(57)【要約】【課題】原子力発電のもつ環境付加価値を有効に活用し、原子力発電が持つ安全性をより一層に広報して、原子力発電に対するアレルギーを緩和し、もって原子力発電による低ＣＯ２排出をより一層実現する。【解決手段】原子力発電電力供給量データに基づいて原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を生成し、需要者の端末毎に、低炭素電力供給要求量を統計演算し、需要者の端末に、統計演算された低炭素電力供給要求量について低炭素電力証明額を参照して、低炭素電力証明額でまかなわれた電力量であることを証明する電子化された低炭素電力証明書を発行し、低炭素電力供給要求処理手段が、需要者の端末から該端末に予め記録しておいた需要者の施設で消費した電力量を参照して送信された、低炭素電力量として消費されたことが広報された低炭素電力消費量を入力し、該消費されたことが広報された低炭素電力消費量を統計する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所で発電された原子力発電電力についての原子力発電電力供給量および低炭素電力供給要求量を入力する入力手段と、
入力された原子力発電電力供給量および低炭素電力供給要求量をそれぞれ原子力発電電力供給量データ、および低炭素電力供給要求量データとして記憶する記憶手段と、
原子力発電電力供給量データに基づいて原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を生成する低炭素電力証明額生成手段と、
需要者の端末毎に、低炭素電力供給要求量を統計演算する低炭素電力供給要求処理手段と、
需要者の端末に、統計演算された低炭素電力供給要求量について低炭素電力証明額を参照して、低炭素電力証明額でまかなわれた電力量であることを証明する電子化された低炭素電力証明書を発行する低炭素電力証明書発行手段と、を備え、
前記低炭素電力供給要求処理手段が、需要者の端末から該端末に予め記録しておいた需要者の施設で消費した電力量を参照して送信された、低炭素電力として消費されたことが広報された低炭素電力消費量を入力し、該消費されたことが広報された低炭素電力消費量を統計し、
前記記憶手段が、需要者毎の消費広報された低炭素電力消費量および前記統計した低炭素電力消費量を記憶すること
を特徴とする原子力発電された電力に対する低炭素電力証明装置。
【請求項２】
請求項１に記載する低炭素電力証明装置が、原子力発電所毎もしくは電力会社毎に設けられていて、低炭素電力証明装置間で、低炭素電力証明額について流通されるようにしたことを特徴とする低炭素電力証明システム。
【請求項３】
需要者の端末が、請求項１に記載した低炭素電力証明装置の前記低炭素電力供給要求処理手段に、原子力発電所で発電された電力の供給要求を行い、需要者の施設で消費した電力量についての、該端末に予め記録しておいた低炭素電力消費量広報情報を通知することを特徴とする低炭素電力証明装置に接続された端末。
【請求項４】
入力手段によって、原子力発電所で発電された原子力発電電力についての原子力発電電力供給量および低炭素電力供給要求量を入力し、
記憶手段に、入力された原子力発電電力供給量を原子力発電電力供給量データとして、また低炭素電力供給要求量を低炭素電力供給要求量データとして記憶し、
低炭素電力証明額生成手段によって、原子力発電電力供給量データに基づいて原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を生成し、
低炭素電力供給要求処理手段によって、需要者の端末からの低炭素電力供給要求量を統計演算し、
低炭素電力証明書発行手段が、需要者の端末に、統計演算された低炭素電力供給要求量について、低炭素電力証明額を参照して、低炭素電力証明額でまかなわれた電力量であることを証明する電子化された低炭素電力証明書を発行し、
前記低炭素電力供給要求処理手段によって、需要者の端末から該端末に予め記録しておいた需要者の施設で消費した電力量を参照して送信された、低炭素電力として消費されたことが広報された低炭素電力消費量を入力し、該消費されたことが広報された低炭素電力消費量を統計し、前記記憶手段が、需要者毎の消費されたことが広報された低炭素電力消費量および前記統計した低炭素電力消費量を記憶すること
