(57)【要約】【課題】  高せん断条件下での一時せん断粘度が低く、かつ永久せん断安定性に優れた作動油組成物を提供する。【解決手段】  （Ａ）４０℃動粘度が４〜４０ｍｍ２／ｓである炭化水素系潤滑油基油、（Ｂ）重量平均分子量が１３０，０００〜２２０，０００であるスチレン系粘度指数向上剤を含有する組成物であって、該組成物の４０℃における動粘度が１９〜５１ｍｍ２／ｓであることを特徴とする工業用作動油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）４０℃動粘度が４〜４０ｍｍ２／ｓである炭化水素系潤滑油基油、及び（Ｂ）重量平均分子量が１３０，０００〜２２０，０００であるスチレン系粘度指数向上剤を含有する組成物であって、該組成物の４０℃における動粘度が１９〜５１ｍｍ２／ｓであることを特徴とする工業用作動油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力型工業用作動油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球規模での温暖化が進行し、温室効果ガスの一つである二酸化炭素排出量削減が急務となっている。わが国でも、２００６年にエネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律がそれぞれ改正施行され、工場、輸送事業者等はこれまで以上に電力消費量の削減が求められるようになってきた。
【０００３】
電力消費量削減の一つの方法として、産業機械や輸送機械で使用される潤滑油側からの省電力化が図られている。
省電力化の有効な手段として、動粘度を低くすることが広く知られているが、一方で、特定の添加剤を配合することによる摩擦・摩耗の低減による向上が図られている。例えば、リン酸エステル、リン酸エステルのアミン塩、脂肪酸エステル、カルボン酸アミド、硫化オキシモリブデンジチオホスフェート、硫化オキシモリブデンジチオカーバメートなどの配合技術による対応が試みられている（例えば、特許文献１、２参照）。また、特定の基油を使用することにより、配管等の圧力損失の低減を図った例も挙げられる（特許文献３参照）。
【０００４】
ところで、油圧装置においても省電力化が求められている。最近では油圧装置の高出力化、高圧化、オイルタンクの小型化などにより、高温、高圧、高せん断等、作動油がより過酷な条件にさらされる傾向にある。
【０００５】
工業用油圧装置は、オイルタンク、ベーンポンプやピストンポンプなどの油圧ポンプ、流量、方向、圧力を調整するための制御弁、油圧シリンダーや油圧ポンプなどのアクチュエーター、それらをつなぐ配管から構成される。これらの各部位の内、油圧ポンプ、制御弁、アクチュエーターにおいて、作動油は狭い経路を流れることとなり、高せん断条件にさらされる。油圧ポンプ、制御弁、アクチュエーターといった、油圧装置を構成するメインの部位での粘度を低くすることは、油圧装置の省電力化の方法の一つとして有効であると考えられ、動粘度だけではなく、高せん断条件下での一時せん断粘度（以下、「高せん断粘度」ということもある）を低くすることは、油圧装置の省電力化によりいっそう寄与することが期待できる。
【０００６】
例えば、射出成形機のように通常タンク油温４０℃前後にて運転される油圧装置では、４０℃における高せん断粘度を低くすることで、省電力化に寄与できることが期待できる。
また、より高温で運転される油圧装置や、タンク油温が４０℃前後で運転されていても、局所的に高温になる箇所が発生する油圧装置も想定される。その場合、高温での高せん断粘度を低くすることもまた、省電力化に寄与できることが期待できる。
【０００７】
高せん断粘度を低くするためには、基油に適切なポリマーを配合することが考えられる。しかしながら、高せん断粘度を低くするために配合されるポリマーは、高せん断下において分子の切断を生じやすいものが多いため、そのようなポリマーが配合された作動油は永久せん断安定性が低下し、せん断力による永久的な粘度低下が起こりやすい傾向にある。その結果、例えば、油圧ポンプやアクチュエーターにおいて、適切な油膜を保持しにくくなることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１４０５５６号公報
【特許文献２】特開２００１−０４０３８３号公報
