(57)【要約】【課題】生産性を落とすことなく画像形成装置全体としての印字待ち時間を短縮できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】この発明の画像形成装置は、シート９０に画像を形成する印字部１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋと、シート９０に形成された画像を定着させる定着部１３０とを有し、定着部１３０が所定の印字許可温度に到達したとき印字部１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの動作を開始する。定着部１３０がウォームアップ開始から印字許可温度に到達する前に、画像形成装置１００の動作を遅延させる印字遅延要因を検知する遅延要因検知部２０１を備える。検知された印字遅延要因によって発生する遅延時間に応じて印字許可温度を可変して設定する印字遅延制御部２０２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する印字部と、上記シートに形成された上記画像を定着させる定着部とを有し、上記定着部が所定の印字許可温度に到達したとき上記印字部の動作を開始する画像形成装置において、
上記定着部がウォームアップ開始から上記印字許可温度に到達する前に、上記画像形成装置の動作を遅延させる印字遅延要因を検知する遅延要因検知部と、
検知された上記印字遅延要因によって発生する遅延時間に応じて上記印字許可温度を可変して設定する印字遅延制御部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記遅延要因検知部が検知する印字遅延要因は、上記定着部のウォームアップ中に印字予約動作によって受付けたジョブに関する要因を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記遅延要因検知部が複数の印字遅延要因を検知したとき、上記印字遅延制御部は、上記複数の印字遅延要因に個々に対応した制御が互いに並列に実行可能であるか否かを判断して、上記印字許可温度の設定のために、互いに並列に実行可能である制御のうち印字待ち時間を最も長くする制御に応じた遅延時間を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記遅延要因検知部が検知する印字遅延要因は、上記定着部のウォームアップ中に上記画像形成装置が置かれた環境に関する要因を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記遅延要因検知部が検知する印字遅延要因は、印字予約動作で受付けたジョブが指定する用紙種類に関する要因を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記遅延要因検知部が検知する印字遅延要因は、印字予約動作で受付けたジョブが指定する用紙サイズに関する要因を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記遅延要因検知部は、上記定着部のウォームアップ開始から上記印字許可温度到達までの間に生じる印字遅延要因を逐次検出し、
上記印字遅延制御部は、上記定着部のウォームアップ開始から上記印字許可温度到達までの間に新たな印字遅延要因が検出されたとき、その新たな印字遅延要因に応じた変更候補としての印字許可温度を逐次求め、その求めた時点で上記変更候補としての印字許可温度が既に設定されている印字許可温度以下であるとき、上記既に設定されている印字許可温度を上記変更候補としての印字許可温度の値で更新することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
上記更新後の印字許可温度が上記更新時点の上記定着部の温度以下になったとき、直ちに上記印字部の動作を開始することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置に関し、より詳しくは、印字遅延要因に応じて印字遅延制御を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子写真方式の画像形成装置では、例えば定着ローラの表面温度を検出して、その温度が所定の温度（印字許可温度）に達すれば印字許可として（印字許可信号を発生して）、画像形成動作を開始している。印字許可温度は、印字開始時に用紙によって熱を奪われ落ち込んでも画質保証できる温度を維持できるように、画質保証温度よりも高く設定されている。
【０００３】
近年ではスタートから印字許可になるまでの印字待ち時間の短縮が求められている。そこで、最近では、印字許可温度を条件に応じて複数設定し、条件によっては印字許可温度を下げて印字許可とすることで、印字待ち時間を短縮する提案がなされている（例えば、特許文献１（特開２００３−１８６３４６号公報）参照。）。例えばモノクロ印字だけ許可する温度、少数ジョブだけ印字許可とする温度、Ａ４サイズのみ印字許可とする温度を、本来の印字許可温度よりも低く設定することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８６３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように印字許可温度を条件に応じて複数設定し、条件によっては印字許可温度を下げて印字許可とすることで印字待ち時間を短縮したとしても、条件外の状況で印字する際には、定着性保持のために、生産性（単位時間当たりの印字枚数）を落として印字せざるを得ない場合がある。また、画像形成装置全体としては画像調整やクリーニング制御などのように、定着装置のウォームアップの他にも印字を遅延させる要因が存在するため、せっかく定着の印字を早めたとしても、再度別の要因で待たされることがある。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、生産性を落とすことなく画像形成装置全体としての印字待ち時間を短縮できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の画像形成装置は、
