(57)【要約】      （修正有）【課題】回路規模の増大を抑えながら検出対象チャンネルの増加が得られるようにした受信装置を提供。【解決手段】分配器６により分岐された受信信号の中の隣接した少なくも５チャンネル分の帯域幅の信号ＩＦ４を混合器１８に入力し、局部発振出力ＬＯ２により周波数変換した信号ＩＦ７を検出用フィルタ２０で１チャンネル分の帯域幅に制限し、信号ＩＦ８として抽出するようにした上で、局部発振出力ＬＯ２の周波数を変えることにより、受信信号の中の自局チャンネルと、上側隣接チャンネルの信号、上側隣接チャンネルの更に上側に隣接する上側隣々接チャンネルの信号、下側隣接チャンネルの信号、下側隣接チャンネルの更に下側に隣接する下側隣々接チャンネルの信号を順次選択し、各チャンネルの信号レベルをデータ取込・保持回路２２に保持させ、各チャンネルの信号レベルにより隣接チャンネル干渉に加えて隣々接チャンネル干渉も検出できるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を中間周波信号に変換する周波数変換部と、前記中間周波信号の帯域幅を希望波チャンネルの帯域幅に制限する隣接波制限フィルタとが備えられている受信装置において、
前記周波数変換部の出力に接続され、前記中間周波信号の帯域幅を前記受信信号の中の隣接した少なくしも５チャンネル分の帯域幅に制限する帯域制限フィルタと、この帯域制限フィルタと前記隣接波制限フィルタの間に接続され、前記帯域制限フィルタの出力を分岐して取り出す分配器と、この分配器により分岐された中間周波信号を入力とする隣接チャネル検出回路とを設け、
前記隣接チャネル検出回路は、前記希望波チャンネルの上側に隣接する上側隣接チャンネルの信号と当該上側隣接チャンネルの更に上側に隣接する上側隣々接チャンネルの信号及び前記希望受信チャンネルの下側に隣接する下側隣接チャンネルの信号と当該下側隣接チャンネルの更に下側に隣接する下側隣々接チャンネルの信号を前記希望波チャンネルの信号も含めて順次選択し、各チャンネルの信号レベルを順次検出して保持する回路手段で構成され、保持した各チャンネルの信号レベルにより隣接チャンネル干渉の検出が得られるようにしたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記隣接チャネル検出回路により検出され保持された各チャンネルの信号レベルを表示するモニタ手段を設け、前記希望波チャンネルに対する隣接波の有無が、上側隣々接チャンネルから下側隣々接チャンネルまでの範囲にわたって認識できるように構成したことを特徴する受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の受信装置において、
前記モニタ手段による表示態様が、横軸を周波数にとり、縦軸に各信号のレベルをとったスペクトラム表示であることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の受信装置において、
前記隣接チャネル検出回路により検出され保持された各チャンネルの信号レベルを判定し、予め設定してある閾値を越えたとき、それを報知するアラーム表示手段が設けられていることを特徴する受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルＦＰＵ装置等の無線伝送受信装置における自局チャンネル、隣接チャンネル、隣接以降のチャンネルを含む受信波形の監視、受信信号強度の検出、受信スペクトラムのモニタ表示を行う受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルＦＰＵ装置等の無線伝送に際しては、隣接チャンネル干渉が問題になることが多く、このため適切な運用には、自局チャンネル(希望波チャンネル)に隣接したチャンネル(隣接チャンネル)に信号が存在するか否かの認識が欠かせない。
