(57)【要約】【課題】計量器の動作の安定性を確保して、密閉ケース内に配置された容器及びその収容物の重さを計量することが可能な計量装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の計量装置１００は、ドラム保持プレート７０に備えたインナーマグネット７１，７１と可動ベース３２０に備えたアウターマグネット７３，７３とを、ケース天井壁４０８を挟んで密閉ケース４００の内外で磁気結合してある。これにより、粉粒体を含む供給ドラム１１全体の重量がインナーマグネット７１，７１からアウターマグネット７３，７３に伝達される。そして、計量器３００が、アウターマグネット７３，７３が固定された可動ベース３２０（下水平盤３２２Ｂ）と固定ベース３１０との間に配置されて、アウターマグネット７３，７３に付与される供給ドラム１１全体の重量の変化、即ち、受容器１３０への粉粒体の供給量を、計量器３００にて計量可能となっている。【選択図】図１
2010217088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から隔離された内部空間を内側に備えた密閉ケースと、
前記密閉ケースの外側に備えられた計量器と、
前記計量器と前記密閉ケース内に収容された容器との間を前記密閉ケースを構成する壁部を介して磁気結合し、前記容器に収容された液体、粉粒体その他の収容物を含む前記容器全体の重さを、前記計量器に伝達可能なマグネットカップリングとを備えたことを特徴とする計量装置。
【請求項２】
前記容器を前記密閉ケースの天井壁から上下動可能に吊り下げて、前記収容物を前記密閉ケースの下部に配置された受給部に排出可能とし、
前記密閉ケースの外部に固定され、一部又は全体が前記密閉ケースの外側上方に配置された固定ベースを備え、
前記マグネットカップリングは、前記固定ベースに吊り下げられて前記天井壁の外側に配置されたアウターマグネットと、前記容器に固定されて、前記天井壁を間に挟んで前記アウターマグネットに非接触状態で磁気結合され、前記容器全体の重さを前記アウターマグネットに伝達するインナーマグネットとで構成し、
前記計量器を前記アウターマグネットと前記固定ベースとの間に配置して、前記アウターマグネットに付与される前記容器全体の重さの変化を計量可能としたことを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記固定ベースに吊り下げられて前記密閉ケースの前記天井壁の上方から対向したアウター水平盤と、
前記容器から側方に張り出し、前記密閉ケースの前記天井壁を間に挟んで前記アウター水平盤に下方から対向したインナー水平盤とを備え、
前記計量器を前記アウター水平盤と前記固定ベースとの間に配置し、
前記インナーマグネットを、前記インナー水平盤のうち前記容器に対して点対称となる複数位置に固定し、
前記アウターマグネットを、前記アウター水平盤のうち前記複数のインナーマグネットと上下方向でそれぞれ対向する位置に複数固定して、前記インナーマグネットにそれぞれ磁気結合したことを特徴とする請求項２に記載の計量装置。
【請求項４】
周方向にＳ磁極とＮ磁極とが交互に並んだ複数のマグネットリングを同軸上に重ねると共に、その軸方向で異なる磁極が隣り合うように前記マグネットリング同士の位相を固定してなる円筒形の第１のカップリング用マグネットと、
前記第１のカップリング用マグネットの内側に遊嵌された円柱状又は円筒状をなし、周方向にＳ磁極とＮ磁極とが交互に並んだ複数のマグネット円盤を同軸上に重ねると共に、その軸方向で異なる磁極が隣り合うように前記マグネット円盤同士の位相を固定してなる第２のカップリング用マグネットとを備え、
前記第１のカップリング用マグネットと前記第２のカップリング用マグネットの何れか一方を前記アウターマグネットとすると共に、他方を前記インナーマグネットとし、
前記密閉ケースの天井壁の一部を内側又は外側に向けて先端有底の筒状に突出させた磁石隔離筒壁を形成し、前記第２のカップリング用マグネットを前記磁石隔離筒壁の内側に遊嵌すると共に、前記第１のカップリング用マグネットを前記磁石隔離筒壁の外側に遊嵌したことを特徴とする請求項３に記載の計量装置。
【請求項５】
前記計量器は、上面に上皿を備えてその上皿上に配置された前記容器及び前記収容物の重さを計量可能な上皿計量器であり、
前記密閉ケースの底壁を前記上皿の上方に離間した位置に保持するケース保持部と、
前記密閉ケースの内部空間に収容されて、前記密閉ケースの底壁に上方から対向すると共に、上面に前記容器が載置される容器載置部と、
前記容器載置部から前記密閉ケースの底壁に向かって垂下した上側脚部と、
前記上皿から前記密閉ケースの底壁に向かって起立した下側脚部とを備え、
前記密閉ケースの底壁の一部を内側又は外側に向けて先端有底の筒状に突出させた脚部隔離筒壁を形成し、前記上側脚部及び前記下側脚部の一方に、前記脚部隔離筒壁の外側に遊嵌される筒形遊嵌部を設ける一方、前記上側脚部及び前記下側脚部の他方に前記脚部隔離筒壁の内側に遊嵌される軸形遊嵌部を設け、
前記マグネットカップリングは、前記筒形遊嵌部に備えられ、周方向にＳ磁極とＮ磁極とが交互に並んだ複数のマグネットリングを同軸上に重ねると共に、その軸方向で異なる磁極が隣り合うように前記マグネットリング同士の位相を固定してなる円筒形の第１直動マグネットと、
前記軸形遊嵌部に備えられ、周方向にＳ磁極とＮ磁極とが交互に並んだ複数のマグネット円盤を同軸上に重ねると共に、その軸方向で異なる磁極が隣り合うように前記マグネット円盤同士の位相を固定してなる第２直動マグネットとからなることを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
【請求項６】
前記計量器は、上面に上皿を備えてその上皿上に配置された前記容器及び前記収容物の重さを計量可能な上皿計量器であって、前記密閉ケースの底壁を前記上皿の上方に離間した位置に保持するケース保持部を備え、
前記計量器の上皿と前記容器の双方に、前記密閉ケースの底壁を介して上下方向で反発し合うマグネットを取り付けて、それらマグネットで前記マグネットカップリングを構成すると共に、
前記密閉ケースの底壁に設けられて、前記容器を上下動可能かつ水平移動不能にガイドする容器ガイドとを設けたことを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉ケース内に収容された容器及びその容器に収容された収容物の重さを計量することが可能な計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の計量装置では、計量器が密閉ケース内に配置されていた（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４５３１４号公報（段落［００１６］、第１図）
【特許文献２】特開平１０−２５３２３６号公報（段落［００１３］、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した従来の計量装置では、密閉ケース内の温度や圧力が常温又は常圧から著しくかけ離れていたり、密閉ケース内が腐食性のガス雰囲気になっていた場合に、それらの影響を受けて計量器の動作が不安定になる虞があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、計量器の動作の安定性を確保して、密閉ケース内に配置された容器及びその収容物の重さを計量することが可能な計量装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る計量装置は、外部から隔離された内部空間を内側に備えた密閉ケースと、密閉ケースの外側に備えられた計量器と、計量器と密閉ケース内に収容された容器との間を密閉ケースを構成する壁部を介して磁気結合し、容器に収容された液体、粉粒体その他の収容物を含む容器全体の重さを、計量器に伝達可能なマグネットカップリングとを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の計量装置において、容器を密閉ケースの天井壁から上下動可能に吊り下げて、収容物を密閉ケースの下部に配置された受給部に排出可能とし、密閉ケースの外部に固定され、一部又は全体が密閉ケースの外側上方に配置された固定ベースを備え、マグネットカップリングは、固定ベースに吊り下げられて天井壁の外側に配置されたアウターマグネットと、容器に固定されて、天井壁を間に挟んでアウターマグネットに非接触状態で磁気結合され、容器全体の重さをアウターマグネットに伝達するインナーマグネットとで構成し、計量器をアウターマグネットと固定ベースとの間に配置して、アウターマグネットに付与される容器全体の重さの変化を計量可能としたところに特徴を有する。
【０００８】
