(57)【要約】【課題】アプリケーションソフトの利用に対する課金を、その利用状況に応じて適正に行えるようにするための課金管理方法を得ること。【解決手段】本発明は、利用状況に応じて課金が発生しかつ会計事務所の業務で主に利用されるアプリケーションソフトウェアの課金管理を行うサーバ装置、およびアプリケーションソフトウェアを実行する利用者端末装置、からなるシステムにおいて、サーバ装置側での課金管理で必要な情報を利用者端末装置が収集する場合の課金管理方法であって、アプリケーションソフトウェアをどの顧問先に対する業務で利用したかを監視する利用状況監視ステップと、利用状況監視ステップにおける監視結果を集計し、集計結果をサーバ側での課金処理で必要な情報である利用状況情報としてサーバへ送信する集計ステップと、を含む。【選択図】        図１５
2010055586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用状況に応じて課金が発生しかつ会計事務所の業務で主に利用されるアプリケーションソフトウェアの課金管理を行うサーバ装置、および前記アプリケーションソフトウェアを実行する利用者端末装置、からなるシステムにおいて、サーバ装置側での課金管理で必要な情報を利用者端末装置が収集する場合の課金管理方法であって、
前記アプリケーションソフトウェアをどの顧問先に対する業務で利用したかを監視する利用状況監視ステップと、
前記利用状況監視ステップにおける監視結果を集計し、集計結果を前記サーバ側での課金処理で必要な情報である利用状況情報として前記サーバへ送信する集計ステップと、
を含むことを特徴とする課金管理方法。
【請求項２】
前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアを実行することによって実現されるデータ処理部が、実行中のアプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用された場合、当該新たな顧問先のＩＤを当該アプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項１に記載の課金管理方法。
【請求項３】
前記利用状況監視ステップでは、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項２に記載の課金管理方法。
【請求項４】
前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される監視部が、前記アプリケーションソフトウェアが記憶部へアクセスしたかどうかを監視し、アクセスを検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該アクセスが発生したものかどうか、を過去の監視結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、当該新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項１に記載の課金管理方法。
【請求項５】
前記利用状況監視ステップでは、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アクセスが新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項４に記載の課金管理方法。
【請求項６】
前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される収集解析部が、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルの格納先である処理データ格納部を監視し、当該処理データ格納部内の状態変化を検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該状態変化が発生したものかどうか、を過去の検出結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、今回の検出結果により特定される顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項１に記載の課金管理方法。
【請求項７】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルである顧問先ファイルに基づいて行うことを特徴とする請求項６に記載の課金管理方法。
【請求項８】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を前記顧問先ファイルに基づいて行う場合、
まず、前記顧問先ファイルを生成する際に利用されたアプリケーションソフトウェアを特定し、次に、当該特定したアプリケーションソフトウェアの利用開始日および利用期間に基づいて判定を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の課金管理方法。
【請求項９】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記利用者端末が実行したジョブの履歴情報に基づいて行うことを特徴とする請求項６に記載の課金管理方法。
【請求項１０】
前記利用状況監視ステップでは、前記顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記状態変化が新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の課金管理方法。
【請求項１１】
利用状況に応じて課金が発生しかつ会計事務所の業務で主に利用されるアプリケーションソフトウェアの課金管理を行うサーバ装置、および前記アプリケーションソフトウェアを実行する利用者端末装置、からなるシステムにおいて実行される課金管理方法であって、
前記利用者端末装置が、前記アプリケーションソフトウェアをどの顧問先に対する業務で利用したかを監視する利用状況監視ステップと、
前記利用者端末装置が、前記利用状況監視ステップにおける監視結果を集計し、集計結果を前記サーバ装置側での課金処理で必要な情報である利用状況情報として前記サーバ装置へ送信する集計ステップと、
前記サーバ装置が、前記利用状況情報に基づいて、前記利用者端末装置が利用したアプリケーションソフトウェアの使用料を算出する課金ステップと、
を含むことを特徴とする課金管理方法。
【請求項１２】
前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアを実行することによって実現されるデータ処理部が、実行中のアプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用された場合、当該新たな顧問先のＩＤを当該アプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項１１に記載の課金管理方法。
【請求項１３】
前記利用状況監視ステップでは、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１２に記載の課金管理方法。
【請求項１４】
前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される監視部が、前記アプリケーションソフトウェアが記憶部へアクセスしたかどうかを監視し、アクセスを検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該アクセスが発生したものかどうか、を過去の監視結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、当該新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項１１に記載の課金管理方法。
【請求項１５】
前記利用状況監視ステップでは、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アクセスが新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１４に記載の課金管理方法。
【請求項１６】
前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される収集解析部が、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルの格納先である処理データ格納部を監視し、当該処理データ格納部内の状態変化を検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該状態変化が発生したものかどうか、を過去の検出結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、今回の検出結果により特定される顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項１１に記載の課金管理方法。
【請求項１７】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルである顧問先ファイルに基づいて行うことを特徴とする請求項１６に記載の課金管理方法。
【請求項１８】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を前記顧問先ファイルに基づいて行う場合、
まず、前記顧問先ファイルを生成する際に利用されたアプリケーションソフトウェアを特定し、次に、当該特定したアプリケーションソフトウェアの利用開始日および利用期間に基づいて判定を行う
ことを特徴とする請求項１７に記載の課金管理方法。
【請求項１９】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記利用者端末装置が実行したジョブの履歴情報に基づいて行うことを特徴とする請求項１６に記載の課金管理方法。
【請求項２０】
前記利用状況監視ステップでは、前記顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記状態変化が新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか一つに記載の課金管理方法。
【請求項２１】
前記課金ステップは、
前記サーバ装置が、前記集計結果を課金の対象期間にわたって取得し、当該課金対象期間内に取得した各集計結果が示す顧問先の数の合計を算出する合計算出ステップと、
前記顧問先数の合計、および予め保持しておいた顧問先１件あたりの料金単価を示す課金テーブルに基づいて前記使用料を算出する使用料算出ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１１〜２０のいずれか一つに記載の課金管理方法。
【請求項２２】
利用状況に応じて課金が発生しかつ会計事務所の業務で主に利用されるアプリケーションソフトウェアを実行する利用者端末装置において実行される課金管理方法であって、
前記アプリケーションソフトウェアをどの顧問先に対する業務で利用したかを監視する利用状況監視ステップと、
前記利用状況監視ステップにおける監視結果を集計し、課金管理で使用する利用状況情報を生成する集計ステップと、
を含むことを特徴とする課金管理方法。
【請求項２３】
前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアを実行することによって実現されるデータ処理部が、実行中のアプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用された場合、当該新たな顧問先のＩＤを当該アプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項２２に記載の課金管理方法。
【請求項２４】
前記利用状況監視ステップでは、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項２３に記載の課金管理方法。
【請求項２５】
前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される監視部が、前記アプリケーションソフトウェアが記憶部へアクセスしたかどうかを監視し、アクセスを検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該アクセスが発生したものかどうか、を過去の監視結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、当該新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項２２に記載の課金管理方法。
【請求項２６】
前記利用状況監視ステップでは、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アクセスが新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項２５に記載の課金管理方法。
【請求項２７】
前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される収集解析部が、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルの格納先である処理データ格納部を監視し、当該処理データ格納部内の状態変化を検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該状態変化が発生したものかどうか、を過去の検出結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、今回の検出結果により特定される顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項２２に記載の課金管理方法。
【請求項２８】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルである顧問先ファイルに基づいて行うことを特徴とする請求項２７に記載の課金管理方法。
【請求項２９】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を前記顧問先ファイルに基づいて行う場合、
まず、前記顧問先ファイルを生成する際に利用されたアプリケーションソフトウェアを特定し、次に、当該特定したアプリケーションソフトウェアの利用開始日および利用期間に基づいて判定を行う
ことを特徴とする請求項２８に記載の課金管理方法。
【請求項３０】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記利用者端末装置が実行したジョブの履歴情報に基づいて行うことを特徴とする請求項２７に記載の課金管理方法。
【請求項３１】
前記利用状況監視ステップでは、前記顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記状態変化が新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項２７〜３０のいずれか一つに記載の課金管理方法。
【請求項３２】
顧問先１件あたりの料金単価を示す課金テーブルを前記サーバ装置から取得し、取得した課金テーブル、および前記集計ステップで生成した利用状況情報、に基づいて前記アプリケーションソフトウェアの使用料を算出する使用料算出ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項２２〜３１のいずれか一つに記載の課金管理方法。
【請求項３３】
利用状況に応じて課金が発生しかつ会計事務所の業務で主に利用されるアプリケーションソフトウェアを実行可能な端末装置であって、
前記アプリケーションソフトウェアをどの顧問先に対する業務で利用したかを監視する利用状況監視手段と、
前記利用状況監視手段による監視結果を集計し、集計結果を、前記アプリケーションソフトウェアの提供元のサーバが課金処理を行う際に必要な情報である利用状況情報として前記サーバへ送信する集計手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項３４】
前記利用状況監視手段は、前記アプリケーションソフトウェアを実行することによって実現されるデータ処理部からなり、実行中のアプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用された場合、当該新たな顧問先のＩＤを当該アプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計手段は、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項３３に記載の端末装置。
【請求項３５】
前記利用状況監視手段は、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項３４に記載の端末装置。
