(57)【要約】【課題】地表の移動を計測する領域に立ち入ることなく検出装置を設置可能な技術であって、従来技術に比べて設置場所や設置対象となる機器などの制約が少ない新たな技術を提供する。【解決手段】地表の移動を検出する地すべり検出装置を地山の地表に設置する地すべり検出装置の設置装置であって、設置装置は、所定の操作部によって遠隔操作可能な空中を飛行する飛行体に搭載され、地すべり検出装置を吊り下げる吊り部を支持する支持部であって、吊り部を支持する支持状態と、吊り部材の支持が解除して地すべり検出装置を落下させる非支持状態と、を有する支持部と、支持部を制御する支持部制御情報であって、所定の操作部から出力される支持部制御情報を受信する通信部と、通信部で受信される支持部制御情報に基づいて、支持部の支持態様が支持状態又は非支持状態になるように支持部を制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
2010120593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表の移動を検出する地すべり検出装置を地山の地表に設置する地すべり検出装置の設置装置であって、
前記設置装置は、所定の操作部によって遠隔操作可能な空中を飛行する飛行体に搭載され、
前記地すべり検出装置を吊り下げる吊り部を支持する支持部であって、該吊り部を支持する支持状態と、該吊り部の支持を解除して前記地すべり検出装置を落下させる非支持状態と、を有する支持部と、
前記支持部を制御する支持部制御情報であって、前記所定の操作部から出力される支持部制御情報を受信する通信部と、
前記通信部で受信される支持部制御情報に基づいて、前記支持部の支持態様が前記支持状態又は非支持状態になるように前記支持部を制御する制御部と、
を備える地すべり検出装置の設置装置。
【請求項２】
前記地すべり検出装置は、該地すべり検出装置の本体部の上部に前記吊り部が接続され、かつ、該本体部の下部には、鉛直方向下向きに突出する該地すべり検出装置を地表に固定する固定部が設けられている、請求項１に記載の地すべり検出装置の設置装置。
【請求項３】
前記吊り部は、前記固定部が前記飛行体の姿勢にかかわらず鉛直方向下向きを指すように、前記本体部の上部と可動可能に接続されている、請求項２に記載の地すべり検出装置の設置装置。
【請求項４】
前記吊り部は、ひも状の部材によって構成され、
前記支持部は、前記ひも状の吊り部を挟持することで、該吊り部を支持し、
前記支持状態における挟持力を徐々に弱めると、前記ひも状の吊り部を挟持する位置が徐々に移行して、前記地すべり検出装置の落下が開始され、
前記制御部は、前記支持部による前記吊り部を挟持する力を調整することで、前記地すべり検出装置の落下速度を調整する、請求項１から３の何れか一に記載の地すべり検出装置の設置装置。
【請求項５】
前記支持状態において、前記ひも状の吊り部を収納する吊り部収納部を更に備える請求項１から４の何れか一に記載の地すべり検出装置の設置装置。
【請求項６】
前記地すべり検出装置の落下地点を特定する落下地点特定部を更に備える、請求項１から５の何れか一に記載の地すべり検出装置の設置装置。
【請求項７】
前記地すべり検出装置から該地すべり検出装置の落下地点となる地表までの距離を特定する落下距離特定部を更に備える、請求項１から６の何れか一に記載の地すべり検出装置の設置装置。
【請求項８】
前記落下地点特定部は、前記設置装置から吊り下げられる地すべり検出装置の下方を撮影する撮影部であり、
前記通信部は、前記落下地点特定部としての撮影部によって撮影される映像に関する映像情報を前記所定の操作部に対して出力し、該所定の操作部側の表示部に表示する、請求項６に記載の地すべり検出装置の設置装置。
【請求項９】
前記落下地点特定部は、前記落下地点を特定するための前記設置装置から吊り下げられた目印部と、前記目印部が先端に接続される目印吊り部と、前記目印吊り部の他端に設けられ、該目印吊り部を巻き取る巻取り部と、を有する、請求項６に記載の地すべり検出装
置の設置装置。
【請求項１０】
前記目印部、前記目印吊り部、及び前記巻取り部を有する、前記落下地点特定部は、落下距離特定部として、前記地すべり検出装置から該地すべり検出装置の落下地点となる地表までの距離が特定可能である、請求項９に記載の地すべり検出装置の設置装置。
【請求項１１】
地表の移動を検出する地すべり検出装置を所定の設置装置によって設置する地すべり検出装置の設置方法であって、
前記所定の設置装置は、
前記地すべり検出装置を吊り下げる吊り部を支持する支持部であって、該吊り部を支持する支持状態と、該吊り部材の支持が解除して前記地すべり検出装置を落下させる非支持状態と、を有する支持部と、
前記支持部を制御する支持部制御情報であって、前記所定の操作部から出力される支持部制御情報を受信する通信部と、
前記通信部で受信される支持部制御情報に基づいて、前記支持部の支持態様が前記支持状態又は非支持状態になるように前記支持部を制御する制御部と、を有する設置装置であり、
前記設置装置を、所定の操作部によって遠隔操作可能な空中を飛行する飛行体に搭載し、
前記所定の操作部によって、
前記飛行体を前記地すべり検出装置の落下地点の上空まで飛行させ、
前記落下地点の上空において前記支持部を非支持状態とすることで前記地すべり検出装置を落下させ、該地すべり検出装置を地表面に設置する、
地すべり検出装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地すべり検出装置の設置装置、及び地すべり検出装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地すべり災害地などにおける、地表の移動を計測する技術が知られている。地表の移動とは、いわゆるすべり面との境界において発生するすべり面に沿った地表の移動だけではなく、地表の傾きの変化に関する動きも含まれる。例えば、従来技術として、伸縮計、傾斜計などを用いる技術が知られている。また、上記以外の技術として、例えば、地表に反射体を設置し、反射体の位置を高精度電子測距等で計測する技術（例えば、特許文献１を参照。）、マイクロ波を用いて地表層の移動を計測する技術（例えば、特許文献２を参照。）、複数の地すべり検知センサを設置し、中継局との間で超音波の送受信を行い、送受信によって検知センサの起動を行う技術（例えば、特許文献３を参照。）が知られている。また、更に広範囲に渡って地表の移動を計測する技術として、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した技術（例えば、特許文献４を参照）が知られている。
【０００３】
上記従来技術によって地表の移動を計測するに際しては、伸縮計や反射体といった検出装置を地表の移動を計測する領域に設置しなければならない。地すべり計測対象領域は、地表が泥濘化しており、立ち入りが困難である場合も少なくなく、また、すべり計測対象領域は、地すべりの発生が予測されている領域であり、作業者がこの領域に実際に立ち入り、検出装置を設置するとなると、作業者には危険が伴う。
【０００４】
