(57)【要約】【課題】進入する権限の無い対象が特定エリアに進入又は接近した場合に、どのような行動をとればよいかを的確に示すこと。【解決手段】対象ＯＢ１の位置と速度ベクトルとに基づいて設定した影響エリアＡＲ１と、対象ＯＢ１の属性に応じて対象ＯＢ１の進入の権限が設定された領域である入退エリアαと、の重畳領域に基づいて、警報レベルを決定し、対象ＯＢ１が携帯又は付帯する無線装置１２０によって、前記決定された警報レベルの警報を出力するようにした。これにより、対象ＯＢ１は無線装置１２０から出力される警報の警報レベルに基づいて、自身がどの方向に進めば入退エリアαに進入せずに済むか、及び進入した場合にはどの方向に進めば入退エリアαから退出できるかを判断できるようになる。【選択図】図１
2010122978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の位置と速度ベクトルとに基づいて、影響エリアを設定する影響エリア設定手段と、
入退エリアへの前記対象の進入の権限に関する情報と、前記入退エリアの位置に関する情報とを格納した格納手段と、
前記入退エリアへの前記対象の進入の権限と、前記影響エリアと前記入退エリアとの重畳領域と、に基づいて、警報レベルを決定する警報レベル決定手段と、
決定された前記警報レベルの情報を、前記対象が携帯又は付帯する無線装置に送信する警報出力手段と、
を具備するエリア入退管理装置。
【請求項２】
前記影響エリア設定手段は、前記対象の顔向きに基づいて、前記影響エリアを設定する、
請求項１に記載のエリア入退管理装置。
【請求項３】
対象の位置と速度ベクトルとに基づいて、警戒エリアを設定する警戒エリア設定手段を、さらに具備し、
前記警報レベル決定手段は、前記入退エリアに進入する権限がありかつ前記入退エリア内に位置する対象の警戒エリアと、前記入退エリアに進入する権限がない対象の影響エリアとの重畳領域に基づいて、前記警報レベルを決定し、
前記警報出力手段は、決定された前記警報レベルの情報を、前記入退エリアに進入する権限がありかつ前記入退エリア内に位置する前記対象が携帯又は付帯された無線装置に送信する、
請求項１又は請求項２に記載のエリア入退管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエリア入退管理装置と、前記入退エリアへの前記対象の接近及び／又は進入を表示する表示装置と、を有するエリア入退管理システムに用いられる表示装置であって、
対象の位置と速度ベクトルとに基づいて設定された影響エリアと、
前記入退エリアと、
前記入退エリアへの前記対象の進入の権限と、前記影響エリアと前記入退エリアとの重畳領域と、に基づいて決定された警報と、
を表示する表示装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のエリア入退管理装置と、前記無線装置と、を有するエリア入退管理システムに用いられる前記無線装置であって、
進入する権限のない前記入退エリアと、前記影響エリアとの重畳領域の面積が増加傾向にあるとき、警報レベルが増加傾向となるように警報を出力し、
進入する権限のない前記入退エリアと、前記影響エリアとの重畳領域の面積が減少傾向にあるとき、警報レベルが減少傾向となるように警報を出力する、
無線装置。
【請求項６】
請求項３に記載のエリア入退管理装置と、前記無線装置と、を有するエリア入退管理システムに用いられる前記無線装置であって、
前記入退エリアに進入する権限がありかつ前記入退エリア内に位置する対象の警戒エリアと、前記入退エリアに進入する権限がない対象の影響エリアとの重畳領域の面積が増加傾向にあるとき、警報レベルが増加傾向となるように警報を出力する、
無線装置。
【請求項７】
対象の位置と速度ベクトルとに基づいて設定した影響エリアと、前記対象毎に進入の権限が設定された領域である入退エリアと、の重畳領域に基づいて、警報レベルを決定し、
前記対象が携帯又は付帯する無線装置によって、前記決定された警報レベルの警報を出力する、
エリア入退管理方法。
【請求項８】
前記影響エリアを、前記対象の顔向きに基づいて設定する、
請求項７に記載のエリア入退管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のエリアへの対象（主に人物）の進入や接近を検知し、検知結果に基づいて無線装置に警報出力を指示するエリア入退管理装置及びエリア入退管理方法、並びにそれに用いられる表示装置及び無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば入退ゲートや出入口のドア錠装置が無い特定エリア（以下このようなエリアをオープンな特定エリアと呼ぶことがある）への人物の入退を管理する方法として、無線タグを用いた方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、人物が付帯する無線タグからの信号に基づいて人物の位置を検知し、立入制限エリアである特定エリアに人物が侵入したと判断した場合に、無線タグに警報情報を送信するといったものである。これにより、立入制限エリアに進入した人物に、無線タグからの警告音や振動によって、立入制限エリアに進入してしまったことを認識させることができる。
【特許文献１】特開２００４−５５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、オープンな特定エリアにおいて、アクセス権限（入エリア権限）に応じた入退管理をする場合、意図せずにオープンな特定エリアに進入した、アクセス権限の無い人物（不許可対象）への、回避行動の指示については十分に検討されていない。このため、意図せずにオープンな特定エリアに進入した人物は、どの方向に進めば特定エリアから離れることができるかが分からないので、戸惑ってしまう。
【０００５】
また、オープンな特定エリア内にいるアクセス権限のある人物に、進入発生の状況（特定エリアのどの方向に不許可対象が進入したか）を適切に知らせることについては十分に検討されていない。
【０００６】
本発明は、かかる点を考慮してなされたものであり、進入する権限の無い対象が特定エリアに進入又は接近した場合に、どのような行動をとればよいかを的確に示すことができるエリア入退管理装置、表示装置、無線装置及びエリア入退管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエリア入退管理装置の一つの態様は、対象の位置と速度ベクトルとに基づいて、影響エリアを設定する影響エリア設定手段と、入退エリアへの前記対象の進入の権限に関する情報と、前記入退エリアの位置に関する情報とを格納した格納手段と、前記入退エリアへの前記対象の進入の権限と、前記影響エリアと前記入退エリアとの重畳領域と、に基づいて、警報レベルを決定する警報レベル決定手段と、決定された前記警報レベルの情報を、前記対象が携帯又は付帯する無線装置に送信する警報出力手段と、を具備する構成を採る。
【０００８】
本発明のエリア入退管理装置の一つの態様は、対象の位置と速度ベクトルとに基づいて、警戒エリアを設定する警戒エリア設定手段を、さらに具備し、前記警報レベル決定手段は、前記入退エリアに進入する権限がありかつ前記入退エリア内に位置する対象の警戒エリアと、前記入退エリアに進入する権限がない対象の影響エリアとの重畳領域に基づいて、前記警報レベルを決定し、前記警報出力手段は、決定された前記警報レベルの情報を、前記入退エリアに進入する権限がありかつ前記入退エリア内に位置する前記対象が携帯又は付帯された無線装置に送信する、構成を採る。
【０００９】
本発明の表示装置の一つの態様は、対象の位置と速度ベクトルとに基づいて設定された影響エリアと、前記入退エリアと、前記入退エリアへの前記対象の進入の権限と前記影響エリア及び前記入退エリアの重畳領域とに基づいて決定された警報と、を表示する構成を採る。
【００１０】
本発明の無線装置の一つの態様は、進入する権限のない前記入退エリアと前記影響エリアとの重畳領域の面積が増加傾向にあるとき、警報レベルが増加傾向となるように警報を出力し、進入する権限のない前記入退エリアと前記影響エリアとの重畳領域の面積が減少傾向にあるとき、警報レベルが減少傾向となるように警報を出力する、構成を採る。
【００１１】
