(57)【要約】【課題】着脱体本体の着脱操作時の誤落下を低減すること。【解決手段】被着脱部（Ｕ１ｂ）と、被着脱部（Ｕ１ｂ）に抜き差しされる着脱体本体（ＢＭ０）と、把持部用回転軸（２２ａ）と把持部用回転軸（２２ａ）に形成された把持部本体（２２ｂ）と位相が把持部本体（２２ｂ）とは異なる被案内部（２２ｃ）とを有する把持部（２２）で、倒伏位置と起上位置との間を把持部用回転軸（２２ａ）を中心に回転可能に支持された把持部（２２）と、画像形成装置本体（Ｕ１）の内部に配置され、着脱体本体（ＢＭ０）の被案内部（２２ｃ）と接触する軌跡が、着脱体本体引出方向下流側に向うに連れて、倒伏位置における被案内部（２２ｃ）の回転位置から起上位置における被案内部（２２ｃ）の回転位置に変化する案内面（３１ｂ）を有する案内部（３１）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図７
2010217536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体の内部に形成された被着脱部と、
前記被着脱部に装着された装着位置と、前記被着脱部から前記画像形成装置本体の外部に引き出された離脱位置と、の間を抜き差しされて着脱される着脱体本体と、
前記装着位置から前記離脱位置に向う方向である着脱体本体引出方向に軸が延び且つ前記着脱体本体に回転可能に支持される把持部用回転軸と、前記把持部用回転軸に径方向外側に突出して形成された把持部本体と、前記把持部本体よりも前記把持部用回転軸の前記着脱体本体引出方向上流側にずれた位置に形成され且つ周方向に沿った位相が前記把持部本体とは異なる位置に径方向外側に突出して形成された被案内部と、を有する把持部であって、前記把持部本体が前記着脱体本体の外面に沿う倒伏位置と、前記把持部本体が前記着脱体本体の外面に対して起き上がる起上位置と、の間を把持部用回転軸を中心に回転可能に支持された前記把持部と、
前記装着位置における前記被案内部の前記着脱体本体引出方向下流側の前記画像形成装置本体の内部に配置され、且つ前記装着位置から前記離脱位置に移動する前記着脱体本体の前記被案内部に接触可能な案内部であって、前記被案内部と接触する軌跡が、前記着脱体本体引出方向下流側に向うに連れて、前記倒伏位置における前記被案内部の回転位置から前記起上位置における前記被案内部の回転位置に変化する案内面を有する前記案内部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記倒伏位置と、前記把持部本体が前記起上位置よりも前記着脱体本体の外面に対して起き上がる吊下位置と、の間を前記把持部用回転軸を中心に回転可能に支持された前記把持部と、
前記案内面よりも前記着脱体本体引出方向下流側に設けられ、前記起上位置における前記被案内部と接触し且つ前記吊下位置における前記被案内部と離間する規制面であって、前記起上位置における被案内部と接触して、前記着脱体本体の前記離脱位置への移動を規制する前記規制面を有する前記案内部と、
前記案内部と前記着脱体本体との間の空間により構成された通過路であって、前記吊下位置における前記被案内部が前記着脱体本体引出方向に通過可能な前記通過路と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制面よりも前記着脱体本体引出方向下流側に設けられた装着時案内面であって、前記着脱体本体引出方向下流側から上流側に移動する前記被案内部と接触する軌跡が、前記着脱体本体引出方向下流側から上流側に行くに連れて、前記倒伏位置における前記被案内部の回転位置から前記吊下位置における前記被案内部の回転位置に変化する前記装着時案内面を有する前記案内部と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置本体の内部に形成された被着脱部に装着された装着位置と、前記被着脱部から前記画像形成装置本体の外部に引き出された離脱位置と、の間を抜き差しされて着脱される着脱体本体と、
前記装着位置から前記離脱位置に向う方向である着脱体本体引出方向に軸が延び且つ前記着脱体本体に回転可能に支持される把持部用回転軸と、前記把持部用回転軸に径方向外側に突出して形成された把持部本体と、前記把持部本体よりも前記把持部用回転軸の前記着脱体本体引出方向上流側にずれた位置に形成され且つ周方向に沿った位相が前記把持部本体とは異なる位置に径方向外側に突出して形成された被案内部と、を有する把持部であって、前記把持部本体が前記着脱体本体の外面に沿う倒伏位置と、前記把持部本体が前記着脱体本体の外面に対して起き上がる起上位置と、の間を把持部用回転軸を中心に回転可能に支持された前記把持部と、
を備え、
前記装着位置における前記被案内部の前記着脱体本体引出方向下流側の前記画像形成装置本体の内部に配置され且つ前記装着位置から前記離脱位置に移動する前記着脱体本体の前記被案内部に接触可能な案内部であって、前記被案内部と接触する軌跡が、前記着脱体本体引出方向下流側に向うに連れて、前記倒伏位置における前記被案内部の回転位置から前記起上位置における前記被案内部の回転位置に変化する案内面を有する前記案内部に対して、前記着脱体本体引出方向下流側に移動する前記把持部の前記被案内部が接触し、前記把持部が前記倒伏位置から前記起上位置に案内されることを特徴とする着脱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、故障や破損した部品の交換や組立などを容易にするために、画像形成装置本体内部の装置がユニット化され、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されていることが多い。また、電子写真方式の画像形成装置では、ユニットの一例として、消費された現像剤を補給するための現像剤収容容器、いわゆる、トナーカートリッジが画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。このような着脱可能な着脱体に関して、以下の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００５−１８９６６４号公報には、電子写真方式のフルカラープリンタ（１）が記載されており、前側板（５２）と後側板（５３）等により構成された本体フレーム（５１）を有する装置本体（２）と、左右方向に延びる前後一対の前側板（６１）と後側板（６２）と前側板（６１）及び後側板（６２）を連結するステー部（６３）とにより構成されたフレーム（６４）を有する中間転写ベルトユニット（８）と、が記載されている。
