(57)【要約】【課題】地下鉄駅構内や地下道等のように消防法の防炎規制を受ける場所であっても、所定の防炎性能を発揮でき、また横断面円形の柱等のように曲率の大きい曲面を有する下地であっても容易に貼ることができるとともに、貼付け後に容易に剥がれない。【解決手段】難燃性を有する合成樹脂発泡体層１１の一方の面に難燃性粘着剤層１２が設けられ、合成樹脂発泡体層１１の一方の面に難燃性粘着剤層１２を介して剥離可能に剥離シート１３が積層接着される。上記合成樹脂発泡体層１１の引張弾性率が０．０５〜５０ｋＰａであり、合成樹脂発泡体層１１の圧縮弾性率が０．０５〜５０ｋＰａであり、合成樹脂発泡体層１１の厚さが２〜３０ｍｍである。この防炎パネル１０は被貼付体の曲面部又は平面部に貼付されるように構成される。【選択図】図１
2010053577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性を有する合成樹脂発泡体層(11)と、
この合成樹脂発泡体層(11)の一方の面に設けられた難燃性粘着剤層(12)と、
前記合成樹脂発泡体層(11)の一方の面に前記難燃性粘着剤層(12)を介して剥離可能に積層接着された剥離シート(13)と
を備えた防炎パネルであって、
前記合成樹脂発泡体層(11)の引張弾性率が０．０５〜５０ｋＰａであり、
前記合成樹脂発泡体層(11)の圧縮弾性率が０．０５〜５０ｋＰａであり、
前記合成樹脂発泡体層(11)の厚さが２〜３０ｍｍであり、
被貼付体(16)の曲面部又は平面部に貼付される
ことを特徴とする防炎パネル。
【請求項２】
合成樹脂発泡体層(11)と難燃性粘着剤層(12)との間に、前記合成樹脂発泡体層(11)側から順に接着剤層(41)と防炎紙(42)とが介装された請求項１記載の防炎パネル。
【請求項３】
難燃性粘着剤層(12)が、粘着剤１００質量部に対して、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、ケイ素系難燃剤、窒素含有化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、硼酸、硼酸亜鉛、硼酸バリウム、酸化硼素及びモリブデン化合物からなる群より選ばれた１種又は２種以上の難燃剤を１〜１００質量部含有する請求項１又は２記載の防炎パネル。
【請求項４】
合成樹脂発泡体層(11)の発泡倍率が６〜１００倍である請求項１ないし３いずれか１項に記載の防炎パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下鉄駅構内や地下道の横断面円形の柱や凹凸を有する壁等の被貼付体の曲面部又は凹凸部に貼付される防炎パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防炎パネルとして、繊維板、合板及び木材等の可燃性を有しかつピンナップ性に優れた基材の表面側にケイ酸カルシウム紙を難燃剤を混入させた接着剤により接着するとともに、ケイ酸カルシウム紙の表面側に防炎加工されたシート状装飾材を難燃剤の混入された接着剤により接着した防炎パネルが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この防炎パネルでは、パネルの層の内側に必要に応じてハニカム、合成樹脂発泡体、無機系ボードなどからなる芯材が配置される。このように構成された防炎パネルでは、火災の際、火炎がシート状装飾材に触れると、シート状装飾材から伝達された熱はケイ酸カルシウム紙へと伝わるけれども、このケイ酸カルシウム紙は熱伝導率が低いため、あまり熱が拡散せず局部的な高温状態が発生する。この温度が時間とともにさらに上昇して、ある一定値を越えた時、接着剤中の難燃剤が分解して不活性ガスが放出し、火災の延焼を阻止する。また、ケイ酸カルシウム紙はピンを通すのに抵抗が少なくピンナップ性を損わないようになっている。
【０００３】
また、繊維質基材シート上にポリオレフィン系樹脂発泡体層を積層した壁紙の製造方法法であって、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−メタクリル酸メチル共重合体の少なくとも１種の樹脂を含み、温度１３０℃における粘度が４０〜１．５×１０3Ｐａ・秒であり、かつ温度１３０℃及び剪断速度１０〜１０4／秒における剪断応力が９×１０3〜５×１０5Ｐａである樹脂組成物により発泡体層を形成した後に、発泡体層を電離放射線により架橋した壁紙が開示されている（例えば、特許文献２参照）。この壁紙では、発泡体層の発泡倍率が３〜５倍程度に設定される。このように構成された壁紙の製造方法では、上記樹脂組成物を押出し法で発泡体層を形成することにより、良好な品質を有する壁紙を効率良く製造でき、特に生産性がカレンダ法に匹敵する性能（例えば３０〜１００ｍ／分）を得ることができる。またこのように高速で生産しても、優れた品質（例えば、発泡状態、膜厚の均一性等）を安定して得られるようになっている。
【特許文献１】特開平８−１９９７０５号公報（請求項１、段落［０００８］、段落［０００９］、段落［００１３］）
【特許文献２】特開２００６−９７２１１号公報（請求項７、段落［００２０］、段落［００３０］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の特許文献１に示された防炎パネルは、基材が繊維板、合板及び木材等の可燃性を有しかつピンナップ性に優れるため、剛性を必要とする。このため上記防炎パネルを、地下鉄駅構内や地下道等の横断面円形の柱の曲面部やケーブル配線等の施された壁の凹凸部に貼ることができず、また防炎パネルが重量物であるためパネル自体の搬送に多くの労力を要する問題点があった。
また、上記従来の特許文献２に示された壁紙では、貼付面に対する追従性を有しない基材を直接壁の下地面に接着剤を介して貼るため、壁の下地表面にケーブル配線等が施されていると、このケーブル配線等による凹凸を基材及び発泡体層で吸収できず、壁紙表面にケーブル配線等による凹凸が現れて壁紙の美観を損なう問題点があった。
更に、上記従来の特許文献２に示された壁紙では、発泡体層の発泡倍率が３〜５倍程度と小さいため、発泡体層の引張弾性力及び圧縮弾性力が大きい。このため、壁の下地曲面部に接着力の弱い接着剤を用いて貼ると壁紙が剥がれ易くなり、壁の下地曲面部に接着力の強い接着剤を用いて貼ると壁紙の再剥離作業が困難になるという問題点もあった。
【０００５】
本発明の第１の目的は、地下鉄駅構内や地下道等のように消防法の防炎規制を受ける場所であっても、所定の防炎性能を発揮でき、また横断面円形の柱等のように曲率の大きい曲面を有する下地であっても容易に貼ることができるとともに、貼付け後に容易に剥がれない、防炎パネルを提供することにある。
