(57)【要約】【課題】回転電機の固定子巻線と固定子コアとの間に介在するとともに固定子巻線のズレが抑えられた回転電機の固定子及び回転電機を提供すること。【解決手段】本発明の回転電機１の固定子３は、固定子コア３０と、スロット収容部４４同士を接続しているターン部４５を有する固定子コア３０に巻回してなる固定子巻線４と、を備えた回転電機１の固定子３において、固定子コア３０の少なくとも一方の端面と固定子巻線４のターン部４５との間に介在して、固定子巻線４の径方向に並んだターン部４５が径方向に変移することを規制する固定子巻線４の規制部材５を、スロット収容部４４とつながるターン部４５の端部に有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
深さ方向が径方向に一致するスロットを周方向に複数有する固定子コアと、
周方向の異なる該スロットに収容されるスロット収容部と、該スロットの外部で該スロット収容部同士を接続しているターン部と、を有する複数の導線を該固定子コアに巻回してなる固定子巻線と、
を備えた回転電機の固定子において、
該固定子コアの少なくとも一方の端面と該固定子巻線の該ターン部との間に介在して、該固定子巻線の径方向に並んだ該ターン部が径方向に変移することを規制する固定子巻線の規制部材を、該スロット収容部とつながる該ターン部の端部に有することを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
前記規制部材は、径方向に並んだ前記ターン部の最内周面に当接する内径側規制部と、径方向に並んだ該ターン部の最外周面に当接する外径側規制部と、該内径側規制部と該外径側規制部とを接続する接続部と、を有する請求項１記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
前記規制部材は、前記内径側規制部と前記外径側規制部とが、径方向に並んだ前記ターン部を径方向で圧縮する請求項１〜２のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
前記規制部材は、前記接続部が径方向に沿ってのびる棒状に形成され、前記内径側規制部と前記外径側規制部とが棒状の該接続部の両端から突出して形成されている請求項２〜３のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
前記規制部材は、径方向に並んだ前記ターン部を結束する線状部材よりなる請求項１〜３のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項６】
前記固定子コアの少なくとも一方の端面と前記固定子巻線の前記ターン部との間に介在して該固定子巻線と該固定子コアの変移を規制する固定子巻線の固定部材を有する請求項１〜５のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項７】
前記固定部材は、前記規制部材と一体に形成されている請求項６記載の回転電機の固定子。
【請求項８】
前記規制部材は、前記固定子コアとの当接面に、突出した係止突起を有し、
該固定子コアは、該係止突起が係止される係止凹部を有する請求項１〜７のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項９】
前記係止突起及び前記係止凹部は、前記外径側規制部よりも外径側に設けられている請求項８記載の回転電機の固定子。
【請求項１０】
前記規制部材は、絶縁性の樹脂により形成された請求項１〜９のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項１１】
前記規制部材は、少なくとも前記ターン部との当接面が絶縁性の樹脂により形成された金属製の部材よりなる請求項１〜９のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項１２】
前記規制部材は、前記固定子巻線と接着されている請求項１〜１１のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項１３】
前記規制部材は、固定子コアと接着されている請求項１〜１２のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項１４】
前記ターン部は、階段状に形成されている請求項１〜１３のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の回転電機の固定子と、周方向に交互に異なる複数の磁極を形成している回転子と、を備えることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定子コアに対する固定子巻線のズレが規制された回転電機の固定子及び回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電動機及び発電機として使用される回転電機において、小型高出力及び品質の向上が求められている。
たとえば、車両に搭載される回転電機においては、車両のエンジンルームで回転電機を搭載するためのスペースが小さくなってきている一方で、車両負荷の増大による発電出力の向上が求められている。また、信頼性の向上も求められている。
【０００３】
特許文献１及び２には、固定子コアと固定子巻線との間に絶縁スペーサ（固定部材）を設置している回転電機が開示されている。
【０００４】
これらの回転電機においては、絶縁スペーサが固定子コアと固定子巻線の間に挿入されているのみであり、両者のいずれにも支持されていない。このため、回転電機の使用時に振動や熱・機械ストレス等により、固定子巻線が、固定子コアの内径側へ飛び出したり、絶縁スペーサがズレたり脱落するおそれがあった。固定子巻線が固定子コアの内径側に飛び出したり、絶縁スペーサが脱落すると、固定子巻線と固定子コアとの接触が起こり固定子巻線を構成する巻線の絶縁性能の低下や振動等のストレスが加わることにより巻線が損傷し、回転電機の信頼性が低下するおそれがある。特に、固定子巻線が、巻線を波状にのびる帯状に巻回した後に渦巻き状に巻回してなるときには、スプリングバックにより固定子巻線が固定子コアの内径側に飛び出しやすくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１６６１５８号公報
【特許文献２】特開２００６−３３９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、回転電機の固定子巻線と固定子コアとの間に介在するとともに固定子巻線のズレが抑えられた回転電機の固定子及び回転電機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明者は検討を重ねた結果、固定子巻線と固定子コアとの間に、固定子巻線のズレを規制する規制部材を介在する構成とすることで上記課題を解決できることを見出した。
