(57)【要約】【課題】コンピュータにおけるプログラムの異常な動作を検知する精度を向上させる情報処理装置を提供すること。【解決手段】特徴取得部３０は、画像処理装置における基準プログラムの動作の履歴に基づいて、基準プログラムの動作に関する特徴量を取得する。また、影響算出部３２は、基準プログラムを利用する利用プログラムの画像処理装置における動作の履歴に基づいて、各利用プログラムが基準プログラムの動作に与えた影響を算出する。そして、検知部３４は、特徴取得部３０により取得された特徴量と、影響算出部３２により算出された各利用プログラムの影響と、に基づいて、基準プログラムの異常動作を検知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる装置における基準プログラムの動作の履歴に基づいて、前記基準プログラムの動作に関する特徴量を取得する特徴取得手段と、
前記基準プログラムを利用する利用プログラムの前記装置における動作の履歴に基づいて、各利用プログラムが前記基準プログラムの動作に与えた影響を算出する影響算出手段と、
前記特徴取得手段により取得された特徴量と、前記影響算出手段により算出された各利用プログラムの影響と、に基づいて、前記基準プログラムの異常動作を検知する検知手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、
前記特徴取得手段により取得された特徴量と、各利用プログラムについて取得した基準特徴量と、を比較する比較手段を含み、前記比較手段による比較結果と、前記影響算出手段により算出された各利用プログラムの影響と、に基づいて、前記基準プログラムの異常動作を検知すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検知手段が前記基準プログラムの異常動作を検知した場合に、各利用プログラムについて前記基準プログラムが動作している場合に該利用プログラムが動作している確率を取得する確率取得手段と、
前記確率取得手段が各利用プログラムついて取得した確率に基づいて、少なくとも１つの利用プログラムを選択する選択手段と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検知手段が前記基準プログラムの異常動作を検知した場合に警告情報を出力する警告手段をさらに含むこと、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
対象となる装置における基準プログラムの動作の履歴に基づいて、前記基準プログラムの動作に関する特徴量を取得する特徴取得手段、
前記基準プログラムを利用する利用プログラムの前記装置における動作の履歴に基づいて、各利用プログラムが前記基準プログラムの動作に与えた影響を算出する影響算出手段、
前記特徴取得手段により取得された特徴量と、前記影響算出手段により算出された各利用プログラムの影響と、に基づいて、前記基準プログラムの異常動作を検知する検知手段、
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの動作の異常を検知する技術がある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−３８４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、コンピュータにおけるプログラムの異常な動作を検知する精度を向上させる情報処理装置及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明に係る情報処理装置は、対象となる装置における基準プログラムの動作の履歴に基づいて、前記基準プログラムの動作に関する特徴量を取得する特徴取得手段と、前記基準プログラムを利用する利用プログラムの前記装置における動作の履歴に基づいて、各利用プログラムが前記基準プログラムの動作に与えた影響を算出する影響算出手段と、前記特徴取得手段により取得された特徴量と、前記影響算出手段により算出された各利用プログラムの影響と、に基づいて、前記基準プログラムの異常動作を検知する検知手段と、を含むことを特徴とする。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記検知手段は、前記特徴取得手段により取得された特徴量と、各利用プログラムについて取得した基準特徴量と、を比較する比較手段を含み、前記比較手段による比較結果と、前記影響算出手段により算出された各利用プログラムの影響と、に基づいて、前記基準プログラムの異常動作を検知することを特徴とする。