特許文献１では、中間転写ベルトユニット（８）は、前側板（６１）の前面に設けられた抜き出し用の把持部が把持されて抜き出された後、フレーム（６４）の上面に設けられた左右一対の吊り下げ用の把持部が把持されて上方に持ち上げられ装置本体（２）に着脱されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８９６６４号公報（「００３７」〜「００３８」、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、着脱体本体の着脱操作時の誤落下を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体の内部に形成された被着脱部と、
前記被着脱部に装着された装着位置と、前記被着脱部から前記画像形成装置本体の外部に引き出された離脱位置と、の間を抜き差しされて着脱される着脱体本体と、
前記装着位置から前記離脱位置に向う方向である着脱体本体引出方向に軸が延び且つ前記着脱体本体に回転可能に支持される把持部用回転軸と、前記把持部用回転軸に径方向外側に突出して形成された把持部本体と、前記把持部本体よりも前記把持部用回転軸の前記着脱体本体引出方向上流側にずれた位置に形成され且つ周方向に沿った位相が前記把持部本体とは異なる位置に径方向外側に突出して形成された被案内部と、を有する把持部であって、前記把持部本体が前記着脱体本体の外面に沿う倒伏位置と、前記把持部本体が前記着脱体本体の外面に対して起き上がる起上位置と、の間を把持部用回転軸を中心に回転可能に支持された前記把持部と、
前記装着位置における前記被案内部の前記着脱体本体引出方向下流側の前記画像形成装置本体の内部に配置され、且つ前記装着位置から前記離脱位置に移動する前記着脱体本体の前記被案内部に接触可能な案内部であって、前記被案内部と接触する軌跡が、前記着脱体本体引出方向下流側に向うに連れて、前記倒伏位置における前記被案内部の回転位置から前記起上位置における前記被案内部の回転位置に変化する案内面を有する前記案内部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記倒伏位置と、前記把持部本体が前記起上位置よりも前記着脱体本体の外面に対して起き上がる吊下位置と、の間を前記把持部用回転軸を中心に回転可能に支持された前記把持部と、
前記案内面よりも前記着脱体本体引出方向下流側に設けられ、前記起上位置における前記被案内部と接触し且つ前記吊下位置における前記被案内部と離間する規制面であって、前記起上位置における被案内部と接触して、前記着脱体本体の前記離脱位置への移動を規制する前記規制面を有する前記案内部と、
前記案内部と前記着脱体本体との間の空間により構成された通過路であって、前記吊下位置における前記被案内部が前記着脱体本体引出方向に通過可能な前記通過路と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記規制面よりも前記着脱体本体引出方向下流側に設けられた装着時案内面であって、前記着脱体本体引出方向下流側から上流側に移動する前記被案内部と接触する軌跡が、前記着脱体本体引出方向下流側から上流側に行くに連れて、前記倒伏位置における前記被案内部の回転位置から前記吊下位置における前記被案内部の回転位置に変化する前記装着時案内面を有する前記案内部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の着脱体は、
画像形成装置本体の内部に形成された被着脱部に装着された装着位置と、前記被着脱部から前記画像形成装置本体の外部に引き出された離脱位置と、の間を抜き差しされて着脱される着脱体本体と、
前記装着位置から前記離脱位置に向う方向である着脱体本体引出方向に軸が延び且つ前記着脱体本体に回転可能に支持される把持部用回転軸と、前記把持部用回転軸に径方向外側に突出して形成された把持部本体と、前記把持部本体よりも前記把持部用回転軸の前記着脱体本体引出方向上流側にずれた位置に形成され且つ周方向に沿った位相が前記把持部本体とは異なる位置に径方向外側に突出して形成された被案内部と、を有する把持部であって、前記把持部本体が前記着脱体本体の外面に沿う倒伏位置と、前記把持部本体が前記着脱体本体の外面に対して起き上がる起上位置と、の間を把持部用回転軸を中心に回転可能に支持された前記把持部と、
を備え、
前記装着位置における前記被案内部の前記着脱体本体引出方向下流側の前記画像形成装置本体の内部に配置され且つ前記装着位置から前記離脱位置に移動する前記着脱体本体の前記被案内部に接触可能な案内部であって、前記被案内部と接触する軌跡が、前記着脱体本体引出方向下流側に向うに連れて、前記倒伏位置における前記被案内部の回転位置から前記起上位置における前記被案内部の回転位置に変化する案内面を有する前記案内部に対して、前記着脱体本体引出方向下流側に移動する前記把持部の前記被案内部が接触し、前記把持部が前記倒伏位置から前記起上位置に案内されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、着脱体本体の着脱操作時の誤落下を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、起上位置で被案内部と規制面とが接触して、着脱体本体の離脱位置への移動が規制されると共に、把持部が吊下位置に回転して、規制面から離脱した被案内部が、通過路を通過して、着脱体本体を離脱位置に移動させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、案内部に案内されて回転した被案内部が、通過路を通過して、着脱体本体が装着位置に移動することができる。
請求項４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、着脱操作時の誤落下を低減することができる着脱体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施例１のプリンタの斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施例１のプリンタの全体説明図である。
【図３】図３は実施例１のベルトモジュールがプリンタに着脱される際の斜視図であり、吊下ハンドルが倒伏位置に保持された状態の説明図である。
【図４】図４は実施例１のベルトモジュールがプリンタに着脱される際の斜視図であり、吊下ハンドルが吊下位置に移動した状態の説明図である。
【図５】図５は実施例１のモジュール着脱部に装着されたベルトモジュールの説明図であり、図５Ａはベルトモジュール及びハンドルガイドの斜視図、図５Ｂは図５ＡのＶＢ−ＶＢ線断面図に対応する図であって、ベルトモジュールが画像形成装置本体にラッチされた場合の説明図、図５Ｃは図５Ｂに対応する説明図であってベルトモジュールのラッチが解除された場合の説明図である。
