(57)【要約】【課題】本発明は、干渉縞の発生が抑えられ、コントラストが高く、ぎらつきが少なく、耐久性に優れ、視認性の高い導電性積層フィルム、およびタッチパネルを提供することを課題としている。【解決手段】本発明の導電性積層フィルム（Ａ）は、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）の少なくとも一方の面に、ＵＶ硬化性樹脂組成物により所定のピッチで畝形状が形成されてなる畝形状樹脂層（II）と、透明導電性層（III）とがこの順に積層されてなることを特徴としている。また本発明のタッチパネルは、前記本発明の導電性積層フィルムを有することを特徴としている。【選択図】図１
2010055944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）の少なくとも一方の面に、ＵＶ硬化性樹脂組成物により所定のピッチで畝形状が形成されてなる畝形状樹脂層（II）と、透明導電性層（III）
とがこの順に積層されてなることを特徴とする導電性積層フィルム（Ａ）。
【請求項２】
畝形状樹脂層（II）が、１００〜５０００μｍの範囲のピッチで断面多角形状の突条を有し、該突条の高さが０．１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の導電性積層フィルム（Ａ）。
【請求項３】
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍの範囲にある位相差フィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性積層フィルム（Ａ）。
【請求項４】
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が、環状オレフィン系樹脂および／またはポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性積層フィルム（Ａ）。
【請求項５】
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が、下記式（１）で表わされる少なくとも１種の化合物を含む単量体を（共）重合して得られる環状オレフィン系樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の導電性積層フィルム（Ａ）。
【化１】
2010055944.tif 000009
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の有機基を表し、
Ｒ1とＲ2と、Ｒ3とＲ4とが、それぞれ独立に、相互に結合してアルキリデン基を形成していてもよく、
Ｒ1とＲ2と、Ｒ3とＲ4と、Ｒ2とＲ3とが、それぞれ独立に、相互に結合して単環または多環の炭素環もしくは複素環を形成してもよく、
ｘは０〜３の整数を表し、ｙは０または１を表す。）
【請求項６】
透明導電性層（III）が、結晶性ＩＴＯからなることを特徴とする請求項１〜５のいず
れかに記載の導電性積層フィルム（Ａ）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の導電性積層フィルム（Ａ）を有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の導電性積層フィルム（Ａ）と、
透明導電性層、位相差フィルム、および偏光板がこの順に積層されてなる導電性積層フィルム（Ｂ）とを有し、
導電性積層フィルム（Ａ）を構成する透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）と、導電性積層フィルム（Ｂ）を構成する位相差フィルムとが、ともに、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍの範囲にある位相差フィルムであることを特徴とするタッチパネル。
【請求項９】
導電性積層フィルム（Ａ）を構成する透明導電性層（III）と、導電性積層フィルム（
Ｂ）を構成する透明導電性層とが、ともに、結晶性ＩＴＯからなることを特徴とする請求項８に記載のタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性積層フィルムおよびそれを用いたタッチパネルに関する。詳しくは、本発明は、液晶ディスプレイ上に設けられ、入力手段として使用できるタッチパネルの用途に好適な導電性積層フィルムおよびそれを用いたタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ノートＰＣ、ＯＡ機器、医療機器、或いはカーナビゲーションシステム等の電子機器においては、これらのディスプレイに入力手段を兼ね備えるタッチパネルが広く用いられる。
【０００３】
透明導電膜式タッチパネルは、透明なベースフィルムの片面にインジウム錫酸化物、錫アンチモン酸等の金属酸化物または金、パラジウム、アルミニウム、銀等の金属の薄膜が透明導電膜として設けられているが、これらの金属酸化物あるいは金属の薄膜は光の反射が大きいため、液晶ディスプレイのコントラストが著しく低下し、極めて見えにくい画面となる。
【０００４】
このような問題を解決する方法として、特許文献１では、液晶ディスプレイ側から順に第一の１／４波長板、スペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜（ガラスとＩＴＯとの積層膜）、第二の１／４波長板、偏光板を配置させ、視認性を上げることが提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記構成のタッチパネルを用いるだけでは、液晶ディスプレイのコントラストはまだ不十分であり、また、タッチパネルが多層構造となるために、光線透過率や視野角補償性などの光学特性が劣るものとなるという問題がある。
【０００６】
一方で特許文献２では透明抵抗膜の形状を特殊な形状にすることにより、干渉縞の発生を抑えようという試みがある。しかしながら、この方法では表面反射光を抑えることはできず、高いコントラストや視認性、耐久性を得る事はできない。
【０００７】
このため、光学特性に優れ視認性が高く、干渉縞が抑制されるとともに、耐久性にも優れたタッチパネルの出現が強く望まれていた。
【特許文献１】特開平１０−４８６２５号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、干渉縞の発生が抑えられ、コントラストが高く、ぎらつきが少なく、耐久性に優れ、視認性の高い導電性積層フィルム、およびタッチパネルを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の導電性積層フィルム（Ａ）は、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）の少なくとも一方の面に、ＵＶ硬化性樹脂組成物により所定のピッチで畝形状が形成されてなる畝形状樹脂層（II）と、透明導電性層（III）とがこの順に積層されてなることを特徴としてい
る。
【００１０】
このような本発明の導電性積層フィルム（Ａ）では、畝形状樹脂層（II）が、１００〜
５０００μｍの範囲のピッチで断面多角形状の突条を有し、該突条の高さが０．１〜１０μｍであることが好ましい。
【００１１】
本発明の導電性積層フィルム（Ａ）では、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍの範囲にある位相差フィルムであることが好ましい。
【００１２】
本発明の導電性積層フィルム（Ａ）では、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が、環状オレフィン系樹脂および／またはポリカーボネート樹脂を含有することが好ましい。
本発明の導電性積層フィルム（Ａ）は、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が、下記式（１）で表わされる少なくとも１種の化合物を含む単量体を（共）重合して得られる環状オレフィン系樹脂を含むことが好ましい。
【００１３】
【化１】
2010055944.tif 000003
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の有機基を表し、
Ｒ1とＲ2と、Ｒ3とＲ4とが、それぞれ独立に、相互に結合してアルキリデン基を形成していてもよく、
Ｒ1とＲ2と、Ｒ3とＲ4と、Ｒ2とＲ3とが、それぞれ独立に、相互に結合して単環または多環の炭素環もしくは複素環を形成してもよく、
ｘは０〜３の整数を表し、ｙは０または１を表す。）
本発明の導電性積層フィルム（Ａ）は、透明導電性層（III）が、結晶性ＩＴＯからな
ることが好ましい。
【００１４】
本発明のタッチパネルは、前記本発明の導電性積層フィルム（Ａ）を有することが好ましい。
本発明のタッチパネルは、前記本発明の導電性積層フィルム（Ａ）と、
透明導電性層、位相差フィルム、および偏光板がこの順に積層されてなる導電性積層フィルム（Ｂ）とを有し、
導電性積層フィルム（Ａ）を構成する透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）と、導電性積層フィルム（Ｂ）を構成する位相差フィルムとが、ともに、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍの範囲にある位相差フィルムであることが好ましい。
【００１５】
本発明のタッチパネルは、導電性積層フィルム（Ａ）を構成する透明導電性層（III）
と、導電性積層フィルム（Ｂ）を構成する透明導電性層とが、ともに、結晶性ＩＴＯからなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光の反射による映り込みがなく、干渉縞の発生が抑えられ、コントラ
ストが高く、ぎらつきが少なく、明瞭な表示を達成でき、耐久性に優れ、視認性の高い導電性積層フィルムおよびタッチパネルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明について具体的に説明する。
導電性積層フィルム（Ａ）
本発明の導電性積層フィルム（Ａ）は、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）との少なくとも一方の面に、畝形状樹脂層（II）と透明導電性層（III）とがこの順に積層されてなる
。
【００１８】
＜透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）＞
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）は、透明性を有し、導電性積層フィルム（Ａ）の基材フィルムとして用いられるものであればよく、公知の透明樹脂を含有するフィルムを用いることができる。本発明では、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）として、環状オレフィン系樹脂および／またはポリカーボネート樹脂を含有するフィルムを用いることが好ましい。透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）は、環状オレフィン系樹脂および／またはポリカーボネート樹脂を含有する場合、１種単独の環状オレフィン系樹脂あるいはポリカーボネート樹脂から形成されてもよく、環状オレフィン系樹脂およびポリカーボネート樹脂の２種以上を組み合わせた樹脂組成物、あるいはさらにその他の樹脂成分を含む樹脂組成物から形成されてもよい。本発明では、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が、樹脂成分が１種以上の環状オレフィン系樹脂のみ、あるいは１種以上のポリカーボネート樹脂のみである樹脂または樹脂組成物からなるフィルムであることがより好ましく、環状オレフィン系樹脂からなるフィルムであることがさらに好ましい。透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が環状オレフィン系樹脂もしくはポリカーボネート樹脂からなるフィルムである場合には、透明性に優れるほか、好適に位相差フィルムとすることができ、反射光の抑制および視認性の向上が図ることができる。
