(57)【要約】      （修正有）【課題】外部記憶装置上で多重書き又は複製されたデータベース領域の一方を切り離し、物理的な複製データベースを作成する場合に、トランザクション処理を継続したまま、複製データベースの一貫性を維持できるようにする。また、複製元のデータベースをアクセスしていたアプリケーションプログラムを変更せずに、物理的な複製データベースをアクセス可能とする。【解決手段】外部記憶装置１０８〜１０９上で多重書き又は複製されたデータベース領域の一方を切り離す際に、データベース管理システム１０１が一貫性のとれた状態のデータを外部記憶装置１０８〜１１０に書き出し、複製データベース領域を切り離すタイミングをコントロールする。また、複製元データベースの物理定義情報を元に複製データベースアクセスのために必要となる新たな物理定義情報を動的に追加し、複製元データベースをアクセスするか複製先データベースをアクセスするか選択する。【選択図】図１
2010049697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを格納するストレージ領域を多重に持ち、同一データを多重書き可能な多重書き機構と、多重書きされた領域を任意の時点で切り離して各々別の管理領域として独立した読み書きを可能とする多重書き解除機構と、各々の領域に格納されているデータを相互にコピー可能な物理コピー機構を有する外部記憶装置上のデータベース管理システムにおいて、
主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある未書き出しデータ及び仕掛かり中の全トランザクションによる更新データを該外部記憶装置に一括して書き出すと共に、新たに発生したトランザクションによる更新をデータキャッシュ上にのみ行って、外部記憶装置への書き出しを遅延させるデータ同期化手段と、
前記未書き出しデータ及び仕掛かり中の全トランザクションによる更新データを前記外部記憶装置に一括して書き出した後、前記多重書き機構により該更新データの多重書きがなされたストレージ領域の多重書きの解除を前記外部記憶装置に要求する手段と、
前記新たに発生したトランザクションによる更新をデータキャッシュ上にのみ行い前記外部記憶装置への書き出しを遅延させる状態から前記外部記憶装置への更新の多重書きを再開させるデータ同期化解除手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
データを格納する第1のストレージ領域及び第２のストレージ領域を少なくとも有し、該第1のストレージ領域及び第２のストレージ領域に同一データを多重書き可能な多重書き機構と、前記多重書きされた第1のストレージ領域及び第２のストレージ領域を任意の時点で切り離して別々のストレージ領域として独立した読み書きを可能とする多重書き解除機構と、各々の領域に格納されているデータを相互にコピー可能な物理コピー機構を有する外部記憶装置上のデータベース管理システムにおいて、
第１のタイミングと判断した場合に、主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある未書き出しデータ及び仕掛かり中のトランザクションによる更新データを前記多重書きが設定されている第１のストレージ領域と第２のストレージ領域に書き出し、前記第１のタイミング以降に生成されたトランザクションによるデータの更新を前記データキャッシュ上で行い、前記第１のストレージ領域と第２のストレージ領域への該データキャッシュ上のデータの書き出しを待たせるデータ同期化手段と、
前記主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある未書き出しデータ及び仕掛かり中のトランザクションによる全ての更新データについて、前記第１のストレージ領域と前記第２のストレージ領域への書き出しを完了した場合、前記第１のストレージ領域と前記第２のストレージ領域とにおける多重書きの設定解除を要求する手段と、
前記第１のタイミング以降に生成されたトランザクションによるデータの更新を前記データキャッシュ上で行って前記データキャッシュ上のデータの前記外部記憶装置への書き出しを待たせる状態にあったトランザクションについて、前記第１のストレージ領域へのデータ更新を再開させるデータ同期化解除手段と、を有するデータ処理装置。
【請求項３】
データを格納するストレージ領域として第1のストレージ領域及び第２のストレージ領域を少なくとも有し、該第1のストレージ領域及び第２のストレージ領域に同一データを多重書き可能な多重書き機構と、前記多重書きされた第1のストレージ領域及び第２のストレージ領域を任意の時点で切り離して別々のストレージ領域として独立した読み書きを可能とする多重書き解除機構と、各々の領域に格納されているデータを相互にコピー可能な物理コピー機構を有する外部記憶装置上のデータベース管理システムおけるデータベース管理方法において、
第１のタイミングと判断した場合に、主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある未書き出しデータ及び仕掛かり中のトランザクションによる更新データを前記多重書きが設定されている第１のストレージ領域と第２のストレージ領域とに書き出し、
前記第１のタイミング以降に生成されたトランザクションによるデータの更新を前記データキャッシュ上で行って前記データキャッシュ上のデータの前記外部記憶への書き出しを待たせ、
前記主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある未書き出しデータ及び仕掛かり中のトランザクションによる更新データの全てについて、前記第１のストレージ領域と前記第２のストレージ領域に書き出しを完了した場合、前記第１のストレージ領域と前記第２のストレージ領域とにおける多重書きの設定を解除し、
前記多重書きの設定を解除した後、前記データキャッシュ上で更新が行われて、前記データ外部記憶装置への書き出しを待たせた状態にある前記第１のタイミング以降に生成されたトランザクションによる更新データについて、前記第１のストレージ領域へのデータ更新を再開させることを特徴とするデータベース管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は大量のデータベースアクセストランザクションを管理するオンラインデータベース管理システムに関するものである。特にデータベースをSAN（Storage Area Network）配下のストレージ装置に格納し、２４時間連続サービスを行う業務処理における、データベースアクセス方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
大量のトランザクション処理を行うオンライン業務においては、大量データの集計や一括登録等の日次、週次、月次処理、あるいはデータベースのバックアップや再編性など定期的なバッチ処理が必要となる。これら処理はオンラインサービスで使用するデータベースへの一括アクセスを伴うため、オンライン業務処理への影響が大きく、２４時間連続サービス運転の妨げとなっている。
【０００３】
その解決策としては、例えば特許文献１や特許文献２に見られるように、LAN/WAN上に複数のデータベース管理システムを配置し、オンライン業務で使用するデータベースの更新内容を別のデータベース管理システムにネットワークを通して適時伝送して反映し、オンライン業務のデータベースの複製を持つ方法が知られている。前記のようなバッチ処理を複製側データベースで行う事により、オンライン業務側への負荷集中を排除でき、バッチ処理と並行してオンラインサービスを継続できる。
【０００４】
