(57)【要約】【課題】電気機器本体に火災が発生する前にこれを検知して通報し、火災発生を予防する。【解決手段】電力を使用して動作する電気機器１００であって、当該電気機器１００内の温度を検出する温度検出手段１１０と、温度検出手段１１０が検出した温度が異常温度であるか否かを判定する異常検出手段１１２と、温度検出手段１１０が異常温度を検出した旨の警報情報を当該電気機器の外部に設置されている火災報知器に送信する通信手段１１２と、温度検出手段１１０が異常温度を検出した旨の警報を発する警報発生手段１０４と、を備えた。【選択図】図１
2010122797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を使用して動作する電気機器であって、
当該電気機器内の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段が検出した温度が異常温度であるか否かを判定する異常検出手段と、
前記温度検出手段が異常温度を検出した旨の警報情報を当該電気機器の外部に設置されている火災報知器に送信する通信手段と、
前記温度検出手段が異常温度を検出した旨の警報を発する警報発生手段と、
を備えたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
当該電気機器の動作を制御する制御手段を備え、
前記異常検出手段と前記通信手段を前記制御手段とは別の独立回路上に構成した
ことを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記異常検出手段と前記通信手段を熱から保護する手段を備えた
ことを特徴とする請求項２記載の電気機器。
【請求項４】
前記異常検出手段と前記通信手段をノイズから保護する手段を備えた
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載の電気機器。
【請求項５】
当該電気機器内の温度が異常温度に達した際に前記制御手段への電力供給のみを遮断する手段を備えた
ことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の電気機器。
【請求項６】
当該電気機器の外表面の温度を検出する第２温度検出手段を備え、
前記異常検出手段は、
前記第２温度検出手段が所定温度以上を検出した高温状態の継続時間を計測し、
前記通信手段は、
前記高温状態が所定時間以上継続している旨の警報情報を前記火災報知器に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電気機器。
【請求項７】
当該電気機器の外表面の温度を検出する第２温度検出手段を備え、
前記異常検出手段は、
前記第２温度検出手段が所定温度以上を検出した高温状態の継続時間を計測し、
前記警報発生手段は、
前記高温状態が所定時間以上継続している旨の警報を発する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電気機器。
【請求項８】
前記通信手段は、
前記温度検出手段が異常温度を検出した旨の警報音声をデータとして表した警報音声情報を生成する警報音声情報生成手段を備え、
前記警報音声情報を前記火災報知器に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電気機器。
【請求項９】
前記通信手段は、
前記高温状態が所定時間以上継続している旨の警報音声をデータとして表した警報音声情報を生成する警報音声情報生成手段を備え、
前記警報音声情報を前記火災報知器に送信する
ことを特徴とする請求項６または請求項７記載の電気機器。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の電気機器が送信する前記警報情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記警報情報を受信すると警報を発する警報発生手段と、
を備えたことを特徴とする火災報知器。
【請求項１１】
請求項８または請求項９記載の電気機器が送信する前記警報情報および前記警報音声情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記警報情報を受信すると警報を発する警報発生手段と、
前記受信手段が前記警報音声情報を受信するとその音声を出力する音声警報手段と、
を備えたことを特徴とする火災報知器。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の電気機器と、