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記検知手段が前記基準プログラムの異常動作を検知した場合に、各利用プログラムについて前記基準プログラムが動作している場合に該利用プログラムが動作している確率を取得する確率取得手段と、前記確率取得手段が各利用プログラムついて取得した確率に基づいて、少なくとも１つの利用プログラムを選択する選択手段とを含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記検知手段が前記基準プログラムの異常動作を検知した場合に警告情報を出力する警告手段をさらに含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項５の発明に係るプログラムは、対象となる装置における基準プログラムの動作の履歴に基づいて、前記基準プログラムの動作に関する特徴量を取得する特徴取得手段、前記基準プログラムを利用する利用プログラムの前記装置における動作の履歴に基づいて、各利用プログラムが前記基準プログラムの動作に与えた影響を算出する影響算出手段、前記特徴取得手段により取得された特徴量と、前記影響算出手段により算出された各利用プログラムの影響と、に基づいて、前記基準プログラムの異常動作を検知する検知手段、としてパーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末等のコンピュータを機能させることを特徴とする。
【０００９】
なお、上記プログラムは、インターネットなどの通信ネットワークを介して提供されてもよいし、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な各種情報記録媒体に格納されて提供されてもよい。
【００１０】
また、上記プログラムは、コンピュータ読み取り可能な情報記録媒体に記憶されてもよい。情報記録媒体としては、例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＩＣカードなどを用いることができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１，５の発明によれば、コンピュータにおけるプログラムの異常な動作を検知する精度が向上する。
【００１２】
請求項２の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、コンピュータにおけるプログラムの異常な動作を検知する精度が向上する。
【００１３】
請求項３の発明によれば、プログラムの異常な動作の原因が特定されるようになる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、コンピュータの処理に不具合が発生する前に、利用者に警告が発されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェアの構成の一例を示す図である。本実施形態に係る情報処理装置は、画像形成機能、画像複写機能、及びＦＡＸ機能を備えた画像処理装置２として実現される。同図に示すように、画像処理装置２は、中央処理部４と、記憶部６と、画像変換部８と、画像形成部１０と、画像読取部１２と、通信部１４と、を含む。各部は、データバス１５を介して通信可能に接続されている。なお、ここでは図示していないが、画像形成装置２は、情報を表示したり情報を入力したりするためのタッチパネル等も備える。
【００１６】
中央処理部４は、ＣＰＵである。中央処理部４は、記憶部６に記憶されるプログラムを実行する。すなわち、中央処理部４は、記憶部６に記憶されるプログラムに従って動作する。例えば、記憶部６に記憶される情報を用いて演算を行う。また、例えば、画像変換部８や画像形成部１０や画像読取部１２や通信部１４の動作を制御する。
【００１７】
記憶部６は、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子である。記憶部６は、各種情報を格納する。例えば、記憶部６は、中央処理部４を動作させるプログラム（例えば、アプリケーションのプログラムやオペレーティングシステムのプログラム）を格納する。
【００１８】
画像変換部８は、モデムである。画像変換部８は、中央処理部４の指示に従い動作する。例えば、画像変換部８は、中央処理部４の指示に従い、画像情報をデジタル情報からアナログ情報に変換する。
【００１９】
画像形成部１０は、プリンタである。画像形成部１０は、中央処理部４の指示に従い動作する。例えば、画像形成部１０は、中央処理部４の指示に従い、画像情報が表す画像を紙媒体に印刷する。
【００２０】
