(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＴＯ膜の腐食を抑制でき、さらに、ＩＴＯ膜に貼り付けられた後に高温高湿下に晒されたときに、ＩＴＯ膜間の抵抗値が変化し難い両面粘着テープを提供する。【解決手段】少なくとも片面にＩＴＯ膜３が貼り付けられて用いられる両面粘着テープ２であって、両面に粘着性を有し、両面の内の少なくとも前記ＩＴＯ膜が貼り付けられる面に、アクリル粘着層を有し、該アクリル粘着層により粘着性が発現されており、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを７０重量％以上含み、かつカルボキシル基含有モノマーを含まないか又はカルボキシル基含有モノマーを２重量％未満で含むモノマー成分を、重合させることにより得られた重合体によりアクリル粘着層が形成されている両面粘着テープ２。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面にＩＴＯ膜が貼り付けられて用いられる両面粘着テープであって、
両面に粘着性を有し、
両面の内の少なくとも前記ＩＴＯ膜が貼り付けられる面に、アクリル粘着層を有し、該アクリル粘着層により粘着性が発現されており、
ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを７０重量％以上含み、かつカルボキシル基含有モノマーを含まないか又はカルボキシル基含有モノマーを２重量％未満で含むモノマー成分を、重合させることにより得られた重合体により前記アクリル粘着層が形成されている、両面粘着テープ。
【請求項２】
導電性フィルム積層体であって、
請求項１に記載の両面粘着テープと、
厚み１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜を表面に有する第１の導電性フィルムとを備え、
前記第１の導電性フィルムが、前記両面粘着テープの一方の面に貼り付けられている、導電性フィルム積層体。
【請求項３】
厚み１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜を表面に有する第２の導電性フィルムをさらに備え、
前記第２の導電性フィルムが、前記両面粘着テープの他方の面に貼り付けられている、請求項２に記載の導電性フィルム積層体。
【請求項４】
導電性フィルム積層体の製造方法であって、
厚み１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜を表面に有する第１の導電性フィルムを、請求項１に記載の両面粘着テープの一方の面に貼り付けることにより、導電性フィルム積層体を得る、導電性フィルム積層体の製造方法。
【請求項５】
厚み１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜を表面に有する第２の導電性フィルムを、前記両面粘着テープの他方の面に貼り付ける、請求項４に記載の導電性フィルム積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープに関し、より詳細には、例えば、タッチパネル構成部材としてのＩＴＯ膜が貼り付けられる両面粘着テープ、該両面粘着テープを用いた導電性フィルム積層体及び該導電性フィルム積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タッチパネル構成部材としての導電性フィルムを、他のタッチパネル構成部材に貼り付ける際に、両面粘着テープが用いられている。
【０００３】
上記両面粘着テープの一例として、下記の特許文献１には、アクリル系ポリマーと、エポキシ架橋剤とを含有する粘着剤層を表面に有する両面粘着テープが開示されている。この粘着剤層は、炭素数４〜１４のアルコール残基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー単位８８〜９２質量部と、カルボキシル基含有共重合モノマー単位８〜１２質量部と、エポキシ架橋剤０．０１〜０．０２５質量部とを含有する粘着剤により形成されている。上記粘着剤層のゲル分率は５０〜８０％である。
【０００４】
特許文献１では、ＩＴＯフィルムと一軸延伸フィルムとが積層された導電性フィルムがＩＴＯフィルム側から、両面粘着テープの一方の面に貼り付けられている。また、ガラス基板が、両面粘着テープの他方の面に貼り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２０８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の両面粘着テープの粘着層をＩＴＯ膜に直接貼り付けて、タッチパネルを形成した場合、上記粘着層に起因して、ＩＴＯ膜の腐食が生じることがあった。さらに、タッチパネルが高温高湿下に晒されると、ＩＴＯ膜間の抵抗値が大きく変化することがあった。
【０００７】
近年、電子部品に用いられるタッチパネルの薄型化が進行している。これに伴って、厚み１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜が用いられている。このような薄いＩＴＯ膜が用いられた場合、該ＩＴＯ膜に貼り付けられた両面粘着テープの粘着層によって、ＩＴＯ膜の腐食が生じやすかった。
【０００８】
