(57)【要約】【課題】  保護装置の故障時等の対応を、誰でも迅速かつ確実に行うために寄与する。【解決手段】  支援装置５の制御部は、電力系統情報データベース３４にアクセスして、電力系統情報を参照し、さらに、入力された故障状況情報（発生年月日、電気所名、系統電圧階級、不良保護装置名等）から、バックアップリレーによる臨時整定変更や、電力系統変更の可否、緊急度（系統変更や、遠端後備保護のための臨時整定変更の緊急な必要性）等を表示部に表示させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気所に配置されて電力系統の設備を保護するための保護継電装置を、監視制御する監視制御装置を備えた保護継電装置用支援システムであって、
前記保護継電装置が故障した際に行われる業務を、前記保護継電装置に応じて、業務情報として記憶している記憶装置と、前記監視制御装置から出力された監視情報に異常があると判断すると、前記記憶装置の前記業務情報を参照し、前記保護継電装置に応じた異常に対応するための対応支援情報を出力する支援装置とを備えたことを特徴とする保護継電装置用支援システム。
【請求項２】
前記支援装置は、前記監視情報に異常がある場合に、入力される故障状況情報と、前記記憶装置に記憶されている前記業務情報とを参照して、少なくとも、関連する保護継電装置の整定値変更の可否、電力系統変更の可否、及び対応緊急度を、前記対応支援情報として出力することを特徴とする請求項１に記載の保護継電装置用支援システム。
【請求項３】
前記業務情報は、前記保護継電装置に発生した故障の修理情報を含み、前記支援装置は、前記監視情報に異常がある場合に、前記記憶装置に記憶されている前記修理情報を参照して、同種の異常があるか否か判断し、同種の異常があると判断すると、該異常に対応したときの対応支援情報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の保護継電装置用支援システム。
【請求項４】
前記業務情報は、前記保護継電装置が故障した場合の不良部位を特定する業務と、修理する物品を手配する業務と、修理する物品を発注する業務とのうち、少なくとも１つの業務の情報を含むことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の保護継電装置用支援システム。
【請求項５】
電気所に配置されて電力系統の設備を保護するための保護継電装置を、監視制御する監視制御装置を用いる保護継電装置用支援方法であって、
前記保護継電装置が故障した際に行われる業務を、前記保護継電装置に応じて、業務情報として記憶装置に予め記憶し、前記監視制御装置から出力された監視情報に異常があると判断すると、前記記憶装置の前記業務情報を参照し、前記保護継電装置に応じた異常に対応するための対応支援情報を出力することを特徴とする保護継電装置用支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、変電所に設置される保護継電装置の故障時等に用いられる保護継電装置用支援システム及び保護継電装置用支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、変電所等の電気所には、電力系統の設備を保護するための各種保護継電装置（以下、保護装置ともいう。）が設置されている。保護装置に故障が発生した際には、例えば、制御所において、運転員が、系統運用上の影響度を把握し、設備主管において、保護装置の製作メーカ及び型式を把握し、現地の故障状況を把握し、不良部位を特定し、製作メーカへの連絡や修理対応調整等を行っている。すなわち、故障対応業務の遂行に必要な判断や決定は、全て人間が行っている。
【０００３】
このため、電力系統の把握や、不良部位の特定等に、時間がかってしまう上、運転員および設備主管の熟練度によって、処理時間や処理精度に差異が生じてしまう。ところが、保護装置の製作メーカや型式、不良部位に応じて、必要な復旧物品や試験機材、試験回路、試験方法が異なり、確実かつ円滑な故障対応のためには、技術上及び技能上の正確な専門知識が不可欠であり、その習得のためには実務経験のほか、所定の教育訓練が必要である。
【０００４】
なお、変電所等で作業時に過去に発生した停電事故や設備損傷事例等の留意事項に関する情報をデータベースに記憶させ、作業前に、データベースにアクセスして、同じ作業内容について検索して、過去に講じた対策（事故の再発防止策）を出力する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６―１６３９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術を保護装置の故障時の対応に適用しようとしても、故障対応で必要な一連の作業等を管理することはできないので、依然として、故障対応の遅滞や、運転員の熟練度による処理精度の差異の発生という問題が残ってしまう。
【０００７】