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の本発明の回転電機の固定子は、深さ方向が径方向に一致するスロットを周方向に複数有する固定子コアと、周方向の異なる該スロットに収容されるスロット収容部と、該スロットの外部で該スロット収容部同士を接続しているターン部と、を有する複数の導線を該固定子コアに巻回してなる固定子巻線と、を備えた回転電機の固定子において、該固定子コアの少なくとも一方の端面と該固定子巻線の該ターン部との間に介在して、該固定子巻線の径方向に並んだ該ターン部が径方向に変移することを規制する固定子巻線の規制部材を、該スロット収容部とつながる該ターン部の端部に有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の本発明の回転電機の固定子は、固定子巻線の規制部材を有する。規制部材は、固定子巻線のスロット収容部とつながる該ターン部の端部で、固定子巻線のターン部が径方向に広がることを規制する。固定子巻線のターン部が径方向に広がることが規制されたことで、スロット収容部も径方向に広がることが規制される。この結果、本発明の回転電機の固定子は、固定子巻線がスロットから径方向に飛び出して、回転子に接触して固定子巻線及び回転子が破損することを防ぐことができる。すなわち、本発明の回転電機の固定子は、固定子巻線が回転子と接触して損傷することによる回転電機の信頼性の低下のおそれがなくなった回転電機を得られる。
【００１０】
請求項２に記載の本発明の回転電機の固定子は、規制部材は、径方向に並んだターン部の最内周面に当接する内径側規制部と、径方向に並んだターン部の最外周面に当接する外径側規制部と、内径側規制部と外径側規制部とを接続する接続部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の本発明の回転電機の固定子によると、規制部材は、内径側規制部、外径側規制部及び接続部を有する。内径側規制部は、径方向に並んだターン部の最内周面に当接することで、ターン部が内径側規制部より内径側に変移することを規制する。外径側規制部は、径方向に並んだターン部の最外周面に当接することで、ターン部が外径側規制部より外径側に変移することを規制する。そして、接続部が内径側規制部と外径側規制部とを接続することで、両規制部が変移することが規制される。この結果、本発明において規制部材が、固定子巻線の径方向の変移を確実に規制することができる。
【００１２】
請求項３に記載の本発明の回転電機の固定子は、規制部材は、内径側規制部と外径側規制部とが、径方向に並んだターン部を径方向で圧縮することを特徴とする。
請求項３に記載の本発明の回転電機の固定子によると、規制部材が、径方向に並んだターン部を径方向で圧縮する。これにより、並んだターン部が広がることがより抑えられる。さらに、両規制部がターン部を圧縮することで、ターン部及びスロット収容部が密に配置されることとなり、固定子巻線自身の磁気特性の低下が抑えられる。
【００１３】
請求項４に記載の本発明の回転電機の固定子は、規制部材が、接続部が径方向に沿ってのびる棒状に形成され、内径側規制部と外径側規制部とが棒状の接続部の両端から突出して形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の本発明の回転電機の固定子によると、規制部材の接続部及び両規制部がこのような形状に形成されることで、簡単な構成で規制部材を形成することができる。つまり、簡単に固定子巻線の径方向の変移を規制できる。ここで、接続部の径方向にのびる棒状とは、径方向にのびた形状であることを示すものであり、板状や帯状を含む形状である。また、両規制部は、接続部の両端から同じ方向に突出することが好ましい。なお、接続部の径方向にのびる棒状とは、単一の部材で形成しても、複数の部材を組み合わせて形成しても、いずれでもよい。
【００１５】
請求項５に記載の本発明の回転電機の固定子は、規制部材が、径方向に並んだターン部を結束する線状部材よりなることを特徴とする。
請求項５に記載の本発明の回転電機の固定子によると、規制部材が線状部材よりなると、たとえば従来のモータ等において用いられる結束機を用いることができ、簡単に規制部材を形成することができる。つまり、簡単に固定子巻線の径方向の変移を規制できる。
【００１６】
請求項６に記載の本発明の回転電機の固定子は、固定子コアの少なくとも一方の端面と固定子巻線のターン部との間に介在して固定子巻線と固定子コアの変移を規制する固定子巻線の固定部材を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の本発明の回転電機の固定子によると、固定子巻線と固定子コアの変移を規制する固定子巻線の固定部材を有することで、固定子コアに対する固定子巻線の位置のズレを抑えることで位置が固定され、含浸剤等による接着が不要となり、固定子コアの製造工数を低減できる。
【００１８】
さらに、固定子コアが、複数の分割コアを組み合わせてなるときに、固定部材を有することで、分割コアが抜け落ちることを抑えることができる。ここで、固定子コアが複数の分割コアを組み合わせてなるときに、固定部材は、分割コアの合わせ面をまたぐ位置に組み付けられることが好ましい。
【００１９】
請求項７に記載の本発明の回転電機の固定子は、固定部材が、規制部材と一体に形成されていることを特徴とする。
請求項７に記載の本発明の回転電機の固定子によると、固定部材と規制部材とが一体に形成されていることで、固定子巻線の巻線だけでなく、固定子巻線と固定子コアとの固定を一つの部材で行うことができる。
【００２０】
請求項８に記載の本発明の回転電機の固定子は、規制部材が、固定子コアとの当接面に、突出した係止突起を有し、固定子コアは、係止突起が係止される係止凹部を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の本発明の回転電機の固定子によると、規制部材が係止突起を有し、かつ固定子コアが係止凹部を有することで、規制部材の固定子コアに対する位置が簡単に固定できる。すなわち、規制部材を組み付ける時の位置決めを簡単に行うことができると共に、固定子巻線の変移を規制する規制部材自身の固定子コアに対する位置のズレを抑えることができる。
【００２２】
請求項９に記載の本発明の回転電機の固定子は、係止突起及び係止凹部が、外径側規制部よりも外径側に設けられていることを特徴とする。
請求項９に記載の本発明の回転電機の固定子によると、外径側規制部よりも外径側で規制部材が固定される。この構成は、特に、内径側から外径側に向かって接続部が挿入される形態において、規制部材の固定を行うことができる。
【００２３】
請求項１０に記載の本発明の回転電機の固定子は、規制部材が、絶縁性の樹脂により形成されたことを特徴とする。
請求項１０に記載の本発明の回転電機の固定子によると、規制部材が絶縁性の樹脂により形成されたことで、電気絶縁性を確保することができる。すなわち、固定子巻線と規制部材との間に絶縁紙等の絶縁手段が不要となる。
【００２４】
