(57)【要約】【課題】平均買付単価を低く抑えることができ、高い投資効果を得ることができる売買注文システムおよび売買注文処理方法を提供する。【解決手段】毎回の買付金額若しくは買付数量、毎回の売付金額若しくは売付数量または売付比率、並びに売付条件の入力を受け付ける注文受付処理手段２１と、時価データを用いて売付条件の成否を毎回判定する売付条件成否判定処理手段２３と、所定周期毎に、保有数量がゼロのとき、および売付条件を満たさないと判定したときは、入力された買付金額若しくは買付数量を用いて買付用の発注データを作成し、売付条件を満たすと判定したときは、入力された売付金額若しくは売付数量または売付比率を用いて売付用の発注データを作成する発注データ作成処理手段２４とを設け、売買注文システム１０を構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された売買注文システムであって、
所定周期で有価証券の売買を行うための顧客の注文データとして、売買対象銘柄についての銘柄識別情報、毎回一定とされている買付金額若しくは買付数量、毎回一定とされている売付金額若しくは売付数量または保有数量に対する売付数量の比率を示す売付比率、並びに売付条件の入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報、前記買付金額若しくは前記買付数量、前記売付金額若しくは前記売付数量または前記売付比率、並びに前記売付条件を、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記売買対象銘柄の保有数量を含む売買データを、前記銘柄識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて記憶する売買データ記憶手段と、
市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、有価証券の各銘柄の時価データを毎回取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、
この時価データ取得処理手段により取得した前記売買対象銘柄の前記時価データまたは前記売買データ記憶手段に記憶された前記売買対象銘柄の保有数量を用いて、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売付条件を満たすか否かを毎回判定する処理を実行する売付条件成否判定処理手段と、
前記所定周期毎に、前記売買データ記憶手段に記憶された前記売買対象銘柄の前記保有数量がゼロのとき、および前記売付条件成否判定処理手段により前記売付条件を満たさないと判定されたときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記買付金額若しくは前記買付数量を用いて買付用の発注データを作成し、前記売付条件成否判定処理手段により前記売付条件を満たすと判定されたときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売付金額若しくは前記売付数量を用いるか、または前記売買データ記憶手段に記憶された前記売買対象銘柄の前記保有数量に前記注文データ記憶手段に記憶された前記売付比率を乗じた売付数量を用いて売付用の発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
前記売買データ記憶手段に記憶された前記保有数量に対し、買付を行ったときには前記買付数量または前記買付金額で買い付けた数量を加算し、売付を行ったときには前記売付数量または前記売付金額で売り付けた数量を減じることにより、前記保有数量を更新する処理を実行する保有数量更新処理手段と
を備えたことを特徴とする売買注文システム。
【請求項２】
前記注文受付処理手段は、
前記注文データとして、前記銘柄識別情報、毎回一定とされている前記買付金額、毎回一定とされている前記売付数量、および前記売付条件の入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記注文データ記憶手段は、
前記銘柄識別情報、前記買付金額、前記売付数量、および前記売付条件を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記発注データ作成処理手段は、
前記売買データ記憶手段に記憶された前記売買対象銘柄の前記保有数量がゼロのとき、および前記売付条件成否判定処理手段により前記売付条件を満たさないと判定されたときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記買付金額を用いて前記買付用の発注データを作成し、
前記売付条件成否判定処理手段により前記売付条件を満たすと判定されたときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売付数量を用いて前記売付用の発注データを作成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の売買注文システム。
【請求項３】
有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された売買注文システムであって、
所定周期で有価証券の売買を行うための顧客の注文データとして、売買対象銘柄についての銘柄識別情報、毎回一定とされている買付金額若しくは買付数量、並びに売付条件の入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報、前記買付金額若しくは前記買付数量、並びに前記売付条件を、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記売買対象銘柄の保有数量を含む売買データを、前記銘柄識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて記憶する売買データ記憶手段と、
市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、有価証券の各銘柄の時価データを毎回取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、
この時価データ取得処理手段により取得した前記売買対象銘柄の前記時価データまたは前記売買データ記憶手段に記憶された前記売買対象銘柄の保有数量を用いて、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売付条件を満たすか否かを毎回判定する処理を実行する売付条件成否判定処理手段と、
前記所定周期毎に、前記売買データ記憶手段に記憶された前記売買対象銘柄の前記保有数量がゼロのとき、および前記売付条件成否判定処理手段により前記売付条件を満たさないと判定されたときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記買付金額若しくは前記買付数量を用いて買付用の発注データを作成し、前記売付条件成否判定処理手段により前記売付条件を満たすと判定されたときには、予め定められた売付金額若しくは売付数量を用いるか、または前記売買データ記憶手段に記憶された前記売買対象銘柄の前記保有数量若しくは前記保有数量に予め定められた売付比率を乗じた売付数量を用いて売付用の発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
前記売買データ記憶手段に記憶された前記保有数量に対し、買付を行ったときには前記買付数量または前記買付金額で買い付けた数量を加算し、売付を行ったときには前記売付数量または前記売付金額で売り付けた数量を減じることにより、前記保有数量を更新する処理を実行する保有数量更新処理手段と
を備えたことを特徴とする売買注文システム。
【請求項４】
前記注文受付処理手段は、
前記売付条件として、
（１）前回の価格よりも今回の価格の方が高いという条件、
（２）今回の価格が平均買付単価を上回っているという条件、
（３）前記平均買付単価を上回る分の相対的な金額を示す相対売付判定価格を入力指定し、今回の価格が、前記平均買付単価に前記相対売付判定価格を加算した売付判定価格以上になるか、またはこの売付判定価格を超えるという条件、
（４）上限価格および／または下限価格を入力指定し、今回の価格が、前記上限価格以上になるか若しくは前記上限価格を超えるか、または前記下限価格以下になるか若しくは前記下限価格未満になるという条件、
（５）売付判定数量を入力指定し、前記売買データ記憶手段に記憶された前記保有数量が前記売付判定数量以上になるか、または超えるという条件
の（１）〜（５）の条件のうちの１つの条件、または複数の条件を組み合わせた複合条件の入力を受け付ける処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の売買注文システム。
【請求項５】
前記注文受付処理手段は、
前記売付条件に加え、売付も買付も行わずにスキップするためのスキップ条件の入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、
前記売付条件成否判定処理手段は、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記売付条件を満たすか否かに加え、前記時価データ取得処理手段により取得した前記売買対象銘柄の前記時価データを用いて、前記スキップ条件を満たすか否かも毎回判定する処理を実行する構成とされ、
前記発注データ作成処理手段は、
前記売付条件成否判定処理手段により前記スキップ条件を満たすと判定されたときには、前記買付用の発注データも前記売付用の発注データも作成しない構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の売買注文システム。
【請求項６】
前記売買データ記憶手段は、
次回以降の買付金額に加算される再投資用プール金も記憶する構成とされ、
売付を行った際に、前記時価データ取得処理手段により取得した前記売買対象銘柄の前記時価データまたは約定単価から前回までの平均買付単価を減じた金額に、前記売付数量を乗じて得られる利益確定金額を、前記売買データ記憶手段に記憶された前記再投資用プール金に加算して前記再投資用プール金を更新する処理を実行する再投資用プール金更新処理手段を備え、
前記発注データ作成処理手段は、
前記売買データ記憶手段に記憶された前記売買対象銘柄の前記保有数量がゼロのとき、および前記売付条件成否判定処理手段により前記売付条件を満たさないと判定されたときに、前記売買データ記憶手段に記憶された前記再投資用プール金の少なくとも一部を、前記注文データ記憶手段に記憶された前記買付金額若しくは予め定められた前記買付金額に加算して再投資後の買付金額を算出するか、または前記注文データ記憶手段に記憶された前記買付数量若しくは予め定められた前記買付数量に、前記再投資用プール金の少なくとも一部で買付可能な数量を加算して再投資後の買付数量を算出し、算出した前記再投資後の買付金額または前記再投資後の買付数量を用いて前記買付用の発注データを作成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の売買注文システム。
【請求項７】
前記注文受付処理手段は、
前記売買データ記憶手段に記憶された前記再投資用プール金のうち買付時に買付金額に加算する分の比率を示す再投資比率の入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、
前記注文データ記憶手段は、
前記再投資比率も記憶する構成とされ、
前記発注データ作成処理手段は、
前記売買データ記憶手段に記憶された前記売買対象銘柄の前記保有数量がゼロのとき、および前記売付条件成否判定処理手段により前記売付条件を満たさないと判定されたときに、前記売買データ記憶手段に記憶された前記再投資用プール金に前記注文データ記憶手段に記憶された前記再投資比率を乗じた金額を、前記注文データ記憶手段に記憶された前記買付金額若しくは予め定められた前記買付金額に加算して前記再投資後の買付金額を算出するか、または前記注文データ記憶手段に記憶された前記買付数量若しくは予め定められた前記買付数量に、前記売買データ記憶手段に記憶された前記再投資用プール金に前記注文データ記憶手段に記憶された前記再投資比率を乗じた金額で買付可能な数量を加算して前記再投資後の買付数量を算出し、算出した前記再投資後の買付金額または前記再投資後の買付数量を用いて前記買付用の発注データを作成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項６に記載の売買注文システム。
【請求項８】
前記注文受付処理手段は、
売付を行って得られた前記利益確定金額を分割して次回以降の買付金額に加算する際の分割数または配分比率の入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、
前記注文データ記憶手段は、
前記分割数または前記配分比率も記憶する構成とされ、
前記売買データ記憶手段は、
次回以降の買付金額に加算される再投資用プール金を、次回以降の各回に分割した状態で各回毎に記憶する構成とされ、
前記再投資用プール金更新処理手段は、
売付を行った際に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記分割数または前記配分比率を用いて、前記利益確定金額を分割して次回以降の各回への配分金額を算出し、算出した各回への配分金額を、前記売買データ記憶手段に記憶された次回以降の各回の前記再投資用プール金に加算して各回の前記再投資用プール金を更新する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項６に記載の売買注文システム。
【請求項９】
前記発注データ作成処理手段は、
前記売買データ記憶手段に記憶された前記売買対象銘柄の前記保有数量がゼロのとき、および前記売付条件成否判定処理手段により前記売付条件を満たさないと判定されたときに、前記売買データ記憶手段に記憶された前記再投資用プール金の全額若しくは前記再投資用プール金に予め定められた再投資比率を乗じた金額を、前記注文データ記憶手段に記憶された前記買付金額若しくは予め定められた前記買付金額に加算して前記再投資後の買付金額を算出するか、または前記注文データ記憶手段に記憶された前記買付数量若しくは予め定められた前記買付数量に、前記売買データ記憶手段に記憶された前記再投資用プール金の全額若しくは前記再投資用プール金に予め定められた再投資比率を乗じた金額で買付可能な数量を加算して前記再投資後の買付数量を算出し、算出した前記再投資後の買付金額または前記再投資後の買付数量を用いて前記買付用の発注データを作成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項６に記載の売買注文システム。
【請求項１０】
有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された売買注文システムで実行される売買注文処理方法であって、
注文受付処理手段が、所定周期で有価証券の売買を行うための顧客の注文データとして、売買対象銘柄についての銘柄識別情報、毎回一定とされている買付金額若しくは買付数量、毎回一定とされている売付金額若しくは売付数量または保有数量に対する売付数量の比率を示す売付比率、並びに売付条件の入力を受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報、前記買付金額若しくは前記買付数量、前記売付金額若しくは前記売付数量または前記売付比率、並びに前記売付条件を、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
前記売買対象銘柄の保有数量を含む売買データを、前記銘柄識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて売買データ記憶手段に記憶させ、
時価データ取得処理手段が、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、有価証券の各銘柄の時価データを毎回取得する処理を実行し、
売付条件成否判定処理手段が、前記時価データ取得処理手段により取得した前記売買対象銘柄の前記時価データを用いて、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売付条件を満たすか否かを毎回判定する処理を実行し、
発注データ作成処理手段が、前記所定周期毎に、前記売買データ記憶手段に記憶された前記売買対象銘柄の前記保有数量がゼロのとき、および前記売付条件成否判定処理手段により前記売付条件を満たさないと判定されたときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記買付金額若しくは前記買付数量を用いて買付用の発注データを作成し、前記売付条件成否判定処理手段により前記売付条件を満たすと判定されたときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売付金額若しくは前記売付数量を用いるか、または前記売買データ記憶手段に記憶された前記売買対象銘柄の前記保有数量に前記注文データ記憶手段に記憶された前記売付比率を乗じた売付数量を用いて売付用の発注データを作成する処理を実行し、
保有数量更新処理手段が、前記売買データ記憶手段に記憶された前記保有数量に対し、買付を行ったときには前記買付数量または前記買付金額で買い付けた数量を加算し、売付を行ったときには前記売付数量または前記売付金額で売り付けた数量を減じることにより、前記保有数量を更新する処理を実行する
ことを特徴とする売買注文処理方法。
【請求項１１】
有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された売買注文システムで実行される売買注文処理方法であって、
注文受付処理手段が、所定周期で有価証券の売買を行うための顧客の注文データとして、売買対象銘柄についての銘柄識別情報、毎回一定とされている買付金額若しくは買付数量、並びに売付条件の入力を受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報、前記買付金額若しくは前記買付数量、並びに前記売付条件を、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
前記売買対象銘柄の保有数量を含む売買データを、前記銘柄識別情報および前記顧客識別情報と関連付けて売買データ記憶手段に記憶させ、
時価データ取得処理手段が、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、有価証券の各銘柄の時価データを毎回取得する処理を実行し、
売付条件成否判定処理手段が、前記時価データ取得処理手段により取得した前記売買対象銘柄の前記時価データを用いて、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売付条件を満たすか否かを毎回判定する処理を実行し、
発注データ作成処理手段が、前記所定周期毎に、前記売買データ記憶手段に記憶された前記売買対象銘柄の前記保有数量がゼロのとき、および前記売付条件成否判定処理手段により前記売付条件を満たさないと判定されたときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記買付金額若しくは前記買付数量を用いて買付用の発注データを作成し、前記売付条件成否判定処理手段により前記売付条件を満たすと判定されたときには、予め定められた売付金額若しくは売付数量を用いるか、または前記売買データ記憶手段に記憶された前記売買対象銘柄の前記保有数量若しくは前記保有数量に予め定められた売付比率を乗じた売付数量を用いて売付用の発注データを作成する処理を実行し、
保有数量更新処理手段が、前記売買データ記憶手段に記憶された前記保有数量に対し、買付を行ったときには前記買付数量または前記買付金額で買い付けた数量を加算し、売付を行ったときには前記売付数量または前記売付金額で売り付けた数量を減じることにより、前記保有数量を更新する処理を実行する
ことを特徴とする売買注文処理方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載された売買注文システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された売買注文システムおよび売買注文処理方法、並びにプログラムに係り、例えば、定期的に行う株式投資等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、毎月一定金額を投資する金融商品として、例えば、株式累積投資「るいとう」、ミリオン、従業員持株会制度等が存在している。株式累積投資「るいとう」は、投資家が毎月一定金額を投資し、証券会社が選定した証券取引所に上場している株式等のうち投資家自らが選定した銘柄の株式等の買い付けを継続していく金融商品であり、ドル・コスト平均法の効果により、１株当たりの平均買付コストを安くし、取得できる株数を多くすることができる。