を特徴とする原子力発電された電力に対する低炭素電力証明方法。
【請求項５】
請求項１に記載する低炭素電力証明装置が、原子力発電所毎もしくは電力会社毎に設けられていて、低炭素電力証明装置間で、低炭素電力証明額を互いに流通させるようにしたことを特徴とする低炭素電力証明方法。
【請求項６】
需要者の端末によって、請求項１に記載した低炭素電力証明装置の前記低炭素電力供給要求処理手段に、原子力発電所で発電された電力の供給要求を行い、需要者の施設で消費した電力量についての、該端末に予め記録しておいた低炭素電力消費量広報情報を通知することを特徴とする低炭素電力証明装置に接続された端末の低炭素電力消費量広報情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電された発電電力量に対する低炭素電力証明装置および証明方法、並びにこれらに用いる端末、その端末による情報通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値をグリーン電力証書というかたちで取引し、記載されている発電電力量相当分の環境改善を行い、自然エネルギーの普及に貢献するということが行われている。このシステムは、発電源に自然エネルギーを用いて石油、石炭のようにＣＯ２を排出する発電設備を特に持たないことを特徴とし、更に環境付加価値と電気自体を分離してグリーン電力証書として取引することで、電力会社のエリアにかかわらず、効率的な自然エネルギーの利用を可能にする特徴を有している。このシステムでは、グリーン電力証書に記載された電力量を、換算係数を用いてＣＯ２の削減量に換算することを行っている。そして、発電事業者のメリットとして、電気自体の売買収入のほかに、環境付加価値の提供による収入が得られ、これらによって設備を運営・増強を行えることがある。
【０００３】
特許文献１には、要求処理部と、該要求処理部に接続されたデータ格納部とを有するグリーン電力証書市場化装置であって、該データ格納部は、グリーン電力証書に関する情報と、グリーン電力証書に応じた価値ポイントに関する情報を記憶可能であり該要求処理部は、グリーン電力証書の保有のための申込情報を受け取り、該申込情報に応じたグリーン電力証書の提供を行い、保有されたグリーン電力証書に応じた価値ポイントを算出してデータ格納部に記録させることを特徴とするグリーン電力証書市場化装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、企業等が実施する環境価値創造事業における複数種類の環境価値を認証し、取引する公平公正な市場を創設することで環境価値を顕在化し、環境価値をオンラインで取引可能にする環境価値取引支援システム及び環境価値認証システムと環境価値取引方法並びにコンピュータ・ソフトウエアを提供することが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、グリーンエネルギーにより発電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給システムが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１０８６５５号公報
【特許文献２】特開２００３−１７８１６７号公報
【特許文献３】特開２００１−１８４４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、日本においても、国際的にも、一般庶民にとって原子力発電に対するアレルギーは今なお大きなものとなっている。原子力発電所は統計的経験的に見ても極めて安全なものとされるが、原子力が危険で石炭、火力は人や環境に優しいとする幻想があって、原子力発電所の設置にとって大きな解決すべき課題となっている。何といっても原子力発電量は膨大であり、実際、日本においては原子力発電によって発電された電力量は総発電電力量の３０％を超えた状況にある。しかも上述した自然エネルギーと同様にＣＯ２に対して極めてクリーンなエネルギーということができる。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みて原子力発電量という膨大でクリーンな環境付加価値に着目して、この環境付加価値を有効に活用し、原子力発電が持つ安全性をより一層に広報して、一般庶民の持つ原子力発電に対するアレルギーを緩和し、もって原子力発電による低ＣＯ２排出をより一層実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、原子力発電所で発電された原子力発電電力についての原子力発電電力供給量および低炭素電力供給要求量を入力する入力手段と、
