(57)【要約】【課題】デジタルサイネージを使用する広告配信システムにおける広告配信の効率性、信頼性、および広告効果を高める。【解決手段】広告主端末は、広告主によって入力された広告ターゲット情報を入札管理サーバに送信する送信手段と、入札管理サーバによって送信された媒体情報を受信し、当該媒体情報によって特定されるデジタルサイネージに配信される広告の入札を受け付ける入札受付手段とを備え、各媒体主端末は、媒体主によって入力された、デジタルサイネージの属性に関する媒体情報入札管理サーバに送信する送信手段を備え、入札管理サーバは、広告ターゲット情報および各上記媒体情報を受信する受信手段と、受信した各媒体情報のうち、受信した広告ターゲット情報にマッチングする媒体情報を抽出する抽出手段と、抽出した媒体情報を広告主端末に送信する送信手段とを備えている。【選択図】図１
2010182202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを通じて互いに接続された少なくとも１つの広告主端末、複数の媒体主端末、複数のデジタルサイネージ、および入札管理サーバを備えており、
上記広告主端末は、
広告主によって入力された広告ターゲット情報を上記入札管理サーバに送信する送信手段と、
上記入札管理サーバによって送信された媒体情報を受信し、当該媒体情報によって特定される上記デジタルサイネージに配信される広告の入札を受け付ける入札受付手段とを備え、
上記各媒体主端末は、媒体主によって入力された、上記デジタルサイネージの属性に関する媒体情報を上記入札管理サーバに送信する送信手段を備え、
上記入札管理サーバは、
上記広告ターゲット情報および各上記媒体情報を受信する受信手段と、
上記受信した各媒体情報のうち、上記受信した広告ターゲット情報にマッチングする媒体情報を抽出する抽出手段と、
上記抽出した媒体情報を上記広告主端末に送信する送信手段とを備えていることを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
上記抽出手段は、上記広告ターゲット情報に含まれるカテゴリごとの情報と、上記媒体情報に含まれるカテゴリごとの情報とを照合し、複数のカテゴリのうち少なくとも１つのカテゴリの情報が互いに一致する媒体情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項３】
上記抽出手段は、上記複数のカテゴリのうち予め定められた基準の数を上回る数のカテゴリの情報が互いに一致する媒体情報を抽出することを特徴とする請求項２に記載の広告配信システム。
【請求項４】
上記抽出手段は、上記広告ターゲット情報に含まれる各カテゴリの情報が、当該カテゴリごとに、上記媒体情報に含まれる同一カテゴリの情報と全て一致する媒体情報を抽出することを特徴とする請求項３に記載する広告配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルサイネージを利用した広告配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の販売にせよ、サービスの提供にせよ、消費者の興味や関心を高めるための手段として、古くから広告が活用されてきた。一口に広告といっても様々なやり方がある。街角で見かける看板広告、新聞の一面を飾る広告記事、そして放送波を通じて提供されるテレビコマーシャルなど、全て広告の一種である。人々は日常の生活の中で、好むと好まざるとに関わらず、日々、何らかの広告に数多く触れている。それほどまでに広告は身近なものである。
【０００３】
時代の流れと共に、広告の手法も変遷する。かつてはテレビ放送や全国版新聞紙などのいわゆるマスメディアを活用した広告が花形だった。しかし昨今、コンピュータ技術および通信技術の急激な発展に伴い、新たな形態の広告手法が台頭し、既存の広告分野のシェアを大きく奪いつつある。いわゆるネット広告（オンライン広告）がそれである。
【０００４】
