(57)【要約】【課題】安全性の高い動作許可領域内（特定の金融機関、その窓口付近、営業時間等）のみで動作する小切手処理装置を提供する。【解決手段】動作許可領域内にあるか否かを判定する領域検知部１２を備え、領域検知部１２は、小切手処理装置１０の現在の位置情報を取得する位置取得部１４と、予め動作許可領域が登録されている特定領域情報登録部１５と、小切手処理装置１０の現在の位置情報と動作許可領域とを比較し、小切手処理装置１０の現在位置が、動作許可領域内にあるか否かを判定する位置比較部１６と、を有し、動作許可領域内にあると判定された場合は、小切手処理装置１０の動作を許可し、動作許可領域内にないと判定された場合は、小切手処理装置１０の動作を許可しない。【選択図】図１
2010049450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小切手から小切手情報を読取って読み取った情報を処理する小切手処理装置であって、
当該小切手処理装置が、動作許可領域内にあるか否かを判定する領域検知部と、
前記領域検知部により、当該小切手処理装置が前記動作許可領域内にあると判定された場合は当該小切手処理装置の動作を許可し、当該小切手処理装置が前記動作許可領域内にないと判定された場合は当該小切手処理装置の動作を許可しない動作許可部と、
を備えることを特徴とする小切手処理装置。
【請求項２】
前記領域検知部は、
当該小切手処理装置の現在位置を取得する位置取得部と、
予め特定領域情報が登録されている特定領域情報登録部と、
当該小切手処理装置の現在位置と前記特定領域情報とを比較する位置比較部と、を有し、
前記位置比較部の比較結果、当該小切手処理装置の現在位置が前記特定領域情報登録部に登録された範囲に含まれる位置である場合に、動作許可領域内にあると判定することを特徴とする請求項１に記載の小切手処理装置。
【請求項３】
前記領域検知部は、
動作許可信号送信装置から送信される動作許可信号を受信する動作許可信号受信部を有し、
前記動作許可信号受信部が、前記動作許可信号を受信した場合、当該小切手処理装置が動作許可領域内にあると判定することを特徴とする請求項１に記載の小切手処理装置。
【請求項４】
前記領域検知部は、
当該小切手処理装置の現在位置を取得する位置取得部と、
予め特定領域情報が登録されている特定領域情報登録部と、
当該小切手処理装置の現在位置と前記特定領域情報とを比較する位置比較部と、
動作許可信号送信装置から送信される動作許可信号を受信する動作許可信号受信部と、
を有し、
前記位置比較部の比較結果により、当該小切手処理装置の現在位置が前記特定領域情報登録部に登録された範囲に含まれる位置であり、かつ、前記動作許可信号受信部が前記動作許可信号を受信した場合、当該小切手処理装置が動作許可領域内にあると判定することを特徴とする請求項１に記載の小切手処理装置。
【請求項５】
前記特定領域情報登録部は、複数の特定領域情報を登録可能であることを特徴とする請求項１、２又は４に記載の小切手処理装置。
【請求項６】
起動時に、当該小切手処理装置が動作許可領域内にあるか否かを検知することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の小切手処理装置。
【請求項７】
動作中、所定時間毎に、当該小切手処理装置が動作許可領域内にあるか否かを検知することを特徴とする請求項６に記載の小切手処理装置。
【請求項８】
小切手処理装置の使用が許可された領域である動作許可領域内にのみ動作許可信号を送信する動作許可信号送信装置と、
請求項１又は請求項３〜７のいずれかに記載の小切手処理装置と、
を有することを特徴とする小切手処理システム。
【請求項９】
前記動作許可信号送信装置は、所定の日時および時間帯のみ動作許可信号を送信することを特徴とする請求項８に記載の小切手処理システム。
【請求項１０】
小切手から小切手情報を読取って読み取った情報を処理する小切手処理装置の動作制御方法であって、
起動しても小切手処理の動作が出来ないように動作ロックをかけておき、
起動を検知すると、現在位置を取得するステップと、
予め登録された特定領域情報と、取得した前記現在位置とを比較し、当該小切手処理装置の現在位置が前記特定領域情報に含まれる位置であるか否かを判定するステップと、
現在位置が前記特定領域情報に含まれる位置である場合は、前記動作ロックをはずし、当該小切手処理装置の動作を許可するステップと、
を含むことを特徴とする小切手処理装置の動作制御方法。
【請求項１１】
小切手から小切手情報を読取って読み取った情報を処理する小切手処理装置の動作制御方法であって、
起動しても小切手処理の動作が出来ないように動作ロックをかけておき、
起動を検知すると、一定時間、動作許可信号受信の待ち受け状態とするステップと、
待ち受け状態になっている間に、前記動作許可信号を受信することにより、当該小切手処理装置の現在位置が動作許可領域内であるか否かを判定するステップと、
