃは、第２の形態では、筐体１ａと筐体１ｂとが指向性の無い無線通信方式で通信するよう制御する。
【００１６】
接点を介した通信のために、例えば、筐体１ａ，１ｂに接触端子を設けることが考えられる。指向性のある無線通信のために、例えば、筐体１ａ，１ｂに指向性通信を行う通信部を設けることが考えられる。指向性の無い無線通信のために、例えば、筐体１ａ，１ｂに無指向性通信を行う通信部を設けることが考えられる。
【００１７】
指向性のある無線通信方式として、赤外線通信やＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）などの通信方式を用いることができる。指向性の無い無線通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ（Universal Serial Bus）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信方式を用いることができる。
【００１８】
なお、筐体１ａに対し、筐体１ｂがスライド可能であってもよい。すなわち、筐体１ｂの変形形態に、更に、第１の形態から筐体１ａをスライドさせた第３の形態が含まれてもよい。制御部１ｃは、第３の形態では、第１の形態と同様、筐体１ａと筐体１ｂとが接点を介して通信するよう制御することが考えられる。または、指向性のある無線通信方式で通信するよう制御することが考えられる。
【００１９】
第１の形態と第３の形態の何れでも接点を介した通信を行えるよう、例えば、筐体１ａ，１ｂの少なくとも一方に複数の接続端子を設けることが考えられる。一例として、筐体１ａに接続端子＃１を設けると共に筐体１ｂに接続端子＃２，＃３を設け、第１の形態では接続端子＃１と接続端子＃２とが接触し、第３の形態では接続端子＃１と接続端子＃３とが接触するようにしてもよい。
【００２０】
また、第１の形態と第３の形態の何れでも指向性通信を行えるよう、例えば、筐体１ａ，１ｂの少なくとも一方に複数の無線ポート（例えば、赤外線ポート）を設けることが考えられる。一例として、筐体１ａに無線ポート＃１を設けると共に筐体１ｂに無線ポート＃２，＃３を設け、第１の形態では無線ポート＃１と無線ポート＃２とが向かい合い、第３の形態では無線ポート＃１と無線ポート＃３とが向かい合うようにしてもよい。
【００２１】
また、制御部１ｃは、変形形態に加えて通信の種類も考慮して、接点を介した通信方法または指向性のある無線通信方式を使用するか、指向性の無い無線通信方式を使用するかを選択するようにしてもよい。例えば、音声データやキー操作信号の転送の場合、第１の形態や第３の形態であっても、指向性の無い無線通信方式を選択することが考えられる。
【００２２】
第１〜第３の形態を含む変形形態は、例えば、磁気による方法で検出できる。この場合は、筐体１ａ，１ｂの一方にマグネットを、他方に磁気センサを設ければよい。または、指向性のある無線通信方式で通信可能か否かにより検出してもよい。
【００２３】
このような携帯端末装置１によれば、筐体１ｂは、筐体１ａに対しクローズしている第１の形態と、筐体１ａと分離している第２の形態とを含む変形形態をとる。制御部１ｃにより、第１の形態では、筐体１ａと筐体１ｂが両者の接点を介して通信するか、または、指向性のある無線通信方式で通信するよう制御される。また、第２の形態では、筐体１ａと筐体１ｂが指向性の無い無線通信方式で通信するよう制御される。
【００２４】
これにより、筐体１ａ，１ｂの間の通信方法が変形形態に応じて適切に制御され、筐体１ａと筐体１ｂとが指向性の無い無線通信方式のみで通信する場合と比べて、不要な範囲にまで電波が到達してしまうことを抑制できる。この結果、通信内容の漏洩のリスクや、他の電子機器との電波干渉の可能性を抑制し得る。
【００２５】
また、接点を介した通信方法または指向性の無線通信方式を採用することで、筐体１ａ，１ｂの間の通信を安定的に実行でき、また、通信に伴う消費電力も抑制し得る。このような通信方法は、携帯端末装置１のメンテナンスのために外部から診断用の制御コマンドを発行する場合や、携帯端末装置１の制御ソフトウェアを書き換える場合など、特に通信失敗を避けたい場面で有用である。
【００２６】
以下の第２〜第６の実施の形態では、第１の実施の形態に係る携帯端末装置１の応用例として、携帯電話機を挙げる。ただし、前述の通り、携帯端末装置１は、携帯電話機以外の様々な電子機器に応用できる。
【００２７】
［第２の実施の形態］
図２は、通信システムの全体構成を示す図である。第２の実施の形態に係る通信システムは、携帯電話機１００、無線基地局２０、ネットワーク３０およびサーバ装置４０を含む。無線基地局２０およびサーバ装置４０は、ネットワーク３０に接続されている。
【００２８】
携帯電話機１００は、無線による通話機能およびデータ通信機能を備えた移動無線装置であり、第１の実施の形態の携帯端末装置１の一例である。携帯電話機１００は、無線基地局２０のカバーエリア（セル）内において、無線基地局２０と無線通信が可能である。
【００２９】
無線基地局２０は、カバーエリア内の移動無線装置と通信可能な無線通信装置である。無線基地局２０は、携帯電話機１００との間に無線リンクを設定する。そして、携帯電話機１００から受信したデータをネットワーク３０に転送すると共に、ネットワーク３０から受信した携帯電話機１００宛てのデータを携帯電話機１００に転送する。
【００３０】
サーバ装置４０は、携帯電話機１００に搭載された制御プログラムの更新（例えば、バージョンアップ）を制御する情報処理装置である。サーバ装置４０は、新たな制御プログラムを取得すると、サーバ装置４０が備える記憶装置に制御プログラムを格納する。そして、ネットワーク３０および無線基地局２０経由で携帯電話機１００に対し、新たな制御プログラムが存在する旨を通知する。その後、携帯電話機１００から更新開始の応答があると、サーバ装置４０は、記憶装置に格納された制御プログラムを、ネットワーク３０および無線基地局２０経由で携帯電話機１００に送信する。
【００３１】
なお、そのようなプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体５０に記録して配布することができる。サーバ装置４０は、記録媒体５０からプログラムを読み出して、サーバ装置４０の記憶装置に複製することができる。また、携帯電話機１００は、無線で通信してプログラムを受信する代わりに、プログラムを保持している情報処理装置（図示せず）と有線で通信してプログラムを受信してもよい。そのような情報処理装置は、サーバ装置４０と同様、記録媒体５０からプログラムを取得することができる。
【００３２】
記録媒体５０としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリを使用できる。磁気記録装置には、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＣＤ（Compact Disc）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ（Random Access Memory）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【００３３】
図３は、第２の実施の形態の携帯電話機の外観を示す図である。携帯電話機１００は、可動部１１０と本体部１２０とを有する。可動部１１０は第１の実施の形態の筐体１ｂの一例であり、本体部１２０は第１の実施の形態の筐体１ａの一例である。
【００３４】
可動部１１０は、本体部１２０の正面側に重なっている。可動部１１０の長手方向の長さ（高さ）および短手方向の長さ（幅）は、それぞれ本体部１２０の高さおよび幅とほぼ同じである。収納状態（第１の形態）では、可動部１１０の側面と本体部１２０の側面とがほぼ揃っている。可動部１１０は、本体部１２０の長手方向にスライドでき、所定の位置で停止する。図３は、スライド状態（第３の形態）を示している。スライド状態では、本体部１２０の高さの約半分が可動部１１０と重なっている。
【００３５】
