(57)【要約】【課題】複数の並行した生産ラインを備え、複数機種のワークの生産処理を行う前工程と、後工程とで構成さる生産工程において、前工程の変化に対応して、効率よく後工程の生産処理が可能な生産ライン効率化システムを提供する。【解決手段】前工程２と、後工程３とで構成され、複数機種のワークの生産処理を同時に並行して行う生産工程であり、前工程２、及び、後工程３の双方共に、複数の生産ライン２０，３０を備えており、前工程２における機種のワークの生産処理を担当する生産ライン数が、時間の経過につれて変更され得る生産工程における、後工程３に対する生産ライン効率化システムを、演算手段１ａ、仕掛増減傾向予測手段１ｂ、切替機種選択手段１ｃ、及び、生産ライン変更指令手段１ｄで構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前工程と、後工程とで構成され、複数機種のワークの生産処理を同時に並行して行う生産工程であって、前記前工程、及び、前記後工程の双方共に、複数の生産ラインを備えており、該生産ラインは、同一機種用は同一仕様であり、異なる機種間では、異なる仕様である前記生産工程において、
前記機種毎に、前記前工程の生産処理を終了したワークが該前工程から払出され、前記後工程に受入れられるまでの間、該後工程の仕掛となり、該仕掛が前記後工程に受入れられて該後工程の生産処理が行われると共に、
前記前工程における前記機種のワークの生産処理を担当する生産ライン数が、時間の経過につれて変更され得る前記生産工程における、前記後工程に対する生産ライン効率化システムであって、
前記機種ｎ毎に、単位時間当りの、前記前工程における前工程生産処理能力ＵＡｎ、及び、前記後工程における後工程生産処理能力ＤＡｎを演算する演算手段と、
前記機種ｎ毎に、前記前工程の生産処理能力ＵＡｎと、前記後工程の生産処理能力ＤＡｎとの差により生じる単位時間当りの前記仕掛の増減傾向であり、増加傾向が正、減少傾向が負となるような仕掛増減傾向予測指標Ｅｎを、前記生産処理能力ＵＡｎと、前記生産処理能力ＤＡｎとに基づいて演算すると共に、Ｅｎ≧０を満足する前記機種を切替先対象機種とし、Ｅｎ＜０を満足する前記機種を切替元対象機種とする仕掛増減傾向予測手段と、
前記切替先対象機種、及び、前記切替元対象機種が、双方いずれも、少なくとも１つ存在する場合に、前記切替先対象機種のいずれか１つを切替先機種として選択し、前記切替元対象機種のいずれか１つを切替元機種として選択する切替機種選択手段と、
前記後工程において、前記切替元機種の生産ラインの１つを、前記切替先機種の生産ラインに変更する生産ライン変更指令を発する生産ライン変更指令手段と、を備えることを特徴とする生産ライン効率化システム。
【請求項２】
請求項１記載の生産ライン効率化システムにおいて、
前記演算手段は、
前記前工程における前記機種ｎ毎に、生産ライン数ＵＮｎ、及び、１生産ライン当りのラインタクトＵＴｎを把握して、前記前工程生産処理能力ＵＡｎを、ＵＡｎ＝ＵＮｎ／ＵＴｎで演算すると共に、
前記後工程における前記機種ｎ毎に、生産ライン数ＤＮｎ、及び、１生産ライン当りのラインタクトＤＴｎを把握して、前記後工程生産処理能力ＤＡｎを、ＤＡｎ＝ＤＮｎ／ＤＴｎで演算し、
前記仕掛増減傾向予測手段は、前記仕掛増減傾向予測指標Ｅｎを、Ｅｎ＝ＵＡｎ−ＤＡｎで演算すると共に、
前記切替機種選択手段は、単又は複数の前記切替先対象機種の中から、前記仕掛増減傾向予測指標Ｅｎが最も大きい機種を、前記切替先機種とする生産ライン効率化システム。
【請求項３】
請求項２記載の生産ライン効率化システムにおいて、
前記機種ｎ毎に、前記仕掛の有無をチェックする仕掛有無検知手段を備えており、
前記仕掛増減傾向予測手段が、前記仕掛増減傾向予測指標Ｅｎが負である前記機種を切替元対象機種とするのに代えて、
前記演算手段により把握された前記前工程における前記機種ｎの生産ライン数ＵＮｎが、ＵＮｎ＝１の場合に、
前記仕掛有無検知手段により検知された前記仕掛が無の場合には、前記仕掛増減傾向予測手段は、前記機種ｎを切替元対象機種とすると共に、
前記切替機種選択手段は、最初に現れた該切替元対象機種を、切替元機種とする生産ライン効率化システム。
【請求項４】
請求項３記載の生産ライン効率化システムにおいて、
前記演算手段により把握された前記前工程における前記機種ｎの生産ライン数ＵＮｎが、ＵＮｎ＝１でない場合に、
前記演算手段は、前記後工程における前記機種ｎに対して、生産ラインを１つ減らした場合の後工程生産処理能力である後工程減ライン生産処理能力ＤＢｎを、ＤＢｎ＝（ＤＮｎ−１）／ＤＴｎで演算すると共に、
前記仕掛増減傾向予測手段は、前記後工程における前記機種ｎに対して、生産ラインを１つ減らした場合の仕掛増減傾向予測指標である減ライン仕掛増減傾向予測指標Ｆｎを、Ｆｎ＝ＵＡｎ−ＤＢｎで演算し、該減ライン仕掛増減傾向予測指標Ｆｎが負である場合には、前記機種ｎを切替元対象機種とすると共に、
前記切替機種選択手段は、単又は複数の前記切替元対象機種の中から、前記減ライン仕掛増減傾向予測指標Ｆｎが最も小さい機種を、前記切替元機種とする生産ライン効率化システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の生産ライン効率化システムにおいて、
前記機種毎の前記仕掛が、前記後工程における各個別の生産ライン用の仕掛として振り分けられた個別生産ライン仕掛量を検出する個別仕掛量検出手段を備えており、
前記生産ライン変更指令手段は、前記切替元機種の前記後工程における単又は複数個の生産ラインの中から、該生産ラインの前記個別生産ライン仕掛量が最も少ない生産ラインを、前記切替先機種の生産ラインに変更する生産ライン変更指令を発する生産ライン効率化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の並行した独立の生産ラインを備え、複数機種のワークの生産処理を行う前工程と、後工程とで構成さる生産工程において、前工程の生産処理を終了したワークが該前工程から払出され、該仕掛が後工程に受入れられて該後工程の生産処理が行われる生産工程の後工程に対する生産ライン効率化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネルを生産する液晶工場の生産工程では、近年基板の大型化が進み、処理プロセスの違いやインチサイズの違いといった、複数の機種の基板が、定められたバッチサイズに従って処理されている。特に液晶パネルの分断工程等では、前工程である上流側の複数の並行した独立の生産ラインで構成される液晶工程から、複数の機種の基板が払出されており、計画はなされていても、上流側の装置状況や処理状況、出荷予定等の理由によって、払出される液晶パネルの機種やタイミングや量は時々刻々と変化する。従って、上流側から払出される液晶パネルの機種やタイミングや量に応じて、下流側の後工程の対処を行わなければならない。
【０００３】
そのため、下流側の後工程では、複数機種の基板を処理するために、下流側の後工程における生産ラインの機種設定を切替ることによって、生産ライン毎に機種を変更して処理することができるようになっている。そして、このような、前工程からの払出を受けて後工程の生産処理を行う生産工程に対して、この生産工程における生産効率向上を図るための提案が、各種なされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１は、生産ラインシステムの最適化の方法に関するものである。この方法は、下流側の後工程において、機種毎の仕掛量と、予め機種毎に定めた切替基準値と固定基準値とを使用して、生産ラインの仕掛が固定基準値を下回った機種の生産ラインを、生産ラインの仕掛が切替基準値を超えた機種の生産ラインに切替えることで、効率的に稼動するように、生産ラインシステムを最適化するものである。
【特許文献１】特開２００２−４３２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の方法では、機種毎の仕掛量によって切替を行うため、十分な仕掛を確保するだけの棚数が必要となり、工場における有限なスペースの中から、必要なスペースを確保するのがネックとなる。又、十分な仕掛量が確保できなければ、十分な効果を出すことはできない。
【０００６】
そこで、この発明は、このような状況に対処するためになされたものであって、複数の並行した独立の生産ラインを備えており、複数機種のワークの生産処理を行う前工程と、後工程とで構成さる生産工程において、十分な仕掛量の確保の有無にかかわらず、前工程の変化に対応して、効率よく後工程の生産処理が可能な生産ライン効率化システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図１は、本発明の生産ライン効率化システムの構成を示したブロック図である。図１において、本発明の生産ライン効率化システムは、前工程と、後工程とで構成される生産工程を対象としたシステムである。
【０００８】
この本発明の生産ライン効率化システムの対象となる、前工程と後工程とで構成される上記の生産工程は、複数機種のワークの生産処理を同時に並行して行う生産工程であって、前工程、及び、後工程の双方共に、複数の生産ラインを備えており、該生産ラインは、同一機種用は同一仕様であり、異なる機種間では、異なる仕様である生産工程である。