請求項１１に記載の本発明の回転電機の固定子は、規制部材が、少なくともターン部との当接面が絶縁性の樹脂により形成された金属製の部材よりなることを特徴とする。
請求項１１に記載の本発明の回転電機の固定子によると、少なくともターン部との当接面が絶縁性の樹脂により形成されたことで、規制部材の電気絶縁性が確保される。なお、絶縁性の樹脂は、高い強度（剛性）を有する金属製の部材の表面に配されるときには、規制部材は金属製の部材により高い強度を備える。
【００２５】
請求項１２に記載の本発明の回転電機の固定子は、規制部材が、固定子巻線と接着されていることを特徴とする。
請求項１２に記載の本発明の回転電機の固定子によると、回転子の回転時に固定子巻線が固定子コアに当たって固定子コアの絶縁皮膜層が破損することを防ぐことができる。
【００２６】
請求項１３に記載の本発明の回転電機の固定子は、規制部材が、固定子コアと接着されていることを特徴とする。
請求項１３に記載の本発明の回転電機の固定子によると、規制部材が固定子コアと接着されていることで、規制部材の固定子コアに対する変移を抑えることができる。さらに、固定子コアが複数の分割コアを組み合わせてなるときに、分割コアの抜け落ちを防止することができる。
【００２７】
請求項１４に記載の本発明の回転電機の固定子は、ターン部が、階段状に形成されていることを特徴とする。
請求項１４に記載の本発明の回転電機の固定子によると、ターン部が階段状に形成されたことで、固定子巻線の固定子コアの軸方向の端面から突出する突出長さを短くできる。すなわち、回転電機の固定子を小型化できる。
【００２８】
請求項１５に記載の本発明の回転電機は、請求項１〜１４のいずれかに記載の回転電機の固定子と、周方向に交互に異なる複数の磁極を形成している回転子と、を備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明の回転電機は、上記した回転電機の固定子を用いてなることから、上記した回転電機の固定子の効果を発揮できる回転電機となっている。すなわち、本発明の回転電機は、固定子巻線が回転子と接触して損傷することによる信頼性の低下のおそれがなくなった回転電機である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第一実施形態の規制部材を示した図である。
【図２】第一実施形態の規制部材の組み付けられた状態を示した図である。
【図３】第一実施形態の回転電機の構成を示した図である。
【図４】第一実施形態の回転電機の固定子コアを示した図である。
【図５】第一実施形態の回転電機の固定子コアの分割コアを示した図である。
【図６】第一実施形態の回転電機の固定子巻線を構成する各相巻線の構成を示す断面図である。
【図７】第一実施形態の回転電機の固定子巻線の結線を示した図である。
【図８】第一実施形態の回転電機の巻線集積体を示した図である。
【図９】第一実施形態の回転電機の巻線集積体を巻回した巻回体を示した図である。
【図１０】第一実施形態の規制部材の組付けを示した図である。
【図１１】第一実施形態で規制部材が組み付けられた状態を示した図である。
【図１２】第一実施形態の変形形態の規制部材の断面を示した図である。
【図１３】第二実施形態の規制部材を示した側面図である。
【図１４】第二実施形態の分割コアを示した図である。
【図１５】第二実施形態の規制部材の組付けを示した図である。
【図１６】第二実施形態の規制部材の組付けを示した図である。
【図１７】第三実施形態の規制部材を示した図である。
【図１８】第三実施形態で規制部材が組み付けられた状態を示した図である。
【図１９】第三実施形態で規制部材が組み付けられた状態を示した図である。
【図２０】第四実施形態の規制部材を示した図である。
【図２１】第四実施形態で規制部材が組み付けられた状態を示した図である。
【図２２】第四実施形態で規制部材が組み付けられた状態を示した図である。
【図２３】第五実施形態の規制部材を示した図である。
【図２４】第五実施形態の規制部材を示した側面図である。
【図２５】第五実施形態で規制部材が組み付けられた状態を示した図である。
【図２６】第六実施形態の規制部材を示した図である。
【図２７】第六実施形態の規制部材を示した側面図である。
【図２８】第六実施形態で規制部材が組み付けられた状態を示した図である。
【図２９】第七実施形態の規制部材を示した図である。
【図３０】第七実施形態で規制部材が組み付けられた状態を示した図である。
【図３１】第八実施形態の規制部材を示した図である。
【図３２】第八実施形態で規制部材が組み付けられた状態を示した図である。
【図３３】第七及び八実施形態の変形形態の規制部材の断面を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、実施形態例を用いて、本発明を具体的に説明する。
【００３２】
（第一実施形態）
（規制部材）
本実施形態の規制部材は、固定子巻線４と固定子コア３０とを備えた固定子３と回転子２とを備えた回転電機１において、固定子３に組み付けられて用いられる。
【００３３】
本実施形態の規制部材５を図１に示した。規制部材５は、図１に示したように、断面方形状の棒状の接続部５０、接続部５０の一方の側端から突出した内径側規制部５１と、接続部５０の他方の側端から突出した外径側規制部５２と、を有する部材である。本実施形態の規制部材５は、その材質が限定されるものではなく、従来公知の電気絶縁性を備えた材質により形成することができる。本実施形態においては、熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂を用いた。
【００３４】
規制部材５の接続部５０は、断面方形状の棒状（角柱）であり、固定子３に組み付けられたときに、径方向にのびた状態で組み付けられる。
内径側規制部５１は、接続部５０の一方の側端から、接続部ののびる方向に対して傾斜した方向（垂直方向）に突出する。内径側規制部５１は、接続部５０の一方の側端から突出した先端が径方向外方を向くように、折り返された形状を有している。内径側規制部５１は、図２に示されたように、折り返された形状の内部に固定子巻線４の巻線４０のうち最内周側の巻線がはめ込まれる。すなわち、内径側規制部５１は、径方向に並んだターン部の最内周面に当接するように形成されている。
【００３５】
外径側規制部５２は、接続部５０の他方の側端から、接続部ののびる方向に対して傾斜した方向（垂直方向）に突出する。この突出方向は、内径側規制部５１と外径側規制部５２とが、同じ方向に突出している。外径側規制部５２は、接続部５０の他方の側端から突出した先端が径方向内方を向くように、折り返された形状を有している。さらに、外径側規制部５２の折り返された先端部は、接続部５０に背向する表面が、テーパ状をなすように形成されている。外径側規制部５２は、図２に示されたように、折り返された形状の内部に固定子巻線４の巻線４０のうち最外周側の巻線４０がはめ込まれる。すなわち、外径側規制部５２は、径方向に並んだターン部の最内周面に当接するように形成されている。
【００３６】
（回転電機）