可動部１１０は、正面にディスプレイ１１１とスピーカ１１２とを有する。本体部１２０は、正面にマイクロホン１２１とキーパッド１２２とを有する。キーパッド１２２は、複数の入力キーを備える。キーパッド１２２は、収納状態では可動部１１０によって覆われて露出せず、スライド状態ではその一部分が露出する。
【００３６】
また、可動部１１０がスライドするために、本体部１２０は、正面に窪んだ状態のレール部１０１を有する。レール部１０１は、左側面寄り（図３（Ａ）の上側）および右側面寄り（図３（Ａ）の下側）の端に、スライド方向に沿って設けられている。また、可動部１１０は、背面に突出した状態の枠部１０２を有する。枠部１０２は、レール部１０１と同様に、左側面寄りおよび右側面寄りの端に、スライド方向に沿って設けられている。図３（Ｃ）は、携帯電話機１００を図３（Ａ）の左から見た形状を示している。レール部１０１と枠部１０２とがかみ合うことで、可動部１１０がスライドすることができる。
【００３７】
なお、図３の例では、可動部１１０を長手方向にスライドできるようにしたが、短手方向にスライドできるようにしてもよい。その場合、底面寄り（図３（Ａ）の左側）および上面寄り（図３（Ａ）の右側）に、レール部および枠部を設ければよい。また、可動部１１０を長手方向と短手方向の両方向にスライドできるようにしてもよい。その場合、長手方向にスライドするためのレール部および枠部と、短手方向にスライドするためのレール部および枠部とを両方設ければよい。
【００３８】
図４は、第２の実施の形態の分離状態の携帯電話機の外観を示す図である。ユーザは、図３に示したスライド状態から、可動部１１０を本体部１２０から引き離すようにしつつ更にスライドさせることで、分離状態（第２の形態）にすることができる。ただし、収納状態から直接、分離状態に変形できるようにしてもよい。
【００３９】
可動部１１０は、背面に接点パッド１１４ａ，１１４ｂを有する。接点パッド１１４ａ，１１４ｂは、本体部１２０と接触通信（すなわち、非無線通信）を行うための接続端子を備えている。接点パッド１１４ａは上面寄り（図４（Ａ）の右側）の端に設けられ、接点パッド１１４ｂは長手方向の中央辺りに設けられている。本体部１２０は、正面に接点パッド１２３を有する。接点パッド１２３は、可動部１１０と接触通信を行うための接続端子を備えている。接点パッド１２３は上面寄りの端に設けられている。
【００４０】
接点パッド１１４ａの接続端子と接点パッド１２３の接続端子とが接触すると、両者の間で通電し通信を行うことができる。同様に、接点パッド１１４ｂの接続端子と接点パッド１２３の接続端子とが接触すると、両者の間で通電し通信を行うことができる。なお、キーパッド１２２は、分離状態ではその全部が露出する。
【００４１】
図５は、第２の実施の形態の携帯電話機のハードウェアを示すブロック図である。第２の実施の形態に係る携帯電話機１００は、前述の通り、可動部１１０と本体部１２０とを有する。可動部１１０と本体部１２０との間では、接触通信または無指向性の無線通信を行うことができる。
【００４２】
可動部１１０は、前述のディスプレイ１１１、スピーカ１１２および接点パッド１１４ａ，１１４ｂと共に、タッチパネル１１３、無線通信部１１５、ＭＲセンサ１１６、無線部１１７、制御部１１８およびメモリ１１９を有する。
【００４３】
ディスプレイ１１１は、制御部１１８の制御に従って、各種画像を表示する。ディスプレイ１１１として、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイを用いることができる。ディスプレイ１１１は、タッチパネル１１３の下層に位置し、表示する画像はタッチパネル１１３を透過して正面から視認可能である。表示画像には、例えば、待ち受け画面、操作画面、テキスト、コンテンツ画像などが含まれる。
【００４４】
スピーカ１１２は、制御部１１８の制御に従って、電気信号を物理振動に変換して音を再生する。例えば、ユーザが通話を行っているとき、通話相手の声や通話相手側の背景雑音がスピーカ１１２から出力される。
【００４５】
タッチパネル１１３は、ユーザのタッチ操作を検出し、タッチされた位置を入力信号として制御部１１８に出力する。タッチペンなどのポインティングデバイスまたはユーザの指によりタッチ操作が行われる。ユーザは、ディスプレイ１１１によって表示された画像を見ながら、タッチパネル１１３に対してタッチ操作を行える。タッチ位置の検出には、例えば、マトリクススイッチ方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式など様々な検出方式があり、何れの方式を採用してもよい。
【００４６】
接点パッド１１４ａ，１１４ｂは、本体部１２０と接触通信を行うための接続端子を有する。収納状態とスライド状態の何れでも接触通信が行えるよう、接点パッド１１４ａと接点パッド１１４ｂとは、可動部１１０の背面の異なる位置に設けられている。接続端子は、本体部１２０の接続端子と容易に接触できるよう、接点パッド１１４ａ，１１４ｂが設けられた面から少し突出していることが好ましい。接点パッド１１４ａ，１１４ｂは、接点パッド１２３と接触しているとき、制御部１１８の制御に従って通信を行う。
【００４７】
無線通信部１１５は、制御部１１８の制御に従って、本体部１２０と無線通信を行う。無線通信部１１５は、指向性の無い無線通信方式を用いる。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ、無線ＬＡＮなどの通信方式を用いることが考えられる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合、ＨＩＤ（Human Interface Device）プロファイルに従った通信方法を採用できる。
【００４８】
ＭＲセンサ１１６は、磁気抵抗（ＭＲ：Magneto Resistive）素子を用いて磁界の変化を検出し、検出結果を制御部１１８に通知するセンサである。ＭＲセンサ１１６は、本体部１２０が備えるマグネットの磁界を検出する。これにより、制御部１１８が、可動部１１０と本体部１２０とが分離しているか否かを判定することができる。
【００４９】
無線部１１７は、制御部１１８の制御に従って無線信号処理を行い、無線基地局２０と無線通信を行う。具体的には、無線部１１７は、可動部１１０が備えるアンテナを介して受信した信号を復調・復号し、得られた受信データを制御部１１８に出力する。また、制御部１１８から取得した送信データを符号化・変調し、得られた送信信号をアンテナを介して出力する。無線部１１７が送受信するデータには、音声データ、画像データ、テキストデータ、制御情報などが含まれる。更に、受信するデータに、新たなバージョンの制御プログラムが含まれる。
【００５０】
制御部１１８は、携帯電話機１００全体を制御する。制御部１１８は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とＲＡＭで実現できる。ＣＰＵは、メモリ１１９からプログラムやデータを読み出し、ＲＡＭに展開してプログラムを実行する。ＲＡＭは、プログラムやデータの少なくとも一部を一時的に格納する揮発性メモリである。なお、ＲＡＭに代えて、他の種類のメモリを用いてもよい。制御部１１８の制御には、通信制御、音声入出力制御、キー操作制御、制御プログラムの更新、稼働状態を診断するための制御コマンドの実行などが含まれる。
【００５１】
メモリ１１９は、制御部１１８が使用するプログラムやデータを格納する不揮発性メモリである。メモリ１１９として、例えば、フラッシュメモリを用いることができる。制御部１１８により、メモリ１１９に格納されたプログラムやデータの読み出しや、メモリ１１９へのデータの書き込みが行われる。
【００５２】
本体部１２０は、前述のマイクロホン１２１、キーパッド１２２および接点パッド１２３と共に、無線通信部１２４、マグネット１２５ａ，１２５ｂ、制御部１２６およびメモリ１２７を有する。
【００５３】
マイクロホン１２１は、音の物理振動を電気信号に変換して音声入力を受け付け、制御部１２６経由で制御部１１８に出力する。例えば、ユーザが通話を行っているとき、ユーザの声やユーザ側の背景雑音がマイクロホン１２１から入力される。
