(57)【要約】【課題】定着部材に押圧する加圧ベルトを用いた定着装置において、スリップや蛇行が発生せず、定着ズレや紙シワを抑制する定着装置及び該定着装置を用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】加圧ベルトを張架する複数の支持ローラと、加圧ベルトを定着部材側へ押圧する押圧部材と、加圧ベルトの内面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布部材と、を有し、複数の支持ローラの内、少なくとも１つの支持ローラは、該支持ローラの表面に付着した潤滑剤を回収する回収部材を有する定着装置。【選択図】図２
2010217270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材に圧接して回動する無端状の加圧ベルトを有する定着装置において、
前記加圧ベルトを張架する複数の支持ローラと、
前記加圧ベルトを前記定着部材側へ押圧する押圧部材と、
前記加圧ベルトの内面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布部材と、
前記複数の支持ローラの内、少なくとも１つの支持ローラの表面に付着した潤滑剤を回収する回収部材と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記回収部材によりローラ表面に付着した潤滑剤が回収される支持ローラの内、少なくとも１つの支持ローラは、前記加圧ベルトを駆動する駆動ローラであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記回収部材によりローラ表面に付着した潤滑剤が回収される支持ローラの内、少なくとも１つの支持ローラは、前記定着部材から記録材を分離する分離ローラであることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記回収部材によりローラ表面に付着した潤滑剤が回収される支持ローラの内、少なくとも１つの支持ローラは、前記加圧ベルトの幅方向への寄りを制御するためのローラであることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記回収部材によりローラ表面に付着した潤滑剤が回収される支持ローラの内、少なくとも１つの支持ローラの表面粗さＲａは、１〜５μｍであることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段に記録媒体を供給する給紙手段と、前記トナー画像を前記記録媒体に転写する転写手段と、転写されたトナー画像を前記記録媒体に定着する請求項１から５の何れか１項に記載の定着装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を備えた複合機等の画像形成装置に装着され、転写材上に形成された未定着トナー像を定着する定着装置、及び定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、原稿に対応した潜像を感光体に形成し、この潜像にトナーを付与することによって顕像化し、この顕像化されたトナー像を記録紙上に転写し、この後、記録紙上に転写されたトナー像を定着して排紙している。
【０００３】
また、カラー画像を形成する場合には、原稿色に対応したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像を４個の感光体ドラムに形成し、顕像化された４色のトナー像を無端状ベルトからなる中間転写ベルトに一次転写した後、記録紙上に二次転写して、記録紙上に転写されたトナー像を定着して排紙している。
【０００４】
このようにトナー像を定着する定着装置として、加熱源を有する加熱ローラと無端状のベルトの間に形成されたニップ部にて記録材を挟持・搬送し、トナー像を定着するベルト定着装置が知られている。
【０００５】
このようなベルト定着装置においては、ニップ幅を増大させることができるので、光沢度が増してカラー画像の定着に好適であり、給紙速度の高速化にも対応できる。また、ベルトを加熱する熱容量が小さくて済み、省エネになり、且つ、ウオーミングアップタイムが短縮するという利点もある。