【００１９】
本発明に係る透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）は、位相差を示さないフィルムであってもよく、位相差フィルムであってもよい。フィルム（Ｉ）が位相差フィルムである場合、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍ、好ましくは１３３〜１４３ｎｍのフィルムであることが望ましく、1/4λ位相差フィルムであることが特に好
ましい。ここで、位相差は複屈折光の屈折率差（Δｎ）と厚さ（ｄ）との積（Δｎｄ）で定義される。透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が、このような位相差を有する場合には、反射光を効果的に防止することができ、高コントラストのタッチパネルが得られるため好ましい。
【００２０】
上記位相差フィルムは、環状オレフィン系樹脂あるいはポリカーボネート樹脂から得られるフィルムを延伸処理して得られたものであることが好ましく、環状オレフィン系樹脂から得られるフィルムを延伸処理して得られたものであることがより好ましい。
【００２１】
・環状オレフィン系樹脂
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）を構成し得る環状オレフィン系樹脂としては、ノルボルネン骨格を有する環状オレフィン系化合物を１種以上含む単量体、あるいは環状オレフィン系化合物とともにさらに共重合性単量体を含む単量体組成物を、開環（共）重合あるいは付加（共）重合したものであるのが好ましく、得られた（共）重合体の主鎖中の二重結合が水素添加されたものがより好適に用いられる。
【００２２】
環状オレフィン系樹脂としては、下記式（１）で表わされる少なくとも１種の化合物（以下、「特定単量体」ともいう）を含む単量体を（共）重合して得られる樹脂であることが好ましい。
【００２３】
【化２】
2010055944.tif 000004
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の有機基を表し、
Ｒ1とＲ2と、Ｒ3とＲ4とが、それぞれ独立に、相互に結合してアルキリデン基を形成していてもよく、
Ｒ1とＲ2と、Ｒ3とＲ4と、Ｒ2とＲ3とが、それぞれ独立に、相互に結合して単環または多環の炭素環もしくは複素環を形成してもよく、
ｘは０〜３の整数を表し、ｙは０または１を表す。）
本発明において好適に用いられる環状オレフィン系樹脂としては、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の（共）重合体が好ましい。
（ｉ）特定単量体と、必要に応じて共重合性単量体との開環（共）重合体（以下「特定の開環（共）重合体」ともいう。）。
（ｉｉ）特定の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体。
（ｉｉｉ）特定単量体と、必要に応じて共重合性単量体との付加（共）重合体。
【００２４】
本発明ではこれらの中でも、上記（ｉｉ）の（共）重合体、すなわち、特定単量体を含む単量体を開環（共）重合し、得られた（共）重合体の主鎖中の二重結合を水素添加した樹脂が好ましい。このような環状オレフィン系樹脂としては、下記式（１’）で表わされる構造単位を有する樹脂が挙げられる。
【００２５】
【化３】
2010055944.tif 000005
（式（１’）中、Ｒ1〜Ｒ4、ｘおよびｙは、上記式（１）のＲ1〜Ｒ4、ｘおよびｙと同様である。）
（特定単量体）
このような環状オレフィン系樹脂の原料として用いられる特定単量体の具体例としては、特に限定されるものではないが、たとえば次のような化合物が挙げられる。
ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４.３.０.１2,5］−８−デセン、
トリシクロ［４.４.０.１2,5］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６.５.１.１3,6.０2,7.０9,13］−４−ペンタデセン、
５−メチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン
、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン
、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ド
デセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ド
デセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−
３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−
３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３
−ドデセン、
【００２６】
５−エチリデンビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エ
ン、
【００２７】
５,５−ジフルオロ−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシク
ロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチル
ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５,６,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジクロロ−５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ド
デセン、
８,８,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３
−ドデセン、
８,８,９,９−テトラフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、８,８,９,９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロ−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラ
シクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテ
トラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８,９,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ド
デセン、
８,９−ジクロロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.
１7,10］−３−ドデセン、
８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン
これらは、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００２８】
これらの特定単量体のうち好ましいものとしては、上記式（１）中、Ｒ1およびＲ3が、水素原子、または炭素原子数１〜１０、より好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２の炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ4が、水素原子；または酸素原子、窒素原子、イオウ原子もしくはケイ素原子を含有していてもよい１価の有機基を表し、Ｒ2およびＲ4の少なくとも１つが、水素原子、または炭化水素基以外の極性を有する１価の有機基を表し、ｘは、０〜３の整数を表し、ｙは、０〜３の整数を表し、より好ましくはｘ＋ｙ＝０〜４、さらに好ましくは０〜２、特に好ましくはｘ＝０、ｙ＝１であるものが挙げられる。このような特定単量体を含む単量体を用いると、得られる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高く、かつ機械的強度も優れたものとなる点で好ましい。
【００２９】
上記極性を有する１価の有機基としては、例えば、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基等が挙げられる。これら極性を有する１価の有機基は、メチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。また、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基等も極性基として挙げられる。これらのうち、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基およびアリロキシカルボニル基が好ましく、アルコキシカルボニル基およびアリロキシカルボニル基がより好ましい。
【００３０】
さらに、上記式（１）中、Ｒ2およびＲ4のうち少なくとも１つが、式：−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで示される極性を有する１価の有機基を表す単量体を含む場合には、得られる環状オレフィン系樹脂が高いガラス転移温度と低い吸湿性、各種材料との優れた密着性を有するものとなる点で好ましい。該式中、Ｒは、炭素原子数１〜１２、好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２の炭化水素基、望ましくはアルキル基を表す。また、ｎは、通常、０〜５の整数であるが、ｎの値が小さいものほど、得られる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高くなるので好ましく、さらにｎが０である特定単量体はその合成が容易である点で好ましい。
【００３１】
また、上記式（１）中、Ｒ1またはＲ3は、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜２のアルキル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。特に、このようなアルキル基が、上記式：−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで示される極性を有する１価の有機基が結合した炭素原子と同一の炭素原子に結合していることが、得られる環状オレフィン系樹脂の吸湿性を低くできる点で好ましい。