【０００３】
また、ミリオンは、日経平均株価等の国内の株価指数に連動する投資成果を目指し、給与天引き等により資産形成を図る投資信託として開発された累積投資専用ファンドであり、このファンドを毎月一定金額購入することにより、平均取得価額を低くする投資方法であるドル・コスト平均法の効果を得ることができる。
【０００４】
さらに、従業員持株会制度は、各従業員が給与天引き等により毎月一定金額を拠出し、これらの各従業員の投資金額を従業員持株会がまとめ、窓口となって自社株を購入する制度であり、この制度でもドル・コスト平均法の効果が得られる。
【０００５】
また、これらの制度を改良し、投資効果を高めたシステムとして、本願出願人による投資支援システムが知られている（特許文献１参照）。この投資支援システムでは、金融商品の価格を区分し、各区分に対し、投資金額を入力設定しておくことにより、金融商品の価格の変動に応じて毎回（毎月等）の投資金額を変動させることができ、価格が高いときには、投資金額を小さくし、一方、価格が低いときには、投資金額を大きくすることができるので、高い投資効果が得られるようになっている。さらに、この投資支援システムでは、価格が高いときには、買付を行わずに拠出金額をプールし、一方、価格が低いときには、金融商品の買付を行うとともに、プール金が貯蓄されている場合には、プール金を買付金額に充当することもでき、より一層高い投資効果が得られるようになっている。
【０００６】
さらに、ドル・コスト平均法に基づく定期的な積立方式による投資方法（注文方法）に加え、各金融機関への直接的なアクセスにより投資対象の金融商品に対する随時の注文（投資）を行うことができる金融商品自動注文方式も知られている（特許文献２参照）。この金融商品自動注文方式では、ドル・コスト平均法に基づく定期的な投資だけでは、注文金額や時期が決まっていて任意の時期に注文を出せないので、注文タイミングを逸する可能性があるが、この問題を解消している。
【０００７】
【特許文献１】特許第３９９３１１２号掲載公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００１−２９７１９４号公報（段落［００１１］、［００６４］、［００８６］〜［００９０］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した株式累積投資「るいとう」、ミリオン、従業員持株会制度では、ドル・コスト平均法の効果は得られるため、長期的に見れば、毎回一定株数の買付を行う等株数投資の場合に比べ、平均買付単価を低く抑えることはできるものの、価格が高いときにも買付を行うので、平均買付単価を十分に抑えることは困難である。
【０００９】
また、前述した特許文献１に記載された投資支援システムは、基本的には、継続的な買付または継続的な売付のいずれか一方を行うためのシステムであり、本発明のような一定金額若しくは一定数量での買付と、一定金額若しくは一定数量または一定比率での売付とを組み合わせる継続的な売買注文方法を実現するものではない。また、特許文献１に記載された投資支援システムにおけるプール処理は、毎回（毎月等）の拠出金額について投資を行わなかったときに、それをプールする処理であるため、売付で得られた利益確定金額を、次回以降の買付金額に加算するための再投資用プール金とする本発明のプール処理とは全く異なるものである。
【００１０】
さらに、前述した特許文献２に記載された金融商品自動注文方式は、ドル・コスト平均法に基づく定期的な投資と、任意の時期の注文とを組み合わせるものであり、本発明のような一定金額若しくは一定数量での買付と、一定金額若しくは一定数量または一定比率での売付とを組み合わせる継続的な売買注文方法を実現するものではない。
【００１１】
本発明の目的は、平均買付単価を低く抑えることができ、高い投資効果を得ることができる売買注文システムおよび売買注文処理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された売買注文システムであって、所定周期で有価証券の売買を行うための顧客の注文データとして、売買対象銘柄についての銘柄識別情報、毎回一定とされている買付金額若しくは買付数量、毎回一定とされている売付金額若しくは売付数量または保有数量に対する売付数量の比率を示す売付比率、並びに売付条件の入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報、買付金額若しくは買付数量、売付金額若しくは売付数量または売付比率、並びに売付条件を、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、売買対象銘柄の保有数量を含む売買データを、銘柄識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶する売買データ記憶手段と、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、有価証券の各銘柄の時価データを毎回取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、この時価データ取得処理手段により取得した売買対象銘柄の時価データまたは売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量を用いて、注文データ記憶手段に記憶された売付条件を満たすか否かを毎回判定する処理を実行する売付条件成否判定処理手段と、所定周期毎に、売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量がゼロのとき、および売付条件成否判定処理手段により売付条件を満たさないと判定されたときには、注文データ記憶手段に記憶された買付金額若しくは買付数量を用いて買付用の発注データを作成し、売付条件成否判定処理手段により売付条件を満たすと判定されたときには、注文データ記憶手段に記憶された売付金額若しくは売付数量を用いるか、または売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量に注文データ記憶手段に記憶された売付比率を乗じた売付数量を用いて売付用の発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、売買データ記憶手段に記憶された保有数量に対し、買付を行ったときには買付数量または買付金額で買い付けた数量を加算し、売付を行ったときには売付数量または売付金額で売り付けた数量を減じることにより、保有数量を更新する処理を実行する保有数量更新処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、「毎回一定とされている買付金額若しくは買付数量」の「毎回」は、買付を行う際における毎回という意味であり、売付を行う際は除かれる。なお、「毎回一定とされている」は、「買付金額」および「買付数量」の双方にかかる。また、「毎回一定とされている売付金額若しくは売付数量または保有数量に対する売付数量の比率を示す売付比率」の「毎回」は、売付を行う際における毎回という意味であり、買付を行う際は除かれる。以下の発明においても同様である。なお、「毎回一定とされている」は、「売付金額」、「売付数量」、および「売付比率」の全てにかかる。
【００１４】
このような本発明の売買注文システムにおいては、売付を行うタイミングを定めるための売付条件の入力を受け付けることにより、一定金額若しくは一定数量での買付と、一定金額若しくは一定数量または一定比率での売付とを組み合わせた継続的な売買注文を実現するので、適切な売付条件を入力設定しておくことで、売買対象銘柄の価格が高いときには、買付から売付へ切り替えて売付を行うことが可能となり、平均買付単価を低く抑え、高い投資効果を得ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１５】
また、上述した売買注文システムにおいて、注文受付処理手段は、注文データとして、銘柄識別情報、毎回一定とされている買付金額、毎回一定とされている売付数量、および売付条件の入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、注文データ記憶手段は、銘柄識別情報、買付金額、売付数量、および売付条件を、顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、発注データ作成処理手段は、売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量がゼロのとき、および売付条件成否判定処理手段により売付条件を満たさないと判定されたときには、注文データ記憶手段に記憶された買付金額を用いて買付用の発注データを作成し、売付条件成否判定処理手段により売付条件を満たすと判定されたときには、注文データ記憶手段に記憶された売付数量を用いて売付用の発注データを作成する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１６】
このように毎回一定とされている買付金額と、毎回一定とされている売付数量との入力を受け付ける構成とした場合には、一定金額での買付と、一定数量での売付とを組み合わせた継続的な売買注文を実現することが可能となるので、買付では、ドル・コスト平均法を採用し、売付では、等株数投資（株式の場合の呼称だが株式以外の有価証券でもよい。）を採用することになり、売買対象銘柄の価格が高いときには、より多くの数量を売り付け、売買対象銘柄の価格が低いときには、より多くの数量を買い付けることができるようになるため、より一層高い投資効果を得ることが可能となる。
【００１７】
また、前述した売買注文システムは、売付金額、売付数量、または売付比率（保有数量に対する売付数量の比率）の入力を受け付ける構成とされているが、次のように、これらの値がシステムで予め定められている構成としてもよく、このような構成とした場合でも、平均買付単価を低く抑え、高い投資効果を得ることが可能となり、前記目的を達成することができる。
【００１８】
すなわち、本発明は、有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された売買注文システムであって、所定周期で有価証券の売買を行うための顧客の注文データとして、売買対象銘柄についての銘柄識別情報、毎回一定とされている買付金額若しくは買付数量、並びに売付条件の入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報、買付金額若しくは買付数量、並びに売付条件を、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、売買対象銘柄の保有数量を含む売買データを、銘柄識別情報および顧客識別情報と関連付けて記憶する売買データ記憶手段と、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、有価証券の各銘柄の時価データを毎回取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、この時価データ取得処理手段により取得した売買対象銘柄の時価データまたは売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量を用いて、注文データ記憶手段に記憶された売付条件を満たすか否かを毎回判定する処理を実行する売付条件成否判定処理手段と、所定周期毎に、売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量がゼロのとき、および売付条件成否判定処理手段により売付条件を満たさないと判定されたときには、注文データ記憶手段に記憶された買付金額若しくは買付数量を用いて買付用の発注データを作成し、売付条件成否判定処理手段により売付条件を満たすと判定されたときには、予め定められた売付金額若しくは売付数量を用いるか、または売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量若しくは保有数量に予め定められた売付比率を乗じた売付数量を用いて売付用の発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、売買データ記憶手段に記憶された保有数量に対し、買付を行ったときには買付数量または買付金額で買い付けた数量を加算し、売付を行ったときには売付数量または売付金額で売り付けた数量を減じることにより、保有数量を更新する処理を実行する保有数量更新処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
ここで、「予め定められた売付金額」を用いて売付用の発注データを作成するというのは、各回（売付を行う各回）の売付金額が例えば２万円等と予め定められている場合であり、「予め定められた…売付数量」を用いて売付用の発注データを作成するというのは、各回（売付を行う各回）の売付数量が例えば１０株等と予め定められている場合であり、「売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量」を用いて売付用の発注データを作成するというのは、保有数量の全数量の売付を行うことが予め定められている場合（予め定められた売付比率が１００％の場合）であり、「保有数量に予め定められた売付比率を乗じた売付数量」を用いて売付用の発注データを作成するというのは、売付時点での保有数量の例えば５０％等の売付を行うことが予め定められている場合である。
【００２０】
また、以上に述べた売買注文システムにおいて、注文受付処理手段は、売付条件として、（１）前回の価格よりも今回の価格の方が高いという条件、（２）今回の価格が平均買付単価を上回っているという条件、（３）平均買付単価を上回る分の相対的な金額を示す相対売付判定価格を入力指定し、今回の価格が、平均買付単価に相対売付判定価格を加算した売付判定価格以上になるか、またはこの売付判定価格を超えるという条件、（４）上限価格および／または下限価格を入力指定し、今回の価格が、上限価格以上になるか若しくは上限価格を超えるか、または下限価格以下になるか若しくは下限価格未満になるという条件、（５）売付判定数量を入力指定し、売買データ記憶手段に記憶された保有数量が売付判定数量以上になるか、または超えるという条件の（１）〜（５）の条件のうちの１つの条件、または複数の条件を組み合わせた複合条件の入力を受け付ける処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２１】
ここで、（１）〜（５）の条件は、５つの条件の全てが選択要素としてシステムで用意されている必要はなく、（１）〜（５）のうちの２以上の条件を選択要素としてシステムで用意し、それらの用意された選択要素の中から顧客（入力代行者も含む。）による少なくとも１つの条件の選択（数値の入力指定が必要な条件については、数値の入力指定も含む。）を受け付けるようにしてもよく、あるいは数値の入力指定が必要となる（３）〜（５）の条件については、（３）の条件だけ、（４）の条件だけ、（５）の条件だけというように、１つの条件だけをシステムで用意し、顧客（入力代行者も含む。）による数値の入力指定を受け付けるようにしてもよく、要するに、（１）〜（５）の条件のうちの少なくとも１つの条件について、顧客（入力代行者も含む。）による何らかの選択または数値の入力指定を受け付けるようになっていればよい。
【００２２】
このように売付条件として（１）〜（５）の条件について選択または数値の入力指定を受け付ける構成とした場合には、顧客の意図するタイミングで売付を行うことが可能となり、顧客の選択自由度を確保して顧客の意図や投資戦略を反映しつつ、高い投資効果を実現することが可能となる。
【００２３】
さらに、以上に述べた売買注文システムにおいて、注文受付処理手段は、売付条件に加え、売付も買付も行わずにスキップするためのスキップ条件の入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、売付条件成否判定処理手段は、注文データ記憶手段に記憶された売付条件を満たすか否かに加え、時価データ取得処理手段により取得した売買対象銘柄の時価データを用いて、スキップ条件を満たすか否かも毎回判定する処理を実行する構成とされ、発注データ作成処理手段は、売付条件成否判定処理手段によりスキップ条件を満たすと判定されたときには、買付用の発注データも売付用の発注データも作成しない構成としてもよい。
【００２４】
このようにスキップ条件の入力を受け付け、買付も売付も行わないことがある構成とした場合には、顧客の選択自由度をより一層確保して顧客の意図や投資戦略をより細かく反映しつつ、高い投資効果を実現することが可能となる。
【００２５】
そして、以上に述べた売買注文システムにおいて、売買データ記憶手段は、次回以降の買付金額に加算される再投資用プール金も記憶する構成とされ、売付を行った際に、時価データ取得処理手段により取得した売買対象銘柄の時価データまたは約定単価から前回までの平均買付単価を減じた金額に、売付数量を乗じて得られる利益確定金額を、売買データ記憶手段に記憶された再投資用プール金に加算して再投資用プール金を更新する処理を実行する再投資用プール金更新処理手段を備え、発注データ作成処理手段は、売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量がゼロのとき、および売付条件成否判定処理手段により売付条件を満たさないと判定されたときに、売買データ記憶手段に記憶された再投資用プール金の少なくとも一部を、注文データ記憶手段に記憶された買付金額若しくは予め定められた買付金額に加算して再投資後の買付金額を算出するか、または注文データ記憶手段に記憶された買付数量若しくは予め定められた買付数量に、再投資用プール金の少なくとも一部で買付可能な数量を加算して再投資後の買付数量を算出し、算出した再投資後の買付金額または再投資後の買付数量を用いて買付用の発注データを作成する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２６】
このように利益確定金額を再投資用プール金とする処理を行う構成とした場合には、売付で得られた利益確定金額を、次回以降の買付時に再投資することが可能となるので、より一層高い投資効果を得ることが可能となるうえ、売付金額のうち利益確定金額のみを再投資用プール金とするので、投資リスクを低く抑えながら、高い投資効果を実現することが可能となる。
【００２７】
また、上記のように利益確定金額を再投資用プール金とする処理を行う構成とした場合において、注文受付処理手段は、売買データ記憶手段に記憶された再投資用プール金のうち買付時に買付金額に加算する分の比率を示す再投資比率の入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、注文データ記憶手段は、再投資比率も記憶する構成とされ、発注データ作成処理手段は、売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量がゼロのとき、および売付条件成否判定処理手段により売付条件を満たさないと判定されたときに、売買データ記憶手段に記憶された再投資用プール金に注文データ記憶手段に記憶された再投資比率を乗じた金額を、注文データ記憶手段に記憶された買付金額若しくは予め定められた買付金額に加算して再投資後の買付金額を算出するか、または注文データ記憶手段に記憶された買付数量若しくは予め定められた買付数量に、売買データ記憶手段に記憶された再投資用プール金に注文データ記憶手段に記憶された再投資比率を乗じた金額で買付可能な数量を加算して再投資後の買付数量を算出し、算出した再投資後の買付金額または再投資後の買付数量を用いて買付用の発注データを作成する処理を実行する構成とすることができる。
【００２８】
このように再投資用プール金のうち買付時に買付金額に加算する分の比率を示す再投資比率の入力を受け付ける構成とした場合には、再投資用プール金を分散させて再投資することが可能となるので、一度に再投資する場合に比べ、安定して投資効果を上げることが可能となるうえ、顧客の選択自由度を確保して顧客の意図や投資戦略を反映しつつ、高い投資効果を実現することが可能となる。
【００２９】
さらに、上記のように利益確定金額を再投資用プール金とする処理を行う構成とした場合において、注文受付処理手段は、売付を行って得られた利益確定金額を分割して次回以降の買付金額に加算する際の分割数または配分比率の入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、注文データ記憶手段は、分割数または配分比率も記憶する構成とされ、売買データ記憶手段は、次回以降の買付金額に加算される再投資用プール金を、次回以降の各回に分割した状態で各回毎に記憶する構成とされ、再投資用プール金更新処理手段は、売付を行った際に、注文データ記憶手段に記憶された分割数または配分比率を用いて、利益確定金額を分割して次回以降の各回への配分金額を算出し、算出した各回への配分金額を、売買データ記憶手段に記憶された次回以降の各回の前記再投資用プール金に加算して各回の前記再投資用プール金を更新する処理を実行する構成とすることができる。