本発明の第２の目的は、ポスターや広告印刷紙等の本来の美観及び高級感を生かし、貼り損じを生じずに短時間で容易に貼ることができる、防炎パネルを提供することにある。
本発明の第３の目的は、従来の曲面構造体に通常のプラスチックシートを貼る場合に見られるような大きな復元力が作用せず、比較的小さい粘着力を有する粘着剤を使用でき、また下地への糊移行がなく、再剥離作業を短時間で容易に行うことができる、防炎パネルを提供することにある。
本発明の第４の目的は、低比重の発泡体層を基材とするため、現場での貼付け作業を容易に行うことができるとともに、仕上げ作業が容易であり仕上げのために簡易工法を採用できる、防炎パネルを提供することにある。
本発明の第５の目的は、従来の鉄板製や合板製のパネルと比較して軽量であるため、貼付け作業中に落下することがなく、たとえ落としても損傷せず作業安全性に優れ、また下地の表面にケーブル配線等が施されて下地表面に凹凸があっても、ポスター等の貼付物の表面を比較的滑らかにすることができ、ポスター等の貼付物の美観及び高級感を損なわない、防炎パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、図１及び図３に示すように、難燃性を有する合成樹脂発泡体層１１と、この合成樹脂発泡体層１１の一方の面に設けられた難燃性粘着剤層１２と、合成樹脂発泡体層１１の一方の面に難燃性粘着剤層１２を介して剥離可能に積層接着された剥離シート１３とを備えた防炎パネルであって、合成樹脂発泡体層１１の引張弾性率が０．０５〜５０ｋＰａであり、合成樹脂発泡体層１１の圧縮弾性率が０．０５〜５０ｋＰａであり、合成樹脂発泡体層１１の厚さが２〜３０ｍｍであり、被貼付体１６の曲面部又は平面部に貼付されることを特徴とする防炎パネルである。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、図４に示すように、合成樹脂発泡体層１１と難燃性粘着剤層１２との間に、合成樹脂発泡体層１１側から順に接着剤層４１と防炎紙４２とが介装されたことを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明であって、図１に示すように、難燃性粘着剤層１２が、粘着剤１００質量部に対して、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、ケイ素系難燃剤、窒素含有化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、硼酸、硼酸亜鉛、硼酸バリウム、酸化硼素及びモリブデン化合物からなる群より選ばれた１種又は２種以上の難燃剤を１〜１００質量部含有することを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれか１項に係る発明であって、図１に示すように、合成樹脂発泡体層１１の発泡倍率が６〜１００倍であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明では、難燃性を有する合成樹脂発泡体層の一方の面に難燃性粘着剤層を介して剥離シートを剥離可能に積層接着したので、地下鉄駅構内や地下道等のように消防法の防炎規制を受ける場所であっても、所定の防炎性能を発揮できる。
また合成樹脂発泡体層の引張弾性率が０．０５〜５０ｋＰａであり、合成樹脂発泡体層の圧縮弾性率が０．０５〜５０ｋＰａであり、合成樹脂発泡体層の厚さが２〜３０ｍｍであるので、横断面円形の柱等のように曲率の大きい曲面を有する下地であっても容易に貼ることができるとともに、貼付け後に容易に剥がれず、ポスターや広告印刷紙等の貼付物の本来の美観及び高級感を生かし、貼り損じを生じずに短時間で容易に貼ることができる。
また従来の曲面構造体に通常のプラスチックシートを貼る場合に見られるような大きな復元力が作用しないので、比較的小さい粘着力を有する粘着剤を使用できるとともに、下地への糊移行がないので、再剥離作業を短時間で容易に行うことができる。
【０００８】
請求項２に係る発明では、合成樹脂発泡体層と難燃性粘着剤層との間に接着剤層と防炎紙とを介装したので、下地の表面にケーブル配線等が施されて下地表面に凹凸があっても、合成樹脂発泡体層が下地表面の凹凸を吸収し、防炎紙が合成樹脂発泡体層の吸収しきれない凹凸を抑え込む。この結果、ポスター等の貼付物の表面を比較的滑らかにすることができるので、防炎パネルに貼付けたポスター等の貼付物の美観及び高級感を損なわない。
請求項３に係る発明では、難燃性粘着剤層が粘着剤１００質量部に対して難燃剤を１〜１００質量部含有するので、地下鉄駅構内や地下道等のように消防法の防炎規制を受ける場所であっても、所定の防炎性能を発揮できる。
請求項４に係る発明では、合成樹脂発泡体層の発泡倍率が６〜１００倍であるので、発泡体層が低比重となる。この結果、現場での防炎パネルの貼付け作業を容易に行うことができるとともに、仕上げ作業が容易であり仕上げのために例えばポスターグリップ等の専用機具や圧着ローラーを必要とせず、手作業のみによる簡易工法を採用できる。また従来の鉄板製や合板製のパネルと比較して軽量であるため、貼付け作業中に防炎パネルが落下することがなく、たとえ防炎パネルを落としても損傷しないので、作業安全性にも優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１に示すように、防炎パネル１０は、難燃性を有する合成樹脂発泡体層１１と、この合成樹脂発泡体層１１の一方の面に設けられた難燃性粘着剤層１２と、合成樹脂発泡体層１１の一方の面に難燃性粘着剤層１２を介して剥離可能に積層接着された剥離シート１３とを備える。合成樹脂発泡体層１１としては、ポリオレフィン系シート、ポリウレタン系シート等の柔軟性を有する発泡体が用いられる。合成樹脂発泡体層１１としてポリオレフィン系シートを用いる場合、ポリオレフィン系樹脂に、発泡剤、難燃剤を添加し、更に必要に応じて架橋剤、酸化防止剤、着色剤、発泡助剤、架橋助剤、滑剤、帯電防止剤等の各種添加剤を添加したものを発泡させて得られる。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ランダムポリプロピレン、ホモポリプロピレン及びブロック状ポリプロピレン（例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体）からなる群より選ばれた１種又は２種以上の単体又は混合物が挙げられる。また発泡剤としては、熱分解型発泡剤が主に用いられ、具体的には、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチルロニトリル、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４,４'−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルフォン−３,３'−ジスルフォヒドラジド、ベンジルスルフォン酸ジフェニルヒドラジド等の有機系発泡剤や、重炭酸ナトリウムのような無機炭酸塩等の無機系発泡剤が挙げられる。これらの発泡剤は、単独で用いてもよく、或いは２種類以上併用してもよい。必要に応じて、酸化亜鉛やステアリン酸亜鉛などの発泡剤分解促進剤を使用することは均一な発泡体を得るために好ましい。