【請求項３６】
前記利用状況監視手段は、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される監視部からなり、前記アプリケーションソフトウェアが記憶部へアクセスしたかどうかを監視し、アクセスを検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該アクセスが発生したものかどうか、を過去の監視結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、当該新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計手段は、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項３３に記載の端末装置。
【請求項３７】
前記利用状況監視手段は、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アクセスが新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項３６に記載の端末装置。
【請求項３８】
前記利用状況監視手段は、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される収集解析部からなり、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルの格納先である処理データ格納部を監視し、当該処理データ格納部内の状態変化を検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該状態変化が発生したものかどうか、を過去の検出結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、今回の検出結果により特定される顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計手段は、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項３３に記載の端末装置。
【請求項３９】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルである顧問先ファイルに基づいて行うことを特徴とする請求項３８に記載の端末装置。
【請求項４０】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を前記顧問先ファイルに基づいて行う場合、
まず、前記顧問先ファイルを生成する際に利用されたアプリケーションソフトウェアを特定し、次に、当該特定したアプリケーションソフトウェアの利用開始日および利用期間に基づいて判定を行う
ことを特徴とする請求項３９に記載の端末装置。
【請求項４１】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、自装置が実行したジョブの履歴情報に基づいて行うことを特徴とする請求項３８に記載の端末装置。
【請求項４２】
前記利用状況監視手段は、前記顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記状態変化が新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項３８〜４１のいずれか一つに記載の端末装置。
【請求項４３】
利用状況に応じて課金が発生しかつ会計事務所の業務で主に利用されるアプリケーションソフトウェアを実行可能な端末装置であって、
前記アプリケーションソフトウェアをどの顧問先に対する業務で利用したかを監視する利用状況監視手段と、
前記利用状況監視手段による監視結果を集計し、さらに集計結果に基づいて前記アプリケーションソフトウェアの使用料を算出し、前記アプリケーションソフトウェア課金管理を行うサーバ装置へ前記算出した使用料を通知する集計手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項４４】
前記利用状況監視手段は、前記アプリケーションソフトウェアを実行することによって実現されるデータ処理部からなり、実行中のアプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用された場合、当該新たな顧問先のＩＤを当該アプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計手段は、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項４３に記載の端末装置。
【請求項４５】
前記利用状況監視手段は、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項４４に記載の端末装置。
【請求項４６】
前記利用状況監視手段は、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される監視部からなり、前記アプリケーションソフトウェアが記憶部へアクセスしたかどうかを監視し、アクセスを検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該アクセスが発生したものかどうか、を過去の監視結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、当該新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計手段は、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項４３に記載の端末装置。
【請求項４７】
前記利用状況監視手段は、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アクセスが新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項４６に記載の端末装置。
【請求項４８】
前記利用状況監視手段は、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される収集解析部からなり、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルの格納先である処理データ格納部を監視し、当該処理データ格納部内の状態変化を検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該状態変化が発生したものかどうか、を過去の検出結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、今回の検出結果により特定される顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、
前記集計手段は、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計する
ことを特徴とする請求項４３に記載の端末装置。
【請求項４９】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルである顧問先ファイルに基づいて行うことを特徴とする請求項４８に記載の端末装置。
【請求項５０】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を前記顧問先ファイルに基づいて行う場合、
まず、前記顧問先ファイルを生成する際に利用されたアプリケーションソフトウェアを特定し、次に、当該特定したアプリケーションソフトウェアの利用開始日および利用期間に基づいて判定を行う
ことを特徴とする請求項４９に記載の端末装置。
【請求項５１】
前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、自装置が実行したジョブの履歴情報に基づいて行うことを特徴とする請求項４８に記載の端末装置。
【請求項５２】
前記利用状況監視手段は、前記顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記状態変化が新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項４８〜５１のいずれか一つに記載の端末装置。
【請求項５３】
利用状況に応じて課金が発生しかつ会計事務所の業務で主に利用されるアプリケーションソフトウェアの課金管理を行うサーバ装置であって、
前記アプリケーションソフトウェアを実行可能な端末装置から、何ヶ所の顧問先に対する業務で前記アプリケーションソフトウェアを利用したか、を示す利用状況情報を取得する利用状況取得手段と、
前記利用状況取得手段により取得された利用状況情報に基づいて、前記端末装置が利用したアプリケーションソフトウェアの使用料を算出する課金処理手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項５４】
前記課金処理手段は、
前記使用料を算出する場合、
まず、前記利用状況情報を課金の対象期間にわたって取得し、当該課金対象期間内に取得した各利用状況情報が示す顧問先数の合計を算出し、次に、当該顧問先数の合計、および予め保持しておいた顧問先１件あたりの料金単価を示す課金テーブルに基づいて前記使用料を算出する
ことを特徴とする請求項５３に記載のサーバ装置。
【請求項５５】
前記アプリケーションソフトウェアを前記端末装置に対して提供する機能を有することを特徴とする請求項５３または５４に記載のサーバ装置。
【請求項５６】
請求項３３〜４２のいずれか一つに記載の端末装置と、
請求項５３、５４または５５に記載のサーバ装置と、
を備えることを特徴とするクライアントサーバシステム。
【請求項５７】
請求項１〜１０，２２〜３２のいずれか一つに記載の課金管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする課金管理プログラム。
【請求項５８】
請求項１１〜２１のいずれか一つに記載の課金管理方法の利用者端末装置側の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする課金管理プログラム。
【請求項５９】
請求項１１〜２１のいずれか一つに記載の課金管理方法のサーバ装置側の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする課金管理プログラム。
【請求項６０】
請求項５７、５８または５９に記載の課金管理プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク経由でアプリケーションソフトウェア（以下、単に「アプリケーションソフト」と記載する）をクライアントに提供するサービスにおける課金方法に関し、特に、クライアントである会計事務所と顧問先の関係に着目し、アプリケーションソフトの使用に対する課金を会計事務所業界の実情に合わせて行うための課金管理方法、端末装置、サーバ装置、クライアントサーバシステム、課金管理プログラムおよび記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等のネットワークを通じて、アプリケーションソフトの使用に対する課金をおこなう方法としては、（１）ネットワーク上のユーザーインターフェースを通じて、一括支払の契約条項を承諾する形で、プログラムを端末からの要求に応じてネットワークを介して端末に送信して、端末にインストールし端末側で実行可能とする技術、（２）端末にアプリケーションソフトをインストールする際に課金するのではなく、アプリケーションソフトの使用時間ないし使用期間に応じて課金する技術、（３）Ｗｅｂアプリのように、アプリケーションソフトの端末へのダウンロードを必要とせずアプリケーションソフトの使用時間ないし使用期間に応じて課金する技術、などが存在しており、一般的には、業務目的に開発されたアプリケーションソフトをネットワーク経由で販売するアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）という形態がとられている。
【０００３】
また、（１）のような課金方法では、アプリケーションソフトの料金を一律かつ高めにしなければ、プロバイダ（サービス提供者）は開発コストを回収できず、一方、利用者（サービスの被提供者）においては、余り使用しない場合でも、一定の料金を納めなければならず、コストと利便性のバランスが悪い場合がある、という理由から（２）ないし（３）のような課金方法が採られるようになってきている。
【０００４】
さらに、使用時間に応じて課金する方法については、利用者のアプリケーションソフトの操作に対する習熟度によっては、料金面の公平が図れない場合も想定され、また、単にデータを参照するような場合と、データを作成していく場合とで区別が困難であるなどの問題点も多い。そこで、利用期間をパラメータとして課金する方法が用いられるようになっているが、このような技術としては、たとえば、下記特許文献１に記載されている。
【０００５】
下記特許文献１に記載の技術では、特定の業務を構成する複数のジョブに対応するアプリケーションプログラム（アプリケーションソフト）毎に使用期間設定の可否を選択し使用期間内のみ使用できるので、ジョブ単位にジョブに適した期間でプログラムを試供したり、レンタルすることができ、特定業務処理用として１パッケージを一括して試供したり、レンタルする方法に比べて、利用者は必要な時期に必要なプログラムをレンタルできるので割安となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−６９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の方法では、一企業内で使う会計ソフトのように、使いたい時だけ使えば済むような利用形態において、使用量（期間）に応じた課金をおこなうには適しているが、会計事務所のように、多数の顧問先を抱え、それぞれの顧問先の業種も異なる他、それぞれの顧問先企業毎に税務、会計のサービスが多様に展開される必要のある利用形態においては、適切な課金ができないという欠点があった。
【０００８】
すなわち、会計事務所のように顧問先との関係で業務量がそれぞれ異なるような利用形態、たとえば、（イ）顧問先が希望するサービス内容によって会計事務所のサービス内容・処理件数が異なる利用形態（ある顧問先は法人税と決算のサービスを求め、ある顧問先は決算だけを求めるなど顧問先毎に処理内容が異なる等）、あるいは、（ロ）会計事務所が抱える顧問先数が、会計事務所毎に異なる状況にあるような利用形態、の場合、仮に、Ａ会計事務所では顧問先３０件で、Ｂ会計事務所で顧問先３件であるような場面を想定した場合、当該アプリケーションソフトＸの使用頻度が会計事務所毎に異なるにもかかわらず、使用料金は各会計事務所間で同一となり、料金面での公平が図れない、という問題があった。また、料金面での公平が図れない結果、顧問先数の少ない開業して間もない会計事務所には過度の負担になるなどの弊害発生も予想された。
【０００９】
このように、使用量のうち、使用期間のみに応じた課金では、適正な課金が困難である。この問題をより具体的に説明すると、月次業務に利用される会計ソフトウェア、たとえば、建設業会計ソフトなどは、通年に渡って使用される。このため、アプリケーションソフトの使用期間で課金するとすれば、使用期間が１年間ということになり、費用負担はかなり重くなる。そして、仮に、当該会計事務所における、建設業関係の顧問先の比率が低い場合には、当該会計事務所にとって、負担感は一層重くなり、建設業関係の顧問先の比率が高い会計事務所との使用料金面での公平が図れないこととなる。
【００１０】
以上は会計事務所側から見た場合の問題点であるが、一方、サービス提供者（ＡＳＰ）側から見た場合、申告業務に利用されるアプリケーションソフト、たとえば、所得税確定申告、年末調整申告、法人税申告などの申告に関するアプリケーションソフトは、１年の内の、申告時期に一定期間だけ利用されるため、使用期間で課金するとすれば、利便性に対して、低めの使用料金しか算出できないという意味において、適正な使用料金を課金するのが難しいという実情もあった。また、相続税申告書など、スポット的に利用されるアプリケーションソフトについても同様の問題があった。
【００１１】