請求項１０または請求項１１記載の火災報知器と、
を有することを特徴とする電気機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の温度異常の検知に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知器に関し、『利用者に対し、より適切且つ迅速に火災等の異常発生を認知させることができる家庭用の火災報知器を提供する。』ことを目的とした技術として、『火災に関する異常発生を検知する異常検知部と、音を出力して異常発生を報知する報知部とを備えた家庭用の火災報知器１であって、前記異常検知部が火災情報を検知したときに、前記報知部が擬音及び音声を含む少なくとも３つの警告音を出力する。』というものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５３７９０号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、一般家庭で使用される炊飯器、扇風機、冷蔵庫、浴室乾燥換気扇などの家庭用電気機器は、火災の予防的検知機能や、火災発生後の通報を行う機能を備えていない。
そのため、家庭用電気機器が温度異常を来たして発火した場合、別に設置された火災報知器が煙、熱、一酸化炭素、などを検知し、初めて火災通報が行われることになる。
即ち、家屋内に一定量以上の煙や熱が排出されないかぎり火災報知器が働かないため、火災報知器が働いた時には、既に火災が発生している場合があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電気機器本体に火災が発生する前にこれを検知して通報し、火災発生を予防することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電気機器は、電力を使用して動作する電気機器であって、当該電気機器内の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が検出した温度が異常温度であるか否かを判定する異常検出手段と、前記温度検出手段が異常温度を検出した旨の警報情報を当該電気機器の外部に設置されている火災報知器に送信する通信手段と、前記温度検出手段が異常温度を検出した旨の警報を発する警報発生手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電気機器によれば、当該電気機器内の温度に基づき温度異常を検出し、当該電気機器が備える警報発生手段と火災報知器の双方でその旨を通報するので、確実に火災発生を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電気機器システムの構成図である。本発明に係る電気機器システムは、炊飯器１００と火災報知器２００を有する。
ここでは、電気機器の例として、家庭用電気機器である炊飯器を取り上げたが、その他の電気機器でも同様の構成を採用することができることを付言しておく。
【０００９】
炊飯器１００は、電源スイッチ１０２、保温スイッチ１０３、警報音発生手段１０４を備える。より詳細な内部構成などは、後述の図２で改めて説明する。
電源スイッチ１０２は、炊飯器１００に商用電源を供給するためのスイッチである。
保温スイッチ１０３は、ユーザが炊飯器１００に対し保温動作を行うべき旨を指示する操作手段であり、例えば押下ボタンなどで構成することができる。
警報音発生手段１０４は、例えばブザー音発生手段などの音出力手段で構成することができる。
【００１０】
火災報知器２００は、炊飯器１００より、温度異常が発生した旨を通知する警報情報を受信し、その旨の警報を発する。より詳細な内部構成などは、後述の図３で改めて説明する。
【００１１】
図２は、炊飯器１００の回路構成図である。炊飯器１００は、図１で説明した構成の他に、内鍋１０８、加熱コイル１０９、温度検出手段１１０、内部回路１１３を備える。また、内部回路１１３には商用電源１１４が接続され、電源スイッチ１０２がＯＮ状態になると電力が供給される。
【００１２】
内鍋１０８は、被炊飯物（図示せず）を収納する手段である。
加熱コイル１０９は、内鍋８の下方に設置され、炊飯制御回路１１１より電力の供給を受けて内鍋８を加熱する手段である。
温度検出手段１１０は、例えば赤外線温度センサなどの温度センサで構成され、炊飯器１００内部の加熱コイル１０９近傍の構造材（例えばプラスチックス）に取り付けられており、周辺の温度を検出して後述の異常検出・通信回路１１２に検出結果を出力する。