この発明は、前記の課題を解決し、保護装置の故障時等の対応を、誰でも迅速かつ確実に行うために寄与することができる保護継電装置用支援システム及び保護継電装置用支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、電気所に配置されて電力系統の設備を保護するための保護継電装置を、監視制御する監視制御装置を備えた保護継電装置用支援システムであって、前記保護継電装置が故障した際に行われる業務を、前記保護継電装置に応じて、業務情報として記憶している記憶装置と、前記監視制御装置から出力された監視情報に異常があると判断すると、前記記憶装置の前記業務情報を参照し、前記保護継電装置に応じた異常に対応するための対応支援情報を出力する支援装置とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項１の発明では、記憶装置が、保護継電装置が故障した際に行われる業務を、保護継電装置に応じて、業務情報として記憶し、支援装置が、監視制御装置から出力された監視情報に異常があると判断すると、記憶装置の業務情報を参照し、保護継電装置に応じた異常に対応するための対応支援情報を出力する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の保護継電装置用支援システムであって、前記支援装置は、前記監視情報に異常がある場合に、入力される故障状況情報と、前記記憶装置に記憶されている前記業務情報とを参照して、少なくとも、関連する保護継電装置の整定値変更の可否、電力系統変更の可否、及び対応緊急度を、前記対応支援情報として出力することを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の保護継電装置用支援システムであって、前記業務情報は、前記保護継電装置に発生した故障の修理情報を含み、前記支援装置は、前記監視情報に異常がある場合に、前記記憶装置に記憶されている前記修理情報を参照して、同種の異常があるか否か判断し、同種の異常があると判断すると、該異常に対応したときの対応支援情報を出力することを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１、２又は３に記載の保護継電装置用支援システムであって、前記業務情報は、前記保護継電装置が故障した場合の不良部位を特定する業務と、修理する物品を手配する業務と、修理する物品を発注する業務とのうち、少なくとも１つの業務の情報を含むことを特徴としている。
【００１３】
請求項５の発明は、電気所に配置されて電力系統の設備を保護するための保護継電装置を、監視制御する監視制御装置を用いる保護継電装置用支援方法であって、前記保護継電装置が故障した際に行われる業務を、前記保護継電装置に応じて、業務情報として記憶装置に予め記憶し、前記監視制御装置から出力された監視情報に異常があると判断すると、前記記憶装置の前記業務情報を参照し、前記保護継電装置に応じた異常に対応するための対応支援情報を出力することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、記憶装置が、保護継電装置が故障した際に行われる業務を、保護継電装置に応じて、業務情報として記憶し、支援装置が、監視制御装置から出力された監視情報に異常があると判断すると、記憶装置の業務情報を参照し、保護継電装置に応じた異常に対応するための対応支援情報を出力するので、保護装置の故障時等の対応を、誰でも迅速かつ確実に行うために寄与することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、支援装置は、監視情報に異常がある場合に、故障状況情報と、業務情報とを参照して、少なくとも、関連する保護継電装置の整定値変更の可否、電力系統変更の可否、及び対応緊急度を、対応支援情報として出力するので、特に緊急を要する場合に、迅速に対応することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、支援装置は、監視情報に異常がある場合に、修理情報を参照して、同種の異常があると判断すると、この異常に対応したときの対応支援情報を出力するので、迅速かつ確実に対応することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、業務情報は、保護継電装置が故障した場合の不良部位を特定する業務と、修理する物品を手配する業務と、修理する物品を発注する業務とのうち、少なくとも１つの業務の情報を含むので、これらの情報を参照して、故障修理に関連する業務に対応することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、保護継電装置が故障した際に行われる業務を、保護継電装置に応じて、業務情報として記憶装置に記憶し、監視制御装置から出力された監視情報に異常があると判断すると、記憶装置の業務情報を参照し、保護継電装置に応じた異常に対応するための対応支援情報を出力するので、保護装置の故障時等の対応を、誰でも迅速かつ確実に行うために寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施の形態による保護装置用支援システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】同保護装置用支援システムの支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同保護装置用支援システムの携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】同保護装置用支援システムの記憶装置の電力系統情報データベースの記憶内容の例を示す図である。