【０００６】
しかし、加熱ローラにベルトを押圧部材によって圧接するように構成されているため、ベルトの内面と押圧部材との間の摩擦が大きいと、ベルトの走行が妨げられ、ベルト、記録紙、加熱ローラ間に速度差が生じて、画像がずれたり（画像ズレ）、紙シワ等の原因となる。
【０００７】
このため、従来の画像形成装置に使用されている定着装置では、ベルトと押圧部材との間に生じる摩擦を低減し、ベルトの円滑な走行を可能とするため、ベルトの内面に潤滑剤を供給する構成がある。
【０００８】
しかし、長期に渡って潤滑剤を塗布し続けると、ベルト内面に潤滑剤が供給されすぎる場合があり、ベルトの駆動や幅方向への寄り（蛇行とも呼ぶ。）制御が不安定になったり、潤滑剤がベルト外部に漏れ出して画像を汚すといった問題があった。
【０００９】
このような問題点に対して、特許文献１においては、ベルト内面の潤滑剤を回収する部材をステアリングローラの上流側に配置することで、ベルトの蛇行制御が不安定になるのを防止する方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３０９０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、本発明者等が特許文献１の構成で定着しても、十分にベルトの駆動不良や蛇行制御不良を防止することができなかった。この原因について本発明者等が鋭意検討したところ、ベルトを張架する支持ローラの表面に潤滑剤が蓄積すると、支持ローラとベルトとの摩擦力が低下し、スリップを起こし、駆動不良や蛇行制御が不安定になることが分かった。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑み、定着部材に押圧する加圧ベルトを用いた定着装置において、ベルトの駆動不良や蛇行制御不良が発生せず、ベルト外部に潤滑剤が漏れ出して画像を汚すことを防止し、画像ズレや紙シワを抑制する定着装置及び該定着装置を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的は、以下の解決手段により達成される。
【００１４】
１．定着部材に圧接して回動する無端状の加圧ベルトを有する定着装置において、
前記加圧ベルトを張架する複数の支持ローラと、
前記加圧ベルトを前記定着部材側へ押圧する押圧部材と、
前記加圧ベルトの内面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布部材と、
前記複数の支持ローラの内、少なくとも１つの支持ローラの表面に付着した潤滑剤を回収する回収部材と、
を有することを特徴とする定着装置。
【００１５】
２．前記回収部材によりローラ表面に付着した潤滑剤が回収される支持ローラの内、少なくとも１つの支持ローラは、前記加圧ベルトを駆動する駆動ローラであることを特徴とする前記１に記載の定着装置。
【００１６】
３．前記回収部材によりローラ表面に付着した潤滑剤が回収される支持ローラの内、少なくとも１つの支持ローラは、前記定着部材から記録材を分離する分離ローラであることを特徴とする前記１又は２に記載の定着装置。
【００１７】
４．前記回収部材によりローラ表面に付着した潤滑剤が回収される支持ローラの内、少なくとも１つの支持ローラは、前記加圧ベルトの幅方向への寄りを制御するためのローラであることを特徴とする前記１から３の何れか１項に記載の定着装置。
【００１８】
５．前記回収部材によりローラ表面に付着した潤滑剤が回収される支持ローラの内、少なくとも１つの支持ローラの表面粗さＲａは、１〜５μｍであることを特徴とする前記１から４の何れか１項に記載の定着装置。
【００１９】