【特許文献３】特開２００４−２５０５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、高せん断条件下での一時せん断粘度が低く、かつ永久せん断安定性に優れた作動油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、特定の４０℃動粘度を有する炭化水素系潤滑油基油に、重量平均分子量が１３０，０００〜２２０，０００であるスチレン系粘度指数向上剤を配合し、得られる組成物の４０℃における動粘度を特定の範囲にすることで、高せん断条件下での一時せん断粘度が低く、かつ永久せん断安定性に優れた作動油組成物が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、（Ａ）４０℃動粘度が４〜４０ｍｍ２／ｓである炭化水素系潤滑油基油、及び（Ｂ）重量平均分子量が１３０，０００〜２２０，０００であるスチレン系粘度指数向上剤を含有する組成物であって、該組成物の４０℃における動粘度が１９〜５１ｍｍ２／ｓであることを特徴とする工業用作動油組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の工業用作動油組成物は、高せん断条件下での一時せん断粘度が低く、かつ永久せん断安定性に優れている。なお、「一時せん断粘度」とは、せん断力がかかった条件下で一時的に変化した粘度をいう。一方、作動油は、せん断力がかかることで化学構造の不可逆的な変化が生じ、せん断力を解除した条件に戻しても粘度が元に戻らない、すなわち永久的な粘度低下を起こすことがある。このせん断力による永久的な粘度低下に対する耐性を「永久せん断安定性」という。よって、「高せん断条件下での一時せん断粘度が低く、かつ永久せん断安定性に優れている」ということは、「高せん断力がかかった条件下での粘度は低いが、この高せん断力を取り除いた後の粘度は、高せん断力をかける前の粘度と同じか、またはそれに近い粘度になる」ということを意味する。
よって、本発明の工業用作動油組成物は、省電力型工業用作動油として産業機械等に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）基油
本発明の工業用作動油組成物に用いる炭化水素系基油としては、ポリαオレフィンやポリαオレフィン以外の炭化水素系基油等が挙げられ、１種類の基油成分を単独使用してもよいし、２種類以上の基油成分を混合してもよい。また、ポリαオレフィンとポリαオレフィン以外の炭化水素系潤滑油基油を混合して用いてもよい。
【００１４】
ポリαオレフィンはα−オレフィンの共重合体であり、例えば、炭素数が６〜１８のα−オレフィンの１０量体以下のものが好ましい。特に好ましいポリαオレフィンは、α−デセン（炭素数１０）の２〜４量体、またはα−ドデセン（炭素数１２）の２〜４量体を中心に、それらの５量体以上のものを含有するものである。ポリαオレフィンの１分子当りの平均炭素数は、上記の４０℃動粘度範囲である限り特に制限はない。
【００１５】
ポリαオレフィンの好適な製造例としては、エチレンの低重合またはワックスの熱分解によって炭素数６〜１８のα−オレフィンを合成し、このα−オレフィン２〜９単位を重合し、水添反応を行うことによって合成される。
【００１６】
ポリαオレフィン以外の炭化水素系潤滑油基油としては、原油の潤滑油留分を溶剤精製、水素化精製、水素化分解精製など適宜組合せた製造された鉱油系炭化水素基油や、溶剤脱ロウによるスラックワックスやフィッシャー・トロプシュ合成で得られたワックス等の原料を水素化処理、水素化分解処理して得た基油などが挙げられる。
【００１７】
鉱油系潤滑油基油の好ましい製造方法としては、以下の方法が挙げられる。まず、原油の常圧蒸留で得られたボトム油を減圧蒸留装置で処理する。そこで得られた減圧軽油を水素化処理および水素化分解を行い、その後、軽質分、燃料分を減圧ストリッパーで除去した残渣物を得る。この残渣物を減圧蒸留し、得られた潤滑油留分を水素化脱ロウ処理、安定化処理を行う。
【００１８】
本発明の工業用作動油組成物に用いる炭化水素系潤滑油基油の４０℃動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３動粘度試験方法において、４〜４０ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは８〜３５ｍｍ２／ｓであり、さらに好ましくは１０〜３０ｍｍ２／ｓであり、特に好ましくは１５〜２５ｍｍ２／ｓである。４０℃動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満であると、適当な油膜厚さが保たれなくなり、十分な摩耗防止性を得づらくなる。４０℃動粘度が４０ｍｍ２／ｓを超えると、作動油として適切な動粘度に調整するために、後述する粘度指数向上剤の配合量を減らす必要が生じ、高せん断粘度が大きくなり、十分な省電力効果を得づらくなる。なお、複数の基油成分を混合した基油を用いる場合には、混合後の基油の４０℃動粘度が上記の範囲内であればよく、各基油成分の４０℃動粘度が上記範囲内であることがより好ましい。