【００１３】
内部回路１１３は、炊飯制御回路１１１、異常検出・通信回路１１２を備える。また、必要な通信インターフェースを適宜備える。
炊飯制御回路１１１は、炊飯過程に最適な電力を加熱コイル９に供給する。
異常検出・通信回路１１２は、温度検出手段１１０の検出結果を取得し、加熱コイル１０９近傍の構造材に温度異常が発生した時に、その旨を通知する警報情報を火災報知器２００へ送信する。
【００１４】
温度異常であるか否かの判定閾値は、加熱コイル１０９近傍の構造材の自然発火温度に基づきあらかじめ定めておく。例えば、自然発火温度が４００℃である場合、これより１０％低い３６０℃を異常温度とみなす。
異常検出・通信回路１１２が用いる通信手法としては、有線または無線の通信手法、例えばＩＲ（赤外線通信）、ＰＬＣ（電力線通信）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などを用いることができる。
【００１５】
炊飯制御回路１１１と異常検出・通信回路１１２は、マイコンなどの演算装置を用いて必要な周辺回路と一体化し、コンパクトに構成することができる。
【００１６】
本実施の形態１における「異常検出手段」「通信手段」は、異常検出・通信回路１１２および適宜備える通信インターフェースがこれに相当する。
【００１７】
図３は、火災報知器２００の機能ブロック図である。
火災報知器２００は、通信・警報回路２０２、警報発生手段２０４を備える。また、必要な通信インターフェースを適宜備える。
【００１８】
通信・警報回路２０２は、炊飯器１００の異常検出・通信回路１１２が送信する警報情報を、異常検出・通信回路１１２が用いる通信インターフェースと同様の通信インターフェースを介して受信する。
警報発生手段２０４は、通信・警報回路２０２が警報情報を受信すると、ブザー音などの警報音を発生する。
【００１９】
以上、本実施の形態１に係る電気機器システムの構成を説明した。
次に、本実施の形態１に係る電気機器システムの動作を説明する。
【００２０】
図４は、本実施の形態１に係る電気機器システムの構成の動作フローである。以下、図４の各ステップについて説明する。
【００２１】
（Ｓ４００）
ユーザは、炊飯器１００の内釜１０８に図示しない被炊飯物をセットし、コンセントを接続するなどして炊飯器１００を商用電源１１４に接続し、電源スイッチ１０２をＯＮする。炊飯器１００は、炊飯動作を開始する。
（Ｓ４０１）
炊飯制御回路１１１は、規定の設定に基づき、炊飯動作（加熱コイル１０９に電力を供給して被炊飯物を加熱する）を行う。
【００２２】
（Ｓ４０２）
炊飯制御回路１１１は、例えば規定の炊飯時間を経過したなどで、炊飯が終了したか否かを判定する。炊飯が終了していればステップＳ４０７へ進み、終了していなければステップＳ４０３へ進む。
（Ｓ４０３）
異常検出・通信回路１１２は、温度検出手段１１０の検出結果を取得し、異常温度が発生しているか否かを判定する。異常判定の手法については先述の通りである。異常温度が発生していればステップＳ４０４へ進み、発生していなければステップＳ４０１へ戻って炊飯動作を継続する。
【００２３】
（Ｓ４０４）
異常検出・通信回路１１２は、警報音発生手段１０４を駆動する電子回路をアクティブ化して警報音を発生させ、家屋内に異常温度発生の旨を知らせる。
（Ｓ４０５）
異常検出・通信回路１１２は、通信インターフェースを介して、炊飯器１００に異常温度が発生した旨の警報情報を、火災報知器２００に送信する。
【００２４】
（Ｓ４０６）
火災報知器２００の通信・警報回路２０２は、炊飯器１００が送信した警報情報を受信する。次に、通信・警報回路２０２は、警報発生手段２０４に警報音を発生させ、家屋内へ警報音を発して予報する。
即ち、異常温度発生元の炊飯器１００と火災報知器２００の両方が警報音を発して家屋内に知らせることになる。
警報音を聞き付けた家人が駆けつけて炊飯器１００の電源スイッチ１０２をＯＦＦすることにより商用電源１１４が遮断され、発火前に安全が確保される。
【００２５】
（Ｓ４０７）
炊飯制御回路１１１は、後述の図５で説明する保温処理を実行する。保温処理が終了すると、本動作フローは終了する。
【００２６】
図５は、炊飯器１００の保温処理の動作フローである。以下、図５の各ステップについて説明する。
【００２７】
（Ｓ５００）
炊飯制御回路１１１は、炊飯動作を終了すると、自動的に本動作フローを開始する。あるいは、ユーザが保温スイッチ１０３を押下した場合、炊飯制御回路１１１は、ユーザの手動操作によって本動作フローを開始することになる。
