(57)【要約】【課題】ＩＣカードを所有していないために生体認証を利用できない顧客の口座に対し、第３者がその口座を不正利用するのを抑止するための手段を提供する。【解決手段】カードリードライタ部９によって顧客の磁気カードから読み取ったカード情報に生体取得許可情報が含まれていることを確認したとき、生体情報取得部６によって顧客の指から指紋情報を取得しておき、暗証番号による顧客の認証が済み取引を実行した後、取得している指紋情報を顧客のカード情報等からなる顧客の識別子に対応づけて記憶部４に記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の取引カードから顧客の識別子および生体取得許可情報を読み取るカードリーダ部と、顧客の手から生体情報を取得する生体情報取得部とを有した自動取引装置であって、
取引を行う際、前記カードリーダ部によって取引カードから生体取得許可情報を読み取った場合に、前記生体情報取得部によって顧客から生体情報を取得することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置において、
前記カードリーダ部によって読み取った顧客の識別子に対応づけ、前記生体情報取得部によって取得した顧客の生体情報を記憶することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動取引装置において、
取引を行う際、前記カードリーダ部で顧客の取引カードから読み取った顧客の識別子を検索し、該当する顧客の識別子に対応づけて生体情報を記憶しているとき、その生体情報を読み出すと共に、前記生体情報取得部によって顧客から生体情報を取得して両生体情報を照合し顧客認証を行うことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報によって取引を行う顧客を確認する自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引装置は、顧客にＩＣカードを挿入させ、そのＩＣカードから顧客が予め登録してある生体情報を読み取っておき、次に生体情報取得部に置かれた顧客の手から生体情報を取得し、取得した生体情報と予め登録してある生体情報とを比較することによって顧客認証を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−１８４９９２号公報（段落「００２７」―「００２８」、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、自動取引装置に生体情報取得部を搭載していても顧客がＩＣカードを保有して無い場合、生体情報取得部をその顧客に対して使用することがないため、ＩＣカードを有してその生体情報で顧客認証を行う顧客と比べ、顧客になりすました第３者による不正取引を抑止できないという問題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するための手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するために、顧客の取引カードから顧客の識別子および生体取得許可情報を読み取るカードリーダ部と、顧客の手から生体情報を取得する生体情報取得部とを有した自動取引装置であって、取引を行う際、前記カードリーダ部によって取引カードから生体取得許可情報を読み取った場合に、前記生体情報取得部によって顧客から生体情報を取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
これにより、本発明は、ＩＣカードを所有していない顧客に対しても生体情報取得部によって生体情報を取得するようにし、その顧客との取引が完了した後、取得した生体情報をその取引履歴に関連づけて記憶することで、顧客の暗証番号を知る第３者がその顧客の磁気カードを用いて不正取引を行おうとするのを抑止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、図面を参照して本発明による自動取引装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は実施例１の自動取引装置を示すブロック図である。
