(57)【要約】【課題】通信品質の劣化した端末を適正にハンドオーバさせる。【解決手段】本発明の一態様としての無線装置は、基地局のカバーエリア内に配置され、前記基地局と端末間の通信をモニタする無線装置であって、前記端末および前記基地局から各々送信されるフレームを受信する受信手段と、受信されたフレームの情報を記憶する情報記憶手段と、前記情報記憶手段内の情報に基づき、前記端末および前記基地局間の無線リンクの状態を表す統計情報を取得する統計情報取得手段と、前記端末からの受信電力を測定する受信電力測定手段と、前記受信電力が電力しきい値より大きく、前記統計情報が所定の通信品質基準を満たさないとき前記基地局のアドレスを送信元アドレスとしてもつ前記無線リンクの第１の接続解除メッセージを前記端末に対し送信するメッセージ送信手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
2010035002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局のカバーエリア内に配置され、前記基地局と端末間の通信をモニタする無線装置であって、
前記端末から送信されるフレームおよび前記基地局から送信されるフレームを受信する受信手段と、
前記端末および前記基地局からそれぞれ受信されたフレームの情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報記憶手段内の情報に基づき、前記端末および前記基地局間の無線リンクの状態を表す統計情報を取得する統計情報取得手段と、
前記端末からの受信電力を測定する受信電力測定手段と、
前記受信電力が電力しきい値より大きいか否かを判定する第１の判定手段と、
前記統計情報が所定の通信品質基準を満たすか否かを判定する第２の判定手段と、
前記受信電力が前記電力しきい値より大きくかつ前記統計情報が前記所定の通信品質基準を満たさないとき、前記基地局のアドレスを送信元アドレスとしてもつ前記無線リンクの第１の接続解除メッセージを前記端末に対し送信するメッセージ送信手段と、
を備えた無線装置。
【請求項２】
前記メッセージ送信手段は、さらに、送信元アドレスを前記端末のアドレスとした前記無線リンクの第２の接続解除メッセージを前記基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記統計情報取得手段は、前記統計情報として、前記端末から前記基地局へのACK返答率、前記基地局から前記端末へのACK返答率、前記端末から前記基地局への重複フレームの送信回数、前記基地局から前記端末への重複フレームの送信回数、のうち少なくとも１つを取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記情報記憶手段は、前記フレームの情報として、
送信元アドレスと、
送信先アドレスと、
フレームのタイプおよび再送か否かを示すリトライフラグのうち少なくとも前者と、
を記憶する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項５】
端末のアドレスを記憶するアドレス記憶手段をさらに備え、
前記統計情報取得手段は、前記アドレス記憶手段に記憶されたアドレスをもつ端末についてのみ前記情報を記憶する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線装置。
【請求項６】
前記第２の判定手段は、前記端末に対して前記第１の接続解除メッセージが送信された場合、前記端末について適用する通信品質基準をより高い品質基準に変更する、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項７】
前記第２の判定手段は、前記所定の通信品質基準として、前記端末の送信信号の伝送レートが高いほど低い品質基準を、前記端末の送信信号の伝送レートが低いほど高い品質基準を用いる
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項８】
前記無線装置は、前記基地局とカバーエリアがオーバーラップするように配置された第２の基地局である
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項９】
前記第１の判定手段は、前記電力しきい値として、前記端末の送信信号の伝送レートが高いほど高い値を、前記端末の送信信号の伝送レートが低いほど低い値を用いる
ことを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１０】
報知フレームを所定の電力で送信する第１の報知手段と、
前記統計情報が前記所定の通信品質基準を満たさないとき、前記報知フレームを前記所定の電力より大きな電力で送信することを前記第１の報知手段に指示する第１の指示手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項８または９に記載の無線装置。
【請求項１１】
報知フレームを所定の周期で送信する第２の報知手段と、
前記統計情報が前記所定の通信品質基準を満たさないとき、前記報知フレームを所定の周期より短い周期で送信することを前記第２の報知手段に指示する第２の指示手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項８または９に記載の無線装置。
【請求項１２】
前記メッセージ送信手段は、前記統計情報が前記所定の通信品質基準を満たさないとき、前記第１の接続解除メッセージを前記端末に送信する代わりに、前記端末との無線リンクを解除する第３の接続解除メッセージを前記端末に送信することを指示する指示メッセージを前記基地局に送信する
ことを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１３】
基地局のカバーエリア内に配置され、前記基地局と端末間の通信をモニタする無線通信方法であって、
前記端末から送信されるフレームおよび前記基地局から送信されるフレームを受信する受信ステップと、
前記端末および前記基地局からそれぞれ受信されたフレームの情報を情報記憶手段に記憶する情報記憶ステップと、
前記情報記憶手段内の情報に基づき、前記端末および前記基地局間の無線リンクの状態を表す統計情報を取得する統計情報取得ステップと、
前記端末からの受信電力を測定する受信電力測定ステップと、
前記受信電力が電力しきい値より大きいか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記統計情報が所定の通信品質基準を満たすか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記受信電力が前記電力しきい値より大きくかつ前記統計情報が前記所定の通信品質基準を満たさないとき、前記基地局のアドレスを送信元アドレスとしてもつ前記無線リンクの第１の接続解除メッセージを前記端末に対し送信するメッセージ送信ステップと、