近年、磁気ディスク装置など複数のストレージ装置を専用の高速ネットワークで有機的に結合したSAN(Storage Area Network)構成が普及し始めている。この構成では任意の論理ボリュームを複数の論理ボリュームに高速コピーする機能、任意の論理ボリュームを正ボリュームとし、他の複数の論理ボリュームを副ボリュームとしてデータの多重書き込みを行う機能、多重書き込み状態の論理ボリュームを任意の時点で切り離し、正・副独立したボリュームとしてアクセスできる機能、任意の論理ボリュームを正ボリューム、別の論理ボリュームを副ボリュームとし、多重書き込みを再開して双方のデータの差分だけを正ボリュームから副ボリュームに反映する差分反映機能などをストレージ装置が提供している。また、SAN上に接続された複数のCPU装置から、そのネットワーク内の任意のストレージ製品に対し、CPU装置とストレージ装置が直結されている場合と同様に、入出力を行うことが可能である。
【０００５】
こうした接続形態におけるデータベースアクセスの応用例としては、例えば、特許文献３に記載されているバックアップ方法がある。この方式ではオンライン業務側のデータベースを格納した論理ボリュームを別の論理ボリュームに高速コピーしてデータベースの複製を作る事が可能となり、これをオンライン業務のデータベース障害に備えたバックアップにできる。
【０００６】
一方、こうして作成された複製データベースは物理的なコピーであり、これらをデータベースとしてアクセスするためには、データベース管理システム側に複製データベースアクセスのための情報が必要になる。このため、米国Microsoft Corporation社のデータベース管理システムであるSQL Server 2000では、オンライン業務側と同一データベース定義情報をもったデータベース管理システムを、複製データベース対応に各々別々に起動する方法で対処している（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１８５３４６号公報
【特許文献２】特開２０００−１１２８０１号公報
【特許文献３】特開２０００−３４７８１１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】日経オープンシステム ２００１年６月（ｎｏ．９９）Ｐ２６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の技術ではデータベースを格納している論理ボリュームを物理的にコピーして作成される複製データベースを用い、オンライン業務と独立してバッチ業務を並行実行させるための問題を解決することについては記載されていない。このため特にSAN環境において、ストレージ装置側が持つ高速コピー機能などの付加機能を十分に活用できていない。
【００１０】
すなわち、トランザクション単位に行われるデータベース更新の一貫性を保持した状態で、論理ボリュームの複製ができなければならない。このためには、データベース管理システムのトランザクション管理及び、主記憶装置上のデータキャッシュ管理と同期した複製作成タイミングが必要である。また、複製された論理ボリューム上のデータベースを複製元のデータベース管理システムでも別のデータベース管理システムでも任意に選択してアクセスできなければならない。さらに、バッチ処理でアクセスするデータベース群と論理ボリューム単位に複製させる複製データベース群の集合は必ずしも一致しない。このため、バッチ処理でアクセスするデータベース群として任意の複製データベース群を一意に選択できなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるデータ処理装置は、主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある未書き出しデータ、及び仕掛かり中の全トランザクションによる更新データを該外部記憶装置に一括して書き出すと共に、新たに発生したトランザクションによる更新を一時的に禁止又は待たせるか、その更新をデータキャッシュ上にのみ行って、外部記憶への書き出しを遅延させる第１のデータ同期化手段と、該第１の同期化手段の状態にあるデータ更新を再開させる第１のデータ同期化解除手段を備える。すなわち、データベースを格納した論理ボリュームを多重書き状態にしてオンライン業務を実行し、任意の時点で該データベースに対して、データ同期化手段１を動作させ、これが完了した後、直ちに該論理ボリュームの多重書き状態を解除する指示をストレージ装置に指示して論理ボリュームを切り離し、切り離し完了と同時に直ちに第１のデータ同期化解除手段を動作させる一連の操作が可能となる。これにより、切り離された論理ボリュームは、第１のデータ同期化手段を動作させた時点の一貫性のとれたデータベースになる。一般に論理ボリュームの切り離し動作は、ストレージ装置内の状態変更だけで短時間に終了するため、第１のデータ同期化手段作動から第１のデータ同期化解除手段作動までの間に発生したトランザクションによるデータ更新の禁止又は待ち状態も短時間であり、オンライン業務に与える影響は少ない。また、データ更新をデータキャッシュ上にのみ行い、外部記憶への書き出しを遅延させる場合、キャッシュ領域の容量が十分にあれば、オンライン業務からのデータ更新は継続できる。これら新たに発生したトランザクションの扱いは、第１のデータ同期化手段の選択オプションであり、オンライン業務の状況に応じて選択できる。
【００１２】
次に、本発明によるデータ処理装置は、仕掛かり中の全トランザクションの完了を待って主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある全データ消去し、その間新たに発生したトランザクションからのアクセスを一時的に禁止又は待たせる第２のデータ同期化手段と、該第２の同期化手段の状態にあるデータアクセスを再開させる第２のデータ同期化解除手段を備える。すなわち、バッチ処理によるデータ更新完了後、該データベースの複製元だったオンライン業務側の該データベースに対して、第２のデータ同期化手段を動作させ、これが完了した後、直ちにバッチ処理側データベース格納論理ボリュームを正状態、オンライン業務側データベース格納論理ボリュームを副状態とした多重書き状態を設定する指示をストレージ装置に指示して両論理ボリュームを多重アクセス状態とし、その完了と同時に直ちにデータ同期化解除手段２を動作させる一連の操作が可能となる。これによりバッチ処理で更新した一貫性のとれたデータベースをオンライン業務側に反映でき、オンライン業務側のデータベースアクセスキャッシュは一旦消去されるため、データベース実体との整合性が維持できる。また、独立した論理ボリュームに対する多重書き指示はストレージ装置内の状態変更のみであり、一般に短時間で完了する。正ボリュームから副ボリュームへの差分データの反映はオンライン業務を継続しながら、ストレージ装置内で非同期に実行される。従って、第２のデータ同期化手段作動から第２のデータ同期化解除手段作動までの間に発生したトランザクションのデータベースアクセス禁止又は待ち状態も短時間であり、オンライン業務に与える影響は少ない。
【００１３】
さらに、本発明によるデータ処理装置は、データベースが格納されたストレージ領域アクセスのためにデータベース管理システムに登録されている第１の物理定義情報を元に、該データベースの名称や構造情報などストレージ領域のアクセスパスに依存しない共通情報部は複写し、ストレージ領域へのアクセスパス情報部のみ別の任意のストレージ領域へのアクセス情報に書き換え、さらに複写元の第１の物理定義情報の名称を記憶した新たな名称の第２の物理定義情報を動的に追加できる物理定義情報動的複写手段と、新たに作成した第２の物理定義情報を自データベース管理システム内、又は別のデータベース管理システムに登録できる物理定義情報動的登録手段と、第２の物理定義情報の中に第１の物理定義情報の名称が記憶されている場合は、第１の物理定義情報に従って実行されるアプリケーションプログラムからのデータベースアクセス要求を第２の物理定義情報に従って実行するように切り替えるアクセス対象振り分け手段を備える。これにより、複製された論理ボリューム上のデータベースを複製元のデータベース管理システムでも別のデータベース管理システムでも任意に選択してアクセス可能となる。