シートに画像を形成する印字部と、上記シートに形成された上記画像を定着させる定着部とを有し、上記定着部が所定の印字許可温度に到達したとき上記印字部の動作を開始する画像形成装置において、
上記定着部がウォームアップ開始から上記印字許可温度に到達する前に、上記画像形成装置の動作を遅延させる印字遅延要因を検知する遅延要因検知部と、
検知された上記印字遅延要因によって発生する遅延時間に応じて上記印字許可温度を可変して設定する印字遅延制御部と
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明の画像形成装置では、遅延要因検知部は、上記定着部が上記印字許可温度に到達する前に、上記画像形成装置の動作を遅延させる印字遅延要因を検知する。印字遅延制御部は、検知された上記印字遅延要因によって発生する遅延時間に応じて上記印字許可温度を可変して設定する。したがって、上記画像形成装置の動作を遅延させる様々な印字遅延要因が存在したとしても、上記印字許可温度を適切に設定できる。これにより、生産性を落とすことなく画像形成装置全体としての印字待ち時間を短縮できる。
【０００９】
一実施形態の画像形成装置では、上記遅延要因検知部が検知する印字遅延要因は、上記定着部のウォームアップ中に印字予約動作によって受付けたジョブに関する要因を含むことを特徴とする。
【００１０】
この一実施形態の画像形成装置では、上記定着部のウォームアップ中に印字予約動作によって受付けたジョブに関する印字遅延要因が発生したとしても、上記印字許可温度を適切に設定できる。
【００１１】
一実施形態の画像形成装置では、上記遅延要因検知部が複数の印字遅延要因を検知したとき、上記印字遅延制御部は、上記複数の印字遅延要因に個々に対応した制御が互いに並列に実行可能であるか否かを判断して、上記印字許可温度の設定のために、互いに並列に実行可能である制御のうち印字待ち時間を最も長くする制御に応じた遅延時間を用いることを特徴とする。
【００１２】
この一実施形態の画像形成装置では、複数の印字遅延要因に個々に対応した制御が互いに並列に実行可能である場合に、上記印字許可温度を適切に設定できる。
【００１３】
なお、複数の印字遅延要因に個々に対応した制御が互いに並列に実行可能であるか否かを表す並列実行可否判定テーブルを備えるのが望ましい。上記遅延要因検知部が上記並列実行可否判定テーブルを参照すれば、複数の印字遅延要因に個々に対応した制御が互いに並列に実行可能であるか否かを容易に判断できる。
【００１４】
一実施形態の画像形成装置では、上記遅延要因検知部が検知する印字遅延要因は、上記定着部のウォームアップ中に上記画像形成装置が置かれた環境に関する要因を含むことを特徴とする。
【００１５】
この一実施形態の画像形成装置では、上記定着部のウォームアップ中に上記画像形成装置が置かれた環境に関する印字遅延要因が発生した場合に、上記印字許可温度を適切に設定できる。
【００１６】
一実施形態の画像形成装置では、上記遅延要因検知部が検知する印字遅延要因は、印字予約動作で受付けたジョブが指定する用紙種類に関する要因を含むことを特徴とする。
【００１７】
この一実施形態の画像形成装置では、印字予約動作で受付けたジョブが指定する用紙種類に関する印字遅延要因を含む場合に、上記印字許可温度を適切に設定できる。
【００１８】
一実施形態の画像形成装置では、上記遅延要因検知部が検知する印字遅延要因は、印字予約動作で受付けたジョブが指定する用紙サイズに関する要因を含むことを特徴とする。
【００１９】
この一実施形態の画像形成装置では、印字予約動作で受付けたジョブが指定する用紙サイズに関する印字遅延要因を含む場合に、上記印字許可温度を適切に設定できる。
【００２０】
一実施形態の画像形成装置では、
上記遅延要因検知部は、上記定着部のウォームアップ開始から上記印字許可温度到達までの間に生じる印字遅延要因を逐次検出し、
上記印字遅延制御部は、上記定着部のウォームアップ開始から上記印字許可温度到達までの間に新たな印字遅延要因が検出されたとき、その新たな印字遅延要因に応じた変更候補としての印字許可温度を逐次求め、その求めた時点で上記変更候補としての印字許可温度が既に設定されている印字許可温度以下であるとき、上記既に設定されている印字許可温度を上記変更候補としての印字許可温度の値で更新することを特徴とする。
【００２１】
この一実施形態の画像形成装置では、上記定着部のウォームアップ中に上記画像形成装置の動作を遅延させる様々な印字遅延要因が何回発生したとしても、上記印字許可温度を逐次適切に設定できる。これにより、生産性を落とすことなく画像形成装置全体としての印字待ち時間を短縮できる。
【００２２】
一実施形態の画像形成装置では、上記更新後の印字許可温度が上記更新時点の上記定着部の温度以下になったとき、直ちに上記印字部の動作を開始することを特徴とする。