したがって、会計事務所を対象としてアプリケーションソフトを提供するサービスにおいては、使用量のうち、たとえば、使用した件数、すなわち、ソフトウェア毎に顧問先の要求に従って処理した件数など、に応じて課金する仕組みを採用する方が、実情に即した適正な料金を算出することが期待できる。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、会計事務所に対してアプリケーションソフト（財務・会計業務に関連するアプリケーションソフト）を提供するサービス形態において、各アプリケーションソフトの利用に対する課金を、会計事務所とその顧問先との関係を考慮に入れて適正に行うための課金管理方法、端末装置、サーバ装置、クライアントサーバシステム、課金管理プログラムおよび記憶媒体を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、利用状況に応じて課金が発生しかつ会計事務所の業務で主に利用されるアプリケーションソフトウェアの課金管理を行うサーバ装置、および前記アプリケーションソフトウェアを実行する利用者端末装置、からなるシステムにおいて、サーバ装置側での課金管理で必要な情報を利用者端末装置が収集する場合の課金管理方法であって、前記アプリケーションソフトウェアをどの顧問先に対する業務で利用したかを監視する利用状況監視ステップと、前記利用状況監視ステップにおける監視結果を集計し、集計結果を前記サーバ側での課金処理で必要な情報である利用状況情報として前記サーバへ送信する集計ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアを実行することによって実現されるデータ処理部が、実行中のアプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用された場合、当該新たな顧問先のＩＤを当該アプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００１５】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される監視部が、前記アプリケーションソフトウェアが記憶部へアクセスしたかどうかを監視し、アクセスを検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該アクセスが発生したものかどうか、を過去の監視結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、当該新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００１７】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アクセスが新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される収集解析部が、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルの格納先である処理データ格納部を監視し、当該処理データ格納部内の状態変化を検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該状態変化が発生したものかどうか、を過去の検出結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、今回の検出結果により特定される顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００１９】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルである顧問先ファイルに基づいて行うことを特徴とする。
【００２０】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を前記顧問先ファイルに基づいて行う場合、まず、前記顧問先ファイルを生成する際に利用されたアプリケーションソフトウェアを特定し、次に、当該特定したアプリケーションソフトウェアの利用開始日および利用期間に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記利用者端末が実行したジョブの履歴情報に基づいて行うことを特徴とする。
【００２２】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、前記顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記状態変化が新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００２３】
また、つぎの発明は、利用状況に応じて課金が発生しかつ会計事務所の業務で主に利用されるアプリケーションソフトウェアの課金管理を行うサーバ装置、および前記アプリケーションソフトウェアを実行する利用者端末装置、からなるシステムにおいて実行される課金管理方法であって、前記利用者端末装置が、前記アプリケーションソフトウェアをどの顧問先に対する業務で利用したかを監視する利用状況監視ステップと、前記利用者端末装置が、前記利用状況監視ステップにおける監視結果を集計し、集計結果を前記サーバ装置側での課金処理で必要な情報である利用状況情報として前記サーバ装置へ送信する集計ステップと、前記サーバ装置が、前記利用状況情報に基づいて、前記利用者端末装置が利用したアプリケーションソフトウェアの使用料を算出する課金ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２４】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアを実行することによって実現されるデータ処理部が、実行中のアプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用された場合、当該新たな顧問先のＩＤを当該アプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００２５】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００２６】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される監視部が、前記アプリケーションソフトウェアが記憶部へアクセスしたかどうかを監視し、アクセスを検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該アクセスが発生したものかどうか、を過去の監視結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、当該新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００２７】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アクセスが新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００２８】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される収集解析部が、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルの格納先である処理データ格納部を監視し、当該処理データ格納部内の状態変化を検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該状態変化が発生したものかどうか、を過去の検出結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、今回の検出結果により特定される顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００２９】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルである顧問先ファイルに基づいて行うことを特徴とする。
【００３０】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を前記顧問先ファイルに基づいて行う場合、まず、前記顧問先ファイルを生成する際に利用されたアプリケーションソフトウェアを特定し、次に、当該特定したアプリケーションソフトウェアの利用開始日および利用期間に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００３１】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記利用者端末装置が実行したジョブの履歴情報に基づいて行うことを特徴とする。
【００３２】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、前記顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記状態変化が新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００３３】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記課金ステップは、前記サーバ装置が、前記集計結果を課金の対象期間にわたって取得し、当該課金対象期間内に取得した各集計結果が示す顧問先の数の合計を算出する合計算出ステップと、前記顧問先数の合計、および予め保持しておいた顧問先１件あたりの料金単価を示す課金テーブルに基づいて前記使用料を算出する使用料算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００３４】
また、つぎの発明は、利用状況に応じて課金が発生しかつ会計事務所の業務で主に利用されるアプリケーションソフトウェアを実行する利用者端末装置において実行される課金管理方法であって、前記アプリケーションソフトウェアをどの顧問先に対する業務で利用したかを監視する利用状況監視ステップと、前記利用状況監視ステップにおける監視結果を集計し、課金管理で使用する利用状況情報を生成する集計ステップと、を含むことを特徴とする。
【００３５】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアを実行することによって実現されるデータ処理部が、実行中のアプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用された場合、当該新たな顧問先のＩＤを当該アプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００３６】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００３７】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される監視部が、前記アプリケーションソフトウェアが記憶部へアクセスしたかどうかを監視し、アクセスを検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該アクセスが発生したものかどうか、を過去の監視結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、当該新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００３８】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アクセスが新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００３９】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される収集解析部が、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルの格納先である処理データ格納部を監視し、当該処理データ格納部内の状態変化を検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該状態変化が発生したものかどうか、を過去の検出結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、今回の検出結果により特定される顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計ステップでは、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００４０】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルである顧問先ファイルに基づいて行うことを特徴とする。
【００４１】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を前記顧問先ファイルに基づいて行う場合、まず、前記顧問先ファイルを生成する際に利用されたアプリケーションソフトウェアを特定し、次に、当該特定したアプリケーションソフトウェアの利用開始日および利用期間に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００４２】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記利用者端末装置が実行したジョブの履歴情報に基づいて行うことを特徴とする。
【００４３】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法において、前記利用状況監視ステップでは、前記顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記状態変化が新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００４４】
また、つぎの発明にかかる課金管理方法は、顧問先１件あたりの料金単価を示す課金テーブルを前記サーバ装置から取得し、取得した課金テーブル、および前記集計ステップで生成した利用状況情報、に基づいて前記アプリケーションソフトウェアの使用料を算出する使用料算出ステップ、をさらに含むことを特徴とする。
【００４５】
また、つぎの発明は、利用状況に応じて課金が発生しかつ会計事務所の業務で主に利用されるアプリケーションソフトウェアを実行可能な端末装置であって、前記アプリケーションソフトウェアをどの顧問先に対する業務で利用したかを監視する利用状況監視手段と、前記利用状況監視手段による監視結果を集計し、集計結果を、前記アプリケーションソフトウェアの提供元のサーバが課金処理を行う際に必要な情報である利用状況情報として前記サーバへ送信する集計手段と、を備えることを特徴とする。
【００４６】
また、つぎの発明にかかる端末装置において、前記利用状況監視手段は、前記アプリケーションソフトウェアを実行することによって実現されるデータ処理部からなり、実行中のアプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用された場合、当該新たな顧問先のＩＤを当該アプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計手段は、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００４７】
また、つぎの発明にかかる端末装置において、前記利用状況監視手段は、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００４８】
また、つぎの発明にかかる端末装置において、前記利用状況監視手段は、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される監視部からなり、前記アプリケーションソフトウェアが記憶部へアクセスしたかどうかを監視し、アクセスを検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該アクセスが発生したものかどうか、を過去の監視結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、当該新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計手段は、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００４９】
また、つぎの発明にかかる端末装置において、前記利用状況監視手段は、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アクセスが新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００５０】
また、つぎの発明にかかる端末装置において、前記利用状況監視手段は、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される収集解析部からなり、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルの格納先である処理データ格納部を監視し、当該処理データ格納部内の状態変化を検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該状態変化が発生したものかどうか、を過去の検出結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、今回の検出結果により特定される顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計手段は、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００５１】