【００３０】
このように利益確定金額を分割して次回以降の買付金額に加算する際の分割数または配分比率の入力を受け付ける構成とした場合には、再投資用プール金を分散させて再投資することが可能となるので、一度に再投資する場合に比べ、安定して投資効果を上げることが可能となるうえ、顧客の選択自由度を確保して顧客の意図や投資戦略を反映しつつ、高い投資効果を実現することが可能となる。
【００３１】
また、上記のように利益確定金額を再投資用プール金とする処理を行う構成とした場合において、発注データ作成処理手段は、売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量がゼロのとき、および売付条件成否判定処理手段により売付条件を満たさないと判定されたときに、売買データ記憶手段に記憶された再投資用プール金の全額若しくは再投資用プール金に予め定められた再投資比率を乗じた金額を、注文データ記憶手段に記憶された買付金額若しくは予め定められた買付金額に加算して再投資後の買付金額を算出するか、または注文データ記憶手段に記憶された買付数量若しくは予め定められた買付数量に、売買データ記憶手段に記憶された再投資用プール金の全額若しくは再投資用プール金に予め定められた再投資比率を乗じた金額で買付可能な数量を加算して再投資後の買付数量を算出し、算出した再投資後の買付金額または再投資後の買付数量を用いて買付用の発注データを作成する処理を実行する構成としてもよい。
【００３２】
このように再投資用プール金の全額若しくは再投資用プール金に予め定められた再投資比率を乗じた金額を再投資する構成とした場合には、再投資比率、分割数、配分比率を自在に入力する場合に比べ、顧客の選択自由度は少なくなるが、元々、利益確定金額を再投資用プール金とするので、再投資方法には、こだわらないという顧客、すなわち利益確定金額であるから、その再投資で投資効果が上がらなくても、それ程気にならないという顧客にとっては、入力の手間をかけずに、つまり判断が比較的困難な数値の入力設定を避けつつ、再投資の効果を期待することが可能となる。また、再投資用プール金の全額を一度に再投資することが予めシステムで定められている場合を除き、再投資用プール金を分散させて再投資することが可能となるので、安定して投資効果を上げることが可能となる。
【００３３】
そして、以上に述べた本発明の売買注文システムにより実現される売買注文処理方法として、以下のような本発明の売買注文処理方法が挙げられる。
【００３４】
すなわち、本発明は、有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された売買注文システムで実行される売買注文処理方法であって、注文受付処理手段が、所定周期で有価証券の売買を行うための顧客の注文データとして、売買対象銘柄についての銘柄識別情報、毎回一定とされている買付金額若しくは買付数量、毎回一定とされている売付金額若しくは売付数量または保有数量に対する売付数量の比率を示す売付比率、並びに売付条件の入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報、買付金額若しくは買付数量、売付金額若しくは売付数量または売付比率、並びに売付条件を、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、売買対象銘柄の保有数量を含む売買データを、銘柄識別情報および顧客識別情報と関連付けて売買データ記憶手段に記憶させ、時価データ取得処理手段が、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、有価証券の各銘柄の時価データを毎回取得する処理を実行し、売付条件成否判定処理手段が、時価データ取得処理手段により取得した売買対象銘柄の時価データを用いて、注文データ記憶手段に記憶された売付条件を満たすか否かを毎回判定する処理を実行し、発注データ作成処理手段が、所定周期毎に、売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量がゼロのとき、および売付条件成否判定処理手段により売付条件を満たさないと判定されたときには、注文データ記憶手段に記憶された買付金額若しくは買付数量を用いて買付用の発注データを作成し、売付条件成否判定処理手段により売付条件を満たすと判定されたときには、注文データ記憶手段に記憶された売付金額若しくは売付数量を用いるか、または売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量に注文データ記憶手段に記憶された売付比率を乗じた売付数量を用いて売付用の発注データを作成する処理を実行し、保有数量更新処理手段が、売買データ記憶手段に記憶された保有数量に対し、買付を行ったときには買付数量または買付金額で買い付けた数量を加算し、売付を行ったときには売付数量または売付金額で売り付けた数量を減じることにより、保有数量を更新する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３５】
また、本発明は、有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された売買注文システムで実行される売買注文処理方法であって、注文受付処理手段が、所定周期で有価証券の売買を行うための顧客の注文データとして、売買対象銘柄についての銘柄識別情報、毎回一定とされている買付金額若しくは買付数量、並びに売付条件の入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報、買付金額若しくは買付数量、並びに売付条件を、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、売買対象銘柄の保有数量を含む売買データを、銘柄識別情報および顧客識別情報と関連付けて売買データ記憶手段に記憶させ、時価データ取得処理手段が、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、有価証券の各銘柄の時価データを毎回取得する処理を実行し、売付条件成否判定処理手段が、時価データ取得処理手段により取得した売買対象銘柄の時価データを用いて、注文データ記憶手段に記憶された売付条件を満たすか否かを毎回判定する処理を実行し、発注データ作成処理手段が、所定周期毎に、売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量がゼロのとき、および売付条件成否判定処理手段により売付条件を満たさないと判定されたときには、注文データ記憶手段に記憶された買付金額若しくは買付数量を用いて買付用の発注データを作成し、売付条件成否判定処理手段により売付条件を満たすと判定されたときには、予め定められた売付金額若しくは売付数量を用いるか、または売買データ記憶手段に記憶された売買対象銘柄の保有数量若しくは保有数量に予め定められた売付比率を乗じた売付数量を用いて売付用の発注データを作成する処理を実行し、保有数量更新処理手段が、売買データ記憶手段に記憶された保有数量に対し、買付を行ったときには買付数量または買付金額で買い付けた数量を加算し、売付を行ったときには売付数量または売付金額で売り付けた数量を減じることにより、保有数量を更新する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３６】
このような本発明の売買注文処理方法においては、前述した本発明の売買注文システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３７】
また、本発明のプログラムは、前述した売買注文システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３８】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３９】
以上に述べたように本発明によれば、一定金額若しくは一定数量での買付と、一定金額若しくは一定数量または一定比率での売付とを組み合わせた継続的な売買注文を実現することができるので、適切な売付条件を設定することで、売買対象銘柄の価格が高いときには、買付から売付へ切り替えて売付を行うことができるため、平均買付単価を低く抑え、高い投資効果を得ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の売買注文システム１０の全体構成が示されている。図２には、注文データ記憶手段３０の構成が示され、図３には、売買データ記憶手段３２の構成が示されている。また、図４には、売買注文システム１０による売買注文に関する処理の流れがフローチャートで示され、図５には、注文画面１００の一例が示されている。さらに、図６には、各投資方法による投資効果を比較するために用いる株価推移の例が示され、図７には、図６の株価推移に基づく各投資方法による投資効果の比較結果が示されている。
【００４１】
図１において、売買注文システム１０は、有価証券の継続的な売買注文に関する各種処理を実行するとともに各種処理に必要なデータを記憶する売買注文処理サーバ２０と、この売買注文処理サーバ２０に通信回線であるネットワーク１を介して接続された顧客端末装置４０と、売買注文処理サーバ２０に通信回線である社内ネットワーク２を介して接続された営業員端末装置５０とを備えている。また、売買注文処理サーバ２０には、通信回線である専用線３またはネットワーク１を介して時価情報提供システム６０が接続されるとともに、通信回線である専用線４またはネットワーク１を介して市場システム７０が接続されている。さらに、売買注文処理サーバ２０には、通信回線である専用線５またはネットワーク１を介して口座管理システム８０が接続されている。
【００４２】
ネットワーク１は、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００４３】
社内ネットワーク２は、例えば、イントラネットや社内ＬＡＮ等であり、売買注文処理サーバ２０を運用・管理する証券会社等の金融機関の内部に設けられたネットワークである。
【００４４】
売買注文処理サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、有価証券の継続的な売買注文に関する各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続された注文データ記憶手段３０、時価データ記憶手段３１、および売買データ記憶手段３２とを備えて構成されている。
【００４５】
処理手段２０Ａは、注文受付処理手段２１と、時価データ取得処理手段２２と、売付条件成否判定処理手段２３と、発注データ作成処理手段２４と、発注処理手段２５と、保有数量更新処理手段２６と、再投資用プール金更新処理手段２７と、入出金処理手段２８とを含んで構成されている。
【００４６】
注文受付処理手段２１は、顧客端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による注文画面表示要求信号、または営業員端末装置５０から社内ネットワーク２を介して送信されてくる営業員（顧客の依頼で入力を代行する入力代行者）による注文画面表示要求信号を受信し、注文画面１００（図５参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信するか、または社内ネットワーク２を介して営業員端末装置５０へ送信するとともに、注文画面１００で顧客により入力されて顧客端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文データ、または営業員により代行入力されて営業員端末装置５０から社内ネットワーク２を介して送信されてくる注文データを受信し、受信した注文データに、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、注文データを、注文識別情報（注文番号）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４７】
ここで、受信する注文データは、所定周期で有価証券（本実施形態では、一例として株式とする。）の売買を行うための顧客の注文データであり、図２および図５に示すように、売買対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）と、毎回一定金額の買付（例えば買付内容選択情報＝「１」）とするか毎回一定数量の買付（例えば買付内容選択情報＝「２」）とするかの別を示す買付内容選択情報と、毎回の買付金額若しくは毎回の買付数量と、毎回一定金額の売付（例えば売付内容選択情報＝「１」）とするか毎回一定数量の売付（例えば売付内容選択情報＝「２」）とするか毎回一定比率の売付（例えば売付内容選択情報＝「３」）とするか毎回既定金額の売付（例えば売付内容選択情報＝「４」）とするか毎回既定数量の売付（例えば売付内容選択情報＝「５」）とするか保有数量の全数量の売付（例えば売付内容選択情報＝「６」）とするか保有数量のうち既定比率の売付（例えば売付内容選択情報＝「７」）とするかの別を示す売付内容選択情報と、毎回の売付金額若しくは毎回の売付数量または毎回の売付比率（保有数量に対する売付数量の比率）と、売付条件（１）〜（５）からの選択結果を示す売付条件選択情報（本実施形態では、売付条件選択情報＝「１」〜「５」のうちの少なくとも１つ）と、売付条件（３）を選択した場合（売付条件選択情報＝「３」）における相対売付判定価格と、売付条件（４）を選択した場合（売付条件選択情報＝「４」）における上限価格および下限価格と、売付条件（５）を選択した場合（売付条件選択情報＝「５」）における売付判定数量と、スキップしない（０）かスキップ条件（１）〜（４）からの選択結果を示すスキップ条件選択情報（本実施形態では、スキップ条件選択情報＝「０」、またはスキップ条件選択情報＝「１」〜「４」のうちの少なくとも１つ）と、スキップ条件（３）を選択した場合（スキップ条件選択情報＝「３」）における相対スキップ判定価格と、スキップ条件（４）を選択した場合（スキップ条件選択情報＝「４」）における上限スキップ価格および下限スキップ価格と、再投資用プール金のうち入力指定した比率を再投資（例えば再投資方法選択情報＝「１」）するか利益確定金額を均等分割して再投資（例えば再投資方法選択情報＝「２」）するか利益確定金額を入力指定した配分比率で配分して再投資（例えば再投資方法選択情報＝「３」）するか再投資用プール金の全額を再投資（例えば再投資方法選択情報＝「４」）するか再投資用プール金のうち既定の比率を再投資（例えば再投資方法選択情報＝「５」）するかの別を示す再投資方法選択情報と、再投資方法選択情報＝「１」の場合における再投資比率と、再投資方法選択情報＝「２」の場合における分割数と、再投資方法選択情報＝「３」の場合における配分比率（次回、２回目、３回目、４回目、５回目の買付時の各配分比率）と、売買周期（毎日、毎週、毎月、３ヶ月置き、半年置き、毎年）の別を示す売買周期選択情報とを含んでいる。
【００４８】
時価データ取得処理手段２２は、時価情報提供システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して、各銘柄（本実施形態では、全ての取扱い銘柄とする。）についての時価データを毎回取得し、取得した時価データを、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて時価データ記憶手段３１に記憶させる処理を実行するものである。なお、市場システム７０から専用線４またはネットワーク１を介して直接に時価データを取得してもよい。
【００４９】
ここで、時価データ取得処理手段２２により取得した時価データは、売付条件成否判定処理手段２３による売付条件やスキップ条件の成否の判定処理、発注データ作成処理手段２４による買付数量や売付数量の算出処理、あるいは再投資用プール金更新処理手段２７による利益確定金額の算出処理等に用いられるため、１人の顧客について見れば、その顧客が選択した売買周期に応じたタイミングで時価データを取得すればよいが、本実施形態の売買注文システム１０は、複数の顧客の注文をまとめて取り扱うので、選択可能な最も短い売買周期で（本実施形態では、毎日となる。）時価データの取得処理を行う。なお、全顧客について固定された売買周期で、かつ、同時期に売買処理を行う場合には、その固定された売買周期に応じたタイミング、例えば毎月の固定された日等に、時価データの取得処理を行えばよい。また、売付条件成否判定処理手段２３による売付条件やスキップ条件の成否の判定処理を行う際に、今回の価格を、前日の終値とする場合には、前日の終値を取得すればよく、今回の価格を、リアルタイムのデータとする場合には、日中にリアルタイムのデータを取得すればよく、要するに、判定処理に用いるデータを取得すればよい。
【００５０】
売付条件成否判定処理手段２３は、時価データ取得処理手段２２により取得した売買対象銘柄の時価データ（時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の時価データ）、または売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された売買対象銘柄の保有数量を用いて、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された売付条件やスキップ条件を満たすか否かを毎回判定する処理を実行するものである。
【００５１】
具体的には、売付条件成否判定処理手段２３は、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されている売付条件選択情報およびスキップ条件選択情報を読み込み、顧客が選択した売付条件やスキップ条件を把握する。
【００５２】
売付条件選択情報＝「１」の場合は、（１）前回の価格よりも今回の価格の方が高いという条件である。ここで、売付条件成否判定処理手段２３は、前回の価格には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶されている株価カラムの前回の金額データ、または時価データ記憶手段３１に過去の履歴データとして記憶されている売買対象銘柄の前回時点での時価データを用い、今回の価格には、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを用い、これらを比較する。
【００５３】
売付条件選択情報＝「２」の場合は、（２）今回の価格が平均買付単価を上回っているという条件である。ここで、売付条件成否判定処理手段２３は、今回の価格には、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを用い、平均買付単価には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶されている前回までの平均買付単価（平均買付単価カラムの最新のデータ）を用い、これらを比較する。
【００５４】
売付条件選択情報＝「３」の場合は、（３）平均買付単価を上回る分の相対的な金額を示す相対売付判定価格を入力指定し、今回の価格が、平均買付単価に相対売付判定価格を加算した売付判定価格以上になるか、またはこの売付判定価格を超えるという条件である。ここで、売付条件成否判定処理手段２３は、平均買付単価には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶されている前回までの平均買付単価（平均買付単価カラムの最新のデータ）を用い、相対売付判定価格を注文データ記憶手段３０（図２参照）から読み込み、平均買付単価に相対売付判定価格を加算して売付判定価格を算出し、今回の価格には、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを用い、今回の価格と、売付判定価格とを比較する。
【００５５】
売付条件選択情報＝「４」の場合は、（４）上限価格および／または下限価格を入力指定し、今回の価格が、上限価格以上になるか若しくは上限価格を超えるか、または下限価格以下になるか若しくは下限価格未満になるという条件である。ここで、売付条件成否判定処理手段２３は、上限価格、下限価格を注文データ記憶手段３０（図２参照）から読み込み、今回の価格には、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを用い、上限価格や下限価格と、今回の価格とを比較する。
【００５６】
売付条件選択情報＝「５」の場合は、（５）売付判定数量を入力指定し、保有数量が売付判定数量以上になるか、または超えるという条件である。ここで、売付条件成否判定処理手段２３は、保有数量（保有数量カラムの最新のデータ）を売買データ記憶手段３２（図３参照）から読み込み、売付判定数量を注文データ記憶手段３０（図２参照）から読み込み、保有数量と、売付判定数量とを比較する。
【００５７】
スキップ条件選択情報＝「０」の場合は、（０）スキップしない場合であるから、売付条件が成立して売付が行われない限り、買付を行うことになる。
