(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者の作業効率を改善するために、作業者等の動作をカメラ等により測定し、作業動作の分析を行う従来技術では、カメラ等の光学装置により作業者の動作を撮影する必要があるが、暗所での作業の測定や、カメラと対象物の間に障害物がある場合等には適用し難く、そこで、測定する環境に影響されにくい作業情報処理技術を提供する。【解決手段】検知情報処理装置１００は、各種センサ１６１Ａ、１６１Ｂによる検出値を、基準となる検出値と類似するように時間軸の長さを変更し、最も類似する時間軸の長さを求めることで、検出値と基準となる検出値との時間軸の対応付けを行い、時間偏差を特定して表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作を検知するセンサの検出値と、検出値が検出された時刻と、を特定する検出情報を予め記憶する記憶部及び制御部を備え、
前記制御部は、作業者が有するセンサで検出された検出値と、検出値が検出された時刻と、を評価対象情報として受け付け、
前記検出情報の検出値ごとに、類似する前記評価対象情報の検出値を対応付け、
対応付けられた前記評価対象情報の検出値と前記検出情報の検出値との時刻の偏差に関する情報を特定する、
ことを特徴とする作業情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業情報処理装置であって、
前記検出情報は、人の複数の箇所の動作を検知する検出値を特定するものであり、
前記センサは、前記作業者の複数の箇所に取り付けられており、
前記制御部は、前記対応付けの処理において、作業者が有するセンサで検出された検出値を、前記作業者ごとに、対応付けを行う、
ことを特徴とする作業情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の作業情報処理装置であって、
前記制御部は、前記対応付けの処理において、前記評価対象情報の検出値と前記検出情報の検出値との類似の度合いを算出し、
特定した類似の度合いが最も高くなる時刻の偏差を前記時刻の偏差に関する情報として特定する、
ことを特徴とする作業情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の作業情報処理装置であって、
前記制御部は、前記類似の度合いを算出する処理において、前記時刻の偏差に関する情報を増減させて前記類似の度合いを算出する、
ことを特徴とする作業情報処理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の作業情報処理装置であって、
前記制御部は、前記類似の度合いを算出する処理において、前記検出情報の検出値と前記評価対象情報の検出値との類似の度合いは、対応付けられた検出値同士の差が小さいほど類似の度合いを高く算出する、
ことを特徴とする作業情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の作業情報処理装置であって、
前記制御部は、前記類似の度合いを算出する処理において、前記検出情報の時刻ごとに、前記検出情報の検出値と前記対応付けられた検出値との差を二乗した値を算出し、算出した値を全時刻について合算することで類似の度合いを数値化する、
ことを特徴とする作業情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の作業情報処理装置であって、さらに、
前記時刻の偏差に関する情報をグラフ化して出力する出力部を備える、
ことを特徴とする作業情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の作業情報処理装置であって、さらに、
前記検出情報の特定の時刻に該当する作業を識別する情報の入力を受け付ける入力受付部を備え、
前記制御部は、前記入力受付部にて受け付けた作業を識別する情報を、前記検出情報の時刻に対応する前記評価対象情報の時刻に対応させ、前記作業を識別する情報ごとに、前記検出情報と前記評価対象情報とのそれぞれから所要時間を算出する、
ことを特徴とする作業情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の作業情報処理装置であって、さらに、
算出した前記所要時間を出力する出力部を備える、
ことを特徴とする作業情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
動作を検知するセンサの検出値と、検出値が検出された時刻と、を特定する検出情報を予め記憶する記憶手段及び制御手段として機能させるプログラムであって、
前記制御手段に、作業者が有するセンサで検出された検出値と、検出値が検出された時刻と、を評価対象情報として受け付ける処理と、
前記検出情報の検出値ごとに、類似する前記評価対象情報の検出値を対応付ける処理と、
対応付けられた前記評価対象情報の検出値と前記検出情報の検出値との時刻の偏差に関する情報を特定する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記検出情報は、人の複数の箇所の動作を検知する検出値を特定するものであり、
前記センサは、前記作業者の複数の箇所に取り付けられており、
前記制御手段は、前記対応付けの処理において、作業者が有するセンサで検出された検出値を、前記作業者ごとに、対応付けを行う、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のプログラムであって、
前記制御手段は、前記対応付けの処理において、前記評価対象情報の検出値と前記検出情報の検出値との類似の度合いを算出し、
特定した類似の度合いが最も高くなる時刻の偏差を前記時刻の偏差に関する情報として特定する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムであって、
前記制御手段は、前記類似の度合いを算出する処理において、前記時刻の偏差に関する情報を増減させて前記類似の度合いを算出する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記制御手段は、前記類似の度合いを算出する処理において、前記検出情報の検出値と前記評価対象情報の検出値との類似の度合いは、対応付けられた検出値同士の差が小さいほど類似の度合いを高く算出する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムであって、
前記制御手段は、前記類似の度合いを算出する処理において、前記検出情報の時刻ごとに、前記検出情報の検出値と前記対応付けられた検出値との差を二乗した値を算出し、算出した値を全時刻について合算することで類似の度合いを数値化する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載のプログラムであって、さらに、
前記制御手段に、特定した時刻の偏差に関する情報をグラフ化して出力する処理を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載のプログラムであって、さらに、
前記制御手段に、前記検出情報の特定の時刻に該当する作業を識別する情報の入力を受け付ける入力受付処理と、
