(57)【要約】【課題】リモートアクセス環境において、手軽かつ確実に不正アクセスを防止する。【解決手段】拠点内ＬＡＮ２０と広域網３０とに接続されるアクセス制御装置１０に以下の処理を実行させる。まず、広域網３０からの着信が音声通話に関する呼接続要求である場合には、その発信元を一意に示す発信元識別子を記憶してその着信を拒否する処理をアクセス制御装置１０に実行させる。そして、広域網３０からの着信が拠点内ＬＡＮ２０へのアクセス要求である場合には、上記のようにして記憶した発信元識別子を認証情報としてそのアクセス要求の送信元の認証を行う処理をアクセス制御装置１０に実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段と、
音声通話とデータ通信とに対応した通信網であって、発信元を一意に示す発信元識別子をその発信先へ通知する機能を有する第１の通信網と、前記第１の通信網とは異なる第２の通信網とに接続される通信手段と、
前記第１の通信網からの着信が音声通話の開始を要求する通話発呼である場合には、その通話発呼とともに前記第１の通信網から通知される発信元識別子を前記記憶手段に書き込む一方、前記第１の通信網からの着信が前記第２の通信網に接続される機器とのデータ通信の開始を要求するアクセス要求である場合には、前記記憶手段に記憶されている発信元識別子を認証情報としてそのアクセス要求の送信元の認証を行う制御手段と、
を有することを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通話発呼が予め定められた発呼パターンに該当する場合にのみ、前記発信元識別子を前記記憶手段へ書き込む
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている発信元識別子を用いて前記アクセス要求の送信元の認証を行ったことを契機としてその発信元識別子を前記記憶手段から消去する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のアクセス制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記記憶手段に前記発信元識別子を書き込んだ時を起算点として計時を開始し、所定のタイムアウト時間が経過した時点でその発信元識別子を前記記憶手段から消去する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のアクセス制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
通話発呼を受信する度にパスワードを生成し、当該通話発呼の送信元を示す発信元識別子に対応付けて当該パスワードを前記記憶手段に書き込むとともに、そのパスワードを当該通話発呼の送信元へ返信し、前記第２の通信網に接続される機器とのデータ通信の開始を要求するアクセス要求を受信した場合には、前記記憶手段に記憶されている発信元識別子とパスワードとを認証情報として、そのアクセス要求の送信元の認証を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１に記載のアクセス制御装置。
【請求項６】
コンピュータ装置を、
音声通話とデータ通信とに対応した通信網であって、発信元を一意に示す発信元識別子をその発信先へ通知する機能を有する第１の通信網と、前記第１の通信網とは異なる第２の通信網とに接続される通信手段と、
前記第１の通信網からの着信が音声通話の開始を要求する通話発呼である場合には、その通話発呼とともに前記第１の通信網から通知される発信元識別子を前記コンピュータ装置の記憶手段に書き込む一方、前記第１の通信網からの着信が前記第２の通信網に接続される機器とのデータ通信の開始を要求するアクセス要求である場合には、前記記憶手段に記憶されている発信元識別子を認証情報としてそのアクセス要求の送信元の認証を行う制御手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拠点内に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）に接続される機器へＩＳＤＮ網などの広域網経由でアクセスする際のアクセス制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等においては、顧客情報や経理情報などの各種情報を記憶したデータベースサーバや各社員の利用するコンピュータ装置をＬＡＮに接続して社内情報システムを構築し、経営効率の向上を図ることが一般に行われている。また、この種の社内情報システム中には、アクセス制御装置を介してＩＳＤＮ網などの広域網に接続されているものがある。このように広域網に接続されている社内情報システムにおいては、そのシステム内の各機器に対して、各社員がその出先等から広域網経由でアクセスすること（以下、リモートアクセス）ができる。ここで、アクセス制御装置とは、リモートアクセスを許可するユーザについてのユーザＩＤやパスワードなどの認証情報を記憶し、その認証情報を利用してアクセス元の認証を行うことで不正アクセスを防止するコンピュータ装置のことである（例えば非特許文献１参照）。