【０００９】
上記の生産ライン効率化システムの対象となる生産工程では、機種毎に、前工程２の生産処理を終了したワークが該前工程２から払出され、後工程３に受入れられるまでの間、該後工程３の仕掛となり、該仕掛が後工程３に受入れられて該後工程３の生産処理が行われる。
【００１０】
又、上記の生産ライン効率化システムの対象となる生産工程では、前工程における機種のワークの生産処理を担当する生産ライン数が、時間の経過につれて変更され得る生産工程である。
【００１１】
上記の本発明の生産ライン効率化システムは、演算手段１ａ、仕掛増減傾向予測手段１ｂ、切替機種選択手段１ｃ、及び、生産ライン変更指令手段１ｄで構成される。この内、演算手段１ａは、機種ｎ毎に、単位時間当りの、前工程２における前工程生産処理能力ＵＡｎ、及び、後工程における後工程生産処理能力ＤＡｎを演算する機能を有している。
【００１２】
仕掛増減傾向予測手段１ｂは、機種ｎ毎に、仕掛増減傾向予測指標Ｅｎを、生産処理能力ＵＡｎと、生産処理能力ＤＡｎとに基づいて演算する機能を有している。この仕掛増減傾向予測指標Ｅｎは、前工程２の生産処理能力ＵＡｎと、後工程３の生産処理能力ＤＡｎとの差により生じる後工程３における単位時間当りの仕掛の増減傾向であり、増加傾向が正、減少傾向が負となるような指標である。又、この仕掛増減傾向予測手段１ｂは、Ｅｎ≧０を満足する機種を切替先対象機種とし、Ｅｎ＜０を満足する機種を切替元対象機種とする機能を有している。
【００１３】
切替機種選択手段１ｃは、切替先対象機種、及び、切替元対象機種が、双方いずれも、少なくとも１つ存在する場合に、切替先対象機種のいずれか１つを切替先機種として選択し、切替元対象機種のいずれか１つを切替元機種として選択する機能を有している。
【００１４】
そして、生産ライン変更指令手段１ｄは、後工程３において、切替元機種の生産ライン３０の１つを、切替先機種の生産ライン３０に変更する生産ライン変更指令を発する機能を有している。
【００１５】
上記の生産ライン効率化システムによれば、前工程２、及び、後工程３の生産処理能力を演算して仕掛増減傾向予測指標を求め、該仕掛増減傾向予測指標の正負により、後工程３の生産ライン３０を一つ減らす切替元機種と、後工程３の生産ライン３０を一つ増やす切替先機種とを決定して、後工程の生産ラインの変更を行うことができる。
【００１６】
従って、複数の並行した独立の生産ライン２０，３０を備えて、複数機種のワークの生産処理を行う前工程２と、後工程３とで構成さる生産工程において、十分な仕掛量の確保の有無にかかわらず、前工程２の変化に対応して、効率よく後工程３の生産処理が可能な生産ライン効率化システムを、構築することができる。
【００１７】
上記の生産ライン効率化システムにおいて、演算手段、仕掛増減傾向予測手段、及び、切替機種選択手段は、具体的に、次のように対処するのが好適である。
【００１８】
即ち、演算手段は、前工程における機種ｎ毎に、生産ライン数ＵＮｎ、及び、１生産ライン当りのラインタクトＵＴｎを把握して、前工程生産処理能力ＵＡｎを、ＵＡｎ＝ＵＮｎ／ＵＴｎで演算する。
【００１９】
又、この演算手段は、後工程における機種ｎ毎に、生産ライン数ＤＮｎ、及び、１生産ライン当りのラインタクトＤＴｎを把握して、後工程生産処理能力ＤＡｎを、ＤＡｎ＝ＤＮｎ／ＤＴｎで演算する。
【００２０】
そして、仕掛増減傾向予測手段は、仕掛増減傾向予測指標Ｅｎを、Ｅｎ＝ＵＡｎ−ＤＡｎで演算すると共に、切替機種選択手段は、単又は複数の切替先対象機種の中から、仕掛増減傾向予測指標Ｅｎが最も大きい機種を、切替先機種とするのである。
【００２１】
又、上記の場合に、生産ライン効率化システムに、上記の仕掛の有無を、機種ｎ毎にチェックする仕掛有無検知手段を備えると共に、上記の仕掛増減傾向予測手段が、仕掛増減傾向予測指標Ｅｎが負である機種を切替元対象機種とするのに代えて、次のような処理を行うのが好適である。
【００２２】
即ち、演算手段により把握された前工程における機種ｎの生産ライン数ＵＮｎが、ＵＮｎ＝１の場合に、仕掛有無検知手段により検知された仕掛が無の場合には、仕掛増減傾向予測手段は、機種ｎを切替元対象機種とすると共に、切替機種選択手段は、最初に現れた該切替元対象機種を、切替元機種とするのである。
【００２３】
又、上記の場合に、演算手段により把握された前工程における機種ｎの生産ライン数ＵＮｎが、ＵＮｎ＝１でない場合には、次のような処理を行うのが好適である。
【００２４】
即ち、演算手段は、後工程における機種ｎに対して、生産ラインを１つ減らした場合の後工程生産処理能力である後工程減ライン生産処理能力ＤＢｎを、ＤＢｎ＝（ＤＮｎ−１）／ＤＴｎで演算する。
【００２５】
そして、仕掛増減傾向予測手段は、後工程における機種ｎに対して、生産ラインを１つ減らした場合の仕掛増減傾向予測指標である減ライン仕掛増減傾向予測指標Ｆｎを、Ｆｎ＝ＵＡｎ−ＤＢｎで演算すると共に、該減ライン仕掛増減傾向予測指標Ｆｎが負である場合には、機種ｎを切替元対象機種とする。
【００２６】
そして、さらに、切替機種選択手段は、単又は複数の切替元対象機種の中から、減ライン仕掛増減傾向予測指標Ｆｎが最も小さい機種を、切替先機種とするのである。
【００２７】
上記のようにすることにより、十分な仕掛量の確保の有無にかかわらず、前工程の変化に対応して、効率よく後工程の生産処理を行う生産ライン効率化システムに対して、その生産ライン効率化の精度を、高精度とすることができる。
【００２８】
上述した生産ライン効率化システムにおいて、さらに、上記の生産ライン変更指令手段は、次のように対処するのが好適である。即ち、まず、上記の生産ライン効率化システムに、機種毎の仕掛が、後工程における各個別の生産ライン用の仕掛として振り分けられた個別生産ライン仕掛量を検出する個別仕掛量検出手段を備える。
【００２９】
その上で、生産ライン変更指令手段は、切替元機種の後工程における単又は複数個の生産ラインの中から、該生産ラインの個別生産ライン仕掛量が最も少ない生産ラインを、切替先機種の生産ラインに変更する生産ライン変更指令を発するようにするのである。
【００３０】
このようにすることにより、前工程の変化に対応して行われる実際の後工程の生産ラインの変更を、最短時間で行うことができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、前工程、及び、後工程の生産処理能力を演算して仕掛増減傾向予測指標を求め、該仕掛増減傾向予測指標の正負により、後工程の生産ラインを一つ減らす切替元機種と、後工程の生産ラインを一つ増やす切替先機種とを決定して、後工程の生産ラインの変更を行うことができる。
【００３２】
従って、複数の並行した独立の生産ラインを備えて、複数機種のワークの生産処理を行う前工程と、後工程とで構成さる生産工程において、十分な仕掛量の確保の有無にかかわらず、前工程の変化に対応して、効率よく後工程の生産処理が可能な生産ライン効率化システムを、構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、本発明の実施の形態における生産ライン効率化システムについて、図面に基づき、詳細に説明する。
【００３４】
＜本生産ライン効率化システムの適用対象の生産工程の説明＞
図２は、本実施の形態における生産ライン効率化システムが適用される生産工程の構成を示した生産工程構成図である。図２において、本実施の形態における生産ライン効率化システムが適用される生産工程は、上流側の生産工程である前工程２と、下流側の生産工程である後工程３、搬送装置４、及び、仕掛棚５で構成される。前工程２、及び、後工程３は、双方共に、複数の並行した独立の生産ラインを備えており、これらの前工程２、及び、後工程３で、機種＃１から機種＃ｆまでの複数の機種のワークの生産処理が行われる。この機種を、一般的に、機種ｎ（ｎは、各機種に付されている＃１〜＃ｆの追番）と表現する。
【００３５】
前工程２は、No.１からNo.ｊまでの複数の前工程生産ライン２０を備えている。前工程２では、これらの複数の前工程生産ライン２０を用いて、上記の機種＃１から機種＃ｆまでの複数の機種のワークの生産処理を行う。
【００３６】
例えば、No.１〜No.３の３本の前工程生産ライン２０を用いて、機種＃１のワークの生産処理を行い、No.４〜No.８の５本の前工程生産ライン２０を用いて、機種＃２のワークの生産処理を行う等である。この前工程２では、前工程２における各機種のワークの生産処理に要する時間は、一般に、各機種によって異なる。
【００３７】
前工程２で生産処理を終了した各機種のワークは、搬送装置４により仕掛棚５へ搬送され、一時保管された後、さらに、搬送装置４により、後工程３へ搬送されされる。或いは、場合によっては、前工程２で生産処理を終了したワークは、搬送装置４により、直接、後工程３へ搬送される。
【００３８】
後工程３は、No.１からNo.ｋまでの複数の後工程生産ライン３０を備えている。後工程３では、前工程２と同様、これらの複数の前工程生産ライン２０を用いて、後工程３へ搬送された上記の機種＃１から機種＃ｆまでの複数の機種のワークの生産処理を行う。