前記入力受付処理にて受け付けた作業を識別する情報を、前記検出情報の時刻に対応する前記評価対象情報の時刻に対応させ、前記作業を識別する情報ごとに、前記検出情報と前記評価対象情報とのそれぞれから所要時間を算出する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムであって、さらに、
前記制御手段に、算出した前記所要時間を出力する処理を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
作業情報処理装置が行う作業情報処理方法であって、
前記作業情報処理装置は、動作を検知するセンサの検出値と、検出値が検出された時刻と、を特定する検出情報を予め記憶する記憶部及び制御部を備え、
前記制御部が、作業者が有するセンサで検出された検出値と、検出値が検出された時刻と、を評価対象情報として受け付ける処理と、
前記制御部が、前記検出情報の検出値ごとに、類似する前記評価対象情報の検出値を対応付ける処理と、
前記制御部が、対応付けられた前記評価対象情報の検出値と前記検出情報の検出値との時刻の偏差に関する情報を特定する処理と、
を行うことを特徴とする作業情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者の動作を分析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業者の作業効率を改善するために、作業者等の動作をカメラ等により測定し、作業動作の分析を行う技術がある（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０８００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術では、カメラ等の光学装置により作業者の動作を撮影する必要があるため、暗所での作業の測定や、カメラと対象物の間に障害物がある場合等には、作業者を撮影することができず不便であった。
【０００５】
そこで、本発明は、暗所等の、測定する環境に影響されにくい作業動作の分析を行う技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る作業情報を処理する技術は、上記課題を解決するため、作業者に取り付けられたセンサからの検出値と予め記憶した検出情報との対応付けを行い、それらの時刻の偏差を特定する。
【０００７】
例えば、動作を検知するセンサの検出値と、検出値が検出された時刻と、を特定する検出情報を予め記憶する記憶部及び制御部を備え、前記制御部は、作業者が有するセンサで検出された検出値と、検出値が検出された時刻と、を評価対象情報として受け付け、前記検出情報の検出値ごとに、類似する前記評価対象情報の検出値を対応付け、対応付けられた前記評価対象情報の検出値と前記検出情報の検出値との時刻の偏差に関する情報を特定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
暗所や障害物の多い環境での作業の動作を検知し分析する技術を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の実施形態における作業情報処理システム１０００を示す図である。
【００１０】
本発明における作業情報処理システム１０００は、センサ１６１Ａ、１６１Ｂ（以下、特に個々のセンサを区別しない場合には、センサ１６１と表記する）と、検知情報処理装置１００と、を備える。
【００１１】
センサ１６１は、センサ１６１を取り付けられた人の動作を検出するセンサである。本実施形態においては、直交する３方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向とする）の加速度を測定する加速度センサである。
【００１２】
なお、センサ１６１は、１０００分の１Ｇを単位として加速度を検出するものとするが、これに限らず、重力加速度成分を打ち消して検出値を検出するものであってもよい。
【００１３】
もちろん、センサ１６１は、加速度センサに限らず、取り付けられた人の動作を検出することのできるセンサであればよく、例えば位置センサ、方向センサ、温度センサあるいは電流センサ等であってもよい。
【００１４】
なお、図１では、センサ１６１Ａは作業者の左手に取り付けられ、センサ１６１Ｂは右足に取り付けられているが、このような態様に限定されるわけではなく、複数のセンサにより作業者の複数の箇所の動作を検出することができるようにされていればよい。
【００１５】
またセンサ１６１は、検出値を、無線を介して検知情報処理装置１００に送信する。
【００１６】
検知情報処理装置１００は、センサ１６１から送信されてくる検出値をアンテナ１５０で受信する。
【００１７】
図２は、検知情報処理装置１００の概略図である。
【００１８】
図示するように、検知情報処理装置１００は、記憶部１２０と、制御部１３０と、入力部１４１と、出力部１４２と、通信部１４３と、を有する。
【００１９】
記憶部１２０は、検知情報記憶領域１２１と、対応時刻情報記憶領域１２２と、を備える。
【００２０】
検知情報記憶領域１２１には、検知した情報を記憶するための検知情報テーブル２００と、基準検知情報テーブル４００と、が記憶される。
【００２１】
図３に、検知情報テーブル２００の構成例を示す。
【００２２】
検知情報テーブル２００は、時欄２０１と、ＩＤ欄２０２と、左手加速度欄２０３と、右足加速度欄２０４と、を備える。
【００２３】
時欄２０１には、センサ１６１で検出された検出値が検出された時刻を特定する情報が格納される。本実施例においては、センサ１６１で検出された検出値を受信した時刻を特定する情報が格納される。
【００２４】
なお、センサ１６１からは定期的に検出値が送信されるようにしておき、特定の時刻を時欄２０１に格納される値に対応させて検知情報処理装置１００で管理しておくことで、各々のレコードの時刻を特定することができる。例えば、「１」、「２」、「３」、・・・、「ｎ」は、記録開始からそれぞれ「１／２０秒後」、「２／２０秒後」、・・・、「ｎ／２０秒後」の検出値と対応するようにする。
【００２５】
ＩＤ欄２０２には、センサ１６１を取り付けられた作業者を識別するための識別情報であるＩＤを特定する情報が格納される。
【００２６】
本実施形態においては、一人の作業者に取り付けられるセンサ１６１Ａ、１６１Ｂの組に一つのＩＤを割り振っている。
【００２７】
左手加速度欄２０３には、ＩＤ欄２０２で特定されるセンサ１６１の組のうち、センサ１６１Ａで検出された検出値（加速度）が格納される。
【００２８】
本実施形態においては、センサ１６１は３軸の加速度を検出するため、左手加速度欄２０３は、Ｘ軸の加速度であるＸ軸欄２１１と、Ｙ軸の加速度であるＹ軸欄２１２と、Ｚ軸の加速度であるＺ軸欄２１３と、に細分される。
【００２９】
例えば、Ｘ軸欄２１１の値が「１１３」、Ｙ軸欄２１２の値が「９９７」、Ｚ軸欄２１３の値が「−１１３」であれば、センサ装置１６１ＡのＸ軸方向の加速度は正方向に「１１３ミリＧ」であり、Ｙ軸方向の加速度は正方向に「９９７ミリＧ」であり、Ｚ軸方向の加速度は負方向に「１１３ミリＧ」であることを示す。
【００３０】
右足加速度欄２０４には、センサ１６１Ｂで検出された検出値（加速度）が格納される。