【００１０】
更に難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、ケイ素系難燃剤、他の無機系難燃剤が挙げられ、これらの少なくとも１種を用いることが好ましい。ハロゲン系難燃剤としては、例えば、脂肪族又は脂環族炭化水素の臭素化物、芳香族化合物の臭素化物、臭素化ビスフェノール類及びその誘導体、臭素化ビスフェノール類誘導体オリゴマー、臭素系芳香族化合物、塩素化パラフィン、塩素化ナフタレン、パークロロペンタデカン、テトラクロロ無水フタル酸、塩素化芳香族化合物、塩素化脂環状化合物などが挙げられる。脂肪族又は脂環族炭化水素の臭素化物としては、ヘキサブロモシクロドデカンなどが挙げられ、芳香族化合物の臭素化物としては、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、２，３−ジブロモプロピルペンタブロモフェニルエーテルなどが挙げられる。臭素化ビスフェノール類及びその誘導体としては、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ（２−ブロモエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルとトリブロモフェノール付加物などが挙げられ、臭素化ビスフェノール類誘導体オリゴマーとしては、テトラブロモビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルとブロモ化ビスフェノール付加物エポキシオリゴマーなどが挙げられる。臭素系芳香族化合物としては、テトラブロモフタレートジオール、テトラブロモフタレートエステル、テトラブロモフタレートジソジウム、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、ペンタブロモフェノール、ブロモフェノキシエタノール、臭素化フェノール（ノボラック型）、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、臭素化芳香族トリアジン、ビニルブロマイド、トリブロモフェノール、ジブロモフェノール、ジブロモメタクレゾール、ジブロモネオペンチルグリコール、エチレンビステトラブロモフタルイミド、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化アクリル系樹脂などが挙げられる。
【００１１】
リン系難燃剤は、分子中にリン原子を有する化合物であれば特に制限はなく、例えば、リン酸化物、リン酸化合物、リン酸アンモニウム塩、リン酸メラミン塩、リン酸塩類、脂肪族系リン酸エステル類、芳香族系リン酸エステル類が挙げられる。リン酸化物としては、三酸化リン、四酸化リン、五酸化リンなどが挙げられ、リン酸化合物としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、メタリン酸、ピロリン酸、ポリリン酸などが挙げられる。リン酸メラミン塩としては、モノアンモニウムホスフェート、ジアンモニウムホスフェート、アンモニウムポリホスフェートなどのリン酸アンモニウム塩、メラミンモノホスフェート、メラミンジホスフェート、メラミンポリホスフェートなどが挙げられ、リン酸塩類としては、リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウムなどのリン酸金属塩などが挙げられる。脂肪族系リン酸エステル類としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートなどが挙げられ、芳香族系リン酸エステル類としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートなどが挙げられる。またハロゲン化リン酸エステル系難燃剤である、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェートなどを用いてもよい。
【００１２】
ケイ素系難燃剤としては、ポリシラン化合物、シリカ粉末、ケイ酸塩化合物等が挙げられる。他の無機系難燃剤としては、窒素含有化合物、さらには水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、硼酸、硼酸亜鉛、硼酸バリウム、酸化硼素、モリブデン化合物などが挙げられる。これらの難燃剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、或いは２種以上を組合せて用いることもできる。例えば、ハロゲン系難燃剤と三酸化アンチモンの組合せは、少量の添加量で高い難燃性能を示すため好適に用いられる。
【００１３】
発泡剤は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部、好ましくは０．２〜４質量部添加され、難燃剤は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１〜１００質量部、好ましくは１０〜８０質量部添加される。また合成樹脂発泡体層１１の発泡倍率は、６〜１００倍、好ましくは２０〜６０倍である。合成樹脂発泡体層１１の発泡倍率を６〜１００倍の範囲に設定することにより、合成樹脂発泡体層１１の密度は０．１７〜０．０１ｋｇ／ｃｍ3の範囲内となる。ここで、発泡剤の添加量を０．１〜５質量部の範囲に限定したのは、０．１質量部未満では所定の発泡倍率が得られず、５質量部を超えると発泡が不均一となってしまい均一な合成樹脂発泡体層１１が得られず、また発泡剤副生物が環境衛生基準上問題を生じるおそれがあるからである。また難燃剤の添加割合を１〜１００質量部の範囲に限定したのは、１質量部未満では難燃性の発現が不十分であり、１００質量部を超えると得られた合成樹脂発泡体層１１の成形性が低下してしまうからである。更に発泡倍率を６〜１００倍の範囲に限定したのは、６倍未満では合成樹脂発泡体層１１の引張弾性率及び圧縮弾性率が大きくなり、柱や壁等の被貼付体の下地曲面部に接着力の弱い接着剤を用いて貼ると防炎パネル１０が剥がれ易くなってしまい、１００倍を超えると防炎パネル１０自体の自立性が極端に不足し取扱い難くなるからである。