ここで、請求項２における「計量器をアウターマグネットと固定ベースとの間に配置して」とは、「アウターマグネットと固定ベースとの間」の「空間」に「計量器」を配置することを意味するものではなく、「アウターマグネットと固定ベースとの間」の「荷重の伝達経路の途中」に「計量器」を配置することを意味する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の計量装置において、固定ベースに吊り下げられて密閉ケースの天井壁の上方から対向したアウター水平盤と、容器から側方に張り出し、密閉ケースの天井壁を間に挟んでアウター水平盤に下方から対向したインナー水平盤とを備え、計量器をアウター水平盤と固定ベースとの間に配置し、インナーマグネットを、インナー水平盤のうち容器に対して点対称となる複数位置に固定し、アウターマグネットを、アウター水平盤のうち複数のインナーマグネットと上下方向でそれぞれ対向する位置に複数固定して、インナーマグネットにそれぞれ磁気結合したところに特徴を有する。
【００１０】
ここで、請求項３における「計量器をアウター水平盤と固定ベースとの間に配置する」とは、「アウター水平盤と固定ベースとの間」の「空間」に「計量器」を配置することを意味するものではなく、「アウター水平盤と固定ベースとの間」の「荷重の伝達経路の途中」に「計量器」を配置することを意味する。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載の計量装置において、周方向にＳ磁極とＮ磁極とが交互に並んだ複数のマグネットリングを同軸上に重ねると共に、その軸方向で異なる磁極が隣り合うようにマグネットリング同士の位相を固定してなる円筒形の第１のカップリング用マグネットと、第１のカップリング用マグネットの内側に遊嵌された円柱状又は円筒状をなし、周方向にＳ磁極とＮ磁極とが交互に並んだ複数のマグネット円盤を同軸上に重ねると共に、その軸方向で異なる磁極が隣り合うようにマグネット円盤同士の位相を固定してなる第２のカップリング用マグネットとを備え、第１のカップリング用マグネットと第２のカップリング用マグネットの何れか一方をアウターマグネットとすると共に、他方をインナーマグネットとし、密閉ケースの天井壁の一部を内側又は外側に向けて先端有底の筒状に突出させた磁石隔離筒壁を形成し、第２のカップリング用マグネットを磁石隔離筒壁の内側に遊嵌すると共に、第１のカップリング用マグネットを磁石隔離筒壁の外側に遊嵌したところに特徴を有する。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１に記載の計量装置において、計量器は、上面に上皿を備えてその上皿上に配置された容器及び収容物の重さを計量可能な上皿計量器であり、密閉ケースの底壁を上皿の上方に離間した位置に保持するケース保持部と、密閉ケースの内部空間に収容されて、密閉ケースの底壁に上方から対向すると共に、上面に容器が載置される容器載置部と、容器載置部から密閉ケースの底壁に向かって垂下した上側脚部と、上皿から密閉ケースの底壁に向かって起立した下側脚部とを備え、密閉ケースの底壁の一部を内側又は外側に向けて先端有底の筒状に突出させた脚部隔離筒壁を形成し、上側脚部及び下側脚部の一方に、脚部隔離筒壁の外側に遊嵌される筒形遊嵌部を設ける一方、上側脚部及び下側脚部の他方に脚部隔離筒壁の内側に遊嵌される軸形遊嵌部を設け、マグネットカップリングは、筒形遊嵌部に備えられ、周方向にＳ磁極とＮ磁極とが交互に並んだ複数のマグネットリングを同軸上に重ねると共に、その軸方向で異なる磁極が隣り合うようにマグネットリング同士の位相を固定してなる円筒形の第１直動マグネットと、軸形遊嵌部に備えられ、周方向にＳ磁極とＮ磁極とが交互に並んだ複数のマグネット円盤を同軸上に重ねると共に、その軸方向で異なる磁極が隣り合うようにマグネット円盤同士の位相を固定してなる第２直動マグネットとからなるところに特徴を有する。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１に記載の計量装置において、計量器は、上面に上皿を備えてその上皿上に配置された容器及び収容物の重さを計量可能な上皿計量器であって、密閉ケースの底壁を上皿の上方に離間した位置に保持するケース保持部を備え、計量器の上皿と容器の双方に、密閉ケースの底壁を介して上下方向で反発し合うマグネットを取り付けて、それらマグネットでマグネットカップリングを構成すると共に、密閉ケースの底壁に設けられて、容器を上下動可能かつ水平移動不能にガイドする容器ガイドとを設けたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
［請求項１の発明］
請求項１の発明によれば、密閉ケースを構成する壁部を介して磁気結合したマグネットカップリングによって、容器に収容された液体、粉粒体その他の収容物を含む容器全体の重さを、密閉ケースの外部に配置された計量器に伝達することができる。これにより、計量器の動作の安定性を確保して、密閉ケース内に配置された容器及びその収容物の重さを計量することが可能になる。
【００１５】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、アウターマグネットとインナーマグネットとが磁気結合することにより、容器が密閉ケース内でその天井壁から吊り下げられ、収容物を含む容器全体の重量が容器に固定されたインナーマグネットから、アウターマグネットに伝達される。そして、計量器をアウターマグネットと固定ベースとの間に配置することで、アウターマグネットに付与される容器全体の重量の変化、即ち、容器から受給部へと排出された収容物の重さを計量することが可能となる。
【００１６】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、複数のマグネットカップリングで磁気連結を行うことにより、計量可能な重さの上限値を大きくすることができる。或いは、マグネットカップリング１つ当たりの磁気連結力を小さく抑えることができる。
【００１７】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、第１のカップリング用マグネットを構成する各マグネットリングの内側に、第２のカップリング用マグネットを構成する各マグネット円盤が配置されて、それらが個々に磁気結合することで、第１のカップリング用マグネットと第２のカップリング用マグネットとの間、即ち、アウターマグネットとインナーマグネットとの間で容器全体の重量の変化を伝達することができる。
【００１８】
また、密閉ケースの天井壁に形成された磁石隔離筒壁の内側に第２のカップリング用マグネットが遊嵌し、磁石隔離筒壁の外側に第１のカップリング用マグネットが遊嵌したので、アウター水平盤とインナー水平盤との相対回転を禁止することができる。これにより、アウター水平盤とインナー水平盤とが相対回転してインナーマグネットとアウターマグネットの位置が横ずれし、マグネットカップリングの磁気結合が解消される事態を防止することができる。
【００１９】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、第１直動マグネットと第２直動マグネットとが密閉ケースの底壁を介して磁気結合することにより、密閉ケース内の容器載置部に載置された容器及び収容物の重さが、上側脚部及び下側脚部を介して上皿に伝達される。これにより、容器載置部に載置された容器及び収容物の重さを、密閉ケースの底壁の下方に配置された上皿計量器にて計量することが可能になる。
【００２０】
また、上側脚部及び下側脚部の一方に設けた筒形遊嵌部の内側に、上側脚部及び下側脚部の他方に設けた軸形遊嵌部を挿入したので、上皿に対する容器載置部の水平方向への移動（横ずれ）を規制して、容器を上皿計量器の上方位置に保持することができる。
【００２１】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、密閉ケースの底壁の外側領域に配置した計量器と容器との双方に反発し合うマグネットを取り付けることで、容器及び収容物の重さを、密閉ケースの底壁の下方に配置した上皿計量器に伝達し、計量することができる。また、容器ガイドによって容器の水平移動（横ずれ）を規制して、容器を上皿計量器の上方位置で上下動するように保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る計量装置の正面図
【図２】計量装置を上方から見た斜視図
【図３】供給ドラムの側断面図
【図４】供給ドラムの断面斜視図
【図５】供給ドラム内に収容された供給回転部材の平面図
【図６】供給回転部材の斜視図
【図７】供給ドラムの下端部における断面斜視図
【図８】供給回転部材及びスクリーン板の平面図
【図９】粉粒体アーチを第１の旋回脚部が崩している状態を表す図
【図１０】粉粒体アーチを第１及び第２の旋回脚部が崩している状態を表す図
【図１１】マグネットカップリングの（Ａ）側断面図、（Ｂ）変形例に係る側断面図
【図１２】インナーマグネット及びアウターマグネットの平面図
【図１３】第２実施形態に係る計量装置の正面図
【図１４】マグネットカップリングの側断面図
【図１５】第３実施形態に係る回転伝達直動マグネットカップリングの側断面図
【図１６】インナーマグネット御及びアウターマグネットの平面図
【図１７】第４実施形態に係るマグネットカップリングの側断面図