【図６】図６は実施例１の吊下ハンドルとハンドルガイドの斜視図であって、図６Ａは図５Ａにおける矢印ＶＩＡ方向に見た斜視図に対応する図、図６Ｂは図５Ａにおける吊下ハンドルとハンドルガイドの拡大図に対応する図である。
【図７】図７は実施例１の吊下ハンドルとハンドルガイドの作用説明図であり、図７Ａはベルトモジュールがモジュール着脱室から離脱する際の斜視図、図７Ｂは図７Ａの続きの斜視図、図７Ｃは図７Ａの矢印ＶＩＩＣ方向に見た斜視図、図７Ｄは図７Ｂの矢印ＶＩＩＤ方向に見た斜視図である。
【図８】図８は実施例１の吊下ハンドルとハンドルガイドの作用説明図であり、図８Ａはベルトモジュールがモジュール着脱室に装着される際の斜視図、図８Ｂは図８Ａの続きの斜視図、図８Ｃは図８Ａの要部拡大図、図８Ｄは図８Ｂの要部拡大図である。
【図９】図９は図８の続きの作用説明図であり、図９Ａは図８Ｂの続きの斜視図、図９Ｂは図９Ａの続きの斜視図、図９Ｃは図９Ａの要部拡大図、図９Ｄは図９Ｂの要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１のプリンタの斜視図である。
図２は本発明の実施例１のプリンタの全体説明図である。
図１、図２において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１を有する。前記画像形成装置本体Ｕ１の前面には、画像形成装置本体Ｕ１の内部の保守や部品の交換、現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋの交換の際に開閉される開閉部材の一例としてのフロントカバーＵ２が下端を中心として開閉可能に支持されている。前記画像形成装置本体Ｕ１の上面には排紙部の一例としての排出トレイＴＲｈが設けられている。
【００１４】
図２において、前記プリンタＵの下部には、各種制御回路や記憶媒体等が配置された制御基板ＳＣが配置されている。前記制御基板ＳＣには、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、潜像形成装置駆動回路ＤＬ、および電源装置の一例としての電源回路Ｅ等が設けられている。電源回路Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像剤保持体の一例としての現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００１５】
前記画像処理部ＧＳは、外部の画像情報送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータＰＣ等から入力された印刷情報を、イエロー、マゼンタ、シアン、黒、すなわち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、所定のタイミングで潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒色のみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１６】
図２において、前記制御基板ＳＣの上方には、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。黒色、すなわち、Ｋ色の可視像形成装置ＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、感光体表面Ｐｋを帯電させる帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｋ、感光体表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
他の色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の可視像形成装置ＵＫと同様に構成されている。
【００１７】
前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋで帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋでＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｙ〜Ｇｋと対向する現像領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいてトナー像に現像される。現像されたトナー像は、被転写体の一例であって中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写装置の一例としての１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１８】
前記各像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。
１次転写後の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の転写残トナーや放電生成物等の残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面は、帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。なお、前記感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで除去しきれず、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋに付着した残留物等は、前記帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋに接触して配置された帯電器清掃部材の一例としての帯電器クリーナＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋによりクリーニングされる。
【００１９】
図２において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの上方には、着脱体の一例であって中間転写ユニットの一例としてのベルトモジュールＢＭが着脱可能に支持されている。前記ベルトモジュールＢＭは、被転写体の一例であって中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢを有する。前記中間転写ベルトＢは、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄと、従動部材の一例であり且つ２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、からなる中間転写支持系により回転可能に支持されている。