【００２３】
この一実施形態の画像形成装置によれば、印字許可の条件が満たされた時点で直ちに上記印字部の動作を開始でき、生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の一実施形態の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】上記画像形成装置における基本的な印字遅延制御フローを示す図である。
【図３】様々な印字遅延要因とそれらの印字遅延要因を検知するタイミングとを対応表として示す図である。
【図４】印字遅延要因ごとの制御についての制御時間と属性を示す図である。
【図５】印字遅延要因同士が並列実行可能か否かを記憶した並列実行可否テーブルを示す図である。
【図６】上記画像形成装置において、複数の印字遅延要因がある場合の印字遅延制御フローを示す図である。
【図７】（ａ）は２つの印字遅延要因同士が並列実行可能な場合の制御の概念、（ｂ）は２つの印字遅延要因同士が並列実行不可の場合の制御の概念を、それぞれ模式的に例示する図である。
【図８】（ａ）は環境に応じた遅延制御の内容、（ｂ）は用紙種類に応じた遅延制御の内容、（ｃ）は用紙サイズに応じた遅延制御の内容を、それぞれ例示する図である。
【図９】上記画像形成装置において、ウォームアップ中にリアルタイムで印字許可温度を変更する印字遅延制御フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態のカラータンデム方式の画像形成装置（ＭＦＰ；）１００の概略構成を示している。この画像形成装置は、スキャナ、コピー、プリントなどの機能を備えた複合機であって、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）と呼ばれるものである。
【００２７】
この画像形成装置１００は、本体ケーシング１０１内の略中央に、２個のローラ１０２、１０６に巻回された周方向に移動する環状の像担持体としての中間転写ベルト１０８を備えている。２個のローラ１０２、１０４のうち、一方のローラ１０２は図において左側に配置され、他方のローラ１０６は図において右側に配置されている。中間転写ベルト１０８はこれらのローラ１０２、１０６によって支持されて矢印Ｘ方向に回転駆動される。
【００２８】
中間転写ベルト１０８の下方には、図において左側から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応する印字部としての作像ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋが並べて配置されている。
【００２９】
各作像ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、それらが取り扱うトナー色の違いを除いて全く同様に構成されている。具体的には、例えばイエローの作像ユニット１１０Ｙは、感光体ドラム１９０と、帯電装置１９１と、露光装置１９２と、トナーを用いて現像を行う現像装置１９３と、クリーナ装置１９５とを一体にして構成されている。中間転写ベルト１０８を挟んで感光体ドラム１９０と対向する位置に、１次転写ローラ１９４が設けられている。画像形成時には、まず帯電装置１９１によって感光体ドラム１９０の表面が一様に帯電され、続いて、露光装置１９２によって、例えば図示されない外部装置から入力された画像信号に応じて感光体ドラム１９０の表面が露光されて、そこに潜像が形成される。次に、現像装置１９３によって、感光体ドラム１９０の表面上の潜像が現像されてトナー画像となる。このトナー画像は、感光体ドラム１９０と１次転写ローラ１９４との間の電圧印加によって、中間転写ベルト１０８に転写される。感光体ドラム１９０の表面上の転写残トナーは、クリーナ装置１９５によってクリーニングされる。
【００３０】
中間転写ベルト１０８が矢印Ｘ方向に移動するに伴って、各作像ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋによって中間転写ベルト１０８上に４色のトナー画像が重ねて形成される。
【００３１】
中間転写ベルト１０８の左側には、中間転写ベルト１０８の表面から残留トナーを取り除くクリーニング装置１２５と、このクリーニング装置１２５によって取り除かれたトナーを回収するトナー回収ボックス１２６とが設けられている。中間転写ベルト１０８の右側には、用紙のための搬送路１２４を挟んで２次転写部材としての２次転写ローラ１１２が設けられている。搬送路１２４のうち２次転写ローラ１１２の上流側、下流側に相当する位置にそれぞれ搬送ローラ１２０、１１９が設けられている。なお、搬送ローラ１２０と一体に、中間転写ベルト１０８上のトナーパターンを検出するための光学センサ（トナー濃度センサ）が設けられている。
【００３２】
本体ケーシング１０１内の右上部には、トナーを用紙に定着させる定着部としての定着装置１３０が設けられている。定着装置１３０は、図１において紙面に対して垂直に延在する左右一対のローラ１３３，１３４と、それらローラ１３３，１３４に巻回された加熱用部材としての定着ベルト１３２と、定着ベルト１３２のうちローラ１３４を巻回する部分に圧接された図１の紙面に対して垂直に延在する加圧用部材としての加圧ローラ１３１とを備えている。定着ベルト１３２は、図示しない加熱源によって所定の印字許可温度に加熱される。加圧ローラ１３１は、図示しないばねによって定着ベルト１３２へ向かって付勢されている。これにより、加圧ローラ１３１と定着ベルト１３２とは定着のためのニップ部を形成している。トナー像が転写された用紙９０がこのニップ部を通ることにより、その用紙９０にトナー画像が定着される。加圧ローラ１３１と定着ベルト１３２の温度は、それぞれこの例ではサーミスタからなる温度センサ１３５，１３６によって検出される。