【図１８】変形例に係るマグネットカップリングの側断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係る計量装置１００を図１〜図１２に基づいて説明する。図１に示すように、計量装置１００は、外部から隔離された内部空間を有する密閉ケース４００を備え、その密閉ケース４００内に収容された受容器１３０（本発明の「受容部」に相当する）に対して、例えば、粉粒体を供給する供給機１０と、供給機１０から受容器１３０に向けて排出された粉粒体の重量を計量するための計量器３００とを備えている。
【００２４】
密閉ケース４００は、例えば、その一側面に搬入出口４０１を有した箱形構造をなしており、搬入出口４０１を閉塞可能な扉４０２と、吸排気管４０３とを備えている。吸排気管４０３は密閉ケース４００の内外を連通して側方に突出しており、図示しないポンプ又はガス供給源が接続可能となっている。密閉ケース４００の内部空間は、気密状態に密閉可能であり、外部からのガスや異物の侵入を防ぐと共に、密閉ケース４００内を恒温・恒湿状態又は大気とは異なる特殊な雰囲気（例えば、大気圧とは異なる所定の圧力又は大気とは異なるガス雰囲気）に保持することが可能となっている。
【００２５】
密閉ケース４００の天井壁４０８（以下、「ケース天井壁４０８」という）の上面には、固定ベース３１０が固定載置されている。固定ベース３１０は、水平な天板３１１の両側縁部からケース天井壁４０８に向かって１対の側板が垂下したテーブル形をなしており、天板３１１の上面に、本発明に係る計量器３００（例えば、電子天秤又は台秤）が載置されている（図２参照）。
【００２６】
密閉ケース４００の外部上方には、ケース天井壁４０８から離間した状態で上下動可能な可動ベース３２０が備えられている。可動ベース３２０は、縦長の枠形構造をなしている。詳細には、可動ベース３２０は、鉛直方向に延びた１対の側板３２１，３２１の上端部同士を水平方向に延びた上水平盤３２２Ａにて連結すると共に、１対の側板３２１，３２１の下端部同士を水平方向に延びた下水平盤３２２Ｂにて連結した構造になっている。
【００２７】
上水平盤３２２Ａのうち水平方向のちょうど中央部は計量器３００上面に備えた計量台３０１に載置されており、１対の側板３２１，３２１は、天板３１１を非接触で貫通して（図２参照）ケース天井壁４０８の上面近傍位置まで達している。そして、下水平盤３２２Ｂは、ケース天井壁４０８に上方から対向しかつケース天井壁４０８と平行に配置されている。
【００２８】
供給機１０は、密閉ケース４００の内部空間に収容されかつケース天井壁４０８から吊り下げられた供給ドラム１１（本発明の「容器」に相当する）と、密閉ケース４００の外側、より詳細には、ケース天井壁４０８を間に挟んで供給ドラム１１の鉛直上方位置に配置されたモータ５０とを備えている。
【００２９】
供給ドラム１１は、粉粒体を収容可能かつ下方に排出可能となっている。図３に示すように、供給ドラム１１は、大径筒部１２と小径筒部１３とを備え、大径筒部１２の下端部と小径筒部１３の上端部との間が中間段差壁１４によって連結されている。小径筒部１３は中間段差壁１４の中心から鉛直下方に突出しており、大径筒部１２に収容された粉粒体は、小径筒部１３の内側を通って下方に排出される。
【００３０】
大径筒部１２の上端は開放しており大径キャップ１５にて閉じられている。大径キャップ１５は大径筒部１２の上端外周面に螺合されている。
【００３１】
大径キャップ１５には上方を向いて常時開放の補給口１５Ａが形成されている。補給口１５Ａは大径キャップ１５の中心からずれた位置に偏在して設けられており、この補給口１５Ａを介して後述する補給機２００から粉粒体を受入可能となっている。
【００３２】
大径キャップ１５の中心には中心孔１５Ｂが貫通形成されている。中心孔１５Ｂには、軸受け１６が回転不能に嵌合されており、その軸受け１６によって容器内回転シャフト２０が回転可能に軸支されている。軸受け１６は、例えば、「滑り軸受け」であって、軸心部を容器内回転シャフト２０が摺接可能に貫通した筒形構造をなしており、上端部から側方に張り出したフランジが中心孔１５Ｂの開口縁に係止されている。なお、軸受け１６は、全体又は容器内回転シャフト２０との摺動面が摩擦抵抗の小さい樹脂（具体的には、ＰＴＦＥ樹脂）で構成されている。また、軸受け１６は、スラストベアリングでもよい。
【００３３】
大径キャップ１５の上面で中心孔１５Ｂの側方位置からは筒形螺合壁１５Ｃが起立している。筒形螺合壁１５Ｃの外周面には雄螺旋が形成されており、ここに筒形ジョイント１７が螺合している。筒形ジョイント１７は、両端開放の扁平円筒構造をなしている。
【００３４】
筒形ジョイント１７の上面で周方向に互いに１８０度離れた位置には、ピン１７Ｐ，１７Ｐが起立形成されている。これに対し、ケース天井壁４０８の内面には、各ピン１７Ｐ，１７Ｐに対応して１対のピン孔４０８Ｐ，４０８Ｐが形成されており、それらピン１７Ｐとピン孔４０８Ｐとが上下方向で凹凸係合している。これにより、ケース天井壁４０８に対する供給ドラム１１の上下動を許容した状態でケース天井壁４０８に対する供給ドラム１１の相対回転と水平移動とが禁止されている。なお、１対のピン１７Ｐ，１７Ｐと１対のピン孔４０８Ｐ，４０８Ｐとを凹凸係合させることにより、後述する補給機２００に備えた補給パイプ２１３と大径キャップ１５の補給口１５Ａとを同軸線上に位置決めすることができる。
【００３５】
容器内回転シャフト２０は大径筒部１２の中心軸に沿って延びている。容器内回転シャフト２０の上端部は大径キャップ１５を貫通して筒形ジョイント１７より上方に突出しており、容器内回転シャフト２０の下端部には、大径筒部１２内に収容された供給回転部材２１が固定されている。
【００３６】
大径筒部１２の内部には、供給回転部材２１の他に、容器内円板３０及び上面待ち受けガイド３１が収容されている。容器内円板３０は、大径筒部１２の下端部中央に配置されて大径筒部１２の内側に遊嵌している。即ち、容器内円板３０は大径筒部１２の内径よりも小径でかつ、小径筒部１３の内径よりも大径な平らな円板であり、中間段差壁１４及び供給回転部材２１の上方に僅かに離して水平に取り付けられている。容器内円板３０は容器内回転シャフト２０に固定されており、大径筒部１２内で供給回転部材２１と一体回転する。
【００３７】
上面待ち受けガイド３１は、容器内円板３０上に堆積した粉粒体を、容器内円板３０と大径筒部１２の側壁との間に形成された環状空間３８（図３参照）に掻き出すために設けられている。上面待ち受けガイド３１は、全体としてＬ字形状をなしている。即ち、大径キャップ１５の上端壁から中間段差壁１４に向かって垂下した垂直板３１Ａと、垂直板３１Ａの下端部から大径筒部１２の中心に向かって延びて容器内円板３０の上面に隣接して配置された水平板３１Ｂとから構成されている。
【００３８】
図４に示すように、水平板３１Ｂを容器内回転シャフト２０の側面に当接させて取り付けることで、容器内円板３０の回転方向（図４の実線矢印の方向）に対して水平板３１Ｂが傾斜し、容器内円板３０に乗った粉粒体が水平板３１Ｂに案内されて容器内円板３０の縁部に向けて押し出される。また、水平板３１Ｂは、大径筒部１２の側壁に隣接する位置まで延びており、押し出された粉粒体を環状空間３８から中間段差壁１４上に流下させる。さらに、容器内円板３０と上面待ち受けガイド３１とが協働して大径筒部１２内の粉粒体を撹拌するので、大径筒部１２内で粉粒体が固まったり、詰まったりすることを防ぐことができる。
【００３９】
中間段差壁１４に堆積した粉粒体は、容器内円板３０の外縁部と中間段差壁１４との間で所定の安息角の斜面を形成して静止する。これにより、供給回転部材２１が停止した状態では、中間段差壁１４から小径筒部１３に粉粒体が供給されないようになっている。
【００４０】
供給回転部材２１が回転すると、中間段差壁１４に堆積した粉粒体のうち、前記所定の安息角を有した斜面の部分が削り取られて小径筒部１３内へと送り込まれる。
【００４１】
供給回転部材２１は、図５及び図６に示すように容器内回転シャフト２０が貫通した中央板部２５から側方に片持ち梁状の集粉羽２３と散粉羽２４とが延びている。これら集粉羽２３と散粉羽２４とが中間段差壁１４の上面に摺接しつつ水平面内で回転する。
【００４２】
図５に示すように集粉羽２３は、供給回転部材２１の回転方向（図５の実線矢印の方向）とは逆側に膨らむように複数の平板をつなげた屈曲構造をなす一方、散粉羽２４は、供給回転部材２１の回転方向に対して傾斜した状態で中央板部２５から大径筒部１２の側壁に向かって真っ直ぐ延びている。また、集粉羽２３は、その先端が大径筒部１２の側壁と隣接した位置まで延びており、散粉羽２４はそれより短くなっている。
【００４３】
供給回転部材２１が回転すると、中間段差壁１４に堆積した粉粒体が集粉羽２３によって中間段差壁１４の中心側に誘導されて小径筒部１３へと送り込まれる。また、小径筒部１３に入らなかった粉粒体は、散粉羽２４により中間段差壁１４の外側に押し戻されて、次に集粉羽２３が通過したときに小径筒部１３内に取り込まれる。
【００４４】