【００１４】
さらに、本発明によるデータ処理装置は、新たに追加した第２の物理定義情報に任意の世代識別子を付与できる物理定義情報動的複写手段と、一つ以上の該物理定義情報群を世代識別子又は新たに追加した第２の物理定義情報の名称によって選択してアクセス対象データベースを振り分けるアクセス対象振り分け手段と、データベースをアクセスするクライアント単位に世代識別子又は新たに追加した物理定義情報名称を指定できるアクセス対象設定手段と、世代識別子又は新たに追加した物理定義情報名称が設定されていないクライアントからの全てのアクセス要求を、一律特定の世代識別子が指定されたものと判断させるカレントアクセス世代設定手段を備える。これにより、バッチ処理でアクセスするデータベース群として任意の複製データベース群を一意に選択できるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
以上、説明したように、本発明によれば、データベースを格納している論理ボリュームを物理的にコピーして作成される複製データベースを用い、オンライン業務と独立してバッチ業務を並行実行させることができる。特にSAN環境において、ストレージ装置側が持つ高速コピー機能などの付加機能を活用し、オンライン業務への影響を最小限に抑える事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のデータ処理装置の本発明に係る機能構成の一実施例である。
【図２】本発明のデータ同期化手段及びデータ同期化解除手段を説明するタイムチャートである。
【図３】本発明のデータ同期化手段のフローチャートである。
【図４】本発明のデータ同期化解除手段のフローチャートである。
【図５】本発明のデータ同期化手段及びデータ同期化解除手段を説明するタイムチャートである。
【図６】本発明のデータ同期化手段のフローチャートである。
【図７】本発明のデータ同期化解除手段のフローチャートである。
【図８】多重書き機構、多重書き解除機構の装置構成図である。
【図９】本発明のデータキャッシュ領域を介した外部記憶装置への入出力動作に関するステータスマトリクスである。
【図１０】本発明のデータキャッシュの状態遷移図である。
【図１１】複製データベースの表・インデクス格納領域管理情報の定義形式例である。
【図１２】本発明の物理定義情報の複写・登録に係る手段のフローチャートである。
【図１３】複製データベースをアクセスするプログラムの実行管理テーブルのデータ形式例である。
【図１４】図１１および図１２の定義情報に基づき複製データベースをアクセスする動作の説明図である。
【図１５】本発明のアクセス対象設定手段で、クライアントに係る動作のフローチャートである。
【図１６】本発明のアクセス対象設定手段で、データベース管理システムに係る動作のフローチャートである。
【図１７】本発明のアクセス対象振り分け手段のフローチャートである。
【図１８】本発明のカレントアクセス世代設定手段のフローチャートである。
【図１９】オンライン取引処理システムと分析等の業務目的別システムとの間をデータレプリケーションで接続したシステム全体の構成図である。
【図２０】レプリカデータベース２１２２、及び履歴データベース２１２４の作成処理の流れである。
【図２１】各種業務用データベース作成処理の流れである。
【図２２】オンライン取引処理システムと分析等の業務目的別システムとの間をデータ同期化手段と、物理定義情報動的複写手段と、アクセス対象振り分け手段と、アクセス対象設定手段を使って連携したシステム全体の構成図である。
【図２３】マスタデータベースの複製データベース２４１７、２４１９、２４２１及び、履歴データベースの複製データベース２４２５、２４２７、２４２９の作成処理の流れである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
まず、図１を用いて本発明の概要について説明する。図１は、本発明のデータ処理装置の本発明に係る機能構成の一実施例である。該データベース管理システム１０１は、データベースアクセス要求を発行するクライアント１０２と１０３の要求、または管理者による各種運用操作のための命令１０４を受け付け、データベースに定義されている表・インデクスの情報を記憶する外部記憶装置上の定義情報ファイル１０５からアクセス対象の表・インデクスの領域情報を取得し、主記憶装置１０６を介し、ＳＡＮ(Storage Area Network)１０７上に構築したデータベースをアクセスする。データベース１０８は、ストレージ装置により、多重化管理されている。データベース１０８は、ストレージ操作１１１により複製データベース１０９と１１０に切り離したり、差分反映が可能である。
【００１８】
該データベース管理システム１０１のデータベース運用操作部１１２は、ストレージ操作１１１に対応し、主記憶装置１０６上のデータキャッシュ領域にある未書き出しデータ、及び仕掛かり中の全トランザクションによる更新データを該外部記憶装置１０７に一括して書き出すと共に、新たに発生したトランザクションによる更新を一時的に禁止又は待たせるか、その更新を主記憶装置１０６上のデータキャッシュ上にのみ行って、外部記憶への書き出しを遅延させるデータ同期化手段１（１１３）と、該同期化手段１の状態にあるデータ更新を再開させるデータ同期化解除手段１と、仕掛かり中の全トランザクションの完了を待って主記憶装置１０６上のデータキャッシュ領域にある全データ消去し、その間新たに発生したトランザクションからのアクセスを一時的に禁止又は待たせるデータ同期化手段２（１１４）と、該同期化手段１の状態にあるデータ更新を再開させるデータ非同期化手段１（１１５）と、該同期化手段２の状態にあるデータアクセスを再開させるデータ非同期化手段２（１１６）と、複製データベースをアクセスするための新しい物理定義情報を、複製元のデータベースの物理定義情報から作成する物理定義情報動的複写手段１１７と、作成した物理定義情報を自データベースの定義情報ファイル１０９または、物理定義登録情報ファイル１１８を介して他データベース管理システム１１９の定義情報ファイル１２０に、新たな物理定義情報名称で登録する物理定義情報動的登録手段１２１と、クライアント１０２、１０３または管理者１０４からの複製データベースの任意の選択を可能にするために、新たに追加した物理定義情報に世代識別子を付与できる物理定義世代管理手段１２２と、世代識別子または、新たに追加した物理定義情報名称が指定されないクライアントからの全てのアクセス要求を、一律特定の世代識別子が指定されたものと判断させるカレントアクセス世代設定手段１２３を含む。
【００１９】
また、クライアント１０２と１０３には、アクセス目的のデータベースの世代識別子を記述したクライアント環境定義ファイル１２４と１２５の内容を、データベース管理システムに連絡するクライアントアクセス対象設定手段１２６と１２７を有し、該データベース管理システム１０１のデータベースアクセス処理部１２８は、受け付けプログラム毎に、多重化されたデータベースのいづれかをアクセス先として設定するアクセス対象設定手段１２９と、データアクセス時に１２９により設定された情報に従い、ストレージ装置のアクセス先を振り分けるアクセス対象振り分け手段１３０を含む。
【００２０】
第一の実施例
次に第一の実施例について説明する。