【００３３】
また、本体ケーシング１０１の下部には、画像が形成されるべきシートとしての用紙９０を収容した給紙口としての給紙カセット１１６Ａ，１１６Ｂが２段に設けられている。給紙カセット１１６Ａ，１１６Ｂにはそれぞれ、用紙を送り出すための給紙ローラ１１８と、送り出された用紙を検出する給紙センサ１１７とが設けられている。なお、簡単のため、給紙カセット１１６Ａにのみ用紙９０が収容された状態を示している。
【００３４】
本体ケーシング１０１内には、この画像形成装置全体の動作を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）からなる制御部２００が設けられている。後述するように、制御部２００は遅延要因検知部２０１および印字遅延制御部２０２として働く。
【００３５】
画像形成時には、制御部２００による制御によって、用紙９０は給紙ローラ１１８によって例えば給紙カセット１１６Ａから搬送路１２４へ１枚ずつ送り出される。搬送路１２４に送り出された用紙９０は、レジストセンサ１１４によってタイミングをとって、搬送ローラ１２０によって中間転写ベルト１０８と２次転写ローラ１１２との間のトナー転写位置へ送り込まれる。一方、既述のように、各作像ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋによって中間転写ベルト１０８上に４色のトナー画像が重ねて形成されている。上述のトナー転写位置に送り込まれた用紙９０に、この中間転写ベルト１０８上の４色のトナー画像が、２次転写ローラ１１２によって転写される。トナー像が転写された用紙９０は、定着装置１３０の加圧ローラ１３１と定着ベルト１３２とが作るニップ部を通して搬送され、加熱および加圧を受ける。これにより、その用紙９０にトナー画像が定着される。そして、トナー画像が定着された用紙９０は、排紙ローラ１２１によって、排紙路１２７を通して本体ケーシング１０１の上面に設けられた排紙トレイ部１２２へ排出される。なお、この例では、両面印刷の場合に用紙９０を再びトナー転写位置へ送り込むためのスイッチバック搬送路１２８が設けられている。
【００３６】
さて、この画像形成装置１００では、制御部２００は、上述の温度センサ１３５，１３６によって、それぞれ加圧ローラ１３１、定着ベルト１３２の温度を検出する。ただし、加圧用部材としての加圧ローラ１３１の方が加熱用部材としての定着ベルト１３２に比して熱容量が大きく、温度上昇が遅い。そこで、この例では、制御部２００は、加圧ローラ１３１の温度が所定の印字許可温度に達すれば印字許可信号を発生して、印字動作を開始するものとする。なお、加圧ローラ１３１の温度上昇率は１℃／ｓｅｃとする。
【００３７】
図３は、この画像形成装置１００において印字許可温度を可変して設定する要因となる印字遅延要因（参照符号Ｆａ１，Ｆａ２，…，Ｆａ１０で特定する）を示している。
【００３８】
すなわち、図３中の「印字遅延要因」欄に示すように、「２次転写部材クリーニング」Ｆａ１、「ＡＴＶＣ」Ｆａ２、「ポリゴンミラー速度切替」Ｆａ３、「色ずれ補正」Ｆａ４、「給紙口切替」Ｆａ５、「感光体速度切替」Ｆａ６、「低温での印字」Ｆａ７、「高湿度での印字」Ｆａ８、「厚紙印字」Ｆａ９、「サイズ大用紙の印字」Ｆａ１０が挙げられる。
【００３９】
「２次転写部材クリーニング」Ｆａ１は、２次転写部材としての２次転写ローラ１１２をクリーニングする処理である。「２次転写部材クリーニング」Ｆａ１は、図３中の「遅延実施判断」欄に示すように、所定枚数以上の通紙の有無に応じて実施するか否かが判断される。例えば、累積印字枚数が規定枚数に到達した後に印字要求があった場合は、要求されたジョブがどんなジョブであってもその印字開始前に所定時間印字が遅延されて、２次転写ローラ１１２のクリーニングが必ず実施される。
【００４０】
「ＡＴＶＣ」（Active Transfer Voltage Control）Ｆａ２は、自動的に転写バイアスを制御する処理であり、規定値以上の湿度変化があった場合に実施される。
【００４１】
「ポリゴンミラー速度切替」Ｆａ３は、露光装置１９２においてポリゴンミラー（用紙の幅方向に光線を走査する部材）の速度を切り替える処理であり、印字の際の必要に応じて実施される。
【００４２】
「色ずれ補正」Ｆａ４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーの位置・倍率を適切に合わせる処理であり、規定値以上の温度変化があってカラー印字要求があったときに実施される。
【００４３】
「給紙口切替」Ｆａ５は、給紙口としての給紙カセット１１６Ａ，１１６Ｂを切り替える処理であり、用紙を切り替えるときに実施される。
【００４４】
「感光体速度切替」Ｆａ６は、プロセス速度（感光体の回転速度）を切り替える処理であり、印字の際の設定に応じて実施される。
【００４５】
「低温での印字」Ｆａ７は、低温環境で印字を行うための処理であり、定着温度が規定値未満の状況で低温環境での印字要求があったときに実施される。
【００４６】
「高湿度での印字」Ｆａ８は、高湿度環境で印字を行うための処理であり、定着温度が規定値未満の状況で高湿度での印字要求があったときに実施される。
【００４７】
