(57)【要約】【課題】  需要家のトータルの予算に適合し、かつ需要家の要望に合った複数のサービスを提供する。【解決手段】  需要家Ｍの家族構成やサービスを受けるに伴って使用する機器などの需要家属性と電力使用量との関係を、使用量情報として記憶し、固定サービスのサービス内容とその料金との関係を料金情報として記憶し、需要家Ｍから提示された総予算額から予め設定されたマージン額を差し引いた額を実予算額とし、需要家Ｍから提示された需要家属性により、記憶した使用量情報に基づいて電力使用量を割り出し、この電力使用量から電力料金を算出し、算出した料金を実予算額から差し引いた残予算額と記憶した料金情報とに基づいて、提供可能な固定サービスのサービス内容を割り出す。【選択図】  図７
2010049492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に複数のサービスを定額で提供する複数サービス提供システムであって、
サービス使用量に連動して料金が変動するサービスを従量制サービス、サービス内容と料金とが固定化されているサービスを固定サービスとし、
需要家の家族構成やサービスを受けるに伴って使用する機器などの需要家属性と、従量制サービスのサービス使用量との関係を、従量制情報として記憶する第１の記憶手段と、
固定サービスのサービス内容とその料金との関係を料金情報として記憶する第２の記憶手段と、
需要家から提示された総予算額から予め設定されたマージン額を差し引いた額を実予算額とし、前記需要家から提示された需要家属性により、前記第１の記憶手段に記憶された従量制情報に基づいて従量制サービスのサービス使用量を割り出し、このサービス使用量から従量制サービスの料金を算出し、算出した料金を前記実予算額から差し引いた残予算額と前記第２の記憶手段に記憶された料金情報とに基づいて、提供可能な固定サービスのサービス内容を割り出すサービス割出手段と、
を備えることを特徴とする複数サービス提供システム。
【請求項２】
実際に使用した従量制サービスのサービス使用量が、前記サービス割出手段で割り出したサービス使用量を下回る場合に、そのサービス使用量の差を料金に換算した金額を前記マージン額に加算し、このマージン額を所定の時期に前記需要家に還元する還元手段を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の複数サービス提供システム。
【請求項３】
前記還元手段は、前記マージン額に基づいて前記総予算額を減額する、ことを特徴とする請求項２に記載の複数サービス提供システム。
【請求項４】
実際に使用した従量制サービスのサービス使用量が、前記サービス割出手段で割り出したサービス使用量を超える場合に、そのサービス使用量の差を料金に換算した金額を前記マージン額から減算し、このマージン額が所定の金額以下になった場合に前記需要家にその補填を求める補填手段を備える、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の複数サービス提供システム。
【請求項５】
前記補填手段は、実際に使用した従量制サービスのサービス使用量に応じた料金と前記総予算額と前記第２の記憶手段に記憶された料金情報とに基づいて、変更可能な固定サービスのサービス内容を割り出し、その結果を前記需要家に提示する、ことを特徴とする請求項４に記載の複数サービス提供システム。
【請求項６】
需要家に複数のサービスを定額で提供する複数サービス提供方法であって、
サービス使用量に連動して料金が変動するサービスを従量制サービス、サービス内容と料金とが固定化されているサービスを固定サービスとし、
需要家の家族構成やサービスを受けるに伴って使用する機器などの需要家属性と、従量制サービスのサービス使用量との関係を、従量制情報として記憶し、
固定サービスのサービス内容とその料金との関係を料金情報として記憶し、
需要家から提示された総予算額から予め設定されたマージン額を差し引いた額を実予算額とし、前記需要家から提示された需要家属性により、前記記憶した従量制情報に基づいて従量制サービスのサービス使用量を割り出し、
このサービス使用量から従量制サービスの料金を算出し、算出した料金を前記実予算額から差し引いた残予算額と前記記憶した料金情報とに基づいて、提供可能な固定サービスのサービス内容を割り出す、
ことを特徴とする複数サービス提供方法。
【請求項７】
実際に使用した従量制サービスのサービス使用量が、前記割り出したサービス使用量を下回る場合に、そのサービス使用量の差を料金に換算した金額を前記マージン額に加算し、このマージン額を所定の時期に前記需要家に還元する、ことを特徴とする請求項６に記載の複数サービス提供方法。
【請求項８】
