(57)【要約】【課題】コードレス電話機が発信する無線電波による他の無線通信に対する干渉を好適に抑制しつつも、ユーザの使用に対して不便性を与えない。【解決手段】コードレス電話機（１００）は、親機（１１０ａ）と子機（１１０ｂ）とを備えており、親機は、無線電波を発信する無線手段（１１４ａ）と、親機が所定の状態にあるか否かを判定する判定手段（１１１ａ）と、(i)親機が所定の状態にないと判定された場合に、無線電波の発信を停止すると共に無線電波を用いた機能を使用する旨の要求がなされた場合にも無線電波の発信の停止を継続する第１モードで動作し、(ii)親機が所定の状態にあると判定された場合に、無線電波を発信する第２モードで動作するように無線手段を制御する制御手段（１１１ａ）とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に直接接続される親機と、無線電波を用いて前記親機との間で無線通信を行うことで前記電話回線を介して電話発信を行う子機とを備えるコードレス電話機であって、
前記親機は、
前記子機に対して前記無線電波を発信する無線手段と、
当該親機が所定の状態にあるか否かを判定する判定手段と、
(i)当該親機が前記所定の状態にないと判定された場合に、前記無線電波の発信を停止すると共に前記無線電波を用いた機能を使用する旨の要求がなされた場合にも前記無線電波の発信の停止を継続する第１モードで動作するように前記無線手段を制御すると共に、(ii)当該親機が前記所定の状態にあると判定された場合に、前記無線電波を発信する第２モードで動作するように前記無線手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とするコードレス電話機。
【請求項２】
前記判定手段は、(i)前記電話回線の回線種別が当該親機に対して設定されている場合に、当該親機が前記所定の状態にあると判定し、(ii)前記電話回線の回線種別が当該親機に対して設定されていない場合に、当該親機が前記所定の状態にないと判定することを特徴とする請求項１に記載のコードレス電話機。
【請求項３】
前記判定手段は、(ii)前記電話回線の回線種別が当該親機に対して初めて設定された時点及び初めて設定されて以降は、当該親機が前記所定の状態にあると判定し、(ii)前記電話回線の回線種別が当該親機に対して一度も設定されたことがない場合に、当該親機が前記所定の状態にないと判定することを特徴とする請求項１に記載のコードレス電話機。
【請求項４】
前記親機は、モジュラージャックを介して前記電話回線に接続される接続手段を備えており、
前記判定手段は、(i)前記モジュラージャックが前記接続手段に対して接続されている場合に、当該親機が前記所定の状態にあると判定し、(ii)前記モジュラージャックが前記接続手段に対して接続されていない場合に、当該親機が前記所定の状態にないと判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のコードレス電話機。
【請求項５】
前記親機は、モジュラージャックを介して前記電話回線に接続される接続手段を備えており、
前記判定手段は、(i)前記モジュラージャックが前記接続手段に対して初めて接続された時点で及び初めて接続されて以降は、当該親機が前記所定の状態にあると判定し、(ii)前記モジュラージャックが前記接続手段に対して一度も接続されたことがない場合に、当該親機が前記所定の状態にないと判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のコードレス電話機。
【請求項６】
前記判定手段は、(i)販売店での販売促進用のデモモード又は当該親機を保守管理するための保守管理モードで当該親機が動作している場合に、当該親機が前記所定の状態にないと判定し、(ii)前記デモモード又は前記保守管理モードとは異なり且つユーザが実際に当該親機を使用するためのユーザ使用モードで当該親機が動作している場合に、当該親機が前記所定の状態にあると判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のコードレス電話機。
【請求項７】
前記親機は、前記第１モードで動作するように前記無線手段が制御されている期間中に前記無線電波を用いた機能を使用する旨の要求がなされた場合に、前記無線電波を用いた機能を使用することができないことを警告する警告手段を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のコードレス電話機。
【請求項８】
前記親機は、前記第１モードで動作するように前記無線手段が制御されている期間中に前記無線電波を用いた機能を使用する旨の要求がなされた場合に、当該親機の状態を前記所定の状態に移行させることを促す指示手段を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のコードレス電話機。
【請求項９】
電話回線に直接接続される親機と、無線電波を用いて前記親機との間で無線通信を行うことで前記電話回線を介して電話発信を行う子機とを備えるコードレス電話機における前記親機であって、
前記子機に対して前記無線電波を発する無線手段と、
当該親機が所定の状態にあるか否かを判定する判定手段と、
(i)当該親機が前記所定の状態にないと判定された場合に、前記無線電波の発信を停止すると共に前記無線電波を用いた機能を使用する旨の要求がなされた場合にも前記無線電波の発信の停止を継続する第１モードで動作するように前記無線手段を制御すると共に、(ii)当該親機が前記所定の状態にあると判定された場合に、前記無線電波を発信する第２モードで動作するように前記無線手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする親機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば親機と子機との間で無線通信を行うコードレス電話機及びこのようなコードレス電話機に用いられる親機の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定電話機として、近距離無線通信機能を有する親機と子機からなり、電話回線から親機に着信した通話を子機に接続して通話し、あるいは、子機から発信した通話を、親機経由で電話回線を介して通信相手と通話するようにしたコードレス電話機が提供されている。このようなコードレス電話機は一般の家庭やオフィスなどにおいて多くの利用者によって使用されている。
