(57)【要約】【課題】コントラスト及び輝度に優れ、更に電圧保持率にも優れた着色膜を形成しうるカラーフィルタ用着色組成物を提供すること。【解決手段】（ａ）平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍのポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを含む顔料と、（ｂ）Ｎ−位置換マレイミド、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、および、（メタ）アクリル酸を共重合成分として含むアルカリ可溶性樹脂と、（ｃ）分散剤と、（ｄ）多官能性単量体と、（ｅ）光重合開始剤と、（ｆ）有機溶剤と、を含有するカラーフィルタ用着色組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍのポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを含む顔料と、（ｂ）Ｎ−位置換マレイミド、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、および、（メタ）アクリル酸を共重合成分として含むアルカリ可溶性樹脂と、（ｃ）分散剤と、（ｄ）多官能性単量体と、（ｅ）光重合開始剤と、（ｆ）有機溶剤と、を含有するカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項２】
前記平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍのポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンが、ポリ臭素化亜鉛フタロシアニンである請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
更にＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を含有する請求項１または請求項２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
前記Ｎ−位置換マレイミドが、Ｎ−フェニルマレイミドである請求項1〜請求項３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
基板上に、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成された着色領域を有するカラーフィルタ。
【請求項６】
基板上に、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物を塗布して被膜を形成する工程と、形成された膜を露光する工程と、露光後の膜を現像して着色パターンを形成する工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ用着色組成物、該カラーフィルタ用着色組成物を用いてなるカラーフィルタ、及び該カラーフィルタの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、有機顔料や無機顔料を分散させた顔料分散組成物と、多官能性単量体、光重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂及びその他の成分とを混合して着色感光性組成物とし、これを用いてフォトリソ法などにより着色パターンを形成することで製造されることが一般的である。
【０００３】
近年、カラーフィルタは、液晶表示素子（ＬＣＤ）用途ではモニターのみならずテレビ（ＴＶ）へと用途が拡大する傾向にあり、この用途拡大の傾向に伴い、色度、コントラストなどにおいて高度の色特性が要求されるに至っている。また、イメージセンサ（固体撮像素子）用途においても同様に色特性の高いものが求められるようになっている。
【０００４】
上記のような要求に対しては一次粒子径を微細化した顔料を用いることが有効である。顔料の一次粒子径を微細化する方法として、例えば、顔料を、室温で固体かつ水不溶性の合成樹脂、食塩等の水溶性無機塩、及び前記合成樹脂を少なくとも一部溶解する水溶性有機溶剤と共に、ニーダー等で機械的に混練した後（以下、顔料、水溶性無機塩、及び水溶性有機溶剤を含む混合物を混練することをソルトミリングと呼ぶ）、水洗により、水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。この方法は、顔料の一次粒子の粉砕と結晶成長が並行して起こるため、最終的に粒度分布が狭く、平均粒子径が小さいわりに表面積の小さい顔料が得られ、カラーフィルタのように微細な粒子径の顔料を高濃度に分散する必要のある用途に適した方法である。
【０００５】
しかしながら、このようにして作られた顔料は、脱塩後の乾燥過程で激しい凝集を引き起こすため、分散性及び分散安定性が良好でない場合が多い。顔料の分散性が不充分である場合には、形成された着色パターンにフリンジ（エッジ部のギザギザ）や表面凹凸が生じ、製造されるカラーフィルタの色度や寸法精度が低下したり、コントラストが著しく劣化したりするという問題がある。また、顔料の分散安定性が不充分である場合には、カラーフィルタの製造工程において、特に、着色感光性組成物の塗布工程での膜厚の均一性が低下したり、露光工程での感光感度が低下したり、現像工程でのアルカリ溶解性が低下したりするという問題が生じ易い。更に、顔料の分散安定性が悪い場合には、時間の経過に伴い、着色感光性組成物の構成成分が凝集を起こして粘度が上昇し、ポットライフが極めて短くなるという問題もある。
このような問題を解決するために、ロジン又はロジン誘導体や、合成高分子化合物をソルトミリング時に添加する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
また、近年においてはコントラストのみならず、輝度も高いカラーフィルタが求められてきている。高輝度且つ高コントラストのカラーフィルタを得るための方法として、緑色画素部に従来のＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６やＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７にかわって、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを使用する方法が提案されている。（例えば特許文献３、４参照）
【特許文献１】特開平７−１３０１６号公報
【特許文献２】特開平８−１７９１１１号公報
【特許文献３】特開２００４−７０３４２号公報
【特許文献４】特開２００８−１９３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようにポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを使用することで、コントラストと輝度についてはある程度の改善効果が得られているものの、コントラストと輝度とを向上させると共に、更に電圧保持率を向上し得る技術については未だ確立されていないのが実状である。
【０００８】
そこで、本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の第１の目的は、コントラスト及び輝度に優れ、更に電圧保持率にも優れた着色膜を形成しうるカラーフィルタ用着色組成物を提供することにある。
本発明の第２の目的は、コントラスト及び輝度に優れ、更に電圧保持率にも優れた着色膜を形成しうるカラーフィルタ用着色組成物を用いたカラーフィルタ、及び、該カラーフィルタの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
即ち本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、（ａ）平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍのポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを含む顔料と、（ｂ）Ｎ−位置換マレイミド、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、および、（メタ）アクリル酸を共重合成分として含むアルカリ可溶性樹脂（以下、適宜特定アルカリ可溶性樹脂と称する。）と、（ｃ）分散剤と、（ｄ）多官能性単量体と、（ｅ）光重合開始剤と、（ｆ）有機溶剤と、を含有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍのポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンとして、ポリ臭素化亜鉛フタロシアニンを用いることが好ましい態様である。
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、更に顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を含有することが好ましい態様である。
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に含有されるアルカリ可溶性樹脂の共重合成分であるＮ−位置換マレイミドとしては、Ｎ−フェニルマレイミドを用いることが好ましい態様である。
【００１１】
本発明のカラーフィルタは、基板上に、前記本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成された着色領域を有することを特徴とする。
本発明のカラーフィルタの製造方法は、基板上に、前記本発明のカラーフィルタ用着色組成物を塗布して被膜を形成する工程と、形成された膜を露光する工程と、露光後の膜を現像して着色パターンを形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コントラスト及び輝度に優れ、更に電圧保持率にも優れた着色膜を形成しうるカラーフィルタ用着色組成物を提供することができる。
本発明によれば、コントラスト及び輝度に優れ、更に電圧保持率にも優れた着色膜を形成しうるカラーフィルタ用着色組成物を用いたカラーフィルタ、及び、該カラーフィルタの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
引用文献記載の如き、カラーフィルタ用着色組成物にポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを用いた着色組成物は、高輝度および高コントラストではあるが、電圧保持率が優れていない。ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは電圧保持率が低いことから、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを用いたこれらの着色組成物では、高コントラスト、高輝度および高電圧保持率を達成することは困難である。
【００１４】
本発明では、顔料としてポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを用い、かつ、共重合成分として、Ｎ−位置換マレイミド、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸を含む（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂を用いることで、コントラスト、輝度および電圧保持率に優れたカラーフィルタ用着色組成物を得ることができたものである。
当該理由は定かではないが、（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂を用いることによって、緻密で平面性に優れた塗布膜が形成され、電圧保持率の低下に関与する低分子量成分やイオン成分等の液晶層への溶出を防止できるためと考えている。
上述の理由により、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて作製されるカラーフィルタは、高輝度、高コントラストおよび優れた電圧保持率を有するものと思われる。
【００１５】
以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物、カラーフィルタ、及びその製造方法について詳細に説明する。