本発明の無線装置の一つの態様は、前記入退エリアに進入する権限がありかつ前記入退エリア内に位置する対象の警戒エリアと、前記入退エリアに進入する権限がない対象の影響エリアとの重畳領域の面積が増加傾向にあるとき、警報レベルが増加傾向となるように警報を出力する、構成を採る。
【００１２】
本発明のエリア入退管理方法の一つの態様は、対象の位置と速度ベクトルとに基づいて設定した影響エリアと、前記対象毎に進入の権限が設定された領域である入退エリアと、の重畳領域に基づいて、警報レベルを決定し、前記対象が携帯又は付帯する無線装置によって、前記決定された警報レベルの警報を出力する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、対象の位置と速度ベクトルとに基づいて設定した影響エリアと、前記対象毎に進入の権限が設定された領域である入退エリアと、の重畳領域に基づいて、警報レベルを決定し、前記対象が携帯又は付帯する無線装置によって、前記決定された警報レベルの警報を出力するようにしたので、入退エリアに進入する権限の無い対象が入退エリアに進入又は接近した場合に、どのような行動をとればよいかを的確に示すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
［１］全体構成
図１は、本発明の実施の形態１に係るエリア入退管理システムの全体構成を示す。
【００１６】
エリア入退管理システム１００は、撮像部１０１と、位置検出部１０２と、顔向き検出部１０３と、速度ベクトル算出部１０４と、影響エリア設定部１０５と、入退エリア格納部１０６と、対象属性格納部１０７と、接近検出部１０８と、警報レベル決定部１０９と、警報出力部１１０と、表示部１１１とを有する。
【００１７】
撮像部１０１は、対象ＯＢ１が移動する領域を撮像する。撮像部１０１は、例えばビデオカメラ又はスティルカメラである。光学構成的には単眼ステレオカメラ、複眼ステレオカメラ、魚眼ステレオカメラ、又は全方位ステレオカメラ等、いずれの構成であってもよい。撮像部１０１によって得られた画像情報（動画、静止画又はその両方）Ｓ１は、顔向き検出部１０３、位置検出部１０２及び表示部１１１に出力される。
【００１８】
位置検出部１０２は、対象ＯＢ１の位置を検出する。また位置検出部１０２は、対象ＯＢ１を識別することで、対象ＯＢ１のＩＤを取得する。なお、対象ＯＢ１のＩＤは、取得すれば好ましいが、取得しなくてもよい。
【００１９】
本実施の形態の位置検出部１０２は、タグリーダと画像処理部とを有する。位置検出部１０２は、タグリーダによって、対象ＯＢ１が付帯する無線タグからの無線信号を受信し、この受信信号に基づいて、対象ＯＢ１の位置及びＩＤを取得する。また位置検出部１０２は、撮像部１０１から入力された画像情報Ｓ１がステレオ画像である場合には、画像処理部によって、対象ＯＢ１の位置及びＩＤを取得する。この場合、画像処理部は、ステレオ画像から対象ＯＢ１を抽出し、その位置を検出する。また画像処理部は、ステレオ画像から対象ＯＢ１の顔画像を抽出し、この顔画像と予めＩＤと関連付けて登録した複数の顔画像とを照合する顔認識処理を行うことで、対象ＯＢ１のＩＤを取得する。
【００２０】
本実施の形態では、位置検出部１０２によって対象ＯＢ１の位置及びＩＤを取得する方法として、次の場合を想定している。
【００２１】
（ｉ）対象ＯＢ１が無線タグを装着していることを想定した場合。この場合、位置検出部１０２にタグリーダ部を設けることで、位置検出部１０２は、無線タグからの無線信号に基づいて、対象ＯＢ１の位置を取得できると共にＩＤを取得できる。
【００２２】
（ｉｉ）対象ＯＢ１が無線タグを装着していないことを想定した場合。この場合、位置検出部１０２は、撮像部１０１から入力されたステレオ画像に基づいて、対象ＯＢ１の位置及びＩＤを取得する。
【００２３】
なお、本実施の形態の位置検出部１０２は、タグリーダと画像処理部とを相補的に用いて、対象ＯＢ１の位置及びＩＤを取得することが可能な構成となっているが、タグリーダのみ、又は画像処理部のみを用いて、これらを取得するようにしてもよい。さらには、タグリーダ及び画像処理以外の例えばレーダやセンサを用いた方法によって、対象ＯＢ１の位置及びＩＤを取得してもよい。
【００２４】
また撮像部１０１は、ステレオカメラである必要はなく、レンジファインダや距離センサ等による測位機能を有するカメラであってもよい。
【００２５】
位置検出部１０２によって検出された対象ＯＢ１の位置及びＩＤは、位置情報Ｓ２として速度ベクトル算出部１０４に送出される。なお、ＩＤが不明の場合は、ＩＤが不明であることを示す情報が送出される。
【００２６】
速度ベクトル算出部１０４は、位置検出部１０２から出力された、対象ＯＢ１のＩＤと位置情報とその受信時刻とを所定時間分保持する。そして速度ベクトル算出部１０４は、位置検出部１０２からの出力を受信した際に、同じＩＤの対象ＯＢ１についての今回受信した位置情報と直前に受信した位置情報との差分に基づいて、当該ＩＤの対象ＯＢ１の速度ベクトルを算出する。
【００２７】
顔向き検出部１０３は、撮像部１０１から入力された画像を用いて、対象ＯＢ１の顔の向きを検出し、顔向きを示すベクトル（顔向ベクトル）を影響エリア設定部１０５に出力する。また、顔向き検出部１０３は、顔認識機能を有し、対象ＯＢ１の顔画像と予め登録した顔画像とを照合することで、対象ＯＢ１のＩＤを取得するようにしてもよい。
【００２８】
影響エリア設定部１０５は、対象属性格納部１０７から、位置検出部１０２から出力された対象ＯＢ１のＩＤに対応する属性情報を取得する。また、影響エリア設定部１０５は、速度ベクトル算出部１０４から対象ＯＢ１の速度ベクトルを取得する。また、影響エリア設定部１０５は、顔向き検出部１０３から対象ＯＢ１の顔向きベクトルを取得する。そして、影響エリア設定部１０５は、影響エリア設定基準を参照して、属性情報と速度ベクトルと顔向きベクトルとから、影響エリアＡＲ１の位置・形状情報及び対象ＯＢ１のＩＤを含む影響エリア情報Ｓ３を生成し、これを接近検出部１０８及び表示部１１１に出力する。
【００２９】
入退エリア格納部１０６は、入退管理を行いたい領域が入退エリアαとして設定されている。具体的には、入退エリアαを示す座標情報と入退エリアＩＤ（入退エリア情報）とが保存されている。設定の方法としては、領域を示す座標値を直接入力するようにしてもよいし、また画面表示した地図（屋内・屋外）上で、マウス等を用いて領域の輪郭を入力することで設定してもよい。入退エリアαが設定されると、入退エリア情報Ｓ４が対象属性格納部１０７、接近検出部１０８及び表示部１１１に出力される。
【００３０】
対象属性格納部１０７は、対象ＯＢ１のＩＤと、対象ＯＢ１の属性とを関連付けて記憶したデータベースであり、影響エリア設定部１０５から対象ＯＢ１のＩＤが入力されると、そのＩＤに対応する属性情報を出力する。属性情報には、入退エリアαへのアクセス権限情報が含まれる。アクセス権限情報とは、対象ＯＢ１がアクセス許可（又は不許可）された入退エリアＩＤである。因みに、入退エリア格納部１０６から新たに入退エリア情報Ｓ４が出力された場合には、データベースのアクセス権限情報を更新する必要がある。なお、属性情報に、オフィス内であれば企業における役職や、重要顧客か一般来客か等の顧客重要度等を含めてもよい。
【００３１】
接近検出部１０８は、影響エリア設定部１０５から影響エリア情報Ｓ３を入力したとき、影響エリアＡＲ１の位置情報（影響エリア情報Ｓ３に含まれる）に基づいて、入退エリア格納部１０６から、影響エリアＡＲ１近傍の入退エリア情報Ｓ４を取得する。そして、接近検出部１０８は、影響エリアＡＲ１と入退エリアαの重畳領域を幾何学的計算によって求め、これを重畳領域情報Ｓ５として警報レベル決定部１０９に出力する。重畳領域情報Ｓ５には、影響エリアＡＲ１の対象ＩＤ、入退エリアＩＤ及び重畳領域面積が含まれる。
【００３２】
警報レベル決定部１０９は、接近検出部１０８から重畳領域情報Ｓ５を入力すると、対象属性格納部１０７から、重畳領域情報Ｓ５に含まれる影響エリアＡＲ１の対象ＩＤに対応した対象ＯＢ１の属性情報を取得する。そして、警報レベル決定部１０９は、重畳領域情報Ｓ５に含まれる入退エリアＩＤが示す入退エリアαへのアクセスの許否（許可又は不許可）を、属性情報を用いて判定する。警報レベル決定部１０９は、アクセス許可と判定した場合には、警報は不要のため、警報出力部１１０への出力は行わない。これに対して、警報レベル決定部１０９は、アクセス不許可と判定した場合には、重畳面積に基づいた警報レベル（音量や振動強度、発光強度、画面表示文字の大きさ等）を決定し、警報出力部１１０に警報レベル情報Ｓ６を出力する。警報レベル情報Ｓ６には、対象ＩＤも含まれる。