作業者が地表の移動を計測する領域に立ち入らずに検出装置を設置する技術として、例えば特許文献５に記載の技術が知られている。特許文献５には、航空機から異常検出装置（検出装置）を投下する技術が開示されている。特許文献５に記載の異常検出装置は、空中から投下された本体を地表に固定する地上固定機構と、着地時の衝撃を検知する衝撃センサと、衝撃センサが着地を検知したときに本体に収納していた固定器具とワイヤを離れた位置に放出する固定器具放出機構と、固定器具と本体との距離変化をワイヤを通じて検出するスイッチと、スイッチからの出力信号に応じて検出装置制御部が生成した異常検出装置の固有識別番号を含む異常情報データを遠隔地の異常現象監視装置へ無線送信する送信部とによって構成されている。また、特許文献６には、光反射形成体を弓矢の矢のように射ることで、光反射形成体（検出装置）を地表の移動を計測する領域に設置する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平５−７１９６０号公報
【特許文献２】特開２００８−８８５３号公報
【特許文献３】特開２００８−１０２１０８号公報
【特許文献４】特開２００８−５８２４５号公報
【特許文献５】特開２００３−１８５７６０号公報
【特許文献６】特開２００８−４５８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地表の移動を計測する領域に作業者が立ち入ることなく、検出装置を設置する技術が提案されている。例えば、航空機から異常検出装置を落下させる技術が知られている。航空機からの落下となると落下距離が長く、落下させる異常検出装置には、航空機からの落下の衝撃に耐えうるための構造が求められる。その結果、設置可能な検出装置は、非常に強度なものか、若しくは航空機からの落下に耐えうるための特殊な構造や装置を設けたものに限られる。また、航空機を飛行させる場合、設置作業が大掛かりとなり、更に、航空機
が飛行可能な領域には、制限がある。従って、上記航空機を用いる技術は、様々な制約を受けることになる。また、弓矢の原理を利用して、光反射形成体を設置する技術も提案されている。しかしながら、この従来技術では、設置可能な検出装置は、弓矢の矢に取り付け可能な大きさや重量のものに限られる。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、地表の移動を計測する領域に立ち入ることなく検出装置を設置可能な技術であって、従来技術に比べて設置場所や設置対象となる機器などの制約が少ない新たな技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、遠隔操作可能な飛行体に、検出装置を落下させて地上に設置する設置装置を搭載し、更に、この設置装置を地表の移動を検出する検出装置を吊り下げる構造とした。そして、更に吊り下げられた検出装置の落下のタイミングを、遠隔操作によって制御できるようにした。これにより、地表の移動を計測する領域に立ち入ることなく検出装置を設置することができる。また、遠隔操作可能な飛行体に検出装置を設置装置から吊り下げる構造とすることで、検出装置の自重を利用して設置装置の姿勢を制御できる。更に、吊り下げる設置装置を変更することで、本発明に係る設置装置は、種々の検出装置の設置に用いることができる。
【０００８】
より詳細には、本発明は、地表の移動を検出する地すべり検出装置を地山の地表に設置する地すべり検出装置の設置装置であって、前記設置装置は、所定の操作部によって遠隔操作可能な空中を飛行する飛行体に搭載され、前記地すべり検出装置を吊り下げる吊り部を支持する支持部であって、該吊り部を支持する支持状態と、該吊り部材の支持が解除して前記地すべり検出装置を落下させる非支持状態と、を有する支持部と、前記支持部を制御する支持部制御情報であって、前記所定の操作部から出力される支持部制御情報を受信する通信部と、前記通信部で受信される支持部制御情報に基づいて、前記支持部の支持態様が前記支持状態又は非支持状態になるように前記支持部を制御する制御部と、を備える。
【０００９】
本発明では、設置装置が、遠隔操作可能な空中を飛行する飛行体に搭載される。遠隔操作可能な飛行体とは、操縦者が搭乗不要である、例えば、ラジオコントロールヘリコプタやラジオコントロール飛行機等である。なお、飛行体は、遠隔操作できる飛行船や気球などでもよい。操縦者が搭乗する飛行体（航空機）を用いる場合、航路や地形など様々な制約を受けるが、本発明によればこのような制約を低減することができる。更に、操縦者が搭乗する飛行体と比較して、地すべり検出装置を低い高度から落下させることができ、また、高度の調整、すなわち落下距離の調整も容易となる。その結果、地すべり検出装置が落下した際の地すべり検出装置への衝撃を低減することができ、衝撃による故障等を低減できる。また、衝撃を緩和させるための複雑な装置（例えば、衝撃センサや衝撃センサと連動する固定装置）が不要となる。
【００１０】
遠隔操作可能な飛行体に搭載される本発明に係る設置装置は、支持部と、通信部と、制御部とを備える。支持部は、支持状態と、非支持状態とを有する。支持状態とは、吊り部を支持する状態、換言すると吊り部と支持部とが折衝している状態である。一方、非支持状態とは、吊り部の支持が解除された状態である。地すべり検出装置は、吊り部によって吊り下げられるので、飛行体によって吊り下げ可能な重量の範囲内であれば、その形状や大きさは特に限定されない。すなわち、本発明に係る地すべり検出装置では、設置可能な検出装置の態様が特に限定されない。
【００１１】
通信部は、所定の操作部から出力される支持部制御情報を受信する。所定の操作部は、前述した本発明に係る飛行体の操作の他、飛行体に搭載される設置装置の操作を行うこと
ができる。操作部の操作は、地表の移動を計測する者（以下、作業者ともいう。）が行う。支持部制御情報とは、支持部を制御する情報、より詳細には、支持部を支持状態又は非支持状態とするための情報である。制御部は、通信部で受信される支持部制御情報に基づいて支持部を制御する。
【００１２】
以上説明した本発明に係る地すべり検出装置の設置装置によれば、飛行体及び設置装置がいずれも遠隔操作可能であることから、地すべりの発生が予測される地表の移動を計測する領域に立ち入ることなく地すべり検出装置を設置することができる。また、本発明に係る地すべり検出装置の設置装置によれば、従来技術として知られている操縦者が搭乗する飛行体を用いる場合のように、航路や地形などの様々な制約が低減される。また、地すべり検出装置は、飛行体によって吊り下げ可能な重量の範囲内であれば、その形状や大きさは特に限定されない。つまり、本発明に係る地すべり検出装置では、設置可能な検出装置の態様は特に限定されない。
【００１３】
ここで、本発明に係る地すべり検出装置の設置装置において、前記地すべり検出装置は、該地すべり検出装置の保単体部の上部に前記吊り部が接続され、かつ、該本体部の下部には、鉛直方向下向きに突出する該地すべり検出装置を地表に固定する固定部が設けられている構成とすることができる。
【００１４】
固定部を設けることで、支持部が非支持状態となると、地すべり検出装置が落下し、固定部が地表に突き刺さる。その結果、地すべり検出装置が地表に固定される。落下地点となる地表固定部の形状、大きさ、突起の数等は、特に限定されるものではないが、地表の土質等を考慮することがより好ましい。例えば、地表が硬い場合には、強度が高い材質によって構成することが好ましい。一方、地表が比較的柔らかい場合には、地すべり検出装置をより安定的に固定するため、固定部の長さを長くすることが好ましい。
