(57)【要約】【課題】ウェブを巻芯に正確に巻き付けることができるウェブ巻付方法とウェブ巻付装置の提供を課題とする。【解決手段】巻芯３２にウェブＴを巻き付けるためのウェブ巻付方法とウェブ巻付装置であって、保持機構５０によって保持されたウェブＴの端部Ｔｆを巻芯３２に押し当てつつ巻芯３２を所定量回転させ、その後、保持機構５０の保持を解除することによってウェブＴの端部Ｔｆを巻芯３２に貼り付け、その後、巻芯３２を回転させてウェブＴを巻芯３２に巻き取る。【選択図】図９
2010215327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯にウェブを巻き付けるためのウェブ巻付方法であって、
保持機構によって保持された前記ウェブの端部を前記巻芯に押し当てつつ該巻芯を所定量回転させ、その後、前記保持機構の保持を解除することによって前記ウェブの端部を前記巻芯に貼り付ける仮付工程と、
前記仮付工程後、前記巻芯を回転させて前記ウェブを該巻芯に巻き取る巻取工程と、
を有することを特徴とするウェブ巻付方法。
【請求項２】
前記仮付工程で、前記ウェブの前記巻芯との接触面に摩耗粉を発生させ、その摩耗粉によって該ウェブの端部を前記巻芯に貼り付けることを特徴とする請求項１に記載のウェブ巻付方法。
【請求項３】
前記仮付工程で、前記ウェブの端部を前記保持機構に設けられた弾性体で支持して前記巻芯に押し当てることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のウェブ巻付方法。
【請求項４】
前記仮付工程で、前記ウェブが前記巻芯に押し当てられているときの該巻芯の回転速度が、前記ウェブを前記巻芯に貼り付ける際の該巻芯の回転速度よりも高速とされていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のウェブ巻付方法。
【請求項５】
前記仮付工程で、前記保持機構の保持を解除するときに、該保持機構から前記ウェブに向かってエアーを噴出することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のウェブ巻付方法。
【請求項６】
巻芯を回転させる回転機構と、
ウェブを保持可能に構成されるとともに、移動可能に構成された保持機構と、
前記保持機構に保持された前記ウェブの端部が前記巻芯に押し当てられつつ該巻芯が所定量回転され、その後、前記保持機構の保持が解除されてから前記巻芯が回転されるように、前記回転機構と前記保持機構とを制御する制御手段と、
を有することを特徴とするウェブ巻付装置。
【請求項７】
前記保持機構に設けられ、前記ウェブの端部を前記巻芯に押し当てるときに支持する弾性体を有することを特徴とする請求項６に記載のウェブ巻付装置。
【請求項８】
前記弾性体は、前記保持機構に形成された凹部内に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のウェブ巻付装置。
【請求項９】
前記弾性体は、前記巻芯の曲率以下の曲率とされた曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項８に記載のウェブ巻付装置。
【請求項１０】
前記保持機構は、エアーを吸引することにより前記ウェブを保持し、エアーを噴出することにより前記ウェブを放出する構成とされていることを特徴とする請求項６〜請求項９の何れか１項に記載のウェブ巻付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブを巻芯に巻き付ける方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、磁気テープ等の記録テープが巻装され、ケース内に収容されてなるリールは知られている。このようなリールにおいて、そのハブの外周面には、記録テープがその自由端部を貼り付けられてから巻き付けられる。すなわち、ハブの外周面にアルコール等の記録テープ貼付用液体を塗布し、その液体の表面張力によって、記録テープの自由端部をハブの外周面に貼り付けてから、その記録テープがハブに巻回されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５９２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような記録テープ巻付方法であると、記録テープ貼付用液体（アルコール等）のハブ（巻芯）の高さ方向（軸方向）における乾燥速度は均一になり難いため、記録テープ（ウェブ）の自由端部をハブの外周面に貼り付け、その記録テープをハブに巻回し始めたときに、その記録テープの自由端部がハブの高さ方向（軸方向）へ傾き易く、場合によっては斜めに貼り付いてしまうことがあった。この状態で記録テープが順次ハブに巻回されて行くと、記録テープのエッジ（幅方向端部）がフランジに当たってしまい、それによってエッジが折れ曲がるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ウェブを巻芯に正確に巻き付けることができるウェブ巻付方法とウェブ巻付装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のウェブ巻付方法は、巻芯にウェブを巻き付けるためのウェブ巻付方法であって、保持機構によって保持された前記ウェブの端部を前記巻芯に押し当てつつ該巻芯を所定量回転させ、その後、前記保持機構の保持を解除することによって前記ウェブの端部を前記巻芯に貼り付ける仮付工程と、前記仮付工程後、前記巻芯を回転させて前記ウェブを該巻芯に巻き取る巻取工程と、を有することを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、ウェブの端部と巻芯との間に、ウェブ貼付用液体などが介在しないため、巻芯の軸方向における力の分布が均一となり、ウェブを巻芯に巻回し始めても、ウェブの端部が巻芯の軸方向へ傾くことがない。