【００３３】
警報出力部１１０は、警報レベル決定部１０９から入力した警報レベル情報Ｓ６に基づいて、固定的に設置されたパトライト、スピーカ、ディスプレイ等から、光、音声、テキスト表示等で警報を出力する。また、警報出力部１１０は、無線装置１２０に、警報レベル情報Ｓ６を含む警報指示信号Ｓ７を無線送信する。また、警報出力部１１０は、表示部１１１に、警報レベルと対象ＩＤとを含む警報指示信号Ｓ８を出力する。なお、影響エリアの設定を警報出力の有無に基づいて行う仕様にする場合には、警報出力部１１０から、影響エリア設定部１０５に、警報出力完了通知Ｓ９を出力すればよい。これにより、対象の無線装置１２０に対する警報出力が行われたか否かに基づいて、影響エリア設定部１０５による影響エリアの設定方法を切り替えることが可能となる。具体的な切り替えの仕方については後述する。
【００３４】
表示部１１１は、撮像部１０１から出力された対象ＯＢ１の画像を画面に出力する。また、表示部１１１は、影響エリア設定部１０５及び入退エリア設定部１０６から出力された各エリア情報Ｓ３、Ｓ４を撮像部１０１の座標系に変換し、各エリア（影響エリアＡＲ１、入退エリアα）の形状を示す図形を対象ＯＢ１の画像に合成して表示する。あるいは、表示部１１１は、対象ＯＢ１が移動する領域の平面図上に、各エリアの形状を示す図形を表示する。さらに、表示部１１１は、警報出力部１１０から出力された警報レベルと対象ＩＤとに基づいて、警報を出力する。
【００３５】
無線装置１２０は、対象ＯＢ１に携帯又は付帯された、無線通信機能を有する端末やタグである。無線装置１２０は、位置検出部１０２からの問い合わせに応答して、または自発的に（定期的に）、装置自身のＩＤを送信する。また、無線装置１２０は、警報通知機能（発光、音声発生、振動発生、画面表示等）を有し、警報出力部１１０からの警報指示信号Ｓ７を受信した際、警報レベルに応じた光、音響、振動、文字情報等の警報を出力することにより、対象ＯＢ１に警報を通知する。
【００３６】
なお、本実施の形態では、入退エリア格納部１０６に入退エリアαの座標情報を格納した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は、入退エリアαの位置を示す情報を格納すればよい。入退エリアαの位置を示す情報としては、例えば、ある基準位置に対する各入退エリアの相対位置関係を示す情報等であってもよい。
【００３７】
また、図１の例では、説明を分かり易くするために、入退エリア格納部１０６と対象属性格納部１０７とを別々に設けた形態を示したが、当然、入退エリア格納部１０６に格納された入退エリア情報Ｓ４と、対象属性格納部１０７に格納された属性情報とを１つの格納部に格納した形態を採ることもできる。
【００３８】
［２］影響エリア
次に、影響エリア設定部１０５によって設定される影響エリアＡＲ１について、詳細に説明する。
【００３９】
先ず、影響エリアＡＲ１の形状を説明する。図２、図３及び図４に、影響エリアＡＲ１の例を示す。
【００４０】
図２は、影響エリアＡＲ１を楕円形状とし、かつ対象ＯＢ１の速度ベクトルＶ１が変化した場合の、影響エリアＡＲ１の様子を示すものである。図２Ａは対象ＯＢ１の速度が小さい場合に設定される影響エリアＡＲ１を示し、図２Ｂは影響対象ＯＢ１の速度が大きい場合に設定される影響エリアＡＲ１を示す。
【００４１】
図３は、対象ＯＢ１の顔向きと影響エリアＡＲ１との関係を示す図である。
【００４２】
図４は、楕円形状以外の影響エリアＡＲ１の形状の例を示すものである。影響エリアＡＲ１の形状としては、円形状（図４Ａ）、扇形状（図４Ｂ）、三角形状（図４Ｃ）、矩形形状（図４Ｄ）、台形形状（図４Ｅ）、等を用いることができる。また、影響エリアＡＲ１は、単純形状に限定されず、単純形状を複合した形状としてもよい。例えば、影響エリアＡＲ１は、円と台形とを複合した形状（図４Ｆ）、三角と楕円とを複合した形状（図４Ｇ）等としてもよい。
【００４３】
本実施の形態で設定する影響エリアＡＲ１の特徴は、次の通りである。
【００４４】
（ｉ）エリア形状の主軸が対象ＯＢ１の進行方向（速度ベクトルＶ１の方向）に一致する（図２、図４）。エリア形状の主軸とは、楕円の場合は長径である。
【００４５】
（ｉｉ）エリア形状が進行方向の後方よりも前方に大きな広がりをもつ（図２、図４）。
【００４６】
（ｉｉｉ）エリア形状の広がりが、対象ＯＢ１の速度が大きくなるほど、進行方向の前方で拡大する（図２）。
【００４７】
（ｉｖ）進行方向に垂直な方向の広がりが、対象ＯＢ１の速度に反比例して減少する（図２）。
【００４８】
（ｖ）顔向きと速度ベクトルとに基づいて、エリア形状の主軸が決定される（図３）。例えば、速度ベクトルが所定位置以上なら主軸を速度ベクトルに一致させ、所定値未満なら主軸を顔向きに一致させる。また、例えば、警報が出力されていない場合は、主軸を速度ベクトルに一致させ、警報が出力された場合は、主軸を顔向きに一致させてもよい。なお、この場合は前述のように、警報出力部１１０から影響エリア設定部１０５に警報出力完了通知Ｓ９を出力することが必要となる。さらに、例えば、速度ベクトルに基づくエリア形状と、顔向きに基づくエリア形状との平均形状を、エリア形状としてもよい。
【００４９】
但し、（ｉ）〜（ｖ）の特徴は、速度と顔向きに着目した場合の影響エリアＡＲ１の好ましい形状を示したものであって、本発明の影響エリアＡＲ１の形状は、（ｉ）〜（ｖ）の特徴に限定されるものではない。影響エリアＡＲ１の形状は、速度及び顔向き以外の要素によっても柔軟に変更させてよい。
【００５０】
図５に、影響エリア設定部１０５から出力される影響エリア情報Ｓ３の例を示す。図における１つの行は１つの影響エリア情報に対応する。
【００５１】
「エリアＩＤ」とは各影響エリア情報を識別するためのＩＤであり、「時刻」とは対象ＯＢ１の位置を取得した、あるいは影響エリアＡＲ１を設定した時刻である。「対象ＩＤ」とは対象ＯＢ１のＩＤのことであり、「対象位置」とは対象ＯＢ１の位置のことである。「形状タイプ」、「基準点」及び「形状パラメータ」は、影響エリアＡＲ１の位置・形状を規定する位置・形状情報である。図６に示すように、基準点及び形状パラメータは、形状タイプ毎に異なる。例えば、形状タイプが円の場合、基準点は円の中心であり、形状パラメータは円の半径である（図６Ａ）。形状タイプが楕円の場合、基準点は楕円の中心であり、形状パラメータは長径ベクトル及び短径長である（図６Ｂ）。形状タイプが扇形の場合、基準点は扇形の頂点であり、形状パラメータは径ベクトル及び中心角である（図６Ｃ）。形状タイプが三角形、矩形、台形の場合のそれぞれの基準点及び形状パラメータは、図６Ｄ、図６Ｅ、図６Ｆに示した通りである。
【００５２】
［３］入退エリア
図７を用いて、入退エリア格納部１０６に設定されている入退エリアについて説明する。
【００５３】
入退エリアは、立ち入りが制限されており、アクセス権限のある対象（人物）のみが立ち入りを許可されている領域を意味する。典型的には、出入口に入退ゲートや鍵付きドア等が設置されていない領域である。但し、入退ゲートや鍵付きドア等が設置されている領域であっても、立ち入りが制限された領域であれば、入退エリアと呼ぶことができる。
【００５４】
図７Ａは、物理的な仕切が無い建物のフロアにおいて、従業員のみが立ち入りを許可されている領域を入退エリアαに設定した例を示すものである。図７Ｂは、鍵の無い部屋を入退エリアαに設定した例を示すものである。
【００５５】
［４］対象属性管理テーブル
図８に、対象属性格納部１０７に設定された対象属性管理テーブルの例を示す。図において、「対象ＩＤ」とは対象ＯＢ１のＩＤであり、対象属性格納部１０７は、この対象ＩＤを読み出しアドレスとして、それに対応した「属性ＩＤ」及び又は「属性」と、「アクセス権限」とを属性情報として出力する。図８の例では、「アクセス権限」は、アクセス許可された入退エリアＩＤである。但し、「アクセス権限」は、これに限らず、アクセス不許可の入退エリアＩＤ、又は、アクセス許可の入退エリアＩＤとアクセス不許可の入退エリアＩＤとの両方であってもよい。
