(57)【要約】【課題】  複数のマイコン制御手段を備えたものにおいて、停電検出時の誤検出を無くすとともに、コストダウンを図り得るようにする。【解決手段】  加熱手段を駆動させる加熱手段駆動回路を備えた制御基板と操作手段および表示手段を備えた操作基板とに設けられる２種類のマイコン制御手段３２Ａ，３２Ｂを備えた調理家電において、それぞれのマイコン制御手段３２Ａ，３２Ｂに対応する複数の停電検出手段を設けて、ノイズによる誤検出を防ぐことができるとともに、リード線やコネクタピンを減らすことによるコストダウンにも寄与するようにしている。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を駆動させる加熱手段駆動回路を備えた制御基板と操作手段および表示手段を備えた操作基板とに設けられる２種類のマイコン制御手段を備えた調理家電であって、それぞれのマイコン制御手段に対応する複数の停電検出手段を設けたことを特徴とする調理家電。
【請求項２】
前記停電検出手段の少なくとも一つを、ゼロクロス同期信号を受けて停電検出を行うゼロクロス方式としたことを特徴とする請求項１記載の調理家電。
【請求項３】
前記停電検出手段の少なくとも一つを、電源電圧の降下度により停電検出を行う電源電圧検出方式としたことを特徴とする請求項１記載の調理家電。
【請求項４】
前記停電検出手段を、ゼロクロス同期信号を受けて停電検出を行うゼロクロス方式と、電源電圧の降下度により停電検出を行う電源電圧検出方式とにより構成したことを特徴とする請求項１記載の調理家電。
【請求項５】
前記制御基板側の停電検出手段を、ゼロクロス同期信号を受けて停電検出を行うゼロクロス方式とする一方、前記操作基板側の停電検出手段を、電源電圧の降下度により停電検出を行う電源電圧検出方式としたことを特徴とする請求項１、２、３および４のいずれか一項記載の調理家電。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、調理家電に関し、さらに詳しくは複数のマイコン制御手段を備えた調理家電において停電検出を確実且つ低コストで行い得るようにした調理家電に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、調理家電の一種である電気炊飯器の場合、マイコン制御手段を備えたおり、例えば白米、早炊き、新米、すしめし、炊き込み、玄米、おかゆ等の各種の炊飯メニューの選択設定とそれらに対応した炊飯工程の制御並びに保温制御が行えるようにしている。また、保温の場合にも、例えば標準保温やつやつや保温などの保温メニューに加え、高め、低め、標準等任意の保温温度の設定が可能となっている。そして、これら各種炊飯又は保温メニューの選択設定は、炊飯器本体の外ケース前面側の操作パネル部に設けられた各種操作キーとその操作設定状態を表示するディスプレイとを使用して行われるようになっている。このようにして選択設定操作が行われると、それに対応した炊飯又は保温メニューのプログラムが上記マイコン制御手段側のメモリ部から自動的に読み出されて、適切な炊飯又は保温制御が実行されるようになっていた（特許文献１参照）。
【０００３】
従来の電気炊飯器の場合、上述のようなマイコン制御手段は１個であり、該１個のマイコン制御手段が、上記操作パネル部裏側の各種操作キーおよび表示部を備えた操作基板に別途並設されたマイコン基板に設けられており、炊飯器本体内のＩＧＢＴ（又はトライアック）およびＩＧＢＴ駆動回路（又はヒータ駆動回路）を備えた制御基板側ＩＧＢＴ駆動回路（ヒータ駆動回路）とワイヤーハーネスで接続され、ＩＧＢＴ駆動回路（又はヒータ駆動回路）を制御するようになっている。
【０００４】
このため、製品の機種を多くして、各機種ごとに炊飯又は保温制御機能のレベルを変え、そのグレードに応じて製品機能の拡張を図ろうとすると、機能毎にマイコン制御手段を変えることが必要となり、製品コストが極めて高くなる。
【０００５】
そこで、上記マイコン制御手段を、複数の機種に共通な基本的な制御を行うマイコン制御手段と複数の機種の各機種によって相違する拡張的な制御を行う複数のマイコン制御手段とに分け、これらのマイコン制御手段を組み合わせることにより、機種に応じた拡張的な制御機能を自由に実現できるようにした電気炊飯器が提供されるようになってきている（特許文献２参照）。つまり、複数のマイコン制御手段を備えたものが既に提案されてきているのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１３７４２１号公報
