(57)【要約】      （修正有）【課題】高いシワ低減性能及び良好な肌触りを持ちつつ、高い残香性を示す繊維製品処理剤組成物の提供。【解決手段】（ａ）一般式（１）で表される化合物、（ｂ）オキシアルキレン基の数平均付加モル数が５０〜２００のポリオキシアルキレン基を１〜３個と、炭素数１４〜３２の炭化水素基を１〜３個有する、ＨＬＢが１６以上で、かつ融点が３０〜８０℃の非イオン性界面活性剤及び（ｃ）シリコーン化合物を含有する繊維製品処理剤組成物。2010133062.tif 000011〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1又は−ＯＲ2、Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基、Ｒ2は炭素数５〜２２の炭化水素基、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3、ｎは平均値を示す０〜１５の数であり、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有する繊維製品処理剤組成物。
（ａ）成分：一般式（１）で表される化合物
【化１】
2010133062.tif 000010
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1又は−ＯＲ2であり、Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基、Ｒ2は炭素数５〜２２の炭化水素基であり、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3、ｎは平均値を示す０〜１５の数である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。〕
（ｂ）成分：オキシアルキレン基の数平均付加モル数が５０〜２００のポリオキシアルキレン基を１〜３個と、炭素数１４〜３２の炭化水素基を１〜３個有する、ＨＬＢが１６以上で、かつ融点が３０〜８０℃の非イオン性界面活性剤 
（ｃ）成分：シリコーン化合物
【請求項２】
更に、（ｄ）成分としてｌｏｇＰが３．０〜５．０の香料化合物を含む香料を含有する請求項１記載の繊維製品処理剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衣料等の繊維製品の手入れや洗濯処理において、消費者はシワ低減性や良好な肌触りだけでなく、強い香り立ちや処理後長期にわたる香りの維持を求めている。特許文献１にはシワ低減性や良好な肌触りを付与する繊維処理剤としてシリコーンを配合した処理剤が開示されている。特許文献２にはシリコーンを配合した繊維処理剤に関しても、処理時から香りを強く放出する、或いは香りを維持する技術が検討されている。しかし、長期にわたり香りを残すことに関しては不十分であった。
【０００３】
香りを残す技術としては、親油性の高い揮発蒸散しにくい香料成分を用いる技術が一般的であるが、このような香料成分は匂い立ちが悪く、重厚な香りの香料成分が多いため、残る香調はこれらの香りで決定されてしまう。一方、親水性の高い香料、或いは比較的親水性の香料成分は匂い立ちに優れ、親油性の香料成分に比べ素材数が多くあることから、さまざまな香りの設計が可能である。しかし、親水性が高い香料は繊維製品への吸着性が乏しいため、処理された繊維製品の香りが弱く、更に持続性も弱い事から、親水性の高い香料、或いは比較的親水性の香料成分の吸着性を改善し、繊維製品に残留する香調のバリエーションを広げる技術が強く求められている。
【０００４】
一方、ケイ酸エステル化合物は残香性を付与する技術として知られている。ケイ酸エステルを含有する繊維製品処理剤は、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６等に開示されており、特に特許文献６には香料組成物との併用が記載されている。しかし、特許文献３〜６に記載されている技術は、ケイ酸エステルの加水分解物が香料成分として用いられ、繊維製品に付着したケイ酸エステルが徐々に加水分解することで香りの持続性を向上させる技術であるため、アルコール系の香料成分に限られる点や、水が存在しなければ香りがしないなどの課題があった。
【特許文献１】特開２００５−６０８６５号公報
【特許文献２】特開２００８−１６９５３４号公報
【特許文献３】特開昭５４−５９４９８号公報、
【特許文献４】特開昭５４−９３００６号公報、
【特許文献５】特開昭５５−１２７３１４号公報、
【特許文献６】特表２００３−５２６６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、高いシワ低減性能及び良好な肌触りを持ちつつ、高い残香性を示す繊維製品処理剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有する繊維製品処理剤組成物、更に、（ｄ）成分としてｌｏｇＰが３．０〜５．０の香料化合物を含む香料を含有する繊維製品処理剤組成物を提供する。
（ａ）成分：一般式（１）で表される化合物
【０００７】
【化２】
2010133062.tif 000002
【０００８】
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1又は−ＯＲ2であり、Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基、Ｒ2は炭素数５〜２２の炭化水素基であり、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3、ｎは平均値を示す０〜１５の数である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。〕
（ｂ）成分：オキシアルキレン基の数平均付加モル数が５０〜２００のポリオキシアルキレン基を１〜３個と、炭素数１４〜３２の炭化水素基を１〜３個有する、ＨＬＢが１６以上で、かつ融点が３０〜８０℃の非イオン性界面活性剤 
（ｃ）成分：シリコーン化合物
【発明の効果】
【０００９】
本発明の繊維製品処理剤組成物により、高いシワ低減性能と良好な肌触りを得ながら、長期にわたり香り立ちが良好となり、高い残香性を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、上記一般式（１）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である。
【００１１】
一般式（１）において、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1又は−ＯＲ2、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3であり、複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていてもよいが、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。また、ｎは平均値を示す０〜１５の数であり、０〜１０の数が好ましく、０〜８の数がより好ましい。
【００１２】
Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していてもよい総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基を示すが、置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していてもよい総炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、総炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基がより好ましく、総炭素数１〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基が更に好ましい。ｎが０の場合には、炭素数６〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基がより好ましく、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基等の炭素数６〜１８の直鎖アルキル基が更に好ましく、炭素数１０〜１８の直鎖アルキル基が更により好ましい。
【００１３】
Ｒ2は炭素数５〜２２、好ましくは６〜１５、より好ましくは８〜１５の炭化水素基を示すが、炭化水素基としてはアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基が好ましく、特に分岐構造を有するアルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が好適である。また、Ｒ2は、残香性能の観点から、香気性アルコール由来の炭化水素基であることが好ましく、香気性アルコールとしては、炭素数５〜１１の直鎖又は分岐鎖の脂肪族アルコール、テルペン系アルコール、セスキテルペン系アルコール、炭素数７〜１５の脂環式アルコール、炭素数７〜１５のアリールアルキルアルコール又はアルキルアリールアルコールから選ばれるアルコールが好ましい。
【００１４】
炭素数５〜１１の直鎖又は分岐鎖の脂肪族アルコールの具体例としては、ヘキサノール、イソヘキサノール、２−ヘキサノール、３−ヘキサノール、ヘプタノール、イソヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、４−ヘプタノール、オクタノール、イソオクタノール、２−オクタノール、３−オクタノール、ノナノール、イソノナノール、２−ノナノール、３−ノナノール、デカノール、イソデカノール、２−デカノール、３−デカノール、ウンデカノール、イソウンデカノール、２−ウンデカノール、３−ウンデカノール、２−メチルブタノール、２−メチルペンタノール、２−メチルヘキサノール、２−メチルヘプタノール、２−メチルオクタノール、２−メチルノナノール、２−メチルデカノール、２−エチルブタノール、２−エチルペンタノール、２−エチルヘキサノール、２−エチルヘプタノール、２−エチルオクタノール、２−エチルノナノール、ジメチルヘプタノール、ジメチルオクタノール、ｃｉｓ−３−ヘキセノール、１−オクテン−３−オール、トランス−２−オクテノール、６−ノネン−１−オール、トランス−２−ノネン−１−オール、ジメトール、９−デセノール、２，６−ジメチル−２−ヘプタノール、１０−ウンデセノール、６，８−ジメチル−２−ノナノール、トランス−２−シス−６−ノナジエノール等が挙げられる。
【００１５】
テルペン系アルコール及びセスキテルペン系アルコールの具体例としては、リナロール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、ミルセノール、ラバンジュロール、テトラヒドロゲラニオール、テトラヒドロリナロール、ヒドロキシシトロネロール、ジヒドロミルセノール、アオロシメノール、α−ターピネオール、β−ターピネオール、ターピネン−４−オール、ｌ−メントール、イソプレゴール、ファルネソール、ネロリドール等が挙げられる。
【００１６】
炭素数７〜１５の脂環式アルコールの具体例としては、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−メタノール、４−イソプロピルシクロヘキサノール、３，５，５−トリメチルシクロヘキサノール、４−イソプロピルシクロヘキサンメタノール、１−（４−イソプロピルシクロヘキシル）−エタノール、２，２−ジメチル−３−（３−メチルフェニル）−プロパノール、２−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、４−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、アンブリノール等が挙げられる。
【００１７】
炭素数７〜１５のアリールアルキルアルコール又はアルキルアリールアルコールの具体例としては、ベンジルアルコール、１−フェニルエチルアルコール、２−フェニルエチルアルコール、２−フェノキシエチルアルコール、４−メトキシベンジルアルコール、シンナミックアルコール、３−フェニルプロピルアルコール、１−フェニル−２−メチル−２−プロパノール、４−フェニル−２−メチル−２−ブタノール、１−フェニル−３−メチル−３−ペンタノール、３−メチル−５−フェニルペンタノール、チモール、カルバクロール、オイゲノール、イソオイゲノール等が挙げられる。
【００１８】
一般式（１）において、ｎが０の場合には、４個のＸのうち２〜４個、好ましくは３又は４個が−ＯＲ2であり、残りが−Ｒ1である化合物が好適である。
【００１９】
ｎ＝０の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−１）又は（１−２）で表される化合物が挙げられる。
【００２０】
【化３】
2010133062.tif 000003
【００２１】
〔式中、Ｒ1及びＲ2は前記と同じ意味を示す。〕
一般式（１）において、ｎが１〜１５の場合には、ｎは平均値を示し、全てのＸ及びＹに対して、１／１０以上、好ましくは１／８以上が−ＯＲ2であり、残りが−Ｒ1である化合物が好適であり、全てのＸ及びＹが−ＯＲ2である化合物が特に好ましい。ｎとしては、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。
【００２２】
ｎが１〜１５の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−３）又は（１−４）で表される化合物が挙げられる。
【００２３】
【化４】
2010133062.tif 000004
【００２４】
〔式中、Ｒ1及びＲ2は前記と同じ意味を示す。ｍは１〜１５の数を示し、Ｔは、−ＯＲ2又は−Ｒ1を示す。〕
一般式（１）で表される化合物は、特許文献３や特許文献６などに記載されている方法で入手することができる。
【００２５】
［（ｂ）成分］
本発明で用いられる（ｂ）成分は、オキシアルキレン基の数平均付加モル数が５０〜２００、好ましくは７０〜１８０、更に好ましくは９０〜１６０のポリオキシアルキレン基（アルキレン基としては、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、エチレン基又はプロピレン基がより好ましく、エチレン基が更に好ましい）を１〜３個、好ましくは１又は２個、更に好ましくは１個と、炭素数１４〜３２、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜１８の炭化水素基を１〜３個、好ましくは１又は２個、更に好ましくは１個有し、ＨＬＢが１６以上、好ましくは１７〜１９．８、更に好ましくは１８〜１９．６で、かつ融点が３０〜８０℃、好ましくは４０〜７５℃、更に好ましくは５０〜７０℃の非イオン性界面活性剤である。
【００２６】
尚、本発明において、ＨＬＢはグリフィン法で算出されるＨＬＢであり、融点は下記方法で測定される値である。
【００２７】
＜融点の測定法＞