【００５６】
図の例では、「属性有効期間」が設定されている。「属性有効期間」を過ぎてのアクセスに対しては、「属性有効期間」が過ぎていることを示す信号を出力すればよい。また図のデータは、必要に応じて、オペレータによって追加・変更される。この追加・変更は、後述する他のテーブルも可能とされている。
【００５７】
［５］影響エリアの設定基準
図９に、影響エリア設定部１０５における、影響エリアＡＲ１の設定基準の例を示す。図９における「属性」は「属性ＩＤ」（図８参照）でもよい。
【００５８】
影響エリア設定部１０５は、図９に示したように、各「属性」に対応して、「形状タイプ」、「基準形状パラメータ」、「基準速度」及び「オフセット」の情報を保持している。なお、図９では、説明を簡単にするために、「形状タイプ」を全て楕円にしているが、「属性」に応じて「形状タイプ」及び「基準形状パラメータ」を変えてもよい。
【００５９】
影響エリア設定部１０５は、先ず、対象属性格納部１０７から取得した「属性」に対応する「形状タイプ」、「基準形状パラメータ」、「基準速度」及び「オフセット」を選択する。
【００６０】
次に、影響エリア設定部１０５は、選択した「基準形状パラメータ」、「基準速度」及び「オフセット」と、対象ＯＢ１の位置及び速度とを用いて、式（１）により基準点位置を算出すると共に式（２）により形状パラメータを算出する。なお、式（１）、式（２）においては、対象ＯＢ１の位置を（ｘ，ｙ）、速度ベクトルＶ１を（ｖｘ，ｖｙ）、速度をＶ＝√（ｖｘ２＋ｖｙ２）とする。
【００６１】
基準点の位置  ＝  （ｘ，ｙ）−（オフセット／Ｖ）×（ｖｘ，ｖｙ）………（１）
形状パラメータ  ＝  （基準形状パラメータ）×（Ｖ／基準速度）   ………（２）
【００６２】
ところで、図９に示すように、影響エリアＡＲ１の設定基準は、「属性」である役職（権限）が低いほど、「基準形状パラメータ」の値が大きくされており、このことは、式（２）により、役職（権限）が低いほど広い面積の影響エリアＡＲ１が設定されることを意味している。これは、役職の高い人物はアクセス権限も多く有しており、セキュリティ上問題がないと考えられるからである。また、「属性」である役職（権限）が低いほど、「オフセット」の絶対値が大きくされており、このことは、役職（権限）が低いほど進行方向に大きな面積の影響エリアＡＲ１が設定されることを意味している。これは役職の低い人は、アクセス権限も限定的であるため、より早く入退エリアαへの接近を検出する必要があることを反映している。またＩＤ不明者については、不審者である可能性があるために、影響エリアは最大の大きさが設定されている。なお、この設定はオペレータによって更新することが可能であり、本発明を適用する分野やアプリケーションの必要に応じて、最適な設定を行うことが可能である。
【００６３】
また、図９の影響エリア設定基準における「オフセット」は、基準点と対象位置との距離、すなわち検出された対象ＯＢ１の位置からどれだけずれた位置に基準点を配置すればよいかを示すものである。図１０Ａ〜図１０Ｃに、対象ＯＢ１の速度Ｖ＝１であった場合の、各「属性」に対する、オフセットと、対象位置と、基準点と、の関係を示す。図１０Ａ〜図１０Ｃからも分かるように、オフセットがマイナスであることは、対象ＯＢ１が基準点から見て、進行方向とは逆方向に位置することを示す。
【００６４】
なお、式（１）、式（２）で示した基準点の位置、形状パラメータの算出式は、速度に応じてオフセットや形状パラメータを変更する一例であり、例えば式（１）の代わりに以下の式（３）を、式（２）の代わりに以下の式（４）を用いてもよい。なお、α、βは係数とする。
【００６５】
基準点の位置  ＝  （ｘ，ｙ）−α×（オフセット／Ｖ）×（ｖｘ，ｖｙ）……（３）
形状パラメータ  ＝  β×（基準形状パラメータ）×（Ｖ／基準速度）   ……（４）
ここでα、βとして、適用分野やアプリケーションに応じて最適な値を採用することにより、必要かつ十分な形状と大きさを有する影響エリアＡＲ１を設定することが可能となる。さらに、式（４）においては、形状パラメータごとに異なる係数βを設定することにより、基準形状パラメータの拡大率を、進行方向とそれに垂直な方向とで異なる値に設定することも可能である。
【００６６】
次に、顔向きベクトルを用いて、基準点及び形状パラメータを算出する方法について説明する。対象ＯＢ１の位置を（ｘ，ｙ）、顔向きベクトルを（ｆｘ，ｆｙ）、顔向きベクトルの大きさをＦ＝√（ｆｘ２＋ｆｙ２）とすと、影響エリア設定部１０５は、以下の式（５）により基準点位置を算出すると共に式（６）により形状パラメータを算出する。
【００６７】
基準点の位置  ＝  （ｘ，ｙ）−（オフセット／Ｆ）×（ｆｘ，ｆｙ）………（５）
形状パラメータ  ＝  基準形状パラメータ                         ………（６）
【００６８】
ここで、式（６）のように、形状パラメータとして基準パラメータをそのまま用いた理由は、形状パラメータは顔向きベクトルの大きさには依存しないためである。なお、顔向きベクトルを用いて、基準点及び形状パラメータを算出する場合においても、式（３）、式（４）のように、適用分野やアプリケーションに応じて最適な係数α、βを用いてもよい。
【００６９】
なお、速度ベクトルと顔向きベクトルの両方を用いて影響エリアＡＲ１を設定する場合には、両方の算出式で算出した、基準点の位置及び形状パラメータの平均値や重み付け平均値を用いるとよい。
【００７０】
影響エリア設定部１０５は、このようにして算出した基準点位置及び形状パラメータを、図５に示したその他の情報と共に、影響エリア情報Ｓ３として出力する。
【００７１】
［６］影響エリア設定部の動作
図１１に、影響エリア設定部１０５の動作を示す。
【００７２】
影響エリア設定部１０５は、ステップＳＴ１０で影響エリア設定動作を開始すると、ステップＳＴ１１で、速度ベクトル検出部１０４からの対象ＯＢ１の速度ベクトル及びＩＤの受信を待ち受け、当該速度ベクトル及びＩＤを受信すると（ステップＳＴ１１；Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１２に進む。ステップＳＴ１２では、対象属性格納部１０７から、受信したＩＤに対応する属性情報を取得する。
【００７３】
続くステップＳＴ１３では、顔向き検出部１０３から同じ対象ＩＤの顔向きベクトルを受信したか否か判断し、同じ対象ＩＤの顔向きベクトルを受信した場合には（ステップＳＴ１３；Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１４に移り、同じ対象ＩＤの顔向きベクトルを受信しない場合には（ステップＳＴ１３；Ｎｏ）、ステップＳＴ１５に移る。
【００７４】
ステップＳＴ１４では、属性情報、対象の速度ベクトル、顔向きベクトルと、影響エリア設定基準とに基づいて、影響エリア情報Ｓ３を生成する。一方、ステップＳＴ１５では、属性情報、対象の速度ベクトルと、影響エリア設定基準とに基づいて、影響エリア情報Ｓ３を生成する。
【００７５】
続くステップＳＴ１６では、影響エリア情報Ｓ３を接近検出部１０８及び表示部１１１に送出する。影響エリア設定部１０５は、ステップＳＴ１６の処理が終了すると、ステップＳＴ１１に戻る。なお、ステップＳＴ１１の処理は、他の処理と独立して行い、ステップＳＴ１２以降の処理は記憶された速度ベクトル・ＩＤを用いて行ってもよい。
【００７６】
［７］接近検出部の動作
図１２に、接近検出部１０８の動作を示す。
【００７７】
接近検出部１０８は、ステップＳＴ２０で接近検出動作を開始すると、ステップＳＴ２１で、影響エリア情報Ｓ３を受信したか否かを判断し、受信した場合には（ステップＳＴ２１；Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２２に移る。
【００７８】
ステップＳＴ２２では、受信した影響エリア情報Ｓ３に基づいて、入退エリア格納部１０６から、影響エリアＡＲ１の近傍に位置する入退エリアαについての入退エリア情報Ｓ４を取得する。
【００７９】