また、つぎの発明にかかる端末装置では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルである顧問先ファイルに基づいて行うことを特徴とする。
【００５２】
また、つぎの発明にかかる端末装置では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を前記顧問先ファイルに基づいて行う場合、まず、前記顧問先ファイルを生成する際に利用されたアプリケーションソフトウェアを特定し、次に、当該特定したアプリケーションソフトウェアの利用開始日および利用期間に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００５３】
また、つぎの発明にかかる端末装置では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、自装置が実行したジョブの履歴情報に基づいて行うことを特徴とする。
【００５４】
また、つぎの発明にかかる端末装置において、前記利用状況監視手段は、前記顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記状態変化が新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００５５】
また、つぎの発明は、利用状況に応じて課金が発生しかつ会計事務所の業務で主に利用されるアプリケーションソフトウェアを実行可能な端末装置であって、前記アプリケーションソフトウェアをどの顧問先に対する業務で利用したかを監視する利用状況監視手段と、前記利用状況監視手段による監視結果を集計し、さらに集計結果に基づいて前記アプリケーションソフトウェアの使用料を算出し、前記アプリケーションソフトウェア課金管理を行うサーバ装置へ前記算出した使用料を通知する集計手段と、を備えることを特徴とする。
【００５６】
また、つぎの発明にかかる端末装置において、前記利用状況監視手段は、前記アプリケーションソフトウェアを実行することによって実現されるデータ処理部からなり、実行中のアプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用された場合、当該新たな顧問先のＩＤを当該アプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計手段は、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００５７】
また、つぎの発明にかかる端末装置において、前記利用状況監視手段は、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００５８】
また、つぎの発明にかかる端末装置において、前記利用状況監視手段は、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される監視部からなり、前記アプリケーションソフトウェアが記憶部へアクセスしたかどうかを監視し、アクセスを検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該アクセスが発生したものかどうか、を過去の監視結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、当該新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計手段は、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００５９】
また、つぎの発明にかかる端末装置において、前記利用状況監視手段は、新たな顧問先のＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記アクセスが新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００６０】
また、つぎの発明にかかる端末装置において、前記利用状況監視手段は、前記アプリケーションソフトウェアの利用状況を監視するためのサービス管理ソフトウェアを実行することによって実現される収集解析部からなり、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルの格納先である処理データ格納部を監視し、当該処理データ格納部内の状態変化を検出した場合、さらに、前記アプリケーションソフトウェアが新たな顧問先に対する業務で使用されたことに起因して当該状態変化が発生したものかどうか、を過去の検出結果に基づいて判定し、新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものである場合、今回の検出結果により特定される顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納し、前記集計手段は、前記所定の記憶領域に格納された情報を所定のタイミングで集計することを特徴とする。
【００６１】
また、つぎの発明にかかる端末装置では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、前記アプリケーションソフトウェアにより生成されたファイルである顧問先ファイルに基づいて行うことを特徴とする。
【００６２】
また、つぎの発明にかかる端末装置では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を前記顧問先ファイルに基づいて行う場合、まず、前記顧問先ファイルを生成する際に利用されたアプリケーションソフトウェアを特定し、次に、当該特定したアプリケーションソフトウェアの利用開始日および利用期間に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００６３】
また、つぎの発明にかかる端末装置では、前記処理データ格納部内の状態が変化したかどうかの判定を、自装置が実行したジョブの履歴情報に基づいて行うことを特徴とする。
【００６４】
また、つぎの発明にかかる端末装置において、前記利用状況監視手段は、前記顧問先ＩＤをアプリケーションソフトウェアの管理情報と関連付けて所定の記憶領域へ格納する場合、その時点の年月日情報および当該アプリケーションソフトウェアの利用期間情報をさらに関連付けて格納し、また、前記状態変化が新たな顧問先に対する業務に起因して発生したものかどうかを判定する場合、その時点で前記所定の記憶領域に格納されている情報に基づいて判定を行うことを特徴とする。
【００６５】
また、つぎの発明は、利用状況に応じて課金が発生しかつ会計事務所の業務で主に利用されるアプリケーションソフトウェアの課金管理を行うサーバ装置であって、前記アプリケーションソフトウェアを実行可能な端末装置から、何ヶ所の顧問先に対する業務で前記アプリケーションソフトウェアを利用したか、を示す利用状況情報を取得する利用状況取得手段と、前記利用状況取得手段により取得された利用状況情報に基づいて、前記端末装置が利用したアプリケーションソフトウェアの使用料を算出する課金処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００６６】
また、つぎの発明にかかるサーバ装置において、前記課金処理手段は、前記使用料を算出する場合、まず、前記利用状況情報を課金の対象期間にわたって取得し、当該課金対象期間内に取得した各利用状況情報が示す顧問先数の合計を算出し、次に、当該顧問先数の合計、および予め保持しておいた顧問先１件あたりの料金単価を示す課金テーブルに基づいて前記使用料を算出することを特徴とする。
【００６７】
また、つぎの発明にかかるサーバ装置は、前記アプリケーションソフトウェアを前記端末装置に対して提供する機能を有することを特徴とする。
【００６８】
また、つぎの発明にかかるクライアントサーバシステムは、請求項３３〜４２のいずれか一つに記載の端末装置と、請求項５３、５４または５５に記載のサーバ装置と、を備えることを特徴とする。
【００６９】
また、つぎの発明にかかる課金管理プログラムは、請求項１〜１０，２２〜３２のいずれか一つに記載の課金管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００７０】
また、つぎの発明にかかる課金管理プログラムは、請求項１１〜２１のいずれか一つに記載の課金管理方法の利用者端末装置側の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００７１】
また、つぎの発明にかかる課金管理プログラムは、請求項１１〜２１のいずれか一つに記載の課金管理方法のサーバ装置側の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００７２】
また、つぎの発明にかかる記憶媒体は、請求項５７、５８または５９に記載の課金管理プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００７３】
本発明にかかる課金管理方法は、たとえば会計事務所に設置された利用者端末に適用され、アプリケーションソフトウェア（サービス対象アプリケーションソフト）が、何ヶ所の顧問先についての業務で利用されたかを所定期間にわたって監視し、所定期間内に検出した利用件数をサーバに通知するので、サーバは、サービス対象アプリケーションソフトがいくつの顧問先に対する業務で使用されたかを考慮してサービス対象アプリケーションソフトの課金処理（使用料金の算出）を行うことができる。すなわち、アプリケーションソフトウェアの利用者（会計事務所）とその顧問先との関係を考慮に入れた課金処理が実現でき、各会計事務所の実情に即した適正な料金算出が可能となる、という効果を奏する。
【００７４】
また、利用者が有している顧問先情報などの個人情報をサーバの取扱い事業者に知られたくない場合には好適なシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７５】
以下に、本発明にかかる課金管理方法、端末装置、サーバ装置、クライアントサーバシステム、課金管理プログラムおよび記憶媒体の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００７６】
図１は、本発明にかかる課金管理方法を実現するための課金管理装置としての機能を備え、本発明にかかる課金管理プログラムを実行可能な計算機システムの構成例を示す図である。この計算機システムは、制御部１と記憶部２と出力部（表示部）３と入力部４と通信部５とを備える。
【００７７】
図１において、制御部１は、本発明にかかる課金管理プログラムを実行する。記憶部２は、ＲＡＭ，ＲＯＭなどの各種メモリを含み、上記制御部１が実行すべきプログラム，処理の過程で得られた必要なデータ，などを記憶する。出力部３は、ＣＲＴ，ＬＣＤ（液晶表示パネル）などで構成され、計算機システムのユーザに対して各種画面を表示する。入力部４は、たとえばキーボード４１やマウス４２などで構成され、計算機システムのユーザが、各種情報の入力を行うために使用する。また、この計算機システムは、通信部５を介して、通信ネットワークとの接続が可能である。
【００７８】
ここで、本発明にかかる課金管理プログラムが実行可能な状態になるまでの計算機システムの動作例について説明する。上述した構成をとる計算機システムには、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット（図示せず）にセットされたＣＤ−ＲＯＭから、課金管理プログラムがディスクユニット（図示せず）にインストールされる。そして、課金管理プログラムの実行時に、ディスクユニットから読み出された課金管理プログラムが記憶部２の所定の場所に格納される。この状態で、制御部１は、記憶部２に格納されたプログラムに従って、課金処理を実行する。
【００７９】
なお、本発明においては、ＣＤ−ＲＯＭを記録媒体として、上記課金処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、計算機システムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気ディスク，光磁気ディスク，磁気テープなどの記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール，インターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００８０】
図２は、本発明にかかる実施例１の課金管理方法を適用するシステムの構成例を示す図である。このシステムはアプリケーションソフトの提供者（プロバイダ）であるサービスセンター側に設置されたサーバ１００と、会計事務所側に設置された利用者端末２００と、を含む。なお、図２では、利用者端末２００が単一の場合の例を示しているが、複数の場合もあり得る。また、利用者端末２００が複数存在する場合、それらは同じ会計事務所内にすべて存在していてもよいし、異なる複数の会計事務所に分散されていてもよい。また、各利用者端末２００は、インターネットなどのネットワーク１０を介してサーバ１００と通信する機能を有する。ネットワーク１０はインターネットのほか、社内ＬＡＮ、構内ＬＡＮなどが該当する。
【００８１】
ここでは、利用者端末２００が会計事務所の会計処理装置、サーバ１００がサービスセンター側の管理装置、である場合の例について説明を行うが、特に、これに限定されるものではない。
【００８２】
まず、図２に示したシステムの概要について説明する。
【００８３】
利用者端末２００には、ＯＳ等の基本ソフトに加え、税務や会計処理を行うための最低限のアプリケーションソフト（基本アプリケーションソフト）がいくつかインストールされている。また、利用者端末２００は、サービスセンターを利用するためのサービス管理プログラムがインストールされており、ネットワーク１０経由で、必要に応じて新たな税務や会計処理を行うためのアプリケーションソフト（サービス対象アプリケーションソフト）をダウンロードし、かかるアプリケーションソフトの使用量に対して課金するための仕組みを備えている。
【００８４】
なお、サービス対象アプリケーションは、必ずしもネットワーク経由でダウンロードする必要は無く、ＣＤ−ＲＯＭなどに代表される記憶媒体を利用してサービスセンターの管理者などから取得してもよい。
【００８５】
また、利用者端末２００は、上記サービス対象アプリケーションの一部またはすべてをインストールした状態で製品出荷されるようにしてもよい。
【００８６】
また、サービス管理プログラム自体も、利用者端末２００の製品出荷時に、すでにインストール済みとしておくことも可能であるし、サービスの提供を受けようとする際、所定のウェブサイトにアクセスするなどして利用者が入手し、インストールするようにしてもよい。
【００８７】
サービスセンター側の管理装置であるサーバ１００は、利用者端末２００からサービス対象アプリケーションのダウンロード要求を受けた場合、対応するプログラム（アプリケーションソフト）を送信し、その後、各サービス対象アプリケーションの利用状況に関する情報を利用者端末２００から受け取り、受け取った情報に基づいて、所定のタイミング（たとえば毎月の月末）で、利用者端末２００毎（利用者の契約端末が複数の場合には利用者毎）のプログラムの使用料金を算出する。
【００８８】
なお、ダウンロードの対象となるプログラム群は管理装置であるサーバ１００に格納しておくこともできるが、バージョンアップ対応のメンテナンスを容易にするため、別途パッケージサーバーとして構成してもよい。この場合、利用者端末２００では、最新バージョンのソフトウェアを利用することができる。
【００８９】
ここで、図３を参照しながら、利用者端末２００が所望のサービス対象アプリケーションソフトをサーバ１００から取得し、さらに、サービス対象アプリケーションソフトの利用状況をサーバ１００に通知し、通知された利用状況に基づいてサーバ１００が課金処理を行う場合の一連の動作について説明する。なお、図３は、実施例１のシステムの全体動作の概要を示した図である。
【００９０】
本実施例のシステムにおいて、利用者端末２００が所望のサービス対象アプリケーションソフトをサーバ１００から取得して利用する場合、まず、利用者端末２００では、取得したいサービス対象アプリケーションソフトがユーザにより選択されたことを検出すると、サーバ１００に対して選択されたサービス対象アプリケーションソフトの利用申込を行う（図示した（１）および（２）の処理に相当）。
【００９１】