現在位置が動作許可領域内である場合は、前記動作ロックをはずし、当該小切手処理装置の動作を許可するステップと、
を含むことを特徴とする小切手処理装置の動作制御方法。
【請求項１２】
小切手の情報を読み込む小切手処理装置の動作制御方法であって、
起動しても小切手処理の動作が出来ないように動作ロックをかけておき、
起動を検知すると、現在位置を取得するステップと、
予め登録された特定領域情報と、取得した前記現在位置とを比較し、当該小切手処理装置の現在位置が前記特定領域情報に含まれる位置であるか否かを判定するステップと、
現在位置が前記特定領域情報に含まれる位置である場合は、一定時間、動作許可信号受信の待ち受け状態とするステップと、
待ち受け状態になっている間に、前記動作許可信号を受信した場合、前記動作ロックをはずし、当該小切手処理装置の動作を許可するステップと、
を含むことを特徴とする小切手処理装置の動作制御方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載された小切手処理装置の動作制御方法の各ステップを、前記小切手処理装置に搭載されたコンピュータに実行させることを特徴とする小切手処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小切手券面の情報を読み取り、電子データに変換する小切手処理装置、小切手処理システム、小切手処理装置の動作制御方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小切手が決済手段として広く流通している米国では、近年、現物の小切手を輸送して処理する代わりに、券面の情報を電子データに変換し、受入銀行から支払銀行に伝送することによって決済を行う電子決済が行えるようになった。この決済方法によれば、ペーパレス化や処理時間の短縮化が図られるため、処理に対応できる各種の小切手処理装置（スキャナ）が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４６２１１号公報（第４頁−第９頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
小切手処理装置は、銀行などの金融機関の店舗内等、決められた場所で使用されるべきものである。さらに、小切手処理装置の操作者が誰であるか、操作に不正がないかなど、衆人環視の元で業務を行う環境、即ち、銀行の窓口など金融機関における日常の金融業務を行う所定の場所で行われることが望ましい。
しかしながら、店舗における設置スペースの要請から小切手処理装置は小型化が進んでおり、小切手処理装置を持ち出して、環視の無い場所で不正な操作をされてしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決することに係り、安全性の高い動作許可領域内（特定の金融機関、その窓口付近、営業時間等）のみで動作する小切手処理装置、小切手処理システム、小切手処理装置の動作制御方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る小切手処理装置は、小切手から小切手情報を読取って読み取った情報を処理する小切手処理装置であって、
当該小切手処理装置が、動作許可領域内にあるか否かを判定する領域検知部と、
前記領域検知部により、当該小切手処理装置が前記動作許可領域内にあると判定された場合は当該小切手処理装置の動作を許可し、当該小切手処理装置が前記動作許可領域内にないと判定された場合は当該小切手処理装置の動作を許可しない動作許可部と、
を備えることを特徴とする。
上記構成により、予め小切手処理装置の使用を許可された領域内でのみ小切手処理装置の動作が許可されるため、安全性の高い動作許可領域のみで小切手の処理を行うことができる。
また、好ましくは、前記領域検知部は、
当該小切手処理装置の現在位置を取得する位置取得部と、
予め特定領域情報が登録されている特定領域情報登録部と、
当該小切手処理装置の現在位置と前記特定領域情報とを比較する位置比較部と、を有し、
前記位置比較部の比較結果、当該小切手処理装置の現在位置が前記特定領域情報登録部に登録された範囲に含まれる位置である場合に、動作許可領域内にあると判定することを特徴とする。
上記構成により、当該小切手処理装置の現在位置が前記特定領域情報登録部に登録された範囲に含まれる位置である場合に、動作許可領域内にあると判定し、動作が許可され、小切手の処理を行うことができる。よって、動作許可領域外へ持ち出して、不正な操作をされてしまうことを防ぐことができる。
また、好ましくは、前記領域検知部は、
動作許可信号送信装置から送信される動作許可信号を受信する動作許可信号受信部を有し、
前記動作許可信号受信部が、前記動作許可信号を受信した場合、当該小切手処理装置が動作許可領域内にあると判定することを特徴とする。
