(57)【要約】【課題】相手側端子金具との間の接続信頼性を確保する。【解決手段】端子金具３０、３０Ａは、相手側端子金具と接続可能な筒状の本体部３３を有するとともに、本体部３３よりも後方に位置して電線９０の端末に接続されるワイヤバレル３４を有し、コネクタハウジング１０のキャビティ１１内に挿入された状態で、コネクタハウジング１０に装着されるリテーナ２０の係止部２２によって本体部３３の後端３７が係止されることにより、キャビティ１１からの抜け止めが行われる。ワイヤバレル３４と本体部３３との間には、本体部３３の後端３７との間に係止部２２を挟み込むことにより、係止部２２に対する前後方向への相対変位を規制する突部４０、４０Ａが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側端子金具と接続可能な筒状の本体部を有するとともに、前記本体部よりも後方に位置して電線の端末に接続されるバレル部を有する端子金具と、
前記端子金具を挿入可能なキャビティを有するとともに、前記キャビティに連通する孔を有するコネクタハウジングと、
前記孔内に挿入されて前記コネクタハウジングに装着されることにより、前記本体部の後端を係止して前記端子金具の前記キャビティからの抜け止めを行う係止部を有するリテーナとを備えたコネクタであって、
前記端子金具には、前記バレル部と前記本体部との間に位置し、前記本体部の後端との間に前記係止部を挟み込むことにより、前記係止部に対する前記端子金具の前後方向への相対変位を規制する突部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記端子金具は、前後方向に延びて前記電線を支持する基板部を有し、前記突部は、前記基板部における前記電線の支持領域よりも前方の領域を板厚方向に折り曲げて形成されている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記突部が弾性を有している請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
相手側端子金具と接続可能な筒状の本体部を有するとともに、前記本体部よりも後方に位置して電線の端末に接続されるバレル部を有し、コネクタハウジングのキャビティ内に挿入された状態で、前記コネクタハウジングに装着されるリテーナの係止部によって前記本体部の後端が係止されることにより、前記キャビティからの抜け止めが行われる端子金具であって、
前記バレル部と前記本体部との間には、前記本体部の後端との間に前記係止部を挟み込むことにより、前記係止部に対する前後方向への相対変位を規制する突部が設けられていることを特徴とする端子金具。
【請求項５】
前記突部は、前後方向に延びて前記電線を支持する基板部における前記電線の支持領域よりも前方の領域を板厚方向に折り曲げて形成されている請求項４記載の端子金具。
【請求項６】
前記突部が弾性を有している請求項５記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及び端子金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来のコネクタ及び端子金具が開示されている。端子金具は電線の端末に接続されるものであって、前後方向に延びて電線を支持する基板部と、基板部の前部に位置して相手側端子金具に電気的に接続される筒状の本体部と、基板部の後部に位置して電線の端末に圧着して接続されるバレル部とを有している。コネクタハウジングは、端子金具を挿入可能なキャビティを有するとともに、キャビティに連通する孔部を有している。コネクタハウジングには孔部を通して側方からリテーナが装着され、リテーナには本体部の後端を係止して端子金具のキャビティからの抜け止めをなす係止部が突設されている。