【０００３】
このようなコードレス電話機は、一般に、通常の電話機能に加えて又は代えて、その商品の内容の宣伝等を行うデモモードで動作する機能を併せ持つものがある（例えば、特許文献１及び２参照）。この種のデモモードで動作するコードレス電話機にあっては、例えば電話機本体側（例えば、親機）に設けられたディスプレイに宣伝内容を映像として出力したり、電話機本体側に設けられたスピーカから宣伝内容を音声として出力したりするようになっている。このようなデモモードは、主としてコードレス電話が、販売店等の店頭に展示されているときに利用されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１３０１７６号公報
【特許文献２】実開平０５−０８８０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、コードレス電話機で用いられる無線方式は、アナログ方式（例えば、省電力方式や微弱電力方式等）が一般的であった。しかしながら、近年では、ＩＳＭ（Industry Science Medical）バンドの２．４ＧＨｚ帯を使用するデジタル方式への移行が進んでおり、殆どのコードレス電話機がデジタル方式のコードレス電話機となっているのが現状である。
【０００６】
ところで、このようなコードレス電話機は、デモモードで動作する場合にも、親機から子機に向けて無線電波を発信していることが多い。他方で、販売店において使用されるＰＯＳ（Point of Sale）システムも、２．４ＧＨｚ帯の無線通信を行っているものが多い。この場合、コードレス電話機の親機から発信される無線電波が、ＰＯＳシステムにおいて用いられる無線電波と干渉してしまいかねない。これは、ＰＯＳシステムの動作不良を引き起こすため好ましいとは言いがたい。
【０００７】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えばコードレス電話機が発信する無線電波による他の無線通信に対する干渉を好適に抑制するコードレス電話機及び当該コードレス電話機に用いられる親機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載のコードレス電話機は、電話回線に直接接続される親機と、無線電波を用いて前記親機との間で無線通信を行うことで前記電話回線を介して電話発信を行う子機とを備えるコードレス電話機であって、前記親機は、前記子機に対して前記無線電波を発信する無線手段と、当該親機が所定の状態にあるか否かを判定する判定手段と、(i)当該親機が前記所定の状態にないと判定された場合に、前記無線電波の発信を停止すると共に前記無線電波を用いた機能を使用する旨の要求がなされた場合にも前記無線電波の発信の停止を継続する第１モードで動作するように前記無線手段を制御すると共に、(ii)当該親機が前記所定の状態にあると判定された場合に、前記無線電波を発信する第２モードで動作するように前記無線手段を制御する制御手段とを備える。
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項８に記載の親機は、電話回線に直接接続される親機と、無線電波を用いて前記親機との間で無線通信を行うことで前記電話回線を介して電話発信を行う子機とを備えるコードレス電話機における前記親機であって、前記子機に対して前記無線電波を発する無線手段と、当該親機が所定の状態にあるか否かを判定する判定手段と、(i)当該親機が前記所定の状態にないと判定された場合に、前記無線電波の発信を停止すると共に前記無線電波を用いた機能を使用する旨の要求がなされた場合にも前記無線電波の発信の停止を継続する第１モードで動作するように前記無線手段を制御すると共に、(ii)当該親機が前記所定の状態にあると判定された場合に、前記無線電波を発信する第２モードで動作するように前記無線手段を制御する制御手段とを備える。
【００１０】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための最良の形態として、本発明のコードレス電話機及びコードレス電話機における親機に係る実施形態の説明を進める。
【００１２】
（コードレス電話機の実施形態）
本発明のコードレス電話機に係る実施形態は、電話回線に直接接続される親機と、無線電波を用いて前記親機との間で無線通信を行うことで前記電話回線を介して電話発信を行う子機とを備えるコードレス電話機であって、前記親機は、前記子機に対して前記無線電波を発信する無線手段と、当該親機が所定の状態にあるか否かを判定する判定手段と、(i)当該親機が前記所定の状態にないと判定された場合に、前記無線電波の発信を停止すると共に前記無線電波を用いた機能を使用する旨の要求がなされた場合にも前記無線電波の発信の停止を継続する第１モードで動作するように前記無線手段を制御すると共に、(ii)当該親機が前記所定の状態にあると判定された場合に、前記無線電波を発信する第２モードで動作するように前記無線手段を制御する制御手段とを備える。
【００１３】
本発明のコードレス電話機に係る実施形態によれば、親機と子機とを備えている。このとき、親機は１つであることが好ましいが、子機は１つであってもよいし２つ以上であってもよい。親機は、電話回線に直接接続される電話端末である。親機は、実際の通話を行う際に使用される受話器（例えば、マイクやスピーカや操作ボタンを備えた受話器）を備えていてもよいし、或いは備えていなくともよい。他方で、子機は、電話回線には直接接続されることはない。子機は、無線電波を用いて親機と無線通信を行うことで、親機を介して電話回線を使用した通話を行う。親機と子機との間の無線通信を行うために用いられる無線電波は、親機が備える無線手段から発信される。この無線手段は、子機から発信される無線電波を受信する機能を備えていることが好ましい。また、子機も、当然に無線電波を発信する（更には、受信する）無線手段を備えていることが好ましい。
【００１４】
本実施形態では特に、親機は、無線手段に加えて、判定手段と、制御手段とを備えている。
【００１５】
判定手段は、親機が（或いは、親機が備えられるコードレス電話機が）所定の状態にあるか否かを判定する。ここに、「所定の状態」とは、例えば親機の設定状態や動作状態や使用状態等における所定の状態を示すものであり、その具体例は後に詳述される。
【００１６】