【特許文献２】特開２００８−０３５８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２に開示されている電気炊飯器の場合、二つのマイコン制御手段を備えているが、図７に示すように、二つののマイコン制御手段（例えば、制御マイコン３２Ａおよび表示マイコン３２Ｂ）は、ゼロクロス同期信号ラインＺＣで接続されており、表示マイコン３２Ｂは、ゼロクロス同期信号の入力無しを検出して停電検出を行い、ゼロクロス同期信号の入力を検出して復電検出を行うこととなっている。符号ＣＮはコネクタ、Ａは端子である。すると、ゼロクロス同期信号ラインＺＣへのノイズによって誤検出するおそれがあるとともに、制御マイコン３２Ａと表示マイコン３２Ｂとの間にリード線およびコネクタピンが必要となるところから、コストアップにつながるという問題があった。
【０００８】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、複数のマイコン制御手段を備えたものにおいて、停電検出時の誤検出を無くすとともに、コストダウンを図り得るようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、加熱手段を駆動させる加熱手段駆動回路を備えた制御基板と操作手段および表示手段を備えた操作基板とに設けられる２種類のマイコン制御手段を備えた調理家電において、それぞれのマイコン制御手段に対応する複数の停電検出手段を設けている。
【００１０】
上記のように構成したことにより、ノイズによる誤検出を防ぐことができるとともに、リード線やコネクタピンを減らすことによるコスダウンを図ることができる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた調理家電において、前記停電検出手段の少なくとも一つを、ゼロクロス同期信号を受けて停電検出を行うゼロクロス方式とすることもでき、そのように構成した場合、素早い停電検出を行うことができる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１の手段を備えた調理家電において、前記停電検出手段の少なくとも一つを、電源電圧の降下度により停電検出を行う電源電圧検出方式とすることもでき、そのように構成した場合、ゼロクロス方式より時間はかかるが、より確実な停電検出を行うことができる。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１の手段を備えた調理家電において、前記停電検出手段を、ゼロクロス同期信号を受けて停電検出を行うゼロクロス方式と、電源電圧の降下度により停電検出を行う電源電圧検出方式とにより構成することもでき、そのように構成した場合、素早い停電検出が行えるゼロクロス方式と、より確実な停電検出が行える電源電圧検出方式とを併用することにより、迅速且つ確実な停電検出が可能となる。
【００１４】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた調理家電において、前記制御基板側の停電検出手段を、ゼロクロス同期信号を受けて停電検出を行うゼロクロス方式とする一方、前記操作基板側の停電検出手段を、電源電圧の降下度により停電検出を行う電源電圧検出方式とすることもでき、そのように構成した場合、制御基板側では、素早い停電検出が行える一方、操作基板側では、より確実な停電検出が行えることとなり、ノイズ等による誤検出を防ぐとともに、リード線やコネクタピンを減らすことによるコスダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明の第１の手段によれば、加熱手段を駆動させる加熱手段駆動回路を備えた制御基板と操作手段および表示手段を備えた操作基板とに設けられる２種類のマイコン制御手段を備えた調理家電において、それぞれのマイコン制御手段に対応する複数の停電検出手段を設けて、ノイズによる誤検出を防ぐことができるとともに、リード線やコネクタピンを減らすことによるコストダウンにも寄与するという効果がある。
