(57)【要約】【課題】複数の処理装置が無線回線で接続される場合でも、高確率でデータの転送漏れを防止することができるようにする。【解決手段】処理装置一覧リストに記録されている位置関係を基準にして、その処理装置一覧リストを分割する一覧リスト分割部２と、一覧リスト分割部２による分割後の処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置の中から転送対象の処理装置を選択する転送対象選択部５とを設け、データ転送部７がデータ受信部１により受信されたコンテンツデータと一覧リスト分割部２による分割後の処理装置一覧リストを転送対象選択部５により選択された処理装置に転送する。【選択図】図１
2010055185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送受信機能を有する複数の処理装置から構成されており、当該処理装置が他の処理装置からデータを受信すると、上記データの転送対象の処理装置を選択して、上記データを転送対象の処理装置に転送するデータ転送システムにおいて、各処理装置は、他の処理装置からデータを受信するとともに、上記データの送信先の処理装置を示す識別情報と送信先の処理装置の位置関係とが記録されている処理装置一覧リストを受信するデータ受信手段と、上記データ受信手段により受信された処理装置一覧リストに記録されている位置関係を基準にして、上記処理装置一覧リストを分割する一覧リスト分割手段と、上記一覧リスト分割手段による分割後の処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置の中から転送対象の処理装置を選択する転送対象選択手段と、上記データ受信手段により受信されたデータと上記一覧リスト分割手段による分割後の処理装置一覧リストを上記転送対象選択手段により選択された処理装置に転送するデータ転送手段とを備えていることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項２】
データ受信手段により受信されたデータがコンテンツデータではなく、制御データであれば、上記制御データにしたがって所定の処理を実施する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のデータ転送システム。
【請求項３】
既にデータが送受信された処理装置を示す送信経路リストがデータ受信手段により受信されている場合、自己の処理装置を示す識別情報を上記送信経路リストに追記する送信経路リスト更新手段を設け、データ転送手段がデータ受信手段により受信されたデータと分割後の処理装置一覧リストを転送する際、上記送信経路リスト更新手段による追記後の送信経路リストを転送対象選択手段により選択された処理装置に転送することを特徴とする請求項１または請求項２記載のデータ転送システム。
【請求項４】
データ受信手段によりデータが受信されると、送信経路リストを参照して、上記データの送信元の処理装置を特定し、上記データの受信結果を示す送達確認データを送信元の処理装置に送信する返信手段を設けたことを特徴とする請求項３記載のデータ転送システム。
【請求項５】
データ受信手段によりデータが受信されると、送信経路リストを参照して、上記データの送信元の処理装置を特定し、制御手段の処理結果を示す送達確認データを送信元の処理装置に送信する返信手段を設けたことを特徴とする請求項３記載のデータ転送システム。
【請求項６】
返信手段は、データ転送手段によりデータが転送された処理装置から送達確認データを受信すると、送信経路リストを参照して、データ受信手段により受信されたデータの送信元の処理装置を特定し、上記送達確認データを送信元の処理装置に送信することを特徴とする請求項４または請求項５記載のデータ転送システム。
【請求項７】
一覧リスト分割手段は、処理装置一覧リストの分割数をＮ＋１（Ｎは１以上の整数）として上記処理装置一覧リストを分割して、Ｎ個の分割後の処理装置一覧リストをデータ転送手段に出力するとともに、残り１個の分割後の処理装置一覧リストを更に分割することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のデータ転送システム。
【請求項８】
データ受信手段により受信された処理装置一覧リストに記録されている位置関係は、最初にデータの送信を開始する最上位の処理装置と、最上位の処理装置以外の処理装置との相対位置を示す位置情報であることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のデータ転送システム。
【請求項９】
データ受信手段により受信された処理装置一覧リストに記録されている位置関係は、最初にデータの送信を開始する最上位の処理装置の絶対位置を示すとともに、最上位の処理装置以外の処理装置の絶対位置を示す位置情報であることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のデータ転送システム。
【請求項１０】
現在通信可能な処理装置を検出する処理装置検出手段と、上記処理装置検出手段の検出結果を参照して、現在通信可能な処理装置を示す通信可能処理装置リストを更新する通信可能処理装置リスト更新手段とを設け、転送対象選択手段が転送対象の処理装置を選択する際、上記通信可能処理装置リストを参照して、分割後の処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置のうち、現在通信可能な処理装置を特定し、現在通信可能な処理装置の中から転送対象の処理装置を選択することを特徴とする請求項１から請求項９のうちのいずれか１項記載のデータ転送システム。
【請求項１１】