【００３１】
本実施形態においては、センサ１６１は３軸の加速度を検出するため、右足加速度欄２０４は、Ｘ軸の加速度であるＸ軸欄２１４と、Ｙ軸の加速度であるＹ軸欄２１５と、Ｚ軸の加速度であるＺ軸欄２１６と、に細分される。
【００３２】
なお、センサ１６１から送信される検出値に、センサごとに一意に割り振られている識別情報であるセンサＩＤを添付することで、検知情報処理装置１００では、センサＩＤに対応するＩＤを管理しておき、それぞれのセンサ１６１で検出された検出値をそれぞれの欄２０３、２０４に格納することができる。
【００３３】
図４は、検知情報記憶領域１２１に記憶される別の計測結果の例を格納した基準検知情報テーブル４００を示す。
【００３４】
本実施形態においては、基準検知情報テーブル４００は、検知情報テーブル２００と同様の構成であるため、データ構造の説明は省略する。この例では、別の記録対象である別の作業者（例えばベテラン作業者）の動作をセンサ１６１により計測した結果が基準検知情報テーブル４００に格納されている。
【００３５】
対応時刻情報記憶領域１２２には、比較する二つの計測結果の時間軸の偏差に関する情報を格納するための時間偏差テーブル５００と、区間差テーブル７００と、が記憶される。
【００３６】
図５に、時間偏差テーブル５００の構成例を示す。
【００３７】
時間偏差テーブル５００は、基準作業時刻欄５０１と、時間偏差欄５０２と、評価対象作業時刻欄５０３と、を備える。
【００３８】
基準作業時刻欄５０１には、基準検知情報テーブル４００に記憶された、基準となる計測結果の作業開始からの時刻を特定する情報が格納される。例えば、「１」、「２」、・・・、「ｎ」等、基準検知情報テーブル４００の時欄４０１に格納された値に対応する値である。
【００３９】
時間偏差欄５０２には、基準検知情報テーブル４００に記憶された基準作業の検出値と、評価対象作業の検出値とを対応付ける時刻の偏差についての情報が格納される。ここで、評価対象作業の検出値とは、センサ１６１にて測定した検出結果のうち、評価者が選択した検出結果についての情報をいう。また、基準作業の検出値とは、評価対象情報を評価する際の基準となる、例えば理想的あるいは効率のよい作業者による模範的な作業の計測結果をいう。
【００４０】
評価対象作業時刻欄５０３には、検知情報テーブル２００に格納された、評価の対象となる計測結果の作業開始からの時刻を特定する情報が記憶される。例えば、「１」、「２」、・・・、「ｎ」等、検知情報テーブル２００の時欄２０１の値に対応する値である。
【００４１】
例えば、基準作業時刻欄５０１の値が「５」、時間偏差欄５０２の値が「−１」、評価対象作業時刻欄５０３の値が「４」である場合は、基準作業の「５」にあたる時刻に検出された値は、評価対象の作業の「４」に該当する時刻に検出された値と対応付けられる、ということを意味する。すなわち、時間偏差欄５０２の値が正の値の場合には大きい値であればあるほど、評価対象の作業はその時刻においては基準作業から遅れが生じていることを示し、時間偏差欄５０２の値が負の値の場合には小さい値であればあるほど、評価対象の作業はその時刻においては基準作業よりも先行していることを示す。
【００４２】
図６に、区間差テーブル７００の構成例を示す。
【００４３】
区間差テーブル７００は、基準作業時刻欄７０１と、評価対象作業時刻欄７０２と、区間差欄７０３と、を備える。
【００４４】
基準作業時刻欄７０１には、基準検知情報テーブル４００に記憶された、基準となる計測結果の作業開始からの時刻を特定する情報が格納される。例えば、「１」、「２」、・・・、「ｎ」等、基準検知情報テーブル４００の時欄４０１に格納された値に対応する値である。
【００４５】
評価対象作業時刻欄７０２には、検知情報テーブル２００に格納された、評価の対象となる計測結果の作業開始からの時刻を特定する情報が記憶される。例えば、「１」、「２」、・・・、「ｎ」等、検知情報テーブル２００の時欄２０１の値に対応する値である。
【００４６】
区間差欄７０３には、基準作業時刻欄７０１に格納された値の差が所定の値（本実施形態においては、「２区間」とするため、「２」）となるような、各レコードの前後の時刻に該当する２つのレコードについて、評価対象作業時刻欄７０２に格納された値の差が格納される。
【００４７】
例えば、基準作業時刻欄７０１に格納された値が「５」、対応する評価対象作業時刻欄７０２に格納された値が「４」であるレコードと、基準作業時刻欄７０１に格納された値が「７」、対応する評価対象作業時刻欄７０２に格納された値が「８」であるレコードと、を前後のレコードにもつ基準作業時刻「６」に対応するレコードの区間差欄７０３には、前後の時刻「５」と「７」に対応する評価対象作業時刻欄７０２の値「８」と「４」の差、すなわち「４」が格納される。
【００４８】
図２の説明に戻る。
【００４９】
制御部１３０は、入力情報受付部１３１と、出力情報生成部１３２と、検知情報管理部１３３と、対応時刻初期化部１３４と、類似度比較部１３５と、対応時間変更部１３６と、を備える。
【００５０】
入力情報受付部１３１は、後述する入力部１４１を介して入力された情報を受け付ける。
【００５１】
出力情報生成部１３２は、出力する情報と、画面レイアウトと、を組み合わせて出力画面を構成し、後述する出力部１４２に表示させる。
【００５２】
検知情報管理部１３３は、後述する通信部１４３を介して、各センサ１６１から受信した検出値を、検知情報テーブル２００に格納する処理を行う。
【００５３】
なお、検知情報管理部１３３では、各センサ１６１のセンサＩＤと、作業者に取り付けられたセンサ１６１Ａ、１６１Ｂの組を識別するためのＩＤと、の対応関係を記憶しており、各センサ１６１から受信した測定値に添付されているセンサＩＤに対応するＩＤを検知情報テーブル２００のＩＤ欄２０２に格納する。そして、測定値を受信した時刻を記憶部１２０の図示しない領域に格納する。
【００５４】
対応時刻初期化部１３４は、検知情報テーブル２００に格納された情報のうち、評価対象に指定された情報について、基準検知情報テーブル４００に格納された情報のうち基準として指定された情報と同一の長さの記録時間となるように圧縮・伸張し、評価対象に指定された情報と基準として指定された情報との時間偏差を求める処理を行う。
【００５５】
例えば、評価対象に指定された情報では作業開始から終了までが１８分間であり、基準として指定された情報では作業開始から終了までが１５分であった場合には、対応時刻初期化部１３４は、評価対象に指定された情報を均等に１５分に圧縮する。
【００５６】
そして、対応時刻初期化部１３４は、基準として指定された情報の各時刻に対応する時刻を、評価対象に指定された情報の時刻から特定し、その差を時間偏差として算出する。
【００５７】
なお、基準として指定された情報の各時刻に対応する時刻を評価対象に指定された情報の時刻から特定する際には、対応時刻初期化部１３４は、評価対象に指定された情報の圧縮・伸張後の作業開始から終了までの時間に対する圧縮・伸張前の作業開始から終了までの時間の比を算出し、基準として指定された情報の各時刻に算出した比を積算した結果得られる時刻を対応する時刻とする。
【００５８】
そして、対応時刻初期化部１３４は、時間偏差テーブル５００にその対応を格納する。
【００５９】