【００１６】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた調理家電において、前記停電検出手段の少なくとも一つを、ゼロクロス同期信号を受けて停電検出を行うゼロクロス方式とすることもでき、そのように構成した場合、素早い停電検出を行うことができる。
【００１７】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１の手段を備えた調理家電において、前記停電検出手段の少なくとも一つを、電源電圧の降下度により停電検出を行う電源電圧検出方式とすることもでき、そのように構成した場合、ゼロクロス方式より時間はかかるが、より確実な停電検出を行うことができる。
【００１８】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１の手段を備えた調理家電において、前記停電検出手段を、ゼロクロス同期信号を受けて停電検出を行うゼロクロス方式と、電源電圧の降下度により停電検出を行う電源電圧検出方式とにより構成することもでき、そのように構成した場合、素早い停電検出が行えるゼロクロス方式と、より確実な停電検出が行える電源電圧検出方式とを併用することにより、迅速且つ確実な停電検出が可能となる。
【００１９】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた調理家電において、前記制御基板側の停電検出手段を、ゼロクロス同期信号を受けて停電検出を行うゼロクロス方式とする一方、前記操作基板側の停電検出手段を、電源電圧の降下度により停電検出を行う電源電圧検出方式とすることもでき、そのように構成した場合、制御基板側では、素早い停電検出が行える一方、操作基板側では、より確実な停電検出が行えることとなり、ノイズ等による誤検出を防ぐとともに、リード線やコネクタピンを減らすことによるコスダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる調理家電の一例である電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかる調理家電の一例である電気炊飯器における液晶表示パネルを中心とする操作パネル部の正面図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる調理家電の一例である電気炊飯器における制御回路部分の全体構成を示すブロック図である。
【図４】本願発明の実施の形態にかかる調理家電の一例である電気炊飯器における制御マイコンと表示マイコンとの関係を示すブロック図である。
【図５】本願発明の実施の形態にかかる調理家電の一例である電気炊飯器における制御マイコンの停電検出・復電検出の内容を示すフローチャートである。
【図６】本願発明の実施の形態にかかる調理家電の一例である電気炊飯器における表示マイコンの停電検出・復電検出の内容を示すフローチャートである。
【図７】従来の電気炊飯器における制御マイコンと表示マイコンとの関係を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
先ず、本願発明の実施の形態にかかる調理家電の一例である電気炊飯器は、図１に示すように、内鍋３として、電磁誘導の可能な金属からなるものが採用される一方、該内鍋３に対する炊飯時の加熱手段として、合成樹脂製の内ケース４を介して内鍋３の底壁部３ａから側壁部３ｂの略全体を包み込むように内鍋底壁部３ａの中央部側と側方部側とに対応する２組のワークコイルＣ1，Ｃ2が設けられ、また該内鍋３に対する保温時等の加熱手段として、内鍋側壁部３ｂの全周に対応する保温ヒータＨ1、内鍋開口縁部３ｃの全周に対応する肩ヒータＨ2が設けられている。
【００２３】
そして、それらを後述する内鍋３に近い制御基板５Ａ側のマイコン制御ユニット３２Ａと操作パネル部２０側の操作基板５Ｂ上のマイコン制御ユニット３２Ｂとの二つのマイコン制御手段によって適切に駆動制御することによって、適切な炊飯／調理機能と保温機能とを実現できるようになっている。
【００２４】
