(57)【要約】【課題】ケーブル牽引端末構造９の部品点数を減らして、ケーブル牽引端末構造９の構成の簡略化及びケーブル牽引端末構造９の製造コストの低減化を図る。【解決手段】  保持具１３に光ファイバの導出部分を挿通可能な光ファイバ挿通穴１７が形成され、保持具１３にテンションメンバ５の導出部分を挿入可能なテンションメンバ挿入穴１９が形成され、保持具１３外周面におけるテンションメンバ挿入穴１９の外側にテンションメンバ５の導出部分をかしめる薄肉部２１が形成され、保持具１３の先端側に保護チューブ２５が螺合して設けられ、保護チューブ２５の先端側に被牽引具３３が螺合して設けられたことを特徴とする。【選択図】  図１
2010217316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から光ファイバ及びテンションメンバを導出してなる光ケーブルを牽引部材によって牽引する際に用いられるケーブル牽引端末構造において、
前記光ケーブルの端末側に保持するように設けられ、外周面にねじ部が形成され、前記光ファイバの導出部分を挿通可能な光ファイバ挿通穴が形成され、前記テンションメンバの導出部分を挿入可能な２本のテンションメンバ挿入部が形成され、外周面における前記テンションメンバ挿入部の外側に前記テンションメンバの導出部分をかしめる薄肉部が形成された保持具と、
内周面に前記保持具のねじ部に螺合可能なねじ部が形成され、前記保持具の先端側に螺合して設けられ、前記光ファイバの導出部分を収納する可撓性を有する保護チューブと、
外周面に前記保護チューブのねじ部に螺合可能なねじ部が形成され、前記保護チューブの先端側に螺合して設けられ、先端側に前記牽引部材と連結可能な連結部を備えた被牽引具と、
を具備したことを特徴とするケーブル牽引端末構造。
【請求項２】
前記保護チューブは、内周面にねじ部が形成されかつ金属製のインナーチューブ、及び前記インナーチューブの外周面に設けられた樹脂製の保護層を備えたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル牽引端末構造。
【請求項３】
前記光ケーブルの前記光ファイバ収納部の両側に２本の前記テンションメンバが配設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル牽引端末構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちのいずれかの請求項に記載のケーブル牽引端末構造を具備したことを特徴とする光ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末から光ファイバ及びテンションメンバを導出してなる光ケーブルを牽引部材によって牽引する際に用いられるケーブル牽引端末構造等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ファイバを利用した光通信技術の発達に伴い、光ケーブルにおけるケーブル牽引端末構造について種々の開発がなされており、ケーブル牽引端末構造の先行技術として特許文献１に示すもがある。そして、先行技術に係るケーブル牽引端末構造の構成等について簡単に説明すると、次のようになる。
【０００３】
即ち、光ケーブルの端末側には、保持具（特許文献１における円筒部材(11)）が保持するように設けられている。また、保持具の先端側には、保護チューブ（特許文献１における可撓性チューブ(16)）が設けられており、この保護チューブは、可撓性を有してあって、光ファイバの導出部分及びテンションメンバの導出部分を収納するものである。そして、保護チューブの先端側には、被牽引具（特許文献１におけるエンドキャップ(12)）が設けられており、この被牽引具には、テンションメンバの導出部分が一体的に固定されてあって、先端側に、牽引ロープ（牽引部材の一例）の先端部と連結可能な連結部（特許文献１におけるアイナット(15)）を備えている。
【０００４】
従って、牽引ロープの先端部を被牽引具の連結部に連結して、ウインチ等の巻取り機の駆動により牽引ロープを巻取ることにより、牽引ロープの牽引力を被牽引具からテンションメンバに直接伝達させつつ、光ケーブルを所定の牽引方向へ牽引する。これにより、巻取り機に離隔した位置に配設されたケーブルドラムから光ケーブルを引き出して、所定の布設箇所に布設することができる。
【０００５】
なお、本発明に関連する先行技術としては、特許文献１の他に、特許文献２及び特許文献３に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２１４７３号公報
【特許文献２】特開２００２−３３３５６１号公報