【非特許文献１】[online]、ヤマハ株式会社、[平成２０年７月７日検索]、インターネット<URL:http://www.rtpro.yamaha.co.jp/RT/docs/example/dialup.html#2>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、リモートアクセスを許可する可能性のある全てのユーザについて、その認証情報を予めアクセス制御装置に登録しておくことは非常に煩わしい作業である。また、このようにして登録された認証情報が社外へ漏洩すると、社内情報システムへの不正アクセスを許してしまうことになる。つまり、従来のアクセス制御技術では、アクセス制御を実現するための準備作業に非常に手間がかかる一方、不正アクセスを確実に防止することができるとは言えない、といった問題があった。
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、リモートアクセス環境において、手軽かつ確実に不正アクセスを防止することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために本発明は、記憶手段と、音声通話とデータ通信とに対応した通信網であって、発信元を一意に示す発信元識別子をその発信先へ通知する機能を有する第１の通信網と、前記第１の通信網とは異なる第２の通信網とに接続される通信手段と、前記第１の通信網からの着信が音声通話の開始を要求する通話発呼である場合には、その通話発呼とともに前記第１の通信網から通知される発信元識別子を前記記憶手段に書き込む一方、前記第１の通信網からの着信が前記第２の通信網に接続される機器とのデータ通信の開始を要求するアクセス要求である場合には、前記記憶手段に記憶されている発信元識別子を認証情報としてそのアクセス要求の送信元の認証を行う制御手段とを有することを特徴とするアクセス制御装置、およびコンピュータ装置を上記各手段として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。
【０００５】
このようなアクセス制御装置およびプログラムによれば、通話着信の際に第１の通信網から通知される発信元識別子を認証情報として記憶し、そのようして記憶した認証情報を用いて、第２の通信網内の機器とのデータ通信を許可するか否かの認証が行われる。このため、リモートアクセスを許可する可能性のある全てのユーザについての認証情報をアクセス制御装置に記憶させておくなどの作業を予め行うことなく、不正アクセスを防止することが可能になる。また、第１の通信網から通知される発信元識別子を詐称することは一般に困難である。このため、発信元識別子の登録に用いる通信機器（例えば、携帯電話機など）を紛失したり、盗難されたりしない限り、その発信元識別子のアクセス制御装置への登録を他人が行うことは不可能であり、他人による不正アクセスを確実に防止することができる。
【０００６】
ところで、従来のユーザＩＤ／パスワードなどによるユーザ認証においては、それらユーザＩＤ／パスワードの漏洩や盗難による不正アクセスに対処するため、それらを定期的に変更することが推奨さている。このため、本発明においても、アクセス制御装置の記憶手段に記憶させた発信元識別子を所定のタイミングで消去することが好ましい。具体的には、前記記憶手段に記憶させた発信元識別子を用いて、アクセス要求の送信元の認証を行ったことを契機として、その発信元識別子を前記記憶手段から消去しても良く、また、発信元識別子を書き込みを行った時点を起算点として計時を開始し、所定のタイムアウト時間が経過した時点でその発信元識別子を前記記憶手段から消去しても良い。
【０００７】
より好ましい態様においては、上記アクセス制御装置の制御手段は、前記通話発呼が予め定められた発呼パターンに該当する場合にのみ、前記発信元識別子を前記記憶手段へ書き込むことを特徴とする。このような態様によれば、上記発呼パターンを部外者に対して秘密にしておくことによって、部外者による発信元識別子の不正登録を防止し、広域網経由での不正アクセス防止の確実性を向上させることが可能になる。
【０００８】