【００２０】
前記中間転写ベルトＢの左方には、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。前記ベルトクリーナＣＬｂは、上下方向に延びる清掃容器ＣＬｂ１と、清掃容器ＣＬｂ１に支持され且つ中間転写ベルトＢに接触して中間転写ベルトＢ表面に残留した残留物を除去して清掃する清掃部材の一例としてのベルト用クリーニングブレードＣＬｂ２と、ベルト用クリーニングブレードＣＬｂ２で除去された残留物が飛散、漏出することを防止するための漏出防止部材の一例としてのフィルムＣＬｂ３と、前記清掃容器ＣＬｂ１の下端部に配置され且つ除去された残留物を排出して図示しない回収容器に搬送する残留物搬送部材ＣＬｂ４とを有する。なお、実施例１の清掃容器ＣＬｂ１は、上下方向の下端が、可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫの下端、すなわち、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの下端位置に対応する位置に設定されている。
【００２１】
前記バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。前記バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより、実施例１の２次転写装置Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域により、２次転写領域Ｑ５が形成される。
前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋで１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に転写された単色、または、順次重ねて転写された多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ５に搬送される。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写装置Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２２】
前記制御基板ＳＣの下方には、媒体収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１が設けられている。前記給紙トレイＴＲ１は、下壁の一例としての底壁ＴＲ１ａと、前記底壁ＴＲ１ａの右端から上方に延びる右端壁ＴＲ１ｂと、底壁ＴＲ１ａの上方に対向して配置された上壁ＴＲ１ｃとを有する。
【００２３】
前記底壁ＴＲ１ａ上には、回転中心ＰＬ１ａを中心として回転可能に支持され且つ媒体の一例としての記録シートＳが積載されて、記録シートＳを昇降させる媒体積載部の一例としての昇降プレートＰＬ１が配置されている。前記昇降プレートＰＬ１の右端には、昇降プレートＰＬ１の右端部を上方に付勢する付勢部材の一例としての昇降バネＰＬ２が配置されている。前記昇降プレートＰＬ１は、画像形成が行われていない場合は、前後両端に配置された偏心カム状の押下げ部材ＰＬ３により昇降プレートＰＬ１が底壁ＴＲ１ａに平行な状態に保持される下降位置に移動する。そして、画像形成が行われている間は、押下げ部材ＰＬ３が回転して昇降バネＰＬ２により昇降プレートＰＬ１が上昇した図２に示す上昇位置との間で移動可能に支持されている。
【００２４】
前記上壁ＴＲ１ｃの右方には、送出部材の一例としての給紙ロールＲｐが配置されている。前記給紙ロールＲｐは、前記昇降プレートＰＬ１が上昇位置に移動した状態で、積載された記録シートＳの束の最上面の記録シートＳが昇降バネＰＬ２のバネ力で押し当てられる位置に配置されている。前記右端壁ＴＲ１ｂの上端には、捌き部材の一例としてリタードパッドＲｐｄが配置されている。
前記給紙トレイＴＲ１に積載された記録シートＳは、給紙ロールＲｐにより送り出され、前記リタードパッドＲｐｄと給紙ロールＲｐとの接触領域で１枚ずつ分離されて捌かれ、媒体搬送路ＳＨに搬送される。前記媒体搬送路ＳＨの記録シートＳは、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送され、前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、中間転写ベルトＢのトナー像が２次転写領域Ｑ５に到達する時期に合わせて、２次転写領域Ｑ５に送り出される。
【００２５】
２次転写領域Ｑ５でトナー像が転写された後の中間転写ベルトＢは、ベルトクリーナＣＬｂにより表面に残留した転写残トナーや放電生成物等の残留物が除去されて清掃される。
前記トナー像が転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの定着領域Ｑ６に搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、前記加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが所定の圧力で接触した領域により定着領域Ｑ５が構成されている。前記記録シートＳ表面の未定着トナー像は、定着領域Ｑ６通過時に、熱と圧力により定着される。
画像が定着された記録シートＳは、媒体搬送路ＳＨを搬送されて、媒体排出部材の一例としての排出ロールＲhから排出トレイＴＲｈに排出される。
【００２６】
図３は実施例１のベルトモジュールがプリンタに着脱される際の斜視図であり、吊下ハンドルが倒伏位置に保持された状態の説明図である。
図４は実施例１のベルトモジュールがプリンタに着脱される際の斜視図であり、吊下ハンドルが吊下位置に移動した状態の説明図である。
図３、図４において、前記画像形成装置本体Ｕ１の前側には、上部に各カートリッジＫｙ〜Ｋｋが装着される着脱部の一例としてのカートリッジ着脱口ＴＤｙ，ＴＤｍ，ＴＤｃ，ＴＤｋが形成されている。また、前記画像形成装置本体Ｕ１の前側には、上下中央部に、左右方向に延びる開口Ｕ１ａが形成されている。また、画像形成装置本体Ｕ１の内部には、前記開口Ｕ１ａから画像形成装置本体Ｕ１の内部に向って延びる被着脱部の一例としてのモジュール着脱室Ｕ１ｂが形成されている。