【００１５】
なお、地表が柔らかい場合や地表が水分を多く含んでいる場合には、地すべり検出装置が落下した際に、地すべり検出装置が地中に潜り込む虞がある。そこで、このような事態を回避すべく、固定部には、沈み込みを抑制する沈み込み抑制部を設けてもよい。沈み込み抑制部は、固定部の突出方向と直交する平面を有するプレート部材によって構成することができる。なお、プレート部材とする場合には、プレート部材が落下の際の空気抵抗を受け易くなり、落下の際の地すべり検出装置の姿勢に影響を与える虞がある。従って、沈み込む抑制部をプレート部材とする場合、プレート部材は、メッシュ状とすることが好ましい。
【００１６】
また、地表面の傾斜角度が大きい場合や、地表が柔らかいような場合には、地すべり検出装置の重心が高いと地すべり検出装置が転倒してしまうことが懸念される。そこで、地すべり検出装置をより安定的に固定するため、固定部に錘を設けるようにしてもよい。固定部は、収容部の下部に設けられており、この部分に錘を設けることで、落下させる地すべり検出装置の重心をより下方に移動することができ、その結果、地すべり検出装置をより安定的に固定することが可能となる。
【００１７】
ここで、前記吊り部は、前記固定部が前記飛行体の姿勢にかかわらず鉛直方向下向きを指すように、前記本体部の上部と可動可能に接続することが好ましい。風などの影響により、飛行体の姿勢は変化することが想定されるが、吊り部を本体部の上部と可動可能に接続することで、地すべり検出装置の自重により、垂直に落下できるようその姿勢が自動的に制御される。地すべり検出装置の自重には、収容部、収容部に収容される地すべり検出装置、及び固定部の重量が含まれる。
【００１８】
また、本発明に係る地すべり検出装置の設置装置において、前記吊り部は、ひも状の部
材によって構成し、前記支持部は、前記ひも状の吊り部を挟持することで、該吊り部を支持し、前記支持状態における挟持力を徐々に弱めると、前記ひも状の吊り部を挟持する位置が徐々に移行して、前記地すべり検出装置の落下が開始され、前記制御部は、前記支持部による前記吊り部を挟持する力を調整することで、前記地すべり検出装置の落下速度を調整するようにしてもよい。
【００１９】
吊り部をひも状の部材によって構成し、支持部をひも状の吊り部を挟み込んで支持する支持部とすることで、挟み込む力（以下、挟持力ともいう。）を調整することで地すべり検出装置の落下速度を調整することが可能となる。つまり、吊り部を挟み込む力が弱められると、吊り部と支持部との接触抵抗が低減され、吊り部に吊り下げられている地すべり検出装置が徐々に落下する。そして、吊り部と支持部との接触抵抗を調整することで、地すべり検出装置の落下速度を調整することが可能となる。なお、吊り部を挟み込む力が弱められている場合では、地すべり検出装置の落下が開始されるが、吊り部と支持部とは接触しており、両者の間には接触抵抗が作用している。従って、吊り部を挟み込む力が弱められた状態は、本発明の支持状態に含まれる。また、吊り部をひも状の部材に構成することで、仮に、飛行体が傾いた場合であっても、地すべり検出装置の自重によって、吊り下げられた地すべり検出装置の位置を吊り部の鉛直方向下方に修正することができる。更に、地すべり検出装置の姿勢が制御され、地すべり検出装置の落下姿勢が安定する。
【００２０】
なお、支持状態においては、ひも状の吊り部の、支持部によって支持される部分から収容部と接続される端部とは反対側の端部までの領域が余る。その結果、このひも状の吊り部の余った領域が飛行体に絡まったり、飛行中に何らからの障害物等に接触することが懸念され、飛行体の飛行姿勢に影響を与える虞がある。そこで、このひも状の吊り部を収納する収納部を設けてもよい。なお、収納部は、ひも状の吊り部を収納できればよく、ひも状の吊り部を収納する箱状のものや、ひも状の吊り部を巻き取る巻取り部によって構成することができる。
【００２１】
ここで、上述した本発明に係る地すべり検出装置の設置装置は、前記地すべり検出装置の落下地点を特定する落下地点特定部を更に備える構成としてもよい。これにより、落下地点の特定がより容易となり、地すべり検出装置の目標設置地点へより正確に地すべり検出装置を設置することが可能となる。
【００２２】
また、上述した本発明に係る地すべり検出装置の設置装置は、前記地すべり検出装置から該地すべり検出装置の落下地点となる地表までの距離を特定する落下距離特定部を更に備える構成としてもよい。これにより、落下距離の把握がより容易となる。落下距離が長すぎると、地すべり検出装置が落下した際の地すべり検出装置への衝撃が大きくなり、地すべり検出装置の破損などを招く虞がある。一方、落下距離が短すぎると、固定部が地表に突き刺さらず、十分に固定できないことが懸念される。落下距離特定部を設けることで、落下距離の特定が容易となり、地すべり検出装置の破損や、地すべり検出装置を十分に固定できないといった事態を回避することができる。
【００２３】
なお、上記落下地点特定部は、例えば以下のように構成することができる。すなわち、落下地点特定部は、前記設置装置から吊り下げられる地すべり検出装置の下方を撮影する撮影部であり、前記通信部は、前記落下地点特定部としての撮影部によって撮影される映像に関する映像情報を前記所定の操作部に対して出力し、該所定の操作部側の表示部に表示する。なお、撮影部の撮影方向が、鉛直方向下向きでないと、落下地点を特定することが困難となる。従って、撮影部の撮影方向を鉛直方向下向きに制御する撮影部姿勢制御部を更に設けることがより好ましい。
【００２４】
また、落下地点特定部の他の態様として、落下地点特定部は、前記落下地点を特定する
ための前記設置装置から吊り下げられた目印部と、前記目印部が先端に接続される目印吊り部と、前記目印吊り部の他端に設けられ、該目印吊り部を巻き取る巻取り部と、を有する構成でもよい。このような態様の場合、目印吊り部の長さを確認することで、落下距離の把握が可能となる。つまり、前記目印部、前記目印吊り部、及び前記巻取り部を有する構成は、地下地点特定部及び落下距離特定部の機能を備える。なお、落下距離特定部は、例えば、レーザを用いた距離計や超音波を用いた距離計によって構成してもよい。
【００２５】
ここで、本発明は、上述した地すべり検出装置の設置装置の他、地すべり検出装置を設置する地すべり検出装置の設置方法としてもよい。具体的には、本発明は、地表の移動を検出する地すべり検出装置を所定の設置装置によって設置する地すべり検出装置の設置方法であって、前記所定の設置装置は、前記地すべり検出装置を吊り下げる吊り部を支持する支持部であって、該吊り部を支持する支持状態と、該吊り部材の支持が解除して前記地すべり検出装置を落下させる非支持状態と、を有する支持部と、前記支持部を制御する支持部制御情報であって、前記所定の操作部から出力される支持部制御情報を受信する通信部と、前記通信部で受信される支持部制御情報に基づいて、前記支持部の支持態様が前記支持状態又は非支持状態になるように前記支持部を制御する制御部と、を有する設置装置であり、前記設置装置を、所定の操作部によって遠隔操作可能な空中を飛行する飛行体に搭載し、前記所定の操作部によって、前記飛行体を前記地すべり検出装置の落下地点の上空まで飛行させ、前記落下地点の上空において前記支持部を非支持状態とすることで前記地すべり検出装置を落下させ、該地すべり検出装置を地表面に設置する。本発明によれば、地表の移動を計測する領域に立ち入ることなく検出装置を設置することが可能となる。また、従来技術に比べて設置場所や設置対象となる機器などの制約が低減される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、地表の移動を計測する領域に立ち入ることなく検出装置を設置可能な技術であって、従来技術に比べて設置場所や設置対象となる機器などの制約が少ない新たな技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明に係る地すべり検出装置の設置装置及び地すべり検出装置の設置方法の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００２８】