【００１６】
＜カラーフィルタ用着色組成物＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、（ａ）平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍのポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを含む顔料と、（ｂ）共重合成分としてＮ−位置換マレイミド、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、および、（メタ）アクリル酸を含むアルカリ可溶性樹脂と、（ｃ）分散剤と、（ｄ）多官能性単量体と、（ｅ）光重合開始剤と、（ｆ）有機溶剤と、を含有することを特徴とする。
以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物に含有される各成分について、詳細に説明する。
【００１７】
〔（ａ）平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍのポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン〕
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に含まれる顔料としては、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを単独で、または、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンと従来公知の有機顔料とを組み合わせて用いることができる。
【００１８】
一般に亜鉛フタロシアニンは、フタロシアニン環中に１６個の水素原子を有しているため、これらの水素原子を、最大１６個までハロゲン原子で置換することができる。ハロゲン原子としては、臭素、塩素、フッ素、ヨウ素が挙げられ、臭素、塩素がより好ましく、臭素が更に好ましい。置換基数を一定とした場合には、例えば臭素原子で置換された亜鉛フタロシアニンの方が、塩素原子で置換された亜鉛フタロシアニンよりも緑色が濃くなる。
【００１９】
置換基としてのこれらハロゲン原子は、全て同一であっても、それぞれ異なっていてもよい。
例えばフタロシアニン環中の水素原子を、臭素原子または塩素原子で置換すると、臭素原子数が０〜１６個、塩素原子数が０〜１６個、水素原子数（未置換）が０〜１６個の範囲で、かつ臭素原子数および塩素原子数の合計が１以上であり、理論上では合計１３６種類の置換体を製造することができる。
またフタロシアニン環中の置換可能な水素原子１６個のうち、８〜１６個置換されているのが好ましく、１２〜１６個置換されているのがより好ましい。
【００２０】
この様なポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、下記一般式１で表される化合物が好ましい。
【００２１】
【化１】
2010049161.tif 000002
【００２２】
一般式１中、Ｘ１〜Ｘ１６は、それぞれ独立に、塩素原子、臭素原子または水素原子を表す。ただし、Ｘ１〜Ｘ１６のうち少なくとも８つは、塩素原子または臭素原子である。
【００２３】
ここで、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、臭素原子を８個以上含有することが、黄味を帯びた明度の高い緑色を発色し、カラーフィルターの緑色画素部パターンへの使用に最適であるので好ましい。本発明では、臭素原子を８個以上含有するポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを、ポリ臭素化亜鉛フタロシアニンという。またポリ臭素化亜鉛フタロシアニンは、より好ましくは臭素原子を８〜１６個、更に好ましくは１２〜１６個有する。本発明のポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンとしては、上述の理由からポリ臭素化亜鉛フタロシアニンを用いることが好ましい。
【００２４】
ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンの平均組成は、マススペクトロスコピーに基づく質量分析と、フラスコ燃焼イオンクロマトグラフによるハロゲン含有量分析から容易に求められる。
【００２５】
ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、例えば、クロルスルホン酸法、ハロゲン化フタロニトリル法、溶融法等の様な公知の製造方法で製造できる。より具体的な製造方法については、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に詳細に記載されている。
【００２６】
本発明で用いるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜３５ｎｍであり、更に好ましくは１５ｎｍ〜３５ｎｍである。この範囲の平均一次粒子径のポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを用いることにより、分散性安定性や着色力に優れ、かつ、輝度が高く、コントラストの高いカラーフィルタ用着色組成物を得ることができる。
【００２７】
なお、本発明における平均一次粒子径とは、透過型電子顕微鏡で視野内の粒子を撮影し、二次元画像上の、凝集体を構成するポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン一次粒子の１００個につき、その長い方の径（長径）と短い方の径（短径）の平均値を各々求め、それを平均した値である。
【００２８】
平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍであるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを得るにあたっては、いずれの方法で微粒化されたものでもよいが、容易に結晶成長を抑制でき、かつ平均粒子径の比較的小さい顔料粒子が得られる点で、ソルベントソルトミリング処理を採用するのが好ましい。
【００２９】
このソルベントソルトミリングとは、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンと、無機塩と、有機溶剤とを混練摩砕することを意味する。粒子径の大きいポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは乾式摩砕してからソルベントソルトミリングを行ってもよい。具体的には、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンと、無機塩と、それを溶解しない有機溶剤とを混練機に仕込み、その中で混練摩砕を行う。この際の混練機としては、例えばニーダーやミックスマーラー等が使用できる。
【００３０】
上記無機塩としては、水溶性無機塩が好適に使用でき、例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩を用いることが好ましい。また、平均粒子径０．５〜５０μｍの無機塩を用いることがより好ましい。この様な無機塩は、通常の無機塩を微粉砕することにより容易に得られる。
【００３１】
平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍであるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを得るに当たっては、ソルベントソルトミリングにおけるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン使用量に対する無機塩使用量を高くするのが好ましい。即ち当該無機塩の使用量は、質量換算でポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン１質量部に対して５〜２０質量部とするのが好ましく、７〜１５質量部とするのがより好ましい。
【００３２】
有機溶剤としては、結晶成長を抑制し得る有機溶剤を使用することが好ましく、このような有機溶剤としては水溶性有機溶剤が好適に使用でき、例えばジエチレングリコール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、液体ポリエチレングルコール、液体ポリプロピレングリコール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２ー（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングルコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール等を用いることができる。
【００３３】
水溶性有機溶剤の使用量は、特に限定されるものではないが、質量換算でポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン１質量部に対して０．０１〜５質量部、０．８〜２質量部が好ましい。
【００３４】
ソルベントソルトミリング時の温度は、３０〜１５０℃が好ましく、８０〜１００℃がより好ましい。ソルベントソルトミリングの時間は、５〜２０時間が好ましく、８〜１８時間がより好ましい。
【００３５】
こうして、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン、無機塩、有機溶剤を主成分として含む混合物が得られるが、この混合物から有機溶剤と無機塩を除去し、必要に応じてポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを主体とする固形物を洗浄、濾過、乾燥、粉砕等をすることにより、微細なポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン粉体を得ることができる。
【００３６】
洗浄としては、水洗、湯洗のいずれも採用できる。洗浄回数は、１〜５回の範囲で繰り返すこともができる。水溶性無機塩及び水溶性有機溶剤を用いた前記混合物の場合は、水洗することで容易に有機溶剤と無機塩を除去することができる。
【００３７】
上記した濾別、洗浄後の乾燥としては、例えば、乾燥機に設置した加熱源による８０〜１２０℃の加熱等により、顔料の脱水及び／又は脱溶剤をする回分式あるいは連続式の乾燥等が挙げられ、乾燥機としては一般に箱型乾燥機、バンド乾燥機、スプレードライアー等がある。また、乾燥後の粉砕は、比表面積を大きくしたり一次粒子の平均粒子径を小さくするための操作ではなく、例えば箱型乾燥機、バンド乾燥機を用いた乾燥の場合の様に顔料がランプ状等のとなった際に顔料を解して粉体化するために行うものであり、例えば、乳鉢、ハンマーミル、ディスクミル、ピンミル、ジェットミル等による粉砕等が挙げられる。
【００３８】
こうして、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンの微粒子が得られる。本発明で用いるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは顔料であるが、従来のハロゲン化銅フタロシアニンに比べて一次粒子の凝集力が弱く、より解れやすい性質を持つ。
【００３９】
本発明のポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンの一次粒子は、更に縦横のアスペクト比が１〜３であると、各用途分野において粘度特性が向上し、流動性がより高くなる。アスペクト比を求めるには、前記した様な、一次粒子の平均粒子径を求める場合と同様に、透過型電子顕微鏡または走査型電子顕微鏡で視野内の粒子を撮影する。そして、二次元画像上の、凝集体を構成する一次粒子の１００個につき長い方の径（長径）と、短い方の径（短径）の平均値を求め、これらの値を用いて算出する。
【００４０】
本発明で用いる、平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍであるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、例えば上述の方法によって得ることができるが、市販品としてはＦＡＳＴＧＥＮ  ＧＲＥＥＮシリーズとしてＤＩＣ株式会社より購入することができる。