サンプル０．５ｇを容量１０mLのガラス製スクリュー管（No.３、２１mm×４５mm）に入れ（１つのサンプルについて５本）、大気圧下で密栓する。１種のサンプルについて、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃、７０℃の恒温槽に各１本づつ（計５本）栓口を上方にして立てて保存し、24時間後に状態を観察する。サンプルが完全に透明な液体になっているものは保存温度が融点以上であると判定し、各サンプルについて融点の範囲を決定する。次に、温度調整可能な水浴を用意し、予め５℃の恒温室に２４時間保存した各サンプルを密栓したまま容器の底から半分以上を浸す。予想される温度範囲の下限より５℃下から３０分に１℃の速度で水浴の温度を上昇させる。サンプルが完全に透明になった時の温度を融点とする。
【００２８】
通常、衣料等の繊維製品に張り性を付与する糊剤は、特開２０００−１２９５７７号公報に記載の加工澱粉や水溶性セルロース誘導体、特開２０００−１２９５７８号公報に記載の水溶性高分子化合物が糊基剤として用いられているが、これら化合物を用いた場合、優れた張り性を付与する一方、繊維にごわつき等敬遠されがちな風合いを与える。本発明ではこのような糊基剤に代えて（ｂ）成分を用い、後述する（ｃ）成分と併用することで、繊維製品に適度な張り性を付与し、しかも優れた風合いを得ることができる。
【００２９】
本発明の（ｂ）成分の具体例として、一般式（２）で表される化合物を挙げることができる。
【００３０】
Ｒ21−Ａ−［（Ｒ22−Ｏ）a−Ｒ23］b    （２）
〔式中、Ｒ21は炭素数１４〜３２、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ22は炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｒ23は水素原子、炭素数１４〜３２、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜１８のアルキル基又はアルケニル基、あるいは炭素数１５〜３３、好ましくは１７〜２５、更に好ましくは１７〜１９のアルカノイル基又はアルケノイル基（好ましくはアルカノイル基）から選ばれる基である。Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜及び−Ｎ＜から選ばれる連結基であり、Ａが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合にはｂは１であり、Ａが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合にはｂは２である。ａは数平均で５０〜２００、好ましくは７０〜１８０、更に好ましくは９０〜１６０の数である。ここで、複数個のＲ22及びＲ23は同一でも異なっていても良い。〕
一般式（２）において、Ｒ21は炭素数１６〜１８のアルキル基が最も好ましく、Ｒ22はエチレン基が最も好ましく、Ｒ23は水素原子が最も好ましい。また、Ａは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−、特に−Ｏ−が好ましい。
【００３１】
（ｂ）成分としては一般式（２−１）で表される化合物がより好ましい。
【００３２】
Ｒ21−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）a−Ｈ    （２−１）
〔式中、Ｒ21及びａは前記と同じ意味を示す。〕
［（ｃ）成分］
本発明の（ｃ）成分はシリコーン化合物である。本発明において、（ｂ）成分は糊基剤として作用し、（ｂ）成分を単独で用いると、通常糊基剤として用いられている水溶性高分子化合物に比べてごわつきを抑制することができる。更に、本発明では（ｃ）成分としてシリコーン化合物を併用することにより、ごわつきをさらに抑制し、繊維製品に適度の滑らかさを付与し、且つシワの形成を抑制することができる。
【００３３】
（ｃ）成分としては、非硬化性あるいは硬化性のシリコーンオイルを用いることができ、この２５℃における粘度が、乳化を容易にする観点から、１〜５０００００００ｍｍ2／ｓの範囲が好ましく、５〜１００００００ｍｍ2／ｓの範囲が更に好ましい。
【００３４】
非硬化性シリコーンオイルとしては、その分子構造が、直鎖状、一部分岐を有する直鎖状、環状、分岐鎖状等のシリコーンオイルが例示され、特に直鎖状のシリコーンオイルが好ましい。非硬化性シリコーンオイルとして、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチル(３，３，３−トリフルオロプロピル)シロキサン共重合体等の非官能性のシリコーンオイルや、ケイ素原子結合加水分解性基を有するシリコーンオイル、シラノール基を有するシリコーンオイル、脂肪族不飽和基を有するシリコーンオイル、長鎖アルキル基を有するシリコーンオイル、ポリエーテル基を有するシリコーンオイル、アミド基を有するシリコーンオイル、カルボン酸基を有するシリコーンオイル、アミノ基を有するシリコーンオイル、メルカプト基を有するシリコーンオイル、エポキシ基を有するシリコーンオイル等が例示される。
【００３５】
硬化性シリコーンオイルとしては、それ自体で硬化するシリコーンオイルや硬化触媒や架橋剤の添加により硬化するシリコーンオイルが例示される。この硬化機構としては、例えば、縮合反応、ヒドロシリル化反応、有機過酸化物によるラジカル反応、紫外線によるラジカル反応が挙げられ、硬化反応による副生成物がなく、反応性が高いことから、特に、ヒドロシリル化反応であることが好ましい。縮合反応硬化性のシリコーンオイルとしては、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水酸基、あるいはアルコキシ基、オキシム基、アセトキシ基、アミノキシ基等の加水分解性基を有するオルガノポリシロキサン、さらにこのシリコーンオイルに、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水酸基、あるいはアルコキシ基、オキシム基、アセトキシ基、アミノキシ基、あるいは水素原子を有するシラン系又はシロキサン系の架橋剤、及び有機錫化合物、有機チタン化合物等の縮合反応触媒を混合してなるシリコーンオイルが例示される。また、ヒドロシリル化反応硬化性のシリコーンオイルとしては、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、及び一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンからなるシリコーンオイル、さらにこのシリコーンオイルにヒドロシリル化反応用触媒を混合してなるシリコーンオイルが例示される。
【００３６】
これら成分の中では、非硬化性シリコーンオイルが好ましく、アミノ基を有するシリコーンオイル（以下アミノ変性シリコーンという）、ポリエーテル基を有するシリコーンオイル（以下ポリエーテル変性シリコーンという）、ジメチルシリコーンが更に好ましい。
【００３７】
アミノ変性シリコーンとしては、２５℃の動粘度（オストワルト型粘度計で求めることができる）が、好ましくは１００〜２００００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは２００〜１００００ｍｍ2／ｓ、更に好ましくは５００〜５０００ｍｍ2／ｓのものであり、アミノ当量（窒素原子１つ当りの分子量、アミノ当量＝分子量／Ｎ原子数で求められる。分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリスチレンを標準として求めた値であり、窒素原子数は元素分析法により求めることができる）が、好ましくは４００〜８０００、より好ましくは６００〜５０００、更に好ましくは８００〜３０００の化合物が好適である。