【００５４】
キーパッド１２２は、複数の入力キーを備えている。いわゆるＱＷＥＲＴＹキーボード（または、フルキーボードとも呼ばれる）として機能できるように、好ましくは、２６個（アルファベット２６文字分）以上の入力キーを備えている。キーパッド１２２は、何れかの入力キーが押下されると、押下された入力キーを示す入力信号を制御部１２６経由で制御部１１８に出力する。なお、入力キーへの文字割り当ては、可動部１１０変形形態に応じて、制御部１２６が動的に変更してもよい。
【００５５】
接点パッド１２３は、可動部１１０と接触通信を行うための接続端子を有する。接点パッド１２３は、接点パッド１１４ａまたは接点パッド１１４ｂと接触しているとき、制御部１２６の制御に従って通信を行う。
【００５６】
無線通信部１２４は、制御部１２６の制御に従って、可動部１１０と無線通信を行う。無線通信部１２４は、無線通信部１１５と同様、指向性の無い無線通信方式を用いる。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ、無線ＬＡＮなどの通信方式を用いることが考えられる。
【００５７】
マグネット１２５ａ，１２５ｂは、磁界を発生させる磁性体である。収納状態とスライド状態の何れでもＭＲセンサ１１６が磁界を検出できるよう、マグネット１２５ａとマグネット１２５ｂとは、本体部１２０内の異なる位置に設けられている。
【００５８】
制御部１２６は、制御部１１８の制御に基づき、本体部１２０側の動作を制御する。制御部１２６は、制御部１１８と同様、ＣＰＵとＲＡＭで実現できる。ＣＰＵは、メモリ１２７からプログラムやデータを読み出し、ＲＡＭに展開してプログラムを実行する。ＲＡＭは、プログラムやデータの少なくとも一部を一時的に格納する揮発性メモリである。なお、ＲＡＭに代えて、他の種類のメモリを用いてもよい。制御部１２６の制御には、通信制御、音声入力制御、キー操作制御、制御プログラムの更新、稼働状態を診断するための制御コマンドの実行などが含まれる。
【００５９】
メモリ１２７は、制御部１２６が使用するプログラムやデータを格納する不揮発性メモリである。メモリ１２７として、例えば、フラッシュメモリを用いることができる。制御部１２６により、メモリ１２７に格納されたプログラムやデータの読み出しや、メモリ１２７へのデータの書き込みが行われる。
【００６０】
なお、第２の実施の形態に係る携帯電話機１００では、図５に示したように、無線基地局２０との通信機能を、ディスプレイ１１１を備える可動部１１０側に設けた。これは、動画データのようにサイズの大きいデータを無線基地局２０から受信して表示する場合でも、データサイズに応じた帯域を可動部１１０と本体部１２０との間で確保しなくてよいという利点がある。ただし、可動部１１０と本体部１２０との間の通信帯域が十分大きければ、無線基地局２０との通信機能を本体部１２０側に設けてもよい。
【００６１】
また、本体部１２０の制御部１２６の処理能力は、可動部１１０の制御部１１８の処理能力と同等でなくてもよい。例えば、制御部１２６のＣＰＵの演算能力を制御部１１８のＣＰＵの演算能力より低くしてもよい。また、図５では可動部１１０に２つの接点パッド１１４ａ，１１４ｂを設け、本体部１２０に１つの接点パッド１２３を設けているが、個数を逆にしてもよい。また、可動部１１０にＭＲセンサ１１６を設け、本体部１２０に２つのマグネット１２５ａ，１２５ｂを設けているが、両者の配置を逆にしてもよい。
【００６２】
図６は、第２の実施の形態の携帯電話機の状態変化を示す図である。図６は、携帯電話機１００を右側面（図３（Ａ）の下側）から見た状態を示している。収納状態（図６（Ａ））では可動部１１０の背面全体と本体部１２０の正面全体とが向かい合っている。スライド状態（図６（Ｂ））では可動部１１０の背面の一部と本体部１２０の正面の一部とが向かい合っている。分離状態（図６（Ｃ））では本体部１２０の正面全体が露出する。
【００６３】
収納状態では、可動部１１０の接点パッド１１４ａと本体部１２０の接点パッド１２３とが向かい合い接触する。これにより、可動部１１０と本体部１２０とは、接点パッド１１４ａ，１２３を介した接触通信が可能となる。また、収納状態では、可動部１１０のＭＲセンサ１１６と本体部１２０のマグネット１２５ｂとが向かい合う。これにより、ＭＲセンサ１１６でマグネット１２５ｂの磁界が検出され、分離していないことが判明する。
【００６４】
スライド状態では、可動部１１０の接点パッド１１４ｂと接点パッド１２３とが向かい合い接触する。これにより、可動部１１０と本体部１２０とは、接点パッド１１４ｂ，１２３を介した接触通信が可能となる。また、スライド状態では、可動部１１０のＭＲセンサ１１６と本体部１２０のマグネット１２５ａとが向かい合う。これにより、ＭＲセンサ１１６でマグネット１２５ａの磁界が検出され、分離していないことが判明する。なお、収納状態とスライド状態とは、接点パッド１１４ａ，１１４ｂの何れで通信可能かを検出することで区別できる。
【００６５】
分離状態では、可動部１１０の接点パッド１１４ａ，１１４ｂの何れも、本体部１２０の接点パッド１２３と接触しない。従って、可動部１１０と本体部１２０との間では、接触通信が行われない。また、分離状態では、可動部１１０のＭＲセンサ１１６は、本体部１２０のマグネット１２５ａ，１２５ｂの何れとも向かい合わない。従って、ＭＲセンサ１１６で磁界が検出されず、分離状態であることが判明する。
【００６６】
図７は、第２の実施の形態の携帯電話機の機能を示すブロック図である。可動部１１０および本体部１２０がそれぞれプログラムを実行することで、図７に示すような機能が携帯電話機１００に実現される。ただし、これら機能の全部または一部を専用のハードウェア回路で実現することも可能である。
【００６７】
可動部１１０には、制御部１１８がメモリ１１９に格納されたプログラムを実行することで、プログラム記憶部１３１、制御コマンド検出部１３２、機能検査・更新部１３３、状態検出部１３４および通信制御部１３５が実現される。
【００６８】
プログラム記憶部１３１は、可動部１１０を制御するための制御プログラムおよび制御処理に使用される制御データを記憶する。プログラム記憶部１３１としての記憶領域は、例えば、ＣＰＵによりＲＡＭ上に確保される。メモリ１１９に格納された制御プログラムや制御データが、適宜、プログラム記憶部１３１に複製される。また、プログラム記憶部１３１の制御プログラムや制御データが更新された場合、メモリ１１９に反映される。
【００６９】
制御コマンド検出部１３２は、外部から入力された診断用の制御コマンドを検出する。診断用の制御コマンドは、可動部１１０および本体部１２０が正常に稼働しているか、すなわち、ハードウェア障害やソフトウェア障害が無いか診断するためのコマンドである。診断用の制御コマンドは、例えば、携帯電話機１００の製造時や保守時に、有線接続用のコネクタ（図示せず）を介して外部の情報処理装置から入力される。制御コマンド検出部１３２は、診断用の制御コマンドを検出すると、機能検査・更新部１３３に通知する。また、検査結果を機能検査・更新部１３３から取得すると、コマンド発行元に転送する。
【００７０】
機能検査・更新部１３３は、制御コマンド検出部１３２から通知を受けると、可動部１１０の稼働状況（ハードウェアおよびソフトウェアの一方または両方の稼働状況）を検査する。また、機能検査・更新部１３３は、本体部１２０に制御コマンドを送信するよう、通信制御部１３５に指示する。そして、可動部１１０の検査結果と本体部１２０から取得した検査結果を合わせて、制御コマンド検出部１３２に通知する。
【００７１】
また、機能検査・更新部１３３は、新しいバージョンの制御プログラムが存在することを示す制御情報を無線基地局２０から取得すると、制御プログラムを即時に更新すべきか判断する。更新すべきと判断すると、機能検査・更新部１３３は、サーバ装置４０から制御プログラムを取得する。そして、取得した制御プログラムに可動部１１０側で実行されるものが含まれている場合、プログラム記憶部１３１に格納された制御プログラムを更新する。また、取得した制御プログラムに本体部１２０側で実行されるものが含まれている場合、本体部１２０に制御プログラムを送信するよう、通信制御部１３５に指示する。