返信手段は、送信経路リストに記述されているデータの送信元の処理装置と通信を行うことが不可能な状況にある場合、処理装置一覧リストに記録されている位置関係を参照して、自己の処理装置よりも、最上位の処理装置と近い処理装置を検索し、送達確認データを最上位の処理装置と近い処理装置に送信することで、上記送達確認データを最上位の処理装置に向けて送信することを特徴とする請求項８または請求項９記載のデータ転送システム。
【請求項１２】
他の処理装置からデータを受信するとともに、上記データの送信先の処理装置を示す識別情報と送信先の処理装置の位置関係とが記録されている処理装置一覧リストを受信するデータ受信手段と、上記データ受信手段により受信された処理装置一覧リストに記録されている位置関係を基準にして、上記処理装置一覧リストを分割する一覧リスト分割手段と、上記一覧リスト分割手段による分割後の処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置の中から転送対象の処理装置を選択する転送対象選択手段と、上記データ受信手段により受信されたデータと上記一覧リスト分割手段による分割後の処理装置一覧リストを上記転送対象選択手段により選択された処理装置に転送するデータ転送手段とを備えたデータ転送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンテンツデータや制御データ等を複数の処理装置に送信するデータ転送システム及びデータ転送装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータ転送システムでは、複数の処理装置がツリー型のネットワークを構築しながらデータ転送を実施して、データを複数の処理装置に送信するようにしている。
即ち、各処理装置は、他の処理装置からデータを受信するとともに、データの送信先の処理装置を示す識別情報が記録されている処理装置一覧リストを受信すると、その処理装置一覧リストを分割して、分割後の処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置の中から転送対象の処理装置を選択する。
そして、各処理装置は、他の処理装置から受信したデータと、分割後の処理装置一覧リストとを転送対象の処理装置に転送する。
【０００３】
ただし、各処理装置が処理装置一覧リストを分割する際、最初にデータの送信を開始する最上位の処理装置（以下、「総送信元処理装置」と称する）から見た各処理装置の方向を考慮せずに、処理装置一覧リストを分割している。
このため、各処理装置が処理装置一覧リストを順次分割していくと、分割後の処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置の方向が発散してしまって（分割後の処理装置一覧リストには、様々な方向の処理装置の識別情報が含まれてしまう）、どのような経路を辿っても、通信することが不可能な処理装置が含まれてしまう可能性がある。
複数の処理装置が有線回線で接続される場合、一般的には、処理装置間の距離や方向に関係なく、通信が可能であるが、無線回線で接続される場合、距離が通信品質（可否）に大きく影響し、各々の無線回線や処理装置が正常であっても、通信を行うことができない処理装置の組み合わせが発生する。
【０００４】
例えば、分割後の処理装置一覧リストに２つの処理装置の識別情報のみが記録されており、その２つの処理装置が、最北端に存在している処理装置と、最南端に存在している処理装置とであって、２つの処理装置間の距離が通信可能距離を越えていれば、互いに通信することが不可能であるため、データ転送を完了することができない（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９５５２７号公報（段落番号［０００９］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のデータ転送システムは以上のように構成されているので、総送信元処理装置から見た各処理装置の方向を考慮せずに、処理装置一覧リストを分割している。このため、各処理装置が処理装置一覧リストを順次分割していくと、分割後の処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置の方向が発散してしまって、どのような経路を辿っても、通信することが不可能な処理装置が含まれてしまう可能性があるなどの課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の処理装置が無線回線で接続される場合でも、高確率でデータの転送漏れを防止することができるデータ転送システム及びデータ転送装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るデータ転送システムは、データ受信手段により受信された処理装置一覧リストに記録されている位置関係を基準にして、その処理装置一覧リストを分割する一覧リスト分割手段と、一覧リスト分割手段による分割後の処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置の中から転送対象の処理装置を選択する転送対象選択手段とを設け、データ転送手段がデータ受信手段により受信されたデータと一覧リスト分割手段による分割後の処理装置一覧リストを転送対象選択手段により選択された処理装置に転送するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、データ受信手段により受信された処理装置一覧リストに記録されている位置関係を基準にして、その処理装置一覧リストを分割する一覧リスト分割手段と、一覧リスト分割手段による分割後の処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置の中から転送対象の処理装置を選択する転送対象選択手段とを設け、データ転送手段がデータ受信手段により受信されたデータと一覧リスト分割手段による分割後の処理装置一覧リストを転送対象選択手段により選択された処理装置に転送するように構成したので、複数の処理装置が無線回線で接続される場合でも、高確率でデータの転送漏れを防止することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるデータ転送装置を示す構成図である。