つまり、ウェブの幅方向変動力が極力抑制され、ウェブの貼付位置が安定する。よって、ウェブを巻芯に正確に巻き付けることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載のウェブ巻付方法は、請求項１に記載のウェブ巻付方法において、前記仮付工程で、前記ウェブの前記巻芯との接触面に摩耗粉を発生させ、その摩耗粉によって該ウェブの端部を前記巻芯に貼り付けることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、ウェブの巻芯との接触面に発生した摩耗粉によって、そのウェブの端部を巻芯に貼り付けるため、巻芯の軸方向における力の分布が均一となり、ウェブを巻芯に巻回し始めても、ウェブの端部が巻芯の軸方向へ傾くことがない。
【００１０】
また、請求項３に記載のウェブ巻付方法は、請求項１又は請求項２に記載のウェブ巻付方法において、前記仮付工程で、前記ウェブの端部を前記保持機構に設けられた弾性体で支持して前記巻芯に押し当てることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、ウェブの巻芯への接触面積を増加させることができる。つまり、巻芯に対してウェブの端部を効率よく押し当てることができる。
【００１２】
また、請求項４に記載のウェブ巻付方法は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のウェブ巻付方法において、前記仮付工程で、前記ウェブが前記巻芯に押し当てられているときの該巻芯の回転速度が、前記ウェブを前記巻芯に貼り付ける際の該巻芯の回転速度よりも高速とされていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、製造タクトを向上させることができる。つまり、ウェブは、回転する巻芯との接触距離が長ければ長いほど、巻芯に対する貼付力が増加する。したがって、同じ接触距離であれば、巻芯の回転速度が速ければ速いほど、短時間で貼り付けられる。
【００１４】
また、請求項５に記載のウェブ巻付方法は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のウェブ巻付方法において、前記仮付工程で、前記保持機構の保持を解除するときに、該保持機構から前記ウェブに向かってエアーを噴出することを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、ウェブを保持機構から巻芯へスムーズに受け渡すことができるとともに、その受け渡し不良が発生しないようにできる。
【００１６】
また、本発明に係る請求項６に記載のウェブ巻付装置は、巻芯を回転させる回転機構と、ウェブを保持可能に構成されるとともに、移動可能に構成された保持機構と、前記保持機構に保持された前記ウェブの端部が前記巻芯に押し当てられつつ該巻芯が所定量回転され、その後、前記保持機構の保持が解除されてから前記巻芯が回転されるように、前記回転機構と前記保持機構とを制御する制御手段と、を有することを特徴としている。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、ウェブの端部と巻芯との間に、ウェブ貼付用液体などが介在しないため、巻芯の軸方向における力の分布が均一となり、ウェブを巻芯に巻回し始めても、ウェブの端部が巻芯の軸方向へ傾くことがない。つまり、ウェブの幅方向変動力が極力抑制され、ウェブの貼付位置が安定する。よって、ウェブを巻芯に正確に巻き付けることができる。
【００１８】
また、請求項７に記載のウェブ巻付装置は、請求項６に記載のウェブ巻付装置において、前記保持機構に設けられ、前記ウェブの端部を前記巻芯に押し当てるときに支持する弾性体を有することを特徴としている。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、ウェブの巻芯への接触面積を増加させることができる。つまり、巻芯に対してウェブの端部を効率よく押し当てることができる。
【００２０】
また、請求項８に記載のウェブ巻付装置は、請求項７に記載のウェブ巻付装置において、前記弾性体が、前記保持機構に形成された凹部内に設けられていることを特徴としている。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、保持機構に保持されたウェブの端部を巻芯に対して効率よく押し当てることができる。
【００２２】
また、請求項９に記載のウェブ巻付装置は、請求項８に記載のウェブ巻付装置において、前記弾性体が、前記巻芯の曲率以下の曲率とされた曲面形状に形成されていることを特徴としている。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、ウェブの巻芯への接触面積を更に増加させることができる。
【００２４】
また、請求項１０に記載のウェブ巻付装置は、請求項６〜請求項９の何れか１項に記載のウェブ巻付装置において、前記保持機構が、エアーを吸引することにより前記ウェブを保持し、エアーを噴出することにより前記ウェブを放出する構成とされていることを特徴としている。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、ウェブを保持機構から巻芯へスムーズに受け渡すことができるとともに、その受け渡し不良が発生しないようにできる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、ウェブを巻芯に正確に巻き付けることができるウェブ巻付方法とウェブ巻付装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】記録テープカートリッジの概略斜視図