【図５】同記憶装置の保護装置情報データベースの記憶内容の例を示す図である。
【図６】同記憶装置の図面情報データベースの記憶内容の例を示す図である。
【図７】同記憶装置の不良部位情報データベースの記憶内容の例を示す図である。
【図８】同記憶装置のメーカ情報データベースの記憶内容の例を示す図である。
【図９】同記憶装置の試験マニュアル情報データベースの記憶内容の例を示す図である。
【図１０】同記憶装置の維持要則類情報データベースの記憶内容の例を示す図である。
【図１１】同記憶装置の作業手続き情報データベースの記憶内容の例を示す図である。
【図１２】同記憶装置の故障対応結果情報データベースの記憶内容の例を示す図である。
【図１３】同支援装置の動作を説明するための処理手順図である。
【図１４】同支援装置の動作を説明するための処理手順図である。
【図１５】同支援装置の状況把握処理を説明するための処理手順図である。
【図１６】同支援装置の動作を説明するための説明図であって、同図（ａ）は、臨時整定変更前の状態を示す図、同図（ｂ）は、臨時整定変更後の状態を示す図である。
【図１７】同支援装置の動作を説明するための説明図であって、同図（ａ）は、系統変更前の状態を示す図、同図（ｂ）は、系統変更後の状態を示す図である。
【図１８】同支援装置の不良部位特定処理を説明するための処理手順図である。
【図１９】同支援装置の第１の修理物品手配処理を説明するための処理手順図である。
【図２０】同支援装置の第２の修理物品手配処理を説明するための処理手順図である。
【図２１】同支援装置の復旧対応処理を説明するための処理手順図である。
【図２２】同支援装置の復旧作業手続き処理を説明するための処理手順図である。
【図２３】同支援装置の故障対応結果報告処理を説明するための処理手順図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２１】
図１は、この発明の一実施の形態による保護装置用支援システムの構成を説明するための説明図、図２は、同保護装置用支援システムの支援装置の構成を示すブロック図、図３は、同保護装置用支援システムの携帯端末の構成を示すブロック図、図４は、同保護装置用支援システムの記憶装置の電力系統情報データベースの記憶内容の例を示す図、図５は、同記憶装置の保護装置情報データベースの記憶内容の例を示す図、図６は、同記憶装置の図面情報データベースの記憶内容の例を示す図、図７は、同記憶装置の不良部位情報データベースの記憶内容の例を示す図、図８は、同記憶装置のメーカ情報データベースの記憶内容の例を示す図、図９は、同記憶装置の試験マニュアル情報データベースの記憶内容の例を示す図、図１０は、同記憶装置の維持要則類情報データベースの記憶内容の例を示す図、図１１は、同記憶装置の作業手続き情報データベースの記憶内容の例を示す図、図１２は、同記憶装置の故障対応結果情報データベースの記憶内容の例を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、保護継電装置用支援システム（以下、保護装置用支援システムという。）１は、制御所２に設けられた通信制御装置３、指令装置４、支援装置５、及び記憶装置６と、電気所としての変電所７に配置された遠隔監視制御装置８と、電力会社の管理部署１３に配置された管理部署端末１４と、携帯端末１５とが、通信ネットワーク１６を介して接続可能とされ、さらに、変電所７において、遠隔監視制御装置８に、機器９ａ，９ｂ，…と、計測器１１ａ，１１ｂ，…と、保護継電装置（以下、保護装置という。）１２ａ，１２ｂ，…とが接続されて概略構成されている。なお、図１においては、所定の変電所７の遠隔監視制御装置８が、通信ネットワーク１６に接続される場合について、図示しているが、実際は多数の電気所の遠隔監視制御装置８が、通信ネットワーク１６に接続される。また、機器９ａ，９ｂ，…は、遮断器、断路器、接地開閉器等を含んでいる。
【００２３】
通信制御装置３は、通信ネットワーク１６を介して、指令装置４及び支援装置５と、遠隔監視制御装置８との間で情報の送受信を可能とするために用いられる。
【００２４】
指令装置４は、制御所２の運転員によって操作され、変電所７を含む電気所に配置された遠隔監視制御装置８を制御する。指令装置４は、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部と、通信部と、遠隔監視制御装置８に対する制御指令が入力される入力部と、制御結果を表示する表示部とを有している。
【００２５】