上記構成により、動作許可信号送信装置から送信される動作許可信号は、動作許可領域内にのみ到達し、領域外には届かないように設定されるので、動作許可領域内に置かれている場合のみ、動作が許可されて小切手の処理行うことができる。よって、動作許可領域外へ持ち出して、不正な操作をされてしまうことを防ぐことができる。
また、好ましくは、前記領域検知部は、
当該小切手処理装置の現在位置を取得する位置取得部と、
予め特定領域情報が登録されている特定領域情報登録部と、
当該小切手処理装置の現在位置と前記特定領域情報とを比較する位置比較部と、
動作許可信号送信装置から送信される動作許可信号を受信する動作許可信号受信部と、
を有し、
前記位置比較部の比較結果により、当該小切手処理装置の現在位置が前記特定領域情報登録部に登録された範囲に含まれる位置であり、かつ、前記動作許可信号受信部が前記動作許可信号を受信した場合、当該小切手処理装置が動作許可領域内にあると判定することを特徴とする。
上記構成により、当該小切手処理装置の現在位置が、特定領域情報登録部に登録された範囲に含まれる位置であり、かつ、動作許可信号送信装置から送信される動作許可信号が受信可能な範囲に当該小切手処理装置が置かれている場合のみ、動作が許可されて、小切手の処理を行うことができる。
また、好ましくは、前記特定領域情報登録部は、複数の特定領域情報を登録可能であることを特徴とする。
上記構成により、登録された複数の特定領域内のいずれかであれば、動作が可能である。
また、好ましくは、起動時に、当該小切手処理装置が動作許可領域内にあるか否かを検知することを特徴とする。
上記構成により、小切手処理装置を動作許可領域外で起動しても、動作が許可されないので、動作許可領域外に持ち出して、不正な使用をされることを防ぐことができる。
また、好ましくは、動作中、所定時間毎に、当該小切手処理装置が動作許可領域内にあるか否かを検知することを特徴とする。
上記構成により、動作許可領域で装置を起動させ、起動させたまま、動作許可領域外へ小切手処理装置を持ち出したとしても、所定時間毎に動作許可領域内か否かがチェックされるので、そのチェック時に動作が停止し、不正な使用を阻止することができる。
【０００７】
また、本発明に係る小切手処理システムは、小切手処理装置の使用が許可された領域である動作許可領域内にのみ動作許可信号を送信する動作許可信号送信装置と、
請求項１又は請求項３〜７のいずれかに記載の小切手処理装置と、
を有することを特徴とする。
上記システムにより、動作許可信号送信装置から送信される動作許可信号は、動作許可領域内にのみ到達し、領域外には届かないように設定されるので、動作許可領域内に置かれている場合のみ、動作が許可されて小切手の処理を行うことができる。
また、好ましくは、前記動作許可信号送信装置は、所定の日時および時間帯のみ動作許可信号を送信することを特徴とする。
上記システムは、所定の日時および時間帯のみ動作許可信号の送信をするので、深夜や休日など人目の無い時間帯に不正な操作がなされてしまうことも防ぐことができる。
【０００８】
また、本発明に係る小切手処理装置の動作制御方法は、小切手から小切手情報を読取って読み取った情報を処理する小切手処理装置の動作制御方法であって、
起動しても小切手処理の動作が出来ないように動作ロックをかけておき、
起動を検知すると、現在位置を取得するステップと、
予め登録された特定領域情報と、取得した前記現在位置とを比較し、当該小切手処理装置の現在位置が前記特定領域情報に含まれる位置であるか否かを判定するステップと、
現在位置が前記特定領域情報に含まれる位置である場合は、前記動作ロックをはずし、当該小切手処理装置の動作を許可するステップと、
を含むことを特徴とする。
上記制御方法により、当該小切手処理装置の現在位置が前記特定領域情報登録部に登録された範囲に含まれる位置である場合に、動作許可領域内にあると判定されることにより、動作ロックがはずされて動作が許可され、小切手の処理を行うことができる。よって、特定の動作許可領域外へ持ち出して、不正な操作をされてしまうことを防ぐことができる。
【０００９】
また、本発明に係る小切手処理装置の動作制御方法は、小切手から小切手情報を読取って読み取った情報を処理する小切手処理装置の動作制御方法であって、
起動しても小切手処理の動作が出来ないように動作ロックをかけておき、
起動を検知すると、一定時間、動作許可信号受信の待ち受け状態とするステップと、
待ち受け状態になっている間に、前記動作許可信号を受信することにより、当該小切手処理装置の現在位置が動作許可領域内であるか否かを判定するステップと、
現在位置が動作許可領域内である場合は、前記動作ロックをはずし、当該小切手処理装置の動作を許可するステップと、
を含むことを特徴とする。
上記制御方法により、動作許可信号送信装置から送信される動作許可信号は、動作許可領域内にのみ到達し、領域外には届かないように設定されるので、動作許可領域内に当該小切手処理装置が置かれている場合のみ、動作ロックがはずされて動作が許可され、小切手の処理を行うことができる。よって、動作許可領域外へ持ち出して、不正な操作をされてしまうことを防ぐことができる。