ネット広告は主にウェブサイトを通じて提供される。パソコンや携帯電話のユーザは、ウェブブラウザを使い、インターネットに存在する多数のウェブサイトに容易にアクセスできるようになった。そして所望の情報を閲覧したり、何らかのサービスを利用したり、またゲームなどの娯楽を楽しんだりする。人気のあるウェブサイトには多くの人がアクセスする。言い換えると、ウェブサイトはその実力や魅力に応じたアクセス数を獲得する。したがってウェブサイトは一つのメディアと言ってよい。そこでウェブサイトに広告を掲載する手法、すなわちネット広告が始められるようになった。
【０００５】
一口にネット広告と言っても様々な工夫がある。固定された画像やテキストの広告を単に掲載する手法があれば、また、ウェブページに含まれる情報（キーワード）にマッチした広告をそのウェブページに表示する手法もある。
【０００６】
こうした状況下において、昨今、さらに新たな広告手法が生まれ、非常な注目を浴びている。いわゆるデジタルサイネージがそれである。デジタルサイネージは通信機能を有した表示装置として実現され、街中、交通機関、そして店舗など、不特定多数の人々が行き来する場所に設置される。各デジタルサイネージはネットワークを通じて他の装置と接続され、この装置から表示用の情報（主に動画データ）を受け取り、表示する。
【０００７】
やり方次第で多種多様な広告を表示できる可能性を秘めていることから、デジタルサイネージを利用した広告配信は、今後、広告産業全体の中で大きなシェアを占めていくことが予測されている。そのためか、デジタルサイネージに関連する技術やサービスの開発および提供も、昨今、急ピッチで進められている。
【０００８】
なお、通信ネットワークを活用した広告配信システムにおける様々な工夫例は、たとえば下記の特許文献１〜６に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−５９４７９号公報（公開日：２００８年３月１３日）
【特許文献２】特開２００２−３６６０６９号公報（公開日：２００２年１２月２０日）
【特許文献３】特開２００２−２４５２８７号公報（公開日：２００２年８月３０日）
【特許文献４】特開２００２−１５２１７号公報（公開日：２００２年１月１８日）
【特許文献５】特開２００８−７０９９５号公報（公開日：２００８年３月２７日）
【特許文献６】特開２００５−１１５５３４号公報（公開日：２００５年４月２８日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、デジタルサイネージを利用した従来の広告配信には、中立的なオークションの仕組みが導入されていないため、広告主が所望の媒体への広告配信を望んだとしても、実現に至るまで申し込みや交渉などの手続きが極めて煩雑になる。
【００１１】
また、仮に単純なオークションの仕組みを導入したとしても、媒体主にとっては、媒体の属性や特性にふさわしい広告が配信されるか否か全く不明であるため、信頼できるとは限らない広告が配信されてしまい、結果として、媒体や当該媒体の置かれている場所（店舗）等への顧客の不信感を招く虞がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的は、デジタルサイネージを使用する広告配信システムにおける広告配信の効率性、信頼性、および広告効果を高めることにある。
【００１３】
本発明に係る広告配信システムは、上記の課題を解決するために、
通信ネットワークを通じて互いに接続された少なくとも１つの広告主端末、複数の媒体主端末、複数のデジタルサイネージ、および入札管理サーバを備えており、
上記広告主端末は、
広告主によって入力された広告ターゲット情報を上記入札管理サーバに送信する送信手段と、
上記入札管理サーバによって送信された媒体情報を受信し、当該媒体情報によって特定される上記デジタルサイネージに配信される広告の入札を受け付ける入札受付手段とを備え、
上記各媒体主端末は、媒体主によって入力された、上記デジタルサイネージの属性に関する媒体情報を上記入札管理サーバに送信する送信手段を備え、
上記入札管理サーバは、
上記広告ターゲット情報および各上記媒体情報を受信する受信手段と、
上記受信した各媒体情報のうち、上記受信した広告ターゲット情報にマッチングする媒体情報を抽出する抽出手段と、