画像読取部１２は、スキャナである。画像読取部１２は、中央処理部４の指示に従い動作する。例えば、画像読取部１２は、中央処理部４の指示に従い、紙媒体に記載された画像を読み取って画像情報を生成する。
【００２１】
通信部１４は、例えば、ネットワークインターフェイスカードである。通信部１４は、中央処理部４の指示に従い、情報をネットワークに送信する。例えば、通信部１４は、画像変換部８によりデジタル情報からアナログ情報に変換された画像情報をネットワークに送信する。
【００２２】
ここで、記憶部６に格納されるプログラムについて詳細に説明する。図２は、記憶部６に記憶されるプログラム群の一例を示す図である。同図に示すように、記憶部６には、アプリケーションプログラムが格納される。アプリケーションプログラムは、画像処理装置２にインストールされたアプリケーションのプログラムである。ここでは、アプリケーションプログラムとして、画像形成アプリケーションのプログラム（以下、画像形成アプリケーションプログラム）、画像複写アプリケーションのプログラム（以下、画像複写アプリケーションのプログラム）、ＦＡＸアプリケーションのプログラム（以下、ＦＡＸアプリケーションプログラム）などを含む。アプリケーションプログラムは、例えば、利用者の操作によって画像形成指示等が入力された場合に実行される。
【００２３】
また、記憶部６には、機能プログラムが格納される。機能プログラムは、画像処理装置２の各機能を実現するライブラリプログラムである。ここでは、機能プログラムとして、画像形成機能を実現する画像形成機能プログラムや、画像複写機能を実現する画像複写機能プログラムや、ＦＡＸ機能を実現するＦＡＸ機能プログラムなどが格納される。
【００２４】
また、記憶部６には、ハードウェア制御プログラムが格納される。ハードウェア制御プログラムは、画像処理装置２を構成する各ハードウェアの動作を制御するためのプログラムである。ここでは、ハードウェア制御プログラムとして、画像形成部１０の動作を制御するための画像形成部制御プログラム、画像読取部１２の動作を制御するための画像読取部制御プログラム、記憶部６への情報の入力や記憶部６からの情報の読み出しを制御するための記憶部制御プログラム、画像変換部８の動作を制御するための画像変換部制御プログラム、通信部１４の動作を制御する通信部制御プログラムなどが格納される。ハードウェア制御プログラムは、オペレーティングシステムのプログラムである。
【００２５】
なお、記憶部６には、障害予兆プログラムも格納される。
【００２６】
各アプリケーションプログラムでは、１又は複数の機能プログラムを利用されるようになっている。すなわち、各アプリケーションプログラムでは、１又は複数の機能プログラムが実行されるようになっている。例えば、図２によれば、画像形成アプリケーションプログラムでは、画像形成機能プログラムなどが実行されるようになっている。また、例えば、画像複写アプリケーションプログラムでは、画像複写機能プログラムなどが実行されるようになっている。また、例えば、ＦＡＸアプリケーションプログラムでは、ＦＡＸ機能プログラムなどが実行されるようになっている。
【００２７】
また、各機能プログラムでは、１又は複数のハードウェア制御プログラムが利用されるようになっている。すなわち、各機能プログラムでは、１又は複数のハードウェア制御プログラムが実行されるようになっている。例えば、図２によれば、画像形成機能プログラムでは、画像形成部制御プログラムや記憶部制御プログラムなどが実行されるようになっている。また、例えば、画像複写機能プログラムでは、画像読取部制御プログラムや記憶部制御プログラムなどが実行されるようになっている。また、ＦＡＸ機能プログラムでは、画像変換部制御プログラムや記憶部制御プログラムや通信部制御プログラムなどが実行されるようになっている。
【００２８】
ところで、図２に示すように、記憶部制御プログラムは、複数の機能プログラム（すなわち、画像形成機能プログラム、画像複写機能プログラム、及びＦＡＸ機能プログラム）に利用されるようになっている。そのため、画像形成アプリケーションプログラム、画像複写アプリケーションプログラム、及びＦＡＸアプリケーションプログラムが同時に実行された場合、記憶部制御プログラムは、画像形成機能プログラム、画像複写機能プログラム、及びＦＡＸ機能プログラムによって同時に実行されることとなる。
【００２９】
図３は、画像処理装置２において実現される機能のうち、本発明に関連するものを主として示す機能ブロック図である。同図に示すように、画像処理装置２は、特徴取得部３０と、影響算出部３２と、検知部３４と、を機能的に含む。これらの機能は、中央処理部４が上記障害予兆プログラムを実行することにより実現される。
【００３０】