【００３９】
尚、前工程２、及び、後工程３において、各工程を構成する生産ラインの番号を、生産ライン番号（No.）として、一般的に、ｍ（ｍは、前工程２において付されている１〜ｊ、又は、後工程３において付されている１〜ｋの追番）と表現する。
【００４０】
＜本生産ライン効率化システムの構成の説明＞
次に、本実施の形態における生産ライン効率化システムについて説明する。図３は、本実施の形態における生産ライン効率化システムの構成を示した構成図である。図３において、本実施の形態における生産ライン効率化システムは、生産ライン効率化装置１が、ＬＡＮ（Local Area Network）６を介して、上述した生産工程、即ち、前工程２を構成するNo.１〜No.ｊまでの複数の前工程生産ライン２０、後工程３を構成するNo.１〜No.ｋまでの複数の後工程生産ライン３０、搬送装置４、及び、仕掛棚５に接続された状態で、構成されている。
【００４１】
図４は、本実施の形態における生産ライン効率化システムの主体的要素である生産ライン効率化装置１の構成を示したブロック図である。図４において、生産ライン効率化装置１は、ＣＰＵ１１、ＨＤＤ１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、表示部１５、入力部１６、及び、ＬＡＮＩ／Ｆ（ＬＡＮインターフェイス）１７で構成されている。ＣＰＵ１１は、マイクロプロセッサで構成され、生産ライン効率化装置１における各種の処理を行う。
【００４２】
ＨＤＤ１２、ＲＯＭ１３、及び、ＲＡＭ１４は、生産ライン効率化装置１におけるメモリを構成している。このメモリには、ＯＳや生産ライン効率化装置１における各種の処理を行うためのソフトウエアが格納されている。又、生産ライン効率化装置１で使用される各種データの記録や、ＣＰＵ１１が行う処理のワークエリアとして用いられる。
【００４３】
表示部１５は、ＬＣＤ等で構成されており、生産ライン効率化装置１における各種の情報の表示に用いられる。又、入力部１６は、キーボードやマウスで構成されており、生産ライン効率化装置１における各種処理に必要な情報の入力を行うのに用いられる。
【００４４】
ＬＡＮＩ／Ｆ（ＬＡＮインターフェイス）１７は、ＬＡＮ（Local Area Network）６接続のためのインターフェイスである。生産ライン効率化装置１は、このＬＡＮＩ／Ｆ１７により、ＬＡＮ６を介して、ＬＡＮ６に接続されている上述したNo.１からNo.ｊまでの前工程生産ライン２０、No.１からNo.ｋまでの後工程生産ライン３０、搬送装置４、及び、仕掛棚５から、後述する必要な情報を収集することにより、図２に示す生産工程における後工程３に対する生産ライン効率化処理を行う。
【００４５】
＜本生産ライン効率化システムの仕組の説明＞
本実施の形態における生産ライン効率化システムは、図２に示す生産工程、即ち、複数の並行した独立の生産ラインを備えた上流側の生産工程である前工程２と、下流側の生産工程である後工程３とで構成される生産工程における、後工程３に対する生産ライン効率化システムである。
【００４６】
具体的に説明すると、まず、上記の生産工程では、機種毎に、前工程の生産処理を終了したワークが前工程から払出され、後工程に受入れられるまでの間、後工程の仕掛となり、この仕掛が後工程に受入れられて後工程の生産処理が行われる。この際に、前工程における機種のワークの生産処理を担当する生産ライン数が、時間の経過につれて変更され得る。
【００４７】
そのため、本実施の形態における生産ライン効率化システムでは、同一機種における前工程２の生産処理能力と後工程３の生産処理能力との差異により、後工程３における生産処理を受けるための後工程３の前で待機する後工程３の仕掛量が、変化し得る。そこで、後工程３の前で待機する後工程３の仕掛量が多くなると、それだけ、後工程３における仕掛の停滞が生じて、生産効率の低下を来たすことになる。
【００４８】
この生産効率の低下を改善するために考えられたのが、本実施の形態における生産ライン効率化システムなのである。即ち、この生産ライン効率化システムは、後工程３の仕掛量が増加する傾向がある場合には、仕掛量が減少するように、後工程３の機種相互間で、一方の生産ラインの数を減らして他方の生産ラインの数を増やすことで、全体として生産工程の効率化を図ろうとするものである。
【００４９】
そこで、次に、本実施の形態における生産ライン効率化システムの仕組について、具体的に説明する。この生産ライン効率化システムでは、生産ライン効率化装置１のメモリに、図５に示す第１データテーブル、図６に示す第２データテーブル、図７に示す第３データテーブル、及び、図８に示す第４データテーブルが、備えられている。
【００５０】
図５に示す第１データテーブルは、図２に示す生産工程の前工程２を構成する各生産ラインにおける機種、及び、ラインタクトを記録するテーブルである。ラインタクトとは、各生産ラインにおいて、ワーク１台の生産処理に要する時間である。
【００５１】
この前工程２を構成する各生産ラインにおける機種、及び、ラインタクト（タクトタイム）は、生産ライン効率化装置１により、ＬＡＮ６を介して、ＬＡＮ６に接続されている上述したNo.１からNo.ｊまでの前工程生産ライン２０から、収集される。そのため、各前工程生産ライン２０には、当該前工程生産ライン２０で生産処理が行われる機種、及び、ラインタクトが自動的に、又は、手動で設定されるようになっている。尚、機種が同一の生産ラインにおけるラインタクトは、同一である。
【００５２】
図６に示す第２データテーブルは、図２に示す生産工程の後工程３を構成する各生産ラインにおける機種、ラインタクト、及び、個別仕掛量を記録するテーブルである。個別仕掛量とは、ある時点における個別の生産ラインで生産処理を受けるために待機しているワークの量である。
【００５３】
この後工程３を構成する各生産ラインにおける機種、ラインタクト、及び、個別仕掛量は、生産ライン効率化装置１により、ＬＡＮ６を介して、ＬＡＮ６に接続されている上述したNo.１からNo.ｋまでの後工程生産ライン３０から、収集される。そのため、各後工程生産ライン３０には、当該前工程生産ライン２０で生産処理が行われる機種、及び、ラインタクトが自動的に、又は、手動で設定されている。
【００５４】
図７に示す第３データテーブルは、上記の第１データテーブル、及び、第２データテーブルからデータを取得して作成されるテーブルである。この第３データテーブルは、機種ｎ毎の、前工程２における生産ラインの個数である生産ライン数（ＵＮｎ）を集計すると共に、機種ｎ毎の、後工程３における生産ラインの個数である生産ライン数（ＤＮｎ）を集計して記録し、さらに、機種ｎ毎の、前工程２の１生産ライン当りのラインタクト（ＵＴｎ）、及び、機種ｎ毎の、後工程３の１生産ライン当りのラインタクト（ＤＴｎ）を記録すると共に、後工程３の機種ｎ毎に、各生産ラインで生産処理に使用されている個別仕掛量（Ｑｍ）を集計し、総仕掛量を求めて記録したものである。
【００５５】
図８に示す第４データテーブルは、上記の第３データテーブルからデータを取得して作成されるテーブルである。この第４データテーブルは、本実施の形態における生産ライン効率化システムの生産ライン効率化を実行するために、作成される。
【００５６】
即ち、上述したように、後工程３の仕掛量が増加する傾向がある場合には、この仕掛量が減少するように、後工程３におけるいずれかの機種相互間で、一方の生産ラインの数を１個減らすと共に、他方の生産ラインの数を１個増やすことで、全体として生産工程の効率化を図る。
【００５７】
この場合に、後工程３において、生産ラインを１個増やそうとする機種を、切替先機種、生産ラインを１個減らそうとする機種を、切替元機種と称する。これらの切替先機種、及び、切替元機種は、各１つが最終的に決定され（この決定を、本明細書では、選択と称する）、この決定された切替先機種、及び、切替元機種に基づいて、生産ライン変更指令が行われる。
【００５８】
又、切替先機種の候補となる機種を切替先対象機種と称し、切替元機種の候補となる機種を切替元対象機種と称する。従って、切替先対象機種、及び、切替元対象機種の双方が、少なくとも各１つ存在することが、生産ライン変更指令が行われる条件となる。そのため、場合によっては、生産ライン変更指令が行われないこともあり得る。上記の第４データテーブルは、最終的に、これらの切替先機種、及び、切替元機種を選択するために、作成される。
【００５９】
そこで、上記の切替先、及び、切替元を選択するのに必要なため上記の第４データテーブルに記載されている、前工程生産処理能力（ＵＡｎ）、後工程生産処理能力（ＤＡｎ）、仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）、後工程減ライン生産処理能力（ＤＢｎ）、及び、減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）が、必要に応じて、生産ライン効率化装置１のＣＰＵ１１により、上記の第３データテーブルからデータを取得して演算され、図８に示す第４データテーブルに記録される。これらは、全て、必要に応じて、機種ｎ毎に演算される。
【００６０】