本実施形態の規制部材５が組み付けられる回転電機１及び固定子３について説明する。
【００３７】
本実施形態の回転電機の構成を図３に示した。本実施形態の回転電機１は、略有底筒状の一対のハウジング部材１００，１０１とが開口部同士で接合されてなるハウジング１０と、ハウジング１０に軸受け１１０，１１１を介して回転自在に支承される回転軸２０に固定された回転子２と、ハウジング１０の内部で回転子２を包囲する位置でハウジング１０に固定された固定子３と、を備えている。
【００３８】
回転子２は、永久磁石により周方向に交互に異なる磁極を、固定子３の内周側と向き合う外周側に複数形成している。回転子２の磁極の数は、回転電機により異なるため限定されるものではない。本実施形態においては、８極（Ｎ極：４、Ｓ極：４）の回転子が用いられている。
【００３９】
固定子３は、固定子コア３０と、複数の各相巻線から形成される三相の固定子巻線４と、固定子コア３０と固定子巻線４との間に介在する規制部材５と、を備えた構成を有している。
【００４０】
固定子コア３０は、内周に複数のスロット３２が形成された円環状を有している。複数のスロット３２は、その深さ方向が径方向と一致するように形成されている。固定子コア３０に形成されたスロット３２の数は、回転子２の磁極数に対し、固定子巻線４の一相あたり２個の割合で形成されている。すなわち、８×３×２＝４８個のスロットが形成されている。
【００４１】
固定子コア３０は、図４に示したように、図５に示した分割コア３１を周方向に配設して円環状をなすように形成されている。本実施形態においては、２４個である。分割コア３１は、ひとつのスロット３２を区画するとともに、周方向で隣接する別の分割コア３１との間でひとつのスロット３２を区画する形状（径方向内方にのびるティース部３３と、ティース部３３が形成されるバックコア部３４）に形成されている。
【００４２】
固定子コア３０（を構成する分割コア３１）は、０．３ｍｍの厚さの電磁鋼板４１０枚を積層させて形成されている。なお、積層された電磁鋼板の間には、絶縁薄膜が配置されている。なお、固定子コア３０は、この電磁鋼板の積層体からだけでなく、従来公知の金属薄板及び絶縁薄膜を用いて形成してもよい。
【００４３】
固定子巻線４は、複数の巻線４０を所定の巻回方法で巻回してなる。固定子巻線４を構成する巻線４０は、図６（Ａ）に示したように、銅製の導体４１と、導体４１の外周を覆い導体４１を絶縁する内層４２０及び外層４２１からなる絶縁皮膜４２とから形成されている。内層４２０及び外層４２１を合わせた絶縁皮膜４２の厚みは、１００μｍ〜２００μｍの間に設定されている。このように、内層４２０及び外層４２１からなる絶縁皮膜４２の厚みが厚いので、巻線４０同士を絶縁するために巻線４０同士の間に絶縁紙等を挟み込んで絶縁する必要がなくなっているが、線材同士を絶縁するためにあるいは固定子コア３０との間に絶縁紙を配してもよい。
【００４４】
外層４２１はナイロン等の絶縁材、内層４２０は外層よりもガラス転移温度の高い熱可塑性樹脂またはポリアミドイミド等の絶縁材で形成されている。これにより、回転電機に発生する熱により外層４２１は内層４２０よりも早く軟化するので、同じスロットに設置されている巻線４０同士が外層４２１同士で熱接着する。その結果、同じスロットに設置されている複数の巻線４０が一体化し巻線４０同士が剛体化するので、スロット内の線巻線４０の機械的強度が向上する。また、過剰な振動が発生しても、内層４２０と導体４１の接着箇所よりも内層４２０と外層４２１との接着箇所が先に剥離するので、内層４２０と導体４１との接着を維持し絶縁を確保できる。 
【００４５】
さらに、固定子巻線４の巻線４０は、図６（Ｂ）に示したように、内層４２０及び外層４２１からなる絶縁皮膜４２の外周をエポキシ樹脂等からなる融着材４３で被覆してもよい。これにより、回転電機に発生する熱により融着材４３は絶縁皮膜４２よりも早く溶融するので、同じスロットに設置されている複数の巻線４０同士が融着材４３同士により熱接着する。その結果、同じスロットに設置されている複数の巻線４０が一体化し巻線４０同士が剛体化することで、スロットの巻線４０の機械的強度が向上する。
【００４６】
固定子巻線４を構成する巻線４０の絶縁皮膜４２には、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）よりなる皮膜を用いてもよい。
【００４７】
固定子巻線４は、図７に示したように、それぞれ二本の三相巻線（Ｕ１，Ｕ２，Ｖ１，Ｖ２，Ｗ１，Ｗ２）により形成されている。
【００４８】
そして、固定子巻線４は、所定の波形形状に成形した１２本の巻線４０を所定の状態に積み重ねて帯状に形成した巻線集積体４６（図８）を渦巻き状に巻き付けることにより円筒状に形成されている（図９）。なお、本実施形態では、巻線集積体４６を形成したときに、径方向で巻線４０が１２本重なるように巻回されている。
【００４９】
固定子巻線４は、固定子コア３０に形成されたスロット３２に収容される直線状のスロット収容部４４と、隣り合ったスロット収容部４４同士をスロット３２の外部で接続するターン部４５と、を備えている。スロット収容部４４は、所定のスロット数（本実施形態では３相×２個＝６個）ごとのスロットに収容されている。ターン部４５は、固定子コア３０の軸方向の端面から突出して形成されている。
【００５０】
そして、固定子巻線４は、複数の巻線４０を一方の端部が固定子コア３０の軸方向の端面から突出した状態で、周方向に沿って波状に巻装して形成されている。固定子巻線４の巻線４０は、径方向外方から径方向内方に向かって巻装されている。最内周面側で巻線４０の端部が固定子巻線４の端面から突出している。
【００５１】
ここで、固定子巻線４の巻線４０の巻回方法は、特に限定されるものではなく、固定子巻線４の１相は、周方向に沿って波状でありかつ異なる巻装方向に巻装された２本の巻線を巻装方向が反転する折り返し部で接続された構成としてもよい。
【００５２】
規制部材５は、固定子コア３０と固定子巻線４のターン部４５との間に介在している。規制部材５は、接続部５０が径方向に沿ってのびる状態で、スロット収容部４４とつながるターン部４５の端部に組み付けられている。より具体的には、ターン部４５の端部とは、固定子コア３０の軸方向の端面の近傍に位置する、階段状のターン部４５の固定子コア３０の端面に最も近い段部までの巻線４０の部分である。図１０に示したように、固定子コア３０の軸方向の端面の近傍に位置する、階段状のターン部４５の略軸方向にのびる巻線４０の部分であることがより好ましい。規制部材５は、径方向に並んだターン部４５の端部を構成する巻線４０の最内周面に内径側規制部５１が当接し、径方向に並んだターン部４５の端部を構成する巻線４０の最外周面に外径側規制部５２が当接している。
【００５３】
（製造方法）
本実施形態の製造方法を説明する。
【００５４】
まず、所定の波形形状に成形した１２本の巻線４０を所定の状態に積み重ねて、図８に示されたように、帯状に形成する。そして、所定の状態に積み重ねて帯状に形成した巻線集積体４６を、渦巻き状に巻回して図９に示した円筒状に成形する。これにより、固定子巻線４が形成された。