を備えた無線通信方法。
【請求項１４】
基地局のカバーエリア内に配置され、前記基地局と端末間の通信をモニタするコンピュータにおいて実行する通信プログラムであって、
前記端末から送信されるフレームおよび前記基地局から送信されるフレームを受信する受信ステップと、
前記端末および前記基地局からそれぞれ受信されたフレームの情報を情報記憶手段に記憶する情報記憶ステップと、
前記情報記憶手段内の情報に基づき、前記端末および前記基地局間の無線リンクの状態を表す統計情報を取得する統計情報取得ステップと、
前記端末からの受信電力を測定する受信電力測定ステップと、
前記受信電力が電力しきい値より大きいか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記統計情報が所定の通信品質基準を満たすか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記受信電力が前記電力しきい値より大きくかつ前記統計情報が前記所定の通信品質基準を満たさないとき、前記基地局のアドレスを送信元アドレスとしてもつ前記無線リンクの第１の接続解除メッセージを前記端末に対し送信するメッセージ送信ステップと、
を備えた通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線LAN（Local Area Network）システムにおける無線装置、無線通信方法および通信プログラムに関し、たとえばハンドオーバの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線で高速なデータ伝送を実現する無線LANシステムが普及している。無線LANシステムの一形態としては、複数の基地局（アクセスポイント）と複数の端末 （ステーション)から構成され、各端末は一つの基地局と無線で通信を行い、その基地局を介してネットワークと接続する形態がある。端末は、通信している基地局がカバーするエリア内から外れる場合、または、エリア内だが基地局からの受信電力が弱く十分な通信品質が得られない場合、その基地局から他の基地局にハンドオーバすることによって高品質な通信を継続することが可能である。
【０００３】
IEEE802.11で規格された無線LANでは、ハンドオーバに関する規定が明確にされていないため、ハンドオーバアルゴリズムは無線LAN製品のメーカー依存となっている。すでに普及している無線LAN製品の中には、通信品質が悪く他の基地局にハンドオーバした方が通信品質を改善できるにも関わらず、元の基地局に接続し続ける端末も存在する。このような端末は、端末自身の通信品質が劣化するだけでなく、無線リソースを余分に使用することになる。さらに再送のために消費電力が増大してしまうというデメリットも生じる。
【０００４】
この問題を解決する方法として、端末のハンドオーバアルゴリズムを改良することも考えられるが、すでに普及している端末を一つ一つ回収して新しい端末と交換することは困難である。そこで基地局の方に工夫を施し、基地局からの制御によって端末にハンドオーバを促す技術が提案されている。
【０００５】
例えば特許文献１では、基地局の負荷を分散することを目的とした技術が公開されている。過負荷となった基地局に対して基地局コントローラがその基地局に対して送信電力を下げるよう指示を出し、端末に対して他の基地局にハンドオーバを誘導させる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、基地局の負荷分散が目的であるため、電力を下げるためのしきい値パラメータとしては、基地局の負荷およびQoSクラスのみしかない。基地局の負荷が小さいが端末の通信品質が劣化している場合に、その端末に対してより適切な他の基地局にハンドオーバを誘導させることはできない。さらに、端末のハンドオーバアルゴリズムによっては送信電力を下げたとしても他の基地局にハンドオーバするとは限らず、単に通信品質を劣化させるだけの場合もある。結局、特許文献１では上述の問題を解決することができない。
【特許文献１】特開2008-42451号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、通信品質の劣化した端末を適正にハンドオーバさせることのできる無線装置、無線通信方法および通信プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様としての無線装置は、
基地局のカバーエリア内に配置され、前記基地局と端末間の通信をモニタする無線装置であって、
前記端末から送信されるフレームおよび前記基地局から送信されるフレームを受信する受信手段と、
前記端末および前記基地局からそれぞれ受信されたフレームの情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報記憶手段内の情報に基づき、前記端末および前記基地局間の無線リンクの状態を表す統計情報を取得する統計情報取得手段と、
前記端末からの受信電力を測定する受信電力測定手段と、
前記受信電力が電力しきい値より大きいか否かを判定する第１の判定手段と、
前記統計情報が所定の通信品質基準を満たすか否かを判定する第２の判定手段と、
前記受信電力が前記電力しきい値より大きくかつ前記統計情報が前記所定の通信品質基準を満たさないとき、前記基地局のアドレスを送信元アドレスとしてもつ前記無線リンクの第１の接続解除メッセージを前記端末に対し送信するメッセージ送信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様としての無線通信方法は、
基地局のカバーエリア内に配置され、前記基地局と端末間の通信をモニタする無線通信方法であって、
前記端末から送信されるフレームおよび前記基地局から送信されるフレームを受信する受信ステップと、
前記端末および前記基地局からそれぞれ受信されたフレームの情報を情報記憶手段に記憶する情報記憶ステップと、
前記情報記憶手段内の情報に基づき、前記端末および前記基地局間の無線リンクの状態を表す統計情報を取得する統計情報取得ステップと、
前記端末からの受信電力を測定する受信電力測定ステップと、