（Ｓ５０１）
炊飯制御回路１１１は、規定の設定に基づき、保温動作（加熱コイル１０９に電力を供給して被炊飯物を適当に加熱する）を行う。
【００２８】
（Ｓ５０２）
炊飯制御回路１１１は、保温スイッチ１０３がＯＦＦされているか否かを判定する。ＯＦＦされていれば本動作フローを終了し、ＯＦＦされていなければステップＳ５０３へ進む。
（Ｓ５０３）〜（Ｓ５０６）
図４のステップＳ４０３〜Ｓ４０６と同様である。
【００２９】
以上、本実施の形態１に係る電気機器システムの構成の動作を説明した。
【００３０】
以上のように、本実施の形態１によれば、炊飯器１００は、内部に温度異常が起きたことをいち早く自己検知して炊飯器１００自身が警報音を発し、自動的にユーザへ警告するとともに、火災報知器２００を経て家屋内へ警報音による警報を出す。
これにより、家屋に火災が拡がる前に住入に知らせることができ、安全性を大幅に高めることができる。特に、煙を検知する以前の段階なので、ユーザが煙に捲かれる心配もなく、避難や初期消火、発火前に炊飯器１００の電源１１４を遮断することなど、安全の確保を行うことができる。
【００３１】
また、本実施の形態１によれば、火災発生前に予報を行うことが可能な炊飯器１００を提供することができる。なお、本実施の形態１では、電気機器として炊飯器１００を例に説明したが、その他一般の家庭用電気機器においても同様のシステムおよび回路構成で同様の効果を発揮できる。以下の実施の形態でも同様である。
【００３２】
また、本実施の形態１によれば、炊飯器１００と火災報知器２００の双方で警報を発生するので、住人は自ら現場確認、電気機器の電源遮断行為など火災予防行為を確実に行うことができ、安全性を大幅に高めることができる。
【００３３】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２に係る炊飯器１００の回路構成図である。本実施の形態２に係る炊飯器１００は、実施の形態１の図２で説明した構成に加えて、新たに音声情報回路１１５を備える。その他の構成は図２と同様である。
【００３４】
音声情報回路１１５は、内部回路１１３上に実装されており、加熱コイル１０９近傍の構造材に温度異常が発生した旨の警報音声をデータとして表した警報音声情報を生成し、異常検出・通信回路１１２および通信インターフェースを介して火災報知器２００に送信する。
ここでいう警報音声情報とは、「炊飯器において異常な発熱が検知されました」といったような警報情報に相当する音声を、適当な手法で符号化するなどして通信に適したデータ形式（例えば圧縮音声データ形式など）に変換したものである。
あるいは、音声データを格納している場所を示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などの、音声所在場所を示すポインタ情報を、ここでいう警報音声情報として用いることもできる。
【００３５】
図７は、本実施の形態２に係る火災報知器２００の機能ブロック図である。本実施の形態２に係る火災報知器２００は、実施の形態１の図３で説明した構成に加えて、新たに音声回路２０７、音声警報手段２０８を備える。
【００３６】
音声回路２０７は、通信・警報回路２０２を介して炊飯器１００より上述の警報音声情報を受け取り、その音声情報を復号化するなどして音声信号に変換し、音声警報手段２０８に出力する。
音声警報手段２０８は、例えばスピーカなどの音声出力手段で構成されており、音声回路２０７より音声信号を受け取ってその音声を音声出力する。
【００３７】
以上、本実施の形態２に係る電気機器システムの構成を説明した。
次に、本実施の形態２に係る電気機器システムの動作を説明する。
【００３８】
図８は、本実施の形態２に係る電気機器システムの構成の動作フローである。以下、図８の各ステップについて説明する。
【００３９】
（Ｓ８００）〜（Ｓ８０４）
図４のステップＳ４００〜Ｓ４０４と同様である。
（Ｓ８０５）
異常検出・通信回路１１２は、通信インターフェースを介して、炊飯器１００に異常温度が発生した旨の警報音声情報を、火災報知器２００に送信する。警報音声情報が表す音声の内容は、例えば上述のように異常発熱の発生を通報する内容とすればよい。
【００４０】
（Ｓ８０６）
火災報知器２００の通信・警報回路２０２は、炊飯器１００が送信した警報音声情報を受信する。次に、通信・警報回路２０２は、音声警報手段２０８に警報音声を発生させ、家屋内へ警報音声を発して予報する。