【特許文献３】特開平９−１９７１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光ケーブルの牽引中において、テンションメンバの導出部分との干渉による光ファイバの導出部分の損傷を防止するには、光ファイバの導出部分を案内する光ファイバガイド部（特許文献１における溝部(80)）及びテンションメンバの導出部分を案内するテンションメンバガイド部（特許文献１における貫通孔(81)）を備えた干渉回避部材（特許文献１における円柱状の弾性部材(8)）を保護チューブの内側に配設することが必要である。そのため、ケーブル牽引端末構造の部品点数が増えて、ケーブル牽引端末構造の製造コストの増大を招くという大きな問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、前述の問題を解決することができる、新規な構成のケーブル牽引端末構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の端末側の特徴（請求項１に記載の発明に特徴）は、端末から光ファイバ及びテンションメンバを導出してなる光ケーブルを牽引部材によって牽引する際に用いられるケーブル牽引端末構造において、前記光ケーブルの端末側に保持するように設けられ、外周面にねじ部（例えば保持具用雄ねじ部）が形成され、前記光ファイバの導出部分を挿通可能な光ファイバ挿通穴が形成され、前記テンションメンバの導出部分を挿入可能なテンションメンバ挿入部が形成され、外周面における前記テンションメンバ挿入部の外側に前記テンションメンバの導出部分をかしめる薄肉部が形成された保持具と、内周面に前記保持具のねじ部（例えば雌ねじ部）に螺合可能なねじ部が形成され、前記保持具の先端側に螺合して設けられ、前記光ファイバの導出部分を収納する可撓性を有する保護チューブと、外周面に前記保護チューブのねじ部に螺合可能なねじ部（例えば牽引具用雄ねじ部）が形成され、前記保護チューブの先端側に螺合して設けられ、先端側に前記牽引部材を備えた被牽引具と、を具備したことを要旨とする。
【００１０】
第１の特徴によると、前記牽引部材を前記被牽引具の前記連結部に連結して、巻取り機の駆動により前記牽引部材を巻取ることにより、前記牽引部材の牽引力を前記保護チューブから前記連結部に対して直接、或いは前記保護チューブから前記保持具の前記薄肉部を経由して前記テンションメンバに伝達させつつ、前記光ケーブルを所定の牽引方向へ牽引する。これにより、前記巻取り機に離隔した位置に配設された前記ケーブルドラムから前記光ケーブルを引き出して、所定の布設箇所に布設することができる。
【００１１】
ここで、前記保持具の前記テンションメンバ挿入部に前記テンションメンバの導出部分を挿入した状態で、前記保持具の前記薄肉部によって前記テンションメンバの導出部分をかしめているために、前記テンションメンバ挿入部の対応部分が塑性変形して潰されて、前記テンションメンバの導出部分の長手方向途中が前記テンションメンバ挿入部の内壁に挟み込まれた状態となり、換言すれば、前記テンションメンバが前記テンションメンバ挿入部に機械的強固に挟持されることなる。これにより、大きな牽引力（例えば数百ｋｇ以上の牽引力）が掛かっても前記保持具が前記光ケーブルから抜け出すことがなくなる。
【００１２】
前記光ケーブルの敷設完了後に、前記光ケーブルの端末側から前記保護チューブを取り外して、前記光ケーブルを相手側の光ケーブルに光接続させる。
【００１３】
本発明の第２の特徴（請求項２に記載の発明の特徴）は、端末側の特徴に加えて、前記保護チューブは、内周面にねじ部が形成されかつ金属製のインナーチューブ、及び前記インナーチューブの外周面に設けられた樹脂製の保護層を備えたことを要旨とする。
【００１４】
本発明の第３の特徴（請求項３に記載の発明の特徴）は、第１の特徴又は第２の特徴に加えて、前記光ケーブルの前記光ファイバ収納部の両側に２本の前記テンションメンバが配設されていることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第４の特徴（請求項４に記載の発明の特徴）は、光ケーブルにおいて、第１の特徴から第３の特徴のうちのいずれかの特徴からなるケーブル牽引端末構造を具備したことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、前記ケーブル牽引端末構造の部品点数を減らして、前記ケーブル牽引端末構造の製造コストの低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るケーブル牽引端末構造を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るケーブル牽引端末構造における保持具の周辺拡大図である。