「厚紙印字」Ｆａ９は、厚紙に印字を行うための処理であり、定着温度が規定値未満の状況で厚紙に印字する要求があったときに実施される。
【００４８】
「サイズ大用紙の印字」Ｆａ１０は、サイズ大用紙（例えば日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されたＡ３）に印字を行うための処理であり、定着温度が規定値未満の状況でサイズ大用紙に印字する要求があったときに実施される。
【００４９】
図３中の「印字遅延要因の判定可能タイミング」欄に示すように、「２次転写部材クリーニング」Ｆａ１と「ＡＴＶＣ」Ｆａ２はウォームアップ中に発生しうるが、他の印字遅延要因Ｆａ３，Ｆａ４，…，Ｆａ１０は印字予約受付後に発生する。
【００５０】
図４の「印字遅延要因ごとの制御」テーブルは、図３中の各印字遅延要因に対応して行われる個々の制御と、その制御時間と、属性とを対応付けて記憶している。印字遅延要因の名称と個々の制御の名称とは、略共通している。特に、印字遅延要因Ｆａ１，…，Ｆａ５の名称は、それぞれ制御名と同じになっている。また、「低温での印字」Ｆａ７に対応して行われる制御は「低温印字ウェイト」、「高湿度での印字」Ｆａ８に対応して行われる制御は「高湿度ウェイト」、「厚紙印字」Ｆａ９に対応して行われる制御は「厚紙印字ウェイト」、「サイズ大用紙の印字」Ｆａ１０に対応して行われる制御は「サイズ大用紙ウェイト」とそれぞれ呼ばれる。
【００５１】
個々の制御のための制御時間は、それぞれ図４中の「制御時間（ｓ）」欄に示す値となっている。例えば、２次転写部材クリーニングならば１０秒間、ＡＴＶＣならば６秒間をそれぞれ要する。
【００５２】
図４中の「属性」は、個々の制御の優先順位を表している。この例では、属性「２」をもつ「低温印字ウェイト」、「高湿度ウェイト」、「厚紙印字ウェイト」および「サイズ大用紙ウェイト」の制御群は、定着性に影響を与えることから、優先順位が最も高い。属性「１−１」をもつ「２次転写部材クリーニング」および「ＡＴＶＣ」の制御群は、定着性に影響を与えないが印字予約受付がなくても実施できることから、優先順位がその次に高い。属性「１−２」をもつ「ポリゴンミラー速度切替」、「色ずれ補正」、「給紙口切替」、「感光体速度切替」のの制御群は、優先順位が低い。同じ属性であった場合は、表中のより上段のものの優先順位が高い。
【００５３】
図２は、画像形成装置１００の制御部２００による基本的な印字遅延制御フローを例示している。この例は、待機時に印字ジョブを受け付けて定着装置１３０のウォームアップを開始した時点からスタートする。なお、ウォームアップは、画像形成装置１００の電源投入時や、画像形成装置１００が待機状態から動作状態に復帰する時に行われる。
【００５４】
ｉ）  まず、定着装置１３０のウォームアップ開始時に、ステップＳ１で、印字許可温度（上述のように加圧ローラ１３１が到達すべき温度である。以下同様。）Ｔｅｎｄを所定の初期値に設定する。
【００５５】
具体的な例として、室温２３℃において、用紙９０がＡ４またはＢ５サイズの普通紙である場合は、まず、印字許可温度Ｔｅｎｄを１００℃に設定する。
【００５６】
ii）  次に、ウォームアップ開始から加圧ローラ１３１の温度が印字許可温度Ｔｅｎｄに到達する前に、ステップＳ２で、制御部２００が遅延要因検知部２０１として働いて、画像形成装置１００の動作を遅延させる印字遅延要因を検知する。
【００５７】
この例では、図３中に示した印字遅延要因のうち、「２次転写部材クリーニング」のみが印字遅延要因として検知されたとする。このため、図２中のステップＳ２′で印字遅延要因が「あり」と判断される。なお、ステップＳ２′で印字遅延要因が「なし」と判断されたときは、印字許可温度を変更することなく、後述のステップＳ４へ進む。
【００５８】
iii）  次に、ステップＳ３で、印字遅延要因によって発生する遅延時間に応じて、印字許可温度Ｔｅｎｄを初期値から新たな値（Ｔｎｅｗ）に変更する。
【００５９】
既述のように、２次転写部材クリーニングのための制御時間（遅延時間）は１０秒間であり、加圧ローラ１３１の温度上昇率は１℃／秒である。したがって、この例では、印字許可信号を発生した後、用紙９０が定着装置１３０に到達する前に、その１０秒間で加圧ローラ１３１の温度が１０℃だけ上昇することを期待できる。そこで、その１０秒間に応じて、印字許可温度Ｔｅｎｄを、初期設定値１００℃から１０℃だけ差し引いて９０℃（Ｔｎｅｗ）に変更する。
【００６０】
iv）  次に、ステップＳ４で、加圧ローラ１３１の現在の温度Ｔｎｏｗが印字許可温度Ｔｅｎｄ以上に到達しているか否かを判断する。ここで、加圧ローラ１３１の現在の温度Ｔｎｏｗが印字許可温度Ｔｅｎｄ以上に到達していなければ（ステップＳ４′で「Ｆ」）、ステップＳ２〜Ｓ４の処理を繰り返す。
【００６１】
一方、加圧ローラ１３１の現在の温度Ｔｎｏｗが印字許可温度Ｔｅｎｄ（この例では９０℃）以上に到達していれば（ステップＳ４′で「Ｔ」）、印字許可信号を発生する。これにより、１０秒間の２次転写部材クリーニングが行われた後、用紙９０にトナー画像が転写され、定着装置１３０によって定着が行われる。この場合、定着動作時には加圧ローラ１３１は本来の印字許可温度である１００℃に到達しているので、定着性に問題は生じない。
【００６２】
上述のような制御を行えば、画像形成装置１００の動作を遅延させる様々な印字遅延要因が存在したとしても、印字許可温度を適切に設定できる。これにより、生産性を落とすことなく画像形成装置全体としての印字待ち時間を短縮できる。上の例では、印字待ち時間を１０秒間短縮できる。
【００６３】