特徴取得部３０は、中央処理部４と記憶部６とを主として実現される。特徴取得部３０は、画像処理装置２（装置）における基準プログラムの動作の履歴に基づいて、基準プログラムの動作に関する特徴量を取得する。ここで、基準プログラムとは、予め定められたハードウェア制御プログラム（例えば、記憶部制御プログラム）である。
【００３１】
本実施形態では、特徴取得部３０は、各ハードウェア制御プログラムの実行履歴（以下、第１実行履歴）を記憶してなる第１実行履歴記憶部を含む。第１実行履歴は、例えば、オペレーティングシステムのプログラムに基づいて中央処理部４が生成する情報である。図４は、第１実行履歴記憶部に記憶される第１実行履歴の一例を示す。同図に示すように、第１実行履歴は、各ハードウェア制御プログラムの実行された期間を示す情報を含む。
【００３２】
こうした上で、特徴取得部３０は、第１実行履歴の内容に基づき、基準プログラムの動作に関する特徴量を取得する。例えば、特徴取得部３０は、基準プログラムの動作に関する特徴量として、基準プログラムの実行頻度と、基準プログラムの一回の実行時間の平均（以下、平均実行時間）と、を取得する。
【００３３】
影響算出部３２は、中央処理部４と記憶部６と、を主として実現される。影響算出部３２は、基準プログラムを利用する機能プログラムＰｉ（ｉ＝１，２，・・・Ｎ）の画像処理装置２における動作の履歴に基づいて、各機能プログラムＰｉが基準プログラムの動作に与えた影響を算出する。
【００３４】
本実施形態では、影響算出部３２は、各機能プログラムの実行履歴（以下、第２実行履歴）を記憶してなる第２実行履歴記憶部を含む。第２実行履歴は、例えば、各機能プログラムに基づいて中央処理部４が生成する情報である。図５は、第２実行履歴記憶部に記憶される第２実行履歴の一例を示す図である。同図に示すように、第２実行履歴は、各機能プログラムの実行された期間を示す情報を含む。
【００３５】
こうした上で、影響算出部３２は、第２実行履歴の内容に基づき、基準プログラムを利用する各機能プログラムＰｉが基準プログラムの動作に与えた影響を算出する。例えば、影響算出部３２は、各機能プログラムＰｉについて、該機能プログラムが実行された時間の比率Ｒｉ（以下、動作比率Ｒｉ）を算出する。例えば、基準プログラムが記憶部制御プログラムである場合、記憶部制御プログラムを利用する画像形成機能プログラムの実行された時間の総和が「１」であり、記憶部制御プログラムを利用する画像複写機能プログラムの実行された時間の総和が「２」であり、記憶部制御プログラムを利用するＦＡＸ機能プログラムの実行された時間の総和が「１」である場合、画像形成機能プログラムの動作比率は０．２５であり、画像複写機能プログラムの動作比率は０．５であり、ＦＡＸ機能プログラムの動作比率は０．２５となる。
【００３６】
検知部３４は、中央処理部４及び記憶部６を主として実現される。検知部３４は、特徴取得部３０により取得された特徴量と、影響算出部３２により算出された各機能プログラムの影響と、に基づいて、基準プログラムの異常動作を検知する。
【００３７】
本実施形態では、検知部３４は、正常特徴記憶部を含む。図６は、正常特徴記憶部の記憶内容の一例を示す。同図に示すように、正常特徴記憶部は、基準プログラムを利用する各機能プログラムＰｉについて、該機能プログラムＰｉを利用するアプリケーションプログラムが単独で実行された場合における基準プログラムの動作に関する特徴量（以下、正常特徴量）を複数記憶する。ここでは、正常特徴記憶部は、機能プログラムＰｉごとに、該機能プログラムＰｉを利用するアプリケーションが単独で実行された場合における基準プログラムの実行頻度と平均実行時間とを正常特徴量として記憶する。なお、正常特徴記憶部に記憶される正常特徴量は、例えば、各機能プログラムＰｉを利用するアプリケーションプログラムが単独で実行された場合に、検知部３４により取得される。
【００３８】
こうした上で、検知部３４は、基準プログラムを利用する各機能プログラムＰｉについて、該機能プログラムＰｉに関連付けられた正常特徴量に基づき、基準プログラムの動作に関する基準特徴量Ａｉを取得する。例えば、ある機能プログラムＰｉについて基準特徴量を取得する場合、検知部３４は、該機能プログラムＰｉに関連付けられた実行頻度の平均値と、該機能プログラムに関連付けられた平均実行時間の平均値と、を基準特徴量Ａｉとして取得する。
【００３９】