図１のデータ転送装置はデータの送受信機能を有する処理装置であり、複数の処理装置からデータ転送システムが構成されている。
この実施の形態１では、データ転送システムを構成する複数の処理装置のうち、最初にデータの送信を開始する最上位の処理装置を「総送信元処理装置Ｓｄｒ」と称する。
また、この実施の形態１では、複数の処理装置間の通信回線は無線回線であるものとして説明する。
ただし、少なくとも一部の通信回線が無線回線であればよく、有線回線と無線回線が混在していてもよい。
【００１１】
データ受信部１は他の処理装置（上位の処理装置）からデータを受信する機能を有する無線通信機などから構成されており、データ受信部１は他の処理装置からコンテンツデータ又は制御データと、コンテンツデータの送信先の処理装置を示す識別情報（例えば、識別符号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・など）及び送信先の処理装置の位置関係（例えば、総送信元処理装置Ｓｄｒとの相対位置を特定する方角・距離など）が記録されている処理装置一覧リストと、既にコンテンツデータ等が送受信された処理装置を示す送信経路リストとを受信する処理を実施する。
なお、データ受信部１はデータ受信手段を構成している。
【００１２】
一覧リスト分割部２はデータ受信部１により受信された処理装置一覧リストに記録されている位置関係（例えば、方角、距離）を基準にして、その処理装置一覧リストを分割する処理を実施する。
なお、一覧リスト分割部２は一覧リスト分割手段を構成している。
【００１３】
通信可否確認部３は近隣の処理装置の通信状況を定期的に確認して、現在通信可能な処理装置を検出する処理を実施する。
なお、通信可否確認部３は処理装置検出手段を構成している。
通信可能処理装置リスト更新部４は現在通信可能な処理装置を示す通信可能処理装置リストを保持しており、通信可否確認部３の検出結果を参照して、その通信可能処理装置リストを更新する処理を実施する。
なお、通信可能処理装置リスト更新部４は通信可能処理装置リスト更新手段を構成している。
【００１４】
転送対象選択部５は通信可能処理装置リスト更新部４により更新された通信可能処理装置リストを参照して、一覧リスト分割部２による分割後の処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置のうち、現在通信可能な処理装置を特定し、現在通信可能な処理装置の中から転送対象の処理装置を選択する処理を実施する。
なお、転送対象選択部５は転送対象選択手段を構成している。
【００１５】
送信経路リスト更新部６はデータ受信部１により受信された送信経路リストに自己の処理装置を示す識別情報を追記し、追記後の送信経路リストをデータ転送部７に出力する処理を実施する。
ただし、処理装置が総送信元処理装置Ｓｄｒである場合、上位の処理装置から送信経路リストを受信することがないので、送信経路リスト更新部６は自己の処理装置（総送信元処理装置）を示す識別情報Ｓｄｒを記録している送信経路リストを生成し、その送信経路リストをデータ転送部７に出力する処理を実施する。
なお、送信経路リスト更新部６は送信経路リスト更新手段を構成している。
【００１６】
データ転送部７はデータを他の処理装置（下位の処理装置）に送信する機能を有する無線通信機などから構成されており、データ転送部７はデータ受信部１により受信されたコンテンツデータと、一覧リスト分割部２による分割後の処理装置一覧リストと、送信経路リスト更新部６による追記後の送信経路リストとを転送対象選択部５により選択された処理装置に転送する処理を実施する。
なお、データ転送部７はデータ転送手段を構成している。
【００１７】
制御部８はデータ受信部１により受信されたデータがコンテンツデータではなく、制御データであれば、その制御データにしたがって所定の処理を実施して、その処理結果を返信部１０に出力する処理を実施する。
なお、制御部８は制御手段を構成している。
【００１８】
送達確認データ受信部９は他の処理装置（下位の処理装置）からデータを受信する機能を有する無線通信機などから構成されており、送達確認データ受信部９はデータ転送部７によりコンテンツデータ等が転送された処理装置から送達確認データを受信する処理を実施する。
返信部１０はデータを他の処理装置（上位の処理装置）に送信する機能を有する無線通信機などから構成されており、返信部１０はデータ受信部１により受信された送信経路リストを参照して、データ受信部１により受信されたコンテンツデータ等の送信元の処理装置（上位の処理装置）を特定し、データ受信部１によるコンテンツデータ等の受信結果又は制御部８の処理結果を示す送達確認データや、送達確認データ受信部９により受信された送達確認データを送信元の処理装置（上位の処理装置）に送信する処理を実施する。
なお、送達確認データ受信部９及び返信部１０から返信手段が構成されている。
【００１９】
図１の例では、処理装置であるデータ転送装置の各構成要素（データ受信部１、一覧リスト分割部２、通信可否確認部３、通信可能処理装置リスト更新部４、転送対象選択部５、送信経路リスト更新部６、データ転送部７、制御部８、送達確認データ受信部９、返信部１０）がそれぞれ専用のハードウェア（例えば、ＣＰＵ等を実装している半導体集積回路）で構成されているものを想定しているが、処理装置であるデータ転送装置がコンピュータで構成される場合、データ転送装置の各構成要素の処理内容が記述されているプログラムをコンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
【００２０】
次に動作について説明する。