【００３２】
（共重合性単量体）
本発明で用いられる環状オレフィン系樹脂は、特定単量体などの環状オレフィン系化合物とともに、共重合性単量体を共重合してなるものであってもよい。
【００３３】
開環（共）重合体における共重合性単量体の具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエン等のシクロオレフィンが挙げられる。シクロオレフィンの炭素原子数としては、４〜２０が好ましく、５〜１２がより好ましい。これらは、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００３４】
また、付加（共）重合体における共重合性単量体としては、例えば、反応性不飽和二重結合を有する化合物が好ましく、具体的には、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン系化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルシクロペンテン等のビニル系不飽和炭化水素化合物；メチルメタクリレート等の（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３５】
（開環重合触媒）
開環（共）重合反応は、メタセシス触媒の存在下に行われる。このメタセシス触媒としては公知のものを用いることができ、例えば、（ａ）Ｗ、ＭｏおよびＲｅの化合物から選ばれる少なくとも１種と、（ｂ）デミングの周期律表ＩＡ族元素（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）、ＩＩＡ族元素（例えば、Ｍｇ、Ｃａ等）、ＩＩＢ族元素（例えば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ等）、ＩＩＩＡ族元素（例えば、Ｂ、Ａｌ等）、ＩＶＡ族元素（例えば、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐｂ等）またはＩＶＢ族元素（例えば、Ｔｉ、Ｚｒ等）の化合物であって、少なくとも１つの該元素−炭素結合あるいは該元素−水素結合を有するものから選ばれる少なくとも１種との組合せからなる触媒である。また、この場合に触媒の活性を高めるために、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類等が好適に用いることができるが、さらに特開平１−１３２６２６号公報第８頁右下欄第１６行〜第９頁左上欄第１７行に示される化合物を使用することもできる。
【００３６】
（重合反応用溶媒）
開環（共）重合反応において用いられる溶媒（分子量調節剤溶液を構成する溶媒、特定単量体および／またはメタセシス触媒の溶媒）としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等のアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナン等のシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン等の芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロモヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレン等のハロゲン化アルカン、ハロゲン化アリール；酢酸エ
チル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタン等の飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル類などが挙げられ、これらは１種単独で用いても２種以上併用してもよい。これらのうち、芳香族炭化水素が好ましい。
【００３７】
溶媒の使用量としては、「溶媒：特定単量体（重量比）」が、通常、１：１〜１０：１となる量とされ、好ましくは１：１〜５：１となる量とされる。
得られる開環（共）重合体の分子量の調節は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類によっても行うことができるが、例えば、エチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類およびスチレン等の分子量調節剤を添加して行ってもよい。
【００３８】
以上のようにして得られる開環（共）重合体は、そのままでも用いることができるが、この（共）重合体の分子中のオレフィン性不飽和結合を水素添加して得られる（ｉｉｉ）水素添加（共）重合体は耐熱着色性や耐光性に優れ、位相差フィルムの耐久性を向上させることができるので好ましい。
【００３９】
（水素添加触媒）
水素添加反応は、通常のオレフィン性不飽和結合を水素添加する方法が適用できる。すなわち、開環（共）重合体の溶液に水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃で作用させることによって行われる。
【００４０】
水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられるものを使用することができる。この水素添加触媒としては、不均一系触媒および均一系触媒が挙げられる。
【００４１】
不均一系触媒としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒が挙げられる。また、均一系触媒としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。触媒の形態は、粉末でも粒状でもよい。
【００４２】
水素添加（共）重合体の水素添加率は、５００ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲで測定した値が５
０％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９８％以上、最も好ましくは９９％以上である。水素添加率が高いほど、熱や光に対する安定性が優れたものとなり、本発明の透明フィルムとして使用した場合に長期にわたって安定した特性を得ることができる。
【００４３】
なお、開環（共）重合体分子中に芳香族基を有する場合、係る芳香族基は耐熱着色性、耐光性を低下させることが少なく、逆に光学特性、例えば、屈折率、波長分散性等の光学的特性あるいは耐熱性に関して有利な効果をもたらすこともあり、必ずしも水素添加される必要はない。
【００４４】
上述のようにして得られた開環（共）重合体には、公知の酸化防止剤、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−ジオキシ−３,３’−ジ−ｔ−ブ
チル−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ
−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等、および／または紫外線吸収剤、例えば、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２
−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等を添加することによって安定化することができる。また、加工性を向上させる目的で、滑剤などの添加剤を添加することもできる。
【００４５】
なお、上記環状オレフィン系樹脂として使用される水素添加（共）重合体は、該水素添加（共）重合体中に含まれるゲル含有量が５重量％以下であることが好ましく、１重量％以下であることがより好ましい。
【００４６】
また、上記環状オレフィン系樹脂として、上記開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体も用いられる。
（付加重合触媒）
上記付加（共）重合体を合成するための触媒としては、公知のものを用いることができ、具体的には、チタン化合物、ジルコニウム化合物およびバナジウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種と、助触媒としての有機アルミニウム化合物である。
【００４７】
（環状オレフィン系樹脂の物性）
上記環状オレフィン系樹脂の分子量は、固有粘度〔η〕inhで、好ましくは０．２〜５
ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜３ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは８，０００〜１００，０００、より好ましくは１０，０００〜８０，０００、さらに好ましくは１２，０００〜５０，０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０，０００〜３００，０００、より好ましくは３０，０００〜２５０，０００、さらに好ましくは４０，０００〜２００，０００の範囲のものが好適である。
【００４８】
固有粘度〔η〕inh、数平均分子量および重量平均分子量が上記範囲内であると、環状
オレフィン系樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、本発明の導電性積層フィルムとして使用したときの光学特性の安定性とのバランスが良好となる。
【００４９】
環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、通常、１２０℃以上、好ましくは１２０〜３５０℃、より好ましくは１３０〜２５０℃、さらに好ましくは１４０〜２００℃である。得られる環状オレフィン系樹脂フィルムの光学特性変化を安定にし、延伸加工など、Ｔｇ近辺まで加熱して加工する場合の樹脂の熱劣化を防止するためである。
【００５０】
環状オレフィン系樹脂の２３℃における飽和吸水率は、好ましくは２重量％以下、より好ましくは０．０１〜２重量％、さらに好ましくは０．１〜１重量％の範囲にある。飽和吸水率がこの範囲内であると、光学特性が均一であり、得られる環状オレフィン系樹脂フィルムと他の光学部材や接着剤などとの密着性に優れ、使用途中で剥離などが発生せず、また、酸化防止剤などとの相溶性にも優れ、多量に添加することも可能となる。なお、飽和吸水率はＡＳＴＭ  Ｄ５７０に従い、２３℃水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより得られる値である。
【００５１】
環状オレフィン系樹脂としては、その光弾性係数（ＣP）が０〜１００（×１０-12Ｐａ-1）であり、かつ応力光学係数（ＣR）が１，５００〜４，０００（×１０-12Ｐａ-1）を満たすようなものが好適である。ここで、光弾性係数（ＣP）および応力光学係数（ＣR）については、種々の文献、例えば、Polymer Journal，Vol.27,No,9pp 943-950(1995)、日本レオロジー学会誌，Vol.19,No.2, p93-97(1991)、光弾性実験法，日刊工業新聞社，昭
和５０年第７版に記載されている。前者がポリマーのガラス状態での応力による位相差の
発生程度を表すのに対し、後者は流動状態での応力による位相差の発生程度を表す。
【００５２】
光弾性係数（ＣP）が大きいことは、環状オレフィン系樹脂フィルムを他の光学部材や