また、厚み１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜を作製する際に、厚みを均一にすることは困難であり、極めて薄い部分が形成されやすい。極めて薄い部分が形成された場合には、上記粘着層により、薄い部分のＩＴＯ膜の腐食がより一層生じやすくなるという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、例えば厚み１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜に貼り付けられた場合に、ＩＴＯ膜の腐食を抑制でき、さらに、ＩＴＯ膜が貼り付けられた後に高温高湿下に晒されたときに、ＩＴＯ膜間の抵抗値が変化し難い両面粘着テープ、並びに該両面粘着テープを用いた導電性フィルム積層体及び導電性フィルム積層体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、少なくとも片面にＩＴＯ膜が貼り付けられて用いられる両面粘着テープであって、両面に粘着性を有し、両面の内の少なくとも前記ＩＴＯ膜が貼り付けられる面に、アクリル粘着層を有し、該アクリル粘着層により粘着性が発現されており、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを７０重量％以上含み、かつカルボキシル基含有モノマーを含まないか又はカルボキシル基含有モノマーを２重量％未満で含むモノマーを、重合させることにより得られた重合体により前記アクリル粘着層が形成されている、両面粘着テープが提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、導電性フィルム積層体であって、本発明に従って構成された両面粘着テープと、厚み１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜を表面に有する第１の導電性フィルムとを備え、前記第１の導電性フィルムが、前記両面粘着テープの一方の面に貼り付けられている、導電性フィルム積層体が提供される。
【００１２】
本発明に係る導電性フィルム積層体のある特定の局面では、厚み１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜を表面に有する第２の導電性フィルムがさらに備えられており、前記第２の導電性フィルムが、前記両面粘着テープの他方の面に貼り付けられている。
【００１３】
また、本発明によれば、導電性フィルム積層体の製造方法であって、厚み１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜を表面に有する第１の導電性フィルムを、本発明に従って構成された両面粘着テープの一方の面に貼り付けることにより、導電性フィルム積層体を得る、導電性フィルム積層体の製造方法が提供される。
【００１４】
本発明に係る導電性フィルム積層体の製造方法のある特定の局面では、厚み１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜を表面に有する第２の導電性フィルムが、前記両面粘着テープの他方の面に貼り付けられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る両面粘着テープは、アクリル粘着層を表面に有し、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを７０重量％以上含み、かつカルボキシル基含有モノマーを含まないか又はカルボキシル基含有モノマーを２重量％未満で含むモノマー成分を重合させることにより得られた重合体により、アクリル粘着層が形成されているため、ＩＴＯ膜が貼り付けられた場合に、ＩＴＯ膜の腐食を抑制できる。さらに、ＩＴＯ膜が貼り付けられた両面粘着テープが高温高湿下に晒されたときに、ＩＴＯ膜間の抵抗値が変化し難い。
【００１６】
また、本発明に係る両面粘着テープに、厚み１００ｎｍ以下の極めて薄いＩＴＯ膜が貼り付けられた場合には、ＩＴＯ膜の腐食をより一層抑制できる。
【００１７】
本発明に係る導電性フィルム積層体、及び本発明に係る導電性フィルム積層体の製造方法により得られた導電性フィルム積層体では、上記アクリル粘着層が、厚み１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜に直接貼り付けられているので、ＩＴＯ膜の腐食を抑制でき、かつ高温高湿下でのＩＴＯ膜間の抵抗値の変化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る導電性フィルム積層体を示す部分切欠断面図である。
【図２】図２は、本発明の他の実施形態に係る導電性フィルム積層体を示す部分切欠断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る導電性フィルム積層体を用いたタッチパネルの一例を模式的に示す部分切欠断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２０】
本発明に係る両面粘着テープは、少なくとも片面にＩＴＯ膜が貼り付けられて用いられる。また、本発明に係る両面粘着テープは、タッチパネルに好適に用いられる。すなわち、本発明に係る両面粘着テープは、タッチパネル構成部材として好適に用いられる。本発明に係る両面粘着テープは、好ましくは、厚み１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜が貼り付けられる。