【００５８】
スキップ条件選択情報＝「１」の場合は、（１）前回の価格よりも今回の価格の方が高いという条件である。ここで、売付条件成否判定処理手段２３は、前回の価格には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶されている株価カラムの前回の金額データ、または時価データ記憶手段３１に過去の履歴データとして記憶されている売買対象銘柄の前回時点での時価データを用い、今回の価格には、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを用い、これらを比較する。
【００５９】
スキップ条件選択情報＝「２」の場合は、（２）今回の価格が平均買付単価を上回っているという条件である。ここで、売付条件成否判定処理手段２３は、今回の価格には、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを用い、平均買付単価には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶されている前回までの平均買付単価（平均買付単価カラムの最新のデータ）を用い、これらを比較する。
【００６０】
スキップ条件選択情報＝「３」の場合は、（３）平均買付単価を上回る分の相対的な金額を示す相対スキップ判定価格を入力指定し、今回の価格が、平均買付単価に相対スキップ判定価格を加算したスキップ判定価格以上になるか、またはこのスキップ判定価格を超えるという条件である。ここで、売付条件成否判定処理手段２３は、平均買付単価には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶されている前回までの平均買付単価（平均買付単価カラムの最新のデータ）を用い、相対スキップ判定価格を注文データ記憶手段３０（図２参照）から読み込み、平均買付単価に相対スキップ判定価格を加算してスキップ判定価格を算出し、今回の価格には、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを用い、今回の価格と、スキップ判定価格とを比較する。
【００６１】
スキップ条件選択情報＝「４」の場合は、（４）上限スキップ価格および／または下限スキップ価格を入力指定し、今回の価格が、上限スキップ価格以上になるか若しくは上限スキップ価格を超えるか、または下限スキップ価格以下になるか若しくは下限スキップ価格未満になるという条件である。ここで、売付条件成否判定処理手段２３は、上限スキップ価格、下限スキップ価格を注文データ記憶手段３０（図２参照）から読み込み、今回の価格には、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを用い、上限スキップ価格や下限スキップ価格と、今回の価格とを比較する。
【００６２】
また、売付条件成否判定処理手段２３は、スキップ条件の成立よりも売付条件の成立を優先する。すなわち、売付条件が成立すれば、スキップ条件が成立するか否かにかかわらず、売付を行うことになる。従って、スキップ条件が成立し、スキップされる（買付も売付も行わない）のは、売付条件が成立しない場合に限られる。例えば、売付条件（３）として、今回の価格が、平均買付単価よりも２０円以上高いという条件が設定され、スキップ条件（３）として、今回の価格が、平均買付単価よりも１０円以上高いという条件が設定されていたとすると、今回の価格が、平均買付単価よりも２５円高ければ、売付条件（３）もスキップ条件（３）も成立するが、売付条件の成立を優先させて、売付を行うことになり、一方、今回の価格が、平均買付単価よりも１５円高ければ、売付条件（３）は成立しないが、スキップ条件（３）は成立するので、スキップする（買付も売付も行わない）ことになり、さらには、今回の価格が、平均買付単価よりも５円高ければ、売付条件（３）もスキップ条件（３）も成立しないので、買付を行うことになる。換言すれば、顧客は、（平均買付単価＋１０円）未満のときに、買付を行い、（平均買付単価＋１０円）以上、（平均買付単価＋２０円）未満のときに、スキップし、（平均買付単価＋２０円）以上のときに、売付を行いたい場合には、上記のような設定を行えばよい。
【００６３】
また、同様に、例えば、売付条件（３）として、今回の価格が、平均買付単価よりも２０円以上高いという条件を設定し、スキップ条件（２）として、今回の価格が、平均買付単価を上回っているという条件を設定すれば、平均買付単価以下のときに、買付を行い、平均買付単価を超え、（平均買付単価＋２０円）未満のときに、スキップし、（平均買付単価＋２０円）以上のときに、売付を行うことができる。
【００６４】
なお、売付条件やスキップ条件が複数の条件を組み合わせた複合条件の場合には、複数の条件の全てが満たされて初めて売付条件やスキップ条件が成立することになる。
【００６５】
発注データ作成処理手段２４は、所定周期毎に、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された売買対象銘柄の保有数量がゼロのとき、および売付条件成否判定処理手段２３により売付条件もスキップ条件も満たさない（スキップしないことを選択している場合も含む。）と判定されたときには、買付用の発注データを作成し、一方、売付条件成否判定処理手段２３により売付条件を満たすと判定されたときには、売付用の発注データを作成する処理を実行するものである。また、発注データ作成処理手段２４は、売付条件成否判定処理手段２３により売付条件を満たさず、かつ、スキップ条件を満たすと判定されたときには、買付用の発注データも売付用の発注データも作成しない。
【００６６】
具体的には、発注データ作成処理手段２４は、買付用の発注データを作成する際には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された買付内容選択情報および再投資方法選択情報を読み込み、買付内容選択情報＝「１」の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された毎回一定とされている買付金額（顧客または営業員の入力した買付金額）を読み込み、この毎回一定とされている買付金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）の投資金額カラム（顧客口座からの出金金額）に記憶させる。そして、買付内容選択情報＝「１」の場合において、再投資方法選択情報＝「１」の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された再投資比率（顧客または営業員の入力した再投資比率）を読み込み、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）に再投資比率を乗じることにより、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額を算出し、算出した再投資金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、毎回一定とされている買付金額に再投資金額を加算することにより再投資後の買付金額を算出し、算出した再投資後の買付金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより買付数量を算出し、再投資方法選択情報＝「２」、「３」の場合には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の次回カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）を、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額として売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、毎回一定とされている買付金額に再投資金額を加算することにより再投資後の買付金額を算出し、算出した再投資後の買付金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより買付数量を算出し、再投資方法選択情報＝「４」の場合には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）の全額を、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額として売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、毎回一定とされている買付金額に再投資金額を加算することにより再投資後の買付金額を算出し、算出した再投資後の買付金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより買付数量を算出し、再投資方法選択情報＝「５」の場合には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）に、システムで予め定められた再投資比率（プログラム内に記述しておいてもよく、外部の再投資比率記憶手段に記憶させておいてもよい。）を乗じることにより、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額を算出し、算出した再投資金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、毎回一定とされている買付金額に再投資金額を加算することにより再投資後の買付金額を算出し、算出した再投資後の買付金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより買付数量を算出する。さらに、発注データ作成処理手段２４は、算出決定した買付数量を、売買データ記憶手段３２（図３参照）の買付数量・売付数量カラムにプラス符号で記憶させるとともに、算出決定した買付数量および注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された銘柄識別情報（銘柄コード）を用いて、買付数量および銘柄識別情報（銘柄コード）を含む買付用の発注データを作成する。
【００６７】
なお、市場システム７０への発注データの送信は、同時期に売買する複数の顧客の発注データを銘柄毎にまとめた発注データとして行うので、同時期に当該銘柄を売買する複数の顧客についての買付数量を合計し、その買付数量の合計数量を用いて発注データを作成することになる。しかし、本実施形態のような毎回の買付金額を指定する顧客と、毎回の買付数量を指定する顧客とが混在するシステムではなく、毎回の買付金額の指定しかできないシステムの場合には、市場への発注前に、個々の顧客についての買付数量を算出しない処理も採用することができ、その場合には、同時期に当該銘柄を売買する複数の顧客についての再投資後の買付金額を合計し、その再投資後の買付金額の合計金額を時価データで除して、同時期に当該銘柄を売買する複数の顧客についての買付数量の合計数量を算出し、この買付数量の合計数量を用いて、複数の顧客の分をまとめた発注データを作成し、約定後に、約定数量（複数の顧客についての約定数量を合計した数量に相当する。）を、各顧客についての再投資後の買付金額の大小に応じて按分することにより、個々の顧客についての買付数量を算出するようにしてもよい。また、市場への発注は、成行でも指値でもよい。
【００６８】
また、発注データ作成処理手段２４は、買付内容選択情報＝「２」の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された毎回一定とされている買付数量（顧客または営業員の入力した買付数量）を読み込み、この毎回一定とされている買付数量に、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを乗じた金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）の投資金額カラム（顧客口座からの出金金額）に記憶させる。そして、買付内容選択情報＝「２」の場合において、再投資方法選択情報＝「１」の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された再投資比率（顧客または営業員の入力した再投資比率）を読み込み、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）に再投資比率を乗じることにより、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額を算出し、算出した再投資金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、算出した再投資金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより、再投資金額で買付可能な数量を算出し、毎回一定とされている買付数量に再投資金額で買付可能な数量を加算することにより再投資後の買付数量を算出し、再投資方法選択情報＝「２」、「３」の場合には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の次回カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）を、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額として売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、この再投資金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより、再投資金額で買付可能な数量を算出し、毎回一定とされている買付数量に再投資金額で買付可能な数量を加算することにより再投資後の買付数量を算出し、再投資方法選択情報＝「４」の場合には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）の全額を、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額として売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、この再投資金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより、再投資金額で買付可能な数量を算出し、毎回一定とされている買付数量に再投資金額で買付可能な数量を加算することにより再投資後の買付数量を算出し、再投資方法選択情報＝「５」の場合には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）に、システムで予め定められた再投資比率（プログラム内に記述しておいてもよく、外部の再投資比率記憶手段に記憶させておいてもよい。）を乗じることにより、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額を算出し、算出した再投資金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、算出した再投資金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより、再投資金額で買付可能な数量を算出し、毎回一定とされている買付数量に再投資金額で買付可能な数量を加算することにより再投資後の買付数量を算出する。さらに、発注データ作成処理手段２４は、算出決定した再投資後の買付数量を、売買データ記憶手段３２（図３参照）の買付数量・売付数量カラムにプラス符号で記憶させるとともに、算出決定した再投資後の買付数量および注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された銘柄識別情報（銘柄コード）を用いて、買付数量および銘柄識別情報（銘柄コード）を含む買付用の発注データを作成する。
【００６９】
なお、市場システム７０への発注データの送信は、同時期に売買する複数の顧客の発注データを銘柄毎にまとめた発注データとして行うので、同時期に当該銘柄を売買する複数の顧客についての再投資後の買付数量を合計し、その再投資後の買付数量の合計数量を用いて発注データを作成することになる。また、市場への発注は、成行でも指値でもよい。
【００７０】
一方、発注データ作成処理手段２４は、売付用の発注データを作成する際には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された売付内容選択情報を読み込み、売付内容選択情報＝「１」の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された売付金額を読み込み、その売付金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより売付数量を算出し、売付内容選択情報＝「２」の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された売付数量を用い、売付内容選択情報＝「３」の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された売付比率を読み込み、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された保有数量に売付比率を乗じて売付数量を算出し、売付内容選択情報＝「４」の場合には、システムで予め定められた売付金額（プログラム内に記述しておいてもよく、外部の売付金額記憶手段に記憶させておいてもよい。）を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより売付数量を算出し、売付内容選択情報＝「５」の場合には、システムで予め定められた売付数量（プログラム内に記述しておいてもよく、外部の売付数量記憶手段に記憶させておいてもよい。）を用い、売付内容選択情報＝「６」の場合には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された保有数量の全数量を売付数量とし、売付内容選択情報＝「７」の場合には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された保有数量にシステムで予め定められた売付比率（プログラム内に記述しておいてもよく、外部の売付比率記憶手段に記憶させておいてもよい。）を乗じて売付数量を算出する。さらに、発注データ作成処理手段２４は、算出決定した売付数量を、売買データ記憶手段３２（図３参照）の買付数量・売付数量カラムにマイナス符号で記憶させるとともに、算出決定した売付数量および注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された銘柄識別情報（銘柄コード）を用いて、売付数量および銘柄識別情報（銘柄コード）を含む売付用の発注データを作成する。
【００７１】
なお、市場システム７０への発注データの送信は、同時期に売買する複数の顧客の発注データを銘柄毎にまとめた発注データとして行うので、同時期に当該銘柄を売買する複数の顧客についての売付数量を合計し、その売付数量の合計数量を用いて発注データを作成することになる。しかし、本実施形態のような毎回の売付金額を指定する顧客と、毎回の売付数量を指定する顧客とが混在するシステムではなく、毎回の売付金額の指定しかできないシステムの場合には、市場への発注前に、個々の顧客についての売付数量を算出しない処理も採用することができ、その場合には、同時期に当該銘柄を売買する複数の顧客についての売付金額を合計し、その売付金額の合計金額を時価データで除して、同時期に当該銘柄を売買する複数の顧客についての売付数量の合計数量を算出し、この売付数量の合計数量を用いて、複数の顧客の分をまとめた発注データを作成し、約定後に、約定数量（複数の顧客についての約定数量を合計した数量に相当する。）を、各顧客についての売付金額の大小に応じて按分することにより、個々の顧客についての売付数量を算出するようにしてもよい。また、市場への発注は、成行でも指値でもよい。
【００７２】
発注処理手段２５は、発注データ作成処理手段２４により作成した発注データを、市場システム７０へ専用線４またはネットワーク１を介して送信するとともに、市場システム７０から専用線４またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（銘柄識別情報、売買区分、約定数量、約定単価、約定金額、約定日時等を含む。）を受信する処理を実行するものである。なお、市場システム７０への発注データの送信は、同時期に売買する複数の顧客の発注データを銘柄毎にまとめた発注データとして行うので、各顧客は、単元株に満たない端株を含む取引を行うことができる。
【００７３】
