(57)【要約】      （修正有）【課題】往路記録時と復路記録時とにおける流入気流の差に起因して生じるバンドムラを抑制するようにした記録装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】複数のノズル列が配列される記録ヘッドを往復走査して記録媒体に記録を行なうとともに、前記記録ヘッドの走査時に前記ノズル列へ流入する気流の量が、前記第１の方向と第２の方向では異なる構造を有する記録装置であって、前記第１、第２の方向への走査における前記気流に関する情報を保持する保持手段と、前記気流に関する情報と前記記録ヘッドの走査方向とに基づいて前記複数のノズル列からのインクの吐出速度を変更させる制御を行なう制御手段とを具備し、前記制御手段は、前記記録ヘッドの移動方向の下流側に設けられる１又は複数のノズル列から吐出されるインクの吐出速度を、前記記録ヘッドの移動方向の上流側に設けられる１又は複数のノズル列から吐出されるインクの吐出速度と異ならせる。【選択図】図４
2010264663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル列が配列される記録ヘッドを往復走査して記録媒体に記録を行なうとともに、第１の方向への前記記録ヘッドの走査時に前記ノズル列へ流入する気流が、前記第１の方向とは反対方向である第２の方向への前記記録ヘッドの走査時に前記ノズル列へ流入する気流よりも大きくなる構造を有する記録装置であって、
前記第１の方向への走査と前記第２の方向への走査とにおける前記気流に関する情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された気流に関する情報と前記記録ヘッドの走査方向とに基づいて前記複数のノズル列からのインクの吐出速度を変更させる制御を行なう制御手段と
を具備し、
前記制御手段は、
前記第２の方向への走査に際して、前記走査方向に沿った前記記録ヘッド上における所定位置より前記記録ヘッドの移動方向の下流側に設けられる１又は複数のノズル列から吐出されるインクの吐出速度を、該所定位置より前記記録ヘッドの移動方向の上流側に設けられる１又は複数のノズル列から吐出されるインクの吐出速度以上にする
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第２の方向への走査に際して、前記走査方向に沿った前記記録ヘッド上における所定位置より前記記録ヘッドの移動方向の下流側に設けられる１又は複数のノズル列から吐出されるインクの吐出速度を、該所定位置より前記記録ヘッドの移動方向の上流側に設けられる１又は複数のノズル列から吐出されるインクの吐出速度よりも上げる
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第２の方向への走査に際して、前記第１の方向への走査よりも前記複数のノズル列からのインクの吐出速度を上げる
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１の方向及び前記第２の方向への走査に際して、前記気流の流入が小さいノズル列ほど、該ノズル列から吐出するインクの吐出速度を上げる
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドは、
前記走査方向と直交する方向に沿って同色が線対称に配置されている双方向対応ノズル列により構成される
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、
前記記録媒体上の同一の記録領域に対し奇数回走査して前記記録を行なう
ことを特徴とする請求項１から５いずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、
熱エネルギーを利用してインクを吐出するべくインクに与える熱エネルギーを発生するヒータの駆動を制御するヒータ駆動回路
を具備し、
前記制御手段は、
前記ヒータ駆動回路への制御信号を制御してヒータの熱流束を変更することで前記吐出速度を変更させる
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項８】
複数のノズル列が配列される記録ヘッドを往復走査して記録媒体に記録を行なうとともに、第１の方向への前記記録ヘッドの走査時に前記ノズル列へ流入する気流が、前記第１の方向とは反対方向である第２の方向への前記記録ヘッドの走査時に前記ノズル列へ流入する気流よりも大きくなる構造を有する記録装置の制御方法であって、
前記第１の方向への走査と前記第２の方向への走査とにおける前記気流に関する情報を保持する保持工程と、
前記保持された気流に関する情報と前記記録ヘッドの走査方向とに基づいて前記複数のノズル列からのインクの吐出速度を変更させる制御を行なう制御工程と
を含み、