図１において、１は銀行等の金融機関の営業店やコンビニエンスストア等の店舗に設置される自動取引装置であり、顧客との間で現金の入出金等の取引を自動で行う。
２は制御部であり、記憶部４に格納されている制御プログラムに基づいて、自動取引装置１の各部の動作を制御して各種の取引を遂行する機能を有する。
【０００８】
４は記憶部であり、制御プログラムを格納し、制御部２による処理結果を記憶する他、顧客との取引の内容（例えば、種別や金額、日時等）からなる取引履歴を顧客の金融機関コードや支店コード、口座番号等からなる顧客の識別子に対応付けて記憶する機能を有する。
記憶部４が記憶する識別子は、本発明の簡易生体利用取引で生体情報取得部６によって顧客から取得した指紋情報（生体情報）を関連づけているものとする。
【０００９】
５は表示操作部であり、自動取引装置１正面の接客面に露出させて設けられており、表示面を上に向けたＣＲＴディスプレイまたは液晶ディスプレイ等の表示部と、表示部上に配置したタッチパネル等の入力部により構成され、各種取引における顧客の操作を誘導するメッセージを配した画面やそのための入力キーを表示し、その入力キーをタッチパネル上から指で押下することにより、入力キーに定義された情報を入力できるものとなっており、入力された情報の表示等も行うようになっている。
【００１０】
６は生体情報取得部であり、その上に置かれた顧客の手から指紋情報（生体情報）を取得する機能を有しており、前記接客面に設けられている。
７は現金入出金部であり、取引に伴う現金の入出金処理を行うもので、紙幣を取扱う紙幣入出金機と硬貨を取扱う硬貨入出金機により構成され、その紙幣入出金口と硬貨出金口は前記接客面に設けられている。
【００１１】
９はカードリーダライタ部であり、顧客の磁気カード（取引カード）の磁気ストライプに記録されているカード情報の読取及び書込みを行う機能を有する他、顧客との取引結果を明細票に印刷する機能を有し、そのカード挿入返却口および明細票印刷口は前記接客面に設けられている。
上記の磁気カードのカード情報には、顧客氏名と金融機関コード、支店コード、口座番号に加えて、生体取得許可情報が含まれる。
【００１２】
この生体取得許可情報は、従来発行されている指紋情報を登録したＩＣカードを顧客が所有していない場合に、当該顧客が顧客認証の必要な取引を行う度に指紋情報を自動取引装置１の記憶部４に記憶させることを許可する情報である。
なお、自動取引装置１の制御部２は、表示操作部５に出金取引や入金取引、振込取引等の取引選択ボタンを配した取引選択画面に生体取得許可情報を設定するため設定キーを配しており、その生体取得許可情報の設定キーが押下され顧客の磁気カードが挿入されると、カードリーダライタ部９によって磁気カードに生体取得許可情報を書き込むようにする。
【００１３】
上述した構成の作用について説明する。
本実施例では、出金取引において顧客認証を行った場合について説明する。
ここで、図２は実施例１の自動取引装置の動作を示すフローチャートであり、Ｓで示すステップに従って説明する。
Ｓ１、自動取引装置１の制御部２は、表示操作部５に出金取引や入金取引、振込取引等の取引選択ボタンを配した取引選択画面を表示して待機する。
【００１４】
顧客は取引選択画面で出金取引の取引選択ボタンを押下する。
Ｓ２、制御部２はその押下を認識して、表示操作部５に磁気カードの挿入を促す文言やイラスト等を配したカード挿入誘導画面を表示する。
顧客はこれに従って磁気カードをカードリードライタ部９のカード挿入返却口に挿入する。
【００１５】
Ｓ３、制御部２は、カードリードライタ部９によって磁気カードからカード情報を読み取り、そのカード情報に生体取得許可情報が含まれていることを確認する。
なお、カード情報に生体取得許可情報が含まれていない場合、制御部２は顧客の口座残高等を管理する金融機関のセンタに設置された図示しないホストコンピュータとの間で顧客の暗証番号による顧客認証および出金取引を通常通りに実行する。
【００１６】
Ｓ４、制御部２は、出金取引を続行するには指紋情報の取得が必要である旨と、顧客に生体情報取得部６に手を置くように促す文言やイラスト等、出金取引を中止する中止キー等を配した生体取得案内画面を表示する。