次に、上記の前工程生産処理能力（ＵＡｎ）、後工程生産処理能力（ＤＡｎ）、仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）、後工程減ライン生産処理能力（ＤＢｎ）、及び、減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）について、説明する。
【００６１】
まず、前工程生産処理能力（ＵＡｎ）は、機種ｎの生産処理を行う全ての生産ラインを総合した単位時間当りの前工程２における生産処理能力を表す値である。この前工程生産処理能力（ＵＡｎ）は、
ＵＡｎ＝ＵＮｎ／ＵＴｎ・・・・・・（第１式）
で求められる。ここで、上述したように、ＵＮｎは、前工程２における機種ｎの生産ライン数、ＵＴｎは、前工程２における機種ｎの１生産ライン当りのラインタクトである。この前工程生産処理能力（ＵＡｎ）は、全ての機種ｎに対して求められる。
【００６２】
次に、後工程生産処理能力（ＤＡｎ）は、機種ｎの生産処理を行う全ての生産ラインを総合した単位時間当りの後工程３における生産処理能力を表す値である。この前工程生産処理能力（ＤＡｎ）は、
ＤＡｎ＝ＤＮｎ／ＤＴｎ・・・・・・（第２式）
で求められる。ここで、上述したように、ＤＮｎは、後工程３における機種ｎの生産ライン数、ＤＴｎは、後工程３における機種ｎの１生産ライン当りのラインタクトである。この後工程生産処理能力（ＤＡｎ）は、全ての機種ｎに対して求められる。
【００６３】
次に、仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）は、機種ｎにおける、前工程２の生産処理能力（ＵＡｎ）と、後工程３の生産処理能力（ＤＡｎ）との差により生じる単位時間当りの後工程３における仕掛の増減傾向である。この仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）は、
Ｅｎ＝ＵＡｎ−ＤＡｎ・・・・・・・（第３式）
で求められる。ここで、上述したように、ＵＡｎは、機種ｎの前工程生産処理能力、ＤＡｎは、機種ｎの後工程生産処理能力である。この仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）は、全ての機種ｎに対して求められる。
【００６４】
この仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）に対しては、その正負が重要である。この仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）が正、又は、０であると、これは、機種ｎにおいて、後工程３の生産処理能力（ＤＡｎ）が、前工程２の生産処理能力（ＵＡｎ）よりも小さいか、同じであることを示している。そのため、前工程２の生産ラインから払い出されたワークは、後工程３において、停滞する傾向を有することになる。この場合に、この停滞を解消するには、後述するように、後工程３の生産ラインの数を増やして、後工程３の生産処理能力（ＤＡｎ）を増加する必要がある。
【００６５】
他方、この仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）が負であると、これは、機種ｎにおいて、後工程３の生産処理能力（ＤＡｎ）が、前工程２の生産処理能力（ＵＡｎ）よりも大きく、後工程３の生産処理能力（ＤＡｎ）に余裕があることを示している。そのため、前工程２の生産ラインから払い出されたワークは、後工程３において、停滞することなく生産処理可能であると共に、場合によっては、他の機種のために、生産ラインを減少させることが可能である。
【００６６】
次に、後工程減ライン生産処理能力（ＤＢｎ）は、後工程３における機種ｎに対して、生産ラインを１つ減らした場合の後工程生産処理能力である。この後工程減ライン生産処理能力（ＤＢｎ）は、
ＤＢｎ＝（ＤＮｎ−１）／ＤＴｎ・・（第４式）
で求められる。ここで、上述したように、ＤＮｎは、後工程３における機種ｎの生産ライン数、ＤＴｎは、後工程３における機種ｎの１生産ライン当りのラインタクトである。この後工程生産処理能力（ＤＡｎ）は、必要に応じて、必要な機種ｎに対して求められる。
【００６７】
次に、減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）は、後工程３における機種ｎに対して、生産ラインを１つ減らした場合の仕掛増減傾向予測指標である。この減ライン仕掛増減傾向予測指標Ｆｎは、
Ｆｎ＝ＵＡｎ−ＤＢｎ・・・・・・・（第５式）
で求められる。ここで、上述したように、ＵＡｎは、機種ｎの前工程生産処理能力、ＤＢｎは、機種ｎの後工程減ライン生産処理能力である。
【００６８】
この減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）に対しては、その正負が重要である。この減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）が負であると、これは、機種ｎにおいて、現状から生産ラインを１つ減らした後工程３においても、この後工程３の生産処理能力（ＤＢｎ）が、前工程２の生産処理能力（ＵＡｎ）よりも大きく、後工程３の生産処理能力（ＤＢｎ）に余裕があることを示している。そのため、前工程２の生産ラインから払い出されたワークは、現状から生産ラインを１つ減らした後工程３において、停滞することなく生産処理可能であることを示している。
【００６９】
又、図８に示す第４データテーブルの切替先該当欄の対象欄には、当該機種ｎが切替先となりうる対象の機種である場合に、１が記録される。又、切替先該当欄の選択欄には、当該機種ｎが切替先と選択された場合に、１が記録される。
【００７０】
又、同じく、第４データテーブルの後工程生産ライン数残１欄には、当該機種ｎの後工程における生産ライン数が１個の場合に、１が記録される。
【００７１】
又、同じく、第４データテーブルの切替元該当欄の対象欄には、当該機種が切替元となりうる対象の機種である場合に、１が記録される。又、切替元該当欄の選択欄には、当該機種が切替元と選択された場合に、１が記録される。
【００７２】
＜本生産ライン効率化システムの動作説明＞
次に、本実施の形態における生産ライン効率化システムの生産ライン効率化装置１の動作について、説明する。図９〜図１９は、生産ライン効率化装置１の動作を示したフローチャートである。この内、図９は、生産ライン効率化装置１の基本動作を示したフローチャートである。
【００７３】
生産ライン効率化装置１の基本動作は、図９において、生産工程からの情報取得処理（Ｓ１）、機種毎情報編集処理（Ｓ２）、切替先対象機種及び切替元対象機種の抽出処理（Ｓ３）、及び、切替先機種及び切替元機種選択と生産ライン変更指令処理（Ｓ４）で構成される。
【００７４】
そこで、まず、生産工程からの情報取得処理（Ｓ１）について説明する。図１０は、この生産工程からの情報取得処理（Ｓ１）の詳細を示したフローチャートである。この生産工程からの情報取得処理（Ｓ１）においては、前工程２、及び、後工程３を構成する生産ライン番号（No.）を表すｍが用いられる。
【００７５】
図１０において、生産工程からの情報取得処理（Ｓ１）では、まず、前工程２の各生産ラインの機種とラインタクトとを取得する処理を行う。そこで、最初に、生産ライン番号（No.）ｍを、ｍ＝０とした後（Ｓ１１）、生産ライン番号（No.）ｍをインクリメントして、ｍ＝ｍ＋１とする（Ｓ１２）。そして、前工程の生産ライン番号（No.）ｍの機種とラインタクトとを、前工程２の生産ライン番号（No.）ｍの生産ラインから取得して、第１データテーブルへ記録する（Ｓ１３）。
【００７６】
そして、次に、生産ライン番号（No.）ｍが、前工程２の最終生産ラインの番号であるｊに到達したか否かをチェックし（Ｓ１４）、到達していなければ、Ｓ１２に戻って、Ｓ１２以降の処理を繰返す。
【００７７】
Ｓ１４における生産ライン番号（No.）ｍが前工程２の最終生産ラインの番号であるｊに到達したか否かのチェックで、到達していると、次に、同様にして、後工程３の各生産ラインの機種とラインタクトとを取得する処理を行う。
【００７８】
即ち、まず、生産ライン番号（No.）ｍを、ｍ＝０とした後（Ｓ１５）、生産ライン番号（No.）ｍをインクリメントして、ｍ＝ｍ＋１とする（Ｓ１６）。そして、後工程の生産ライン番号（No.）ｍの機種とラインタクトとを、後工程３の生産ライン番号（No.）ｍの生産ラインから取得して、第１データテーブルへ記録する（Ｓ１７）。
【００７９】
次に、生産ライン番号（No.）ｍが、後工程３の最終生産ラインの番号であるｋに到達したか否かをチェックし（Ｓ１８）、到達していなければ、Ｓ１６に戻って、Ｓ１６以降の処理を繰返す。
【００８０】
Ｓ１８における生産ライン番号（No.）ｍが後工程３の最終生産ラインの番号であるｋに到達したか否かのチェックで、到達していると、生産工程からの情報取得処理（Ｓ１）を終了する。
【００８１】
次に、機種毎情報編集処理（Ｓ２）について説明する。図１１は、この機種毎情報編集処理（Ｓ２）の詳細を示したフローチャートである。この機種毎情報編集処理（Ｓ２）においては、機種を表す番号ｎが用いられる。