【００１４】
合成樹脂発泡体層１１としてポリウレタン系シートを用いる場合、ポリウレタン系樹脂に、発泡剤、難燃剤を添加し、更に必要に応じて架橋剤、酸化防止剤、着色剤、発泡助剤、架橋助剤、滑剤、帯電防止剤等の各種添加剤を添加したものを発泡させて得られる。ポリウレタン系樹脂としては、特に軟質ポリウレタン系樹脂が好ましい。軟質ポリウレタン系樹脂の原料としては、常温で液状を呈する活性水素含有化合物と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を含有する有機ポリイソシアネート化合物（以下、有機ポリイソシアネートという）であって、常温又は少しの加温で液状を呈する、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートのようなイソシアネートとを挙げることができる。活性水素含有化合物としては、ＯＨ基やＮＨ2基のような官能基が１分子中に２個以上好ましくは３個以上含有されていて、数平均分子量が１,０００〜４,０００程度である、例えばポリエチレンアジペート、ポリジエチレンアジペート、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールのようなポリオールや１分子中に官能基を２個以上含有し、数平均分子量が５０〜５００程度の例えばジエチレングリコール、トリメチルプロパン、ジアミノフェニルメタンのような鎖延長剤とを配合したものを挙げることができる。この活性水素含有化合物には、必要に応じて、更に水やフロンのような発泡剤やトリメチレンジアミンやトリエチルアミンのような触媒を配合することができる。
【００１５】
また発泡剤は、有機ポリイソシアネートと水との反応で発生する炭酸ガスにより発泡させるものであるけれども、低密度化を目的として二酸化炭素を液状で混合し発泡時に気化発泡する方式を併用することもできる。また必要に応じて有機珪素系界面活性剤等の公知の整泡剤を併用できる。更に難燃剤としては、ポリオレフィン系樹脂の場合と同様に、公知の有機ハロゲン系化合物、リン系化合物、無機化合物などを使用することができ、（イソ）シアヌル酸誘導体化合物等の窒素含有化合物等も使用できる。発泡剤中の水の量は、有機ポリイソシアネート１００質量部に対し２〜２０質量部であることが好ましい。液化炭酸ガスを併用する場合、この液化炭酸ガスの量は、有機ポリイソシアネート１００質量部に対し０．５〜６質量部であることが好ましい。難燃剤は、有機ポリイソシアネート１００質量部に対して、１〜１００質量部、好ましくは３〜８０質量部添加される。また合成樹脂発泡体層１１の発泡倍率は、６〜１００倍、好ましくは２０〜６０倍である。合成樹脂発泡体層の発泡倍率及び密度は上記ポリオレフィン系シートとほぼ同じである。ここで、発泡剤の添加量を０．１〜５質量部の範囲に限定したのは、０．１質量部未満では所定の発泡倍率が得られず、５質量部を超えると発泡が不均一となってしまい均一な合成樹脂発泡体層１１が得られず、また発泡剤副生物が環境衛生基準上問題を生じるおそれがあるからである。また難燃剤の添加割合を１〜１００質量部の範囲に限定したのは、１質量部未満では難燃性の発現が不十分であり、１００質量部を超えると得られた合成樹脂発泡体層１１の成形性が低下するからである。
【００１６】
また合成樹脂発泡体層１１の引張弾性率は０．０５〜５０ｋＰａ、好ましくは０．１〜３０ｋＰａに設定され、合成樹脂発泡体層１１の圧縮弾性率は０．０５〜５０ｋＰａ、好ましくは０．１〜３０ｋＰａに設定される。ここで、合成樹脂発泡体層１１の引張弾性率を０．０５〜５０ｋＰａの範囲に限定し、合成樹脂発泡体層１１の圧縮弾性率を０．０５〜５０ｋＰａの範囲に限定したのは、防炎パネル１０を貼る被貼付体１６が曲面であっても或いは被貼付体１６表面に凹凸があっても、合成樹脂発泡体層１１が曲面に沿って変形したり或いは凹凸を吸収するように変形することができ、これにより防炎パネル１０を比較的粘着力の弱い両面粘着テープ等を用いて被貼付体１６に貼っても、防炎パネル１０が被貼付体１６から容易に剥がれないようにするためである。なお、合成樹脂発泡体層１１として使用可能なシートの具体例として、独立気泡構造無機質高充填プラスチック発泡体（古川電工(株)製のフネンエースＴＭ）、高難燃ポリエチレンフォーム（古川電工(株)製のフォームエース-ＳＲ）、ポリオレフィン発泡体（東レ(株)製のトーレペフ）などが挙げられる。
【００１７】
難燃性粘着剤層１２となる難燃性粘着剤はエマルジョン系又は溶剤系の粘着剤に難燃剤を含有する。エマルジョン系又は溶剤系の粘着剤は、公知の製造方法によって得られる。即ち、溶剤系では溶液重合法、塊状重合法が用いられ、またエマルジョン系では懸濁重合法、乳化重合法が用いられる。粘着剤としては、公知のアクリル系、ゴム系、ビニルエーテル系、シリコーン系を使用することができるが、それらの中でもアクリル系の粘着剤が耐候性に優れるので好ましい。特に、単量体成分として炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含有するアクリル系共重合体が好ましい。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート等であり、単独或いは２種以上を併用して用いることができる。これらのうち、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、又はそれらを併用した単量体を主成分とすることが好ましい。
【００１８】
更に側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を有するビニル系単量体を、０．０１〜１５質量％の範囲で添加するのが好ましい。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、無水マレイン酸カルボキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニル、Ｎ―メチロールアクリルアマイド、グリシジルメタクリレート等であり、これらを単独或いは２種以上を併用して使用することができる。これらのうち極性基、特にカルボキシル基を含有したビニル系単量体を使用することが好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、又はそれを併用した単量体を使用することがより好ましい。特に、再剥離性と湾曲面に対する接着性を向上させるために、アクリル酸とメタクリル酸を併用して使用することが好ましい。更に粘着剤の凝集力を上げ、粘着力又は再剥離性を向上させるために、架橋剤を添加することが好ましい。
【００１９】