上記抽出した媒体情報を上記広告主端末に送信する送信手段とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、広告主は、配信したい広告のターゲットにマッチした媒体に広告を配信になる。一方、媒体主は、媒体の属性にマッチした広告の配信を受け付けることができるようになる。したがって、広告効果の増大を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る広告配信システムの全体像を示すブロックである。
【図２】広告配信システムに含まれる各サーバの要部構成をブロック図である。
【図３】（ａ）は、広告主によって入力される情報を登録する際の処理の流れを示す図であり、図（ｂ）は、媒体主によって入力される情報を登録する際の処理の流れを示す図である。
【図４】広告主に広告主情報を入力させる入力画面を示す図である。
【図５】広告主に広告ターゲット情報を入力させる入力画面を示す図である。
【図６】媒体主に媒体情報を入力させる入力画面を示す図である。
【図７】広告配信システムにおける入札処理する流れを図である。
【図８】広告主端末に表示される入札可能媒体情報の一覧を示す図である。
【図９】広告主端末に表示される入札画面を示す図である。
【図１０】配信される広告の落札者を決定する際の処理の流れを示す図である。
【図１１】媒体主端末に表示される、配信対象広告ごとの入札情報の一覧を示す図である。
【図１２】広告配信システムにおける広告の配信処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る一実施形態について、図１〜図１２を参照して以下に説明する。
【００１７】
（広告配信システム１の全体像）
図１は、本発明に係る広告配信システム１の全体像を示すブロックである。この図に示すように、広告配信システム１は、２台の広告主端末１０、２台の媒体主端末２０、広告主管理サーバ３０、媒体管理サーバ４０、入札管理サーバ５０、広告配信サーバ６０、および３台のデジタルサイネージ７０を含んでいる。
【００１８】
２台の広告主端末１０および２台の媒体主端末２０は、いずれも、ネットワーク２に接続されている。各サーバ３０〜６０は、いずれも、ネットワーク３に接続されている。３台のデジタルサイネージ７０は、いずれもネットワーク４に接続されている。各ネットワーク２〜４はたとえばローカルネットワークであったり、あるいはインターネットであったりする。これらのネットワークが互いに有機的に接続されることによって、各ネットワーク内の各装置（サーバ）間の通信が可能になる。
【００１９】
なお、ここに記載した広告主端末１０および媒体主端末２０の台数は、あくまで本実施形態に開示した本発明の一例に過ぎない。両端末の台数はこれらの数字に限定されず、何台であってもよい。また、場合によってはある人が広告主にも媒体主にもなる可能性があるが、この場合は広告主端末１０の機能と媒体主端末２０の機能とを兼ねた端末が広告配信システム１に含まれ、この端末を用いるようにしてもよい。
【００２０】
広告主端末１０は、広告主が使用する。「広告主」とは、広告配信システム１を利用してデジタルサイネージ７０に広告を出稿（配信）する人のことである。後述するように、広告主が広告を配信するためには、所定の入札手続きが必要になる。広告配信システム１はこの入札手続きの新たな仕組みを提供する。広告主は自然人（個人）または法人である。
【００２１】
媒体主端末２０は、媒体主が使用する。「媒体主」とは、デジタルサイネージ７０の所有者であり、自身が所有するデジタルサイネージ７０に広告を出稿してもらい、その対価を受け取る人のことである。媒体主も広告主と同じく自然人（個人）または法人である。
【００２２】
デジタルサイネージ７０は通信機能を有した表示装置として実現され、街中、交通機関（電車、飛行機等）、そして店舗（スーパーマーケット、薬局、百貨店等）など、不特定多数の人々が行き来する場所に設置される。各デジタルサイネージ７０はネットワーク４を通じて他の装置（サーバ）と接続され、この装置から再生用の情報（本発明では広告データ）を受け取り、再生する。これにより、静止画広告または動画広告を表示したり、音声を同時に流したりする。広告の内容および形式はこれらに限定されず、デジタルサイネージ７０が再生可能なものであれば如何なるものでもよい。たとえばインターネット上に存在するウェブサイト内に含まれる各種のウェブページ（ウェブコンテンツ）、および当該ウェブページ（ウェブコンテンツ）に含まれるネット広告（ウェブ広告）も、デジタルサイネージ７０が再生可能な広告（本システムにおいて配信される広告）に含まれる。