【００１０】
また、本発明に係る小切手処理装置の動作制御方法は小切手の情報を読み込む小切手処理装置の動作制御方法であって、
起動しても小切手処理の動作が出来ないように動作ロックをかけておき、
起動を検知すると、現在位置を取得するステップと、
予め登録された特定領域情報と、取得した前記現在位置とを比較し、当該小切手処理装置の現在位置が前記特定領域情報に含まれる位置であるか否かを判定するステップと、
現在位置が前記特定領域情報に含まれる位置である場合は、一定時間、動作許可信号受信の待ち受け状態とするステップと、
待ち受け状態になっている間に、前記動作許可信号を受信した場合、前記動作ロックをはずし、当該小切手処理装置の動作を許可するステップと、
を含むことを特徴とする。
上記制御方法により、当該小切手処理装置の現在位置が、特定領域情報登録部に登録された範囲に含まれる位置であり、かつ、動作許可信号送信装置から送信される動作許可信号が受信可能な範囲に当該小切手処理装置が置かれている場合のみ、動作ロックがはずされて動作が許可され、小切手の処理を行うことができる。よって、動作許可領域外へ持ち出して、不正な操作をされてしまうことを防ぐことができる。
【００１１】
また、本発明に係る小切手処理装置の動作制御プログラムは、請求項１０〜１２のいずれかに記載された小切手処理装置の動作制御方法の各ステップを、前記小切手処理装置に搭載されたコンピュータに実行させることを特徴とする。
上記動作制御プログラムを実行することにより、予め小切手処理装置の使用を許可された領域内でのみ小切手処理装置の動作が許可されるため、安全性の高い動作許可領域のみで小切手の処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る小切手処理装置の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る小切手処理装置の概略構成を示すブロック図である。小切手処理装置１０は、主に、処理制御部１１と領域検知部１２と動作許可部１３とによって構成される。処理制御部１１は、小切手から小切手情報を読取って読み取った情報を処理する小切手処理動作全般を統括制御する。領域検知部１２は、位置取得部１４、特定領域情報登録部１５、位置比較部１６を備えている。
【００１３】
動作許可部１３は、領域検知部１２から動作許可領域内にあるか否かの判定結果を受けて、小切手処理装置１０が動作許可領域内にあると判定された場合は小切手処理装置１０の動作ロックをはずして動作を許可し、小切手処理装置１０が動作許可領域内にないと判定された場合は小切手処理装置１０の動作ロックをかけて（若しくは動作ロック状態を維持し）動作を許可しないようにする。ここで、動作ロックは、例えば、小切手の搬送モーター（図示省略）や小切手読取用のスキャナ（図示省略）に電源を供給しないように、小切手処理装置１０のファームウェアが処理制御部１１を制御することで実現される。
【００１４】
位置取得部１４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置などを備え、小切手処理装置１０の現在の位置情報を取得する。
【００１５】
特定領域情報登録部１５には、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ等）によって構成され、小切手処理装置１０の使用を許可すべき領域である特定領域情報を登録する。例えば、特定の銀行の特定の店舗（本店や支店等）が存在する位置座標を元に、小切手処理装置１０を使用を許可すべき範囲の領域を特定領域情報として登録しておく。なお、登録する特定領域情報は、１つとは限らず、複数の店舗に関する特定領域情報を登録しておいてもよい。
【００１６】
位置比較部１６は、小切手処理装置１０の現在の位置情報と特定領域情報とを比較し、小切手処理装置１０の現在位置が、特定領域情報に登録した範囲に含まれるか否かを検知する。
【００１７】
次に、上記構成の小切手処理装置の動作制御方法について説明する。
図２は、本発明の第１の実施形態における小切手処理装置の動作制御手順を示すフローチャートである。
【００１８】
はじめに、例えば、電源スイッチをオンにするなどして、小切手処理装置１０を起動する（ステップＳ１０１）。なお、起動しても小切手処理の動作が出来ないように動作ロックがかかっている。領域検知部１２は、起動を検知すると、位置取得部１４によって位置情報（現在位置）を取得する（ステップＳ１０２）。
【００１９】
次に、位置比較部１６は、特定領域情報登録部１５に予め登録された特定領域情報と、位置取得部１４が取得した現在位置の情報とを比較し、小切手処理装置１０の現在位置が特定領域情報に登録した範囲に含まれる位置であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００２０】