なお、対応時刻初期化部１３４が行う上記処理は必ずしも比例配分による圧縮・伸張に限定されるものではない。例えば、評価対象に指定された情報の前半と後半で伸縮率を変化させてもよい。
【００６０】
類似度比較部１３５は、検知情報テーブル２００に格納された評価対象の作業についての検知情報と、基準検知情報テーブル４００に格納された基準の作業についての検知情報と、の比較類似度を、時間偏差に応じて算出する。
【００６１】
例えば、類似度比較部１３５は、指定された基準検知情報テーブル４００に格納された情報から特定の時刻の情報（検出値）を読み出し、時間偏差を読み出したレコードの時欄４０１の値にそれぞれ加算することで対応する時刻を算出し、指定された検知情報テーブル２００に格納された情報のうち算出した時刻に対応する情報（検出値）を読み出す。
【００６２】
そして、類似度比較部１３５は、読み出した基準検知情報テーブル４００の検知情報と、読み出した検知情報テーブル２００の検知情報との差を求め、求めた差を二乗することで、当該時刻における比較類似度として算出する。
【００６３】
なお、本実施形態のようにセンサ１６１が３軸の加速度センサであれば、検出値はＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３種類の値であるため、Ｘ軸の差、Ｙ軸の差、Ｚ軸の差、をそれぞれ二乗して合算することで比較類似度として算出する。
【００６４】
また、複数のセンサを利用する場合、各センサの各軸の差の二乗和のみでなく、複数のセンサの各軸の差の二乗和を全て合算して比較類似度として算出する。
【００６５】
そして、類似度比較部１３５は、読み出した基準検知情報テーブル４００の検知情報の各時刻における比較類似度を算出し、全時刻の比較類似度を合算して、符号を反転させることで、全時刻における比較類似度を算出する。
【００６６】
なお、比較類似度を算出する際に符号を反転させることにより、比較類似度がマイナスの値またはゼロである範囲内に特定される。このため、比較類似度の値は、大きいほど類似する、といえる。
【００６７】
なお、類似度をあらわす指標を、符号を反転させずに、小さいほど類似しているという特性のまま利用しても良い。また、比較類似度を算出する際には、差の二乗和に限らず、類似の程度をあらわす他の値を用いるものであってもよい。
【００６８】
対応時刻変更部１３６は、検知情報テーブル２００に格納された情報と、基準検知情報テーブル４００に格納された情報と、の時間軸を対応付ける時間偏差の値を変更する。
【００６９】
具体的には、対応時刻変更部１３６は、基準検知情報テーブル４００に格納された情報のうち所定の情報について、時欄４０１に対応する時間偏差の値を変更し、その周辺時刻の時間偏差の値も合わせて変更する。
【００７０】
例えば、対応時刻変更部１３６は、基準検知情報テーブル４００に格納された情報のうちの所定の情報を乱数等のランダムな値（以降、「Ｔ」とする）により選出し、選出した情報に対応する時間偏差の値を乱数等のランダムな値（以降、「Δ（デルタ）Ｔ」とする）に応じて増減させる。
【００７１】
このとき、対応時刻変更部１３６は、基準検知情報４００に格納された情報の時欄４０１の値のうちランダムに選び出すことで、Ｔを特定する。
【００７２】
また、対応時刻変更部１３６は、所定の範囲内のランダムな値（例えば検知情報テーブル２００に格納された情報の時欄２０１の値にΔＴを適用して増減させた時刻が基準検知情報４００に格納された情報の時欄４０１の値の範囲内に収まる範囲の整数）をΔＴとして特定する。
【００７３】
また、対応時刻変更部１３６は、Ｔにより特定される時刻以前の情報について、ΔＴが負の値であれば、Ｔにより特定される時刻以前の情報の時刻が均等に圧縮されるように時間偏差を減少させ、ΔＴが正の値であれば、Ｔにより特定される時刻以前の情報の時刻が均等に伸張されるように時間偏差を増加させる。
【００７４】
あわせて、対応時刻変更部１３６は、Ｔにより特定される時刻以降の検知情報について、ΔＴが負の値であれば、Ｔにより特定される時刻以降の情報の時刻が均等に伸張されるように時間偏差の値を増加させ、ΔＴが正の値であれば、Ｔにより特定される時刻以降の情報の時刻が均等に圧縮されるように時間偏差を増加させる。
【００７５】
例えば、基準検知情報テーブル４００に格納された情報が、時欄４０１に「０」「１」、「２」、「３」、・・・、「３０」の値を格納していて、検知情報テーブル２００に格納された情報が、時欄２０１に「０」、「１」、「２」、「３」、・・・、「３０」の値を格納している場合、すなわち時間偏差が全ての時刻において「０」である場合、における対応時刻変更部１３６の具体的な動作例を以下に説明する。
【００７６】
Ｔが「１０」でΔＴが「−３」と算出された場合には、対応時刻変更部１３６は、Ｔすなわち「１０」以前の時刻に対応する時間偏差を、均等にそれぞれ「０」、「−０．３」、「−０．６」、「−０．９」、・・・、ΔＴである「−３」（本実施形態では、各値は実際には整数とするため、小数第一位は四捨五入して整数値とする）として設定する。
【００７７】
あわせて、対応時刻変更部１３６は、Ｔすなわち「１０」以降の時刻に対応する時間偏差を均等にそれぞれ「−３」、「−２．８５」、「−２．７」、「−２．５５」、・・・「０」（本実施形態では、各値は実際には整数とするため、小数第一位を四捨五入して整数値とする）として設定する。このようにすることで、ΔＴの時刻偏差の変更をＴから離れる程緩やかに変化させてＴ以外の他の時刻の情報に反映させることができる。
【００７８】
本実施形態においては、このように変更を反映させるが、もちろんこれに限られず、他の方法によりＴからの時間差が大きいほど時間偏差の変化量が少なくなるように時間偏差を設定してもよい。
【００７９】
入力部１４１は、操作者からの情報の入力を受け付ける。
【００８０】
出力部１４２は、情報を出力する。
【００８１】
通信部１４３は、アンテナ１５０を介して情報の送受信を行う。
【００８２】
図７は、本実施形態の検知情報処理装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【００８３】
本実施形態においては、検知情報処理装置１００は、例えば、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ワークステーション、サーバ装置、各種携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの計算機である。
【００８４】
検知情報処理装置１００は、入力装置１１１と、出力装置１１２と、演算装置１１３と、主記憶装置１１４と、外部記憶装置１１５と、通信装置１１６と、それぞれの装置を互いに接続するバス１１７と、を有する。
【００８５】
入力装置１１１は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイスなどの入力を受け付ける装置である。
【００８６】
出力装置１１２は、例えばディスプレイなどの、表示を行う装置である
演算装置１１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。
【００８７】
主記憶装置１１４は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。
【００８８】