サーバ１００では、利用者端末２００から利用申込を受け取ると、所定の認証処理などを実行し、利用申込に応じることが可能と判断した場合、利用者端末が取得を希望しているサービス対象アプリケーションを利用者２００に対して送信する（図示した（３）の処理）。サービス対象アプリケーションソフトを取得（ダウンロード）した利用者端末２００では、その後、サービス対象アプリケーションソフトを利用した場合、当該サービス対象アプリケーションソフトの利用に関する情報（利用履歴）を記憶しておく（図示した（４）および（５）の処理）とともに、所定のタイミングで利用履歴を集計し、集計結果を利用記録としてサーバ１００に通知する（図示した（６）の処理）。なお、利用者端末２００におけるサービス対象アプリケーションソフトの実際の利用状況と、サーバ１００が認識している利用者端末２００での利用状況とを常に同期させておきたい場合には、利用者端末２００がサービス対象アプリケーションソフトを利用すると、ただちにその旨をサーバ１００へ通知するような構成とする。すなわち、図示した（５）の処理を実行後ただちに（６）の処理を実行することとして、利用状況が随時、サーバ１００へ通知されるようにする。利用履歴の集計方法の詳細については後述するが、各サービス対象アプリケーションソフトがどの顧問先に対する業務で使用されたか（サービス対象アプリケーションソフトを利用して業務を行った顧問先がいくつか）をカウントし、カウント結果（カウント数）を集計結果とする。
【００９２】
サーバ１００では、利用者端末２００から利用記録を通知されると、それに基づいて課金処理（通知元の利用者端末２００について、サービス対象アプリケーションソフトの使用料金を算出する処理）を実行して売上データを作成し、サービス売上として計上する（図示した（７）および（８）の処理）。
【００９３】
以上が、実施例１のシステムの全体動作の概要である。
【００９４】
なお、図示は省略しているが、サーバ１００および利用者端末２００は、一旦利用を開始したサービス対象アプリケーションソフトの利用を一時的に停止させる機能、利用契約を解除する（解約する）機能（サーバ１００から解約処理をすることも可能）、サービス対象アプリケーションソフトを利用者が買い取るための処理機能なども有する。
【００９５】
つづいて、上記システムに含まれる各装置（サーバ１００，利用者端末２００）の構成を説明する。
【００９６】
図４は、利用者端末２００の構成例を示す図であり、利用者端末２００は、記憶部２１０、制御部２２０、通信部２３０、出力部２４０および入力部２５０を備える。さらに、記憶部２１０は、データ処理履歴格納部２１１、プログラム格納部２１２および顧問先情報格納部２１３を備え、制御部２２０は、集計部２２１、プログラム管理部２２２およびデータ処理部２２３を備える。また、制御部２２０は、プログラム実行部（図示せず）も備える。なお、この利用者端末２００は、上述した計算機システム（図１参照）により実現され、利用者端末２００の記憶部２１０、制御部２２０、通信部２３０、出力部２４０および入力部２５０はそれぞれ、上記計算機システムの記憶部２、制御部１、通信部５、出力部３および入力部４に相当する。また、本実施例の利用者端末２００では、データ処理部２２３が利用状況監視手段を構成する。
【００９７】
記憶部２１０は、上述したサービス管理プログラム、基本アプリケーションソフトやサービス対象アプリケーションソフト、各種アプリケーションで使用されるデータ、アプリケーションソフトによって生成されたファイル、などを記憶するとともに、サービス対象アプリケーションソフトの利用状況の情報も記憶する。より詳細には、記憶部２１０において、サービス対象アプリケーションソフトの利用状況（データ処理履歴情報）がデータ処理履歴格納部２１１に格納され、サービス管理プログラムや各種アプリケーションがプログラム群格納部２１２に格納され、各種アプリケーションやデータ処理履歴情報の生成の際に使用される顧問先情報が顧問先情報格納部２１３に格納される。その他の各種情報は、記憶部２１０内の所定の領域に格納される。
【００９８】
制御部２２０は、利用者端末２００の全体を制御する。特に、通信部２３０を介してサーバ１００（図２参照）から所望のサービス対象アプリケーションソフト（利用者によって指定されたサービス対象アプリケーションソフト）を取得し、当該取得したサービス対象アプリケーションソフトの実行、各サービス対象アプリケーションの利用状況情報の収集、を行う。制御部２２０においては、プログラム管理部２２２がサーバ１００から所望のサービス対象アプリケーションソフトを取得する機能を実現し、データ処理部２２３が各サービス対象アプリケーションを実行して関連する業務のファイル生成およびデータ処理履歴情報の生成などを行い、集計部２２１が各サービス対象アプリケーションの利用状況情報を収集する。なお、集計部２２１およびプログラム管理部２２２は、サービス管理プログラムを実行することにより実現され、データ処理部２２３は、１つ以上のサービス対象アプリケーションソフトを実行することにより実現される。
【００９９】
通信部２３０は、制御部２２０からの指示に従い、ネットワーク１０を介して接続されたサーバ１００と通信する。たとえば、プログラム管理部２２２からの指示に従い、サービス対象アプリケーションを取得するための通信を行う。また、集計部２２１から各サービス対象アプリケーションの利用状況情報を受け取った場合、それをサーバ１００へ送信する。
【０１００】
出力部２４０は、ＬＣＤなどの表示パネルであり、アプリケーションを使用中に各種メニュー画面を表示する、サービス対象アプリケーションの取得動作において選択（取得）可能なアプリケーションのリストを表示して利用者に通知する、などする。なお、出力部２４０はプリンタなどの印刷装置も含み、アプリケーションソフトの生成物（帳表）などを印刷出力することもできる。
【０１０１】
入力部２５０は、利用者から各種情報を取得する。すなわち、入力部２５０はキーボードやマウスなどからなり、利用者が各種アプリケーションの起動操作や終了操作を行う場合、各種アプリケーションを使用してデータ入力を行う場合、などに利用される。
【０１０２】
図５は、サーバ１００の構成例を示す図であり、サーバ１００は、記憶部１１０、制御部１２０および通信部１３０を備える。さらに、記憶部１１０は、プログラム群格納部１１１、利用者情報格納部１１２および課金情報格納部１１３を備え、制御部１２０は、サービス管理部１２１および課金処理部１２２を備える。このサーバ１００についても、上記の利用者端末２００と同様に、上述した計算機システム（図１参照）により実現される。すなわち、サーバ１００の記憶部１１０、制御部１２０および通信部１３０はそれぞれ、上記計算機システムの記憶部２、制御部１および通信部５に相当する。なお、サーバ１００では、サービス管理部１２１が利用状況取得手段を構成する。
【０１０３】
記憶部１１０は、利用者端末２００に対して提供可能な各種アプリケーションソフト（サービス対象アプリケーションソフト）、アプリケーションソフトの提供先である利用者の情報（サービスの利用登録が完了し、サービス対象アプリケーションソフトを取得済みの利用者の情報）、各利用者のサービス対象アプリケーションソフトの利用に対する課金の情報、などを記憶する。より詳細には、記憶部１１０において、各種サービス対象アプリケーションソフトがプログラム群格納部１１１に格納され、利用者情報が利用者情報格納部１１２に格納され、課金情報が課金情報格納部１１３に格納される。その他の各種情報については、記憶部１１０内の所定の領域に格納される。
【０１０４】
制御部１２０は、サーバ１００全体を制御する。特に、利用者端末２００からの要求に応じて、記憶部１１０のプログラム群格納部１１１からサービス対象アプリケーションソフトを読み出し、それを要求元の利用者端末２００へ送信する。また、サービス対象アプリケーションソフトを利用している各利用者端末２００からその利用状況についての情報（利用状況情報）を取得し、各利用者端末２００（利用者の契約端末が複数の場合には利用者）についてのサービス対象アプリケーションソフトの使用料金を算出する。制御部１２０においては、サービス管理部１２１が利用者端末２００からの要求の受け付けおよび要求されたサービス対象アプリケーションソフトの送信を行い、課金処理部１２２がサービス対象アプリケーションソフトの使用料金の算出を行う。なお、サービス管理部１２１および課金処理部１２２は、管理プログラムを実行することによって実現される。
【０１０５】
通信部１３０は、制御部１２０からの指示に従い、ネットワーク１０を介して接続された各利用者端末２００と通信する。たとえば、利用者端末２００からサービス対象アプリケーションソフトの取得要求を受けた場合、当該要求をサービス管理部１２１へ転送するとともに、当該要求に対応するサービス対象アプリケーションソフトをサービス管理部１２１から受け取った場合、それを要求元の利用者端末２００へ送信する。また、利用者端末２００から各サービス対象アプリケーションの利用状況情報を受け取った場合、それを課金処理部１２２へ転送する。課金処理部１２２は利用状況情報を記憶部１１０に格納する。
【０１０６】
つづいて、上記構成のシステムにおいて、利用者端末２００が、サーバ１００からサービス対象アプリケーションソフトを取得して利用する場合の動作を説明する。
【０１０７】
上述したサービス管理プログラムがインストールされた状態の利用者端末２００（図４参照）では、ユーザ（利用者）が入力部２５０を使用して所定の初期操作（利用開始操作）を実行したことをプログラム管理部２２２が検出した場合、プログラム管理部２２２は、通信部２３０経由で、その時点で利用申込（ダウンロード）が可能なサービス対象アプリケーションソフトをサーバ１００（より詳細にはサーバ１００のサービス管理部１２１）に対して問い合わせる。そして、問い合わせに対する応答としてサービス対象アプリケーションソフトの情報を受け取ると、その一覧を出力部２４０に表示する（図６参照）。なお、図６は、出力部２４０に表示するサービス対象アプリケーションソフトの一覧の例を示す図である。その後、サービス対象アプリケーションソフト（図６に示した、法人税プログラムなど）がユーザにより選択され（図示した「申込欄」にチェックが入れられるとともに必要に応じて利用期間が選択され）、さらに、選択終了操作が実行されると、プログラム管理部２２２は、選択結果に基づいて、利用を開始する旨の登録依頼処理（契約処理）をサーバ１００に対して行う。なお、契約処理はサービス対象アプリケーションソフト毎に行う。その後、利用者端末２００のプログラム管理部２２２とサーバ１００のサービス管理部１２１が通信を行い、必要な情報の送受信を行って所定の手続が正常に終了すると、サービス管理部１２１が、ユーザにより選択されたサービス対象アプリケーションソフトをプログラム群格納部１１１から読み出し、通信部１３０経由でプログラム管理部２２２へ送信する。プログラム管理部２２２は、サービス管理部１２１からサービス対象アプリケーションソフトを受信すると（ダウンロードが終了すると）、それをプログラム群格納部２１２へ格納する。
【０１０８】
上記処理を実行後、利用者端末２００の制御部２２０は、サービス対象アプリケーションソフトの利用状況を管理する。すなわち、制御部２２０は、取得済みのサービス対象アプリケーションソフト（プログラム群格納部２１２に格納されたサービス対象アプリケーションソフト）が実行されている場合、顧問先登録処理が行われたかどうかを監視する。顧問先登録処理とは、ユーザが顧問先毎に税務、会計の処理を行うために必要な処理であり、この処理はサービス対象アプリケーションソフト毎に行われる。より詳細には、各サービス対象アプリケーションソフトが、顧問先毎の処理用ファイルを生成・登録・更新等する処理である。そして、顧問先登録処理が行われた場合、利用状況情報を更新する。この処理を詳しく説明すると、まず、制御部２２０は、顧問先情報格納部２１３に格納されている顧問先情報に基づいてその一覧（顧問先一覧）を出力部２４０に表示する。そして、ユーザは表示された顧問先一覧を確認して顧問先登録を行う顧問先を選択する。すると、データ処理部２２３が、選択された顧問先情報を取得し、実行中のサービス対象アプリケーションソフトの管理情報と対応づけてデータ処理履歴格納部２１１に格納する。なお、データ処理履歴格納部２１１に格納された情報は、集計部２２１によって、随時（情報が格納されると直ちに）または一定期間毎（たとえば毎月の月末毎等）に利用状況情報としてサーバ１００に通知される。一定期間毎に通知する場合、集計部２１１は、この期間内に格納された情報の件数を集計した上でサーバ１００に通知する。
【０１０９】
なお、ここでは顧問先情報格納部２１３とデータ処理履歴格納部２１１を別構成とした場合の例について示したが、これらに格納される情報の双方を顧問先情報格納部２１３が記憶するようにしてもよい。また、課金開始のタイミングは、サービス対象プログラム（アプリケーションソフト）のダウンロード後、当該アプリを起動して、処理対象となる顧問先の登録を行った直後から有効としてもよいが、数件以内かつ数日間（たとえば３日間）以内の使用に対しては、試用モードとして使用料金の課金は保留し、試用期間（試用モード）が終了後、利用者に対して継続して使用するかどうかを問い合わせた上で、正式契約を行う（課金を開始する）構成としてもよい。
【０１１０】
また、利用者端末２００は、上述した各種処理に加えて、各サービス対象アプリケーションソフトの利用状況表示，サービスの解約処理，なども行う。これらの処理は一般的なものであるため、詳細説明は省略する。
【０１１１】
つづいて、サーバ１００が、利用者端末２００からの要求に応じてサービス対象アプリケーションソフトを提供し、その利用状況に応じて使用料金を算出する（課金する）場合の動作を説明する。
【０１１２】
サーバ１００（図５参照）では、利用者端末２００にて所定の初期操作（利用開始操作）が実行され、ダウンロード可能な（提供可能な）サービス対象アプリケーションソフトの問い合わせを受けると、制御部１２０のサービス管理部１２１が、その時点で提供可能なすべてのサービス対象アプリケーションソフトの情報（一覧表情報）を通信部１３０経由で問い合わせ元の利用者端末２００に対して送信する。なお、「その時点で提供可能なすべてのサービス対象アプリケーションソフトの情報」は、予め生成し、記憶部１１０内の所定の領域に格納しておいてもよいし、問い合わせを受けた時点でサービス管理部１２１がプログラム群管理部１１１の状況を確認し、確認結果に基づいて生成するようにしてもよい。
【０１１３】
その後、ユーザにより選択されたサービス対象アプリケーションソフトの情報を利用者端末２００から受信すると、サーバ１００は、受信情報が示すサービス対象アプリケーションソフトのサービス開始の登録依頼受け付け処理を行う。具体的には、サービス管理部１２１が、選択されたサービス対象アプリケーションソフトの情報とともに送信されてくるユーザの情報（利用者情報）と利用者情報格納部１１２に格納されている情報とを照合することによって正規ユーザからの依頼かどうかを判定する。そして、正規ユーザからの依頼であると判定した場合には、受信情報が示すサービス対象アプリケーションソフトをプログラム群格納部１１１から読み出し、通信部１３０経由で利用者端末２００へ送信する。
【０１１４】
また、サーバ１００は、サービス対象アプリケーションソフトの利用状況情報が利用者端末２００から送信されてきた場合、それを保持しておき、保持しておいた利用者状況情報に基づいた課金処理を所定のタイミングで行う。この課金処理は、課金処理部１２２が行う。具体的には、サービス対象アプリケーションソフトの利用状況情報を通信部１３０経由で受け取ると、課金処理部１２２は、受け取った利用状況情報に基づいて、対応するサービス対象アプリケーションソフトの使用料金を算出する。使用料金の算出にあたっては、たとえば、課金情報格納部１１３に予め格納されている、課金のベースとなる課金テーブルから、個々のサービス対象プログラム毎の顧問先１件当りの料金単価情報を取得し、この料金単価情報と上記利用状況情報とに基づいて使用料金を算出する。ここで、利用状況情報は、１つのサービス対象アプリケーションソフトがいくつの顧問先に対する業務にて使用されたかを件数で示す情報である。したがって、課金処理部１２２は、利用状況情報と料金単価情報を乗算することにより使用料金を算出する。
【０１１５】
サービス対象アプリケーションソフトの利用状況情報は、各利用者端末２００が予め決定しておいた期間毎に定期的に送信するようにしてもよいし、サーバ１００が各利用者端末２００に対して一定期間毎に要求してもよい。また、各利用者端末２００が不定期に（たとえばサービス対象アプリケーションで所定の操作が実行された場合に）利用状況情報を送信し、サーバ１００は、受信した利用状況情報を一定期間毎に集計して使用料金を算出する、または、利用状況情報を受信する毎に使用料金を算出し、算出した使用料金を一定期間毎に集計するようにしてもよい。
【０１１６】
つづいて、上記システムにおいて、サーバ１００および利用者端末２００が、各サービス対象プログラムの利用状況（処理件数）をどのように検出し、検出した利用状況に基づいてどのように使用料金を算出するかについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１１７】
図７は、利用者端末２００（図４参照）の顧問先情報格納部２１３に格納される顧問先情報（顧問先情報テーブル）の一例を示す図であり、このテーブルは、顧問先ＩＤおよび顧問先情報からなり、顧問先情報としては、顧問先名称、住所、業種、法人／個人、などが含まれる。すなわち、顧問先情報格納部２１３には、利用者端末２００のユーザである会計事務所が顧問先として抱えている法人（会社等）、個人事業主または個人の各種情報が格納されている。