【００２７】
図５は実施例１のモジュール着脱部に装着されたベルトモジュールの説明図であり、図５Ａはベルトモジュール及びハンドルガイドの斜視図、図５Ｂは図５ＡのＶＢ−ＶＢ線断面図に対応する図であって、ベルトモジュールが画像形成装置本体にラッチされた場合の説明図、図５Ｃは図５Ｂに対応する説明図であってベルトモジュールのラッチが解除された場合の説明図である。
なお、図５Ａにおいて、画像形成装置本体Ｕ１の枠体等の図示は省略してあり、以降の図６〜図９においても画像形成装置本体Ｕ１の枠体等の図示は省略してある。
図３〜図５において、前記モジュール着脱室Ｕ１ｂには、前記ベルトモジュールＢＭが、前記モジュール着脱室Ｕ１ｂ内部に収容されて装着された装着位置と、前記モジュール着脱室Ｕ１ｂから前記画像形成装置本体Ｕ１の外部に引き出された離脱位置と、の間を抜き差しされて着脱される。
図５において、前記ベルトモジュールＢＭは、支持部材の一例としての左右方向に延びるフロントフレーム１を有している。
前記フロントフレーム１の左方には前方に突出する位置決め部の一例としてのボス１ａが形成されている。
前記フロントフレーム１の中央部には、掛け金部の一例としてのラッチ部２が設けられている。図５Ｂにおいて、前記ラッチ部２には、掛け金部材可動支持部の一例としてのラッチ本体収容部３が形成されている。前記ラッチ本体収容部３には、底壁３ａと、前記底壁３ａの前後から上方に向って延びる前側案内壁３ｂ及び後側案内壁３ｃと、が形成されている。前記前側案内壁３ｂの上側には、上下方向に延びる係合部材移動用孔３ｂ１が形成されている。
【００２８】
前記ラッチ本体収容部３には、断面長方形状の掛け金部材の一例としてのラッチ本体４が上下方向に移動可能に支持されている。前記ラッチ本体４の上端部には、後側に行くほど下方に傾斜する被誘導面４ａが形成されている。また、前記ラッチ本体４の前側には、係合部材用凹部４ｂが形成されており、前記係合部材用凹部４ｂは被押さえ部の一例としての底面４ｂ１を有している。
前記ラッチ本体４は、被誘導面４ａがラッチ本体収容部３から突出する図５Ｂに示す施錠位置と、被誘導面４ａがラッチ本体収容部３に埋没する図５Ｃに示す解除位置と、の間を移動可能に支持されている。
なお、実施例１では、前記係合部材移動用孔３ｂ１の上下方向の長さは、施錠位置および解除位置のいずれにおいても、係合部材用凹部４ｂの底面４ｂ１が係合部材用移動孔３ｂ１から前方に露出する長さに設定されている。
【００２９】
前記ラッチ本体４と前記底壁３ａとの間には、付勢部材の一例としてのコイルバネ６が配置されている。前記コイルバネ６は、前記ラッチ本体４を上方に付勢している。これにより、前記ラッチ本体４は、常時は、施錠位置に保持される。
なお、開口Ｕ１ａには、前記ラッチ本体４に対応して、引掛け部Ｕ１ａ１が設けられており、前記引掛け部Ｕ１ａ１には、前記施錠位置の被誘導面４ａと対応する位置に、押し下げ誘導部の一例としての下端部Ｕ１ａ２が形成されている。
【００３０】
図５において、前記ラッチ本体収容部３の前方には、引出用把持部支持部の一例としての引出ハンドル支持部７が支持されている。前記引出ハンドル支持部７には、引出用把持部の一例としての引出ハンドル８が、左右方向に延びる回転軸９を中心に回転可能に支持されている。
前記引出ハンドル８は、左右方向に延びる把持部本体８ａと、前記把持部本体８ａの左右両端から回転軸９側に向って延びる左右一対の本体支持部８ｂ，８ｂと、を有している。
図５Ｂにおいて、前記本体支持部８ｂ，８ｂの各上端部の間には、回転軸９が支持されている。前記回転軸９は、図５Ｃに示すように、解除位置における前記ラッチ本体４の底面４ｂ１の前方で、前記引出用ハンドル支持部７に回転可能に支持されている。
これにより、前記引出用ハンドル８は、本体支持部８ｂ，８ｂがフロントフレーム１の前面に沿う図５Ｂに示す待機位置と、本体支持部８ｂ，８ｂがフロントフレーム１に対して起立する図５Ｃに示す引出位置と、の間を前記回転軸９に回転可能に支持されている。
【００３１】
図５Ｂにおいて、前記回転軸９には、待機位置において上方に向って延びる係合部材１１が支持されている。前記係合部材１１には、押さえ部の一例としての先端部１１ａが形成されている。前記回転軸９から先端部１１ａまでの長さは、回転軸９から施錠位置における前記ラッチ本体４の底面４ｂ１までの長さに対応している。
前記係合部材１１は、前記回転軸９と共に回転可能に構成されており、回転軸９から上方に向って延びる図５Ｂに示す離間位置と、前記先端部１１ａが、前記係合部材用移動孔３ｂ１を通過し、前記ラッチ部本体４の底面４ｂ1に到達する図５Ｃに示す接触位置と、の間を回転可能に支持されている。
【００３２】
したがって、引出ハンドル８が待機位置から引出位置に移動すると、前記係合部材１１は、回転軸９と共に回転して離間位置から接触位置に移動し、ラッチ本体４は、回転する係合部材１１の先端部１１ａに押されて解除位置に移動する。また、引出ハンドル８が引出位置から待機位置に移動すると、前記係合部材１１は、回転軸９と共に回転して接触位置から離間位置に移動し、ラッチ本体４は、コイルバネ６の付勢力により解除位置から施錠位置に移動する。
前記ラッチ本体収容部３、ラッチ本体４、コイルバネ６、引出ハンドル支持部７、引出ハンドル８、回転軸９及び係合部材１１により、実施例１のラッチ部２が構成されている。
【００３３】
図５Ａにおいて、前記ベルトモジュールＢＭは、後側枠体の一例としてのリアフレーム１６を有している。前記リアフレーム１６の左側には、後方に突出するボス１６ａが形成されている。
前記フロントフレーム１とリアフレーム１６との間には、前記駆動ロールＲｄや１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、バックアップロールＴ２ａ等が回転可能に支持されており、駆動ロールＲｄや１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、バックアップロールＴ２ａの周りには、中間転写ベルトＢが回転可能に張架されている。
【００３４】
前記フロントフレーム１とリアフレーム１６との間には、着脱体本体の外面の一例であって上側支持部材の一例としての板状の上パネル１７が支持されている。
前記上パネル１７上面の後方側には、左右一対の作業者用指示目印の一例としての後方を指し示す矢印型凹部１８が形成されている。また、前記上パネル１７上面には、左右一対の吊下用把持部収容凹部の一例としての吊下ハンドル型凹部１９が形成されている。前記吊下ハンドル型凹部１９は、前後方向に延びる軸型凹部１９ａと、前記軸型凹部１９ａの前端側から左方に延びる前後一対の連結部型凹部１９ｂ，１９ｂと、前記連結部型凹部１９ｂ，１９ｂの各左端の間を結ぶ本体部型凹部の一例としてのグリップ型凹部１９ｃと、を有しており、前記軸型凹部１９ａの後端側には、右方に延びる被案内部収容凹部１９ｄを有している。