外部記憶装置１１５は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００８９】
通信装置１１６は、アンテナを介して無線通信を行う無線通信ユニット等の通信装置である。
【００９０】
検知情報処理装置１００の入力情報受付部１３１と、出力情報生成部１３２と、検知情報管理部１３３と、対応時刻初期化部１３４と、類似度比較部１３５と、対応時刻変更部１３６と、は、検知情報処理装置１００の演算装置１１３に処理を行わせるプログラムによって実現される。
【００９１】
このプログラムは、主記憶装置１１４または外部記憶装置１１５内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１１４上にロードされ、演算装置１１３により実行される。
【００９２】
また、検知情報処理装置１００の記憶部１２０は、検知情報処理装置１００の主記憶装置１１４または外部記憶装置１１５により実現される。
【００９３】
検知情報処理装置１００の入力部１４１は、検知情報処理装置１００の入力装置１１１によって実現される。
【００９４】
検知情報処理装置１００の出力部１４２は、検知情報処理装置１００の出力装置１１２によって実現される。
【００９５】
検知情報処理装置１００の通信部１４３は、検知情報処理装置１００の通信装置１１６によって実現される。
【００９６】
次に、本実施形態における検知処理のフローについて、図８に基づき説明する。
【００９７】
図８は、検知処理の流れを示すフロー図である。
【００９８】
まず、出力情報生成部１３２は、検知開始画面３００を表示させる（ステップＳ００１）。
【００９９】
図９に、ステップＳ００１にて表示する検知開始画面３００の例を示す。
【０１００】
検知開始画面３００は、センサ１６１が検知した情報をグラフとして表示する際に加速度を示す縦軸３０１と、検知開始からの経過時間を示す横軸３０２と、を備える検知情報表示領域と、検知対象のセンサ１６１の指定を受け付けるセンサ指定入力領域３０３と、検知を開始する指示を受け付ける記録開始ボタン表示領域３０４と、を有する。
【０１０１】
次に、入力情報受付部１３１は、検知開始画面３００において、センサ指定入力領域３０３に入力されたセンサＩＤの指定と、記録開始ボタン表示領域３０４の記録開始ボタンへの入力と、を受け付ける（ステップＳ００２）。
【０１０２】
次に、出力情報生成部１３２は、検知情報表示画面３５０を表示させる（ステップＳ００３）。
【０１０３】
図１０に、ステップＳ００３にて表示する検知情報表示画面３５０の例を示す。
【０１０４】
検知情報表示画面３５０は、検知した情報をグラフとして表示する際に加速度を示す縦軸３５１と、検知開始からの経過時間を示す横軸３５２と、を備える検知情報表示領域と、検知を終了する指示を受け付ける記録終了ボタン表示領域３５５と、を有する。
【０１０５】
出力情報生成部１３２は、所定のタイミング（例えば１秒単位）で、後述するステップＳ００４にて受け付けた検知情報を示すグラフを検知情報表示領域に表示させる。例えば、出力情報生成部１３２は、作業者の左手に取り付けられたセンサ１６１Ａから受け付けたＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸についての検知情報を、ぞれぞれ、Ｘ軸の値の軌跡３６０と、Ｙ軸の値の軌跡３６１と、Ｚ軸の値の軌跡３６２と、の３つの軌跡を有するグラフとして表示させる。
【０１０６】
なお、本実施形態において、加速度を示す縦軸３５１の単位は、ミリＧ（重力加速度Ｇの１０００分の１）であり、経過時間を示す横軸３５２の単位は、２０分の１秒としている。
【０１０７】
次に、検知情報管理部１３３は、所定の間隔（例えば２０分の１秒間隔）で通信部１４３を介して、センサ１６１から送信された検出値を受け付ける（ステップＳ００４）。
【０１０８】
具体的には、検知情報管理部１３３は、通信部１４３を介して、センサ１６１から送信された検出値を受け取り、検知情報テーブル２００に記憶させると共に、出力情報生成部１３２に検出値を受け渡す。そして、検知情報管理部１３３は、後述するステップＳ００５において記録終了の指示を受け付けるまで、検出値を受け付ける。
【０１０９】
次に、入力情報受付部１３１は、検知情報表示画面３５０の記録終了ボタン表示領域３５５への入力を受け付けると、検知処理を終了させる。
【０１１０】
具体的には、入力情報受付部１３１は、検知情報表示画面３５０の記録終了ボタン表示領域３５５への入力を受け付けると、検知情報管理部１３３にステップＳ００４の処理を終了させるよう指示し、出力情報生成部１３２にグラフの表示の更新を停止するよう指示する。
【０１１１】
そして、検知情報管理部１３３は、記憶部１２０の所定の領域に、ステップＳ００４にて記憶させた検出値のうち最終の検出値を記憶させた日時を記憶させる。
【０１１２】
以上が、検知処理のフローである。
【０１１３】
検知処理を実施することにより、検知情報処理装置１００は、センサ１６１にて測定した情報を記録することができる。
【０１１４】
次に、比較処理のフローについて、図１１を用いて説明する。
【０１１５】
まず、出力情報生成部１３２は、比較開始画面６００を表示させる（ステップＳ１０１）。
【０１１６】
図１２に、ステップＳ１０１にて表示する比較開始画面６００の例を示す。
【０１１７】
比較開始画面６００は、評価対象作業の指定を受け付ける評価対象作業指定領域６１０と、基準となる作業の指定を受け付ける基準作業指定領域６２０と、比較開始の指示を受け付ける比較開始ボタン表示領域６３０と、を有する。
【０１１８】
評価対象作業指定領域６１０は、評価を行う対象の作業の検知情報を指定する情報として、実施日入力欄６１１と、終了時刻入力欄６１２と、ＩＤ入力欄６１３と、を有する。
【０１１９】
実施日入力欄６１１は、作業を記録した年月日を特定する情報の入力を受け付ける欄である。
【０１２０】
終了時刻欄６１２は、作業を記録した時刻を特定する情報の入力を受け付ける欄である。
【０１２１】
ＩＤ入力欄６１３は、作業を記録した作業者を識別するＩＤの入力を受け付ける欄である。
【０１２２】
基準作業指定領域６２０は、評価を行う基準となる作業の検知情報を指定する情報として、実施日入力欄６２１と、終了時刻入力欄６２２と、ＩＤ入力欄６２３と、模範指定欄６２４と、を有する。
【０１２３】
実施日入力欄６２１は、基準となる作業を記録した年月日を特定する情報の入力を受け付ける欄である。
【０１２４】
終了時刻欄６２２は、基準となる作業を記録した時刻を特定する情報の入力を受け付ける欄である。
【０１２５】
ＩＤ入力欄６２３は、基準となる作業を記録した作業者を識別するＩＤの入力を受け付ける欄である。
【０１２６】
模範指定欄６２４は、実施日入力欄６２１と、終了時刻入力欄６２２と、ＩＤ入力欄６２３との入力にかかわらず、予め模範作業として設定された作業を基準となる作業として指定する旨の入力を受け付ける欄である。
【０１２７】
比較開始ボタン表示領域６３０は、評価対象作業指定領域６１０に入力された情報と、基準作業指定領域６２０に入力された情報と、についての比較を開始する指示を受け付ける。
【０１２８】
次に、入力情報受付部１３１は、比較を開始する指示を受け付けると、比較開始画面６００の評価対象作業指定領域６１０に入力された情報と、基準作業指定領域６２０に入力された情報と、を受け付け、評価対象作業と基準作業とを特定する（ステップＳ１０２）。