即ち、異常温度発生元の炊飯器１００が警報音を発し、火災報知器２００が警報音声を発して家屋内に知らせることになる。
警報音と警報音声を聞き付けた家人が駆けつけて炊飯器１００の電源スイッチ１０２をＯＦＦすることにより商用電源１１４が遮断され、発火前に安全が確保される。
【００４１】
（Ｓ８０７）
図４のステップＳ４０７と同様である。
【００４２】
図８では、炊飯動作について警報音声情報を用いる例を説明したが、実施の形態１の図５で説明した保温動作フローについても、図８と同様に警報音声情報を用いて警報音声による通報を行うことができる。
【００４３】
また、本実施の形態２では、火災報知器２００は警報音声を用いて音声による通報を行うこととしたが、警報音声と併用して、警報発生手段２０４が発するブザー音のような機械音で通報を行うこともできる。
この場合、炊飯器１００は、警報音声情報と警報情報の双方を火災報知器２００に送信し、火災報知器２００の通信・警報回路２０２は、それぞれを受信して警報発生手段２０４と音声回路２０７に警報音と警報音声を出力させることになる。
【００４４】
以上のように、本実施の形態２によれば、警報音声により、実施の形態１と同様の効果を発揮することができる。
【００４５】
また、本実施の形態２によれば、音声により通報を行うので、警報が表す内容をユーザが理解し易く、炊飯器１００の電源をＯＦＦにするなどの適切な対応を素早くとることができる。
【００４６】
実施の形態３．
図９は、本発明の実施の形態３に係る炊飯器１００の回路構成図である。本実施の形態３に係る炊飯器１００は、実施の形態１と同様の構成を備えるが、炊飯制御回路１１１と異常検出・通信回路１１２はそれぞれ異なる内部回路上に実装されている。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４７】
なお、実施の形態２で説明した構成に加えて、図９のように炊飯制御回路１１１と異常検出・通信回路１１２をそれぞれ異なる内部回路上に実装することもできる。以下の説明では、図９の構成を前提とする。
【００４８】
本実施の形態３に係る炊飯器１００は、第１内部回路１１６と第２内部回路１１７を備える。第１内部回路１１６上には炊飯制御回路１１１が、第２内部回路１１７上には異常検出・通信回路１１２がそれぞれ実装されている。
また、第１内部回路１１６には加熱コイル１０９が、第２内部回路１１７には温度検出手段１１０が、それぞれ接続されている。
商用電源１１４は、第１内部回路１１６と第２内部回路１１７に並列接続されている。
【００４９】
第２内部回路１１７は、警報動作の信頼性向上のため、対熱遮断、対アークや対ノイズ遮断のための手段を備える。この手段は、例えば適当な素材の保護カバーなどで構成することができる。
【００５０】
本実施の形態３において、炊飯制御回路１１１と異常検出・通信回路１１２は、それぞれ別個のマイコンなどの演算装置を用いて必要な周辺回路と一体化し、コンパクトに構成することができる。
【００５１】
以上、本実施の形態３に係る電気機器システムの構成を説明した。
なお、本実施の形態３に係る電気機器システムの動作は、実施の形態１〜２と同様である。
【００５２】
以上のように、本実施の形態３によれば、炊飯制御回路１１１と異常検出・通信回路１１２をそれぞれ異なる内部回路上に実装したので、異常温度検出に係る構成部は、炊飯制御回路１１１およびその周辺回路などに生じた故障の影響を受けにくい。
そのため、炊飯器１００の異常温度検出に関する動作の信頼性を高めることができるので、温度異常通報を確実に行い、炊飯器１００の安全性をより高めることができる。
【００５３】
実施の形態４．
図１０は、本発明の実施の形態４に係る炊飯器１００の回路構成図である。本実施の形態４に係る炊飯器１００は、実施の形態３で説明した構成において、温度検出手段１１０をサーモスタット１１８に置き換えた構成を備える。その他の構成は、実施の形態３と概ね同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００５４】
サーモスタット１１８は、加熱コイル１０９近傍の構造材の自然発火温度より若干低い金属電極部変形温度を有する。また、そのバック接点１１８ｃは、炊飯制御専用回路１１１の電源回路に直列に接続されている。
サーモスタット１１８の金属電極部変形温度は、例えば、加熱コイル１０９近傍の構造材の自然発火温度が４００℃である場合、これより１０％低い３６０℃で変形が生じるようにしておく。
【００５５】
異常検出・通信回路１１２は、サーモスタット１１８のバック接点１１８ｃが温度上昇により変化したとき、異常温度が発生したものと判定する。この点は、温度検出手段１１０を用いる構成とは異なる。