【００７２】
状態検出部１３４は、可動部１１０の現在状態が、収納状態・スライド状態・分離状態の何れであるかを検出する。具体的には、状態検出部１３４は、ＭＲセンサ１１６の検出状況に基づいて分離状態と他の状態とを区別する。更に、接点パッド１１４ａ，１１４ｂの接触状況に基づいて、収納状態とスライド状態とを区別する。状態検出部１３４は、検出した現在状態を、通信制御部１３５に通知する。
【００７３】
通信制御部１３５は、本体部１２０との通信を制御する。通信制御部１３５は、本体部１２０と通信を行うイベントが発生すると、可動部１１０の現在状態を参照して、接触通信および無指向性の無線通信の一方を選択する。具体的には、安定性が求められる所定の種類の通信（例えば、本体部１２０への制御コマンドや制御プログラムの送信）の場合、接触通信を優先的に選択する。一方、他の種類の通信（例えば、本体部１２０からの音声信号やキー操作信号の受信）の場合は、無指向性の無線通信を選択する。
【００７４】
ここで、通信制御部１３５は、接点制御部１３５ａおよび無線制御部１３５ｂを含む。接点制御部１３５ａは、本体部１２０との接触通信を制御する。接点制御部１３５ａは、接点パッド１１４ａおよび接点パッド１１４ｂによる通信が可能か確認し、本体部１２０と接触している方を使用する。無線制御部１３５ｂは、本体部１２０との無指向性の無線通信を制御する。可動部１１０側から通信を開始する場合、接点制御部１３５ａまたは無線制御部１３５ｂは、本体部１２０に対しコネクションの確立を要求する。
【００７５】
なお、これまでの説明では、可動部１１０がスライド状態にあるときは収納状態と同様に接触通信が選択され得るとしたが、スライド状態では分離状態と同様に無指向性の無線通信が選択されるようにしてもよい。
【００７６】
本体部１２０には、制御部１２６がメモリ１２７に格納されたプログラムを実行することで、プログラム記憶部１３６、キー操作検出部１３７、通信制御部１３８および機能検査・更新部１３９が実現される。
【００７７】
プログラム記憶部１３６は、本体部１２０を制御するための制御プログラムおよび制御処理に使用される制御データを記憶する。プログラム記憶部１３６としての記憶領域は、例えば、ＣＰＵによりＲＡＭ上に確保される。メモリ１２７に格納された制御プログラムや制御データが、適宜、プログラム記憶部１３６に複製される。また、プログラム記憶部１３６の制御プログラムや制御データが更新された場合、メモリ１２７に反映される。
【００７８】
キー操作検出部１３７は、キーパッド１２２の入力キーの押下を検出する。そして、押下された入力キーを示すキー操作信号を可動部１１０に送信するよう、通信制御部１３８に指示する。
【００７９】
通信制御部１３８は、可動部１１０との通信を制御する。通信制御部１３８は、可動部１１０と通信を行うイベントが発生すると、接触通信または無指向性の無線通信の一方を選択する。具体的には、可動部１１０からコネクションの確立が要求された場合は、その際に使用された方の通信方法を選択する。本体部１２０側から通信を開始する場合（例えば、可動部１１０に音声信号やキー操作信号を送信する場合）は、無指向性の無線通信を選択する。ただし、接触通信によるコネクションが既に存在する場合や、収納状態またはスライド状態にあることを知ることができる場合には、接触通信を選択してもよい。
【００８０】
ここで、通信制御部１３８は、接点制御部１３８ａおよび無線制御部１３８ｂを含む。接点制御部１３８ａは、可動部１１０との接触通信を制御する。無線制御部１３８ｂは、可動部１１０との無指向性の無線通信を制御する。本体部１２０側から通信を開始する場合、無線制御部１３８ｂは、可動部１１０に対しコネクションの確立を要求する。
【００８１】
機能検査・更新部１３９は、可動部１１０から制御コマンドを受け取ると、本体部１２０の稼働状況（ハードウェアおよびソフトウェアの一方または両方の稼働状況）を検査する。そして、可動部１１０に検査結果を送信するよう、通信制御部１３８に指示する。また、機能検査・更新部１３９は、可動部１１０から新しいバージョンの制御プログラムを取得すると、プログラム記憶部１３６に格納された制御プログラムを更新する。
【００８２】
図８は、第２の実施の形態の通信制御を示すフローチャートである。以下では、図８に示す制御処理をフローチャートのステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ１１）通信制御部１３５は、通信開始の契機となるイベントを検出する。通信イベントには、本体部１２０への制御コマンドの実行要求、本体部１２０の制御プログラムの更新要求、本体部１２０からのコネクションの確立要求などが含まれる。
【００８３】
（ステップＳ１２）通信制御部１３５は、ステップＳ１１で検出した通信イベントの示す通信が、安定性が求められる所定の種類の通信か判断する。所定の種類の通信には、例えば、制御コマンドや制御プログラムの送信が含まれる。所定の種類の通信の場合、処理をステップＳ１３に進める。他の種類の通信の場合、処理をステップＳ１７に進める。
【００８４】
（ステップＳ１３）状態検出部１３４は、ＭＲセンサ１１６でマグネット１２５ａまたはマグネット１２５ｂの磁界が検出されたか判断する。検出された場合、処理をステップＳ１４に進める。検出されない場合、分離状態であると判定し、処理をステップＳ１７に進める。
【００８５】
（ステップＳ１４）状態検出部１３４は、接点パッド１１４ａが接点パッド１２３と接触しているか、すなわち、本体部１２０側と通電している状態か判断する。接触している場合、収納状態であると判定し、処理をステップＳ１６に進める。接触していない場合、処理をステップＳ１５に進める。
【００８６】
（ステップＳ１５）状態検出部１３４は、接点パッド１１４ｂが接点パッド１２３と接触しているか、すなわち、本体部１２０側と通電している状態か判断する。接触している場合、スライド状態であると判定し、処理をステップＳ１６に進める。接触していない場合、処理をステップＳ１７に進める。
【００８７】
（ステップＳ１６）通信制御部１３５は、ステップＳ１４で収納状態と判定された場合は、接点パッド１１４ａを介した接触通信を選択する。また、ステップＳ１５でスライド状態と判定された場合は、接点パッド１１４ｂを介した接触通信を選択する。そして、処理をステップＳ１８に進める。
【００８８】
（ステップＳ１７）通信制御部１３５は、無線通信部１１５を介した無指向性の無線通信を選択する。そして、処理をステップＳ１８に進める。
（ステップＳ１８）通信制御部１３５は、可動部１１０と本体部１２０との間にコネクションを確立するよう制御する。ステップＳ１６で接触通信が選択された場合は、接点制御部１３５ａ，１３８ａがコネクション確立の手続きを実行する。ステップＳ１７で無指向性の無線通信が選択された場合は、無線制御部１３５ｂ，１３８ｂがコネクション確立の手続きを実行する。
【００８９】
（ステップＳ１９）通信制御部１３５は、ステップＳ１８で確立されたコネクションを用いて通信を開始する。例えば、通信制御部１３５は、制御コマンドや制御プログラムを本体部１２０に送信する。また、本体部１２０から音声信号やキー操作信号を受信する。
【００９０】
（ステップＳ２０）通信制御部１３８は、ステップＳ１８で確立されたコネクションを用いて通信を開始する。例えば、通信制御部１３５は、制御コマンドや制御プログラムを本体部１２０から受信する。また、本体部１２０に音声信号やキー操作信号を送信する。
【００９１】
（ステップＳ２１）通信制御部１３５は、通信が終了すると（または、一定時間以上通信が行われない時間が継続すると）、ステップＳ１８で確立されたコネクションを切断するよう制御する。接触通信が選択されている場合は、接点制御部１３５ａ，１３８ａがコネクション切断の手続きを実行する。無指向性の無線通信が選択されている場合は、無線制御部１３５ｂ，１３８ｂがコネクション切断の手続きを実行する。
【００９２】