【００８２】
図１１において、機種毎情報編集処理（Ｓ２）では、生産工程からの情報取得処理（Ｓ１）で収集した情報を、機種毎に編修する処理を行う。そこで、最初に、機種を表す番号であるｎを、ｎ＝０とした後（Ｓ２１）、機種ｎをインクリメントして、ｎ＝ｎ＋１とする（Ｓ２２）。
【００８３】
そして、次に、第１データテーブル、及び、第２データテーブルから機種ｎのデータを取出して、前工程生産ライン数（ＵＮｎ）、及び、後工程生産ライン数（ＤＮｎ）をカウントして、第３データテーブルへ記録する（Ｓ２３）。
【００８４】
次に、第１データテーブル、及び、第２データテーブルから、機種ｎの前工程２の生産ライン１個当りのラインタクト（ＵＴｎ）、及び、機種ｎの後工程３の生産ライン１個当りのラインタクト（ＵＴｎ）を取出して、第３データテーブルへ記録する（Ｓ２４）。
【００８５】
さらに、第２データテーブルから機種ｎの個別仕掛量Ｑｍを取得して合算し、総仕掛量を求めて、第３データテーブルへ記録する（Ｓ２５）。
【００８６】
次に、機種ｎの番号ｎが、機種の最終番号であるｆに到達したか否かをチェックし（Ｓ２６）、到達していなければ、Ｓ２２に戻って、Ｓ２２以降の処理を繰返す。
【００８７】
Ｓ２６における機種ｎの番号ｎが、機種の最終番号であるｆに到達したか否かのチェックで、到達していると、機種毎情報編集処理（Ｓ２）を終了する。
【００８８】
次に、切替先対象機種及び切替元対象機種の抽出処理（Ｓ３）について説明する。図１２〜図１４は、この切替先対象機種及び切替元対象機種の抽出処理（Ｓ３）の詳細を示したフローチャートである。この切替先対象機種及び切替元対象機種の抽出処理（Ｓ３）においては、機種を表す番号ｎが用いられる。
【００８９】
図１２〜図１４において、切替先対象機種及び切替元対象機種の抽出処理（Ｓ３）では、後工程３において、生産ラインを１個増やそうとする機種である切替先機種、及び、生産ラインを１個減らそうとする機種である切替元機種を決定する準備として（この決定を、本明細書では、選択と称している）、切替先機種の候補となる切替先対象機種、及び、切替元機種の候補となる切替元対象機種を、抽出する処理を行う。
【００９０】
そこで、最初に、機種を表す番号であるｎを、ｎ＝０とした後（Ｓ３０１）、機種ｎをインクリメントして、ｎ＝ｎ＋１とする（Ｓ３０２）。
【００９１】
そして、次に、第３データテーブルから機種ｎのデータを取出して、上記の第１式により、前工程生産処理能力（ＵＡｎ）を、又、上記の第２式により、後工程生産処理能力（ＤＡｎ）を演算して、第４データテーブルへ記録する（Ｓ３０３）。
【００９２】
次に、上記で演算された前工程生産処理能力（ＵＡｎ）、及び、後工程生産処理能力（ＤＡｎ）を、第４データテーブルから取出して、上記の第３式により、仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）を演算して、第４データテーブルへ記録する（Ｓ３０４）。
【００９３】
さらに、上記で演算された仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）を、第４データテーブルから取出して、この取出された仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）の正負をチェックする（Ｓ３０５）。
【００９４】
Ｓ３０５における仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）の正負のチェックで、仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）が正、又は、０であると（Ｓ３０６）、上述したように、機種ｎにおいて、後工程３の生産処理能力（ＤＡｎ）が、前工程２の生産処理能力（ＵＡｎ）よりも小さいか、同じであることを示している。
【００９５】
そのため、前工程２の生産ラインから払い出されたワークは、後工程３において、停滞する傾向を有することになる。この場合、この停滞を解消するためには、後工程３の生産ラインの数を増やして、後工程３の生産処理能力（ＤＡｎ）を増加する必要がある。
【００９６】
そのため、当該仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）の当該機種ｎは、切替先機種の候補である切替先対象機種とする。そこで、次に、第４データテーブルの当該機種ｎの切替先該当欄の対象欄に、切替先対象機種であることを示す１を記録する（Ｓ３０７）。
【００９７】
次に、機種ｎの番号ｎが、機種の最終番号であるｆに到達したか否かをチェックし（Ｓ３０８）、到達していなければ、Ｓ３０２に戻って、Ｓ３０２以降の処理を繰返す。
【００９８】
Ｓ３０８における機種ｎの番号ｎが、機種の最終番号であるｆに到達したか否かのチェックで、到達していると、切替先対象機種及び切替元対象機種の抽出処理（Ｓ３）を終了する。
【００９９】
図１２のＳ３０５における、機種ｎの仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）の正負のチェックで、仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）が負であると、上述したように、機種ｎにおいて、後工程３の生産処理能力（ＤＡｎ）が、前工程２の生産処理能力（ＵＡｎ）よりも大きく、後工程３の生産処理能力（ＤＡｎ）に余裕があることを示している。
【０１００】
そのため、前工程２の機種ｎの生産ラインから払い出されたワークは、後工程３において、停滞することなく生産処理可能であると共に、場合によっては、他の機種のために、生産ラインを減少させることが可能である。そこで、当該機種ｎが、切替元機種の候補である切替元対象機種とできるか否かをチェックするために、Ｓ３０９へ進む。
【０１０１】
Ｓ３０９では、第３データテーブルにおける機種ｎの後工程の生産ライン数（ＤＮｎ）が、１個か否かをチェックする。このチェックで、ＤＮｎ＝１であると（Ｓ３１０）、次に、第４データテーブルの当該機種ｎの後工程生産ライン数残１欄に、１を記録する（Ｓ３１１）。
【０１０２】
そして、次に、第３データテーブルの当該機種ｎの総仕掛量が０か否かをチェックする（Ｓ３１２）。このチェックで、総仕掛量が０であると、次のことが言える。即ち、この場合は、当該機種ｎにおける後工程３の生産処理能力（ＤＡｎ）が、前工程２の生産処理能力（ＵＡｎ）よりも大きく、当該機種ｎにおける後工程３の生産処理能力（ＤＡｎ）に余裕がある状態で、且つ、当該機種ｎにおける後工程３の総仕掛量が０である状態である。従って、この場合は、当該機種ｎにとって、後工程３の残っている１本の生産ラインが、不要であることになり、場合によっては、他の機種のために、生産ラインを減少させることが可能である。
【０１０３】
そこで、当該機種ｎを、切替元機種の候補である切替元対象機種とするために、次に、第４データテーブルの当該機種ｎの切替元該当欄の対象欄に、切替元対象機種であることを示す１を記録して（Ｓ３１４）、上述したＳ３０８へ進む。
【０１０４】
Ｓ３１２における第３データテーブルの機種ｎの総仕掛量が０か否かのチェックで、総仕掛量が０でないと、当該機種ｎにとって、後工程３の残っている１本の生産ラインは必要であるので、そのまま、上述したＳ３０８へ進む。
【０１０５】
図１３のＳ３０９における、第３データテーブルの機種ｎの後工程の生産ライン数（ＤＮｎ）が１個か否かのチェックで、ＤＮｎ＝１でないと、当該機種ｎの後工程の生産ラインが複数である場合において、当該機種ｎにおいて、現状から後工程の生産ラインを１つ減らすことが可能であるか、即ち、当該機種ｎが、切替元機種の候補である切替元対象機種とできるか否かをチェックするために、Ｓ３１５へ進む。
【０１０６】
Ｓ３１５では、第３データテーブルから機種ｎの後工程生の産ライン数（ＤＮｎ）、及び、後工程のラインタクト（ＤＴｎ）を取出して、上記の第４式により、後工程減ライン生産処理能力（ＤＢｎ）を演算して、第４データテーブルへ記録する。
【０１０７】
そして、次に、第４データテーブルから、前工程生産処理能力（ＵＡｎ）、及び、上記の後工程減ライン生産処理能力（ＤＢｎ）を取出して、上記の第５式により、減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）を演算して、第４データテーブルへ記録する（Ｓ３１６）。
【０１０８】
次に、上記で演算された減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）を、第４データテーブルから取出して、この減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）の正負をチェックする（Ｓ３１７）。
【０１０９】
このＳ３１７におけるチェックで、減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）が負であると（Ｓ３１８）、上述したように、当該機種ｎにおいて、現状から生産ラインを１つ減らした後工程３においても、この当該機種ｎの後工程３の生産処理能力（ＤＢｎ）が、前工程２の生産処理能力（ＵＡｎ）よりも大きく、当該機種ｎの後工程３の生産処理能力（ＤＢｎ）に余裕があることを示している。そのため、前工程２の生産ラインから払い出されたワークは、現状から生産ラインを１つ減らした後工程３において、停滞することなく生産処理可能である。