６．像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段に記録媒体を供給する給紙手段と、前記トナー画像を前記記録媒体に転写する転写手段と、転写されたトナー画像を前記記録媒体に定着する前記１から５の何れか１項に記載の定着装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、定着部材に押圧する加圧ベルトを用いた定着装置において、加圧ベルトを張架する支持ローラの表面に付着する潤滑剤を効果的に回収することができるので、支持ローラと加圧ベルトとのスリップとベルト外部に潤滑剤が漏れ出して画像を汚すことを防止することができ、画像ズレや紙シワを抑制する定着装置及び該定着装置を用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】本発明に係るベルトニップ方式の定着装置の第１の実施形態の断面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は定着ローラと加圧ベルトの拡大断面図である。
【図４】本発明に係る定着装置の第２の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る定着装置の第３の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。
【００２３】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す構成図である。
【００２４】
本画像形成装置は画像形成装置本体Ａと画像読取装置Ｂとから構成される。
【００２５】
画像形成装置本体Ａはタンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成手段１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、ベルト状の中間転写体６、給紙搬送手段及び定着装置３０等からなる。
【００２６】
画像形成装置本体Ａの上部には、自動原稿送り装置ＤＦと原稿画像走査露光装置ＳＣから成る画像読取装置Ｂが設置されている。自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置ＳＣの光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００２７】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに送られる。
【００２８】
イエロー（Ｙ）色のトナー画像を形成する画像形成手段１０Ｙは、感光体１Ｙの周囲に帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段８Ｙを配置している。マゼンタ（Ｍ）色のトナー画像を形成する画像形成手段１０Ｍは、感光体１Ｍの周囲に帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ及びクリーニング手段８Ｍを配置している。シアン（Ｃ）色のトナー画像を形成する画像形成手段１０Ｃは、感光体１Ｃの周囲に帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ及びクリーニング手段８Ｃを配置している。黒（Ｋ）色のトナー画像を形成する画像形成手段１０Ｋは、感光体１Ｋの周囲に帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ及びクリーニング手段８Ｋを配置している。帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ、及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋは、潜像形成手段を構成する。
【００２９】
なお、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する。
【００３０】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、図示しない駆動手段により回動可能に支持されている。
【００３１】
定着装置３０は、加熱された定着部材（定着ローラともいう。）３１と加圧ベルト３２との間に形成された定着ニップ部で記録材Ｐ上のトナー像を加熱、加圧して定着する。
【００３２】