このようにして、可動部１１０は、収納状態またはスライド状態にあり、かつ、所定の種類の通信を行う場合は、接触通信を選択する。一方、分離状態にあるか、または、他の種類の通信を行う場合は、無指向性の無線通信を選択する。
【００９３】
なお、上記説明では、ステップＳ１３，Ｓ１５でＮＯの場合は無指向性の無線通信を行うと判断したが、通信を行わないと判断してもよい。すなわち、制御コマンドの送信や制御プログラムの送信など安定性が求められる通信については、接触通信のみを選択するようにしてもよい。その場合、通信制御部１３５は、通信イベントの発行元に通信失敗を通知すればよい。
【００９４】
制御コマンドの送信が失敗したときは、例えば、制御コマンド検出部１３２がコマンド発行元に失敗を通知する。制御プログラムの送信が失敗したときは、例えば、機能検査・更新部１３３がサーバ装置４０に更新未完了を通知する。なお、機能検査・更新部１３３は、可動部１１０と本体部１２０との間に接触通信によるコネクションが確立してから制御プログラムを取得してもよいし、コネクション確立前に取得してもよい。後者の場合、取得した制御プログラムを、接触通信が成功するまで一時的に保持しておいてもよい。
【００９５】
また、上記ステップＳ１４，Ｓ１５は同時に実行してもよい。すなわち、状態検出部１３４は、接点パッド１１４ａ，１１４ｂの通信可否を並行して確認してもよい。また、状態検出部１３４は、上記ステップＳ１３でＮＯと判断された場合でも、接点パッド１１４ａ，１１４ｂの通信可否を確認するようにしてもよい。これは、例えば、ＭＲセンサ１１６とマグネット１２５ａ，１２５ｂとは向かい合わないが、接点パッド１１４ａ，１１４ｂと接点パッド１２３とが向かい合うような変形形態を取り得る場合（例えば、可動部１１０がスライド後に回転するような場合）に有効である。
【００９６】
また、上記ステップＳ１８で確立したコネクションは即時に切断しなくてもよい。例えば、制御コマンドの送受信のために確立したコネクションを、キー操作信号の送受信のために利用してもよい。逆に、既にコネクションが存在する場合は、ステップＳ１８で新たにコネクションを設定しなくてもよい。ただし、コネクションを維持する時間を短くした方が、より省電力化が図れる。
【００９７】
以上、第２の実施の形態に係る携帯電話機１００によれば、可動部１１０と本体部１２０との間の通信方法が、可動部１１０の変形形態に応じて適切に制御され、不要な範囲にまで電波が到達してしまうことを抑制できる。この結果、通信内容の漏洩のリスクや、他の電子機器との電波干渉の可能性を抑制し得る。また、接触通信を採用することで、可動部１１０と本体部１２０との間の通信を安定的に実行できる。このような接触通信は、制御コマンドを発行して稼働状況を検査する場合や制御プログラムを書き換える場合など、通信失敗を特に避けたい場面で有用である。
【００９８】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について説明する。前述の第２の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については省略する。第３の実施の形態に係る携帯電話機は、可動部と本体部との間の通信方法として、接点を介した通信方法に代えて、指向性のある無線通信方式を採用したものである。
【００９９】
図９は、第３の実施の形態の分離状態の携帯電話機の外観を示す図である。第３の実施の形態に係る携帯電話機２００は、可動部２１０と本体部２２０とを有する。可動部２１０は第２の実施の形態の可動部１１０に対応し、本体部２２０は第２の実施の形態の本体部１２０に対応する。可動部２１０は、正面にディスプレイ２１１とスピーカ２１２とを有する。また、可動部２１０は、背面に枠部２０２を有する。本体部２２０は、正面にレール部２０１とマイクロホン２２１とキーパッド２２２とを有する。
【０１００】
可動部２１０は、更に、背面に赤外線通信部２１４ａ，２１４ｂを有する。赤外線通信部２１４ａ，２１４ｂは、本体部２２０と赤外線通信（すなわち、非接触通信かつ指向性の無線通信）を行うため、可動部２１０の背面に露出しており赤外線が透過する赤外線ポートを備える。赤外線通信部２１４ａは上面寄り（図９（Ａ）の右側）の端に設けられ、赤外線通信部２１４ｂは長手方向の中央辺りに設けられている。
【０１０１】
本体部２２０は、更に、正面に赤外線通信部２２３を有する。赤外線通信部２２３は、可動部２１０と赤外線通信を行うため、本体部２２０の正面に露出しており赤外線が透過する赤外線ポートを備える。赤外線通信部２２３は上面寄りの端に設けられている。
【０１０２】
図１０は、第３の実施の形態の携帯電話機のハードウェアを示すブロック図である。可動部２１０と本体部２２０との間では、赤外線通信または無指向性の無線通信を行うことができる。
【０１０３】
可動部２１０は、前述のディスプレイ２１１、スピーカ２１２および赤外線通信部２１４ａ，２１４ｂと共に、タッチパネル２１３、無線通信部２１５、ＭＲセンサ２１６、無線部２１７、制御部２１８およびメモリ２１９を有する。赤外線通信部２１４ａ，２１４ｂ以外のモジュールの機能は、それぞれ、図５に示した携帯電話機１００の同名のモジュールと同様である。
【０１０４】
赤外線通信部２１４ａ，２１４ｂは、指向性の無線通信方式である赤外線通信方式により、本体部２２０と通信を行う。収納状態とスライド状態の何れでも通信が行えるよう、赤外線通信部２１４ａと赤外線通信部２１４ｂとは、可動部２１０の背面の異なる位置に設けられている。赤外線通信部２１４ａ，２１４ｂは、赤外線通信部２２３と向かい合っているときに、制御部２１８の制御に従って通信を行う。
【０１０５】
本体部２２０は、前述のマイクロホン２２１、キーパッド２２２および赤外線通信部２２３と共に、無線通信部２２４、マグネット２２５ａ，２２５ｂ、制御部２２６およびメモリ２２７を有する。赤外線通信部２２３以外のモジュールの機能は、それぞれ、図５に示した携帯電話機１００の同名のモジュールと同様である。
【０１０６】
赤外線通信部２２３は、赤外線通信方式により可動部２１０と通信を行う。赤外線通信部２２３は、赤外線通信部２１４ａまたは赤外線通信部２１４ｂと向かい合っているときに、制御部２２６の制御に従って通信を行う。
【０１０７】
なお、これまでの説明では、可動部２１０および本体部２２０は赤外線通信方式を用いるとしたが、赤外線通信方式以外の指向性のある無線通信方式を用いてもよい。例えば、可動部２１０および本体部２２０がＲＦＩＤの通信方式を用いてもよい。
【０１０８】
図１１は、第３の実施の形態の携帯電話機の状態変化を示す図である。図１１は、携帯電話機２００を右側面（図９（Ａ）の下側）から見た状態を示している。
収納状態（図１１（Ａ））では、赤外線通信部２１４ａと赤外線通信部２２３とが向かい合う。よって、両者はそれぞれ他者が送信する赤外線信号を検出し、赤外線通信が可能となる。スライド状態（図１１（Ｂ））では、赤外線通信部２１４ｂと赤外線通信部２２３とが向かい合う。よって、両者はそれぞれ他者が送信する赤外線信号を検出し、赤外線通信が可能となる。分離状態（図１１（Ｃ））では、赤外線通信部２１４ａ，２１４ｂの何れも、赤外線通信部２２３と向かい合わない。従って、赤外線通信は行われない。
【０１０９】
図１２は、第３の実施の形態の携帯電話機の機能を示すブロック図である。可動部２１０および本体部２２０がそれぞれプログラムを実行することで、図１２に示すような機能が携帯電話機２００に実現される。ただし、これら機能の全部または一部を専用のハードウェア回路で実現することも可能である。
【０１１０】
可動部２１０には、制御部２１８がメモリ２１９に格納されたプログラムを実行することで、プログラム記憶部２３１、制御コマンド検出部２３２、機能検査・更新部２３３、状態検出部２３４および通信制御部２３５が実現される。通信制御部２３５以外のモジュールの機能は、図７に示した携帯電話機１００の同名のモジュールと同様である。
【０１１１】