接着剤と貼り合わせて用いた場合に外的因子または自らの凍結した歪みから発生した歪みから発生する応力などにおいて敏感に光学特性が変化してしまうことを表し、例えば、本発明のように透明導電層を積層する場合、および他の光学部材に固定して用いる場合には、貼り合わせ時の残留歪みや、温度変化や湿度変化などにともなう材料の収縮により発生する微小な応力によって不必要な位相差を発生しやすいことを意味する。このことから、できるだけ光弾性係数（ＣP）は小さい程よい。
【００５３】
一方、応力光学係数（ＣR）が大きいことは、例えば、環状オレフィン系樹脂フィルム
に位相差の発現性を付与する際に少ない延伸倍率で所望の位相差を得られるようになったり、大きな位相差を付与しうるフィルムを得やすくなったり、同じ位相差を所望の場合には応力光学係数（ＣR）が小さいものと比べてフィルムを薄肉化できるという大きなメリ
ットがある。
【００５４】
以上のような見地から、光弾性係数（ＣP）が好ましくは０〜１００（×１０-12Ｐａ-1）、より好ましくは０〜８０（×１０-12Ｐａ-1）、さらに好ましくは０〜５０（×１０-12Ｐａ-1）、特に好ましくは０〜３０（×１０-12Ｐａ-1）、最も好ましくは０〜２０（
×１０-12Ｐａ-1）である。透明導電層を積層した時に発生する応力、導電性積層フィル
ムを他の光学部材に固定した時に発生する応力、使用する際の環境変化などによって発生する位相差変化などによる不必要な位相差を最小限に止めるためである。
【００５５】
（添加剤）
上記環状オレフィン系樹脂は、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤などを添加してさらに安定化することができる。また、加工性を向上させるために、滑剤などの従来の樹脂加工において用いられる添加剤を添加することもできる。
【００５６】
上記酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられ、上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００５７】
・ポリカーボネート樹脂
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）を構成し得るポリカーボネート樹脂としては、特に限定されるものではなく、当該技術分野で知られている任意の芳香族ホモポリカーボネート或いはコポリカーボネートを用いることができる。ポリカーボネート成分は、例えば界面重縮合法、均一相に於ける重縮合法或いはエステル交換法等、当該技術分野で一般に知られている方法の何れに従って製造されてもよい。これらの方法並びに関連する反応物、ポリマー、触媒、溶媒及び条件は当該技術分野で周知であり、米国特許第２，９６４，９７４号，第２，９７０，１３７号，第２，９９９，８３５号，第２，９９９，８４６号，第３，０２８，３６５号，第３，１５３，００８号，第３，１８７，０６５号，第３，２１５，６６８号，第３，２５８，４１４号及び第５，０１０，１６２号に記載されている。適当なポリカーボネートは、例えば下記のビスフェノール類の一種又はそれ以上に基づいている：ジヒドロキシジフェニル類、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン類、ビス（ヒド
ロキシフェニル）スルホキシド類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類、アルキルシクロヘキシリデンビスフェノール類、α，α−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン類、これらの核がアルキル化された誘導体或いは核がハロゲン化された誘導体、及びこれらの混合物。
【００５８】
これらのビスフェノール類の具体例は、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、α，α−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン及び２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。特に好ましいビスフェノールは、より一般的にはビスフェノールＡとして知られている２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。上記ビスフェノール類をホスゲンと反応させ、芳香族ポリカーボネートを製造し得る。適当なポリカーボネートはまた、米国特許第４，６７７，１６２号にも述べられている。
【００５９】
・その他の樹脂
本発明に係る透明樹脂からなるフィルムが、環状オレフィン系樹脂およびポリカーボネート樹脂以外の樹脂からなる場合、透明樹脂としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチルメタクリレート、トリアセチルセルロース、ポリエーテルスルフォン、ポリイミドなどを挙げることができる。
【００６０】
・透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）の製造
本発明で用いる透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）は、環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート樹脂などの透明樹脂をフィルムまたはシート状に成形して得ることができる。透明樹脂をフィルム状に成形する方法は、透明樹脂の種類あるいはフィルムの所望特性などに応じて適宜選択して行うことができ、たとえば、溶融成形法または溶液流延法などの方法を採用することができる。フィルムの成形方法としては、膜厚の均一性および表面平滑性が良好になる点からは溶剤キャスト法が好ましい。また、製造コスト面からは溶融成形法が好ましい。このようにして成形したフィルムは、特に限定されるものではないが、通常、フィルム厚みが７０〜２５０μｍ、好ましくは８０〜２００μｍであり、フィルムの最大厚みと最小厚みとの差が３μｍ以内、好ましくは２μｍ以内であることが望ましい。
【００６１】
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が、位相差を有するフィルム（位相差フィルム）である場合には、上記のようにして透明樹脂を成形したフィルム状物を原反フィルムとし、これを所望の位相差となるよう延伸処理することにより製造することができる。原反フィルムのフィルム厚みが７０〜２５０μｍ、好ましくは８０〜２００μｍであり、フィルムの最大厚みと最小厚みとの差が３μｍ以内、好ましくは２μｍ以内であることが望ましい。
【００６２】
位相差フィルムは、具体的には、原反フィルムを公知の一軸延伸法または二軸延伸法により延伸して製造することができる。すなわち、テンター法による横一軸延伸法、ロール間圧縮延伸法、周遠の異なるロールを利用する縦一軸延伸法等、または横一軸と縦一軸とを組み合わせた二軸延伸法、インフレーション法による延伸法等を用いることができる。
これらのうち、製造コスト面から縦一軸延伸が好ましい。
【００６３】
一軸延伸法の場合、延伸速度は、通常は１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、より好ましくは１００〜１,０００％／分であり、さらに好
ましくは１００〜５００％／分である。また二軸延伸法の場合、同時２方向に延伸を行う場合や一軸延伸後に最初の延伸方向と異なる方向に延伸処理する場合がある。これらの場合、２つの延伸軸の交わり角度は、通常は１２０〜６０度の範囲である。また、延伸速度は各延伸方向で同じであってもよく、異なっていてもよく、通常は１〜５,０００％／分
であり、好ましくは５０〜１,０００％／分であり、より好ましくは１００〜１，０００
％／分であり、さらに好ましくは１００〜５００％／分である。
【００６４】
延伸加工温度は、特に限定されるものではないが、フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、通常はＴｇ±３０℃、好ましくはＴｇ±１０℃、さらに好ましくはＴｇ−５〜Ｔｇ＋１０℃の範囲である。上記範囲内であることから、位相差ムラの発生を抑えることが可能となり、また屈折率楕円体の制御が容易になることから好ましい。
【００６５】
延伸倍率は、通常１．０１〜１０倍、好ましくは１．１〜５倍、より好ましくは１．１〜３．５倍である。延伸倍率が１０倍を超える場合、位相差の制御が困難になる場合がある。
【００６６】
延伸したフィルムは、そのまま冷却してもよいが、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に少なくとも１０秒以上、好ましくは３０秒〜６０分、より好ましくは１分〜６０分静置する。これにより、位相差特性の経時変化が少なく安定した位相差フィルムが得られる。
【００６７】
また、位相差フィルムの線膨張係数は、温度２０℃から１００℃の範囲において、好ましくは１×１０-4（１／℃）以下であり、より好ましくは９×１０-5（１／℃）以下であり、さらに好ましくは８×１０-5（１／℃）以下であり、特に好ましくは７×１０-5（１／℃）以下である。また、延伸方向とそれに垂直方向の線膨張係数差が好ましくは５×１０-5（１／℃）以下であり、より好ましくは３×１０-5（１／℃）以下であり、さらに好ましくは１×１０-5（１／℃）以下である。線膨張係数を上記範囲内とすることで、上記位相差フィルムを本発明の導電性積層フィルムに用いたときに、使用時の温度および湿度などの影響からなる応力変化が及ぼす位相差の変化や透明導電膜の抵抗値変化抑えられ、本発明の導電性積層フィルムとして使用したときに長期の特性の安定が得ることができる。
【００６８】
上述のようにして延伸したフィルムは、延伸により分子が配向し透過光に位相差を与えるようになるが、この位相差は、延伸前のフィルムの位相差値と延伸倍率、延伸温度、延伸配向後のフィルムの厚さにより制御することができる。
【００６９】
位相差フィルムの全光線透過率は、タッチパネルの視認性が良好となることから、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
また、位相差フィルムの厚さは、良好なハンドリングを確保するとともに、ロール状への巻き取りが容易になることから、通常は１〜５００μｍ、好ましくは１〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２５０μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。
【００７０】
位相差フィルムの厚み分布は、通常は平均値に対して±２０％以内、好ましくは±１０％以内、より好ましくは±５％以内、さらに好ましくは±３％以内である。また、１ｃｍ当りの厚みの変動は、通常は１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．５％以下であることが望ましい。かかる厚み制御を実施すること
により、導電性積層フィルム面内におけるムラを防ぐことができる。
【００７１】
・表面処理
本発明に係る透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）は、畝形状樹脂層（II）との接着性を高める目的で表面処理を施したものであってもよい。該表面処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。とりわけコロナ処理を用いることで、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）と、畝形状樹脂層（II）との密着を強固とすることができる。
【００７２】