図２は総送信元処理装置Ｓｄｒに対する各処理装置Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・，Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｚの相対位置を示す説明図である。
図２の例では、総送信元処理装置Ｓｄｒのほかに、処理装置Ａ〜Ｋと、処理装置Ｖ〜Ｚが存在している。
この実施の形態１では、説明の便宜上、処理装置Ａ〜Ｋがコンテンツデータ等の送信先の処理装置であり、処理装置Ｖ〜Ｚはコンテンツデータ等を送信する必要がない処理装置であるものとする。
【００２１】
まず、データ受信部１は、他の処理装置（上位の処理装置）と無線回線が接続されて、他の処理装置からコンテンツデータ又は制御データと、処理装置一覧リストと、送信経路リストとを受信する。
ここで、図３は処理装置一覧リストの一例を示す説明図である。
図３において、ＬＩＳＴSdrは総送信元処理装置Ｓｄｒが保持している処理装置一覧リストであり、ＬＩＳＴ１〜１１は各処理装置のデータ受信部１により受信される処理装置一覧リストである。
【００２２】
例えば、総送信元処理装置Ｓｄｒにより保持されている処理装置一覧リストＬＩＳＴSdrの場合、リストの上段には、自己の識別情報Ｓｄｒが記述され、リストの下段には、コンテンツデータ等の送信先の処理装置の識別情報Ａ〜Ｋが記述されている。
また、各処理装置の識別情報Ｓｄｒ，Ａ〜Ｋには、総送信元処理装置Ｓｄｒとの相対位置を特定する方角情報・距離情報が付加されている。
例えば、識別情報Ａには“８７，７”が付加されており、“８７”は総送信元処理装置Ｓｄｒから見て８７度（ここでは、方角を３６０度で表し、北を０度としている）の方角に識別情報Ａの処理装置が存在していることを表し、“７”は総送信元処理装置Ｓｄｒから距離“７”の位置に識別情報Ａの処理装置が存在していることを表している。
なお、総送信元処理装置Ｓｄｒとの相対位置であるため、総送信元処理装置の識別情報Ｓｄｒに付加されている方角情報・距離情報は共に“０”である。
【００２３】
一覧リスト分割部２は、データ受信部１が処理装置一覧リストを受信すると、その処理装置一覧リストに記録されている位置関係（例えば、方角、距離）を基準にして、その処理装置一覧リストを分割する。
処理装置一覧リストの分割数Ｎは、基本的には２分割（Ｎ＝２）を想定するが、Ｎ≧３でもよく、３分割や４分割等であってもよい。
この実施の形態１では、説明の簡単化のため、処理装置一覧リストを２分割する例を説明する。
【００２４】
例えば、総送信元処理装置Ｓｄｒの一覧リスト分割部２が処理装置一覧リストＬＩＳＴSdrを２分割する場合、コンテンツデータ等の送信先の処理装置Ａ〜Ｋの中で、方角が最も離れている２つの処理装置を検索する。
図３の例では、方角情報が最も小さい識別情報Ｂの処理装置（方角“５０”）と、方角情報が最も大きい識別情報Ｊの処理装置（方角“１３０”）とが検索される。
そして、総送信元処理装置Ｓｄｒの一覧リスト分割部２は、方角情報が最も小さい識別情報Ｂを含む処理装置一覧リストＬＩＳＴ１と、方角情報が最も大きい識別情報Ｊを含む処理装置一覧リストＬＩＳＴ６とを生成する。
【００２５】
次に、方総送信元処理装置Ｓｄｒの一覧リスト分割部２は、方角情報が２番目に小さい識別情報Ｅ（方角“５１”の処理装置の識別情報）を処理装置一覧リストＬＩＳＴ１に含め、方角情報が２番目に大きい識別情報Ｄ（方角“１２０”の処理装置の識別情報）を処理装置一覧リストＬＩＳＴ６に含める。
次に、一覧リスト分割部２は、方角情報が３番目に小さい識別情報Ｆ（方角“７０”の処理装置の識別情報）を処理装置一覧リストＬＩＳＴ１に含め、方角情報が３番目に大きい識別情報Ｋ（方角“１０５”の処理装置の識別情報）を処理装置一覧リストＬＩＳＴ６に含める。
【００２６】
以下、同様にして、方角情報が小さい処理装置の識別情報を処理装置一覧リストＬＩＳＴ１に含めて、方角情報が大きい処理装置の識別情報を処理装置一覧リストＬＩＳＴ６に含める。
この結果、処理装置一覧リストＬＩＳＴ１には、識別情報Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇが含まれ、処理装置一覧リストＬＩＳＴ６には、識別情報Ｃ，Ｄ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋが含まれる。
この例では、総送信元処理装置Ｓｄｒからの方角が９０度以上の処理装置と、９０度未満の処理装置とに分別されている。
ただし、この段階では、コンテンツデータ等の転送対象の処理装置が選択されていないため、処理装置一覧リストＬＩＳＴ１，ＬＩＳＴ６において、上段と下段が区別されていない。
【００２７】
例えば、識別情報Ｃの処理装置の一覧リスト分割部２が処理装置一覧リストＬＩＳＴ６を２分割する場合、総送信元処理装置Ｓｄｒの一覧リスト分割部２と同様のアルゴリズムで、処理装置一覧リストＬＩＳＴ６を２分割することになるが（処理装置一覧リストＬＩＳＴ７，ＬＩＳＴ１０を参照）、識別情報Ａの処理装置の一覧リスト分割部２が処理装置一覧リストＬＩＳＴ１を２分割する場合、現在通信可能な処理装置が識別情報Ｂの処理装置のみであるため（後述する図５の通信可能処理装置リストを参照すれば、現在通信可能な処理装置が、識別情報Ｂの処理装置のみであることを認識することができる）、処理装置一覧リストＬＩＳＴ１を分割せずに、処理装置一覧リストＬＩＳＴ１から自己の識別情報を除いた処理装置一覧リスト（処理装置一覧リストＬＩＳＴ２に相当する処理装置一覧リスト）を転送対象選択部５に出力する。
【００２８】
各処理装置の一覧リスト分割部２が、上記のようにして、処理装置一覧リストを分割するが、図３に示すように、下位の処理装置により分割される処理装置一覧リストほど小さくなる。
末端の処理装置における処理装置一覧リストでは、下段のリストが空になり、コンテンツデータ等を転送する対象の処理装置が存在しなくなる。
【００２９】