前記制御工程では、
前記第２の方向への走査に際して、前記走査方向に沿った前記記録ヘッド上における所定位置より前記記録ヘッドの移動方向の下流側に設けられる１又は複数のノズル列から吐出されるインクの吐出速度を、該所定位置より前記記録ヘッドの移動方向の上流側に設けられる１又は複数のノズル列から吐出されるインクの吐出速度以上にする
ことを特徴とする記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に対して文字や画像等の情報を記録する記録装置が知られている。記録方式としては、例えば、インクを用いて記録を行なうインクジェット記録方式がある。インクの吐出に用いられる吐出エネルギー発生素子としては、例えば、ヒータ等の発熱抵抗素子を用いる方式や、ピエゾ素子等の圧電素子を用いる方式が知られている。いずれの方式も、電気信号によってインク滴の吐出を制御する。
【０００３】
発熱抵抗素子を用いた方式では、発熱抵抗素子に電圧を印加し、発熱抵抗素子近傍のインクを瞬時に沸騰させる。そして、沸騰時のインクの相変化により生じる急激な発泡圧によってインク滴を吐出する（特許文献１参照）。一方、圧電素子を用いた方式では、圧電素子に電圧を印加し、圧電素子を変位させる。そして、この変位時に発生する圧力によってインク滴を吐出する。
【０００４】
上述したいずれかの方式を採用した記録ヘッドを用いて、普通紙などの低品位の記録媒体へ記録を行なう場合、一般に、記録媒体上の同一の記録領域に対する記録を、例えば、１〜４回の走査によって完成させる、いわゆる、低パス記録が行なわれる。一方で、フォトメディアなどの高品位の記録媒体へ記録を行なう場合には、記録媒体上の同一の記録領域に対する記録を、例えば、４〜２４回の走査によって完成させる、いわゆる多パス記録が行なわれる。このような多パス方式により、記録のバラツキを軽減させることができ、記録品位を向上させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７５７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、フォトプリントの需要拡大により、記録処理では、高品位のみならず、高速化も求められてきおり、高品位メディアに対しても高速記録、すなわち、低パス記録が求められている。
【０００７】
ここで、高品位メディアへの記録処理を高速に行なうため、低パス化してみたところ、４パス、６パス、８パス・・・などの偶数パスでは、記録品質に問題は見られなかった。しかし、１パス、３パス、５パス・・・といった低パスの奇数パス記録時には、好ましくない結果が得られた。具体的には、帯（以下、バンドと呼ぶ場合もある）ムラが発生した。
【０００８】
このメカニズムについて説明する。まず、記録ヘッドの各ノズル列から吐出されるインクは、記録ヘッドの走査に伴った速度成分を持つ。これに加えて、これらインクは、記録ヘッドの走査によってヘッド面が引きずられることにより生じる気流（クエット流などと称される）の影響を受ける。これにより、主滴・サテライトからなる吐出インクは、記録ヘッドの走査方向に流される。
【０００９】
また、記録ヘッドは、装置内、すなわち、閉空間で走査する。そのため、記録ヘッドの走査によって押しのけられた気流が装置の壁面で跳ね返り、記録ヘッドと記録媒体との間に流入気流として入り込む。このような流入気流は、往路記録時と復路記録時とでは、一般に、その大きさが非対称となる。これは、記録装置内の構造や記録ヘッドの構造が、記録ヘッドの走査方向に沿って左右非対称となっているためである。そのため、この流入気流を起因として、往路記録時の主滴−サテライト間の距離（以下、主サテ間距離とも称す）と、復路記録時の主サテ間距離とが異なってくる。
【００１０】
図１１（ａ）は、往路記録時に生じる流入気流よりも、復路記録時に生じる流入気流の方が大きい場合を示している。この場合、復路記録時には、往路記録時よりも、主滴・サテライトが走査方向の反対側に向けて相対的に大きく押し戻される。特に、体積の小さいサテライトは、走査方向の反対側へ大きく押し戻される。その結果、往復走査時には、記録ヘッドの移動方向の上流側（風上）のノズル列同士、又は記録ヘッドの移動方向の下流側（風下）のノズル列同士で主サテ間距離が異なってくる。
【００１１】
また、往路記録時及び復路記録時における風上のノズル列と風下のノズル列とを比較してみると、いずれの場合にも風上のノズル列の方が主サテ間距離が短くなっている。これは、風下のノズル列に吹き込む流入気流は、風上のノズル列に吹き込む流入気流よりも減衰しているので、走査方向の反対側へ押し戻す量が減るためである。
【００１２】
ここで、記録ヘッドの各ノズル列から吐出されるインクには、例えば、図１１（ｂ）に示す流速分布の影響が働く。図１１（ｂ）に示すように、記録ヘッドの走査方向に生じるクエット流は、当該走査方向とは反対方向への流入気流によって押し戻される。記録ヘッドの各ノズル列から吐出されるインクには、往路方向／復路方向、風上のノズル列／風下のノズル列それぞれで異なる流速分布が働く。