【００１９】
なお、工業用作動油組成物の粘度グレードは、４０℃の動粘度により定められており、各装置、運転条件に適した粘度グレードの作動油を使うことが求められる。例えば粘度グレード（以下ＶＧと記す）が４６である作動油は、ＶＧ２２の作動油よりも、より摩耗防止性が求められる装置、運転条件にて使用されることが考えられる。よって、ＶＧ４６、すなわち組成物の４０℃動粘度が４１．４〜５０．６ｍｍ２／ｓである作動油を調製する場合と、ＶＧ３２、すなわち組成物の４０℃動粘度が２８．８〜３５．２ｍｍ２／ｓである作動油を調製する場合と、ＶＧ２２、すなわち組成物の４０℃動粘度が１９．８〜２４．２ｍｍ２／ｓである作動油を調製する場合とでは、それぞれ使用する基油の好ましい４０℃動粘度は異なる。
【００２０】
例えば、本発明においてＶＧ４６の作動油を調製する場合、本発明で使用する基油の４０℃動粘度は４〜４０ｍｍ２／ｓであり、好ましくは１０〜３８ｍｍ２／ｓであり、さらに好ましくは１３〜３５ｍｍ２／ｓであり、特に好ましくは１４〜２５ｍｍ２／ｓである。
また、本発明においてＶＧ３２の作動油を調製する場合、本発明で使用する基油の動粘度は好ましくは４〜３０ｍｍ２／ｓであり、さらに好ましくは９〜２８ｍｍ２／ｓであり、特に好ましくは１１〜２５ｍｍ２／ｓである。
また、本発明においてＶＧ２２の作動油を調製する場合、本発明で使用する基油の動粘度は好ましくは４〜２０ｍｍ２／ｓであり、さらに好ましくは８〜１８ｍｍ２／ｓであり、特に好ましくは１０〜１５ｍｍ２／ｓである。
【００２１】
本発明の工業用作動油組成物で用いる炭化水素系潤滑油基油は、４０℃動粘度が上記範囲を満たすものであれば、どのような性状のものでもよく、特に制限はないが、より良好な性能を確保するという観点からは、ポリαオレフィン以外の炭化水素系基油は以下の性状を有することが好ましい。
【００２２】
本発明の工業用作動油組成物で用いる炭化水素系潤滑油基油の粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３動粘度試験方法において、９０以上であることが好ましい。粘度指数を９０以上とすることで、後述する好ましい組成物の粘度指数を得やすく、その結果、低温粘度を低く抑え、低温始動時の電力消費量を抑制できる組成物を得やすくなる。また、組成物の粘度指数は、本発明の成分である粘度指数向上剤の配合量が多いほど、高くすることができるが、基油の粘度指数が高ければ、この配合量を抑制することができる。この観点から、基油の粘度指数は、より好ましくは１０３以上であり、さらに好ましくは１０５以上であり、特に好ましくは１１０以上であり、最も好ましくは１２０以上である。
【００２３】
本発明の工業用作動油組成物で用いる炭化水素系潤滑油基油の密度は、ＪＩＳ  Ｋ２２４９密度試験方法（１５℃）において、好ましくは０．８０〜０．８５ｇ／ｃｍ３である。１５℃密度を０．８０以上とすることで、添加剤の適度な溶解性を確保しやすい傾向にあるため好ましい。１５℃密度を０．８５ｇ／ｃｍ３以下とすることで、配管等の圧力損失を抑制しやすく、より高い省電力効果を得やすい傾向にあるため好ましい。
【００２４】
本発明の工業用作動油組成物で用いる炭化水素系潤滑油基油のナフテン分（％ＣＮ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８環分析方法において、好ましくは８〜２７である。％ＣＮを８以上とすることで、添加剤の溶解性を確保しやすい傾向にあるため好ましい。％ＣＮを２７以下とすることで、高粘度指数基油となりやすい傾向にある。
【００２５】
本発明の工業用作動油組成物で用いる炭化水素系潤滑油基油のアニリン点は、ＪＩＳ  Ｋ２２５６アニリン点試験方法において１００〜１３０℃である。アニリン点を１００℃以上とすることで、高粘度指数基油となりやすい傾向にある。アニリン点を１３０℃以下とすることで、添加剤の溶解性を確保しやすい傾向にあるため好ましい。  
【００２６】