通信制御部２３５は、本体部２２０との通信を制御する。通信制御部２３５は、通信イベントが発生すると、可動部２１０の現在状態を参照して、赤外線通信および無指向性の無線通信の一方を選択する。具体的には、安定性が求められる所定の種類の通信の場合、赤外線通信を優先的に選択する。一方、他の種類の通信の場合は、無指向性の無線通信を選択する。
【０１１２】
ここで、通信制御部２３５は、赤外線制御部２３５ａと無線制御部２３５ｂとを含む。赤外線制御部２３５ａは、赤外線通信を制御する。赤外線制御部２３５ａは、赤外線通信部２１４ａおよび赤外線通信部２１４ｂによる赤外線通信が可能か（例えば、既知信号を受信しているか、受信レベルが閾値を超えているかなど）を確認し、通信可能な方を使用する。無線制御部２３５ｂは、無指向性の無線通信を制御する。
【０１１３】
本体部２２０には、制御部２２６がメモリ２２７に格納されたプログラムを実行することで、プログラム記憶部２３６、キー操作検出部２３７、通信制御部２３８および機能検査・更新部２３９が実現される。通信制御部２３８以外のモジュールの機能は、図７に示した携帯電話機１００の同名のモジュールと同様である。
【０１１４】
通信制御部２３８は、可動部２１０との通信を制御する。通信制御部２３８は、通信イベントが発生すると、赤外線通信または無指向性の無線通信の一方を選択する。具体的には、可動部２１０からコネクションの確立が要求された場合、その際に使用された方の通信方法を選択する。本体部２２０側から通信を開始する場合、無指向性の無線通信を選択する。ただし、赤外線通信によるコネクションが既に存在する場合や、収納状態またはスライド状態にあることを知ることができる場合には、赤外線通信を選択してもよい。
【０１１５】
ここで、通信制御部２３８は、赤外線制御部２３８ａと無線制御部２３８ｂとを含む。赤外線制御部２３８ａは、赤外線通信を制御する。無線制御部２３８ｂは、無指向性の無線通信を制御する。
【０１１６】
図１３は、第３の実施の形態の通信制御を示すフローチャートである。以下では、図１３に示す制御処理をフローチャートのステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ３１）通信制御部２３５は、通信開始の契機となるイベントを検出する。
【０１１７】
（ステップＳ３２）通信制御部２３５は、ステップＳ３１で検出した通信イベントの示す通信が、安定性が求められる所定の種類の通信か判断する。所定の種類の通信には、例えば、制御コマンドや制御プログラムの送信が含まれる。所定の種類の通信の場合、処理をステップＳ３３に進める。他の種類の通信の場合、処理をステップＳ３７に進める。
【０１１８】
（ステップＳ３３）状態検出部２３４は、ＭＲセンサ２１６でマグネット２２５ａまたはマグネット２２５ｂの磁界が検出されたか判断する。検出された場合、処理をステップＳ３４に進める。検出されない場合、分離状態であると判定し、処理をステップＳ３７に進める。
【０１１９】
（ステップＳ３４）状態検出部２３４は、赤外線通信部２１４ａが赤外線通信部２２３と通信可能か（例えば、通信可能なレベルの赤外線信号が検出されているか）判断する。通信可能な場合、収納状態であると判定し、処理をステップＳ３６に進める。通信可能でない場合、処理をステップＳ３５に進める。
【０１２０】
（ステップＳ３５）状態検出部２３４は、赤外線通信部２１４ｂが赤外線通信部２２３と通信可能か（例えば、通信可能なレベルの赤外線信号が検出されているか）判断する。通信可能な場合、スライド状態であると判定し、処理をステップＳ３６に進める。通信可能でない場合、処理をステップＳ３７に進める。
【０１２１】
（ステップＳ３６）通信制御部２３５は、ステップＳ３４で収納状態と判定された場合は、赤外線通信部２１４ａを介した赤外線通信を選択する。また、ステップＳ３５でスライド状態と判定された場合は、赤外線通信部２１４ｂを介した赤外線通信を選択する。そして、処理をステップＳ３８に進める。
【０１２２】
（ステップＳ３７）通信制御部２３５は、無線通信部２１５を介した無指向性の無線通信を選択する。そして、処理をステップＳ３８に進める。
（ステップＳ３８）通信制御部２３５は、コネクションを確立するよう制御する。ステップＳ３６で赤外線通信が選択された場合は、赤外線制御部２３５ａ，２３８ａがコネクション確立の手続きを実行する。ステップＳ３７で無指向性の無線通信が選択された場合は、無線制御部２３５ｂ，２３８ｂがコネクション確立の手続きを実行する。
【０１２３】
（ステップＳ３９）通信制御部２３５は、ステップＳ３８で確立されたコネクションを用いて通信を開始する。
（ステップＳ４０）通信制御部２３８は、ステップＳ３８で確立されたコネクションを用いて通信を開始する。
【０１２４】
（ステップＳ４１）通信制御部２３５は、通信が終了すると（または、一定時間以上通信が行われない時間が継続すると）、ステップＳ３８で確立されたコネクションを切断するよう制御する。赤外線通信が選択されている場合は、赤外線制御部２３５ａ，２３８ａがコネクション切断の手続きを実行する。無指向性の無線通信が選択されている場合は、無線制御部２３５ｂ，２３８ｂがコネクション切断の手続きを実行する。
【０１２５】
このようにして、可動部２１０は、収納状態またはスライド状態にあり、かつ、所定の種類の通信を行う場合は、赤外線通信を選択する。一方、分離状態にあるか、または、他の種類の通信を行う場合は、無指向性の無線通信を選択する。
【０１２６】
なお、上記説明では、ステップＳ３３，Ｓ３５でＮＯの場合は無指向性の無線通信を行うと判断したが、通信を行わないと判断してもよい。上記ステップＳ３４，Ｓ３５は同時に実行してもよい。状態検出部２３４は、上記ステップＳ３３でＮＯと判断された場合でも、赤外線通信部２１４ａ，２１４ｂの通信可否を確認するようにしてもよい。上記ステップＳ３８で確立したコネクションは即時に切断しなくてもよい。逆に、既にコネクションが存在する場合は、ステップＳ３８で新たにコネクションを設定しなくてもよい。
【０１２７】
以上、第３の実施の形態に係る携帯電話機２００によれば、赤外線通信と無指向性の無線通信とが、可動部２１０の変形形態に応じて適切に選択される。これにより、不要な範囲にまで電波が到達してしまうことを抑制できる。また、赤外線通信を採用することで、可動部２１０と本体部２２０との間の通信を安定的に実行できる。
【０１２８】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態について説明する。前述の第２の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については省略する。第４の実施の形態に係る携帯電話機は、本体部に対して可動部をスライドできるようにする構造が、第２の実施の形態に係る携帯電話機１００と異なる。
【０１２９】
図１４は、第４の実施の形態の携帯電話機の外観を示す図である。第４の実施の形態に係る携帯電話機３００は、可動部３１０と本体部３２０とを有する。可動部３１０は第２の実施の形態の可動部１１０に対応し、本体部３２０は第２の実施の形態の本体部１２０に対応する。可動部３１０は、正面にディスプレイ３１１とスピーカ３１２とを有する。本体部３２０は、正面にマイクロホン３２１とキーパッド３２２とを有する。
【０１３０】
可動部３１０は、本体部３２０の長手方向にスライドできる。可動部３１０がスライドするために、本体部３２０は、正面に窪んだ状態のレール部３０１を有する。レール部３０１は、左側面寄り（図１４（Ａ）の上側）に、スライド方向に沿って設けられている。ただし、レール部３０１を右側面寄り（図１４（Ａ）の下側）に設けてもよい。また、可動部３１０は、ボタン３０３を有する。ボタン３０３は、左側面の底面寄り（図１４（Ａ）の左側）の位置に設けられている。
【０１３１】
図１５は、第４の実施の形態の分離状態の携帯電話機の外観を示す図である。ユーザは図１４に示したスライド状態から、ボタン３０３を押下しつつ可動部３１０を本体部３２０から引き離すことで、分離状態にすることができる。可動部３１０は、背面に接点パッド３１４ａ，３１４ｂを有する。本体部３２０は、正面に接点パッド３２３を有する。
【０１３２】