次に、図２の印字遅延フローを再び参照して、図３中に示した印字遅延要因のうち、「色ずれ補正」が印字遅延要因である場合について説明する。
【００６４】
この「色ずれ補正」という印字遅延要因は、ウォームアップ中に印字予約を受け付けたときに発生し得る。すなわち、ウォームアップ中に、図２のステップＳ２で、画像形成装置１００の機内（環境）の温度変化を検知し、前回色ずれ補正した温度から規定値以上の温度変化があったとする。さらに、上記印字予約でカラー印字要求があり、用紙として普通紙が指定されたとする。このような場合、印字（カラー印字）前に、色ずれ補正の制御を８秒間（図４参照）かけて行う必要がある。そして、制御部２００が遅延要因検知部２０１として働いて、図３中に示した印字遅延要因のうち、「色ずれ補正」を印字遅延要因として検知する。このため、図２中のステップＳ２′で印字遅延要因が「あり」と判断される。
【００６５】
次に、ステップＳ３で、印字遅延要因によって発生する遅延時間に応じて、印字許可温度Ｔｅｎｄを初期値から新たな値（Ｔｎｅｗ）に変更する。今回の例では、印字許可温度Ｔｅｎｄを、初期設定値１００℃から８℃だけ差し引いて９２℃（Ｔｎｅｗ）に変更する。
【００６６】
この場合、ステップＳ４で、加圧ローラ１３１の現在の温度Ｔｎｏｗが印字許可温度Ｔｅｎｄ以上に到達しているか否かを判断し、加圧ローラ１３１の現在の温度Ｔｎｏｗが印字許可温度Ｔｅｎｄ（この例では９２℃）以上に到達していれば（ステップＳ４′で「Ｔ」）、印字許可信号を発生する。これにより、８秒間の色ずれ補正が行われた後、用紙９０にカラーのトナー画像が転写され、定着装置１３０によって定着が行われる。この場合、定着動作時には加圧ローラ１３１は本来の印字許可温度である１００℃に到達しているので、定着性に問題は生じない。この例では、印字待ち時間を８秒間短縮できる。
【００６７】
このように、この印字遅延フローによれば、定着装置１３０のウォームアップ中に印字予約動作によって受付けたジョブに関する印字遅延要因が発生したとしても、印字許可温度を適切に設定できる。これにより、生産性を落とすことなく画像形成装置１００全体としての印字待ち時間を短縮できる。
【００６８】
さて、これまでの例では、図２のステップＳ２で印字遅延要因が１つだけ検知された場合について説明した。これに対して、複数の印字遅延要因が検知された場合、全体としての遅延時間を短縮するために、それらの複数の印字遅延要因に個々に対応した制御を互いに並列に実行可能であるか否かが問題となる。図５の並列実行可否判定テーブルは、図４中に示した印字遅延要因Ｆａ１，Ｆａ２，…，Ｆａ１０に個々に対応した制御が互いに並列に実行可能であるか否かを記憶している。
【００６９】
図５の並列実行可否判定テーブルでは、左欄の印字遅延要因Ｆａ１，Ｆａ２，…，Ｆａ１０に対応した制御と上欄の印字遅延要因Ｆａ１，Ｆａ２，…，Ｆａ１０に対応した制御とが特定する枠内に、並列実行可能であれば○印、並列実行不可であれば×印がそれぞれ付されている。この並列実行可否判定テーブルを参照すれば、例えば印字遅延要因Ｆａ１に対応した制御と印字遅延要因Ｆａ２に対応した制御とは並列実行不可（×印）であることが分かる。また、印字遅延要因Ｆａ１に対応した制御と印字遅延要因Ｆａ３に対応した制御とは並列実行可能（○印）であることが分かる。
【００７０】
次に、図６の印字遅延フローを用いて、複数の印字遅延要因がある場合の制御について説明する。
【００７１】
図６のステップＳ１００で印字遅延要因の有無の確認をスタート（図２中のステップＳ２のスタートに相当）すると、まず、ステップＳ１０１で、検出された印字遅延要因が２つ以上あるかどうかを判断する。印字遅延要因が２つ以上ある場合（ステップＳ１０１′で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１０２へ進んで、図５の並列実行可否判定テーブルを参照して、それらの印字遅延要因に対応した制御同士が互いに並列に実行可能であるか否かを判断する。それらの印字遅延要因に対応した制御同士が互いに並列に実行可能であれば（ステップＳ１０２′で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１０３へ進んで、それらの印字遅延要因のうち、遅延時間の値が最も大きい要因を判定する。
【００７２】
例えば、図７（ａ）に示すように、検出された印字遅延要因が２次転写部材クリーニングＦａ１とポリゴンミラー速度切替Ｆａ３である場合、図５の並列実行可否判定テーブルを参照すれば、それらに対応した制御同士が互いに並列に実行可能であることが容易に分かる。そして、図４中の「制御時間」欄を参照すれば、それらの印字遅延要因Ｆａ１，Ｆａ３を解除するための制御時間はそれぞれ１０秒間、３秒間であることが分かる。この例では、印字遅延要因Ｆａ１，Ｆａ３のうち、遅延時間（制御時間）の値が最も大きい要因は２次転写部材クリーニングＦａ１であると判定する。
【００７３】
次に、ステップＳ１０５で、判定された印字遅延要因によって発生する遅延時間に応じて、印字許可温度Ｔｅｎｄを初期値から新たな値（Ｔｎｅｗ）に変更する。この例では、２次転写部材クリーニングＦａ１によって発生する遅延時間は１０秒間であるから、印字許可温度Ｔｅｎｄを初期値１００℃から新たな値（Ｔｎｅｗ＝９０℃）に変更する。この後、図２のステップＳ１０４へ進む。この例では、印字待ち時間を１０秒間短縮できる。
【００７４】