図２は、本発明のデータ同期化手段及びデータ同期化解除手段を説明するタイムチャートである。これは、図１に示されるデータベースシステムにおいて、データ同期化手段１（２０１）およびデータ同期化解除手段１（２０２）が、トランザクションＡ（２０３）、Ｂ（２０４）に対して、どのように動作するかについての経時変化を示している。ある時刻において、データベースシステムにデータ同期化手段１（２０１）の要求があると、主記憶装置（２０５）上のデータキャッシュに対して、データ同期化手段１（２０１）が実行され、それ以降、主記憶装置（２０５）上の特定のデータキャッシュは、同期化開始状態となる。同期化開始状態以前に発生したトランザクションＡ（２０３）は、データベースの同期化開始状態の後も、任意に主記憶装置（２０５）へ更新情報を書き出すことができ、さらに外部記憶装置（２０６）への書き込みも可能である。同期化開始状態後に発生したトランザクションＢ（２０４）は、データキャッシュが同期化開始状態であるため、図９に示されるデータキャッシュへの書き込み権限に応じて、データキャッシュに対する挙動が決定され、また、外部記憶装置（２０６）への書き込みは禁止された状態となる。トランザクションＡ（２０３）の完了後、トランザクションＡ（２０３）による主記憶上の更新データ及びデータキャッシュ上に滞留していた未書き出しデータが外部記憶装置（２０６）に強制的に書き込まれ、データキャッシュは、同期化開始状態から同期化中状態となり、データ同期化手段１（２０１）の処理が終了する。また、同期化状態中のトランザクションＢ（２０４）のデータキャッシュに対する動作についても、図９に示されている。その後、図８に示される多重書き機構を有する外部記憶装置Ｃ、Ｄ（２０６）は、ストレージ領域切り離し要求により、図８に示される多重書き解除機構とともに、切り離され、外部記憶装置Ｄは、外部記憶装置Ｃに対する整合性のとれた複製として使用することが即座に可能となる。ストレージ領域切り離し要求の完了後、データ同期化解除要求（２０２）により、データキャッシュの同期化中状態が解除される。同期化中状態解除後、トランザクションＢ（２０４）は、データキャッシュへのアクセスが再開され、主記憶領域への書き込み、及び外部記憶装置Ｃへの書き込みを任意に行うことが可能となる。
【００２１】
図３は、本発明のデータ同期化手段のフローチャートである。ステップ３０１で、主記憶上のデータキャッシュを同期化開始状態とする。ステップ３０２で、仕掛かり中のトランザクションがあるかどうか判定する。仕掛かり中のトランザクションがある場合、ステップ３０３で、仕掛かり中の全トランザクションの完了を待つ。仕掛かり中のトランザクションがない場合、ステップ３０４で、データキャッシュの全更新データを外部記憶装置に書き出す。ステップ３０５で、データキャッシュの同期化開始状態を解除する。ステップ３０６で、データキャッシュを同期化中状態に変更し、データ同期化手段１の処理を終了する。
【００２２】
図４は、本発明のデータ同期化解除手段のフローチャートである。ステップ４０１で、同期化中状態であるか判定する。同期化中でない場合、データ同期化解除手段１の処理を終了する。同期化中である場合、ステップ４０２で、保留中の仕掛かり中のトランザクションがあるかどうか判定する。仕掛かり中のトランザクションがある場合、ステップ４０３で、データキャッシュへの更新データの書き込みを再開させる。仕掛かり中のトランザクションがない場合は、次の処理に移る。ステップ４０４で、データキャッシュの同期化中状態を解除し、データ同期化解除手段１の処理を終了する。
図５は、本発明の他のデータ同期化手段及びデータ同期化解除手段を説明するタイムチャートである。これは、図１に示されるデータベースシステムにおいて、データ同期化手段２（５０１）およびデータ同期化解除手段２（５０２）が、トランザクションＡ（５０３）、Ｂ（５０４）に対して、どのように動作するかについての経時変化を示している。ある時刻において、データベースシステムにデータ同期化手段２（５０１）の要求があると、主記憶装置（５０５）上の特定のデータキャッシュに対して、データ同期化手段２（５０１）が実行され、それ以降、主記憶装置（５０５）上のデータキャッシュは、同期化状態となる。同期化状態以前に発生したトランザクションＡ（５０３）は、データベースの同期化状態の後も、任意に主記憶装置（５０５）上のデータキャッシュへ更新情報を書き出すことができる、さらに外部記憶装置（５０６）への書き込みも可能である。同期化状態後に発生したトランザクションＢ（５０４）は、データキャッシュが同期化状態であるため、図９に示されるデータキャッシュへの書き込み権限に応じて、データキャッシュに対する挙動が決定され、データキャッシュに対するアクセスすらも禁止される。トランザクションＡ（５０３）の完了後、主記憶上データキャッシュの全データが消去され、データ同期化手段２（５０１）の処理が終了する。また、トランザクションＡ（５０３）の完了後の同期化状態中のトランザクションＢ（５０４）のデータキャッシュに対する動作は、完了以前と変化はない。その後、図８に示される多重書き機構を有する外部記憶装置Ｃ、Ｄ（５０６）は、多重書き状態再開要求により、図８に示される多重書き状態に復帰し、外部記憶装置Ｃは、外部記憶装置Ｄの更新が反映された整合性のとれた複製として使用することが即座に可能となる。ストレージ領域多重書き再開要求の完了後、データ同期化解除手段２（５０２）により、データキャッシュは、同期化状態が解除される。同期化状態解除後、トランザクションＢ（５０４）は、データキャッシュへのアクセスが再開され、主記憶領域への書き込み、及び外部記憶装置Ｃへの書き込みを任意に行うことが可能となる。この時、多重書き状態が再開されているため、外部記憶装置Ｄにも更新データが二重書きされる。
【００２３】
図６は、本発明の他のデータ同期化手段のフローチャートである。ステップ６０１で、主記憶上のデータキャッシュを同期化状態とする。ステップ６０２で、仕掛かり中のトランザクションがあるかどうか判定する。仕掛かり中のトランザクションがある場合、ステップ６０３で、仕掛かり中の全トランザクションの完了を待つ。仕掛かり中のトランザクションがない場合、ステップ６０４で、主記憶上のデータキャッシュの全データを消去する。ステップ６０５で、データキャッシュの同期化状態を解除されるまで維持し、データ同期化手段２の処理を終了する。
【００２４】
図７は、本発明の他のデータ同期化解除手段のフローチャートである。ステップ７０１で、同期化状態であるか判定する。同期化状態でない場合、データ同期化解除手段２の処理を終了する。同期化状態である場合、ステップ７０２で、保留中の仕掛かり中のトランザクションがあるかどうか判定する。仕掛かり中のトランザクションがある場合、ステップ７０３で、データキャッシュへの更新データの書き込みを再開させる。仕掛かり中のトランザクションがない場合は、次の処理に移る。ステップ７０４で、データキャッシュの同期化状態を解除し、データ同期化解除手段２の処理を終了する。
【００２５】
図８（ａ）は、多重書き機構の装置構成図である。この装置は、多重書き機構８０１、多重書き再開機構８０２、データ格納領域８０３から構成される。多重書き要求があった場合、多重書き機構８０１により、データ格納領域Ｃに書き込まれたデータが、データ格納領域Ｄに対しても反映される状態となる。また、多重書き再開要求があった場合、多重書き再開機構８０２により、独立にアクセスされていた複数のデータ領域が、多重書き状態が再開される。
【００２６】
図８（ｂ）は、多重書き解除機構の装置構成図である。この装置は、多重書き解除機構（切り離し機構）８０４、独立アクセス機構８０５、データ格納領域８０６から構成される。多重書き状態解除要求があった場合、多重書き解除機構８０４により、ストレージ領域は、切り離され、データ格納領域Ｃに書き込まれたデータを、データ格納領域Ｄに反映する処理を中止し、さらに独立アクセス機構８０５により、それぞれのデータ格納領域に、独立にデータを書き込むことが可能な状態となる。
【００２７】
図９は、本発明のデータキャッシュ領域を介した外部記憶装置への入出力動作に関するステータスマトリクスを示している。ａ〜ｆまでは、データキャッシュの状態を示しており、発生したトランザクションの属性により、データキャッシュが、そのトランザクションに対して、どのようなにふるまうかを示している。状態ａは、図２及び図５の通常状態に、状態ｂ、状態ｃは、図２の同期化開始状態に、状態ｄは図２の同期化中状態に、状態ｅ、状態ｆは、図５の同期化状態に相当する。図中のステータスが許可の場合、トランザクションは、データキャッシュを介して、外部記憶装置にアクセスが可能である。禁止の場合、トランザクションは、データキャッシュにアクセスできない。保留の場合、トランザクションは、データキャッシュの状態が遷移した後、アクセス可能となるまで待ちとなることを示している。