制御手段は、判定手段の判定結果に応じて、第１モードで動作するように無線手段を制御するか又は第２モードで動作するように無線手段を制御する。言い換えれば、制御手段は、判定手段の判定結果に応じて、無線手段の動作モードを第１モードから第２モードへと又は第２モードから第１モードへと切り替える。より具体的には、親機が所定の状態にないと判定手段によって判定された場合には、制御手段は、第１モードで動作するように無線手段を制御する。他方で、親機が所定の状態にあると判定手段によって判定された場合には、制御手段は、第２モードで動作するように無線手段を制御する。
【００１７】
第１モードは、無線電波の発信を完全に停止する（言い換えれば、無線電波の発信を禁止する）動作モードである。従って、第１モードでは、無線手段からの無線電波の発信が停止されると共に、仮に無線電波を用いた機能（例えば、親機から子機への内線通話機能や、親機のアドレス帳を子機へ転送する機能や、子機のアドレス帳を親機が受信する機能や、子機を増設するための機能等）を使用する要求が親機に対してなされた場合であっても無線電波の発信の停止が継続され続ける。
【００１８】
他方で、第２モードは、無線電波の発信を実際に行う（言い換えれば、無線電波の発信を許可する）動作モードである。従って、第２モードでは、無線手段からの無線電波の発信が実際に行われる。また、第２モードでは、仮に無線手段からの無線電波の発信が停止している場合であっても、無線電波を用いた機能を使用する要求がなされた場合には、無線電波の発信が開始される。
【００１９】
このように、第１モードで動作するように無線手段の動作を制御することができるため、無線手段から発信される無線電波による他の無線電波への干渉をなくすことができる。例えば、無線電波を用いたＰＯＳシステムを採用している販売店（例えば、家電量販店）においては、第１モードで動作するように無線手段を制御することで、ＰＯＳシステムにおいて用いられている無線電波への干渉をなくすことができる。
【００２０】
他方で、制御手段の動作によって第１モードから第２モードへの切り替えが行われるため、無線手段から発信される無線電波を用いた通常のコードレス電話機としての使用に悪影響を与えることはない。従って、当該コードレス電話機を使用するユーザに対して不便性を与えることは殆どない。
【００２１】
このため、本実施形態に係るコードレス電話機によれば、コードレス電話機が発信する無線電波による他の無線通信に対する干渉を好適に抑制しつつも、ユーザの使用に対して不便性を与えないという効果を享受することができる。
【００２２】
本発明のコードレス電話機に係る実施形態の一の態様では、前記判定手段は、(i)前記電話回線の回線種別が当該親機に対して設定されている場合に、当該親機が前記所定の状態にあると判定し、(ii)前記電話回線の回線種別が当該親機に対して設定されていない場合に、当該親機が前記所定の状態にないと判定する。
【００２３】
この態様によれば、例えば、コードレス電話機が実際に使用される際には、コードレス電話機を購入したユーザが回線種別の設定を手動で行うことが想定される。或いは、当該コードレス電話機が実際に使用される際には、コードレス電話自身によって回線種別の設定が自動的に行われることが想定される。このため、コードレス電話機が実際に使用する回線種別が親機に対して設定されていれば、コードレス電話機は、実際の電話機能ないしは無線機能が使用される状況にあると想定される。従って、この場合には、無線電波の発信を行う第２モードで動作するように無線手段の動作を制御することで、コードレス電話機の使用に不都合をきたすことはなくなる。
【００２４】
他方で、コードレス電話機が販売店にある場合には、コードレス電話機が電話回線に接続されることはないと想定される。或いは、コードレス電話機を通常の電話機として使用しない場合には、コードレス電話機が電話回線に接続されることはないと想定される。このため、コードレス電話機が実際に使用する回線種別が親機に対して設定されていなければ、コードレス電話機は、実際の電話機能ないしは無線機能が使用される状況にないと想定される。従って、この場合には、無線電波の発信を停止する第１モードで動作するように無線手段の動作を制御することで、コードレス電話機が発信する無線電波による他の無線通信に対する干渉を好適に抑制することができる。
【００２５】
本発明のコードレス電話機に係る実施形態の他の態様では、前記判定手段は、(ii)前記電話回線の回線種別が当該親機に対して初めて設定された時点及び初めて設定されて以降は、当該親機が前記所定の状態にあると判定し、(ii)前記電話回線の回線種別が当該親機に対して一度も設定されたことがない場合に、当該親機が前記所定の状態にないと判定する。
【００２６】
この態様によれば、例えば、コードレス電話機が初めて使用される際には、コードレス電話機を購入したユーザが回線種別の設定を手動で行うことが想定される。或いは、当該コードレス電話機が初めて使用される際には、コードレス電話自身によって、回線種別の設定が自動的に行われると想定される。このため、コードレス電話機が実際に使用する回線種別が親機に対して一度でも設定されていれば、コードレス電話機は、実際の電話機能ないしは無線機能が使用される状況にあると想定される。従って、この場合には、無線電波の発信を行う第２モードで動作するように無線手段の動作を制御することで、コードレス電話機の使用に不都合をきたすことはなくなる。
【００２７】
他方で、コードレス電話機が販売店にある場合には、コードレス電話機が電話回線に接続されることはないと想定される。或いは、コードレス電話機を通常の電話機として使用しない場合には、コードレス電話機が電話回線に接続されることはないと想定される。このため、コードレス電話機が実際に使用する回線種別が親機に対して一度も設定されたことがなければ、コードレス電話機は、実際の電話機能ないしは無線機能が使用される状況にないと想定される。従って、この場合には、無線電波の発信を停止する第１モードで動作するように無線手段の動作を制御することで、コードレス電話機が発信する無線電波による他の無線通信に対する干渉を好適に抑制することができる。
【００２８】
本発明のコードレス電話機に係る実施形態の他の態様では、前記親機は、モジュラージャックを介して前記電話回線に接続される接続手段を備えており、前記判定手段は、(i)前記モジュラージャックが前記接続手段に対して接続されている場合に、当該親機が前記所定の状態にあると判定し、(ii)前記モジュラージャックが前記接続手段に対して接続されていない場合に、当該親機が前記所定の状態にないと判定する。
【００２９】