実際に使用した従量制サービスのサービス使用量が、前記割り出したサービス使用量を超える場合に、そのサービス使用量の差を料金に換算した金額を前記マージン額から減算し、このマージン額が所定の金額以下になった場合に前記需要家にその補填を求める、ことを特徴とする請求項６または７のいずれか１項に記載の複数サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、同一の需要家に複数のサービスを提供する際に、定額でサービスを提供する複数サービス提供システムおよび複数サービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、グループ企業では、各企業からそれぞれのサービスや商品を需要家に提供し、需要家がグループ企業から複数のサービス、商品を受けることがある。このような場合、需要家は、個々の企業が提供するサービス内容・サービスメニューやサービス料金などを検討し、受けるサービス内容を決めて各企業と契約する。そして、各企業からサービスを受けて、各企業に対して別個にサービス料を支払っていた。一方、複数の受注元（グループ企業）が混在しても、グループ企業の商品を一括して効率的に販売管理することができる、というグループ企業向け一括販売管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２１６０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、複数のサービスを受ける場合、そのサービス料の合計は、個々のサービス料を加算したものとなり、サービス内容やサービス数によっては高額となる。このため、複数のサービスを受けるためのトータルの予算として当初予定していた金額を超える場合があり、需要家にとって大きな負担となる。その一方、複数のサービスの中には、需要家にとって必須のものや、必須でないもの、あるいはサービス内容を変更してもよいものなどが存在する場合がある。また、需要家は各企業に対して別個にサービス料を支払うため、全サービス料がトータルの予算を超えているか否かを容易に把握できない場合がある。
【０００４】
そこでこの発明は、需要家のトータルの予算に適合し、かつ需要家の要望に合った複数のサービスを提供することが可能な複数サービス提供システムおよび複数サービス提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、需要家に複数のサービスを定額で提供する複数サービス提供システムであって、サービス使用量に連動して料金が変動するサービスを従量制サービス、サービス内容と料金とが固定化されているサービスを固定サービスとし、需要家の家族構成やサービスを受けるに伴って使用する機器などの需要家属性と、従量制サービスのサービス使用量との関係を、従量制情報として記憶する第１の記憶手段と、固定サービスのサービス内容とその料金との関係を料金情報として記憶する第２の記憶手段と、需要家から提示された総予算額から予め設定されたマージン額を差し引いた額を実予算額とし、前記需要家から提示された需要家属性により、前記第１の記憶手段に記憶された従量制情報に基づいて従量制サービスのサービス使用量を割り出し、このサービス使用量から従量制サービスの料金を算出し、算出した料金を前記実予算額から差し引いた残予算額と前記第２の記憶手段に記憶された料金情報とに基づいて、提供可能な固定サービスのサービス内容を割り出すサービス割出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、従量制サービスの従量制情報が第１の記憶手段に記憶され、固定サービスの料金情報が第２の記憶手段に記憶される。そして、需要家から総予算額と需要家属性とが提示されると、サービス割出手段によって、従量制サービスのサービス使用量が割り出され、さらに、提供可能な固定サービスのサービス内容が割り出される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の複数サービス提供システムにおいて、実際に使用した従量制サービスのサービス使用量が、前記サービス割出手段で割り出したサービス使用量を下回る場合に、そのサービス使用量の差を料金に換算した金額を前記マージン額に加算し、このマージン額を所定の時期に前記需要家に還元する還元手段を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の複数サービス提供システムにおいて、前記還元手段は、前記マージン額に基づいて前記総予算額を減額する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３に記載の複数サービス提