前記マイコン制御ユニット３２Ａは、複数の機種に共通な基本的な炊飯又は保温制御を行うものとして構成されている。前記マイコン制御ユニット３２Ｂは、複数の機種の各機種によって相違する拡張的な制御を行うものとして構成されている。そして、前記マイコン制御ユニット３２Ａに対して予め用意されている複数のマイコン制御ユニット３２Ｂ，３２Ｂ・・の内の任意のマイコン制御ユニット３２Ｂを所望により組み合わせることにより、当該機種に応じた拡張的な制御機能を自由に実現できるようになっている。
【００２５】
一方、それらの機能に応じたタイマー予約や炊飯および保温メニュー、加熱調理メニューの選択、それら各メニューに対応した加熱量、加熱パターン、保温温度、保温時間などの選択設定操作は、図２に示すように、当該電気炊飯器本体の前面側操作パネル部２０に設けられた各種入力スイッチ群（操作キー群）２２ａ〜２２ｉを介してユーザにより行われ、その選択設定内容は、前記マイコン制御ユニット３２Ｂのメモリ部にメモリされると同時に前記操作パネル部２０の液晶表示部２１に表示されることとなっている。
【００２６】
そして、前記選択設定情報は、インターフェイス回路を介して上述の制御基板５Ａ側のマイコン制御ユニット３２Ａに供給され、その情報内容に応じて最終的に前記ワークコイルＣ1，Ｃ2および保温ヒータＨ1、肩ヒータＨ2が制御されるようになっている。
【００２７】
前記液晶表示部２１には、例えば炊飯、調理（パン発酵／焼き）、保温の各メニュー、設定された保温温度、設定保温時間、保温経過時間（保証時間）、現在時刻、タイマー炊飯予約時刻、炊飯完了・調理完了までの残時間、その他の各種必要事項が表示されることとなっている。
【００２８】
前記電気炊飯器の炊飯器本体は、図１に示すように、内部に誘起される渦電流によって自己発熱が可能な材質、例えばステンレス鋼板等の磁性金属板よりなる内鍋３と、該内鍋３を任意にセットし得るように形成された合成樹脂製の有底筒状の内ケース４と、該内ケース４を保持する外部筐体である有底筒状の外ケース１と、該外ケース１と前記内ケース４とを一体化して形成された炊飯器本体の上部に開閉可能に設けられた蓋ユニット２とによって構成されている。
【００２９】
前記内ケース４の底壁部４ａの下方側には、コイル台７が設けられ、その上部には、フェライトコアを介し、前記内鍋３の底壁部３ａの中央部と側方部の各位置に対応して各々リッツ線が同心状に巻成された２組のワークコイルＣ1，Ｃ2が、それぞれ内鍋３の底壁部３ａの中央部から側壁部３ｂに至る略全体を包み込むように設けられており、それらにより通電時には内鍋３の略全体に渦電流を誘起して、その全体を略均一に加熱するようになっている。そして、該ワークコイルＣ1，Ｃ2は、それぞれ相互に直列に接続されている（従って、以下の動作説明および図３の制御回路図では単にワークコイルＣとして示す）。
【００３０】
そして、その一端は、例えば図３の制御回路図に示すように、整流回路３５および平滑回路３６を介した電源ラインに、また他端は、ＩＧＢＴ（パワートランジスタ）３７のコレクタにそれぞれ接続されている。
【００３１】
また、前記内ケース４の側壁部には、保温時において加熱手段として機能する保温ヒータＨ1が設けられており、保温時において前記内鍋３の全体を有効且つ均一に加熱するようになっている。
【００３２】
さらに、前記内ケース４の前方側には、例えば図３に示されるような、ワークコイルＣ、保温ヒータＨ1、肩ヒータＨ2等を駆動制御する前記ＩＧＢＴ３７やヒータ駆動回路３３，４５、電源電圧整流用のダイオートブリッジよりなる整流回路３５、平滑回路３６、制御基板用マイコン制御ユニット３２Ａなどを備えた制御基板５Ａが上下方向に延びて設けられている。
【００３３】
この制御基板５Ａの下部には、例えば前記ＩＧＢＴ３７に接して放熱用のヒートシンク８２が設けられ、その下部側には、冷却ファン８が設けられている。該冷却ファン８は、前記外ケース１の底部に形成された空気吸込グリル８１から吸入した空気を前記ヒートシンク８２および制御基板５Ａを介して前記内ケース４の外周囲に流し、必要な発熱部の冷却を行うこととなっている。
【００３４】
さらにまた、前記外ケース１は、例えば合成樹脂材で形成された上下方向に筒状のカバー部材１ａと、外周囲カバー部材１ａの上端部に結合された合成樹脂製の肩部材１１と、前記カバー部材１ａの下端部に一体化された合成樹脂製の底部材１ｂとからなり、且つ前記内ケース４の底壁部４ａとの間に所定の広さの断熱および通風空間部を形成した全体として有底の筒状体に構成されている。そして、該外ケース１の前面部上方には、例えば図２に示すような略半月状の操作パネル部２０が設けられている。