この態様によれば、例えば、当該コードレス電話機が実際に使用される際には、コードレス電話機を購入したユーザがモジュラージャックを親機の接続手段（例えば、コネクタ）に対して接続することが想定される。このため、モジュラージャックが接続手段に接続されていれば、コードレス電話機は、実際の電話機能ないしは無線機能が使用される状況にあると想定される。従って、この場合には、無線電波の発信を行う第２モードで動作するように無線手段の動作を制御することで、コードレス電話機の使用に不都合をきたすことはなくなる。
【００３０】
他方で、コードレス電話機が販売店にある場合には、モジュラージャックが親機の接続手段に接続されることはないと想定される。このため、モジュラージャックが接続手段に接続されていなければ、コードレス電話機は、実際の電話機能ないしは無線機能が使用される状況にないと想定される。従って、この場合には、無線電波の発信を停止する第１モードで動作するように無線手段の動作を制御することで、コードレス電話機が発信する無線電波による他の無線通信に対する干渉を好適に抑制することができる。
【００３１】
本発明のコードレス電話機に係る実施形態の他の態様では、前記親機は、モジュラージャックを介して前記電話回線に接続される接続手段を備えており、前記判定手段は、(i)前記モジュラージャックが前記接続手段に対して初めて接続された時点で及び初めて接続されて以降は、当該親機が前記所定の状態にあると判定し、(ii)前記モジュラージャックが前記接続手段に対して一度も接続されたことがない場合に、当該親機が前記所定の状態にないと判定する。
【００３２】
この態様によれば、例えば、コードレス電話機が初めて使用される際には、コードレス電話機を購入したユーザがモジュラージャックを親機の接続手段（例えば、コネクタ）に対して接続することが想定される。このため、モジュラージャックが接続手段に一度でも接続されたことがあれば、コードレス電話機は、実際の電話機能ないしは無線機能が使用される状況にあると想定される。従って、この場合には、無線電波の発信を行う第２モードで動作するように無線手段の動作を制御することで、コードレス電話機の使用に不都合をきたすことはなくなる。
【００３３】
他方で、コードレス電話機が販売店にある場合には、モジュラージャックが親機の接続手段に接続されることはないと想定される。このため、モジュラージャックが接続手段に一度も接続されたことがなければ、当該コードレス電話機は、実際の電話機能ないしは無線機能が使用される状況にないと想定される。従って、この場合には、無線電波の発信を停止する第１モードで動作するように無線手段の動作を制御することで、コードレス電話機が発信する無線電波による他の無線通信に対する干渉を好適に抑制することができる。
【００３４】
本発明のコードレス電話機に係る実施形態の他の態様では、前記判定手段は、(i)販売店での販売促進用のデモモード又は当該親機を保守管理するための保守管理モードで当該親機が動作している場合に、当該親機が前記所定の状態にないと判定し、(ii)前記デモモード又は前記保守管理モードとは異なり且つユーザが実際に当該親機を使用するためのユーザ使用モードで当該親機が動作している場合に、当該親機が前記所定の状態にあると判定する。
【００３５】
この態様によれば、販売促進用のデモモードで親機が動作している場合には、当該親機は販売店等にあり且つコードレス電話機は実際の電話機能ないしは無線機能が使用される状況にないと想定される。或いは、保守管理を行うための保守管理モードで親機が動作している場合には、当該親機は保守管理中であり且つコードレス電話機は実際の電話機能ないしは無線機能が使用される状況にないと想定される。従って、この場合には、無線電波の発信を停止する第１モードで動作するように無線手段の動作を制御することで、コードレス電話機が発信する無線電波による他の無線通信に対する干渉を好適に抑制することができる。
【００３６】
他方で、デモモード及び保守管理モードとは異なるユーザ使用モードで親機が動作している場合には、コードレス電話機は、実際の電話機能ないしは無線機能が使用される状況にあると想定される。従って、この場合には、無線電波の発信を行う第２モードで動作するように無線手段の動作を制御することで、コードレス電話機の使用に不都合をきたすことはなくなる。
【００３７】
尚、本実施形態における「デモモード」は、例えば、ディスプレイに販売促進用の映像を表示したり、或いはスピーカから販売促進用の音声を出力したりする特別な動作モードを示す趣旨である。このデモモードは、主としてコードレス電話機が販売店の店頭にある場合に使用される。
【００３８】
また、本実施形態における「保守管理モード」は、例えば、コードレス電話機の保守管理（例えば、動作確認や、状態確認や、故障確認や、修理等）が行われる際の特別な動作モードを示す趣旨である。
【００３９】
また、本実施形態における「ユーザ使用モード」は、例えば、上述したデモモード及び保守管理モードとは異なる通常の動作モードを示す趣旨であり、より具体的には、例えば、コードレス電話機が実際のユーザ宅にて通常の電話機として使用される際の動作モードを示す。
【００４０】
本発明のコードレス電話機に係る実施形態の他の態様では、前記親機は、前記第１モードで動作するように前記無線手段が制御されている期間中に前記無線電波を用いた機能を使用する旨の要求がなされた場合に、前記無線電波を用いた機能を使用することができないことを警告する警告手段を更に備える。
【００４１】
この態様によれば、コードレス電話機が無線電波を発信することができない状況にあることを、コードレス電話機のユーザに対して警告することができる。このため、ユーザは、コードレス電話機が無線電波を発信することができない状況にあるということを確実に認識することができる。特に、第１モードでの動作時に、コードレス電話機が故障しているとユーザが誤解してしまう不都合を好適に抑制することができる。
【００４２】
本発明のコードレス電話機に係る実施形態の他の態様では、前記親機は、前記第１モードで動作するように前記無線手段が制御されている期間中に前記無線電波を用いた機能を使用する旨の要求がなされた場合に、当該親機の状態を前記所定の状態に移行させることを促す指示手段を更に備える。
【００４３】
この態様によれば、コードレス電話機が無線電波を発信することができない状況にあることを、コードレス電話機のユーザに対して警告することができる。このため、ユーザは、無線電波を発信させるために必要な何らかの操作を好適に行うことができる。
【００４４】
（親機の実施形態）