（第一実施形態）
＜概略構成＞
図１は、第一実施形態に係る地すべり検出装置を設置する設置装置を用いて地すべり検出装置を設置する状況を説明する図である。本実施形態では、地すべり計測装置の設置装置を地すべり計測システムにおけるセンサ１の設置に用いる場合を例に説明する。本実施形態に係る地すべり検出装置の設置装置（以下、単に設置装置という。）７は、ラジオコントロールヘリコプタ（以下、単にラジコンヘリという。）６に搭載されている。この設置装置７には、センサ１が吊り下げ可能であり、ラジコンヘリ６を操作器８によって遠隔操作して、地すべり検知対象エリア９１の上空まで飛行させ、所定の高さ（高度）から、吊り下げられているセンサ１を落下させる。センサ１の下部には、固定部５０の中央突起部５３及び外側突起部５４が設けられており、センサ１が落下すると中央突起部５３及び外側突起部５４が地表に突き刺さり、センサ１が固定される。以下、具体的に説明する。
【００２９】
＜地すべり計測システムの構成＞
まず、地すべり計測システムについて簡単に説明する。地すべり計測システムは、地山９０のうち、地表の移動を計測する地すべり検知対象エリア９１に設置される複数のセンサ１、地すべり検知対象エリア９１から離れた領域にある地すべりの影響が無いと予測される安全エリア９２に設置される複数のマイクロフォン（以下、単にマイクという。）２
、マイク２と同じく安全エリア９２に設置される計測器本体３、によって構成されている。なお、以下の説明では、センサ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅは、いずれも同等の機能を有しており、説明上、特に区別する必要がある場合を除いて単にセンサ１として説明する。また、マイク２ａ、２ｂ、２ｃも、いずれも同等の機能を有しており、説明上特に区別する必要がある場合を除いて単にマイク２として説明する。
【００３０】
本実施形態に係る地すべり計測システムでは、センサ１から出力される音を、安全エリア９２に設けられたマイク２で取得する。マイク２で取得された音が計測器本体３に入力され、計測器本体３において音の到達時間からマイク２とセンサ１との到達距離を算出する。マイク２とセンサ１との到達距離の算出を複数回行うことで、地表の移動が計測され、その結果地すべりの発生の有無を判断することが可能となる。なお、本実施形態では、上記地すべり計測システムにおけるセンサ１を設置する場合を例に説明するが、設置装置７によって設置可能な検出装置は、これに限定されない。設置装置７によって設置可能な検出装置には、ＧＰＳ測位システムを搭載した測定器、光計測で位置を計測するための反射板、傾斜面において地すべりを検出する傾斜センサを搭載した検出装置、超音波を利用して距離を測定する発信器を用いた検出装置等が例示される。
【００３１】
次に、上述した地すべり計測システムにおけるセンサ１を設置する設置装置７及び操作器８について説明する。
【００３２】
＜操作器＞
図２は、操作器８のブロック図を示す。操作器８は、操作器側バッテリ８１、操作器側無線通信器８２、操作受付部８３、操作器側制御部８５によって構成されている。操作器側バッテリ８１は、操作器８の駆動源である。操作器側無線通信器８２は、ラジコンヘリ６のアンテナ（図示せず）及び設置装置７の設置装置側無線通信器７１との間で電気信号の送受信を行う。操作受付部８３は、レバー、ボタン、スイッチ等によって構成され、作業者からの指示を受け付ける。この指示には、ラジコンヘリ６を操作する指示の他、設置装置７を操作する指示が含まれる。
【００３３】
操作器側制御部８５は、操作器８の各種制御を行う。具体的には、操作器側制御部８５は、ＣＰＵ８５０、操作情報入力部８５１、制御情報生成部８５２、制御情報出力部８５３、メモリ８５４を含むコンピュータとコンピュータ上で実行されるプログラムによって実現することができる。ＣＰＵ８５０は、操作器８を構成する各種ハードウェアを制御すると共に、例えばメモリ８５４としてのＲＯＭに格納された制御プログラムに従って、所定の処理を実行する。メモリ８５４は、揮発性のＲＡＭ（Random Access Memory）と、不揮発性のＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。ＲＯＭには、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な半導体メモリを含む。
【００３４】
操作情報入力部８５１は、操作受付部８３を介して、作業者の指示に関する指示情報を含む電気信号が入力される。制御情報生成部８５２は、作業者からの指示としての指示情報を含む電気信号に基づいて制御情報を生成する。制御情報とは、ラジコンヘリ６が飛行するための情報、すなわち、離陸、着陸、直進、旋回、ホバーリング等を実行するための情報である。このような制御情報は、操作受付部８３を構成するレバーやボタンの各操作に予め割り当てられている。制御情報出力部８５３は、制御情報生成部８５２で生成された制御情報を含む電気信号を、操作器側無線通信器８２から出力させる。なお、本実施形態では、操作器８をラジコンヘリ６と設置装置７の兼用の操作器として構成しているが、これらは別々に構成してもよい。
【００３５】
＜設置装置＞
次に設置装置について説明する。図３は、設置装置７がラジコンヘリ６に搭載されている状態を示す。図４は、設置装置７の概略構成を示す。本実施形態では、設置装置７は、ラジコンヘリ６の機体の底面（腹面）に接続されている。ラジコンヘリ６は、図示しないアンテナに操作器８からのラジコンヘリ６が飛行するための情報としての電気信号が入力され、この電気信号に基づいて所定の飛行動作を行う。なお、ラジコンヘリ６は、既存のものを使用することができる。従って、ラジコンヘリ６に関する詳細な説明は割愛する。また、本実施形態では、設置装置７を搭載する飛行体として、ラジコンヘリ６を用いたが、ラジコンヘリ６に代えて、ラジオコントロール飛行機、遠隔操作できる飛行船や気球などを用いてもよい。
【００３６】
設置装置７は、設置装置側バッテリ７０、設置装置側無線通信器７１、ローラ７２、切り離し装置７３、設置装置側制御装部７４によって構成されている。設置装置側バッテリ７０は、設置装置７の駆動源である。設置装置側無線通信器７１は、本発明に係る通信部に相当し、操作器８との間で電気信号の送受信を行う。この電気信号には、設置装置を制御するための制御情報（本発明に係る支持部制御情報に相当する。）が含まれており、この制御情報に基づいて、設置装置７のローラ７２や切り離し装置７３が所定の動作を行う。