【００３８】
アミノ変性シリコーンの好適な具体例として、一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００３９】
【化５】
2010133062.tif 000005
【００４０】
〔式中、Ｒ31は炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基、−ＯＲ34（ここでＲ34は炭素数１〜３のアルキル基）又は水素原子を示し、Ｒ32は炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を示す。Ｂは少なくとも１つのアミノ基を有する側鎖を示し、Ｒ33は炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子を示す。ｃは１０〜１０，０００の数、ｄは１〜１０００の数を示し、重量平均分子量が２０００〜１００００００となる数を示す。尚、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34はそれぞれ同一でも異なっていても良く、また複数個のＲ32は同一でも異なっていても良い。〕
一般式（３）において、Ｒ31はメチル基又はヒドロキシ基が好ましく、Ｒ32はメチル基又はヒドロキシ基が好ましく、Ｒ33はメチル基又は水素原子が好ましく、Ｒ34はメチル基が好ましい。重量平均分子量は、好ましくは５０００〜１０００００、特に好ましくは８０００〜５００００である。ここで、重量平均分子量はポリスチレンを標準としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーで求めることができる。アミノ基を有する側鎖Ｂとしては、下記のものを挙げることができる。
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−[Ｃ2Ｈ4−ＮＨ]e−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ(ＣＨ3)
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ(ＣＨ3)
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−[Ｃ2Ｈ4−ＮＨ]f−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ(ＣＨ3)
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)−Ｃ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)−[Ｃ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)]g−Ｃ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−cyclo−Ｃ5Ｈ11
ここでｅ、ｆ、ｇはそれぞれ１〜３０の数である。
【００４１】
アミノ変性シリコーンの具体的に好ましい化合物としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＦ８４５１Ｃ（粘度６００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１７００）、ＳＦ８４５２Ｃ（粘度７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量６４００）、ＳＦ８４５７Ｃ（粘度１２００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１８００）、ＳＦ８４１７（粘度１２００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１８００）、ＢＹ１６−８４９（粘度１３００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量６００）、ＢＹ１６−８５０（粘度１１００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１１００）、ＢＹ１６−８９２（粘度１１００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２０００）、ＢＹ１６−８９７（粘度９００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２９００）、ＢＹ１６−８９８（粘度１３００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２９００）、信越化学工業（株）製のＫＦ８５７、ＫＦ８５８、ＫＦ８５９、ＫＦ８６２、ＫＦ８００１、ＫＦ８８０、ＫＦ−８６４（粘度１７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量３８００）等を挙げることができる。
【００４２】
また、アミノ変性シリコーンとしては、着色及び風合いの観点から、アミノ基を有する側鎖Ｂが−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ2で表される化合物〔以下、（ｃ１）成分という〕が好適である。（ｃ１）成分としては、信越化学工業（株）製のＫＦ−８６４（粘度１７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量３８００）、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＢＹ１６−８９７（粘度９００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２９００）、ＢＹ１６−８９８（粘度１３００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２９００）を挙げることができる。
【００４３】
ポリエーテル変性シリコーンとしては、１％水溶液の曇点が８０℃以下、好ましくは７０℃以下の化合物が好適である。曇点がこのような範囲にある化合物は水溶性が比較的低いため繊維製品に吸着しやすい。また、ポリエーテル変性シリコーンの２５℃における動粘度は１００〜６０００ｍｍ2／ｓが好ましく、２００〜６０００ｍｍ2／ｓが更に好ましく、５００〜５５００ｍｍ2／ｓが特に好ましい。
【００４４】
ポリエーテル基としてはポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基、オキシエチレン基とオキシプロピレン基がブロック状又はランダムに付加したポリオキシアルキレン基が好適であり、シリコーン主鎖にポリエーテル基がグラフトした化合物、シリコーンとポリエーテル基がブロック状に結合した化合物を用いることができる。
【００４５】
ポリオキシアルキレン鎖としては、アルキレン基の炭素数２〜４、特に２〜３で、シリコーン化合物１分子当たりのオキシアルキレン基の平均付加モル数の、該分子中のケイ素原子の平均含有モル数に対する比率が５〜５０％が好ましく、５〜４０％が更に好ましく、１０〜３０％が特に好ましい。オキシアルキレン基のシリコーン鎖への付加は、ペンダント型、ブロック型等、いずれの形態でも可能であり、また、オキシアルキレン基中のオキシエチレン基の質量比率は５０％以上が好ましい。