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤等が挙げられる。また、粘着力を向上させるため、公知の粘着付与樹脂を使用することもできる。更に粘着剤には、例えば、光安定化剤、紫外線吸収剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等の公知慣用の添加剤を添加することができる。光安定化剤としては、連鎖禁止剤、ハイドロパーオキサイド分解剤、金属不活性剤及び紫外線吸収剤等が挙げられる。このような添加剤を使用することにより、上記の耐候性を向上させることができる。
【００２０】
また難燃性粘着剤層１２に含まれる難燃剤としては、ポリオレフィン系樹脂の場合と同様に、公知の有機ハロゲン系化合物、リン系化合物、無機化合物などを使用することができる。更に難燃性粘着剤層１２に含まれる難燃剤はアクリル系の粘着剤１００質量部に対して１〜１００質量部、好ましくは３〜８０質量部含有する。ここで、難燃性粘着剤層１２に含まれる難燃剤の含有割合を１〜１００質量部の範囲に限定したのは、１質量％未満では難燃性粘着剤層１２の自己消火性を発揮できず、１００質量％を超えると難燃性粘着剤層１２の粘着性が低下してしまうからである。また剥離シート１３はシリコーン系の剥離剤層を形成した紙やポリプロピレンシート等により構成される。剥離シート１３は剥離剤層の存在により難燃性粘着剤層１２から容易に剥がれるようになっている。
【００２１】
一方、合成樹脂発泡体層１１の厚さは２〜３０ｍｍ、好ましくは３〜８ｍｍに設定される。また防炎パネル１０は被貼付体１６の曲面部又は平面部に貼られる。曲面部を有する被貼付体１６としては、図３に示すように、地下鉄駅構内や地下道等の横断面円形の柱（直径６０〜８０ｃｍの柱）が挙げられ、平面部を有する被貼付体１６としては、地下鉄駅構内や地下道等の凹凸を有する壁が挙げられる。ここで、合成樹脂発泡体層１１の厚さを２〜３０ｍｍの範囲に限定したのは、２ｍｍ未満では被貼付体１６表面の凹凸が防炎パネル１０の表面に現れて防炎パネル１０表面に貼付けたポスターや広告印刷紙等の貼付物１４（図２）の美観を損ない、３０ｍｍを超えると防炎パネル１０の復元力が大きくなり曲面を有する被貼付体１６に貼ると上記復元力により防炎パネル１０が剥がれ易くなるからである。剥離シート１３の厚さは０．１〜０．２ｍｍと薄く、難燃性粘着剤層１２の厚さは０．０１〜０．１ｍｍと薄いため、防炎パネル１０の全体の厚さは最も厚い合成樹脂発泡体層１１の厚さによりほぼ決定される。
【００２２】
このように構成された防炎パネル１０の製造方法を説明する。先ず剥離シート１３の剥離剤層を形成した面に難燃性粘着剤を転写して難燃性粘着剤層１２を形成する。次にこの剥離シート１３に難燃性粘着剤層１２を介して合成樹脂発泡体層１１を貼り合せる。これにより防炎パネル１０が得られる。
【００２３】
このように製造された防炎パネル１０を横断面円形の柱の外周面に貼る手順を図１〜図３に基づいて説明する。予め防炎パネル１０をポスター等の貼付物１４（図２）の形状に合わせて切断しておく。先ず防炎パネル１０の１辺に沿って剥離シート１３を４〜５ｃｍ程度の幅だけ剥がし、難燃性粘着剤層１２を露出させた後に、剥離シート１３を剥がした１辺に貼付物１４の１辺を合わせて、貼付物１４の１辺を防炎パネル１０の１辺に貼り合せる（図２）。次いで貼付物１４に皺が発生しないようにかつ難燃性粘着剤層１２及び貼付物１４間に空気が入り込まないように、剥離シート１３を少しずつ剥がしながら貼付物１４を防炎パネル１０に貼り合せていく。次に貼付物１４の防炎パネル１０への貼り合せが完了した後に、乾いたタオル等で貼付物１４の表面を強く押さえて、貼付物１４を防炎パネル１０に確実に貼り合せる。更に貼付物１４が貼り合せられた防炎パネル１０の合成樹脂発泡体層１１或いは被貼付体１６である横断面円形の柱に両面粘着テープを貼り付け、このテープを介して防炎パネル１０を被貼付体１６に貼る（図３）。
【００２４】
このように製造された防炎パネルは、難燃性を有する合成樹脂発泡体層１１の一方の面に難燃性粘着剤層１２を介して剥離シート１３を剥離可能に積層接着したので、地下鉄駅構内や地下道等のように消防法の防炎規制を受ける場所であっても、所定の防炎性能を発揮できる。また合成樹脂発泡体層１１の引張弾性率が０．０５〜５０ｋＰａであり、合成樹脂発泡体層１１の圧縮弾性率が０．０５〜５０ｋＰａであり、合成樹脂発泡体層１１の厚さが２〜３０ｍｍであるので、横断面円形の柱等のように曲率の大きい曲面を有する下地であっても容易に貼ることができるとともに、貼付け後に容易に剥がれず、ポスター等の貼付物１４の本来の美観及び高級感を生かし、貼り損じを生じずに貼付物１４を短時間で容易に貼ることができる。また本実施の形態の防炎パネル１０では、従来の曲面構造体に通常のプラスチックシートを貼る場合に見られるような大きな復元力が作用しないので、比較的小さい粘着力を有する粘着剤を使用できるとともに、下地への糊移行がないので、防炎パネル１０の再剥離作業を短時間で容易に行うことができる。また難燃性粘着剤層１２が粘着剤１００質量部（固形分基準）に対して難燃剤を１〜１００質量部含有するので、地下鉄駅構内や地下道等のように消防法の防炎規制を受ける場所であっても、所定の防炎性能を発揮できる。また合成樹脂発泡体層１１の発泡倍率が６〜１００倍であるので、防錆樹脂発泡体層１１が低比重となる。この結果、現場での防炎パネル１０の貼付け作業を容易に行うことができるとともに、仕上げ作業が容易であり、仕上げのために専用機具や圧延ローラーなどを用いない手貼りなどの簡易工法を採用できる。更に従来の鉄板製や合板製のパネルと比較して軽量であるため、貼付け作業中に防炎パネル１０が落下することがなく、たとえ防炎パネル１０を落としても損傷しない。
【００２５】
＜第２の実施の形態＞
図４及び図５は本発明の第２の実施の形態を示す。図４及び図５において図１及び図２と同一符号は同一部品を示す。この実施の形態では、合成樹脂発泡体層１１と難燃性粘着剤層１２との間に、合成樹脂発泡体層１１側から順に接着剤層４１と防炎紙４２とが介装される。防炎紙４２としては、難燃剤を含浸した紙や、難燃剤で表面がコーティングされた紙などが挙げられる。紙に含浸又はコーティングされる難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、ケイ素系難燃剤、他の無機難燃剤（第１の実施の形態に挙げた他の無機難燃剤と同一のもの）などの公知のものが挙げられる。また接着剤層４１となる接着剤としては、ホットメルト系又はエマルジョン系の接着剤が用いられる。なお、接着剤層４１は、防炎紙４２と難燃性の合成樹脂発泡体層１１との間に位置し、燃焼し難いため、難燃性を付与しなくてもよい。上記以外は第１の実施の形態と同一に構成される。
【００２６】