従って、このような隣接チャンネルの検出に関する方法については、従来から種々の提案がされている(例えば特許文献１など参照)。そこで、この従来技術の一例について説明する。
【０００３】
この従来技術の場合、図８に示すように、電波がアンテナに入感すると高周波信号Ｓ１が高周波増幅器１０１に供給され、ここで増幅された高周波信号Ｓ２が混合器１０２に供給される。
そこで、混合器１０２は、この高周波信号Ｓ２を入力し、局部発振器１０３から供給される局部発振信号Ｓ３により周波数変換し、中間周波信号Ｓ４を生成して３個のＩＦフィルタ(中間周波フィルタ)１０４、１０５、１０６に並列に供給する。
【０００４】
このとき、図９に示すように、まず、ＩＦフィルタ１０４は、中間周波信号Ｓ４から周波数ｆ-1 の下側隣接チャンネルの信号を選択して電界強度検出器１０７に入力し、次に、ＩＦフィルタ１０５は、中間周波信号Ｓ４から周波数ｆ0 の希望波チャンネルの信号を選択して電界強度検出器１０８に入力する。そして、ＩＦフィルタ１０６は、中間周波信号Ｓ４から周波数ｆ+1 の上側隣接チャンネルの信号を選択して電界強度検出器１０９に入力する。
【０００５】
そこで、まず、電界強度検出器１０７では、下側隣接チャンネル信号の電界強度レベルＬｆ-1 が検出され、次に、電界強度検出器１０８では、希望波チャンネル信号の電界強度レベルＬｆ0 が検出され、更に、電界強度検出器１０９では、上側隣接チャンネル信号の電界強度レベルＬｆ+1 が検出され、夫々判定部１１０に供給される。
この結果、判定部１１０では、下側隣接チャンネル信号と上側隣接チャンネル信号による干渉度を同時に、しかも下側と上側について夫々独立に判定し、隣接波の検出が行えることなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２７７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術は、検出対象とする隣接チャンネルの周波数帯域に対応したＩＦフィルタが個々に必要であるという点に配慮がされておらず、回路規模が大きくなってしまうという問題がある。
また、上記従来技術は、隣接チャンネルによる干渉を対象とし、隣接チャンネルに更に隣接したチャンネルによる干渉については配慮されておらず、従って、検出対象チャンネルの増加に際しては更に多くのＩＦフィルタが必要になり、この結果、より一層の回路規模の増大が伴ってしまうという問題ある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、回路規模の増大を抑えながら検出対象チャンネルの増加が得られるようにした受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、受信信号を中間周波信号に変換する周波数変換部と、前記中間周波信号の帯域幅を希望波チャンネルの帯域幅に制限する隣接波制限フィルタとが備えられている受信装置において、前記周波数変換部の出力に接続され、前記中間周波信号の帯域幅を前記受信信号の中の隣接した少なくしも５チャンネル分の帯域幅に制限する帯域制限フィルタと、この帯域制限フィルタと前記隣接波制限フィルタの間に接続され、前記帯域制限フィルタの出力を分岐して取り出す分配器と、この分配器により分岐された中間周波信号を入力とする隣接チャネル検出回路とを設け、前記隣接チャネル検出回路は、前記希望波チャンネルの上側に隣接する上側第１チャンネルの信号と当該上側第１チャンネルの上側に隣接する上側第２チャンネルの信号及び前記希望受信チャンネルの下側に隣接する下側第１チャンネルの信号と当該下側第１チャンネルの下側に隣接する下側第２チャンネルの信号を前記希望波チャンネルの信号も含めて順次選択し、各チャンネルの信号レベルを順次検出して保持する回路手段で構成され、保持した各チャンネルの信号レベルにより隣接チャンネル干渉の検出が得られるようにして達成される。
【００１０】