【図２】（Ａ）リールに記録テープを巻回し始めるときの概略斜視図、（Ｂ）リールに記録テープを巻回し終えたときの概略斜視図
【図３】巻付装置に備えられている保持機構の概略斜視図
【図４】吸着台に保持されている記録テープを保持機構が保持する工程を示す説明図
【図５】吸着台に保持されていた記録テープを保持機構が保持した工程を示す説明図
【図６】記録テープを保持した保持機構がリールハブ側へ移動した工程を示す説明図
【図７】保持機構に保持された記録テープが押し当てられたリールハブが回転する工程を示す説明図
【図８】保持機構からエアーを噴出させて記録テープをリールハブへ受け渡す工程を示す説明図
【図９】（Ａ）保持機構に保持された記録テープが押し当てられたリールハブが回転する工程を拡大して示す説明図、（Ｂ）記録テープをリールハブに貼り付けた保持機構がリールハブから離脱する工程を拡大して示す説明図
【図１０】記録テープの表面粗さと貼付力との関係を示すグラフ
【図１１】（Ａ）記録テープがリールハブに押し当てられる前の状態を示す説明図、（Ｂ）記録テープがリールハブに押し当てられてそのリールハブが回転した後の状態を示す説明図
【図１２】リールハブに摩擦力又は摩耗粉によって貼り付けられた記録テープを示す概略側面図
【図１３】別の保持機構に保持された記録テープが押し当てられたリールハブが回転する工程を示す説明図
【図１４】別の保持機構に保持された記録テープが押し当てられたリールハブが回転する工程を示す説明図
【図１５】リールハブにアルコールによって貼り付けられた記録テープを示す比較例の概略側面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態に係るウェブ巻付方法及びウェブ巻付装置は、記録テープカートリッジ１０に単一で収容されるリール３０に好適に用いることができるため、そのリール３０に巻回される記録テープＴをウェブの一例として採用するが、本実施形態に係るウェブ巻付方法及びウェブ巻付装置は、ウェブが、その一方の端部を巻芯の外周面に貼り付けられてから巻回される構成のもの全般に対して適用が可能である。
【００２９】
図１は記録テープカートリッジ１０の概略斜視図であり、図２はリール３０の概略斜視図である。まず最初に、記録テープカートリッジ１０について簡単に説明するが、その説明の便宜上、矢印ＦＲを前方向、矢印ＵＰを上方向、矢印ＲＩを右方向とする。つまり、各図において、矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＲＩが示されている場合は、その矢印で示す方向に基づいて前後・上下・左右の表現をする。
【００３０】
図１で示すように、この記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、ビス止め等によって接合されて構成されている。
【００３１】
ケース１２の内部には、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製のリール３０が１つだけ回転可能に収容されている。図２（Ａ）で示すように、このリール３０は、軸心部を構成する有底円筒状のリールハブ３２と、その下端部に設けられる下フランジ３６と、その上端部に設けられる上フランジ３４とで構成されており、リールハブ３２の外周面３２Ａに、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、上フランジ３４及び下フランジ３６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されるようになっている。
【００３２】
また、リールハブ３２の底壁の下面には、リールギア（図示省略）が環状に形成されており、そのリールギアの径方向内側には、磁性材からなる環状のリールプレート（図示省略）がインサート成形等により一体に固着されている。そして、そのリールプレートの径方向内側には、後述するブレーキ部材操作用の貫通孔３９（図４〜図９参照）が穿設されている。
【００３３】
また、下ケース１６の略中央部には、そのリールギア及びリールプレートを外部に露出するためのギア開口（図示省略）が穿設されており、このギア開口から露出されるリールギアが、ドライブ装置の回転シャフト（図示省略）に形成された駆動ギア（図示省略）に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール３０がケース１２に対して相対回転可能とされる。
【００３４】
また、リールハブ３２の底壁の上面には、係合ギア３８（図４〜図９参照）が環状に形成されており、この係合ギア３８は、不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）において、ケース１２（上ケース１４）に対して回転不能とされたブレーキ部材（図示省略）の制動ギアと噛合するようになっている。すなわち、不使用時に、ブレーキ部材の制動ギアが係合ギア３８に噛合することにより、リール３０がケース１２内において不用意に回転しないようになっている。
【００３５】