このように構成された防炎パネル４０の製造方法を説明する。先ず剥離シート１３の剥離剤層を形成した面に難燃性粘着剤を転写して難燃性粘着剤層１２を形成する。次に防炎紙４２に接着剤を塗布して接着剤層４１を形成し、この防炎紙４２に接着剤層４１を介して合成樹脂発泡体層１１を貼り合せ積層体を作製する。更に剥離シート１３に難燃性粘着剤層１２を介して積層体の防炎紙４２を貼り合せる。これにより防炎パネル４０が得られる。なお、防炎パネル４０を横断面円形の柱の外周面に貼る手順は第１の実施の形態の手順と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【００２７】
このように製造された防炎パネル４０では、合成樹脂発泡体層１１と難燃性粘着剤層１２との間に接着剤層４１と防炎紙４２とを介装したので、下地の表面にケーブル配線等が施されて下地表面に凹凸があっても、合成樹脂発泡体層１１が下地表面の凹凸を吸収し、防炎紙４２が合成樹脂発泡体層１１の吸収しきれない凹凸を抑え込む。この結果、ポスター等の貼付物１４の表面を比較的滑らかにすることができるので、防炎パネル４０に貼付けたポスター等の貼付物１４の美観及び高級感を損なわない。上記以外の作用及び効果は第１の実施の形態の作用及び効果と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【実施例】
【００２８】
次に本発明の実施例を比較例とともに詳しく説明する。
＜実施例１＞
図１に示すように、合成樹脂発泡体層１１として、厚さが３ｍｍでありかつ発泡倍率が４０倍である独立気泡構造無機質高充填プラスチック発泡体（古川電工社製のフネンエースＴＭ）を用いた。また難燃性粘着剤層１２として、粘着剤（光洋産業(株)製のＫＲ−１５９）１００質量部（固形分基準）に対して難燃剤（日本精鉱(株)製のＰＡＴＯＸ−Ｃ、グレートレイクスケミカル日本株製のＤＥ−８３Ｒ）１０質量部を混合した難燃性粘着剤を用いた。更に剥離シート１３として、シリコーン系の剥離剤層を形成した紙を用いた。上記防炎パネル１０を製造するために、先ず剥離シート１３の剥離剤層を形成した面に難燃性粘着剤を転写して難燃性粘着剤層１２を形成した。次にこの剥離シート１３に難燃性粘着剤層１２を介して合成樹脂発泡体層１１を貼り合せた。これにより防炎パネル１０が得られた。この防炎パネル１０を実施例１とした。なお、合成樹脂発泡体層１１の引張弾性率は１．５ｋＰａであり、圧縮弾性率は０．８ｋＰａであった。また合成樹脂発泡体層１１の厚さは３ｍｍであり、防炎パネル１０全体の厚さは３．２ｍｍであった。
＜実施例２＞
合成樹脂発泡体層の厚さが８ｍｍであったこと以外は、実施例１と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例２とした。
＜実施例３＞
合成樹脂発泡体層の厚さが２ｍｍであったこと以外は、実施例１と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例３とした。
＜実施例４＞
合成樹脂発泡体層の厚さが３０ｍｍであったこと以外は、実施例１と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例４とした。
【００２９】
＜実施例５＞
図４に示すように、実施例１の防炎パネルの合成樹脂発泡体層１１と難燃性粘着剤層１２との間に、合成樹脂発泡体層１１側から順に接着剤層４１と防炎紙４２（厚さ０．１３ｍｍ）とを介装した。防炎紙４２としては、富士加工(株)製の防炎コーモを用いた。また接着剤層４１となる接着剤としては、光洋産業(株)製のＫＲ−１７１を用いた。上記防炎パネル４０を製造するために、先ず剥離シート１３の剥離剤層を形成した面に難燃性粘着剤を転写して難燃性粘着剤層１２を形成した。次に防炎紙４２に接着剤を塗布して接着剤層４１を形成し、この防炎紙４２に接着剤層４１を介して合成樹脂発泡体層１１を貼り合せ積層体を作製した。更に剥離シート１３に難燃性粘着剤層１２を介して積層体の防炎紙４２を貼り合せた。これにより防炎パネル４０が得られた。この防炎パネル４０を実施例５とした。なお、合成樹脂発泡体層１１の厚さは３ｍｍであり、防炎パネル４０全体の厚さは３．３ｍｍであった。
＜実施例６＞
合成樹脂発泡体層の厚さが８ｍｍであったこと以外は、実施例５と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例６とした。
＜実施例７＞
合成樹脂発泡体層の厚さが２ｍｍであったこと以外は、実施例５と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例７とした。
＜実施例８＞
合成樹脂発泡体層の厚さが３０ｍｍであったこと以外は、実施例５と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例８とした。
【００３０】
＜実施例９＞
引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ０．１ｋＰａ及び０．１ｋＰａである合成樹脂発泡体層を用いたこと以外は実施例１と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例９とした。
＜実施例１０＞
引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ３０ｋＰａ及び３０ｋＰａである合成樹脂発泡体層を用いたこと以外は実施例１と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例１０とした。
＜実施例１１＞
引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ０．０５ｋＰａ及び０．０５ｋＰａである合成樹脂発泡体層を用いたこと以外は実施例１と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例１１とした。
＜実施例１２＞
引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ５０ｋＰａ及び５０ｋＰａである合成樹脂発泡体層を用いたこと以外は実施例１と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例１２とした。
【００３１】
＜実施例１３＞
引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ０．１ｋＰａ及び０．１ｋＰａである合成樹脂発泡体層を用いたこと以外は実施例５と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例１３とした。