通信可否確認部３は、近隣の処理装置の通信状況を定期的に確認して、現在通信可能な処理装置を検出する。
例えば、近隣の処理装置に対して無線回線の接続を試みて、無線回線を接続することができ、その処理装置と所定の制御信号等のやり取りを行うことができれば、その処理装置については、現在通信可能な処理装置であると認識する。
【００３０】
通信可能処理装置リスト更新部４は、現在通信可能な処理装置を示す通信可能処理装置リストを保持しており、通信可否確認部３の検出結果を参照して、その通信可能処理装置リストを更新する。
なお、言うまでもないが、通信可能処理装置リストに記録されている現在通信可能な処理装置が、通信不可能になれば、その処理装置は通信可能処理装置リストから削除され、通信可能処理装置リストに記録されていない現在通信不可能な処理装置が、通信可能になれば、その処理装置は通信可能処理装置リストに追加される。
【００３１】
ここで、図４は総送信元処理装置Ｓｄｒの通信可能処理装置リスト更新部４により保持されている通信可能処理装置リストの一例を示す説明図である。
図４の例では、総送信元処理装置Ｓｄｒと現在通信可能な処理装置は、識別情報Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｚの処理装置である。
なお、通信可能処理装置リストにおいて、識別情報に付加されている数字は、それぞれ方角、距離、電波強度である。
例えば、識別情報Ａの処理装置については、電波強度が“３”であり、識別情報Ｂの処理装置については、電波強度が“２”であることを示している。
【００３２】
図５は識別情報Ａの処理装置の通信可能処理装置リスト更新部４により保持されている通信可能処理装置リストの一例を示す説明図である。
図５の例では、識別情報Ａの処理装置と現在通信可能な処理装置は、識別情報Ｓｄｒ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｗの処理装置である。
ただし、総送信元処理装置Ｓｄｒから送信される処理装置一覧リストＬＩＳＴ１に識別情報が含まれている処理装置の中で現在通信可能な処理装置は、識別情報Ｂの処理装置のみである。
【００３３】
転送対象選択部５は、一覧リスト分割部２から分割後の処理装置一覧リストを受けると、通信可能処理装置リスト更新部４により更新された通信可能処理装置リストを参照して、分割後の処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置のうち、現在通信可能な処理装置を特定し、現在通信可能な処理装置の中から転送対象の処理装置を選択する。
【００３４】
例えば、総送信元処理装置Ｓｄｒの転送対象選択部５が転送対象の処理装置を選択する場合、一覧リスト分割部２から分割後の処理装置一覧リストとして、処理装置一覧リストＬＩＳＴ１と処理装置一覧リストＬＩＳＴ６に相当する処理装置一覧リスト（上段と下段が区別されていない処理装置一覧リスト）を取得する。
転送対象選択部５は、処理装置一覧リストＬＩＳＴ１に相当する処理装置一覧リストを取得すると、図４の通信可能処理装置リストを参照して、その処理装置一覧リストＬＩＳＴ１に相当する処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置のうち、現在通信可能な処理装置を特定する。
図４の例では、識別情報Ａ，Ｂの処理装置が、現在通信可能な処理装置であると特定する。
【００３５】
転送対象選択部５は、現在通信可能な処理装置を特定すると、現在通信可能な処理装置である識別情報Ａ，Ｂの処理装置の中で、最も電波強度が高い識別情報Ａの処理装置を転送対象の処理装置を選択する。
転送対象選択部５は、転送対象の処理装置として、識別情報Ａの処理装置を選択すると、図３に示すように、リストの上段に、識別情報Ａの処理装置に関する情報を記述し、リストの下段に、識別情報Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇの処理装置に関する情報を記述することで、処理装置一覧リストＬＩＳＴ１を完成する。
【００３６】
また、転送対象選択部５は、処理装置一覧リストＬＩＳＴ６に相当する処理装置一覧リストを取得すると、図４の通信可能処理装置リストを参照して、その処理装置一覧リストＬＩＳＴ６に相当する処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置のうち、現在通信可能な処理装置を特定する。
図４の例では、識別情報Ｃ，Ｄの処理装置が、現在通信可能な処理装置であると特定する。
【００３７】
転送対象選択部５は、現在通信可能な処理装置を特定すると、現在通信可能な処理装置である識別情報Ｃ，Ｄの処理装置の中で、最も電波強度が高い識別情報Ｃの処理装置を転送対象の処理装置を選択する。
転送対象選択部５は、転送対象の処理装置として、識別情報Ｃの処理装置を選択すると、図３に示すように、リストの上段に、識別情報Ｃの処理装置に関する情報を記述し、リストの下段に、識別情報Ｄ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋの処理装置に関する情報を記述することで、処理装置一覧リストＬＩＳＴ６を完成する。
【００３８】
例えば、識別情報Ａの処理装置の転送対象選択部５が転送対象の処理装置を選択する場合、一覧リスト分割部２から処理装置一覧リストＬＩＳＴ２に相当する処理装置一覧リストを取得する（上述したように、識別情報Ａの処理装置の一覧リスト分割部２は、処理装置一覧リストＬＩＳＴ１を分割しないので、処理装置一覧リストＬＩＳＴ２に相当する処理装置一覧リストだけを取得する）。
転送対象選択部５は、処理装置一覧リストＬＩＳＴ２に相当する処理装置一覧リストを取得すると、図５の通信可能処理装置リストを参照して、その処理装置一覧リストＬＩＳＴ２に相当する処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置のうち、現在通信可能な処理装置を特定する。