本発明の工業用作動油組成物には、本発明の効果を損ねない範囲内で、前記基油以外の他の基油を含んでもよいが、前記基油の含有割合は、基油全量に対して７０質量であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、８５質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。
本発明の工業用作動油組成物において、基油の含有量は、作動油組成物全量に対して、好ましくは８５〜９９．９５質量％であり、より好ましくは８７〜９９．９２質量％であり、さらに好ましくは９０〜９９．５質量％である。
【００２７】
（２）粘度指数向上剤
本発明の工業用作動油組成物に用いるスチレン系粘度指数向上剤としては、ビニル芳香族化合物またはそのアルキル化誘導体から選ばれる１種以上のモノマーと、共役ジエンから選ばれる１種以上のモノマーを共重合させたのち、水素化処理して得られるものが挙げられる。
ビニル芳香族化合物またはそのアルキル化誘導体としては、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００２８】
共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、２−メチル−ブタジエン、２，３−ジメチル−ブタジエン、２−エチル−ブタジエン、２，３−ジエチル−ブタジエン、ペンタジエン、2−メチル−ペンタジエン、３−メチル−ペンタジエン等が挙げられる。
ビニル芳香族化合物またはそのアルキル化誘導体から選ばれる１種以上のモノマーの共重合割合は、好ましくは２０〜７０質量％であり、より好ましくは３０〜６０質量％である。共役ジエンから選ばれる１種以上のモノマーの共重合割合は、好ましくは３０〜８０質量％であり、より好ましくは４０〜７０質量％である。
【００２９】
上記スチレン系粘度指数向上剤は、共役ジエンを共重合させた後に、水素化処理しているので、共役ジエンに由来する不飽和結合は少なくなるが、共役ジエンに由来する不飽和結合を有するものであってもよい。共役ジエンに由来する不飽和度は低い方が好ましく、共役ジエンに基づく繰り返し単位の合計量に対して、不飽和結合を有する共役ジエンに基づく繰り返し単位が２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましく、５質量％以下が特に好ましい。
【００３０】
本発明の工業用作動油組成物に用いるスチレン系粘度指数向上剤は、主としてビニル芳香族化合物またはそのアルキル化誘導体から選ばれる１つ以上のモノマーと、共役ジエンから選ばれる１つ以上のモノマーからなるが、その他に、本発明の目的が損なわれない限り、上記モノマー以外に極性基をもつモノマーを含有してもよい。極性基をもつモノマーの具体例としては、アルキル−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン及びビニルイミダゾール等の窒素原子含有化合物、ポリアルキレングリコールエステル、マレイン酸エステル及びフマル酸エステル等のエステル類が挙げられる。これらは１種でも、２種以上でも用いることができる。
【００３１】
本発明の工業用作動油組成物に用いるスチレン系粘度指数向上剤の重量平均分子量は、１３０，０００〜２２０，０００であり、好ましくは１４０，０００〜１８０，０００であり、特に好ましくは１４５，０００〜１７０，０００である。重量平均分子量を１３０，０００以上とすることで、高せん断粘度を低く抑えやすく、より高い省電力効果を得やすくなる傾向にある。重量平均分子量を２２０，０００以下とすることで、より良好な永久せん断安定性を得やすい傾向にある。なお、重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィーで測定され、ポリスチレン換算による値である。
【００３２】
スチレン系粘度指数向上剤の作動油組成物全量に対する配合量は、好ましくは０．０５〜１０質量％であり、より好ましくは０．０８〜８質量％であり、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。配合量を０．０５質量％以上とすることで、高せん断条件下での一時せん断粘度の低下が大きくなり、省電力効果をより得やすくできる傾向にある。配合量を１０質量％以下とすることで、より良好な永久せん断安定性を得やすい傾向にある。