【特許文献１】特開２００３−２０３７０７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、コネクタが自動車のような振動の激しいところに搭載された場合には、係止部と本体部の後端との間に生じるクリアランスの範囲で端子金具が前後方向にがたつく懸念がある。そうすると、相手側端子金具との接続部位が摺動摩耗し、接続信頼性が低下するおそれがある。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、接続信頼性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手側端子金具と接続可能な筒状の本体部を有するとともに、前記本体部よりも後方に位置して電線の端末に接続されるバレル部を有する端子金具と、前記端子金具を挿入可能なキャビティを有するとともに、前記キャビティに連通する孔を有するコネクタハウジングと、前記孔内に挿入されて前記コネクタハウジングに装着されることにより、前記本体部の後端を係止して前記端子金具の前記キャビティからの抜け止めを行う係止部を有するリテーナとを備えたコネクタであって、前記端子金具には、前記バレル部と前記本体部との間に位置し、前記本体部の後端との間に前記係止部を挟み込むことにより、前記係止部に対する前記端子金具の前後方向への相対変位を規制する突部が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記端子金具は、前後方向に延びて前記電線を支持する基板部を有し、前記突部は、前記基板部における前記電線の支持領域よりも前方の領域を板厚方向に折り曲げて形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記突部が弾性を有しているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、相手側端子金具と接続可能な筒状の本体部を有するとともに、前記本体部よりも後方に位置して電線の端末に接続されるバレル部を有し、コネクタハウジングのキャビティ内に挿入された状態で、前記コネクタハウジングに装着されるリテーナの係止部によって前記本体部の後端が係止されることにより、前記キャビティからの抜け止めが行われる端子金具であって、
前記バレル部と前記本体部との間には、前記本体部の後端との間に前記係止部を挟み込むことにより、前記係止部に対する前後方向への相対変位を規制する突部が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記突部は、前後方向に延びて前記電線を支持する基板部における前記電線の支持領域よりも前方の領域を板厚方向に折り曲げて形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項４又は５に記載のものにおいて、前記突部が弾性を有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１及び請求項４の発明＞
コネクタハウジングにリテーナが正規に装着されると、本体部の後端と突部との間に係止部が挟み込まれ、端子金具の係止部に対する前後方向への相対変位が規制されるから、端子金具がリテーナを介してコネクタハウジングに前後方向への遊動を規制された状態で保持される。したがって、端子金具の前後方向へのがたつきが抑えられ、相手側端子金具との間の接続信頼性が確保される。
【００１２】
＜請求項２及び請求項５の発明＞
突部が基板部における電線の支持領域よりも前方の領域を板厚方向に折り曲げて形成されているから、成形が容易である。また、成形時などにおける端子金具の伸長変形を突部で矯正でき、端子金具がキャビティ内に収まらずに部分的に突出する事態を回避できる。
【００１３】
＜請求項３及び請求項６の発明＞
突部が弾性を有しているから、端子金具に接続された電線が振動したときに、その振動力が突部で吸収されて本体部に伝わるのが回避される。その結果、接続信頼性のいっそうの向上を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１によって説明する。本実施形態に係るコネクタは、コネクタハウジング１０、リテーナ２０及び端子金具３０を備えて構成されている。コネクタハウジング１０は図示しない相手側コネクタと嵌合可能とされている。なお、以下の説明において前後方向については相手側コネクタとの嵌合面側を前方とする。
【００１５】
コネクタハウジング１０は合成樹脂製であって全体としてブロック状をなし、その内部に、端子金具３０を収容可能なキャビティ１１が前後方向に延出して形成されている。コネクタハウジング１０におけるキャビティ１１の前面は端子金具３０を前止め可能な前壁１２によって塞がれ、前壁１２には前方から相手側コネクタに装着された図示しない相手側端子金具の雄タブが挿入されるタブ挿入口１３が開口して形成されている。