【００５６】
以上、本実施の形態４に係る電気機器システムの構成を説明した。
次に、本実施の形態４に係る電気機器システムの動作を説明する。
【００５７】
図１１は、本実施の形態４に係る電気機器システムの構成の動作フローである。以下、図１１の各ステップについて説明する。
【００５８】
（Ｓ１１００）〜（Ｓ１１０２）
図４のステップＳ４００〜Ｓ４０２と同様である。
（Ｓ１１０３）
加熱コイル１０９近傍の構造材の温度がサーモスタット１１８の金属電極部変形温度に達すると、サーモスタット１１８のバック接点１１８ｃが変化する。異常検出・通信回路１１２は、この変化により温度異常が発生したか否かを検出する。
異常温度が発生していればステップＳ１１０４へ進み、発生していなければステップＳ１１０１へ戻って炊飯動作を継続する。
【００５９】
（Ｓ１１０４）
サーモスタット１１８のバック接点１１８ｃが変化すると、炊飯制御回路１１１と商用電源１１４の間のみが開放され、炊飯制御回路１１１のみ電力が供給されなくなる。異常検出・通信回路１１２への電力供給は継続する。
（Ｓ１１０５）〜（Ｓ１１０８）
図４のステップＳ４０４〜Ｓ４０７と同様である。
【００６０】
図１１では、炊飯動作についてサーモスタット１１８を用いる例を説明したが、実施の形態１の図５で説明した保温動作フローについても、図１１と同様にサーモスタット１１８を用いて異常温度の検出などを行うことができる。
【００６１】
なお、本実施の形態４では、サーモスタット１１８を用いる例を説明したが、赤外線センサ、形状記憶合金、ヒューズなどの温度検出手段とリレーを組み合わせるなどして、同様の効果を発揮することもできる。
その他、樹脂の本体の溶融により通電する電極を用いる構成なども考えられる。
【００６２】
以上のように、本実施の形態４では、サーモスタット１１８の金属電極部変形温度を炊飯器１００に使用している構造材の自然発火温度より若干低い温度に設定している。
これにより、万一炊飯制御専用回路１１１が異常温度の発生によって故障しても、異常加熱をサーモスタット１１８により機械的に検知して電源を確実に自己遮断することができる。
【００６３】
また、本実施の形態４によれば、サーモスタット１１８の働きによって炊飯制御回路１１１の動作が停止しても、異常検出・通信回路１１２の動作は継続するので、異常温度検知を継続して異常警報を発することができる。
【００６４】
即ち、本実施の形態４では、異常温度発生時に炊飯制御回路１１１の動作を停止してさらなる加熱を行わないようにするとともに、異常警報を発することもできるので、これらの相乗効果によって安全性を確実に高めることができる。
【００６５】
実施の形態５．
図１２は、本発明の実施の形態５に係る炊飯器１００の回路構成図である。本実施の形態５に係る炊飯器１００は、実施の形態３の図９で説明した構成に加えて、新たに外部温度検出手段１１９と、実施の形態２で説明した音声情報回路１１５とを備えた構成を備える。その他の構成は、実施の形態３と概ね同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００６６】
外部温度検出手段１１９は、炊飯器１００の本体ケースの下部に設置され、外気と直接接触して炊飯器１００の本体ケース外表面周辺の温度を検出し、異常検出・通信回路１１２に検出結果を出力する。
【００６７】
異常検出・通信回路１１２は、外部温度検出手段１１９の検出結果を取得し、炊飯器１００の本体ケース外表面周辺の構造材に温度異常が発生して所定時間（＝Ｔｓ）その状態が継続した時に、その旨を通知する警報情報を火災報知器２００へ送信する。
【００６８】
温度異常であるか否かの判定閾値は、温度検出手段１１０の検出結果に基づく判定閾値と同様にあらかじめ設定しておく。例えば、温度検出手段１１０向けの判定閾値と同様に３６０℃としてもよいし、下記所定時間Ｔｓとの兼ね合いを加味して他の温度に設定してもよい。
また、所定時間Ｔｓは、炊飯器１００の本体ケース外表面周辺の構造材が上記異常温度で自然発火するのにかかる時間よりも若干短め、例えば３０秒程度に設定しておく。
【００６９】
警報発生手段２０４による警報に代えて、あるいはこれと併用して警報音声による警報を行ってもよい。これらの動作は上述の実施の形態と同様である。
【００７０】
本実施の形態５における「第２温度検出手段」は、外部温度検出手段１１９がこれに相当する。
【００７１】
以上、本実施の形態５に係る電気機器システムの構成を説明した。