支援装置５は、図２に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部１８と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部１９と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部２１と、入力部２２と、表示部２３と、印刷部２４と、案内情報等を音声出力する音声出力部（不図示）とを有している。
【００２６】
制御部１８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、記憶部１９に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。制御部１８は、記憶部１９に記憶された支援処理プログラムを含む制御プログラムに従って、例えば、支援処理等を実行する。支援処理は、後に詳述する状況把握処理、不良部位特定処理、第１の修理物品手配処理、第２の修理物品手配処理、復旧対応処理、復旧作業手続き処理、及び故障対応結果報告処理を含んでいる。
【００２７】
記憶部１９は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなっている。記憶部１９は、支援処理プログラムを含む各種プログラムを記憶するプログラム記憶部と、各種情報を記憶する情報記憶部とを有している。
【００２８】
記憶装置６は、保護装置の故障修理のために必要な業務内容をデータベース化して記憶し、図１に示すように、電力系統情報データベース３４と、保護装置情報データベース３５と、図面情報データベース３６と、不良部位情報データベース３７と、メーカ情報データベース３８と、試験マニュアル情報データベース３９と、維持要則類情報データベース４１と、作業手続き情報データベース４２と、故障対応結果情報データベース４３とを有している。
【００２９】
電力系統情報データベース３４には、図４に示すように、保護装置名と、設置場所と、系統電圧階級と、所管系統と、系統変更制約等とが記憶されている。保護装置情報データベース３５には、図５に示すように、保護装置名、設置場所、製造年月日、製造者、保護方式、装置型式、故障表示タイプ等とが記憶されている。ここで、装置型式は、ディジタル形、静止形、電磁形を含んでいる。また、保護方式は、ＤＺ／ＤＧ、ＳＳ／ＳＧ、ＤＣｒ、φＣｒ、ＰＣＭ、ＢＰ、ＢＧＦ、ＵＦを含んでいる。また、故障表示タイプは、ＬＥＤタイプ、ＨＩＵタイプ、画面レスタイプを含んでいる。
【００３０】
図面情報データベース３６には、図６に示すように、電力系統図、単線結線図、三線結線図、展開接続図、ケーブル接続図、通信回線構成図、裏面結線図等が記憶されている。不良部位情報データベース３７には、図７に示すように、メーカ名と、型式と、取扱説明書と、修理データ履歴等とが記憶されている。メーカ情報データベース３８には、図８に示すように、メーカ名と、担当者と、連絡先と、事故復旧品リスト等とが記憶されている。
【００３１】
試験マニュアル情報データベース３９には、図９に示すように、メーカ名と、型式と、試験回路と、試験手順と、試験方法等とが記憶されている。維持要則類情報データベース４１には、図１０に示すように、メーカ名と、型式と、点検指針と、判定基準等とが記憶されている。作業手続き情報データベース４２には、図１１に示すように、復旧作業に必要なリレーロック、停電要求事項等が記憶されている。故障対応結果情報データベース４３には、図１２に示すように、設備名、故障発生年月日、故障データ等が記憶されている。
【００３２】
遠隔監視制御装置８は、指令装置４からの制御指令により、機器９ａ，９ｂ，…等を制御し、制御結果や計測結果等を指令装置４へ送信する。遠隔監視制御装置８は、ＨＤＬＣ（Ｈｉｇｈ  Ｌｅｖｅｌ  Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）や、サイクリックによる通信方式を用いている。
【００３３】
管理部署端末１４は、例えば、パーソナルコンピュータ等からなり、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部と、入力部と、表示部とを有している。
【００３４】
携帯端末１５は、図３に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部２６と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部２７と、アンテナ２８と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための無線通信部２９と、各種操作キーのほかタッチパネルやライトペン等を含む入力部３１と、表示部３２と、案内情報等を音声出力する音声出力部（不図示）とを有している。携帯端末１５は、無線通信機能を有する移動可能なパーソナルコンピュータを用いても良いし、携帯電話機等を用いても良い。また、アクセスポイント中継器が配置された変電所構内等で用いる場合、ブルートゥース等を利用した近距離無線通信によって、アクセスポイント中継器との間で、無線通信するようにしても良い。
【００３５】