【００４６】
ポリエーテル変性シリコーンとしては、特に一般式（４）で表される化合物が好ましい。
【００４７】
【化６】
2010133062.tif 000006
【００４８】
［式中、ｘは１００〜６００の数、ｘ、ｙ及びｚは、ｘ：ｙ＝１００：１〜１０：１、且つｙ：ｚ＝１：１０〜１０：１となる数である。Ｒ41は炭素数１〜４のアルキル基であり、複数個のＲ41はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ42は炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルコキシ基であり、２個のＲ42は同一でも異なっていてもよい。Ｄは下記式（ｉ）で表される基又は式（ｉ）で表される基と式（ii）で表される基の混合基であり、後者の場合、Ｄ中の式（ii）で表される基の割合は５０モル％以下である。
【００４９】
【化７】
2010133062.tif 000007
【００５０】
（式中、ｐは２〜６の数、Ｒ43は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、ｑは１〜６の数、ｒは１〜２０の数、ｓは０〜２０の数、Ｒ44は炭素数１〜１８のアルキル基を示し、オキシエチレン基とオキシプロピレン基はランダム付加でもブロック付加でも良い。）
Ｅは、式（iii）
−(ＣＨ2)t−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)u−(Ｃ3Ｈ6Ｏ)v−Ｒ45    （iii）
（式中、Ｒ45は炭素数１〜２０のアルキル基、ｔは２〜６の数、ｕは１〜２０の数、ｖは０〜２０の数を示し、オキシエチレン基とオキシプロピレン基はランダム付加でもブロック付加でも良い。）で表される基又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
ポリエーテル変性シリコーンの具体的に好ましい化合物としては、信越化学工業（株）製ＫＦ−３５１、ＫＦ−３５２、ＫＦ−３５３、ＫＦ−６００９、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７、ＫＦ−６０２５、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製ＳＨ−３７７５Ｍ、ＳＨ−３７４８、ＳＨ−３７４９、Ｌ−７００１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２２２、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ−４４６０を挙げることができる。
【００５１】
ジメチルシリコーンの好適な具体例としては、一般式（５）で表される化合物が挙げられる。
【００５２】
【化８】
2010133062.tif 000008
【００５３】
［式中、Ｒ51は互いに同一でも異なってもよい水素原子又は置換もしくは非置換の１価の炭化水素基を示し、Ｒ52はメチル基又は水酸基を示し、ｗは０以上の数を示す。）
ジメチルシリコーンの具体的に好ましい化合物としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製ＳＨ−２００、ＣＦ２２３８、ＤＣ−１７１６、ＸＳ６５−Ｃ００７７、ＸＳ６５−Ｃ０１０４、ＢＹ２２−０２９、ＢＹ２２−０６０などが挙げられる。
【００５４】
［（ｄ）成分］
本発明の繊維製品処理剤組成物は、更に（ｄ）成分として、ｌｏｇＰが３．０〜５．０の香料化合物を含む香料を含有することが好ましい。
【００５５】
ここで、ｌｏｇＰとは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。
【００５６】
多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告され、Daylight Chemical Information Systems, Inc. (Daylight CIS)などから入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP"で計算すると最も便利である。このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと伴に、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）”の値を出力する。
【００５７】
フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している(cf. A. Leo, Comprehensive Medicinal Chemistry, Vol.4, C. Hansch, P.G. Sammens, J.B. Taylor and C.A. Ramsden, Eds., p.295, Pergamon Press, 1990)。このＣｌｏｇＰ値は現在最も汎用的で信頼できる推定値であるので、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムCLOGP v4.01により計算したＣｌｏｇＰ値を用いる。
【００５８】
ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）が３．０〜５．０の香料化合物として、例えばｉ)α−ピネン（4.18）、β−ピネン（4.18）、カンフェン（4.18）、リモネン（4.35）、テルピノーレン（4.35）、ミルセン（4.33）、ｐ−サイメン（4.07）から選ばれる炭化水素系香料化合物、ii）サンダルマイソールコア（3.9）、サンタロール（3.9）、ｌ−メントール（3.2）、シトロネロール（3.25）、ジヒドロミルセノール（3.03）、エチルリナロール（3.08）、テトラヒドロリナロール（3.52）、ムゴール（3.03）、ネロリドール（4.58）から選ばれるアルコール系香料化合物、iii）アルデヒドＣ−１１１（4.05）、グリーナール（3.13）、マンダリンアルデヒド（4.99）、シトラール（3.12）、シトロネラール（3.26）、アミルシンナミックアルデヒド（4.32）、ヘキシルシンナミックアルデヒド（4.85）、リリアール（3.86）、ジヒドロジャスモン（3.13）、ｌ−カルボン、イオノンα（3.71）、メチルイオノンα（4.24）、メチルイオノンＧ（4.02）から選ばれるアルデヒド、ケトン系香料化合物、iv）ヘプチルアセテート（3.36）、シトロネリルアセテート（4.20）、ゲラニルアセテート（3.72）、リナリルアセテート（3.50）、エチルシンナメート（3.0）、ベンジルサリシレート（4.2）、イソブチルサリシレート（3.92）から選ばれるエステル系香料化合物、ｖ）チモール（3.40）、バニトロープ（3.11）から選ばれるフェノール系香料化合物、vi）セドロキサイド（4.58）、シトロネリルエチルエーテル（4.36）、アネトール（3.31）、ネロリンヤラヤラ（3.24）、エステラゴール（3.1）、メチルイソオイゲノール（3.0）から選ばれるエーテル系香料化合物を挙げることができる。なお、（  ）内はｌｏｇＰ値である。
【００５９】