本発明の親機に係る実施形態は、電話回線に直接接続される親機と、無線電波を用いて前記親機との間で無線通信を行うことで前記電話回線を介して電話発信を行う子機とを備えるコードレス電話機における前記親機であって、前記子機に対して前記無線電波を発する無線手段と、当該親機が所定の状態にあるか否かを判定する判定手段と、(i)当該親機が前記所定の状態にないと判定された場合に、前記無線電波の発信を停止すると共に前記無線電波を用いた機能を使用する旨の要求がなされた場合にも前記無線電波の発信の停止を継続する第１モードで動作するように前記無線手段を制御すると共に、(ii)当該親機が前記所定の状態にあると判定された場合に、前記無線電波を発信する第２モードで動作するように前記無線手段を制御する制御手段とを備える。
【００４５】
本発明の親機に係る実施形態によれば、上述した本発明のコードレス電話機に係る実施形態が有する各種利益と同様の利益を享受することができる。
【００４６】
尚、上述した本発明のコードレス電話機に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明の親機に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００４７】
本実施形態のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされよう。
【００４８】
以上説明したように、本発明のコードレス電話機に係る実施形態によれば、無線手段、判定手段及び制御手段を備える親機と、子機とを備える。本発明の親機に係る実施形態によれば、無線手段と、判定手段と、制御手段とを備える。従って、コードレス電話機が発信する無線電波による他の無線通信に対する干渉を好適に抑制しつつも、ユーザの使用に対して不便性を与えないという効果を享受することができる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明の実施例を、図面に基づいて説明する。
【００５０】
（１）基本構成
初めに、図１を参照しながら、本発明のコードレス電話機に係る実施例の基本構成について説明を進める。ここに、図１は、本実施例に係るコードレス電話機１００の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【００５１】
図１に示すように、コードレス電話機１００は、１つの親機１１０ａと、１つ又は複数の子機１１０ｂとを備える。親機１１０ａは外部の電話回線網１０３と接続されている。
【００５２】
また、親機１１０ａは、子機１１０ｂと無線通信を行うことにより、必要な電話帳データや各種の設定データなどを授受する。さらに、親機１１０ａと子機１１０ｂとの通信により、ユーザは子機１１０ｂを利用して外部と通話することができる。
【００５３】
続いて、図２を参照しながら、本実施例に係る親機１１０ａの基本構成について説明を進める。ここに、図２は、本実施例に係る親機１１０ａの基本構成を概念的に示すブロック図である。
【００５４】
図２に示すように、親機１１０ａは、検波回路１と、回線制御回路２と、通話回路３と、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）４と、無線送受信回路５と、アンテナ６と、ＣＰＵ７と、キースイッチ８と、ＣＰＵ７に接続されたドライバ９と、ドライバ９によって駆動される液晶パネルや有機ＥＬなどのディスプレイ１０とを備えている。
【００５５】
検波回路１は、本発明の「接続手段」の一具体例を構成する外線接続端子Ｌ１、Ｌ２に入力される外線着信信号および受信信号を検波する。回線制御回路２は電話機と外線との回線接続を制御し、通話回路３は回線制御回路２を介して入力されてくる受信信号の後述する他の回路への送出や外線への送話信号の送出を行う。ＤＳＰ４は、通話回路３を介して入力されてくる受信信号や外線に送出する送話信号の音声処理を行うとともに、ＣＰＵ７に対してモデムとして機能する。無線送受信回路５は、子機との間でＭＣＡ（マルチ・チャンネル・アクセス）方式による無線通話回路を形成する。アンテナ６は、子機との間で無線の送受信を行うために使用される。
【００５６】
ＣＰＵ７は、回線制御回路２、通話回路３、ＤＳＰ４、及び無線送受信回路５に接続され、各回路の作動制御を行う。また、ＣＰＵ７にはメモリなどにより構成される記憶部１１５ａが接続されており、このメモリ１１５ａは後述するように電話帳データなどを記憶する。
【００５７】
また、親機１１０ａは、外線接続端子Ｌ１、Ｌ２から入力されてくる外線着信信号を検出するリング回路１１、リング回路１１による外線着信信号の検出によって呼出音を鳴らすモニタスピーカ１２、オンフックモード時にハンズフリーによる通話を行うためのマイク１３、及び、子機を置いたままで通話するためのオンフックモードへの切り換えを行うオンフックスイッチ１４をさらに備える。
【００５８】
次に、図３を参照しながら、本実施例に係る子機１１０ｂの構成について説明する。ここに、図３は、本実施例に係る子機１１０ｂの概略構成を示すブロック図である。
【００５９】
図３に示すように、子機１１０ｂは、アンテナ２１と、無線送受信回路２２と、ＤＳＰ２３と、ＣＰＵ２４と、ＣＰＵ２４に接続されて電話番号等のデータ入力や電話機操作を行うキースイッチ２５と、ＣＰＵ２４に接続されたドライバ２６と、ドライバ２６によって駆動される液晶パネルや有機ＥＬなどのディスプレイパネル２７とを備えている。また、子機１１０ｂはさらに、マイク２８、レシーバ２９を備える。
【００６０】
アンテナ２１は、親機１１０ａとの間で無線の送受信を行うために使用される。無線送受信回路２２は、アンテナ２１を介して親機１１０ａとの間でＭＣＡ方式による無線通話回路を形成する。ＤＳＰ２３は、無線送受信回路２２を介して入力されてくる受信信号や外線に送出する送話信号の音声処理を行うとともに、ＣＰＵ２４に対してモデムとして機能する。ＣＰＵ２４は、ＤＳＰ２３および無線送受信回路２２に接続され、各回路の作動制御を行う。ＣＰＵ２４には、記憶部としてのメモリ１１５ｂが接続されており、メモリ１１５ｂは電話帳データなどを記憶する。
【００６１】
続いて、図４を参照しながら、本実施例に係るコードレス電話機１００の機能ブロックについて説明する。ここに、図４は、本実施例に係るコードレス電話機１００の機能ブロックを概念的に示すブロック図である。
【００６２】
図４に示すように、コードレス電話機１００は、親機１１０ａと子機１１０ｂがそれぞれのアンテナ部６、２１を介して通信可能とされている。