【００２３】
（各サーバの要部構成）
図２は、広告配信システム１に含まれる各サーバの要部構成をブロック図である。図１および図２に示すように、広告主管理サーバ３０は、広告主情報登録部３１、広告ターゲット情報登録部３２、広告ターゲット情報提供部３３、出稿履歴管理部３４、広告主ＤＢ３５、広告ターゲットＤＢ３６を備えている。また、媒体管理サーバ４０は、媒体情報登録部４１、媒体情報抽出部４２、および媒体ＤＢ４３を備えている。また、入札管理サーバ５０は、広告ターゲット情報取得部５１、媒体情報取得部５２、入札可能媒体情報提供部５３、入札処理部５４、課金処理部５５、および入札ＤＢ５６を備えている。また、広告配信サーバ６０は、配信スケジュール管理部６１、配信データ管理部６２、広告配信部６３、広告ＤＢ６４、および配信スケジュールＤＢ６５を備えている。
【００２４】
なお、本実施形態では４台のサーバを用いる例を開示するが、本発明はこの例に限定されない。サーバの数は１台であってもよい。この場合、各サーバ３０〜６０の諸機能を統合した１つのサーバを用いる。当該サーバは各サーバ３０〜６０に備えられている各機能ブロックを全て備えることになる。
【００２５】
（情報登録処理）
図３（ａ）は、広告主によって入力される情報を登録する際の処理の流れを示す図であり、図３（ｂ）は、媒体主によって入力される情報を登録する際の処理の流れを示す図である。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、広告主は、入力部（マウス、キーボード等：不図示）を使用して、広告主情報を広告主端末１０に入力する（ステップＳ１）。広告主情報とは、広告主に関する情報のことである。一例を図４に示す。図４は、広告主に広告主情報を入力させる入力画面を示す図である。広告主端末１０が表示部（液晶表示装置等：不図示）に図４の画面を表示することによって、広告主情報の入力を広告主に促す。図４の例では、広告主は、広告主情報として、氏名、住所、連絡先、メールアドレス、会社名、会社住所、会社連絡先、および決済情報を入力する。決済情報とはたとえばクレジットカード番号のことである。
【００２７】
広告主端末１０は、入力された広告主情報を、通信部（無線、有線等：不図示）によって広告主管理サーバ３０に送信する（ステップＳ２）。送信された広告主情報を、広告主管理サーバ３０の広告主情報登録部３１が受信する。広告主情報登録部３１は、受信した広告主情報を広告主ＤＢ３５に登録し（ステップＳ３）、登録完了後にその旨を広告主端末１０に通知する（ステップＳ４）。
【００２８】
次に、広告主が、入力部を使用して広告ターゲット情報を広告主端末１０に入力する（ステップＳ５）。広告ターゲット情報とは、広告主が出稿しようとする広告が配信される媒体が満たすべき各種の条件を示す情報である。一例を図５に示す。図５は、広告主に広告ターゲット情報を入力させる入力画面を示す図である。広告主端末１０が表示部に図５の画面を表示することによって、広告ターゲット情報の入力を広告主に促す。図５の例では、広告主は、広告ターゲット情報として、性別、年齢層、通行料・顧客数、住所、建物、媒体サイズ、表示仕様、および放映時間を入力する。広告主は、これらの情報（条件）にマッチする媒体（デジタルサイネージ７０）に、広告を配信すれば、より高い広告効果を得られると考えている。
【００２９】
なお、広告主は、同じデジタルサイネージ７０に、複数の異なる広告を配信したい場合がある。このとき広告主は、広告ごとに広告ターゲット情報を入力する。たとえば商品Ａの広告および商品Ｂの広告を配信したい場合、商品Ａの広告に関する広告ターゲット情報と、商品Ｂの広告に関する広告ターゲット情報とを入力する。
【００３０】
広告主端末１０は、入力された広告ターゲット情報を、通信部によって広告主管理サーバ３０に送信する（ステップＳ６）。送信された広告ターゲット情報を、広告ターゲット情報登録部３２が受信し、広告ターゲットＤＢ３６に登録する（ステップＳ７）。また、登録完了後にその旨を広告主端末１０に通知する（ステップＳ８）。以上の処理によって、各広告主が配信したい広告ごとの広告ターゲット情報が、広告主管理サーバ３０に蓄積される。