また、別の好ましい態様においては、上記アクセス制御装置の制御手段は、通話発呼を受信する度にパスワードを生成し、当該通話発呼の送信元を示す発信元識別子に対応付けてそのパスワードを前記記憶手段に書き込むとともに、そのパスワードを当該通話発呼の送信元へ返信し、前記アクセス要求を受信した場合には、前記記憶手段に記憶されている発信元識別子とパスワードとを認証情報としてそのアクセス要求の送信元の認証を行うことを特徴とする。このような態様によれば、不正アクセス防止の確実性を更に向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の実施形態に係るアクセス制御装置１０を含む通信システム１の構成例を示す図である。図１に示すように通信システム１は、アクセス制御装置１０の他に、拠点内ＬＡＮ２０、広域網３０、リモートアクセス端末４０、ゲートウェイ装置（以下、「ＧＷ」）５０、移動電話網６０、および携帯電話機７０を含んでいる。
【００１０】
拠点内ＬＡＮ２０は、例えばEthernet（登録商標）であり、企業の支店などの拠点内に敷設されている。図１では詳細な図示を省略したが、拠点内ＬＡＮ２０には、上記支店の業務遂行に利用される複数の機器（例えば、顧客情報や経理情報などの各種情報を格納したデータベースサーバや各社員の利用する端末装置）が接続されている。図１に示すように、拠点内ＬＡＮ２０は、アクセス制御装置１０を介して広域網３０に接続されており、この広域網３０経由で上記拠点の外部から拠点内ＬＡＮ２０に接続されている機器へアクセスすることができる。
【００１１】
図１の広域網３０は、例えばＩＳＤＮ電話網であり、自網に接続されている端末間で行われる音声通話やデータ通信を仲介するものである。また、広域網３０は、音声通話やデータ通信の仲介を行う際に、その発信元を一意に示す発信元識別子（例えば、電話番号）をその発信先へ通知する機能を有している。図１に示すように、広域網３０には、アクセス制御装置１０経由で拠点内ＬＡＮ２０内の各コンピュータ装置とデータ通信を行うリモートアクセス端末４０が接続されるとともに、ＧＷ５０を介して移動電話網６０が接続されている。なお、ＧＷ５０は、広域網３０における通信プロトコルと移動電話網における通信プロトコルとの相互変換を行いつつデータ通信を中継する中継装置である。そして、図１の携帯電話機７０は、移動電話網６０に収容され、移動電話網６０に収容される他の携帯電話機や広域網３０に接続されている電話機との間で音声通話を行うものである。
【００１２】
図１のアクセス制御装置１０は、非特許文献１におけるものと同様に、第２の通信網（拠点内ＬＡＮ２０）に接続される機器に対して、第１の通信網（広域網３０）経由で不正アクセスが為されることを防止するためのものである。しかし、このアクセス制御装置１０は、リモートアクセスを許可する可能性のある全てのユーザについての認証情報を予め登録しておかなくとも、不正アクセスを防止できるように構成されている点にその特徴がある。また、アクセス制御装置１０には、音声通話機能は設けられてないものの、広域網３０を介してこのアクセス制御装置１０に対して通話発呼を行う際の発呼先識別子となる通信アドレス（すなわち、電話番号）が予め割り当てられており、この発呼先識別子は、上記拠点に勤務する社員のみに知らされている。この発呼先識別子は、広域網３０経由でアクセス制御装置１０にアクセスする際に利用される。
以下、本発明の特徴を顕著に示すアクセス制御装置１０を中心に説明する。
【００１３】
図２は、アクセス制御装置１０の構成例を示す図である。
図２に示すように、アクセス制御装置１０は、制御部１１０、通信部１２０、記憶部１３０、およびこれら各構成要素間のデータ授受を仲介するバス１４０を有している。
制御部１１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１１０は、記憶部１３０に格納されている制御プログラム１３２ａを実行することにより、アクセス制御装置１０の制御中枢の役割を果たす。制御部１１０が制御プログラム１３２ａにしたがって実行する処理については後に明らかにする。
【００１４】
通信部１２０は、図２に示すように、第１通信インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」）部１２０ａと第２通信Ｉ／Ｆ部１２０ｂを含んでいる。第１通信Ｉ／Ｆ部１２０ａと第２通信Ｉ／Ｆ部１２０ｂは、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、各々異なる通信網に接続されている。具体的には、第１通信Ｉ／Ｆ部１２０ａは広域網３０に接続されており、第２通信Ｉ／Ｆ部１２０ｂは拠点内ＬＡＮ２０に接続されている。第１通信Ｉ／Ｆ部１２０ａや第２通信Ｉ／Ｆ部１２０ｂは、各々の接続先である通信網から受信したデータを制御部１１０に与える一方、制御部１１０から出力されるデータを上記接続先の通信網へ出力する。