【００４１】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物においては、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを単独で、または、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンと従来公知の有機顔料とを組み合わせて用いることができる。組み合わせて用いる従来公知の有機顔料の平均一次粒子径は、１０ｎｍ〜４０ｎｍであることが好ましい。
【００４２】
組み合わせて用いる従来公知の有機顔料としては、黄色顔料又は緑色顔料が好ましく、カラーフィルタとして好ましい色相を得る観点から、特に黄色顔料を組み合わせて用いることが好ましい。
【００４３】
組み合わせて用いる黄色顔料としては例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８３、同１１０、同１３８、同１３９、同１５０、同１８０、同１８５等が挙げられるが、特に好ましいものはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０である。本発明におけるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンと黄色顔料との併用割合は、質量換算で、前記ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン１００質量部に対して、黄色顔料が１０〜１００質量部とすることが好ましい。
【００４４】
組み合わせて用いる緑色顔料としては例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６、同７等が挙げられるが、色特性を損なうことがあるので用いる量としては前記ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン１００質量部に対して、５０質量部以下が好ましく、より好ましくは３０質量部以下である。
【００４５】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物においては、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンとＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０とを組み合わせて用いることがカラーフィルタとして好ましい色相と高い明度を得る観点から最も好ましい。
【００４６】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物において、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを含む顔料の総量は、本発明のカラーフィルタ用着色組成物中の溶剤を除いた総量に対して５〜６０％であることが好ましく、１０〜５０％であることがより好ましく、更に好ましくは１５〜４５％である。添加量をこの範囲で用いることにより、色特性に優れ、コントラストが高く、輝度の高いカラーフィルタを得ることができる。
【００４７】
〔（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂〕
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、Ｎ−位置換マレイミド、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸を共重合成分として含む（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂を含有する。
本発明の（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂は、少なくとも上記４種の共重合成分からなり、他の共重合成分を含有することもできる。
上記４種の共重合成分について、以下説明する。
【００４８】
Ｎ−位置換マレイミドとしては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネート、またはＮ−（アクリジニル）マレイミド等が好ましく、より好ましくはＮ−フェニルマレイミドまたはＮ−シクロヘキシルマレイミドである。更に好ましくは、カラーフィルタ用着色組成物中の顔料の分散性及び電圧保持率の観点からＮ−フェニルマレイミドである。
【００４９】
これらのN−位置換マレイミドは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
Ｎ−位置換マレイミドの共重合割合は、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％である。当該範囲とすることで、電圧保持率の低下を抑制し、画素と基板との密着性が向上する。
【００５０】
また、スチレンの共重合割合は、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは５〜３０質量％である。
ベンジル（メタ）アクリレートの共重合割合は、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは１０〜５０質量％である。
スチレン及びベンジル（メタ）アクリレートの共重合割合を、当該範囲とすることで、カラーフィルタ用着色組成物中の顔料の分散性が良好となる。
【００５１】
（メタ）アクリル酸の共重合割合は、好ましくは１５〜５０質量％、より好ましくは２０〜４５質量％である。当該範囲とすることで、得られる着色組成物のアルカリ現像性が良好となり、また現像時における画素の基板からの脱落や画素表面の膜荒れを抑制することができる。
【００５２】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物における（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂は、上述の必須共重合成分の他に、他の共重合成分を用いることができる。
【００５３】
用いうる他の共重合成分として、カルボキシル基含有不飽和単量体としては、例えば、
クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸の如き不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸の如き不飽和ジカルボン酸またはその無水物；３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその無水物；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕の如き２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル；ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートの如き両末端にカルボキシ基と水酸基とを有するポリマーのモノ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５４】
これらのカルボキシル基含有不飽和単量体のうち、こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）およびフタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）は、それぞれＭ−５３００およびＭ−５４００（東亞合成（株）製）の商品名で市販されている。
前記カルボキシル基含有不飽和単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００５５】
また他の共重合成分としての共重合性不飽和単量体としては、例えば、α−メチルスチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｏ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｍ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｐ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテルの如き芳香族ビニル化合物；インデン、１−メチルインデンの如きインデン類；
【００５６】
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、n−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングルコール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ[ ５．２．１．０2,6 ] デカン−８−イル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレートの如き不飽和カルボン酸エステル；
【００５７】
２−アミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−アミノプロピル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、３−アミノプロピル（メタ）アクリレート、３−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートの如き不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル；グリシジル（メタ）アクリレートの如き不飽和カルボン酸グリシジルエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニルの如きカルボン酸ビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、アリルグリシジルエーテルの如き他の不飽和エーテル；（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデンの如きシアン化ビニル化合物；（メタ）アクリルアミド、α−クロロアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドの如き不飽和アミド；１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレンの如き脂肪族共役ジエン；ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサンの如き重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等を挙げることができる。
これらの共重合性不飽和単量体は、単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【００５８】
用いうる他の共重合成分の共重合割合は、通常は０〜５０質量％であり、好ましくは０〜３０質量％である。
【００５９】
本発明における（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３，０００〜５０，０００、より好ましくは４，０００〜３０，０００、更に好ましくは５，０００〜２０，０００である。
【００６０】
また、本発明における（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは３，０００〜３０，０００、より好ましくは４，０００〜２０，０００、更に好ましくは５，０００〜１５，０００である。
また、本発明における（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂のＭｗとＭｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１〜４、より好ましくは１〜３である。
【００６１】
本発明においては、このようなＭｗおよびＭｎを有する（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂を使用することによって、現像性に優れたカラーフィルタ用着色組成物が得られ、それにより、シャープなパターンエッジを有する画素パターンを形成することができるとともに、現像時に未露光部の基板上および遮光層上に残渣、地汚れ、膜残り等が発生し難くなる。
本発明において、（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００６２】