前記軸型凹部１９ａには、連結部型凹部１９ｂ，１９ｂとの接続部と、前記被案内収容凹部１９ｄとの接続部と、に対応する位置に、軸支持部２１が設けられている。
【００３５】
前記軸支持部２１には、把持部の一例としての吊下ハンドル２２が支持されている。
前記吊下ハンドル２２は、前記装着位置から前記離脱位置に向う方向である着脱体本体引出方向の一例としての前後方向に延びる把持部用回転軸の一例してのハンドル軸２２ａを有する。前記ハンドル軸２２ａの前端側には、把持部本体の一例としての吊下ハンドル本体２２ｂが径方向外側に突出して形成されている。前記吊下ハンドル本体２２ｂは、ハンドル軸２２ａから径方向外側に突出して形成された前後一対の本体部連結部の一例としてのグリップ連結部２２ｂ１，２２ｂ１と、前記グリップ連結部２２ｂ１，２２ｂ１の各先端部の間を結ぶ本体部の一例としてのグリップ２２ｂ２と、を有している。
また、前記ハンドル軸２２ａには、前記吊下ハンドル本体２２ｂよりも着脱体本体引出方向上流側、すなわち、実施例１では後端側にずれた位置であって、周方向に沿った位相が前記吊下ハンドル本体２２ｂとは異なる位置、すなわち、実施例１では、前方から見て時計回りに９０°異なる位置に被案内部の一例としてのハンドル突起２２ｃが径方向外側に突出して形成されている。
【００３６】
前記ハンドル軸２２ａ、吊下ハンドル本体２２ｂ及びハンドル突起２２ｃにより実施例１の吊下ハンドル２２が構成されている。したがって、前記吊下ハンドル２２は、前記吊下ハンドル型凹部１９に対応した形状をしている。
前記吊下ハンドル２２は、前記ハンドル軸２２ａが前記軸型凹部１９ａに収容され前記軸支持部２１に回転可能に支持されることにより、回転可能に支持される。
これにより、前記吊下ハンドル２２は、ハンドル本体２２ｂが連結部型凹部１９ｂとグリップ型凹部１９ｃに収容され前記上パネル１７に沿う図３に示す倒伏位置と、ハンドル本体２２ｂが前記上パネル１７に対して起き上がる図４に示す吊下位置と、の間を移動可能に支持される。
なお、このとき、前記ハンドル突起２２ｃは、図４に示すように、吊下位置において前記被案内部収容凹部１９ｄに収容され、図３に示すように、倒伏位置において、前記被案内部収容凹部１９ｄから外側に露出し、上方に向って突出する。また、前記吊下ハンドル２２は、吊下位置において、把持部用回転軸２２ｂに対して左方に重心が保持されるように構成されている。
前記フロントフレーム１、リアパネル１６、上パネル１７、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、駆動ロールＲｄ、バックアップロールＴ２ａ及び中間転写ベルトＢなどにより、実施例１の着脱体本体の一例としてのベルトモジュール本体ＢＭ０が構成されている。前記ベルトモジュール本体ＢＭ０、ラッチ部２、吊下ハンドル２２，２２により実施例１のベルトモジュールＢＭが構成されている。
【００３７】
図６は実施例１の吊下ハンドルとハンドルガイドの斜視図であって、図６Ａは図５Ａにおける矢印ＶＩＡ方向に見た斜視図に対応する図、図６Ｂは図５Ａにおける吊下ハンドルとハンドルガイドの拡大図に対応する図である。
図５Ａ、図６において、前記画像形成装置本体Ｕ１には、前記装着位置における前記ハンドル突起２２ｃの着脱体本体引出方向下流側、すなわち、実施例１では、前記装着位置における前記ハンドル突起２２ｃの前側に、各吊下ハンドル２２，２２に対応して左右に一対の案内部の一例としてのハンドルガイド３１，３１が設けられている。前記ハンドルガイド３１，３１は、前記装着位置と前記離脱位置との間を移動する前記ベルトモジュールＢＭの前記ハンドル突起２２ｃに接触可能に配置されている。
図５Ａ、図６において、前記ハンドルガイド３１は、前後方向に延びるガイド本体部３１ａを有している。前記ガイド本体部３１ａは、ハンドル軸２２ａよりも上方に設けられており、対応するハンドル軸２１ａよりも左方に配置されている。また、前記ガイド本体部３１ａの前後方向の長さＬ１は、吊下ハンドル２２における後側のグリップ連結部２２ｂ１から被案内部２２ｂまでの長さＬ２に比べて短く構成されている。
【００３８】
図６Ａにおいて、前記ガイド本体部３１ａの後方右側には、案内面の一例としての離脱時ガイド面３１ｂが形成されている。前記離脱時ガイド面３１ｂには、後端部から前方に向うに連れて、鉛直方向から右上左下方向に連続的に傾斜する面、すなわち、図６Ａに示すように、後方から見て、左ねじ方向の螺旋状に傾斜する面が形成されている。
すなわち、前記離脱時ガイド面３１ｂは、前記ハンドル突起２２ｃと接触する軌跡が前方に向うに連れて、前記倒伏位置における前記ハンドル突起２２ｃの回転位置から、前記倒伏位置と前記吊下位置との間の起上位置における前記ハンドル突起２２ｃの回転位置に変化するように形成されている。
【００３９】
前記離脱時ガイド面３１ｂの前端には、規制面の一例としてのハンドルストッパ３１ｃが形成されている。前記ハンドルストッパ３１ｃには、前記ハンドル軸２２ａよりも上方の前記ハンドル突起２２ｃの回転半径内に、鉛直方向に沿って形成された左右方向に延びる面が形成されている。
すなわち、前記ハンドルストッパ３１ｃは、前記起上位置における前記ハンドル突起２２ｃと接触し且つ、前記吊下位置における前記ハンドル突起２２ｃと離間し、前記ベルトモジュールＢＭの前記離脱位置への移動を規制する。
【００４０】
図６Ｂにおいて、前記ハンドルストッパ３１ｃよりも前側には、装着時案内面の一例としての装着時ガイド面３１ｄが形成されている。前記装着時ガイド面３１ｄには、前端部から後方に向うに連れて、鉛直方向から水平方向に、右方に連続的に傾斜する面、すなわち、図６Ｂに示すように、前方から見て、右ねじ方向の螺旋状に傾斜する面が形成されている。
すなわち、前記装着時ガイド面３１ｄは、前記着脱体本体引出方向下流側から上流側、すなわち、前側から後側に移動する前記ハンドル突起２２ｃと接触する軌跡が、前側から後側に行くに連れて、前記倒伏位置における前記ハンドル突起２２ｃの回転位置から前記吊下位置における前記ハンドル突起２２ｃの回転位置に変化するように形成されている。
【００４１】
前記ガイド本体部３１ａ、離脱時ガイド面３１ｂ、ハンドルストッパ３１ｃ及び装着時ガイド面３１ｄにより、実施例１のハンドルガイド３１が構成されている。
なお、前記ハンドルガイド３１とベルトモジュールＢＭとの間の空間、隙間により、前記吊下位置におけるハンドル突起２２ｃが前後方向に通過可能な通過路３２が構成されている。
【００４２】