図５の例では、識別情報Ｂの処理装置のみが、現在通信可能な処理装置であると特定する。
転送対象選択部５は、識別情報Ｂの処理装置のみが、現在通信可能な処理装置であると特定すると、識別情報Ｂの処理装置を転送対象の処理装置を選択する。
【００３９】
送信経路リスト更新部６は、データ受信部１が送信経路リストを受信すると、その送信経路リストに自己の処理装置を示す識別情報を追記し、追記後の送信経路リストをデータ転送部７に出力する。
例えば、識別情報Ｆの処理装置の送信経路リスト更新部６の場合、データ受信部１により受信される送信経路リストには、コンテンツデータ等が「総送信元処理装置Ｓｄｒ→識別情報Ａの処理装置→識別情報Ｂの処理装置」の経路で送信されていることが示されているので、自己の処理装置を示す識別情報を送信経路リストに追加することで、下記に示すように、識別情報Ｆの処理装置が経路に含まれていることを明示する。
送信経路
＝総送信元処理装置Ｓｄｒ→識別情報Ａの処理装置→識別情報Ｂの処理装置→識別情報Ｆの処理装置
【００４０】
ただし、総送信元処理装置Ｓｄｒの送信経路リスト更新部６は、上位の処理装置から送信経路リストを受信することがないので、自己の処理装置（総送信元処理装置）を示す識別情報Ｓｄｒを記録している送信経路リストを生成し、その送信経路リストをデータ転送部７に出力する。
【００４１】
データ転送部７は、転送対象選択部５が転送対象の処理装置を選択すると、データ受信部１により受信されたコンテンツデータと、一覧リスト分割部２による分割後の処理装置一覧リストと、送信経路リスト更新部６による追記後の送信経路リストとを転送対象選択部５により選択された処理装置に転送する。
例えば、総送信元処理装置Ｓｄｒのデータ転送部７の場合、転送対象選択部５が転送対象の処理装置として、識別情報Ａの処理装置と、識別情報Ｃの処理装置を選択するので、データ受信部１により受信されたコンテンツデータと、一覧リスト分割部２による分割後の処理装置一覧リストＬＩＳＴ１と、送信経路リスト更新部６による追記後の送信経路リストとを識別情報Ａの処理装置に転送する。
また、データ受信部１により受信されたコンテンツデータと、一覧リスト分割部２による分割後の処理装置一覧リストＬＩＳＴ６と、送信経路リスト更新部６による追記後の送信経路リストとを識別情報Ｃの処理装置に転送する。
【００４２】
例えば、識別情報Ｃの処理装置のデータ転送部７の場合、転送対象選択部５が転送対象の処理装置として、識別情報Ｈの処理装置と、識別情報Ｄの処理装置を選択するので、データ受信部１により受信されたコンテンツデータと、一覧リスト分割部２による分割後の処理装置一覧リストＬＩＳＴ７と、送信経路リスト更新部６による追記後の送信経路リストとを識別情報Ｈの処理装置に転送する。
また、データ受信部１により受信されたコンテンツデータと、一覧リスト分割部２による分割後の処理装置一覧リストＬＩＳＴ１０と、送信経路リスト更新部６による追記後の送信経路リストとを識別情報Ｄの処理装置に転送する。
【００４３】
例えば、識別情報Ａの処理装置のデータ転送部７の場合、転送対象選択部５が転送対象の処理装置として、識別情報Ｂの処理装置を選択するので、データ受信部１により受信されたコンテンツデータと、一覧リスト分割部２により生成された処理装置一覧リストＬＩＳＴ２と、送信経路リスト更新部６による追記後の送信経路リストとを識別情報Ｂの処理装置に転送する。
【００４４】
制御部８は、データ受信部１により受信されたデータがコンテンツデータではなく、制御データであれば、その制御データにしたがって所定の処理を実施して、その処理結果を返信部１０に出力する。
返信部１０は、データ受信部１により受信された送信経路リストを参照して、データ受信部１により受信されたコンテンツデータ等の送信元の処理装置（上位の処理装置）を特定し、データ受信部１によるコンテンツデータ等の受信結果又は制御部８の処理結果を示す送達確認データを送信元の処理装置（上位の処理装置）に送信する。
例えば、識別情報Ｂの処理装置の返信部１０の場合、データ受信部１により受信されたコンテンツデータ等の送信元の処理装置が識別情報Ａの処理装置であると特定し、送達確認データを送信元の処理装置である識別情報Ａの処理装置に送信する。
【００４５】
送達確認データ受信部９は、データ転送部７によりコンテンツデータ等が転送された処理装置から送達確認データを受信する。
例えば、識別情報Ａの処理装置の送達確認データ受信部９の場合、識別情報Ｂの処理装置から送達確認データを受信し、識別情報Ｃの処理装置の送達確認データ受信部９の場合、識別情報Ｈの処理装置と識別情報Ｄの処理装置から送達確認データを受信する。
【００４６】
返信部１０は、送達確認データ受信部９が送達確認データを受信すると、データ受信部１により受信された送信経路リストを参照して、データ受信部１により受信されたコンテンツデータ等の送信元の処理装置（上位の処理装置）を特定し、その送達確認データを送信元の処理装置（上位の処理装置）に送信する。
【００４７】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、データ受信部１により受信された処理装置一覧リストに記録されている位置関係を基準にして、その処理装置一覧リストを分割する一覧リスト分割部２と、一覧リスト分割部２による分割後の処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置の中から転送対象の処理装置を選択する転送対象選択部５とを設け、データ転送部７がデータ受信部１により受信されたコンテンツデータと一覧リスト分割部２による分割後の処理装置一覧リストを転送対象選択部５により選択された処理装置に転送するように構成したので、複数の処理装置が無線回線で接続される場合でも、高確率でコンテンツデータ等の転送漏れを防止することができる効果を奏する。
【００４８】