【００１３】
更に具体的に説明すると、復路記録時に風上に位置するＲ列では、クエット流が流入気流によって最も押しつぶされている。そのため、Ｒ列から吐出される主滴及びサテライトは、記録ヘッドの走査方向への流され量が相対的に小さくなる。一方で、往路記録時に風下に位置するＲ列では、流入気流が減衰しているため、流入気流によって押し戻される量が非常に小さく、ほぼクエット流のみとなる。そのため、往路記録時に風下に位置するＲ列から吐出される主滴及びサテライトは、ヘッド走査方向への流され量が相対的に大きくなる。
【００１４】
図１１（ｃ）は、記録ヘッドのＬ列及びＲ列のノズル列の一部と、当該ノズル列で記録した時に記録媒体の搬送方向に沿って隣り合うバンドのイメージとを示している。このような構成の記録ヘッドにおいて、往復走査で奇数パス記録を行なった場合（具体的には、３パス往復記録）、「往１→復１→往２（往、復のあとの数字は、走査の順番を示す）」で形成されたバンドと、「復１→往２→復２」で形成されたバンドとが隣り合う。すなわち、記録方向の搬送方向に沿って隣り合うこれらバンドは、往路記録及び復路記録それぞれのパス回数が異なり、このパス回数の相違を起因として上述したムラが発生する。これは、奇数パスで形成されたバンドでは、主滴及びサテライトによるエリアファクタの埋まり方に差が生じるためである。その隙間の数の差により、隣り合うバンド同士に濃淡の差が生じ、バンドムラが発生する。
【００１５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、往路記録時と復路記録時とにおける流入気流の差に起因して生じるバンドムラを抑制するようにした記録装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、複数のノズル列が配列される記録ヘッドを往復走査して記録媒体に記録を行なうとともに、第１の方向への前記記録ヘッドの走査時に前記ノズル列へ流入する気流が、前記第１の方向とは反対方向である第２の方向への前記記録ヘッドの走査時に前記ノズル列へ流入する気流よりも大きくなる構造を有する記録装置であって、前記第１の方向への走査と前記第２の方向への走査とにおける前記気流に関する情報を保持する保持手段と、前記保持手段に保持された気流に関する情報と前記記録ヘッドの走査方向とに基づいて前記複数のノズル列からのインクの吐出速度を変更させる制御を行なう制御手段とを具備し、前記制御手段は、前記第２の方向への走査に際して、前記走査方向に沿った前記記録ヘッド上における所定位置より前記記録ヘッドの移動方向の下流側に設けられる１又は複数のノズル列から吐出されるインクの吐出速度を、該所定位置より前記記録ヘッドの移動方向の上流側に設けられる１又は複数のノズル列から吐出されるインクの吐出速度以上にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、往路記録時と復路記録時とにおける流入気流の差に起因して生じるバンドムラを抑制させられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係わるインクジェット記録装置（以下、記録装置と呼ぶ）１の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す記録ヘッド３のヘッド基板に設けられているヒータ駆動回路３０の構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示す記録装置１の機能的な構成の一例を示す図である。
【図４】実施形態１に係わる吐出速度の制御の概要を示す図である。
【図５】実施形態２に係わる吐出速度の制御の概要を示す図である。
【図６】実施形態３に係わる吐出速度の制御の概要を示す図である。
【図７】流入気流量と主サテ間距離との関係の一例を示す図である。
【図８】実施形態４に係わる吐出速度の制御の概要を示す図である。
【図９】変形実施形態に係わる吐出速度の制御の概要を示す図である。
【図１０】変形実施形態に係わる吐出速度の制御の概要を示す図である。
【図１１】従来技術の概要を示す図である。
【図１２】従来技術の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。以下の説明においては、インクジェット記録方式を用いた記録装置を例に挙げて説明する。記録装置は、例えば、記録機能のみを有するシングルファンクションプリンタであってもよいし、また、例えば、記録機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能等の複数の機能を有するマルチファンクションプリンタであってもよい。また、例えば、カラーフィルタ、電子デバイス、光学デバイス、微小構造物等を所定の記録方式で製造するための製造装置であってもよい。