続くステップＳＴ２３では、影響エリアＡＲ１と入退エリアαの重畳領域（例えば重畳面積や重畳位置）を算出する。続くステップＳＴ２４では、重畳領域（例えば重畳面積や重畳位置）が所定条件を満たすか否か（例えば重畳面積が閾値以上か否か）判断し、所定条件を満たす場合には（ステップＳＴ２４；Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２５に移る。
【００８０】
ステップＳＴ２５では、重畳した影響エリアＩＤ、入退エリアＩＤ及び重畳領域面積を含む重畳領域情報Ｓ５を警報レベル決定部１０９に送出する。
【００８１】
接近検出部１０８は、ステップＳＴ２５の処理終了後、又はステップＳＴ２４で否定結果が得られた場合には、ステップＳＴ２１に戻る。
【００８２】
［８］警報レベル決定部の動作
図１３に、警報レベル決定部１０９の動作を示す。
【００８３】
警報レベル決定部１０９は、ステップＳＴ３０で警報レベル決定動作を開始すると、ステップＳＴ３１で、接近検出部１０８からの重畳領域情報Ｓ５の受信を待ち受け、当該重畳領域情報Ｓ５を受信すると（ステップＳＴ３１；Ｙｅｓ）、ステップＳＴ３２に進む。
【００８４】
ステップＳＴ３２では、対象属性格納部１０７から、重畳した影響エリアＡＲ１の対象ＩＤに対応する属性情報を取得する。
【００８５】
続くステップＳＴ３３では、入退エリアＩＤと、属性情報に含まれるアクセス権限とに基づいて、アクセスの許否を判定する。警報レベル決定部１０９は、アクセスが不許可であると判定した場合にはステップＳＴ３４に移り、アクセスが許可であると判定した場合にはステップＳＴ３１に戻る。
【００８６】
ステップＳＴ３４では、重畳領域情報Ｓ５に含まれる重畳領域面積やその増加率に基づいて、警報レベルを決定する。具体的には、重畳領域面積、面積の増加速度（つまり面積の１次微分）又は面積の増加加速度（つまり面積の２次微分）の３つのいずれかに比例した警報レベルを決定する。また、上記３つのパラメータのうち複数のパラメータに基づいて、警報レベルを決定してもよい。例えば、面積が所定の閾値以下のうちは面積に比例した警報レベルを決定し、面積が閾値を超えたら面積の増加速度や増加加速度に比例した警報レベルを決定してもよい。
【００８７】
続くステップＳＴ３５では、警報出力部１１０に警報レベル情報Ｓ６を送信することで、警報出力部１１０に警報出力を指示する。ステップＳＴ３５の処理を終了すると、ステップＳＴ３１に戻る。
【００８８】
［９］表示部における表示
図１４に、表示部１１１における表示例を示す。図１４Ａは、設定された影響エリアＡＲ１を、対象ＯＢ１を含む領域の撮像画像に合成して表示した例を示すものである。図１４Ｂは、対象ＯＢ１が移動する領域の平面図上に、設定された影響エリアＡＲ１を示す図形を表示した例を示すものである。また、図１４Ａ及び図１４Ｂの例では、警報出力部１１０から出力された警報指示信号Ｓ８に基づく警報１３０が表示されている。なお、図１４Ａのように、撮影画像に合成して影響エリアＡＲ１を表示する場合には、図１で示した撮像部１０１が撮影画像を撮影した際の、視野情報（視線方向、視野角等）に基づいて、影響エリアＡＲ１の影響エリア情報（基準点位置及び形状パラメータ）の座標を、撮像部１０１の座標系に座標変換する必要がある。
【００８９】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すような表示画像を見れば、入退エリアαへの対象ＯＢ１の接近の様子を容易に認識することができる。
【００９０】
なお、表示部１１１には、以下の図１５や図１８に示すように、影響エリアＡＲ１に加えて、入退エリアαも同時に表示してもよい。このようにすれば、表示画像から、影響エリアＡＲ１と入退エリアαの関係をより明確に認識できるようになる。
【００９１】
［１０］無線装置における警告
図１５〜図１７を用いて、影響エリアＡＲ１と入退エリアαの関係がどのようなときに、無線装置１２０にどのような警告が出力されるかについて説明する。
【００９２】
図１５は、無線装置（図の例では、音声・振動出力機能を有する無線タグ）１２０への警告出力制御のイメージを示す。図１５Ａに示すように、対象ＯＢ１の影響エリアＡＲ１が、対象ＯＢ１にとってアクセス権限のない入退エリアαに重複すると、無線タグ１２０が鳴動する。無線タグ１２０の音量や振動は、重複領域面積に比例して増加される。
【００９３】
図１５Ｂは、対象ＯＢ１が同じ場所で歩く方向、又は顔向きを変更した場合の状態を示すものである。影響エリアＡＲ１は、歩く方向及び顔向きの方向に拡がるので、影響エリアＡＲ１と入退エリアαとが重畳しなくなる。この結果、無線タグ１２０の鳴動が停止する。これにより、対象ＯＢ１は、現在歩いている方向又は現在顔を向けている方向に歩けば、アクセス権限のない入退エリアαから回避できることを認識できる。つまり、無線タグ１２０の鳴動停止によって、回避方向が間接的に提示される。
【００９４】
図１６は、対象ＯＢ１がアクセス権限のない入退エリアαに進入しようとするときの、警報出力例を示す。この例では無線装置１２０が、画面表示と音声出力、ＬＥＤ等の発光出力を有している。
【００９５】
図１６Ｂ−１に示すように影響エリアＡＲ１が入退エリアαに重複していない状態では、図１６Ａ−１に示すように無線装置１２０には警告を示す表示、光、音が出力されない。図１６Ｂ−２に示すように影響エリアＡＲ１が入退エリアαに一部重複した状態では、図１６Ａ−２に示すように無線装置１２０には警告レベルの低い表示、光、音が出力される。図１６Ｂ−３に示すように影響エリアＡＲ１が入退エリアαにほとんど重複した状態では、図１６Ａ−３に示すように無線装置１２０には警告レベルの高い表示、光、音が出力される。これにより、対象ＯＢ１は、アクセス権限のない入退エリアαへの接近及び進入を認識できる。また、エリア入退エリア管理システム１００は、アクセス権限のない対象ＯＢ１が意図せずに入退エリアαに進入することを回避できる。
【００９６】
なお図１６では、光による警報出力に関して警報レベルの違いを色で表現する例を示しているが、ＬＥＤ等の発光部を複数設けて、発光するＬＥＤ等の個数で警報レベルを示してもよい。すなわち、警報レベルが高いほど発光するＬＥＤ等の個数を多くするようにしてもよい。
【００９７】
図１７は、対象ＯＢ１がアクセス権限のない入退エリアαに進入してしまった場合において、対象ＯＢ１を入退エリアαから回避させるための、警報出力例を示す。
【００９８】
図１７Ｂ−１に示すように影響エリアＡＲ１が入退エリアαにほとんど重複した状態では、図１７Ａ−１に示すように無線装置１２０に警告レベルの高い表示、光、音を出力することで、対象ＯＢ１に回避行動を促す。図１７Ｂ−２に示すように、対象ＯＢ１が歩く方向又は顔向き方向を変更することで、影響エリアＡＲ１と入退エリアαとの重複面積が小さくなった状態では、図１７Ａ−２に示すように無線装置１２０に警告レベルの低い表示、光、音が出力される。これにより、対象ＯＢ１は、現在歩いている方向又は現在顔を向けている方向に歩けば、アクセス権限のない入退エリアαから回避できることを認識できる。やがて、図１７Ｂ−３のように影響エリアＡＲ１が入退エリアαに重複しなくなると、図１７Ａ−３に示すように無線装置１２０には警告を示す表示、光、音が出力されなくなる。このようにして、エリア入退エリア管理システム１００は、アクセス権限のない対象ＯＢ１が意図せずに入退エリアαに進入してしまった場合でも、対象ＯＢ１を速やかに入退エリアα外へ誘導することができる。
【００９９】
［１１］効果
以上説明したように、本実施の形態によれば、対象ＯＢ１の位置と速度ベクトルとに基づいて、影響エリアＡＲ１を設定する影響エリア設定部１０５と、入退エリア情報Ｓ４を格納した入退エリア格納部１０６と、入退エリアαへの対象ＯＢ１の進入の権限と、影響エリアＡＲ１と入退エリアαとの重畳領域と、に基づいて、警報レベルを決定する警報レベル決定部１０９と、決定された警報レベルの情報を、対象ＯＢ１が携帯又は付帯する無線装置１２０に送信する警報出力部１１０と、を設けた。
【０１００】
これにより、入退エリアαに進入する権限の無い又は低い対象ＯＢ１の影響エリアＡＲ１と、入退エリアαと、の重畳領域が大きくなるほど、警報レベルを大きくすることができる。また、影響エリアＡＲ１は、対象ＯＢ１の速度ベクトルを加味して設定されるので、警報レベルも対象ＯＢ１の速度ベクトルに応じたものなる。この結果、対象ＯＢ１は無線装置１２０から出力される警報の警報レベルに基づいて、自身がどの方向に進めば入退エリアαに進入せずに済むか、及び進入した場合にはどの方向に進めば入退エリアαから退出できるかを判断できるようになる。