そして、検知部３４は、各機能プログラムＰｉについて、特徴取得部３０により取得された特徴量と、該機能プログラムＰｉについて取得した基準特徴量Ａｉと、を比較する。ここでは、検知部３４は、各機能プログラムＰｉについて、該機能プログラムＰｉについて取得した基準特徴量Ａｉと、特徴取得部３０により取得された特徴量と、の類似度Ｓｉを算出する。ここでは、検知部３４は、ある機能プログラムＰｉについて類似度Ｓｉを算出する場合、該機能プログラムＰｉに関連付けられた各正常特徴量に基づいて実行頻度と平均実行時間のマハラノビス空間を設定した上で、該機能プログラムＰｉについて取得した基準特徴量Ａｉと、特徴取得部３０により取得された特徴量と、のマハラビノス距離を類似度Ｓｉとして算出する。なお、検知部３４は、ある機能プログラムＰｉについて類似度を算出する場合、該機能プログラムＰｉについて取得した基準特徴量Ａｉと、特徴取得部３０により取得された特徴量と、のユークリッド距離を類似度Ｓｉとして算出するようにしてもよい。
【００４０】
そして、検知部３４は、各機能プログラムＰｉについて算出した類似度Ｓｉと、影響算出部３２が各機能プログラムＰｉについて算出した動作比率Ｒｉと、に基づいて、基準プログラムの異常動作を検知する。具体的には、検知部３４は、各動作比率Ｒｉに基づいて各類似度Ｓｉを重み付け加算することにより、加重平均類似度を算出する。具体的には、ΣＳｉ×Ｒｉ（ｉ＝１，２，・・・Ｎ）を計算することにより、加重平均類似度を算出する。こうした上で、加重平均類似度が異常発生条件を満足するか否かを判定する。例えば、加重平均類似度が所定閾値ＴＨ以上であるか否かを判定する。
【００４１】
図７は、画像処理装置２において実行される処理のうち、本発明に関連するものを主として示すフロー図である。中央処理部４は、障害予兆プログラムに従って、定期的に図７に示す処理を実行する。なお、図７に示す処理は、予め定められたハードウェア制御プログラムごとに行われる。以下、図７に示す処理の対象となっているハードウェア制御プログラムを基準プログラムと呼ぶ。
【００４２】
中央処理部４は、記憶部６に記憶される第１実行履歴に基づいて、基準プログラムの動作に関する特徴量を取得する（Ｓ１０１）。具体的には、基準プログラムの実行頻度と平均実行時間とを算出する。
【００４３】
また、中央処理部４は、記憶部６に記憶される第２実行履歴に基づいて、基準プログラムを利用する各機能プログラムＰｉ（ｉ＝１，２，・・・Ｎ）について、該機能プログラムＰｉが実行された時間の比率、すなわち、動作比率Ｒｉを算出する（Ｓ１０２）。
【００４４】
そして、中央処理部４は、各機能プログラムＰｉについて、該機能プログラムＰｉに関連付けて記憶部６に記憶されている正常特徴量に基づき、基準特徴量Ａｉを算出する（Ｓ１０３）。具体的には、中央処理部４は、機能プログラムＰｉに関連付けられた実行頻度の平均値と、機能プログラムＰｉに関連付けられた平均実行時間の平均値と、を基準特徴量Ａｉとして算出する。
【００４５】
そして、中央処理部４は、各機能プログラムＰｉについて、Ｓ１０１のステップで取得した特徴量と、Ｓ１０３のステップで取得した基準特徴量Ａｉと、の類似度Ｓｉを算出する（Ｓ１０４）。具体的には、中央処理部４は、機能プログラムＰｉに関連付けられた各正常特徴量に基づいて実行頻度と平均実行時間のマハラノビス空間を設定した上で、Ｓ１０１のステップで算出した特徴量と、基準特徴量Ａｉとのマハラノビス距離を類似度Ｓｉとして算出する。
【００４６】
そして、中央処理部４は、加重平均類似度を算出する（Ｓ１０５）。具体的には、中央処理部４は、ΣＳｉ×Ｒｉ（ｉ＝１，２，・・・Ｎ）を計算することにより、加重平均類似度を算出する。
【００４７】
そして、中央処理部４は、加重平均類似度が所定閾値ＴＨ以上であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。加重平均類似度がＴＨより小さい場合（Ｓ１０６のＮ）、中央処理部４は、処理を終了する。一方、加重平均類似度がＴＨ以上である場合（Ｓ１０６のＹ）、中央処理部４は、警告情報をタッチパネルに出力する（Ｓ１０７）。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置２では、ハードウェア制御プログラムの異常な動作が検知される。また、ハードウェア制御プログラムの異常な動作を検知した場合、利用者に警告がなされる。例えば、記憶部制御プログラムの動作に異常がある場合、デッドロックが発生する前に利用者に警告がなされる。
【００４９】
ところで、一のハードウェア制御プログラムが複数の機能プログラムに同時に利用される場合がある。例えば、複数のアプリケーションプログラムが同時に実行される場合、一のハードウェア制御プログラムが複数の機能プログラムに同時に利用される場合がある。この場合、各機能プログラムがハードウェア制御プログラムを利用している程度によって、ハードウェア制御プログラムの動作は変化する。すなわち、ハードウェア制御プログラムの動作に関する特徴量が変化する。よって、ハードウェア制御プログラムの動作に関する特徴量だけでなく、各機能プログラムの動作がハードウェア制御プログラムの動作に与えた影響も考慮するようにすれば、各機能プログラムの動作の影響を考慮しない場合よりも、ハードウェア制御プログラムの異常な動作を検知する精度が向上する。