【００２０】
なお、以下の説明において、「記録」とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。更に人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かも問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン、構造物等を形成する、又は媒体の加工を行なう場合も表す。
【００２１】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、樹脂、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表す。
【００２２】
更に、「インク」とは、上記「記録」の定義と同様広く解釈されるべきものである。従って、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成又は記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば、記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表す。また、「ノズル」とは、特に断らない限り吐出口、これに連通する液路及びインク吐出に利用されるエネルギーを発生する素子を総括して言う。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態に係わるインクジェット記録装置（以下、記録装置と呼ぶ）１の外観構成の一例を示す斜視図である。
【００２４】
記録装置１は、インクジェット方式に従ってインクを吐出して記録を行なうインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドと呼ぶ）３をキャリッジ２に搭載し、キャリッジ２を矢印Ａ方向（走査方向）に往復移動させて記録を行なう。記録装置１は、記録紙などの記録媒体Ｐを給紙機構５を介して給紙し、記録位置まで搬送する。そして、その記録位置において記録ヘッド３から記録媒体Ｐにインクを吐出することで記録を行なう。
【００２５】
記録装置１のキャリッジ２には、記録ヘッド３の他、例えば、インクカートリッジ６が搭載される。インクカートリッジ６は、記録ヘッド３に供給するインクを貯留する。なお、インクカートリッジ６は、キャリッジ２に対して着脱自在になっている。
【００２６】
図１に示す記録装置１は、カラー記録が可能である。そのため、キャリッジ２には、例えば、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロ（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のインクをそれぞれ収容する４つのインクカートリッジが搭載されている。これら４つのインクカートリッジは、それぞれ独立して着脱できる。
【００２７】
記録ヘッド３には、複数のノズル列が配列される。記録ヘッド３は、例えば、熱エネルギを利用してインクを吐出するインクジェット方式により構成される。そのため、記録ヘッド３には、発熱抵抗素子から構成される記録素子（以下、ヒータという）やヒータ駆動回路が設けられる。ヒータは、各ノズル（吐出口）に対応して設けられ、記録信号に応じて対応するヒータにパルス電圧が印加される。これにより、対応するノズルからインクが吐出される。なお、本実施形態においては、インクの吐出方式として、ヒータを用いてインクを吐出する場合について説明するが、これに限定されない。例えば、ピエゾ素子を用いた方式、静電素子を用いた方式、ＭＥＭＳ素子を用いた方式など、様々なインクジェット方式を採用してもよい。
【００２８】
キャリッジ２の往復運動の範囲外（記録領域外）には、記録ヘッド３の吐出不良を回復する回復装置４が配設されている。回復装置４が設けられる位置は、いわゆるホームポジションなどと呼ばれ、記録動作が行なわれていない間、記録ヘッド３はこの位置で静止する。ここでは、このホームポジションからキャリッジ２に沿って遠ざかる方向を往路方向とし、また、キャリッジ２に沿ってホームポジションに向かう方向を復路方向として説明する。
【００２９】
記録装置１は、例えば、記録媒体上の同一の記録領域に対し奇数回走査（奇数パス）して記録を行なう。このとき、記録ヘッド３の走査に伴って流入気流が生じる。具体的には、記録ヘッド３の走査によって押しのけられた気流が、装置の壁面で跳ね返り、記録ヘッドと記録媒体との間に入り込むことにより気流が生じる（流入気流）。
【００３０】