前記受信電力が電力しきい値より大きいか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記統計情報が所定の通信品質基準を満たすか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記受信電力が前記電力しきい値より大きくかつ前記統計情報が前記所定の通信品質基準を満たさないとき、前記基地局のアドレスを送信元アドレスとしてもつ前記無線リンクの第１の接続解除メッセージを前記端末に対し送信するメッセージ送信ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様としての通信プログラムは、
基地局のカバーエリア内に配置され、前記基地局と端末間の通信をモニタするコンピュータにおいて実行する通信プログラムであって、
前記端末から送信されるフレームおよび前記基地局から送信されるフレームを受信する受信ステップと、
前記端末および前記基地局からそれぞれ受信されたフレームの情報を情報記憶手段に記憶する情報記憶ステップと、
前記情報記憶手段内の情報に基づき、前記端末および前記基地局間の無線リンクの状態を表す統計情報を取得する統計情報取得ステップと、
前記端末からの受信電力を測定する受信電力測定ステップと、
前記受信電力が電力しきい値より大きいか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記統計情報が所定の通信品質基準を満たすか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記受信電力が前記電力しきい値より大きくかつ前記統計情報が前記所定の通信品質基準を満たさないとき、前記基地局のアドレスを送信元アドレスとしてもつ前記無線リンクの第１の接続解除メッセージを前記端末に対し送信するメッセージ送信ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、通信品質の劣化した端末を適正にハンドオーバさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本明細書または図面で用いる略称とその意味を以下に示す。
ACK: Acknowledge, 肯定応答
RSSI: Received Signal Strength Indicator, 受信信号強度表示
SIFS: Short Inter Frame Space、最短フレーム送信間隔（シフス）
SW: Switch、スイッチ
MAC: Media Access Control
RTS: Request To Send
CTS: Clear To Send
【００１３】
以下、図面を参照しながら本実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
(第一の実施の形態)
図１は、本発明の第一の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【００１５】
この通信システムは、複数の基地局AP１、AP２、端末STA、無線装置（無線通信装置）１０１からなる。
【００１６】
複数の基地局AP１、AP２、端末STAは共に無線LANの規格IEEE802.11a,b,gのうち少なくとも一つの規格に準拠している。
【００１７】
無線装置１０１は、無線LANの規格IEEE802.11a,b,gのうち少なくとも一つの規格に準拠したフレームを受信および送信することができる。
【００１８】
複数の基地局AP１、AP２、無線装置１０１はそれぞれカバーエリアを持ち、カバーエリア内に存在する無線LAN装置と通信を行うことができる。無線装置１０１は、基地局AP1、AP2のカバーエリア内、かつ、基地局AP1のカバーエリアのエッジ付近に配置されている。
【００１９】
端末STAはノートPCなどの移動可能な端末であり、基地局AP１、AP２と無線LAN規格に従って無線通信を行う事ができる。
【００２０】
図１では、端末STAが基地局AP１のカバーエリア内にいるため基地局AP１と通信できる。端末STAが図１の右方向に移動していくと基地局AP１のカバーエリアからはずれ、基地局AP１と通信できなくなる。その代わり基地局AP２のカバーエリアに入るため、端末STAは、基地局AP１から基地局AP２にハンドオーバできれば基地局AP２と通信することで通信を継続できる。
【００２１】
図２は、本発明の第一の実施の形態に係る無線装置１０１の構成を示すブロック図である。
【００２２】
無線装置１０１は、アンテナ部１１と、SW部１２と、無線LAN復調部（受信手段、受信電力測定手段）１３と、情報取得部１４と、情報記憶部１５と、制御部（統計情報取得手段、第１の判定手段、第２の判定手段）１６と、無線LAN変調部（メッセージ送信手段）１７とからなる。
【００２３】
アンテナ部１１は、無線LAN信号を受信してSW部１２に出力する。また、SW部１２から入力された無線LAN信号を出力する。
【００２４】
無線LAN復調部１３は、SW部１２から入力された無線LAN信号を復調し、復調データを、無線LAN信号の受信時刻とともに、情報取得部１４に出力する。また無線LAN復調部１３は、無線LAN信号の受信電力を取得して情報取得部１４に出力する。受信電力としては、無線装置１０１が内蔵しているRSSIの出力値を用いる。RSSIは無線LAN復調部１３に含まれている。受信時刻は、無線装置１０１が管理する時刻（無線装置１０１が内蔵するシスタムタイマの時刻）とする。
【００２５】
情報取得部１４は、無線LAN復調部１３から入力された復調データからヘッダ情報の一部（送信元アドレス、送信先アドレス、MACフレームサブタイプ、リトライフラグなど）を取得し、取得したヘッダ情報と、無線LAN復調部１３からの受信電力（RSSIの出力値）および受信時刻とを情報記憶部１５に格納する（後述する図４および図６等を参照）。情報記憶部１５が記憶するのは、現在から一定時間以内の情報とし、それ以外の情報は削除する。
【００２６】
制御部１６は、情報記憶部１５内のデータに基づき、基地局および端末間の無線リンクに関する統計情報（端末から基地局またはこれと逆へのACK返答率または重複フレーム回数など）を計算する。制御部１６は、計算した統計情報が所定の通信品質基準を満たさず、かつ受信電力（RSSIの出力値）が電力しきい値より大きいときは、送信元アドレスを基地局のアドレスとした無線リンクの接続解除メッセージ（無線LAN制御情報）を生成し、無線LAN変調部１７に出力する。
【００２７】
無線LAN変調部１７は、制御部１６から入力された無線LAN制御情報を元に無線LAN信号を生成および変調し、SW部１２に出力する。
【００２８】
ここで図２の情報取得部１４に関してさらに詳細に説明する。
【００２９】
上述したように情報取得部１４は、ヘッダ情報の一部、受信時刻、受信電力（RSSIの出力値）を取得する。
【００３０】
ヘッダ情報には、たとえば送信元MACアドレス、送信先MACアドレス、MACフレームサブタイプ、再送か否かを示すリトライフラグが含まれる。
【００３１】