また、発注処理手段２５は、受信した約定データに含まれる約定単価を、売買データ記憶手段３２（図３参照）の株価カラムに記憶させる処理を行う。なお、株価カラムには、売付条件成否判定処理手段２３による売付条件やスキップ条件の成否の判定処理で用いられた今回の価格（時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データ）を記憶しておいてもよい。
【００７４】
さらに、発注処理手段２５は、受信した約定データに含まれる約定金額を売買データ記憶手段３２（図３参照）の買付数量・売付数量カラムに記憶された買付数量または売付数量（絶対値）で各顧客に按分した金額、あるいは受信した約定データに含まれる約定単価に売買データ記憶手段３２（図３参照）の買付数量・売付数量カラムに記憶された買付数量または売付数量（絶対値）を乗じた金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）の買付金額カラムまたは売付金額カラムに記憶させる処理を行う。なお、買付金額カラムには、発注データ作成処理手段２４により、売買データ記憶手段３２（図３参照）の投資金額カラムの金額データ（顧客口座からの出金金額）と再投資金額カラムの金額データ（再投資用プール金からの拠出金額）とを加算した金額を記憶しておいてもよい。
【００７５】
保有数量更新処理手段２６は、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された保有数量に対し、買付を行ったときには買付数量を加算し（売買データ記憶手段３２（図３参照）にプラス符号で記憶された買付数量を加算し）、売付を行ったときには売付数量を減じる（売買データ記憶手段３２（図３参照）にマイナス符号で記憶された売付数量を、マイナス符号のまま加算する）ことにより、保有数量を更新する処理を実行するものである。
【００７６】
再投資用プール金更新処理手段２７は、売付を行ったときには、売付で得られた利益確定金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金（前回までに蓄積された金額）に加算し、買付を行ったときには、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金（前回までに蓄積された金額）から、再投資のために今回拠出した再投資金額を減じることにより、再投資用プール金を更新する処理を実行するものである。
【００７７】
具体的には、再投資用プール金更新処理手段２７は、売付を行ったときには、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された株価カラムの金額データ（発注処理手段２５により保存された約定単価、または売付条件成否判定処理手段２３により売付条件やスキップ条件の成否の判定処理で用いられた今回の価格）から、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された前回までの平均買付単価を減じた金額に、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された売付数量（絶対値）を乗じることにより利益確定金額を算出し、算出した利益確定金額を、売付金額のうちの再投資用プール金への充当分として、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された売付金額から、算出した利益確定金額を減じた金額を、売付金額のうちの差引総投資金額の減額充当分（顧客口座への入金金額）として、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる。
【００７８】
そして、再投資用プール金更新処理手段２７は、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに蓄積された金額）に、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金への充当分（利益確定金額）の全額を加算することにより、再投資用プール金の合計カラムの金額データを更新する。また、再投資用プール金更新処理手段２７は、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された再投資方法選択情報を読み込み、再投資方法選択情報＝「２」の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された分割数（顧客または営業員の入力した分割数）を読み込み、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の次回カラムから５回目カラムまでのうち次回カラムから分割数と同数のカラムまでの金額データ（前回までに蓄積された金額）に、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金への充当分（利益確定金額）を分割数で除した金額をそれぞれ加算することにより、再投資用プール金の次回カラムから５回目カラムまでのうち次回カラムから分割数と同数のカラムまでの金額データを更新する。例えば、分割数が３である場合には、再投資用プール金の次回カラム、２回目カラム、および３回目カラムの金額データを更新する。また、再投資方法選択情報＝「３」の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された次回から５回目までの各配分比率（顧客または営業員の入力した各配分比率）を読み込み、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の次回カラムから５回目カラムまでの金額データ（前回までに蓄積された金額）に、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金への充当分（利益確定金額）に次回から５回目までの各配分比率を乗じた金額をそれぞれ加算することにより、再投資用プール金の次回カラムから５回目カラムまでの金額データを更新する。
【００７９】
さらに、再投資用プール金更新処理手段２７は、売付を行ったときには、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された差引総投資金額（前回算出された差引総投資金額）から、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された差引総投資金額の減額充当分（顧客口座への入金金額）を減じることにより、差引総投資金額を更新する。また、再投資用プール金更新処理手段２７は、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された更新後の差引総投資金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された更新後の保有数量（保有数量更新処理手段２６により更新された保有数量）で除することにより、平均買付単価を算出し、算出した平均買付単価を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる。
【００８０】
一方、再投資用プール金更新処理手段２７は、買付を行ったときには、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された再投資方法選択情報を読み込み、再投資方法選択情報＝「１」、「４」、「５」の場合には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに蓄積された金額）から、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資金額カラムの金額データ（再投資用プール金から今回拠出した再投資金額）を減じることにより、再投資用プール金の合計カラムの金額データを更新する。また、再投資方法選択情報＝「２」、「３」の場合には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の次回カラムの金額データ（前回までに蓄積された金額）は、再投資金額として今回使用されたので、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の２回目カラムから５回目カラムまでの各金額データ（前回までに蓄積された金額）を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の次回カラムから４回目カラムまでにそれぞれシフトすることにより、再投資用プール金の次回カラムから４回目カラムまでの各金額データを更新するとともに、再投資用プール金の５回目カラムの金額データをゼロにする。
【００８１】
さらに、再投資用プール金更新処理手段２７は、買付を行ったときには、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された差引総投資金額（前回算出された差引総投資金額）に、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された買付金額を加算することにより、差引総投資金額を更新する。また、再投資用プール金更新処理手段２７は、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された更新後の差引総投資金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された更新後の保有数量（保有数量更新処理手段２６により更新された保有数量）で除することにより、平均買付単価を算出し、算出した平均買付単価を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる。
【００８２】
入出金処理手段２８は、買付を行ったときには、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された投資金額カラムの金額データを、顧客口座からの出金データとして、顧客識別情報（口座番号等）とともに、口座管理システム８０へ専用線５またはネットワーク１を介して送信し、売付を行ったときには、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された差引総投資金額の減額充当分カラムの金額データを、顧客口座への入金データとして、顧客識別情報（口座番号等）とともに、口座管理システム８０へ専用線５またはネットワーク１を介して送信する処理を実行するものである。
【００８３】
注文データ記憶手段３０は、図２に示すように、顧客識別情報（口座番号等）と、注文識別情報（注文番号）と、売買対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）と、毎回一定金額の買付（例えば買付内容選択情報＝「１」）とするか毎回一定数量の買付（例えば買付内容選択情報＝「２」）とするかの別を示す買付内容選択情報と、毎回の買付金額若しくは毎回の買付数量と、毎回一定金額の売付（例えば売付内容選択情報＝「１」）とするか毎回一定数量の売付（例えば売付内容選択情報＝「２」）とするか毎回一定比率の売付（例えば売付内容選択情報＝「３」）とするか毎回既定金額の売付（例えば売付内容選択情報＝「４」）とするか毎回既定数量の売付（例えば売付内容選択情報＝「５」）とするか保有数量の全数量の売付（例えば売付内容選択情報＝「６」）とするか保有数量のうち既定比率の売付（例えば売付内容選択情報＝「７」）とするかの別を示す売付内容選択情報と、毎回の売付金額若しくは毎回の売付数量または毎回の売付比率（保有数量に対する売付数量の比率）と、売付条件（１）〜（５）からの選択結果を示す売付条件選択情報（本実施形態では、売付条件選択情報＝「１」〜「５」のうちの少なくとも１つ）と、売付条件（３）を選択した場合（売付条件選択情報＝「３」）における相対売付判定価格と、売付条件（４）を選択した場合（売付条件選択情報＝「４」）における上限価格および下限価格と、売付条件（５）を選択した場合（売付条件選択情報＝「５」）における売付判定数量と、スキップしない（０）かスキップ条件（１）〜（４）からの選択結果を示すスキップ条件選択情報（本実施形態では、スキップ条件選択情報＝「０」、またはスキップ条件選択情報＝「１」〜「４」のうちの少なくとも１つ）と、スキップ条件（３）を選択した場合（スキップ条件選択情報＝「３」）における相対スキップ判定価格と、スキップ条件（４）を選択した場合（スキップ条件選択情報＝「４」）における上限スキップ価格および下限スキップ価格と、再投資用プール金のうち入力指定した比率を再投資（例えば再投資方法選択情報＝「１」）するか利益確定金額を均等分割して再投資（例えば再投資方法選択情報＝「２」）するか利益確定金額を入力指定した配分比率で配分して再投資（例えば再投資方法選択情報＝「３」）するか再投資用プール金の全額を再投資（例えば再投資方法選択情報＝「４」）するか再投資用プール金のうち既定の比率を再投資（例えば再投資方法選択情報＝「５」）するかの別を示す再投資方法選択情報と、再投資方法選択情報＝「１」の場合における再投資比率と、再投資方法選択情報＝「２」の場合における分割数と、再投資方法選択情報＝「３」の場合における配分比率（次回、２回目、３回目、４回目、５回目の買付時の各配分比率）と、売買周期（毎日、毎週、毎月、３ヶ月置き、半年置き、毎年）の別を示す売買周期選択情報とを、各レコードに記憶するものである。
【００８４】
時価データ記憶手段３１は、時価データ取得処理手段２２により時価情報提供システム６０から取得した時価データを、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するものである。この際、時価データ取得処理手段２２により取得した時価データは、最新のデータだけを記憶するようにしてもよく、あるいは過去のデータも履歴として残すようにし、取得した時価データを蓄積記憶してもよい。
【００８５】
売買データ記憶手段３２は、図３に示すように、顧客識別情報（口座番号等）と、注文識別情報（注文番号）と、売買対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）と、売買年月日と、株価（約定単価、または売付条件やスキップ条件の成否判定に用いた時価データ）と、売買区分と、買付金額と、買付金額を構成する投資金額（顧客口座からの出金金額）と、買付金額を構成する再投資金額（再投資用プール金からの拠出金額）と、売付金額と、売付金額のうちの差引総投資金額の減額充当分（顧客口座への入金金額）と、売付金額のうちの再投資用プール金への充当分と、差引総投資金額と、再投資用プール金の合計の金額と、再投資用プール金のうちの次回の買付時の使用分の金額と、再投資用プール金のうちの２回目の買付時の使用分の金額と、再投資用プール金のうちの３回目の買付時の使用分の金額と、再投資用プール金のうちの４回目の買付時の使用分の金額と、再投資用プール金のうちの５回目の買付時の使用分の金額と、買付数量または売付数量（買付数量はプラス符号とし、売付数量はマイナス符号とする。）と、保有数量（本実施形態では、保有株数とする。）と、平均買付単価とを、各レコードに記憶するものである。
【００８６】
ここで、差引総投資金額は、買付金額の累計額から、売付金額のうちの再投資用プール金への充当分（利益確定金額）以外の金額の累計額を減じた金額である。この差引総投資金額は、平均買付単価を算出するために用意した金額であり、この差引総投資金額を、保有数量で除すると、平均買付単価を算出することができる。売付金額のうちの再投資用プール金への充当分（利益確定金額）以外の金額は、売付時点での平均買付単価（前回までの平均買付単価）に、売付数量を乗じた金額である。つまり、売付を行うことにより保有数量を減らすことになるが、売付時点での保有数量の全数量が平均買付単価で買い付けられているものと考えることができるので、売付により減る分の数量（つまり、売付数量）も、平均買付単価のものが減ると考える。従って、売付を行った後に残る数量（更新後の保有数量）も、平均買付単価のものが残っている状態となるので、売付を行っても平均買付単価に変動はない。例えば、図７の例（図３も同様）では、１０〜１２ヶ月目が売付のタイミングとなっているが、売付を行っても前回（９ヶ月目）までの買付単価の４８５．９３円が維持されている（端数処理による丸め誤差を除く）。
【００８７】
そして、以上において、売買注文処理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００８８】
また、売買注文処理サーバ２０の処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜２８は、売買注文処理サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００８９】
さらに、売買注文処理サーバ２０に設けられた各記憶手段３０，３１，３２は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００９０】
顧客端末装置４０は、顧客が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。
【００９１】
営業員端末装置５０は、顧客の依頼に応じてデータの入力作業を代行する証券会社等の金融機関の担当者（営業員）が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。
【００９２】
時価情報提供システム６０は、各銘柄の時価データを提供するコンピュータにより構成されたシステムである。この時価情報提供システム６０は、市場システム７０自体であってもよく、市場システム７０から取得した時価データを配信する二次情報源としての情報ベンダーのシステムであってもよく、あるいは証券会社等の金融機関内の他のシステムであってもよい。
【００９３】
市場システム７０は、コンピュータにより構成され、例えば、証券取引所システムや、ＰＴＳ市場を形成する証券会社のシステム等である。
【００９４】
口座管理システム８０は、コンピュータにより構成され、証券会社等の金融機関に開設された各顧客の口座の入出金処理を行うとともに、各顧客の口座の残高情報や入出金情報等を顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶して管理するものである。
【００９５】
このような本実施形態においては、以下のようにして売買注文システム１０により有価証券（本実施形態では株式とする。）の継続的な売買処理が行われる。
【００９６】
図４において、売買注文処理サーバ２０で売買注文に関する処理を開始し（ステップＳ１）、注文受付処理手段２１により、顧客端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による注文画面表示要求信号、または営業員端末装置５０から社内ネットワーク２を介して送信されてくる営業員（顧客の依頼で入力を代行する入力代行者）による注文画面表示要求信号を受信すると、注文画面１００（図５参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信するか、または社内ネットワーク２を介して営業員端末装置５０へ送信する（ステップＳ２）。すると、顧客端末装置４０または営業員端末装置５０の表示装置の画面上には、図５に示すような注文画面１００が表示される。なお、この時点で、顧客端末装置４０または営業員端末装置５０から顧客識別情報（口座番号等）の入力が既に行われている。
【００９７】
図５において、注文画面１００には、売買対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）を入力する銘柄入力部１１０が設けられている。
【００９８】
また、注文画面１００には、毎回の買付時に自己の入力指定した一定金額を買い付けることを選択する選択部１２０（本実施形態では、買付内容選択情報＝「１」となる。）と、この選択部１２０を選択した場合において毎回の買付金額を入力指定する買付金額入力部１２１と、毎回の買付時に自己の入力指定した一定数量を買い付けることを選択する選択部１２２（本実施形態では、買付内容選択情報＝「２」となる。）と、この選択部１２２を選択した場合において毎回の買付数量を入力指定する買付数量入力部１２３とが設けられている。
【００９９】
さらに、注文画面１００には、毎回の売付時に自己の入力指定した一定金額を売り付けることを選択する選択部１３０（本実施形態では、売付内容選択情報＝「１」となる。）と、この選択部１３０を選択した場合において毎回の売付金額を入力指定する売付金額入力部１３１と、毎回の売付時に自己の入力指定した一定数量を売り付けることを選択する選択部１３２（本実施形態では、売付内容選択情報＝「２」となる。）と、この選択部１３２を選択した場合において毎回の売付数量を入力指定する売付数量入力部１３３と、毎回の売付時にその時点の保有数量のうち入力指定した一定比率を売り付けることを選択する選択部１３４（本実施形態では、売付内容選択情報＝「３」となる。）と、この選択部１３４を選択した場合において毎回の売付比率を入力指定する売付比率入力部１３５と、毎回の売付時に既定の売付金額（システムで予め定められている金額）を売り付けることを選択する選択部１３６（本実施形態では、売付内容選択情報＝「４」となる。）と、毎回の売付時に既定の売付数量（システムで予め定められている数量）を売り付けることを選択する選択部１３７（本実施形態では、売付内容選択情報＝「５」となる。）と、毎回の売付時にその時点の保有数量の全数量を売り付けることを選択する選択部１３８（本実施形態では、売付内容選択情報＝「６」となる。）と、毎回の売付時にその時点の保有数量のうち既定の売付比率（システムで予め定められている売付比率）を売り付けることを選択する選択部１３９（本実施形態では、売付内容選択情報＝「７」となる。）とが設けられている。なお、売付比率入力部１３５には、１００％を入力することもでき、その場合には、選択部１３８を選択した場合と同じ結果になる。