【００３７】
ローラ７２は、本発明に係る支持部に相当し、センサ１に接続されたひも部材（本発明に係る吊り部に相当する。）を挟持する。図５は、ローラ７２を含むローラ機構の一例を示す。このローラ機構は、ローラ７２ａ、７２ｂ、バネ７２２ａ、７２２ｂ、バネ７２２ａ、７２２ｂを固定するバネ固定部７２３ａ、７２３ｂによって構成されている。符号７２１ａは、ローラ７２ａの軸部であり、符号７２１ｂは、ローラ７２ｂの軸部である。ローラ７２ａは、軸部７２１ａの中心軸周りに回転可能であり、ローラ７２ｂは、軸部７２１ｂの中心軸周りに回転可能である。本態様では、ローラ７２ｂは、枠体７２５に対して固定され、ローラ７２ａが枠体７２５の長手方向（紙面左右方向）に沿って、バネ７２２ａ、７２２ｂのバネ力によって移動可能である。ローラ７２ａの軸部７２１ａは、バネ固定部７２３ａと連結されており、ローラ７２ａには、バネ７２２ａ、７２２ｂのバネ力により、ローラ７２ｂ側に引っ張る力が働いている。すなわち、本態様では、バネ７２２ａ、７２２ｂのバネ定数によってひも部材５７を挟持する挟持力が決定される。すなわち、バネ７２２ａ、７２２ｂのバネ定数によって、ひも部材５７とローラ７２ａ、７２ｂとの接触抵抗が決定され、挟持力（接触抵抗）を調整することで、ひも部材５７によって吊り下げられているセンサ１の落下速度が調整可能となる。なお、本態様では、ローラ７２１ａのみ可動可能に構成されているが、ローラ７２１ｂも可動可能にしてもよい。また、上記ローラ７２ａ、７２ｂは、軸部７２１ａ、７２１ｂに対して回転しない構成としてもよい。すなわち、ローラ７２ａ、７２ｂを、軸部７２１ａ、７２１ｂと一体的に形成してもよい。
【００３８】
切り離し装置７３は、センサ１を支持する。従って、切り離し装置７３も、本発明の支持部の機能を担う。ここで、図６は、切り離し装置の一例を示す。この切り離し装置７３は、センサ１の上部に接続されているリング部材５８貫通するピストン７３１と、ピストン７３１を可動するクランク７３２、及び駆動源としての切り離し装置駆動モータ７３３によって構成されている。なお、図示では、説明の便宜上切り離し装置駆動モータ７３３が切り離し装置７３の外部に設けられているが、実際には、切り離し装置７３に内蔵されている。切り離し装置駆動モータ７３３は、設置装置側制御部７４と電気的に接続されており、設置装置側制御部７４によってその動作が制御される。ピストン７３１が紙面右側に移動し、ピストン７３１がリング部材５８から抜けると、ピストン７３１による支持が解除される。そして、上述したローラ７２によって落下速度が調整されながら、センサ１は落下を開始する。
【００３９】
設置装置側制御部７４は、設置装置７の各種制御を行う。図７は、設置装置側制御部７４の機能ブロック図を示す。設置装置側制御部７４は、ＣＰＵ７４０、メモリ７４４等を含むコンピュータとコンピュータ上で実行されるプログラムによって実現することができる。ＣＰＵ７４０は、設置装置７を構成する各種ハードウェアを制御すると共に、例えばメモリ７４４としてのＲＯＭに格納された制御プログラムに従って、所定の処理を実行する。メモリ７４４は、揮発性のＲＡＭ（Random Access Memory）と、不揮発性のＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。ＲＯＭには、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な半導体メモリを含む。
【００４０】
具体的には、設置装置側制御部７４は、ＣＰＵ７４０、制御情報入力部７４１、切り離し装置制御部７４３、メモリ７４４によって構成されている。制御情報入力部７４１は、設置装置側無線通信機７１を介して、操作器８から送信される制御情報を含む電気信号が入力される。切り離し装置制御部７４３は、制御情報を含む電気信号に基づいて切り離し装置駆動モータ７３３を制御する。そして、リング部材５８貫通するピストン７３１がリング部材５８から抜けると、センサ１の落下が開始される。
【００４１】
次に、上述した設置装置７とセンサ１との接続態様について説明する。図８は、センサ１の外観構成を示す。本実施形態に係るセンサ１は、本発明に係る地すべり検出装置に相当し、地表の移動を計測するための音を出力する。センサ１は、地表の移動が発生した場合には地表と共に移動し、かつ、地表の移動を計測するための音を出力する。これにより、地表の移動が発生した場合において、センサ１からマイク２までの距離の算出が可能となり（図１参照。）、結果として地表の移動の計測が可能となる。
【００４２】
センサ１は、本体部５１、アンテナ５２によって構成され、本体部５１には、バッテリ、スピーカ、センサ側制御部を格納する基板などのセンサ１の各部品が収容される。本実施形態に係る本体部５１は、長方体の箱型形状である。但し、本体部５１の形状や大きさは、限定されるものではない。本体部５１は、例えば、円筒形としてもよい。
【００４３】
本体部５１の上部には、リング部材５８が本体部５１の上部に対して可動可能に接続されており、リング部材５８には、支持状態において切り離し装置７３のピストン７３１が挿入される。リング部材５８には、更に所定の長さのひも部材５７が接続されている。ひも部材５７は、ローラ７２によって挟持される。なお、ひも部材５７の材質や長さは、特に限定されない。ひも部材５７は、センサ１を吊り下げるのに必要な強度を有していればよい。
【００４４】
本体部５１の下部には、本発明の固定部に相当する、中央突起部５３及び外側突起部５４が設けられている。本実施形態では、図９に示すように、本体部５１と固定部５０が着脱可能に構成されている。その結果、固定部５０を様々なセンサに取り付けることが可能である。固定部５０は、センサ１を地山９０の地表に固定する。本実施形態に係る固定部は、本体部５１の底面と直交する複数の棒状の突起部、すなわち、中央突起部５３及び外側突起部５４によって構成されている。より詳細には、本体部５１の底面の中心から延びる中央突起部５３が最も長く、中央突起部５３は、本体部５１の高さとほぼ同じ長さを有している。本体部５１の底面の外側には、中央突起部５３よりも短い外側突起部５４が複数設けられている。
【００４５】
中央突起部５３や外側突起部５４の長さや材質は、特に限定されるものではないが、センサ１を投下によって設置する場合を考慮して、その長さや材質を設計することが好ましい。また、センサ１を設置する地すべり検知対象エリア９１の地表の土質等を考慮することがより好ましい。例えば、地表が硬い場合には、中央突起部５３や外側突起部５４は、
強度が高い材質によって構成することが好ましい。一方、地表が比較的柔らかい場合には、センサ１を安定的に固定するため、中央突起部５３や外側突起部５４の長さを長くすることが好ましい。
【００４６】
なお、固定部５０は、以下のように構成してもよい。ここで、図１０Ａ、図１０Ｂ、１０Ｃは、固定部の変形例を示す。具体的には、図１０Ａは、中央突起部５３と錘５５を有する固定部５０の一例を示す。図１０Ｂは、中央突起部５３と外側突起部５４と錘５５とを有する固定部５０の一例を示す。図１０Ｃは、中央突起部５３と外側突起部５４と沈み込み防止プレート５６を有する固定部５０の一例を示す。地表面の傾斜角度が大きい場合や、地表が柔らかいような場合、センサ１の重心が高いとセンサ１が転倒してしまうことが懸念される。図１０Ａや図１０Ｂに示すように、固定部５０に錘５５を設けることで、センサ１の転倒を抑制し、センサ１を地表に対してより安定的に固定することが可能となる。なお、本態様では、錘５５が設けられた部分も地表に突き刺さりやすくするため、錘５５が、錐形状に構成されている。