【００１５】
記憶部１３０は、図２に示すように、揮発性記憶部１３１と不揮発性記憶部１３２とを含んでいる。揮発性記憶部１３１は、各種プログラムを実行する際のワークエリアとして制御部１１０によって利用される。また、揮発性記憶部１３１には、認証情報テーブル１３１ａが格納される。この認証情報テーブル１３１ａには、当該アクセス制御装置１０を介して拠点内ＬＡＮ２０内の各種機器にリモートアクセスすることを許可するユーザについての認証情報（従来のアクセス制御技術におけるユーザＩＤに相当するデータ）が格納される。なお、本実施形態では、認証情報テーブル１３１ａを揮発性記憶部１３１に格納したが、不揮発性記憶部１３２に格納しても勿論良い。
【００１６】
一方、不揮発性記憶部１３２は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）やハードディスクである。この不揮発性記憶部１３２には、本発明に係るアクセス制御装置の特徴を顕著に示すアクセス制御処理およびタイムアウト監視処理を制御部１１０に実行させる制御プログラム１３２ａが予め格納されている。以下、図面を参照しつつアクセス制御処理およびタイムアウト監視処理の詳細について説明する。
【００１７】
図３は、制御部１１０が制御プログラム１３２ａにしたがって実行するアクセス制御処理の流れを示すフローチャートである。図３に示すように、制御部１１０は、第１の通信網（広域網３０）からの着信を待ち受けており（ステップＳＡ０１０）、着信があるまで（すなわち、ステップＳＡ０１０の判定結果が“Ｎｏ”である間）ステップＳＡ０１０の処理を繰り返し実行する。そして、ステップＳＡ０１０の判定結果が“Ｙｅｓ”になると、制御部１１０はステップＳＡ０２０以降の処理を実行する。
【００１８】
ステップＳＡ０２０では、広域網３０からの着信が通話発呼によるものであるか否かをその着信内容（すなわち、広域網３０から受信した通信メッセージの内容）から判定する処理が実行される。前述したように広域網３０を介した通信態様には、音声通話とデータ通信とがあるため、通話発呼によるものである場合にはステップＳＡ０２０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、逆に、データ通信の開始を要求するアクセス要求である場合にはステップＳＡ０２０の判定結果は“Ｎｏ”になる。
【００１９】
ステップＳＡ０２０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部１１０は、通話発呼とともに広域網３０から通知される発信元識別子（すなわち、発信元の電話番号）を、当該アクセス制御装置１０を介したリモートアクセスの可否を決定する際の認証情報として登録する処理（すなわち、認証情報テーブル１３１ａに書き込む処理）を実行する（ステップＳＡ０３０）。次いで、制御部１１０は、上記登録を行った時刻を起算点として計時を開始するとともに、タイムアウト監視処理の実行を開始する（ステップＳ０４０）。このタイムアウト監視処理については後に詳細に説明する。そして、制御部１１０は、通話発呼の発信元に対して着信拒否を通知する（ステップＳＡ０５０）。ここで、通話発呼の発信元に対して着信を拒否するのは、アクセス制御装置１０は音声通話には対応していないからである。なお、上記のように着信拒否を行うため、認証情報の登録のための通話発呼に対して通話料金が課金されることはない。
【００２０】
その後、制御部１１０は、図示せぬ操作部を介して制御プログラム１３２ａの実行終了を指示されたか否かを判定し（ステップＳＡ０７０）、その判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御プログラム１３２ａの実行を終了する。逆に、ステップＳＡ０７０の判定結果が“Ｎｏ”である場合は、制御部１１０は、ステップＳＡ０１０以降の処理を繰り返し実行する。
【００２１】
一方、ステップＳＡ０２０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１１０は、認証情報テーブル１３１ａに格納されている認証情報（本実施形態では、ステップＳＡ０３０で書き込んだ発信元識別子）を用いて、アクセス要求の送信元についての認証処理（ステップＳＡ０６０）を実行する。このステップＳＡ０６０で実行される認証処理については、従来のアクセス制御装置（非特許文献１参照）におけるものと特段の違いはなく、その概要は以下の通りである。制御部１１０は、アクセス要求の送信元から送信されてくる認証情報が認証情報テーブル１３１ａに格納されている何れかの認証情報と一致するか否かを判定し、一致する場合には、データ通信の開始を許可する一方、一致しない場合には、データ通信の開始を拒否する。