＜実施例１４＞
引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ３０ｋＰａ及び３０ｋＰａである合成樹脂発泡体層を用いたこと以外は実施例５と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例１４とした。
＜実施例１５＞
引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ０．０５ｋＰａ及び０．０５ｋＰａである合成樹脂発泡体層を用いたこと以外は実施例５と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例１５とした。
＜実施例１６＞
引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ５０ｋＰａ及び５０ｋＰａである合成樹脂発泡体層を用いたこと以外は実施例５と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例１６とした。
【００３２】
＜比較例１＞
合成樹脂発泡体層の厚さが１．８ｍｍであり、防炎パネル全体の厚さが２．０ｍｍであったこと以外は実施例１と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを比較例１とした。
＜比較例２＞
合成樹脂発泡体層の厚さが３１ｍｍであり、防炎パネル全体の厚さが３１．２ｍｍであったこと以外は実施例１と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを比較例２とした。
＜比較例３＞
引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ０．０３ｋＰａ及び０．０３ｋＰａである合成樹脂発泡体層を用いたこと以外は実施例３と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを比較例３とした。
＜比較例４＞
引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ５４．３ｋＰａ及び６０．０ｋＰａである合成樹脂発泡体層を用いたこと以外は実施例３と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを比較例３とした。
【００３３】
＜比較例５＞
合成樹脂発泡体層の厚さが１．８ｍｍであり、防炎パネル全体の厚さが２．１ｍｍであったこと以外は実施例５と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを比較例５とした。
＜比較例６＞
合成樹脂発泡体層の厚さが３１ｍｍであり、防炎パネル全体の厚さが３１．３ｍｍであったこと以外は実施例５と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを比較例６とした。
＜比較例７＞
引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ０．０３ｋＰａ及び０．０３ｋＰａである合成樹脂発泡体層を用いたこと以外は実施例５と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを比較例７とした。
＜比較例８＞
引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ５４．３ｋＰａ及び６０．０ｋＰａである合成樹脂発泡体層を用いたこと以外は実施例５と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを比較例８とした。
【００３４】
＜比較試験１及び評価＞
実施例１〜１６及び比較例１〜８の防炎パネルについて、パネルの屈曲性と不陸追従性の両者を評価した。屈曲性については、屈曲させた防炎パネルの反発弾性に基づく端部の反発力を観測した。先ず実施例１〜１６と比較例１〜８の防炎パネルを縦３０ｃｍ×横４２ｃｍの長方形に切断して、同サイズに切断したポスター紙（坪量１３５ｇ／ｍ2のコート紙）を防炎パネルの粘着面に貼り付けて試験体を作製した。この試験体の両端部の２辺に両面ブチルテープ（０．５ｍｍ厚×２０ｍｍ幅×３００ｍｍ長さの両面粘着テープ）を用いて直径６００ｍｍの柱の外周面に貼り付け、この試験体を実使用する形態を模した。更にその形態のまま試験体を温度４０℃一定で、湿度９５％２４時間、２０％２４時間、９５％２４時間（乾湿サイクル試験）の環境に曝して、ブチルテープの接着力に対して屈曲させた防炎パネルの反発弾性に基づく端部の浮きの有無を目視にて評価した。評価基準は、端部の浮きが５ｍｍ未満であったときを『Ａ』とし、端部の浮きが５ｍｍ以上１０ｍｍ未満であったときを『Ａ〜Ｂ』とし、端部の浮きが１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満であったときを『Ｂ』とし、端部の浮きが１５ｍｍ以上であったとき或いは防炎パネル自体が剥がれていたときを『ＢＢ』とした。
【００３５】
続いて、不陸追従性については、柱に沿って配索されている配線等を想定して防炎パネルの不陸性を観測することで評価した。先ず実施例１〜１６と比較例１〜８の防炎パネルを縦３０ｃｍ×横４２ｃｍの長方形に切断して、同サイズに切断したポスター紙（坪量１３５ｇ／ｍ2のコート紙）を防炎パネルの粘着面に貼り付けて試験体を作製した。この試験体の両端部の２辺に両面ブチルテープ（０．５ｍｍ厚さ×２０ｍｍ幅×３００ｍｍ長さの両面粘着テープ）を付け、表面に１０ｍｍの高さのケーブルが存在する直径６０ｃｍの柱の外周面に貼り付け、ポスター表面のうねりや外観を目視にて評価した。評価基準は、ポスター紙の外観を損ねない程度の表面であったときを『Ａ』とし、明らかにポスター紙の外観に変化が見られたときを『Ｂ』とした。その結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
2010053577.tif 000003
表１から明らかなように、比較例１、３、５及び７では、合成樹脂発泡体の厚さが２ｍｍを下回ったり、引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ０．０５ｋＰａ及び０．０５ｋＰａを下回っており、これらの場合、柱の下地表面の凹凸における防炎パネルの不陸追従性が損なわれたのに対し、実施例１、３、５、７、９、１１、１３及び１５では、合成樹脂発泡体の厚さが２ｍｍ以上であり、引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ０．０５ｋＰａ及び０．０５ｋＰａ以上であり、これらの場合、柱の下地表面の凹凸における防炎パネルの不陸追従性が良好であった。また比較例２、４、６及び８では、合成樹脂発泡体の厚さが１０ｍｍを上回ったり、引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ５０ｋＰａ及び５０ｋＰａを上回っており、これらの場合、屈曲性が悪く防炎パネルを柱に巻き付けることが困難となったのに対し、実施例２、４、６、８、１０、１２、１４及び１６では、合成樹脂発泡体の厚さが１０ｍｍ以下であり、引張弾性率及び圧縮弾性率がそれぞれ５０ｋＰａ及び５０ｋＰａ以下であり、これらの場合、屈曲性が良好であり防炎パネルを柱に容易に巻き付けることができた。