【図３】図２におけるIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図３における矢視部IVの拡大図である。
【図５】図２におけるV-V線に沿った図であって、光ファイバ及びテンションメンバは省略してある。
【図６】図２におけるVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るケーブル牽引端末構造における被牽引具の周辺の拡大図である。
【図８】本発明の実施形態に係る光ケーブルの断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るケーブル牽引端末構造における別態様の保持具の周辺拡大図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るケーブル牽引端末構造における別態様の保持具の周辺拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態に係る光ケーブルの一般的な構成、本発明の実施形態に係るケーブル牽引端末構造の構成について図１から図１０を参照して順次説明する。
【００１９】
図８に示すように、本発明の実施形態に係る光ケーブル１は、光ファイバ（図示省略）が配列された光ファイバ収納部３の両側に２本のテンションメンバ（鋼線等）５を沿わせた構造であって、シース７の外周面両側にテンションメンバ５がそれぞれ埋設されており、換言すれば、光ファイバ収納部３の両側には、一対のテンションメンバ５が左右対称的に配設されている。ここで、図３に示すように、光ケーブル１にあっては、光ファイバ及び一対のテンションメンバ５を光ケーブル１の端末から導出している。
【００２０】
図１に示すように、本発明の実施形態に係るケーブル牽引端末構造９は、光ケーブル１を牽引ロープ１１（牽引部材の一例）によって牽引する際に用いられる構造であって、光ケーブル１の端末に設けられている。そして、ケーブル牽引端末構造９の具体的な構成は、次のようになる。
【００２１】
図１から図３に示すように、光ケーブル１の端末側には、ステンレス等の金属製の保持具１３が保持するように設けられており、この保持具１３の外周面（保持具１３の中空軸部１３ａの外周面）には、ねじ部（例えば保持具用雄ねじ部）１５が形成されている。また、保持具１３の端面の中央には、光ファイバの導出部分を挿通可能な大径の光ファイバ挿通穴１７がケーブル軸方向Ｄに沿って貫通して形成されており、保持具１３の端面における光ファイバ挿通穴１７の両側には、テンションメンバ５を挿入可能かつ光ファイバ挿通穴１７よりも小径の一対のテンションメンバ挿入穴（テンションメンバ挿入部）１９がケーブル軸方向Ｄに沿って形成されている（図５参照）。そして、保持具１３の外周面における各テンションメンバ挿入穴１９の外側には、図４に示すように、テンションメンバ５の導出部分を塑性変形によってかしめる薄肉部２１がそれぞれ凹状に形成されており（図６参照）、各薄肉部２１の形成箇所は、保持具１３の中空軸部１３ａであって、ねじ部１５よりも幾分か基端寄りである。更に、保持具１３の中空軸部１３ａと基部１３ｂの境界には、環状の段差部２３が形成されている。
【００２２】
なお、各薄肉部２１の形成箇所を、保持具１３の中空軸部１３ａにおけるねじ部１５よりも幾分か基端寄りにする代わりに、図９に示すように、保持具１３の中空軸部１３ａにおけるねじ部１５よりも幾分か先端寄りにしたり、図１０に示すように、保持具１３の基部１３ｂにしたりしても構わない。
【００２３】
図１及び図２に示すように、保持具１３の先端側には、可撓性を有する保護チューブ２５が螺合して設けられており、この保護チューブ２５は、光ファイバの導出部分を収納するものである。そして、保護チューブ２５は、ステンレス等の金属製のインナーチューブ２７を備えており、このインナーチューブ２７の内側には、保持具１３のねじ部１５に螺合可能なねじ部（例えば雌ねじ部）２９が形成されている。また、インナーチューブ２７の外周面には、塩化ビニール等の樹脂製の保護層３１が形成されている。なお、保護チューブ２５の基端面（光ケーブル１側）は、保護チューブ２５と保持具１３を繋いだ際に、保持具１３の段差部２３に対して圧接して保護チューブ２５内部を封止（防水）するようになっている。
【００２４】
図１及び図７に示すように、保護チューブ２５の先端側には、ステンレス等の金属製の被牽引具３３が螺合して設けられている。また、被牽引具３３の外周面（被牽引具３３の中空軸部３３ａの外周面）には、保護チューブ２５のねじ部２９に螺合可能なねじ部（例えば被牽引具用雄ねじ部）３５が設けられており、この被牽引具３３の中空軸部３３ａと基部３３ｂの境界には、保護チューブ２５の先端面を圧接可能な段差部３７が形成されている。そして、被牽引具３３の先端部には、取付ねじ３９が一体的に設けられており、この取付ねじ３９には、牽引ロープ１１に連結可能なアイナット（連結部）４１が螺合して設けられている。換言すれば、被牽引具３３は、先端側に、牽引ロープ１１に連結可能なアイナット４１を備えている。