ここで、アクセス要求の送信元からの認証情報の送信態様は、そのアクセス要求とともに送信されてくる態様であっても良く、また、アクセス要求を受信した制御部１１０がその送信元に対して認証情報の送信を要求し、その要求に応じて上記アクセス要求の送信元が認証情報を返信する態様であっても良い。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態にかかるアクセス制御装置１０によれば、このアクセス制御装置１０を介して拠点内ＬＡＮ２０内の各機器にリモートアクセスする際に、そのリモートアクセスに先立ってアクセス制御装置１０宛てに通話発呼を行っておく必要がある。このため、アクセス制御装置１０に対して予め通話発呼を行っておく必要があることおよびその通話発呼の宛先となる電話番号を社員にのみ知らせておき、部外者には秘密にしておけば、それら部外者により不正なリモートアクセスが為されることを防止することができる。このように、本実施形態にかかるアクセス制御装置１０によれば、拠点内ＬＡＮ２０に接続される各種機器に対してアクセス制御装置１０経由でのリモートアクセスを行う可能性のある全てのユーザについての認証情報を予めアクセス制御装置１０に登録しておかなくても、不正アクセスを防止することが可能になるのである。
【００２３】
次いで、上記アクセス制御処理のステップＳＡ０４０にて実行されるタイムアウト監視処理について図４を参照しつつ説明する。図４は、制御部１１０が制御プログラム１３２ａにしたがって実行するタイムアウト監視処理の流れを示すフローチャートである。図４に示すように、制御部１１０は、まず、前述したアクセス制御処理にてステップＳＡ０２０の処理（発信元識別子の登録）を行ったときから所定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳＢ０１０）、その判定結果が“Ｎｏ”である間は、ステップＳＢ０１０の処理を繰り返し実行する。そして、ステップＳＢ０１０の判定結果が“Ｙｅｓ”になると、制御部１１０は、上記発信元識別子を認証情報テーブル１３１ａから消去し（ステップＳＢ０２０）、本タイムアウト監視処理を終了する。
【００２４】
認証情報テーブル１３１ａから発信元識別子が消去されると、再度、その発信元識別子が登録されるまで、その発信元識別子を認証情報として用いてユーザ認証を受けようとしても、その認証は拒否される。つまり、アクセス制御処理のステップＳＡ０４０で登録される発信元識別子は、その登録が為された時点から所定時間の間だけ有効なワンタイムアカウントの役割を果たすのである。このように、アクセス制御処理のステップＳＡ０４０で登録される発信元識別子にワンタイムアカウントの役割を担わせるのは、ユーザＩＤ／パスワードを認証情報として用いる従来のユーザ認証において定期的にそれら認証情報を更新することが推奨さているのと同様、それら認証情報の漏洩や盗難による不正アクセスに対処するためである。
以上がアクセス制御装置１０の構成である。
【００２５】
（Ｂ：動作）
次いで、アクセス制御装置１０が実行する動作について図５を参照しつつ説明する。拠点内ＬＡＮ２０に接続されている機器との間のデータ通信をリモートアクセス端末４０により行おうとするユーザは、まず、携帯電話機７０を操作してアクセス制御装置１０に割り当てられている電話番号を発信先電話番号として入力し、アクセス制御装置１０に対する通話発呼を試みる。このような通話発呼は、移動電話網６０、ＧＷ５０、および広域網３０によりルーティングされ、アクセス制御装置１０に着信する。図５に示すように、アクセス制御装置１０の制御部１１０は、上記着信が通話発呼によるものであることをその着信内容に基づいて判定し（図３：ステップＳＡ０２０：Ｙｅｓ）、広域網３０の発信番号通知機能により通知される発信元識別子を認証情報テーブル１３１ａに書き込み、タイムアウト監視処理（図４参照）の実行を開始し、その着信を拒否する処理（図３：ステップＳＡ０３０〜ＳＡ０５０）を実行する。なお、携帯電話機７０において、発信元識別子を非通知とする設定がなされており、この設定のために発信元識別子の通知が為されない場合には、着信を拒否する処理のみを制御部１１０に実行させるようにすれば良い。
【００２６】