本発明における（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂の使用量は、（ａ）顔料１００質量部に対して、好ましくは１０〜３００質量部、より好ましくは２０〜１００質量部である。当該範囲とすることで、電圧保持特性およびアルカリ現像性が良好であり、未露光部の基板上および遮光層上の地汚れや膜残りの発生を抑制し、更に良好な色濃度を得ることができる。
【００６３】
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲において上記（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂以外の公知のアルカリ可溶性樹脂を併用することができる。
【００６４】
このような併用可能なアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を含有するアルカリ可溶性樹脂を挙げることができる。カルボキシル基を含有するアルカリ可溶性樹脂としては、カルボキシル基含有不飽和単量体と他の不飽和単量体との共重合体が好ましく、さらに好ましくはアクリル酸および／またはメタクリル酸とメチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、スチレン、ポリスチレンマクロモノマーおよびポリメチルメタクリレートマクロモノマーの群から選ばれる少なくとも１種との共重合体（以下、「アルカリ可溶性樹脂（ＩＩ）」という。）である。
【００６５】
アルカリ可溶性樹脂（ＩＩ）の具体例としては、アクリル酸／ベンジルアクリレート共重合体、メタクリル酸／ベンジルアクリレート共重合体、アクリル酸／ベンジルアクリレート／スチレン共重合体、メタクリル酸／ベンジルアクリレート／スチレン共重合体、アクリル酸／メチルアクリレート／スチレン共重合体、メタクリル酸／メチルアクリレート／スチレン共重合体、アクリル酸／ベンジルアクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／ベンジルアクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、アクリル酸／ベンジルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／ベンジルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、アクリル酸／メチルアクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／メチルアクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、アクリル酸／メチルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／メチルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、アクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体、アクリル酸／ベンジルメタクリレート／スチレン共重合体、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート／スチレン共重合体、アクリル酸／メチルメタクリレート／スチレン共重合体、メタクリル酸／メチルメタクリレート／スチレン共重合体、アクリル酸／ベンジルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、アクリル酸／ベンジルメタクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、アクリル酸／メチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／メチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、アクリル酸／メチルメタクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／メチルメタクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、アクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、アクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体のアクリル酸共重合体等を挙げることができる。
【００６６】
これらのアルカリ可溶性樹脂（ＩＩ）は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
前記併用可能なアルカリ可溶性樹脂を使用する際の使用量は、本発明の前記（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、通常、１００質量部以下、好ましくは６０質量部以下である。当該範囲とすることで、得られる画素の電圧保持率が良好となる。
なお、前記併用可能なアルカリ可溶性樹脂の好ましい分子量及びその分布は、本発明の前記（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂の場合と同様である。
【００６７】
〔（ｃ）分散剤〕
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は（ｃ）分散剤を含有する。分散剤としては、公知のいずれのものも使用可能であり、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルの如きポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンｎ−オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンｎ−ノニルフェニルエーテルの如きポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレートの如きポリエチレングリコールジエステル；ソルビタン脂肪酸エステル；脂肪酸変性ポリエステル；３級アミン変性ポリウレタン；ポリエチレンイミン類のほか、以下商品名で、ＫＰ（信越化学工業（株）製）、ポリフロー（共栄社化学（株）製）、エフトップ（トーケムプロダクツ社製）、メガファック（大日本インキ化学工業（株）製）、フロラード（住友スリーエム（株）製）、アサヒガード、サーフロン（以上、旭硝子（株）製）や、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、同−１０３、同−１０７、同−１１０、同−１１１、同−１１５、同−１３０、同−１６０、同−１６１、同−１６２、同−１６３、同−１６４、同−１６５、同−１６６、同−１７０、同−１８０、同−１８２、同−２０００、同−２００１（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、ソルスパースＳ５０００、同１２０００、同１３２４０、同１３９４０、同１７０００、同２００００、同２２０００、同２４０００、同２４０００ＧＲ、同２６０００、同２７０００、同２８０００（以上、アビシア（株）製）、ＥＦＫＡ４６、同４７、同４８、同７４５、同４５４０、同４５５０、同６７５０、ＥＦＫＡ ＬＰ４００８、同４００９、同４０１０、同４０１５、同４０５０、同４０５５、同４５６０、同４８００、ＥＦＫＡ Ｐｏｌｙｍｅｒ４００、同４０１、同４０２、同４０３、同４５０、同４５１、同４５３（以上、エフカケミカルズ（株）製）；アジスパ−ＰＢ−８２１、同８２２（味の素ファインテクノ（株）製）等を挙げることができる。
これらの分散剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００６８】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に含まれる分散剤は、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン又はカルボン酸の少なくとも１種を含有することが好ましい。また、分散剤の形態としては、櫛型分散剤、ブロック型分散剤、末端吸着型分散剤のいずれかであることが好ましい。
【００６９】
ここでブロック型分散剤とは、顔料吸着ブロックと、顔料に吸着しないブロックと、からなるブロック型高分子化合物を指す。顔料吸着ブロックを構成する単量体としては、特に制限されないが、例えば、顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーが挙げられる。具体的には、有機色素構造或いは複素環構造を有するモノマー、酸性基を有するモノマー、塩基性窒素原子を有するモノマーなどを挙げることができる。
【００７０】
本発明におけるブロック型高分子化合物を得る方法としては、従来公知の方法を利用することができる。
例えば、リビング重合、イニファータ法等が知られている。更に他の方法として、顔料吸着基を有する単量体又は顔料吸着基を有しない単量体をラジカル重合する際に、チオールカルボン酸、又は、２−アセチルチオエチルエーテル、１０−アセチルチオデカンチオール等の分子内にチオエステルとチオール基とを含有する化合物を共存させて重合して得られた重合体を水酸化ナトリウムやアンモニア等のアルカリで処理して、片末端にチオール基を有する重合体とし、得られた片末端にチオール基を有する重合体の存在下でもう一方のブロックの単量体成分をラジカル重合する方法も知られている。これらの中でも、リビング重合が好適である。
【００７１】
ブロック型高分子化合物の重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは３，０００〜１００，０００の範囲とすることが好ましく、５，０００〜５０，０００の範囲がより好ましい。重量平均分子量が３，０００以上であると、分散安定化効果をより効果的に得ることができ、また、重量平均分子量が１００，０００以下であると、より効果的に吸着して良好な分散性を発揮することができる。
【００７２】
ブロック型高分子化合物としては、市販品を利用することも可能である。具体的な例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４３３０、４３４０」等を挙げることができる。
【００７３】
櫛型分散剤として用いられるグラフト型高分子化合物については、特に制限されないが、特開昭５４−３７０８２号公報、特開昭６１−１７４９３９号公報などに記載のポリアルキレンイミンとポリエステル化合物を反応させた化合物、特開平９−１６９８２１号公報に記載のポリアリルアミンの側鎖のアミノ基をポリエステルで修飾した化合物、特開昭６０−１６６３１８号公報に記載のポリエステルポリオール付加ポリウレタン等が好適に挙げられ、更に、特開平９−１７１２５３号公報や、マクロモノマーの化学と工業（アイピーシー出版部、１９８９年）などにあるように、重合性オリゴマー（以下、マクロモノマーと称する）を共重合成分とするグラフト型高分子化合物も好適に挙げることができる。
【００７４】
上記グラフト型高分子化合物の重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは３，０００〜１００，０００の範囲とすることが好ましく、５，０００〜５０，０００の範囲がより好ましい。重量平均分子量が３，０００以上であると、分散安定化効果をより効果的に得ることができ、また、重量平均分子量が１００，０００以下であると、より効果的に吸着して良好な分散性を発揮することができる。
【００７５】
前記グラフト型高分子化合物の市販品としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース２４０００、２８０００、３２０００、３８５００、３９０００、５５０００」、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１７１、１７４」等が挙げられる。
【００７６】
末端吸着型分散剤として用いられる末端変性型高分子化合物としては、例えば、特開平９−７７９９４号公報や、特開２００２−２７３１９１号公報などに記載されているポリマーの末端に官能基を有する高分子化合物を挙げることができる。
【００７７】