【００４７】
また、地表が柔らかい場合や地表が水分を多く含んでいる場合、センサ１が落下した際に、センサ１が地中に潜り込んでしまうことが懸念される。図１０Ｃに示すように、沈み込み防止プレート５６を固定部５０に設けることで、このような沈み込みを抑制することができる。沈み込みプレート５６は、沈み込みを抑制できるよう、本体部５１の外郭よりも外側に突出していればよくその形状は、特に限定されない。なお、沈み込みプレート５６は、センサ１が落下する際に空気抵抗を受けることが懸念され、落下の際のセンサ１の姿勢に影響を与える虞がある。従って、沈み込みプレート５６は、メッシュ状のプレート部材によって構成してもよい。これにより、空気抵抗を低減することが可能となる。
【００４８】
＜動作＞
次に、上述した本実施形態に係る設置装置７の動作について、センサ１の設置方法（手順）とともに説明する。ここで、図１１は、センサ１の設置手順フローを示す。ステップＳ０１では、設置装置７にセンサ１を取り付ける。具体的には、地すべりの危険性がない安全な領域（例えば、安全エリア９２）にて、センサ１に、固定部、リング部材５８、ひも部材５７を取り付け、リング部材５８にピストン７３１を挿入するとともに、ひも部材５７をローラ７２で挟み込む。設置装置７へのセンサ１の取り付けが完了すると、ステップＳ０２へ進む。
【００４９】
ステップＳ０２では、ラジコンヘリ６を離陸させ、センサ１を設置する落下地点の上空まで飛行させる。ラジコンヘリ６の離陸や飛行は、作業者が操作器８を操作することで行われる。ラジコンヘリ６が落下地点所の上空までくると、ステップＳ０３へ進む。
【００５０】
ステップＳ０３では、ラジコンヘリ６を落下地点の上空でホバーリングさせながら、落下距離を確認してセンサ１の投下を開始する。ラジコンヘリ６の飛行高さの調整、及び設置装置７によるセンサ１の落下開始は、作業者が操作器８を操作することで行われる。ここで、図１２は、設置装置７においてセンサ１の支持状態が解除される様子を示す。図１２（ａ）は、センサ１が設置装置７に支持されている状態、すなわち、リング部材５８にピストン７３１が貫通し、かつ、ひも部材５７がローラ７２によって挟持されている状態を示す。なお、図１２（ａ）では、センサ１が傾いているが、これは、風などの影響によってセンサ１が傾く様子を示している。図１２（ａ）に示す状態では、ローラ７２ａ、７２ｂがひも部材５７と接触する部分Ｈと、センサ１の重心Ｇとが鉛直線Ｐ上にない。
【００５１】
図１２（ｂ）は、切り離し装置７３によってセンサ１の支持状態が解除された状態、より具体的には、リング部材５８からピストン７３１が抜けた状態を示す。作業者が切り離し装置７３によるセンサ１の支持状態を解除するための所定の操作を操作器８を介して行
う。この支持状態を解除するための制御情報が電気信号として操作器側無線通信機８２から出力され、設置装置側無線通信機７１で受信される。設置装置側無線通信機７１で受信された制御信号は、設置装置側制御部７４の制御情報入力部７４１へ入力される。すると、切り離し装置制御部７４３は、この制御信号に基づいて、切り離し装置駆動モータ７３３を制御する。これにより、ピストン７３１によるセンサ１の支持状態が解除される。なお、図１２（ｂ）の状態では、ローラ７２ａ、７２ｂとひも部材５７とは接触しており、ひも部材５７とローラ７２ａ、７２ｂとの間に接触抵抗が発生している。センサ１は、ひも部材５７がローラ７２ａ、７２ｂによって挟持されながら、徐々に落下する。本実施形態では、このように、リング部材５８からピストン７３１が抜けた後も、ひも部材５７がローラ７２ａ、７２ｂによって挟持されていることから、図１２（ｂ）に示す状態において、センサ１の姿勢が固定部５０が鉛直方向下向きを指すように制御される。すなわち、図１２（ａ）に示す状態では、ローラ７２ａ、７２ｂがひも部材５７と接触する部分Ｈと、センサ１の重心Ｇとが鉛直線Ｐ上にある。つまり、センサ１の落下姿勢が安定する。
【００５２】
図１２（ｃ）は、ローラ７２によるひも部材５７の挟持が解放された状態を示す。すなわち、この状態では、ローラ７２とひも部材５７との接触抵抗がゼロとなる。したがって、センサ１はこのまま自由落下し、その後、センサ１の固定部５０が地表に突き刺さる。すなわち、図１２（ｂ）に示す状態において、ローラ７２ａ、７２ｂがひも部材５７と接触する部分Ｈと、センサ１の重心Ｇとが鉛直線Ｐ上にくるように落下姿勢が制御され、その状態を維持しながら、センサ１の固定部５０が地表に突き刺さる。センサ１が落下し、センサ１が地表に設置されるとステップＳ０４へ進む。
【００５３】
ステップＳ０４では、ラジコンヘリ６を帰還させる。すなわち、ラジコンヘリ６を離陸場所に着陸させる。ラジコンヘリ６の飛行や着陸は、作業者が操作器８を操作することで行われる。なお、センサ１を更に設置する必要がある場合には、再度ステップＳ０１から０５の工程を繰り返す。そして、全てのセンサ１の設置が完了したら、地すべり計測システムによる、計測を行う。
【００５４】
＜効果＞
以上説明した第一実施形態に係る設置装置７によれば、ラジコンヘリ６及び設置装置７がいずれも操作器８によって遠隔操作可能であることから、地すべりの発生が予測される領域（地すべり検知対象エリア９１）に立ち入ることなくセンサ１を設置することができる。また、ローラ７２がひも部材５７を挟持する力、すなわちバネ７２２ａ、７２２ｂのバネ定数を調整することで、センサ１の落下速度を調整することができる。その結果、センサ１に起こりうる落下の際の衝撃による破損等を低減することができる。また、適度な高さから適度の速度で落下させることで、破損を防止するだけでなく、固定部５０が地表へ突き刺さる程度を調整することができ、センサ１を安定的に地表に固定することができる。更に、センサ１を吊り下げた状態で落下させることで、ラジコンヘリ６やセンサ１が風などの影響により、姿勢が変化した場合であっても、センサ１の自重によりその姿勢を自動修正しながら落下させることができる。
【００５５】
また、設置装置７が搭載されるラジコンヘリ６は、従来技術として知られている操縦者が搭乗する飛行体のような、航路や地形などの制約が低減される。また、設置装置７には、固定部５０、リング部材５８及びひも部材５７を設置対象となる検出装置に取り付けることで、本実施形態におけるセンサ１に限らず、様々な検出装置を設置することができる。つまり、本実施形態に係る設置装置７によれば、設置可能な検出装置の態様は特に限定されない。
【００５６】
（第二実施形態）
次に第二実施形態に係る設置装置について説明する。図１３Ａは、第二実施形態に係る