上記のスチレン系粘度指数向上剤は、１種を単独使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
また、本発明の作動油組成物には、本発明の効果を損ねない範囲内であれば、前記スチレン系粘度指数向上剤以外の他の粘度指数向上剤を含んでもよい。前記スチレン系粘度指数向上剤以外の他の粘度指数向上剤としては、たとえば、エチレン-プロピレン共重合体、ポリメタクリレート、ポリイソブチレン、などや、重量平均分子量が１３０，０００未満であるスチレン系粘度指数向上剤が挙げられる。
【００３４】
（３）その他の添加剤
本発明の工業用作動油組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて各種の公知の添加剤を配合することができる。たとえば、酸化防止剤、極圧剤、油性剤、清浄分散剤、さび止め剤、金属不活性化剤、流動点降下剤、泡消剤、抗乳化剤等が挙げられる。
【００３５】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のフェノール系酸化防止剤、アルキル化ジフェニルアミン、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン等のアミン系酸化防止剤、ホスホン酸エステル等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。
極圧剤としては、ホスフェート、ホスファイト等のリン系極圧剤、硫化オレフィン、ポリサルファイド、硫化油脂、ジチオリン酸誘導体等の硫黄系極圧剤、ZnDTP、ZnDTC等の有機金属系極圧剤が挙げられる。特に好ましいものとして、硫化オレフィン、ジチオリン酸誘導体が挙げられる。
【００３６】
油性剤としては、オレイン酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイルアルコール等の高級アルコール、オレイルアミン等のアミン、ブチルステアレート等のエステルが挙げられる。
清浄分散剤としては、アルケニルコハク酸イミド、アルケニルコハク酸エステル等の無灰系清浄分散剤、アルカリ土類金属系清浄分散剤が挙げられる。
さび止め剤としては、カルボン酸、金属セッケン、カルボン酸アミン塩、スルホン酸の金属塩、多価アルコールの部分エステル等が挙げられる。
【００３７】
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾ−ルおよびその誘導体、アルキルコハク酸誘導体が挙げられる。
流動点降下剤としては、ポリアルキルメタクリレート、ポリブテン、ポリアルキルスチレン、ポリビニルアセテート、ポリアルキルアクリレート等が挙げられる。
消泡剤としては、シリコーン油やエステル系消泡剤等が挙げられる。
抗乳化剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤等の抗乳化剤が挙げられる。
【００３８】
（４）組成物の性状
本発明の工業用作動油組成物の４０℃動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３動粘度試験方法において、１９〜５１ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは２４〜４８ｍｍ２／ｓであり、さらに好ましくは２８〜４６ｍｍ２／ｓである。４０℃動粘度が１９ｍｍ２／ｓ未満であると、適当な油膜厚さが保たれなくなり、十分な摩耗防止性が得にくくなる傾向にある。４０℃動粘度が５１ｍｍ２／ｓを超えると、高せん断粘度が大きくなり、省電力効果を十分に得られなくなる傾向にある。
【００３９】
本発明の工業用作動油組成物の粘度指数は、特に制限はないが、ＪＩＳ  Ｋ２２８３動粘度試験方法において、好ましくは１４０以上であり、さらに好ましくは１４３以上である。粘度指数を１４０以上とすることで、低温粘度を抑制しやすいため、低温始動時の電力消費量を抑制しやすく、より高い省電力効果を得やすい傾向にある。
【００４０】
（５）用途
本発明の工業用作動油組成物は、種々の工業用作動油に適用できるが、特に油圧システムに用いる油圧作動油として好ましく用いることができる。さらには、油圧システムのうち、油圧ポンプ、油圧モーター、制御弁等、作動油がせん断状態にさらされる箇所での省電力化を図る際に特に有効である。
【実施例】
【００４１】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。各実施例、比較例において工業用作動油組成物の調製に用いた基油、添加剤成分は次のとおりである。