（実施例１の作用）
（ベルトモジュールＢＭの離脱動作の説明）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、中間転写ベルトＢ等の部品の磨耗などに応じて、ベルトモジュールＢＭ等の保守作業をするために引き出す際に、フロントカバーＵ２が開放される。フロントカバーＵ２が開放されると、開口Ｕ１ａが露出し、ベルトモジュールＢＭの引出ハンドル８が露出する。前記引出ハンドル８が把持され、引出ハンドル８が待機位置から引出位置に回転移動すると、引出ハンドル８の回転移動に連動して、ベルトモジュールＢＭのラッチ本体４が、施錠位置から解除位置に移動し、ベルトモジュールＢＭのラッチが解除される。
したがって、作業者が前記引出ハンドル８を把持して前方に引っ張ると、前記ベルトモジュールＢＭは前側の離脱位置に向けて引き出され、吊下ハンドル２２も前記ベルトモジュールＢＭと一体的に前方に移動する。
【００４３】
図７は実施例１の吊下ハンドルとハンドルガイドの作用説明図であり、図７Ａはベルトモジュールがモジュール着脱室から離脱する際の斜視図、図７Ｂは図７Ａの続きの斜視図、図７Ｃは図７Ａの矢印ＶＩＩＣ方向に見た要部拡大図、図７Ｄは図７Ｂの矢印ＶＩＩＤ方向に見た要部拡大図である。
ベルトモジュールＢＭが開口Ｕ１ａよりも前方に引き出され、吊下ハンドル２２前側のハンドル本体２２ｂが、開口Ｕ１ａよりも前方に移動して外部に露出すると、倒伏位置に保持された吊下ハンドル２２後側の起立しているハンドル突起２２ｃが、画像形成装置本体Ｕ１内部に設けられたハンドルガイド３１に接触する。
【００４４】
そして、前記ハンドル突起２２ｃは、離脱時ガイド面３１ｂに接触しながら前方に移動し、図７Ｃに示す倒伏位置における回転位置から、図７Ｄに示す起上位置における回転位置まで案内される。また、ハンドル突起２２ｃの回転に伴い、吊下ハンドル２２全体が、図７Ａに示す倒伏位置から図７Ｂに示す起上位置に回転する。
この状態で、さらに、ベルトモジュールＢＭが前方に引き出されると、起上位置に保持された吊下ハンドル２２のハンドル突起２２ｃは、ハンドルストッパ３１ｃに接触し、ベルトモジュールＢＭ全体の前方への移動、すなわち離脱移動が規制される。
【００４５】
次に、作業者が、引出ハンドル８から起上位置に起き上がった吊下ハンドル２２に持ち替えて、吊下ハンドル２２を起上位置から図４に示すような吊下位置に移動させると、ハンドル突起２２ｃが、起上位置における回転位置から図４に示すような吊下位置における回転位置まで回転する。
このとき、前記ハンドル突起２２ｃは、ハンドルストッパ３１ｃから離間し、被案内部収容凹部１９ｄに収容され、ハンドルガイド３１により前方への移動が規制されずに、通過路３２を移動可能となる。
これにより、作業者によって、吊下ハンドル２２が把持されて、ベルトモジュールＢＭは吊下げるように保持された状態で、離脱位置まで引き出される。
【００４６】
ここで、ベルトモジュールＢＭの離脱移動に伴って、吊下ハンドル２２が倒伏位置から起上位置に移動する構成でない場合、引出ハンドル８による引出操作の次の操作が、作業者に分かり難い。
このとき、ベルトモジュールＢＭの離脱移動が規制されない構成では、引出ハンドル８を引っ張り続けてしまい、ベルトモジュールＢＭを、画像形成装置本体Ｕ１の外部の離脱位置まで引き出して落下させる恐れがある。また、ベルトモジュールＢＭの離脱移動が一時的に規制される構成において、吊下ハンドル２２が起上位置に移動しない構成では、規制されているにもかかわらず、引出ハンドル８をそのまま引っ張ってしまい、画像形成装置本体Ｕ１やベルトモジュールＢＭを破損させる恐れがある。
【００４７】
これに対して、実施例１では、ベルトモジュールＢＭの離脱移動に伴って、吊下ハンドル２２が倒伏位置から起上位置に移動しており、ベルトモジュールＢＭの離脱移動に伴って、吊下ハンドル２２が倒伏位置から起上位置に移動しない構成に比べて、作業者が、吊下ハンドル２２を知覚し、吊下ハンドル２２を把持してベルトモジュールＢＭを移動させるという次の操作を認識し易くなっている。
【００４８】
また、実施例１では、吊下ハンドル２２が倒伏位置から起上位置へ移動した後に、ハンドル突起２２ｃとハンドルストッパ３１ｃとが接触している。すなわち、吊下ハンドル２２が倒伏位置から起上位置へ移動した後に、ベルトモジュールＢＭの離脱移動が規制されて、作業者による引出ハンドル８の引出操作が妨げられている。
したがって、実施例１では、引出ハンドル８のみが引っ張られてベルトモジュールＢＭが落下することが防止されている。
また、実施例１では、吊下ハンドル２２が倒伏位置から起上位置に移動した後に、作業者の引出操作が妨げられない場合に比べて、吊下ハンドル２２の存在を作業者に気付かせ易く、吊下ハンドル２２を把持してベルトモジュールＢＭを移動させるという次の操作を認識し易くなっている。
【００４９】
なお、実施例１では、吊下ハンドル２２の移動に伴って、ハンドル突起２２ｃがハンドルストッパ３１ｃと接触、離間して、ベルトモジュールＢＭの離脱移動の規制、規制解除がなされており、吊下ハンドル２２に設けられたハンドル突起２２ｃと画像形成装置本体Ｕ１に設けられたハンドルストッパ３１ｃという簡易な構成でベルトモジュールＢＭの離脱移動の規制、規制解除がなされている。
【００５０】
（ベルトモジュールＢＭの装着動作の説明）
ベルトモジュールＢＭがモジュール着脱室Ｕ１ｂに装着される場合、ベルトモジュールＢＭは、開口Ｕ１ａから画像形成装置本体Ｕ１内部に挿入される。
このとき、作業者が、吊下ハンドル２２を把持したまま、画像形成装置本体Ｕ１内部にベルトモジュールＢＭを挿入する場合、吊下ハンドル２２は、吊下位置に保持されたまま後方に移動する。したがって、吊下位置における吊下ハンドル２２のハンドル突起２２ｃは、被案内部収容凹部１９ｄに収容された状態で、通過路３２を通過して、ハンドルガイド３１の後方まで移動する。そして、後側のグリップ連結部２２ｂ１が開口Ｕ１ａまで到達すると、ベルトモジュールＢＭの後方への移動が規制される。そして、作業者が、吊下ハンドル２２から手を離すと、吊下ハンドル２２は自重により、吊下位置から倒伏位置に移動する。
【００５１】
ベルトモジュールＢＭは、さらに後方に押されると、モジュール着脱室Ｕ１ｂに装着される。そして、フロントカバーＵ２が閉塞されると、ベルトモジュールＢＭの装着が完了する。
なお、この際に、ベルトモジュールＢＭに設けられたラッチ部２における前記ラッチ本体４は、引掛け部Ｕ１ａ１に接触し、下端部Ｕ１ａ２に押されて下方の図５Ｃに示す解除位置に移動する。そして、ベルトモジュールＢＭの後方への移動に伴って、ラッチ本体４は、下端部Ｕ１ａ２から離間し、コイルバネ６の付勢力により、解除位置から図５Ｂに示す施錠位置に移動する。これにより、施錠位置に保持されたラッチ本体４と引掛け部Ｕ１ａ１が接触し、ベルトモジュールＢＭの前方への移動が規制される。