【０１０１】
また、対象ＯＢ１の顔向きに基づいて影響エリアＡＲ１を設定したので、例えば、対象ＯＢ１は実際に歩いてみなくても、顔向きを変えるだけで、自身が進むべき方向を警報レベルから知ることができるようになる。
【０１０２】
また、無線装置１２０は、進入する権限のない入退エリアαと影響エリアＡＲ１との重畳領域の面積が増加傾向にあるとき、警報レベルが増加傾向となるように警報を出力するので、無線装置１２０を携帯又は付帯する対象ＯＢ１は、警報レベルから、現在進んでいる方向又は現在顔を向けた方向には、進入する権限のない入退エリアαが存在することを認識できる。この結果、対象ＯＢ１は、入退エリアαへの進入を未然に回避できる。
【０１０３】
また、無線装置１２０は、進入する権限のない入退エリアαと影響エリアＡＲ１との重畳領域の面積が減少傾向にあるとき、警報レベルが減少傾向となるように警報を出力するので、無線装置１２０を携帯又は付帯する対象ＯＢ１は、進入する権限のない入退エリアαに進入してしまった場合でも、警報レベルから、現在進んでいる方向又は現在顔を向けた方向に進めば、入退エリアαから退出できることを認識できる。この結果、対象ＯＢ１は、戸惑うことなく入退エリアαから退出できる。
【０１０４】
なお、本実施の形態では、対象ＯＢ１が人物である場合について説明したが、対象ＯＢ１は人物に限らず、例えば物品等であってもよい。この場合、対象ＯＢ１である物品を保持又は搬送している人物が、物品に付帯された無線装置１２０からの警報出力に基づいて、その物品を入退エリアαに持ち込んで良いか否か、及び持ち込んでしまった場合にどのような回避行動を取れば良いかを判断できるので、上述の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
対象ＯＢ１は例えば車両等であってもよい。この場合、対象ＯＢ１である車両を運転又は車両に乗車している人物が、車両に付帯された無線装置１２０からの警報出力に基づいて、その車両が入退エリアαに進入して良いか否か、及び進入してしまった場合にどのような回避行動を取れば良いかを判断できる。
【０１０６】
対象ＯＢ１が物品、車両等の場合については、以下に説明する実施の形態２、３でも同様に適用できる。
【０１０７】
（実施の形態２）
図１との対応部分に同一符号を付して示す図１８に、本実施の形態のエリア入退管理システムの構成を示す。エリア入退管理システム２００は、実施の形態１のエリア入退管理システム１００（図１）の構成に加えて、時間属性格納部２０２と、空間属性格納部２０３とを有する。またエリア入退管理システム２００は、エリア入退管理システム１００と比較して、影響エリア設定部２０１での処理内容が異なる。
【０１０８】
時間属性格納部２０２は、曜日及び時間帯等に応じて、影響エリアＡＲ１の大きさを変えるために、現在時刻がどの時間区分に属するかを示す時間区分情報を、影響エリア設定部２０１に出力する。
【０１０９】
空間属性格納部２０３は、壁や仕切り等の空間の構造情報を保持し、影響エリア設定部２０１からの、対象ＯＢ１の現在位置を示す問い合わせに応答して、現在位置に応じた壁や仕切り等の構造情報を、影響エリア設定部２０１に出力する。
【０１１０】
図１９に、時間属性格納部２０２に設けられる時間属性管理テーブルの例を示す。現在時刻を基に「該当する日付・曜日・時間帯」が決定され、「該当する日付・曜日・時間帯」に対応する「時間属性」が時間区分情報として出力される。
【０１１１】
図２０Ａに、空間属性格納部２０３に設けられる空間属性管理テーブルの例を示す。図２０Ｂは、図２０Ａにおける「空間属性ＩＤ」と「空間属性」と「該当する空間領域」と「出入口の位置」との対応関係を示す平面図である。図２０Ｂにおける番号は、図２０Ａにおける「空間属性ＩＤ」を示すものである。空間属性格納部２０３は、対象ＯＢ１の現在位置の周辺の、「該当する空間領域」及び「出入口の位置」が構造情報として影響エリア設定部２０１に出力する。
【０１１２】
ここで、図２０には示していないが、「出入口の位置」の情報には、それぞれの部屋・空間の出入口の位置情報に加えて、各出入口にドア錠やゲート等の物理的アクセス制限手段が設けられているか否かの情報が含まれる。
【０１１３】
影響エリア設定部２０１は、影響エリア設定基準（図９）の基準形状パラメータに、時間属性に応じた拡大率を乗じることで、影響エリアＡＲ１を設定する。
【０１１４】
図２１は、影響エリア設定部２０１が、時間属性に応じて影響エリアＡＲ１の拡大率を変更した様子を示したものである。影響エリアＡＲ１の拡大率は、図２１Ａに示す平日の勤務時間、図２１Ｂに示す平日の勤務時間外、図２１Ｃに示す休日の順に順次大きくされている。影響エリアＡＲ１を大きくするということは、警報の感度を大きくすることに相当する。つまり、本実施の形態によれば、時間に応じて警報感度を柔軟に変更することができる。
【０１１５】
図２２は、影響エリア設定部２０１が、空間属性（空間構造）に応じた影響エリアを設定する様子を示したものである。
【０１１６】
影響エリア設定部２０１は、空間構造に基づいて、実際上不要な影響エリアを削除する。実際上不要な影響エリアとは、対象ＯＢ１が直接移動できない領域、すなわち対象ＯＢ１の現在位置を含む領域（部屋、廊下等）以外の領域である。これにより、例えば対象ＯＢ１と入退エリアαが壁に仕切られていたり、入退エリアαのドアに錠がかかっているといった、警報が不要な位置関係にある場合に、不必要な警報を出力することを回避できる。
【０１１７】
図２２Ａは、対象ＯＢ１が壁や仕切りによって移動不可能な領域を影響エリアＡＲ１から除外した例を示す。図２２Ｂは、錠無しドアの場合は、影響エリアＡＲ１を入退エリアα内に延ばし（すなわち錠無しドアの向こうの領域を影響エリアＡＲ１から除外せず）、錠有りドアの場合は、錠有りドアの向こうの領域を影響エリアＡＲ１から除外した様子を示す。
【０１１８】
次に、図２３を用いて、本実施の形態の影響エリア設定部２０１の動作について説明する。
【０１１９】
影響エリア設定部２０１は、ステップＳＴ４０で影響エリア設定動作を開始すると、ステップＳＴ４１で、速度ベクトル算出部１０４からの対象ＯＢ１の速度ベクトル及びＩＤの受信を待ち受け、当該速度ベクトル及びＩＤを受信すると（ステップＳＴ４１；Ｙｅｓ）、ステップＳＴ４２に進む。
【０１２０】
ステップＳＴ４２では、対象属性格納部１０７から、受信したＩＤに対応する属性情報を取得する。
【０１２１】
続くステップＳＴ４３では、時間属性格納部２０２から現在時刻に対応した時間属性情報を取得し、ステップＳＴ４４では、空間属性格納部２０３から対象ＯＢ１の周辺の空間属性情報（空間構造情報）を取得する。なお、当然、ステップＳＴ４３とステップＳＴ４４の手順は逆でもよく、並列して行ってもよい。
【０１２２】
続くステップＳＴ４５では、顔向き検出部１０３から同じ対象ＩＤの顔向きベクトルを受信したか否か判断し、同じ対象ＩＤの顔向きベクトルを受信した場合には（ステップＳＴ４５；Ｙｅｓ）、ステップＳＴ４６に移り、同じ対象ＩＤの顔向きベクトルを受信しない場合には（ステップＳＴ４５；Ｎｏ）、ステップＳＴ４７に移る。
【０１２３】
ステップＳＴ４６では、対象属性情報、対象の速度ベクトル、顔向きベクトルと、影響エリア設定基準とに基づいて、影響エリア情報Ｓ３を生成する。一方、ステップＳＴ４７では、対象属性情報、対象の速度ベクトルと、影響エリア設定基準とに基づいて、影響エリア情報Ｓ３を生成する。
【０１２４】
続くステップＳＴ４８では、ステップＳＴ４６又はＳＴ４７で生成した影響エリア情報に、ステップＳＴ４３で取得した時間属性に応じた拡大率を乗じることで、影響エリア情報を更新する。
【０１２５】
続くステップＳＴ４９では、ステップＳＴ４４で取得した空間属性（空間構造）に基づいて、影響エリアから対象ＯＢ１が直接移動できない領域を削除する（図２２参照）ことで、影響エリア情報を更新する。
【０１２６】
続くステップＳＴ５０では、影響エリア情報Ｓ３を接近検出部１０８及び表示部１１１に送出する。影響エリア設定部２０１は、ステップＳＴ５０の処理が終了すると、ステップＳＴ４１に戻る。