【０１１０】
そこで、当該機種ｎを、切替元機種の候補である切替元対象機種とするために、次に、第４データテーブルの当該機種ｎの切替元該当欄の対象欄に、切替元対象機種であることを示す１を記録して（Ｓ３１９）、上述したＳ３０８へ進む。
【０１１１】
Ｓ３１７における減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）の正負のチェックで、減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）が負でないと（Ｓ３１８）、当該機種ｎの後工程３の生産処理能力（ＤＢｎ）が、前工程２の生産処理能力（ＵＡｎ）よりも小さい。そのため、当該機種ｎの後工程３の生産ラインを減らすことはできないので、そのまま、上述したＳ３０８へ進む。
【０１１２】
次に、切替先機種及び切替元機種選択と生産ライン変更指令処理（Ｓ４）について説明する。図１５は、切替先機種及び切替元機種選択と生産ライン変更指令処理（Ｓ４）の詳細を示したフローチャートである。
【０１１３】
この切替先機種及び切替元機種選択と生産ライン変更指令処理（Ｓ４）は、図２の生産工程で生産処理されている機種＃１〜機種＃ｆの中から、切替先機種、及び、切替元機種を選択する処理と、選択されたこれらの切替先機種、及び、切替元機種に基づいて、生産ライン変更指令処理を行う。
【０１１４】
この生産ライン変更指令が行われるためには、上述したように、切替先対象機種、及び、切替元対象機種の双方が、少なくとも各１つは、存在することが条件となる。そこで、この切替先機種及び切替元機種選択と生産ライン変更指令処理（Ｓ４）では、最初に、上記の条件が充足されているか否かをチェックする。
【０１１５】
即ち、図１５において、まず、第４データテーブルの切替先該当欄の対象欄に１が記録されている機種が存在するか否かをチェックし（Ｓ４１）、存在すると（Ｓ４２）、次に、第４データテーブルの切替元該当欄の対象欄に１が記録されている機種が存在するか否かをチェックし（Ｓ４３）、存在すると（Ｓ４４）、切替先選択処理（Ｓ５）、切替元選択処理（Ｓ６）、及び、生産ライン変更指令処理（Ｓ７）の一連の処理に進む。
【０１１６】
Ｓ４１における第４データテーブルの切替先該当欄の対象欄に１が記録されている機種が存在するか否かのチェックで、存在しない場合（Ｓ４２）、及び、Ｓ４３における第４データテーブルの切替先該当欄の対象欄に１が記録されている機種が存在するか否かのチェックで、存在しない場合は（Ｓ４４）、上記の条件を充足することができないので、そのまま、切替先機種及び切替元機種選択と生産ライン変更指令処理（Ｓ４）を終了する。
【０１１７】
次に、図１５のＳ５における切替先選択処理について説明する。図１６は、この切替先選択処理（Ｓ５）の詳細を示したフローチャートである。この機種毎情報編集処理（Ｓ２）においては、第４データテーブルに記録されている仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）の中で最も値が大きい仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）をチェックするために用いるワークエリアである比較値記録エリアＣＥ、及び、当該チェック時における機種ｎの番号ｎを記録するワークエリアである機種記録エリアＬを、生産ライン効率化装置１のメモリ内に設けると共に、機種を表す番号ｎを用いる。
【０１１８】
この切替先選択処理（Ｓ５）では、第４データテーブルにおいて、切替先機種の候補である切替先対象機種の中から、仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）が最も大きい機種を選んで、切替先機種に選択する処理を行う。このように、仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）が最も大きい機種を選んで、切替先機種として選択するのは、仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）が最も大きい機種が、後工程３における生産ラインの増加の必要性が最も高いからである。
【０１１９】
そこで、切替先選択処理（Ｓ５）では、図１６において、まず、比較値記録エリアＣＥ、及び、機種記録エリアＬをクリアして、ＣＥ＝０，Ｌ＝０とした後（Ｓ５０１）、機種を表す番号であるｎを、ｎ＝０とした後（Ｓ５０２）、機種ｎをインクリメントして、ｎ＝ｎ＋１とする（Ｓ５０３）。
【０１２０】
そして、次に、第４データテーブルの機種ｎの切替先該当欄の対象欄に、１が記録されているかチェックし（Ｓ５０４）、１が記録されていると（Ｓ５０５）、当該機種ｎは、切替先対象機種である。
【０１２１】
そこで、次に、第４データテーブルの機種ｎの仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）を取出して、比較値記録エリアＣＥに記録されている値（ＣＥと略する）より大きいか否かチェックする（Ｓ５０６）。
【０１２２】
このＣＥとしては、最初は０が記録されており、第４データテーブルの機種ｎの切替先該当欄の対象欄に１が記録されている機種ｎの仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）は、図１２のＳ３０６、及び、Ｓ３０７により、正又は０である。
【０１２３】
そのため、機種ｎの仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）が正の場合は、当該機種ｎの仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）が、Ｓ５０６における比較値記録エリアＣＥに記録されている値（ＣＥと略する）より大きいか否かのチェックでは、Ｅｎが、ＣＥよりも大きい（Ｓ５０７）。
【０１２４】
そこで、次に、比較値記録エリアＣＥにＥｎが記録されてＣＥ＝Ｅｎとなると共に（Ｓ５０８）、当該機種ｎの番号ｎが機種記録エリアＬに記録されて、Ｌ＝ｎとなり（Ｓ５０９）、Ｓ５１０へ進む。
【０１２５】
又、Ｓ５０７で、比較値記録エリアＣＥに記録されている機種の番号よりも、機種ｎの仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）が大きい場合も、Ｓ５０８でＣＥ＝Ｅｎとなると共に、Ｓ５０９でＬ＝ｎとなり、Ｓ５１０へ進む。
【０１２６】
Ｓ５１０では、機種ｎの番号ｎが、機種の最終番号であるｆに到達したか否かをチェックし、到達していなければ、Ｓ５０３に戻って、Ｓ５０３以降の処理を繰返す。
【０１２７】
Ｓ５１０における機種ｎの番号ｎが、機種の最終番号であるｆに到達したか否かのチェックで、到達していると、全ての機種に対して、仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）が最も大きい機種の選択は終了し、機種記録エリアＬに記録されている機種の番号ｎの機種ｎが、切替先機種として選択されることになる。
【０１２８】
そこで、次に、第４データテーブルの機種Ｌの切替先該当欄の選択欄に、切替先機種であることを示す１を記録して（Ｓ５１１）、切替先選択処理（Ｓ５）を終了する。
【０１２９】
図１６のＳ５０４における第４データテーブルの機種ｎの切替先該当欄の対象欄に、１が記録されているか否かのチェックで、１が記録されていないと、当該機種ｎは、切替先対象機種ではないので、そのまま、上述したＳ５１０へ進む。
【０１３０】
又、図１６の５０６における第４データテーブルの機種ｎの仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）を取出して、ＣＥより大きいか否かのチェックで、ＥｎがＣＥより大きくないと、当該機種ｎよりもＥｎが大きい機種が存在するので、当該機種ｎは、切替先機種にはなりえず、そのまま、上述したＳ５１０へ進む。
【０１３１】
次に、図１５のＳ６における切替元選択処理について説明する。図１７、及び、図１８は、この切替元選択処理（Ｓ６）の詳細を示したフローチャートである。この切替元選択処理（Ｓ６）は、第４データテーブルにおいて、切替元対象機種とされている機種に対して、切替元機種選択処理Ａと、該切替元機種選択処理Ａで切替元機種の選択ができない場合に行う切替元機種選択処理Ｂと、で構成されている。
【０１３２】
切替元機種選択処理Ａは、後工程の生産ライン数（ＤＮｎ）が１個で、且つ、総仕掛量が０である機種が存在するか否かをチェックし、存在する場合は、最初に出現した当該機種を切替元機種とする処理である。図１７のフローチャートにおいて、Ｓ６０１〜Ｓ６０８が、この切替元機種選択処理Ａの処理を表している。
【０１３３】