現在位置が特定領域情報登録部１５に登録した範囲に含まれる位置である場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）は、領域検知部１２は、動作許可部１３へ現在位置が動作許可領域内であることを通知し、この通知を受けて動作許可部１３は、動作ロックをはずし、小切手処理装置１０の小切手処理の動作を許可する（ステップＳ１０４）。動作ロックがはずされた場合、金融機関の行員等の操作者は、小切手処理の処理を行うことが出来るようになる。
【００２１】
一方、現在位置が特定領域情報登録部１５に登録した範囲に含まれる位置でない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）は、領域検知部１２は、動作許可部１３へ現在位置が動作許可領域内ではないことを通知し、この通知を受けて動作許可部１３は、小切手処理の動作ロックははずさずロックがかかった状態を維持させる（ステップＳ１０５）。
【００２２】
次に、起動してから、所定時間経過したら（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、起動時と同様に、領域検知部１２は、位置取得部１４によって位置情報（現在位置）を取得する（ステップＳ１０７）。
【００２３】
そして、特定領域情報登録部１５内に予め登録された特定領域情報と、位置取得部１４が取得した現在位置の情報とを比較し、小切手処理装置１０の現在位置が特定領域情報に登録した範囲に含まれる位置であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００２４】
現在位置が特定領域情報登録部１５に登録した範囲に含まれる位置でない場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）は、領域検知部１２は、動作許可部１３へ現在位置が動作許可領域内でないことを通知し、この通知を受けて動作許可部１３は、小切手処理の動作を停止させ、動作ロックをかける（ステップＳ１１１）。
なお、この時に警告表示やアラーム鳴動等で報知を行ってもよい。
【００２５】
一方、現在位置が特定領域情報登録部１５に登録した範囲に含まれる位置である場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）は、動作許可部１３は、動作ロックをはずしたままとし、ステップＳ１０６に戻り、上記のステップを繰り返す。これにより、所定時間が経過する毎に、小切手処理装置１０の現在位置が動作許可領域内であるか否かをチェックできる。
【００２６】
上述のステップＳ１０６〜ステップＳ１０９のように、小切手処理装置１０の動作中にも所定周期で領域検知を行うのは、動作許可領域で装置を起動させたまま別の場所に持って行き、使用するおそれがあるからである。動作中も所定時間毎に領域検知を行っておけば、動作許可領域外へ小切手処理装置１０が移動した時点で、操作を阻止することができる。
【００２７】
なお、上述のステップＳ１０６〜ステップＳ１０９を省略して、小切手処理装置１０を起動させて、電源がオン状態のまま別の場所に移動させるおそれが無い場合は、起動時のみ、現在位置が動作許可領域内であるか否かのチェックを行うだけでもよい。
【００２８】
なお、さらに安全性を向上させるため、小切手処理装置１０の起動時に、ユーザＩＤやパスワードの入力を要求するようにしてもよい。
【００２９】
以上の第１の実施の形態に係る小切手処理装置１０によれば、特定領域情報登録部１５にその領域情報が登録された、例えば、特定の金融機関の特定の店舗内でのみで動作が可能である。従って、小切手処理装置を上記金融機関の店舗の外へ持ち出して、電源をオンにして、起動させたとしても、小切手処理に係わる動作が許可されないので、不正な操作をされてしまうことを防ぐことができる。
【００３０】
また、登録する特定領域情報は、１つとは限らず、複数の店舗の領域情報を登録しておいてもよいので、登録された店舗内であれば、動作が可能である。
【００３１】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の第２の実施形態に係る小切手処理装置の概略構成を示すブロック図である。
小切手処理装置２０は、主に、処理制御部２１と領域検知部２２と動作許可部２３とによって構成される。処理制御部２１は、小切手処理装置２０の小切手処理動作全般を統括制御する。
【００３２】
領域検知部２２は、動作許可信号受信部２４を備えている。動作許可信号受信部２４は、動作許可信号送信装置２００から送信され、動作許可領域内にのみ到達し、領域外には届かないように設定された動作許可信号を受信するものである。動作許可信号送信装置２００は、例えば、光通信（赤外線通信等）や近距離無線通信（Bluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮ（IEEE802.11.b/a/g等）など）により動作許可信号を送信する装置である。