供給回転部材２１の中央板部２５のうち集粉羽２３の付け根部分２５Ａには、補助ガイド壁２２が形成されている。補助ガイド壁２２は、中央板部２５から斜めに切り起こされており、集粉羽２３による粉粒体の誘導方向（図５の点線矢印の方向）に向かって徐々に下るように傾斜している。そして、集粉羽２３に誘導されてその基端部に達した粉粒体は、補助ガイド壁２２によって小径筒部１３へと強制的に落とされる。
【００４５】
図３に示すように、供給ドラム１１のうち、小径筒部１３の下端部には、スクリーン板３３が着脱可能に取り付けられている。スクリーン板３３は、図７及び図８に示すように薄肉の円板に、供給回転部材２１の旋回方向と交差する方向に延びた複数のスリット３３Ａを貫通形成した構造をなす。詳細には、各スリット３３Ａは、スクリーン板３３の中心から外側に向かうに従って、供給回転部材２１の回転方向（図８の実線矢印の方向）の後方に向かうように湾曲して延びている。
【００４６】
各スリット３３Ａは、小径筒部１３内に送り込まれた粉粒体同士が付着（架橋）して形成された粉粒体アーチにより閉塞されると共に、その粉粒体アーチが崩れた状態で粉粒体が通過可能な大きさになっている。なお、図示しないが、スリット３３Ａの形状が異なる複数種類のスクリーン板３３が用意されており、計量装置１００を使用する前に、粉粒体に適したスクリーン板３３を任意に選択して取り付けることができるようになっている。なお、スリット３３Ａを有するスクリーン板３３に替えて、多数の孔を有するパンチングメタル、エキスパンドメタル、織網を用いてもよい。
【００４７】
図３に示すようにスクリーン板３３は、小径筒部１３の外周面に螺合された支持ナット３４によって小径筒部１３の下端部に固定されている。図７に示すように、支持ナット３４は、小径筒部１３に螺合した螺合筒部３４Ａの下端部から中心に向かって鍔壁３４Ｂが張り出した構造をなし、その鍔壁３４Ｂと、小径筒部１３の下端内周縁に形成された段差部１３Ａとの間で、スクリーン板３３の外縁部が板厚方向で挟まれている。また、支持ナット３４の外周面には有底の排出口キャップ３５が螺合可能となっており、その排出口キャップ３５によりスクリーン板３３の下方（小径筒部１３の下端開口）を封止可能となっている。
【００４８】
図６に示すように供給回転部材２１には、集粉羽２３及び散粉羽２４の他に、中央板部２５から下方に向かって延びた第１〜第３の旋回脚部２６，２７，２８が一体に設けられている。図３に示すように、第１〜第３の旋回脚部２６，２７，２８は、何れも小径筒部１３の内側で旋回可能となっている。
【００４９】
図６に示すように、第１の旋回脚部２６は対をなしており、間隔を空けて横並びに設けられている。第１の旋回脚部２６は、中央板部２５のうち散粉羽２４の付け根部分２５Ｂから延設されて、互いに平行な帯板状をなしている。第２の旋回脚部２７は、中央板部２５のうち集粉羽２３の付け根部分２５Ａから延設されており、旋回方向の前方から見た幅が、第１の旋回脚部２６より幅広の帯板状をなしている（図３参照）。これら第１及び第２の旋回脚部２６，２７は、互いに１８０度離れた位置に設けられており、図９及び図１０に示すように、下方に向かうに従って供給回転部材２１の旋回方向の後方へ向かうように斜めに延びている。なお、第１及び第２の旋回脚部２６，２７の傾斜は、鉛直方向に対して約３０度が基本であるが、粉粒体特性に応じて変更してもよい。
【００５０】
図６に示すように、第３の旋回脚部２８は、中央板部２５のうち散粉羽２４の付け根部分２５Ｂから垂下しており、第１の旋回脚部２６とほぼ同じ幅の帯板状をなしている。
【００５１】
図９に示すように、第１の旋回脚部２６と第２の旋回脚部２７は、長さが互いに異ならせてある。供給回転部材２１の回転時には、第１の旋回脚部２６の下端部がスクリーン板３３の上面近傍（スクリーン板３３の上面に接触しないすれすれ）を旋回する。これに対し、第２の旋回脚部２７の下端部は、第１の旋回脚部２６の下端部よりスクリーン板３３の上方部分を旋回する。これら第１及び第２の旋回脚部２６，２７がスクリーン板３３の上方を旋回することにより、スクリーン板３３のスリット３３Ａを塞いだ粉粒体アーチが崩されて、スリット３３Ａから粉粒体が排出される。また、第３の旋回脚部２８も第１の旋回脚部２６と同様に下端部がスクリーン板３３の上面近傍を旋回し、粉粒体アーチを崩してスリット３３Ａから粉粒体を排出させる。
【００５２】
例えば、供給回転部材２１の回転速度が比較的低速の場合には、第２の旋回脚部２７の移動に伴う押圧力が粉粒体アーチまで伝播せず、第１の旋回脚部２６と第３の旋回脚部２８だけが粉粒体アーチを崩す（図９に示す状態）。
【００５３】
これに対し、供給回転部材２１の回転速度が比較的高速の場合には、第２の旋回脚部２７の押圧力が粉粒体アーチまで伝播して粉粒体アーチが崩される。即ち、第１及び第２の旋回脚部２６，２７の両方と第３の旋回脚部２８とが粉粒体アーチを崩す（図１０の状態）。
【００５４】
このように、供給回転部材２１の回転速度を大きくすることで、供給回転部材２１の一回転当たりの排出量を増やすことができる。また、供給回転部材２１の回転速度を大きくすることで、単位時間当たりの排出量を急激に増大させることができる。
【００５５】
また、供給回転部材２１が回転すると第３の旋回脚部２８は、小径筒部１３の内周面の近傍を旋回する。これにより、小径筒部１３の内周面に静電気等で付着した粉粒体を削ぎ落とすことができる。
【００５６】
ところで、供給回転部材２１が固定された容器内回転シャフト２０は、モータ５０からトルクを受けて回転する。モータ５０は、図３に示すように、可動ベース３２０に固定されてケース天井壁４０８の上方に離間した状態に保持されている。詳細には、可動ベース３２０の下水平盤３２２Ｂのうち、水平方向の中央部上面には、門形構造のモータ支持台３３０が設けられており、そのモータ支持台３３０のうち、下水平盤３２２Ｂに上方から対向したモータ固定板３３０Ａの上面にモータ５０が固定されている。
【００５７】
モータ５０の下面からは出力シャフト５２が突出しており、モータ固定板３３０Ａを遊嵌状態で貫通している。
【００５８】
モータ５０の出力シャフト５２と容器内回転シャフト２０との間を、密閉ケース４００の気密を保持しつつ連結するために、ケース天井壁４０８には、磁性流体シールユニット６０が備えられている。磁性流体シールユニット６０は、ケース天井壁４０８から上方に向かって突出しており、可動ベース３２０の下水平盤３２２Ｂを遊嵌状態（非接触状態）で貫通してモータ固定板３３０Ａの下面の近傍位置まで達している。
【００５９】
磁性流体シールユニット６０は、ケース天井壁４０８に一体形成されて上下方向に延びた円筒形のハウジング６１を有し、そのハウジング６１の軸心に配置された回転シャフト６２の上下両端部が、ベアリング６３，６３によってハウジング６１に回転可能に軸支されている。また、回転シャフト６２の外周面のうち１対のベアリング６３，６３で挟まれた部分には、磁性流体を回転シャフト６２の周囲に固定した流体シールリングが設けられている。流体シールリングは、回転シャフト６２の軸方向に複数段重ねて設けられており、これら複数段のシールリングによって、気密状態を保持した状態で回転シャフト６２の回転が許容されている。なお、磁性流体シールユニット６０の構造及び原理については公知（例えば、特許第３００６７８０号公報参照）であるので、詳細な説明は省略する。
【００６０】
磁性流体シールユニット６０のうち、回転シャフト６２の上下両端には、先端開放の連結筒部６２Ａ，６２Ｂが形成されている。上端の連結筒部６２Ａには、モータ５０の出力シャフト５２が挿入連結され、下端の連結筒部６２Ｂには、容器内回転シャフト２０の下端部が挿入連結されている。ここで、連結筒部６２Ａと出力シャフト５２との間及び、連結筒部６２Ｂと容器内回転シャフト２０との間は、上下方向への相互の直動を許容しかつ回転を伝達するようになっている。具体的には、連結筒部６２Ａ，６２Ｂの内周面と出力シャフト５２の外周面及び容器内回転シャフト２０の上端外周面には、それぞれスプラインが設けられており、それらスプライン同士が係合している。
【００６１】
つまり、モータ５０のトルクを容器内回転シャフト２０に伝達可能であり、ケース天井壁４０８に対する供給ドラム１１及び可動ベース３２０の上下動が許容され、しかも、密閉ケース４００の気密状態を保持することが可能となっている。なお、ピン１７Ｐとピン孔４０８Ｐとの凹凸係合により、容器内回転シャフト２０と回転シャフト６２との芯出しを行うことができる。
【００６２】
さて、本実施形態の計量装置１００は、密閉ケース４００内に収容された供給ドラム１１とその内容物（粉粒体、供給回転部材２１等）の重量を、密閉ケース４００の外側に配置された計量器３００にて計量可能とするために、以下の構成を備えている。具体的には、図１に示すように、密閉ケース４００の内部空間には、ドラム保持プレート７０が収容されている。ドラム保持プレート７０は、供給ドラム１１の外周面に係止されて側方に張り出している。ドラム保持プレート７０は、円板の中央部に円孔７０Ａ（図３参照）を貫通形成したドーナッツ形の円板構造をなしており、その円孔７０Ａの内側に供給ドラム１１の大径筒部１２が嵌合すると共に、円孔７０Ａの周縁部に大径キャップ１５の下端部が係止している。