、ローラ７２を含むローラ機構の一例を示す。第二実施形態に係るローラ機構は、第一実施形態に係るローラ機構の構成に加えて、ローラ駆動モータ７２６を備えている。本態様では、ローラ７２ｂは、枠体７２５に対して固定され、ローラ７２ａが枠体７２５の長手方向（紙面左右方向）に沿って、ローラ駆動モータ７２６の駆動力によって移動可能である。なお、ローラ駆動モータ７２６は、設置装置側制御部７４と電気的に接続されており、設置装置側制御部７４によってその動作が制御される。ローラ駆動モータ７２６は、説明の便宜上ローラ機構の外側に設けられているが、実際は、ローラ機構に内蔵されている。ローラ７２ａの軸部７２１ａは、バネ固定部７２３ａと連結されており、ローラ７２ａには、バネ７２２ａ、７２２ｂのバネ力により、ローラ７２ｂ側に引っ張る力が働いている。すなわち、ローラ７２１ａが、紙面左側に移動することで、ひも部材５７を挟持する力が徐々に弱まり、ひも部材５７とローラ７２との接触抵抗が低減する。従って、ローラ７２による挟持力を調整することで、ひも部材５７によって吊り下げられているセンサ１の落下速度が調整可能となる。なお、本態様では、ローラ７２１ａのみ可動可能に構成されているが、ローラ７２１ｂも可動可能にしてもよい。
【００５７】
設置装置側制御部７４は、設置装置７の各種制御を行う。ここで、図１３Ｂは、第二実施形態に係る、設置装置側制御部７４ａの機能ブロック図を示す。第二実施形態に係る設置装置側制御部７４ａも、第一実施形態に係る設置装置側制御部７４と同じく、ＣＰＵ７４０、メモリ７４４等を含むコンピュータとコンピュータ上で実行されるプログラムによって実現することができる。そして、第二実施形態に係る設置装置側制御部７４ａは、第一実施形態に係る設置装置側制御部７４に加えて、ローラ制御部７４１を更に備える構成である。ローラ制御部７４２は、制御情報含む電気信号に基づいてローラ駆動モータ７２６を制御する。これにより、ローラ７２の挟持力が調整され、センサ１の落下速度が調整される。
【００５８】
次に、上述した第二実施形態に係る設置装置７の動作について説明する。第二実施形態に係る設置装置７についても、図１１に示したセンサ１の設置手順フローに従って設置可能である。第二実施形態に係る設置装置７においては、ステップ０３において、ローラ７２の挟持力の調整も合わせて行われる。すなわち、作業者がローラ７２の挟持力を調整するための所定の操作を操作器８を介して行う。この挟持力を調整するための制御情報が電気信号として操作器側無線通信機８２から出力され、設置装置側無線通信機７１で受信される。設置装置側無線通信機７１で受信された制御信号は、設置装置側制御部７４の制御情報入力部７４１へ入力される。すると、ローラ制御部７４２は、この制御信号に基づいて、ローラ駆動モータ７２６を制御する。これにより、ローラ７２によるひも部材５７の挟持力が調整され、その結果、センサ１の落下速度が調整可能となる。なお、図１２（ｂ）に示す状態、すなわち、ローラ７２のみでひも部材５７を挟持している状態では、ひも部材５７を挟持する位置を変えることで、センサ１から地表までの距離が変更される。従って、図１２（ｂ）に示す状態では、落下距離の微調整を行うこともできる。
【００５９】
＜効果＞
以上説明した第二実施形態に係る設置装置によれば、上述した第一実施形態に係る設置装置の効果に加えて、ローラ７２がひも部材５７を挟持する力を調整することで、センサ１の落下速度や落下距離の微調整を行うことができる。その結果、センサ１に起こりうる落下の際の衝撃による破損等をより低減することができる。また、適度な高さから適度の速度で落下させることで、破損を防止するだけでなく、固定部５０が地表へ突き刺さる程度を調整することができ、センサ１を安定的に地表に固定することができる。
【００６０】
（第三実施形態）
図１４Ａは、第三実施形態係る、収納部を有する設置装置を示す。この第三実施形態に係る設置装置７ａは、上述した第一実施形態に係る設置装置７の構成に加えて、ひも部材
５７を収納する収納部７９ａを有している。設置装置７にセンサ１を取り付けた時点、換言するとセンサ１を落下させる前の状態では、ひも部材５７が余り、この余った部分がラジコンヘリ６に絡まったり、飛行中に何らからの障害物等に接触するなどして、ラジコンヘリ６の飛行姿勢に影響を与える虞がある。本実施形態に係る設置装置７ａは、収納部７９ａを備えることで、ひも部材５７が絡まったりするなどの事態を回避し、ラジコンヘリ６を安全に飛行させることができる。収納部７９ａは、ひも部材５７を収納できる空間を有していればよく、その形態は特に限定されない。
【００６１】
なお、収納部７３ａに代えて、ひも部材５７を巻き取り可能な巻き取り装置７９ｂを設けてもよい。図１４Ｂは、第三実施形態に係る、巻き取り装置を有する設置装置を示す。本態様によっても、ひも部材５７が絡まったりするなどの事態を回避し、ラジコンヘリ６を安全に飛行させることができる。なお、巻き取り装置７９ｂによるひも部材５７の巻き取りは、ラジコンヘリ６の離陸前、すなわちセンサ１を設置装置７に取り付ける際に行えばよい。
【００６２】
（第四実施形態）
図１５は、第四実施形態に係る設置装置を示す。また、図１６は、第四実施形態に係る設置装置のブロック図を示す。第四実施形態に係る設置装置７ｂは、第二実施形態に係る設置装置７の構成に加えて、カメラ７３４と、距離測定装置７３６を備えている。そして、設置装置側制御部７４ｂには、第二実施形態に係る設置装置側制御部７４の構成に加えて、映像処理部７４５、距離測定処理部７４６が設けられている。
【００６３】
カメラ７３４は、レンズ７３５が鉛直方向下向きに設けられ、設置装置７の下方の映像を撮影する。撮影された映像は、映像信号として映像処理部７４５に入力される。映像処理部７４５は、入力された映像信号を、設置装置側無線通信器７１を介して、操作器８ｂに対して出力する。ここで、図１７は、第四実施形態に係る操作器のブロック図を示す。第四実施形態に係る操作器８ｂは、第二実施形態に係る操作器８の構成（基本的には第一実施形態に係る操作器８の構成と同じである。）に加えて、モニタ８４を備えている。そして、操作器側制御部８５ｂには、第二実施形態に係る操作器側制御部８５の構成に加えて、モニタ処理部８５５が設けられている。モニタ処理部８５５は、操作器側無線通信器８２を介して受信した映像信号をモニタ８４に表示させる所定の処理を行う。その結果、モニタ８４には、設置装置７ｂのカメラ７３４で撮影された映像が表示される。従って、操作者は、モニタ８４に表示される映像を見ながら、ラジコンヘリ６の飛行位置を操作し、かつ、センサ１の目標落下地点に正確にセンサ１を落下させることが可能となる。また、地表には、例えば大きな石などが散在し、センサ１を設置ができないことも想定されるが、カメラ７３４で撮影された映像を見ながら落下地点を特定することで、石等を回避して、センサ１を設置することが可能となる。
【００６４】
距離測定装置７３６は、設置装置７ｂから地表までの距離を測定する。測定された距離に関する距離情報は、距離測定処理部７４６へ入力される。距離測定処理部７４６は、入力された距離情報としての電気信号を、設置装置側無線通信器７１を介して、操作器８ｂに対して出力する。モニタ処理部８５５は、操作器側無線通信器８３を介して受信した距離情報としての電気信号をモニタ８４に表示させる所定の処理を行い、モニタ８４に設置装置７ｂから地表までの距離を表示させる。従って、操作者は、モニタ８４に表示される設置装置７ｂから地表までの距離を確認しながら、ラジコンヘリ６の飛行高さを調整し、また、ローラ７２の挟持力を適宜調整して、より適切な高さからセンサ１を落下させることが可能となる。なお、距離測定装置７３５は、既存の、レーザを用いた距離計や超音波を用いた距離計によって構成することができる。