このとき、前記隣接チャネル検出回路により検出され保持された各チャンネルの信号レベルを表示するモニタ手段を設け、前記希望受信チャンネルに対する隣接波の有無が、上側隣々接チャンネルから下側隣々接チャンネルまでの範囲にわたって認識できるようにしても良く、このとき前記モニタ手段による表示態様が、横軸を周波数にとり、縦軸に各信号のレベルをとったスペクトラム表示になるようにしても良く、更に、前記隣接チャネル検出回路により検出され保持された各チャンネルの信号レベルを判定し、予め設定してある閾値を越えたとき、それを報知するアラーム表示手段が設けられているようにしても良い。
【００１１】
また、このとき、前記隣接チャネル検出回路が、前記上側第１チャンネルと前記上側第２チャンネル及び前記下側第１チャンネルと前記下側第２チャンネルの各信号がデジタル変調波信号であるか否かを識別する手段を備え、デジタル変調波信号の場合、そのチャンネルの信号を復調し、ＴＭＣＣ信号に含まれている情報から変調方式などの情報を検出し表示する手段が設けられているようにしても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フィルタの数を減らした回路構成で隣接、隣接以降の離れたチャンネルも検出する機能を備えることができ、回路規模は従来よりも小さいながらも隣接以降の受信状態も検出を行うことができる。
このように、隣接チャンネルのみならず、隣接以降のチャンネルを含む受信状態も明らかにすることで、ユーザへの警告を促し運用をアシストする効果が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る受信装置を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る受信装置における隣接チャネル検出回路の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明における隣接チャネル検出回路の第１の実施形態の動作を説明するための波形図である。
【図４】本発明における隣接チャネル検出回路の第１の実施形態による検出結果を説明するための波形図である。
【図５】本発明に係る受信装置における隣接チャネル検出回路の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図６】本発明における隣接チャネル検出回路の第２の実施形態の動作を説明するための波形図である。
【図７】本発明における隣接チャネル検出回路の第２の実施形態による検出結果を説明するための波形図である。
【図８】従来技術による隣接チャネル検出回路の一例を示すブロック図である。
【図９】従来技術による隣接チャネル検出回路の動作を説明するための特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明による受信装置について、図示の実施の形態により詳細に説明する。
まず、図１は、本発明の一実施形態を示すブロック図で、図示してない送信装置から送信された電波がアンテナに入感すると、受信高周波部１に高周波受信信号ＲＦ１が入力され、高周波増幅器２により増幅されて受信信号ＲＦ２となり、混合器３に供給される。
このとき、混合器３には局部発振器４から局部発振信号ＬＯ１が供給されている。そこで、受信信号ＲＦ２は局部発振信号ＬＯ１と混合され、周波数ｆIF の中間周波信号ＩＦ１に周波数変換される。
そして、この中間周波信号ＩＦ１は帯域制限フィルタ５に供給され、ここで不要波が制限されることにより、中心周波数がｆIF で所望の帯域幅をもった中間周波信号ＩＦ２となり、分配器６に入力される。なお、このときの所望の帯域幅については後述する。
【００１５】
そこで、中間周波信号ＩＦ２は、この分配器６により受信信号復調のための中間周波信号ＩＦ３と、隣接チャンネル検出用中間周波信号ＩＦ４に、夫々分岐される。