【００６３】
図１に示すように、ドラム保持プレート７０は、ケース天井壁４０８に下方から対向している。ドラム保持プレート７０の上面で、互いに１８０度離れた位置には、雌形カプラ７２，７２が設けられている。雌形カプラ７２は、ドラム保持プレート７０の上面からケース天井壁４０８に向かって起立している。図１１（Ａ）に示すように、雌形カプラ７２の上端部には、上端開放の円筒壁７２Ａが形成されている。また、円筒壁７２Ａの一部はインナーマグネット７１によって構成されている。なお、ドラム保持プレート７０は、本発明の「インナー水平盤」に相当する。
【００６４】
インナーマグネット７１は、図１２に示すように周方向にＳ磁極とＮ磁極とが交互に並んだ複数のマグネットリング７１Ｍ，７１Ｍを同軸上に重ねると共に、その軸方向で異なる磁極が隣り合うように（図１１（Ａ）参照）マグネットリング７１Ｍ同士の位相を固定してなる。インナーマグネット７１の外周面は円筒壁７２Ａの外周面に露出している。インナーマグネット７１は、本発明の「第１のカップリング用マグネット」に相当する。
【００６５】
ケース天井壁４０８のうち、雌形カプラ７２に対応した位置には、雌形カプラ７２を直動可能に遊嵌したサイド中空突部４１５，４１５が形成されている。
【００６６】
サイド中空突部４１５，４１５は、ケース天井壁４０８のうち、磁性流体シールユニット６０を中心にして互いに１８０度離れた位置に対をなして設けられている。各サイド中空突部４１５は、雌形カプラ７２の上端側の外面形状に沿った円筒形状になっている。詳細には、ケース天井壁４０８から起立しかつ同心上に配置された内筒壁４１５Ａと外筒壁４１５Ｂの上端をドーナッツ形の円板４１５Ｃで閉塞しかつ内筒壁４１５Ａの下端を円板４１５Ｄで閉塞してなり、外筒壁４１５Ｂと内筒壁４１５Ａとの間に形成された筒形空間に、雌形カプラ７２の円筒壁７２Ａ（インナーマグネット７１）が直動可能に遊嵌している。
【００６７】
可動ベース３２０の下水平盤３２２Ｂは、ケース天井壁４０８を挟んでドラム保持プレート７０に上方から対向しており、その下水平盤３２２Ｂのうち、雌形カプラ７２，７２に対応した位置には、雄形カプラ７４，７４が備えられている。詳細には、図１に示すように、下水平盤３２２Ｂのうち、モータ支持台３３０を間に挟んだ両側には、円筒形のカバーハウジング３２４，３２４が備えられている。カバーハウジング３２４は、下水平盤３２２Ｂの上面から突出して下端開放かつ上端閉塞となっており、図１１（Ａ）に示すようにサイド中空突部４１５の上端部を内側に受容している。
【００６８】
図１１（Ａ）に示すように、カバーハウジング３２４の天井壁３２４Ａの中央部からは、下方に向かって雄形カプラ７４が垂下している。雄形カプラ７４は円柱形状をなしてカバーハウジング３２４と一体になっており、その雄形カプラ７４の下端部分が、アウターマグネット７３にて構成されている。なお、下水平盤３２２Ｂは、本発明の「アウター水平盤」に相当する。
【００６９】
アウターマグネット７３は、図１２に示すように周方向にＳ磁極とＮ磁極とが交互に並んだ複数のマグネット円盤７３Ｍ，７３Ｍを同軸上に重ねると共に、その軸方向で異なる磁極が隣り合うように（図１１（Ａ）参照）マグネット円盤７３Ｍ同士の位相を固定してなる。アウターマグネット７３の外周面は、雄形カプラ７４の外周面に露出している。なお、アウターマグネット７３は、本発明の「第２のカップリング用マグネット」に相当する
【００７０】
そして、各雄形カプラ７４，７４が、各サイド中空突部４１５，４１５の内筒壁４１５Ａ，４１５Ａの内側に直動可能に遊嵌されインナーマグネット７１とアウターマグネット７３とが内筒壁４１５Ａを挟んで磁気結合している。詳細には、図１２に示すように、インナーマグネット７１の各マグネットリング７１Ｍの内側に、アウターマグネット７３の各マグネット円盤７３Ｍがそれぞれ配置されて磁気結合している。これらインナーマグネット７１及びアウターマグネット７３とで、マグネットカップリングＭＣ１が構成されている。なお、サイド中空突部４１５の内筒壁４１５Ａは、本発明の「磁石隔離筒壁」に相当する。
【００７１】
そして、複数のマグネットカップリングＭＣ１により、ドラム保持プレート７０と可動ベース３２０（下水平盤３２２Ｂ）との間がケース天井壁４０８を間に挟んだ非接触な状態で連結され、供給ドラム１１を重力に抗して密閉ケース４００の天井壁４０８から吊り下げることが可能となる。また、供給ドラム１１の収容物（粉粒体や供給回転部材２１など）を含む供給ドラム１１全体の重量の変化が、インナーマグネット７１からアウターマグネット７３へと伝達され、更に、アウターマグネット７３に付与される供給ドラム１１全体の重量の変化が、可動ベース３２０を介して計量器３００に伝達される。これにより、計量器３００により計量された重量の減少量を、供給ドラム１１から密閉ケース４００内の受容器１３０に向けて排出された粉粒体の重量として計量することが可能になっている。
【００７２】
ここで、図１１（Ｂ）に示すように、複数のマグネットリング７５Ｍ，７５Ｍを重ねた補助マグネット７５をカバーハウジング３２４の外側に嵌合して、その補助マグネット７５と雌形カプラ７２のインナーマグネット７１とを磁気連結し、マグネットカップリングＭＣ１の磁気連結力を補強してもよい。
【００７３】
なお、本実施形態の計量装置１００は、供給機１０に粉粒体を補給するための補給機２００を備えている。補給機２００は、粉粒体を収容した補給ドラム２１１と、補給ドラム２１１から垂下してケース天井壁４０８を気密状態に貫通しかつ供給ドラム１１内に挿入された補給パイプ２１３とを備え、補給ドラム２１１内に収容された排出回転ガイド（図示せず）をモータ２５０が回転駆動することで、粉粒体が補給パイプ２１３を通って供給ドラム１１内に補給されるようになっている。補給ドラム２１１は、固定ベース３１０の天板３１１から垂下した吊下ブラケット３１２によって密閉ケース４００の上方位置に吊り下げられている。
【００７４】
また、固定ベース３１０には補給ドラム２１１に粉粒体を補給するためのホッパー２７０及びシュート２７１が固定されている。ホッパー２７０とシュート２７１は一体となっており、ホッパー２７０が天板３１１の上方に配置されている。シュート２７１の途中には、２つのバルブ２７２，２７２が上下に並べて配置されており、補給パイプ２１３及び供給ドラム１１を介して密閉ケース４００の内部空間内と連通した補給ドラム２１１内を、気密状態に保持することが可能となっている。
【００７５】
本実施形態の計量装置１００の構成は以上である。この計量装置１００を使用して、密閉ケース４００内の受容器１３０に粉粒体を量り取る場合の動作について説明する。
【００７６】
まずは、粉粒体を収容した供給ドラム１１を、密閉ケース４００の搬入出口４０１から密閉ケース４００内に入れてケース天井壁４０８に取り付ける。即ち、ドラム保持プレート７０から起立した雌形カプラ７２，７２を、ケース天井壁４０８のサイド中空突部４１５，４１５に挿入すると共に、ピン１７Ｐとピン孔４０８Ｐを凹凸係合させる。
【００７７】
すると、雄形カプラ７４，７４と雌形カプラ７２，７２との間にそれぞれ備えたマグネットカップリングＭＣ１（アウターマグネット７３とインナーマグネット７１）が、ケース天井壁４０８を挟んで磁気結合して、供給ドラム１１が密閉ケース４００の内側でケース天井壁４０８から吊り下がった状態に保持される（図１参照）。
【００７８】
このとき、供給ドラム１１の内容物（粉粒体や供給回転部材２１など）を含む供給ドラム１１全体の重量がインナーマグネット７１からアウターマグネット７３に伝達され、更に、アウターマグネット７３から可動ベース３２０を介して計量器３００に伝達される。
【００７９】
供給ドラム１１をケース天井壁４０８から吊り下げたら、その真下位置に受容器１３０を置き、密閉ケース４００の扉４０２を閉じて、密閉ケース４００の内部空間を気密状態にする。その気密状態で、密閉ケース４００内を所定の雰囲気（所定の温度、圧力、ガス雰囲気）に設定する。
【００８０】
密閉ケース４００内の雰囲気が安定したら、内容物（粉粒体や供給回転部材２１など）を含む供給ドラム１１全体の重量を計量器３００によって計量する。なお、このときの計量器３００の表示が「０」になるように設定（風袋引き）を行ってもよい。
【００８１】
次いで、供給機１０のモータ５０をオンする。すると、磁性流体シールユニット６０を介して出力シャフト５２と連結された容器内回転シャフト２０が回転し、供給ドラム１１の内部で供給回転部材２１が回転する。
【００８２】
供給回転部材２１が回転すると、供給ドラム１１の大径筒部１２に収容された粉粒体が小径筒部１３に掻き込まれ、スクリーン板３３のスリット３３Ａを通って供給ドラム１１の下方、即ち、密閉ケース４００内の受容器１３０に向けて排出される。
【００８３】
供給ドラム１１から粉粒体が排出されるに従い、供給ドラム１１全体の重量は減少し、その重量の変化が、インナーマグネット７１、アウターマグネット７３及び可動ベース３２０を介して計量器３００に伝達される。そして、計量器３００にて計量された供給ドラム１１全体の重量の減少量が、供給ドラム１１からの粉粒体の排出量（受容器１３０への供給量）として制御装置９０に取り込まれる。