【０１２９】
具体的には、入力情報受付部１３１は、実施日入力欄６１１と、終了時刻入力欄６１２と、に入力された値から評価対象作業の記録日時を特定し、図示しない記憶部１２０の領域に記憶された記録日時に合致する検知情報テーブル２００のレコードからＩＤ入力欄６１３に入力されたＩＤを有するレコードを特定する。
【０１３０】
同様に、入力情報受付部１３１は、実施日入力欄６２１と、終了時刻入力欄６２２と、に入力された値から基準作業の記録日時を特定し、図示しない記憶部１２０の領域に記憶された記録日時に合致する基準検知情報テーブル４００のレコードからＩＤ入力欄６２３に入力されたＩＤを有するレコードを特定する。
【０１３１】
次に、対応時刻初期化部１３４は、評価対象作業の検出情報の時間の全長を、基準作業の検出情報の時間の全長にあわせる（ステップＳ１０３）。
【０１３２】
次に、類似度比較部１３５は、ステップＳ１０２で特定した評価対象作業と基準作業の類似する検出値を特定し、その相対時刻を特定する（ステップＳ１０４）。
【０１３３】
具体的には、類似度比較部１３５と、対応時刻変更部１３６は、後述（図１３参照）するように、類似動作特定処理を実施して時間偏差を特定する。
【０１３４】
次に、出力情報生成部１３２は、相対時刻をグラフ化して表示させる（ステップＳ１０５）。
【０１３５】
具体的には、出力情報生成部１３２は、ステップＳ１０４にて特定した時間偏差を、時間偏差テーブル５００の時間偏差欄５０２に格納し、基準作業時刻欄５０１に格納された評価対象作業時刻の情報に時間偏差欄５０２に格納された情報を加算して算出した値を、評価対象作業時刻欄５０３に格納する。
【０１３６】
また、出力情報生成部１３２は、時間偏差テーブル５００の基準作業時刻欄５０１に格納された評価対象作業時刻の情報を区間差テーブル７００の基準作業時刻欄７０１に格納し、評価対象作業時刻欄５０３に格納された情報を区間差テーブル７００の評価対象作業時刻７０２に格納し、区間差を算出して区間差欄７０３に格納する。
【０１３７】
そして、出力情報生成部１３２は、図１４に示す作業時刻対応グラフ６５０と、図１５に示す区間差グラフ６８０と、のいずれか一つまたは両方を含む出力画面を作成して表示させる。
【０１３８】
図１４は、作業時刻対応グラフ６５０の表示例を示す図である。
【０１３９】
作業時刻対応グラフ６５０は、縦軸６５１に評価対象作業の時刻を示し、横軸６５２に基準作業の時刻を示し、時間偏差テーブル５００の評価対象作業時刻欄５０３に格納された時間に関する情報を縦軸６５１に、基準作業時刻欄５０１に格納された時間に関する情報を横軸６５２に、それぞれプロットした折れ線グラフ６５３である。
【０１４０】
作業時刻対応グラフ６５０によると、基準作業と評価対象作業の時間軸の対応を一目瞭然に示すことができる。例えば、基準作業と評価対象作業の時間偏差が全て０の場合、すなわち、基準作業と評価対象作業が一致する場合、折れ線グラフ６５３は、基準作業時刻と評価対象作業時刻とが同値となる基準線６５４に一致する。折れ線グラフ６５３が基準線６５４を下回る場合は、評価対象作業は基準作業よりも短い時間で進行している、すなわち基準作業よりも作業スピードが速いことを意味する。逆に折れ線グラフ６５３が基準線６５４を上回る場合は、評価対象作業は基準作業よりも長い時間で進行している、すなわち基準作業よりも作業スピードが遅いことを意味する。
【０１４１】
図１５は、区間差グラフ６８０の表示例を示す図である。
【０１４２】
区間差グラフ６８０は、縦軸６８１に評価対象作業区間差を示し、横軸６８２に基準作業の時刻を示し、区間差テーブル７００の区間差欄７０３に格納された情報を縦軸６８１に、基準作業時刻欄７０１に格納された情報を横軸６８２に、それぞれプロットした折れ線グラフ６８３である。
【０１４３】
区間差グラフ６８０によると、基準作業の時刻における評価対象の作業時間の増減を一目瞭然に示すことができる。例えば、基準作業と評価対象作業の時間偏差が全て０の場合、すなわち、基準作業と評価対象作業が一致する場合、折れ線グラフ６８３は、基準作業時刻の区間差が基準作業の区間差「２」と同値となる基準線６８４に一致する。折れ線グラフ６８３が基準線６８４を下回る場合は、評価対象作業は基準作業よりも短い時間で進行している、すなわち基準作業よりも作業スピードが速いことを意味し、折れ線グラフ６８３が基準線６８４を上回る場合は、評価対象作業は基準作業よりも長い時間で進行している、すなわち基準作業よりも作業スピードが遅いことを意味する。
【０１４４】
区間差グラフ６８０によれば、作業時刻対応グラフ６５０により示される作業スピードの傾向を、より端的に示すことができる。
【０１４５】
図１３に、比較処理のステップＳ１０４で実施する類似動作特定処理のフローを示す。
【０１４６】
まず、類似度比較部１３５は、評価対象の作業についての検出値の情報と、基準となる作業についての検出値の情報と、を受け取る（ステップＳ２０１）。
【０１４７】
次に、類似度比較部１３５は、ステップＳ２０１で受け取った評価対象の作業についての検知情報と、基準となる作業についての検知情報と、の比較類似度を基準類似度として算出する（ステップＳ２０２）。
【０１４８】
具体的には、類似度比較部１３５は、特定した基準作業の検出値に対応する評価対象作業の検出値の差を、基準作業の検出値を記録した各時刻について求め、求めた差を二乗し、基準作業の検出値を記録した全時刻について合算することで、比較類似度を算出する。
【０１４９】
次に、対応時刻変更部１３６は、評価対象作業の検出値について、基準作業の検出値との時間偏差を変更して、時間偏差変更後の評価対象作業の検出値と基準作業の検出値との比較類似度を算出する（ステップＳ２０３）。
【０１５０】
次に、類似度比較部１３５は、後述するステップＳ２０５の比較処理を行った回数が所定の回数（例えば基準作業に係る時間（秒）×２０回）を上回っているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【０１５１】
比較処理を行った回数が所定の回数を上回っている場合（ステップＳ２０４にて「Ｙｅｓ」）、類似度比較部１３５は、処理を終了させる。
【０１５２】
比較処理を行った回数が所定の回数を上回っていない場合（ステップＳ２０４にて「Ｎｏ」）、類似度比較部１３５は、ステップＳ２０３で算出した比較類似度が基準類似度以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【０１５３】
ステップＳ２０３で算出した比較類似度が基準類似度以上でない場合（ステップＳ２０５にて「Ｎｏ」）、類似度比較部１３５は、ステップＳ２０３に処理を戻す。
【０１５４】
ステップＳ２０３で算出した比較類似度が基準類似度以上の場合（ステップＳ２０５にて「Ｙｅｓ」）、類似度比較部１３５は、ステップＳ２０３で算出した比較類似度を基準類似度に設定し、ステップＳ２０３で変更された時間偏差を時間偏差テーブル５００の時間偏差欄５０２に格納し、ステップＳ２０３に処理を戻す。
【０１５５】
以上が、類似動作特定処理のフローである。
【０１５６】
類似動作特定処理を実施することにより、評価対象作業の情報と基準作業の情報とが類似するよう時間軸を調整し、時間偏差を特定することができる。
【０１５７】