そして、まず、復調用の中間周波信号ＩＦ３は隣接波制限フィルタ７に供給され、ここで自局チャンネル、すなわち希望波チャンネルの以外の信号が極力排除されるように帯域制限を受け、自局チャンネルの信号、すなわち中心周波数がｆIF で隣接波が制限された帯域幅の中間周波信号ＩＦ５となり、制御部通信回路８に入力され、ここで中間周波増幅回路により増幅され、所望のレベルで所望のインダクタンスの中間周波数信号ＩＦ６として受信制御部１５に伝送される。
【００１６】
一方、隣接チャンネル検出用の中間周波信号ＩＦ４は、隣接チャネル検出回路９に入力され、ここで自局チャンネルの上側に隣接する上側第１チャンネルの信号と、この上側第１チャンネルの上側に隣接する上側第２チャンネルの信号、及び自局チャンネルの下側に隣接する下側第１チャンネルの信号と、この下側第１チャンネルの下側に隣接する下側第２チャンネルの信号、それに自局チャンネルの信号が順次選択され、各チャンネルの信号毎にレベルが順次検出され、各チャンネルの信号レベル情報として隣接チャネル検出回路９の中に保持される。
【００１７】
そして、この各チャンネルの信号レベル情報は、隣接チャネル検出回路９の中に保持された後、受信データ情報Ｄ１として制御部通信回路８に入力される。
このとき制御部通信回路８は、上記中間周波増幅回路に加えて信号重畳回路を備え、これにより入力された受信データ情報Ｄ１は、所望のレベルの中間周波数信号ＩＦ６と共に受信制御部１５に伝送され、復調器により処理されて各チャンネルの信号レベル情報がモニタ１６に供給され、その他の外部出力１７として利用されることになる。
また、この隣接チャネル検出回路９の中に保持された各チャンネルの信号レベル情報は、受信データ情報Ｄ２、Ｄ３としても取り出される。
【００１８】
そして、まず、受信データ情報Ｄ２は、インターフェース機能を備えた外部出力用変換回路１２に入力され、ここからアラーム表示部１３及びその他の外部装置１４に必要な情報が供給されるようにする。
次に、受信データ情報Ｄ３は、アラーム検出回路１０に入力され、ここで、必要なときアラーム情報を発生するのに用いられ、アラーム表示部１１にアラーム情報が表示されるようにする。
このため、アラーム検出回路１０は、受信データ情報Ｄ３により各チャンネルの信号レベルを判定し、予め設定してある閾値を越えたときアラーム情報を発生するように構成されている。
このとき、アラーム表示部１１にアラーム情報を表示させると共にランプの点灯やブザーの鳴動などによる警報が行われるようにしてもよい。
【００１９】
次に、隣接チャネル検出回路９の詳細について、図２により説明すると、この隣接チャネル検出回路９では、まず、分配器６から入力される隣接チャンネル検出用中間周波信号ＩＦ４を混合器１８に入力し、可変局部発振器１９から供給されている局部発振出力ＬＯ２により周波数変換し、中間周波数ｆIF とは異なった別の周波数の信号ＩＦ７を得る。
そうすると、このとき得られる信号ＩＦ７は、隣接チャンネル検出用中間周波信号ＩＦ４に含まれている全ての周波数成分による信号となるが、このときの中心周波数は、可変局部発振器１９から供給されている局部発振出力ＬＯ２の周波数に応じて決まる。
【００２０】
従って、可変局部発振器１９の発振周波数を変えてやれば、隣接チャンネル検出用中間周波信号ＩＦ４の中に含まれている信号の中心周波数を任意に変えて信号ＩＦ７として取り出せることになる。
そこで、この信号ＩＦ７を検出用フィルタ２０に入力し、ここで１チャンネル分の帯域幅に制限し、信号ＩＦ８として抽出してやれば、可変局部発振器１９の発振周波数を制御し、局部発振出力ＬＯ２の周波数を変えることにより、隣接チャンネル検出用中間周波信号ＩＦ４の中に含まれているチャンネルの中の任意のチャンネルの信号を選択し、それを信号ＩＦ８として抽出できることになる。
【００２１】
このとき、まず、前提条件として、帯域制限フィルタ５(図１にある)の帯域幅を、受信信号の中で隣接した少なくしも５チャンネル分の帯域幅に設定する。つまり図３(a)に示すように、各チャンネルの中心周波数の差の周波数をΔｆとした場合、帯域制限フィルタ５の帯域幅は周波数Δｆの少なくとも５倍になるように設定するのである。