本発明の（ｄ）成分は、ｌｏｇＰが３．０〜５．０の香料化合物以外の香料化合物を含有することができる。比較的親油性の高いｌｏｇＰが５．０を超える香料化合物としては、β−カリオフィレン（6.45）、トリメチルウンデセナール（5.16）、ヘキシルサリシレート（5.09）、アンブロキサン（5.27）、テンタローム（5.7）、パールライド（5.7）等を挙げることができる。また親水性の高いｌｏｇＰが３．０未満の香料化合物としては、テルピネオール（2.6）、ゲラニオール（2.77）、リナロール（2.55）、ミルセノール（2.61）、ネロール（2.77）、シス−ジャスモン（2.64）、フェニルエチルアセテート（2.13）、アリルアミルグリコレート（2.51）、リファローム（2.26）、シス−３−ヘキシルアセテート（2.34）、スチラリルアセテート（2.27）、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキサノン（2.27）、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキサノン（2.27）、アセチルオイゲノール（2.83）、シンナミルアセテート（2.35）、オイゲノール（2.40）、イソオイゲノール（2.58）、モスシンス（2.94）、アニソール（2.06）、メチルオイゲノール（2.78）、クマリン（1.4）、フェニルエチルアルコール(1.18)等を挙げることができる。
【００６０】
本発明の（ｄ）成分中のｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）が３．０〜５．０の香料化合物の含有量は、２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましく、４０〜６０質量％が特に好ましい。
【００６１】
［繊維製品処理剤組成物］
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有する。本発明の組成物中の（ａ）成分の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０５〜８質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が更に好ましい。（ｂ）成分の含有量は、１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、１〜１５質量％が更に好ましい。（ｃ）成分の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。
【００６２】
本発明の組成物は更に（ｄ）成分を含有することが好ましい。本発明の組成物中の（ｄ）成分の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０５〜８質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が更に好ましい。
【００６３】
本発明の組成物中の（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比は、香りの吸着の観点から、（ａ）／（ｂ）＝１／５〜１／１００が好ましく、１／８〜１／５０がより好ましく、１／１０〜１／３０が更に好ましい。（ｂ）成分と（ｃ）成分の質量比は、シワ低減性能の観点から、（ｃ）／（ｂ）＝４／１〜１／４が好ましく、４／１〜１／３がより好ましく、４／１〜１／２が更に好ましい。（ａ）成分と（ｃ）成分の質量比は、香りの吸着の観点から、（ａ）／（ｃ）＝１／１〜１／１００が好ましく、１／１〜１／８０がより好ましく、１／１〜１／７０が更に好ましい。（ａ）成分と（ｄ）成分の質量比は、香りの持続性の観点から、（ａ）／（ｄ）＝１０／１〜１／１０が好ましく、８／１〜１／８がより好ましく、５／１〜１／５が更に好ましい。
【００６４】
本発明の組成物中の（ａ）成分の総量と、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の総量の質量比は、（ａ）／［（ｂ）＋（ｃ）］＝２／１〜１／１００が好ましく、１／１〜１／８０がより好ましく、１／１〜１／５０が更に好ましい。
【００６５】
本発明の組成物中の（ａ）成分及び（ｄ）成分の総量と、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の総量の質量比は、［（ａ）＋（ｄ）］／［（ｂ）＋（ｃ）］＝２／１〜１／１００が好ましく、１／１〜１／８０がより好ましく、１／１〜１／５０が更に好ましい。
【００６６】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、柔軟剤、糊剤、スタイルケア剤等に応用することが出来る。
【００６７】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、一般家庭における洗濯工程のすすぎの段階で濯ぎ水に添加される繊維製品処理剤として用いられるのが好ましく、具体的には柔軟剤組成物に応用することが好ましい。
【００６８】
本発明の組成物は、更にシワ低減効果を向上させる為に（ｅ）成分として３級アミン又はその酸塩もしくはその４級化物から選ばれる化合物を含有する事ができ、特に本発明の組成物を柔軟剤組成物に応用する場合には、（ｅ）成分を柔軟基剤として含有することが好ましい。（ｅ）成分としては、炭素数１０〜２２の炭化水素基を１〜３個有する３級アミン又はその酸塩もしくはその４級化物から選ばれる化合物が好ましい。
【００６９】
（ｅ）成分としては、エステル結合又はアミド結合を有していても良い炭素数１２〜２２の炭化水素基を１〜３個と残りが炭素数１〜３のアルキル基及び／又はヒドロキシアルキル基である３級アミン又はその酸塩もしくはその４級化物が好ましい。（ｅ）成分の具体例としては、下記（ｅ１）〜（ｅ３）の化合物を挙げることができる。
【００７０】
（ｅ１）炭素数１２〜２２、好ましくは炭素数１４〜２０、より好ましくは炭素数１６〜１８のアルキル基又はアルケニル基を２個と残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である４級アンモニウム塩（塩としてはクロル塩、炭素数１〜１２の脂肪酸塩、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステル塩）
（ｅ２）アルカノイル基又はアルケノイル基の炭素数１１〜２１、好ましくは１３〜１９、より好ましくは１５から１７であるアルカノイル（アルケノイル）オキシエチル基、もしくはアルカノイル（アルケノイル）アミノプロピル基を１又は２個と残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン又はその酸塩（酸塩としては塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩、炭素数１〜１２の脂肪酸塩）
（ｅ３）トリエタノールアミンと、炭素数１２〜２２、好ましくは１４〜２０、特に好ましくは１６〜１８の脂肪酸、又は脂肪酸低級アルキルエステル、脂肪酸クロリドから選ばれる脂肪酸誘導体、好ましくは脂肪酸とのエステル化反応生成物をアルキル化剤、好ましくはメチルクロリド、ジメチル硫酸又はジエチル硫酸により４級化した４級アンモニウム塩（塩としてはクロル塩、炭素数１〜１２の脂肪酸塩、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステル塩）。
【００７１】
本発明の組成物中の（ｅ）成分の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。
【００７２】
本発明の組成物は、更に好ましい外観を得る目的、及び貯蔵安定性を改善する目的から、（ｆ）成分として水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。（ｆ）成分は、水酸基及び／又はエーテル基を有する水溶性有機溶剤が好ましく、以下のようなものが挙げられる。