このように、この印字遅延フローによれば、複数の印字遅延要因に個々に対応した制御が互いに並列に実行可能である場合に、印字許可温度を適切に設定できる。これにより、生産性を落とすことなく画像形成装置１００全体としての印字待ち時間を短縮できる。
【００７５】
一方、検出された印字遅延要因に対応した制御同士が互いに並列に実行不可であれば（ステップＳ１０２′で「ＮＯ」）、図４中の「属性」欄を参照して、それらの印字遅延要因に対応した制御同士の間の優先順位を判定する。
【００７６】
例えば、図７（ｂ）に示すように、検出された印字遅延要因が２次転写部材クリーニングＦａ１と色ずれ補正Ｆａ４である場合、図４中の「属性」欄を参照すれば、２次転写部材クリーニングＦａ１の方が色ずれ補正Ｆａ４よりも優先順位が高いことが容易に分かる。そこで、図７（ｂ）に示すように、まず２次転写部材クリーニングＦａ１に対応した制御（１０秒間）を実行し、続いて色ずれ補正Ｆａ４に対応した制御（８秒間）を実行することになる。この場合の全体としての遅延時間は１８秒間になる。
【００７７】
次に、ステップＳ１０５で、印字遅延要因によって発生する全体としての遅延時間に応じて、印字許可温度Ｔｅｎｄを初期値から新たな値（Ｔｎｅｗ）に変更する。この例では、２次転写部材クリーニングＦａ１と色ずれ補正Ｆａ４とによって発生する全体としての遅延時間は１８秒間であるから、印字許可温度Ｔｅｎｄを初期値１００℃から新たな値（Ｔｎｅｗ＝８２℃）に変更する。この後、図２のステップＳ１０４へ進む。この例では、印字待ち時間を１８秒間短縮できる。
【００７８】
なお、図６の印字遅延フローで、検出された印字遅延要因が１つだけである場合（ステップＳ１０１′で「ＮＯ」であり、ステップＳ１０７，Ｓ１０７′へ進む場合）は、実質的に図２の印字遅延フローと同じ制御になる。
【００７９】
なお、図８（ａ），（ｂ），（ｃ）は、ウォームアップ中の予約動作で受付けたジョブに関して、印字許可温度Ｔｅｎｄを低く設定するのではなく、むしろ高く設定すべき場合を示している。
【００８０】
例えば図８（ａ）の「環境による遅延制御」の上段の例（印字遅延要因Ｆａ７に対応した制御）では、例えばウォームアップ中に印字予約動作を受付けた際に、その時の画像形成装置１００の機内（環境）の温度が所定温度以下（例えば１０℃以下）だった場合に、５秒間の印字遅延動作を発生させることを示している。この印字遅延動作は、積極的に５秒間遅らせて定着温度（目標温度）を上昇させることによって定着性を確保することを目的としている。したがって、印字許可温度を低く設定するのではなく（低く設定すると未定着画像を発生させてしまうおそれがある。）、印字許可温度を５秒間で上昇する分だけ高く設定し直す。この例では、の加圧ローラ１３１の温度上昇率は１℃／ｓｅｃであるから、印字許可温度Ｔｅｎｄを１０５℃に設定する。こうすることで、定着性を良好に維持できる。また、ウォームアップ時間は延びてしまうが、印字許可信号が発生してから待たされることがなくなるので、画像形成装置１００全体としての待ち時間はそのままで矛盾のない動作を提供できる。
【００８１】
図８（ａ）の「環境による遅延制御」の下段の例（印字遅延要因Ｆａ８に対応した制御）では、ウォームアップ中に印字予約動作を受付けた際に、その時の画像形成装置１００の機内（環境）の絶対湿度が所定値以上だった場合に、加圧ローラ１３１が１３０℃に到達するまで印字遅延動作を発生させることを示している。
【００８２】
図８（ｂ）の「用紙種類に応じた遅延制御」の上段の例（印字遅延要因Ｆａ９に対応した制御）では、ウォームアップ中に印字予約動作を受付けた際に、その印字ジョブが指定する用紙種類が厚紙であった場合に、３秒間の印字遅延動作を発生させることを示している。
【００８３】
図８（ｂ）の「用紙種類に応じた遅延制御」の下段の例では、ウォームアップ中に印字予約動作を受付けた際に、その印字ジョブが指定する用紙種類がＯＨＰ（オーバヘッドプロジェクタ）フィルムであった場合に、１０秒間の印字遅延動作を発生させることを示している。
【００８４】
図８（ｃ）の「用紙サイズに応じた遅延制御」の例（印字遅延要因Ｆａ１０に対応した制御）では、ウォームアップ中に印字予約動作を受付けた際に、その印字ジョブが指定する用紙サイズが用紙幅２１６ｍｍ以上であった場合に、５秒間の印字遅延動作を発生させることを示している。
【００８５】
図８（ａ）から図８（ｃ）に示した場合にも印字許可温度Ｔｅｎｄを高く設定することで、印字許可温度を適切に設定でき、したがって、定着性を良好に維持できる。
【００８６】
図９は、定着装置１３０のウォームアップ開始から印字許可温度到達までの間、すなわちウォームアップ中に、リアルタイムで印字許可温度を変更する印字遅延制御フローを示している。
【００８７】
ｉ）  まず、定着装置１３０のウォームアップ開始時に、ステップＳ４０１で、印字許可温度（上述のように加圧ローラ１３１が到達すべき温度である。以下同様。）Ｔ１を所定の初期値に設定する。
【００８８】
具体的な例として、室温２３℃において、用紙９０がＡ４またはＢ５サイズの普通紙である場合は、まず、印字許可温度Ｔ１を１００℃に設定する。
【００８９】
ii）  次に、ウォームアップ開始から加圧ローラ１３１の温度が印字許可温度Ｔ１に到達する前に、ステップＳ４０２で、制御部２００が遅延要因検知部２０１として働いて、画像形成装置１００の動作を遅延させる印字遅延要因を検知する。
【００９０】
ここで、図３中に示した印字遅延要因のうちのいずれかが検知されれば、図９中のステップＳ４０２′で印字遅延要因が「あり」と判断される。なお、ステップＳ４０２′で印字遅延要因が「なし」と判断されたときは、後述のステップＳ４０５へ進む。