また、ケース１２の右壁１２Ａには、リール３０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材（図示省略）によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダーピン２０が固着されている。
【００３６】
リーダーピン２０の軸方向両端部には、厚板状の大フランジ部２４が一体に設けられており、この大フランジ部２４の軸方向内側には、薄板状の小フランジ部２２が所定間隔を隔てて一体に設けられている。この小フランジ部２２間に記録テープＴの自由端部が固着されており、小フランジ部２２と大フランジ部２４との間が、ドライブ装置の引出部材のフック等が係止される環状溝２３とされている。
【００３７】
また、ケース１２の開口１８の内側、即ち上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面には、ケース１２内においてリーダーピン２０を位置決めして保持する上下一対のピン保持部２６が設けられている。このピン保持部２６は、記録テープＴの引き出し側が開放された略半円形状をしており、直立状態のリーダーピン２０の大フランジ部２４は、その開放側からピン保持部２６内に出入可能とされている。
【００３８】
また、ピン保持部２６の近傍には、板バネ（図示省略）が固定配置されるようになっており、この板バネの二股状の先端部がリーダーピン２０の大フランジ部２４にそれぞれ係合してリーダーピン２０をピン保持部２６に保持するようになっている。そして、リーダーピン２０がピン保持部２６に出入する際には、板バネの先端部が適宜弾性変形してリーダーピン２０の移動を許容するようになっている。
【００３９】
また、その開口１８は、ドア２８によって開閉される。このドア２８は、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、その開口１８を閉塞する方向へ図示しない付勢部材により付勢されている。そして、ドア２８の前端部には、開閉操作用の凸部２８Ａが外方に向かって突設されている。この凸部２８Ａが、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置の開閉部材（図示省略）と係合するようになっており、これによって、ドア２８が付勢部材の付勢力に抗して開放されるようになっている。
【００４０】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０のリール３０には、図２（Ｂ）で示すように、記録テープＴが巻装される。すなわち、図２（Ａ）で示すように、リールハブ３２の外周面３２Ａに、記録テープＴの（リーダーピン２０が取り付けられる自由端部とは反対側の）自由端部Ｔｆが貼り付けられ、その後、リール３０を回転させることにより、記録テープＴが順次リールハブ３２に巻回されるようになっている。そこで次に、そのリールハブ３２に記録テープＴを巻回する巻付装置４０について説明する。
【００４１】
図３は巻付装置４０に備えられている保持機構５０の概略斜視図であり、図４〜図８は巻付装置４０において、記録テープＴをリールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付ける各工程を示す説明図である。そして、図９は保持機構５０からリールハブ３２へ記録テープＴを受け渡す工程を拡大して示す説明図である。
【００４２】
図４〜図８で示すように、この巻付装置４０には、記録テープＴの繰出機構４２と、記録テープＴの自由端部Ｔｆを一時的に吸着保持する吸着台４４と、リール３０を保持して回転させる回転機構４６と、記録テープＴの自由端部Ｔｆを吸着保持して移動する保持機構５０と、が備えられている。なお、図４〜図９では説明（図面）を簡略化するために、リール３０のリールハブ３２のみを平断面視で示している。
【００４３】
繰出機構４２には、記録テープＴをガイドするガイドローラー４８が複数設けられている。そして、吸着台４４の下面には、多数の貫通孔（図示省略）が穿設され、各貫通孔にはチューブ（図示省略）を介してエアー吸引装置（図示省略）が連通接続されている。したがって、エアー吸引装置により各貫通孔からエアーが吸引されることで、吸着台４４の下面に記録テープＴが吸着保持される。
【００４４】
また、回転機構４６には、回転駆動ギア（図示省略）が環状に設けられており、その回転駆動ギアの径方向内側には、その回転駆動ギアと共に回転するマグネット（図示省略）が設けられている。したがって、リールハブ３２の底壁の下面に形成されたリールギアが回転駆動ギアに噛合し、リールプレートがマグネットに吸着されることで、リールハブ３２が回転機構４６に保持されつつ回転可能となる。
【００４５】
吸着台４４の下方には、記録テープＴを吸着保持可能に構成されるとともに、移動可能に構成された保持機構５０が設けられている。この保持機構５０は、図３で示すように、細長い略矩形箱状に形成され、その内部は空洞とされている。そして、この保持機構５０の前端近傍（長手方向中央よりも前端側）には、所定深さの凹部５２が形成されており、その凹部５２内には、矩形状の弾性体６０が接着剤等の固着手段によって固着されている。
【００４６】
この弾性体６０は、適度な硬度を備えたスポンジ状の物質（例えば、ＳＲＩＳ０１０１に準ずる測定法で硬度２２）によって構成されており、保持機構５０で吸着保持した記録テープＴをリールハブ３２の外周面３２Ａに押し当てる（圧接させる）際に、その記録テープＴが効率よくリールハブ３２の外周面３２Ａに接触できるように（接触面積を増加できるように）、その記録テープＴを下方側から支持するようになっている。
【００４７】