また、可動部３１０は、背面にフック部３０２を有する。フック部３０２は、左側面寄り（図１５（Ａ）の上側）のボタン３０３の近くに設けられている。ボタン３０３が押下されている間はフック部３０２が開き、ボタン３０３が押下されていない間はフック部３０２が閉じる。フック部３０２は、レール部３０１内に設けられたスライド台に引っ掛けることができる。すなわち、ユーザは、ボタン３０３を押下しつつレール部３０１のスライド台とフック部３０２とを向かい合わせ、ボタン３０３から指を離すことで、可動部３１０と本体部３２０とを結合することができる。レール部３０１内ではスライド台がスライドする。
【０１３３】
なお、図１４の例では、可動部３１０を長手方向にスライドできるようにしたが、短手方向にスライドできるようにしてもよい。その場合、底面寄り（図１４（Ａ）の左側）または上面寄り（図１４（Ａ）の右側）に、レール部およびフック部を設ければよい。また、可動部３１０を長手方向と短手方向の両方向にスライドできるようにしてもよい。その場合、長手方向にスライドするためのレール部およびフック部と、短手方向にスライドするためのレール部およびフック部とを両方設ければよい。
【０１３４】
以上、第４の実施の形態に係る携帯電話機３００によれば、第２の実施の形態に係る携帯電話機１００と同様、可動部３１０を本体部３２０に対してスライド可能かつ分離可能な構造にすることができる。なお、第３の実施の形態に係る携帯電話機２００のように、可動部３１０と本体部３２０とが指向性の無線通信（例えば、赤外線通信）を行うようにしてもよい。
【０１３５】
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施の形態について説明する。前述の第２の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については省略する。第５の実施の形態に係る携帯電話機は、携帯電話機の全体の制御機能を、可動部に代えて本体部に設けるようにしたものである。
【０１３６】
図１６は、第５の実施の形態の携帯電話機のハードウェアを示すブロック図である。第５の実施の形態に係る携帯電話機４００は、可動部４１０と本体部４２０とを有する。可動部４１０は第２の実施の形態の可動部１１０に対応し、本体部４２０は第２の実施の形態の本体部１２０に対応する。
【０１３７】
可動部４１０は、ディスプレイ４１１、スピーカ４１２、タッチパネル４１３、接点パッド４１４ａ，４１４ｂ、無線通信部４１５、マグネット４１６ａ，４１６ｂ、制御部４１７およびメモリ４１８を有する。上記ユニットの機能は、それぞれ、第２の実施の形態のディスプレイ１１１、スピーカ１１２、タッチパネル１１３、接点パッド１１４ａ，１１４ｂ、無線通信部１１５、マグネット１２５ａ，１２５ｂ、制御部１２６およびメモリ１２７と同様である。
【０１３８】
本体部４２０は、マイクロホン４２１、キーパッド４２２、接点パッド４２３、無線通信部４２４、ＭＲセンサ４２５、無線部４２６、制御部４２７およびメモリ４２８を有する。上記ユニットの機能は、それぞれ、第２の実施の形態のマイクロホン１２１、キーパッド１２２、接点パッド１２３、無線通信部１２４、ＭＲセンサ１１６、無線部１１７、制御部１１８およびメモリ１１９と同様である。
【０１３９】
ここで、無線基地局２０との通信機能およびメインの制御機能は、本体部４２０が有する。すなわち、制御部４１７は、制御部４２７の制御に基づき、可動部４１０側の動作を制御する。制御部４１７は、接点パッド４１４ａ，４１４ｂの接触状況を検出し、例えば、無指向性の無線通信により制御部４２７に通知する。一方、制御部４２７は、携帯電話機４００全体を制御する。制御部４２７は、接触状況と磁界の検出状況に基づいて、可動部４１０の状態（収納状態、スライド状態または分離状態）を判断し、通信を制御する。
【０１４０】
なお、制御部４１７の処理能力は、制御部４２７の処理能力と同等でなくてもよい。例えば、制御部４１７のＣＰＵの演算能力を制御部４２７のＣＰＵの演算能力より低くしてもよい。また、図１６では可動部４１０に２つの接点パッド４１４ａ，４１４ｂを設け、本体部４２０に１つの接点パッド４２３を設けているが、個数を逆にしてもよい。また、ＭＲセンサ４２５とマグネット４１６ａ，４１６ｂの配置を逆にしてもよい。また、第３の実施の形態に係る携帯電話機２００のように、可動部４１０と本体部４２０とが指向性の無線通信（例えば、赤外線通信）を行ってもよい。
【０１４１】
以上、第５の実施の形態に係る携帯電話機４００によれば、第２の実施の形態に係る携帯電話機１００と同様、可動部４１０の状態に応じて通信方法を適切に選択できる。
［第６の実施の形態］
次に、第６の実施の形態について説明する。前述の第２の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については省略する。第６の実施の形態に係る携帯電話機は、ＭＲセンサのみを用いて、収納状態とスライド状態と分離状態を区別可能にしたものである。
【０１４２】
図１７は、第６の実施の形態の携帯電話機の状態検出方法を示す図である。第６の実施の形態に係る携帯電話機５００は、可動部５１０と本体部５２０とを有する。可動部５１０は第２の実施の形態の可動部１１０に対応し、本体部５２０は第２の実施の形態の本体部１２０に対応する。図１７では、可動部５１０と本体部５２０とを正面から見ている。ただし、記載上、可動部５１０と本体部５２０とを横に並べて表しているが、実際は、可動部５１０と本体部５２０とが重なっている。
【０１４３】
可動部５１０は、左側面寄り（図１７の左側）かつ底面寄りの位置にＭＲセンサ５１６ａを備え、右側面寄り（図１７の右側）かつ底面寄りの位置にＭＲセンサ５１６ｂを備えている。本体部５２０は、左側面寄りかつ長手方向の中央付近の位置にマグネット５２５ａを備え、右側面寄りかつ底面寄りの位置にマグネット５２５ｂを備えている。
【０１４４】
収納状態（図１７（Ａ））では、ＭＲセンサ５１６ｂとマグネット５２５ｂとが向かい合う。これにより、ＭＲセンサ５１６ｂで磁界が検出される。スライド状態（図１７（Ｂ））では、ＭＲセンサ５１６ａとマグネット５２５ａとが向かい合う。これにより、ＭＲセンサ５１６ａで磁界が検出される。分離状態（図１７（Ｃ））では、ＭＲセンサ５１６ａ，５１６ｂの何れも、マグネット５２５ａ，５２５ｂと向かい合わない。従って、ＭＲセンサ５１６ａ，５１６ｂでは磁界が検出されない。
【０１４５】
これにより、可動部５１０は、収納状態とスライド状態と分離状態とを区別して検出できる。すなわち、ＭＲセンサ５１６ａが検出ＯＦＦかつＭＲセンサ５１６ｂが検出ＯＮであれば、収納状態と判定できる。ＭＲセンサ５１６ａが検出ＯＮかつＭＲセンサ５１６ｂが検出ＯＦＦであれば、スライド状態と判定できる。ＭＲセンサ５１６ａ，５１６ｂ両方が検出ＯＦＦであれば、分離状態と判定できる。
【０１４６】
なお、２つのＭＲセンサ５１６ａ，５１６ｂを可動部５１０の長手方向に並べて設け、２つのマグネット５２５ａ，５２５ｂを本体部５２０の長手方向に並べて設けても、収納状態とスライド状態と分離状態とを区別して検出できる。
【０１４７】
以上、第６の実施の形態に係る携帯電話機５００によれば、第２の実施の形態に係る携帯電話機１００と同様、可動部５１０の状態を特定して、通信方法を適切に選択できる。その際、接触通信が可能か否かを確認しなくても、磁気検出により収納状態とスライド状態と分離状態とを区別できる。従って、状態特定の速度向上や、通信に伴う電力消費の抑制という効果が期待できる。なお、第３の実施の形態に係る携帯電話機２００のように、可動部５１０と本体部５２０とが指向性の無線通信（例えば、赤外線通信）を行うようにしてもよい。
【０１４８】
以上の第３〜第６の実施の形態の思想は任意に組み合わせることが可能である。
以上の第１〜第６の実施の形態を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  第１の筐体と、