入力された原子力発電電力供給量および低炭素電力供給要求量をそれぞれ原子力発電電力供給量データとして、および低炭素電力供給要求量データとして記憶する記憶手段と、
原子力発電電力供給量データに基づいて原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を生成する低炭素電力証明額生成手段と、
需要者の端末毎に、低炭素電力供給要求量を統計演算する低炭素電力供給要求処理手段と、
需要者の端末に、統計演算された低炭素電力供給要求量について低炭素電力証明額を参照して、低炭素電力証明額でまかなわれた電力量であることを証明する電子化された低炭素電力証明書を発行する低炭素電力証明書発行手段と、を備え、
前記低炭素電力供給要求処理手段が、需要者の端末から該端末に予め記録しておいた需要者の施設で消費した電力量を参照して送信された、低炭素電力として消費されたことが広報された低炭素電力消費量を入力し、該消費されたことが広報された低炭素電力消費量を統計し、
前記記憶手段が、需要者毎の消費広報された低炭素電力消費量および前記統計した低炭素電力消費量を記憶すること
を特徴とする原子力発電された電力に対する低炭素電力証明装置を提供する。
【００１０】
本発明は、また、前記低炭素電力証明装置が、原子力発電所毎もしくは電力会社毎に設けられていて、低炭素電力証明装置間で、低炭素電力証明額について流通されるようにしたことを特徴とする低炭素電力証明システムを提供する。
【００１１】
本発明は、また、需要者の端末が、前記低炭素電力証明装置の前記低炭素電力供給要求処理手段に、原子力発電所で発電された電力の供給要求を行い、需要者の施設で消費した電力量についての、該端末に予め記録しておいた低炭素電力消費量広報情報を通知することを特徴とする低炭素電力証明装置に接続された端末を提供する。
【００１２】
本発明は、入力手段によって、原子力発電所で発電された原子力発電電力についての原子力発電電力供給量および低炭素電力供給要求量を入力し、
記憶手段に、入力された原子力発電電力供給量を原子力発電電力供給量データとして、また低炭素電力供給要求量を低炭素電力供給要求量データとして記憶し、
低炭素電力証明額生成手段によって、原子力発電電力供給量データに基づいて原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を生成し、
低炭素電力供給要求処理手段によって、需要者の端末からの低炭素電力供給要求量を統計演算し、
低炭素電力証明書発行手段が、需要者の端末に、統計演算された低炭素電力供給要求量について、低炭素電力証明額を参照して、低炭素電力証明額でまかなわれた電力量であることを証明する電子化された低炭素電力証明書を発行し、
前記低炭素電力供給要求処理手段によって、需要者の端末から該端末に予め記録しておいた需要者の施設で消費した電力量を参照して送信された、低炭素電力として消費されたことが広報された低炭素電力消費量を入力し、該消費されたことが広報された低炭素電力消費量を統計し、前記記憶手段が、需要者毎の消費されたことが広報された低炭素電力消費量および前記統計した低炭素電力消費量を記憶すること
を特徴とする原子力発電された電力に対する低炭素電力証明方法を提供する。
【００１３】
本発明は、また、前記低炭素電力証明装置が、原子力発電所毎もしくは電力会社毎に設けられていて、低炭素電力証明装置間で、低炭素電力証明額を互いに流通させるようにしたことを特徴とする低炭素電力証明方法を提供する。
【００１４】
本発明は需要者の端末によって、請求項１に記載した低炭素電力証明装置の前記低炭素電力供給要求処理手段に、原子力発電所で発電された電力の供給要求を行い、需要者の施設で消費した電力量についての、該端末に予め記録しておいた低炭素電力消費量広報情報を通知することを特徴とする低炭素電力証明装置に接続された端末の低炭素電力消費量広報情報通知方法を提供する。