【００３３】
領域検知部２２は、動作許可信号受信部２４が動作許可信号を受信した場合、小切手処理装置２０の現在位置が動作許可領域内にあると判定するものである。
【００３４】
動作許可部２３は、領域検知部２２から動作許可領域内にあるか否かの判定結果を受けて、小切手処理装置２０が動作許可領域内にあると判定された場合は小切手処理装置２０の動作ロックをはずして動作を許可し、小切手処理装置２０が動作許可領域内にないと判定された場合は小切手処理装置２０の動作ロックをかけて（若しくは動作ロック状態を維持し）動作を許可しないようにする。
【００３５】
なお、図３に示すように、小切手処理システム１００は、小切手処理装置２０と動作許可信号送信装置２００とにより構成される。
【００３６】
次に、上記構成の小切手処理装置の動作制御方法について説明する。
図４は、本発明の第２の実施形態における小切手処理装置の動作制御手順を示すフローチャートである。
【００３７】
はじめに、例えば、電源スイッチをオンにするなどして、小切手処理装置２０を起動する（ステップＳ２０１）。なお、このときは、小切手処理の動作が出来ないように動作ロックがかかっている。領域検知部２２は、起動を検知すると、動作許可信号受信部２４を、一定時間、動作許可信号受信の待ち受け状態にする（ステップＳ２０２）。
【００３８】
待ち受け状態になっている動作許可信号受信部２４が、動作許可信号を受信するかしないかにより、小切手処理装置２０の現在位置が動作許可領域であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００３９】
動作許可信号受信部２４が動作許可信号を受信したことを領域検知部２２が検知し、小切手処理装置２０の現在位置が動作許可領域であると判定された場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、動作許可部２３へ現在位置が動作許可領域内であることを通知し、この通知を受けて動作許可部２３は、小切手処理の動作ロックをはずす（ステップＳ２０４）。そして、動作許可信号受信部２４は待ち受け状態を解除される。
【００４０】
一方、一定時間待ち受け状態になっている間に、動作許可信号の受信が検知されない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）は、動作許可部２３は、小切手処理の動作を許可せず、動作ロックを維持させる（ステップＳ２０５）。そして、動作許可信号受信部２４は待ち受け状態を解除される。
【００４１】
次に、起動してから、所定時間経過したら（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、動作許可信号受信部２４は、一定時間、動作許可信号受信の待ち受け状態になる（ステップＳ２０７）。
【００４２】
待ち受け状態になっている動作許可信号受信部２４が、動作許可信号を受信するかしないかにより、小切手処理装置２０の現在位置が動作許可領域であるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００４３】
一定時間内に、動作許可信号受信部２４への動作許可信号が受信されない場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）は、動作許可部２３は動作ロックをかける（ステップＳ２０９）。なお、動作ロックをかける時に、警告表示やアラーム鳴動等で報知を行ってもよい。
【００４４】
一方、一定時間内に、動作許可信号受信部２４への動作許可信号が受信された場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）は、領域検知部２２は、小切手処理装置２０の現在位置が動作許可領域であると判定し、動作許可部２３へ現在位置が動作許可領域内であることを通知し、この通知を受けて動作許可部２３は、動作ロックをはずしたままとし、ステップＳ２０６に戻り、上記のステップを繰り返す。これにより、所定時間が経過する毎に、小切手処理装置２０の現在位置が動作許可領域内であるか否かをチェックできる。
【００４５】
上述のステップＳ２０５〜ステップＳ２０８のように、小切手処理装置２０の動作中にも所定周期で領域検知を行うのは、動作許可領域で装置を起動させたまま別の場所に持って行き、使用するおそれがあるからである。動作中も所定時間毎に領域検知を行っておけば、動作許可領域外へ小切手処理装置２０が移動した時点で、操作を阻止することができる。
【００４６】
なお、小切手処理装置１０の電源がオン状態のまま別の場所に移動させるおそれが無い場合は、上述のステップＳ２０５〜ステップＳ２０８を省略して、起動時のみ、現在位置が動作許可領域内であるか否かをのチェックを行うだけでもよい。
【００４７】