【０１１８】
この例では、顧問先ＩＤ（０１２０）に対応する顧問先名称として、ＧＴマート（架空の企業名）が法人として記録され、また、顧問先ＩＤ（０３５６）に対応する顧問先名称として、Ｓ商店（架空の個人事業者名）が個人として記録されている。
【０１１９】
図８は、利用者端末２００のデータ処理履歴格納部２１１に格納されるデータ処理履歴情報（データ処理履歴管理テーブル）の一例を示す図であり、このテーブルは、利用プログラム（サービス対象アプリケーションソフトの情報）、プログラムコード（利用プログラムの管理情報）、顧問先ＩＤおよび処理件数からなり、データ処理部２２３によって登録・更新される。同じプログラム（サービス対象アプリケーションソフト）が異なる複数の顧問先の業務にて利用されることがあり、その場合、一つのプログラム（プログラムコード）に対して複数の顧問先（顧問先ＩＤ）が対応付けられる。なお、図からもわかるように、処理件数とは、各プログラムコードに対応付けられている顧問先ＩＤの数である。具体的には、決算プログラム（プログラムコード＝ＸＸ０２１）においては、３件の顧問先から処理依頼があり、顧問先ＩＤとして０１２０（＝ＧＴマート）、０３５６（＝Ｓ商店）および０４５６（＝ＪＤ建設）が記録され、処理件数として３件がカウントされている。同様に、法人税プログラムにおいては処理件数が２件、給与計算プログラムにおいては処理件数が１件とカウントされている。処理件数のカウントは、集計部２２１により行われる。
【０１２０】
なお、記憶部２１０に格納される各種情報は、ファイル形式で構成してもよいし、データベース方式で構成してもよい。
【０１２１】
図９は、サーバ１００（図５参照）の課金情報格納部１１３に格納される課金情報（課金テーブル）の一例を示す図であり、このテーブルは、利用プログラム（サービス対象アプリケーションソフトの情報）、プログラムコード（利用プログラムの管理情報）、区分（利用プログラムの区分情報）および料金単価からなり、利用プログラム毎に、一定期間内（たとえば１ヶ月当り）の顧問先１件当りの使用単価が記録されている。図示した例では、決算プログラム（プログラムコード＝ＸＸ０２１）の一定期間内の顧問先１件当りの使用単価が￥１００、法人税プログラム（プログラムコード＝ＡＢ１２３）の一定期間内の顧問先１件当りの使用単価が￥３００、給与計算プログラム（プログラムコード＝ＰＬ０２５）の一定期間内の顧問先１件当りの使用単価が￥１５０となっている。
【０１２２】
図１０は、サーバ１００の利用者情報格納部１１２に格納される利用者情報（利用者情報テーブル）の一例を示す図であり、利用者ＩＤ、利用者名称、住所などからなる。この利用者情報とは、図２に示したシステムにおいて提供されるサービス（サービス対象アプリケーションソフトの提供）の利用が許可されている者（通常は会計事務所）の情報であり、説明を省略した事前申込を行うことによってサーバ１００の管理者により登録される。この利用者情報テーブルは、サービス契約申込要求や解約の処理の際に参照されるほか、最終的なサービス利用料金を算出する際などにも参照される。
【０１２３】
なお、記憶部１１０に格納される各種情報は、ファイル形式で構成してもよいし、データベース方式で構成してもよい。
【０１２４】
以下に、サーバ１００および利用者端末２００が、上記の各情報を利用してどのような手順で課金処理を行うのかについて説明する。
【０１２５】
図１１は、利用者端末２００において、データ処理部２２３が各サービス対象アプリケーションソフトの利用状況（データ処理履歴情報）をデータ処理履歴格納部２１１へ登録する場合の処理手順の一例を示す図である。
【０１２６】
利用者端末２００で利用されるサービス管理プログラムは、ダウンロードを経てシステムにインストールされた後（あるいは、当初からシステムにプレインストールされた後）、ユーザにより所定の操作が実行されると起動する（ステップＳ１）。サービス管理プログラムが起動することにより、利用者端末２００においては、図４に示した制御部２２０内の各構成要素のうち、集計部２２１およびプログラム管理部２２２が実現される。なお、利用者端末２００にサービス管理プログラムがインストールされた状態においては、システムの起動と共に、サービス管理プログラムが起動し、システムメモリに常駐するようにしてもよい。また、制御部２２０のデータ処理部２２３は、サービス対象アプリケーションソフトが起動することにより実現される。
【０１２７】
次に、所定のサービス対象アプリケーションソフトが起動され、さらに、起動されたサービス対象アプリケーションソフトの処理対象となる顧問先の指定操作（メニュー）がユーザによって選択されると（ステップＳ２）、データ処理部２２３は、まず、顧問先情報格納部２１３にアクセスして登録されている顧問先の一覧を出力部２４０に表示させ（図１２参照）、その後、ユーザによって処理対象の顧問先が選択され（図１３参照）、顧問先登録処理が行われたことを検出すると（ステップＳ３）、利用検出画面（図１３参照）を表示すると共に、検出結果に基づいて、データ処理履歴格納部２１１に格納されているデータ処理履歴情報テーブル（図８参照）を更新する（ステップＳ４）。具体的には、当該サービス対象アプリケーションソフトの管理情報であるプログラムコードと上記選択された顧問先の識別情報（顧問先ＩＤ）とを関連付けてデータ処理履歴情報テーブルへ登録する。
【０１２８】
なお、ここでは、データ処理部２２３が、顧問先情報格納部２１３に格納されている顧問先情報の一覧を画面表示し、当該表示した顧問先情報一覧の中から選択された顧問先情報を、当該サービス対象アプリケーションソフトの管理情報と対応づけて、データ処理履歴格納部２１１に格納することで、当該サービス対象アプリケーションソフトにおいて処理対象となる顧問先数をカウントするための前提処理とするように記載したが、サービス管理プログラムがデータ処理部２２３をドライブして、当該サービス対象アプリケーションソフトの顧問先情報格納部２１３へのアクセスを監視し、顧問先ファイルの作成等を検出した場合に、検出結果に基づいて、データ処理履歴格納部２１１内のデータ処理履歴情報テーブルを更新することで、顧問先数をカウントするための前提処理としてもよい。ここで、顧問先ファイルとは、何らかのアプリケーションソフトを利用して作成された財務・会計業務に関連するファイルである。
【０１２９】
図１５は、利用者端末２００において、集計部２２１が、各サービス対象アプリケーションソフトの利用状況を集計する場合の処理手順の一例を示す図である。
【０１３０】
サービス管理プログラムが起動された状態の利用者端末２００において、集計部２２１は、予め決められた期間毎（例えば月末毎）に集計処理を行う。一例を示すと、集計部２２１は、利用状況を集計する場合、まず、データ処理履歴格納部２１１にアクセスし、履歴情報を読み出す（ステップＳ１１）。そして、サービス対象プログラム毎に処理件数の小計を算出し、算出結果をデータ処理履歴情報テーブル（図８参照）の小計欄に書き込んで当該テーブルを更新する（ステップＳ１２）。また、集計部２２１は、更新後のデータ処理履歴情報テーブルの画面表示を出力部２４０へ行う（ステップＳ１３）。その後、出力部２４０への画面表示確認を終了するための操作がユーザにより実行されると、集計結果を通信部２３０経由でサーバ１００へ送信する（ステップＳ１４）。この集計結果には、利用者端末２００を利用しているユーザをサーバ１００側で識別するための情報（利用者ＩＤ）、利用プログラムの識別情報（プログラムコード）および利用プログラムごとの処理件数が含まれる。なお、この集計結果は、サーバ１００側で、最新のものを用いることで、利用者端末２００側のデータ処理履歴情報とのコヒーレンシを確保することができる。利用者端末２００は、処理件数を重複してカウント（小計を算出）しないように考慮した動作を行う。重複カウントを回避するための動作は、既存のいかなる技術を用いて実現してもよい。
【０１３１】
なお、上記ステップＳ１３の処理は省略可能である。すなわち、データ処理履歴情報テーブルを更新後、更新後のデータ処理履歴情報テーブルの画面表示を行うことなく、直ちに集計結果をサーバ１００へ送信するようにしてもよい。
【０１３２】
以上、利用者端２００側で集計した結果をサーバ１００に送信する処理ステップについて説明したが、利用者端末２００で顧問先登録処理を行う度に、その都度直ちに、または、適宜のタイミングで、サーバ１００に通知するようにしてもよい。すなわち、上述したデータ処理部２２３による処理（ユーザによって選択された顧問先情報と実行中のサービス対象アプリケーションソフトの管理情報とを対応づけてデータ処理履歴格納部２１１に格納する処理）が終了後、データ処理履歴格納部２１１に新たに格納された情報（１件）を集計部２２１が直ちにサーバ１００へ通知するようにしてもよい。ただし、課金処理で必要な情報であるプログラムコードおよび利用者ＩＤのみを通知する。これにより、ネットワークに流れる情報量が不必要に増大するのを防止しつつ、利用者が取り扱っている個人情報（顧問先の情報）がサーバ１００へ通知されてしまうのを防止できる。また、この場合、サーバ１００側で集計処理を行うため、上述した利用端末２００の集計部２２１が実行する集計処理（図１５参照）は実行されないことになる。
【０１３３】
また、利用状況については、集計結果とは別に、随時、ユーザが画面で確認できるようにしてもよい。その際、上述した集計処理のステップ（上記ステップＳ１１〜Ｓ１３に相当）と同様の処理を実行することにより、たとえば、図１６のように、利用者端末２００で利用しているサービス対象アプリケーションソフト毎に、何件の顧問先に対する処理を行ったかを表示することもできるし、また図１７のように、顧問先名をキーとしてデータを集計したうえで、図１８のように、処理した顧問先毎にどのプログラムを使用したかを表示するようにすることもできる。
【０１３４】
図１９は、サーバ１００が、利用者端末２００によるサービス対象アプリケーションソフトの利用に対する課金処理を行う場合の処理手順の一例を示す図である。
【０１３５】
管理プログラムが起動された状態のサーバ１００では、利用者端末２００から送信された集計結果（集計部２２１によって集計され、上記ステップＳ１４を実行して送信された集計結果）を受信した場合、サービス管理部１２１が、この集計結果を通信部１３０経由で受け取り（ステップＳ２１）、さらに、受け取った集計結果を、利用者情報格納部１１２に格納されている利用者情報（図１０参照）と照合する（ステップＳ２２）。そして、照合が完了すると、集計結果を利用者情報格納部１１２へ格納する。なお、これらのステップＳ２１およびＳ２２は、課金処理部１２２が行うようにしてもよい。また、課金処理部１２２は、一定期間毎（たとえば１ヶ月毎）に、課金情報格納部１１３にアクセスして、課金情報（図９に示した課金テーブルに相当）を読み出し、読み出した課金情報および利用者情報格納部１１２へ格納しておいた上記集計結果に基づいて、利用者端末２００を利用しているユーザの一定期間毎の使用料金を算出する（ステップＳ２３）。具体的には、課金対象期間内（前回の課金処理を実行した後）に利用者端末から受信し、利用者情報格納部１１２に格納しておいた各集計結果が示すサービス対象アプリケーションソフト毎の利用件数について、その合計を算出し、得られた算出結果および上記課金情報に基づいて、当該課金対象期間における使用料金を算出する。
【０１３６】
なお、サーバ１００に対して複数の利用者端末２００が接続されたシステム構成の場合、サーバ１００は、利用者端末２００のそれぞれについての使用料金算出を行う。また、一つの会計事務所が複数の利用者端末２００を有する利用形態も考えられる。そのため、サーバ１００は、一つの会計事務所に複数の利用者端末２００が設置されている場合、同一会計事務所の利用者端末２００についての使用料金を取りまとめ、当該会計事務所の最終的な使用料金を算出する。なお、サーバ１００が各利用者端末２００を意識することなく（上記集計結果がどの利用者端末から送信されたものかを区別することなく）、利用者（会計事務所）のみを意識して課金処理を行う場合、複数の利用者端末２００が設置されている会計事務所について、各利用者端末２００の使用料金を取りまとめて最終的な使用料金を算出する処理は不要となる。
【０１３７】
ここで、図１９のステップＳ２３に示した課金処理の詳細について、上述した図８〜図１０を用いて説明する。たとえば、ＡＢＣ会計事務所（図１０参照）から、図８に示したように、決算プログラム：３件、法人税プログラム：２件、給与計算プログラム：１件という集計データ（利用プログラムごとの処理件数）が送信されたとすると、当該集計データは、利用者ＩＤまたは利用者名称（図１０参照）と対応づけられて、記憶部１１０の所定領域に格納され、集計処理の際に、呼び出され、課金テーブル（図９参照）を参照して、（決算プログラム：３件）×（料金単価￥１００）＋（法人税プログラム：２件）×（料金単価￥３００）＋（給与計算プログラム：１件）×（料金単価￥１５０）・・・のように、一定期間毎の使用料金を算出し、利用者毎の課金処理が行われることになる。
【０１３８】
なお、課金テーブルは、別途用意した販売管理サーバなどと連動するなどして、料金変更等に応じて書き換えることができるようにしてもよい。
【０１３９】
また、図９では、料金単価をサービス対象アプリケーションソフト（利用プログラム）の種類毎に決定した場合の課金テーブルを示したが、利用者（会計事務所）が有している利用者端末の数量に応じて料金単価を適宜変更するようにしてもよい。たとえば、利用者端末を１０台有している会計事務所に対する課金処理では、通常の料金単価から割引を行った料金単価を使用する。また、利用者端末の数量ではなく、利用しているサービス対象アプリケーションソフトの数量（会計事務所が利用しているサービス対象アプリケーションソフトの種類数）に応じて料金単価の割引を行うようにしてもよい。また、各サービス対象アプリケーションソフトの処理件数（利用件数）に応じて料金単価の割引を行うようにしてもよい。また、サービス対象アプリケーションソフトの利用期間に応じて料金単価の割引を行うようにしてもよい。さらに、上記複数の条件（利用者端末数，利用しているサービス対象アプリケーションソフト数，利用件数，利用期間）のすべてまたは一部に基づいて割引率を決定し、料金単価の割引を行うようにしてもよい。これらの場合における実装方法としては、システムにおいて、利用者ＩＤ毎に課金テーブルを保有してもよいし、利用者ＩＤ毎に補正係数を管理するようにしても良い。
【０１４０】
また、利用者端末２００の集計部２２１が図１５に示した手順で集計処理を実施する場合、集計部２２１が集計処理を行い、集計結果をサーバ１００に通知するタイミングとサーバ１００が課金処理を行うタイミングとが一致しないことも想定される。そのため、サーバ１００は、課金処理を実施する際、各利用者端末２００に対して最新の集計結果を送信するように指示を行い、各利用者端末２００から最新の集計結果を取得した上で、上記図１９に示したステップＳ２３の処理を実行するようにしてもよい。各利用者端末２００は、最新の集計結果を送信するようにサーバ１００から指示された場合、上述した集計処理を実行する。
【０１４１】
なお、前述のように、データ処理履歴情報テーブルにおいて、利用プログラム（サービス対象アプリケーションソフト）毎に、新たに処理が必要となった顧問先の登録がなされ、顧問先ＩＤとして新規に登録された件数を処理件数としてカウントすることもできるし、利用プログラムで使用された顧問先ＩＤを集計するようにしてもよい（いずれの方式でも、利用プログラム毎に処理した顧問先数に応じた課金をすることができる）。
【０１４２】
なお、利用プログラム毎に、利用者が任意にサービスの利用終了時期を決定できるように構成してもよいが、この場合、たとえば年末調整プログラムでは年末の数ヶ月にしか使用しないため、月当りの料金単価を高めに設定することになる。そのため、１年契約などと比較的長期間の契約期間として途中解約できないようなシステムとし、月当りの料金単価を低く設定することで、初期導入費用を抑え、利用者に導入し易いシステムとすることもできる（分割払いのイメージ）。
【０１４３】
このように、本実施例のシステムでは、たとえば会計事務所に設置された利用者端末は、各サービス対象アプリケーションソフトが、どの顧問先に対する業務で利用されたかを監視し、所定期間内に検出した利用件数のうち、異なる顧問先の業務で利用された件数を集計してサーバに通知し、サーバは、利用者端末から通知された集計結果（各サービスアプリケーションソフトがいくつの顧問先に対する業務で使用されたかを示す情報）に基づいて各サービス対象アプリケーションソフトの課金処理（使用料金の算出）を行うこととした。これにより、会計事務所とその顧問先との関係を考慮に入れた課金処理が実現でき、各会計事務所の実情に即した適正な料金算出が可能となる。
【０１４４】
また、利用者端末からサーバへ送信される情報には、利用者（利用者端末を利用している会計事務所）の顧問先に関する情報が一切含まれておらず、また、サーバは、利用者端末が保持している顧問先情報には一切アクセスしないので、利用者が有している顧問先情報などの個人情報をサーバの取扱い事業者に知られたくない場合には好適なシステムを提供できる。