また、これと共に、図３(a)に示す通り、自局チャンネルをＲＦ１(０)とし、これを基準にした上で、各チャンネルについて次の通り定義する。
【００２２】
・上側隣接チャンネルＲＦ１(＋１)  ：自局チャンネルＲＦ１(０)の上側に隣接する
チャンネル
・上側隣々接チャンネルＲＦ１(＋２)：上側隣接チャンネルＲＦ１(＋１)の更に上側
に隣接するチャンネル
・下側隣接チャンネルＲＦ１(−１)  ：自局チャンネルＲＦ１(０)の下側に隣接する
チャンネル
・下側隣々接チャンネルＲＦ１(−２)：下側隣接チャンネルＲＦ１(−１)の更に下側
に隣接するチャンネル
【００２３】
そうすると、可変局部発振器１９の発振周波数を制御し、局部発振出力ＬＯ２の周波数を変えることにより、図３(b)に示すように、上側隣々接チャンネルＲＦ１(＋２)の信号が出力され、以下、同図(c)に示すように、上側隣接チャンネルＲＦ１(＋１)の信号、同図(d)に示すように、自局チャンネルＲＦ１(０)の信号、同図(e)に示すように、下側隣接チャンネルＲＦ１(−１)の信号、それに同図(f)に示すように、下側隣々接チャンネルＲＦ１(−２)の信号が、局部発振出力ＬＯ２の周波数を変える毎に任意(ランダム)に、或いは順次、選択的に抽出され、検出用フィルタ２０から信号ＩＦ８として出力させることができる。
そして、この信号ＩＦ８はレベル検出回路７に供給され、ここで、各チャンネルの信号についてレベルが検出され、信号レベル情報がデータ取込・保持回路２２に取り込まれて保持されることになる。
【００２４】
次に、タイミング制御回路２３による制御動作について説明すると、このタイミング制御回路２３は、可変局部発振器１９の制御を行い、局部発振出力ＬＯ２の周波数をステップ状に変化させ、これと並行してデータ取込・保持回路２２を制御し、データの取込と保持を行うものである。
そして、このとき局部発振出力ＬＯ２の周波数の変化タイミングとデータ取込・保持回路２２によるデータ取込タイミングを同期させ、各チャンネルの受信波形が順次取得できるようにし、こうして取得された信号ＩＦ７は、検出用フィルタ２０により１チャンネル分の帯域幅の信号ＩＦ８として抽出され、レベル検出回路２１によりレベルが検出され、信号レベル情報ＩＦ９が得られるようにする。
【００２５】
このときに可変局部発振器１９から出力される局部発振出力ＬＯ２の周波数の一例について具体的に説明すると、以下の通りである。
・下側隣接チャンネル取得用の周波数ＬＯ２(−１)＝ＬＯ２(０)−Δｆ
・下側隣々接チャンネル取得用の周波数ＬＯ２(−２)＝ＬＯ２(０)−２Δｆ
・上側隣接チャンネル取得用の周波数ＬＯ２(＋１)＝ＬＯ２(０)＋Δｆ
・上側隣々接チャンネル取得用の周波数ＬＯ２(＋２)＝ＬＯ２(０)＋２Δｆ
ここで、ＬＯ２(０)は、図３(a)に示した自局チャンネルＲＦ１(０)を取得するときに用いた周波数であり、次に、Δｆは、既に説明したとおり、各チャンネルの中心周波数の間における周波数の差である。
【００２６】
そうすると、まず、局部発振出力ＬＯ２(−２)を用いることにより、図３(b)に示すように、下側隣々接チャンネルだけの信号の取得が可能になり、以下、同様に、局部発振出力ＬＯ２(−1)のときは、図３(ｃ)に示すように、下側隣接チャンネルだけが取得でき、局部発振出力ＬＯ２(０)のときは、図３(d)に示すように、自局チャンネルだけが取得でき、局部発振出力ＬＯ２(＋1)のときは、図３(e)に示すように、上側隣接チャンネルだけが取得でき、そして局部発振出力ＬＯ２(＋２)のときは、図３(ｆ)に示すように、上側隣々接チャンネルだけが取得できることになる。
【００２７】
そこで、このときの可変局部発振器１９の制御に、タイミング制御回路２３によりカウンタ制御して得られる５種類の制御タイミングＴ１を用いて順次、行なうようにする。