なお、４０℃動粘度、１００℃動粘度、粘度指数はＪＩＳ Ｋ２２８３動粘度試験方法、密度はＪＩＳ
Ｋ２２４９密度試験方法により測定した。％ＣＮはＡＳＴＭ Ｄ３２３８環分析により測定した。％ＣＮ算出に必要な屈折率、密度、分子量および硫黄分は、ＪＩＳ  Ｋ００６２屈折率測定方法、ＪＩＳ  Ｋ２２４９密度試験方法、ＡＳＴＭ  Ｄ２５０２分子量試験方法、ＪＩＳ  Ｋ２５４１硫黄分試験方法にて測定した。
また、重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィーにて測定し、ポリスチレン換算にて算出した。ゲル浸透クロマトグラフィーはカラムにＳｈｏｄｅｘ
ＧＰＣ ＬＦ−８０４を３本、移動層にＴＨＦ、検出器に示差屈折検出器を用いた。
【００４２】
（Ａ）基油
（Ａ−１）水素化分解鉱油
４０℃動粘度：１３．２ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：３．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１０６、１５℃における密度：０．８３７ｇ／ｃｍ３、％ＣＮ：２６、アニリン点：１０６℃
（Ａ−２）水素化分解鉱油
４０℃動粘度：１７．８ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：４．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１３５、１５℃における密度：０．８２５ｇ／ｃｍ３、％ＣＮ：１３、アニリン点：１２０℃
（Ａ−３）水素化分解鉱油
４０℃動粘度：２０．１ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：４．３ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２２、１５℃における密度：０．８３４ｇ／ｃｍ３、％ＣＮ：２０、アニリン点：１１５℃
【００４３】
（Ａ−４）水素化分解鉱油
４０℃動粘度：３５．１ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：６．３ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１３０、１５℃における密度：０．８４２ｇ／ｃｍ３、％ＣＮ：１９、アニリン点：１２３℃
（Ａ−５）水素化分解鉱油
４０℃動粘度：４６．９ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：７．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１３０、１５℃における密度：０．８４２ｇ／ｃｍ３、％ＣＮ：２１、アニリン点：１２７℃
【００４４】
（Ａ−６）ポリαオレフィン基油（１−デセンモノマーの２〜３量体）  
４０℃動粘度：５．１ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：１．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数：９３、１５℃における密度：０．７９７ｇ／ｃｍ３、％ＣＮ：１０、アニリン点：１０３℃
（Ａ−７）ポリαオレフィン基油（１−デセンモノマーの２〜５量体）  
４０℃動粘度：１７．３ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：３．９ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２３、１５℃における密度：０．８２０ｇ／ｃｍ３、％ＣＮ：８、アニリン点：１２０℃
【００４５】
（Ｂ）粘度指数向上剤
（Ｂ−１）スチレン-イソプレンブロック共重合体水素化物(重量平均分子量：１６０，０００、希釈油含有量：９３質量％）  
（Ｂ−２）スチレン-イソプレンブロック共重合体水素化物(重量平均分子量：１５３，０００、希釈油含有量：９５質量％）
（Ｂ−３）スチレン-ブタジエンブロック共重合体水素化物(重量平均分子量：１４２，０００、希釈油含有量：９２質量％）
【００４６】
（Ｂ−４）スチレン-マレイン酸ランダム共重合体（重量平均分子量：２５０，０００、希釈油含有量：３５質量％）  
（Ｂ−５）エチレン−プロピレンランダム共重合体（重量平均分子量：１６，０００、希釈油なし）