なお、さらに安全性を向上させるため、小切手処理装置の起動時に、ユーザＩＤやパスワードの入力を要求するようにしてもよい。
【００４８】
以上の第２の実施の形態に係る小切手処理装置２０および小切手処理システム１００によれば、動作許可信号送信装置２００から送信される動作許可信号は、動作許可領域内にのみ到達し、領域外には届かないように設定されるので、金融機関（銀行等）の店舗の窓口付近を動作許可領域とすれば、小切手処理装置２０が、衆人環視の元で業務を行う環境、即ち、金融機関の窓口付近に置かれている場合のみ、動作が許可されて、小切手処理の業務を行うことができる。
【００４９】
なお、小切手処理システム１００は、所定の日時および時間帯のみ、動作許可信号送信装置２００から動作許可信号を送信するようにしてもよい。例えば、金融機関の窓口営業時間内のみ動作許可信号を送信し、それ以外の時間帯や休日には送信を止めるように設定する。
【００５０】
（第３の実施形態）
図５は、本発明の第３の実施形態における小切手処理装置の概略構成を示すブロック図である。
小切手処理装置３０は、第１の実施形態と第２の実施形態は合わせた実施形態である。即ち、本実施の形態では、小切手処理装置３０の現在位置が特定領域情報登録部に登録された範囲に含まれる位置であり、かつ、動作許可信号を受信した場合、小切手処理装置３０が動作許可領域内にあると判定され、動作が許可される。
【００５１】
小切手処理装置３０は、図５に示すように、主に、処理制御部３１と領域検知部３２と動作許可部３３とによって構成される。処理制御部３１は、小切手から小切手情報を読取って読み取った情報を処理する小切手処理動作全般を統括制御する。
【００５２】
領域検知部３２は、位置取得部３４、特定領域情報登録部３５、位置比較部３６と、動作許可信号受信部３７と、を備えている。
【００５３】
位置取得部３４、特定領域情報登録部３５、位置比較部３６は、それぞれ、第１の実施形態における位置取得部１４、特定領域情報登録部１５、位置比較部１６と同様の構成である。また、動作許可信号受信部３７は、第２の実施形態における動作許可信号受信部２４と同様の構成である。
【００５４】
なお、図５に示すように、小切手処理システム１０１は、小切手処理装置３０と動作許可信号送信装置２０１とにより構成される。
【００５５】
次に、上記構成の小切手処理装置の動作制御方法について説明する。
図６は、本発明の第３の実施形態における小切手処理装置の動作制御手順を示すフローチャートである。
【００５６】
はじめに、例えば、電源スイッチをオンにするなどして、小切手処理装置３０を起動する（ステップＳ３０１）。なお、このときは、小切手処理の動作が出来ないように動作ロックがかかっている。そして、動作確認処理を開始する（ステップＳ３０２）。
【００５７】
上記ステップＳ３０２の動作確認処理の詳細について説明する。図７は、動作確認処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【００５８】
動作確認処理を開始すると、領域検知部３２は、位置取得部３４によって現在位置の位置情報を取得する（ステップＳ４０１）。
【００５９】
次に、位置比較部３６は、特定領域情報登録部３５に予め登録された特定領域情報と、位置取得部３４が取得した位置情報とを比較し、小切手処理装置３０の現在位置が特定領域情報に登録した範囲に含まれる位置であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００６０】
現在位置が特定領域情報登録部３５に登録した範囲に含まれる位置である場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）は、動作許可信号受信部３７を動作許可信号の待ち受け状態とする（ステップＳ４０４）。
【００６１】
一方、現在位置が特定領域情報に登録した範囲に含まれる位置でない場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、動作許可部３３は、動作開始（若しくは動作続行）を「不可」とする（ステップＳ４０３）。
【００６２】
動作許可信号受信部３７が動作許可信号を受信した場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、動作許可部３３は、小切手処理装置３０の動作開始（若しくは動作続行）を「可」とする（ステップＳ４０６）。
【００６３】
一方、一定時間、動作許可信号が受信されなければ（ステップＳ４０５：Ｎｏ）は、動作許可部３３は、動作開始（若しくは動作続行）を「不可」とする（ステップＳ４０７）。以上の動作確認処理により、動作開始（若しくは動作続行）が「可」であるか「不可」であるかの判定が確定する。
【００６４】
次に、図６のフローチャートに戻り、上記図６のフローで判定結果が、動作開始が「可」である場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、動作許可部３３は、動作ロックをはずし、小切手処理装置３０の小切手処理の動作を許可する（ステップＳ３０４）。