【００１６】
また、コネクタハウジング１０におけるキャビティ１１の内壁には、端子金具３０に設けられたランス３１（後述する）を弾性的に受ける係止溝１４が凹設されている。さらに、コネクタハウジング１０におけるキャビティ１１の内壁には、係止溝１４よりも後方に位置してキャビティ１１と連通する孔１５が前後方向と直交する方向に延出して形成されている。孔１５の上端はコネクタハウジング１０の側面に開口するリテーナ挿入口とされ、ここから孔１５内にリテーナ２０が挿入可能とされている。
【００１７】
リテーナ２０は同じく合成樹脂製であって、コネクタハウジング１０に仮係止位置と本係止位置とを前後方向とほぼ直交する方向に移動可能に保持されている。リテーナ２０は常には孔１５内に挿入されるリテーナ本体２１と、リテーナ本体２１に一体に連なって本係止位置にてキャビティ１１内に突出状態で配置される係止部２２とを有している。リテーナ本体２１の前後長さは孔１５の前後長さとほぼ同じとされ、リテーナ本体２１は孔１５内に遊動規制状態で収容可能とされている。
【００１８】
端子金具３０は銅又は銅合金からなる導電性金属板を曲げ加工などして一体に形成され、電線９０の端末に接続され、その状態でコネクタハウジング１０のキャビティ１１内に後方から挿入可能とされている。この端子金具３０は、前後方向の全長に亘って延びる帯板状の基板部３２と、基板部３２の前部に位置して角筒状に折り曲げられる本体部３３と、基板部３２の後部に位置するオープンバレル状のバレル部３４、３５とを有している。基板部３２の上面のうちバレル部３４、３５側の上面は電線９０を支持する電線支持面３６（支持領域）とされている。
【００１９】
本体部３３には前方から相手側端子金具の雄タブが挿入可能とされ、その内部には相手側端子金具と弾性的に接続可能な図示しない弾性接触片が設けられている。本体部３３の側壁にはランス３１が切り起こして設けられている。本体部３３の後端３７はほぼ垂直に切り立つ形態とされ、そこに係止部２２が係止することで端子金具３０の後方への抜け止めがなされる。
【００２０】
バレル部３４、３５は、前側にあって電線９０の端末にて露出された芯線９１にかしめ付けられるワイヤバレル３４と、後側にあって電線９０の絶縁被覆９２にかしめ付けられるインシュレーションバレル３５とからなる。電線９０はアルミニウム又はアルミニウムの合金からなるアルミニウム素線を撚り合せた芯線９１とその周りを覆う樹脂製の絶縁被覆９２とによって構成されている。
【００２１】
さて、ワイヤバレル３４の前端と本体部３３の後端３７との間には、リテーナ２０が本係止位置に至ったときに、係止部２２を本体部３３の後端３７との間に挟み込むことにより、端子金具３０のリテーナ２０に対する前後方向への相対変位を規制する突部４０が設けられている。この突部４０は、基板部３２を板厚方向に全幅に亘って山型に折り曲げた形態とされ、本体部３３の後端３７と平行に対向するようほぼ垂直に切り立つ第１係止片４１と、第１係止片４１の頂部から後方へ向けて下り勾配に配置されるテーパ状の第２係止片４２とを有して構成されている。第１係止片４１の基端は基板部３２の一般部（電線支持面３６とほぼ同じ高さの部分）とほぼ弧状に連なり、第１係止片４１の頂端は第１係止片４１の頂端とほぼ弧状に連なり、第２係止片４２の基端は基板部３２の一般部とほぼ弧状に連なっている。本体部３３の後端３７と第１係止片４１の前端との間はリテーナ２０の係止部２２を適合状態で受ける嵌合空間６０とされ、嵌合空間６０の前後長さは係止部２２の前後長さとほぼ同じとされている。前記電線支持面３６は、基板部３２の上面のうち第２係止片４２の基端よりも後方に構成されている。
【００２２】
次に本実施形態の作用効果を説明する。  
まず、コネクタハウジング１０にリテーナ２０を装着して仮係止位置に留め置く。その状態で、コネクタハウジング１０のキャビティ１１内に後方から端子金具３０を挿入する。正規位置に装着された端子金具３０は、前壁１２に当て止めされてそれ以上の前進が規制されるとともに、ランス３１が係止溝１４に弾性的に嵌ることで後方への一次的な抜け止めがなされる。
【００２３】