【００６５】
なお、ラジコンヘリ６の姿勢が傾くと、カメラ７３４による落下地点の撮影を正確に行
うことができないことが想定される。そこで、カメラ７３４のレンズ７３５が常に鉛直方向下向きを指すように、カメラ鉛直制御装置７３８を更に設けてもよい。図１８は、カメラ鉛直制御装置７３８を備えるカメラ７３４の構成の一例を示す。図１８（ａ）は、ラジコンヘリの姿勢が正常である場合における、カメラ鉛直制御装置７３８を備えるカメラを示し、図１８（ｂ）は、ラジコンヘリが傾いた場合における、カメラ鉛直制御装置７３８を備えるカメラを示す。本態様のカメラ鉛直制御装置７３８は、カメラの傾きを検知する２軸加速度センサ７３８ｂと２軸加速度センサ７３８ｂからの傾きに関する傾き情報に基づいてレンズ７３５が鉛直方向下向きになるように制御するコントローラ７３８ｂを有している。これにより、ラジコンヘリ６の姿勢が傾いた場合であっても、カメラ７３４のレンズ７３５が鉛直方向下向きに常に制御されるので、落下地点の撮影を正確に行うことが可能となる。
【００６６】
また、図１９は、カメラ鉛直制御装置７３９を備えるカメラの構成の上記以外の例を示す。図１９（ａ）は、ラジコンヘリの姿勢が正常である場合における、カメラ鉛直制御装置７３９を備えるカメラを示し、図１９（ｂ）は、ラジコンヘリが傾いた場合における、カメラ鉛直制御装置７３９を備えるカメラを示す。本態様のカメラ鉛直制御装置７３９は、棒状のレンズ取付部７３９ｃ、レンズ取付部７３９ｃの基端側に設けられた自在継手７３９ｂによって構成され、レンズ取付部７３９ｃの先端には、レンズ７３５が設けられ、レンズ７３５の近傍、すなわちレンズ取付部７３９ｃ先端寄りに錘７３９ｂが設けられている。自在継手７３９ａは、カメラ本体７３９ｄとレンズ取付部７３９ｃとを可動自在に接続する。そして、レンズ取付部７３９ｃの先端寄りには、錘７３９ｂが設けられているので、錘７３９ｂの自重によりレンズ取付部７３９ｃの軸方向が鉛直方向になるようにレンズ取付部７３９ｃの姿勢が制御される。これにより、ラジコンヘリ６の姿勢が傾いた場合であっても、カメラ７３４のレンズ７３５が鉛直方向下向きに制御されるので、落下ポイントの撮影を正確に行うことが可能となる。
【００６７】
（第五実施形態）
図２０は、第五実施形態に係る設置装置を示す。第五実施形態に係る設置装置７ｃは、第二実施形態に係る設置装置７の構成に加えて、マーカ７７２、マーカ巻上げ装置７７０、及びロープ７７１によって構成されている。マーカ７７２は、本発明の目印部に相当し、落下地点を特定する際の目安となる。マーカ７７２は、遠くからでも確認できるよう蛍光の赤やピンク等の目立つ色に着色することが好ましい。また、マーカ７７２は、ランプによって構成し、点滅可能としてもよい。マーカ巻上げ装置７７０は、ロープ７７１を巻き取る。ラジコンヘリ６の離陸時や飛行中は、マーカ７７２が吊り下げられていると邪魔になることから、巻き上げておくことが好ましい。
【００６８】
ここで、図２１は、巻き上げ装置の構成の一例を示す。図２０（ａ）は、ロープを巻き上げた状態を示し、図２０（ｂ）は、マーカ７２２を下ろした状態を示す。本態様の巻き上げ装置７７０は、モータ７７３、コントローラ７７４、ギア７７５、巻上げ部７７６によって構成されている。モータ７７３は、巻き上げ装置７７０の駆動源であり、コントローラ７７４によって制御される。モータ７７３と巻上げ部７７６とは、ギア７７５を介して接続されており、モータ７７３が所定の方向に回転することで、ロープの巻き上げ、マーカ７７２の引き下ろしが行われる。なお、コントローラ７７４は、図示では省略するが、設置装置側制御部７４と電気的に接続されている。従って、作業者は、操作器８を操作することで、遠隔操作によりロープの巻き上げ（マーカ７７２の引き上げ）、又はマーカ７７２の引き下ろしが可能である。なお、ロープ７７１の長さを予め確認しておき、ロープ７７１を伸ばすことで、落下距離の特定も可能となる。また、ロープ７７１を所定の間隔で色分け、色分けした領域毎の寸法を予め定めておくことで、ロープ７７１の巻き上げ状態に応じて落下距離の特定も可能となる。
【００６９】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る地すべり計測システムはこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第一実施形態に係る地すべり検出装置を設置する設置装置を用いて地すべり検出装置を設置する状況を説明する図を示す。
【図２】第一実施形態に係る操作器のブロック図を示す。
【図３】第一実施形態に係る設置装置がラジコンヘリに搭載されている状態を示す。
【図４】第一実施形態に係る設置装置の概略構成図を示す。
【図５】ローラを駆動するローラ機構の一例を示す。
【図６】切り離し装置の一例を示す。
【図７】設置装置側制御部の機能ブロック図を示す。
【図８】センサの外観構成を示す。
【図９】本体部と固定部とを分離した状態を示す。
【図１０Ａ】中央突起部と錘を有する固定部の一例を示す。
【図１０Ｂ】中央突起部と外側突起部と錘とを有する固定部の一例を示す。
【図１０Ｃ】中央突起部と外側突起部と沈み込み防止プレートを有する固定部の一例を示す。
【図１１】センサの設置手順フローを示す。
【図１２】設置装置におけるセンサの支持状態が解除される様子を示す。
【図１３Ａ】第二実施形態に係る、ローラを駆動するローラ機構の一例を示す。
【図１３Ｂ】第二実施形態に係る、設置装置側制御部７４の機能ブロック図を示す。
【図１４Ａ】第三実施形態係る、収納部を有する設置装置を示す。
【図１４Ｂ】第三実施形態に係る、巻き取り装置を有する設置装置を示す。
【図１５】第四実施形態に係る設置装置を示す。
【図１６】第四実施形態に係る設置装置のブロック図を示す。
【図１７】第四実施形態に係る操作器のブロック図を示す。
【図１８】カメラ鉛直制御装置を備えるカメラの構成の一例を示す。
【図１９】カメラ鉛直制御装置を備えるカメラの構成の上記以外の例を示す。
【図２０】第五実施形態に係る設置装置を示す。
【図２１】巻き上げ装置の構成の一例を示す。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・センサ
２・・・マイク
３・・・計測器本体
６・・・ラジオコントロールヘリコプタ（ラジコンヘリ）
７・・・設置装置
８・・・操作器
５０・・・固定部
７０・・・設置装置側バッテリ
７１・・・設置装置側無線通信器
７２・・・ローラ
７３・・・切り離し装置
７４・・・設置装置側制御装置
８１・・・操作器側バッテリ
８２・・・操作器側無線通信器
８３・・・操作受付部
８５・・・操作器側制御部
９０・・・地山
９１・・・地すべり計測エリア
９２・・・安全エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
2010120593.tif 000013
【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
2010120593.tif 000021
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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