また、その凹部５２（弾性体６０）の両側（前側と後側）における保持機構５０の上面５０Ａには、多数の貫通孔５４が形成されている。各貫通孔５４は、図４〜図８で示すように、それぞれ前側用チューブ５６及び後側用チューブ５８の一端部に設けられた多数の接続部５６Ａ、５８Ａと連通接続されており、前側用チューブ５６及び後側用チューブ５８の他端部は、図３で示すように、保持機構５０の後端側壁面５０Ｂに形成された貫通孔５５からそれぞれ引き出されて、エアー吸引・供給装置（図示省略）に連通接続されている。
【００４８】
したがって、エアー吸引・供給装置によりエアーが吸引されると、各貫通孔５４からエアーが吸引され、記録テープＴが、保持機構５０の上面５０Ａに吸着保持される構成である。そして、エアー吸引・供給装置からエアーが供給されると、各貫通孔５４からエアーが噴出されて、後述するように記録テープＴが保持機構５０の上面５０Ａから放出される構成である。
【００４９】
更に、この保持機構５０は、図示しないリニアガイドやエアシリンダー等の移動機構により、前進移動（矢印ＦＲ方向への移動）、後進移動（矢印ＦＲ方向とは逆方向への移動）、上昇移動（矢印ＵＰ方向への移動）、下降移動（矢印ＵＰ方向とは逆方向への移動）ができるように構成されている。つまり、この保持機構５０は、記録テープＴを吸着保持した状態で、リールハブ３２に対して接近・離隔移動が可能となっており、その凹部５２内に設けられた弾性体６０をリールハブ３２に対して接触（圧接）・離脱させることが可能になっている。
【００５０】
以上のような構成とされた巻付装置４０及び保持機構５０において、次にその作用について主に図４〜図９を基に説明する。図４で示すように、繰出機構４２により各ガイドローラー４８を経て繰り出された記録テープＴの自由端部Ｔｆは、吸着台４４に吸着保持される。すなわち、エアー吸引装置により各貫通孔からエアーが吸引されることで、記録テープＴの自由端部Ｔｆが吸着台４４の下面に一時的に吸着保持されている。
【００５１】
一方、回転機構４６にはリール３０がセットされている。つまり、リールハブ３２の底壁の下面に形成されたリールギアが回転駆動ギアに噛合され、リールプレートがマグネットに吸着されている。また、保持機構５０は、吸着台４４の下方位置に前進移動して来て待機している。
【００５２】
さて、この状態で、記録テープＴのリールハブ３２への巻付工程を開始すると、まず図４で示すように、保持機構５０が上昇移動する。そして、図５で示すように、吸着台４４に吸着保持されている記録テープＴの自由端部Ｔｆを、その下面側から吸着保持する。すなわち、エアー吸引・供給装置により各貫通孔５４からエアーを吸引することにより、記録テープＴの自由端部Ｔｆを保持機構５０の上面５０Ａに吸着保持する。
【００５３】
そして、保持機構５０が記録テープＴの自由端部Ｔｆを吸着すると、吸着台４４に連通接続されているエアー吸引装置は停止し、記録テープＴに対する吸着は解除される。なお、吸着台４４に別のエアー吸引・供給装置を連通接続し、保持機構５０へ記録テープＴの自由端部Ｔｆを受け渡すときに、吸着台４４の各貫通孔からエアーを噴出させて、その受け渡し動作が速やかに行われるようにしてもよい。
【００５４】
こうして、記録テープＴの自由端部Ｔｆを上面５０Ａに吸着保持した保持機構５０は、図５で示すように、吸着台４４から離隔するように少し下降移動し、次いで図６で示すように、リールハブ３２の直下の所定位置まで前進移動する。そして、リールハブ３２の直下に配置された保持機構５０は、図７で示すように、所定高さ上昇移動して、その凹部５２に設けられた弾性体６０をリールハブ３２の外周面３２Ａに押し当てる。
【００５５】
つまり、エアシリンダー等の移動機構によって保持機構５０が上昇されることにより、弾性体６０上に存在する記録テープＴの自由端部Ｔｆが、リールハブ３２の外周面３２Ａに所定の圧力で圧接される。なお、このとき、弾性体６０は、リールハブ３２の外周面３２Ａに相対的に下方へ押圧されて適宜弾性変形するので、リールハブ３２の外周面３２Ａに対する記録テープＴの接触面積が良好に確保され、後述するように記録テープＴの貼付力が向上される。
【００５６】
したがって、移動機構による弾性体６０（保持機構５０）のリールハブ３２（外周面３２Ａ）に対する押圧力は、できるだけ高くする方が望ましい。つまり、その押圧力が高ければ高いほど、弾性体６０の弾性変形量を増加させることができるので、リールハブ３２の外周面３２Ａに対する記録テープＴの接触面積を増加させることができる。なお、この押圧力は、移動機構がエアシリンダーで構成されている場合、その圧力制御によってコントロールすることができる。
【００５７】
こうして、記録テープＴの自由端部Ｔｆが、リールハブ３２の外周面３２Ａに所定の圧力で押し当てられたら（圧接されたら）、図７、図９（Ａ）で示すように、リールハブ３２が、図示の矢印Ａ方向（反時計回り方向）に所定の速度（例えば３００ｒｐｍ）で数秒間回転する。すなわち、記録テープＴに対してリールハブ３２の外周面３２Ａが所定距離（例えば２０００ｍｍ以上）摺接する（擦られる）。すると、図８、図９（Ｂ）で示すように、リールハブ３２の外周面３２Ａに記録テープＴの自由端部Ｔｆが貼り付く。
【００５８】
ここで、この記録テープＴの貼付力は、リールハブ３２の外周面３２Ａに接触する記録テープＴの接触面である非磁性面（以下「バック面Ｔｂ」という）の表面粗さＲａ［ｎｍ］によって決まる。すなわち、図１０で示すように、記録テープＴのバック面Ｔｂの表面粗さＲａが小さい（Ｒａ＜約５ｎｍの平滑面の）場合には、リールハブ３２の外周面３２Ａに対する摩擦力が大きいので、貼付力が高い（貼り付き易い）。したがって、この場合には、記録テープＴに対するリールハブ３２（外周面３２Ａ）の接触時間（接触距離）が短くても貼り付く。
【００５９】