【０１２７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、実施の形態１の構成に加えて、影響エリアＡＲ１の形状又は大きさを、対象ＯＢ１の時間属性、空間属性に基づいて変更したことにより、実施の形態１の効果に加えて、対象ＯＢ１の状況に応じた、一段と柔軟なエリア入退管理及び警告出力を行うことができ、実用上一段と優れたエリア入退管理システム２００を実現できる。
【０１２８】
（実施の形態３）
図１との対応部分に同一符号を付して示す図２４に、本実施の形態のエリア入退管理システムの構成を示す。エリア入退管理システム３００は、実施の形態１のエリア入退管理システム１００（図１）の構成に加えて、警戒エリア設定部３０１を有する。またエリア入退管理システム３００は、エリア入退管理システム１００と比較して、接近検出部３０２、警報レベル決定部３０３及び警報出力部３０４での処理内容が異なる。
【０１２９】
警戒エリア設定部３０１は、速度ベクトル算出部１０４から対象の速度ベクトルを取得する。また、警戒エリア設定部３０１は、位置検出部１０２から出力された対象のＩＤに対応する属性情報を、対象属性格納部１０７から取得する。警戒エリア設定部３０１は、警戒エリア設定基準を参照して、速度ベクトルから、警戒エリアの位置・形状情報及び対象のＩＤを含む警戒エリア情報Ｓ１０を生成し、これを接近検出部３０２及び表示部１１１に出力する。警戒エリア設定基準は、図９に示した影響エリア設定基準と同様に、対象の「属性」に対応して、「形状タイプ」、「基準形状パラメータ」、「基準速度」及び「オフセット」の情報を保持している。警戒エリア設定部３０１は、対象の属性情報と速度ベクトルに基づき警戒エリア設定基準を参照して、警戒エリア情報Ｓ１０を生成する。
【０１３０】
警戒エリアのエリア形状の設定の仕方は、図２及び図４に示した影響エリアＡＲ１とほぼ同様でよいが、次のような特徴がある。
【０１３１】
（ｉ）エリア形状の主軸が対象の進行方向（速度ベクトルの方向）に一致する。エリア形状の主軸とは、楕円の場合は長径である。
【０１３２】
（ｉｉ）エリア形状の広がりが、対象の速度が大きくなるほど、進行方向の前方で拡大する。
【０１３３】
（ｉｉｉ）進行方向に垂直な方向の広がりが、対象の速度に反比例して減少する。
【０１３４】
但し、（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特徴は、速度に着目した場合の警戒エリアの好ましい形状を示したものであって、本発明の警戒エリアの形状は、（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特徴に限定されるものではない。
【０１３５】
接近検出部３０２は、影響エリア設定部１０５及び警戒エリア設定部３０１から、影響エリア情報Ｓ３及び警戒エリア情報Ｓ１０が同一時刻又は短い時間内に前後して出力されると、影響エリアと、警戒エリアと、入退エリアとから、重畳領域情報Ｓ５生成する。
【０１３６】
具体的には、接近検出部３０２は、先ず、対象ＩＤとエリアＩＤとに基づいて、影響エリア設定部１０５によって設定された影響エリアのうち、入退エリアαへのアクセス権限の無い対象ＯＢ１の影響エリアＡＲ１を求める。また、接近検出部３０２は、対象ＩＤとエリアＩＤとに基づいて、警戒エリア設定部３０１によって設定された警戒エリアのうち、入退エリアαへのアクセス権限がありかつ入退エリアα内に位置する対象ＯＢ２−１、ＯＢ２−２の警戒エリアＡＲ２−１、ＡＲ２−２を求める。
【０１３７】
次に、接近検出部３０２は、実施の形態１と同様に、影響エリアＡＲ１と入退エリアαとの重畳領域の面積を求める。
【０１３８】
加えて、接近検出部３０２は、影響エリアＡＲ１と警戒エリアＡＲ２−１、ＡＲ２−２との重畳領域の面積を求める。図２４の例では、影響エリアＡＲ１と警戒エリアＡＲ２−１とが重畳しているので、その重畳領域の面積を求める。そして、接近検出部３０２は、求めた重畳領域面積と、影響エリアＡＲ１の対象ＩＤと、警戒エリアＡＲ２−１、ＡＲ２−２の対象ＩＤとを含む重畳領域情報Ｓ５を警報レベル決定部３０３に出力する。
【０１３９】
さらに接近検出部３０２は、影響エリアＡＲ１の対象ＯＢ１が警戒エリアＡＲ２−１、ＡＲ２−２の対象ＯＢ２−１、ＯＢ２−２にどの方向から接近するかも検出し、この接近方向も重畳領域情報Ｓ５に含める。さらに接近検出部３０２は、対象ＯＢ１が入退エリアαに進入したかどうか（対象ＯＢ１の位置が入退エリアαに含まれるか否か）も検出し、その結果に関する情報を重畳領域情報Ｓ５に含めてもよい。
【０１４０】
警報レベル決定部３０３は、実施の形態１で説明したのと同様に、アクセス権限の無い対象ＯＢ１のために、影響エリアＡＲ１と入退エリアαとの重畳領域の面積に基づく警報レベルを決定する。
【０１４１】
加えて、警報レベル決定部３０３は、アクセス権限がありかつ入退エリアα内に位置する対象ＯＢ２−１、ＯＢ２−２のために、影響エリアＡＲ１と警戒エリアＡＲ２−１、ＡＲ２−２との重畳領域の面積に基づく警報レベルを決定する。
【０１４２】
このようにして決定された警報レベル情報Ｓ６は、警報出力部３０４に出力される。警報レベル情報Ｓ６には、対象ＩＤも含まれる。
【０１４３】
警報出力部３０４は、実施の形態１で説明したのと同様に、無線装置１２０−１に、影響エリアＡＲ１と入退エリアαとの重畳領域の面積に基づいて決定された警報レベル情報を含む警報指示信号Ｓ７を無線送信する。
【０１４４】
加えて、警報出力部３０４は、無線装置１２０−２−１に、影響エリアＡＲ１と警戒エリアＡＲ２−１との重畳領域の面積に基づいて決定された警報レベル情報を含む警報指示信号Ｓ１１を無線送信する。また、警報指示信号Ｓ１１には、影響エリアＡＲ１の対象ＯＢ１が警戒エリアＡＲ２−１の対象ＯＢ２−１にどの方向から接近するかを示す情報が含まれる。
【０１４５】
なお図２４に示しているケースでは、影響エリアＡＲ１と警戒エリアＡＲ２−２とは重畳していないため、対象ＯＢ２−２の無線装置１２０−２−２に対しては、警報出力部３０４は警報指示信号を送信していないが、影響エリアＡＲ１と警戒エリアＡＲ２−２が重畳していない場合にも、無線装置１２０−２−２に対して警報指示信号を送信し、対象ＯＢ２−２に対する警報を出力するようにしてもよい。その際の警報レベルは対象ＯＢ２−１に対する警報レベルより小さいことが望ましい。
【０１４６】
図２５に、入退エリアαにアクセス権限の無い対象ＯＢ１が接近及び進入した場合の、警報出力の様子を示す。
【０１４７】
図２５Ａは、対象ＯＢ１が入退エリアαに接近し、影響エリアＡＲ１が対象ＯＢ２−１の警戒エリアＡＲ２−１に重畳した状態を示す。この場合、警報出力部３０４から対象ＯＢ２−１の無線装置（例えば無線タグ）１２０−２−１に警報を出力する旨が指示される。一方、影響エリアＡＲ１は対象ＯＢ２−２の警戒エリアＡＲ２−２とは重畳していないので、対象ＯＢ２−２の無線装置１２０−２−２からは警報が出力されない。
【０１４８】
図２５Ｂは、対象ＯＢ１が入退エリアαに進入した状態を示す。この場合、入退エリアαへのアクセス権限がありかつ入退エリアα内に位置する全ての対象ＯＢ２−１、ＯＢ２−２の無線装置１２０−２−１、１２０−２−２から警報が出力される。なお、対象ＯＢ１が入退エリアαに進入した場合に、全ての対象ＯＢ２−１、ＯＢ２−２の無線装置１２０−２−１、１２０−２−２から警報を出力するのではなく、対象ＯＢ１からの距離に応じて、又は、影響エリアＡＲ１と警戒エリア２−１、ＡＲ２０−２との重畳領域面積に応じて、警報レベルを選択してもよい。
【０１４９】
図２６は、アクセス権限のない対象ＯＢ１が入退エリアαに接近及び進入したときの、入退エリアαへのアクセス権限がありかつ入退エリアα内に位置する対象ＯＢ２の無線装置１２０−２における警報出力例を示す。
【０１５０】
図２６Ｂ−１に示すように影響エリアＡＲ１が入退エリアαに重複していない状態では、図２６Ａ−１に示すように無線装置１２０−２には警告を示す表示、光、音が出力されない。
【０１５１】
図２６Ｂ−２に示すように影響エリアＡＲ１が警戒エリアＡＲ２に重複した状態（対象ＯＢ１は入退エリアαに進入していない状態）では、図１６Ａ−２に示すように無線装置１２０−２には不審者（すなわちアクセス権限のない対象ＯＢ１）が接近中であることを示す警報が出力される。また、どの方向から不審者が接近してくるかが表示される。