末端変性型高分子化合物の分子量としては、重量平均分子量１，０００〜５０，０００であることが好ましい。上記数平均分子量が１，０００以上であると、分散剤としての立体反発効果をより効果的に得ることができ、５０，０００以下であると、より効果的に立体反発効果を抑制し、顔料への吸着の時間をより短縮できる。
【００７８】
末端変性型高分子化合物の市販品としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース３０００、１７０００、２７０００」等を挙げることができる。
【００７９】
本発明における（ｃ）分散剤の使用量（固形分換算）は、（ａ）顔料１００質量部に対して、好ましくは１〜６０質量部、より好ましくは５〜５０質量部、更に好ましくは１０〜４０質量部である。当該範囲とすることで、着色組成物の保存安定性が良好であり、基板上における残渣の発生を抑制する。
【００８０】
〔（ｄ）多官能性単量体〕
本発明における多官能性単量体は、２個以上の重合性不飽和結合を有する単量体である。
多官能性単量体としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールの如きアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如きポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートやそのジカルボン酸変性物；ポリエステル、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、スピラン樹脂の如きオリゴ（メタ）アクリレート；両末端ヒドロキシポリ−１，３−ブタジエン、両末端ヒドロキシポリイソプレン、両末端ヒドロキシポリカプロラクトンの如き両末端ヒドロキシル化重合体のジ（メタ）アクリレートや、トリス〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕ホスフェート等を挙げることができる。
【００８１】
これらの多官能性単量体のうち、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートやそのジカルボン酸変性物、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましく、就中、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが、画素の強度および表面平滑性に優れ、かつ未露光部の基板上および遮光層上に地汚れ、膜残り等を発生し難い点で特に好ましい。
前記多官能性単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。２種以上を混合して用いる場合、官能基数の少ないものと官能基数の多いものを組み合わせて用いると、現像性の観点で好ましい。
【００８２】
本発明における多官能性単量体の使用量は、アルカリ可溶性樹脂〔（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂＋他の併用しうるアルカリ可溶性樹脂の合計量〕１００質量部に対して、好ましくは５〜５００質量部、より好ましくは２０〜３００質量部である。当該範囲とすることで、画素の強度、表面平滑性、およびアルカリ現像性が良好であり、また未露光部の基板上や遮光層上の地汚れ、膜残りの発生を抑制する。
【００８３】
また、本発明においては、（ｄ）多官能性単量体と共に、重合性不飽和結合を１個有する単官能性単量体を併用することもできる。
前記単官能性単量体としては、例えば、併用可能なアルカリ可溶性樹脂として例示したカルボキシル基含有不飽和単量体や共重合性不飽和単量体と同様の単量体や、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムのほか、商品名で、Ｍ−５６００（東亞合成（株）製）等を挙げることができる。
これらの単官能性単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００８４】
本発明における（ｄ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計使用量は、アルカリ可溶性樹脂〔（ｂ）特定アルカリ可溶性樹脂＋他の併用しうるアルカリ可溶性樹脂の合計量〕１００質量部に対して、好ましくは５〜５００質量部、より好ましくは２０〜３００質量部である。当該範囲とすることで、画素の強度、表面平滑性、およびアルカリ現像性が良好であり、また未露光部の基板上や遮光層上の地汚れ、膜残りの発生を抑制する。
【００８５】
本発明における単官能性単量体の使用割合は、（ｄ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計量に対して、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。当該範囲とすることで、画素の強度や表面平滑性が良好となる。
【００８６】
〔（ｅ）光重合開始剤〕
本発明における（ｅ）光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、前記（ｄ）多官能性単量体および場合により使用される単官能性単量体の重合を開始しうる活性種を発生することができる化合物である。
【００８７】
このような光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、キサントン系化合物、ジアゾ系化合物、オキシムエステル系化合物等を挙げることができる。
【００８８】
本発明において、（ｅ）光重合開始剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができるが、本発明における（ｅ）光重合開始剤としては、アセトフェノン系化合物、オキシムエステル系化合物、ビイミダゾール系化合物およびトリアジン系化合物の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００８９】
本発明における好ましい（ｅ）光重合開始剤のうち、アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパノン−１、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、１−ヒドロキシシクロヘキシル・フェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタノン−１等を挙げることができる。
これらのアセトフェノン系化合物のうち、特に、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１が好ましい。
前記アセトフェノン系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００９０】
本発明において、（ｅ）光重合開始剤としてアセトフェノン系化合物を使用する場合の使用量は、（ｄ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１００質量部、より好ましくは１〜８０質量部、更に好ましくは５〜６０質量部である。当該範囲とすることで、露光による充分な硬化が得られ、画素パターンが所定の配列に従って配置された着色層を得ることができる。また形成された画素の現像時における基板からの脱落を抑制することができる。
【００９１】
本発明における好ましい（ｅ）光重合開始剤のうち、オキシムエステル系化合物の具体例としては、特開２０００−６６３８５号公報記載のオキシムエステル系化合物、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム等を挙げることができる。
前記オキシムエステル系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００９２】
本発明において、（ｅ）光重合開始剤としてオキシムエステル系化合物を使用する場合の使用量は、（ｄ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１００質量部、より好ましくは１〜８０質量部、更に好ましくは５〜６０質量部である。当該範囲とすることで、露光による充分な硬化が得られ、画素パターンが所定の配列に従って配置された着色層を得ることができる。また形成された画素の現像時における基板からの脱落を抑制することができる。
【００９３】
本発明における好ましい（ｅ）光重合開始剤のうち、前記ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【００９４】
これらのビイミダゾール系化合物のうち、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等がより好ましく、これらのうち２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾールが更に好ましい。
【００９５】
前記ビイミダゾール系化合物は、溶剤に対する溶解性に優れ、未溶解物、析出物等の異物を生じることがなく、しかも感度が高く、少ないエネルギー量の露光により硬化反応を十分進行させるとともに、未露光部で硬化反応が生じることがないため、露光後の被膜は、現像液に対して不溶性の硬化部分と、現像液に対して高い溶解性を有する未硬化部分とに明確に区分され、それにより、アンダーカットのない画素パターンが所定の配列に従って配置された高精細な着色層を形成することができる。
前記ビイミダゾール系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００９６】
本発明において、（ｅ）光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を使用する場合の使用量は、（ｄ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５０質量部、より好ましくは１〜４０質量部、更に好ましくは１〜３０質量部である。当該範囲とすることで、露光による充分な硬化が得られ、画素パターンが所定の配列に従って配置された着色層を得ることができる。また形成された画素の現像時における基板からの脱落を抑制することができる。
【００９７】
−水素供与体−
本発明においては、（ｅ）光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、下記する水素供与体を併用することが、感度をさらに改良することができる点で好ましい。
ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。
本発明における水素供与体としては、下記で定義するメルカプタン系化合物、アミン系化合物等が好ましい。
【００９８】
前記メルカプタン系化合物は、ベンゼン環あるいは複素環を母核とし、該母核に直接結合したメルカプト基を１個以上、好ましくは１〜３個、さらに好ましくは１〜２個有する化合物（以下、「メルカプタン系水素供与体」という。）からなる。
また、前記アミン系化合物は、ベンゼン環あるいは複素環を母核とし、該母核に直接結合したアミノ基を１個以上、好ましくは１〜３個、更に好ましくは１〜２個有する化合物（以下、「アミン系水素供与体」という。）からなる。
なお、これらの水素供与体は、メルカプト基とアミノ基とを同時に有することもできる。
【００９９】
以下、これらの水素供与体について、より具体的に説明する。
メルカプタン系水素供与体は、ベンゼン環あるいは複素環をそれぞれ１個以上有することができ、またベンゼン環と複素環との両者を有することができ、これらの環を２個以上有する場合、縮合環を形成しても形成しなくてもよい。
また、メルカプタン系水素供与体は、メルカプト基を２個以上有する場合、少なくとも１個の遊離メルカプト基が残存する限りでは、残りのメルカプト基の１個以上がアルキル、アラルキルまたはアリール基で置換されていてもよく、さらには少なくとも１個の遊離メルカプト基が残存する限りでは、２個の硫黄原子がアルキレン基等の２価の有機基を介在して結合した構造単位、あるいは２個の硫黄原子がジスルフィドの形で結合した構造単位を有することができる。
さらに、メルカプタン系水素供与体は、メルカプト基以外の箇所で、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、置換フェノキシカルボニル基、ニトリル基等によって置換されていてもよい。
【０１００】