MACフレームサブタイプには、データ、ACK、RTS、CTS、Association Request、Association Response、Beaconなどがあり、MACヘッダのフレーム制御フィールドを読みだすことによって認識できる。送信元MACアドレスと送信先MACアドレスは、MACヘッダに記載されており、MACヘッダを読みだすことで認識できる。またリトライフラグもMACヘッダのフレーム制御フィールドを読み出すことによって認識できる。
【００３２】
MACフレームサブタイプによっては、MACヘッダに送信先MACアドレスは含まれているものの送信元MACアドレスが含まれていない場合がある。例えば、ACKやCTSには送信元MACアドレスが含まれていない。これは、送信元MACアドレスを明示しなくても、受信側で送信元MACアドレスが識別できるからである。例えば、データが基地局AP-1から端末STA-1に送信されたとすると、端末STA-1はそのデータフレームの復調に成功した時は、受信から予め定められた時間間隔SIFS(Short Inter Frame Space)で、基地局AP-1にACKを送信することになっている。すなわち、MACヘッダに送信元MACアドレスが端末STA-1であるという情報が含まれていなくても送信元MACアドレスが端末STA-1であると認識できる。そこで、この場合、無線LAN復調部１３では、送信元MACアドレスがMACヘッダに含まれていなくても、送信元MACアドレスを付加して情報取得部１４に出力する。
【００３３】
また、基地局が送信するブロードキャストフレームなど、送信先MACアドレスが限定されていないフレームもあるが、情報取得部１４は、このようなフレームに関する情報は取得せずに、破棄する。
【００３４】
図７は、無線装置１０１、端末STAおよび基地局AP1,AP2間の通信フローを示す。
【００３５】
初め、端末STAと基地局AP1はデータ通信中である（S11）。基地局AP1、AP2は無線装置１０１のカバーエリアに入っている。
【００３６】
無線装置１０１は、端末STAが無線装置１０１のカバーエリアに入っているとき端末STAが基地局AP1宛てに送信するフレームをモニタするとともに当該フレームの受信電力を測定し（RSSIの出力値を取得し）、また基地局AP1が端末STA宛てに送信するフレームをモニタする（S12、S13）。
【００３７】
そして、無線装置１０１は、端末STAが基地局AP1宛てに送信するフレームの平均RSSI、基地局AP1が端末STAに送信したデータフレームに対する端末STAのACK返答率（統計情報）を情報記憶部１５のデータに基づき計算する。平均RSSIがしきい値（電力しきい値）以下のとき、あるいはACK返答率がしきい値（ACKしきい値）以上のとき、無線装置１０１は端末STAに対して何も送信しない。統計情報として、他の指標、たとえば端末STAが基地局AP1に送信したデータフレームに対する基地局AP1のACK返答率、端末STAから基地局AP1へ送信したデータフレームの重複フレーム回数、基地局AP1から端末STAへ送信したデータフレームの重複フレーム回数を計算してもよい。
【００３８】
やがて端末STAが移動し（S14）、端末STAと基地局AP1間の通信品質が劣化すると（S15）、平均RSSIが電力しきい値より大きく、かつ、ACK返答率がACKしきい値より低くなる（S16、S17、S18）。
【００３９】
そこで無線装置１０１は、送信元のアドレスを基地局AP1とし、端末STA宛に接続解除メッセージを含むフレームを送信する（S19）。また、基地局AP1に対して送信元アドレスを端末STAにして接続解除メッセージを含むフレームを送信する（S20）。
【００４０】
接続解除メッセージを受信した端末STAは、新たに基地局を検索する（S21）。距離の離れた基地局AP1からの報知信号は受信できる可能性は低いが（S23）、代わりに近くに存在する基地局AP2からの報知信号は受信できる可能性が高い（S22）。
【００４１】
基地局AP2からの報知信号を受信した端末STAは基地局AP2に対して接続要求メッセージを送信し（S24）、基地局AP2は接続応答メッセージを返信し（S25）、端末STA−基地局AP2間で通信を開始でき、よってハンドオーバを行うことができる（S26）。また、基地局AP1は、接続解除メッセージを受信したことから、基地局AP1が管理しているテーブル（情報記憶部内のデータ）から端末STAの存在を削除する。
【００４２】
以上のようにして無線装置１０１が動作することにより、基地局AP1と基地局AP2の間を移動する端末STAに対して適切にハンドオーバを行わせることが可能になる。
【００４３】
以下、具体例を用いて、無線装置１０１、端末STAおよび基地局AP1,AP2間の通信フローについて説明する。
【００４４】
無線装置１０１は、端末STAが移動して無線装置１０１のカバーエリアに入っているときの端末STAの送信フレームおよび通信相手である基地局AP１の送信フレームをモニタして情報記憶部１５に情報（ヘッダ情報、受信時刻、受信電力（RSSIの出力値））を格納する。そして、無線装置１０１は、例えば、端末STAの送信フレームの平均RSSIと、統計情報として端末STAのACK返答率と、基地局AP１のACK返答率を計算する。
【００４５】
図３は、MACアドレスが10000001の基地局AP1と、MACアドレスが10000002の端末STA1が通信品質の良い状態で通信している様子を示す。端末STA１と基地局AP１間の通信品質が良いときは、基地局AP１からの送信データフレームに対して端末STA１はACKを返す確率が高く、端末STA１の送信データフレームに対して基地局AP１はACKを返す確率が高い。このときの無線装置内の情報記憶部が記憶する情報は、たとえば図４のようになる。基地局AP1が送信した10フレームのデータに対して端末STA1が送信したACKフレーム数は9フレームである。よって端末STA1のACK返答率は90%となる。端末STA1から基地局AP1に送信したデータフレーム数は0なので、基地局AP1のACK返答率は算出できない。そこで、ACK返答率や平均RSSIなどの算出に必要な母数が0または極端に少ない場合は、通信品質が最も良い状態を表す値に設定する。例えばACK返答率であれば100%、重複フレームの送信回数であれば0回、平均RSSIであれば予め定めた最大値として算出する。
【００４６】