すなわち、まず、制御タイミングＴ１＝ＣＮＴ０のとき、局部発振出力ＬＯ２(−２)とし、以下、局部発振出力ＬＯ２(−１)のときの制御タイミングＴ１＝ＣＮＴ１、局部発振出力ＬＯ２(０)のときの制御タイミングＴ１＝ＣＮＴ２、局部発振出力ＬＯ２(＋１)のときの制御タイミングＴ１＝ＣＮＴ３、局部発振出力ＬＯ２(＋２)のときの制御タイミングＴ１＝ＣＮＴ３とする。つまり制御タイミングＴをタイミングＣＮＴ０、ＣＮＴ０、ＣＮＴ１、ＣＮＴ２、ＣＮＴ３、ＣＮＴ４の５種類とし、このときデータ取込・保持回路２２にデータの取り込みと保持を行う。
【００２８】
従って、これらのタイミングＣＮＴ０、ＣＮＴ１、ＣＮＴ２、ＣＮＴ３、ＣＮＴ４をタイミング制御回路２３により制御すると、各タイミング毎に、図３(b)に示す上側隣々接チャンネルＲＦ１(＋２)の信号から図３(c)に示す上側隣接チャンネルＲＦ１(＋１)の信号、図３(d)に示す自局チャンネルＲＦ１(０)の信号、図３(e)に示す下側隣接チャンネルＲＦ１(−１)の信号、それに図３(f)に示す下側隣々接チャンネルＲＦ１(−２)の信号が、検出用フィルタ２０から順次、図４(a)に示すように抽出され、そのタイミングに合わせてデータ取込・保持回路２２によりデータの取り込みと保持が行なわれるので、結局、レベル検出回路２１から得られるデータは、図４(b)に示すようになり、各チャンネルの受信強度を表わす受信データ情報Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３が得られることになる。
【００２９】
このときのタイミング制御回路２３による制御タイミングＴ１、つまりタイミングＣＮＴ０、ＣＮＴ１、ＣＮＴ２、ＣＮＴ３、ＣＮＴ４による５回のタイミングによる制御は、所望の周期で繰り返される。
従って、各チャンネルの受信強度を表わす受信データ情報Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は、タイミングＣＮＴ０、ＣＮＴ１、ＣＮＴ２、ＣＮＴ３、ＣＮＴ４による一連の制御タイミング毎に新しいデータに書き替えられた形でデータ取込・保持回路２２に保持されてゆくことになり、この結果、常に最新のチャンネル状態に対応したデータが得られることになる。
そして、まず、受信データ情報Ｄ１は、上記したように、受信制御部１５に伝送され、復調器により処理されて各チャンネルの信号レベル情報がモニタ１６により表示され、その他の外部出力１７として利用されることになる。
【００３０】
次に、受信データ情報Ｄ２も、上記したように、インターフェース機能を備えた外部出力用変換回路１２に入力され、ここからアラーム表示部１３及びその他の外部装置１４に必要な情報が供給されるようになる。
また、受信データ情報Ｄ３は、これも上記したように、アラーム検出回路１０に入力され、ここで必要なときアラーム情報を発生し、アラーム表示部１１にはアラーム情報が表示されることになる。
従って、この実施形態によれば、１個の検出用フィルタ２０を用いただけで、隣接チャンネルと更に隣々接チャンネルも含む、自局チャンネルから大きく離れたチャンネルに存在する信号まで検出できる。
【００３１】
そして、このように、隣接チャンネルのみならず、隣接以降のチャンネルを含む受信状態が明らかにできることから、ユーザへの警告がきめ細かに与えられ、この結果、的確な運用に大いに寄与することができる。
また、このとき、上記実施形態によれば、モニタ１３などによる表示態様を、図４に示したように、横軸を周波数にとり、縦軸に各信号のレベルをとったスペクトラム表示にでき、この結果、各チャンネルの状態が同時にモニタでき、相互に比較することにより、より的確な対応が容易にできることになる。
【００３２】
次に、本発明の他の実施形態として、隣接チャネル検出回路にデジタルフィルタを用いた場合の実施形態について、第２の実施形態として図５により説明する。