【００２８】
図１０は、本発明のデータキャッシュの状態遷移図である。ａ〜ｆは、それぞれ図９に示すデータキャッシュの状態に対応している。また、１〜５は、それぞれ遷移の種類を図している。遷移１の契機は、データ同期化手段１が実行された時である。遷移２の契機は、仕掛かり中トランザクションが完了し、データキャッシュ上の更新データが外部記憶装置に書き出された時（ｂ→ｄ、ｃ→ｄ）、もしくは、データ同期化解除手段１が実行された時（ｂ→ａ、ｃ→ａ）である。遷移３の契機は、同期化解除手段１が実行された時である。遷移４の契機は、データ同期化手段２が実行された時（ａ→ｅ、ａ→ｆ）である。遷移５の契機は、仕掛かり中のトランザクションが完了し、データキャッシュ上の全データが消去され、データ同期化解除手段２が実行された時である。
【００２９】
以上で第一実施例の説明を終わるが、最後にこの効果についてまとめておく。データ同期化手段１及びデータ同期化解除手段１により、オンライン業務側のトランザクション処理への影響を最小限に抑えて、一貫性のとれた複製データベースを作成するタイミングを作れる。また、データ同期化手段２及びデータ同期化解除手段２は複製データベースをバッチ処理で更新し、それをオンライン業務側に反映する場合に、オンライン業務側のトランザクション処理への影響を最小限に抑えて、バッチ処理で更新したデータベースをオンライン側に複製できる。以上により、第一実施例では、外部記憶装置上で多重書き又は複製されたデータベース領域の一方を切り離し、物理的な複製データベースを作成する場合に、トランザクション処理を継続したまま、複製データベースの一貫性を維持できる。また、複製されたデータベースと複製元データベースを再度多重書き状態に復帰する場合にも、トランザクション処理を継続したまま、データベースの一貫性を維持できる。
【００３０】
第二の実施例
次に第二の実施例について説明する。
本例は、第一の実施例によって物理的に複製されたデータを、複製元の表・インデクス定義を使用して複製データベースとしてアクセスする例である。
【００３１】
図１１は、複製データベースに作成されている表またはインデクスをアクセスするための格納領域管理情報の定義形式の例を示している。一般にデータベースには複数のデータ格納領域が用意され、表またはインデクス定義時は、表またはインデクスを作成するデータ格納領域名を指定する。表・インデクス名称と領域名の対応が表・インデクス格納領域管理テーブル（１１０１）に登録される。本例では、表Table1（１１０２）とTable1に付随するインデクスIdx1（１１０３）は領域aに定義されている。データ格納領域をアクセスするために必要となる物理情報は、物理定義情報管理テーブル（１１０４）に登録されている。領域のデータベース名、ページサイズやページ数は、物理情報共通部（１１０５）に設定されている。データベース管理システム内で任意に定義されるデータ格納領域名称に対する、実際のストレージ装置上のアクセスパスの情報は、アクセスパス情報部（１１０６）に設定される。複製領域の場合、アクセスパス情報部に、複製元領域名、複製数、世代識別子、ステータスを設定する。複製数は、複製の元となった領域にだけ設定する。世代識別子は、同じ領域から複製される複数の複製領域を識別するための情報である。ステータスには、カレントとサブの二つの状態があり、クライアントから複製領域を選択するための特別な要求が指定されない場合に、一律にカレント状態の領域がアクセスされる。本例では、複製元の領域aの複製領域は二つあり、領域aにカレントのステータスが設定されている（１１０７）。領域ｂは、領域aの複製であり、世代識別子は１、ステータスはサブである（１１０８）。また、領域ｃは、領域aの複製であり、世代識別子は２、ステータスはサブである（１１０９）。
【００３２】
図１２は、本発明の物理定義情報動的複写（１１７）手段と、物理定義情報動的登録手段（１２１）と、物理定義世代管理手段（１２２）のフローチャートである。ステップ１２０１で、物理情報複写要求か登録要求かを判定する。登録要求の場合、新規領域の登録情報ファイルを入力し（ステップ１２０２）、物理定義情報管理テーブル（１１０４）に登録し（ステップ１２０３）、処理を終了する。複写要求の場合、ステップ１２０４で、図１１の物理定義情報管理テーブル（１１０４）から指定された複写元領域をサーチする。指定領域名が定義されていなければ、エラーを報告する（ステップ１２０５）。ステップ１２０６で、指定複写元の物理定義情報を取得する。ステップ１２０７で、自データベース内の複写要求か、他データベースへの複写要求かを判定する。自データベース内の複
写要求であれば、ステップ１２０８で、複写元領域に既に複製領域が存在するか判定する。指定された複製元領域に複製領域が一つもなければ、アクセスパス情報部（１１０６）の複製領域情報として、複製元領域名に自領域名、複製数に１、世代識別子に０、ステータスにカレント状態を設定する（ステップ１２０９）。既に複製領域が定義されていれば、複製数をインクリメントするだけである（ステップ１２１０）。新たに登録する領域の物理情報共通部（１１０５）は、複写元領域の物理定義情報から複写する（ステップ１２１１）。アクセスパス情報部（１１０６）に、複製元領域名、任意に指定される複製領域の世代識別子、ステータスにサブ状態、アクセスパス名に指定される新たなアクセスパス名を設定する（ステップ１２１２）。作成した物理定義情報を物理定義情報管理テーブル（１１０４）に登録し処理を終了する（ステップ１２１３）。他データベースへの複写要求の場合、ステップ１２１３で、他データベース用新規領域の物理領域登録情報ファイル（１１８）を作成する。ステップ１２１４で、指定された他データベース環境へ登録情報を転送し、処理を終了する。
【００３３】
図１３は、複製データベースをアクセスするプログラムのプログラム実行管理テーブルのデータ形式の例である。プログラム実行管理テーブル（１３０１）は、各プログラム毎に、クライアント単位または管理者の運用操作命令に指定される、複製データベースの物理領域アクセスオプション（１３０２）を保持する（１３０３）。領域直接要求の場合、領域直接指定フラグにＯＮが設定される。世代アクセス要求の場合、世代アクセス指定フラグにＯＮが設定され、世代識別子に要求世代識別子が設定される。
【００３４】
図１４は、複数の複製領域が存在する場合、図１１と図１３に示した管理テーブルを使用して、要求によりアクセス領域を振り分ける方式を示している。データベース１０８と、１０８の世代識別子１の複製データベース１０９と、１０８の世代識別子２の複製データベース１１０がある場合、クライアント１（１０２）と、クライアント２（１０３）と、運用操作命令（１０４）からのデータベースのアクセス要求が、クライアントアクセス対象設定手段（１２６、１２７）、アクセス対象設定手段（１２９）、及びアクセス対象振り分け手段（１３０）によって、指定データベースに振り分けられる例である。
【００３５】
クライアント１（１０２）はクライアント実行環境ファイル（１２４）に世代アクセス指定をしていない。このため、クライアント１がアクセスしたい領域は、カレントの状態の領域である。クライアントアクセス対象設定手段（１２６）は、クライアント実行環境ファイル（１２４）に世代アクセス指定が無いため、データベース連絡領域には、複製アクセスのための情報は何も設定しない。データベースアクセス処理部（１２８）のアクセス対象設定手段（１２９）では、プログラム実行管理テーブルに、プログラム名ＵＡＰＳＥＬとプロセス番号０００１を設定するが、複製アクセスのための情報はないため、直接指定フラグと世代指定フラグはＯＦＦのままである（１４０１）。データベースアクセス処理部（１２８）は、プログラムの要求に従い、表Table1またはインデクスIdx1のページ位置を決定し、データベースのページアクセスを行う。アクセス対象振り分け設定手段（１３０）が行う対象振り分け処理では、表Table1またはインデクスIdx1の格納領域を表・ンデクス格納領域情報管理テーブル（１１０１）からサーチし、定義領域名aを取得する。該プログラムの実行管理テーブルの物理アクセスオプションは何も設定されていないため、格納領域aのカレント状態の領域を物理定義情報テーブル（１１０４）からサーチする。この結果、アクセス対象物理領域は領域a（１１０７）に決定し、複製元データベース１０８をアクセスする。