【００５０】
この点、画像処理装置２では、ハードウェア制御プログラムの動作に関する特徴量だけなく、ハードウェア制御プログラムを利用する各機能プログラムの動作比率にも基づいて、ハードウェア制御プログラムの異常な動作の検知が行われる。よって、ハードウェア制御プログラムの異常な動作を検知する精度が向上する。
【００５１】
なお、本発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではない。
【００５２】
例えば、図８に示すように、基本プログラムを利用する各機能プログラムに関連付けて、基本プログラムが実行されている場合に該機能プログラムが実行されている確率を記憶部６に記憶しておくようにしてもよい。例えば、基本プログラムを利用する各機能プログラムのノードを基本プログラムのノードの親ノードとするベイジアンネットワークを示す情報を記憶部６に記憶しておくようにしてもよい。以下、ある機能プログラムに関連付けられた確率をその機能プログラムの条件付確率と呼ぶ。
【００５３】
こうした上で、中央処理部４は、Ｓ１０６のステップにおいて基本プログラムの異常な動作を検知した場合、すなわち、加重平均類似度がＴＨ以上である場合（Ｓ１０６のＹ）、基本プログラムを利用する各機能プログラムの条件付確率を読み出し、読み出した条件付確率が１〜ｎ番目（ｎは例えば２）に高い機能プログラムを選択するようにしてもよい。また、ここで選択した機能プログラムの動作を制御するようにしてもよい。例えば、選択した機能プログラムを利用するアプリケーションプログラムの実行を中止することにより、該機能プログラムの実行を中止するようにしてもよい。
【００５４】
また、例えば、中央処理部４は、Ｓ１０５のステップで取得した加重平均類似度を記憶部６に記憶するようにしておいた上で、「記憶部６に記憶されるすべての加重平均類似度の個数Ｎ」に対する、「記憶部６に記憶される加重平均類似度のうちその値が所定閾値ＴＨ１以上の加重平均類似度の個数Ｍ」の割合が所定閾値ＴＨ２以上であるか否かを定期的に判定するようにしてもよい。こうした上で、個数Ｎに対する個数Ｍの割合がＴＨ２以上である場合に、基準プログラムが異常な動作を行っているとして、警告情報を出力するようにしてもよい。
【００５５】
また、例えば、画像処理装置２と通信可能なコンピュータに障害予兆プログラムを格納するようにしてもよい。こうして、特徴取得部３０、影響算出部３２、及び検知部３４の機能を該コンピュータに含めるようにしてもよい。この場合、このコンピュータが情報処理装置に相当することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】記憶部に記憶されるプログラム群の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置において実現される機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】第１実行履歴の内容の一例を示す図である。
【図５】第２実行履歴の内容の一例を示す図である。
【図６】正常特徴記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報処理装置において実行される処理の一例を示すフロー図である。
【図８】記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
２  画像処理装置、４  中央処理部、６  記憶部、８  画像変換部、１０  画像形成部、１２  画像読取部、１４  通信部、１５  データバス、３０  特徴取得部、３２  影響算出部、３４  検知部。
【図１】
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【図２】
2010055144.tif 000004
【図３】
2010055144.tif 000005
【図４】
2010055144.tif 000006
【図５】
2010055144.tif 000007
【図６】
2010055144.tif 000008
【図７】
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【図８】
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