【００１５】
なお、ここでいう「低炭素」の表現は「低ＣＯ２排出」を意味し、「カーボンオフセット」「ローカーボン」という表現とも同値である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を生成するが、この低炭素電力証明額は太陽光発電、風力発電等による他の自然エネルギー利用の発電量に対するグリーン証明額に比べて比較にならない程大きなものとなる。
【００１７】
従って、その環境付加価値は膨大なものとなって、低炭素による電力を利用して生産あるいはサービスを提供していると広報活動したい事業者の要求を満たすことができる。この広報活動は電力事業者にとってみれば、環境付加価値のそのものであり、経済的価値が大きなものであり、より一層に広報活動がなされることが期待されることになる。
【００１８】
そして、このように膨大な低炭素電力証明額が需要者に提供されて需要者の低炭素電力活動による事業活動が展開され、電力事業者にとっては需要者による広報活動を介して一般庶民の原子力発電アレルギーを緩和することに資することができるメリットがある。このように本発明によれば、低炭素電力証明書の発行が環境付加価値を増大するために活用され、膨大な量の低炭素電力量として消費されたことが広報された低炭素電力消費量が適格に統計され得ることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明の実施例である、低炭素電力供給支援センター１０１内に配置される低炭素電力証明装置１００の概略配置構成をブロック構成で示す。
図１において通常発電施設１と需要者の施設２とは送配電電力系統３で結ばれる。
【００２１】
発電施設１には、周知のように原子力発電所４，例えば火力発電所のような原子力発電所以外の発電所（１）５，および自然エネルギーを利用した発電所のような原子力発電所以外の発電所（２）６がある。例えば需要者の施設２には、需要者の施設（Ａ）７，需要者の施設（Ｂ）８，需要者の施設（Ｃ）９が含まれる。各発電所の送電設備は送配電電力系統３に結ばれ、各需要者に受電設備は送配電電力系統３によって結ばれ、それぞれの線路１１，１２には計測装置（Ａ）１３および計測装置（Ｂ）１４が配設されて発電電力供給量（送電電力量）および受電電力量が計測され、計測値は電力量計測装置１５に入力される。
【００２２】
電力量計測装置１５は、原子力発電データ、その他の発電電力データおよび需要者施設への供給電力量についての計測データを取得し、その記憶媒体に格納する。電力量計測装置１５は多種の装置によって接成されるが、ここでは１つのブロックで示してある。
以上のような発電施設１，需要者の施設２，送配電電力系統３および電力量計測装置１５は周知の構成，配置でありこれ以上の説明を要さない。
【００２３】
需要者施設（Ａ）７には端末（Ａ）２１，需要者施設（Ｂ）８には端末(Ｂ)２２，需要者施設（Ｃ）９には端末（Ｃ）２３が配置される。
【００２４】
電力量計測装置１５には、低炭素電力供給支援センター１０１のコンピュータシステムが接続される。このコンピュータシステムは後述するように、端末（Ａ）２１，端末（Ｂ）２２および端末（Ｃ）２３との間で種々の情報の授受を行い、低炭素電力証明書発行機能１０３，低炭素電力消費量統計機能１０４を有する。
【００２５】
図２は、低炭素電力供給支援センター１０１内に配設される低炭素電力証明装置１００の構成をブロックで示す。
図２において、低炭素電力証明装置１００は、入力手段３１，演算処理手段３２，記憶媒体３３，出力手段３４，および画面表示手段３５を備え、通常のパソコン（ＰＣ）で構成することができる。
【００２６】
入力手段３１には、計測値（Ａ）で示されるところの、原子力発電所４で発電された原子力発電電力についての原子力発電電力供給量４１および需要者の端末２１，２２，２３から低炭素電力供給要求量４２が入力される。
【００２７】
入力手段３１には、さらに後述する消費されたことが広報（すなわち消費広報）された低炭素電力消費量４３が入力される。
【００２８】