一方、端末STAが移動し、基地局AP１のカバーエリアのエッジに位置し、かつ、無線装置１０１のカバーエリア内に位置するときは、基地局AP１からの送信データフレームに対して端末STA１はACKを返す確率が低く、端末STA１の送信データフレームに対して基地局AP１はACKを返す確率が低い。このように基地局AP1と端末STA1が通信品質の悪い状態で通信しているときの様子を図５に示す。このときの無線装置１０１内の情報記憶部１５が記憶する情報は、たとえば図６のようになる。基地局AP1が送信した10フレームのデータに対して端末STA1が送信したACKフレーム数は5フレームである。よって端末STA1のACK返答率は50%となる。端末STA1から基地局AP1に送信したデータフレーム数は0なので、基地局AP1のACK返答率は算出できない。前述したように、この場合基地局AP1のACK返答率は100%になる。
【００４７】
端末STA1のハンドオーバアルゴリズムが適切であれば、基地局AP１との接続を解除し、基地局AP２との接続に切り替え、通信を継続するはずである。しかし、端末STA1のハンドオーバアルゴリズムが適切でなければ、端末STA1と基地局AP１はお互いに通信品質の劣化したまま通信を続けるため、所望の通信ができなくなってしまう。さらに何度もデータを再送し続けるので、他の無線LANシステムに影響を与えることとなり、無線リソースも有効に活用できない。さらに再送のために消費電力が増大してしまうというデメリットも生じる。
【００４８】
そのような場合に、無線装置１０１は、フレームの送信元アドレスを基地局AP１と同じ10000001に設定し、接続解除メッセージを含むフレームを生成および変調して端末STA1に向けて送信する（図７のＳ１９参照）。この際、接続解除メッセージを含むフレームを送信するための条件は、送信元が端末STA1のフレームの平均RSSI（平均受信電力）が電力しきい値より大きく、かつ、端末STA1または基地局APのACK返答率がACKしきい値より低い場合である。例えば、電力しきい値を-40dBmとし、ACKしきい値を60%とすると、図４の場合（端末STA１の平均RSSIが-50dBm、端末STA１のACK返答率が90％、基地局AP1のACK返答率が100％）は接続解除メッセージを含むフレームを送信しないが、図６の場合（平均RSSIが-30dBm、端末STA1のACK返答率が50％、基地局AP1のACK返答率が100％）は両方の条件を満たすため、接続解除メッセージを含むフレームを端末STA1に送信する。
【００４９】
上述した具体例では、統計情報としてACK返答率を計算したが、重複フレーム回数を計算する場合の例を以下に示す。まず、重複フレーム回数について簡単に説明する。送信端末から送信したフレームが相手端末に正常に受信されたものの相手端末からのACKが送信端末によって正常に受信されないとき、送信端末から再度同じフレームが送信されることとなるが、そのとき送信されるフレームが重複フレームに相当し、重複フレームが送信された回数が重複フレーム回数に相当する。重複フレーム回数の計算にはリトライフラグを用い、相手端末からACKが返された後、最初に送信端末から送信されるフレームのリトライフラグが再送（ここでは“１”）を示すとき、そのフレームを重複フレームとみなす。
【００５０】
図４に示した例では、時刻4.000msecで送信されたフレームに“１”のリトライフラグが含まれるものの、これは直前の時刻3.000msecで送信されたフレームが相手端末に届かなかったことに起因するものと考えられ、したがって時刻4.000msecで送信されたフレームは重複フレームには相当しない。したがって、基地局AP1から端末STA1へ送信した重複フレーム回数は０回である。なお、端末STA1から基地局AP1に送信したデータフレーム数は0のため、端末STA1から基地局AP1へ送信した重複フレーム回数は算出できない。前述したように、この場合端末STA1から基地局AP1へ送信した重複フレーム回数は０回になる。
【００５１】
一方、図６に示した例では、端末STA1がACKを返した直後にリトライフラグが“１”で基地局AP1から送信されたフレームの回数は２回である。よって基地局AP1から端末STA1へ送信した重複フレーム回数は２回である。なお、端末STA1から基地局AP1に送信したデータフレーム数は0であるため、端末STA1から基地局AP1へ送信した重複フレーム回数は算出できない。前述したように、この場合端末STA1から基地局AP1へ送信した重複フレーム回数は０回になる。
【００５２】
重複フレーム回数のしきい値（回数しきい値）を1.5回、平均RSSI（平均受信電力）の電力しきい値を-40dBmとした場合、図６の場合では両方の条件を満たすため、接続解除メッセージを含むフレームを端末STA１に送信する。重複フレーム回数が回数しきい値より大きく、かつ、ACK返答率がACKしきい値より小さいときのみ、接続解除メッセージを含むフレームを端末STA1に送信するようにしてもよい。
【００５３】
(第二の実施の形態)
本実施の形態は、予め定められた特定の端末のみ無線装置の動作によってハンドオーバさせ、それ以外の端末（たとえばハンドオーバの適切なアルゴリズムが適用された端末が想定される）については無線装置の動作によってハンドオーバさせないようにしたことを特徴とする。以下本実施の形態について詳細に説明する。
【００５４】
図８は、本発明の第二の実施の形態に係る無線装置の構成を示すブロック図である。図２との違いは、MACアドレス記憶部（アドレス記憶手段）２２とMACアドレス参照部２１が加わっていることである。その他は図2と同様であるため、同一名称の要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００５５】
MACアドレス記憶部２２は、予め定められた特定のMACアドレスを複数記憶している。具体的には、無線装置の動作によるハンドオーバの対象とする、基地局のMACアドレスと、対象としている端末のMACアドレスを予め記憶させておく。MACアドレス記憶部２２は、記憶しているMACアドレスを、MACアドレス参照部２１に対して出力する。
【００５６】
MACアドレス参照部２１は、情報取得部１４から情報（ヘッダ情報、受信時刻、受信電力（RSSIの出力値））が入力され、MACアドレス記憶部２２から出力されたMACアドレスが入力される。MACアドレス参照部２１は、情報取得部１４から入力された情報に含まれる送信元MACアドレスと、MACアドレス記憶部２２から出力されたMACアドレスとを比較する。MACアドレス記憶部２２が記憶しているMACアドレスのうち一つでも送信元MACアドレスと同じであれば、次に、送信先MACアドレスと、MACアドレス記憶部２２から出力されたMACアドレスとを比較する。MACアドレス記憶部２２が記憶しているMACアドレスのうち一つでも送信先MACアドレスと同じであれば、情報取得部１４からの情報を情報記憶部１５に出力する。同じでなければ、情報記憶部１５には何も出力しない。
【００５７】