しかし、記録テープＴのバック面Ｔｂの表面粗さＲａが大きい（Ｒａ≧約５ｎｍの粗い面の）場合には、リールハブ３２の外周面３２Ａに対する摩擦力が小さいので、貼付力が低い（貼り付き難い）。したがって、この場合には、記録テープＴに対するリールハブ３２（外周面３２Ａ）の接触時間（接触距離）を長くして、その自由端部Ｔｆのバック面Ｔｂに摩耗粉Ｄを発生させ、その摩耗粉Ｄによって、リールハブ３２（外周面３２Ａ）に対する貼付力を高めるようにしている。以下、そのメカニズムについて、図１１を基に説明する。
【００６０】
図１１（Ａ）で示すように、リールハブ３２の外周面３２Ａには、酸化膜Ｍが形成されており、記録テープＴのバック面Ｔｂとリールハブ３２の外周面３２Ａ（酸化膜Ｍ）とが、互いに押圧状態で擦れると、図１１（Ｂ）で示すように、その酸化膜Ｍの一部が剥離するとともに、バック面Ｔｂにおける微小突起が削れて摩耗粉Ｄが発生し、記録テープＴの表面（バック面Ｔｂ）に現出する。
【００６１】
すると、その摩耗粉Ｄが、リールハブ３２の外周面３２Ａに付着し、更にリールハブ３２の記録テープＴに対する摺接によって引き延ばされることにより、その凝着力が高められる（特に、酸化膜Ｍが剥離した外周面３２Ａでは表面エネルギーが上昇し、その凝着力が高められる）。したがって、その凝着力が高められた摩耗粉Ｄが接着剤の役割を果たし、これによって、記録テープＴ（自由端部Ｔｆ）のリールハブ３２の外周面３２Ａに対する貼付力が得られる。
【００６２】
しかも、記録テープＴのバック面Ｔｂにおける微小突起が削れることで、そのバック面Ｔｂが平滑面に近づくので、リールハブ３２の外周面３２Ａに対する摩擦力をも高めることができる。よって、バック面Ｔｂの表面粗さＲａが大きい（粗い面の）記録テープＴでも、その自由端部Ｔｆのリールハブ３２の外周面３２Ａに対する貼付力が高められ、その自由端部Ｔｆがリールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付く。
【００６３】
なお、リールハブ３２の外周面３２Ａと記録テープＴとの接触距離（＝リールハブ３２の円周長（ｍｍ）×リールハブ３２の回転速度（１回転／秒）×時間（秒））が長ければ長いほど、摩耗粉Ｄの発生量を増加させることができる。したがって、弾性体６０により、リールハブ３２の外周面３２Ａに対する記録テープＴの接触面積が増加されることは有効となる。
【００６４】
以上、説明したようなメカニズムにより、記録テープＴの自由端部Ｔｆが、アルコールなどの記録テープ貼付用液体を使用せずに、リールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付けられるが、このとき（記録テープＴがリールハブ３２の外周面３２Ａに押し当てられて擦られる摺接時）のリールハブ３２の回転速度は、速ければ速いほど好ましい。つまり、接触距離（摩擦距離）が同じであれば、リールハブ３２の回転速度が速い方が短時間で貼り付けられるため、結果的に製造タクト（生産性）を向上させることができる。
【００６５】
こうして、リールハブ３２の外周面３２Ａに記録テープＴの自由端部Ｔｆが貼り付いたら、リールハブ３２の回転速度を減速し（例えば６０ｒｐｍとし）、エアー吸引・供給装置によりエアーを供給して、図８で示すように、保持機構５０の前側の各貫通孔５４からエアーを噴出させる。
【００６６】
すると、記録テープＴの自由端部Ｔｆが、リールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付き、保持機構５０からリールハブ３２へスムーズに記録テープＴが受け渡される。つまり、保持機構５０は、少なくとも前側の各貫通孔５４からエアーを噴出させる構成にすることが望ましく、これによって、記録テープＴの受け渡し不良等が発生しないようにできる。
【００６７】
こうして、リールハブ３２の外周面３２Ａに記録テープＴの自由端部Ｔｆが貼り付けられたら、図８で示すように、保持機構５０の後側の各貫通孔５４からエアーを噴出させるか、又はその各貫通孔５４からのエアーの吸引を停止し、保持機構５０による記録テープＴの吸着を解除する。そして、その後、図９（Ｂ）で示すように、保持機構５０が下降移動して、リールハブ３２から離脱する。
【００６８】
保持機構５０がリールハブ３２から離脱したら、繰出機構４２により、記録テープＴに所定の張力（例えば厚さが６．６μｍの記録テープＴの場合には約１ｇ〜３ｇ程度）を付与しつつ、回転機構４６の回転駆動ギアが、上記摺接時の回転速度よりも低速（例えば６０ｒｐｍ）で回転する。これにより、記録テープＴがリールハブ３２の外周面３２Ａに所定量巻き付けられる。
【００６９】
なお、このとき、記録テープＴに加える張力（テープテンション）はできるだけ小さくする方が望ましい。すなわち、例えば上記厚さとされた記録テープＴの自由端部Ｔｆをリールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付けて巻回して行く場合、その張力を３ｇよりも大きくすると、記録テープＴの自由端部Ｔｆがリールハブ３２の外周面３２Ａ上を大きくスリップして剥離してしまうおそれがある。
【００７０】
したがって、上記厚さとされた記録テープＴの自由端部Ｔｆをリールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付け、次いで、その記録テープＴをリールハブ３２に所定量巻き付けて行く場合には、その記録テープＴの張力を３ｇ以下とすることが望ましく、テンションフリーとすることが最も望ましい。
【００７１】