供システムにおいて、実際に使用した従量制サービスのサービス使用量が、前記サービス割出手段で割り出したサービス使用量を超える場合に、そのサービス使用量の差を料金に換算した金額を前記マージン額から減算し、このマージン額が所定の金額以下になった場合に前記需要家にその補填を求める補填手段を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の複数サービス提供システムにおいて、前記補填手段は、実際に使用した従量制サービスのサービス使用量に応じた料金と前記総予算額と前記第２の記憶手段に記憶された料金情報とに基づいて、変更可能な固定サービスのサービス内容を割り出し、その結果を前記需要家に提示する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、需要家に複数のサービスを定額で提供する複数サービス提供方法であって、サービス使用量に連動して料金が変動するサービスを従量制サービス、サービス内容と料金とが固定化されているサービスを固定サービスとし、需要家の家族構成やサービスを受けるに伴って使用する機器などの需要家属性と、従量制サービスのサービス使用量との関係を、従量制情報として記憶し、固定サービスのサービス内容とその料金との関係を料金情報として記憶し、需要家から提示された総予算額から予め設定されたマージン額を差し引いた額を実予算額とし、前記需要家から提示された需要家属性により、前記記憶した従量制情報に基づいて従量制サービスのサービス使用量を割り出し、このサービス使用量から従量制サービスの料金を算出し、算出した料金を前記実予算額から差し引いた残予算額と前記記憶した料金情報とに基づいて、提供可能な固定サービスのサービス内容を割り出す、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の複数サービス提供方法において、実際に使用した従量制サービスのサービス使用量が、前記割り出したサービス使用量を下回る場合に、そのサービス使用量の差を料金に換算した金額を前記マージン額に加算し、このマージン額を所定の時期に前記需要家に還元する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の複数サービス提供方法において、実際に使用した従量制サービスのサービス使用量が、前記割り出したサービス使用量を超える場合に、そのサービス使用量の差を料金に換算した金額を前記マージン額から減算し、このマージン額が所定の金額以下になった場合に前記需要家にその補填を求める、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および６に記載の発明によれば、需要家から提示された総予算額と需要家属性とに基づいて、従量制サービスのサービス使用量と、提供可能な固定サービスのサービス内容とが割り出される。このため、割り出されたサービス内容のなかから需要家が希望するサービス内容を選択することで、需要家のトータルの予算に適合し、かつ需要家の要望に合った複数のサービスを提供することが可能となる。しかも、マージン額を残してサービス使用量とサービス内容とを割り出すため、実際に使用したサービス使用量が想定した（割り出した）サービス使用量を超える場合でも、総予算額内で、つまり定額でサービスを提供することが可能となる。
【００１５】
請求項２および７に記載の発明によれば、実際に使用した従量制サービスのサービス使用量が想定したサービス使用量を下回る場合に、加算されたマージン額が需要家に還元される。このため結果的に、需要家は実際のサービス使用量に応じた料金を支払うことになり、想定したサービス使用量が正確でなくても需要家に損害を与えることがない。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、実際に使用した従量制サービスのサービス使用量が想定したサービス使用量を下回る場合に、マージン額に基づいて総予算額が減額される。このため、実際のサービス使用量およびサービス内容により適合した適正な総予算額となり、需要家の金銭的な負担を軽減することが可能となる。
【００１７】