【００５５】
つづいて、複数の分割コアを固定子巻線４に組み付けて、スロット３２に固定子巻線４のスロット収容部が収容された状態の固定子コア３０を形成する。固定子コア３０の形成は、ティース部が固定子巻線４のスロット収容部の間の空間に挿入されるように、分割コアを固定子巻線４の径方向外方から内方にむかって変移することで行われる。
【００５６】
その後、規制部材５を、固定子巻線４のターン部４５と固定子コア３０の間に組み付ける。本実施形態においては、規制部材５は、固定子コア３０の二つの端面のいずれにも組み付けられる。規制部材５が固定子コア３０の両端面側に組み付けられるときに、底面側から組み付けることが好ましい。
【００５７】
規制部材５は、図１０に示したように、固定子巻線４の径方向内方から外方に向かって、外径側規制部５２を挿入して組み付けられる。より具体的には、まず、外径側規制部５２を、固定子巻線４のターン部４５との間に挿入する。規制部材５を、さらに径方向内方から外方に向けて挿入し、外径側規制部５２を固定子巻線４の外周面から突出させる。このとき、外径側規制部５２の先端の表面がテーパ状をなすように形成されたことで、挿入時にターン部４５に外径側規制部５２が引っかからなくなっている。そして、内径側規制部５１に固定子巻線４のターン部４５の端部を組み付け、外径側規制部５２を周方向にスライドして、外径側規制部５２に固定子巻線４のターン部４５の端部を組み付ける。これにより、図１１に示したように、規制部材５が組み付けられた。
【００５８】
本実施形態の固定子３及び回転電機１は、固定子巻線４のスロット収容部４４とつながるターン部４５の端部に規制部材５が組み付けられたことで、固定子巻線４のターン部４５が径方向に広がることを規制している。この結果、本実施形態の固定子３及び回転電機１は、固定子巻線４がスロット３２から径方向に飛び出して、回転子２に接触して固定子巻線４及び回転子２が破損することを防ぐことができる。
【００５９】
特に、本実施形態のように、固定子巻線４が巻線集積体４６を、渦巻き状に巻回してなるときには、固定子巻線４を形成する巻線４０がスプリングバックにより、固定子コア３０の内径側に飛び出しやすくなっている。しかし、本実施形態では、規制部材５が組み付けられたことで、固定子巻線４の径方向の変移が抑えられ、固定子巻線４がスロット３２から径方向に飛び出して、回転子２に接触して固定子巻線４及び回転子２が破損することを防ぐことができる。
【００６０】
（第一実施形態の変形形態）
第一実施形態においては、規制部材５が、熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂により形成されたが、図１２に示したように、金属製の心材の表面に電気絶縁性を備えた樹脂層を備えた構成としてもよい。
【００６１】
（第二実施形態）
本実施形態は、規制部材５の固定子コア３０との当接面に、突出した係止突起５３を有し、固定子コア３０は、係止突起が係止される係止凹部３５を有すること以外は、第一実施形態と同様な固定子及び回転電機である。
【００６２】
本実施形態の規制部材５は、第一実施形態と同様に、接続部５０、内径側規制部５１及び外径側規制部５２、を有する部材である。そして、接続部５０と外径側規制部５２とがつながった部分の規制部材５の固定子コア３０との当接面には、図１３の側面図に示したように、係止突起５３が突出して形成されている。この係止突起５３は、略円柱状を有している。
【００６３】
本実施形態の固定子コア３０は、図１４の分割コアの上面図に示したように、第一実施形態と同様にして規制部材５を組み付けたときに、係止突起５３が嵌って係止される係止凹部３５が開口している。係止凹部３５は、係止突起５３の外周形状と略一致する空間を区画するように固定子コア３０の端面に開口している。
【００６４】
本実施形態は、第一実施形態と同様に、規制部材５の組付けを行うことができる。規制部材５の組付けは、外径側規制部５２を、固定子巻線４のターン部４５との間に挿入していき、係止突起５３を係止凹部３５に係止させることで行うことができる。組み付けられた状態を図１５及び図１６に示した。
【００６５】
本実施形態は、図１５に示したように、第一実施形態と同様に、規制部材５で固定子巻線４の巻線４０の径方向の変移を規制している。すなわち、第一実施形態の時と同様な効果を発揮する。
【００６６】
さらに、本実施形態は、図１５及び図１６に示したように、規制部材５が係止突起５３を有し、固定子コア３０が係止凹部３５を有することで、規制部材５の固定子コア３０に対する位置が簡単に固定できる。すなわち、規制部材５を組み付ける時の位置決めを簡単に行うことができると共に、固定子巻線４の巻線４０の変移を規制する規制部材５自身の固定子コア３０に対する位置のズレを抑えることができる。
【００６７】
（第二実施形態の変形形態）
第二実施形態では、規制部材５の係止突起５３の外周形状が略円柱状であったが、この形状に限定されるものではない。すなわち、角柱形上等の形状であってもよい。さらに、組み付け時に挿入される方向が先細のテーパ面をなすテーパ形状であってもよい。
【００６８】
また、固定子コア３０の係止凹部３５についても、係止突起５３が係止できる内周形状であればよく、係止突起５３の外周形状に略一致する内周形状だけでなく、周方向に沿ってのびる溝条であってもよい。
【００６９】
これらの変形形態においても、第二実施形態と同様な効果を発揮する。
【００７０】
（第三実施形態）
本実施形態は、規制部材５の接続部５０が幅広の帯状であること以外は、第一実施形態と同様な固定子及び回転電機である。
【００７１】
本実施形態の規制部材５は、第一実施形態と同様に、接続部５０、内径側規制部５１及び外径側規制部５２、を有する部材である。そして、接続部５０は、図１７に示したように、固定子コア３０の内周面におけるティース部３３の幅と同じ幅を備えた帯状の部材である。
【００７２】
本実施形態は、第一実施形態と同様に、規制部材５の組付けを行うことができる。規制部材５の組付けは、外径側規制部５２を、固定子巻線４のターン部４５との間に挿入していき、内径側規制部５１及び外径側規制部５２の折り返された形状のそれぞれの内部に固定子巻線４の巻線４０のうち最内周側及び最外周側の巻線をはめ込むことで行われる。組み付けられた状態を図１８及び図１９に示した。
【００７３】
本実施形態は、図１８に示したように、第一実施形態と同様に、規制部材５で固定子巻線４の巻線４０の径方向の変移を規制している。すなわち、第一実施形態の時と同様な効果を発揮する。
【００７４】
さらに、本実施形態は、図１８及び図１９に示したように、規制部材５の接続部５０が幅広の帯状であることから、接続部５０自身が軸方向にずれることが規制される。すなわち、固定子巻線４の巻線４０の変移を規制する規制部材５自身の固定子コア３０に対する位置のズレを抑えることができる。
【００７５】
（第四実施形態）
本実施形態は、規制部材５の形状が異なること以外は、第一実施形態と同様な固定子及び回転電機である。
【００７６】