【００３６】
クライアント２（１０３）は、クライアント実行環境ファイル（１２５）に世代アクセス指定として世代識別子１を指定している。クライアントアクセス対象設定手段（１２７）は、データベース連絡領域に世代アクセス要求と、世代識別子１を設定する。データベースアクセス処理部（１２８）のアクセス対象設定手段（１２９）では、プログラム実行管理テーブルに、プログラム名ＵＡＰＳＥＬとプロセス番号０００２を設定し、世代指定フラグをＯＮにし、指定された世代識別子１を設定する（１４０２）。データベースアクセス処理部（１２８）は、プログラムの要求に従い、表Table1またはインデクスIdx1のページ位置を決定し、データベースのページアクセスを行う。アクセス対象振り分け設定手段（１３０）が行う対象振り分け処理では、世代指定フラグがＯＮであるため、表Table1またはインデクスIdx1の格納領域aの複製領域でかつ、世代識別子が１である領
域を物理定義情報テーブル（１１０４）からサーチする。この結果、対象物理領域は領域b（１１０８）に決定し、複製世代１の複製データベース１０９をアクセスする。
【００３７】
運用操作命令（１０３）は、命令のパラメタに対象領域名cを直接指定している。データベースアクセス処理部（１２８）のアクセス対象設定手段（１２９）では、プログラム実行管理テーブルに、プログラム名再編成とプロセス番号０００３を設定し、直接指定フラグをＯＮにする（１４０３）。データベースアクセス処理部（１２８）は、命令の要求に従い、表Table1またはインデクスIdx1のページ位置を決定し、データベースのページアクセスを行う。アクセス対象振り分け設定手段（１３０）が行う対象振り分け処理では、格納領域名cの物理定義情報を物理定義情報テーブル（１１０４）からサーチする。この結果、対象物理領域は領域c（１１０９）に決定し、複製世代２の複製データベース１１０をアクセスする。
【００３８】
また、運用操作命令（１０３）で、命令のパラメタに複製アクセス情報を指定しない場合は、カレント領域を、世代識別子を指定した場合は、指定世代の領域をアクセスできる。
データベースアクセス処理部（１２８）では、表またはアクセスデータ単位に排他制御を行うが、排他資源にアクセス対象振り分け設定手段（１３０）で決定する実際のアクセス領域名または、アクセス領域の世代識別子を付与することで、複製データベース間での排他競合の発生を排除できる。
【００３９】
図１５は、本発明のアクセス対象設定手段のクライアント環境に係る動作（１２６，１２７）のフローチャートである。ステップ１５０１で、プログラムの実行環境にクライアント環境定義ファイルが存在するか判断する。ファイルが存在しなければ処理を終了する。ファイルが存在していれば、ステップ１５０２でクライアント環境定義ファイルを入力する。ステップ１５０３で、ファイル内に世代アクセス情報が設定されているか判断する。世代アクセス情報が設定されていなければ、処理を終了する。世代アクセス情報が設定されている場合は、データベース連絡領域に、世代指定アクセス要求と、世代識別子を設定し、処理を終了する。
【００４０】
図１６は、本発明のアクセス対象設定手段（１２９）のデータベース管理システム内の動作に係るフローチャートである。ステップ１６０１で、トランザクション開始処理か否かを判定する。開始処理でなければ、処理を終了する。開始処理であれば、プログラム実行管理テーブル（１３０１）のエントリを割り当てる。ステップ１６０２で、エントリの初期化を行う。ステップ１６０４で、世代アクセス要求か否かを判定する。世代アクセス要求でなければ、ステップ１６０５で、領域直接指定か否かを判定する。領域直接指定でなければ、物理領域アクセスオプション情報を設定しないで処理を終了する。この場合、このプログラムはカレント状態の物理領域をアクセスする指定となる。ステップ１６０４で、世代アクセス要求であれば、物理領域アクセスオプション情報の世代指定フラグをＯＮにし、指定された世代識別子を設定し、処理を終了する。ステップ１６０５で、領域直接指定であれば、物理領域アクセスオプション情報の領域直接指定フラグをＯＮにし、処理を終了する。
【００４１】
図１７は、本発明のアクセス対象振り分け設定手段（１３０）のフローチャートである。ステップ１７０１で、物理定義情報管理テーブル（１１０４）から指定された領域名の物理定義情報を取得する。ステップ１７０２で、該プログラムのプログラム実行管理情報（１３０１）の物理領域アクセスオプションが、領域直接指定か否かを判断する。領域直接指定であれば処理を終了する。領域直接指定でなければ、ステップ１７０３で、該領域の複製数の設定があるか否かを判定する。複製数の設定がなければ、複製領域はないので処理を終了する。複製数が設定されている場合は、ステップ１７０４で世代アクセス指定か否かを判定する。世代アクセス指定であれば、ステップ１７０５で、物理定義情報管理テーブル（１１０４）から、指定された領域名が複製元領域名である物理定義情報を取得する。ステップ１７０６で、取得した物理定義情報の世代識別子が、プログラム実行管理情報（１３０１）の世代識別子と一致するか否かを判定する。世代識別子が一致する場合は、処理を終了する。世代識別子が一致しない場合は、ステップ１７０７で、物理定義情報管理テーブル（１１０４）の全ての物理定義情報をサーチしたか判定する。未判定の物理定義情報がまだ存在する場合は、次の物理定義情報を処理する。全ての物理定義情報のサーチが終了している場合は、指定領域に対し、指定された世代識別子の複製領域は定義されていない。この場合、ステップ１７０８で、物理定義情報管理テーブル（１１０４）から、指定された領域名が複製元領域名であり、かつステータス状態がカレントである物理定義情報を取得し、処理を終了する。ステップ１７０４で、世代アクセス指定でない場合は、カレントアクセスなので、ステップ１７０８で、物理情報管理テーブル（１１０４）から、指定された領域名が複製元領域名であり、かつステータス状態がカレントである物理定義情報を取得し、処理を終了する。
【００４２】
図１８は、本発明のカレントアクセス世代設定手段（１２３）のフローチャートである。ステップ１８０１で、物理定義情報管理テーブル（１１０４）から、指定された領域名が複製元領域名であり、かつステータスがカレント状態である物理定義情報を取得する。ステップ１８０２で、指定された領域名が複製元領域名であり、かつ新しくカレント状態とする複製世代の世代識別子を持つ物理定義情報をサーチする。ステップ１８０３で、新しくカレント状態とする世代の物理定義情報が存在するか判定する。領域が存在しない場合、ステップ１８０４でエラー報告を行い処理を終了する。領域が存在する場合、ステップ１８０５で、現在のカレント領域の物理定義情報のステータスをサブ状態に変更する。ステップ１８０６で、新しくカレントとなる領域の物理定義情報のステータスをカレント状態に変更する。ステップ１８０７で、カレント世代を変更する領域がまだ指定されているか判定する。変更対象領域がまだ存在する場合は、次の領域を処理する。指定された全ての領域の変更処理が終了すると処理を終了する。クライアントのアクセス対象を複製データベースに対し、一括して変更できる。
【００４３】