請求項４および８に記載の発明によれば、実際に使用した従量制サービスのサービス使用量が想定したサービス使用量を超え、マージン額が所定の金額以下になった場合に、需要家にその補填が求められる。このため結果的に、需要家は実際のサービス使用量に応じた料金を支払う、あるいは総予算額に合ったサービスだけを受けることになる。従って、想定したサービス使用量が正確でない場合、あるいは想定を超えて需要家が従量制サービスを使用する場合でも、サービス提供者に損害を与えることがなく、かつ需要家間の公平性を確保することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、マージン額が所定の金額以下になった場合に、実際に使用した従量制サービスのサービス使用量に応じた、固定サービスのサービス内容が需要家に提示される。つまり、より低料金で提供可能なサービス内容が需要家に提示されるため、需要家は総予算額を増やすことなく、実際のサービス使用量に応じたより適正なサービスを受けるが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、この発明の実施の形態に係る複数サービス提供システムを示すイメージ図である。この複数サービス提供システムは、需要家Ｍに複数のサービスを定額で提供するシステムであり、この実施の形態では、グループ企業である各企業Ｇ１〜Ｇ３から需要家Ｍに対して複数のサービスを提供、供給する場合について説明する。すなわち、電力会社Ｇ１からは電力を供給し、インターネット会社Ｇ２からはインターネットの接続サービス（以下、「ネットサービス」という）を提供し、保険会社Ｇ３からは保険サービスを提供する。ここで、電力供給は、電力使用量（サービス使用量）に連動して料金が変動するサービスである従量制サービスに該当し、ネットサービスと保険サービスは、サービス内容と料金とが固定化されているサービスである固定サービスに該当するものとする。
【００２１】
また、需要家Ｍに対する窓口会社は電力会社Ｇ１とし、電力会社Ｇ１にすべてのサービスに関する申し込みや料金の支払いなどを行うことで、各企業Ｇ１〜Ｇ３からのサービスが受けられるものとする。また、図２に示すように、各企業Ｇ１〜Ｇ３にはそれぞれ管理サーバ１〜３を備え、専用回線などを介して相互に通信可能に接続され、公衆通信網Ｎを介して需要家ＭのパーソナルコンピュータＭ１などで電力会社Ｇ１の第１のサーバ１にアクセス可能となっている。
【００２２】
電力会社Ｇ１の第１のサーバ１は、主として、図３に示すように、第１のデータベース（第１の記憶手段）１１と、割出タスク（サービス割出手段）１２と、還元・補填タスク（還元手段、補填手段）１３と、これらを管理、制御などする中央処理部１４とを備えている。第１のデータベース１１には、需要家の需要家属性と電力使用量との関係が使用量情報（従量制情報）として記憶されている。ここで、需要家属性には、需要家Ｍの家族構成や電力供給を受けるに伴って使用する機器、また需要家Ｍが既に電力会社Ｇ１と契約をしている場合にはその契約番号などが含まれる。
【００２３】
具体的には、まず、図４（ａ）に示すように、契約番号ごとに、当該需要家Ｍの過去の月平均電力使用量が記憶され、ここでの電力使用量は、後述するＩＨ（電磁誘導加熱式）クッキングヒータや電気給湯機（サービスを受けるに伴って使用する機器）を使用するための電力（交流２００Ｖ）以外の電力（交流１００Ｖ）の使用量を意味する。また、図４（ｂ）に示すように、ＩＨクッキングヒータのタイプごとに、平均的な家庭の月平均電力使用量が記憶されている。なお、図中「ラジエント」とは遠赤外線クッキングヒータを意味する。さらに、図４（ｃ）に示すように、電気給湯機のタイプごとに、平均的な家庭の月平均電力使用量が記憶されている。ここで、需要家の家族構成ごとに、ＩＨクッキングヒータや電気給湯機の月平均電力使用量を記憶してもよい。
【００２４】
一方、インターネット会社Ｇ２の第２のサーバ２は、第２のデータベース（第２の記憶手段）２１を備え、この第２のデータベース２１には、ネットサービスのサービス内容とその料金との関係が料金情報として記憶されている。具体的には、図５に示すように、サービス内容である接続可能時間ごとに、月額の料金が記憶されている。
【００２５】
同様に、保険会社Ｇ３の第３のサーバ３は、第３のデータベース（第２の記憶手段）３１を備え、この第３のデータベース３１には、保険サービスのサービス内容とその料金との関係が料金情報として記憶されている。具体的には、図６に示すように、サービス内容である保険金（補償金額）ごとに、月額の保険料が記憶されている。
【００２６】
第１のサーバ１の割出タスク１２は、需要家Ｍから提示された総予算額と需要家属性とに基づいて、電力使用量と提供可能なサービス内容とを割り出すプログラムであり、図７に示すフローチャートに基づいている。ここで、起動の際の入力パラメータは、総予算額と需要家属性である。
【００２７】
まず、総予算額から予め設定されたマージン額を差し引いて、実予算額を算出する（ステップＳ１）。ここで、マージン額は、総予算額や電力使用量（サービス使用量）の変動性などに基づいて設定され、システム運用に伴って修正、可変するようにしてもよい。例えば、総予算額を２万円、マージン額を総予算額の１０％とした場合、実予算額を次のように算出する。