【００２１】
また、本発明に係る両面粘着テープは、好ましくは、基材フィルム及び該基材フィルムの表面に厚み１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜を有する導電性フィルムが、ＩＴＯ膜側から貼り付けられて用いられる。本発明に係る両面粘着テープの一方の面又は両面に、上記導電性フィルムをＩＴＯ膜側から貼り付けることにより、導電性フィルム積層体を得ることができる。
【００２２】
本発明に係る両面粘着テープは、両面に粘着性を有する。
【００２３】
（アクリル粘着層）
本発明に係る両面粘着テープは、両面の内の少なくともＩＴＯ膜が貼り付けられる面に、アクリル粘着層を有する。本発明に係る両面粘着テープでは、アクリル粘着層により粘着性が発現されている。
【００２４】
上記アクリル粘着層は、モノマー成分を重合させることにより得られた重合体により形成されている。モノマー成分は、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを７０重量％以上含み、かつカルボキシル基含有モノマーを含まないか又はカルボキシル基含有モノマーを２重量％未満で含むモノマー成分を重合させることにより得られた重合体（以下、重合体Ａと略記することがある）により、上記アクリル粘着層が形成されている。上記重合体には、共重合体が含まれる。上記ｎ−ブチル（メタ）アクリレートと上記カルボキシル基含有モノマー又は他のモノマーとを共重合させることにより、共重合体が得られる。なお、上記「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００２５】
上記モノマーの使用により、両面粘着テープに貼り付けられたＩＴＯ膜の劣化を抑制できる。さらに、ＩＴＯ膜が貼り付けられた両面粘着テープが高温高湿下に晒されたときに、ＩＴＯ膜間の抵抗値が変化し難くなる。
【００２６】
上記モノマー成分１００重量％中に、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートは７０重量％以上含まれている。上記モノマー成分中のｎ−ブチル（メタ）アクリレートの含有量が７０重量％以上であることにより、アクリル粘着層の耐熱性を高めることができる。従って、本発明に係る両面粘着テープは、ＩＴＯ膜を有するタッチパネルに好適に用いられる。上記モノマー成分１００重量％中のｎ−ブチル（メタ）アクリレートの含有量の上限は１００重量％であり、好ましい上限は９７重量％である。
【００２７】
上記モノマー成分１００重量％中に、上記カルボキシル基含有モノマーは含まれていないか、又は２重量％未満で含まれている。すなわち、上記カルボキシル基含有モノマーは任意成分である。上記モノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有量が２重量％未満であることにより、両面粘着テープに貼り付けられたＩＴＯ膜の酸化劣化を抑制できる。ＩＴＯ膜の酸化劣化は、両面粘着テープの表面にカルボキシル基が存在することによって、酸化物に対する還元反応が起こることに起因すると推察される。
【００２８】
上記モノマー成分は、カルボキシル基含有モノマーを含まないことが好ましい。カルボキシル基含有モノマーが含まれる場合には、上記モノマー成分１００重量％中のカルボキシル基モノマーの含有量の好ましい上限は１．５重量％であり、より好ましい上限は１重量％である。
【００２９】
上記カルボキシル基含有モノマーの具体例として、（メタ）アクリル酸、ジカルボニルアクリル酸又はマレイン酸等が挙げられる。上記カルボキシル基含有モノマーは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００３０】
上記モノマー成分は、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びカルボキシル基含有モノマー以外の他のモノマーを含有してもよい。該他のモノマーは、アクリルモノマーであってもよく、アクリルモノマー以外のモノマーであってもよい。
【００３１】
上記他のモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸イソシアネートエチル又は（メタ）アクリル酸アミノエチル等が挙げられる。
【００３２】
さらに、上記他のモノマーの具体例として、共役ジエン類、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン、スチレン、スチレン誘導体、塩化ビニル、ビニルエステル類又は不飽和ニトリル類等が挙げられる。
【００３３】
上記共役ジエン類として、例えば、ブタジエン又はイソプレン等が挙げられる。上記スチレン誘導体として、例えば、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン又はクロロメチルスチレン等が挙げられる。上記ビニルエステル類として、例えば、酢酸ビニル又はプロピオン酸ビニル等が挙げられる。上記不飽和ニトリル類として、例えば、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００３４】