【００６５】
一方、動作開始が「不可」である場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、小切手処理の動作ロックははずさずロックがかかった状態を維持する（ステップＳ３０５）。
【００６６】
次に、起動してから、所定時間経過したら（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、図７のステップＳ４０１〜ステップＳ４０７の動作確認処理を実行する（ステップＳ３０７）。
【００６７】
動作許可部３３は、ステップＳ３０７の動作確認処理の結果により、動作続行が「可」であるか「不可」であるかを判定する（ステップＳ３０８）。動作続行が「不可」である場合（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、動作許可部３３は、小切手処理の動作を停止させ、動作ロックをかける（ステップＳ３０９）。
【００６８】
なお、この時に警告表示やアラーム鳴動等で報知を行ってもよい。一方、動作続行が「可」である場合（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、そのまま動作の継続が可能であるので、ステップＳ３０６に戻り、上記のステップを繰り返す。
【００６９】
また、小切手処理システム１０１は、所定の日時および時間帯のみ、動作許可信号送信装置２０１から動作許可信号を送信するようにしてもよい。例えば、金融機関の窓口営業時間内のみ動作許可信号を送信し、それ以外の時間帯や休日には送信を止めるように設定する。
【００７０】
なお、さらに安全性を向上させるため、小切手処理装置の起動時や小切手読取操作を行う毎に、ユーザＩＤやパスワードの入力を要求するようにしてもよい。
【００７１】
以上の第３の実施の形態に係る小切手処理装置３０および小切手処理システム１０１によれば、特定領域情報登録部３５にその領域情報が登録された、例えば、特定の金融機関の特定の店舗内でのみで動作が可能であると共に、動作許可信号送信装置２０１から送信される動作許可信号が届く範囲である、例えば窓口付近等に置かれている場合のみ、動作が許可されて、小切手の券面の情報読み取り等の業務を行うことができる。
【００７２】
さらに、金融機関の窓口営業時間以外は、動作許可信号の送信を止めるようにすれば、深夜や休日など人目の無い時間帯に不正な操作がなされてしまうことも防ぐことができる。
【００７３】
なお、例えば、Ｘ銀行で使用する小切手処理装置Ａ，Ｂ，Ｃがあり、
・小切手処理装置Ａの特定領域情報登録部３５にはＸ銀行本店のみ
・小切手処理装置Ｂの特定領域情報登録部３５にはＸ銀行本店、東京都内支店
・小切手処理装置Ｃの特定領域情報登録部３５はＸ銀行本店、全国支店
の位置情報が登録されている場合は、各小切手処理装置Ａ，Ｂ，Ｃは、上記の指定された店舗における動作許可領域内（窓口付近等）のみでその動作が許可される。
【００７４】
以上のように、本発明の各実施形態に係る小切手処理装置または小切手処理システムによれば、安全性の高い動作許可領域内（特定の金融機関、特定の金融機関の窓口付近、窓口営業時間内等）のみで小切手の処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る小切手処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における小切手処理装置の動作制御手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る小切手処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における小切手処理装置の動作制御手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態における小切手処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における小切手処理装置の動作制御手順を示すフローチャートである。
【図７】動作確認処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０，２０，３０…小切手処理装置、１１，２１，３１…処理制御部、１２，２２，３２…領域検知部、１３，２３，３３…動作許可部、１４，３４…位置取得部、２４，３７…動作許可信号受信部、１５，３５…特定領域情報登録部、１６，３６…位置比較部、２００、２０１…動作許可信号送信装置、１００、１０１…小切手処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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