このように、上記実施形態によれば、暗所や障害物の多い環境での作業であっても、作業者の動作の検出値を記録することが可能となり、基準となる作業の検出値と類似する検出値を対応付けてそれらの時間差をグラフ化して表示することができる。
【０１５８】
そのため、作業を光学的に撮影した映像が無くとも、グラフを見て、作業者の作業と基準となる模範作業との相違を定量的に把握することができるため、作業者の作業効率の改良に役立てることができる。
【０１５９】
次に、本発明の第二の実施形態について、図１６〜図２１を用いて説明する。
【０１６０】
図１６は、本発明の第二の実施形態における検知情報処理装置８００の概略図を示す。
【０１６１】
本発明の第二の実施形態における検知情報処理装置８００は、原則、第一の実施形態における検知情報処理装置１００と同様であるため、相違する点について以下に説明する。
【０１６２】
制御部８３０は、入力情報受付部１３１と、出力情報生成部１３２と、検知情報管理部１３３と、対応時刻初期化部１３４と、類似度比較部１３５と、対応時間変更部１３６と、作業項目入力受付部８３７と、作業時間算出部８３８と、を有する。
【０１６３】
作業項目入力受付部８３７は、基準となる作業の検出値に対する作業項目（作業名称）の指定を受け付け、指定された作業項目を基準検知情報テーブル４００に格納すると共に、時間偏差により対応付けられる評価対象作業の検出値が格納された検知情報テーブル２００のレコードにも同一の作業項目を格納する。
【０１６４】
作業時間算出部８３８は、基準検知情報テーブル４００と検知情報テーブル２００とに格納されたレコードのうち、同一の作業項目について、作業にかかった時間をそれぞれ合算することにより、作業項目ごとの作業時間を算出する。
【０１６５】
図１７に示すように、第二の実施形態における検知情報処理装置８００の検知情報テーブル２００は、第一の実施形態における検知情報テーブル２００に加えて、作業項目欄２０５を有する。
【０１６６】
作業項目欄２０５には、作業を識別する情報として作業項目名称が格納される。例えば、「レール持上」、「レール取付」、「ネジ止め」等である。
【０１６７】
また、図１８に示すように、第二の実施形態における検知情報処理装置８００の基準検知情報テーブル４００は、第一の実施形態における基準検知情報テーブル４００に加えて、作業項目欄４０５を有する。
【０１６８】
作業項目欄４０５には、作業を識別する情報として作業項目名称が格納される。例えば、「レール持上」、「レール取付」、「ネジ止め」等である。
【０１６９】
第二の実施形態の検知情報処理装置８００のハードウェア構成は、図７と同様、例えば、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ワークステーション、サーバ装置、各種携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの計算機である。
【０１７０】
検知情報処理装置８００の入力情報受付部１３１と、出力情報生成部１３２と、検知情報管理部１３３と、対応時刻初期化部１３４と、類似度比較部１３５と、対応時刻変更部１３６と、作業項目入力受付部８３７と、作業時間算出部８３８と、は、検知情報処理装置８００の演算装置１１３に処理を行わせるプログラムによって実現される。
【０１７１】
これらのプログラムは、主記憶装置１１４または外部記憶装置１１５内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１１４上にロードされ、演算装置１１３により実行される。
【０１７２】
図１９は、第二の実施形態における作業時間算出処理のフローを示す図である。
【０１７３】
まず、出力情報生成部１３２は、基準となる作業の情報を受け付けるため、作業項目入力受付画面８５０を表示させる（ステップＳ３０１）。
【０１７４】
図２０に、ステップＳ３０１にて表示する作業項目入力受付画面８５０の例を示す。
【０１７５】
作業項目入力受付画面８５０は、基準作業の時刻を表示する基準作業時刻表示領域８５１と、作業項目の入力を受け付ける作業項目入力受付領域８５２と、入力情報の確定指示を受け付ける確定ボタン表示領域８５３と、を有する。
【０１７６】
基準作業時刻表示領域８５１は、対応時間算出処理のステップＳ１０２にて受け付けた基準作業の時欄４０１の値を時刻の順に表示する。
【０１７７】
作業項目入力受付領域８５２は、基準作業時刻に対応する作業を識別する文字等による情報の入力を受け付ける領域である。
【０１７８】
確定ボタン表示領域８５３は、作業項目入力受付領域８５２にて入力を受け付けた作業項目を確定する指示を受け付ける領域である。
【０１７９】
入力情報受付部１３１が作業項目入力受付画面８５０の確定ボタン表示領域８５３への指示を受け付けると、作業項目入力受付部８３７は作業名称の入力を受け付け、基準検知情報テーブル４００の作業項目欄４０５に作業名称を格納する（ステップＳ３０２）。
【０１８０】
次に、作業項目入力受付部８３７は、ステップＳ３０２で格納した作業名称について、時間偏差により対応づけられる評価対象作業の検知情報テーブル２００の作業項目欄２０５に格納する（ステップＳ３０３）。
【０１８１】
具体的には、作業項目入力受付部８３７は、時間偏差テーブル５００の時間偏差欄５０２に格納された値を読み出し、基準検知情報テーブル４００の各レコードの時欄４０１の値に対応する時間偏差を加算して、対応する評価対象作業の検知情報テーブル２００のレコードを特定する。そして、作業項目入力受付部８３７は、特定したレコードのそれぞれの作業項目欄２０５に、ステップＳ３０２で格納した作業名称を格納する。
【０１８２】
次に、作業時間算出部８３８は、評価対象作業と、基準作業と、について、それぞれ作業項目ごとの所要時間を算出する（ステップＳ３０４）。
【０１８３】
具体的には、作業時間算出部８３８は、検知情報テーブル２００を読み出して、作業項目欄２０５の値が同一であるレコードごとに、時欄２０１の最小値と最大値の差から所要時間を求める。そして、作業時間算出部８３８は、基準検知情報テーブル４００を読み出して、作業項目欄４０５の値が同一であるレコードごとに、時欄４０１の最小値と最大値の差から所要時間を求める。
【０１８４】
次に、出力情報生成部１３２は、ステップＳ３０４にて算出した所要時間をグラフ化し、所要時間表示画面９００を作成して表示させる（ステップＳ３０５）。
【０１８５】
図２１に、ステップＳ３０５にて表示する所要時間表示画面９００の例を示す。
【０１８６】
所要時間表示画面９００は、所要時間表示領域９０１を有する。
【０１８７】
所要時間表示領域９０１には、横軸９１０に作業項目をとり、縦軸９１１に所要時間をとる棒グラフが表示される。
【０１８８】
この棒グラフでは、作業項目ごとに、基準作業における所要時間９１２と、評価対象作業における所要時間９１３と、のそれぞれにおける所要時間がプロットされる。
【０１８９】
たとえば、「レール持上」作業について、基準作業では所要時間が「２」であり、評価対象作業では所要時間が「１」であることがわかるよう棒グラフにて表示される。
【０１９０】
以上が、作業時間算出処理のフローである。
【０１９１】
作業時間算出処理を実施することにより、基準作業と評価対象作業との作業項目ごとの所要時間の差を一目瞭然に把握することができるようになる。そのため、改良すべき作業を作業項目単位で把握することができるようになる。