このようなメルカプタン系水素供与体の具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−２，５−ジメチルアミノピリジン等を挙げることができる。
これらのメルカプタン系水素供与体のうち、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等が好ましく、２−メルカプトベンゾチアゾールが特に好ましい。
【０１０１】
次に、アミン系水素供与体は、ベンゼン環あるいは複素環をそれぞれ１個以上有することができ、またベンゼン環と複素環との両者を有することができ、これらの環を２個以上有する場合、縮合環を形成しても形成しなくてもよい。
また、アミン系水素供与体は、アミノ基の１個以上がアルキル基または置換アルキル基で置換されてもよく、またアミノ基以外の箇所で、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、置換フェノキシカルボニル基、ニトリル基等によって置換されていてもよい。
【０１０２】
このようなアミン系水素供与体の具体例としては、４、４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノベンゾニトリル等を挙げることができる。
これらのアミン系水素供与体のうち、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等が好ましく、特に４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンが好ましい。
なお、アミン系水素供与体は、ビイミダゾール系化合物以外の光重合開始剤の場合においても、増感剤としての作用を有するものである。
【０１０３】
本発明において、水素供与体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、形成された画素が現像時に基板から脱落し難く、また画素の強度および感度も高い点で好ましい。
【０１０４】
メルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との好ましい組み合わせの具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等を挙げることができ、さらに好ましい組み合わせは、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等であり、特に好ましい組み合わせは、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンである。
メルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との組み合わせにおけるメルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との重量比は、好ましくは１：１〜１：４、より好ましくは１：１〜１：３である。
【０１０５】
本発明において、水素供与体をビイミダゾール系化合物と併用する場合の使用量は、（ｅ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５０質量部、より好ましくは１〜４０質量部、更に好ましくは１〜３０質量部である。当該範囲とすることで、良好な感度が得られ、形成された画素が現像時に基板から脱落するのを抑制する。
【０１０６】
本発明における好ましい（ｅ）光重合開始剤のうち、前記トリアジン系化合物の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル基を有するトリアジン系化合物を挙げることができる。
これらのトリアジン系化合物のうち、特に２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジンが好ましい。
前記トリアジン系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１０７】
本発明において、（ｅ）光重合開始剤としてトリアジン系化合物を使用する場合の使用量は、（ｄ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜６０質量部、より好ましくは１〜５０質量部、更に好ましくは１〜４０質量部である。当該範囲とすることで、露光による充分な硬化が得られ、画素パターンが所定の配列に従って配置された着色層を得ることができる。また形成された画素の現像時における基板からの脱落を抑制することができる。
【０１０８】
〔（ｆ）有機溶剤〕
本発明における（ｆ）有機溶剤としては、着色組成物を構成する前述の（ａ）〜（ｅ）成分や、後述する添加剤成分を分散または溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。
このような溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ベンジルアルコールの如きアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテルの如き（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル；
【０１０９】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテートの如き（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート；
【０１１０】
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフランの如き他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、ジアセトンアルコール（４−ヒドロキシ−４−メチルペンタン−２−オン）、４−ヒドロキシ−４−メチルヘキサン−２−オンの如きケトン；
【０１１１】
乳酸メチル、乳酸エチルの如き乳酸アルキルエステル；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−ペンチル、酢酸ｉ−ペンチル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、プロピオン酸ｎ−ブチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ヒドロキシ酢酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸メチル、２−オキソ酪酸酸エチルの如き他のエステル類；
トルエン、キシレンの如き芳香族炭化水素；
Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドの如きアミド類等を挙げることができる。
【０１１２】
これらの（ｆ）有機溶剤のうち、溶解性、顔料分散性、塗布性等の観点から、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−ペンチル、酢酸ｉ−ペンチル、３−メトキシブチルアセテート、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、ピルビン酸エチル等が好ましい。
前記（ｄ）有機溶剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１１３】
さらに、前記溶剤と共に、ベンジルエチルエーテル、ジヘキシルエーテル、アセトニルアセトン、イソホロン、カプロン酸、カプリル酸、１−オクタノール、１−ノナノール、酢酸ベンジル、安息香酸エチル、しゅう酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、γ−ブチロラクトン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、エチレングリコールモノフェニルエーテルアセテートの如き高沸点溶剤を併用することもできる。
前記高沸点溶媒は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１１４】
（ｆ）有機溶剤の使用量は、特に限定されるものではないが、得られる着色組成物の塗布性、保存安定性等の観点から、当該組成物の溶剤を除いた各成分の合計濃度が、好ましくは、５〜５０質量％、さらに好ましくは１０〜４０質量％となる様に適宜用いるのが望ましい。
【０１１５】
−添加剤成分−
本発明におけるカラーフィルタ用着色組成物は、上述した（ａ）〜（ｆ）成分のほか、必要に応じて種々の添加剤成分を含有することもできる。
前記添加剤成分としては、着色組成物のアルカリ現像液に対する溶解特性をより改善し、かつ現像後の未溶解物の残存をより抑制する作用等を示す、有機酸あるいは有機アミノ化合物（但し、前記水素供与体を除く。）等を挙げることができる。
前記有機酸としては、分子中に１個以上のカルボキシル基を有する、脂肪族カルボン酸あるいはフェニル基含有カルボン酸が好ましい。
【０１１６】
前記脂肪族カルボン酸としては、例えば、ぎ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸の如き脂肪族モノカルボン酸；しゅう酸、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルこはく酸、テトラメチルこはく酸、シクロヘキサンジカルボン酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸の如き脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸の如き脂肪族トリカルボン酸等を挙げることができる。
【０１１７】
また、前記フェニル基含有カルボン酸としては、例えば、カルボキシル基が直接フェニル基に結合した化合物や、カルボキシル基が２価の炭素鎖を介してフェニル基に結合した化合物等を挙げることができる。
フェニル基含有カルボン酸としては、例えば、安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸の如き芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリット酸の如き３価以上の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロけい皮酸、マンデル酸、フェニルこはく酸、アトロパ酸、けい皮酸、シンナミリデン酸、クマル酸、ウンベル酸等を挙げることができる。
【０１１８】
これらの有機酸のうち、アルカリ溶解性、前述した溶剤に対する溶解性、未露光部の基板上および遮光層上における地汚れや膜残りの防止等の観点から、脂肪族カルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸が好ましく、なかでもマロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸等が特に好ましい。またフェニル基含有カルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸が好ましく、なかでもフタル酸が特に好ましい。
前記有機酸は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１１９】
有機酸の使用量は、前述の（ａ）〜（ｅ）成分および添加剤成分の合計１００質量部に対して、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。当該範囲とすることで、形成された画素と基板との密着性が良好となる。
【０１２０】
また、前記有機アミノ化合物としては、分子中に１個以上のアミノ基を有する、脂肪族アミンあるいはフェニル基含有アミンが好ましい。
前記脂肪族アミンとしては、例えば、ｎ−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミンの如きモノ（シクロ）アルキルアミン；
メチル・エチルアミン、ジエチルアミン、メチル・ｎ−プロピルアミン、エチル・ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジ−ｉ−プロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−ｉ−ブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジ−ｔ−ブチルアミンの如きジ（シクロ）アルキルアミン；
【０１２１】