ここで、記録装置１は、第１の方向（本実施形態においては、復路方向）への記録ヘッド３走査時の流入気流が、第２の方向（本実施形態においては、往路方向）への記録ヘッド３走査時の流入気流よりも大きくなる構造を有している。従って、流入気流は、復路方向の風上側のノズル列（Ｌ列）で最も強く、往路方向の風下側のノズル列（Ｒ列）で最も弱くなる。
【００３１】
次に、図２を用いて、図１に示す記録ヘッド３のヘッド基板に設けられているヒータ駆動回路３０の構成の一例について説明する。
【００３２】
ヒータ３７は、インクを吐出するために利用される熱エネルギーを発生する。スイッチング素子３６は、ヒータ３７に電流を供給し、各ヒータ３７を駆動させる。シフトレジスタ（Ｓ／Ｒ）３４は、記録データを一時的に格納する。ラッチ回路３３は、シフトレジスタ３４に格納された記録データを一括して保持する。ブロック選択回路（デコーダ）３１は、ヒータ３７及びスイッチング素子３６が形成するＮ個のブロックからいずれかのブロックを選択する。記録素子選択回路（ヒータ選択回路）３５は、任意のヒータ３７を一義的に選択する。
【００３３】
ここで、ヒータ３７、スイッチング素子３６、ヒータ選択回路３５は、Ｎ個づつで１つのグループを形成する。ヒータ駆動回路３０には、このＮ個づつの素子で形成されるグループ１〜ＭのＭ個のグループが設けられる。ここで、ヒータ駆動回路３０においては、装置本体からクロック信号ＣＬＫが入力されるとともに、これに同期してＭビットの記録データ信号が入力される。このとき、Ｍビットの記録データ信号は、シフトレジスタ３４に順次格納され、更にそのデータは、ラッチ信号に従ってラッチ回路３３に保持される。このとき、ブロック選択回路３１にも信号が入力される。ブロック選択回路３１は、入力された信号をＮ本のブロック選択信号に変換し、グループ１〜Ｍに入力する。
【００３４】
ここで、ヒータ選択回路３５は、Ｍ本の記録データ信号とＮ本のブロック選択信号との論理和をマトリックス状にとり、その結果に従ってＭ×Ｎ個のヒータ３７を選択する。このような動作をＮ回繰り返し、Ｍ×Ｎ個のヒータ３７をＭ個ずつＮ回のタイミングで時分割駆動させる。すなわち、ヒータ駆動回路３０においては、Ｍ×Ｎ個のヒータ３７をＮ個のヒータ３７で構成されたＭ個のグループに分割し、グループ内のヒータが同時に２つ以上駆動されないように１シーケンスの時間をＮ回のタイミングで時分割する。そして、時分割された時間内でＭビットの画像データを同時に駆動するように制御する。
【００３５】
次に、図３を用いて、図１に示す記録装置１の機能的な構成の一例について説明する。
【００３６】
コントローラ６００は、ＭＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、特殊用途集積回路（ＡＳＩＣ）６０３、ＲＡＭ６０４、システムバス６０５、Ａ／Ｄ変換器６０６などを具備して構成される。ここで、ＲＯＭ６０２は、後述する制御シーケンスに対応したプログラム、所要のテーブル、その他の固定データを格納する。また、ＲＡＭ６０４又はＲＯＭ６０２は、上述した流入気流に関する情報を保持する保持手段としても機能する。この流入気流に関する情報は、流入気流の影響を考慮したインクの吐出速度の制御に際して、その判断基準となる情報である。流入気流に関する情報としては、例えば、走査方向（往路、復路）やノズル列の位置（風上、風下）に対応してその流入気流量（インク吐出速度であってもよい）が保持される。
【００３７】
本実施形態では、記録ヘッドの走査により生成されるクエット流と記録ヘッド及び紙の間へ流入するポアズイユ流との合成流（クエットポアズイユ流）により、主滴及びサテライトが記録ヘッド走査方向に流される量をＳｔｏｋｅｓ近似を用いて理論的に導出する。そして、導出した理論式と実際に記録された主滴及びサテライトの距離（主サテ間距離）とから流入気流を算出するようにしている。なお、理論式で必要となる物理量としては、、空気粘度、インク比重、紙間距離、走査速度、Ｖｄ、主滴初速度、主滴直径、サテライト初速度、サテ直径等が挙げられるが、本実施形態においては、空気粘度を理科年表より引用する。また、インク比重、紙間距離、走査速度、Ｖｄ、主滴初速度、主滴直径、サテライト初速度、サテ直径に関しては、測定装置で実測した値を用いる。
【００３８】
ＡＳＩＣ６０３は、キャリッジモータＭ１の制御、搬送モータＭ２の制御を行なう。また、ＡＳＩＣ６０３は、記録ヘッド３を制御するための制御信号の生成も行なう。ＲＡＭ６０４は、画像データの展開領域やプログラム実行のための作業用領域等として用いられる。システムバス６０５は、ＭＰＵ６０１、ＡＳＩＣ６０３、ＲＡＭ６０４を相互に接続してデータの授受を行なう。Ａ／Ｄ変換器６０６は、後述するセンサ群から入力されるアナログ信号をＡ／Ｄ変換し、変換後のデジタル信号をＭＰＵ６０１に供給する。
【００３９】