【００９１】
iii）  次に、ステップＳ４０３で、検出された印字遅延要因によって発生する遅延時間に応じた変更候補としての印字許可温度Ｔ２を求める。さらに、この変更候補としての印字許可温度Ｔ２が初期値Ｔ１以下であるか否か、つまりＴ２≦Ｔ１であるか否かを確認する。ここで、Ｔ２≦Ｔ１であれば（ステップＳ４０３′で「Ｔ」）、ステップＳ４０４へ進んで、既に設定されている印字許可温度Ｔ１を変更候補としての印字許可温度Ｔ２の値で更新する。
【００９２】
例えば、今回の例では、上述のステップＳ４０２で、規定値以上の湿度変化が発生したことによって、図３中に示した印字遅延要因のうち、新たに「ＡＴＶＣ」Ｆａ２が印字遅延要因として検知されたとする。既述のようにＡＴＶＣのための制御時間（遅延時間）は６秒間であり、加圧ローラ１３１の温度上昇率は１℃／秒である。したがって、この例では、変更候補としての印字許可温度Ｔ２は９４℃となる。既に設定されている印字許可温度Ｔ１は１００℃である。したがって、Ｔ２≦Ｔ１であるから、ステップＳ４０４では、印字許可温度Ｔ１を変更候補としての印字許可温度Ｔ２の値９４℃で更新する。
【００９３】
一方、Ｔ２＞Ｔ１であれば（ステップＳ４０３′で「Ｆ」）、後述のステップＳ４０５へ進む。
【００９４】
iv）  次に、ステップＳ４０５で、加圧ローラ１３１の現在の温度Ｔｎｏｗが印字許可温度Ｔ１（上の例では９４℃）以上に到達しているか否かを判断する。ここで、加圧ローラ１３１の現在の温度Ｔｎｏｗが印字許可温度Ｔ１以上に到達していなければ（ステップＳ４０５′で「Ｆ」）、ステップＳ４０２〜Ｓ４０５の処理を繰り返す。
【００９５】
例えばステップＳ４０２〜Ｓ４０５の処理を繰り返している間に、印字予約を受け付けたことによって、図３中に示した印字遅延要因のうち、新たに「給紙口切替」Ｆａ５が印字遅延要因として検知され、その印字予約によるジョブの印字開始前に「給紙口切替」制御を実行することが確定したとする。図５の並列実行可否判定テーブルを参照すれば、「ＡＴＶＣ」と「給紙口切替」に対応した制御同士が互いに並列に実行可能であることが分かる。そして、図４中の「制御時間」欄を参照すれば、それらの印字遅延要因Ｆａ２，Ｆａ５を解除するための制御時間はそれぞれ６秒間、１秒間であることが分かる。したがって、この場合の変更候補としての印字許可温度Ｔ２は９４℃となる。Ｔ２＞Ｔ１であれば、印字許可温度を更新することなく、ステップＳ４０５へ進む。
【００９６】
ｖ）  このようにしてステップＳ４０２〜Ｓ４０５の処理を繰り返しながら、ステップＳ４０５，Ｓ４０５′で、加圧ローラ１３１の現在の温度Ｔｎｏｗが印字許可温度Ｔ１以上に到達していれば（ステップＳ４０５′で「Ｔ」）、印字許可信号を発生する。これにより、印字許可の条件が満たされた時点で直ちに作像動作を開始でき、画像形成装置１００の生産性を高めることができる。
【００９７】
このように、この印字遅延制御フローでは、定着装置１３０のウォームアップ中に新たな印字遅延要因が検出されたとき、その新たな印字遅延要因に応じた変更候補としての印字許可温度Ｔ２を逐次求める。そして、その求めた時点で上記変更候補としての印字許可温度Ｔ２が既に設定されている印字許可温度Ｔ１以下であるとき、上記既に設定されている印字許可温度Ｔ１を上記変更候補としての印字許可温度Ｔ２の値で更新する。
【００９８】
上述のような制御を行えば、定着装置１３０のウォームアップ中に画像形成装置１００の動作を遅延させる様々な印字遅延要因が何回発生したとしても、印字許可温度を逐次適切に設定できる。これにより、生産性を落とすことなく画像形成装置全体としての印字待ち時間を短縮できる。上の例では、印字待ち時間を６秒間短縮できる。
【００９９】
なお、図４の「印字遅延要因ごとの制御」テーブルや図５の並列実行可否判定テーブルは制御部２００に含まれていても良いし、制御部２００とは別の記憶部に格納されていても良い。
【０１００】
また、これまでの例では、用紙９０がＡ４またはＢ５サイズの普通紙であるものとしたことにより、印字許可温度Ｔｅｎｄの初期設定値を１００℃にした。全ての用紙種類とサイズを対象とする場合は、印字許可温度Ｔｅｎｄの初期設定値を例えば１３０℃にするのが望ましい。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、シートとして主に用紙９０に画像を形成するものとしたが、紙だけでなく、ＯＨＰ（オーバヘッドプロジェクタ）フィルムなどの樹脂に画像を形成しても良い。
【０１０２】
また、上述の実施形態では、加熱用部材は一対のローラ１３３，１３４を巻回した定着ベルト１３２であるものとしたが、これに限られるものではない。加熱用部材は、ローラであっても良い。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  画像形成装置
１３０  定着装置
２００  制御部
２０１  遅延要因検知部
２０２  印字遅延制御部
【図１】
2010217296.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010217296.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010217296.tif 000009
【図８】
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【図９】
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