Ｓ５、生体取得案内画面に従って顧客が生体情報取得部６に手を置くと、制御部２は生体情報取得部６によって顧客の手から指紋情報を取得し、その指紋情報を記憶部４に一時的に記憶する。
【００１７】
Ｓ６、制御部２は、上記で読み取ったカード情報を図示しないホストコンピュータに送信することで、顧客が登録した登録暗証番号と口座残高を受信すると共に、表示操作部５に暗証番号の入力を促す暗証番号入力画面を表示する。
顧客は暗証番号入力画面に従って暗証番号を入力する。
Ｓ７、制御部２は、暗証番号入力画面で入力された暗証番号と登録暗証番号とを比較し、両暗証番号の一致を確認する。
【００１８】
Ｓ８、制御部２は、表示操作部５に出金金額の入力を促す画面と入力のためのテンキーを配した出金金額入力画面を表示し、入力された出金金額と受信した口座残高とを比較して口座残高から出金金額分の出金取引が可能であることを確認し、出金取引に関する処理をホストコンピュータとの間で通常通りに実行し、顧客に現金を出金する。
Ｓ９、制御部２は、記憶部４に一時記憶した指紋情報を取得指紋情報として、顧客のカード情報等からなる顧客の識別子に対応づけて顧客が入力した出金金額等からなる取引履歴と共に記憶部４に記憶し、出金取引を終了する。
【００１９】
以上説明したように、本実施例においては、顧客がＩＣカードを所有していなくて、指紋情報を用いた顧客認証を行うことができない場合でも、顧客から指紋情報を取得して記憶しておくことにより、後日その取引が第３者により行われた不正取引であった場合、記憶した指紋情報がその第３者による犯罪である証拠となるため、不正取引を行う第３者に対して心理的な抑止効果を期待できる。
【００２０】
また、顧客が既に所有している磁気カードに生体取得許可情報を書き込むので、高価なＩＣカードを改めて顧客に発行する必要が無くなり、顧客に対してＩＣカード発行手続のための手間を取らせることを無くすことができる。
【実施例２】
【００２１】
本実施例の自動取引装置１の構成は上記実施例１と同様であるが、上記実施例１では顧客認証が必要な取引を行ったときに顧客の指紋情報を顧客の識別子に対応づけて記憶したのに対し、本実施例では以前の取引で顧客の指紋情報を記憶した自動取引装置が、再び当該顧客との取引を行うときに、新たに指紋情報を取得すると共にその指紋情報と既に記憶している指紋情報とを照合して顧客認証を行うものとしている。
【００２２】
本実施例において、顧客の識別子に対応づけて記憶した指紋情報を取得指紋情報として記述する。
本実施例の記憶部４は指紋情報の照合を行ったときの一致の有無を判断する照合率閾値を格納している。
本実施例の自動取引装置の作用について、図３に示す実施例２の自動取引装置の動作を示すフローチャートを用い、ＳＡで示すステップに従って説明する。
【００２３】
なお、自動取引装置１の記憶部４には、それまで実行した出金取引等の取引履歴に関連づけられた取得指紋情報を記憶しているものとする。
ＳＡ１、自動取引装置１の制御部２は、表示操作部５に出金取引や入金取引、振込取引等の取引選択ボタンを配した取引選択画面を表示して待機する。
顧客は取引選択画面で出金取引の取引選択ボタンを押下する。
【００２４】
ＳＡ２、制御部２はその押下を認識して、表示操作部５に磁気カードの挿入を促す文言やイラスト等を配したカード挿入誘導画面を表示する。
顧客はこれに従って磁気カードをカードリードライタ部９のカード挿入返却口に挿入する。
ＳＡ３、制御部２は、カードリードライタ部９によって磁気カードからカード情報を読み取り、そのカード情報に生体取得許可情報が含まれていることを確認する。
【００２５】
ＳＡ４、制御部２は、出金取引を続行するには指紋情報の取得が必要である旨と、顧客に生体情報取得部６に手を置くように促す文言やイラスト等、出金取引を中止する中止キー等を配した生体取得案内画面を表示する。
ＳＡ５、生体取得案内画面に従って顧客が生体情報取得部６に手を置くと、制御部２は生体情報取得部６によってその指紋情報を記憶部４に一時的に記憶する。
【００２６】
ＳＡ６、制御部２は、読み取ったカード情報をもとに記憶部４に記憶している顧客の識別子を検索し、該当する顧客の識別子に対応づけられた取得指紋情報の有無の判断を行い、ここでは取引履歴に関連づけられた当該顧客の取得指紋情報が有るものとし、その取得指紋情報を読み出す。