【００７３】
(ｉ)エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール等のアルカノール類、（ii）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、（iii）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量約２００のポリエチレングリコール、平均分子量約４００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、平均分子量約１０００のポリプロピレングリコール等のポリグリコール類、（iv）ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−メチルグリセリルエーテル、２−メチルグリセリルエーテル、１，３−ジメチルグリセリルエーテル、１−エチルグリセリルエーテル、１，３−ジエチルグリセリルエーテル、トリエチルグリセリルエーテル、１−ペンチルグリセリルエーテル、２−ペンチルグリセリルエーテル、１−オクチルグリセリルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のアルキルエーテル類、（ｖ）２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、平均分子量約４８０のポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等の芳香族エーテル類、（vi）２−アミノエタノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、イソプロパノールアミン混合物（モノ，ジ，トリの混合物）等のアルカノールアミン類。
【００７４】
（ｆ）成分は、上記の（ｉ）アルカノール類、（ii）多価アルコール類、（iv）アルキルエーテル類、（ｖ）芳香族エーテル類、（vi）アルカノールアミン類から選ばれる２種以上を併用することが好ましく、より好ましくは（i）、（ii）、（iv）、（ｖ）から選ばれる２種以上を併用することで効果的に組成物の外観、及び貯蔵安定性を改善することができる。
【００７５】
本発明の組成物中の（ｆ）成分の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。
【００７６】
本発明の組成物は、更に組成物の液安定性を向上させる観点から、（ｇ）成分として、（ｂ）成分以外の非イオン性界面活性剤を含有することができる。本発明に用いられる（ｇ）成分としては、炭素数８〜３６の２級アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均２〜１２モル付加した非イオン性界面活性剤、炭素数８〜３６の１級アルコールにエチレンオキサイドを平均３〜８モル、プロピレンオキサイドを平均２〜５モル、エチレンオキサイドを平均２〜６モル、この順にブロック付加させた非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００７７】
本発明の組成物中の（ｇ）成分の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。
【００７８】
本発明の組成物は、（ｈ）成分として、金属封鎖剤を含有することが、貯蔵安定性の向上の点から好ましい。金属封鎖剤としては、具体的には下記の化合物を挙げることができる。
（１）エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸などのホスホン酸又はこれらの塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩）。
（２）ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジエンコル酸、アルキルグリシン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、セリン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、グルタミン酸二酢酸、エチレンジアミンコハク酸などのアミノポリ酢酸又はこれらの塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩）。
【００７９】
これらの中で特に好ましい（ｈ）成分は、貯蔵安定性の向上の点から、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン四酢酸である。
【００８０】
本発明の組成物中の（ｈ）成分の含有量は、０．００１〜５．０質量％が好ましく、０．００１〜１．０質量％がより好ましく、０．００１〜０．５質量％が更に好ましい。
【００８１】
本発明の組成物は、（ｉ）成分として、ｐＨを調節する目的でｐＨ調整剤を配合することができる。（ｉ）成分としては、塩酸、硫酸などの無機酸、クエン酸、乳酸、グリコール酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機酸、水酸化ナトリウムなどの無機アルカリが挙げられる。
【００８２】
本発明の繊維製品処理剤組成物のｐＨは、（ａ）成分が組成物中で急速に加水分解するのを防止する観点から、２０℃で２〜８が好ましく、２〜７がより好ましい。
【実施例】
【００８３】
実施例及び比較例で使用した各成分をまとめて以下に示す。尚、例中の％は、特記しない限り質量％である。
【００８４】
＜（ａ）成分＞
ａ−１：下記合成例１で製造した化合物
ａ−２：下記合成例２で製造した化合物
ａ−３：下記合成例３で製造した化合物
ａ−４：下記合成例４で製造した化合物
＜（ｂ）成分＞
ｂ−１：ステアリルアルコール１モルあたりエチレンオキサイドを平均１４０モル付加させた非イオン性界面活性剤（ＨＬＢ１９．２、融点６０．９℃）
＜（ｃ）成分＞
ｃ−１：ＫＦ−８６４（信越化学工業（株）製アミノ変性シリコーン、粘度１７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量３８００）
ｃ−２：ＦＺ２２０３（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製ポリエーテル変性シリコーン）
＜（ｄ）成分＞
ｄ−１：下記組成を有し、ｌｏｇＰが３．０〜５．０の香料化合物を５０％含む複合香料組成物
リリアール（ＬＩＬＩＡＬ、ｌｏｇＰ３．８６）２５％、サンダルマイソールコア（ＳＡＮＤＡＬＭＹＳＯＲＥ  ＣＯＲＥ、ｌｏｇＰ３．９０）１０％、テトラヒドロリナロール（ＴＥＴＲＡＨＹＤＲＯ  ＬＩＮＡＬＯＯＬ、ｌｏｇＰ３．５２）１５％、パールライド（ＰＥＡＲＬＩＤＥ、ｌｏｇＰ６．０６）３５％、フェニルエチルアルコール（ＰＨＥＮＹＬ  ＥＴＨＹＬ  ＡＬＣＯＨＯＬ、ｌｏｇＰ１．１８）１５％。
【００８５】
＜その他成分＞
e−１：炭素数１２〜１４のジアルキルジメチルアンモニウムクロライド
f−１：ポリオキシエチレンフェニルエーテル（ＥＯ平均付加モル数：３）
f−２：グリセリン
g−１：炭素数１２〜１４の２級アルコールにエチレンオキサイドを平均３モル付加させた非イオン性界面活性剤
g−２：炭素数１２〜１４の直鎖第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均５モル、プロピレンオキサイドを平均２モル、エチレンオキサイドを平均３モルの順に付加させた非イオン性界面活性剤