【００３１】
（媒体情報登録）
図３（ｂ）に示すように、媒体主は、入力部（マウス、キーボード等：不図示）を使用して、媒体情報を媒体主端末２０に入力する（ステップＳ１１）。媒体情報とは、媒体主端末２０が管理（所有）する広告媒体（デジタルサイネージ７０）の属性および特性を表す情報である。一例を図６に示す。図６は、媒体主に媒体情報を入力させる入力画面を示す図である。媒体主端末２０が表示部（液晶表示装置等：不図示）に図６の画面を表示することによって、媒体情報の入力を媒体主に促す。図６の例では、媒体主は、媒体情報として、住所、建物、顧客特徴（性別、年齢層、通行料・顧客数、追加情報）、媒体スペック（画面サイズ、表示仕様、放映時間）を入力する。
【００３２】
媒体主端末２０は、入力された媒体情報を、通信部によって媒体管理サーバ４０に送信する（ステップＳ１２）。送信された媒体情報を、媒体情報抽出部４２が受信し、媒体ＤＢ４３に登録する（ステップＳ１３）。また、登録完了後にその旨を媒体主端末２０に通知する（ステップＳ１４）。以上の処理によって、広告配信システム１に含まれるデジタルサイネージ７０ごとの媒体情報が媒体管理サーバ４０に蓄積される。
【００３３】
（入札処理）
図７は、広告配信システム１における入札処理の流れを示す図である。この図に示すように、まず広告主が広告主端末１０を用いて、広告配信システム１にログインする（ステップＳ２１）。このときユーザは、自身を特定する識別子（広告主ＩＤ）、およびパスワードを入力する。入力された情報はいずれも入札管理サーバ５０に送信される（ステップＳ２２）。入札管理サーバ５０の広告ターゲット情報取得部５１が、広告主端末１０から送信された情報を受信する。広告ターゲット情報取得部５１は、受信した広告主ＩＤに対応する広告ターゲット情報を、広告主管理サーバ３０から取得する（ステップＳ２３）。このとき、広告主ＩＤを広告主管理サーバ３０に送信する（ステップＳ２４）
送信された広告主ＩＤを、広告ターゲット情報提供部３３が受信し、当該広告主ＩＤに対応する広告ターゲット情報を広告ターゲットＤＢ３６から取得し、入札管理サーバ５０に提供する（ステップＳ２５）。具体的には、取得した広告ターゲット情報を入札管理サーバ５０に送信する（ステップＳ２６）。
【００３４】
このとき送信された広告ターゲット情報を、媒体情報取得部５２が受信する。媒体情報取得部５２は、広告主が入札可能な媒体の情報を取得する（ステップＳ２７）。具体的には、広告ターゲット情報を媒体管理サーバ４０に送信することによって、抽出処理を媒体管理サーバ４０に依頼する（ステップＳ２８）。
【００３５】
このとき送信された広告ターゲット情報を、媒体情報抽出部４２が取得する。媒体情報抽出部４２は、媒体ＤＢ４３に格納されている媒体ごとの媒体情報と、受信した広告ターゲット情報とがマッチするか否かを判定する。そして、マッチする広告主情報を媒体ＤＢ４３から抽出し、入札管理サーバ５０に提供（送信）する（ステップＳ３０）。
【００３６】
（マッチングの詳細）
広告ターゲット情報には、各種のカテゴリに属する情報が含まれている。同様に、媒体情報にも、各種のカテゴリの属する情報が含まれている。媒体情報抽出部４２は、広告ターゲット情報と媒体情報とを照合する際、カテゴリごとに互いに比較する。たとえば、広告ターゲット情報に含まれる性別の情報と、媒体情報に含まれる性別の情報とである。そして、全カテゴリのうち少なくとも１つにおいて、互いの情報が一致した場合、マッチングに使用した媒体情報を媒体ＤＢ４３から抽出する。たとえば、両者とも性別情報が「女性」である場合や、年齢情報が「２０歳〜３５際」の場合がそうである。
【００３７】
媒体情報抽出部４２は、予め定められた基準の数を上回るカテゴリの情報が一致した場合に、媒体情報を抽出するようにしてもよい。たとえば、基準の数が４つである場合、５つのカテゴリの情報が互いに一致した場合に、媒体情報を抽出する。基準の数が多ければ多いほど、広告ターゲット情報と媒体情報とのマッチングの度合いはより高くなる。したがって、入札を受け付ける広告主が出稿しようとする広告と、デジタルサイネージ７０の属性との相性がより高くなるため、より高い広告効果を見込めるようになる。
【００３８】