演算処理手段３２は、低炭素電力証明額生成手段である、原子力発電供給量に相当する低炭素電力証明額生成を行う手段（機能）４４，低炭素電力供給要求処理手段である、端末毎に、低炭素電力供給要求量に対応する処理を行う手段（機能）４５，端末毎に、低炭素電力証明書発行手段である、低炭素電力証明書の発行を行う手段（機能）４６，転換手段である、低炭素電力消費量から原子力発電電力供給量への転換処理を行う手段(機能)４７および出力指示手段である、各端末への出力表示，および画面表示手段３４への出力指示を行う手段（機能）４８を備える。
【００２９】
記憶媒体３３は、入力手段３１に入力された原子力発電電力供給量４１，低炭素電力供給要求量４２，および消費されたことが広報されたことを示す消費広報された低炭素電力消費量４３を演算処理手段３２の指示によって格納、記録する。それぞれの量は、原子力発電電力供給量データ，低炭素電力供給要求量データおよび端末毎の低炭素電力消費量データとされる。これらのデータには時々刻々におけるデータ，一定期間のデータおよび統計されたデータが含まれる。
【００３０】
出力手段３４は、演算処理手段３２の出力指示に従って、指示された事項を需要者の端末２１，２２，２３および画面表示手段３５に出力する。
【００３１】
画面表示手段３５は、画面表示機能を備えており、その画面に各種のデータを表示することができる。
【００３２】
需要者の端末２１，２２，２３は、通常の端末が有する演算処理機能、通信機能および記憶機能を有する。入力手段４９は、需要者による低炭素電力消費に関する活動状況を入力し、記憶媒体がそれらを記憶する。演算処理機能は低炭素電力消費に関する活動状況をデータとして演算処理することを行う。出力手段５０は、低炭素電力供給要求量４２をその供給要求に添付する形で入力手段３１に通信回線（図１において５１で表示）５１を介して出力する。また、出力手段５０は、消費されたことが広報された低炭素電力消費量をやはり通信回線５１を介して入力手段３１に出力する。これらのデータは、入力手段３１において、低炭素電力供給要求量４２，消費広報された低炭素電力消費量４３となる。
【００３３】
以上の構成において、演算処理手段３２は、記憶媒体３３に格納された原子力発電電力供給量データを用いて、この原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を生成する。原子力発電電力供給量に対する変換割合は電気事業者との契約で定まるが、原子力発電電力供給量を上回ることはない。生成された低炭素電力証明額は記憶媒体３３に格納，記録される。
【００３４】
演算処理手段３２は、記憶媒体３３に格納された低炭素電力供給要求量データを用いて、端末毎に、低炭素電力供給要求量に対応する処理を行う。需要者と低炭素電力供給支援センター１０１との間では原子力発電による電力を環境改善の観点から低炭素電力として利用することの契約が予め締結される。この契約には、原子力発電による電力を低炭素電力であると証明されたことで利用するに当っての利用形態、電力供給要求および供給方法の仕方、有償あるいは無償に関する条件が含まれ、この条件の中には需要者による当該低炭素電力量を低炭素電力量として広報活動したことが、低炭素電力供給支援センター１０１にフィードバックされること、そしてその広報活動に対する評価基準が規定され、低炭素電力証額利用に対する有償、無償が規定される。原子力発電所が本来備える安全性に対する需要者の広報活動を活発化させ、原子力発電による低炭素をより深く一般国民に理解し易くするためにも無償にすることが望ましいが、低炭素電力供給支援センター１０１と需要者間の話し合いで定まる事項である。この契約には、個々の広報活動を含め、工場全体、企業全体の広報活動が低炭素電力量使用による広報活動と認められることが規定されてもよい。
【００３５】
このような広報活動は当該需要者にとっても他の競合メーカとの競走上有利に活用することができ、環境付加価値を利用しての価値ある広報活用となる。従って、需要者にとって低炭素電力消費に関する活動状況をデータ化して、低炭素電力供給要求量の全部もしくはその一部を消費されたことが広報された低炭素電力消費量としてデータ化することは望ましいものと言える。
【００３６】
このように、ここで“対応する処理”とは、上述の両者間で締結された契約に従って処理するということになる。
【００３７】