これに対して、切替元機種選択処理Ｂは、後工程の生産ライン数（ＤＮｎ）が複数個で、且つ、現状から後工程の生産ラインを１つ減らすことが可能である機種の中から、減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）が最も小さい機種を切替元機種とする処理である。図１８のフローチャートにおいて、Ｓ６０９〜Ｓ６１９が、この切替元機種選択処理Ｂの処理を表している。
【０１３４】
まず、上記の切替元機種選択処理Ａについて説明する。この切替元機種選択処理Ａにおいては、機種を表す番号ｎが用いられる。図１７において、最初に、機種を表す番号であるｎを、ｎ＝０とした後（Ｓ６０１）、機種ｎをインクリメントして、ｎ＝ｎ＋１とする（Ｓ６０２）。
【０１３５】
そして、次に、第４データテーブルの機種ｎの後工程生産ライン残１欄に、１が記録されているか否かをチェックし（Ｓ６０３）、１が記録されていると（Ｓ６０４）、次に、第４データテーブルの機種ｎの切替元該当欄の対象欄に、１が記録されているか否かをチェックする（Ｓ６０５）。
【０１３６】
ここで、１が記録されていると（Ｓ６０６）、これは、即ち、第４データテーブルの機種ｎの後工程生産ライン残１欄に、１が記録されており、且つ、切替元該当欄の対象欄に、１が記録されている場合である。この場合は、図１３のＳ３１１〜Ｓ３１４により、当該機種ｎが、後工程の生産ライン数（ＤＮｎ）が１個で、且つ、総仕掛量が０である機種である。そこで、当該機種ｎを、切替元機種と選択することができる。
【０１３７】
そこで、次に、第４データテーブルの機種ｎの切替元該当欄の選択欄に、切替元機種であることを表す１を記録して（Ｓ６０７）、切替元機種選択処理Ａ、即ち、切替元選択処理（Ｓ６）を終了する。
【０１３８】
図１７のＳ６０３における第４データテーブルの機種ｎの後工程生産ライン残１欄に、１が記録されているか否かのチェックで、１が記録されていないと（Ｓ６０４）、当該機種ｎの後工程の生産ライン数（ＤＮｎ）が１個ではないので、Ｓ６０８へ進む。
【０１３９】
Ｓ６０８では、機種ｎの番号ｎが、機種の最終番号であるｆに到達したか否かをチェックし、到達していなければ、Ｓ６０２に戻って、Ｓ６０２以降の処理を繰返す。
【０１４０】
Ｓ６０８における機種ｎの番号ｎが、機種の最終番号であるｆに到達したか否かのチェックで、到達していると、全ての機種に対して、切替元機種選択処理Ａの処理を終了し、切替元機種として選択する機種が存在しなかったので、上記の切替元機種選択処理Ｂを行うために、Ｓ６０９へ進む。
【０１４１】
又、図１７のＳ６０５における第４データテーブルの機種ｎの切替元該当欄の対象欄に、１が記録されているか否かのチェックで、１が記録されていないと（Ｓ６０６）、当該機種ｎは、切替元対象機種ではないので、Ｓ６０８へ進んで、上述したＳ６０８における説明と同じ処理が行われる。
【０１４２】
次に、上記の切替元機種選択処理Ｂについて説明する。この切替元機種選択処理Ｂにおいては、第４データテーブルに記録されている減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）の中で最も値が小さい減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）をチェックするために用いるワークエリアである比較値記録エリアＣＦ、及び、当該チェック時における機種ｎの番号ｎを記録するワークエリアである機種記録エリアＭを、生産ライン効率化装置１のメモリ内に設けると共に、機種を表す番号ｎを用いる。
【０１４３】
上記の切替元機種選択処理Ｂでは、図１８において、まず、比較値記録エリアＣＦ、及び、機種記録エリアＭをクリアして、ＣＦ＝０，Ｍ＝０とした後（Ｓ６０９）、機種を表す番号であるｎを、ｎ＝０とした後（Ｓ６１０）、機種ｎをインクリメントして、ｎ＝ｎ＋１とする（Ｓ６１１）。
【０１４４】
そして、次に、第４データテーブルの機種ｎの切替元該当欄の対象欄に、１が記録されているか否かをチェックし（Ｓ６１２）、１が記録されていると（Ｓ６１３）、当該機種ｎは、切替先対象機種である。
【０１４５】
そこで、次に、第４データテーブルの機種ｎの減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）を取出して、比較値記録エリアＣＦに記録されている値（ＣＦと略する）より小さいか否かチェックする（Ｓ６１４）。
【０１４６】
このＣＦとしては、最初は０が記録されており、第４データテーブルの機種ｎの切替先該当欄の対象欄に１が記録されている機種ｎの減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）は、図１４のＳ３１８、及び、Ｓ３１９により、負である。
【０１４７】
そのため、機種ｎの減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）が負の場合は、当該機種ｎの減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）が、Ｓ６１４における比較値記録エリアＣＦに記録されている値（ＣＦと略する）より小さいか否かのチェックでは、Ｆｎが、ＣＦよりも小さい（Ｓ６１５）。
【０１４８】
そこで、次に、比較値記録エリアＣＦにＦｎが記録されてＣＦ＝Ｆｎとなると共に（Ｓ６１６）、当該機種ｎの番号ｎが機種記録エリアＬに記録されて、Ｌ＝ｎとなり（Ｓ６１７）、Ｓ６１８へ進む。
【０１４９】
又、Ｓ６１５で、比較値記録エリアＣＦに記録されている機種の番号よりも、機種ｎの減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）が小さい場合も、Ｓ６１６でＣＦ＝Ｆｎとなると共に、Ｓ６１７でＭ＝ｎとなり、Ｓ６１８へ進む。
【０１５０】
Ｓ６１８では、機種ｎの番号ｎが、機種の最終番号であるｆに到達したか否かをチェックし、到達していなければ、Ｓ６１１に戻って、Ｓ６１１以降の処理を繰返す。
【０１５１】
Ｓ６１８における機種ｎの番号ｎが、機種の最終番号であるｆに到達したか否かのチェックで、到達していると、全ての機種に対して、減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）が最も小さい機種の選択は終了し、機種記録エリアＭに記録されている機種の番号ｎの機種ｎが、切替先機種として選択されることになる。
【０１５２】
そこで、次に、第４データテーブルの機種Ｍの切替先該当欄の選択欄に、切替先機種であることを示す１を記録して（Ｓ６１９）、切替元機種選択処理Ｂ、即ち、切替元選択処理（Ｓ６）を終了する。
【０１５３】
図１８のＳ６１２における第４データテーブルの機種ｎの切替先該当欄の対象欄に、１が記録されているか否かのチェックで、１が記録されていないと、当該機種ｎは、切替先対象機種ではないので、そのまま、上述したＳ６１８へ進む。
【０１５４】
又、図１８の６１４における第４データテーブルの機種ｎの減ライン仕掛増減傾向予測指標（Ｆｎ）を取出して、ＣＦより小さいか否かのチェックで、ＦｎがＣＦより小さいと、当該機種ｎよりもＦｎが小さい機種が存在するので、当該機種ｎは、切替先機種にはなりえず、そのまま、上述したＳ６１８へ進む。
【０１５５】
次に、図１５のＳ７における生産ライン変更指令処理について説明する。図１９は、この生産ライン変更指令処理（Ｓ７）の詳細を示したフローチャートである。この生産ライン変更指令処理（Ｓ７）においては、第２データテーブルに記録されている個別仕掛量（Ｑｍ）の中で最も値が小さい個別仕掛量（Ｑｍ）をチェックするために用いるワークエリアである比較値記録エリアＱ、及び、当該チェック時における生産ライン番号（No.）ｍを記録するワークエリアである生産ライン番号記録エリアＲを、生産ライン効率化装置１のメモリ内に設けると共に、生産ライン番号（No.）を表す番号ｍを用いる。
【０１５６】
この生産ライン変更指令処理（Ｓ７）では、切替元機種の後工程における生産ライン数（ＤＮｎ）が複数の場合に、この後工程における切替元機種の生産ラインの個別仕掛量（Ｑｍ）が最も少ない生産ラインを、切替先機種の生産ラインに変更する生産ライン変更指令を発する処理を行う。
【０１５７】
そこで、図１９において、まず、最初に、比較値記録エリアＱ、及び、生産ライン番号記録エリアＲをクリアして、Ｑ＝∞（無限大），Ｒ＝０とした後（Ｓ７０１）に、生産ライン番号（No.）ｍを、ｍ＝０とすると共に（Ｓ７０２）、生産ライン番号（No.）ｍをインクリメントして、ｍ＝ｍ＋１とする（Ｓ７０３）。
【０１５８】
そして、次に、第２データテーブルの生産ライン番号（No.）ｍの機種が、第４データテーブルの切替元該当欄の選択欄に、１が記録されている機種と一致するか否かをチェックし（Ｓ７０４）、一致していると（Ｓ７０５）、生産ライン番号（No.）ｍの当該生産ラインは、切替元機種の生産ラインである。
【０１５９】
そこで、次に、第２データテーブルの生産ライン番号（No.）ｍの個別仕掛量（Ｑｍ）を取出して、この個別仕掛量（Ｑｍ）が比較値記録エリアＱに記録されている値（Ｑと略する）より小さいか否かチェックする（Ｓ７０６）。
【０１６０】
このＱとしては、最初は∞（無限大）が記録されているので、個別仕掛量（Ｑｍ）はＱより小さい。そこで、次に、比較値記録エリアＱにＱｍが記録されてＱ＝Ｑｍとなると共に（Ｓ７０８）、当該生産ライン番号（No.）ｍの番号ｍが、生産ライン番号記録エリアＲに記録されて、Ｒ＝ｍとなり（Ｓ７０９）、Ｓ７１０へ進む。