以上の構成により、予め定めた基地局と通信する予め定められた特定の端末のみ無線装置の動作によってハンドオーバさせることが可能になる。ハンドオーバの適切なアルゴリズムが適用された端末に関しては、MACアドレス記憶部２２に登録しない限り、特に情報を取得し記憶しておく必要が無くなる。また、適切なハンドオーバアルゴリズムが適用されていない端末（通信品質が悪く他の基地局にハンドオーバした方が通信品質を改善できるにもかかわらず元の基地局に接続し続ける端末）に関しては、MACアドレスをMACアドレス記憶部２２に登録しておけば、このような端末にもハンドオーバさせ、その端末の通信品質を改善できるだけでなく無線リソースを有効に活用できる。さらに再送確率が小さくなるため、消費電力が小さくなるというメリットも生じる。
【００５８】
上述の例では無線装置の動作によるハンドオーバの対象とする基地局および端末のMACアドレスをMACアドレス記憶部２２に記憶させ、フレームの送信元アドレスと送信先アドレスとがいずれもMACアドレス記憶部２２に記憶されている場合にのみ情報を記憶することとしたが、MACアドレス記憶部２２には、無線装置によるハンドーバの対象とする端末のMACアドレスのみを記憶させておき、送信元アドレスおよび送信先アドレスのいずれか一方がMACアドレス記憶部２２に記憶されているときに情報を記憶するようにしてもよい。
【００５９】
(第三の実施の形態) 
図９は、本発明の第三の実施の形態に係る無線装置のブロック図を示す図である。図８との違いは、しきい値記憶部２３が加わっていることである。その他は図８と同様であるため、同一名称の要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００６０】
しきい値記憶部２３は、予め定められたMACアドレスに対応付けて、統計情報のしきい値（たとえばACKしきい値）を記憶し、制御部１６に統計情報のしきい値を出力する。
【００６１】
たとえばしきい値記憶部２３が、統計情報のしきい値として、基地局AP1のMACアドレス10000001と端末STA１のMACアドレス10000002と基地局AP2のMACアドレス10000003に対し、初期状態でACKしきい値40%を記憶しているとする。ACKしきい値以外のしきい値は制御部１６が記憶し、MACアドレスによらず一定とする。ここで電力しきい値を-40dBmとする。
【００６２】
図５に示した状態において、情報記憶部１５の情報が図６であるとすると、端末STA１が送信したフレームの平均受信電力は-30dBmであり、これは電力しきい値-40dBmより大きい。ただし、ACK返答率は50%であり、これは初期のACKしきい値40%以上である。よってこの状態では、無線装置１０１は接続解除メッセージを送信しない。
【００６３】
さらに端末STA1が図１０のように移動し、情報記憶部１５の情報が、例えば図１１のようになったとする。端末STA１が送信したフレームの平均受信電力は-35dBmであり、これは電力しきい値-40dBmより大きい。また、ACK返答率は20%であり、これは初期のACKしきい値40%より小さい。よってこの場合、無線装置１０１は接続解除メッセージを送信する。
【００６４】
図１０のような通信品質が非常に劣悪な場合でも端末STA１は基地局AP2に自発的にハンドオーバしていないことから、端末STA１に実装されているハンドオーバアルゴリズムが適切でなく、今後積極的に端末STA1をハンドオーバさせるようにすべきだと考えられる。そこで、制御部１６は端末STA1のACKしきい値を変更するために、しきい値記憶部２３に対して、端末STA１のMACアドレスに対応するACKしきい値を上げるよう制御メッセージを出力する。しきい値記憶部２３では、制御部１６から入力されたMACアドレスのしきい値を初期値の40%から60%に更新する。こうすることによって、今後は、図６のような状況で、即座にハンドオーバを促すことが可能になる。なお、ここでは更新後のしきい値は60％の１つにあらかじめ決定されており、制御部１６から2回以上同じMACアドレスに対応するACK返答率のしきい値を上げるようにしきい値記憶部２３に制御メッセージが入力されても、しきい値記憶部２３ではそれ以上しきい値を上げるようなことはしないものとする。ただし、変更後のしきい値を複数用意しておき、制御メッセージが入力されるたびに段階的にしきい値を上げるようにしてもよい。
【００６５】
以上のように構成することにより、非常に劣悪な通信品質の場合でもハンドオーバしない端末に対して積極的にハンドオーバを促すことができ、一方、非常に劣悪な通信品質になる前にハンドオーバする端末に対しては接続解除メッセージを送信せずに済む。
【００６６】
(第四の実施の形態)
図１２は、本発明の第四の実施の形態に係る無線装置の構成を示すブロック図である。
【００６７】
図８との違いは、適応変調レート対応記憶部２４が加わっていることである。その他は図８と同様であるため、同一名称の要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００６８】
適応変調レート対応記憶部２４は、無線装置が受信する伝送レート（変調方式と符号化率の組により定まる）毎に、異なるACKしきい値を記憶している。
【００６９】
例えば、伝送レートが高いほどACKしきい値を小さくしておき、伝送レートが低いほどACKしきい値を大きくしておく。
【００７０】
すなわち、伝送レートが高い場合は、例え通信品質が悪くてもやがて適応変調により伝送レートを少し落とすことで通信品質を回復させる可能性が高く、このような場合はハンドオーバさせない方がよい。したがってACKしきい値を小さくしておけば、適応変調により伝送レートを変更する前に無線装置から接続解除メッセージを送信することはない。ただし、基地局または端末の適応変調アルゴリズムに不備があり、通信品質が悪いにも関わらず適応変調により伝送レートを変更しない場合もある。このような場合はACKしきい値を下回った時点で、接続解除メッセージを送信し、端末にハンドオーバを促す。
【００７１】
一方、伝送レートが低い場合は、ACK返答率がある程度高くてもハンドオーバすることでより高い変調レートで通信できる可能性が高い。そこでACKしきい値を大きくしておけば接続解除メッセージを送信する可能性を高くでき、端末をハンドオーバさせることでシステム全体の周波数利用効率も高めることができる。
【００７２】
(第五の実施の形態)
図１３は、本発明の第五の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。通信システムは、基地局AP１と、本発明の一実施形態に基づく基地局AP２と、端末STAとからなり、複数の基地局AP１、AP２、端末STAは共に無線LANの規格IEEE802.11a,b,gのうち少なくとも一つの規格に準拠している。複数の基地局AP１、AP２はそれぞれカバーエリアを持ち、カバーエリア内に存在する無線LAN装置と通信を行うことができる。