【実施例２】
【０１４５】
つづいて、実施例２について説明する。本実施例では、実施例１で示した利用者端末２００の変形例について説明する。実施例１の利用者端末では、サービス対象アプリケーションソフトが新しい顧問先ファイルを生成する場合に、当該サービス対象アプリケーションソフトによって実現されたデータ処理部２２３がデータ処理履歴情報を更新する構成を採用していた。すなわち、データ処理履歴情報の更新機能が各サービス対象アプリケーションソフトにより実現されていた。これに対して、本実施例の利用者端末では、データ処理履歴情報の更新機能をサービス管理プログラムにより実現する。以下に、本実施例の利用者端末の詳細について説明する。なお、実施例１の利用者端末２００と本実施例の利用者端末を区別するため、以下の説明では、本実施例の利用者端末を利用者端末２００ａと記載する。
【０１４６】
図２０は、実施例２の利用者端末２００ａの構成例を示す図であり、この利用者端末２００ａと実施例１の利用者端末２００との違いは、記憶部２１０および制御部２２０が記憶部２１０ａおよび制御部２２０ａに置き換えられた点である。また、図示したように、記憶部２１０ａは、記憶部２１０に対して処理データ格納部２１４が追加されたものであり、制御部２２０ａは、制御部２２０の集計部２２１が集計部２２１ａに置き換えられ、さらにデータ処理部２２３が、プログラム実行部２２４および監視部２２５に置き換えられたものである。その他の部分については実施例１の利用者端末２００と同一であるため、同一部分には同じ符号を付して説明を省略する。なお、本実施例の利用者端末２００ａでは、監視部２２５が利用状況監視手段を構成する。
【０１４７】
処理データ格納部２１４は、プログラム実行部２２４によって生成された顧問先ファイルを格納する。
【０１４８】
集計部２２１ａは、実施例１で説明した集計部２２１と同様に、各サービス対象アプリケーションの利用状況情報を収集する。ただし、収集処理手順が一部異なる。
【０１４９】
プログラム実行部２２４は、ユーザにより指定された各種アプリケーションソフト（基本アプリケーションソフトまたはサービス対象アプリケーションソフト）をプログラム群格納部２１２から読み出し、実行する。また、実行中のアプリケーションソフトをユーザが利用し、その結果、顧問先ファイルを生成した場合には、生成した顧問先ファイルを処理データ格納部２１４に格納する。
【０１５０】
監視部２２５は、本実施例のサービス管理プログラムが実行されることにより実現され、プログラム実行部２２４による記憶部２１０ａへのアクセス、具体的には、顧問先情報格納部２１３および処理データ格納部２１４へのアクセスを監視し、監視結果に基づき、必要に応じて、データ処理履歴格納部２１１内のデータ処理履歴情報（データ処理履歴管理テーブル）を更新する。
【０１５１】
この監視部２２５によるアクセス監視動作について、図面を参照しながら処理詳細に説明する。図２１は、監視部２２５によるアクセス監視動作の一例を示すフローチャートであり、監視部２２５がプログラム実行部２２４による記憶部２１０ａ（より詳細には顧問先情報格納部２１３および処理データ格納部２１４）へのアクセスを監視する場合の処理手順を示している。
【０１５２】
図示したように、監視部２２５は、プログラム実行部２２４によって顧問先ファイルの生成、登録または更新が行われたかどうか（顧問先ファイルの状態が変化したかどうか）を常に監視している（ステップＳ３１）。状態変化を検出しなければ（ステップＳ３１、Ｎｏ）、監視を継続し、一方、状態変化を検出した場合（ステップＳ３１、Ｙｅｓ）、状態が変化した顧問先ファイルがサービス対象プログラム、すなわち、利用状況に応じてサーバ１００側で課金が行われるサービス対象アプリケーションソフトかどうかを確認する（ステップＳ３２）。確認の結果、サービス対象プログラムでなければ（ステップＳ３２、Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻り、顧問先ファイルの状態変化の監視を継続する。一方、サービス対象プログラムの場合、状態が変化した顧問先ファイルに対応する顧問先が、過去に検出した顧問先ファイルに対応する顧問先と同一かどうか、すなわち、データ処理履歴格納部２１１内のデータ処理履歴情報を検出結果に基づいて更新済みかどうかを確認する（ステップＳ３３）。確認の結果、同一である場合（ステップＳ３３、Ｙｅｓ）、さらに、利用期間内における再利用により状態が変化したのかどうかを確認する（ステップＳ３４）。
【０１５３】
なお、上記のステップＳ３３およびＳ３４の処理は、あるサービス対象アプリケーションソフトをその利用期間内に同じ顧問先に対する業務で複数回利用した場合に、利用件数を重複してカウントしてしまうのを防止するための処理である。このため、あるサービス対象アプリケーションソフトをその利用期間内に同じ顧問先で複数回利用しても追加の使用料金が発生しないようにすることができる。また、これらのステップＳ３３およびＳ３４の処理では、データ処理履歴格納部２１１に格納されたデータ処理履歴情報（データ処理履歴管理テーブル）を参照し、判定を行う。このデータ処理履歴情報の一例を図２２に示す。図示したように、利用者端末２００ａのデータ処理履歴格納部２１１に格納されるデータ処理履歴情報は、上述した実施例１の利用端末のデータ処理履歴格納部２１１に格納されるデータ処理履歴情報（図８参照）に対して利用開始日情報および期間設定情報が追加された構成となっている。
【０１５４】
図２１に示した処理手順の説明に戻り、再利用による状態変化である場合（ステップＳ３４、Ｙｅｓ）、ステップＳ３１に戻り、顧問先ファイルの状態変化の監視を継続する。一方、再利用による状態変化ではない場合（ステップＳ３４、Ｎｏ）、サービス対象プログラム（サービス対象アプリケーションソフト）の利用期間が経過後、利用が再開されたと判断し、データ処理履歴格納部２１１内のデータ処理履歴情報を更新する（ステップＳ３５）。具体的には、データ処理履歴情報テーブルに登録された情報のうち、当該サービス対象プログラムの上記顧問先（上記状態が変化した顧問先ファイルに対応する顧問先）の利用開始日の情報を処理日（状態変化を検出した日）に更新する。
【０１５５】
また、上記ステップＳ３３において同一ではないと判断した場合（ステップＳ３３、Ｎｏ）、サービス対象プログラムが新たな顧問先の業務に対して利用開始されたと判断し、当該サービス対象プログラムの上記顧問先（上記状態が変化した顧問先ファイルに対応する顧問先）の利用開始日として、処理日（状態変化を検出した日）を新たに登録することによりデータ処理履歴格納部２１１内のデータ処理履歴情報（図２２参照）を更新する（ステップＳ３６）。具体的には、サービス対象プログラムのプログラムコード、顧問先の情報（顧問先ＩＤ）、利用開始日および利用期間（期間設定）を関連付けてデータ処理履歴情報の新レコードとして登録する。
【０１５６】
集計部２２１ａは、たとえば１ヶ月毎に、データ処理履歴格納部２１１内のデータ処理履歴情報に基づいて集計処理を実行する。集計処理の詳細について示すと、集計部２２１ａは、データ処理履歴情報の各レコードについて、利用開始日および利用期間（設定期間）に基づき、各レコードに対応するサービス対象アプリケーションソフトに課金が発生するかどうかを個別に判断し、課金が必要すると判断した件数をサービス対象アプリケーションソフトごとに集計する。集計結果は、データ処理履歴情報の処理件数として記録される（図２２参照）。また、集計部２２１ａは集計結果をサーバ１００へ通知する。
【０１５７】
ここで、図２３を用いて、あるサービス対象アプリケーションソフトに課金が発生するかどうかの判定方法について説明する。図２３は、あるサービス対象アプリケーションソフトの顧問先ごとの利用状況の一例を示す図であり、法人税用のサービス対象アプリケーションソフト（以下、法人税用アプリケーションと記載する）に関する例を示したものである。また、法人税用アプリケーションの利用期間を１年とした場合の例について示している。図２３に示した例では、法人税用アプリケーションが、まず、２００８年の１１月に、顧問先Ａおよび顧問先Ｂの業務に対して利用開始され、その後、２００９年の４月に、顧問先Ｃの業務に対して利用開始されている。さらに、顧問先Ａおよび顧問先Ｂの利用期間が２００９年の１１月中旬に一旦終了後、法人税用アプリケーションは顧問先Ａの業務に対して利用されなかったが、顧問先Ｂの業務に対しては、２００９年の１１月下旬に利用されている。なお、月表示の下にその月の利用状況（利用件数）を示している。
【０１５８】
この場合、図示したとおり、集計部２２１ａは、顧問先Ａおよび顧問先Ｂの業務に対して利用が開始され、かつ顧問先Ｃの業務に対しては利用が開始されていない期間である２００８年１１月〜２００９年３月における法人税用アプリケーションの利用状況を“２件”とカウントする。また、顧問先Ａおよび顧問先Ｂの業務に対する利用期間が修了しておらず、かつ顧問先Ｃの業務に対して利用が開始された後の期間である２００９年４月〜２００９年１０月における法人税用アプリケーションの利用状況を“３件”とカウントする。また、顧問先Ａおよび顧問先Ｂの業務に対する利用期間が終了し、かつ顧問先Ｃの業務に対する利用期間が終了しておらず、さらに、顧問先Ｂの業務に対して利用が再開された後の期間である２００９年１１月〜２００９年３月における法人税用アプリケーションの利用状況は、顧問先Ａについては利用件数としてカウントせずに“２件”とカウントする。ここで、利用が再開される場合とは、たとえば、利用期間を過ぎて顧問先ファイルを呼び出したり、会計年度毎に管理するサービス対象ソフトウェアにおける次期繰越処理などが該当する。なお、法人税アプリケーションの顧問先Ｂについての利用開始日の情報（図２２に例示したデータ処理履歴情報内の利用開始日情報）は、２００９年１１月下旬に利用を再開した時点で監視部２２５により更新される。一方、顧問先Ａについての利用開始日の情報は、顧問先Ｂについての利用開始日が更新された後も更新されず、その後に利用が再開されない限り、２００８年１１月中旬の状態が維持される。
【０１５９】
なお、監視部２２５によりデータ処理履歴格納部２１１内のデータ処理履歴情報が更新された場合、集計部２２１ａが更新内容を直ちにサーバ１００へ通知し、サーバ１００が、この通知内容に基づいて、各サービス対象アプリケーションソフトに課金が発生するかどうかを確認し、さらに、課金処理を行うようにしてもよい。すなわち、集計部２２１ａがデータ処理履歴情報内の処理件数（図２２参照）を算出する処理をサーバ１００側（たとえばサービス管理部１２１）で行うようにしてもよい。また、利用者端末２００ａ側で利用期間内のデータ処理履歴情報を集計し、集計結果をサーバに送信した上で、サーバ１００側で課金情報（課金テーブル）を元に使用料金を計算するように記載したが、利用者端末２００ａ側で、課金情報（課金テーブル）を格納した課金情報格納部を備え、利用者端末２００ａ側で使用料金を算出した上で、サーバ１００に送信するようにしてもよい。課金情報は、使用料金を算出する際にサーバ１００から取得するようにしてもよい。
【０１６０】
また、利用者端末２００ａ側で課金情報（課金テーブル）を保有せず、サーバ１００から課金情報（課金テーブル）をダウンロードした上で課金情報を取得するようにすることもできる。この場合、サーバ１００側で、販売管理サーバと連動するなどして、適宜、課金情報（課金テーブル）を更新することとすれば、利用者端末２００ａ側で最新の課金情報（課金テーブル）を入手することが可能となるほか、サーバ１００側で、利用者毎に課金情報（課金テーブル）を利用者毎に個別に管理することも可能となり、利用者の利用状況に応じて補正を行うなど、きめ細やかな課金処理を行うことができる。
【０１６１】
このように、本実施例の利用者端末２００ａでは、制御部２２０ａの監視部２２５がサービス対象アプリケーションソフトの実行部（プログラム実行部２２４）の記憶部２１０ａに対するアクセスを常に監視し、監視結果、サービス対象アプリケーションソフトごとの利用期間および過去の監視結果（過去に監視を行った際に記憶しておいた利用開始日）に基づいて各サービス対象アプリケーションソフトの利用状況を判断することとした。これにより、実施例１のシステムと同様の効果が得られ、さらに、各サービス対象アプリケーションソフトでは、自身の利用状況を外部で認識するための情報（上記データ処理履歴情報に相当）を更新する、というような特殊な処理を実行する必要が無くなり、各サービス対象アプリケーションソフトの処理が複雑化するのを防止できる。
【０１６２】
また、１年のうちの１ヶ月しか使わないソフトウェアの場合でも、利用期間を１年とし、１ヶ月毎に課金することで、分割払いのイメージでソフトウェアの使用料金を課金することができ、たとえば、開業後間もない場合など、顧問先数の少ない会計事務所に好適な環境を提供できる。
【０１６３】
なお、実施例１で示した利用者端末２００において、利用開始日および利用期間の情報も併せてデータ処理履歴情報テーブルに登録することとし、本実施例の利用者端末２００ａと同様の動作（監視部２２５および集計部２２１ａが実行する動作）を実行するようにしてもよい。
【実施例３】
【０１６４】
つづいて、実施例３について説明する。本実施例においても実施例２と同様に、実施例１で示した利用者端末２００の変形例について説明する。実施例１および実施例２の利用者端末では、サービス対象アプリケーションソフトにより顧問先ファイルが新たに生成された場合や既存の顧問先ファイルが更新された場合に、直ちにデータ処理履歴情報を更新する構成（データ処理履歴情報更新のリアルタイム性を維持した構成）を採用していた。これに対して、本実施例では、データ処理履歴情報更新のリアルタイム性を維持しない構成の利用者端末について説明する。なお、実施例１および２の利用者端末と本実施例の利用者端末を区別するため、以下の説明では、本実施例の利用者端末を利用者端末２００ｂと記載する。
【０１６５】
図２４は、実施例３の利用者端末の構成例を示す図であり、この利用者端末２００ｂと実施例２の利用者端末２００ａとの違いは、制御部２２０ａが制御部２２０ｂに置き換えられた点である。また、図示したように、制御部２２０ｂは、制御部２２０ａの監視部２２５が収集解析部２２６に置き換えられたものである。その他の部分については実施例２の利用者端末２００ａと同一であるため、同一部分には同じ符号を付して説明を省略する。なお、本実施例の利用者端末２００ｂでは、収集解析部２２６が利用状況監視手段を構成する。
【０１６６】
収集解析部２２６は、所定のタイミングで処理データ格納部２１４にアクセスし、処理データ格納部２１４に格納されている顧問先ファイルの状態が前回のアクセス時と比較して変化しているかどうかを確認する。また、確認の結果、変化を検出した場合、検出結果に基づいてデータ処理履歴格納部２１１内のデータ処理履歴情報を更新する。
【０１６７】
また、記憶部２１０ａの所定の領域に各サービス対象アプリケーションソフトの利用開始日および利用期間の情報が保持されている場合には、次のような制御を行ってデータ処理履歴情報を更新することも可能である。まず、収集解析部２２６は、所定のタイミングで処理データ格納部２１４にアクセスし、処理データ格納部２１４に格納されている顧問先ファイルを調べ、顧問先ファイルを構成するデータ列に含まれる顧問先名（あるいは顧問先ＩＤ）を検出する。次に、検出した顧問先名（あるいは顧問先ＩＤ）に基づいて、調べた顧問先ファイルの作成に使用されたサービス対象ソフトウェアを特定する（顧問先ファイルがどのサービス対象ソフトウェアで作成されたのかを確認する）。そして、特定したサービス対象ソフトウェアが利用期間内である場合（現在の日付が、利用開始日から起算して、設定された利用期間を経過していない場合）には、検出結果に基づいてデータ処理履歴格納部２１１内のデータ処理履歴情報を更新する（図２５参照）。
【０１６８】
図２６は、実施例３の利用者端末２００ｂにおいて、サービス対象アプリケーションソフトの利用状況を確認し、確認結果に基づいて、サーバ１００へ通知する利用状況情報を生成する場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、サービス対象アプリケーションソフトの利用状況確認は収集解析部２２６が行い、利用状況情報の生成は集計部２２１ａが行う。
【０１６９】