【００３５】
該操作パネル部２０の内側には、十分に広く大きな表示面積をもつ液晶表示部２１が設けられ、その周囲には、炊飯スイッチ２２ａ、タイマー予約スイッチ２２ｂ、取消スイッチ２２ｃ、保温スイッチ２２ｄ、再加熱スイッチ２２ｅ、メニュー選択スイッチ２２ｆ、時スイッチ２２ｇ、分スイッチ２２ｈ、省エネモード選択手段である省エネスイッチ２２ｉ等の各種操作スイッチが配設されている。
【００３６】
前記操作パネル部２０の内側には、操作基板５Ｂが所定の間隔を保って設けられている。この操作基板５Ｂ上には、前記各種操作スイッチ２２ａ〜２２ｉ各々の接点部、操作基板用マイコン制御ユニット３２Ｂ、液晶パネル２１、バックアップ電源等が設けられている。
【００３７】
さらに、前記内ケース４下方側のコイル台７の中央部には、上下方向に同心状に貫通したセンタセンサ収納空間部が形成されており、該センタセンサ収納空間部中に上下方向に昇降自在な状態で、且つ常時コイルスプリングにより上方に上昇付勢された状態で内鍋温度検知センサＳおよび内鍋検知スイッチＬＳを備えたセンタセンサＣＳが設けられている。
【００３８】
一方、符号２は蓋ユニットであり、該蓋ユニット２は、その外周面を構成する外カバー１２と、内周面を構成する内カバー１３と、該内カバー１３の下側に着脱可能に設けられた金属製の放熱板１６とによって構成されている。なお、符号１４は内鍋３の開口縁部３ｃに対応するようにして前記放熱板１６の外周部に設けられたパッキンである。
【００３９】
この蓋ユニット２は、前記外ケース１上部の肩部材１１に対してヒンジ機構を介して回動自在に取り付けられており、その開放端側には、該蓋ユニット２の所定位置に係合して蓋ユニット２の上下方向への開閉ロックを行うロック機構１８が設けられている。
【００４０】
また、前記制御基板５Ａは、図３に示すように、マイコン制御ユニット３２Ａを中心として、温度検知回路４３、内鍋検知回路４４、パルス変調回路４５、冷却ファン駆動回路１０、保温ヒータ駆動回路３３、ＩＧＢＴ駆動回路４２、肩ヒータ駆動回路４５等を備え、主として各種の炊飯又は保温制御に必要な基本的な負荷回路の制御を行うようになっている。
【００４１】
一方、操作基板５Ｂは、図３に示すように、マイコン制御ユニット３２Ｂ、音声回路１７、液晶パネル２１等を備えている。そして、前記マイコン制御ユニット３２Ｂには、上述した操作パネル部２０の炊飯スイッチ２２ａ、タイマー予約スイッチ２２ｂ、取消スイッチ２２ｃ、保温スイッチ２２ｄ、再加熱スイッチ２２ｅ、メニュー選択スイッチ２２ｆ、時スイッチ２２ｇ、分スイッチ２２ｈ、省エネモード選択手段である省エネスイッチ２２ｉ等の各種操作スイッチの操作信号が入力されるようになっている。そして、それに対応した必要な点灯表示部（ＬＥＤ）２３ａ〜２３ｄを点灯させることとなっている。
【００４２】
図３において、符号１０ａは冷却ファン駆動回路１０と冷却ファン８との間に設けられたトランジスタ、３３ａは保温ヒータ駆動回路３３と保温ヒータＨ1との間に設けられたトランジスタ、２４ａは肩ヒータ駆動回路４５と肩ヒータＨ2との間に設けられたトランジスタ、３８は、３９は、４０は同期トリガー回路である。
【００４３】
ところで、本実施の形態においては、制御基板５Ａ側のマイコン制御ユニット３２Ａ（以下、制御マイコンという）と、操作基板５Ｂ側のマイコン制御ユニット３２Ｂ（以下、操作マイコンという）とは、図４に示すように、互いに独立して構成されており、制御マイコン３２Ａにおいては、ゼロクロス信号ラインＺＣからのゼロクロスパネルの入力の有無により停電／復電検出が行われ、操作マイコン３２Ｂにおいては、電源電圧の降昇により停電／復電検出が行われることとなっている。図４において、符号ＣＮはコネクタ、Ａは端子、ＧＮＤはアースである。
【００４４】
ついで、制御マイコン３２Ａおよび表示マイコン３２Ｂにおける停電／復電検出および復電後における制御の内容について、図５および図６に示すフローチャートを参照して説明する。
（１）  制御マイコン３２Ａによる制御内容（図５参照）
ステップＳ１においてゼロクロス同期信号ラインＺＣからのゼロクロスパルス（換言すれば、ゼロクロス同期信号）の入力が無いと判定されると、ステップＳ２において停電検出がなされる。つまり、制御マイコン３２Ａにおいては、ゼロクロスパルスの入力の有無による停電検出が行われるのである。