【０１００】
そして、注文画面１００には、前回の価格よりも今回の価格の方が高いという売付条件（１）を選択する選択部１４０（本実施形態では、売付条件選択情報＝「１」となる。）と、今回の価格が平均買付単価を上回っているという売付条件（２）を選択する選択部１４１（本実施形態では、売付条件選択情報＝「２」となる。）と、今回の価格が平均買付単価よりも入力指定した相対売付判定価格以上高いという売付条件（３）を選択する選択部１４２（本実施形態では、売付条件選択情報＝「３」となる。）と、この選択部１４２を選択した場合において相対売付判定価格を入力指定する相対売付判定価格入力部１４３と、今回の価格が入力指定した上限価格以上または入力指定した下限価格以下であるという売付条件（４）を選択する選択部１４４（本実施形態では、売付条件選択情報＝「４」となる。）と、この選択部１４４を選択した場合において上限価格を入力指定する上限価格入力部１４５と、選択部１４４を選択した場合において下限価格を入力指定する下限価格入力部１４６と、現時点の保有数量が入力指定した売付判定数量以上であるという売付条件（５）を選択する選択部１４７（本実施形態では、売付条件選択情報＝「５」となる。）と、この選択部１４７を選択した場合において売付判定数量を入力指定する売付判定数量入力部１４８とが設けられている。
【０１０１】
ここで、選択部１４４は、今回の価格が上限価格から下限価格までの範囲内に収まっていないという条件であり、上限価格以上の場合は、利益を確定させるための売付であり、下限価格以下の場合は、損切りのための売付である。なお、選択部１４２は、平均買付単価よりも相対売付判定価格以上高いではなく、平均買付単価に相対売付判定価格を加算した価格を超えるという条件としてもよい。また、選択部１４４は、上限価格以上ではなく、上限価格を超えるという条件としてもよく、下限価格以下ではなく、下限価格未満という条件としてもよい。さらに、選択部１４７は、売付判定数量以上ではなく、売付判定数量を超えるという条件としてもよい。
【０１０２】
また、注文画面１００には、スキップ（買付も売付も行わないこと）しないことを選択する選択部１５０（本実施形態では、スキップ条件選択情報＝「０」となる。）と、前回の価格よりも今回の価格の方が高いというスキップ条件（１）を選択する選択部１５１（本実施形態では、スキップ条件選択情報＝「１」となる。）と、今回の価格が平均買付単価を上回っているというスキップ条件（２）を選択する選択部１５２（本実施形態では、スキップ条件選択情報＝「２」となる。）と、今回の価格が平均買付単価よりも入力指定した相対スキップ判定価格以上高いというスキップ条件（３）を選択する選択部１５３（本実施形態では、スキップ条件選択情報＝「３」となる。）と、この選択部１５３を選択した場合において相対スキップ判定価格を入力指定する相対スキップ判定価格入力部１５４と、今回の価格が入力指定した上限スキップ価格以上または入力指定した下限スキップ価格以下であるというスキップ条件（４）を選択する選択部１５５（本実施形態では、売付条件選択情報＝「４」となる。）と、この選択部１５５を選択した場合において上限スキップ価格を入力指定する上限スキップ価格入力部１５６と、選択部１５５を選択した場合において下限スキップ価格を入力指定する下限スキップ価格入力部１５７とが設けられている。なお、選択部１５３は、平均買付単価よりも相対スキップ判定価格以上高いではなく、平均買付単価に相対スキップ判定価格を加算した価格を超えるという条件としてもよい。また、選択部１５５は、上限スキップ価格以上ではなく、上限スキップ価格を超えるという条件としてもよく、下限スキップ価格以下ではなく、下限スキップ価格未満という条件としてもよい。
【０１０３】
さらに、注文画面１００には、毎回の買付時にその時点の再投資用プール金のうち入力指定した再投資比率を再投資することを選択する選択部１６０（本実施形態では、再投資方法選択情報＝「１」となる。）と、この選択部１６０を選択した場合において再投資比率を入力指定する再投資比率入力部１６１と、売付で得られた利益確定金額を入力指定した分割数で均等分割して次回以降の買付時に再投資することを選択する選択部１６２（本実施形態では、再投資方法選択情報＝「２」となる。）と、この選択部１６２を選択した場合において分割数を入力指定する分割数入力部１６３と、売付で得られた利益確定金額を入力指定した配分比率で配分して次回以降の買付時に再投資することを選択する選択部１６４（本実施形態では、再投資方法選択情報＝「３」となる。）と、次回、２回目、３回目、４回目、５回目の買付時の各配分比率を入力指定する各配分比率入力部１６５〜１６９と、毎回の買付時にその時点の再投資用プール金の全額を再投資することを選択する選択部１７０（本実施形態では、再投資方法選択情報＝「４」となる。）と、毎回の買付時にその時点の再投資用プール金のうち既定の再投資比率（システムで予め定められている比率）を再投資することを選択する選択部１７１（本実施形態では、再投資方法選択情報＝「５」となる。）とが設けられている。なお、再投資比率入力部１６１に１００％を入力することもでき、この場合には、選択部１７０を選択した場合と同じ結果となる。また、分割数入力部１６３に入力することができる分割数は、本実施形態では最大５分割とされているが、これに限定されるものではなく、６分割以上に分割できる構成としてもよい。さらに、本実施形態では、次回から５回目までの買付時の各配分比率を入力指定する５個の配分比率入力部１６５〜１６９が設けられているが、配分比率入力部の個数は、４個以下としてもよく、６個以上としてもよい。
【０１０４】
そして、注文画面１００には、売買周期として、毎日を選択する毎日選択部１８０（本実施形態では、売買周期選択情報＝「１」となる。）と、毎週を選択する毎週選択部１８１（本実施形態では、売買周期選択情報＝「２」となる。）と、毎月を選択する毎月選択部１８２（本実施形態では、売買周期選択情報＝「３」となる。）と、３ヶ月置きを選択する３ヶ月選択部１８３（本実施形態では、売買周期選択情報＝「４」となる。）と、半年置きを選択する半年選択部１８４（本実施形態では、売買周期選択情報＝「５」となる。）と、毎年を選択する毎年選択部１８５（本実施形態では、売買周期選択情報＝「６」となる。）とが設けられている。
【０１０５】
また、注文画面１００には、入力または選択した注文データを、売買注文処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン１９０が設けられている。
【０１０６】
そして、図５において、顧客または営業員が、注文画面１００で、継続的な売買注文に必要な事項を入力または選択し、「送信」ボタン１９０の押下操作を行うと、ネットワーク１または社内ネットワーク２を介して注文データが売買注文処理サーバ２０へ送信される（ステップＳ２）。売買注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、顧客端末装置４０または営業員端末装置５０から送信されてくる注文データを受信し、受信した注文データに、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、注文データを、注文識別情報（注文番号）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ２）。例えば、図５に示すように、銘柄入力部１１０に、売買対象銘柄Ａについての銘柄識別情報である銘柄コード＝ＡＡＡＡＡを入力し、選択部１２０を選択して買付金額入力部１２１に毎回の買付金額＝２００００円を入力し、選択部１３２を選択して売付数量入力部１３３に毎回の売付数量＝４０株を入力し、選択部１４２を選択して相対売付判定価格入力部１４３に相対売付判定価格＝２０円を入力し、選択部１５０を選択してスキップしないこととし、選択部１６０を選択して再投資比率入力部１６１に再投資比率＝５０％を入力し、毎月選択部１８２を選択して売買周期を毎月とし、この状態で、「送信」ボタン１９０の押下操作を行うと、注文データが、図２に示す状態で注文データ記憶手段３０に記憶される。
【０１０７】
次に、時価データ取得処理手段２２により、時価情報提供システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して、各銘柄（本実施形態では、全ての取扱い銘柄とする。）についての時価データを取得し、取得した時価データを、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて時価データ記憶手段３１に記憶させる（ステップＳ３）。
【０１０８】
続いて、発注データ作成処理手段２４により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された売買対象銘柄の保有数量を参照し、保有数量がゼロか否かを判断し（ステップＳ４）、保有数量がゼロの場合には、買付を行うために、後述するステップＳ７の処理へ移行する。一方、保有数量がゼロでない場合には、売付条件成否判定処理手段２３により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されている売付条件選択情報を読み込み、売付条件が成立しているか否かを判断する（ステップＳ５）。
【０１０９】
そして、売付条件選択情報＝「１」の場合には、前回の価格よりも今回の価格の方が高いという売付条件（１）であるから、売付条件成否判定処理手段２３により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶されている株価カラムの前回の金額データ、または時価データ記憶手段３１に過去の履歴データとして記憶されている売買対象銘柄の前回時点での時価データを読み込み、これを前回の価格とし、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを読み込み、これを今回の価格とし、これらの前回の価格と今回の価格とを比較し、前回の価格よりも今回の価格の方が高いか否かを判断する（ステップＳ５）。図７の例（図３も同様）では、１０ヶ月目は、前回（９ヶ月目）の価格が５００円であり、今回の価格が５５０円であるから、前回の価格よりも今回の価格の方が高いと判断する。但し、図７の例では、売付条件（１）は、選択されていないので、この判断は行われない。
【０１１０】
また、売付条件選択情報＝「２」の場合には、今回の価格が平均買付単価を上回っているという売付条件（２）であるから、売付条件成否判定処理手段２３により、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを読み込み、これを今回の価格とし、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶されている前回までの平均買付単価（平均買付単価カラムの最新のデータ）を読み込み、これらの今回の価格と平均買付単価とを比較し、今回の価格が平均買付単価を上回っているか否かを判断する（ステップＳ５）。図７の例（図３も同様）では、１０ヶ月目は、今回の価格が５５０円であり、前回（９ヶ月目）までの平均買付単価が４８５．９３円であるから、今回の価格が平均買付単価を上回っていると判断する。但し、図７の例では、売付条件（２）は、選択されていないので、この判断は行われない。
【０１１１】
さらに、売付条件選択情報＝「３」の場合には、今回の価格が平均買付単価に相対売付判定価格を加算した売付判定価格以上（売付判定価格を超えるでもよい。）という売付条件（３）であるから、売付条件成否判定処理手段２３により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶されている前回までの平均買付単価（平均買付単価カラムの最新のデータ）を読み込み、注文データ記憶手段３０（図２参照）から相対売付判定価格を読み込み、平均買付単価に相対売付判定価格を加算して売付判定価格を算出するとともに、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを読み込み、これを今回の価格とし、これらの今回の価格と売付判定価格とを比較し、今回の価格が売付判定価格以上であるか否かを判断する（ステップＳ５）。図７の例（図３も同様）では、１０ヶ月目は、今回の価格が５５０円であり、前回（９ヶ月目）までの平均買付単価が４８５．９３円であり、相対売付判定価格＝２０円（図２参照）であるから、売付判定価格＝４８５．９３円＋２０円＝５０５．９３円となり、今回の価格が売付判定価格以上であると判断する。図７の例では、この売付条件（３）のみが選択されているので、１０ヶ月目は、売付条件が成立することになる。同様に、図７の例で、１２ヶ月目は、今回の価格が５５０円であり、前回（１１ヶ月目）までの平均買付単価が４８５．９３円であり、相対売付判定価格＝２０円（図２参照）であるから、売付判定価格＝４８５．９３円＋２０円＝５０５．９３円となり、今回の価格が売付判定価格以上であると判断する。
【０１１２】
なお、図７の例で、仮に、売付条件（１）と売付条件（３）とが選択されて売付条件がこれらの複合条件（複合条件では、選択された全ての条件が満たされた場合に売付条件が成立することになる。）となっていた場合には、１２ヶ月目は、売付ではなく、買付となる。すなわち、売付条件（３）は成立するが、今回の価格が５５０円であり、前回（１１ヶ月目）の価格が６００円であるから、前回の価格よりも今回の価格の方が高いという条件は満たさないので、売付条件（１）は成立せず、従って、売付条件（１）と売付条件（３）との複合条件の売付条件は成立しない。
【０１１３】
また、売付条件選択情報＝「４」の場合には、今回の価格が上限価格以上（上限価格を超えるでもよい。）または下限価格以下（下限価格未満でもよい。）という売付条件（４）であるから、売付条件成否判定処理手段２３により、注文データ記憶手段３０（図２参照）から上限価格および下限価格を読み込み、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを読み込み、これを今回の価格とし、上限価格と今回の価格とを比較し、かつ、下限価格と今回の価格とを比較し、今回の価格が上限価格以上または下限価格以下であるか否かを判断する（ステップＳ５）。例えば、仮に、上限価格＝５８０円、下限価格＝４２０円と入力されていたとすれば、図７の例で、１１ヶ月目は、今回の価格が６００円であるから、今回の価格が上限価格以上であると判断する。但し、図７の例では、売付条件（４）は、選択されていないので、この判断は行われない。
【０１１４】
さらに、売付条件選択情報＝「５」の場合は、保有数量が売付判定数量以上（売付判定数量を超えるでもよい。）という売付条件（５）であるから、売付条件成否判定処理手段２３により、売買データ記憶手段３２（図３参照）から保有数量（保有数量カラムの最新のデータ）を読み込み、注文データ記憶手段３０（図２参照）から売付判定数量を読み込み、保有数量と売付判定数量とを比較し、保有数量が売付判定数量以上であるか否かを判断する（ステップＳ５）。例えば、仮に、売付判定数量＝２８０株と入力されていたとすれば、図７の例で、１０ヶ月目は、前回（９ヶ月目）までの保有数量が２９２．１９株であるから、保有数量が売付判定数量以上であると判断する。但し、図７の例では、売付条件（５）は、選択されていないので、この判断は行われない。
【０１１５】
以上のステップＳ５で、売付条件成否判定処理手段２３により売付条件が成立していると判断した場合には、売付を行うために、後述するステップＳ８の処理へ移行する。一方、売付条件が成立していないと判断した場合には、売付条件成否判定処理手段２３により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されているスキップ条件選択情報を読み込み、スキップ条件が成立しているか否かを判断する（ステップＳ６）。
【０１１６】
そして、スキップ条件選択情報＝「０」の場合には、（０）スキップしない場合であるから、買付を行うために、後述するステップＳ７の処理へ移行する。図２の例では、（０）スキップしないことが選択されている。
【０１１７】
また、スキップ条件選択情報＝「１」の場合には、前回の価格よりも今回の価格の方が高いというスキップ条件（１）であるから、売付条件成否判定処理手段２３により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶されている株価カラムの前回の金額データ、または時価データ記憶手段３１に過去の履歴データとして記憶されている売買対象銘柄の前回時点での時価データを読み込み、これを前回の価格とし、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを読み込み、これを今回の価格とし、これらの前回の価格と今回の価格とを比較し、前回の価格よりも今回の価格の方が高いか否かを判断する（ステップＳ６）。
【０１１８】
さらに、スキップ条件選択情報＝「２」の場合には、今回の価格が平均買付単価を上回っているというスキップ条件（２）であるから、売付条件成否判定処理手段２３により、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを読み込み、これを今回の価格とし、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶されている前回までの平均買付単価（平均買付単価カラムの最新のデータ）を読み込み、これらの今回の価格と平均買付単価とを比較し、今回の価格が平均買付単価を上回っているか否かを判断する（ステップＳ６）。
【０１１９】
そして、スキップ条件選択情報＝「３」の場合には、今回の価格が平均買付単価に相対スキップ判定価格を加算したスキップ判定価格以上（スキップ判定価格を超えるでもよい。）というスキップ条件（３）であるから、売付条件成否判定処理手段２３により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶されている前回までの平均買付単価（平均買付単価カラムの最新のデータ）を読み込み、注文データ記憶手段３０（図２参照）から相対スキップ判定価格を読み込み、平均買付単価に相対スキップ判定価格を加算してスキップ判定価格を算出するとともに、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを読み込み、これを今回の価格とし、今回の価格とスキップ判定価格とを比較し、今回の価格がスキップ判定価格以上であるか否かを判断する（ステップＳ６）。
【０１２０】
また、スキップ条件選択情報＝「４」の場合には、今回の価格が上限スキップ価格以上（上限スキップ価格を超えるでもよい。）または下限スキップ価格以下（下限スキップ価格未満でもよい。）というスキップ条件（４）であるから、売付条件成否判定処理手段２３により、注文データ記憶手段３０（図２参照）から上限スキップ価格および下限スキップ価格を読み込み、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを読み込み、これを今回の価格とし、上限スキップ価格と今回の価格とを比較し、かつ、下限スキップ価格と今回の価格とを比較し、今回の価格が上限スキップ価格以上または下限スキップ価格以下であるか否かを判断する（ステップＳ６）。
【０１２１】
以上のステップＳ６で、売付条件成否判定処理手段２３によりスキップ条件が成立していると判断した場合には、買付をスキップするために、後述するステップＳ１２の処理へ移行する。一方、スキップ条件が成立していないと判断した場合には、買付を行うために、次のステップＳ７の処理へ移行する。
【０１２２】
続いて、発注データ作成処理手段２４により、買付用の発注データを作成する際には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された買付内容選択情報および再投資方法選択情報を読み込む（ステップＳ７）。そして、買付内容選択情報＝「１」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された毎回一定とされている買付金額（顧客または営業員の入力した買付金額）を読み込み、この毎回一定とされている買付金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）の投資金額カラム（顧客口座からの出金金額）に記憶させる（ステップＳ７）。図２の例では、注文データ記憶手段３０から、毎回の買付金額＝２００００円を読み込み、この２００００円を、図３の例のように、売買データ記憶手段３２の投資金額カラムに記憶させる。