コロナ処理条件としては、コロナ放電電子の照射量として１〜１０００Ｗ／ｍ2／ｍｉ
ｎであることが好ましく、１０〜１００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎとすることがより好ましい。こ
れより照射量が低い場合には、充分な表面改質効果が得られない場合があり、またこれより照射量が高い場合には、位相差フィルムの内部にまで処理効果が及び、フィルムそのものが変質してしまうおそれがある。このコロナ処理は畝形状樹脂層（II）と当接する面のみならず、その反対側の面に施してもよい。
【００７３】
また、コロナ処理をした透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）上に、畝形状樹脂層（II）を形成する場合、コロナ処理をした直後のフィルム（Ｉ）を用いてもよいが、除電させてから用いることが好ましい。
【００７４】
＜畝形状樹脂層（II）＞
畝形状樹脂層（II）は、前記透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）の少なくとも一方の面に、ＵＶ硬化性樹脂組成物により形成される。本発明の導電性積層フィルム（Ａ）は、畝形状樹脂層（II）を有することにより、アンチニュートンリング性確保とクリア感の向上、ぎらつきの防止を達成することができる。
【００７５】
畝形状樹脂層（II）は、所定のピッチで形成された畝形状を有し、好ましくは、畝形状は、所定のピッチで断面多角形状の突条を有する形状である。畝形状（断面多角形状の突条）の形成ピッチは、好ましくは１００〜５０００μｍ、より好ましくは２００〜１０００μｍの範囲であることが望ましい。畝形状の形成ピッチ（突条の形成ピッチ）が１００μｍを下回るとぎらつきが発生する場合があり、５０００μｍを超えるとアンチニュートンリング性が十分に発現しない場合がある。また、突条の高さは通常０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜３μｍの範囲に設定される。０．１μｍだとアンチニュートンリング性が発現せず、１０μｍ以上だとタッチパネルとして組み立てた時に入力時にでこぼこ感が感じとれてしまう。畝形状の断面は好ましくは３角形状を有し、転写ロール等により連続的に同形状のものを透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）上へ転写することにより好適に形成される。畝形状の角度は、例えば下部表示装置に液晶を使用する場合、モアレ対策として、その偏光軸に対して、１０〜４５°の角度で形成される。故に、基材フィルムに１／４λ位相差フィルムを使用する場合、その遅相軸に対しても１０〜８０°の角度で形成される事が望ましい。
【００７６】
（ＵＶ硬化性樹脂組成物）
畝形状樹脂層を形成するＵＶ硬化性樹脂組成物は、好ましくは（Ａ）アクリロイル基を３以上有する多官能モノマー（以下「（Ａ）成分」ともいう。）、（Ｂ）グリシジル（メタ）アクリレート系重合物にアクリル酸を付加反応させてなるポリマー（以下「（Ｂ）成分」ともいう。）および（Ｃ）任意にその他のアクリルオリゴマー（以下「（Ｃ）成分」ともいう。）を特定量で配合してなる。特に、（Ａ）成分は、畝形状樹脂層（II）に追随される透明導電性層（III）の硬度、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）への密着性等を付
与し得る成分である。（Ｂ）成分は、透明導電性層の硬度のさらなる向上、硬化性および硬化時のカール発生の低減などを付与し得る成分である。（Ｂ）成分を配合することによ
り、（Ｂ）成分が高分子量であり、かつ分子中に水酸基を多く有することに起因して、疎水性の高い（Ａ）成分との相溶性が低下し、（Ｂ）成分が得られる表面保護膜の表面に移行するためであると考えられる。（Ｃ）成分は、強靭性等を付与し得る任意成分である。
【００７７】
（Ａ）成分の表面張力は、充分な硬度および密着性を得ることができるという観点から、３７ｍＮ／ｍ以下の範囲が適当であり、さらに３０ｍＮ／ｍ以上のものが好ましい。表面張力の測定は、協和ＣＢＶＰ式表面張力計を用いる垂直板法（wilhemy method）による。
【００７８】
（Ａ）成分の具体例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロピレングリコール付加物のトリアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレングリコール付加物のトリアクリレートなどが挙げられるが、これらのうち、硬化塗膜が高硬度となることから、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートが好ましい。
【００７９】
ＵＶ硬化性樹脂組成物中の（Ａ）成分の配合量は、４０〜６０重量％（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計が１００重量％である。）であることが適当であり、５０〜６０重量％が好ましい。
【００８０】
（Ｂ）成分は、上述のように、グリシジル（メタ）アクリレート系重合物にアクリル酸を付加反応させてなるポリマーアクリレートである。エポキシ基に対するアクリル酸の付加量は、未反応のエポキシが組成物の安定性に悪影響を与えるため、１：１〜１：０．８程度が適当であり、１：１〜１：０．９程度が好ましい。
【００８１】
グリシジル（メタ）アクリレート系重合物としては、グリシジル（メタ）アクリレートの単独重合体、グリシジル（メタ）アクリレートとカルボキシル基とを含有しない各種α，β−不飽和単量体との共重合体等が挙げられる。該カルボキシル基を含有しないα，β−不飽和単量体としては、各種の（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、酢酸ビニル、アクリロニトリルなどが例示できる。なお、グリシジル（メタ）アクリレートとカルボキシル基を含有しないα，β−不飽和単量体とを共重合させてグリシジル（メタ）アクリレート系重合物を得ようとする場合には、反応時に架橋が生じることなく、高粘度化やゲル化を有効に防止することができる。グリシジル（メタ）アクリレート系重合物の分子量は、硬化時のカール性の低減およびアクリル付加反応時のゲル化防止の観点より重量平均分子量５，０００〜１００，０００程度であり、１０，０００〜５０，０００程度が好ましい。（Ｂ）成分中のグリシジル（メタ）アクリレートの使用割合は、透明導電層の硬度およびポリマーの移行性などを考慮して７０重量％以上が適しており、７５重量％以上が好ましい。
【００８２】
（Ｂ）成分の製造は、公知の共重合方法を適用できる。グリシジル（メタ）アクリレート系重合体の製造は、この単量体、重合開始剤、必要により連鎖移動剤および溶剤を反応容器に仕込み、窒素気流下に８０〜９０℃、３〜６時間程度の条件にて行うことが適切である。こうして得られたグリシジル（メタ）アクリレート系重合体とアクリル酸とを開環エステル化反応させて、（Ｂ）成分を収得できるが、通常は、アクリル酸自体の重合を防止するために酸素気流下に行うのがよく、また反応温度は１００〜１２０℃、反応時間は５〜８時間程度が適切である。
【００８３】
ＵＶ硬化樹脂組成物中の（Ｂ）成分の配合量は、１０〜６０重量％（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計が１００重量％である。）であることが適しており、２０〜５０重量％が好ましい。
【００８４】
（Ｃ）成分の具体例としては、多官能ポリエステルアクリレート、多官能ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートが挙げられる。なかでも、硬化塗膜の耐擦傷性、強靭性等の観点から、多官能ウレタンアクリレートが好ましい。例えば（ａ）ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物とのウレタン反応生成物、（ｂ）分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物にポリオール、ポリエステルまたはポリアミド系のジオールを反応させて付加体を合成した後、残ったイソシアネート基にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートを付加させる反応生成物等が挙げられる（例えば、特開２００２−２７５３９２号参照）。
【００８５】
多官能ウレタンアクリレートは、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートと２個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート化合物とからなるウレタン反応生成物である。ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが好ましい。
【００８６】
ＵＶ硬化樹脂組成物中の（Ｃ）成分の配合量は、０〜５０重量％（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計が１００重量％である。）が適している。
ＵＶ硬化樹脂組成物を硬化させるために用いる活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線等のいずれでもよい。電子線等により樹脂組成物を硬化させる場合には光重合開始剤は不要であるが、紫外線により硬化させる場合には、樹脂組成物１００重量部に対し、通常、光重合開始剤１〜１５重量部程度を含有させることができる。光重合開始剤としては、ダロキュアー１１７３、イルガキュアー６５１、イルガキュアー１８４、イルガキュアー９０７、イルガキュアー７５４（いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ベンゾフェノン等の各種の公知のものを使用できる。必要に応じて、上記以外の各種添加剤、例えば、重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、溶剤、消泡剤、レベリング剤などを配合してもよい。
【００８７】
（フィルム（Ｉ）／畝形状樹脂層（II）からなる積層フィルムの物性）
本発明の導電性積層フィルム（Ａ）は、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）、畝形状樹脂層（II）および透明導電性層（III）を有するが、透明導電性層（III）を形成する前のフィルム、すなわち、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）上に畝形状樹脂層（II）が形成された積層フィルムは、フィルム（Ｉ）の片面に畝形状樹脂層（II）が形成された場合には、好ましくは以下の物性を有する。
【００８８】
（１）ヘイズは、曇価ともよばれ、曇り具合、拡散度合いを表すものであって、例えば、市販されているスガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰ等を用いて、ＪＩＳ  Ｋ-７１３６に準拠してヘイズ（％）を測定することができる。標記フィルムのヘイズは、１％以下が好ましい。ヘイズが上記範囲外であると、白ぼけが発生しタッチパネルの視認性が低下する。
【００８９】
（２）全光線透過率（％）は、例えば、市販されているスガ試験機（株）ＨＧＭ-２Ｄ