上記他のモノマーが用いられる場合、上記モノマー成分１００重量％中に、上記他のモノマーは、３０重量％以下含有される。上記他のモノマーの含有量が３０重量％を超えると、ガラス転移温度が上昇し、常温でのタック性が低下することがある。また、アクリル粘着層の被着体界面への接着性が低下し、安定した接着性能が発揮されないことがある。上記モノマー成分１００重量％中の上記他のモノマーの含有量の好ましい上限は２０重量％であり、より好ましい上限は１０重量％である。
【００３５】
上記モノマー成分を重合させる際に、各種の重合開始剤が用いられる。上記重合開始剤の具体例として、過硫酸塩、有機過酸化物又はアゾ化合物等が挙げられる。重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３６】
上記過硫酸塩として、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム又は過硫酸アンモニウム等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ｏ−クロロベンゾイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート又はジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）又はアゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。
【００３７】
上記重合体Ａの重量平均分子量は、５０万以上であることが好ましい。重量平均分子量が５０万未満であると、アクリル粘着層の柔軟性が高くなるものの、アクリル粘着層の凝集力が低くなることがある。このため、両面粘着テープのＩＴＯ膜への粘着力が低下することがある。また、重量平均分子量が５０万未満であると、アクリル粘着層の柔軟性が高すぎて、アクリル粘着層とＩＴＯ膜との接合界面に気泡が含有されやすくなることがある。
【００３８】
上記重合体Ａの重量平均分子量は、５０万〜１５０万の範囲内にあることが好ましい。上記重量平均分子量が大きすぎると、両面粘着テープのＩＴＯ膜への粘着力が低下しやすい。このため、両面粘着テープが、ＩＴＯ膜から浮いたり、剥がれたりすることがある。
【００３９】
上記重合体Ａの分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は、０．３以下であることが好ましい。上記分子量分布が０．３を超えると、分子量が比較的小さい成分の量が相対的に多くなり、アクリル粘着層の凝集力を十分に高めることができないことがある。このため、両面粘着テープのＩＴＯ膜への粘着力が低下することがある。
【００４０】
上記重合体Ａの上記分子量分布は、０．１５〜０．３０の範囲内にあることが好ましい。上記分子量分布が大きすぎると、タッチパネル又は導電性フィルム積層体が高温高湿下に晒されたときに、低分子量成分のブリードが生じやすくなる。さらに、両面粘着テープが、ＩＴＯ膜から浮いたり、剥がれたりしやすくなる。
【００４１】
上記重合体Ａは、重量平均分子量が１０万未満の重合体を含まないことが好ましい。また、重量平均分子量１０万未満の重合体が含有される場合、上記重合体Ａは、重量平均分子量５０万以上の重合体１００重量部に対して、重量平均分子量１０万未満の重合体を１０重量部以下含有することが好ましい。
【００４２】
アクリル粘着層は、架橋剤を含有してもよい。この架橋剤の含有により、上記重合体Ａを効率的に架橋させることができる。
【００４３】
上記架橋剤として、例えば、イソシアネート架橋剤、アジリジン架橋剤、エポキシ架橋剤又は金属キレート架橋剤等が挙げられる。なかでも、エポキシ架橋剤又はイソシアネート架橋剤が好ましく、イソシアネート架橋剤がより好ましい。これらの好ましい架橋剤の使用により、タッチパネル又は導電性フィルム積層体が高温高湿下に晒されときに、両面粘着テープが被着体から剥離し難くなる。さらに、両面粘着テープと被着体との界面に発泡が生じ難くなる。
【００４４】
上記重合体Ａ１００重量部に対して、上記架橋剤は０．０５〜０．５重量部の範囲内で含有されることが好ましい。
【００４５】
上記アクリル粘着層には、必要に応じて、添加剤が添加されてもよい。この添加剤の具体例として、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料又は染料等が挙げられる。
【００４６】
（両面粘着テープ）
本発明に係る両面粘着テープは、両面の内の少なくともＩＴＯ膜が貼り付けられる面に、アクリル粘着層を有する。アクリル粘着層自体が、両面粘着テープであってもよい。すなわち、上記両面粘着テープは、単層のアクリル粘着層により構成された、単層両面粘着テープであってもよい。単層両面粘着テープの場合、基材フィルムとアクリル粘着層との屈折率の違い等の影響が生じない。さらに、タッチパネルの操作性や視認性に、基材フィルムが悪影響を与えない。
【００４７】
なお、上記「テープ」には、シート又はフィルムが含まれる。
【００４８】
また、本発明に係る両面粘着テープは、基材フィルムと、該基材フィルムの両面にそれぞれ積層された第１，第２の粘着層を有する積層両面粘着テープであってもよい。すなわち、上記両面粘着テープは、第１の粘着層／基材フィルム／第２の粘着層の積層体であってもよい。この場合、第１，第２の粘着層の内の少なくとも一方の粘着層が、上記重合体Ａにより形成されたアクリル粘着層である。
【００４９】