以上の工程が記録テープＴのリールハブ３２に対する仮付工程であるが、この仮付工程によって記録テープＴの自由端部Ｔｆをリールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付けると、その自由端部Ｔｆをリールハブ３２の外周面３２Ａに対して正確に（記録テープＴの長手方向がリールハブ３２の軸方向と直交する方向となるように）貼り付けることができる。
【００７２】
すなわち、例えば図１５で示す比較例のように、リールハブ３２の外周面３２Ａに、記録テープ貼付用液体としてのアルコールＬを所定幅Ｗ（図１５（Ａ）参照）で塗布して、記録テープＴの自由端部Ｔｆを貼り付ける方式では、アルコールＬのリールハブ３２の高さ方向（軸方向）における乾燥速度が均一でないため、正確に（記録テープＴの長手方向がリールハブ３２の軸方向と直交する方向となるように）貼り付けることが困難となる。
【００７３】
具体的に説明すると、図１５（Ｂ）、図１５（Ｃ）で示すように、記録テープＴの自由端部Ｔｆを、アルコールＬが塗布された部分に貼り付けるときに、例えば下フランジ３６側が略半分乾燥してしまって、上フランジ３４側の略半分にしかアルコールＬが残っていない場合、記録テープＴは、ある程度の張力が加えられた状態でリールハブ３２に巻回されるため、その貼り付いた部位で記録テープＴの自由端部Ｔｆが拘束されてしまい、その自由端部Ｔｆが上フランジ３４側（リールハブ３２の軸方向）に向かって傾いてしまうことがあった。
【００７４】
つまり、図１５（Ｄ）で示すように、記録テープＴの自由端部Ｔｆが、リールハブ３２の軸方向と直交する方向に対して斜めに貼り付いてしまい、この状態で記録テープＴがリールハブ３２に巻回されて行くと、記録テープＴのエッジ（幅方向端部）が上フランジ３４に当たって折れ曲がることがあった。特に、この現象は、上下フランジ３４、３６間の間隔が狭い（例えば１２．６７ｍｍ）場合や、記録容量を増加させるために記録テープＴの厚さが薄くなった（例えば６．６μｍ）場合に顕著に現れる。
【００７５】
このように、リールハブ３２の外周面３２ＡにアルコールＬ等の記録テープ貼付用液体を塗布して記録テープＴの自由端部Ｔｆを貼り付ける構成であると、特に厚さが従来よりも薄くなった記録テープＴの場合には、その自由端部Ｔｆをリールハブ３２の外周面３２Ａに正確に（記録テープＴの長手方向がリールハブ３２の軸方向と直交する方向となるように）貼り付けることが困難になっていた。
【００７６】
しかしながら、本実施形態では、記録テープ貼付用液体を使用せずに、記録テープＴの自由端部Ｔｆをリールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付ける構成としたので、リールハブ３２の高さ方向（軸方向）における力の分布が均一となり、正確に（記録テープＴの長手方向がリールハブ３２の軸方向と直交する方向となるように）貼り付けることができる。つまり、図１２で示すように、記録テープＴのエッジと上下フランジ３４、３６との間に一定の間隙Ｓ１、Ｓ２がそれぞれ形成される状態で貼り付けることが可能となる。
【００７７】
なお、仮に記録テープＴがリールハブ３２の高さ方向（軸方向）に傾いた状態で貼り付けられても、リールハブ３２を回転させたまま、記録テープＴを吸着台４４で一時的に吸着することで、その記録テープＴに張力を発生させることができるので、その張力によって記録テープＴの姿勢が矯正され、僅少にしか傾かないようにできる。よって、記録テープＴのエッジが上下フランジ３４、３６に当たることがないし、仮に当たったとしても折れ曲がることがない。
【００７８】
こうして、リールハブ３２に記録テープＴが所定量巻回されたら、巻取工程に移行する。すなわち、吸着台４４の吸着を解除し、記録テープＴを更に所定量巻き付ける。そして、繰出機構４２により、記録テープＴの張力を規格値へ変更し、回転駆動ギアを超高速で回転させ、リールハブ３２に記録テープＴを順次巻き付けて行く。これにより、リール３０は、最終的には図２（Ｂ）で示す状態となる。
【００７９】
以上、説明したように、リールハブ３２の外周面３２Ａと記録テープＴの自由端部Ｔｆとを摺接させ（擦らせ）、その両者の摩擦力又はその摩擦により発生する摩耗粉Ｄで、その自由端部Ｔｆをリールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付ける構成であると、リールハブ３２の外周面３２ＡにアルコールＬ等の記録テープ貼付用液体を塗布して貼り付ける構成に比べて、その自由端部Ｔｆの貼付位置が拘束されないため、リールハブ３２の高さ方向（軸方向）における変動を抑制することができ、記録テープＴの自由端部Ｔｆの貼付位置を安定化することができる。
【００８０】
また、アルコールＬ等の記録テープ貼付用液体を塗布して記録テープＴの自由端部Ｔｆをリールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付けていると、その記録テープＴの自由端部Ｔｆがリールハブ３２の外周面３２Ａに強固に貼り付いてしまうことがあり、その場合に、例えばドライブ装置が誤動作して、記録テープＴを最後まで巻き取ってしまうようにリール３０を回転させてしまったときには、記録テープＴがリールハブ３２の外周面３２Ａから剥離されないため、ドライブ装置に負荷が掛かり、ドライブ装置が故障してしまうおそれがある。
【００８１】
しかし、記録テープ貼付用液体を使わずに、リールハブ３２の外周面３２Ａに記録テープＴの自由端部Ｔｆを貼り付かせる構成であると、ドライブ装置が誤動作して、記録テープＴを最後まで巻き取ってしまうようにリール３０を回転させても、その記録テープＴの自由端部Ｔｆは、スムーズにリールハブ３２の外周面３２Ａから剥離されるため、ドライブ装置に負荷が掛かることがなく、ドライブ装置が故障するおそれがない。
【００８２】