６２０は、スイッチ群であり、電源スイッチ６２１、プリントスイッチ６２２、回復スイッチ６２３などを具備して構成される。６３０は、装置状態を検出するためのセンサ群であり、位置センサ６３１、温度センサ６３２等から構成される。ＡＳＩＣ６０３は、記録ヘッド３の走査に際して、ＲＡＭ６０４の記憶領域に直接アクセスしながら記録ヘッド３に対してヒータを駆動するためのデータを転送する。
【００４０】
キャリッジモータＭ１は、キャリッジ２を所定方向に往復走査させるための駆動源であり、キャリッジモータドライバ６４０は、キャリッジモータＭ１の駆動を制御する。搬送モータＭ２は、記録媒体を搬送するための駆動源であり、搬送モータドライバ６４２は、搬送モータＭ２の駆動を制御する。記録ヘッド３は、記録媒体の搬送方向と直交する方向（走査方向）に走査される。
【００４１】
また、６１０は、画像データの供給源となるコンピュータ（或いは、画像読取用のリーダやデジタルカメラなど）であり、例えば、ホスト装置などと称される。ホスト装置６１０と記録装置１との間では、インタフェース（以下、Ｉ／Ｆと呼ぶ）６１１を介して画像データ、コマンド、ステータス信号等の授受が行なわれる。
【００４２】
（実施形態１）
ここで、実施形態１に係わる吐出制御について説明する。上述した通り、記録装置１においては、復路方向の風上（Ｒ列）で最も強い流入気流が生じ、往路方向の風下（Ｒ列）で最も小さい流入気流が生じる。実施形態１においては、流入気流が、「復路方向の風上＞往路方向の風上＞復路方向の風下＞往路方向の風下」の関係を有する場合を例に挙げて説明する。なお、風上側のノズル列（単に風上と呼ぶ場合もある）とは、記録ヘッド上の所定位置よりも走査方向側（記録ヘッドの移動方向の上流側）に設けられる１又は複数のノズル列を指す。また、風下側のノズル列（単に風下と呼ぶ場合もある）とは、記録ヘッド上の所定位置よりも記録ヘッド３の走査方向と反対方向側（記録ヘッドの移動方向の下流側）に設けられる１又は複数のノズル列を指す。実施形態１においては、図４（ａ）に示す記録ヘッド３において、マゼンタ（Ｍ）インク吐出用ノズル列を所定の位置とする場合について説明する。
【００４３】
ここで、まず、従来の記録処理を行なった場合、図１２（ａ）に示すように、往路方向の主滴−サテライト間の距離（以下、主サテ間距離とも称す）と、復路方向の主サテ間距離とが異なってくるとする。主サテ間距離は、「復路方向の風上＜往路方向の風上＜復路方向の風下＜往路方向の風下」の関係となる。これにより、特に、往路方向の風下側と、復路方向の風下側との主滴及びサテライトによるエリアファクタの埋まり方が著しく異なる。具体的には、図１２（ｂ）に示すように、往路方向の風下側の主サテ間距離が大きく離れており隙間が著しく目立つ。そのため、隣り合うバンドで濃淡のムラが発生してしまう。
【００４４】
そこで、実施形態１においては、往路方向の風下（Ｒ列）の吐出速度を上げる。具体的には、往路方向の風下（Ｒ列）の吐出速度を、往路方向の風上（Ｌ列）の吐出速度以上（この場合、風下（Ｒ列）の吐出速度＞往路方向の風上（Ｌ列）の吐出速度）にする。このようにした場合、図４（ａ）に示すように、往路方向の風下側から吐出される主滴及びサテライトの着弾時間が短くなり、記録ヘッド３の走査に伴う気流の影響を受ける時間が短くなる。これにより、往路方向の風下側の主サテ間距離は短くなる。
【００４５】
なお、吐出速度を上げ、主滴及びサテライト双方の気流影響時間を短くした場合、主サテ間距離は縮まらないのではないかと考えられるかもしれないが、主滴に比べサテライトの体積は小さく気流の影響を受け易い。そのため、主滴の流され量が小さくなるのに比べ、サテライトの流され量が小さくなる方が相対的に大きい。その結果、主サテ間距離は短くなる。
【００４６】
ここで、往路方向の風下（Ｒ列）の吐出速度は、当該ノズル列の主サテ間距離と、復路方向の風下側のノズル列の主サテ間距離とが同一又は所定範囲内の差となるような値にする。その結果、図４（ｂ）に示すように、往路方向時の風下側（Ｒ列）と復路方向の風下側（Ｌ列）との主サテ間距離は、略同一（同一又は所定範囲内の差）となり、各エリアファクタにおけるドットの埋まり方が一定になる。
【００４７】
次に、図２で説明したヒータ駆動回路３０において吐出速度を上げる手法について説明する。吐出速度を上げるには、例えば、ヒータ部の熱流束を調節すればよい。まず、記録ヘッド３のＲ列側とＬ列側とをブロック選択信号によって独立して制御できるように、グループ１、・・・、Ｍを割り当てる。そして、ＨＥ端子からＲ列側とＬ列側とに送られるパルス幅を変調する。これにより、ヒータ部の熱流束を変えられるため、吐出速度を制御できる。また、パルス幅変調だけでなく、ヒータ３７にかかる電圧ＶＨを、Ｒ列側とＬ列側とで独立して制御するようにしてもよい。この場合、熱流束調節の範囲が広くなるため、吐出速度の調節範囲も広がる。
【００４８】