一方、上記ユーザは、着信拒否の通知により、認証情報の登録が完了したことを把握することができる。このようにして認証情報の登録が完了したことを把握したユーザは、リモートアクセス端末４０に対して上記発信元識別子を入力し、その発信元識別子をユーザＩＤなどの認証情報として拠点内ＬＡＮ２０に接続されている機器との間のデータ通信の開始（すなわち、アクセス制御装置１０を介したリモートアクセス）を試みる。ここで、リモートアクセス端末４０に対して上記発信元識別子を入力する態様としては、種々のものが考えられる。具体的には、リモートアクセス端末４０の操作部（図示省略）を操作して上記発信元識別子をキー入力する態様や、携帯電話機のＳＩＭカードやＳＤカード、ＲＦＩＤタグなどの上記発信元識別子が書き込まれた記録媒体をリモートアクセス端末４０に装着しその記録媒体経由で入力する態様、ＵＳＢケーブルなどの通信ケーブルを介した通信やＩｒＤＡなどによる無線通信で入力する態様などである。
【００２７】
上記のようにしてリモートアクセス端末４０から送信されるアクセス要求は、広域網３０によりルーティングされ、アクセス制御装置１０に着信する。アクセス制御装置１０の制御部１１０は、上記着信がデータ通信に関するアクセス要求であることをその着信内容から判定し（図３：ステップＳＡ０２０：Ｎｏ）、認証処理を実行する。図５に示すように、上記発信元識別子の登録を行ってから所定時間Ｔが経過する前に上記アクセス要求が為された場合には、その発信元識別子は認証情報テーブル１３１ａに格納されているため、上記アクセス要求は許可される。リモートアクセス端末４０は、アクセス制御装置１０からリモートアクセスを許可する旨のアクセス許可通知を受信すると、データ通信の相手側装置（拠点内ＬＡＮ２０に接続されている機器）との間に通信セッションを確立し、この通信セッションを介してデータ通信を開始する。
【００２８】
そして、発信元識別子の登録を行ってから所定時間Ｔが経過すると、アクセス制御装置１０では、上記タイムアウト監視処理によってその発信元識別子は認証情報テーブル１３１ａから消去される（図４：ステップＳＢ２０）。このため、発信元識別子の登録を行ってから所定時間Ｔが経過した後に、その発信元識別子の登録を行ったユーザがリモートアクセス端末４０を操作してリモートアクセスを試みたとしても、そのアクセス要求は拒否されることとなる（図５参照）。
【００２９】
このように、本実施形態によれば、アクセス制御装置１０を介して拠点内ＬＡＮ２０にリモートアクセスする際には、そのアクセス制御装置１０に対して通話発呼を行っておく必要があること、および、その通話発呼の宛先となる電話番号を社員にのみ知らせておき、部外者には、秘密にしておくことで、リモートアクセスを許可する可能性のある全てのユーザについての認証情報を予めアクセス制御装置１０に記憶させておくなどの事前準備を行うことなく、不正アクセスを防止することが可能になる。加えて、広域網３０から通知される発信元識別子を認証情報として用いるため、その発信元識別子の詐称は困難である。このため、携帯電話機７０を紛失したり、盗難されたりしない限り、発信元識別子の詐称による不正アクセスを確実に防止することが可能になる。
【００３０】
（Ｃ：変形）
以上、本発明の実施形態について説明したが、かかる実施形態に以下に述べる変形を加えても勿論良い。
（１）上述した実施形態では、認証情報テーブル１３１ａへの発信元識別子の登録を行ってから所定時間が経過した時点でその発信元識別子を消去するタイムアウト監視処理をアクセス制御装置１０の制御部１１０に実行させたが、このようなタイムアウト監視処理は必ずしも必須ではない。例えば、上記発信元識別子を用いた認証処理の完了後、即座にその発信元識別子を消去する態様であっても良い。また、認証情報テーブル１３１ａに書き込んだ発信元識別子を消去する処理を行わない態様であっても良い。また、上述した実施形態では、第１の通信網（広域網３０）がＩＳＤＮ電話網である場合について説明したが、音声通話とデータ通信とに対応し、かつ、発信元を一意に示す発信元識別子をその発信先へ通知する機能を有する通信網であれば、どのような通信網であっても良い。さらに、上記実施形態では、発信元識別子として電話番号を用いたが、発信元を一意に示し、かつ、その改変等を行うことが不可能な識別子（例えば、通信網内で自動採番されるようなシーケンス番号）であれば良く、電話番号に限られないことは言うまでも無い。
【００３１】
（２）上述した実施形態では、広域網３０から通知される発信元識別子を認証情報として用いたが、通話発呼の着信を契機として、パスワードを生成し、そのパスワードと発信元識別子とを上記認証情報として用いるようにしても良い。なお、パスワードの生成手法としては、例えば通話発呼の着信時刻を示すデータをシードとして所定桁数の擬似乱数の発生演算を行い、その演算結果である擬似乱数を表す数字文字列を上記パスワードとして用いる手法などが考えられる。また、このようにして生成したパスワードを通話発呼の発信元へ通知する手法としては、通話発呼の発信元との間に通信セッションを確立し、上記パスワードを読み上げる音声を上記発信元へ伝達した後にその通信セッションを切断するようにすれば良い。