【０１６１】
又、Ｓ７０７で、比較値記録エリアＱに記録されている個別仕掛量よりも、当該生産ライン番号（No.）ｍの生産ラインの個別仕掛量（Ｑｍ）が小さい場合も、Ｓ７０８でＱ＝Ｑｍとなると共に、７０９でＲ＝ｍとなり、Ｓ７１０へ進む。
【０１６２】
Ｓ７１０では、後工程３における生産ライン番号（No.）ｍの番号ｍが、生産ライン番号（No.）の最終番号であるｋに到達したか否かをチェックし、到達していなければ、Ｓ７０３に戻って、Ｓ７０３以降の処理を繰返す。
【０１６３】
Ｓ７１０における生産ライン番号（No.）ｍ番号ｎが、生産ライン番号（No.）の最終番号であるｋに到達したか否かのチェックで、到達していると、後工程の全ての生産ラインに対して、個別仕掛量（Ｑｍ）のチェックが終了している。
【０１６４】
そこで、次に、後工程の生産ライン番号（No.）Ｒの生産ラインを、第４データテーブルの切替先該当欄の選択欄に、１が記録されている機種の生産ラインに変更する生産ライン変更指令を発生して、生産ライン変更指令処理（Ｓ７）を終了する。
【０１６５】
上記のように、この生産ライン変更指令処理（Ｓ７）では、切替元機種の後工程３における生産ライン数（ＤＮｎ）が複数の場合に、この後工程３における切替元機種の生産ラインの個別仕掛量（Ｑｍ）が最も少ない生産ラインを、切替先機種の生産ラインに変更する生産ライン変更指令を発する処理が行われる。そのため、前工程２の変化に対応して行われる実際の後工程３の生産ラインの変更を、最短時間で行うことができる。
【０１６６】
図１９のＳ７０４における第２データテーブルの生産ライン番号（No.）ｍの機種が、第４データテーブルの切替元該当欄の選択欄に、１が記録されている機種と一致するか否かのチェックで、一致しないと（Ｓ７０５）、生産ライン番号（No.）ｍの生産ラインは、切替元機種の生産ラインではないので、次に、そのまま、Ｓ７１０へ進む。
【０１６７】
又、図１９の７０６における第２データテーブルの生産ライン番号（No.）ｍの個別仕掛量（Ｑｍ）を取出して、この個別仕掛量（Ｑｍ）が比較値記録エリアＱに記録されている値（Ｑと略する）より小さいか否かのチェックで、個別仕掛量（Ｑｍ）が比較値記録エリアＱに記録されている値（Ｑと略する）より小さくないと、他に、この個別仕掛量（Ｑｍ）よりも小さい個別仕掛量の生産ラインが存在するので、次に、そのまま、Ｓ７１０へ進む。
【０１６８】
上述した生産ライン効率化システムの生産ライン効率化装置１の動作は、図２の生産工程に対して、一般的には、一定時間間隔で、実施される。この一定時間間隔は、図２の生産工程の具体的な内容に応じて、設定される。例えば、この一定時間間隔は、ラインタクトが長い生産ラインの場合は、ラインタクトが短い生産ラインの場合より、長くするようにしてもよい。
【０１６９】
或いは、上記の一定時間間隔で行うのに代えて、生産ライン効率化を図る必要があるとされる任意の時点に行うようにしてもよい。或いは、後工程３における仕掛量が、大幅に変更になった時点で、行うようにしてもよい。
【０１７０】
上述した本実施の形態における生産ライン効率化システムによれば、前工程２、及び、後工程３の生産処理能力を演算して仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）を求め、該仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）の正負により、後工程３の生産ラインを一つ増やす切替先機種と、後工程３の生産ラインを一つ減らす切替元機種とを決定して、後工程３の生産ラインの変更を行うことができる。
【０１７１】
従って、複数の並行した独立の生産ラインを備えて、複数機種のワークの生産処理を行う前工程２と、後工程３とで構成さる生産工程において、十分な仕掛量の確保の有無にかかわらず、前工程２の変化に対応して、効率よく後工程３の生産処理が可能な生産ライン効率化システムを、構築することができる。
【０１７２】
上述した本実施の形態における生産ライン効率化システムでは、図１２のＳ３０５における、機種ｎの仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）の正負のチェックで、仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）が負であると、当該機種ｎが、切替元機種の候補である切替元対象機種とできるか否かをチェックするために、Ｓ３０９へ進んで、図１３、及び、図１４の処理を行う。
【０１７３】
しかし、図１２のＳ３０５における、機種ｎの仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）の正負のチェックで、仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）が負であると、すぐに、当該機種ｎが、切替元機種の候補である切替元対象機種とするようにしてもよい。
【０１７４】
しかしながら、生産ライン効率化システムの生産ライン効率化の精度を、高精度とする観点からは、上述したように、図１２のＳ３０５における、機種ｎの仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）の正負のチェックで、仕掛増減傾向予測指標（Ｅｎ）が負であると、当該機種ｎが、切替元機種の候補である切替元対象機種とできるか否かをチェックするために、Ｓ３０９へ進んで、図１３、及び、図１４の処理を行うのが、好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明の生産ライン効率化システムの構成を示したブロック図である。
【図２】本実施の形態における生産ライン効率化システムが適用される生産工程の構成を示した生産工程構成図である。
【図３】本実施の形態における生産ライン効率化システムの構成を示した構成図である。
【図４】本実施の形態における生産ライン効率化システムの生産ライン効率化装置の構成を示したブロック図である。
【図５】本実施の形態における生産ライン効率化システムに用いられる第１データテーブルである。
【図６】本実施の形態における生産ライン効率化システムに用いられる第２データテーブルである。
【図７】本実施の形態における生産ライン効率化システムに用いられる第３データテーブルである。
【図８】本実施の形態における生産ライン効率化システムに用いられる第４データテーブルである。
【図９】本実施の形態における生産ライン効率化システムの生産ライン効率化装置の動作を示したフローチャート（その１）である。
【図１０】本実施の形態における生産ライン効率化システムの生産ライン効率化装置の動作を示したフローチャート（その２）である。
【図１１】本実施の形態における生産ライン効率化システムの生産ライン効率化装置の動作を示したフローチャート（その３）である。
【図１２】本実施の形態における生産ライン効率化システムの生産ライン効率化装置の動作を示したフローチャート（その４）である。
【図１３】本実施の形態における生産ライン効率化システムの生産ライン効率化装置の動作を示したフローチャート（その５）である。
【図１４】本実施の形態における生産ライン効率化システムの生産ライン効率化装置の動作を示したフローチャート（その６）である。
【図１５】本実施の形態における生産ライン効率化システムの生産ライン効率化装置の動作を示したフローチャート（その７）である。
【図１６】本実施の形態における生産ライン効率化システムの生産ライン効率化装置の動作を示したフローチャート（その８）である。
【図１７】本実施の形態における生産ライン効率化システムの生産ライン効率化装置の動作を示したフローチャート（その９）である。
【図１８】本実施の形態における生産ライン効率化システムの生産ライン効率化装置の動作を示したフローチャート（その１０）である。
【図１９】本実施の形態における生産ライン効率化システムの生産ライン効率化装置の動作を示したフローチャート（その１１）である。
【符号の説明】
【０１７６】
１  生産ライン効率化装置
１ａ  演算手段
１ｂ  仕掛増減傾向予測手段
１ｃ  切替機種選択手段
１ｄ  生産ライン変更指令手段
２  前工程
３  後工程
４  搬送装置
５  仕掛棚
６  ＬＡＮ
１１  ＣＰＵ
１２  ＨＤＤ
１３  ＲＯＭ
１４  ＲＡＭ
１５  表示部
１６  入力部
１７  ＬＡＮＩ／Ｆ
２０  前工程生産ライン
３０  後工程生産ライン
【図１】
2010049652.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010049652.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010049652.tif 000018
【図１７】
2010049652.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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