【００８４】
ここで、制御装置９０は、計量器３００による検出結果（供給ドラム１１全体の重量の減少量）に基づいてモータ５０の回転速度をフィードバック制御する。これにより、粉粒体を一定量ずつ或いは、予め定めた所定量だけ受容器１３０に供給することができる。
【００８５】
このように、本実施形態の計量装置１００は、ドラム保持プレート７０に雌形カプラ７２，７２を備えると共に、可動ベース３２０に雄形カプラ７４，７４を備え、雌形カプラ７２，７２に備えたインナーマグネット７１，７１と、雄形カプラ７４，７４に備えたアウターマグネット７３，７３とを、ケース天井壁４０８を挟んで密閉ケース４００の内外で磁気結合してある。これにより、供給ドラム１１が密閉ケース４００内に収容された状態でケース天井壁４０８から吊り下げられかつ、粉粒体を含む供給ドラム１１全体の重量がインナーマグネット７１，７１からアウターマグネット７３，７３に伝達される。そして、計量器３００が、アウターマグネット７３，７３が固定された可動ベース３２０（下水平盤３２２Ｂ）と固定ベース３１０との間（より詳細には、可動ベース３２０と固定ベース３１０との間の荷重の伝達経路の途中）に配置されて、アウターマグネット７３，７３に付与される供給ドラム１１全体の重量の変化、即ち、受容器１３０への粉粒体の供給量を、計量器３００にて計量可能となっている。
【００８６】
このように、本実施形態の計量装置１００によれば、受容器１３０への粉粒体の供給量を計量するための計量器３００を、密閉ケース４００の外側に配置してあるから、密閉ケース４００内の温度、圧力、ガス等の雰囲気状態により計量器３００の動作が不安定になることは無い。つまり、計量器３００の動作の安定性を確保して、密閉ケース４００内に配置された供給ドラム１１及びその収容物である粉粒体の重量を計量することが可能になる。
【００８７】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態に係る計量装置５９０を図１３及び図１４に基づいて説明する。図１３に示すように、本実施形態の計量装置５９０は、外部から隔離された内部空間を有する密閉ケース４００を備え、その内部空間内に、液体、粉粒体その他収容物を収容した容器５３０が収容可能となっている。
【００８８】
密閉ケース４００のケース天井壁４０８には撹拌機６００が固定されている。撹拌機６００は、モータ６０１から下方に向かって延びたシャフト６０２の先端（下端）に撹拌翼６０３を備えてなり、撹拌翼６０３を容器５３０内の収容物の中に沈めて回転させることで、収容物を撹拌するようになっている。ここで、モータ６０１とシャフト６０２との間には、図示しないトルク伝達マグネットカップリングが備えられ、ケース天井壁４０８を挟んで非接触でトルクを伝達可能となっている。つまり、シャフト６０２がケース天井壁４０８を貫通していないので、シャフト６０２と貫通孔との間のシール構造が不要となっている。なお、ケース天井壁４０８に上記第１実施形態のような磁性流体シールユニット６０を設けて、シャフト６０２とモータ６０１との間をその磁性流体シールユニット６０を介して連結してもよい。
【００８９】
図１３に示すように、密閉ケース４００は、複数のケース支持壁４０４，４０４（本発明の「ケース保持部」に相当する）によって計量装置５９０の設置面から離して備えられており、密閉ケース４００の外側で底壁４０５（以下、「ケース底壁４０５」という）の下方空間には上皿計量器５２０が配置されている。上皿計量器５２０は、その上面中央に、計量対象物を載せるための上皿５２１を備えている。上皿５２１は、ケース底壁４０５に下方から対向しており、上皿５２１上に配置された計量対象物から上皿５２１が受ける荷重、即ち、計量対象物の重量を、上皿計量器５２０に内蔵した公知な検出部５２４（例えばロードセル）によって検出可能となっている。
【００９０】
上皿５２１は、計量皿５２２と、その計量皿５２２の上面全体を覆うように計量皿５２２に載置された平板状のカバープレート５２３とから構成されている。
【００９１】
カバープレート５２３の上面にはテーブル形容器台５１０が配置されている。テーブル形容器台５１０は、平板状をなしたテーブル天井板５１２（本発明の「容器載置部」に相当する）と、テーブル天井板５１２から垂下した複数のテーブル脚部５１３，５１３とから構成されている。テーブル天井板５１２は、密閉ケース４００の内部空間内に収容され、ケース底壁４０５の上方に離して水平配置されている。このテーブル天井板５１２の上面に容器５３０が載置可能となっている。テーブル脚部５１３は、ケース底壁４０５を間に挟んでテーブル天井板５１２と上皿５２１（カバープレート５２３）との間を連結し、テーブル天井板５１２から上皿５２１へと荷重を伝達可能な構成となっている。
【００９２】
詳細には図１４に示すように、各テーブル脚部５１３は、その上下方向で、カバープレート５２３に一体に設けられた下側カプラ５１４（本発明の「下側脚部」に相当する）と、テーブル天井板５１２に一体に設けられた上側カプラ５１６（本発明の「上側脚部」に相当する）とに分割され、ケース底壁４０５を挟んで配置されたそれら下側カプラ５１４と上側カプラ５１６との間が、マグネットカップリングＭＣ２によって非接触で磁気結合されている。
【００９３】
下側カプラ５１４は、カバープレート５２３の上面の互いに離れた位置から、ケース底壁４０５に向かって垂直に起立している。下側カプラ５１４は、円柱体の上端部に上端開放の円筒壁５１４Ａを備えており、その円筒壁５１４Ａの一部が円筒形の第１直動マグネット５１５によって構成されている。第１直動マグネット５１５は、周方向にＳ磁極とＮ磁極とが交互に並んだ複数のマグネットリング５１５Ｍ，５１５Ｍを同軸上に重ねると共に、その軸方向で異なる磁極が隣り合うようにマグネットリング５１５Ｍ同士の位相を固定してなる。第１直動マグネット５１５の内周面は円筒壁５１４Ａの内周面に露出している。
【００９４】
この下側カプラ５１４の形状に対応して、ケース底壁４０５には、複数のサイド中空突部４３０が形成されている。サイド中空突部４３０は、ケース底壁４０５から起立しかつ同心上に配置された内筒壁４３０Ａと外筒壁４３０Ｂの上端をドーナッツ形の円板４３０Ｃで閉塞しかつ内筒壁４３０Ａの下端を円板４３０Ｄで閉塞してなり、外筒壁４３０Ｂと内筒壁４３０Ａとの間に形成された筒形空間に、下側カプラ５１４の円筒壁５１４Ａ（第１直動マグネット５１５）が直動可能に遊嵌している。
【００９５】
一方、テーブル天井板５１２の下面の互いに離れた位置からはケース底壁４０５（詳細には、サイド中空突部４３０）に向かって上側カプラ５１６が垂下している。上側カプラ５１６は、内筒壁４３０Ａの内径よりも小径な円柱状をなしており、その上側カプラ５１６の下端部分が円筒形の第２直動マグネット５１７によって構成されている。第２直動マグネット５１７は、周方向にＳ磁極とＮ磁極とが交互に並んだ複数のマグネット円盤５１７Ｍ，５１７Ｍを同軸上に重ねると共に、その軸方向で異なる磁極が隣り合うようにマグネット円盤５１７Ｍ同士の位相を固定してなる。第２直動マグネット５１７の外周面は上側カプラ５１６の外周面に露出している。
【００９６】
上側カプラ５１６（第２直動マグネット５１７）は、サイド中空突部４３０における内筒壁４３０Ａの内側に直動可能に遊嵌されており、これにより、第１直動マグネット５１５と第２直動マグネット５１７とが内筒壁４３０Ａを挟んで磁気結合している。詳細には、第１直動マグネット５１５の各マグネットリング５１５Ｍの内側に、第２直動マグネット５１７の各マグネット円盤５１７Ｍがそれぞれ配置されて磁気結合している。これら、第２直動マグネット５１７と第１直動マグネット５１５とによってマグネットカップリングＭＣ２が構成されている。なお、内筒壁４３０Ａは、本発明の「脚部隔離筒壁」に相当し、上側カプラ５１６は、本発明の「軸形遊嵌部」に相当し、円筒壁５１４Ａは、本発明の「筒形遊嵌部」に相当する。
【００９７】
密閉ケース４００内のテーブル天井板５１２に載置された容器５３０及びその収容物の荷重は、マグネットカップリングＭＣ２を介して、密閉ケース４００の外部に配置された上皿計量器５２０の上皿５２１に伝達される。また、下側カプラ５１４の円筒壁５１４Ａがケース底壁４０５の内筒壁４３０Ａの外側の遊嵌しかつ、上側カプラ５１６が内筒壁４３０Ａの内側に遊嵌したので、上皿５２１とテーブル天井板５１２の水平方向への相対移動（横ずれ）が禁止され、容器５３０を上皿計量器５２０の鉛直上方位置で上下動するように保持することができる。
【００９８】
ここで、ケース底壁４０５は、密閉ケース４００の自重が上皿５２１に伝達されないように、上皿５２１の上方に常時離して配置されており、サイド中空突部４３０と下側カプラ５１４との間が、上下方向で常時離間している（図１４参照）。
【００９９】
また、サイド中空突部４３０と上側カプラ５１６及びテーブル天井板５１２との間は上下方向で常時離間しており、サイド中空突部４３０でテーブル天井板５１２にかかる荷重を受けないようになっている。