画像形成手段１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に一次転写手段７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、カラー画像合成されたトナー像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ、レジストローラ２３等を経て、二次転写手段７Ａに搬送され、記録材Ｐ上にカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された記録材Ｐは定着装置３０において加熱、加圧され、記録材Ｐ上のカラートナー像が定着される。その後、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００３３】
一方、二次転写手段７Ａにより記録材Ｐにカラー画像を転写した後、記録材Ｐを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００３４】
なお、以上はカラー画像を形成する画像形成装置であったが、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよいし、中間転写体を用いても用いなくてもよい。
【００３５】
次に、本発明に係わるベルトニップ方式の定着装置３０の主要構成について説明する。
【００３６】
図２は、本発明に係るベルトニップ方式の定着装置３０の第１の実施形態の断面図である。図３（ａ）及び図３（ｂ）は定着ローラ３１と加圧ベルト３２の拡大断面図である。以下、図３（ａ）で説明する。
【００３７】
本発明に係る定着装置３０は、通紙路上方の定着ローラ３１と、通紙路下方の加圧ベルト３２を有する。
【００３８】
定着ローラ３１と加圧ベルト３２との間に形成される定着ニップ部を通して、加熱と加圧とにより記録材Ｐ上の単色トナー像、或いは多色トナー像を定着する。
【００３９】
定着ローラ３１は、内部にハロゲンランプＨを内蔵し、アルミニウムや鉄等から形成された円筒状芯金３１Ａと、円筒状芯金３１Ａを被覆し耐熱性の高いシリコーンゴムから成る弾性層３１Ｂと、更に弾性層３１Ｂを被覆しＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニルエーテル）若しくはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂から成る離型層３１Ｃと、により構成されている。
【００４０】
定着ローラ３１の外周面には、外部加熱手段４２、クリーニング手段４３、分離爪４４、及び図示しない温度センサ等が配置されている。
【００４１】
加圧ベルト３２は、約１００μｍの厚みのポリイミドにより形成された基体と、基体の外表面を被覆する約２５μｍの厚みのＰＦＡ若しくはＰＴＦＥで形成された離型層とにより構成されていて、無端状に形成されている。
【００４２】
加圧ベルト３２は、記録材Ｐの導入部に近い入口ローラ３３、記録材Ｐの出口部に近い分離ローラ３４、ステアリングローラ３５の各支持ローラの外周を巻回して張設し、定着ローラ３１の外周面に当接する。
【００４３】
分離爪４５は、分離ローラ３４を巻回する加圧ベルト３２の外周面に当接して、加圧ベルト３２から記録材Ｐを剥離する。
【００４４】
分離ローラ３４は、加圧ベルト３２を回転駆動させるための駆動ローラである。また、ステアリングローラ３５は、加圧ベルト３２の幅方向への寄り（蛇行）を制御し、安定走行させるためのローラである。
【００４５】
昇降手段４６は、加圧ベルト３２、入口ローラ３３、分離ローラ３４、ステアリングローラ３５等を有する加圧ユニットを昇降自在に保持して、加圧ベルト３２及び押圧手段３６を定着ローラ３１に圧接する。
【００４６】
加圧ベルト３２を内部から押圧する押圧手段３６は、押圧部材としての押圧パッド３６１と、押圧パッド３６１を定着ローラ３１側に押圧するように、加圧ユニットに取り付けられた保持部材３６２から構成されている。押圧パッド３６１は、入口ローラ３３と分離ローラ３４との間に張架された加圧ベルト３２の内面側を押圧して、定着ローラ３１の外周面に加圧ベルト３２を圧接させる。押圧パッド３６１は、通紙方向幅が２０ｍｍ、耐熱樹脂、例えば硬度ＪＩＳＡ約１０°のシリコーンゴムから形成されている。シリコーンゴムは、加圧ベルト内面に塗布するシリコン潤滑剤で膨潤する場合があるので、ＰＦＡやＰＴＦＥ等の耐熱樹脂でコーティングしても良い。定着ローラ３１への加圧ベルトの押圧荷重は４００〜８００Ｎである。