【００３７】
＜実施例１７＞
難燃性粘着剤層として、粘着剤（光洋産業(株)製のＫＲ−１５９）１００質量部（固形分基準）に対して難燃剤（日本精鉱(株)製のＰＡＴＯＸ−Ｃ、グレートレイクスケミカル日本株製のＤＥ−８３Ｒ）８０質量部を混合した難燃性粘着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例１７とした。
＜実施例１８＞
難燃性粘着剤層として、粘着剤（光洋産業(株)製のＫＲ−１５９）１００質量部（固形分基準）に対して難燃剤（日本精鉱(株)製のＰＡＴＯＸ−Ｃ、グレートレイクスケミカル日本株製のＤＥ−８３Ｒ）１質量部を混合した難燃性粘着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例１８とした。
＜実施例１９＞
難燃性粘着剤層として、粘着剤（光洋産業(株)製のＫＲ−１５９）１００質量部（固形分基準）に対して難燃剤（日本精鉱(株)製のＰＡＴＯＸ−Ｃ、グレートレイクスケミカル日本株製のＤＥ−８３Ｒ）１０質量部を混合した難燃性粘着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを実施例１９とした。
【００３８】
＜比較例９＞
難燃性粘着剤層として、粘着剤（光洋産業(株)製のＫＲ−１５９）１００質量部（固形分基準）に対して難燃剤（日本精鉱(株)製のＰＡＴＯＸ−Ｃ、グレートレイクスケミカル日本株製のＤＥ−８３Ｒ）０．８質量部を混合した難燃性粘着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを比較例９とした。
＜比較例１０＞
難燃性粘着剤層として、粘着剤（光洋産業(株)製のＫＲ−１５９）１００質量部（固形分基準）に対して難燃剤（日本精鉱(株)製のＰＡＴＯＸ−Ｃ、グレートレイクスケミカル日本株製のＤＥ−８３Ｒ）１０５質量部を混合した難燃性粘着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様に防炎パネルを作製した。この防炎パネルを比較例１０とした。
【００３９】
＜比較試験２及び評価＞
実施例１及び１７〜１９と比較例９及び１０の防炎パネルについて、パネルの防炎性と難燃性粘着剤層の接着性の２つを評価した。防炎性については、次に示す４５°メッケルバーナー法による防炎性能試験を行った。先ず防炎パネルを縦２９ｃｍ×横１９ｃｍの長方形に切断して試験体を用意した。次に試験体を５０±２℃の恒温乾燥器中に２４時間放置した後、シリカゲル入りのデシケーター中に２時間以上放置した。更に試験体を４５°傾けた状態で、この試験体にメッケルバーナーの炎（炎の長さ６５ｍｍ）を２分間当てて加熱した後に、メッケルバーナーの炎を試験体から遠ざけた。そして試験片の残炎時間、残じん時間及び炭化面積を測定した。評価基準は、残炎時間が１０秒以下であり、残じん時間が３０秒以下であり、更に炭化面積が７０ｃｍ2以下であるとき（加熱終了より１５分後に発炎及びくすぶりが認められないこと）を『Ａ』とし、残炎時間、残じん時間及び炭化面積のいずれか１つ以上が上記条件を満たさなかったときを『Ｂ』とした。
【００４０】
続いて難燃性粘着剤層の接着性については、次に示す乾湿サイクル環境におけるはく離、膨れの有無を目視にて評価した。先ず実施例１及び１７〜１９と比較例９及び１０の防炎パネルを縦２１ｃｍ×横３０ｃｍの長方形に切断して、同サイズに切断したポスター紙（坪量１３５ｇ／ｍ2のコート紙）を防炎パネルの粘着面に貼り付けて試験体を作製した。この試験体を両面粘着テープにより直径６０ｃｍの柱の外周面に貼り、この試験体を実使用する形態を模した。更にその試験体を温度４０℃一定で、湿度９５％２４時間、２０％２４時間、９５％２４時間（乾湿サイクル試験）の環境に曝して、はく離、膨れの有無を目視にて評価した。評価基準は、ポスター紙の外観を損ねない程度の表面であったときを『Ａ』とし、明らかにポスター紙の外観に変化が見られたときを『Ｂ』とした。その結果を表２に示す。
【００４１】
【表２】
2010053577.tif 000004
表２から明らかなように、比較例９では、粘着剤１００質量部（固形分基準）に対して難燃剤が１質量部を下回っており、この場合、防炎パネルの難燃性が不足したのに対し、実施例１及び１８では、粘着剤１００質量部（固形分基準）に対して難燃剤が１質量部以上であり、これらの場合、防炎パネルの難燃性が向上することが分かった。また比較例１０では、粘着剤１００質量部（固形分基準）に対して難燃剤が１００質量部を上回っており、この場合、難燃性粘着剤層の接着性が損なわれたのに対し、実施例１７及び１９では、粘着剤１００質量部（固形分基準）に対して難燃剤が１００質量部以下であり、これらの場合、難燃性粘着剤層の接着性が向上することが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明第１実施形態の防炎パネルを示す断面構成図である。
【図２】その防火パネルの剥離シートを剥がして難燃性粘着剤層に貼付物を貼り付けている状態を示す図１に対応する断面構成図である。
【図３】その防火パネルを横断面円形の柱の外周面に貼った状態を示す断面図構成図である。
【図４】本発明第２実施形態の防炎パネルを示す図１に対応する断面構成図である。
【図５】その防火パネルの剥離シートを剥がして難燃性粘着剤層に貼付物を貼り付けている状態を示す図４に対応する断面構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０，４０  防炎パネル
１１  合成樹脂発泡体層
１２  難燃性粘着剤層
１３  剥離シート
１６  被貼付体
４１  接着剤層
４２  防炎紙
【図１】
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【図２】
2010053577.tif 000006
【図３】
2010053577.tif 000007
【図４】
2010053577.tif 000008
【図５】
2010053577.tif 000009