【０１９２】
以上が、第二の実施形態の説明である。
【０１９３】
第二の実施形態によると、ユーザによる入力作業により基準作業の作業項目が特定されることで、検知情報処理装置８００が評価対象の作業の作業項目を特定し、評価対象の作業の検出値と基準作業の検出値とを比較しやすいようグラフ化してユーザに提示することができる。
【０１９４】
そのため、ユーザは、評価対象の作業を簡単に基準作業と比較することが可能となるため、作業の改善すべきポイントをすばやく容易に特定することができるようになる。
【０１９５】
以上、本発明について、実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１９６】
例えば、上記第一の実施形態の検知処理のステップＳ００４にてセンサ１６１からの検知情報を受け付ける場合に、受け付けた検出値をそのまま用いるのではなく、検出値から高周波成分を除去して用いることとしてもよい。
【０１９７】
このようにすることで、ノイズの少ない検知情報を記録することができる。
【０１９８】
また、上記第一の実施形態の検知処理のステップＳ００４にてセンサ１６１からの検知情報を受け付ける場合に、受け付けた検出値をそのまま用いるのではなく、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸の検出値を合成して一つのベクトルを合成して用いることとしてもよい。
【０１９９】
このようにすることで、比較類似度を計算する際の処理負荷を減らすことができる。
【０２００】
また、上記第一の実施形態の対応時間算出処理のステップＳ１０５にて相対時刻をグラフ化して表示する場合に、あわせて、基準作業情報あるいは評価対象作業情報を記録した際に撮像した映像情報がある場合には、時間偏差にあわせて映像を表示することとしてもよい。
【０２０１】
このようにすることで、各時刻の作業内容を映像で確認しながら作業進度の相違を直感的に把握することができる。
【０２０２】
また、上記第一の実施形態の対応時間算出処理のステップＳ１０３にて評価対象作業の時間軸を基準作業に合わせる場合に、上記第一の実施形態においては、開始時刻（時間軸上の原点）を固定して両者の時間軸をあわせているが、これに限らず、検出値の変化量が最も大きい時刻同士を固定して前後の時間を均等に圧縮・伸張することとしてもよい。
【０２０３】
このように特徴の大きな点を基準点とすることで、比較類似度を算出する処理負荷を軽くすることができる。
【０２０４】
もちろん、その際、特徴の大きな点でなく、検出値の変化量が最も少ない時刻同士を固定して前後の時間を均等に圧縮・伸張することとしても、同様に比較類似度を算出する処理負荷を軽くすることができる。
【０２０５】
なお、他にも、ランダムな時刻を固定して前後の時間を均等に圧縮・伸張することとしてもよい。
【０２０６】
このようにすることで、時間軸を柔軟に変更できるため、妥当な比較類似度を算出することのできる可能性を高めることができる。
【０２０７】
また、検知情報処理装置１００または８００は、装置単体で動作するようにしているが、これに限らず、例えばHTTP（Hyper Text Transfer Protocol）などの通信プロトコルによりサービスを提供するサーバ装置として、ネットワークを介して他の端末装置から入力指示を受け付け、端末装置に出力を表示させるものであってもよい。
【０２０８】
このように変更することで、ネットワークに接続された他の端末を介してユーザが検知情報処理装置１００または８００を操作できるようになり、機器構成の自由度と、ユーザの利便性と、を増加させることができる。
【０２０９】
また、検知対象としている作業は、工場内の作業に限らず、レストランの厨房での作業、またはスポーツ競技の選手の動作、など様々な作業を対象とすることができる。
【０２１０】
なお、検知情報処理装置１００または８００は、装置として取引対象とするだけでなく、装置の動作を実現するプログラム部品単位で取引対象とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】第一の実施形態における作業情報処理システムの概略図である。
【図２】第一の実施形態における検知情報処理装置の概略図である。
【図３】第一の実施形態における検知情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】第一の実施形態における基準検知情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】第一の実施形態における時間偏差テーブルのデータ構造を示す図である。
【図６】第一の実施形態における区間差テーブルのデータ構造を示す図である。
【図７】検知情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図８】第一の実施形態における検知処理の処理フローを示す図である。
【図９】第一の実施形態における検知処理の入力画面の例を示す図である。
【図１０】第一の実施形態における検知処理の出力画面の例を示す図である。
【図１１】第一の実施形態における対応時間算出処理の処理フローを示す図である。
【図１２】第一の実施形態における対応時間算出処理の入力画面の例を示す図である。
【図１３】第一の実施形態における類似動作特定処理の処理フローを示す図である。
【図１４】第一の実施形態における対応時間算出処理の結果の例を示す図である。
【図１５】第一の実施形態における対応時間算出処理の結果の例を示す図である。
【図１６】第二の実施形態における検知情報処理装置の概略図である。
【図１７】第二の実施形態における検知情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１８】第二の実施形態における基準検知情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１９】第二の実施形態における作業時間算出処理の処理フローを示す図である。
【図２０】第二の実施形態における作業時間算出処理の入力画面の例を示す図である。
【図２１】第二の実施形態における作業時間算出処理の出力画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【０２１２】
１００：検知情報処理装置、１１１：入力装置、１１２：出力装置、１１３：演算装置、１１４：主記憶装置、１１５：外部記憶装置、１１６：通信装置、１１７：バス、１２０：記憶部、１２１：検知情報記憶領域、１２２：対応時刻情報記憶領域、１３０：制御部、１３１：入力情報受付部、１３２：出力情報生成部、１３３：検知情報管理部、１３４：対応時刻初期化部、１３５：類似度比較部、１３６：対応時刻変更部、１４１：入力部、１４２：出力部、１４３：通信部、１５０：アンテナ、１６１：センサ、２００：検知情報テーブル、３００：構成部品テーブル、７００：区間差テーブル、８００：検知情報処理装置、８３０：制御部、８３７：作業項目入力受付部、８３８：作業時間算出部、１０００：作業情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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