以上で第二実施例の説明を終わるが、最後にこの効果についてまとめておく。本実施例の物理定義情報動的複写手順、物理定義情報動的登録手順では、複製されたデータベースの物理定義情報を任意の時点で作成できる。また、アクセス対象振り分け手順により、複写元か複写先のどちらかの物理定義情報を元にアクセス対象データベースを振り分ける事ができる。これにより、複製された論理ボリューム上のデータベースを複製元のデータベース管理システムでも別のデータベース管理システムでも任意に選択してアクセスできる。さらに、本実施例の物理定義情報動的複写手順、物理定義情報動的登録手順では、新たに作成した物理定義情報に世代識別子を付与でき、アクセス対象振り分け手順では該世代識別子又は物理定義情報の名称によりアクセス対象データベースを振り分ける事ができる。
また、アクセス対象設定手順では、世代識別子又は新たに作成した物理定義情報名称により、任意のデータベースを選択できる。これにより、バッチ処理でアクセスするデータベース群と論理ボリューム単位に複製させる複製データベース群の集合が一致しない場合でも、アクセスするデータベース群として任意の複製データベース群を一意に選択できる。
【００４４】
第三の実施例
次に第三の実施例について説明する。
オンライン取引処理システムでの最新データを使って顧客分析や収益管理やレポーティングなどを実行する業務において、オンライン取引処理システムからデータを抽出し分析等の業務目的別システムで利用する場合の運用方式について、以下、本発明の実施例について説明する。
【００４５】
まず、従来の運用方式を図１９、図２０、図２１で説明する。
図１９は、オンライン取引処理システムと分析等の業務目的別システムとの間をデータレプリケーションで接続したシステム全体の構成図である。システムはオンライン取引入力環境２１０１とオンライン取引処理環境２１０２とデータレプリケーション環境２１０３とオンライン取引データレプリカ環境２１０４と業務目的別データベース作成バッチ処理環境２１０５と各種業務実行環境２１０６から構成される。各環境の構成は以下のとおりである。
【００４６】
オンライン取引入力環境２１０１は、オンライン取引を入力する複数のクライアント計算機２１１１によって構成される。オンライン取引処理環境２１０２は、オンライン取引の要求を受け付け実行するアプリケーション管理用計算機２１１２と、オンライン取引データを管理するデータベース管理用計算機２１１３と、データベース管理用計算機２１１３がオンライン取引データを格納するストレージ装置２１１４とストレージ装置２１１４内のマスタデータベース２１１５と、データベース管理用計算機２１１３でのオンライン取引データ格納処理の更新ログを格納するストレージ装置２１１６とストレージ装置２１１６内の更新ログ２１１７、によって構成される。
【００４７】
データレプリケーション環境２１０３は、更新ログ２１１７を元にオンライン取引によるマスタデータベースの更新データを抽出し反映側に送信する更新情報抽出用計算機２１１８と、更新データを受信しオンライン取引データレプリカ環境２１０４への反映を実行する更新情報反映用計算機２１１９、によって構成される。
【００４８】
オンライン取引データレプリカ環境２１０４は、更新データを元にオンライン取引データのレプリカや取引履歴データを管理するデータベース管理用計算機２１２０と、データベース管理用計算機２１２０がオンライン取引データのレプリカを格納するストレージ装置２１２１とストレージ装置２１２１内のレプリカデータベース２１２２と、データベース管理用計算機２１２０がオンライン取引の履歴データを格納するストレージ装置２１２３とストレージ装置２１２３内の履歴データベース２１２４、によって構成される。
【００４９】
業務目的別データベース作成バッチ処理環境２１０５は、レプリカデータベース２１２２と履歴データベース２１２４を元に、各種業務実行環境２１０６で必要な業務目的別の各種データベースを作成するためのバッチ処理実行用計算機２１２５と、顧客分析用データベース作成用バッチ２１２６と収益管理データベース作成用バッチ２１２７とレポーティング用データベース作成用バッチ２１２８で構成される。
【００５０】
各種業務実行環境２１０６は、顧客分析用データベース２１２９を使った顧客分析システム２１３０と、収益管理用データベース２１３１を使った収益管理システム２１３２と、レポーティング用データベース２１３３を使ったレポーティングシステム２１３４から構成される。
【００５１】
図２０は、レプリカデータベース２１２２、及び履歴データベース２１２４の作成処理の流れである。ユーザは更新情報抽出用計算機２１１８に対し、更新情報抽出開始コマンドを投入する（ステップ２２０１）。更新情報抽出用計算機２１１８は、更新ログ２１１７から未反映更新ログの先頭位置を検索し（ステップ２２０２）、更新ログ２１１７に未反映更新ログが存在するかどうかを判定する（ステップ２２０３）。未反映更新ログが存在する場合、更新情報抽出用計算機２１１８は更新ログ２１１７から更新ログの抽出を行なう（ステップ２２０４）。さらに更新情報抽出用計算機２１１８は、抽出した更新ログを更新情報反映用計算機２１１９に送信する（ステップ２２０５）。更新情報反映用計算機２１１９は、送信されてきた更新ログを受信し（ステップ２２０６）、レプリカデータベース２１２２の更新ＳＱＬ及び、履歴データベース２１２４への更新履歴追加ＳＱＬを組み立てる（ステップ２２０７）。次に更新情報反映用計算機２１１９は、レプリカデータベース２１２２の更新ＳＱＬをデータベース管理用計算機２１２０に対して実行する（ステップ２２０８）。最後に更新情報反映用計算機２１１９は、履歴データベース２１２４への更新履歴追加ＳＱＬをデータベース管理用計算機２１２０に対して実行する（ステップ２２０９）。ステップ２２０４からステップ２２０９の手順を、未反映更新ログが無くなるまで繰り返す事で、レプリカデータベース２１２２、及び履歴データベース２１２４が作成される。未反映更新ログが存在しない場合（ステップ２２０３）、更新情報抽出用計算機２１１８に対して更新情報抽出終了コマンドが投入されたかどうかを確認（ステップ２２１０）し、更新情報抽出終了コマンドが投入されていなければ、また未反映更新ログの確認を行なう（ステップ２２０２、２２０３）。更新情報抽出用計算機２１１８に対して更新情報抽出終了コマンドが投入されると（ステップ２２１０）、一連の処理を終了する。
【００５２】
図２１は、各種業務用データベース作成処理の流れである。業務目的別データベース作成バッチ２１２６、２１２７、２１２８の実行中は、データの一貫性を保証する為、レプリカデータベース２１２２及び履歴データベース２１２４の追加更新処理を停止する必要がある。先ずユーザは、業務目的別データベース作成バッチ２１２６、２１２７、２１２８の実行前に、更新情報抽出用計算機２１１８に対して更新情報抽出終了コマンドを投入し（ステップ２３０１）、レプリカデータベース２１２２及び履歴データベース２１２４の追加更新処理を停止する。次にユーザは、バッチ処理実行用計算機に対し、顧客分析用データベース作成バッチ２１２６、収益管理用データベース作成バッチ２１２７、そしてレポーティング用データベース作成バッチの実行を開始する（ステップ２３０２、２３０３、２３０４）。これによりレプリカデータベース２１２２及び履歴データベース２１２４の一貫性を保証した状態で、各種業務用データベース２１２９、２１３１、２１３３を作成できる。しかし業務目的別データベース作成バッチ２１２６、２１２７、２１２８全てが終了するまで、更新情報抽出用計算機２１１８は、更新ログ２１１７の抽出を開始できない為（ステップ２３０５）、ストレージ装置２１１６内の更新ログ２１１７は蓄積され続ける。ユーザは、業務目的別データベース作成バッチ２１２６、２１２７、２１２８全てが終了した事を確認し、更新情報抽出用計算機２１１８に対して更新情報抽出再開コマンドを投入する（ステップ２３０６）。
【００５３】