【０１２３】
それから、買付内容選択情報＝「１」の場合において、再投資方法選択情報＝「１」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された再投資比率（顧客または営業員の入力した再投資比率）を読み込み、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）に再投資比率を乗じることにより、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額を算出し、算出した再投資金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、毎回一定とされている買付金額に再投資金額を加算することにより再投資後の買付金額を算出し、算出した再投資後の買付金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより買付数量を算出する（ステップＳ７）。図２の例では、注文データ記憶手段３０から、再投資比率＝５０％を読み込み、図３の注文識別情報＝Ｔ０００１についての２００８年４月の例（図７の４ヶ月目の例も同様）では、売買データ記憶手段３２の再投資用プール金の合計カラムに、前回（２００８年３月）までの再投資用プール金として１０００円が記憶されているので、この再投資用プール金の１０００円に、再投資比率の５０％を乗じることにより、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額を、１０００円×５０％＝５００円と算出し、算出した再投資金額の５００円を、売買データ記憶手段３２の再投資金額カラムに記憶させる。そして、毎回の買付金額の２００００円に、再投資金額の５００円を加算することにより再投資後の買付金額の２０５００円を算出し、この２０５００円を時価データの５５０円で除することにより買付数量の３７．２７株を算出する。
【０１２４】
また、買付内容選択情報＝「１」の場合において、再投資方法選択情報＝「２」、「３」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の次回カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）を、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額として売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、毎回一定とされている買付金額に再投資金額を加算することにより再投資後の買付金額を算出し、算出した再投資後の買付金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより買付数量を算出する（ステップＳ７）。図３の注文識別情報＝Ｔ０００５についての２００８年４月の例では、売買データ記憶手段３２の再投資用プール金の次回カラムに、前回（２００８年３月）までの次回用の再投資用プール金として５００円が記憶されているので、この５００円を、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額とし、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる。そして、毎回の買付金額の２００００円に、再投資金額の５００円を加算することにより再投資後の買付金額の２０５００円を算出し、この２０５００円を時価データの５５０円で除することにより買付数量の３７．２７株を算出する。
【０１２５】
さらに、買付内容選択情報＝「１」の場合において、再投資方法選択情報＝「４」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）の全額を、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額として売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、毎回一定とされている買付金額に再投資金額を加算することにより再投資後の買付金額を算出し、算出した再投資後の買付金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより買付数量を算出する（ステップＳ７）。
【０１２６】
また、買付内容選択情報＝「１」の場合において、再投資方法選択情報＝「５」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）に、システムで予め定められた再投資比率（プログラム内に記述しておいてもよく、外部の再投資比率記憶手段に記憶させておいてもよい。）を乗じることにより、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額を算出し、算出した再投資金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、毎回一定とされている買付金額に再投資金額を加算することにより再投資後の買付金額を算出し、算出した再投資後の買付金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより買付数量を算出する（ステップＳ７）。
【０１２７】
そして、発注データ作成処理手段２４により、算出決定した買付数量を、売買データ記憶手段３２（図３参照）の買付数量・売付数量カラムにプラス符号で記憶させるとともに、算出決定した買付数量および注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された銘柄識別情報（銘柄コード）を用いて、買付数量および銘柄識別情報（銘柄コード）を含む買付用の発注データを作成する（ステップＳ７）。この際、市場システム７０への発注データの送信は、同時期に売買する複数の顧客の発注データを銘柄毎にまとめた発注データとして行うので、同時期に当該銘柄を売買する複数の顧客についての買付数量を合計し、その買付数量の合計数量を用いて発注データを作成する。
【０１２８】
また、買付内容選択情報＝「２」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された毎回一定とされている買付数量（顧客または営業員の入力した買付数量）を読み込み、この毎回一定とされている買付数量に、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データを乗じた金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）の投資金額カラム（顧客口座からの出金金額）に記憶させる（ステップＳ７）。
【０１２９】
そして、買付内容選択情報＝「２」の場合において、再投資方法選択情報＝「１」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された再投資比率（顧客または営業員の入力した再投資比率）を読み込み、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）に再投資比率を乗じることにより、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額を算出し、算出した再投資金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、算出した再投資金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより、再投資金額で買付可能な数量を算出し、毎回一定とされている買付数量に再投資金額で買付可能な数量を加算することにより再投資後の買付数量を算出する（ステップＳ７）。
【０１３０】
また、買付内容選択情報＝「２」の場合において、再投資方法選択情報＝「２」、「３」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の次回カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）を、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額として売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、この再投資金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより、再投資金額で買付可能な数量を算出し、毎回一定とされている買付数量に再投資金額で買付可能な数量を加算することにより再投資後の買付数量を算出する（ステップＳ７）。
【０１３１】
さらに、買付内容選択情報＝「２」の場合において、再投資方法選択情報＝「４」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）の全額を、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額として売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、この再投資金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより、再投資金額で買付可能な数量を算出し、毎回一定とされている買付数量に再投資金額で買付可能な数量を加算することにより再投資後の買付数量を算出する（ステップＳ７）。
【０１３２】
また、買付内容選択情報＝「２」の場合において、再投資方法選択情報＝「５」の場合には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに算出されている金額データ）に、システムで予め定められた再投資比率（プログラム内に記述しておいてもよく、外部の再投資比率記憶手段に記憶させておいてもよい。）を乗じることにより、再投資用プール金から今回拠出する再投資金額を算出し、算出した再投資金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、算出した再投資金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより、再投資金額で買付可能な数量を算出し、毎回一定とされている買付数量に再投資金額で買付可能な数量を加算することにより再投資後の買付数量を算出する（ステップＳ７）。
【０１３３】
そして、発注データ作成処理手段２４により、算出決定した再投資後の買付数量を、売買データ記憶手段３２（図３参照）の買付数量・売付数量カラムにプラス符号で記憶させるとともに、算出決定した再投資後の買付数量および注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された銘柄識別情報（銘柄コード）を用いて、買付数量および銘柄識別情報（銘柄コード）を含む買付用の発注データを作成する（ステップＳ７）。この際、市場システム７０への発注データの送信は、同時期に売買する複数の顧客の発注データを銘柄毎にまとめた発注データとして行うので、同時期に当該銘柄を売買する複数の顧客についての再投資後の買付数量を合計し、その再投資後の買付数量の合計数量を用いて発注データを作成する。
【０１３４】
続いて、発注データ作成処理手段２４により売付用の発注データを作成する際には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された売付内容選択情報を読み込む（ステップＳ８）。
【０１３５】
そして、売付内容選択情報＝「１」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された売付金額を読み込み、その売付金額を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより売付数量を算出する（ステップＳ８）。
【０１３６】
また、売付内容選択情報＝「２」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された売付数量を読み込む（ステップＳ８）。図２の例では、売付数量＝４０株を読み込む。
【０１３７】
さらに、売付内容選択情報＝「３」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された売付比率を読み込み、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された保有数量に売付比率を乗じて売付数量を算出する（ステップＳ８）。
【０１３８】
そして、売付内容選択情報＝「４」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、システムで予め定められた売付金額（プログラム内に記述しておいてもよく、外部の売付金額記憶手段に記憶させておいてもよい。）を、時価データ取得処理手段２２により取得されて時価データ記憶手段３１に記憶されている売買対象銘柄の最新の時価データで除することにより売付数量を算出する（ステップＳ８）。
【０１３９】
また、売付内容選択情報＝「５」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、システムで予め定められた売付数量（プログラム内に記述しておいてもよく、外部の売付数量記憶手段に記憶させておいてもよい。）を用いる（ステップＳ８）。
【０１４０】
さらに、売付内容選択情報＝「６」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された保有数量を読み込み、この保有数量の全数量を売付数量とする（ステップＳ８）。
【０１４１】
また、売付内容選択情報＝「７」の場合には、発注データ作成処理手段２４により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された保有数量を読み込み、この保有数量に、システムで予め定められた売付比率（プログラム内に記述しておいてもよく、外部の売付比率記憶手段に記憶させておいてもよい。）を乗じて売付数量を算出する（ステップＳ８）。
【０１４２】
そして、発注データ作成処理手段２４により、算出決定した売付数量を、売買データ記憶手段３２（図３参照）の買付数量・売付数量カラムにマイナス符号で記憶させるとともに、算出決定した売付数量および注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された銘柄識別情報（銘柄コード）を用いて、売付数量および銘柄識別情報（銘柄コード）を含む売付用の発注データを作成する（ステップＳ８）。この際、市場システム７０への発注データの送信は、同時期に売買する複数の顧客の発注データを銘柄毎にまとめた発注データとして行うので、同時期に当該銘柄を売買する複数の顧客についての売付数量を合計し、その売付数量の合計数量を用いて発注データを作成する。
【０１４３】
それから、発注処理手段２５により、発注データ作成処理手段２４により作成した発注データを、市場システム７０へ専用線４またはネットワーク１を介して送信する（ステップＳ９）。
【０１４４】
その後、発注処理手段２５により、市場システム７０から専用線４またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（銘柄識別情報、売買区分、約定数量、約定単価、約定金額、約定日時等を含む。）を受信し、受信した約定データに含まれる約定単価を、売買データ記憶手段３２（図３参照）の株価カラムに記憶させる（ステップＳ１０）。また、発注処理手段２５により、受信した約定データに含まれる約定金額を売買データ記憶手段３２（図３参照）の買付数量・売付数量カラムに記憶された買付数量または売付数量（絶対値）で各顧客に按分した金額、あるいは受信した約定データに含まれる約定単価に売買データ記憶手段３２（図３参照）の買付数量・売付数量カラムに記憶された買付数量または売付数量（絶対値）を乗じた金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）の買付金額カラムまたは売付金額カラムに記憶させる（ステップＳ１０）。例えば、図３の注文識別情報＝Ｔ０００１についての２００８年５月の場合には、約定単価が５００円、買付数量が４０．５０株であるから、買付金額は、５００円×４０．５０株＝２０２５０円となり、これを売買データ記憶手段３２（図３参照）の買付金額カラムに記憶させる。また、図３の注文識別情報＝Ｔ０００１についての２００８年１０月の場合には、約定単価が５５０円、売付数量が４０．００株であるから、売付金額は、５５０円×４０．００株＝２２０００円となり、これを売買データ記憶手段３２（図３参照）の売付金額カラムに記憶させる。
【０１４５】
続いて、保有数量更新処理手段２６により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された保有数量に対し、買付を行ったときには買付数量を加算し（売買データ記憶手段３２（図３参照）にプラス符号で記憶された買付数量を加算し）、売付を行ったときには売付数量を減じる（売買データ記憶手段３２（図３参照）にマイナス符号で記憶された売付数量を、マイナス符号のまま加算する）ことにより、保有数量を更新する（ステップＳ１１）。例えば、図３の注文識別情報＝Ｔ０００１についての２００８年５月の場合には、前回までの保有数量が７２．２７株であり、今回の買付数量が４０．５０株であるから、更新後の保有数量は、７２．２７株＋４０．５０株＝１１２．７７株となり、これを売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる。また、図３の注文識別情報＝Ｔ０００１についての２００８年１０月の場合には、前回までの保有数量が２９２．１９株であり、今回の売付数量が４０．００株であるから、更新後の保有数量は、２９２．１９株−４０．００株＝２５２．１９株となり、これを売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる。
【０１４６】
それから、再投資用プール金更新処理手段２７により、売付を行ったときには、売付で得られた利益確定金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金（前回までに蓄積された金額）に加算し、買付を行ったときには、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金（前回までに蓄積された金額）から、再投資のために今回拠出した再投資金額を減じることにより、再投資用プール金を更新する（ステップＳ１１）。
【０１４７】
具体的には、再投資用プール金更新処理手段２７により、売付を行ったときには、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された株価カラムの金額データ（発注処理手段２５により保存された約定単価、または売付条件成否判定処理手段２３により売付条件やスキップ条件の成否の判定処理で用いられた今回の価格）から、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された前回までの平均買付単価を減じた金額に、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された売付数量（絶対値）を乗じることにより利益確定金額を算出し、算出した利益確定金額を、売付金額のうちの再投資用プール金への充当分として、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させるとともに、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された売付金額から、算出した利益確定金額を減じた金額を、売付金額のうちの差引総投資金額の減額充当分（顧客口座への入金金額）として、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる（ステップＳ１１）。例えば、図３の注文識別情報＝Ｔ０００１についての２００８年１０月の場合には、株価が５５０円、前回までの平均買付単価が４８５．９３円、売付数量が４０．００株であるから、利益確定金額は、（５５０円−４８５．９３円）×４０．００株＝２５６３円となり、これを再投資用プール金への充当分として、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させ、また、売付金額が２２０００円であるから、差引総投資金額の減額充当分（顧客口座への入金金額）は、２２０００円−２５６３円＝１９４３７円となり、これを売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる。
【０１４８】