ジメチル・エチルアミン、メチル・ジエチルアミン、トリエチルアミン、ジメチル・ｎ−プロピルアミン、ジエチル・ｎ−プロピルアミン、メチル・ジ−ｎ−プロピルアミン、エチル・ジ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｉ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｉ−ブチルアミン、トリ−ｓｅｃ−ブチルアミン、トリ−ｔ−ブチルアミンの如きトリ（シクロ）アルキルアミン；
２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノ−１−ブタノールの如きモノ（シクロ）アルカノールアミン；
【０１２２】
ジエタノールアミン、ジ−ｎ−プロパノールアミン、ジ−ｉ−プロパノールアミン、ジ−ｎ−ブタノールアミン、ジ−ｉ−ブタノールアミンの如きジ（シクロ）アルカノールアミン；
トリエタノールアミン、トリ−ｎ−プロパノールアミン、トリ−ｉ−プロパノールアミン、トリ−ｎ−ブタノールアミン、トリ−ｉ−ブタノールアミンの如きトリ（シクロ）アルカノールアミン；
【０１２３】
３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール、４−アミノ−１，３−ブタンジオール、３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオール、３−ジエチルアミノ−１，２−プロパンジオール、２−ジメチルアミノ−１，３−プロパンジオール、２−ジエチルアミノ−１，３−プロパンジオールの如きアミノ（シクロ）アルカンジオール；
β−アラニン、２−アミノ酪酸、３−アミノ酪酸、４−アミノ酪酸、２−アミノイソ酪酸、３−アミノイソ酪酸の如きアミノカルボン酸等を挙げることができる。
【０１２４】
また、フェニル基含有アミンとしては、例えば、アミノ基が直接フェニル基に結合した化合物、アミノ基が２価の炭素鎖を介してフェニル基に結合した化合物等を挙げることができる。
フェニル基含有アミンとしては、例えば、アニリン、ｏ−メチルアニリン、ｍ−メチルアニリン、ｐ−メチルアニリン、ｐ―エチルアニリン、１−ナフチルアミン、２−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ｐ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンの如き芳香族アミン；
【０１２５】
ｏ−アミノベンジルアルコール、ｍ−アミノベンジルアルコール、ｐ−アミノベンジルアルコール、ｐ−ジメチルアミノベンジルアルコール、ｐ−ジエチルアミノベンジルアルコールの如きアミノベンジルアルコール；
ｏ−アミノフェノール、ｍ―アミノフェノール、ｐ―アミノフェノール、ｐ−ジメチルアミノフェノール、ｐ−ジエチルアミノフェノールの如きアミノフェノール；
ｍ−アミノ安息香酸、ｐ―アミノ安息香酸、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸の如きアミノ安息香酸等を挙げることができる。
【０１２６】
これらの有機アミノ化合物のうち、前述した溶媒に対する溶解性、未露光部の基板上および遮光層上における地汚れや膜残りの防止等の観点から、脂肪族アミンとしては、モノ（シクロ）アルカノールアミンおよびアミノ（シクロ）アルカンジオールが好ましく、なかでも２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１、３−プロパンジオール、４−アミノ−１、２−ブタンジオール等が特に好ましい。またフェニル基含有アミンとしては、アミノフェノールが好ましく、なかでもｏ−アミノフェノール、ｍ−アミノフェノール、ｐ−アミノフェノール等が特に好ましい。
前記有機アミノ化合物は、単独でまたは２種以上混合して使用することができる。
【０１２７】
有機アミノ化合物の使用量は、前述した（ａ）〜（ｅ）成分および添加剤成分の合計１００質量部に対して、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。当該範囲とすることで、形成された画素と基板との密着性が良好となる。
【０１２８】
また、前記以外の添加剤成分としては、例えば、キノフタロン誘導体の如き黄色顔料誘導体等の分散助剤；
ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリ（フロロアルキルアクリレート）等の高分子化合物；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の界面活性剤；
【０１２９】
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル・メチル・ジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピル・メチル・ジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピル・メチル・ジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランの如き密着促進剤；
【０１３０】
２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノールの如き酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノンの如き紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウムの如き凝集防止剤；１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルの如き熱ラジカル発生剤；ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物の如きエポキシ樹脂；
【０１３１】
メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７（以上、大日本インキ化学工業（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）の如きフッ素系有機化合物；
【０１３２】
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、フタロシアニン類（例えば、フタロシアニン、メタルフタロシアニン）、ポルフィリン類（例えば、テトラフェニルポルフィリン、中心金属置換ポルフィリン）、クロロフィル類（例えば、クロロフィル、クロロフィリン、中心金属置換クロロフィル）、金属錯体、アントラキノン類、（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）の如き増感色素等を挙げることができる。
【０１３３】
＜カラーフィルタ＞
〔カラーフィルタ用着色組成物の調製法〕
本発明のカラーフィルタ用着色組成物の調製法としては、特に限定されるものではないが、予め（ａ）顔料を、（ｃ）分散剤、（ｂ）アルカリ可溶性樹脂および（ｆ）有機溶剤を含む媒体中に分散させ、顔料分散液を調製することが好ましい。
【０１３４】
顔料分散液を調製する際の溶剤の使用量は、顔料１００質量部に対して、好ましくは３００〜１，２００質量部、より好ましくは４００〜１０００質量部である。
【０１３５】
ビーズミルを用いて顔料分散液を調製する際には、例えば、直径０．０１〜１ｍｍ程度のガラスビーズ、チタニアビーズやジルコニアビーズ等を使用し、顔料混合液を、好ましくは冷却水等で冷却しながら混合・分散することにより実施することができる。
この場合、ビーズの充填率は、好ましくはミル容量の５０〜９０％である。また処理時間は、好ましくは２〜５０時間、より好ましくは２〜２５時間である。
【０１３６】
また、ロールミルを用いて顔料分散液を調製する際には、例えば、３本ロールミルや２本ロールミル等を使用し、顔料混合液を、好ましくは冷却水等で冷却しながら処理することにより実施することができる。
この場合、ロール間隔は１０μｍ以下であることが好ましく、剪断力は、好ましくは１０８ｄｙｎ／秒程度である。また処理時間は、好ましくは２〜５０時間、より好ましくは２〜２５時間である。
【０１３７】
顔料分散液を調製する際、（ｂ）アルカリ可溶性樹脂の使用量は、カラーフィルタ用着色組成物における（ｂ）アルカリ可溶性樹脂の総使用量に対して、好ましくは５〜１００質量％、より好ましくは１０〜９０重量％である。（ｂ）アルカリ可溶性樹脂の使用量を５質量％以上とすることで、得られる組成物の保存安定性が良好となり、基板上に発生する残渣を抑制することができる。
【０１３８】
調製した顔料分散液を、（ｄ）多官能性単量体および（ｅ）光重合開始剤と、場合により（ｂ）アルカリ可溶性樹脂および（ｆ）有機溶剤の残部と共に、常法により混合することにより、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を得ることができる。
【０１３９】
〔カラーフィルタの形成方法〕
次に、本発明のカラーフィルタ用着色組成物（以下、単に「着色組成物」ともいう。）を用いて、本発明のカラーフィルタを形成する方法について説明する。
本発明のカラーフィルタを形成する方法は、少なくとも下記（１）〜（４）の工程を含んでいる。
（１）本発明の着色組成物の被膜を基板上に形成する工程。
（２）該被膜の少なくとも一部に放射線を露光する工程。
（３）露光後の該被膜を現像する工程。
（４）現像後の該被膜をポストベークする工程。
以下、これらの工程について順次説明する。
【０１４０】
−（１）工程−
先ず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層を形成し、この基板上に、本発明の着色組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させて、被膜を形成する。
この工程で使用される基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、環状オレフィンの開環重合体およびその水素添加物等を挙げることができる。
また、これらの基板には、所望により、例えばシランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等のそれ自体公知の前処理を施しておくこともできる。
【０１４１】
着色組成物を基板に塗布する際には、例えば回転塗布、流延塗布、ロール塗布等のそれ自体公知の塗布法を採用することができる。スピンコーターあるいはスリットダイコーターを用いる塗布法が好ましい。
プリベークの条件は、好ましくは７０〜１１０℃で２〜４分間程度である。
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、好ましくは０．１〜８．０μｍ、より好ましくは０．２〜６．０μｍ、さらに好ましくは０．２〜４．０μｍである。
【０１４２】
−（２）工程−
次いで、形成された被膜の少なくとも一部に放射線を露光する。この工程で被膜の一部に露光する際には、好ましくは所定のパターンを有するフォトマスクを介して露光する。
露光に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線を適宜選択して使用することができる。波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
放射線の露光量は、好ましくは１０〜１０，０００Ｊ／ｍ２程度である。
【０１４３】
−（３）工程−
次いで、露光後の被膜を、現像液、好ましくはアルカリ現像液を用いて現像して、被膜の未露光部を溶解除去することにより、所定のパターンを形成する。
前記アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
【０１４４】
前記アルカリ現像液には、例えばメタノール、エタノールの如き水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、水洗するのが好ましい。
現像処理法としては、例えばシャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。
現像条件は、常温で５〜３００秒程度が好ましい。
【０１４５】
−（４）工程−
次いで、現像後の被膜をポストベークすることにより、画素パターンが所定の配列で配置された基板を得ることができる。
ポストベークの処理条件としては、例えば１８０〜２４０℃で１５〜９０分間程度が好ましい。