【００６３】
親機１１０ａは、主制御部１１１ａと、表示部１１２ａと、操作部１１３ａと、無線部１１４ａと、記憶部１１５ａと、回線インタフェース１１６ａと、警告部１１７ａと、指示部１１８ａとを備えて構成される。
【００６４】
主制御部１１１ａは、親機１１０ａを利用した通話処理に加えて、親機１１０ａから子機１１０ｂへ、または逆に子機１１０ｂから親機１１０ａへのデータの送受信処理全体にわたる必要な制御を行う。また、主制御部１１１ａは、本発明における「制御手段」の一具体例を構成しており、後述する無線部１１４ａからの無線電波の発信のＯＮ／ＯＦＦを制御する。尚、主制御部１１１ａによる無線部１１４ａからの無線電波の発信のＯＮ／ＯＦＦの制御については後に詳述する（図５等参照）。
【００６５】
表示部１１２ａは例えば液晶パネルなどにより構成され、電話番号など、電話に関する必要な情報の表示に使用される。操作部１１３ａは、ユーザが操作する操作ボタンなどにより構成される。尚、図２に示すディスプレイ１０が、表示部１１２ａに相当し、図２に示すキースイッチ８が、操作部１１３ａに相当する。
【００６６】
無線部１１４ａは子機との間で必要なデータを無線通信する。このため、無線部１１４ａは、アンテナ６を介して、子機１１０ｂに対して無線電波を発信する。また、無線部１１４ａは、アンテナ６を介して、子機１１０ｂから発信される無線電波を受信する。尚、無線部１１４ａは、図２に示す無線送受信回路５に相当する。
【００６７】
記憶部１１５ａは、ユーザが親機１１０ａまたは子機１１０ｂに登録した登録データを電話帳データとして記録する。また、記憶部１１５ａは、送受信の履歴データなども記憶する。
【００６８】
回線インタフェース１１６ａは、外部の電話回線網１０３との間の通信に関する処理を行うものである。尚、回線インタフェース１１６ａは、図２に示す回線制御回路２に相当する。
【００６９】
警告部１１７ａは、主制御部１１１ａの制御によって無線部１１４ａが無線電波の発信を行うことができない期間中に無線電波を用いた機能を使用する要求がなされた場合に、当該機能を使用することができない（或いは、無線電波の発信を行うことができない）ことを示す警告画面又は警告音を出力するように表示部１１２ａ又は不図示のスピーカを制御する。
【００７０】
指示部１１８ａは、主制御部１１１ａの制御によって無線部１１４ａが無線電波の発信を行うことができない期間中に無線電波を用いた機能を使用する要求がなされた場合に、当該機能を使用するために必要とされる操作を行うようにユーザに促す指示画面又は指示音を出力するように表示部１１２ａ又は不図示のスピーカを制御する。
【００７１】
一方、子機１１０ｂは、主制御部１１１ｂと、表示部１１２ｂと、操作部１１３ｂと、無線部１１４ｂと、を備え、各部の働きは親機１１０ａのものと同様である。
【００７２】
（２）動作原理
続いて、図５を参照して、本実施例に係るコードレス電話機１００の動作原理について説明する。ここに、図５は、本実施例に係るコードレス電話機１００の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【００７３】
図５に示すように、まずコードレス電話機１００の電源がＯＮに切り替えられる。具体的には、親機１１０ａの電源がＯＮに切り替えられる（ステップＳ１０１）。その後、親機１１０ａの起動処理が行われる（ステップＳ１０２）。
【００７４】
続いて、親機１１０ａから子機１１０ｂへの無線電波の発信が行われる（ステップＳ１０３）。つまり、親機１１０ａの無線部１１４ａの動作により、アンテナ６を介して無線電波の発信が行われる。
【００７５】
続いて、本発明における「判定手段」の一具体例を構成する主制御部１１１ａの動作により、親機１１０ａが実際に使用する電話回線の回線種別が親機１１０ａに対して設定されているか否かが判定される（ステップＳ１０４）。より具体的には、親機１１０ａの記憶部１１５ａ内に格納される回線種別パラメータに対して、電話回線の種別を示す回線種別値が設定されているか否かが判定される。電話回線の種別としては、例えば「プッシュ」、「１０ｐｐｓ（Pulse Per Second）」及び「２０ｐｐｓ」が一例としてあげられる。従って、ステップＳ１０４の動作では、親機１１０ａが実際に使用する電話回線の種別を示す回線種別パラメータに対して、「プッシュ」を示す値、「１０ｐｐｓ（Pulse Per Second）」を示す値及び「２０ｐｐｓ」を示す値のいずれかが設定されているか否かが判定される。
【００７６】
尚、回線種別の設定は、例えばコードレス電話機１００のユーザ自身によって（つまり、手動で）で行われてもよい。この場合、例えばコードレス電話機１００が示す他段階スイッチを操作することで又は表示部１１２ａに表示される設定画面に応じた操作を行うことで、回線種別の設定が行われる。或いは、回線種別の設定は、コードレス電話機１００自身の動作によって（つまり、自動的に）行われてもよい。
【００７７】
ステップＳ１０４における判定の結果、回線種別が設定されていると判定された場合には（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、コードレス電話機１００が、ユーザ宅で通常の電話機として使用される状況にあると想定される。このため、主制御部１１１ａの動作により、無線部１１４ａからの無線電波の発信が許可される。従って、無線部１１４ａは、アンテナ６を介して子機１１０ｂに対して無線電波を発信する（ステップＳ１１０）。
【００７８】
他方で、ステップＳ１０４における判定の結果、回線種別が設定されていない（つまりは、不定である）と判定された場合には（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、コードレス電話機１００が、ユーザ宅で通常の電話機として使用される状況にないと想定される。このため、主制御部１１１ａの動作により、無線部１１４ａからの無線電波の発信が禁止される。従って、無線部１１４ａによる無線電波の発信は停止される（ステップＳ１０５）。
【００７９】
親機１１０ａの電源がＯＮに切り替えられた状態でコードレス電話機１００が実際にユーザ宅で電話機として使用されない状況の一例として、当該コードレス電話機１００が販売店等の店頭に置かれている状況が考えられる。この場合には、コードレス電話機１００は、販売店の店頭で販売促進を行うためのデモモードで動作する（ステップＳ１０６）。つまり、コードレス電話機１００は、無線部１１４ａによる無線電波の発信を停止しながら、デモモードで動作する。