即ち、一覧リスト分割部２がデータ受信部１により受信された処理装置一覧リストに記録されている位置関係を基準にして、その処理装置一覧リストを方角別に分割することで、同一の処理装置一覧リストに識別情報が含まれている処理装置の方角が発散せずに、狭められるので、無線環境下でも、高確率でコンテンツデータ等の転送漏れを防止することができる効果を奏する。
また、コンテンツデータを転送する際、処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置だけを意識すればよく、その処理装置一覧リストに識別情報が記録されていない処理装置に誤って転送することがなく、また、その処理装置一覧リストに識別情報が記録されていない処理装置からのアクセスを拒否することができる。その結果、セキュリティ効果を高めることができる効果を奏する。
【００４９】
また、この実施の形態１によれば、既にコンテンツデータが送受信された処理装置を示す送信経路リストに、自己の処理装置を示す識別情報を追記する送信経路リスト更新部６を設け、データ転送部７がデータ受信部１により受信されたコンテンツデータと分割後の処理装置一覧リストを転送する際、送信経路リスト更新部６による追記後の送信経路リストを転送対象選択部５により選択された処理装置に転送するように構成したので、データ転送システムを構成する各処理装置が、コンテンツデータ等の送信経路を容易に把握することができる効果を奏する。
【００５０】
また、この実施の形態１によれば、隣の処理装置の通信状況を定期的に確認して、現在通信可能な処理装置を検出する通信可否確認部３と、通信可否確認部３の検出結果を参照して、その通信可能処理装置リストを更新する通信可能処理装置リスト更新部４とを設け、転送対象選択部５が転送対象の処理装置を選択する際、その通信可能処理装置リストを参照して、分割後の処理装置一覧リストに識別情報が記録されている処理装置のうち、現在通信可能な処理装置を特定し、現在通信可能な処理装置の中から転送対象の処理装置を選択するように構成したので、転送対象の処理装置として、現在通信可能な処理装置を迅速かつ確実に選択することができる効果を奏する。
【００５１】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、一覧リスト分割部２がデータ受信部１により受信された処理装置一覧リストを方角別に分割するものについて示したが、総送信元処理装置Ｓｄｒに対する各処理装置の方角だけでなく、総送信元処理装置Ｓｄｒに対する各処理装置の方角と距離を基準にして、処理装置一覧リストを位置関係別に分割するようにしてもよい。
【００５２】
例えば、上記実施の形態１と同様に、総送信元処理装置Ｓｄｒに対する各処理装置の方角を基準にして、各処理装置の識別情報をいずれかの処理装置一覧リストに分別する。
その際、最も方角情報が小さい処理装置の方角が例えば５０度であり、最も方角情報が大きい処理装置の方角が例えば１３０度であるとき、ある処理装置の方角が例えば８８度であれば、最も方角情報が大きい処理装置よりも、少しだけ、最も方角情報が小さい処理装置の方角に近いため、総送信元処理装置Ｓｄｒに対する各処理装置の方角だけを基準すれば、方角が例えば８８度の処理装置（以下、「分別対象処理装置」と称する）は、最も方角情報が小さい処理装置の識別情報が含まれる処理装置一覧リストに分別される。
しかし、分別対象処理装置と、最も方角情報が小さい処理装置との距離が極めて長い場合、通信が不可能な処理装置の識別情報が同一の処理装置一覧リストに含まれる可能性がある。
【００５３】
そこで、分別対象処理装置の方角と最も方角情報が小さい処理装置の方角との方角差（以下、「方角差Ａ」と称する）と、分別対象処理装置の方角と最も方角情報が大きい処理装置の方角との方角差（以下、「方角差Ｂ」と称する）を求め、方角差Ａと方角差Ｂの差分が、下記に示すように、所定の閾値θ（例えば、５度）より小さい場合、総送信元処理装置Ｓｄｒに対する各処理装置の距離を基準にして、分別対象処理装置の識別情報をいずれかの処理装置一覧リストに分別する。
｜方角差Ａ−方角差Ｂ｜  ＜  閾値θ
【００５４】
即ち、方角差Ａと方角差Ｂの差分が所定の閾値θより小さい場合、総送信元処理装置Ｓｄｒと分別対象処理装置の相対距離及び相対方角と、総送信元処理装置Ｓｄｒと最も方角情報が小さい処理装置の相対距離及び相対方角とから、分別対象処理装置と最も方角情報が小さい処理装置の距離Ｄ１を幾何学的に計算する。
また、総送信元処理装置Ｓｄｒと分別対象処理装置の相対距離及び相対方角と、総送信元処理装置Ｓｄｒと最も方角情報が大きい処理装置の相対距離及び相対方角とから、分別対象処理装置と最も方角情報が大きい処理装置の距離Ｄ２を幾何学的に計算する。
そして、距離Ｄ１＜距離Ｄ２であれば、分別対象処理装置の識別情報を最も方角情報が小さい処理装置の識別情報が含まれる処理装置一覧リストに分別する。
一方、距離Ｄ１≧距離Ｄ２であれば、分別対象処理装置の識別情報を最も方角情報が大きい処理装置の識別情報が含まれる処理装置一覧リストに分別する。
【００５５】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、総送信元処理装置Ｓｄｒに対する各処理装置の方角だけでなく、総送信元処理装置Ｓｄｒに対する各処理装置の方角と距離を基準にして、処理装置一覧リストを位置関係別に分割するように構成したので、上記実施の形態１よりも更に高確率で、コンテンツデータ等の転送漏れを防止することができる効果を奏する。
【００５６】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、処理装置一覧リストに記録されている位置関係が、総送信元処理装置Ｓｄｒに対する各処理装置の相対位置（方角、距離）を示す位置情報であるものについて示したが、総送信元処理装置Ｓｄｒ及び各処理装置の絶対位置を示す位置情報であってもよく、上記実施の形態２と同様の効果を奏することができる。
【００５７】