本実施形態の規制部材５は、図２０に示したように、外形が略Ｕ字状をなす形状を有している。具体的には、規制部材５は、内径側規制部５１と、内径側規制部５１の両端からのびる２本の接続部５０，５０と、２本の接続部５０，５０のそれぞれの先端に形成された外径側規制部５２，５２と、を有する。
【００７７】
規制部材５の内径側規制部５１は、径方向に垂直な方向にのびる断面方形状の棒状（角柱）の部材である。内径側規制部５１は、外径側の表面が、径方向に並んだターン部の最内周面に当接するように形成されている。
【００７８】
接続部５０，５０は、内径側規制部５１の両端からのびる２本の断面方形状の棒状（角柱）の部材である。接続部５０，５０は、内径側規制部５１の両端から、内径側規制部５１ののびる方向に対して垂直な方向にのびる。２本の接続部５０，５０は、固定子巻線４の巻線４０の幅と同じ間隔で、平行にのびている。
【００７９】
外径側規制部５２は、接続部５０の先端から、接続部ののびる方向に対して傾斜した方向（垂直方向）に突出する。外径側規制部５２は、径方向外方に位置する表面が、テーパ状をなすように形成されている。外径側規制部５２は、径方向に並んだターン部の最内周面に当接するように形成されている。
【００８０】
本実施形態においても第一実施形態と同様に、規制部材５は、径方向内方から外方に向けて、固定子コア３０と固定子巻線４のターン部４５との間に挿入することで組み付けられる。外径側規制部５２のテーパ状の表面により、挿入時には２本の接続部５０，５０が開くように弾性変形し、挿入が完了すると外径側規制部５２が平行にのびる状態にもどることで組み付けられる。組み付けられた状態を図２１及び図２２に示した。
【００８１】
本実施形態は、図２１に示したように、第一実施形態と同様に、規制部材５で固定子巻線４の巻線４０の径方向の変移を規制している。すなわち、第一実施形態の時と同様な効果を発揮する。
【００８２】
さらに、本実施形態では、図２１及び図２２に示したように、固定子巻線４のターン部４５を２本の接続部５０，５０で挟み込んでいる。つまり、本実施形態では、固定子巻線４のターン部４５を構成する巻線４０の径方向だけでなく、周方向における変移も規制している。すなわち、固定子巻線４の巻線４０の変移をより規制することができる。
【００８３】
（第五実施形態）
本実施形態は、規制部材５の形状が異なること以外は、第一実施形態と同様な固定子及び回転電機である。
【００８４】
本実施形態の規制部材５は、図２３及び図２４に示したように、外形が略Ｕ字状をなす形状を有している。具体的には、規制部材５は、内径側規制部５１と、内径側規制部５１の両端からのびるとともに先端が軸方向に弾性変形可能に形成された２本の接続部５０，５０と、２本の接続部５０，５０のそれぞれの先端に形成された外径側規制部５２，５２と、を有する。
【００８５】
規制部材５の内径側規制部５１は、径方向に垂直な方向にのびる断面方形状の棒状（角柱）の部材である。内径側規制部５１は、外径側の表面が、径方向に並んだターン部の最内周面に当接するように形成されている。
【００８６】
接続部５０，５０は、内径側規制部５１の両端からのびる２本の断面方形状の略棒状（略角柱）の部材である。接続部５０，５０は、内径側規制部５１の両端から、内径側規制部５１ののびる方向に対して垂直な方向にのびる。２本の接続部５０，５０は、固定子巻線４の巻線４０の幅と同じ間隔で、平行にのびている。２本の接続部５０，５０は、図２４に示したように、その先端部に、先端面（径方向外方に向いた表面）から切れ込み５４が形成されている。
【００８７】
外径側規制部５２は、接続部５０の先端から、接続部ののびる方向に対して傾斜した方向（固定子コアの端面に対して垂直な方向）に突出する。外径側規制部５２は、径方向外方に位置する表面が、テーパ状をなすように形成されている。外径側規制部５２は、径方向に並んだターン部の最内周面に当接するように形成されている。
【００８８】
本実施形態においても第一実施形態と同様に、規制部材５は、径方向内方から外方に向けて、固定子巻線４のターン部４５との間に挿入することで組み付けられる。切れ込み５４により、挿入時には２本の接続部５０，５０の先端の高さが低くなるように弾性変形し、挿入が完了すると２本の接続部５０，５０の先端の高さがもどることで組み付けられる。組み付けられた状態を図２５に示した。
【００８９】
本実施形態は、図２５に示したように、第一実施形態と同様に、規制部材５で固定子巻線４の巻線４０の径方向の変移を規制している。すなわち、第一実施形態の時と同様な効果を発揮する。
【００９０】
さらに、本実施形態では、固定子巻線４のターン部４５を２本の接続部５０，５０で挟み込んでいる。つまり、本実施形態では、固定子巻線４のターン部４５を構成する巻線４０の径方向だけでなく、周方向における変移も規制している。すなわち、固定子巻線４の巻線４０の変移をより規制することができる。
【００９１】
（第六実施形態）
本実施形態は、規制部材５の形状が異なること以外は、第一実施形態と同様な固定子及び回転電機である。
【００９２】
本実施形態の規制部材５は、図２６及び図２７に示したように、外径が略Ｕ字状をなす二つの部材５５，５６を組み合わせて形成される。具体的には、規制部材５は、内径側規制部５１及び内径側規制部５１の両端からのびる２本の第一接続部５５０，５５０とを有する第一規制部材５５と、外径側規制部５２及び外径側規制部５２の両端からのびる２本の接続部５６０，５６０とを有する第二規制部材５６と、から構成される。
【００９３】
第一規制部材５５の内径側規制部５１は、径方向に垂直な方向にのびる断面方形状の棒状（角柱）の部材である。内径側規制部５１は、外径側の表面が、径方向に並んだターン部の最内周面に当接するように形成されている。
【００９４】
接続部５５０，５５０は、内径側規制部５１の両端からのびる２本の断面方形状の帯状を含む略棒状（略角柱）の部材である。接続部５５０，５５０は、内径側規制部５１の両端から、内径側規制部５１ののびる方向に対して垂直な方向にのびる。２本の接続部５５０，５５０は、固定子巻線４の巻線４０の幅と同じ間隔で、平行にのびている。２本の接続部５５０，５５０は、その上面（固定子コア３０に背向する表面）に、係止のための歯５５１が形成されている。
【００９５】
第二規制部材５６の外径側規制部５２は、径方向に垂直な方向にのびる断面方形状の棒状（角柱）の部材である。外径側規制部５２は、内径側の表面が、径方向に並んだターン部の最外周面に当接するように形成されている。
【００９６】
接続部５６０，５６０は、外径側規制部５２の両端からのびる２本の断面方形状の帯状を含む略棒状（略角柱）の部材である。接続部５６０，５６０は、内径側規制部５１の両端から、内径側規制部５１ののびる方向に対して垂直な方向にのびる。２本の接続部５６０，５６０は、固定子巻線４の巻線４０の幅と同じ間隔で、平行にのびている。２本の接続部５６０，５６０は、その下面（固定子コア３０に対向する表面）に、係止のための歯５６１が形成されている。
【００９７】