実予算額＝総予算額（２万円）−マージン額（２万円×１０％）＝１８，０００円
【００２８】
次に、需要家属性と第１のデータベース１１の使用量情報とに基づいて、電力使用量を割り出す（ステップＳ２）。具体的には、まず、需要家属性に契約番号を含む場合には、第１のデータベース１１（図４（ａ）参照）から当該契約番号の月平均電力使用量（以下、「想定電力使用量ＥＰ１」という）を取得する。また、需要家属性にＩＨクッキングヒータのタイプを含む場合には、第１のデータベース１１（図４（ｂ）参照）から当該タイプの月平均電力使用量（以下、「想定電力使用量ＥＰ２」という）を取得する。同様に、需要家属性に電気給湯機のタイプを含む場合には、第１のデータベース１１（図４（ｃ）参照）から当該タイプの月平均電力使用量（以下、「想定電力使用量ＥＰ３」という）を取得する。そして、電力使用量ＥＰ２と電力使用量ＥＰ３とを加算して、交流２００Ｖの想定電力使用量ＥＰ４を算出、割り出す。
【００２９】
続いて、割り出した電力使用量から電力供給に係わる料金である想定電力料金ＥＦを算出する（ステップＳ３）。すなわち、次式により、交流１００Ｖの想定電力使用量ＥＰ１に対する想定電力料金ＥＦ１と、交流２００Ｖの想定電力使用量ＥＰ４に対する想定電力料金ＥＦ４とを算出し、それらを加算して想定電力料金ＥＦを算出する。
想定電力料金ＥＦ１＝想定電力使用量ＥＰ１×単位電力当たりの料金＋基本料金
想定電力料金ＥＦ４＝想定電力使用量ＥＰ４×単位電力当たりの料金＋基本料金
【００３０】
次に、算出した想定電力料金ＥＦを実予算額から差し引いて、残予算額を算出する（ステップＳ４）。例えば、想定電力料金ＥＦが８，０００円の場合、上記の例では、残予算額を１０，０００円と算出する。ここで、従量制サービスが電力供給のみでなく複数ある場合には、すべての従量制サービスに対して従量制サービスの料金を算出し（ステップＳ２、Ｓ３）、その総計を実予算額から差し引いて、残予算額を算出する。
【００３１】
続いて、算出した残予算額とデータベース２１、３１に記憶された料金情報とに基づいて、提供可能なネットサービスおよび保険サービスのサービス内容を割り出す（ステップＳ５）。具体的には、第２のサーバ２および第３のサーバ３にアクセスし、総計が残予算額以下となるようなサービス内容の組み合わせを、第２のサーバ２の料金情報（図５参照）と第３のサーバ３の料金情報（図６参照）とから割り出す。例えば、上記例で残予算額が１０，０００円の場合、次のような組み合わせを割り出す。
ネットサービスの接続可能時間が「無制限」で、保険金が「４００万円」
ネットサービスの接続可能時間が「１２時間以内」で、保険金が「８００万円」等
【００３２】
ここで、上記の各サービス料金は、需要家Ｍに対する窓口を電力会社Ｇ１のみとすることで軽減されるコストを考慮して、割引設定されている。例えば、実予算額が１８，０００円の場合、各企業Ｇ１〜Ｇ３で別個にサービスを受ける場合の総額２万円のサービスに相当するサービスが受けられるように、設定されている。つまり、上記のようにマージン額を総予算額から差し引いて、実予算額内でサービス内容を割り当てても、需要家Ｍに実質的な負担を与えないようになっている。
【００３３】
還元・補填タスク１３は、実際の電力使用量が、割出タスク１２で割り出した想定電力使用量ＥＰ１、ＥＰ４を下回る場合に、その差を料金に換算した金額を需要家Ｍに還元し、実際の電力使用量が想定電力使用量ＥＰ１、ＥＰ４を超える場合に、その差を料金に換算した金額の補填を需要家Ｍに求めるためのプログラムであり、図８に示すフローチャートに基づいている。ここで、この還元・補填タスク１３は、需要家宅に設置されている電力メータＭ２で計測された電力使用量（以下、「実電力使用量」という）が、電力会社Ｇ１の料金管理サーバ（図示せず）に入力された際に起動される、具体的には毎月定日に起動されるようになっている。
【００３４】
まず、実電力使用量に基づく実際の電力料金（以下、「実電力料金ＲＦ」という）を算出する（ステップＳ１１）。具体的には、割出タスク１２におけるステップＳ３と同様にして、実電力料金ＲＦを算出する。次に、実電力料金ＲＦが想定電力料金ＥＦを下回る場合（ステップＳ１２で「Ｙ」の場合）には、その差額をマージン額に加算し（ステップＳ１３）、実電力料金ＲＦが想定電力料金ＥＦ以上の場合（ステップＳ１２で「Ｎ」の場合）には、その差額をマージン額から減算する（ステップＳ１４）。
【００３５】