【０１００】
なお、カバープレート５２３は非磁性材料で構成され比較的厚肉になっている。このカバープレート５２３により、上皿計量器５２０（詳細には、計量皿５２２及び検出部５２４）に対するマグネットカップリングＭＣ２の磁気の影響を防止することが可能となっている。
【０１０１】
また、図１３における符号５８１は、容器５３０内に収容された収容物を加熱するためのランプヒータ１８１（赤外線ランプやハロゲンランプ）である。また、符号５８２は、容器５３０内の収容物の温度を計測するための温度センサである。
【０１０２】
以上が、本実施形態の構成に関する説明であり、次に本実施形態の作用を説明する。容器５３０に収容した収容物の計量を行う場合には、テーブル形容器台５１０を上皿計量器５２０にセットしかつ容器５３０を載置していない状態で、上皿計量器５２０の表示を「０」に設定（風袋引き）しておき、その後、容器５３０をテーブル天井板５１２に載置する。
【０１０３】
このとき、収容物を含む容器５３０（以下、「容器５３０全体」という）の重量は上皿計量器５２０にて計量される。即ち、テーブル天井板５１２に載置された容器５３０全体の荷重は、テーブル脚部５１３に備えたマグネットカップリングＭＣ２（第１直動マグネット５１５及び第２直動マグネット５１７）を介して、密閉ケース４００の外部下方（ケース底壁４０５の下方）に配置された上皿計量器５２０の上皿５２１へと伝達され、これにより、上皿計量器５２０にて容器５３０全体の重量が計量される。
【０１０４】
ここで、サイド中空突部４３０と上側カプラ５１６及びテーブル天井板５１２との間は上下方向で常時離間しており、テーブル天井板５１２からサイド中空突部４３０に荷重がかからないようになっている。即ち、テーブル天井板５１２にかかる容器５３０全体の荷重は、上皿計量器５２０の上皿５２１だけに伝達されるようになっている。つまり、上側カプラ５１６と下側カプラ５１４との間では力の伝達を許容しつつ、密閉ケース４００と上側カプラ５１６との間及び密閉ケース４００と下側カプラ５１４との間では力の伝達が遮断されているので、容器５３０全体の重量を上皿計量器５２０にて計量することができる。このように、本実施形態の計量装置５９０においても、上記第１実施形態と同等の効果を奏する。
【０１０５】
［第３実施形態］
本実施形態は、供給ドラム１１をケース天井壁４０８から吊り下げた上記第１実施形態の変形例である。上記第１実施形態では、モータ５０の出力シャフト５２と容器内回転シャフト２０との間が、磁性流体シールユニット６０を介して連結されていたが、本実施形態では、出力シャフト５２と容器内回転シャフト２０との間が、ケース天井壁４０８を間に挟んで磁気結合したマグネットカップリングＭＣ３によって連結されている。また、マグネットカップリングＭＣ３を設けたことに伴い、上記第１実施形態におけるマグネットカップリングＭＣ１，ＭＣ１が廃止されている。その他の構成については上記第１実施形態と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１０６】
図１５に示すように、容器内回転シャフト２０のうち、大径キャップ１５の上面から突出した上端部には、雌形カプラ６１０が一体回転可能に固定されている。雌形カプラ６１０は、円柱部６１１の上部に円筒壁６１２を一体に備えた構造となっており、円柱部６１１の軸心を貫通した嵌合孔６１１Ａに容器内回転シャフト２０の上端部が回転不能に嵌合している。また、円筒壁６１２の一部がインナーマグネット７１によって構成されている。
【０１０７】
雌形カプラ６１０は、大径キャップ１５の筒形螺合壁１５Ｃに螺合されたキャップ形ジョイント１７０の内側に収容されている。キャップ形ジョイント１７０は、雌形カプラ６１０の軸方向（上下方向）への移動を禁止すると共に相対回転を許容している。また、キャップ形ジョイント１７０は、雌形カプラ６１０に対応した形状をなしている。
【０１０８】
詳細には、キャップ形ジョイント１７０は、同心上に配置された内筒壁１７０Ａと外筒壁１７０Ｂとを備えて、外筒壁１７０Ｂと内筒壁１７０Ａの上端部同士をドーナッツ形の円環壁１７０Ｃで接合しかつ、内筒壁１７０Ａの下端部を円板壁１７０Ｄで閉塞した構造になっている。そして、内筒壁１７０Ａと外筒壁１７０Ｂとの間に形成された筒形空間に、雌形カプラ６１０の円筒壁６１２（インナーマグネット７１）が相対回転可能な遊嵌状態で収容されている。なお、キャップ形ジョイント１７０の外周面に形成された段差面からはピン１７Ｐ，１７Ｐが起立形成されており、ケース天井壁４０８に形成されたピン孔４０８Ｐ，４０８Ｐに凹凸係合している。
【０１０９】
ケース天井壁４０８のうち、モータ５０の鉛直下方部分には、センター中空突部４２０が形成されている。図１５に示すように、センター中空突部４２０は、密閉ケース４００の上面から突出して、可動ベース３２０の下水平盤３２２Ｂを遊嵌状態（非接触状態）で貫通している。
【０１１０】
センター中空突部４２０は、雌形カプラ６１０及びキャップ形ジョイント１７０に対応した形状をなしている。詳細には、センター中空突部４２０は、同心上に配置された内筒壁４２０Ａと外筒壁４２０Ｂとを備え、外筒壁４２０Ｂと内筒壁４２０Ａの上端部同士をドーナッツ形の円環壁４２０Ｃで接合すると共に、内筒壁４２０Ａの下端部を円板壁４２０Ｃで閉塞した構造となっている。そして、このセンター中空突部４２０の内側空間に、キャップ形ジョイント１７０が上下方向に直動可能かつ回転不能な状態で遊嵌している。
【０１１１】
モータ５０の出力シャフト５２には雄形カプラ６１５が固定されている。出力シャフト５２と雄形カプラ６１５との間では回転を伝達可能である一方、上下方向への直動が禁止されている。雄形カプラ６１５は、出力シャフト５２と嵌合した上端部が、その下側部分に比べて段付き状に大径となった円柱状をなしており、モータ５０から鉛直下方に向かって延びている。また、雄形カプラ６１５の下端部がアウターマグネット７３によって構成されており、アウターマグネット７３は、雄形カプラ６１５の外周面に露出している。
【０１１２】
そして、雄形カプラ６１５が、センター中空突部４２０の内筒壁４２０Ａの内側に上下方向に直動可能に遊嵌され、インナーマグネット７１とアウターマグネット７３とがセンター中空突部４２０の内筒壁４２０Ａと、キャップ形ジョイント１７０の内筒壁１７０Ａとを間に挟んで磁気結合している。詳細には、図１６に示すようにインナーマグネット７１の各マグネットリング７１Ｍの内側に、第１のアウターマグネット７３の各マグネット円盤７３Ｍがそれぞれ配置されて磁気結合させてある。これら、インナーマグネット７１とアウターマグネット７３とで、マグネットカップリングＭＣ３が構成されている。
【０１１３】
マグネットカップリングＭＣ３により、雄形カプラ６１５と雌形カプラ６１０が一体回転可能に連結され、密閉ケース４００の外部上方に配置されたモータ５０のトルクを、供給ドラム１１内の容器内回転シャフト２０に伝達することが可能になっている。
【０１１４】
また、マグネットカップリングＭＣ３により、供給ドラム１１を重力に抗して密閉ケース４００の天井壁４０８から吊り下げた状態に保持することできる。そして、供給ドラム１１の収容物（粉粒体や供給回転部材２１など）を含む供給ドラム１１全体の重量の変化が、インナーマグネット７１からアウターマグネット７３へと伝達され、アウターマグネット７３に付与される供給ドラム１１全体の重量の変化が、モータ５０、モータ支持台３３０、可動ベース３２０を介して計量器３００に伝達される。従って、計量器３００により計量された重量の減少量を、供給ドラム１１から密閉ケース４００内の受容器１３０へと供給された粉粒体の重量として計量することが可能になっている。即ち、本実施形態の構成でも、上記第１実施形態と同等の効果を奏する。
【０１１５】
なお、容器内回転シャフト２０の回転時には、雌形カプラ６１０が筒形ジョイント１７及び軸受け１６に対して相対回転するので、それらの間の摩擦抵抗を軽減するために、キャップ形ジョイント１７０及び軸受け１６を摩擦抵抗の小さい樹脂（例えば、ＰＴＦＥ）で構成したり、互いの摺接面間に摩擦抵抗を軽減する摺接部材を挟んでもよい。また、雌形カプラ６１０の外周面とキャップ形ジョイント１７０の外筒壁１７０Ｂとの間及び、雌形カプラ６１０の円筒壁６１２とキャップ形ジョイント１７０の内筒壁１７０Ａとの間は、隙間を設けてもよい。
【０１１６】
［第４実施形態］
この第４実施形態は、ケース底壁４０５の下方に上皿計量器５２０が配置された上記第２実施形態の変形例であり、図１７に示されている。同図に示すように、本実施形態の計量装置は、上皿計量器５２０と容器５３０の双方に、ケース底壁４０５を介して上下方向で反発し合うマグネット５５０，５５１取り付けて、それらマグネット５５０，５５１によって、マグネットカップリングＭＣ４を構成したものである。以下、第２実施形態と同じ構成に関しては、同一符号を付して重複した説明は省略し、第２実施形態と異なる構成に関してのみ説明する。
【０１１７】