以上説明したように実施形態１によれば、往路記録時及び復路記録時それぞれにおける主サテ間距離を同一又は所定範囲内の差とし、各エリアファクタにおけるドットの埋まり方を一定にする。これにより、往路記録時と復路記録時とにおける流入気流の差に起因して生じるバンドムラを抑制できる。なお、インク吐出量が小さくなる程、この効果は高まる。
【００４９】
（実施形態２）
次に、実施形態２について説明する。なお、実施形態２については、内容の重複を避けるため、実施形態１と異なる点を重点的に説明する。
【００５０】
流入気流は、実施形態１同様に、「復路方向の風上＜往路方向の風上＜復路方向の風下＜往路方向の風下」の関係にある。実施形態２においては、実施形態１に加えて更に、往路方向の風上側と、復路方向の風上側との主滴及びサテライトによるエリアファクタの埋まり方を一定にする場合について説明する。なお、実施形態２に係わる記録ヘッド３上の所定位置は、実施形態１同様に、マゼンタ（Ｍ）インク吐出用ノズル列とする。
【００５１】
実施形態２においては、往路記録時（すなわち、往路方向の風上（Ｌ列）及び風下（Ｒ列））の吐出速度を上げる。なお、実施形態２においては、往路方向の風上（Ｌ列）及び風下（Ｒ列）の吐出速度を略同一（同一又は所定範囲内の差）とする。
【００５２】
ここで、往路方向の風上（Ｌ列）の吐出速度は、往路方向の風上側の主サテ間距離と、復路方向の風上側の主サテ間距離とが同一又は所定範囲内の差となるような値にする。このようにした場合、図５（ａ）に示すように、往路方向時に吐出される主滴及びサテライトの着弾時間が短くなり、記録ヘッド３の走査に伴う気流の影響を受ける時間が短くなる。これにより、往路方向記録時の主サテ間距離が小さくなる。
【００５３】
この構成により、図５（ｂ）に示すように、往路方向の風下側（Ｒ列）と復路方向の風下側（Ｌ列）との主サテ間距離が略同一（同一又は所定範囲内の差）となる。更に、往路方向の風上側（Ｌ列）と復路方向の風上側（Ｒ列）との主サテ間距離も略同一（同一又は所定範囲内の差）となり、各エリアファクタにおけるドットの埋まり方が一定になる。なお、吐出速度を上げる手法は、実施形態１で説明した方法を用いればよいため、ここではその説明については省略する。
【００５４】
以上説明したように実施形態２によれば、実施形態１の効果に加えて更に、往路記録時と復路記録時とにおける流入気流の差に起因して生じるバンドムラを抑制できる。
【００５５】
（実施形態３）
次に、実施形態３について説明する。なお、実施形態３については、内容の重複を避けるため、実施形態１と異なる点を重点的に説明する。なお、実施形態３に係わる記録ヘッド３上の所定位置は、実施形態１同様に、マゼンタ（Ｍ）インク吐出用ノズル列とする。
【００５６】
流入気流は、実施形態１同様に、「復路方向の風上＜往路方向の風上＜復路方向の風下＜往路方向の風下」の関係にある。実施形態３においては、往路／復路、風上／風下における、全ての主滴及びサテライトでエリアファクタの埋まり方を一定にする場合について説明する。
【００５７】
具体的には、実施形態３においては、流入気流の小さいノズル列ほど吐出速度を上げる。すなわち、「復路方向の風上＞往路方向の風上＞復路方向の風下＞往路方向の風下」の順に吐出速度を増加させる。これらの吐出速度は、往路方向及び復路方向における風上及び風下から吐出される各ドットの主サテ間距離が、同一又は所定範囲内の差となるような値にする。このようにした場合、図６（ａ）に示すように、各ノズル列から吐出される主滴及びサテライトは、その流入気流が小さいほど着弾時間が短くなり、記録ヘッド３の走査に伴う気流の影響を受ける時間が短くなる。
【００５８】
この構成により、図６（ｂ）に示すように、流入気流が小さいほど、従来よりも主サテ間距離が小さくなり、往路方向及び復路方向全ての主サテ間距離が略同一（同一又は所定範囲内の差）となる。これにより、各エリアファクタにおけるドットの埋まり方が一定になる。
【００５９】
なお、吐出速度を上げる手法は、実施形態１で説明した方法を用いればよいため、ここではその説明については省略する。ここで、図６（ｃ）を用いて、実施形態３の手法により吐出速度を制御した場合の実験結果について説明する。図６（ｃ）には、吐出速度を制御した場合と未制御の場合との実験結果が示される。吐出速度を制御した場合、若干のばらつきは見られるが、このときの主サテ間距離は、未制御時の往路及び復路における主サテ間距離に比べ、一定となっている。
【００６０】
ここで、本実施形態の具体的な制御方法について説明する。まず、実施形態３における各条件は、ノズル列Ｒ、Ｌとも吐出量は１．２ｎｇ、吐出速度１１ｍ／ｓ（サテライト速度７．５ｍ／ｓ）であり、ヘッド−紙間距離１．２ｍｍである。この条件下では、図６（ｃ）に示すように、流入気流が最も小さい往方向のＲ列では主サテ間距離が４７ｕｍとなり、流入気流が最も大きい復路方向のＲ列では３６ｕｍとなる。この実測値を上記の理論式に用いれば、流入気流量と主サテ間距離との関係は図７に示す関係となる。このとき、流入気流は、流入気流が最も小さい往方向のＲ列ではほぼ０〜０．１ｍ／ｓ程度であり、流入気流が最も大きい復路方向のＲ列では０．３〜０．４ｕｍ程度になる。