本発明に係る両面粘着テープは一方の面のみに、上記重合体Ａにより形成されたアクリル粘着層を有していてもよい。この場合、両面粘着テープは他方の面に、上記重合体Ａにより形成されていないアクリル粘着層又はアクリル粘着層以外の粘着層を有し、該粘着層により粘着性が発現されていてもよい。両面粘着テープが一方の面のみに、上記重合体Ａにより形成されたアクリル粘着層を有する場合、該アクリル粘着層が形成された面に、ＩＴＯ膜が貼り付けられる。
【００５０】
本発明に係る両面粘着テープは両面に、重合体Ａにより形成されたアクリル粘着層を有することが好ましい。この場合、両面粘着テープの一方の面のみにＩＴＯ膜が貼り付けられてもよく、両面にＩＴＯ膜が貼り付けられてもよい。
【００５１】
上記単層両面粘着テープと上記積層両面粘着テープとの内、上記単層両面粘着テープが好ましい。
【００５２】
上記積層両面粘着テープの上記基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム又は位相差フィルム等が挙げられる。
【００５３】
上記両面粘着テープの製造方法は特に限定されない。両面粘着テープは、例えば以下のようにして製造され得る。
【００５４】
離型ポリエチレンテレフタラートフィルム上に、上記重合体Ａと、上記架橋剤と、溶剤とを含有する両面粘着テープ形成用組成物を塗工し、両面粘着テープ形成用組成物層を形成する。次に、両面粘着テープ形成用組成物層を乾燥することにより溶剤を除去し、離型ポリエチレンテレフタラートフィルム上に両面粘着テープを形成する。その後、離型ポリエチレンテレフタラートフィルムと両面粘着テープとを接合した状態で裏返して、両面粘着テープ側から、別途用意された離型ポリエチレンテレフタラートフィルム上にラミネートする。このようにして、離型ポリエチレンテレフタラートフィルムと、両面粘着テープと、離型ポリエチレンテレフタラートフィルムとがこの順で積層された積層体を得ることができる。この積層体の使用時に、両面粘着テープの両面から、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが剥離される。
【００５５】
上記両面粘着テープの厚みは、５〜１００μｍの範囲内にあることが好ましく、２５〜１００μｍの範囲内にあることがより好ましい。
【００５６】
上記アクリル粘着層のゲル分率は、４０〜６０重量％の範囲内にあることが好ましい。上記アクリル粘着層のゲル分率が４０〜６０重量％の範囲内にあることにより、両面粘着テープの粘着力が適度に発現する。上記ゲル分率が低すぎると、アクリル粘着層の凝集力が低くなり、タッチパネル又は導電性フィルム積層体が高温高湿下に晒された場合に、耐久性が低下することがある。上記ゲル分率が高すぎると、アクリル粘着層が硬くなって、濡れ性が悪くなり、アクリル粘着層の被着体に対する追従性が低下することがある。上記ゲル分率は、４５〜５５重量％の範囲内にあることが好ましい。
【００５７】
上記ゲル分率は、以下のようにして測定できる。
【００５８】
上記アクリル粘着層を２０ｍｍ×４０ｍｍの平面形状に裁断する。裁断されたアクリル粘着層を酢酸エチル中に２３℃で２４時間浸漬した後、アクリル粘着層を酢酸エチルから取り出す。その後、アクリル粘着層を１１０℃で１時間乾燥する。次に、乾燥後のアクリル粘着層の重量を測定し、下記式によりゲル分率を算出できる。
【００５９】
ゲル分率（重量％）＝Ｗ２／Ｗ１×１００    ・・・式（１）
Ｗ１：浸漬前のアクリル粘着層の重量
Ｗ２：乾燥後のアクリル粘着層の重量
【００６０】
上記アクリル粘着層の膨潤率は、２０００〜４０００重量％の範囲内にあることが好ましく、２５００〜３５００重量％の範囲内にあることがより好ましい。上記膨潤率が上記範囲内にあると、両面粘着テープと被着体との接合界面に小さな気泡が発生しても、その気泡が分散しやすくなる。このため、気泡の成長を抑制できる。
【００６１】
上記膨潤率は、以下のようにして測定できる。
【００６２】
上記アクリル粘着層を２０ｍｍ×４０ｍｍの平面形状に裁断する。裁断されたアクリル粘着層を酢酸エチル中に２３℃で２４時間浸漬した後、アクリル粘着層を酢酸エチルから取り出す。次に、アクリル粘着層の表面に存在する酢酸エチルの滴を排除する。その後、アクリル粘着層の重量を測定し、下記式により膨潤率を算出できる。
【００６３】
膨潤率（重量％）＝Ｗ４／Ｗ３×１００    ・・・式（２）
Ｗ３：浸漬前のアクリル粘着層の重量
Ｗ４：酢酸エチルの滴を排除した後のアクリル粘着層の重量
【００６４】
上記両面粘着テープがポリカーボネート板に貼り合わされたときの上記両面粘着テープの初期粘着力は、８．５〜１２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。上記初期粘着力が上記範囲内にあることにより、両面粘着テープの初期のリワーク性を高めることができ、かつ貼り付け時の泡かみを効果的に防止できる。上記初期粘着力が小さすぎると、上記アクリル粘着層が被着体から剥がれやすくなる。上記初期粘着力が大きすぎると、貼り合せ時の泡かみを十分に抑制できないことがある。上記初期粘着力は、９．０〜１１．０Ｎ／２５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。
【００６５】