【００７３】
端末STAはノートPCなどの移動可能な端末であり、基地局AP１、AP２と無線LAN規格に従って無線通信を行う事ができる。図１３では、端末STAが基地局AP１のカバーエリア内にいるため基地局AP１と通信できる。端末STAが図１３の右方向に移動していくと基地局AP１のカバーエリアからはずれ、基地局AP１と通信できなくなる。その代わり基地局AP２のカバーエリアに入るため、基地局AP１から基地局AP２にハンドオーバできれば基地局AP２と通信することで通信を継続できる。
【００７４】
本発明に基づく基地局AP2は、図１２のブロック図のように構成できる。図１２については前述したとおりであるため、説明を省略する。
【００７５】
図１４は、図１３の通信システムの動作フローを示す。
【００７６】
初め、端末STAと基地局AP1はデータ通信中である（S31）。
【００７７】
基地局AP2は端末STAが基地局AP1宛てに送信するフレームをモニタするとともに当該フレームの受信電力を測定し、また基地局AP1が端末STA宛てに送信するフレームをモニタする（S32、S33）。
【００７８】
そして、基地局AP2は、端末STAが基地局AP1宛てに送信するフレームの平均RSSI、基地局AP1が端末STAに送信したデータフレームに対する端末STAのACK返信率（統計情報）を計算する。ここでは、RSSIが電力しきい値以下か、あるいはACK返答率がACKしきい値以上だと、基地局AP2は端末STAに対して何も送信しない。
【００７９】
やがて端末STAが移動し（S34）、端末STAと基地局AP1の通信品質が劣化すると（S35）、平均RSSIが電力しきい値より大きく、かつ、ACK返答率がACKしきい値より小さくなる（S36、S37、S38）。
【００８０】
そこで基地局AP2は、送信元のアドレスを基地局AP1とし、端末STA宛に接続解除メッセージを含むフレームを送信する（S39）。また、基地局AP1に対して送信元アドレスを端末STAにして接続解除メッセージを含むフレームを送信する（S40）。
【００８１】
接続解除メッセージを受信した端末STAは、新たに基地局を検索する（S41）。距離の離れた基地局AP1からの報知信号は受信できる可能性が低いが（S43）、代わりに近くに存在する基地局AP2からの報知信号は受信できる可能性が高い（S42）。
【００８２】
基地局AP2からの報知信号を受信した端末STAは基地局AP2に対して接続要求メッセージを送信し（S44）、基地局AP2は接続応答メッセージを返信し（S45）、端末STA−基地局AP2間で通信を開始でき（S46）、ハンドオーバを行うことができる。また、基地局AP1は、接続解除メッセージを受信したことから、基地局AP1が管理しているテーブル（情報記憶部１５のデータ）から端末STAの存在を削除する。
【００８３】
以上のように、基地局AP2が動作することから、基地局AP1と基地局AP2の間を移動する端末STAに対してハンドオーバを行わせることが可能になる。すなわち、基地局AP2は、通信品質の悪い状態で基地局AP1と通信している端末を自局にハンドオーバさせることが可能になる。
【００８４】
(第六の実施の形態)
図１５は、本発明の第六の実施の形態に係る基地局のブロック図を示す図である。この基地局はたとえば図１３に示した通信システムにおける基地局AP2として用いることができる。本基地局のブロック図は基本的に図１２と同様であるが、適応変調レート対応記憶部２４の代わりにRSSI-適応変調レート対応記憶部２５が加わっている点が異なる。その他は図１２と同様であるため、同一名称の要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８５】
RSSI-適応変調レート対応記憶部２５は、基地局がある伝送レート（変調多値数と符号化率の組により特定される）の信号を復調する場合、一定の確率以上でフレームを復調できるRSSIを、電力しきい値として、伝送レート毎に記憶している。
【００８６】
例えば、伝送レートが高いほど電力しきい値を高く設定し、伝送レートが低いほど電力しきい値を低く設定する。仮に端末がアプリケーションなど上位レイヤからの要求により高い伝送レートを必要としているならば、ハンドオーバした後でも高い伝送レートで通信する必要がある。ハンドオーバ先の基地局においてその伝送レートで通信可能な受信電力以上であることがハンドオーバさせる一つの条件となる。そこで、このように伝送レートに応じた電力しきい値を予め設定しておくことで、ハンドオーバ先の基地局（ここではAP2）と伝送レートを下げることなく通信を継続することが可能になる。
【００８７】
(第七の実施の形態)
図１６は、図１３の通信システムの他の動作フローを示す。図１４と同一のステップには同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８８】
図１４と同様に、端末STAが移動し、端末STAと基地局AP1の通信品質が劣化すると、平均RSSIが電力しきい値より大きく、かつ、ACK返答率がACKしきい値より小さくなる（S38）。
【００８９】
そこで基地局AP2は、報知信号（ビーコンフレームあるいは報知フレーム）の送信電力を上げる（S47）。基地局AP2は、報知フレームを所定の電力で送信する第１の報知手段と、統計情報（ACK返答率等）が所定の通信品質基準（ACKしきい値等）を満たさないとき、報知フレームを所定の電力より大きな電力で送信することを指示する第１の指示手段を含む。
【００９０】
通信品質の劣化した端末STAは、新たに基地局を検索するが、基地局AP2の報知信号の送信電力が大きいため、基地局AP2に接続要求メッセージを送信する（S44）。端末STAから接続要求メッセージを受信した基地局AP2は、接続応答メッセージを送信する（S45）。
【００９１】
以上のように、報知信号の電力を上げることで端末STAを基地局AP2にハンドオーバさせることが可能になる。
【００９２】
(第八の実施の形態)
図１７は、図１３の通信システムの他の動作フローを示す。図１４と同一のステップには同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００９３】
図１６と同様に、端末STAが移動し、端末STAと基地局AP1の通信品質が劣化すると、平均RSSIが電力しきい値より大きく、かつ、ACK返答率がACKしきい値より小さくなる（S38）。
【００９４】
そこで基地局AP2は、報知信号の送信間隔を短くし（S48）、短い送信間隔で報知信号を送信する（S42a〜S42d）。基地局AP2は、報知フレームを所定の周期で送信する第２の報知手段と、統計情報（ACK返答率等）が所定の通信品質基準（ACKしきい値等）を満たさないとき、報知フレームを所定の周期より短い周期で送信することを指示する第２の指示手段とを含む。