従来の運用方式の場合、次のような課題がある。オンライン取引処理システムからの更新情報抽出及びオンライン取引データレプリカ環境への更新情報反映のためにＣＰＵやメモリのリソースを必要とする。インターネット等を使った２４時間サービスで営業時間が拡大しオンライン取引量が増大すると、図１９のマスタデータベース２１１５とレプリカデータベース２１２２のデータ量が増大し、図１９のバッチ処理実行用計算機２１２５における、図２１の業務目的別バッチ実行ステップ２３０２、２３０３、２３０４の実行時間が長くなる。これにより、図１９の各種業務実行環境２１０６での分析等の業務開始時刻や業務可能時間を制限する。さらに、オンライン取引量の拡大は、図１９のログ２１１７のサイズ増大になり、図２１のステップ２３０５で図１９の業務目的別データベース作成バッチ２１２６、２１２７、２１２８全てが終了するまで、ログ２１１７には更新情報が蓄積され続けることから、ストレージ装置２１１６のリソースを圧迫する。加えて、図１９の業務目的別データベース作成バッチ２１２６、２１２７、２１２８の実行に順序性がある場合や競合が発生する場合は、並行したバッチ実行が困難であり、前述の図２１の業務目的別バッチ実行ステップ２３０２、２３０３、２３０４の実行時間が長くなる問題を大きくする。また、図１９の顧客分析システム２１３０において顧客分析用データベース２１２９がレプリカデータベース２１２２の集計結果である場合に、集計結果を元に関連する詳細データを保持するレプリカデータベース２１２２にアクセスするといったドリルスルーを行う場合、レプリカデータベースが集計時点から更新されておりデータの不一致が起こるといった問題がある。
【００５４】
次に、本実施例の運用方式を図２２、図２３で説明する。
図２２はオンライン取引処理システムと分析等の業務目的別システムとの間をデータ同期化手段と、物理定義情報動的複写手段と、アクセス対象振り分け手段と、アクセス対象設定手段を使って連携したシステム全体の構成図である。システムはオンライン取引入力環境２４０１とオンライン取引処理環境２４０２と業務目的別データベース作成バッチ処理環境２４０５と各種業務実行環境２４０６から構成される。各環境の構成は以下のとおりである。
【００５５】
オンライン取引入力環境２４０１は、オンライン取引を入力する複数のクライアント計算機２４１１によって構成される。オンライン取引処理環境２４０２は、オンライン取引の要求を受け付け実行するアプリケーション管理用計算機２４１２と、オンライン取引データを管理するデータベース管理用計算機２４１３と、ファイバーチャネルなどのネットワーク（例えば、Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続されたストレージ装置群で、データベース管理用計算機２４１３がオンライン取引データを格納するストレージ装置２４１４、２４１６、２４１８、２４２０とストレージ装置内の論理ボリュームに割当てたマスタデータベース２４１５と複製データベース２４１７、２４１９、２４２１とデータベース管理用計算機２４１３がオンライン取引の履歴データを格納するストレージ装置２４２２、２４２４、２４２６、２４２８とストレージ装置内の論理ボリュームに割当てた履歴データベース２４２３と複製データベース２４２５、２４２７、２４２９によって構成される。ここで、複製データベース２４１７、２４１９、２４２１はマスタデータベース２４１５の多重書きの関係にあり、複製データベース２４２５、２４２７、２４２９は履歴データベース２４２３の多重書きの関係にある。
【００５６】
業務目的別データベース作成バッチ処理環境２４０５は、複製データベース２４１７、２４１９、２４２１、２４２５、２４２７、２４２９を元に、各種業務実行環境２４０６で必要な業務目的別の各種データベースを作成するためのバッチ処理実行用計算機２４３０と、顧客分析用データベース作成用バッチ２４３１と収益管理データベース作成用バッチ２４３２とレポーティング用データベース作成用バッチ２４３３で構成される。
【００５７】
各種業務実行環境２４０６は、顧客分析用データベース２４３４を使った顧客分析システム２４３５と、収益管理用データベース２４３６を使った収益管理システム２４３７と、レポーティング用データベース２４３８を使ったレポーティングシステム２４３９から構成される。各種業務目的別データベース２４３４、２４３６、２４３８は、ファイバーチャネルなどのネットワーク（例えば、Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続されたストレージ装置群でも良い。
【００５８】
図２３はマスタデータベースの複製データベース２４１７、２４１９、２４２１及び、履歴データベースの複製データベース２４２５、２４２７、２４２９の作成処理の流れである。マスタデータベースの複製データベース２４１７、２４１９、２４２１は、多重書きの関係にあるマスタデータベース２４１５と同じ内容となっている。また、履歴データベースの複製データベース２４２５、２４２７、２４２９は、多重書きの関係にある履歴データベース２４２３と同じ内容となっている。まずユーザはデータベース管理用計算機２４１３に対し、データ同期化コマンドを投入する（ステップ２５０１）。次にデータベース管理用計算機２４１３に対し、マスタデータベースの複製データベース２４１７、２４１９、２４２１との多重書き解除コマンドを投入する（ステップ２５０２、２５０３、２５０４）。
【００５９】
次にデータベース管理用計算機２４１３に対し、履歴データベースの複製データベース２４２５、２４２７、２４２９との多重書き解除コマンドを投入する（ステップ２５０５、２５０６、２５０７）。これによりマスタデータベースの複製データベース２４１７、２４１９、２４２１及び履歴データベースの複製データベース２４２５、２４２７、２４２９は一貫性を保証した状態で多重書きを解除できる。次にデータベース管理用計算機２４１３に対し、データ同期化解除コマンドを投入する（ステップ２５０８）。最後にバッチ処理実行用計算機２４３０に対し、顧客分析用データベース作成バッチ２４３１、収益管理用データベース作成バッチ２４３２、そしてレポーティング用データベース作成バッチ２４３３の実行開始コマンドを投入し（ステップ２５０９、２５１０、２５１１）、各種業務用データベース２４３４、２４３６、２４３８を作成する。
【００６０】
以上で第三実施例の説明を終わるが、最後にこの効果についてまとめておく。
本実施例での運用方式の場合、次のような効果がある。オンライン取引業務への影響を最小に押えて、業務目的別データベースを作成するためのオンライン取引データや取引履歴データベースのレプリカを作成するためにＣＰＵリソースを必要とせず、図１９でのデータレプリケーションのためのプログラム実行用のメモリも必要としない。インターネット等を使った２４時間サービスで営業時間が拡大しオンライン取引量が増大しても、図２３のステップ２５０１から２５０８までのＤＢ同期化と多重化解除を任意の時刻に実行することができるので、図２２の業務目的別データベース作成バッチ２４３１、２４３２、２４３３も任意の時刻に実行することができる。また、オンライン取引データや取引履歴データベースのレプリカを使って多重化することで、業務目的別データベース作成バッチ２４３１、２１２７、２１２８の実行で独立性を確保できるので競合が発生することはなく、並列に実行することでバッチ実行時間を短くすることも出来る。また、図２２の顧客分析システム２４３５において顧客分析用データベース２４３４がオンライン取引データのレプリカの集計結果である場合に、集計結果を元に関連する詳細データを保持するマスタデータベースにアクセスするといったドリルスルーを行う場合、集計時点でのマスタデータベースの複製を使うことでデータの一貫性を確保できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０１、１１９  データベース管理システム（ＤＢＭＳ）
１０７  ＳＡＮ（Storage Area Network）
１０８、１０９、１１０、１０５、１２０  外部記憶装置
１０６  主記憶装置
【図１】
2010049697.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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