本実施形態の規制部材５は、第一規制部材５５を径方向内方から外方に向けて挿入した後に、第二規制部材５６を径方向外方から内方に向けて挿入し、図２６及び図２７に示したように、歯５５１，５６１をかみ合わせて係止して組み付ける。組み付けられた状態を図２８に示した。
【００９８】
本実施形態は、第一実施形態と同様に、規制部材５で固定子巻線４の巻線４０の径方向の変移を規制している。すなわち、第一実施形態の時と同様な効果を発揮する。
【００９９】
さらに、本実施形態では、固定子巻線４のターン部４５を２本の接続部５０，５０で挟み込んでいる。つまり、本実施形態では、固定子巻線４のターン部４５を構成する巻線４０の径方向だけでなく、周方向における変移も規制している。すなわち、固定子巻線４の巻線４０の変移をより規制することができる。
【０１００】
また、本実施形態では、図２６及び図２７に示したように、二つの分割コア３１，３１の合わせ面をまたいだ状態で、規制部材５が組み付けられている。そして、本実施形態の規制部材５は、第一規制部材５５の上面に第二規制部材５６が乗り上げた構成となっている。この構成は、重なり合う接続部５５０，５６０により厚さが厚くなることを示す。この結果、本実施形態では、二つの分割コア３１のそれぞれと固定子巻線４との間に介在する規制部材５が固定子巻線４が軸方向に変移することを規制する。つまり、規制部材５は、従来の固定部材と同様に機能する。すなわち、本実施形態では、規制部材５により、固定子コア３０，固定子巻線４及び規制部材５がよりズレなくなっている。
【０１０１】
（第七実施形態）
本実施形態は、規制部材の形状が異なること以外は、第一実施形態と同様な固定子及び回転電機である。
【０１０２】
本実施形態の規制部材６は、図２９及び図３０に示したように、径方向に並んだターン部４５を結束した線状部材６０よりなる。
【０１０３】
線状部材６０は、電気絶縁性を有する樹脂よりなる柔軟性を持つ線状の部材である。線状部材６０は、固定子コア３０と固定子巻線４のターン部４５との間の距離と略一致する太さの線材である。本実施形態においては、この線状部材６０で、径方向に並んだターン部４５の端部を結束することで規制部材６が形成される。組み付けられた状態を図３０に示した。
【０１０４】
本実施形態は、図３０に示したように、第一実施形態と同様に、規制部材６で固定子巻線４の巻線４０の径方向の変移を規制している。すなわち、第一実施形態の時と同様な効果を発揮する。
【０１０５】
さらに、本実施形態では、固定子巻線４のターン部４５の端部を線状部材６０で囲包した状態であって、複数並んだターン部４５の端部を径方向で圧縮する方向に応力を付与している。つまり、本実施形態では、固定子巻線４のターン部４５を構成する巻線４０の径方向だけでなく、周方向における変移も規制している。すなわち、固定子巻線４の巻線４０の変移をより規制することができる。
【０１０６】
さらに、本実施形態では、ターン部４５の端部を径方向で圧縮する方向に応力を付与していることから、ターン部４５の端部を介して固定子巻線４の巻線４０が、径方向で密に配置される。この結果、巻線４０間の隙間による特性の低下が抑えられている。
【０１０７】
（第八実施形態）
本実施形態は、線状部材６０の太さ及び巻回数が異なること以外は、第七実施形態と同様な固定子及び回転電機である。
【０１０８】
本実施形態の規制部材６は、図３１及び図３２に示したように、径方向に並んだターン部４５を結束した複数回巻回した線状部材６０よりなる。
【０１０９】
線状部材６０は、電気絶縁性を有する樹脂よりなる柔軟性を持つ線状の部材である。線状部材６０は、固定子コア３０と固定子巻線４のターン部４５との間の距離よりもはるかに細い線材である。本実施形態においては、この線状部材６０で、径方向に並んだターン部４５の端部を結束することで規制部材６が形成される。
【０１１０】
本実施形態は、第一実施形態と同様に、規制部材６で固定子巻線４の巻線４０の径方向の変移を規制している。すなわち、第一実施形態の時と同様な効果を発揮する。
【０１１１】
さらに、本実施形態では、固定子巻線４のターン部４５の端部を線状部材６０で囲包した状態であって、複数並んだターン部４５の端部を径方向で圧縮する方向に応力を付与している。つまり、本実施形態では、固定子巻線４のターン部４５を構成する巻線４０の径方向だけでなく、周方向における変移も規制している。すなわち、固定子巻線４の巻線４０の変移をより規制することができる。
【０１１２】
さらに、本実施形態では、ターン部４５の端部を径方向で圧縮する方向に応力を付与していることから、ターン部４５の端部を介して固定子巻線４の巻線４０が、径方向で密に配置される。この結果、巻線４０間の隙間による特性の低下が抑えられている。
【０１１３】
（第七，八実施形態の変形形態）
第七，八実施形態においては、図２９〜図３２に示したように、線状部材６０を結ぶことでターン部４５の端部を結束しているが、これに限定されるものではない。たとえば、線状部材６０を溶着や接着してもよい。さらに、線状部材６０に、片端にロック用部品がつき、かつ線材には歯状の模様が形成された構成とし、方端のロック用部品に反対側の端を通して結束する結束バンドを用いてもよい。
【０１１４】
さらに、上記の第七，八実施形態においては、線状部材６０が樹脂製の部材を使用したが、これに限るものではない。すなわち、図３３に示したように、金属製の心材の表面に電気絶縁性を備えた樹脂層（樹脂被膜）を備えた構成としてもよい。このような構成の例として、絶縁被膜を持つ導線をあげることができる。
【０１１５】
（第九実施形態）
本実施形態は、規制部材５が固定子コア３０及び固定子巻線４と一体に固定されたこと以外は、第七実施形態と同様な固定子及び回転電機である。
【０１１６】
本実施形態は、規制部材５が固定子コア３０及び固定子巻線４と一体に固定されていることで、規制部材５の固定子コア３０に対する変移を抑えることができる。さらに、固定子コア３０を構成する複数の分割コア３１の抜け落ちを防止することができる。
【０１１７】
本実施形態においては、規制部材５を固定子コア３０及び固定子巻線４に一体に固定する方法として、接着剤により接着する方法を用いたが、溶着等の方法であってもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１：回転電機                        １０：ハウジング
１１０，１１１：軸受け
２：回転子                          ２０：回転軸
３：固定子                          ３０：固定子コア
４：固定子巻線                      ４０：巻線
４１：導体                          ４２：絶縁皮膜
４３：融着材                        ４４：スロット収容部
４５：ターン部                      ４６：巻線集積体
５：規制部材                        ５０：接続部
５１：内径側規制部                  ５２：外径側規制部
５３：係止突起                      ５４：切り欠き