そして、再投資用プール金更新処理手段２７により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに蓄積された金額）に、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金への充当分（利益確定金額）の全額を加算することにより、再投資用プール金の合計カラムの金額データを更新する（ステップＳ１１）。例えば、図３の注文識別情報＝Ｔ０００１についての２００８年１０月の場合には、前回（２００８年９月）までに蓄積された再投資用プール金の合計カラムの金額データが１５円であり、上記のように利益確定金額が２５６３円となるから、更新後の再投資用プール金の合計カラムの金額は、１５円＋２５６３円＝２５７８円となり、これを売買データ記憶手段３２（図３参照）の再投資用プール金の合計カラムに記憶させる。
【０１４９】
また、再投資用プール金更新処理手段２７により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された再投資方法選択情報を読み込み、再投資方法選択情報＝「２」の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された分割数（顧客または営業員の入力した分割数）を読み込み、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の次回カラムから５回目カラムまでのうち次回カラムから分割数と同数のカラムまでの金額データ（前回までに蓄積された金額）に、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金への充当分（利益確定金額）を分割数で除した金額をそれぞれ加算することにより、再投資用プール金の次回カラムから５回目カラムまでのうち次回カラムから分割数と同数のカラムまでの金額データを更新する（ステップＳ１１）。例えば、前回までに次回カラムの金額がα１、２回目カラムの金額がα２、３回目カラムの金額がα３、４回目カラムの金額がα４、５回目カラムの金額がα５となっていたとし、利益確定金額がＰ、分割数が４であるとすると、更新後には、次回カラムの金額がα１＋（Ｐ／４）となり、２回目カラムの金額がα２＋（Ｐ／４）となり、３回目カラムの金額がα３＋（Ｐ／４）となり、４回目カラムの金額がα４＋（Ｐ／４）となり、５回目カラムの金額がα５のままとなる。
【０１５０】
また、再投資方法選択情報＝「３」の場合には、再投資用プール金更新処理手段２７により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された次回から５回目までの各配分比率（顧客または営業員の入力した各配分比率）を読み込み、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の次回カラムから５回目カラムまでの金額データ（前回までに蓄積された金額）に、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金への充当分（利益確定金額）に次回から５回目までの各配分比率を乗じた金額をそれぞれ加算することにより、再投資用プール金の次回カラムから５回目カラムまでの金額データを更新する（ステップＳ１１）。前回までに次回カラムの金額がα１、２回目カラムの金額がα２、３回目カラムの金額がα３、４回目カラムの金額がα４、５回目カラムの金額がα５となっていたとし、利益確定金額がＰ、次回の配分比率がＲ１、２回目の配分比率がＲ２、３回目の配分比率がＲ３、４回目の配分比率がＲ４、５回目の配分比率がＲ５であるとすると、更新後には、次回カラムの金額がα１＋Ｐ×Ｒ１、２回目カラムの金額がα２＋Ｐ×Ｒ２、３回目カラムの金額がα３＋Ｐ×Ｒ３、４回目カラムの金額がα４＋Ｐ×Ｒ４、５回目カラムの金額がα５＋Ｐ×Ｒ５となる。例えば、図３の注文識別情報＝Ｔ０００５についての２００８年２月の場合には、次回カラムから５回目カラムまで、いずれも前回までの蓄積金額がゼロであり、再投資用プール金への充当分（利益確定金額）が２０００円であり、次回の配分比率が２５％、２回目の配分比率が２５％、３回目の配分比率が２０％、４回目の配分比率が２０％、５回目の配分比率が１０％であるとすると、更新後には、次回カラムの金額が２０００円×２５％＝５００円、２回目カラムの金額が２０００円×２５％＝５００円、３回目カラムの金額が２０００円×２０％＝４００円、４回目カラムの金額が２０００円×２０％＝４００円、５回目カラムの金額が２０００円×１０％＝２００円となり、これらが売買データ記憶手段３２（図３参照）の再投資用プール金の次回カラムから５回目カラムまでに記憶される。
【０１５１】
さらに、再投資用プール金更新処理手段２７により、売付を行ったときには、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された差引総投資金額（前回算出された差引総投資金額）から、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された差引総投資金額の減額充当分（顧客口座への入金金額）を減じることにより、差引総投資金額を更新する（ステップＳ１１）。例えば、図３の注文識別情報＝Ｔ０００１についての２００８年１０月の場合には、前回（２００８年９月に）算出された差引総投資金額が１４１９８５円であり、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された差引総投資金額の減額充当分（顧客口座への入金金額）が１９４３７円であるから、更新後の差引総投資金額は、１４１９８５円−１９４３７円＝１２２５４８円となり、これを売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる。
【０１５２】
また、再投資用プール金更新処理手段２７により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された更新後の差引総投資金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された更新後の保有数量（保有数量更新処理手段２６により更新された保有数量）で除することにより、平均買付単価を算出し、算出した平均買付単価を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる（ステップＳ１１）。例えば、図３の注文識別情報＝Ｔ０００１についての２００８年１０月の場合には、更新後の差引総投資金額が１２２５４８円であり、更新後の保有数量が２５２．１９株であるから、平均買付単価は、１２２５４８円÷２５２．１９株＝４８５．９４円となり、これを売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる。
【０１５３】
一方、再投資用プール金更新処理手段２７により、買付を行ったときには、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された再投資方法選択情報を読み込み、再投資方法選択情報＝「１」、「４」、「５」の場合には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の合計カラムの金額データ（前回までに蓄積された金額）から、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資金額カラムの金額データ（再投資用プール金から今回拠出した再投資金額）を減じることにより、再投資用プール金の合計カラムの金額データを更新する（ステップＳ１１）。例えば、図３の注文識別情報＝Ｔ０００１についての２００８年５月の場合には、前回（２００８年４月）までに蓄積された再投資用プール金の合計カラムの金額が５００円、再投資金額カラムの金額が２５０円であるから、更新後の再投資用プール金の合計カラムの金額は、５００円−２５０円＝２５０円となり、これを売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる。
【０１５４】
また、再投資方法選択情報＝「２」、「３」の場合には、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の次回カラムの金額データ（前回までに蓄積された金額）は、再投資金額として今回使用されたので、再投資用プール金更新処理手段２７により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の２回目カラムから５回目カラムまでの各金額データ（前回までに蓄積された金額）を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された再投資用プール金の次回カラムから４回目カラムまでにそれぞれシフトすることにより、再投資用プール金の次回カラムから４回目カラムまでの各金額データを更新するとともに、再投資用プール金の５回目カラムの金額データをゼロにする（ステップＳ１１）。例えば、図３の注文識別情報＝Ｔ０００５についての２００８年３月の場合には、前回（２００８年２月）までに蓄積された次回カラムの金額が５００円、２回目カラムの金額が５００円、３回目カラムの金額が４００円、４回目カラムの金額が４００円、５回目カラムの金額が２００円であり、今回、次回カラムの金額の５００円が再投資金額として使用されたので、２回目カラムから５回目カラムまでの金額の５００円、４００円、４００円、２００円がそれぞれ１つずつずれて、売買データ記憶手段３２（図３参照）の再投資用プール金の次回カラムから４回目カラムまでに記憶されるとともに、５回目カラムの金額データがゼロになる。
【０１５５】
さらに、再投資用プール金更新処理手段２７により、買付を行ったときには、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された差引総投資金額（前回算出された差引総投資金額）に、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された買付金額を加算することにより、差引総投資金額を更新する（ステップＳ１１）。例えば、図３の注文識別情報＝Ｔ０００１についての２００８年５月の場合には、前回（２００８年４月に）算出された差引総投資金額が４１５００円であり、買付金額が２０２５０円であるから、更新後の差引総投資金額は、４１５００円＋２０２５０円＝６１７５０円となり、これを売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる。
【０１５６】
また、再投資用プール金更新処理手段２７により、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された更新後の差引総投資金額を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された更新後の保有数量（保有数量更新処理手段２６により更新された保有数量）で除することにより、平均買付単価を算出し、算出した平均買付単価を、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる（ステップＳ１１）。例えば、図３の注文識別情報＝Ｔ０００１についての２００８年５月の場合には、更新後の差引総投資金額が６１７５０円であり、更新後の保有数量が１１２．７７株であるから、平均買付単価は、６１７５０円÷１１２．７７株＝５４７．５７円となり、これを売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶させる。
【０１５７】
続いて、入出金処理手段２８により、買付を行ったときには、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された投資金額カラムの金額データを、顧客口座からの出金データとして、顧客識別情報（口座番号等）とともに、口座管理システム８０へ専用線５またはネットワーク１を介して送信し、売付を行ったときには、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された差引総投資金額の減額充当分カラムの金額データを、顧客口座への入金データとして、顧客識別情報（口座番号等）とともに、口座管理システム８０へ専用線５またはネットワーク１を介して送信する（ステップＳ１１）。例えば、図３の注文識別情報＝Ｔ０００１についての２００８年５月の場合には、買付を行ったので、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された投資金額カラムの金額データ＝２００００円を、顧客口座からの出金データとして、顧客識別情報＝Ｋ０００１とともに口座管理システム８０へ送信する。また、図３の注文識別情報＝Ｔ０００１についての２００８年１０月の場合には、売付を行ったので、売買データ記憶手段３２（図３参照）に記憶された差引総投資金額の減額充当分カラムの金額データ＝１９４３７円を、顧客口座への入金データとして、顧客識別情報＝Ｋ０００１とともに口座管理システム８０へ送信する。
【０１５８】
その後、投資を継続する場合（ステップＳ１２）には、ステップＳ３の時価データの取得処理に戻り、一方、投資を継続しない場合（ステップＳ１２）には、当該顧客の継続的な売買注文に関する処理を終了する（ステップＳ１３）。
【０１５９】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、売買注文システム１０は、注文受付処理手段２１により売付を行うタイミングを定めるための売付条件の入力を受け付け、売付条件成否判定処理手段２３により売付条件の成否を毎回判定することにより、一定金額若しくは一定数量での買付と、一定金額若しくは一定数量または一定比率での売付とを組み合わせた継続的な売買注文を実現することができる。このため、適切な売付条件を入力設定しておくことで、売買対象銘柄の価格が高いときには、買付から売付へ切り替えて売付を行うことができ、平均買付単価を低く抑え、高い投資効果を得ることができる。
【０１６０】
また、注文受付処理手段２１は、毎回一定金額を買い付ける場合の買付金額と、毎回一定数量を売り付ける場合の売付数量との入力を受け付ける構成とされているので（図５参照）、一定金額での買付と、一定数量での売付とを組み合わせた継続的な売買注文を実現することができる。このため、買付では、ドル・コスト平均法を採用し、売付では、等株数投資を採用することになり、売買対象銘柄の価格が高いときには、より多くの数量を売り付け、売買対象銘柄の価格が低いときには、より多くの数量を買い付けることができるので、より一層高い投資効果を得ることができる。
【０１６１】
さらに、注文受付処理手段２１は、売付金額、売付数量、または売付比率（保有数量に対する売付数量の比率）の入力を受け付ける以外に、これらについてシステムで予め定められた既定値を用いるという選択も受け付ける構成とされているので（図５参照）、顧客の選択自由度を高めることができるとともに、これらの既定値が用いられた場合でも、平均買付単価を低く抑え、高い投資効果を得ることができる。
【０１６２】
そして、注文受付処理手段２１は、売付条件（１）〜（５）について選択または数値の入力指定を受け付ける構成とされているので（図５参照）、顧客の意図するタイミングで売付を行うことができ、顧客の選択自由度を確保して顧客の意図や投資戦略を反映しつつ、高い投資効果を実現することができる。
【０１６３】
また、注文受付処理手段２１は、スキップ条件の入力も受け付ける構成とされているので（図５参照）、顧客の選択自由度をより一層確保して顧客の意図や投資戦略をより細かく反映しつつ、高い投資効果を実現することができる。
【０１６４】
さらに、売買注文システム１０は、再投資用プール金更新処理手段２７を備えているので、売付で得られた利益確定金額を、再投資用プール金とし、次回以降の買付時に再投資することができる。このため、より一層高い投資効果を得ることができるうえ、売付金額のうち利益確定金額のみを再投資用プール金とするので、投資リスクを低く抑えながら、高い投資効果を実現することができる。
【０１６５】
そして、注文受付処理手段２１は、再投資用プール金のうち買付時に買付金額に加算する分の比率を示す再投資比率の入力を受け付ける構成とされているので（図５参照）、再投資用プール金を分散させて再投資することができる。このため、再投資用プール金を一度に再投資する場合に比べ、安定して投資効果を上げることができるうえ、顧客の選択自由度を確保して顧客の意図や投資戦略を反映しつつ、高い投資効果を実現することができる。
【０１６６】
また、注文受付処理手段２１は、売付を行って得られた利益確定金額を分割して次回以降の買付金額に加算する際の分割数または配分比率の入力を受け付ける構成とされているので（図５参照）、この点でも、再投資用プール金を分散させて再投資することができる。このため、再投資用プール金を一度に再投資する場合に比べ、安定して投資効果を上げることができるうえ、顧客の選択自由度を確保して顧客の意図や投資戦略を反映しつつ、高い投資効果を実現することができる。
【０１６７】
さらに、注文受付処理手段２１は、再投資比率、分割数、配分比率の入力を受け付ける以外に、再投資用プール金の全額を一度に再投資するという選択、あるいは再投資用プール金に予めシステムで定められた既定の再投資比率を乗じた金額を再投資するという選択も受け付ける場合とされているので、元々、利益確定金額を再投資用プール金とするため、再投資方法には、こだわらないという顧客、すなわち利益確定金額であるから、その再投資で投資効果が上がらなくても、それ程気にならないという顧客にとっては、入力の手間をかけずに、つまり投資戦略等の考慮の時間をそれ程要することなく、再投資の効果を期待することができる。また、投資経験に乏しい顧客にとっても、判断が困難な入力設定を避けることができる。さらに、再投資用プール金に予めシステムで定められた既定の再投資比率を乗じた金額を再投資するという選択をすれば、再投資用プール金を分散させて再投資することができるので、安定して投資効果を上げることができる。
【０１６８】
なお、本発明の効果を確かめるために、図６に示す株価推移の例を用いて、図７に示すように、買付と売付とを売付条件の成否判定で切り替える本発明の場合と、従来の毎月一定金額の買付を行う場合（ドル・コスト平均法）と、従来の毎月一定株数の買付を行う場合（等株数投資）とを比較した。図６の株価推移は、５００円を中心として上下に均等に一定周期で振れる株価推移であり、その間の平均株価は５００円である。従って、等株数投資では、平均買付単価は、平均株価と同じ５００円となり、１７ヶ月間の利益額は０円である。ドル・コスト平均法では、総投資金額を等株数投資と同じとしたとき、平均買付単価は４９２．８３円となり、１７ヶ月間の利益額は４９５０円となるので、等株数投資よりも投資効果が高いことがわかる。これに対し、本発明では、買付時は、ドル・コスト平均法と同じ金額とし、売付時は、等株数投資と同じ数量としたとき、平均買付単価は４６６．２５円となり、１７ヶ月間の利益額は２４１９３円となった。これにより本発明の効果が顕著に示された。
【０１６９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１７０】
例えば、前記実施形態では、売買注文の対象は、株式とされていたが、本発明の売買注文の対象は、株式に限定されるものではなく、例えば債券等でもよく、要するに、有価証券であればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
以上のように、本発明の売買注文システムおよび売買注文処理方法、並びにプログラムは、例えば、定期的に行う株式投資等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の一実施形態の売買注文システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の注文データ記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の売買データ記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の売買注文システムによる売買注文に関する処理の流れを示すフローチャートの図。
【図５】前記実施形態の注文画面の例示図。
【図６】各投資方法による投資効果を比較するために用いる株価推移の例示図。
【図７】本発明を含む各投資方法による投資効果の比較結果を示す図。
【符号の説明】
【０１７３】
１０  売買注文システム
２１  注文受付処理手段
２２  時価データ取得処理手段
２３  売付条件成否判定処理手段
２４  発注データ作成処理手段
２６  保有数量更新処理手段
２７  再投資用プール金更新処理手段
３０  注文データ記憶手段
３２  売買データ記憶手段
６０  時価情報提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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