前記第１の筐体に対しクローズしている第１の形態と、前記第１の筐体と分離している第２の形態とを含む変形形態をとる第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが、前記第１の形態では前記第１の筐体と前記第２の筐体との接点を介して通信し、前記第２の形態では指向性の無い無線通信方式で通信するよう制御する制御部と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【０１４９】
（付記２）  前記第２の筐体の前記変形形態には、前記第１の形態から前記第１の筐体に対してスライドさせた第３の形態が更に含まれ、
前記制御部は、前記第３の形態では前記第１の筐体と前記第２の筐体との接点を介して通信するよう制御する、
ことを特徴とする付記１記載の携帯端末装置。
【０１５０】
（付記３）  前記第１の筐体は前記第２の筐体と通信するための第１の接続端子を有し、前記第２の筐体は前記第１の筐体と通信するための第２の接続端子および第３の接続端子を有し、
前記第１の形態では前記第１の接続端子と前記第２の接続端子とが接し、前記第３の形態では前記第１の接続端子と前記第３の接続端子とが接する、
ことを特徴とする付記２記載の携帯端末装置。
【０１５１】
（付記４）  前記制御部は、所定の種類の通信については、前記第１の形態の場合にも前記指向性の無い無線通信方式で通信するよう制御することを特徴とする付記１記載の携帯端末装置。
【０１５２】
（付記５）  前記第１の筐体は磁性体を有し、前記第２の筐体は磁気センサを有し、
前記制御部は、前記磁気センサによる前記磁性体の検出状況に応じて、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが分離しているか否か判断する、
ことを特徴とする付記１記載の携帯端末装置。
【０１５３】
（付記６）  第１の筐体と、
前記第１の筐体に対しクローズしている第１の形態と、前記第１の筐体と分離している第２の形態とを含む変形形態をとる第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが、前記第１の形態では指向性のある無線通信方式で通信し、前記第２の形態では指向性の無い無線通信方式で通信するよう制御する制御部と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【０１５４】
（付記７）  前記第２の筐体の前記変形形態には、前記第１の形態から前記第１の筐体に対してスライドさせた第３の形態が更に含まれ、
前記制御部は、前記第３の形態では前記指向性のある無線通信方式で通信するよう制御する、
ことを特徴とする付記６記載の携帯端末装置。
【０１５５】
（付記８）  前記第１の筐体は第１の無線ポートを有し、前記第２の筐体は第２の無線ポートおよび第３の無線ポートを有し、
前記制御部は、前記第１の形態では前記第１の無線ポートと前記第２の無線ポートの間で通信し、前記第３の形態では前記第１の無線ポートと前記第３の無線ポートの間で通信するよう制御する、
ことを特徴とする付記７記載の携帯端末装置。
【０１５６】
（付記９）  前記制御部は、所定の種類の通信については、前記第１の形態の場合にも前記指向性の無い無線通信方式で通信するよう制御することを特徴とする付記６記載の携帯端末装置。
【０１５７】
（付記１０）  前記指向性のある無線通信方式は、赤外線通信方式であることを特徴とする付記６記載の携帯端末装置。
（付記１１）  前記第１の筐体は磁性体を有し、前記第２の筐体は磁気センサを有し、
前記制御部は、前記磁気センサによる前記磁性体の検出状況に応じて、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが分離しているか否か判断する、
ことを特徴とする付記６記載の携帯端末装置。
【０１５８】
（付記１２）  第１の筐体と第２の筐体とを有する携帯端末装置の通信制御方法であって、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対しクローズしている第１の形態であるか、前記第１の筐体から分離している第２の形態であるかを検出し、
前記第１の形態の場合、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の筐体と前記第２の筐体との接点を介して通信し、前記第２の形態の場合、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが指向性の無い無線通信方式で通信する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【０１５９】
（付記１３）  第１の筐体と第２の筐体とを有する携帯端末装置の通信制御方法であって、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対しクローズしている第１の形態であるか、前記第１の筐体から分離している第２の形態であるかを検出し、
前記第１の形態の場合、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが指向性のある無線通信方式で通信し、前記第２の形態の場合、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが指向性の無い無線通信方式で通信する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【０１６０】
（付記１４）  第１の筐体と第２の筐体とを有する携帯端末装置を制御するコンピュータに、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対しクローズしている第１の形態であるか、前記第１の筐体から分離している第２の形態であるかを検出し、
前記第１の形態の場合、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の筐体と前記第２の筐体との接点を介して通信し、前記第２の形態の場合、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが指向性の無い無線通信方式で通信するよう制御する、
処理を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【０１６１】
（付記１５）  第１の筐体と第２の筐体とを有する携帯端末装置を制御するコンピュータに、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対しクローズしている第１の形態であるか、前記第１の筐体から分離している第２の形態であるかを検出し、
前記第１の形態の場合、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが指向性のある無線通信方式で通信し、前記第２の形態の場合、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが指向性の無い無線通信方式で通信するよう制御する、
処理を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【符号の説明】
【０１６２】
１  携帯端末装置
１ａ，１ｂ  筐体
１ｃ  制御部
１００  携帯電話機
１０１  レール部
１０２  枠部
１１０  可動部
１１１  ディスプレイ
１１２  スピーカ
１１４ａ，１１４ｂ，１２３  接点パッド
１２０  本体部
１２１  マイクロホン
１２２  キーパッド
【図１】
2010288066.tif 000003
【図２】
2010288066.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010288066.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2010288066.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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