また、通信ネットワーク１６は、少なくとも制御所２と変電所７とを接続する電力会社に専用の通信網を含んでいる。通信ネットワーク１６は、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等を用いたネットワークを含んでも良い。また、通信ネットワーク１６は、携帯端末１５が無線接続するための、例えば、変電所７構内に配置されたアクセスポイント中継器を含んでいても良いし、移動通信網を含んでも良い。
【００３６】
次に、図１３乃至図２３を参照して、保護装置用支援方法について説明する。図１３は、同支援装置の動作を説明するための処理手順図、図１４は、同支援装置の動作を説明するための処理手順図、図１５は、同支援装置の状況把握処理を説明するための処理手順図、図１６は、同支援装置の動作を説明するための説明図であって、同図（ａ）は、臨時整定変更前の状態を示す図、同図（ｂ）は、臨時整定変更後の状態を示す図、図１７は、同支援装置の動作を説明するための説明図であって、同図（ａ）は、系統変更前の状態を示す図、同図（ｂ）は、系統変更後の状態を示す図、図１８は、同支援装置の不良部位特定処理を説明するための処理手順図、図１９は、同支援装置の第１の修理物品手配処理を説明するための処理手順図、図２０は、同支援装置の第２の修理物品手配処理を説明するための処理手順図、図２１は、同支援装置の復旧対応処理を説明するための処理手順図、図２２は、同支援装置の復旧作業手続き処理を説明するための処理手順図、図２３は、同支援装置の故障対応結果報告処理を説明するための処理手順図である。
【００３７】
制御所２において、指令装置４は、例えば、変電所７の保護装置１２ａ，１２ｂ，…等の監視情報を、遠隔監視制御装置８から定期的に受信して、表示部にそれらの状態を表示する。例えば、指令装置４がその表示部に、「○○（変）○○ｋＶ○○線リレー不良」と警報・表示すると、運転員（例えば、当直員）は、変電所７の保護装置１２ａ（１２ｂ，１２ｃ，…）の異常を確認し、保護装置が、自動で、「使用」から「不使用」となったことを認識する。この後、運転員は、管理部署（設備主管部署）１３へ、故障（トラブル）発生状況を電話連絡し、かつ、支援装置５を操作して、支援処理を開始させる。支援装置５は、所定の入力操作を受けると、保護装置１２ａ（１２ｂ，１２ｃ，…）が「不使用」になった（上記監視情報に異常がある）と判断し、支援処理を開始する。
【００３８】
支援装置５の制御部１８は、故障状況入力画面情報を生成し、表示部２３に表示させる（ステップＳＡ１１（図１３））。故障状況入力画面情報は、発生年月日、電気所名、系統電圧階級、不良保護装置名（送電線名、母線名）等を含んでいる。運転員は、入力部２２から、例えば、○○年○○月○○日、○○変電所、○○ｋＶ、○○線リレー不良等と入力する。
【００３９】
次に、ステップＳＡ１２で、制御部１８は、故障状況情報を取得し、表示部２３に表示させる。さらに、制御部１８は、故障状況情報を管理部署１３の管理部署端末１４へ通知する。管理部署端末１４の制御部は、故障状況情報を表示部に表示させ、担当者による故障状況確認が可能なようにする。
【００４０】
次に、ステップＳＡ１３で、制御部１８は、状況把握処理を実行する。次に、ステップＳＡ１４で、制御部１８は、確定操作があったか否か判定し、確定操作があった場合には、ステップＳＡ１５へ進み、確定操作がなかった場合には、ステップＳＡ１１へ戻る。ステップＳＡ１５で、制御部１８は、不良部位特定処理を実行する。
【００４１】
次に、ステップＳＡ１６で、制御部１８は、作業結果入力画面情報を生成し、表示部２３に表示させる。さらに、制御部１８は、作業結果入力画面情報を、携帯端末１５へ送信する。携帯端末１５においては、制御部２６が表示部３２に作業結果入力画面情報を表示させる。作業員が、現地における不良部位特定作業の結果を、入力部３１から入力すると、制御部２６は、作業結果情報を、支援装置５へ送信する。例えば、不良部位が保護装置の○○送電線リレー用のＡ／Ｄ変換器不良であることが判明した場合には、「○○送電線リレー用のＡ／Ｄ変換器不良」と入力する。なお、不良部位情報を、制御所２の運転員が、現場の作業員から連絡を受けて、入力部２２から入力するようしても良い。
【００４２】
次に、ステップＳＡ１７で、制御部１８は、作業結果情報を取得する。次に、ステップＳＡ１８で、制御部１８は、確定操作があったか否か判定し、確定操作があった場合には、ステップＳＡ１９へ進み、確定操作がなかった場合には、ステップＳＡ１６へ戻る。ステップＳＡ１９で、制御部１８は、第１の修理物品手配処理を実行する。次に、ステップＳＡ２０で、制御部１８は、確定操作があったか否か判定し、確定操作があった場合には、ステップＳＡ２１（図１４）へ進み、確定操作がなかった場合には、ステップＳＡ１９へ戻る。ステップＳＡ２１で、制御部１８は、第２の修理物品手配処理を実行する。
【００４３】