上記両面粘着テープがポリカーボネート板に貼り合わされ、２３℃で４８時間放置された後の上記両面粘着テープの経時粘着力は、１２〜２０Ｎ／２５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。上記経時粘着力が上記範囲内にあることにより、例えば熱により両面粘着テープと被着体との接合界面に泡が発生しかけても、上記両面粘着テープの粘着力により泡が押さえつけられるため、接合界面における気泡の発生を抑制できる。
【００６６】
（導電性フィルム積層体）
本発明に係る導電性フィルム積層体は、タッチパネルに好適に用いられる。
【００６７】
図１に、本発明の一実施形態に係る導電性フィルム積層体を示す。
【００６８】
図１に示す導電性フィルム積層体１は、両面粘着テープ２と、両面粘着テープ２の一方の面２ａに積層された第１の導電性フィルム３とを備える。両面粘着テープは、基材フィルムと、該基材フィルムの両面にそれぞれ積層された第１，第２のアクリル粘着層を有する積層両面粘着テープであってもよい。
【００６９】
第１の導電性フィルム３は、厚みは１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜である。第１の導電性フィルム３は、基材フィルムを有しておらず、単層のＩＴＯ膜である。導電性フィルム積層体１では、第１の導電性フィルム３であるＩＴＯ膜と、両面粘着テープ２であるアクリル粘着層とが直接貼り合わされている。
【００７０】
第１の導電性フィルムは、基材フィルムと、該基材フィルムの表面に積層されたＩＴＯ膜とを有していてもよい。この場合には、ＩＴＯ膜は、基材フィルムの一方の面のみに形成されていてもよく、両面に形成されていてもよい。ＩＴＯ膜が基材フィルムの一方の面にのみ形成されている場合、第１の導電性フィルムのＩＴＯ膜と、アクリル粘着層とが貼り合わされる。第１の導電性フィルムが、基材フィルムと、該基材フィルムの表面に積層されたＩＴＯ膜とを有する場合、ＩＴＯ膜の厚みが１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００７１】
基材フィルムと、該基材フィルムの表面に積層されたＩＴＯ膜とを備える導電性フィルムは、例えば、基材フィルムの表面に、ＩＴＯ膜を蒸着又はスパッタリング等により形成することにより得ることができる。基材フィルムとして、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等が用いられる。
【００７２】
第１の導電性フィルム３を両面粘着テープ２の一方の面２ａに貼り付けることにより、導電性フィルム積層体１を得ることができる。
【００７３】
図２に、本発明の他の実施形態に係る導電性フィルム積層体を示す。導電性フィルム積層体１と同様に構成されているところは、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
図２に示す導電性フィルム積層体１１は、両面粘着テープ２と、両面粘着テープ２の一方の面２ａに積層された第１の導電性フィルム３と、両面粘着テープ２の他方の面２ｂに積層された第２の導電性フィルム１２とを備える。
【００７５】
第２の導電性フィルム１２は、厚みは１００ｎｍ以下のＩＴＯ膜である。導電性フィルム積層体１１では、第２の導電性フィルム１２であるＩＴＯ膜と、両面粘着テープ２であるアクリル粘着層とが直接貼り合わされている。
【００７６】
第２の導電性フィルム１２は、基材フィルムを有しておらず、単層のＩＴＯ膜である。第２の導電性フィルムは、基材フィルムと、該基材フィルムの表面に積層されたＩＴＯ膜とを有していてもよい。この場合には、ＩＴＯ膜は、基材フィルムの一方の面のみに形成されていてもよく、両面に形成されていてもよい。
【００７７】
第１の導電性フィルム３を両面粘着テープ２の一方の面２ａに貼り付けて、かつ第２の導電性フィルム１２を両面粘着テープ２の他方の面２ｂに貼り付けることにより、導電性フィルム積層体１１を得ることができる。
【００７８】
図３に、本発明の一実施形態に係る導電性フィルム積層体１を用いたタッチパネルの一例を模式的に示す。
【００７９】
図３に示すタッチパネル２１は、上述した導電性フィルム積層体１を２つ備える。タッチパネル２１の説明では、２つの導電性フィルム積層体１をそれぞれ、第１の導電性フィルム積層体１Ａ及び第２の導電性フィルム積層体１Ｂと呼ぶ。
【００８０】
第１の導電性フィルム積層体１Ａの両面粘着テープ２に第１の光学シート２２が積層されている。第１の光学シート２２の両面粘着テープ２が積層された面とは反対側の面に前面板２３が積層されている。
【００８１】
また、第１の導電性フィルム積層体１Ａの第１の導電性フィルム３にガラス板２４の一方の面２４ａが貼り付けられている。ガラス板２４の他方の面２４ｂに、第２の導電性フィルム積層体１Ｂが第１の導電性フィルム３側から積層されている。第２の導電性フィルム積層体１Ｂの両面粘着テープ２に、第２の光学シート２５が積層されている。第２の光学シート２５の両面粘着テープ２が積層された面とは反対側の面に支持体２６が積層されている。支持体２６は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であってもよい。
【００８２】
以下、本発明について、実施例および比較例を挙げて具体的に説明する。本発明は、以下の実施例のみに限定されない。
【００８３】
（実施例１）
（１）共重合体の調製