このような態様によれば、上記通信セッションを確立している間は通話料金の課金が為されるものの、発信元識別子とパスワードとを用いてアクセス要求の認証を行うことにより、不正アクセス防止の確実性を向上させることが可能になる。なお、通話発呼の発信元との間に通信セッションを確立する態様においては、発信元識別子のオプション情報として使用する任意桁数（例えば、４桁）の数字を携帯電話機側でのプッシュボタンの押下によりアクセス制御装置１０へ伝達し、そのオプション情報をアクセス要求についての認証の際のパスワードとして用いても良く、また、発信元識別子を記憶する処理をアクセス制御装置１０に実行させるためのパスワードとして用いても良い。
【００３２】
また、上述した実施形態では、アクセス制御装置１０に対して通話発呼する際の電話番号を、拠点内ＬＡＮ２０が敷設されている支店の社員にのみ知らせておくとともに、アクセス制御装置１０を介して拠点介内ＬＡＮ２０にリモートアクセスするためには、事前に上記電話番号宛に通話発呼を行う必要があることを上記社員にのみ知らせておくことで、そのアクセス制御装置１０に対する発信元識別子の不正登録を回避し、拠点内ＬＡＮ２０に対する不正なリモートアクセスを防止した。しかし、発信元識別子の不正登録をより確実に防止するために、所定の発呼パターンで通話発呼が為された場合にのみ、その発信元識別子をアクセス制御装置１０に記憶させるようにし、その発呼パターンを部外者に対して秘密にしておくようにしても良い。このような態様によれば、アクセス制御装置１０を介してリモートアクセスを行う際に必要になるものの、部外者に対しては秘密にされる情報が増加するため、部外者による発信元識別子の不正登録をより確実に防止することが可能になる。ここで、所定の発呼パターンとしては、例えば、所定回数（例えば、３回）のコールの後に発呼側からその通話発呼を終了させる（つまり、所定回数の呼び出し音を確認した後に携帯電話機側で終話操作を行う）発呼パターンや、所定の時間間隔（例えば、２０秒毎の等間隔など）で所定回数（例えば、３回など）連続して発呼する発呼パターンなどが考えられる。
【００３３】
（３）上述した実施形態では、本発明に係るアクセス制御装置の特徴を顕著に示す処理（図３に示すアクセス制御処理や図４に示すタイムアウト監視処理）を制御部１１０に実行させるプログラム（すなわち、制御プログラム１３２ａ）を不揮発性記憶部１３２に予め書き込んでおいた。しかし、このプログラムを、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などのコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に書き込んで配布しても良く、また、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより配布しても良い。このようにして配布されるプログラムを、例えばパーソナルコンピュータなどの一般的なコンピュータ装置に記憶させ、そのＣＰＵをそのプログラムにしたがって作動させることによって上記各処理を実行させるようにしても良い。このような態様によれば、一般的なコンピュータ装置を本発明に係るアクセス制御装置として機能させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係るアクセス制御装置１０を含む通信システム１の構成例を示す図である。
【図２】同アクセス制御装置１０の構成例を示す図である。
【図３】同アクセス制御装置１０の制御部１１０が制御プログラム１３２ａにしたがって実行するアクセス制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】同制御部１１０が制御プログラム１３２ａにしたがって実行するタイムアウト監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】同通信システム１における通信シーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…通信システム、１０…アクセス制御装置、２０…拠点内ＬＡＮ、３０…広域網、４０…リモートアクセス端末、５０…ＧＷ、６０…移動電話網、７０…携帯電話機、１１０…制御部、１２０ａ…第１通信Ｉ／Ｆ部、１２０ｂ…第２通信Ｉ／Ｆ部、１３０…記憶部、１３１…揮発性記憶部、１３１ａ…認証情報テーブル、１３２…不揮発性記憶部、１３２ａ…制御プログラム、１４０…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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