また、媒体情報抽出部４２は、広告ターゲット情報に含まれる各カテゴリの情報が、当該カテゴリごとに、媒体情報に含まれる同一カテゴリの情報と全て一致する媒体情報を抽出してもよい。この場合、広告とデジタルサイネージ７０とのマッチングの確度が最高になる。
【００３９】
一方で、より多くの広告主からの入札を受け付けたい場合は、基準の数をより少なくすればよい。マッチングに必要なカテゴリの数が少なければ少ないほど、ある一つのデジタルサイネージ７０に関する媒体情報が、より多くの広告主が入力した広告ターゲット情報にマッチするようになるからである。
【００４０】
媒体ＤＢ４３から抽出され送信された媒体情報を、入札可能媒体情報提供部５３が受信し、この受信情報を入札可能媒体情報として、上記の広告主ＩＤを送信してきた広告主端末１０に送信する（ステップＳ３２）。この入札可能媒体情報は、広告主が入札可能なデジタルサイネージ７０に関する情報である。広告主が入札可能なデジタルサイネージ７０の情報が複数抽出された場合は、図７に示す様に、入札可能媒体情報の一覧（リスト）を送信する。なお、このとき、媒体情報に加え、各媒体の広告枠への入札に関する情報（入札情報）を、同時に送信する。また、単に情報を送信するのではなく、これらの情報を一覧にして表示するための表示画面情報を作成し、送信してもよい。
【００４１】
（入札可能媒体情報一覧）
広告主端末１０は、広告主管理サーバ３０から受信した情報に基づき、図８に示す画面を表示する。図８は、広告主端末１０に表示される入札可能媒体情報の一覧を示す図である。
【００４２】
図８に示す一覧が、広告主が入札可能な広告枠を有するデジタルサイネージ７０の一覧である。広告主は、この一覧の中から、広告出稿を希望する媒体を選び、入札条件を入力する（ステップＳ３３）。たとえば一覧のうちの一つを選ぶと、図９に示す画面が表示される。図９は、広告主端末１０に表示される入札画面を示す図である。この図に示すように、広告主は、出稿を希望する媒体の広告枠への入札金額、出稿期間、および広告の内容をそれぞれ入力し、最後に登録ボタンを押下する。広告主端末１０は、入力された情報を入札管理サーバ５０に送信する（ステップＳ３４）。
【００４３】
入札管理サーバ５０の入札処理部５４は、受信した情報に基づき、入札処理を実行する（ステップＳ３５）。入札処理部５４は、入札処理の完了後、入札情報を広告主管理サーバ３０に送信する（ステップＳ３６）。
【００４４】
このとき送信された情報を、出稿履歴管理部３４が受信する。出稿履歴管理部３４は、受信した情報に基づき、広告主ごとの広告出稿履歴を管理する（ステップＳ３７）。具体的には、受信した情報を広告主ごとに広告主ＤＢ３５に登録する。出稿履歴管理部３４は、登録が完了したあと、その旨を入札管理サーバ５０に通知する（ステップＳ３８）。
【００４５】
入札管理サーバ５０の入札処理部５４は、この通知を受信すると、入札の結果を広告主端末１０に送信する（ステップＳ３９）。具体的には、落札したか否か、落札したのであれば落札金額は幾らであるのか、などを通知する。
【００４６】
（落札者の指定）
媒体主は、各広告主による入札処理の完了後、自身が所有するデジタルサイネージ７０への広告入札の落札者を指定する。この処理を図１０に示す。図１０は、配信される広告の落札者を指定する際の処理の流れを示す図である。
【００４７】
この図に示すように、まず、媒体主は、媒体主端末２０を使用して広告配信システム１にログインする（ステップＳ５１）。このとき媒体主は、特定する識別子（媒体主ＩＤ）およびパスワードを入力する。入力された情報を、媒体主端末２０は入札管理サーバ５０に送信する（ステップＳ５３）。
【００４８】
このとき送信された情報を、入札処理部５４が受信する。入札処理部５４は、受信した情報に基づき、入札結果の一覧を入札ＤＢ５６から取得し、媒体主端末２０に送信する（ステップＳ５５）。媒体主端末２０は、受信した一覧を画面に表示する。このとき、たとえば図１１に示す画面を表示する。図１１は、媒体主端末２０に表示される、配信対象広告枠に対する各広告主による入札結果の一覧を示す図である。この図に示すように、媒体主端末２０の画面には、ある配信対象広告枠に対する各広告主による入札結果が表示される。この一覧に表示される各条件を参考にして、媒体主は、入札してきた複数の広告主の中から、落札者を指定する。