次に、ステップＳＡ２２で、制御部１８は、確定操作があったか否か判定し、確定操作があった場合には、ステップＳＡ２３へ進み、確定操作がなかった場合には、ステップＳＡ２１へ戻る。ステップＳＡ２３で、制御部１８は、復旧対応処理を実行する。次に、ステップＳＡ２４で、制御部１８は、確定操作があったか否か判定し、確定操作があった場合には、ステップＳＡ２５へ進み、確定操作がなかった場合には、ステップＳＡ２３へ戻る。ステップＳＡ２５で、制御部１８は、復旧作業手続き処理を実行する。復旧作業手続き処理の表示結果に基づいて、現地で、不良部品（例えば、Ａ／Ｄ変換器）の交換、確認試験等の復旧作業を実施する。次に、ステップＳＡ２６で、制御部１８は、確定操作があったか否か判定し、確定操作があった場合には、ステップＳＡ２７へ進み、確定操作がなかった場合には、ステップＳＡ２５へ戻る。ステップＳＡ２７で、制御部１８は、故障対応結果報告処理を実行する。この後、処理完了釦が押下されると、支援処理を終了する。
【００４４】
次に、状況把握処理について述べる。支援装置５の制御部１８は、ステップＳＢ１１（図１５）で、系統把握処理を実行する。制御部１８は、電力系統情報データベース３４にアクセスして、電力系統情報を参照し、さらに、入力された故障状況情報から、バックアップリレーによる臨時整定変更や、電力系統変更の可否、緊急度（系統変更や、遠端後備保護のための臨時整定変更の緊急な必要性）等を表示部２３に表示させる。表示部２３には、例えば、「系統電圧階級：６６ｋＶ、所管系統：○○制御所、臨時整定変更の必要性：あり、電力系統変更の必要性：○○系統から○○系統へ系統変更が必要、緊急度：すぐに、系統変更が必要、停電制約事項等：系統変更の時間帯制約あり（○○時〜○○時の時間帯は、ループアングルが１５°以上となり、系統変更不可）」等と表示される。なお、音声出力部から、案内情報を音声出力するようにしても良い。
【００４５】
例えば、図１６（ａ）に示すように、Ａ変電所において、ａ線保護装置４９が故障した場合に、図１６（ｂ）に示すように、ａ線保護装置４９をリレーロックし、母線連絡保護装置４８を臨時整定変更して、バックアップ保護とし、代替保護として使用することが可能である。これによって、無保護区間を解消しつつ、故障したａ線保護装置４９の修理が可能となる。こうした、故障発生した保護装置のバックアップ保護として、母線連絡保護装置を活用する場合の臨時整定変更の可否が、表示部２３に表示される。なお、図１６において、符号４５、４６は、断路器、符号４７、４８は、遮断器を示す。また、「×」印が付された保護装置は、故障した保護装置であることを示す。
【００４６】
また、図１７（ａ）に示すように、Ｂ変電所において、保護装置６２が故障した場合に、図１７（ｂ）に示すように、Ｂ変電所のｂ線用遮断器５５を、「入」から「切」とし、Ｃ変電所のｂ線用遮断器５６を、「切」から「入」とする。これによって、無保護区間を解消しつつ、故障した保護装置の修理が可能となる。こうした、故障発生した保護装置の設置系統状態からの系統変更の可否が、表示部２３に表示される。なお、図１７において、符号５３〜５８は、遮断器、符号５９〜６５は、保護装置を示す。また、「×」印が付された保護装置は、故障した保護装置であることを示す。
【００４７】
次に、ステップＳＢ１２で、制御部１８は、保護装置情報把握処理を実行する。制御部１８は、保護装置情報データベース３５にアクセスし、保護装置情報を参照して、保護装置名に対応し、該当する設置場所、製造年月日、製造者、装置型式（ディジタル形、静止形、電磁形）、保護方式（ＤＺ／ＤＧ、ＳＳ／ＳＧ、ＤＣｒ、φＣｒ、ＰＣＭ、ＢＰ、ＢＧＦ、ＵＦ）、保護表示タイプ（ＬＥＤタイプ、ＨＩＵタイプ、画面レスタイプ）等を、表示部２３に表示させる。表示部２３には、例えば、保護方式：ＤＺ／ＤＧ、装置型式：ディジタル形と表示される。
【００４８】
次に、不良部位特定処理について述べる。制御部１８は、ステップＳＣ１１（図１８）で、図面情報データベース３６や、不良部位情報データベース３７にアクセスし、図面情報、不良部位情報等を参照し、製作メーカや、装置型式、保護方式等に対応した対応手順・方法情報を生成し、表示部２３に送り、表示させる。さらに、制御部１８は、対応手順・方法情報を携帯端末１５へ送信する。携帯端末１５においては、制御部２６が表示部３２に対応手順・方法情報を表示させる。ここで、音声出力部から、案内情報を音声出力するようにしても良い。対応手順・方法情報は、保護装置内部の不良か、主機側（ケーブルを含むＣＴ回路側）の故障か判別するための不良部位特定作業手順のための図面情報や手順説明書情報等の情報を含んでいる。
【００４９】
図面情報としては、例えば、○○送電線リレー電流入力用制御ケーブルの接続端子台、及びケーブル接続状況がわかる該当端子台図面、及びケーブル接続図を含む。手順説明書情報は、装置内部でのＡ／Ｄ変換処理の確認をするための入力電流値とＡ／Ｄ変換後のデータを確認するためのディップスイッチの設定手順と、確認方法とを含む。また、装置内にデータセーブ基板が実装されている場合には、メンテナンス用パソコンの接続や、データセーブ方法が、手順説明書情報には含まれる。なお、対応手順・方法情報の表示に先立って、電気所名、系統電圧階級、不良保護装置名等に基づいて、製作メーカや、装置型式等も表示される。
【００５０】