このようにして形成された画素の膜厚は、好ましくは０．１〜６．０μｍ、より好ましくは０．５〜３．０μｍである。
【０１４６】
前記（１）〜（４）工程を、赤色、緑色または青色の顔料が分散された各着色組成物を用いて繰り返すことにより、赤色、緑色および青色の画素パターンを同一基板上に形成することによって、赤色、緑色および青色の三原色の画素パターンが所定の配列で配置された着色層を基板上に形成することができる。
なお、本発明においては、各色の画素パターンの形成順は任意に選択することができる。
【０１４７】
本発明のカラーフィルタは、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されたものである。
本発明のカラーフィルタは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示装置のほか、カラー撮像管素子、カラーセンサー等に極めて有用である。
【０１４８】
なお本発明のカラーフィルタは、該カラーフィルタを具備するカラー液晶表示装置に好適に用いることができる。
カラー液晶表示装置は、適宜の構造をとることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成し、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることができ、さらに薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示装置が得られるという利点を有する。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１５０】
（合成例１）
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２．７質量部およびジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００質量部を仕込み、引き続きメタクリル酸２５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド２５質量部、ベンジルメタクリレート３０質量部、ｎ−ブチルメタクリレート５質量部、スチレン１５質量部およびα−メチルスチレンダイマー（連鎖移動剤）５質量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温し、この温度を保持して３時間重合した。その後、反応溶液を１００℃に昇温して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５質量部を追加し、さらに１時間重合を継続することにより、樹脂溶液（固形分濃度＝３３．０質量％）を得た。得られた樹脂は、Ｍｗ＝１５，０００、Ｍｎ＝７，５００であった。この樹脂を「樹脂（Ｂ−１）」とする。
【０１５１】
（合成例２）
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２．７質量部およびジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００質量部を仕込み、引き続きメタクリル酸１８質量部、Ｎ−フェニルマレイミド８質量部、ベンジルメタクリレート４０質量部、ｎ−ブチルメタクリレート１２質量部、スチレン２２質量部およびα−メチルスチレンダイマー（連鎖移動剤）５質量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温し、この温度を保持して３時間重合した。その後、反応溶液を１００℃に昇温して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５質量部を追加し、さらに１時間重合を継続することにより、樹脂溶液（固形分濃度＝３３．０重量％）を得た。得られた樹脂は、Ｍｗ＝１４，０００、Ｍｎ＝７，２００であった。この樹脂を「樹脂（Ｂ−２）」とする。
【０１５２】
（合成例３）
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２．７質量部およびジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００質量部を仕込み、引き続きメタクリル酸２５質量部、ベンジルメタクリレート７５質量部およびα−メチルスチレンダイマー（連鎖移動剤）５質量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温し、この温度を保持して３時間重合した。その後、反応溶液を１００℃に昇温して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．３質量部を追加し、さらに１時間重合を継続することにより、樹脂溶液（固形分濃度＝３３．２重量％）を得た。得られた樹脂は、Ｍｗ＝１７，０００、Ｍｎ＝８，６００であった。この樹脂を「樹脂（Ｂ−３）」とする。
【０１５３】
（実施例１）
（ａ）顔料としてポリ臭素化亜鉛フタロシアニン（平均一次粒子径２５ｎｍ）とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（平均一次粒子径２５ｎｍ）との１００／５０（質量比）混合物３０質量部、（ｃ）分散剤としてアジスパーＰＢ８２１（固形分濃度１００．０質量％）１０質量部、（ｂ）アルカリ可溶性樹脂として前記合成例１で得られた樹脂（Ｂ−１）１５質量部、および（ｆ）有機溶剤として３−エトキシプロピオン酸エチル５０質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部からなる混合液を、０．８ｍｍφジルコニアビーズ（（株）ニッカトー製）を用いたビーズ分散機ディスパーマット（ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて３０分予備分散を行った。
その後、０．０５ｍｍφジルコニアビーズ（（株）ニッカトー製）を用いたビーズ分散機ウルトラアペックスミル（寿工業（株）製）にて、３時間本分散を行い、緑色の顔料分散組成物を得た。
次いで、この顔料分散組成物５４７質量部、（ｂ）アルカリ可溶性樹脂として樹脂（Ｂ−１）５０質量部、（ｄ）多官能性単量体としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５０質量部、（ｅ）光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１を１０質量部、メルカプトベンズチアゾール５部、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン５部及び２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール１０質量部、および（ｆ）有機溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６００質量部を混合して、着色組成物（Ｇ１）を調製した。
【０１５４】
着色組成物（Ｇ１）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（１７３７、コーニング社製）上に、色濃度の指標となるｙ値が０．５９５となるようにスピンコーターを用いて２枚塗布したのち、９０℃のクリーンオーブン内で２分間プレベークを行って、塗膜を形成した。
【０１５５】
次いで、この基板を室温に冷却した後、２枚の塗膜基板うち１枚を、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍおよび４３６ｎｍの各波長を含む放射線を１，０００Ｊ／ｍ２の露光量で露光した。その後、この基板を２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液に１分間浸漬して、現像したのち、超純水で洗浄して風乾し、さらに２３０℃で３０分間ポストベークを行って、基板上に緑色のストライプ状画素パターンを形成した。この基板を異物及び色度の評価用基板とする。
さらに、もう１枚の塗膜基板を、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さず、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍおよび４３６ｎｍの各波長を含む放射線を１，０００Ｊ／ｍ２の露光量で露光した。その後、２３０℃で３０分間ポストベークを行って、基板上にベタ状の緑色製膜を形成した。この基板をコントラスト比評価用基板とする。
【０１５６】
《異物および色度の評価》
形成された画素パターンを光学顕微鏡にて観察したところ、画素上に異物は認められなかった。
また、画素の色度をカラーアナライザーＭＣＰＤ２０００（大塚電子（株）製）にて評価したところ、（ｘ，ｙ，Ｙ）＝（０．２９８，０．５９５，５９．６）であった。
【０１５７】
《コントラスト比の評価》
得られた基板を２枚の偏光板で挟み、背面側から蛍光灯（波長範囲３８０〜７８０ｎｍ）で照射しつつ前面側の偏光板を回転させ、透過する光強度を輝度計ＬＳ−１００（ＭＩＮＯＬＴＡ社製）にて最大値と最小値を測定し、その最大値を最小値で割った値として、コントラスト比を評価したところ、１１，０００であった。コントラスト値は１０，０００を超えていれば良好といえる。
【０１５８】
《電圧保持率の評価》
ＩＴＯ電極つきのガラス基板（商品名：１７３７  コーニング社製）上に、前述の着色組成物（Ｇ１）を膜厚２．０μｍとなるように塗布し、９０℃のオーブンで２分間乾燥（プリベーク）した。その後、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さず、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍおよび４３６ｎｍの各波長を含む放射線を１，０００Ｊ／ｍ２の露光量で露光した。その後、２３０℃で３０分間ポストベークを行って硬化膜を得た。この硬化膜を形成した基板とＩＴＯ電極を所定形状に蒸着しただけの基板とを、５μｍのガラスビーズを混合したシール剤で貼り合わせたのち、メルク製液晶ＭＪ９７１１８９（商品名）を注入して、液晶セルを作製した。
【０１５９】
次いで、液晶セルを７０℃の恒温層に４８時間入れた後、液晶セルの電圧保持率を、東陽テクニカ製液晶電圧保持率測定システムＶＨＲ−１Ａ型（商品名）により測定した。
なお、電圧保持率は、１６．７ミリ秒後の液晶セル電位差／０ミリ秒で印加した電圧の値である。
また、この電圧保持率を測定する際の条件は以下の通りである。
【０１６０】
−測定条件−
・電極間距離 ：５〜１５μｍ
・印加電圧パルス振幅：５Ｖ
・印加電圧パルス周波数：６０Ｈｚ
・印加電圧パルス幅：１６．６７ｍｓｅｃ
【０１６１】
評価指標は以下の通りである。ここで、指標の数字が大きいほど、電圧保持率が高く、良好な電気特性を示すことが分かる。
−評価指標−
５：９０％以上
４：８５％以上９０％未満
３：８０％以上８５％未満
２：７５％以上８０％未満
１：７５％未満
【０１６２】
上述の方法で測定した実施例１における着色組成物により形成された着色硬化膜の電圧保持率は「４」であった。電圧保持率は「３」以上であれば良好といえる。
したがって当該着色硬化膜により形成されたカラーフィルタも同様に、電圧保持率が良好である。
【０１６３】
（実施例２）
実施例１における（ｂ）アルカリ可溶性樹脂として、樹脂（Ｂ−１）の代わりに樹脂（Ｂ−２）を使用し、着色組成物（Ｇ２）を調製した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
画素上に異物は認められなかった。また画素の色度は（ｘ，ｙ，Ｙ）＝（０．２９８，０．５９５，５９．６）であり、コントラスト比は１０，９００であった。また、実施例２における着色組成物により形成された着色硬化膜の電圧保持率は「３」であった。
したがって当該着色硬化膜により形成されたカラーフィルタも同様に、電圧保持率が良好である。
【０１６４】
（比較例１）
実施例１における（ｂ）アルカリ可溶性樹脂として、樹脂（Ｂ−１）の代わりに樹脂（Ｂ−３）を使用し、着色組成物（Ｇ３）を調製した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
画素上に異物は認められなかった。また画素の色度は（ｘ，ｙ，Ｙ）＝（０．２９９，０．５９５，５９．５）であり、コントラスト比は１０，５００であった。また、比較例１における着色組成物により形成された着色硬化膜の電圧保持率は「２」であった。