Ｐ等を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠して測定する場合、タッチパネルの視認性が向上することから、８０％以上が好ましく、８３％以上がより好ましく、８５％以上がさらに好ましい。
【００９０】
（３）透過光ｂ＊（％）は、例えば、市販されている大塚電子（株）製  色差計ＲＥＴＳ−１２００ＶＡ等を用いて、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠し測定する場合、タッチパネルの視認性が向上することから、０〜１０％が好ましく、０〜５％がより好ましく、０〜２％がさらに好ましい。
【００９１】
（４）鉛筆硬度は、（株）東洋精機製  ＮＰを用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４により測定する場合、ＨＢ以上であることが好ましい。ＨＢ以下であるとＩＴＯ成膜時に透明導電膜に傷が入ることがある。
【００９２】
（５）防眩性は、標記フィルムに蛍光灯（全光束３５２０ｌｍ）を映し、蛍光灯の輪郭のボケの程度を目視により評価する場合、蛍光灯の輪郭がまったくわからないことが好ましい。
【００９３】
（６）輝度ムラは、シャープ製モバイルツールＳＬ−６０００Ｎの画面を緑表示とした後、標記フィルムを乗せ、目視により評価する場合、画素の輝度ムラがほとんど認識できないことが好ましい。
【００９４】
（７）アンチニュートンリング性は、標記フィルムを平滑なガラス板（厚み３ｍｍ、素材：ソーダガラス）の上に畝形状樹脂層が密着するように乗せて指で押しつけ、ニュートンリングが発生するかを目視にて評価する場合、ニュートンリングが発生しないことが好ましい。
【００９５】
（８）熱収縮率（％）は、１５０℃に加熱した強制循環式乾燥機の中に標記フィルムを６０分間静置させ、ミツトヨ製  寸法測定顕微鏡１７６−８１２を用いて加熱前後のフィルムの寸法変化を測定し、熱収縮率を算出する場合、１．５％以下が好ましく、１．３％以下がより好ましく、１．０％以下がさらに好ましい。熱収縮率が１．５％を超えると、タッチパネルの変形が発生する場合がある。
【００９６】
（９）位相差は、特に限定されるものではないが、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が位相差フィルムである場合には、王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ」を用いて、波長５５０ｎｍの透過光に対して測定した位相差（ｎｍ）では、１２８〜１４８ｎｍが好ましく、１３３〜１４３ｎｍがより好ましい。位相差が上記から外れると液晶ディスプレイのコントラスト、視認性が低下する場合がある。
【００９７】
＜透明導電性層（III）＞
本発明の導電性積層フィルム（Ａ）は、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）上に上述の畝形状樹脂層（II）が形成され、さらに該畝形状樹脂層（II）上に透明導電性層（III）が
積層されてなる。
【００９８】
本発明の導電性積層フィルム（Ａ）を構成する透明導電性層（III）は、可視光領域に
おいて透過度を有し、かつ導電性を有する層であればよく、特に限定されるものではないが、酸化錫を含有する酸化インジウム（酸化インジウムスズ、以下ＩＴＯともいう）、酸化チタンを含有する酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、ポリチオフェン、無機ナノ粒子等を分散した無機／有機複合系材料などから得られる層が挙げられる。本発明では、透明導電性層（III）が、ＩＴＯからなる層であることが好ましく、より具体的には結晶性
ＩＴＯからなる層であることが好ましい。
【００９９】
（透明導電性層（III）の形成）
ＩＴＯからなる透明導電性層（III）を形成する場合、ターゲットとして、従来公知の
ＩＴＯターゲットが用いられる。ＩＴＯ膜の形成に用いるターゲット剤として、酸化インジウムと酸化錫との重量比は、好ましくは９９：０．５〜９９：２０、より好ましくは９９：１〜９０：１５、さらに好ましくは９９：１〜９０：１０のものを用いるのが望ましい。重量比が上記範囲外であると抵抗値の上昇が起こる。
【０１００】
ＩＴＯ成膜時の温度は、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）のガラス転移温度（Ｔｇ）以
下であることが好ましく、「室温〜透明樹脂のＴｇ」がより好ましく、「室温〜透明樹脂のＴｇ−２０℃」がさらに好ましい。フィルム（Ｉ）を構成する透明樹脂のＴｇ以上であるとフィルムの劣化が起こることがある。なお、畝形状樹脂層（II）のＴｇが透明樹脂のＴｇよりも低い場合には、畝形状樹脂層（II）のＴｇ以下の温度で製膜を行うのが望ましい。
【０１０１】
また、ＩＴＯ成膜時に雰囲気ガスとしてＡｒに微量の酸素、好ましくはＡｒとＯ2との
合計に対して、好ましくは０．０５〜２０体積％、より好ましくは０．０１〜１０体積％、さらに好ましくは０．１〜３体積％のＯ2を導入すると、ＩＴＯ薄膜の透明性と導電性
を良くすることができる。
【０１０２】
透明導電層（III）の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレ
ーティング法等の従来公知の技術をいずれも用いることができるが、膜の均一性や透明基材への薄膜の密着性の観点から、スパッタリング法での薄膜形成が好ましい。また、用いる薄膜材料も上記以外に、例えば、アンチモンを含有する酸化錫などの金属酸化物のほか、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、コバルト、錫またはこれらの合金などを用いてもよい。この導電性薄膜の厚さは、３０Å以上とすることが好ましく、これより薄いと表面抵抗が、１０００Ω／□以下となる良好な導電性を有する連続被膜となり難いことがある。一方、厚くしすぎると透明性の低下などをきたすことがあるために、好適な厚さとしては、５０〜２０００Å程度である。
【０１０３】
透明導電性層（III）としてＩＴＯ薄膜を形成する場合、そのＩＴＯは結晶性ＩＴＯを
形成することが好ましい。結晶性ＩＴＯ薄膜の成膜方法は、ターゲット電極（カソード）に印加する電力を間欠的に変化させるパルススパッタリング法、更に、このパルススパッタリング法に複数のカソード配置を基本構成としたデュアルカソードパルススパッタリング法が用いられる。これらのスパッタリング法は、よりよい真空度でのプラズマ放電にも対応させるため、マグネトロンスパッタリング法を用いることが好ましく、また安定したパルス電流の発生と条件設定の自由度をもたせるため、パルス発生ユニットにはバイポーラ型又はユニポーラ型を用いることが好ましい。もしくは、成膜後に１５０℃程度の温度レベルでアニールをすることにより結晶化する方法でも得ることができる。結晶化ＩＴＯ膜とする事で耐久性が著しく向上する。
【０１０４】
＜易接着層＞
本発明の導電性積層フィルム（Ａ）は、畝形状樹脂層（II）と透明導電性層（III）と
の接着性を向上させるとともに、ガスバリア性を付与する目的で、畝形状樹脂層（II）と透明導電性層（III）との間に易接着層を有することも好ましい。当該易接着層には、金
属酸化物微粒子含有してもしなくても良いが、金属酸化物微粒子を含有する方が接着性が向上することから好ましい。通常、好ましい易接着層は、金属酸化物微粒子とポリシロキサンとを含有する組成物からなる塗工液を調製し、当該塗工液を透明樹脂フィルムに塗工、乾燥することにより得られる。
【０１０５】
（金属酸化物微粒子）
易接着層に用いられる金属酸化物微粒子は、金属元素の酸化物微粒子であればその種類は特に限定されないが、例えば、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、ブルッカイト型酸化チタン、酸化亜鉛、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ハフニウム、酸化スズ、酸化ニオブ、酸化アルミニウム、酸化セリウム、酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化プラセオジウム、酸化ネオジウム、酸化サマリウム、酸化ユウロピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビニウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ルテチウム、酸化カルシウム、酸化ガリウム、酸化リチウム、酸化ストロンチ
ウム、酸化タングステン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、およびこれらの複合体、ならびにインジウム−スズ複合酸化物などの上記金属２種以上の複合体の酸化物などが挙げられる。
【０１０６】
上記金属酸化物微粒子の１次平均粒子径は、好ましくは０．１〜１００ｎｍ、より好ましくは０．１〜７０ｎｍ、特に好ましくは０．１〜５０ｎｍである。金属酸化物微粒子の１次平均粒子径が上記範囲にあると、光透過性に優れた積層フィルムを得ることができる。
【０１０７】
（ポリシロキサン）
易接着層に用いられるポリシロキサンは、多官能性ポリシロキサンであることが好ましい。
【０１０８】
多官能性ポリシロキサンとしては、ジメチルシロキサン連鎖を有する多官能ポリシロキサンと、ポリジメチルシロキサンとを脱アルコール反応させて得られるポリシロキサンが好ましいものとして挙げられる。多官能ポリシロキサンとポリジメチルシロキサンとは、末端官能基がアルコキシル基またはヒドロキシル基であることが好ましく、それぞれ異なる末端官能基を有するジメチルシロキサンとポリジメチルシロキサンとを脱アルコール反応させて、多官能性ポリシロキサンが得られる。
【０１０９】
＜反射防止層＞
本発明の導電性積層フィルム（Ａ）は、可視光領域の透過度を向上させる目的で、畝形状樹脂層（II）と透明性導電層（III）との間に反射防止層を有することも好ましい。反
射防止層は通常、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム等の低屈折率層と、酸化チタン、酸化ニオブおよび酸化タンタル等の高屈折率層とを含む２層以上の積層構造からなる。
【０１１０】
これらの無機酸化物からなる低、高屈折率層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法（ドライプロセス）または各金属アルコキサイド、酸化ジルコニウム等の無機酸化物の超微粒子を含む塗布液の塗工法（ウェットプロセス）など公知の方法を採用することができる。
【０１１１】
また、低屈折層としてフッ素ポリマーを主成分とする有機材料を塗工することも好ましい。
＜導電性積層フィルム（Ａ）の特性＞
本発明の導電性積層フィルム（Ａ）は、好ましくは以下の各物性を有する。なお、以下の各物性値の測定方法は、特に断りのない場合、フィルム（Ｉ）／畝形状樹脂層（II）からなる積層フィルムの物性において上述したとおりである。
【０１１２】
（１）ヘイズは、１％以下が好ましい。ヘイズが１％以下だと、白ボケを防止し、背景画像をより鮮明に映し出すことができる。
（２）全光線透過率は、タッチパネルの視認性が向上することから、８０％以上が好ましく、８３％以上がより好ましく、８５％以上がさらに好ましい。
【０１１３】
（３）透過光ｂ＊は、タッチパネルの視認性が向上することから、０〜１２％が好ましく、０〜７％がより好ましく、０〜４％がさらに好ましい。
（４）鉛筆硬度は、ＨＢ以上が好ましい。鉛筆硬度がＨＢ未満であると、ＩＴＯ成膜時に透明導電膜に傷が入る場合がある。