演算処理手段３２は、このように契約に従って処理することによって、低炭素電力証明書発行手段４６を用いて、端末毎に、低炭素電力証明書の発行を行う。この発行は電子情報としてなされ、通信回線を用いて需要者の端末に伝えられる。このような低炭素電力証明書の発行は低炭素電力証明額の範囲内になされるが、原子力発電による膨大な量の低炭素電力証明能力によって容易に発行できる利点があり、他の自然エネルギー利用に比べて発行の容易さは比べものにならない。
【００３８】
演算処理手段３２は、転換手段４７を用いて、格納された端末毎の、低炭素電力消費量データを用いて、低炭素電力消費量から原子力発電電力供給量への転換処理を行う。双方は１対１の関係にあり、困難な演算処理ではない。このようにして、原子力発電電力供給量の内、どれだけの割合のものが低炭素電力消費量として用いられたかが直ちに判別されることになる。
【００３９】
演算処理手段３２は、このようにしてデータとして演算処理された結果を画面表示手段３５の画面に表示させることになる。
【００４０】
そして、演算処理手段３２は、端末毎に生成した低炭素電力証明額を需要者の端末２１、２２、２３に出力し、その入力手段４９はこれらのデータを入力する。
【００４１】
また、演算処理手段３２は、端末毎に上述の低炭素電力証明額について発行された電子化された証明書を出力し、その入力手段４９はこれらのデータを入力する。
【００４２】
需要者は、通常の事業活動において、入力した環境付加価値のある低炭素電力証明額、および発行された証明書を活用することになる。この活用は競合メーカの事業活動に対する差別化を可能とし、事業活動を有利に展開させることになる。そして、この活用は広報活動としてデータ化され、把握された消費量は、消費広報された低炭素電力消費量４３として入力手段４９に入力される。入力された低炭素電力消費量はデータとして格納され、演算処理手段３２によって、上述のように転換利用され、環境付加価値が活用された原子力発電電力供給量として把握され、外部に対する原子力発電ＰＲのために活用されることになる。
【００４３】
以上のように、演算処理手段３２は、
原子力発電電力供給量データに基づいて原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を生成する低炭素電力証明額生成手段４４と、
需要者の端末毎に、低炭素電力量の供給要求を統計演算する低炭素電力供給要求処理手段４５と、
需要者の端末に、統計演算された低炭素電力供給要求量について低炭素電力証明額を参照して、低炭素電力証明額でまかなわれた電力量であることを証明する電子化された低炭素電力証明書を発行する低炭素電力証明書発行手段４６と、を備える。
【００４４】
そして、低炭素電力供給要求処理手段４５が、需要者の端末２１、２２、２３から該端末に予め記録しておいた需要者の施設で消費した電力量を参照して送信された、低炭素電力量として消費されたことが広報された低炭素電力消費量２３を入力し、該消費されたことが広報された低炭素電力消費量を統計する（図２で、４７で表示）。
【００４５】
記憶手段としての記憶媒体３３が、需要者毎の消費広報された低炭素電力消費量および統計した低炭素電力消費量を記憶する。
【００４６】
このようにして、原子力発電された発電電力量に対する低炭素電力証明装置１００が構成される。
【００４７】
低炭素電力証明装置１００が、原子力発電所毎もしくは電力会社毎に設けられていて、低炭素電力証明装置間で、低炭素電力証明額について流通されるようにした低炭素電力証明システムが構成されるようにしてもよい。
【００４８】
需要者の端末が、低炭素電力証明装置１００の低炭素電力供給要求処理手段４５に、原子力発電所で発電された電力の供給要求を行い、需要者の施設で消費した電力量についての、該端末に予め記録しておいた低炭素電力消費量広報情報を通知することになる。
図３は、本発明の実施例のフローチャートを示す。
図３において、入力手段３１に原子力発電電力供給量４１が入力される（Ｓ１）。原子力発電電力供給量４１は、原子力発電電力供給量データとして記憶媒体３３に記憶される（Ｓ２）。演算処理手段３２は原子力発電電力供給量データを用いて、原子力発電電力供給量に対応した低炭素電力証明額を生成する（Ｓ３）。
【００４９】