次に、ステップＳＣ１２で、制御部１８は、故障判定結果入力画面情報を生成し、表示部２３に表示させる。さらに、制御部１８は、故障判定結果入力画面情報を携帯端末１５へ送信する。携帯端末１５においては、制御部２６が表示部３２に故障判定結果入力画面情報を表示させる。例えば、該当変電所８において、作業員が、表示部３２に表示された情報を利用して、不良部位を推定し、入力部３１から入力すると、制御部２６は、故障判定結果情報を、支援装置５へ送信する。例えば、不良部位として、「○○送電線リレー用のＡ／Ｄ変換器」と入力されると、この不良部位情報が送信される。なお、不良部位情報を、制御所２の運転員が、現場の作業員から連絡を受けて、入力部２２から入力するようしても良い。
【００５１】
次に、ステップＳＣ１３で、制御部１８は、例えば、携帯端末１５から不良部位推定結果を取得する。次に、ステップＳＣ１４で、制御部１８は、推定不良部位の取付場所や、交換方法を示す図面（装置組立図）の情報を生成し、表示部２３に表示させる。さらに、制御部１８は、この図面情報を携帯端末１５へ送信する。携帯端末１５においては、制御部２６が表示部３２に図面情報を表示させる。次に、ステップＳＣ１５で、制御部１８は、同種の故障が過去にあったか否か判定し、ある場合には、ステップＳＣ１６へ進み、ない場合には、不良部位特定処理を終了する。ステップＳＣ１６で、制御部１８は、故障対応結果情報データベース４３にアクセスして、故障対応結果情報を参照し、故障（トラブル）対応手順や、試験方法等の該当故障対応に関連する情報を、表示部２３に表示させ、不良部位特定処理を終了する。
【００５２】
次に、第１の修理物品手配処理について述べる。制御部１８は、ステップＳＤ１１（図１９）で、メーカ情報データベース３８にアクセスして、メーカ情報を参照し、不良部位に関連する情報を、表示部２３に表示させる。不良部位が、「○○送電線リレー用のＡ／Ｄ変換器」の場合は、対応するメーカ情報は、変換器の型式、製造メーカ名、納入価格、メーカ緊急連絡先（営業担当者名を含む）等を含んでいる。
【００５３】
次に、ステップＳＤ１２で、制御部１８は、同種の故障が過去にあったか否か判定し、ある場合には、ステップＳＤ１３へ進み、ない場合には、ステップＳＤ１４に進む。ステップＳＤ１３で、制御部１８は、故障対応結果情報データベース４３にアクセスし、故障対応結果情報を参照し、過去に交換した物品の情報を、表示部２３に表示させる。この物品の情報は、交換した物品の型式、製造メーカ名、納入価格等を含んでいる。
【００５４】
次に、ステップＳＤ１４で、制御部１８は、製造メーカの工場に設置されているサーバ（不図示）にアクセスする。次に、ステップＳＤ１５で、制御部１８は、製造メーカの工場側から遠隔診断が可能か否か判定し、遠隔診断可の場合は、ステップＳＤ１６へ進み、不可の場合には、第１の修理物品手配処理を終了する。ステップＳＤ１６で、制御部１８は、製造メーカの緊急連絡先を表示する際に「リモートメンテナンス対象装置」であることを付加し、第１の修理物品手配処理を終了する。
【００５５】
次に、第２の修理物品手配処理について述べる。制御部１８は、ステップＳＥ１１（図２０）で、故障した保護装置に関連する情報を生成し、表示部２３に表示させる。この故障した保護装置に関連する情報は、故障（トラブル）発生時の状況、及び不良部位特定結果、不良部位（例えば、Ａ／Ｄ変換器）の型式、製造メーカ名、納入価格、当社（電力会社）の担当者名、電話番号、電子メールアドレス等を含んでいる。なお、「当社（電力会社）の担当者名、電話番号、電子メールアドレス」は、故障発生時に、支援装置５を立ち上げて、故障状況の確認を行う際にログオンした担当者の情報である。
【００５６】
次に、ステップＳＥ１２で、制御部１８は、確定操作があったか否か判定し、確定操作があった場合には、ステップＳＥ１３へ進み、確定操作がなかった場合には、ステップＳＥ１１へ戻る。ステップＳＥ１３で、制御部１８は、製造メーカにアクセスし、ステップＳＥ１４で、ステップＳＥ１１で生成した所定の情報を製造メーカへ送信し、第２の修理物品手配処理を終了する。
【００５７】
次に、復旧対応処理について述べる。制御部１８は、ステップＳＦ１１（図２１）で、試験マニュアル情報データベース３９や、維持要則類情報データベース４１にアクセスし、試験マニュアル情報や維持要則類情報を参照し、不良部位の交換方法や、物品交換後の確認試験に関連する情報を、表示部２３に表示させる。制御部１８は、例えば、Ａ／Ｄ変換器の交換場所を装置組立図により表示部２３に表示させ、Ａ／Ｄ変換器交換後の確認試験に必要な試験機材一覧、試験回路図を、表示部２３に表示させ、確認試験項目、判定基準ついて、社内の点検指針、判定基準の該当ページを、表示部２３に表示させる。
【００５８】
次に、ステップＳＦ１２で、制御部１８は、過去に同様の故障があったか否か判定し、あった場合には、ステップＳＦ１３へ進み、なかった場合には、復旧対応処理を終了する。ステップＳＦ１３で、制御部１８は、故障対応結果情報データベース４３にアクセスして、故障対応結果情報を参照し、同種の故障の修理手順や、試験内容等の情報を、表示部２３に表示させ、復旧対応処理を終了する。
【００５９】