この結果、マージン額が予め設定された金額（下限値）以下になった場合（ステップＳ１５で「Ｙ」の場合）には、実電力使用量に応じて提供可能なネットサービスおよび保険サービスのサービス内容を割り出す（ステップＳ１６）。すなわち、後述するように、マージン額は毎月加減されながらストックされ、マージン額が下限値以下になった場合には、当初のサービス内容を継続することができないと判断し、その補填として、実電力使用量に適合したサービス内容に変更するものである。具体的には、割出タスクのステップＳ４以降において、想定電力料金ＥＦの代わりに実電力料金ＲＦを用いて、ネットサービスおよび保険サービスのサービス内容を割り出す。これにより、上記の例では、例えば残予算額が１０，０００円から８，０００円とされ、総計が残予算額（８，０００）円以下となるようなサービス内容の組み合わせが割り出される。
【００３６】
一方、マージン額が予め設定された下限値よりも大きい場合（ステップＳ１５で「Ｎ」の場合）には、所定の時期であるか否かを判断する（ステップＳ１７）。ここで、所定の時期とは、マージン額を需要家Ｍに還元する時期であり、この実施の形態では１年のうちの所定期、つまり年に一度の時期とする。そして、所定の時期でない場合には、このタスクを終了する。このようにして、マージン額は毎月加減されることになる。
【００３７】
また、所定の時期の場合（ステップＳ１７で「Ｙ」の場合）には、減額後の総予算額を算出する（ステップＳ１８）。すなわち、１年の所定期にマージン額が所定額（下限値）以上の場合には、マージン額の需要家への還元として、マージン額に基づいて総予算額を減額するものである。具体的には、マージン額を１２ヶ月で除算して月減額分を算出し、この月減額分を当初の総予算額から減算して、減額後の総予算額（一月当たり）を算出する。例えば、マージン額が１２，０００円となった場合、月減額分が１，０００円と算出され、上記の例で当初の総予算額が２万円の場合、減額後の総予算額は、１９，０００円（２万円−１，０００円）と算出される。
【００３８】
さらに例えば、毎月の実電力料金ＲＦが想定電力料金ＥＦとほぼ同額の場合には、１年後のマージン額は一月当たりのマージン額（上記例では２，０００円）の１２ヶ月分となり、月減額分は一月当たりのマージン額となる。この結果、減額後の総予算額は、当初の総予算額から月マージン額を減算した額となる。つまり、毎月の実電力料金ＲＦが想定電力料金ＥＦとほぼ同額の場合には、翌年には、マージン額を減額した額である実予算額（上記例の場合、１８，０００円）が総予算額となり、マージン額を支払う必要がなくなる。ただし、初年度にマージン額を支払っているため、翌年においても当初の総予算額（上記例では２万円）と同等のサービスを受けられるものである。
【００３９】
次に、このような構成の複数サービス提供システムの作用および、このシステムによる複数サービス提供方法について、図９に示すタイミングチャートに基づいて説明する。ここでは、需要家Ｍとの情報伝達は公衆通信網Ｎ（インターネット等）を介して行い、需要家ＭはパーソナルコンピュータＭ１などを使用するものとする。
【００４０】
まず、需要家Ｍから電力会社Ｇ１の第１のサーバ１に対して、総予算額と需要家属性とを含むサービス提供の申し込みがされると（ステップＳ２１）、第１のサーバ１において割出タスク１２が起動される（ステップＳ２２）。これにより、上記のようにして想定電力使用量ＥＰ１、ＥＰ４と、ネットサービスおよび保険サービスのサービス内容が割り出され、その結果が需要家Ｍに提示される（ステップＳ２３）。そして、割り出されたサービス内容のなかから需要家Ｍが欲するサービス内容を選択し、契約決定の旨を第１のサーバ１に送信すると（ステップＳ２４）、電力会社Ｇ１において契約処理が行われる（ステップＳ２５）。続いて、需要家Ｍの氏名、住所やサービス内容、サービス開始日などを含む契約内容が、電力会社Ｇ１からインターネット会社Ｇ２および保険会社Ｇ３に送信され（ステップＳ２６）、これを受けて、各企業Ｇ１〜Ｇ３から需要家Ｍに対してサービスが提供、供給される（ステップＳ２７）。
【００４１】
次に、需要家Ｍの電力メータＭ２で計測された実電力使用量が電力会社Ｇ１の料金管理サーバに入力されると（ステップＳ２８）、還元・補填タスク１３が起動される（ステップＳ２９）。そして、上記のようにして、当初のサービス内容を継続することができない（補填すべき）と判断されると（ステップＳ３０で「Ｙ」の場合）、上記のステップＳ１６で割り出された新たなネットサービスおよび保険サービスのサービス内容が、需要家Ｍに提示される（ステップＳ３１）。また、上記のようにして、総予算額を減額すべき（還元すべき）と判断されると（ステップＳ３２で「Ｙ」の場合）、上記のステップＳ１８で割り出された減額後の総予算額が需要家Ｍに提示される（ステップＳ３３）ものである。
【００４２】