【００４７】
また、押圧パッド３６１と分離ローラ３４の間の距離は、できるだけ短い方が好ましい。この距離が長いと加圧ベルト３２による圧力が低下し、画像欠陥の原因となる。
【００４８】
押圧手段３６の加圧ベルト搬送方向上流側で、加圧ベルト３２の内面には、潤滑剤塗布手段３７が配置されている。潤滑剤塗布手段３７は、潤滑剤塗布部材３７１と支持部材３７２を有している。
【００４９】
潤滑剤塗布部材３７１には、ポリアミドやポリイミド、ポリアミドイミドなどの不織布からなる耐熱フェルトが用いられる。潤滑剤塗布部材３７１への潤滑剤供給は、潤滑剤溜め３８から吸い上げて行われる。
【００５０】
分離ローラ３４は、ベルト内面に潤滑剤が塗布されていてもベルトを駆動できるように表面を粗くする。その表面粗さＲａは、押圧パット３６１をすり抜けてきた潤滑剤を表面に保持できる粗さが必要である。実験により調べた押圧パット３６１をすり抜けてくる潤滑剤量は０．５〜０．８ｇ／ｍ２であった（ベルト内面粗さＲａ０．５μｍ、押圧パット３６１の通紙方向幅が２０ｍｍでシリコーンゴム表面を耐熱ＰＴＦＥでコーティング、定着ローラへの押し付け力は６００Ｎ、潤滑剤塗布部材での潤滑剤塗布量が１ｇ／ｍ２以上の場合）。潤滑剤量０．５〜０．８ｇ／ｍ２を保持するための分離ローラ３４の表面粗さＲａは、実験的に１μｍ以上が必要であった。１μｍ未満では、押圧パッド３６１をすり抜けてきた潤滑剤を十分に保持することができなかった。表面粗さＲａが大きいほど潤滑剤を保持できる量は増えるが、５μｍを超えると、分離ローラ３４で加圧ベルト３２の内面を削ってしまい、加圧ベルト３２の耐久性が悪くなり好ましくない。
【００５１】
分離ローラ３４の表面を粗す方法としては、切削加工や、プレス加工、ブラスト加工、エッチング加工等を用いることができる。ブラスト加工のように分離ローラ３４の表面の全面をランダムに粗す方法は、分離ローラ３４の表面の凸部が加圧ベルト３２の内面と接触し、安定した駆動力が得られるとともに潤滑剤を凹部に保持しているので、スリップなどを起こすことが無く好ましい。また、切削加工やプレス加工を用いて、１〜５μｍの深さの溝を分離ローラ３４の周方向に多数形成したり、または周方向と所定の角度を持つ螺旋状の溝を形成するのも好ましい。このような溝を形成することにより、分離ローラ３４と加圧ベルト３２とのニップ部に侵入する潤滑剤がニップ部の上流側に押し出されやすくなり、ニップ部への潤滑剤の侵入を効果的に抑制できる。溝が、ローラの軸方向であると、溝に入った潤滑剤は、ニップ部で定着部材３１に押し出され、押し出された潤滑剤は、溝部の下流側にあふれ出し、分離ローラ３４と加圧ベルトの摩擦力が低下して、安定した駆動力が伝達されずにスリップ生じる可能性があり、好ましくない。
【００５２】
分離ローラ３４はベルト内面に潤滑剤が塗布されていてもベルトを駆動できるように表面粗さＲａを１〜５μｍとするが、長期間使用し続けるとやがて分離ローラ３４の表面が保持できる限界の潤滑剤量に達する。この状態ではさらに潤滑剤を保持することが出来ないので、潤滑剤が塗布されたベルトとの摩擦力が低下し、スリップが発生しやすくなって安定して駆動することが出来なくなる。そこで、分離ローラ３４の表面が保持できる限界の潤滑剤量に達しないようにするために、分離ローラ３４の表面上の潤滑剤を回収する回収部材３９を分離ローラ３４に当接させる。
【００５３】
回収部材３９は、分離ローラ３４の表面に付着した余剰な潤滑剤を回収する回収ローラ３９１と回収ローラ３９１上の回収した潤滑剤を剥ぎ取るためのスクレーパ３９２とを有している。またスクレーパ３９２で剥ぎ取った潤滑剤は潤滑剤溜め３８に貯留される。回収ローラ３９１を分離ローラ３４に当接させることにより、潤滑剤の表面張力により分離ローラ３４表面の約半分の潤滑剤を回収することが出来る。
【００５４】
回収ローラ３９１は、アルミニウムやステンレス材を用いることができるが、回収ローラの表面に弾性部材を被覆するのが好ましい。弾性部材を被覆することにより、分離ローラ３４との接触面積を大きくすることができ、より潤滑剤の回収量を多くでき好ましい。弾性部材としては、シリコーンゴム等の耐熱性ゴムを用いることができ、実験的には、ＪＩＳＡ硬度１０°のシリコーンゴムを肉厚１ｍｍ程度で被覆すると好適であった。分離ローラ３４への回収ローラ３９１の押しつけ力は、特に限定しないが、１００Ｎ程度で押しつけ、分離ローラ３４の回転力で回転する従動回転をするようにすると、駆動装置も必要なく、コンパクトに構成することができる。回収ローラ３９１の表面粗さは特に限定はなく、スクレーパ３９２で回収ローラ３９１表面の潤滑剤が回収できる程度に平滑であればよい。