次に、復旧作業手続き処理について述べる。制御部１８は、ステップＳＧ１１（図２２）で、作業手続き情報データベース４２にアクセスして、作業手続き情報を参照し、復旧作業に必要な情報を、表示部２３に表示させる。復旧作業に必要な情報は、リレーロックの有無、停電要求事項を含む。次に、ステップＳＧ１２で、制御部１８は、復旧作業に関連する帳票を作成する。帳票は、停電作業要求書や、作業確認票を含んでいる。次に、ステップＳＧ１３で、制御部１８は、作成された帳票を通知し、復旧作業手続き処理を終了する。作成された帳票は、管理部署端末１４を含む電気所の管理に関連する部署の端末へ通知される。帳票作成時に、過去に同種の故障（トラブル）対応実績がある場合は、故障対応結果情報データベース４３にアクセスして、故障対応結果情報を参照し、故障対応結果情報に含まれる停電作業要求書や、作業確認票を再利用することができる。
【００６０】
次に、故障対応結果報告処理について述べる。制御部１８は、ステップＳＨ１１（図２３）で、復旧作業に関連する情報の入力画面を、表示部２３に表示させる。復旧作業に関連する情報は、不良部位や修理結果、発生原因、懸案事項等を含んでいる。次に、入力部２２からこれらの情報が入力されると、ステップＳＨ１２で、制御部１８は、復旧作業に関連する情報を取得する。例えば、「不良部位：○○線リレー用Ａ／Ｄ変換器、発生原因：経年劣化（経年２４年）、懸案事項：対象保護装置が高経年装置で、メーカサポートエンド対象装置のため、更新計画に織り込む。」等と入力される。
【００６１】
次に、ステップＳＨ１３で、制御部１８は、復旧作業に関連する情報により、故障対応結果情報データベース４３を更新する。次に、ステップＳＨ１４で、制御部１８は、更新内容を、管理部署端末１４を含む電気所の管理に関連する部署の端末へ通知し、故障対応結果報告処理を終了する。故障対応結果情報データベース４３に登録された修理情報は、設備が除却されるまで保存される。さらに、故障対応結果情報を利用して、製作メーカ、装置の経年分布、故障部位、修理対応実績等の統計や分析を作成する。分析結果は、検索したり帳票出力することが可能である。
【００６２】
こうして、この実施の形態の構成によれば、支援装置５が、記憶装置６の各データベースの情報を参照して、支援処理を実行するので、保護装置の故障時等の対応を、円滑、迅速かつ確実に行うために寄与することができる。特に、製作メーカや型式毎に異なる復旧物品や試験機材、試験回路、試験方法も、記憶装置６の各データベースにおいて一元管理されるので、故障対応のために必要な業務の漏れを防止し、確実に対応することができる。また、例えば、表示部２３の表示内容にしたがって、作業を行うことによって、高度な専門知識を要することなく、習熟度によらず誰でも、正確にかつ円滑に保護装置の故障時等の対応を行うことができる。したがって、教育訓練に要するコストを低減することができる。また、携帯端末１５や、管理部署端末１４等からも、記憶装置６にアクセス可能であるので、保護装置の故障に関連する情報を共有化することができる。
【００６３】
以上、この発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、支援装置において、状況把握処理、不良部位特定処理、第１の修理物品手配処理、第２の修理物品手配処理、復旧対応処理、復旧作業手続き処理、及び故障対応結果報告処理等を、制御部が、対応する制御プログラムを実行することによって行う場合について述べたが、一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。さらに、各処理を別々の情報処理装置が行うようにしても良い。
【００６４】
また、電力系統情報データベース、保護装置情報データベース、図面情報データベース、不良部位情報データベース、メーカ情報データベース、試験マニュアル情報データベース、維持要則類情報データベース、作業手続き情報データベース、故障対応結果情報データベースは、それぞれ、電力系統データベースサーバ等として独立させて、例えば、ネットワークを介して支援装置に接続しても良い。
【００６５】
また、不良部位特定処理以外の処理においても、携帯端末へ、表示情報を送信するようにしても良い。また、携帯端末が、データベースにアクセスして情報を取得したり、情報をデータベースへアップロードするようにしても良い。また、携帯端末が、支援装置の機能を有していても良い。また、支援装置と記憶装置とは一体化されていても良い。また、指令装置から出力される監視情報を、故障状況情報として、支援装置が受信して用いるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
変電所や発電所のほか、電気所として、需要家の電気室等に設置された保護装置の故障について適用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１  保護装置用支援システム（保護継電装置用支援システム）
４  指令装置（監視制御装置）
５  支援装置
６  記憶装置
１２ａ，１２ｂ，…  保護装置（保護継電装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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