以上のように、この複数サービス提供システムおよび複数サービス提供方法によれば、需要家Ｍから提示された総予算額と需要家属性とに基づいて、想定電力使用量ＥＰ１、ＥＰ４と提供可能なサービス内容とが割り出される。そして、割り出されたサービス内容のなかから需要家Ｍが希望するサービス内容を選択することで、需要家Ｍの予算に適合し、かつ需要家Ｍの要望に合った複数のサービスを提供することが可能となる。しかも、マージン額を残して想定電力使用量ＥＰ１、ＥＰ４とサービス内容とを割り出すため、実電力使用量が想定電力使用量ＥＰ１、ＥＰ４を超える場合でも、マージン額が下限値以下にならない限り、総予算額内で、つまり定額でサービスを提供することが可能となる。
【００４３】
また、実電力使用量が想定電力使用量ＥＰ１、ＥＰ４を下回る場合に、マージン額に基づいて総予算額が減額される。このため、実電力使用量およびサービス内容により適合した総予算額となり、想定電力使用量ＥＰ１、ＥＰ４が正確でなくても需要家Ｍに損害を与えることがない。一方、実電力使用量が想定電力使用量ＥＰ１、ＥＰ４を超え、マージン額が予め設定された下限値以下になった場合に、実電力使用量に応じた新たなサービス内容が需要家Ｍに提示される。このため、需要家Ｍは総予算額を増やすことなく、実電力使用量に応じたより適正なサービスを受けるが可能となり、かつ需要家Ｍ間の公平性を確保することができる。
【００４４】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、次のような変形例も含まれる。
【００４５】
まず、上記の実施の形態では、需要家Ｍへの還元として総予算額を減額しているが、需要家Ｍにポイントを与え、このポイントをグループ企業Ｇ１〜Ｇ３内・外で使用できるようにしてもよい。この場合、還元・補填タスク１３でマージン額をポイントに換算し、毎月の実電力料金ＲＦに基づいてポイントを加減し、ポイント数を需要家Ｍに通知する（ステップＳ３３）。
【００４６】
また、需要家Ｍへの補填の要求として実電力使用量に応じた新たなサービス内容を需要家Ｍに提示しているが、実電力使用量が想定電力使用量ＥＰ１、ＥＰ４を超えた時点で警告（電力使用の節減勧告）をしてもよい。あるいは、マージン額が下限値以下になった場合に追加料金の支払いを求めたり、マージン額がマイナスになった場合に翌月のマージン額や想定電力料金ＥＦからそのマイナス分を差し引き（充当し）、電力使用量を制限したりしてもよい。この場合、還元・補填タスク１３で、警告、支払い要求、あるいは電力使用量の制限の要否を割り出し（ステップＳ１２、ステップＳ１５）、その結果を需要家Ｍに通知する（ステップＳ３１）。
【００４７】
ところで、電力会社Ｇ１のグループ企業の場合について説明したが、通信会社などその他のグループ企業であってもよい。例えば、通信会社のグループ企業の場合、電話通信サービスなどが従量制サービスに該当する。さらには、グループ企業外による複数サービスの提供にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の実施の形態に係る複数サービス提供システムを示すイメージ図である。
【図２】図１のシステムにおける各サーバ等の配置図である。
【図３】図２における第１のサーバの概略構成ブロック図である。
【図４】図３の第１のサーバの第１のデータベースのデータ構成を示し、（ａ）は契約番号による使用量情報、（ｂ）はＩＨタイプによる使用量情報、（ｃ）は電気給湯機タイプによる使用量情報を示す図である。
【図５】図２における第２のサーバの第２のデータベースのデータ構成図である。
【図６】図２における第３のサーバの第３のデータベースのデータ構成図である。
【図７】図３の第１のサーバの割出タスクのフローチャートである。
【図８】図３の第１のサーバの還元・補填タスクのフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態に係る複数サービス提供方法を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１        第１のサーバ
１１      第１のデータベース（第１の記憶手段）
１２      割出タスク（サービス割出手段）
１３      還元・補填タスク（還元手段、補填手段）
１４      中央処理部
２        第２のサーバ
２１      第２のデータベース（第２の記憶手段）
３        第３のサーバ
３１      第３のデータベース（第２の記憶手段）
Ｇ１      電力会社
Ｇ２      インターネット会社
Ｇ３      保険会社
Ｍ        需要家
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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