【００４５】
ついで、ステップＳ３においてゼロクロス同期信号ラインＺＣからのゼロクロスパルス（換言すれば、ゼロクロス同期信号）の入力が有ったと判定されると、ステップＳ４において復電検出がなされる。そして、ステップＳ５において本体パラメータデータの送信が行われ（表示マイコン３２Ｂとの相互通信による）、ステップＳ６において表示マイコン３２Ｂからの受信データが制御用パラメータとして設定され、ステップＳ７において本体パラメータデータが送信され、その後通常動作に移行する。
（２）  表示マイコン３２Ｂによる制御内容（図６参照）
ステップＳ１およびステップＳ２において電源電圧が所定電圧以下（例えば、４Ｖ以下）に２回連続して降下したことが確認されると、ステップＳ３において停電検出がなされる。つまり、表示マイコン３２Ｂにおいては、電源電圧の降下による停電検出が行われるのである。
【００４６】
ついで、ステップＳ４およびステップＳ５において電源電圧が所定電圧以上（例えば、２０Ｖ以上）に２回連続して上昇したことが確認されると、ステップＳ６において復電検出がなされる。
【００４７】
そして、ステップＳ７においてデータフラッシュ領域の本体パラメータの初期化がなされているか否かの判定がなされ、ここで否定判定されると、ステップＳ８において本体パラメータの初期値（マイコンのＲＯＭデータ）の書込処理がなされ、その後ステップＳ９においてデータフラッシュの読込がなされる。一方、ステップＳ７において肯定判定された場合には、直接ステップＳ９に進み、データフラッシュの読込がなされる。
【００４８】
ついで、ステップＳ１０において制御マイコン３２Ａの本体パラメータの初期化がなされているか否かの判定がなされ、ここで否定判定されると、ステップＳ１１において制御マイコン３２Ａの本体パラメータのパラメータ書込処理がなされ、最後に初期化データの書込が行われ、その後ステップＳ１２において制御マイコン３２Ａのパラメータ読込がなされる。一方、ステップＳ１０において肯定判定された場合には、直接ステップＳ１２に進み、制御マイコン３２Ａのパラメータ読込がなされる。その後通常動作に移行する。
【００４９】
上記したように、本実施の形態によれば、それぞれのマイコン制御手段（例えば、制御マイコン３２Ａおよび表示マイコン３２Ｂ）に対応する複数の停電検出手段（即ち、ゼロクロス方式および電源電圧検出方式）を設けているので、ノイズによる誤検出を防ぐことができるとともに、リード線やコネクタピンを減らすことによるコストダウンにも寄与することができる。しかも、一方の停電検出手段を、ゼロクロス同期信号を受けて停電検出を行うゼロクロス方式としているので、素早い停電検出を行うことができる。また、他方の停電検出手段を、電源電圧の降下度により停電検出を行う電源電圧検出方式としているので、ゼロクロス方式より時間はかかるが、より確実な停電検出を行うことができる。
【００５０】
本実施の形態の場合、停電検出手段を、ゼロクロス同期信号を受けて停電検出を行うゼロクロス方式と、電源電圧の降下度により停電検出を行う電源電圧検出方式とにより構成しているので、素早い停電検出が行えるゼロクロス方式と、より確実な停電検出が行える電源電圧検出方式とを併用することにより、迅速且つ確実な停電検出が可能となる。制御基板５Ａ側（即ち、制御マイコン３２Ａ）では、素早い停電検出が行える一方、操作基板５Ｂ側（即ち、操作マイコン３２Ｂ）では、より確実な停電検出が行えることとなり、制御状態の保持ができ且つノイズ等による誤検出を防ぐとともに、リード線やコネクタピンを減らすことによるコスダウンを図ることができる。
【００５１】
本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
５Ａは制御基板
５Ｂは表示基板
３２Ａはマイコン制御手段（制御マイコン）
３２Ｂはマイコン制御手段（表示マイコン）
Ｃ1，Ｃ2はワークコイル
Ｈ1は保温ヒータ
Ｈ2は肩ヒータ
ＺＣはゼロクロス同期信号ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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