【００５５】
スクレーパ３９２は、回収ローラ３９１の表面の潤滑剤をはぎ取るものであれば良く、金属や樹脂、ゴムなどのブレードを用いることができる。樹脂ブレードやゴムブレードの場合は、耐熱性材料が好ましく、当接させる方向はカウンター方向でもトレール方向でもどちらでも良い。カウンター方向を図３（ａ）、トレール方向を図３（ｂ）に示す。回収能力を重視する場合にはカウンター方向が良く、耐久性を重視する場合にはトレール方向が良い。実験的には、耐熱フッ素ゴム、ＪＩＳＡ硬度７５°、肉厚２ｍｍ、自由長１０ｍｍのブレードを、荷重０．００５〜０．０２Ｎ／ｍｍでトレール方向で当接させるのが好ましかった。０．００５Ｎ／ｍｍ未満の荷重だと安定した接触を得られず、潤滑剤のはぎ取り不良が発生しやすく、また、０．０２Ｎ／ｍｍを越える荷重では、回収ローラ３９１との摩擦抵抗が大きくなり、回転不良を起こしたり、ブレードの摩耗が激しく、異物の発生等が生じやすくなり、ともに定着画像の乱れを生じる可能性があり好ましくない。
【００５６】
また、スクレーパ３９２は、ブレードの替わりにフェルトのような潤滑剤を吸収する部材でも良い。この場合、常に吸収能力のあるフェルトを回収ローラ３９１の表面に当接するようにすればよい。
【００５７】
スクレーパ３９２ではぎ取られた潤滑剤は、潤滑剤溜め３８に貯留された後、再度、潤滑剤として、潤滑剤塗布部材３７１に供給される。
【００５８】
加圧ベルト３２の内面に潤滑剤塗布手段３７で塗布する潤滑剤は、耐熱性のシリコン潤滑剤が好ましく、粘度は５０〜１０００ｃｓｔが好ましい。また、アミノ変性潤滑剤でも良い。
【００５９】
加圧ベルト３２の内面への潤滑剤の塗布量は、実験的に１〜４ｇ／ｍ２が好ましかった。潤滑剤の塗布量が１ｇ／ｍ２未満になると、押圧パッド３６１との摩擦抵抗が大きくなり、加圧ベルト３２の駆動不良が発生しやすくなり、また、加圧ベルト３２の内面や押圧パッド３６１の摺動部の摩耗が激しくなり耐久性が低下して、好ましくない。また、４ｇ／ｍ２を越えると、潤滑剤が、加圧ベルトの外部に漏れ出し、画像を汚す場合があり好ましくない。潤滑剤塗布量を１〜４ｇ／ｍ２とするために、潤滑剤の粘度と潤滑剤塗布部材３７１の耐熱フェルトの目付け量と肉厚で調節する。実験的には、耐熱シリコン潤滑剤の粘度を３００ｃＳｔ、耐熱フェルトの目付け量６００ｇ／ｍ２で肉厚３ｍｍとするのが好適であった。
【００６０】
また、加圧ベルト３２の内面の表面粗さＲａは、０．１〜１．０μｍが好ましい。０．１μｍ未満になると、加圧ベルト３２の潤滑剤の保持量が少なくなり、押圧パッド３６１の摺動部での摩擦抵抗が大きくなり、加圧ベルト３２の駆動不良が発生しやすくなり、また、加圧ベルト３２の内面や押圧パッド３６１の摺動部の摩耗が激しくなり耐久性が低下して、好ましくない。また、１μｍを越えると、押圧パッド３６１の摺動部での摩擦抵抗が大きくなり、加圧ベルト３２の駆動不良が発生しやすくなり、また、押圧パッド３６１の摺動部の摩耗が激しくなり耐久性が低下して、好ましくない。
【００６１】
このように本発明に係る定着装置３０により、加圧ベルト３２の内面に塗布され、押圧パッド３６１をすり抜けた潤滑剤は、分離ローラ３４と回収部材３９により潤滑剤溜め３８に回収することができ、必要以上の潤滑剤が加圧ベルト３２の内面に蓄積することが無い。よって、ベルトの駆動や蛇行制御の不安定を生じることが無く、ベルト外部に潤滑剤が漏れ出して画像を汚すことを防止し、画像ズレや紙シワの発生もない。
【００６２】
特に、駆動ローラである分離ローラ３４に付着する潤滑剤を効率よく回収することができるので、駆動力を加圧ベルト３２に安定して伝達することができ、ベルトの駆動不良を生じることが無い。
【００６３】
図４は、本発明に係る定着装置の第２の実施形態を示す断面図である。なお、この図面に使用されている符号について、図３と同じ機能を有する部分には、同符号を付している。また、前記の第１の実施形態と異なる点を説明する。