５５：第一規制部材                  ５６：第二規制部材
６：規制部材                        ６０：線状部材
【図１】
2010259266.tif 000003
【図２】
2010259266.tif 000004
【図３】
2010259266.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010259266.tif 000007
【図６】
2010259266.tif 000008
【図７】
2010259266.tif 000009
【図８】
2010259266.tif 000010
【図９】
2010259266.tif 000011
【図１０】
2010259266.tif 000012
【図１１】
2010259266.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2010259266.tif 000015
【図１４】
2010259266.tif 000016
【図１５】
2010259266.tif 000017
【図１６】
2010259266.tif 000018
【図１７】
2010259266.tif 000019
【図１８】
2010259266.tif 000020
【図１９】
2010259266.tif 000021
【図２０】
2010259266.tif 000022
【図２１】
2010259266.tif 000023
【図２２】
2010259266.tif 000024
【図２３】
2010259266.tif 000025
【図２４】
2010259266.tif 000026
【図２５】
2010259266.tif 000027
【図２６】
2010259266.tif 000028
【図２７】
2010259266.tif 000029
【図２８】
2010259266.tif 000030
【図２９】
2010259266.tif 000031
【図３０】
2010259266.tif 000032
【図３１】
2010259266.tif 000033
【図３２】
2010259266.tif 000034
【図３３】
2010259266.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2010259266.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロットを周方向に有する固定子コアと、
周方向の異なる該スロットに収容されるスロット収容部と、該スロットの外部で該スロット収容部同士を接続しているターン部と、を有する複数の導線を該固定子コアに巻回してなる固定子巻線と、
を備えた回転電機の固定子において、
該固定子コアの少なくとも一方の端面と該固定子巻線の該ターン部との間に介在して、該固定子巻線の径方向に並んだ該ターン部が径方向に変移することを規制する固定子巻線の規制部材を、該スロット収容部とつながる該ターン部の端部に有することを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
前記規制部材は、径方向に並んだ前記ターン部の最内周面に当接する内径側規制部と、径方向に並んだ該ターン部の最外周面に当接する外径側規制部と、該内径側規制部と該外径側規制部とを接続する接続部と、を有する請求項１記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
前記規制部材は、前記内径側規制部と前記外径側規制部とが、径方向に並んだ前記ターン部を径方向で圧縮する請求項１〜２のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
前記規制部材は、前記接続部が径方向に沿ってのびる棒状に形成され、前記内径側規制部と前記外径側規制部とが棒状の該接続部の両端から突出して形成されている請求項２〜３のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
前記規制部材は、径方向に並んだ前記ターン部を結束する線状部材よりなる請求項１〜３のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項６】
前記固定子コアの少なくとも一方の端面と前記固定子巻線の前記ターン部との間に介在して該固定子巻線と該固定子コアの変移を規制する固定子巻線の固定部材を有する請求項１〜５のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項７】
前記固定部材は、前記規制部材と一体に形成されている請求項６記載の回転電機の固定子。
【請求項８】
前記規制部材は、前記固定子コアとの当接面に、突出した係止突起を有し、
該固定子コアは、該係止突起が係止される係止凹部を有する請求項１〜７のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項９】
前記係止突起及び前記係止凹部は、前記外径側規制部よりも外径側に設けられている請求項８記載の回転電機の固定子。
【請求項１０】
前記規制部材は、絶縁性の樹脂により形成された請求項１〜９のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項１１】
前記規制部材は、少なくとも前記ターン部との当接面が絶縁性の樹脂により形成された金属製の部材よりなる請求項１〜９のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項１２】
前記規制部材は、前記固定子巻線と接着されている請求項１〜１１のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項１３】
前記規制部材は、固定子コアと接着されている請求項１〜１２のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項１４】
前記ターン部は、階段状に形成されている請求項１〜１３のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の回転電機の固定子と、周方向に交互に異なる複数の磁極を形成している回転子と、を備えることを特徴とする回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の本発明の回転電機の固定子は、複数のスロットを周方向に有する固定子コアと、周方向の異なる該スロットに収容されるスロット収容部と、該スロットの外部で該スロット収容部同士を接続しているターン部と、を有する複数の導線を該固定子コアに巻回してなる固定子巻線と、を備えた回転電機の固定子において、該固定子コアの少なくとも一方の端面と該固定子巻線の該ターン部との間に介在して、該固定子巻線の径方向に並んだ該ターン部が径方向に変移することを規制する固定子巻線の規制部材を、該スロット収容部とつながる該ターン部の端部に有することを特徴とする。