【００４９】
媒体主端末２０は、媒体主によって指定された落札者を特定する情報を、入札管理サーバ５０に送信する（ステップＳ５６）。この情報を入札処理部５４が受信し、当該情報に基づき、落札者を入札ＤＢ５６に登録する（ステップＳ５７）。登録の完了後、入札処理部５４は、落札者の結果を媒体主に通知する。このとき、落札者を特定する情報を媒体主端末２０に送信する（ステップＳ５９）
（広告配信処理）
落札者の決定後、広告の配信が行われる。図１２は、広告配信システム１における広告の配信処理の流れを示す図である。
この図に示すように、広告主が広告主端末１０を使用して広告配信システム１にログインする。これにより、広告主端末１０は広告主ＩＤおよびパスワードを入札管理サーバ５０に送信する（ステップＳ６１）。これらの情報を入札処理部５４が受信する。入札処理部５４は、入札ＤＢ５６から、配信対象の広告に関する媒体情報および配信スケジュールを取得し、広告配信サーバ６０に送信する。
【００５０】
このとき送信された情報を、広告配信サーバ６０の配信スケジュール管理部６１が受信する。配信スケジュール管理部６１は、受信した情報に基づき、配信対象広告の配信スケジュールを管理する。具体的には、配信スケジュールを含む配信情報を、配信スケジュールＤＢ６５に登録する（ステップＳ６４）。登録完了後、上記媒体情報および配信スケジュールを広告主端末１０に送信する。
【００５１】
広告主端末１０は、受信した情報を画面に表示する。これにより、広告主端末１０に配信広告データの入力を促す。広告主端末１０は、入力された広告データを広告配信サーバ６０に送信する（ステップＳ６７）。送信されたデータを配信データ管理部６２が受信し、広告ＤＢ６４に登録する（ステップＳ６８）。
【００５２】
その後、広告配信部６３が、配信される広告の検証をいつ予定するのか、広告主端末１０に通知する（ステップＳ６９）。この通知完了後、配信対象の広告データを、配信先のデジタルサイネージ７０に送信する（ステップＳ７０）。デジタルサイネージ７０は、受信した広告データに基づき、広告を配信する。具体的には、画面に動画を表示したり、同時に音声を流したりする。こうして配信された広告を、デジタルサイネージ７０の置かれている場所を行き来する人々が目にしたり耳にしたりする。
【００５３】
デジタルサイネージ７０は、各種の手法によって、配信された広告の検証結果を得る。たとえば、どの時間帯のどんな人がどの広告を閲覧したのかを、カメラで撮影した画像内の閲覧者を識別することによって特定する。その他、検証に可能なあらゆる手法を用いることができる。
【００５４】
デジタルサイネージ７０は、こうして得た配信検証結果と共に、配信結果（配信が成功したか否か等）を広告配信サーバ６０に送信する。広告配信部６３がこれらの情報を受信し、配信した広告データおよびその配信スケジュール情報に関連付けて、広告ＤＢ６４または配信スケジュールＤＢ６５に登録する。
【００５５】
デジタルサイネージ７０は、配信結果を示す情報を入札管理サーバ５０に送信する。このとき、たとえば、配信された広告を特定する情報、その広告を配信した広告主を特定する情報、さらに、配信に要した落札金額を特定する情報などを送信する。入札管理サーバ５０の課金処理部５５がこれらの情報を受信し、課金処理を実行する（ステップＳ７４）。
【００５６】
（広告配信システム１の利点）
本発明によって、デジタルサイネージ７０への広告配信にオークション方式を採用した広告配信システム１が提供される。この広告配信システム１には、様々な広告主（個人、法人）および様々な媒体主を活用し、数多くのデジタルサイネージ７０に対する選択的な広告配信を可能とする。
【００５７】
媒体主は、自身の管理するデジタルサイネージ７０の広告枠に対する広告入札を、当該デジタルサイネージ７０の属性にマッチする広告を出稿しようとする広告主に限定して認めることができる。したがって、マッチしない広告を出稿しようとする広告主からの入札を排除できるので、デジタルサイネージ７０を通じた広告配信による広告効果を、より高めることができる。
【００５８】
一方、広告主は、自身が出稿しようとする広告のターゲット情報にマッチしたデジタルサイネージ７０に設定された広告枠に、選択的に入札できる。したがって、高い広告効果を望めないデジタルサイネージ７０への入札を未然に回避でき、その結果、広告配信をより効率的に行えるようになる。