入力手段３１に低炭素電力供給要求量４２が入力される（Ｓ４）。上述と同様にして、低炭素電力供給要求量４２は、低炭素電力供給要求量データとして記憶媒体３３に記憶される。低炭素電力供給要求量データを用いて低炭素電力供給要求量が統計演算され（Ｓ５）、低炭素電力証明額を参照して、統計された低炭素電力供給要求量に対して証明額による低炭素電力でまかなったこと、すなわち供給要求量を満たしたことを証明する低炭素電力証明書が発行される（Ｓ６）。予め契約によって、統計演算前に、需要者の工場企業内の消費電力量については低炭素電力証明書を発行するようにしてもよい。膨大な証明額を所有していることによって、迅速な対応が可能とされる。その後に、上述した統計演算（Ｓ５）がなされるようにしてもよい。
【００５０】
一方、需要者は低炭素による電力を使用していることの広報活動を行なって事業展開することになる（Ｓ１１）。これらの広報活動は記録され、証明ルートに関して、端末２１、２２、２３に予め記録したデータとされる（Ｓ１２）。この消費についての広報活動データは低炭素電力消費量として統計される（Ｓ１３）。この低炭素電力消費量は、広報された、すなわち広報活動された低炭素電力消費量４３として入力手段３１に入力される（Ｓ７）。
【００５１】
演算処理手段３２は、入力された低炭素電力消費量４３が締結される契約の評価基準に対比して基準を満たす低炭素電力消費量４３であるかを判定する（Ｓ８）。需要者によってはこの判定ステップを割愛するようにしてもよい。
【００５２】
基準を満たした低炭素電力消費量は統計演算され（Ｓ９）、低炭素電力消費量から環境付加価値利用の原子力発電電力供給量へと転換され、画面表示、出力がなされる（Ｓ１０）。
【００５３】
以上のようにして、
入力手段３１によって、原子力発電所で発電された原子力発電電力についての原子力発電電力供給量４１および低炭素電力供給要求量４２を入力し、
記憶手段３３に、入力された原子力発電電力供給量４１を原子力発電電力供給量データとして、また低炭素電力供給要求量４２を低炭素電力供給要求量データとして記憶し、
低炭素電力証明額生成手段４４によって、原子力発電電力供給量データに基づいて原子力発電電力供給量に相当する低炭素電力証明額を生成し、
低炭素電力供給要求処理手段４５によって、需要者の端末からの低炭素電力供給要求量を統計演算し、
低炭素電力証明書発行手段４６が、需要者の端末２１、２２、２３に、統計演算された低炭素電力供給要求量について、低炭素電力証明額を参照して、低炭素電力証明額でまかなわれた電力量であることを証明する電子化された低炭素電力証明書を発行し、
低炭素電力供給要求処理手段４５によって、需要者の端末２１、２２、２３から該端末に予め記録しておいた需要者の施設で消費した電力量を参照して送信された、低炭素電力として消費されたことが広報された低炭素電力消費量を入力し、該消費されたことが広報された低炭素電力消費量を統計することがなされる。
【００５４】
このようにして、原子力発電された発電電力量に対する低炭素電力証明方法が構成される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】原子力発電所に連携された送配電電力系統に低炭素電力供給支援センターが配設された状況を示す図。
【図２】本発明の実施例である低炭素証明装置の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施例のフローチャート図。
【符号の説明】
【００５６】
１…発電施設、２…需要者の施設、３…送配電電力系統、４…原子力発電所、１５…電力量計測装置、２１，２２，２３…端末、３１…入力手段、３２…演算処理、３３…記憶手段（記憶媒体）、３４…出力手段、３５…画面表示手段、４１…原子力発電電力供給量、４２…低炭素電力供給要求量、４３…消費広報された低炭素電力消費量、４４…低炭素電力証明額生成手段、４５…低炭素電力供給要求処理手段、４６…低炭素電力証明書発行手段、４７…転換手段（低炭素電力消費量から原子力発電電力供給量への転換処理，統計手段）、４８…出力指示手段、４９…入力手段、５０…出力手段、１００…低炭素電力証明装置、１０１…低炭素電力供給支援センター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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