【００６４】
第２の実施形態においては、分離ローラ３４からの潤滑剤の回収部材３９として、回収ローラ３９１と絞りローラ３９３を有している。第１の実施形態においては、回収ローラ３９１上の潤滑剤をブレード状のスクレーパ３９２で回収していたが、第２の実施形態では、絞りローラ３９３を回収ローラ３９１に圧接することにより回収するようにしている。
【００６５】
回収ローラ３９１としては、アルミニウム又はＳＵＳなどの金属の芯金に潤滑剤を吸収する耐熱性のスポンジ又は耐熱性フェルト（ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド等の不織布など）が好ましい。スポンジは、潤滑剤を吸収しやすく、且つ、絞りローラ３９３を圧接することではき出しやすい構成として、連泡タイプのスポンジが好ましい。
【００６６】
絞りローラ３９３としては、アルミニウム又はＳＵＳなどの金属や樹脂のローラが好ましい。
【００６７】
分離ローラ３４の表面に付着した潤滑剤を回収ローラ３９１で回収し、回収ローラ３９１に絞りローラ３９３を圧接することにより、回収ローラ３９１の潤滑剤を絞り出し、潤滑剤溜め３８に貯留する。
【００６８】
具体的には、回収ローラ３９１にφ１５のアルミニウムの芯金に厚さ２．５ｍｍの連泡タイプ（気泡径０．２〜０．７ｍｍ、ＪＩＳＡ硬度３０°）の耐熱性スポンジを用い、絞りローラ３９３にφ１５のアルミニウムの円筒を用いて、回収ローラ３９１に７０Ｎの押圧力で押圧することにより、効果的に分離ローラに付着した潤滑剤を潤滑剤溜め３８に貯留することができる。よって、分離ローラ３４の表面に潤滑剤が蓄積することなく、安定した駆動を行うことができ、定着ズレや紙シワの生じない定着装置及び該定着装置を用いた画像形成装置を提供することができる。
【００６９】
図５は、本発明に係る定着装置の第３の実施形態を示す断面図である。なお、この図面に使用されている符号について、図２と同じ機能を有する部分には、同符号を付している。また、前記の第１及び第２の実施形態と異なる点を説明する。
【００７０】
第３の実施形態においては、加圧ベルト３２の蛇行を制御するステアリングローラ３５の表面に付着した潤滑剤を回収するために、回収部材３９を配置した定着装置を示す。ステアリングローラ３５の表面に潤滑剤が蓄積していくと、ステアリングローラ３５と加圧ベルト３２との摩擦抵抗が小さくなり、加圧ベルト３２の蛇行制御が正常に作用しなくなる場合がある。このような場合に本実施形態を取ることにより、ステアリングローラ３５の表面の潤滑剤を効率的に回収することができ、安定した蛇行制御を行うことができる。
【００７１】
また、第１の実施形態から第３の実施形態では、加圧ベルト３２を張架する複数の支持ローラのうち、１つの支持ローラの表面に付着した潤滑剤を回収する構成の定着装置を説明したが、複数の支持ローラの表面の潤滑剤を回収するようにした定着装置であってもよい。特に駆動ローラの表面に付着した潤滑剤を回収する回収部材３９を有する定着装置を用いることにより、加圧ベルトの駆動が、長期に渡って安定するので好ましい。
【００７２】
以上の定着装置の実施の形態では、定着部材として定着ローラ３１を配置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、定着ローラ３１に代えて加熱源により加熱されて回動する定着ベルトを配置した構成の定着装置でも、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
３０  定着装置
３１  定着部材（定着ローラ）
３２  加圧ベルト
３３  入口ローラ
３４  分離ローラ
３５  ステアリングローラ
３６  押圧手段
３６１  押圧パッド
３６２  保持部材
３７  潤滑剤塗布手段
３７１  潤滑剤塗布部材
３７２  支持部材
３８  潤滑剤溜め
３９  回収部材
３９１  回収ローラ
３９２  スクレーパ
３９３  絞りローラ
４６  昇降手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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