【０１１４】
（５）防眩性は、蛍光灯の輪郭がまったくわからないことが好ましい。
（６）輝度ムラは、画素の輝度ムラがほとんど認識できないことが好ましい。
（７）アンチニュートンリング性は、ニュートンリングが発生しないことが好ましい。
【０１１５】
（８）熱収縮率は、１．５％以下が好ましく、１．３％以下がより好ましく、１．０％以下がさらに好ましい。熱収縮率が１．５％を超えると、タッチパネルの変形が発生する場合がある。
【０１１６】
（９）位相差は、王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ」を用いて、波長５５０ｎｍの光に対する位相差（ｎｍ）を測定する場合、１２８〜１４８ｎｍが好ましく、１３３〜１４３ｎｍがより好ましい。位相差が上記から外れると液晶ディスプレイのコントラスト、視認性が低下する。
【０１１７】
（１０）表面抵抗（Ω／□）は、例えば、市販されている三菱化学（株）製の低抵抗率計「ロレスタ−ＧＰ」を用いて測定する場合、２００〜１５００Ω／□が好ましく、２５０〜１０００Ω／□がより好ましく、３００〜５００Ω／□がさらに好ましい。表面抵抗が、１５００Ω／□を超えると、良好な導電性を有する連続皮膜となり難い場合がある。一方、２００Ω／□未満であると、透明性の低下およびタッチパネルの誤作動を引き起こし易くなる場合がある。
【０１１８】
タッチパネル
本発明のタッチパネルは、本発明の導電性積層フィルム（Ａ）を、４線式抵抗膜方式、５線式抵抗膜方式等のタッチパネルの上部電極および／または下部電極として好適に用いられる。そして、このタッチパネルを液晶ディスプレイの前面に配置することでタッチパネル機能を有する表示装置が得られる。
【０１１９】
本発明のタッチパネルは、上述した畝形状樹脂層（II）を具備した導電性積層フィルム（Ａ）を有するものであり、好ましくは、下部電極として導電性積層フィルム（Ａ）を、上部電極として導電性積層フィルム（Ｂ）を組み合わせて用いた構成である。導電性積層フィルム（Ａ）と導電性積層フィルム（Ｂ）とは、それぞれの透明導電性層が対向するように、必要に応じてスペーサーを介して組み合わされることが好ましい。
【０１２０】
タッチパネルの上部電極として用いられる導電性積層フィルム（Ｂ）は、透明導電性層と、透明樹脂フィルムと、必要に応じて偏光板とがこの順に積層されてなることが好ましい。上部電極として用いられる導電性積層フィルム（Ｂ）を構成する透明樹脂フィルムは、位相差フィルムであってもよく、通常のＰＥＴフィルムなどの位相差を示さないフィルムであってもよい。また、導電性積層フィルム（Ｂ）として、導電性積層フィルム（Ａ）と同様のものを用いることもできる。
【０１２１】
導電性積層フィルム（Ｂ）を構成する透明導電性層としては、上述した導電性積層フィルム（Ａ）を構成する透明導電性層（III）と同様のものが挙げられ、中でもＩＴＯから
なる透明導電性層が好ましく、結晶性ＩＴＯからなる透明導電性層がより好ましい。透明導電性層は、透明樹脂フィルム上に必要に応じて易接着層、反射防止層などを介して形成される。
【０１２２】
導電性積層フィルム（Ｂ）を構成する透明樹脂フィルムが位相差フィルムである場合、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍ、好ましくは１３３〜１４３ｎｍのフィルムであることが望ましく、1/4λ位相差フィルムであることが特に好
ましい。
【０１２３】
本発明で用いられる導電性積層フィルム（Ｂ）は、透明樹脂フィルムの透明導電性層とは逆側に、偏光板を有することも好ましい。導電性積層フィルム（Ｂ）を構成する偏光板
は、偏光膜、すなわち、入射光を互いに直行する２つの偏光成分に分け、その一方のみを通過させ、他の成分を吸収または分散させる働きを有する膜を有するものであれば特に限定されない。このような偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」ともいう。）・ヨウ素系偏光膜；ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向させたＰＶＡ・染料系偏光膜；ＰＶＡ系フィルムの脱水反応、ポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応等により、ポリエンを形成させたポリエン系偏光膜；分子内にカチオン性基を含有する変性ＰＶＡからなるＰＶＡ系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を有する偏光膜などが挙げられる。これらのうち、ＰＶＡ・ヨウ素系偏光膜が好ましい。
【０１２４】
偏光膜の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法を適用することができる。例えば、ＰＶＡ系フィルムを延伸後、ヨウ素イオンを吸着させる方法；ＰＶＡ系フィルムを二色性染料による染色後、延伸する方法；ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料で染色する方法；二色性染料をＰＶＡ系フィルムに印刷後、延伸する方法；ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料を印刷する方法などが挙げられる。より具体的には、ヨウ素をヨウ化カリウム溶液に溶解して、高次のヨウ素イオンを作り、このイオンをＰＶＡフィルムに吸着させて延伸し、次いで１〜５重量％ホウ酸水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して偏光膜を製造する方法；またはＰＶＡフィルムを上記と同様にホウ酸処理して一軸方向に３〜７倍程度延伸した後、０．０５〜５重量％の二色性染料水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して染料を吸着し、次いで８０〜１００℃で乾燥して熱固定して偏光膜を製造する方法などが挙げられる。
【０１２５】
偏光膜の厚さは、特に限定されるものではないが、１０〜５０μｍが好ましく、１５〜４５μｍがより好ましい。
これらの偏光膜は、そのまま本発明の偏光板の製造に用いてもよいが、接着剤層と接する面に、コロナ放電処理、プラズマ処理を施して用いることもできる。
【０１２６】
本発明で用いる偏光板は、偏光膜のみから構成されていてもよいが、偏光膜に耐吸湿性等を付与する目的で保護膜を有していてもよい。
本発明に係る導電性積層フィルム（Ｂ）が偏光板を有する場合、透明導電性層、位相差フィルム、および偏光板がこの順に積層されてなることが好ましく、具体的には、位相差フィルム、および透明導電層が積層された導電性積層フィルムの透明導電層と反対側の面に、感圧性接着剤により偏光膜と接着されて、偏光板を構成するのが好ましい。
【０１２７】
上記感圧性接着剤としては、ポリビニルアルコール系感圧性接着剤、アクリル系感圧性接着剤、ゴム系感圧性接着剤、シリコーン系感圧性接着剤などが好適である。
本発明のタッチパネルでは、透明導電性層、1/4λ位相差フィルムおよび偏光板がこの
順に一体に積層された導電性積層フィルム（Ｂ）を上部電極として用い、対応する下部電極として1/4λ位相差フィルムであるフィルム（Ｉ）上に畝形状樹脂層（II）と透明導電
層（III）とが積層された導電性積層フィルム（Ａ）を用いることにより、反射光が好適
に抑制され、視認性が特に向上するため好ましい。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において、「部」はいずれも「重量部」を表す。
各種物性は、次のようにして測定あるいは評価した。
【０１２９】
（１）ヘイズ
スガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰを用い、ＪＩＳ  Ｋ-７１３６に準拠してヘイズ（％）を測定した。
【０１３０】
（２）全光線透過率
スガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠して全光線透過
率（％）を測定した。
【０１３１】
（３）透過光ｂ＊
大塚電子（株）製  色差計ＲＥＴＳ−１２００ＶＡを用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠して透過光ｂ＊（％）を測定した。
【０１３２】
（４）鉛筆硬度
（株）東洋精機製  鉛筆引掻塗膜硬さ試験機ＮＰを用いて、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−４に準拠して鉛筆硬度を測定した。
【０１３３】
（５）防眩性
フィルムに蛍光灯（全光束３５２０ｌｍ）を映し、蛍光灯の輪郭のボケの程度を以下の基準で目視により評価した。
【０１３４】
Ａ  ：蛍光灯の輪郭がまったくわからない
Ｂ  ：蛍光灯の輪郭が僅かにわかる
Ｃ  ：蛍光灯の輪郭がはっきりわかる
（６）輝度ムラ
シャープ製モバイルツールＳＬ−６０００Ｎの画面を緑表示とした後、フィルムを乗せ、以下の基準で目視により評価した。
【０１３５】
Ａ  ：画素の輝度ムラがほとんど認識できない
Ｂ  ：画素の輝度ムラが認識できるが、目立たない
Ｃ  ：画素の輝度ムラがはっきり認識できる
（７）アンチニュートンリング性
フィルムを平滑なガラス板（厚み３ｍｍ、素材：ソーダガラス）の上に粒子含有樹脂層が密着するように乗せて指で押しつけ、ニュートンリングが発生するかを目視にて評価した。
【０１３６】
Ａ  ：ニュートンリングが発生しない
Ｂ  ：ニュートンリングがわずかに発生する
Ｃ  ：ニュートンリングが明らかに発生する
（８）熱収縮率
１５０℃に加熱した強制循環式乾燥機の中にフィルムを６０分間静置させ、ミツトヨ製
寸法測定顕微鏡１７６−８１２を用いて加熱前後のフィルムの寸法変化を、フィルムの縦方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）についてそれぞれ測定し、熱収縮率（％）を算出した。
【０１３７】
（９）残留溶剤
１６０℃に加熱した強制循環式乾燥機の中にフィルムを３０分間静置させ、加熱前後の質量変化を調べ、質量増加率（％）を残留溶剤（％）とした。
【０１３８】
（１０）位相差
王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ」を用いて、波長５５０ｎｍにおける位相差（ｎｍ）を測定した。
【０１３９】
（１１）表面抵抗
三菱化学（株）製の低抵抗率計「ロレスタ−ＧＰ」を用い、透明導電層の表面抵抗値（Ω／□）を測定した。
【０１４０】
（１２）タッチパネルのコントラスト評価
暗室にて、タッチパネルの黒表示画面を正面方向から見て、目視で色味変化を観察して下記基準で評価した。
【０１４１】
Ａ  ：タッチパネルの色味変化が無く、クリア感がある
Ｂ  ：タッチパネルの色味変化が無い
Ｃ  ：タッチパネルの色味変化が多少観察される
Ｄ  ：タッチパネルの色味変化が大きい
（１３）タッチパネルの視認性評価
視野角を変えた時の画面の色変化を目視観察した。
【０１４２】
Ａ  ：タッチパネルの色味変化が無く、クリア感がある
Ｂ  ：タッチパネルの色味変化が無い
Ｃ  ：タッチパネルの色味変化が多少観察される
Ｄ  ：タッチパネルの色味変化が大きい
［合成例１］（環状オレフィン系重合体Ａの合成）
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−