【００８０】
コードレス電話機１００がデモモードで動作している間には、主制御部１１１ａの動作により、無線電波を用いた機能（例えば、親機１１０ａから子機１１０ｂへの内線通話機能や、親機１１０ａのアドレス帳を子機１１０ｂへ転送する機能や、子機１１０ｂのアドレス帳を親機１１０ａが受信する機能や、子機１１０ｂを増設するための機能等）の実行を要求する操作が親機１１０ａに対して行われているか否かが判定される（ステップＳ１０７）。
【００８１】
ステップＳ１０７における判定の結果、無線電波を用いた機能の実行を要求する操作が行われていると判定された場合には（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５において無線部１１４ａからの無線電波の発信が停止されているため、無線電波を用いた機能を実行することができない。従って、この場合には、警告部１１７ａの動作により、無線電波を用いた機能を実行することができないことを示す警告画面を表示するように表示部１１２ａが制御される（ステップＳ１１１）。或いは、警告部１１７ａの動作により、無線電波を用いた機能を実行することができないことを示す警告音を出力するように不図示のスピーカが制御される。この警告画面又は警告音は、数秒間（例えば、３秒間）程度継続して表示又は出力されることが好ましい（ステップＳ１１２）。数秒間程度の警告画面の表示又は警告音の出力が継続した後には、再度ステップＳ１０７の動作が繰り返される。
【００８２】
尚、ステップＳ１１１における動作では、無線電波を用いた機能を実行することができないことを示す警告画面の表示及び警告音の出力に加えて又は代えて、指示部１１８ａの動作により、無線電波を用いた機能を実行するために必要な操作を行うことを促す指示画面を表示するように又は指示音を出力するように表示部１１２ａ又は不図示のスピーカが制御されてもよい。この場合、無線電波の発信は、親機１１０ａに対して回線種別の設定が行われている場合に行われる。従って、無線電波を用いた機能を実行するために必要な操作を行うことを促す指示画面又は指示音の一例として、回線種別を設定することを促す指示画面又は指示音が一例としてあげられる。
【００８３】
他方、ステップＳ１０７における判定の結果、無線電波を用いた機能の実行を要求する操作が行われていないと判定された場合には（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、続いて、主制御部１１１ａの動作により、コードレス電話機１００のユーザ自身によって、手動で回線種別の設定が行われたか否かが判定される（ステップＳ１０８）。
【００８４】
ステップＳ１０８における判定の結果、コードレス電話機１００のユーザ自身によって、手動で回線種別の設定が行われたと判定された場合には（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、コードレス電話機１００が、ユーザ宅で通常の電話機として使用される状況にあると想定される。このため、主制御部１１１ａの動作により、無線部１１４ａからの無線電波の発信が許可される。従って、無線部１１４ａは、アンテナ６を介して子機１１０ｂに対して無線電波を発信する（ステップＳ１１０）。
【００８５】
他方、ステップＳ１０８における判定の結果、コードレス電話機１００のユーザ自身によって、手動で回線種別の設定が行われていないと判定された場合には（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、続いて、主制御部１１１ａの動作により、コードレス電話機１００自身（言い換えれば、親機１１０ａないしは親機１１０ａが備える主制御部１１１ａ自身）によって、自動で回線種別の設定が行われたか否かが判定される（ステップＳ１０９）。
【００８６】
ステップＳ１０９における判定の結果、コードレス電話機１００自身によって、自動で回線種別の設定が行われたと判定された場合には（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、コードレス電話機１００が、ユーザ宅で通常の電話機として使用される状況にあると想定される。このため、主制御部１１１ａの動作により、無線部１１４ａからの無線電波の発信が許可される。従って、無線部１１４ａは、アンテナ６を介して子機１１０ｂに対して無線電波を発信する（ステップＳ１１０）。
【００８７】
他方、ステップＳ１０９における判定の結果、コードレス電話機１００自身によって、自動で回線種別の設定が行われていないと判定された場合には（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、コードレス電話機１００が、ユーザ宅で通常の電話機として使用される状況にないと想定される。このため、主制御部１１１ａの動作により、無線部１１４ａからの無線電波の発信が禁止される。従って、無線部１１４ａによる無線電波の発信は停止される（ステップＳ１０５）。以降、上述した動作が繰り返される。
【００８８】
以上説明したように、本実施例に係るコードレス電話機１００によれば、親機１１０ａに対して回線種別の設定が行われていなければ、無線電波の発信が停止される。ここで、回線種別の設定が行われていない状況は、コードレス電話機１００が通常の電話機として使用されない（例えば、コードレス電話機１００が販売店に展示されている）場合に生ずる可能性が高いと考えられる。従って、仮に無線電波の発信を停止したとしても、無線電波の発信の停止による不都合（例えば、電話することができないという不都合や、親機１１０ａと子機１１０ｂとの間で通信することができないという不都合等）が問題となることは少ない又はない。そればかりか、親機１１０ａから発信される無線電波による他の無線電波への干渉をなくすことができるという顕著な効果を享受することができる。例えば、無線電波を用いたＰＯＳシステムを採用している販売店（例えば、家電量販店）においては、親機１１０ａからの無線電波の発信を停止することで、ＰＯＳシステムにおいて用いられている無線電波への干渉をなくすことができる。更には、不必要な無線電波の発信をなくすことができるため、消費電力の削減にもつながる。
【００８９】