【００２５】
なお、保持具１３の外周面とシースの外周面との境界付近、保持具１３の外周面と保護チューブ２５の外周面との境界付近、及び保護チューブの外周面と被牽引具３３の外周面との境界付近には、防水テープ（図示省略）がそれぞれ巻き付けられて防水構造をなしている。
【００２６】
続いて、本発明の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２７】
牽引ロープ１１を被牽引具３３のアイナット４１に連結して、ウインチ等の巻取り機（図示省略）の駆動により牽引ロープ１１を巻取ることにより、牽引ロープ１１の牽引力を被牽引具３３から保護チューブ２５及び保持具１３の薄肉部２１を経由してテンションメンバ５に伝達させつつ、光ケーブル１を所定の牽引方向へ牽引する。これにより、巻取り機に離隔した位置に配設されたケーブルドラム（図示省略）から光ケーブル１を引き出して、所定の布設箇所に布設することができる。
【００２８】
テンションメンバ５の固定構造について詳しく説明する。
【００２９】
保持具１３のテンションメンバ挿入穴１９にテンションメンバ５の導出部分を収納した状態で、保持具１３の２箇所の両薄肉部２１を押圧すると、その部分のテンションメンバ挿入穴１９が塑性変形して潰されることにより、薄肉部２１の内側を通過するテンションメンバ５の長手方向途中がテンションメンバ挿入穴１９の内壁に挟み込まれた状態となり、換言すれば、テンションメンバ５がテンションメンバ挿入穴１９に機械的強固に挟持されることなる。これにより、大きな牽引力（例えば数百ｋｇ以上の牽引力）が掛かっても保持具１３が光ケーブル１から抜け出すことがなくなる。
【００３０】
また、テンションメンバ５の先端は、保持具１３の先端から突出しないように切断されているので、ケーブル牽引端末構造９の内側で、テンションメンバ５が突出して光ファイバの導出部分の損傷を与えることはない。
【００３１】
光ケーブル１の敷設完了後に、光ケーブル１の端末側から保護チューブ２５を取り外して、光ケーブル１を相手側の光ケーブルに光接続させる。
【００３２】
ここで、保持具１３の先端側に保護チューブ２５が螺合して設けられ、保護チューブ２５の先端側に被牽引具３３が螺合して設けられ、前述のように、保持具１３の薄肉部２１によってテンションメンバ５の導出部分をかしめ固定しているため、保護チューブ２５のねじ部２９と被牽引具３３のねじ部３５との螺合状態、保護チューブ２５のねじ部２９と保持具１３のねじ部１５との螺合状態をそれぞれ解除する。換言すれば、テンションメンバ５の導出部分の一部を切断することなく、保護チューブ２５を含めたケーブル牽引端末構造９を光ケーブル１から取り外すことができる。
【００３３】
従って、本発明の実施形態によれば、ケーブル牽引端末構造９の部品点数を減らして、ケーブル牽引端末構造９の構成の簡略化及びケーブル牽引端末構造９の製造コストの低減化を図ることができる。
【００３４】
また、テンションメンバ５の導出部分の一部を切断することなく、保護チューブ２５を光ケーブル１の端末側から取り外すことができるため、再度、テンションメンバ口出し等の端末加工作業をする必要がなくなり、ケーブル１の光接続作業の煩雑化を抑えて、光ケーブル１の光接続作業の能率を十分に高めることができる。
【００３５】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、その他、種々の態様で実施可能である。また、本発明に包含される権利範囲は、これらの実施形態に限定されないものである。
【符号の説明】
【００３６】
１        光ケーブル
３        光ファイバ収納部
５        テンションメンバ
９        ケーブル牽引端末構造
１１        牽引ロープ（牽引部材）
１３        保持具
１３ａ      中空軸部
１３ｂ      基部
１５        ねじ部
１７        光ファイバ挿通穴
１９        テンションメンバ挿入穴
２１        薄肉部
２５        保護チューブ
２７        インナーチューブ
２９        ねじ部
３１        保護層
３３        被牽引具
３３ａ      中空軸部
３３ｂ      基部
３５        ねじ部
４１        アイナット（連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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