３−ドデセン２２７．５部、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン２２．５部、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とを窒素置換した反応容器内に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（１．５モル／Ｌ）０．６２部と、ｔ−ブタノール／メタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環共重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。
【０１４３】
このようにして得られた開環共重合体溶液４，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環共重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3  ０．４８部を添加し、水素ガス圧力１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６０℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水
素添加反応を行った。
【０１４４】
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加された環状オレフィン系重合体Ａを得た。
【０１４５】
［作製例１］（環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１の製造）
合成例１で得られた環状オレフィン系重合体Ａを、固形分濃度が３０％となるようにトルエンに溶解した。得られた溶液の室温における溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓであった。この溶液に、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を、環状オレフィン系重合体Ａ１００重量部に対して０．１重量部を添加し、得られた溶液を日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内に収まるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した後、クラス１０００のクリーンルーム内に設置した井上金属工業製の「ＩＮＶＥＸラボコーター」を用い、アクリル酸系表面処理剤によって親水化（易接着性化）処理された、厚みが１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製の「ルミラーＵ９４」）に塗布した。次いで、得られた液層に対して、５０℃で一次乾燥処理を行い、さらに、９０℃で二次乾燥処理を行った後、ＰＥＴフィルムから剥離させることにより、厚さ１８８μｍの環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１を形成した。得られた環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１の残留溶媒量は０．５重量％であり、光線透過率は
９３％以上であった。
【０１４６】
［作製例２］（環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２の製造）
作製例１にて得られた環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１を、風向制御板を設けた縦延伸炉内で１４８℃に加熱し、延伸機炉内温度分布が１４８±０．２℃以内にコントロールされた層内にて炉内速度４．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に１．２倍に、フィルム幅方向を固定しない一軸延伸をしてＲ０が１３８ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±５ｎｍかつ光軸がフィルム長手方向に対して０±２度の環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２を得た。
【０１４７】
［作製例３］（偏光膜の製造）
ヨウ素濃度が０．０３重量％、ヨウ化カリウム濃度が０．５重量％である水溶液からなる、温度３０℃の染色浴中で、ＰＶＡを延伸倍率３倍で前延伸加工し、次いで、ホウ酸濃度が５重量％、ヨウ化カリウム濃度が８重量％である水溶液からなる、温度５５℃の架橋浴中で、延伸倍率２倍で後延伸加工した後、乾燥処理することにより、偏光膜を得た。
【０１４８】
［調製例１］（混合接着剤の調製）
ＰＶＡ系樹脂である和光純薬工業（株）製の１６３−０３０４５（分子量：２２，０００、ケン化度：８８モル％）に、水を加えて固形分濃度が７重量％の水溶液を調製した。一方、ポリウレタン系樹脂である大日本インキ化学工業（株）製のＷＬＳ−２０１（固形分濃度３５重量％）１００部に、ポリエポキシ系硬化剤である大日本インキ工業（株）製のＣＲ−５Ｌ（有効成分１００％品）５部を配合し、水で希釈して固形分濃度が２０重量％の水溶液を調製した。得られたポリウレタン系樹脂水溶液とポリビニルアルコール系樹脂水溶液とを、重量比で１：１（固形分重量比で８０：２０）の割合で混合し、固形分濃度が１５重量％の混合接着剤を調製した。
【０１４９】
［製造例１］（積層フィルムＢ−１の製造）
ＵＶ硬化樹脂（ＪＳＲ（株）製  デソライトＫＺ−９１３６）を、グラビアリバース法にて、環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２の片面に塗布後、畝形状が形成されたロールに密着させながら、１J／ｃｍ2の紫外線を照射して、厚さ５μの土台の上に断面三角形状の高さ１μ、ピッチ４００μの畝形状を有するフィルムを得た。
【０１５０】
得られた積層フィルムＢ−１の各種物性を測定または評価した結果を表１に、フィルム外観を図１に、断面形状を図２に示す。
［製造例２］（積層フィルムＢ−２の製造）
環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２に替えて、環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１を用いた以外は製造例１と同様にして積層フィルムＢ−２を得た。得られた積層フィルムＢ−２の各種物性を測定または評価した結果を表１に併せて示す。
【０１５１】
【表１】
2010055944.tif 000006
［実施例１］（導電性積層フィルムＣ−１の製造）
積層フィルムＢ−１における畝形状樹脂層の面に、大気中で５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2のコ
ロナ放電処理を行なった。
【０１５２】
その表面に、アルゴンガス流入下でインジウムと錫とを含んだターゲットを用いて、下記の条件により透明導電層をスパッタリング法により形成し、導電性積層フィルムＣ−１を得た。得られた導電性積層フィルムＣ−１の透明導電層における表面抵抗値を測定したところ、５５０Ω／□であった。各種物性を測定および評価した結果を表２に示す。
【０１５３】
（条件）
基材温度：５０℃以下
ターゲット：Ｉｎ2Ｏ3／ＳｎＯ2＝９０／１０（重量比）の酸化物
雰囲気：アルゴン流入下
アルゴン流量：１００〜５００ｓｃｃｍ
出力：１〜１．５Ｋｗ
［実施例２］（導電性積層フィルムＣ−２の製造）
積層フィルムＢ−１に替えて、積層フィルムＢ−２を用いた以外は実施例１と同様にして導電性積層フィルムＣ−２を得た。各種物性を測定および評価した結果を表２に併せて示す。
【０１５４】
［比較例１］（導電性積層フィルムＣ−３の製造）
積層フィルムＢ−１に替えて、環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２を用い、畝形状樹脂層の面の代わりに環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１の片面を用いた以外は実施例１と同様にして導電性積層フィルムＣ−３を得た。各種物性を測定および評価した結果を表２に示す。
【０１５５】
【表２】
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［実施例３］（タッチパネルの作製）
実施例２で得られた導電性積層フィルムＣ−２を下部電極として、１８８μのＰＥＴフィルムに実施例１と同様の方法でＩＴＯをスパッタリングしたフィルムを上部電極とした。この２枚を、透明導電膜面が対向するように、スペーサーを介して重ね合わせ、液晶表示素子上に配置して、本発明のタッチパネルを得た。その構成を図３に示す。得られたタッチパネルについて、コントラストとアンチニュートンリング性と視認性を評価した。結果を表３に示す。
【０１５６】
［実施例４］（偏光板、タッチパネルの作製）
環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２に実施例１と同様の方法でＩＴＯをスパッタリングした導電性位相差フィルムの透明導電膜の反対側に、調製例１で得られた混合接着剤を塗工し、偏光膜に当接するように積層させ上部電極とした。なおその際、偏光膜の吸収軸と導電性積層フィルムにおける位相差フィルムの光軸とが、４５°の角度をなすように貼り合わせた。
【０１５７】
実施例１で得られた導電性積層フィルムＣ−１を下部電極として、この２枚を、透明導電膜面が対向するように、スペーサーを介して重ね合わせ、液晶表示素子上に配置して、本発明のタッチパネルを得た。その構成を図４に示す。
【０１５８】
この時、液晶表示素子の偏光軸を４５°方向とし、下部電極の位相差フィルムの光軸を０°方向とし、畝形状の軸を３５°方向とし、上部電極の位相差フィルムの光軸を９０°方向とし、偏光板の光軸を４５°となるように配置した。
【０１５９】
得られたタッチパネルについて、コントラストとアンチニュートンリング性と視認性を評価した。結果を表３に示す。
［比較例２］（タッチパネルの作製）
導電性積層フィルムＣ−１に替えて導電性積層フィルムＣ−３を用いた以外は、実施例２と同様にしてタッチパネルを得た。得られたタッチパネルについて、コントラストとアンチニュートンリング性視認性を評価した。結果を表３に併せて示す。
【０１６０】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明の導電性積層フィルムは、液晶ディスプレイやタッチパネルなどのディスプレイの透明電極として好適に用いることができ、タッチパネル用途、なかでも表示装置用のタッチパネル用途に特に好適である。本発明のタッチパネルは、液晶表示素子などの各種表示装置用のタッチパネルとして有用であり、たとえば、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ノートＰＣ、ＯＡ機器、医療機器、或いはカーナビゲーションシステム等の電子機器のタッチパネルとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】図１は、製造例１で得た導電性積層フィルムの外観を示す。
【図２】図２は、製造例１で得た導電性積層フィルムの断面形状を示す。
【図３】図３は、実施例３で得たタッチパネルの構成を示す。
【図４】図４は、実施例４で得たタッチパネルの構成を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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