反応容器内に、モノマー成分としてのｎ−ブチルアクリレート７０重量部及びｎ−ブチルメタクリレート３０重量部と、酢酸エチル３００重量部と、重合開始剤としてのパーロイルＬ（日本油脂製、有機過酸化物)０．３重量部とを加え、モノマー成分を共重合させた後、酢酸エチルをさらに加えることにより、共重合体を２５重量％含む酢酸エチル溶液を得た。
【００８４】
（２）共重合体の分子量
得られた共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）により５０倍に希釈し、希釈液を得た。得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）により濾過し、測定サンプルを調製した。
【００８５】
得られた測定サンプルをゲルパーミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒ社製、商品名「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」）に供給して、サンプル流量１ｍＬ／分及びカラム温度４０℃の条件で、ＧＰＣ測定を行った。共重合体のポリスチレン換算分子量を測定し、この値を共重合体の重量平均分子量及び数平均分子量とした。なお、上記ＧＰＣ測定では、カラムとして昭和電工社製の商品名「ＧＰＣ  ＬＦ−８０４」を用い、かつ検出器として示差屈折計を用いた。
【００８６】
得られた共重合体の重量平均分子量は８０万であり、数平均分子量は２５万であった。また、分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は、２．８であった。
【００８７】
（３）粘着剤の作製
得られた共重合体を２５重量％含む酢酸エチル溶液の固形分１００重量部に、イソシアネート架橋剤（綜研社製、商品名「コロネートＬ−４５」）０．１重量部を加え、両面粘着テープ形成用組成物としての粘着剤を作製した。
【００８８】
（４）両面粘着テープの作製
得られた粘着剤を離型ポリエチレンテレフタラートフィルムに塗工し、粘着剤層を形成した。その後、粘着剤層を加熱し、乾燥することにより溶剤を除去し、離型ポリエチレンテレフタラートフィルム上に、厚み２５μｍの両面粘着テープ（アクリル粘着層）を形成した。その後、離型ポリエチレンテレフタラートフィルムと両面粘着テープとを接合した状態で裏返して、両面粘着テープ側から、別途用意した離型ポリエチレンテレフタラートフィルム上にラミネートした。このようにして、離型ポリエチレンテレフタラートフィルムと、両面粘着テープと、離型ポリエチレンテレフタラートフィルムとがこの順で積層された積層体Ａを得た。
【００８９】
（５）透明導電性フィルム積層体の作製
厚み１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に、厚み１００ｎｍのＩＴＯ蒸着膜が形成された透明導電性フィルムを２枚用意した。この時のＩＴＯ蒸着膜は非晶質であった。ＩＴＯ蒸着膜は、保護膜等を有さないものであった。
【００９０】
上記積層体Ａの両面粘着テープの一方の面に貼り付けられた離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、両面粘着テープの一方の面を露出させた。透明導電性フィルムのＩＴＯ蒸着膜上に、両面粘着テープの露出した一方の面を貼り付けた。その後、両面粘着テープの他方の面に貼り付けられた離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、両面粘着テープの他方の面を露出させた。両面粘着テープの他方の面に、透明導電性フィルムをＩＴＯ蒸着膜側から貼り付けた。このようにして、透明導電性フィルムと、両面粘着テープと、透明導電性フィルムとがこの順で積層された導電性フィルム積層体を得た。
【００９１】
（実施例２）
実施例１で作製した共重合体を用いて、イソシアネート架橋剤の配合量を０．０８重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープ、上記積層体Ａ及び透明導電性フィルム積層体を作製した。
【００９２】
（実施例３）
実施例１で作製した共重合体を用いて、イソシアネート架橋剤の配合量を０．１５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープ、上記積層体Ａ及び透明導電性フィルム積層体を作製した。
【００９３】
（実施例４）
モノマー成分を下記の表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、共重合体、両面粘着テープ、上記積層体Ａ及び透明導電性フィルム積層体を作製した。
【００９４】
（実施例５）
モノマー成分を下記の表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、共重合体、両面粘着テープ、上記積層体Ａ及び透明導電性フィルム積層体を作製した。
【００９５】
（比較例１）
モノマー成分を下記の表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、共重合体、両面粘着テープ、上記積層体Ａ及び透明導電性フィルム積層体を作製した。
【００９６】
（比較例２）
モノマー成分を下記の表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、共重合体を作製し、得られた共重合体を用いて、イソシアネート架橋剤の配合量を０．０２重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープ、上記積層体Ａ及び透明導電性フィルム積層体を作製した。