総送信元処理装置Ｓｄｒ及び各処理装置の絶対位置を示す位置情報としては、例えば、経度緯度などを用いればよい。
総送信元処理装置Ｓｄｒ及び各処理装置の絶対位置を示す位置情報として、経度緯度を用いる場合、各処理装置が、ＧＰＳなどの測位装置を実装して、経度緯度を測位するようにしてもよいが、予め経度緯度を処理装置一覧リストに記録するようにしておけば、特にＧＰＳなどの測位装置を実装しておく必要はない。
【００５８】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、一覧リスト分割部２がデータ受信部１により受信された処理装置一覧リストをＮ分割（Ｎ＝２）するものについて示したが、一覧リスト分割部２が処理装置一覧リストの分割数をＮ＋１として、処理装置一覧リストをＮ＋１個に分割するようにしてもよい。
そして、一覧リスト分割部２は、Ｎ＋１個に処理装置一覧リストを分割すると、Ｎ個の処理装置一覧リストについては、上記実施の形態１と同様に、転送対象選択部５及びデータ転送部７に出力する。
これにより、Ｎ個の処理装置一覧リストについては、上記実施の形態１と同様に処理されることになる。
【００５９】
一覧リスト分割部２は、残り１個の処理装置一覧リストについては、更に、Ｎ＋１個に分割するようにする。
そして、一覧リスト分割部２は、Ｎ＋１個に処理装置一覧リストを分割すると、Ｎ個の処理装置一覧リストについては、上記実施の形態１と同様に、転送対象選択部５及びデータ転送部７に出力する。
これにより、Ｎ個の処理装置一覧リストについては、上記実施の形態１と同様に処理されることになる。
以降、残り１個の処理装置一覧リストを分割することができなくなるまで、上記の分割処理を繰り返し実施する。
【００６０】
実施の形態５．
上記実施の形態１では、返信部１０がデータ受信部１により受信された送信経路リストを参照して、データ受信部１により受信されたコンテンツデータ等の送信元の処理装置（上位の処理装置）を特定し、送達確認データを送信元の処理装置（上位の処理装置）に送信するものについて示したが、送信元の処理装置（上位の処理装置）と通信を行うことが不可能な状況にある場合がある。
【００６１】
この実施の形態５では、このような場合、返信部１０が処理装置一覧リストに記録されている位置関係を参照して、自己の処理装置よりも、総送信元処理装置Ｓｄｒと近い処理装置を検索する。
自己の処理装置よりも、総送信元処理装置Ｓｄｒと近い処理装置は、総送信元処理装置Ｓｄｒと通信を行うことができる可能性が高い処理装置である。
【００６２】
返信部１０は、自己の処理装置よりも、総送信元処理装置Ｓｄｒと近い処理装置を検索すると、送達確認データを上記処理装置に送信することで、その送達確認データを総送信元処理装置Ｓｄｒに向けて送信する。
即ち、返信部１０が自己の処理装置よりも、総送信元処理装置Ｓｄｒと近い処理装置に対して、送達確認データの送信を依頼することで、その送達確認データを総送信元処理装置Ｓｄｒに向けて送信する。
これにより、送信元の処理装置（上位の処理装置）と通信を行うことが不可能な状況にある場合でも、自己の処理装置よりも、総送信元処理装置Ｓｄｒと近い処理装置を介して、送達確認データを総送信元処理装置Ｓｄｒに向けて送信できるようになることがある。
なお、返信部１０が送達確認データではなく、例えば、緊急データ等を送信する必要があるとき、その緊急データ等の送信を近い処理装置に依頼することで、その緊急データ等を総送信元処理装置Ｓｄｒに向けて送信するようにしてもよい。
【００６３】
実施の形態６．
上記実施の形態１〜５では、特にネットワークに関して言及していないが、無線回線を含むネットワークに適用することが可能である。
いわゆるＩＰネットワーク（ｖ４，ｖ６）でサポートされるプロトコルには依存せず、電話回線や私的な専用回線など、どのような形態であっても、無線回線を含む環境下において、本願のデータ転送システムを適用することができる。
また、有線環境に適用することが可能な従来のデータ転送システムと組み合わせて、本願のデータ転送システムを適用することもできる。
なお、放送や衛星回線なども、上記の通信回線に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の実施の形態１によるデータ転送装置を示す構成図である。
【図２】総送信元処理装置Ｓｄｒに対する各処理装置Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・，Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｚの相対位置を示す説明図である。
【図３】処理装置一覧リストの一例を示す説明図である。
【図４】総送信元処理装置Ｓｄｒの通信可能処理装置リスト更新部４により保持されている通信可能処理装置リストの一例を示す説明図である。
【図５】識別情報Ａの処理装置の通信可能処理装置リスト更新部４により保持されている通信可能処理装置リストの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  データ受信部（データ受信手段）、２  一覧リスト分割部（一覧リスト分割手段）、３  通信可否確認部（処理装置検出手段）、４  通信可能処理装置リスト更新部（通信可能処理装置リスト更新手段）、５  転送対象選択部（転送対象選択手段）、６  送信経路リスト更新部（送信経路リスト更新手段）、７  データ転送部（データ転送手段）、８  制御部（制御手段）、９  送達確認データ受信部（返信手段）、１０  返信部（返信手段）。
【図１】
2010055185.tif 000003
【図２】
2010055185.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010055185.tif 000006
【図５】
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