他方で、コードレス電話機１００をユーザ宅において通常の電話機として使用する場合には、回線種別の設定が行われるはずである。このため、本実施例に係るコードレス電話機１００によれば、親機１１０ａに対して回線種別の設定が行われている場合に無線電波の発信が行われるため、無線電波を用いた通常のコードレス電話機１００としての使用に問題が生ずることはない。従って、コードレス電話機１００がユーザ宅に置かれた時点で、親機１１０ａから子機１１０ｂに対する無線電波の発信が行われるため、当該コードレス電話機１００を使用するユーザに対して不便性を与えることは殆どない。
【００９０】
このように、本実施例に係るコードレス電話機１００によれば、コードレス電話機１００が発信する無線電波による他の無線通信に対する干渉を好適に抑制しつつも、ユーザの使用に対して不便性を与えないという効果を享受することができる。
【００９１】
加えて、本実施例に係るコードレス電話機１００によれば、無線電波の発信を停止している期間中に無線電波を用いた機能の実行を要求する操作が行われた場合には、無線電波を用いた機能を実行することができないことを示す警告画面を表示する又は警告音を出力することができる。このため、親機１１０ａが無線電波を発信することができない状況にあることを、コードレス電話機１００のユーザに対して確実に警告することができる。このため、ユーザは、親機１００が無線電波を発信することができない状況にあるということを確実に認識することができる。言い換えれば、コードレス電話機１００が故障しているとユーザが誤認識してしまう不都合を好適に抑制することができる。
【００９２】
更には、本実施例に係るコードレス電話機１００によれば、無線電波の発信を停止している期間中に無線電波を用いた機能の実行を要求する操作が行われた場合には、無線電波を用いた機能を実行するために必要な操作を行うことを促す指示画面を表示するように又は指示音を出力することができる。このため、ユーザは、無線電波を発信させるための何らかの操作を好適に且つ容易に行うことができる。加えて、無線電波の発信を停止した状態でコードレス電話機１００を出荷したとしても、ユーザに対して無線電波の発信を行うために必要な操作を具体的に提示することができるため、販売店での無線電波の干渉を防ぎながらもユーザに混乱を生じさせることはない。
【００９３】
尚、コードレス電話機１００がまずは販売店に出荷されることを考慮すれば、コードレス電話機１００の初期状態は、無線電波の発信を停止する状態に設定されることが好ましい。この場合、実際にコードレス電話機１００が通常の電話機として使用されるユーザ宅において回線種別の設定が行われれば、無線電波の発信の停止が解除されるため、コードレス電話機１００の使用に特段の不都合が生ずることはない。
【００９４】
また、上述の実施例では、回線種別の設定が行われているか否かに応じて無線電波の発信を行うか又は停止するかを決定している。しかしながら。回線種別の設定に限らず、他の要素に応じて無線電波の発信を行うか又は停止するかを決定するように構成してもよい。
【００９５】
例えば、モジュラージャック（或いは、電話回線）が外部接続端子Ｌ１及びＬ２に接続されているか否かに応じて、無線電波の発信を行うか又は停止するかを決定するように構成してもよい。この場合、モジュラージャック（或いは、電話回線）が外部接続端子Ｌ１及びＬ２に接続されている場合に、無線電波の発信を行い、モジュラージャック（或いは、電話回線）が外部接続端子Ｌ１及びＬ２に接続されていない場合に、無線電波の発信を停止するように構成してもよい。
【００９６】
或いは、例えば、コードレス電話機１００（或いは、親機１１０ａ）がデモモードで動作しているか否かに応じて、無線電波の発信を行うか又は停止するかを決定するように構成してもよい。この場合、コードレス電話機１００（或いは、親機１１０ａ）がデモモードで動作していない場合に、無線電波の発信を行い、コードレス電話機１００（或いは、親機１１０ａ）がデモモードで動作している場合に、無線電波の発信を停止するように構成してもよい。
【００９７】
また、無線電波の出力の停止に合わせて、デモモードでの動作を終了すると共に、無線電波の出力の再開に合わせて、デモモードでの動作を再開するように構成してもよい。つまり、デモモードでの動作のＯＮ／ＯＦＦと無線電波の発信のＯＮ／ＯＦＦとを連動させるように構成してもよい。
【００９８】
また、例えば、コードレス電話機１００（或いは、親機１１０ａ）が保守管理モードで動作しているか否かに応じて、無線電波の発信を行うか又は停止するかを決定するように構成してもよい。この場合、コードレス電話機１００（或いは、親機１１０ａ）が保守管理モードで動作していない場合に、無線電波の発信を行い、コードレス電話機１００（或いは、親機１１０ａ）が保守管理モードで動作している場合に、無線電波の発信を停止するように構成してもよい。
【００９９】
また、上述の実施例では、回線種別の設定が行われている場合に無線電波の発信を行い且つ回線種別の設定が行われていない場合に無線電波の発信を停止する例について説明している。しかしながら、回線種別の設定が一度でも行われたことがある場合に無線電波の発信を行い且つ回線種別の設定が一度も行われたことがない場合に無線電波の発信を停止するように構成してもよい。
【０１００】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なうコードレス電話機及び親機もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本実施例に係るコードレス電話機の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】本実施例に係る親機の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】本実施例に係る子機の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図４】本実施例に係るコードレス電話機の機能ブロックを概念的に示すブロック図である。
【図５】本実施例に係るコードレス電話機の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  コードレス電話機
１１０ａ  親機
１１０ｂ  子機
１１１ａ  主制御部
１１２ａ  表示部
１１３ａ  操作部
１１４ａ  無線部
１１５ａ  記憶部
１１７ａ  警告部
１１８ａ  指示部
Ｌ１、Ｌ２  外部接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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