【００５２】
図８は実施例１の吊下ハンドルとハンドルガイドの作用説明図であり、図８Ａはベルトモジュールがモジュール着脱室に装着される際の斜視図、図８Ｂは図８Ａの続きの斜視図、図８Ｃは図８Ａの要部拡大図、図８Ｄは図８Ｂの要部拡大図である。
図９は図８の続きの作用説明図であり、図９Ａは図８Ｂの続きの斜視図、図９Ｂは図９Ａの続きの斜視図、図９Ｃは図９Ａの要部拡大図、図９Ｄは図９Ｂの要部拡大図である。
ベルトモジュールＢＭの装着動作において、吊下ハンドル２２後端のハンドル突起２２ｃが、ハンドルガイド３１の後方に移動する前に、作業者が吊下ハンドル２２から手を離してしまう場合、吊下ハンドル２２は、ハンドルガイド３１に接触する前に、自重により、図４に示す吊下位置から図３に示す倒伏位置に移動する。
図８、図９において、吊下ハンドル２２が既に倒伏位置に移動した状態で、ベルトモジュールＢＭが画像形成装置本体Ｕ１の内部に挿入されると、倒伏位置に保持された吊下ハンドル２２後側の起立しているハンドル突起２２ｃが、画像形成装置本体Ｕ１内部に設けられたハンドルガイド３１の装着時ガイド面３１ｄに接触する。
【００５３】
前記ハンドル突起２２ｃは、装着時ガイド面３１ｄに接触しながら後方に移動し、図８Ｃに示す倒伏位置における回転位置から、図８Ｄ、図９Ｃ、図９Ｄに示す状態を経て、吊下位置における回転位置まで案内される。また、ハンドル突起２２ｃの回転に伴い、吊下ハンドル２２全体が、図８Ａに示す倒伏位置から、図８Ｂ、図９Ａ、図９Ｂに示す状態を経て、吊下位置に回転する。
この状態で、さらに、ベルトモジュールＢＭが後方に押されると、吊下位置に保持された吊下ハンドル２２のハンドル突起２２ｃは、ハンドルガイド３１の下端面に接触しながら通過路３２を通過する。
前記ハンドル突起２２ｃが通過路３２を通過すると、ハンドル突起２２ｃはハンドルガイド３１の下端面から離間し、吊下ハンドル２２全体が、自重により、吊下位置から倒伏位置に向けて回転する。そして、ハンドル突起２２ｃが、離脱時ガイド面３１ｂから離間し、ハンドルガイド３１全体から離間すると、吊下ハンドル２２全体は、自重により、回転し、倒伏位置に保持される。
【００５４】
ここで、ハンドルガイド３１に装着時ガイド面３１ｄが形成されていない場合に、吊下ハンドル２２後端のハンドル突起２２ｃが、ハンドルガイド３１の後方に移動する前に、作業者が吊下ハンドル２２から手を離してしまうと、倒伏位置に保持された吊下ハンドル２２から起立しているハンドル突起２２ｃが、ハンドルガイド３１の前端に接触してしまい、ベルトモジュールＢＭの後方への移動が規制されてしまう。よって、一度、離した吊下ハンドル２２を把持し直して、吊下ハンドル２２を倒伏位置から吊下位置に移動させる必要が生じる。
また、この場合に、作業者が、そのままベルトモジュールＢＭを後方に押した場合には、ハンドル突起２２ｃやハンドルガイド３１等のベルトモジュールＢＭや画像形成装置本体Ｕ１を破損させる恐れがある。
【００５５】
これらに対して、実施例１では、吊下ハンドル２２後端のハンドル突起２２ｃが、ハンドルガイド３１の後方に移動する前に、作業者が吊下ハンドル２２から手を離しても、ベルトモジュールＢＭを後方に移動させるだけで、倒伏位置に保持された吊下ハンドル２２から起立しているハンドル突起２２ｃが、装着時ガイド面３１ｄに案内されて、回転しながら、ハンドルガイド３１の後方に移動しており、装着時ガイド面３１ｄが形成されていない場合に比べて、吊下ハンドル２２を把持し直す操作や破損の可能性が低減されている。
【００５６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、着脱体本体の一例として中間転写ベルトＢを有するベルトモジュール本体ＢＭ０による構成を例示したが、これに限定されない。例えば、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋや、可視像形成装置ユニットの一例としてのプロセスユニット等の着脱体本体が、画像形成装置本体Ｕ１に対して抜き差しされて着脱される場合に、本発明の構成を適用することが可能である。
したがって、本発明の構成は、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。
【００５７】
（Ｈ03）前記実施例において、ハンドルガイド３１は、ハンドルストッパ３１ｃや装着時ガイド面３１ｄを有していることが望ましいが、ハンドルストッパ３１ｃや装着時ガイド面３１ｄを省略した構成も可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、吊下ハンドル２２は、ベルトモジュール本体ＢＭ０の上面に設けられた構成を例示したが、これに限定されない。例えば、ベルトモジュール本体ＢＭ０における左右両側の外面、すなわち、側面に把持部を設け、前記把持部が、上端部に設けられた把持部用回転軸を中心に、前記側面に沿う倒伏位置と、前記側面に対して起き上がる起上位置と、の間を移動可能に構成することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、吊下ハンドル２２が左右に一対設けられている構成を例示したが、これに限定されず、ただ一つの吊下ハンドル２２による構成も可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１７…外面、
２２…把持部、
２２ａ…把持部用回転軸、
２２ｂ…把持部本体、
２２ｃ…被案内部、
３１…案内部、
３１ｂ…案内面、
３１ｃ…規制面、
３１ｄ…装着時案内面
３２…通過路、
ＢＭ０…着脱体本体、
ＢＭ，Ｋｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋ…着脱体、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像形成装置本体、
Ｕ１ｂ…被着脱部。
【図１】
2010217536.tif 000003
【図２】
2010217536.tif 000004
【図３】
2010217536.tif 000005
【図４】
2010217536.tif 000006
【図５】
2010217536.tif 000007
【図６】
2010217536.tif 000008
【図７】
2010217536.tif 000009
【図８】
2010217536.tif 000010
【図９】
2010217536.tif 000011