h−１：エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）
i−１：塩酸（ＨＣｌ有効分20％）
j−１：ゲラニオール（ｌｏｇＰ値２．７７）
j−２：フェニルエチルアルコール（ｌｏｇＰ値１．１８）。
【００８６】
合成例１
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン３５．４５ｇ（０．１７ｍｏｌ）、ゲラニオール（沸点２３０℃、ｌｏｇＰ値２．７７）１００．２６ｇ（０．６５ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１．３４ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１８〜１２０℃で約２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１２〜１１９℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、テトラキス（ゲラニルオキシ）シラン（式（１−１）において、Ｒ2がゲラニオールから水酸基を除いた残基である化合物）を含む薄茶色油状物を得た。
【００８７】
合成例２
ゲラニオールの代わりにフェニルエチルアルコール（沸点２２０℃、ｌｏｇＰ値１．１８）を７９．４１ｇ（０．６５ｍｏｌ）用いる以外は合成例１と同様にして、テトラキス（フェニルエチルオキシ）シラン（式（１−１）において、Ｒ2がフェニルエチルアルコールから水酸基を除いた残基である化合物）を含む薄茶色油状物を得た。
【００８８】
合成例３
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン１４５．９２ｇと水酸化カリウム０．４８ｇ、イオン交換水０．８ｍＬを入れ、窒素気流下１２０〜１２５℃、３３ｋＰａ〜１０１ｋＰａ（常圧）で約３７時間反応を行った。この間イオン交換水を０．８ｍＬ追加した。反応後、３３ｋＰａで更に２時間反応させた後、冷却、濾過を行い、１３４．５８ｇのエトキシシランの縮合物を淡黄色液体として得た。
【００８９】
続いて、１００ｍＬの四つ口フラスコに先のテトラエトキシシラン縮合物２５．００ｇとゲラニオール６２．９３ｇ（０．４１ｍｏｌ）、４．８％水酸化ナトリウム水溶液０．１７ｇを入れ、エタノールを留出させながら９５〜１１９℃でさらに２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１６〜１１９℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ポリ（ゲラニルオキシ）シロキサン（式（１−３）において、Ｒ2がゲラニオールから水酸基を除いた残基、ｍが平均４の化合物）を含む６５．３９ｇの淡黄色油状物を得た。
【００９０】
合成例４
ゲラニオールの代わりにフェニルエチルアルコールを４９．８５ｇ（０．４１ｍｏｌ）用いる以外は合成例３と同様にして、ポリ（フェニルエチルオキシ）シロキサン（式（１−３）において、Ｒ2がフェニルエチルアルコールから水酸基を除いた残基、ｍが平均４の化合物）を含む５２．３０ｇの淡黄色油状物を得た。
【００９１】
実施例１〜１０及び比較例１〜９
下記方法で表１に示す組成の繊維製品処理剤組成物を調製した。得られた繊維製品処理剤組成物について、下記方法でシワ除去性能及び残香性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９２】
＜繊維製品処理剤組成物の調製方法＞
表１に示す各成分を用いて、表１に示す組成の繊維製品処理剤組成物を各１００ｇ調製した。その際、混合容器としてポリプロピレン製のプラスチックカップ（容量２００ｍｌ）、混合方法としてはマグネチックスターラーを用いた。まず、（ｆ）成分及び（ｇ）成分と繊維製品処理剤組成物全体の１２％に相当する水を容器に秤量し混合した後、融点以上に加熱した（ｂ）成分を加え更に混合した。約１０分間混合後、配合水の残部を加え、（ｅ）成分、（ｈ）成分、（ｃ）成分を所定量投入し、投入完了後約３０分混合した。さらに、混合を続けなが（ｉ）成分で所定のｐＨに調整した後、（ａ）成分、必要により（ｄ）成分、（ｊ）成分を加え混合し、各繊維製品処理剤組成物を得た。
【００９３】
＜シワ除去性能及び残香性の評価方法＞
（１）評価用肌着の前処理
市販肌着（グンゼ製  綿１００％）２２枚を市販洗剤（花王（株）ニュービーズ）を用いて全自動洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ  ＮＷ−７ＦＹ）で５回繰り返し洗濯した（洗剤濃度０．０８３３％、水量５９Ｌ、洗い９分−濯ぎ２回−脱水６分）。洗濯後、肌着を１１枚づつ二層式洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ  ＰＳ−Ｈ３５Ｌ）で流水濯ぎを行い、１時間経過した時点で流水を止め、排水後５分間脱水した。脱水後、恒温室（２３℃、４０％）にて１２時間吊り干し乾燥させた。
【００９４】
（２）評価用タオルの前処理
市販タオル（綿１００％）４４枚を市販洗剤（花王（株）ニュービーズ）を用いて全自動洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ  ＮＷ−７ＦＹ）で５回繰り返し洗濯した（洗剤濃度０．０８３３％、水量５９Ｌ、洗い９分−濯ぎ２回−脱水６分）。洗濯後、タオルを２２枚づつ二層式洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ  ＰＳ−Ｈ３５Ｌ）で流水濯ぎを行い、１時間経過した時点で流水を止め、排水後５分間脱水した。脱水後、恒温室（２３℃、４０％）にて１２時間吊り干し乾燥させた。
【００９５】
（３）シワ除去性能の評価
２０℃水道水５Ｌをバケツ型洗濯機（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｎ−ＢＫ２）に注水し、繊維製品処理剤組成物を２．５ｇ投入し、１５秒撹拌する。撹拌後、上記処理した肌着１枚とタオル２枚を投入し、５分間撹拌処理した。撹拌後、二層式洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ  ＰＳ−Ｈ３５Ｌ）で３分脱水し、恒温室（２３℃４０％）にて１２時間吊り干し乾燥させた。
【００９６】
処理前の肌着を対照とし、上記処理した肌着を熟練した５人のパネラーに下記の基準で採点してもらい、平均点を求めた。シワ除去性能としては、平均点３未満であれば繊維製品のシワが改善したと認められ、平均点２未満であれば特に好ましい状態といえる。
【００９７】
・評価基準
１：全くシワがない
２：ほとんどシワがない
３：僅かにシワが残っている
４：相当シワが残っている
５：著しくシワが残っている
（４）残香性の評価
上記方法で処理したタオル２枚を９６時間又は２４０時間、恒温室（２３℃、４０％）にて吊り干しした後、どちらの香りが強いか熟練した５人のパネラーを用いて匂い官能評価を行った。香りの強度を下記の５段階で評価し、その平均値を求めた。
【００９８】
・評価基準
０：香りを全く感じない
１：香りをわずかに感じる強さ
２：香りを容易に感じる弱い強さ
３：香りを明らかに感じる強さ
４：強い香り
５：非常に強い香り
【００９９】
【表１】
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【０１００】
表１より、実施例の繊維製品処理剤組成物は、比較例の繊維製品処理剤組成物と比較するとシワ除去性能、残香性共に優れており、特に長期の残香性に秀でることがわかる。