次に、本実施の形態５に係る電気機器システムの動作を説明する。
【００７２】
図１３は、本実施の形態５に係る電気機器システムの構成の動作フローである。以下、図１３の各ステップについて説明する。
【００７３】
（Ｓ１３００）〜（Ｓ１３０２）
図４のステップＳ４００〜Ｓ４０２と同様である。
（Ｓ１３０３）
異常検出・通信回路１１２は、温度検出手段１１０の検出結果を取得し、異常温度が発生しているか否かを判定する。異常判定の手法については先述の通りである。異常温度が発生していればステップＳ１３０６へ進み、発生していなければステップＳ１３０４へ進む。
【００７４】
（Ｓ１３０４）
異常検出・通信回路１１２は、外部温度検出手段１１９の検出結果を取得し、異常温度が発生しているか否かを判定する。異常温度が発生していればステップＳ１３０５へ進み、発生していなければステップＳ１３０１へ戻って炊飯動作を継続する。
（Ｓ１３０５）
異常検出・通信回路１１２は、外部温度検出手段１１９の検出結果が異常温度を示している状態が所定時間Ｔｓ継続しているか否かを判定する。継続していればステップＳ１３０６へ進み、継続していなければステップＳ１３０１へ戻って炊飯動作を継続する。
【００７５】
（Ｓ１３０６）〜（Ｓ１３０９）
図４のステップ４０４〜Ｓ４０７と同様である。
【００７６】
図１３では、炊飯動作について外部温度検出手段１１９を用いる例を説明したが、実施の形態１の図５で説明した保温動作フローについても、図１３と同様に外部温度検出手段１１９を用いて異常温度の検出などを行うことができる。
【００７７】
以上のように、本実施の形態５によれば、炊飯器１００のケース外部表面にも外部温度検出手段１１９を設けてあるので、火災になる以前に炊飯器１００の温度異常をいち早く検知して炊飯器１００自身から警報音を発し、かつ火災報知器２００を通じて音声通報することができる。
これにより、温度異常をユーザに確実に知らせることができ、ユーザ自身が現場確認、炊飯器１００の電源遮断、ガス火の消火などの行為を容易に行い、炊飯器１００外部からのもらい火を予防して火災発生を確実に予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施の形態１に係る電気機器システムの構成図である。
【図２】炊飯器１００の回路構成図である。
【図３】火災報知器２００の機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る電気機器システムの構成の動作フローである。
【図５】炊飯器１００の保温処理の動作フローである。
【図６】実施の形態２に係る炊飯器１００の回路構成図である。
【図７】実施の形態２に係る火災報知器２００の機能ブロック図である。
【図８】実施の形態２に係る電気機器システムの構成の動作フローである。
【図９】実施の形態３に係る炊飯器１００の回路構成図である。
【図１０】実施の形態４に係る炊飯器１００の回路構成図である。
【図１１】実施の形態４に係る電気機器システムの構成の動作フローである。
【図１２】実施の形態５に係る炊飯器１００の回路構成図である。
【図１３】実施の形態５に係る電気機器システムの構成の動作フローである。
【符号の説明】
【００７９】
１００  炊飯器、１０２  電源スイッチ、１０３  保温スイッチ、１０４  警報音発生手段、１０８  内鍋、１０９  加熱コイル、１１０  温度検出手段、１１１  炊飯制御回路、１１２  異常検出・通信回路、１１３  内部回路、１１４  商用電源、１１５  音声情報回路、１１６  第１内部回路、１１７  第２内部回路、１１８  サーモスタット、１１９  外部温度検出手段、２００  火災報知器、２０２  通信・警報回路、２０４  警報発生手段、２０７  音声回路、２０８  音声警報手段。
【図１】
2010122797.tif 000003
【図２】
2010122797.tif 000004
【図３】
2010122797.tif 000005
【図４】
2010122797.tif 000006
【図５】
2010122797.tif 000007
【図６】
2010122797.tif 000008
【図７】
2010122797.tif 000009
【図８】
2010122797.tif 000010
【図９】
2010122797.tif 000011
【図１０】
2010122797.tif 000012
【図１１】
2010122797.tif 000013
【図１２】
2010122797.tif 000014
【図１３】
2010122797.tif 000015