なお、顧客の識別子に対応づけられた当該顧客の取得指紋情報が無い場合は、上記実施例１のステップＳ６からＳ９までの処理と同様に、暗証番号による顧客認証を行って顧客に現金を出金し、顧客の指紋情報を取引履歴に関連づけて記憶する。
【００２７】
ＳＡ７、制御部２は、記憶部４に格納した照合率閾値を読み出すと共に、上記ステップＳＡ５で記憶した指紋情報を読み出し、その指紋情報と読み出した取得指紋情報とを照合し、その照合率が読み出した照合率閾値未満である場合は次のステップＳＡ８に進み、照合率閾値以上の場合はステップＳＡ９に移行する。
ＳＡ８、制御部２は、指紋情報と取得指紋情報との照合率が照合率閾値未満であることを確認すると、表示操作部５に以前の取引で取得した取得指紋情報と今回の取引で取得した指紋情報とが不一致である旨の画面を表示すると共に挿入されている磁気カードを顧客に返却し、出金取引を中止する。
【００２８】
ＳＡ９、制御部２は、指紋情報と取得指紋情報との照合率が照合率閾値以上であることを確認すると、上記ステップＳＡ６で読み取ったカード情報を図示しないホストコンピュータに送信することで、顧客が登録した登録暗証番号と口座残高を受信すると共に、表示操作部５に暗証番号の入力を促す暗証番号入力画面を表示する。
顧客は暗証番号入力画面に従って暗証番号を入力する。
【００２９】
ＳＡ１０、制御部２は、暗証番号入力画面で入力された暗証番号と登録暗証番号とを比較し、両暗証番号の一致を確認する。
ＳＡ１１、制御部２は、表示操作部５に出金金額の入力を促す画面と入力のためのテンキーを配した出金金額入力画面を表示し、入力された出金金額と受信した口座残高とを比較して口座残高から出金金額分の出金取引が可能であることを確認し、出金取引に関する処理をホストコンピュータとの間で通常通りに実行し、顧客に現金を出金して出金取引を終了する。
【００３０】
なお、顧客の識別子に対応づけて取得指紋情報を記憶しているため、顧客から新たに取得した指紋情報については記憶しなくてもよいが、新たに当該指紋情報を顧客の識別子に対応づけて記憶する場合には、記憶部４の記憶容量を考慮して前記取得指紋情報を削除するようにしてもよい。
以上説明したように、本実施例は、上記実施例１の効果に加えて、自動取引装置が過去に取引を行った顧客と再び取引を行うときに、過去の取引によって取得した取得指紋情報と新たに取得した顧客の指紋情報とを比較するので、生体情報を格納したＩＤカードを所有していない顧客に対しても、生体情報を用いた顧客認証を行うことができるようになるという効果が得られる。
【００３１】
なお、上記各実施例においては、生体情報として指紋情報を用いた場合を例に説明したが、生体情報としての指静脈情報や掌静脈情報を利用するようにしてもよい。
さらに顧客の目から取得する生体情報としての虹彩を利用するようにしてもよく、その場合の生体情報取得部は顧客の目から虹彩を取得する機能を有する。
また、上記各実施例においては、取得した生体情報を顧客の識別子に対応づけて記憶部４に記憶するようにしたが、これらはホストコンピュータ等の上位装置に記憶するようにしてもよい。そして、生体情報照合の際は、取得した生体情報を上位装置へ送信し、上位装置側で照合し、自動取引装置はその照合結果のみを受信するようにしてもよいし、上位装置に記憶してある生体情報を自動取引装置側が受信し、自動取引装置側で照合するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１の自動取引装置を示すブロック図
【図２】実施例１の自動取引装置の動作を示すフローチャート
【図３】実施例２の自動取引装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３３】
１    自動取引装置
２    制御部
４    記憶部
５    表示操作部
６    生体情報取得部
７    現金入出金部
９    カードリードライタ部
【図１】
2010049447.tif 000003
【図２】
2010049447.tif 000004
【図３】
2010049447.tif 000005