この第２の実施形態に係る隣接チャネル検出回路９Ａは、通過帯域幅と中心周波数が制御回路により任意に変えられるというデジタルフィルタの特性を利用したもので、このため、図２に示した隣接チャネル検出回路９における検出用フィルタ２０に代えてＡ／Ｄ変換器２６とデジタルフィルタ２７及びフィルタ制御回路２８を設けたものであり、このとき、更に、可変局部発振器１９に代えて発振周波数が固定の局部発振器２５を設けたもので、混合器１８と混合器２４、データ取込・保持回路２２とデータ取込・保持回路３０、それにタイミング制御回路２３とタイミング制御回路２９は、夫々同じであり、その他の構成も同じである。
【００３３】
次に、動作について説明すると、まず、分配器６により分岐された隣接チャンネル検出用中間周波信号ＩＦ４は、混合器２４に入力され、局部発振器２５から供給されている局部発振出力ＬＯ３と混合された結果、所望の周波数に変換され、帯域幅が５チャンネル分ある信号ＩＦ１０を得る。
なお、このときの所望の周波数については、隣接チャンネル検出用中間周波信号ＩＦ４の周波数と異なっていれば任意の周波数でよく、従って、使用するデジタルフィルタ２７として使用するデジタルフィルタに応じて決めることができる。
そして、この中間周波信号ＩＦ１０がＡ／Ｄ変換器２６によりデジタルデータＤＩＦ１に変換され、その後、デジタルフィルタ２７により、１チャンネル分の帯域幅の中間周波デジタル信号ＤＩＦ２を得る。
【００３４】
このときデジタルフィルタ２７は、フィルタ制御回路２８から供給される制御信号ＴＦ１により、タイミング制御回路２９のタイミングＴ１に合わせて通過帯域の中心周波数が制御され、図６(a)に示す受信波形において、下側隣々接チャンネルＲＦ１(−２)の周波数から順次、周波数Δｆづつシフトされる。
このときタイミング制御回路２９は、データ読込・保持回路３０を制御し、フィルタ制御回路２８の制御タイミングに同期してデータの読み込みと保持が行われるようにし、この結果、各タイミングで各チャンネルの波形が取込・保持される。
従って、この制御を繰り替えし行うことにより、両側隣々接チャンネル、両側隣接チャンネル等のデータを取得することができる。
【００３５】
詳しく説明すると、まず、このときタイミング制御回路２９が生成するタイミングＴ１を夫々、ＣＮＴ０、ＣＮＴ１、ＣＮＴ２、ＣＮＴ３、ＣＮＴ４とし、デジタルフィルタ２７の通過帯域をＤＰＦとする。
そうすると、タイミングＣＮＴ０では、デジタルフィルタ２７のＤＰＦは、図６(b)に示すようになり、従って、このときには下側隣々接チャンネルＲＦ１(−２)のデータの取込みと保持が行われる。
そして、次のタイミングＣＮＴ１で、デジタルフィルタ２７のＤＰＦは、フィルタ制御回路２８により周波数Δｆシフトされるので、今度は下側隣接チャンネルＲＦ１(−１)のデータが得られることになる。
【００３６】
そこで、この動作を、タイミングＣＮＴ０、ＣＮＴ１、ＣＮＴ２、ＣＮＴ３、ＣＮＴ４、ＣＮＴ０、ＣＮＴ１、……、と繰り替えすと、各タイミング毎にデータ取込・保持回路３０にデータが取り込まれ、保持されてゆくことになり、この結果、高周波受信信号の強度に対応した検出信号強度は、図７に示すようなデータとなる。
従って、この図５の実施形態によっても、各チャンネルの受信強度を表わす受信データ情報Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３を得ることができ、図２の実施形態と同じ隣接チャンネル検出機能が得られることになる。
【符号の説明】
【００３７】
１：受信高周波部
２：高周波増幅器
３：混合器
４：局部発振器
５：帯域制限フィルタ
６：分配器
７：隣接波制限フィルタ
８：制御部通信回路
９：隣接チャネル検出回路
１０：アラーム検出回路
１１：アラーム表示部
１２：外部出力用変換回路
１３：モニタ
１４：その他外部装置
１５：受信制御部
１６：モニタ
１７：その他外部出力
１８：混合器
１９：可変局部発振器
２０：検出用フィルタ
２１：レベル検出回路
２２：データ取込・保持回路
２３：タイミング制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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