【００９５】
通信品質の劣化した端末STAは、新たに基地局を検索するが、基地局AP2の報知信号の送信間隔が短いため、即座に基地局AP2の存在を確認することができ、基地局AP2に接続要求メッセージを送信する（S44）。端末STAから接続要求メッセージを受信した基地局AP2は、接続応答メッセージを送信する（S45）。
【００９６】
なお、報知信号の送信間隔を短くする前の送信間隔をTとすると、送信間隔を短くした後の送信間隔をT/n(nは2以上の整数)とすれば、基地局AP2が送信する報知信号を間欠受信している他の端末が存在する場合であっても、他の端末へ悪影響を与えることはない。
【００９７】
以上のように、報知信号の送信間隔を短くすることで端末STAを基地局AP2にハンドオーバさせることが可能になる。
【００９８】
(第九の実施の形態)
図１８は、本発明の第九の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。図１３との違いは、スイッチングハブ１０２を経由して基地局AP1と基地局AP2が接続されている点にある。基地局AP２は、基地局AP1に対してスイッチングハブ１０２を経由して有線通信を行うことができる。
【００９９】
図１９は、図１８の通信システムの動作フローを示す図である。図１４と同一のステップには同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１００】
図１４と同様に、端末STAが移動し、端末STAと基地局AP1の通信品質が劣化すると、平均RSSIが電力しきい値より大きく、かつ、ACK返答率がACKしきい値より小さくなる（S38）。そこで基地局AP2は、基地局AP1に対して端末STAに接続解除メッセージを送信するようスイッチングハブ１０２を経由して指示を出す（S51）。
【０１０１】
指示を受けた基地局AP1は、端末STAに対して接続解除メッセージを送信する（S52）。接続解除メッセージを受信した端末STAは、新規基地局を検索し（S41）、基地局AP２と接続することが可能になる。
【０１０２】
以上より、基地局AP2から基地局AP1に対してスイッチングハブ１０２を経由して接続解除メッセージを送信するよう指示を出すことで、端末STAを基地局AP2にハンドオーバさせることが可能になる。なお、本実施の形態では有線で指示を出すようにしているが、無線で指示を出すようにしても良い。
【０１０３】
なお、各実施形態で説明した無線装置および基地局は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、SW部、無線LAN復調部、情報取得部、制御部、無線LAN変調部、MACアドレス参照部は、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このとき、無線装置および基地局は、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、情報記憶部、しきい値記憶部、適応変調レート対応記憶部、RSSI-適応変調レート対応記憶部、MACアドレス記憶部は、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【０１０４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係る無線装置の構成を示すブロック図。
【図３】基地局と端末が通信品質の良い状態で通信している様子を示す図。
【図４】図３の状態における情報記憶部内の情報の一例を示す図。
【図５】基地局と端末が通信品質の悪い状態で通信しているときの様子を示す図。
【図６】図５の状態における情報記憶部内の情報の一例を示す図。
【図７】無線装置、端末および２つの基地局間の通信フローを示す図。
【図８】本発明の第二の実施の形態に係る無線装置の構成を示すブロック図。
【図９】本発明の第三の実施の形態に係る無線装置のブロック図を示す図。
【図１０】基地局と端末が図５よりもさらに通信品質の悪い状態で通信しているときの様子を示す図。
【図１１】図１０の状態における情報記憶部内の情報の一例を示す図。
【図１２】本発明の第四の実施の形態に係る無線装置の構成を示すブロック図。
【図１３】本発明の第五の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図。
【図１４】図１３の通信システムの動作フローを示す図。
【図１５】本発明の第六の実施の形態に係る基地局のブロック図を示す図。
【図１６】図１３の通信システムの他の動作フローを示す図。
【図１７】図１３の通信システムの他の動作フローを示す図。
【図１８】本発明の第九の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図。
【図１９】図１８の通信システムの動作フローを示す図。
【符号の説明】
【０１０６】
１０１：無線装置
１１：アンテナ部
１２：SW部
１３：無線LAN復調部（受信手段、受信電力測定手段）
１４：情報取得部
１５：情報記憶部
１６：制御部（統計情報取得手段、第１の判定手段、第２の判定手段）
１７：無線LAN変調部（メッセージ送信手段、報知手段）
２１：MACアドレス参照部
２２：MACアドレス記憶部（アドレス記憶手段）
２３：しきい値記憶部
２４：適応変調レート対応記憶部
２５：RSSI-適応変調レート対応記憶部
STA:端末（ステーション）
AP1、AP2：基地局（アクセスポイント）
【図１】
2010035002.tif 000003
【図２】
2010035002.tif 000004
【図３】
2010035002.tif 000005
【図４】
2010035002.tif 000006
【図５】
2010035002.tif 000007
【図６】
2010035002.tif 000008
【図７】
2010035002.tif 000009
【図８】
2010035002.tif 000010
【図９】
2010035002.tif 000011
【図１０】
2010035002.tif 000012
【図１１】
2010035002.tif 000013
【図１２】
2010035002.tif 000014
【図１３】
2010035002.tif 000015
【図１４】
2010035002.tif 000016
【図１５】
2010035002.tif 000017
【図１６】
2010035002.tif 000018
【図１７】
2010035002.tif 000019
【図１８】
2010035002.tif 000020
【図１９】
2010035002.tif 000021