【００５９】
広告ターゲット情報は広告主自らが入力する情報であり、一方、媒体情報は媒体主自らが入力する情報である。したがって、これらの情報の信頼性は一定の水準を上回っている。その結果、入札可能な媒体を抽出する際の処理の信頼性を高めることができる。
【００６０】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。当業者は、請求項に示した範囲内において、本発明をいろいろと変更できる。すなわち、請求項に示した範囲内において、適宜変更された技術的手段を組み合わせれば、新たな実施形態が得られる。
【００６１】
（プログラムおよび記録媒体）
最後に、各サーバ３０〜６０に含まれている各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成すればよい。または、次のように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６２】
すなわち各サーバ３０〜６０は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、このプログラムを格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、上記プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）を備えている。この構成により、本発明の目的は、所定の記録媒体によっても、達成できる。
【００６３】
この記録媒体は、上述した機能を実現するソフトウェアである各サーバ３０〜６０のプログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録していればよい。各サーバ３０〜６０に、この記録媒体を供給する。これにより、コンピュータとしての各サーバ３０〜６０（またはＣＰＵやＭＰＵ）が、供給された記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し、実行すればよい。
【００６４】
プログラムコードを各サーバ３０〜６０に供給する記録媒体は、特定の構造または種類のものに限定されない。すなわちこの記録媒体は、たとえば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などとすることができる。
【００６５】
この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な任意の媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。たとえばＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、デジタルサイネージを使用した広告配信システムとして幅広く利用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１  広告配信システム
２  ネットワーク
３  ネットワーク
４  ネットワーク
１０  広告主端末
２０  媒体主端末
３０  広告主管理サーバ
３１  広告主情報登録部
３２  広告ターゲット情報登録部
３３  広告ターゲット情報提供部
３４  出稿履歴管理部
３５  広告主ＤＢ
３６  広告ターゲットＤＢ
４０  媒体管理サーバ
４１  媒体情報登録部
４２  媒体情報抽出部（送信手段、受信手段、抽出手段）
４３  媒体ＤＢ
５０  入札管理サーバ
５１  広告ターゲット情報取得部
５２  媒体情報取得部
５３  入札可能媒体情報提供部
５４  入札処理部
５５  課金処理部
５６  入札ＤＢ
６０  広告配信サーバ
６１  配信スケジュール管理部
６２  配信データ管理部
６３  広告配信部
６４  広告ＤＢ
６５  配信スケジュールＤＢ
７０  デジタルサイネージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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