また、記録テープ貼付用液体を使わずに、リールハブ３２の外周面３２Ａに記録テープＴの自由端部Ｔｆを貼り付かせる構成であると、リールハブ３２の外周面３２ＡにアルコールＬ等の記録テープ貼付用液体を塗布する動作が不要となるため、全体的に製造タクトを向上でき、かつ、そのアルコールＬ等の消耗品が不要となるため、製造コストを低減することができる。
【００８３】
また、リールハブ３２の外周面３２Ａと記録テープＴの自由端部Ｔｆとを摺接させる（擦らせる）だけでよいため、そのとき（摺接時）のリールハブ３２の回転速度を、記録テープＴを貼り付ける際のリールハブ３２の回転速度よりも高速とすることができる。したがって、これによっても、製造タクトを向上させることができる。また、リールハブ３２の外周面３２Ａと記録テープＴの自由端部Ｔｆとを摺接させられればよいため、リールハブ３２の外周面３２Ａと保持機構５０に設けられた弾性体６０との位置決め精度がそれ程要求されない利点もある。
【００８４】
ここで、上記仮付工程により自由端部Ｔｆが貼り付けられた記録テープＴが、上記巻取工程により巻き付けられてなるリール３０において、その記録テープＴのエッジ折れの発生確率を表１に示す。この表１で示すように、本実施形態に係る巻付方法によって記録テープＴの自由端部Ｔｆをリールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付けた場合には、記録テープＴのエッジ折れは全く発生しなかった。したがって、本実施形態に係る巻付方法は極めて有効である。
【００８５】
【表１】
2010215327.tif 000003
【００８６】
なお、保持機構５０の凹部５２及び弾性体６０の形状は、図１３で示す形状としてもよい。すなわち、保持機構５０の凹部５２を、側面視略円弧状となる曲面状に形成するとともに、弾性体６０もその形状に沿って、側面視略円弧状となる曲面状に形成してもよい。但し、この場合の凹部５２及び弾性体６０の曲率は、リールハブ３２の曲率以下とすることが望ましい。
【００８７】
つまり、上記したように、記録テープＴの自由端部Ｔｆをリールハブ３２の外周面３２Ａに貼り付かせるためには、リールハブ３２の外周面３２Ａと記録テープＴとの接触面積は、できるだけ大きい方が望ましい。したがって、凹部５２及び弾性体６０は、リールハブ３２の外周面３２Ａの曲率以下の曲率を有する曲面形状（側面視略円弧状）に形成し、その接触面積が良好に確保される構成とすることが望ましい。
【００８８】
また、保持機構５０の凹部５２及び弾性体６０の形状は、図１４で示す形状としてもよい。すなわち、保持機構５０の凹部５２を、底面が平担面とされた側面視略「Ｖ」字状に形成するとともに、弾性体６０もその形状に沿って、底面が平担面とされた側面視略「Ｖ」字状に形成してもよい。この場合も、リールハブ３２の外周面３２Ａに対する弾性体６０の接触面積が良好に確保される。
【００８９】
なお、底面が平担面とされた側面視略「Ｖ」字状の弾性体６０を有する保持機構５０の場合には、リールハブ３２の曲率が変更された場合でも適用可能となる利点がある。つまり、リールハブ３２の直径が若干変更された場合でも、記録テープＴの自由端部Ｔｆをリールハブ３２の外周面３２Ａに圧接させられる（接触面積を確保できる）利点がある。
【００９０】
以上、本実施形態に係るウェブ巻付方法及びウェブ巻付装置について、図面に示す実施例を基に説明したが、本実施形態に係るウェブ巻付方法及びウェブ巻付装置は、図示の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。
【００９１】
例えば、上記実施例では、ウェブの一例として記録テープＴを採用したが、本実施形態に係るウェブはこれに限定されるものではなく、クリーニングテープ（ドライブ装置の記録再生ヘッドを清掃するテープ）等にも適用が可能である。また、図示の記録テープカートリッジ１０では、ドア２８が右壁１２Ａに沿って直線状にスライドして開口１８を開閉する構成とされているが、ドア２８は、例えば平面視略円弧状に形成され、所定の円周上をスライドして開口１８を開閉する構成とされてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
１４  上ケース
１６  下ケース
１８  開口
２０  リーダーピン
２６  ピン保持部
２８  ドア
３０  リール
３２  リールハブ（巻芯）
３４  上フランジ
３６  下フランジ
３８  係合ギア
４０  巻付装置
４２  繰出機構
４４  吸着台
４６  回転機構
４８  ガイドローラー
５０  保持機構
５２  凹部
５４  貫通孔
６０  弾性体
Ｄ    摩耗粉
Ｍ    酸化膜
Ｔ    記録テープ（ウェブ）
Ｔｂ  バック面
Ｔｆ  自由端部（端部）
【図１】
2010215327.tif 000004
【図２】
2010215327.tif 000005
【図３】
2010215327.tif 000006
【図４】
2010215327.tif 000007
【図５】
2010215327.tif 000008
【図６】
2010215327.tif 000009
【図７】
2010215327.tif 000010
【図８】
2010215327.tif 000011
【図９】
2010215327.tif 000012
【図１０】
2010215327.tif 000013
【図１１】
2010215327.tif 000014
【図１２】
2010215327.tif 000015
【図１３】
2010215327.tif 000016
【図１４】
2010215327.tif 000017
【図１５】
2010215327.tif 000018