続いて、リテーナ２０を押し込んで本係止位置に至らす。すると、係止部２２がキャビティ１１内に突入するとともに本体部３３の後端３７と突部４０の前端との間における嵌合空間６０内に嵌合して、端子金具３０の後方への二次的な抜け止めがなされる。また、係止部２２が本体部３３の後端３７と突部４０の前端との間に緊密に挟み込まれることによって、端子金具３０がリテーナ２０に前後方向への遊動を規制された状態で保持される。このとき、リテーナ２０自身はコネクタハウジング１０に前後方向に遊動規制状態で保持されているから、端子金具３０はコネクタハウジング１０に前後方向に遊動規制状態で保持されることとなる。したがって、端子金具３０の前後方向へのがたつきが抑えられ、相手側端子金具との間の接続信頼性が確保される。
【００２４】
また、突部４０が基板部３２における電線支持面３６よりも前方の領域を板厚方向に折り曲げて形成されているから、成形が容易である。さらに、芯線９１へのワイヤバレル３４の圧着に伴って基板部３２が前後方向へ伸長して、端子金具３０の後端部がキャビティ１１の後端開口から後方へ突出する懸念があるものの、本実施形態によれば、仮に端子金具３０が伸長変形しても、それは後から突部４０を縮めることで矯正できるから、端子金具３０がキャビティ１１外に突出する事態を回避できる。
【００２５】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図２によって説明する。実施形態２では、突部４０Ａの形態が実施形態１とは異なってはいるものの、実施形態１と共通する部分が多いため、実施形態１と同一の構造部位には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２６】
実施形態２に係る端子金具３０Ａには、ワイヤバレル３４の前端と本体部３３の後端３７とに一体に連なりつつ、基板部３２の幅方向両端部をほぼ直角に立ち上げることによって前後方向に沿って配置される側板部４４が設けられている。側板部４４は、本体部３３の後端３７からワイヤバレル３４の前端にかけてほぼ同じ高さで連なる一対の側板本体４５と、側板本体４５の前後方向途中の立ち上げ端（上端）から上方へ一体に突出する一対の突部４０Ａとによって構成されている。突部４０Ａはその板面を前後方向に沿わせて配置される剛体であり、その前端が本体部３３の後端３７とほぼ平行に対向するようほぼ垂直に切り立つ形態とされている。本体部３３の後端３７と突部４０Ａの前端との間は、実施形態１と同様、リテーナ２０の係止部２２の前後長さとほぼ同じ前後長さとされ、係止部２２を適合状態で受ける嵌合空間６０とされている。
【００２７】
実施形態２によれば、本体部３３の後端３７と突部４０Ａの前端との間における嵌合空間６０内にリテーナ２０の係止部２２が嵌合することにより、端子金具３０Ａのリテーナ２０に対する前後遊動が確実に規制されるため、端子金具３０Ａのがたつき抑制効果に優れる。
【００２８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）実施形態１においては、突部が弾性を有する構成にしてもよい。こうすると、端子金具に接続された電線が振動したときに、その振動力が突部で吸収されて本体部に伝わるのが回避される。その結果、接続信頼性のいっそうの向上を期待できる。  
（２）突部は、基板部に切り込みを入れることで画成される舌片を切り起こして形成されるものであってもよい。  
（３）端子金具は本体部に雄タブを有する雄型端子金具であってもよい。  
（４）ランスがコネクタハウジングのキャビティの内壁に突出して設けられ、係止溝が端子金具の本体部に凹設される構成にしてもよい。  
（５）本発明は、インシュレーションバレルが電線の端末に嵌着されたゴム栓にかしめ付けられる防水コネクタにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタの断面図である。
【図２】実施形態２に係るコネクタの断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０…コネクタハウジング
１１…キャビティ
１５…孔
２０…リテーナ
２２…係止部
３０、３０Ａ…端子金具
３２…基板部
３３…本体部
３４…ワイヤバレル（バレル部）
３５…インシュレーションバレル（バレル部）
３６…電線支持面（支持領域）
３７…後端
４０、４０Ａ…突部
９０…電線
【図１】
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【図２】
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