【０１５２】
図２６Ｂ−３に示すように対象ＯＢ１が入退エリアαに進入する直前又は進入後には、図２６Ａ−３に示すように無線装置１２０−２からはそのことを知らせる警告レベルの高い表示、光、音が出力される。
【０１５３】
これにより、入退エリアα内に位置するアクセス権限のある対象ＯＢ２は、無線装置１２０−２から出力される警報により、不審者が接近中又は進入したこと、及び、不審者がどの方向にいるかを認識できるので、不審者からの回避行動を適切に行うことができる。
【０１５４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、実施の形態１の構成に加えて、対象ＯＢ２の位置と速度ベクトルとに基づいて、警戒エリアを設定する警戒エリア設定部３０１を設け、入退エリアαに進入する権限がありかつ入退エリアα内に位置する対象ＯＢ２の警戒エリアＡＲ２と、入退エリアαに進入する権限がない対象ＯＢ１の影響エリアＡＲ１との重畳領域に基づいて警報レベルを決定し、決定された警報レベルの情報を、入退エリアαに進入する権限がありかつ入退エリアα内に位置する対象ＯＢ２が携帯又は付帯された無線装置１２０−２に送信するようにした。
【０１５５】
これにより、入退エリアαに進入する権限がありかつ入退エリアα内に位置する対象ＯＢ２は、不審者からの回避行動を適切に行うことができる。
【０１５６】
なお、本実施の形態では、入退エリアαに進入する権限がありかつ入退エリアα内に位置する対象ＯＢ２の警戒エリアＡＲ２と、入退エリアαに進入する権限がない対象ＯＢ１の影響エリアＡＲ１と、の重畳領域の面積に基づいて警報レベルを決定した場合について説明したが、警報レベルの決定の仕方はこれに限らない。
【０１５７】
例えば、対象ＯＢ１の影響エリアＡＲ１から、閾値以下の距離に存在する対象ＯＢ２の無線装置１２０−２において警報を出力するようにしてもよい。このとき、距離に応じて（例えば距離に比例して）、警報レベルを変更してもよい。この場合、位置検出部１０２で検出された対象ＯＢ２の位置と、影響エリアＡＲ１との距離の情報を、接近検出部１０８によって算出し、警報レベル決定部１０９がその算出結果に従って対象ＯＢ２への警報レベルを決定すればよい。
【０１５８】
なお、距離とは、直線距離であってもよいし、対象ＯＢ１と対象ＯＢ２との間に障害物が存在する場合には、障害物を回避する移動可能な経路の距離（道なり距離）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明は、アクセス権限の無い人物が特定エリアに進入又は接近した場合に、どのような行動をとればよいかを的確に示すことができる効果を有し、例えば入退ゲートや出入口のドア錠装置が無い特定エリアへの人物の進入を管理するエリア入退管理システムに適用し得る。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエリア入退管理システムの構成を示すブロック図
【図２】影響エリアが速度に応じて変化する様子を示す図であり、図２Ａは対象の速度が小さい場合の影響エリアを示す図、図２Ｂは対象の速度が大きい場合の影響エリアを示す図
【図３】対象の顔向きと影響エリアとの関係を示す図
【図４】影響エリアの形状の例を示す図であり、図４Ａは円形状、図４Ｂは扇形状、図４Ｃは三角形状、図４Ｄは矩形形状、図４Ｅは台形形状、図４Ｆは台形と円とを複合した形状、図４Ｇは三角と楕円とを複合した形状を示す図
【図５】影響エリア設定部から出力される影響エリア情報の例を示す図
【図６】形状タイプ毎の、基準点及び形状パラメータの説明に供する図であり、図６Ａは形状タイプが円の場合、図６Ｂは形状タイプが楕円の場合、図６Ｃは形状タイプが扇形の場合、図６Ｄは形状タイプが三角形の場合、図６Ｅは形状タイプが矩形の場合、図６Ｆは形状タイプが台形の場合の基準点及び形状パラメータを示す図
【図７】入退エリア格納部に設定されている入退エリアの説明に供する図であり、図７Ａは、物理的な仕切が無い建物のフロアにおいて、従業員のみが立ち入りを許可されている領域を入退エリアに設定した例を示す図、図７Ｂは、鍵の無い部屋を入退エリアに設定した例を示す図
【図８】対象属性格納部に設定された対象属性管理テーブルの例を示す図
【図９】影響エリア設定部による影響エリアの設定基準の例を示す図
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｃは、各「属性」に対する、オフセットと、対象位置と、基準点と、の関係を示す図
【図１１】影響エリア設定部の動作を示すフローチャート
【図１２】接近検出部の動作を示すフローチャート
【図１３】警報レベル決定部の動作を示すフローチャート
【図１４】表示部における表示例を示す図であり、図１４Ａは、設定された影響エリアを、対象を含む領域の撮像画像に合成して表示した例を示す図、図１４Ｂは、対象が移動する領域の平面図上に、設定された影響エリアを示す図形を表示した例を示す図
【図１５】無線タグへの警告出力制御のイメージを示す図であり、図１５Ａは、対象の影響エリアが入退エリアに重複したときの状態を示す図、図１５Ｂは、対象が同じ場所で歩く方向又は顔向きを変更した場合の状態を示す図
【図１６】対象がアクセス権限のない入退エリアに進入しようとするときの警報出力例を示す図であり、図１６Ａ−１、図１６Ａ−２、図１６Ａ−３は警報出力を示す図、図１６Ｂ−１、図１６Ｂ−２、図１６Ｂ−３は影響エリアと入退エリアとの関係を示す図
【図１７】対象がアクセス権限のない入退エリアに進入してしまった場合において、対象を入退エリアから回避させるための警報出力例を示す図であり、図１７Ａ−１、図１７Ａ−２、図１７Ａ−３は警報出力を示す図、図１７Ｂ−１、図１７Ｂ−２、図１７Ｂ−３は影響エリアと入退エリアとの関係を示す図
【図１８】実施の形態２のエリア入退管理システムの構成を示すブロック図
【図１９】時間属性格納部に格納される時間属性管理テーブルの例を示す図
【図２０】図２０Ａは、空間属性格納部に格納される空間属性管理テーブルの例を示す図、図２０Ｂは、「空間属性ＩＤ」と「空間属性」と「該当する空間領域」と「出入口の位置」との対応関係を示す平面図
【図２１】影響エリア設定部が、時間属性に応じて影響エリアの拡大率を変化させる様子を示す図であり、図２１Ａは平日の勤務時間の設定エリアを示す図、図２１Ｂは平日の勤務時間外の設定エリアを示す図、図２１Ｃは休日の設定エリアを示す図
【図２２】影響エリア設定部が空間属性（空間構造）に応じた影響エリアを設定する様子を示す図であり、図２２Ａは、対象が壁や仕切りによって移動不可能な領域を影響エリアから除外した例を示す図、図２２Ｂは、錠無しドアの場合は、錠無しドアの向こうの領域を影響エリアから除外せず、錠有りドアの場合は、錠有りドアの向こうの領域を影響エリアから除外した例を示す図
【図２３】影響エリア設定部の動作を示すフローチャート
【図２４】実施の形態３のエリア入退管理システムの構成を示すブロック図
【図２５】入退エリアに進入非許可者が接近及び進入した場合の、警報出力の様子を示す図であり、図２５Ａは、入退エリアに進入許可された一部の対象にのみ警報を出力する様子を示す図、図２５Ｂは、入退エリアに進入許可された全ての対象に警報を出力する様子を示す図
【図２６】入退エリアに進入許可された対象への警報出力例を示す図であり、図２６Ａ−１、図２６Ａ−２、図２６Ａ−３は警報出力を示す図、図２６Ｂ−１、図２６Ｂ−２、図２６Ｂ−３は影響エリアと警戒エリアとの関係を示す図
【符号の説明】
【０１６１】
１００、２００、３００  エリア入退管理システム
１０１  撮像部
１０２  位置検出部
１０３  顔向き検出部
１０４  速度ベクトル算出部
１０５、２０１  影響エリア設定部
１０６  入退エリア格納部
１０７  対象属性格納部
１０８  接近検出部
１０９  警報レベル決定部
１１０  警報出力部
１１１  表示部
１２０  無線装置
２０２  時間属性格納部
２０３  空間属性格納部
３０１  警戒エリア設定部
ＡＲ１  影響エリア
ＡＲ２  警戒エリア
ＯＢ１、ＯＢ２  対象
α  入退エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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