図示したとおり、利用者端末２００ｂでは、所定の条件を満たした場合、たとえば、ある一定期間が経過した場合などの所定のタイミングで、収集解析部２２６が処理データ格納部２１４のサーチを開始する（ステップＳ４１）。サーチ処理において、収集解析部２２６は、格納されている顧問先ファイルの中のいずれか一つを選択し、それがサービス対象アプリケーションを利用して作成された顧問先ファイルかどうかを確認し（ステップＳ４２）、サービス対象アプリケーションを利用して作成されたものであれば（ステップＳ４２、Ｙｅｓ）、さらに、この顧問先ファイルが前回のサーチ処理を実行後、新規に作成（追加）されたものかどうか、および新規作成されたものでない場合には更新されているかどうかを確認する（ステップＳ４３）。更新されたものかどうかは、タイムスタンプ情報に基づいて判断する。具体的には、タイムスタンプが示す日時が前回のサーチ処理実施日時以降であれば更新されたものであると判断する。そして、新規作成または更新されたものであることを検出した場合（ステップＳ４３、Ｙｅｓ）、当該顧問先ファイルに含まれている顧問先の情報（顧問先ＩＤ）を、当該顧問先ファイルの作成に使用されたサービス対象アプリケーションの情報（プログラムコード）と関連付けてデータ処理格納部２１１へ格納することにより、データ処理履歴情報を更新する（ステップＳ４４）。本実施例のデータ処理格納部２１１に格納されているデータ処理履歴情報の構成は、実施例１で示したもの（図８参照）と同様である。なお、ステップＳ４３では、顧問先ファイルが新規作成されたものか更新されたものかの区別を行わないようにして、単に、顧問先ファイルのタイムスタンプが示す日時が前回のサーチ処理実施日時以降かどうかのみを判断してもよい。
【０１７０】
データ処理履歴情報を更新後、サーチ処理を終了するかどうかを判断し（ステップＳ４５）、処理を継続すると判断した場合（ステップＳ４５、Ｎｏ）、ステップＳ４２へ戻る。一方、処理を終了すると判断した場合（ステップＳ４５、Ｙｅｓ）、その旨を集計部２２１ａへ通知し、集計部２２１ａは、データ処理履歴格納部２１１に格納されたデータ処理履歴情報に基づいて、各サービス対象アプリケーションソフトの利用状況を集計して利用状況情報を生成する（ステップＳ４６）。なお、この集計部２２１ａによる利用状況情報の生成処理は、実施例１で示した集計部２２１による利用状況情報の生成処理と同じである。また、上記ステップＳ４５では、処理データ格納部２１４に格納されているすべての顧問先ファイルについて、上記ステップＳ４２〜Ｓ４４の処理が終了したと判断した場合に、「サーチ処理を終了する」と判断する。
【０１７１】
また、上記ステップＳ４２でサービス対象アプリケーションを利用して作成されたものではないと判断した場合（ステップＳ４２、Ｎｏ）、および上記ステップＳ４３で新規作成または更新されたものではないと判断した場合（ステップＳ４３、Ｎｏ）、ステップＳ４５へ遷移し、サーチ処理を終了するかどうかを判断する。
【０１７２】
なお、上記図２６を参照して行った説明では、説明を簡単化するため、収集解析部２２６が利用状況確認処理を実行するタイミングと集計部２２１が収集処理（利用状況情報の生成処理）を実行するタイミングとが同期している場合の例について説明したが、これらのタイミングは同期していなくてもよい。たとえば、収集解析部２２６が短い周期（たとえば１日周期）で処理を実行し、集計部２２１が長い周期（たとえば１ヶ月周期）で処理を実行するようにしてもよい。
【０１７３】
このように、本実施例の利用者端末２００ｂでは、制御部２２０ｂの収集解析部２２６が各種アプリケーションソフトの実行部（プログラム実行部２２４）により生成・更新される顧問先ファイルを構成するデータ列に含まれる顧問先名（あるいは顧問先ＩＤ）を検出し、検出した顧問先名（あるいは顧問先ＩＤ）が当該サービス対象ソフトウェアについて、利用期間内であるかどうかを判断することにより、各サービス対象アプリケーションソフトの利用状況を判断することとした。これにより、実施例２のシステムと同様の効果を得ることができる。
【実施例４】
【０１７４】
実施例３では、収集解析部２２６が、処理データ格納部２１４に格納されている顧問先ファイルが変化したかどうか（ファイルの追加または更新があったかどうか）を所定のタイミングで確認し、変化を検出した場合、検出結果（検出内容）に基づいてデータ処理履歴情報を更新する利用者端末２００ｂについて説明した。一方、各アプリケーションプログラムが実行したジョブの履歴情報を保持する機能（プログラム実行部２２４が、実行した各ジョブの情報を記憶部２１０ａ内に記録しておく機能）を有している場合、顧問先ファイルが変化したかどうかの検出結果に代えて、保持しているジョブの履歴情報（以下、「ジョブ実行記録」と呼ぶ）に基づいてデータ処理履歴情報を更新することも可能である。そこで、本実施例では、ジョブ実行記録に基づいてデータ処理履歴情報を更新する利用者端末について説明する。
【０１７５】
なお、本実施例の利用者端末は、実施例３で示した利用者端末２００ｂ（図２４参照）と同様の構成をとり、収集解析部２２６がデータ処理履歴格納部２１１内のデータ処理履歴情報を更新する動作のみが異なる。そのため、本実施例の利用者端末についても利用者端末２００ｂと記載して説明を行う。また、ジョブ実行記録は記憶部２１０ａ内のどの領域に格納されていてもよいが、説明を簡単化するために処理データ格納部２１４内に格納されているものとして説明を行う。
【０１７６】
図２７は、ジョブ実行記録の一例を示す図であり、プログラム実行部２２４が各種アプリケーションソフトを実行して行ったジョブの情報が記録されている。図示した例では、日時（開始日時および終了日時）、利用者端末（端末名）、利用者（担当者）、ジョブ名および顧問先ＩＤが関連付けられ、１件のジョブ情報として記録されている。なお、ここでは、図示したジョブのうち、会計データ入力および試算表出力が基本アプリケーション（サーバ側での課金処理の対象とならないアプリケーション）を利用して実行されたジョブ、残りのジョブがサービス対象アプリケーション（サーバ側での課金処理の対象となるアプリケーション）を利用して実行されたジョブ、であるものとして説明を行う。
【０１７７】
図２７に示したように、ジョブ実行記録を解析してデータ処理履歴情報を更新する場合、収集解析部２２６は、たとえばジョブ名からサービス対象アプリケーションにより実行されたジョブかどうかを判定し、サービス対象アプリケーションにより実行されたと判断した場合（図示の（１）の場合）、対応する顧問先ＩＤを確認する（図示の（２）の動作）。具体的には、まず、検出したジョブの実行に利用されたサービス対象アプリケーションの情報（上記の説明で用いたプログラムコードに相当）と顧問先ＩＤの組み合わせが、今回の更新処理（ジョブ実行記録の解析処理）において既に検出したジョブに対応するサービス対象アプリケーションと顧問先ＩＤの組み合わせに一致するかどうか、すなわち、同じ組み合わせを既に検出済みかどうか、を確認し、検出済みではない場合、今回検出した組み合わせをデータ処理履歴格納部２２１へ格納する。これにより、同じ組み合わせを重複して格納してしまうことを回避する。以上の処理を記録されているすべてのジョブについて行う。なお、収集解析部２２６は、ジョブ実行記録の解析が終了した場合、その実行日時を記憶しておき、つぎのデータ処理履歴情報の更新処理では、記憶しておいた実行日時以降に実行されたジョブについて、サービス対象アプリケーションにより実行されたジョブかどうかを判定する。図２７の例では、決算ジョブを検出した際の顧問先ＩＤを確認する動作については記載を省略しているが、実際には、給与計算ジョブおよび決算ジョブを検出した際にサービス対象アプリケーションにより実行されたジョブと判断し、これらの場合、さらに、対応する顧問先ＩＤを確認して既に検出済みの組み合わせかどうか（データ処理履歴格納部２２１へ格納済みのペアかどうか）を確認する。また、会計データ入力ジョブおよび試算表出力ジョブは読み飛ばす。
【０１７８】
なお、上記収集解析部２２６が実行する処理の手順は、図２６に示したフローチャートに準じたものとなる。すなわち、本実施例では、収集解析部２２６が処理データ格納部２１４内のジョブ実行記録のサーチを開始する（図２６のステップＳ４１に相当する処理）。なお、前回までのサーチ処理でサーチを行わなかった部分（前回のサーチ実行時刻以降に追加されたジョブの記録）をサーチ処理の対象とする。そして、サービス対象アプリケーションにより実行されたジョブかどうかを判定する（ステップＳ４２に相当する処理）。また、サービス対象アプリケーションにより実行されたジョブである場合に、検出したジョブとそれに対応する顧問先ＩＤのペアが既に検出済みかどうかを確認する（ステップＳ４３に相当する処理）。さらに、ジョブと顧問先ＩＤのペアが既に検出済のものではない場合、検出したジョブと顧問先ＩＤのペアをデータ処理履歴格納部へ格納する（ステップＳ４４に相当する処理）。以上の処理を、前回ジョブ実行記録の解析処理を実施した後から現在までに実行されたすべてのジョブについて実行する。データ処理履歴情報の更新処理（ステップＳ４１〜Ｓ４５に相当する処理）が終了すると、実施例３で説明済みのステップＳ４６が実行される。
【０１７９】
このように、本実施例の利用者端末２００ｂでは、制御部２２０ｂの収集解析部２２６が各種アプリケーションソフトの実行部（プログラム実行部２２４）により実行されたジョブの履歴を記録したジョブ実行記録に基づいて各サービス対象アプリケーションソフトの利用状況を判断することとした。このような場合であっても、実施例２のシステムと同様の効果を得ることができる。
【０１８０】
なお、上述した各実施例では、各利用者端末が、各サービス対象アプリケーションソフトの利用件数をカウントする処理（いくつの顧問先に対する業務で使用されたかをサービス対象アプリケーションソフトごとにカウントする処理）を行う場合について説明したが、このカウント処理をサーバ側で行うようにしてもよい。すなわち、利用者端末は、データ処理履歴情報を収集してサーバへ送信し、サーバは、受信したデータ処理履歴情報に基づいて、各サービス対象アプリケーションがいくつの顧問先に対する業務で使用されたか、を考慮しつつ課金処理を行うようにしてもよい。
【０１８１】
また、上記の各実施例の利用者端末は、上述したデータ処理履歴情報とともにサービス対象アプリケーションソフトごとの顧問先ファイルの容量（データ量）も併せてデータ処理履歴格納部２１１へ格納しておき、集計結果をサーバへ送信する場合、顧問先ファイルのデータ量（ただし、同じサービス対象アプリケーションソフトで生成されたファイルが複数ある場合には、それらの合計データ量）を含めて送信するようにしてもよい。この場合、サーバ側では、顧問先ファイルのデータ量も考慮して課金処理を行う。すなわち、仮に処理件数が同じであっても、データ量が多ければ対応するアプリケーションソフトがより多く利用されたと判断し、この利用者の使用料金を他の利用者よりも高くなるように調整する、などの補正処理が可能となる。なお、データ量で使用料金の調整を行う場合、利用者端末を複数有している利用者についてはデータ量の平均をとるなどする。
【０１８２】
また、利用者端末２００ｂ側で製造番号などを不揮発性メモリに記録し、サービス契約の際に、サーバ１００側で、利用者ＩＤだけでなく利用者端末２００の区別もできるようにしておき、サービス対象ソフトウェア毎に、同一利用者のサービス契約端末の接続台数が、所定の台数以上になると、サーバ１００側で、使用料金の割引を行ってもよいし、サービス対象ソフトウェアの使用料金の上限値を定めておき、使用料金を上限値で制限するようにしてもよい。
【０１８３】
さらに、サービス対象ソフトウェアの使用料金が上限値に近づくと（例えば上限値の９０％）、サーバ１００は、利用者端末２００側にワーニングを通知し、利用者端末２００ｂは、買取りを奨めるように促す表示をしてもよい。
【０１８４】
加えて、利用者ＩＤ毎に、サービス対象ソフトウェア全ての使用料金の合計の上限値を予め登録しておき、使用料金を上限値で制限するように調整するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
以上のように、本発明にかかる課金管理方法は、たとえば会計事務所に対してアプリケーションソフト（財務・会計業務に関連するアプリケーションソフト）を提供し、その利用状況に応じて使用料金を課金する場合に有用である。なお、会計事務所と同様の形態、すなわち、利用者において顧問先類似の関係を有するサービス形態をとる場合、たとえば、特許事務所、法律事務所などに対してアプリケーションソフトを提供する場合の課金処理に対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明にかかる課金管理方法を実現するための課金管理装置としての機能を備え、本発明にかかる課金管理プログラムを実行可能な計算機システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明にかかる実施例１の課金管理方法を適用するシステムの構成例を示す図である。
【図３】実施例１のシステムの全体動作の概要を示した図である。
【図４】実施例１の課金管理方法を適用するシステム内の利用者端末の構成例を示す図である。
【図５】実施例１の課金管理方法を適用するシステム内のサーバの構成例を示す図である。
【図６】サービス対象アプリケーションソフトの一覧の例を示す図である。
【図７】顧問先情報（顧問先情報テーブル）の一例を示す図である。
【図８】データ処理履歴情報（データ処理履歴管理テーブル）の一例を示す図である。
【図９】課金情報（課金テーブル）の一例を示す図である。
【図１０】利用者情報（利用者情報テーブル）の一例を示す図である。
【図１１】利用者端末において、データ処理部が各サービス対象アプリケーションソフトの利用状況（データ処理履歴情報）をデータ処理履歴格納部へ登録する場合の処理手順の一例を示す図である。
【図１２】画面表示の一例を示す図である。
【図１３】画面表示の一例を示す図である。
【図１４】画面表示の一例を示す図である。
【図１５】利用者端末において、集計部が、各サービス対象アプリケーションソフトの利用状況を集計する場合の処理手順の一例を示す図である。
【図１６】サービス対象プログラムの利用状況をプログラム別に表示する場合の画面表示の一例を示す図である。
【図１７】顧問先毎に利用しているプログラムの情報を収集し、テーブル形式で構成する場合の一例を示す図である。
【図１８】サービス対象プログラムの利用状況を顧問先別に表示する場合の画面表示の一例を示す図である。
【図１９】サーバにおいて、課金処理部が、利用者端末によるサービス対象アプリケーションソフトの利用に対する課金処理を行う場合の処理手順の一例を示す図である。
【図２０】実施例２の利用者端末の構成例を示す図である。
【図２１】監視部によるアクセス監視動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】実施例２のシステムで使用するデータ処理履歴情報の一例を示す図である。
【図２３】あるサービス対象アプリケーションソフトの顧問先ごとの利用状況の一例を示す図である。
【図２４】実施例３の利用者端末の構成例を示す図である。
【図２５】顧問先ファイルの格納方法の一例を示す図である。
【図２６】実施例３の利用者端末において、利用状況情報を生成する場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２７】ジョブ実行記録の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１８７】
１、１２０、２２０、２２０ａ、２２０ｂ  制御部
２、１１０、２１０、２１０ａ  記憶部
３、２４０  出力部
４、２５０  入力部
５、１３０、２３０  通信部
１０  ネットワーク
１００  サーバ
１１１、２１２  プログラム群格納部
１１２  利用者情報格納部
１１３  課金情報格納部
１２１  サービス管理部
１２２  課金処理部
２００、２００ａ、２００ｂ  利用者端末
２１１  データ処理履歴格納部
２１３  顧問先情報格納部
２１４  処理データ格納部
２２１、２２１ａ  集計部
２２２  プログラム管理部
２２３  データ処理部
２２４  プログラム実行部
２２５  監視部
２２６  収集解析部
【図１】
2010055586.tif 000003
【図２】
2010055586.tif 000004
【図３】
2010055586.tif 000005
【図４】
2010055586.tif 000006
【図５】
2010055586.tif 000007
【図６】
2010055586.tif 000008
【図７】
2010055586.tif 000009
【図８】
2010055586.tif 000010
【図９】
2010055586.tif 000011
【図１０】
2010055586.tif 000012
【図１１】
2010055586.tif 000013
【図１２】
2010055586.tif 000014
【図１３】
2010055586.tif 000015
【図１４】
2010055586.tif 000016
【図１５】
2010055586.tif 000017
【図１６】
2010055586.tif 000018
【図１７】
2010055586.tif 000019
【図１８】
2010055586.tif 000020
【図１９】
2010055586.tif 000021
【図２０】
2010055586.tif 000022
【図２１】
2010055586.tif 000023
【図２２】
2010055586.tif 000024
【図２３】
2010055586.tif 000025
【図２４】
2010055586.tif 000026
【図２５】
2010055586.tif 000027
【図２６】
2010055586.tif 000028
【図２７】
2010055586.tif 000029