【００６１】
この場合、例えば、流入気流が最も小さい往方向のＲ列の吐出速度を１５ｍ／ｓにすると、サテライト速度が９．７ｍ／ｓと実測され、主サテ間距離は３７ｕｍと実測される。つまり、流入気流が最も大きい復路方向のＲ列の主サテ間距離３６ｕｍとほぼ一致する。そこで、本実施形態では、往方向のＲ列の吐出速度を１１ｍ／ｓから１５ｍ／ｓに上げるために、パルス幅（印加時間）Ｐｗ０．８ｕｓｅｃを１．２ｕｓｅｃ程度にする制御を行なうようにしている。
【００６２】
以上説明したように実施形態３によれば、実施形態１の効果に加えて更に、往路記録時と復路記録時とにおける流入気流の差に起因して生じるバンドムラを抑制できる。
【００６３】
（実施形態４）
次に、実施形態４について説明する。なお、実施形態４については、内容の重複を避けるため、実施形態１と異なる点を重点的に説明する。なお、実施形態４に係わる記録ヘッド３上の所定位置は、図８（ａ）に示すイエロー（Ｙ）インク吐出用ノズル列とする。
【００６４】
実施形態４においては、記録ヘッド３として、双方向対応ノズル列により構成される記録ヘッド（以下、双方向対応ヘッドと呼ぶ）を用いた場合について説明する。そのため、実施形態４に係わる記録ヘッド３は、図８（ａ）に示すように、同色が線対称に配置されている。双方向対応ヘッドの場合、同色だけで記録するようなパターンであってもバンドムラが発生するため、一般に、実施形態１で説明した記録ヘッドよりも、ムラが発生する可能性が高い。このことは線対称であるＣＭ列双方に言える。ここでは、説明の重複を避けるため、Ｃ列（ＬＲ列）を例に挙げて説明する。
【００６５】
流入気流は、実施形態１同様に、「復路方向の風上＜往路方向の風上＜復路方向の風下＜往路方向の風下」の関係にある。実施形態４においては、往路方向の風下（Ｒ列）の吐出速度を上げる。ここで、往路方向の風下（Ｒ列）の吐出速度は、往路方向の風下側の主サテ間距離と、復路方向の風下側の主サテ間距離とが同一又は所定範囲内の差となるような値にする。このようにした場合、図８（ａ）に示すように、往路方向の風下側から吐出される主滴及びサテライトの着弾時間が短くなり、記録ヘッド３の走査に伴う気流の影響を受ける時間が短くなる。これにより、往路方向の風下側の主サテ間距離は短くなる。
【００６６】
この構成により、図８（ｂ）に示すように、往路方向時の風下側（Ｒ列）と復路方向の風下側（Ｌ列）との主サテ間距離は、略同一（同一又は所定範囲内の差）となり、各エリアファクタにおけるドットの埋まり方が一定になる。なお、吐出速度を上げる手法は、実施形態１で説明した方法を用いればよいため、ここではその説明については省略する。
【００６７】
以上説明したように実施形態４によれば、双方向対応ヘッドの場合にも実施形態１同様の効果が得られる。
【００６８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６９】
例えば、記録ヘッド３は、上述したノズル構成に限られない。例えば、図９（ａ）に示すように、ブラックインク吐出用ノズル（Ｂｋ）が加えて設けられてもよいし、また、図１０（ａ）に示すように、ブラックインク吐出用ノズル（Ｂｋ）と、ピンクインク吐出用ノズル（Ｐｋ）とが加えて設けられてもよい。Ｐｋを追加することにより、例えば、階調性、色域の表現を向上させられる。
【００７０】
ここで、本体の内装の形状（例えば、ホームポジションの回復機構等）と記録ヘッドの形状（ＢｋやＰｋノズルの位置関係等）との組み合せにより、流入気流の大きさが変わる場合がある。なお、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示す構成では、当該ノズルが設けられる前と、当該ノズルが設けられた後とでは、流入気流の大きさに変化がない場合を示している。往路方向及び復路方向、更に風上及び風下における流入気流は、このような構成の変化に対応して変化するため、それを考慮して流入気流に関する情報をＲＯＭ等（ＲＯＭ６０２等）に設定する必要がある。
【００７１】
この図９（ａ）及び図１０（ａ）に示す流入気流が生じる場合には、例えば、実施形態１同様に、往路方向の風下（Ｒ列）の吐出速度を上げて対応すればよい。これにより、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すように、往路方向時の風下側（Ｒ列）と復路方向の風下側（Ｌ列）との主サテ間距離が、略同一（同一又は所定範囲内の差）となり、各エリアファクタにおけるドットの埋まり方が一定になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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