（Ｂ−６）非分散型ポリメタクリレート粘度指数向上剤（重量平均分子量：１５４，０００、希釈油含有量：２８％）
【００４７】
（Ｃ）その他添加剤
（Ｃ−１）  極圧剤１：β−ジチオホスホリル化プロピオン酸
（Ｃ−２）  極圧剤２：硫化オレフィン
（Ｃ−３）  酸化防止剤：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−p−クレゾール、及びアルキル化ジフェニルアミン
【００４８】
（評価方法）
工業用作動油組成物の高せん断条件下における一時せん断粘度（高せん断粘度）、永久せん断安定性、および省電力効果について、下記の評価方法により評価した。
＜高せん断粘度＞
ＴＢＳ粘度計を用い、温度１００℃・せん断速度１０６ｓ−１における高せん断粘度（１００℃）、及び温度１５０℃・せん断速度１０６ｓ−１における高せん断粘度（１５０℃）を測定した（ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３準拠）。
また、ＵＳＶ（Ｕｌｔｒａ  Ｓｈｅａｒ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ、ＰＣＳ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製）を用い、温度４０℃・せん断速度１０６ｓ−１における高せん断粘度（４０℃）を測定した。
【００４９】
＜永久せん断安定性試験＞
超音波法（ＪＰＩ−５Ｓ−２９準拠、低出力法）にて行い、３０分超音波照射後の４０℃動粘度を測定した。超音波照射前の４０℃動粘度を基準として、４０℃動粘度低下率（％）を評価した。
＜省電力効果＞
射出成形機運転時の消費電力を測定、省電力効果を評価した。
日精樹脂工業株式会社製射出成形機ＦＮ−１０００を用い、原料ポリプロピレンから成形品カラーチップを作成、タンク油温４０℃での消費電力を測定した。なお、電力計は日置電機株式会社製  ３１６８クランプオンパワーハイテスタを用いた。
また、試験前の４０℃動粘度を基準とし、５０時間試験終了後の４０℃動粘度低下率（％）を評価した。
【００５０】
（実施例１〜６）
基油に粘度指数向上剤及びその他の添加剤を表１〜２の上段に示す割合（質量％）で配合し、工業用作動油組成物を調製した。それらの作動油組成物の粘度指数、高せん断粘度および永久せん断安定性を評価し、その結果を表１〜２の下段に示す。
（比較例１〜４）
基油に粘度指数向上剤及びその他の添加剤を表３の上段に示す割合（質量％）で配合し、工業用作動油組成物を調製した。それらの作動油組成物の粘度指数、高せん断粘度および永久せん断安定性を評価し、その結果を表３の下段に示す。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
【表２】
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【００５３】
【表３】
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【００５４】
（実施例２、比較例２）
実施例２、比較例２の省電力効果を測定した結果を表４に示す。
【００５５】
【表４】
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【００５６】
実施例１〜６は、比較例１（高分子量スチレン系粘度指数向上剤を配合）よりも永久せん断安定性に優れており、比較例２（低分子量ＯＣＰ系粘度指数向上剤を配合）、よりも、高せん断粘度が低く、比較例３（粘度指数向上剤の不配合）よりも高せん断粘度が低く、粘度指数が高く、また比較例４（非分散型ポリメタクリレート系粘度指数向上剤を配合）よりも永久せん断安定性に優れている。
実施例２と比較例２の省電力効果を比べると、実施例２は射出成形機運転時の消費電力が低く、省電力効果がみられる。
よって、これら実施例は、いずれも高せん断粘度低下による省電力効果が期待できると同時に、優れた永久せん断安定性、低温始動性も得られることが期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の工業用作動油組成物は、種々の工業用作動油に適用できるが、特に油圧システムに用いる油圧作動油として好ましく用いることができる。さらには、油圧システムのうち、油圧ポンプ、油圧モーター、制御弁等において、作動油がせん断状態にさらされる箇所での省電力化を図る際に特に有効である。