上皿計量器５２０の計量皿５２２には、マグネット保持盤５５２が載置されている。マグネット保持盤５５２は、その上面中央にマグネット５５０を保持しており、マグネット保持盤５５２の下面と側面は磁気遮蔽用のケース５５３によって覆われている。マグネット５５０は平板状をなしており、ケース底壁４０５との間に隙間を開けて下方から対向している。また、マグネット５５０は、その板厚方向（上下方向）でＳＮ極となっている。
【０１１８】
一方、密閉ケース４００の内部空間には、上面に容器５３０を載置可能な容器載置盤５５４が収容されている。容器載置盤５５４は、その中央部にマグネット５５１を保持しており、容器載置盤５５４の上面と側面とが磁気遮蔽用のケース５５５によって覆われている。また、マグネット５５１は平板状をなしており、ケース底壁４０５との間に隙間を開けて上方から対向している。また、マグネット５５１は、その板厚方向（上下方向）でＳＮ極となっている。
【０１１９】
図１７に示すように、マグネット保持盤５５２に保持されたマグネット５５０と、容器載置盤５５４に保持されたマグネット５５１は、同じ磁極同士（例えば、Ｓ磁極同士）が対向するように配置されており、ケース底壁４０５を挟んで上下方向で反発し合っている。その反発力によって容器載置盤５５４がケース底壁４０５の上方に浮上するようになっている。
【０１２０】
ここで、容器載置盤５５４を上下動可能かつ水平移動不能にガイドするために、ケース底壁４０５と容器載置盤５５４との間には、容器ガイドが備えられている。詳細には、ケース底壁４０５の内面から複数のガイドピン５６０，５６０が垂直に起立しており、それらガイドピン５６０，５６０が、容器載置盤５５４に形成されたガイド孔５６１，５６１に直動可能に挿入されている。
【０１２１】
容器５３０及びその収容物を含む容器５３０全体、容器載置盤５５４及びマグネット保持盤５５２の合計重量は、マグネット５５０，５５１を介して上皿計量器５２０に伝達され、上皿計量器５２０にて重量を計測することが可能になる。そして、上皿計量器５２０による計量値の変化分を、容器５３０に収容された収容物の重量の変化量として計量することができる。このように、本実施形態の構成でも、上記第１実施形態と同等の効果を奏する。
【０１２２】
ここで、容器載置盤５５４が上下移動する際にガイドピン５６０，５６０とガイド孔５６１，５６１との間の摩擦抵抗が大きいと、上皿計量器５２０による計量値に誤差が生じ得る。そこで、ガイドピン５６０，５６０の外周面とガイド孔５６１，５６１の内周面との間でリテーナ（図示せず）によって保持された複数のボール（図示せず）を転動可能として、直動時の摩擦抵抗を軽減させてもよい。または、ガイド孔５６１，５６１の内周面とガイドピン５６０，５６０の外周面との間に磁気的反発力を発生させて、その反発力により、ガイドピン５６０，５６０の外周面とガイド孔５６１，５６１の内周面とが非接触な遊嵌状態で直動可能な構成にしてもよい。
【０１２３】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１２４】
（１）上記第１実施形態における供給ドラム１１の計量機構と、第２又は第４実施形態における容器５３０の計量機構とを組みわせて、供給ドラム１１から排出された粉粒体の重量と、受容器１３０に実際に受容された粉粒体の重量との両方を計量可能な構成としてもよい。同様に、上記第３実施形態における供給ドラム１１の計量機構と、第２又は第４実施形態における容器５３０の計量機構とを組みわせてもよい。
【０１２５】
（２）上記第１実施形態では、上側カプラ５１６を円柱形とし、下側カプラ５１４に円筒壁５１４Ａを形成して、その内側に上側カプラ５１６を直動可能に遊嵌した構成であったが、下側カプラを円柱状とし、上側カプラに下端開放の円筒壁を設けて、その内側に下側カプラが直動可能に遊嵌した構成としてもよい。
【０１２６】
（３）上記第２実施形態では、テーブル脚部５１３は、円筒形の下側カプラ５１４の内側に上側カプラ５１６を挿入し、下側カプラ５１４に備えた円筒形の第１直動マグネット５１５の内側に上側カプラ５１６に備えた第２直動マグネット５１７が配置されて、それらが水平方向で磁気結合した構成（図１４参照）となっていたが、図１８に示す構成としてもよい。即ち、テーブル脚部５１３をその上下方向の途中で軸方向と直交する切断面で切断して１対の脚部構成体５１３Ａ，５１３Ｂを形成し、それら脚部構成体５１３Ａ，５１３Ｂの上下方向で対向した対向面に、互いに反発し合うマグネット５１９，５１９を配置してもよい。この場合、上皿５２１を構成するカバープレート５２３とテーブル天井板５１２との水平方向への横ずれを規制するために、例えば、ケース底壁４０５の上下両面から突出して各脚部構成体５１３Ａ，５１３Ｂの外側に直動可能に遊嵌した１対の直動ガイド筒５０９，５０９を設けておく。又は、図示しないが、直動ガイド筒５０９，５０９の替わりに、ケース底壁４０５にガイドポストを設けて、マグネット５１９，５１９に陥没形成した各ガイド孔にそれらガイドポストを直動可能に遊嵌してもよい。
【０１２７】
（４）上記第３実施形態では、容器内回転シャフト２０に雌形カプラ６１０が固定され、モータ５０の出力シャフト５２に雄形カプラ６１５が固定されていたが、容器内回転シャフト２０に雄形カプラ６１５を固定し、モータ５０の出力シャフト５２に雌形カプラ６１０を固定してもよい。
【０１２８】
（５）上記第１及び第３実施形態では、補給機２００を備えていたが、補給機を備えていない構成でもよい。また、補給ドラム２１１及び補給パイプ２１３を排除して、シュート２７１の下端部を直接、供給ドラム１１の補給口１５Ａに挿入してもよい。
【０１２９】
（６）上記第１及び第３実施形態において、供給ドラム１１は、内部に収容した収容物を下方に排出可能な構成であればよく、内部の粉粒体に外力を付与する供給回転部材を備えていなくてもよい。例えば、容器の下端部を円錐状又は角錐状にしてホッパー形状とし、粉粒体が自重落下するようにしてもよい。また、供給ドラム１１内に備えた供給回転部材は、上記第１実施形態の構成に限定するものではなく、例えば、スクリーン板３３が無く、小径筒部１３の下端部が全面開放になっている場合には、供給回転部材２１における第１〜第３の旋回脚部２６〜２８を無くして、集粉羽２３と散粉羽２４だけを備えた構成としてもよい。
【０１３０】
（７）上記第１及び第３実施形態では、密閉ケース４００に収容された１つの受容器１３０に対して粉粒体を供給する構成であったが、ケース底壁４０５上で水平移動可能な可動容器ホルダ（図示せず）を備えて、その可動容器ホルダの上面に複数の受容器１３０を保持させると共に、複数の受容器１３０が順次、供給ドラム１１の真下位置になるように可動容器ホルダを移動及び位置決めすることで、供給ドラム１１から複数の受容器１３０に粉粒体を所定量ずつ分配供給するようにしてもよい。なお、複数の受容器１３０の替わりにディープウェルプレートを可動容器ホルダに保持させて、各ウェルに分配供給するようにしてもよい。
【０１３１】
（８）また、可動容器ホルダに、受容器１３０ではなく板状基材を保持させて、可動容器ホルダを移動させながら粉粒体を供給することで、板状基材の上面に粉粒体のラインを描くようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１１    供給ドラム（容器）
７０    ドラム保持プレート（インナー水平盤）
７１    インナーマグネット（第１のカップリング用マグネット）
７１Ｍ    マグネットリング
７３    アウターマグネット（第２のカップリング用マグネット）
７３Ｍ    マグネット円盤
１００    計量装置
１３０    受容器（受容部）
３００    計量器
３１０    固定ベース
３２２Ｂ    下水平盤（アウター水平盤）
４００    密閉ケース
４０４    ケース支持壁（ケース保持部）
４０５    ケース底壁
４０８    ケース天井壁
４１５Ａ    内筒壁（磁石隔離筒壁）
４３０Ａ    内筒壁（脚部隔離筒壁）
５０９，５０９    直動ガイド筒（容器ガイド）
５１２    テーブル天井板（容器載置部）
５１４    下側カプラ（下側脚部）
５１４Ａ    円筒壁（筒形遊嵌部）
５１５    第１直動マグネット
５１５Ｍ    マグネットリング
５１６    上側カプラ（上側脚部、軸形遊嵌部）
５１７    第２直動マグネット
５１７Ｍ    マグネット円盤
５１９，５１９    マグネット
５２０    上皿計量器
５２１    上皿
５３０    容器
５５０，５５１    マグネット
５６０，５６０    ガイドピン（容器ガイド）
５６１，５６１    ガイド孔（容器ガイド）
５９０    計量装置
ＭＣ１    マグネットカップリング
ＭＣ２    マグネットカップリング
ＭＣ３    マグネットカップリング
ＭＣ４    マグネットカップリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図９】
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【図１０】
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