【００９７】
（比較例３）
モノマー成分を下記の表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、共重合体、両面粘着テープ、上記積層体Ａ及び透明導電性フィルム積層体を作製した。
【００９８】
（比較例４）
モノマー成分を下記の表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、共重合体、両面粘着テープ、上記積層体Ａ及び透明導電性フィルム積層体を作製した。
【００９９】
（比較例５）
モノマー成分を下記の表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、共重合体、両面粘着テープ、上記積層体Ａ及び透明導電性フィルム積層体を作製した。
【０１００】
（評価）
（１）ゲル分率
得られた両面粘着テープを２０ｍｍ×４０ｍｍの平面形状に裁断した。裁断された両面粘着テープを酢酸エチル中に２３℃で２４時間浸漬した後、両面粘着テープを酢酸エチルから取り出した。その後、両面粘着テープを１１０℃で１時間乾燥した。次に、乾燥後の両面粘着テープの重量を測定し、上述した式（１）によりゲル分率を算出した。
【０１０１】
（２）膨潤率
得られた両面粘着テープを２０ｍｍ×４０ｍｍの平面形状に裁断した。裁断された両面粘着テープを酢酸エチル中に２３℃で２４時間浸漬した後、両面粘着テープを酢酸エチルから取り出した。その後、両面粘着テープの表面に存在する酢酸エチルの滴を排除した。次に、両面粘着テープの重量を測定し、上述した式（２）により膨潤率を算出した。
【０１０２】
（３）初期粘着力
得られた積層体Ａを２５ｍｍ×１００ｍｍの平面形状に裁断した。裁断された積層体Ａの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、両面粘着テープを露出させた。次に、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、両面粘着テープの露出した面を貼り合わせた。さらに、もう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、両面粘着テープを露出させ、ガラス板上に、両面粘着テープの露出した面を貼り合わせた。このようにして、ガラス板上に、両面粘着テープとポリエチレンテレフタレートフィルムとがこの順で積層されている積層サンプルを得た。その後、積層サンプルのポリエチレンテレフタレートフィルム上に２．０ｋｇのゴムローラを載せて、３００ｍｍ／分の速度でゴムローラを一往復させることにより、ガラス板と両面粘着テープとを貼り合わせ、２３℃で２０分間放置し、試験サンプルを用意した。
【０１０３】
また、上記カラス板の代わりにポリカーボネート板（ＰＣ板）を用いた試験サンプルを用意した。
【０１０４】
得られた試験サンプルについて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。得られた測定値を初期粘着力とした。
【０１０５】
（４）ＩＴＯ膜間の抵抗評価
得られた導電性フィルム積層体の初期抵抗値を測定した。また、導電性フィルム積層体を６０℃及び相対湿度９０％ＲＨの高温高湿下で５００時間放置した。放置後の導電性フィルム積層体の抵抗値を測定した。
【０１０６】
ＩＴＯの劣化レベルを評価する指標として、抵抗値変化率を用いた。抵抗値変化率は、下記計算式から算出した。
【０１０７】
抵抗値変化率＝（Ｒ１−Ｒ０）／Ｒ０×１００
Ｒ０：初期抵抗値
Ｒ１：高温高湿下で５００時間放置した後の抵抗値
【０１０８】
上記抵抗値変化率は２０％以下であることが好ましく、１５％以下であることが好ましい。上記抵抗値変化率が２０％を超えると、ＩＴＯ膜を有するタッチパネルの認識部位に誤った電気信号が入力され、応答に弊害を引き起こすことがある。
【０１０９】
（５）剥離有無および気泡発生の状態
両面粘着テープの一方の面にＰＥＴフィルムを貼り付け、両面粘着テープの他方の面にガラスを貼り付け、積層体を作製した。この積層体を８５℃の環境下で２４０時間放置した。放置後の積層体の状態を観察し、剥離の有無及び気泡発生の状態を下記の基準で評価した。
【０１１０】
［剥離の有無の評価基準］
○：剥離なし
△：一部剥離見られた
×：剥離あり
【０１１１】
［気泡発生の状態の評価基準］
○：気泡なし
△：気泡が見られ、気泡の大きさが１００μｍ以下
×：気泡が見られ、気泡の大きさが１００μｍを超える
結果を下記の表１に示す。
【０１１２】
【表１】
2010215794.tif 000003
【符号の説明】
【０１１３】
１…導電性フィルム積層体
１Ａ…第１の導電性フィルム積層体
１Ｂ…第２の導電性フィルム積層体
２…両面粘着テープ
２ａ…一方の面
２ｂ…他方の面
３…第１の導電性フィルム
１１…導電性フィルム積層体
１２…第２の導電性フィルム
２１…タッチパネル
２２…第１の光学シート
２３…前面板
２４…ガラス板
２４ａ…一方の面
２４ｂ…他方の面
２５…第２の光学シート
２６…支持体
【図１】
2010215794.tif 000004
【図２】
2010215794.tif 000005
【図３】
2010215794.tif 000006