(57)【要約】【課題】連結体の長さ調整を簡便に行えるようにする。【解決手段】連結対象となる第１連結部材２３と第２連結部材２５とが連結具２４を介して互いに連結されてなる連結体の長さ調整機構である。第１連結部材２３及び第２連結部材２５を連結具２４に対してそれぞれ接近させる方向と離間させる方向との二方向に送り移動方向が拘束されるように連結し、連結具２４を回転操作式にしてこの回転操作力を第１連結部材２３及び第２連結部材２５にそれぞれ伝達してこれらを連結具２４の回転操作された操作方向に応じてそれぞれ送り移動方向の拘束された二方向のうちの一方或いは他方に双方向に送り移動させられるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結対象となる第１連結部材と第２連結部材とが連結具を介して互いに連結されてなる連結体の長さ調整機構であって、
前記各連結部材を前記連結具に対してそれぞれ接近させる方向と離間させる方向との二方向に送り移動方向が拘束されるように連結し、前記連結具に回転操作式の操作部と、該操作部の回転操作力を前記各連結部材にそれぞれ伝達して当該各連結部材を前記操作部の回転操作された操作方向に応じてそれぞれ送り移動方向の拘束された二方向のうちの一方或いは他方に双方向に送り移動させられるようにする送り機構と、を設定したことを特徴とする車両用シートに設定された連結体の長さ調整機構。
【請求項２】
請求項１に記載の連結体の長さ調整機構であって、
前記各連結部材を前記連結具に対して互いに同軸線上の対向する位置に螺合により差込み連結すると共に、当該各連結部材をそれぞれ回転方向への移動が拘束されるように設けることにより、前記連結具を軸線まわりに回転操作することで前記各連結部材を前記連結具への差込み方向或いはその逆方向に送り移動させられるようにしたことを特徴とする連結体の長さ調整機構。
【請求項３】
請求項２に記載の連結体の長さ調整機構であって、
前記各連結部材の連結具への連結構造を互いに逆ネジの関係となる螺合構造とし、前記連結具を一の回転方向に操作することで前記各連結部材が互いに接近する方向に送り操作され、他の回転方向に操作することで互いに離間する方向に送り操作されるようにしたことを特徴とする連結体の長さ調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結体の長さ調整機構に関する。詳しくは、連結対象となる第１連結部材と第２連結部材とが連結具を介して互いに連結されてなる連結体の長さ調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロッドやケーブル等の長尺部材の長さ調整を行うための機構として、例えば下記特許文献１に記載の開示技術が知られている。この開示では、ケーブル端部に接続された連結具に、ケーブル端部の接続位置を変えることのできる調整機構が構成されている。具体的には、ケーブル端部の外周面に複数の歯面が形成されており、同ケーブル端部を嵌め込む連結具にも、上記した歯面を噛合させる態様でケーブル端部を嵌め込むことのできる受け側の歯面が形成されている。
【０００３】
より詳しくは、上記した連結具は、開閉蓋のついた構成となっており、蓋を開けて内部にケーブル端部を嵌め込んでセットした後、蓋をすることでケーブル端部を連結具に固定した状態に保持する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５２０７１１６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記開示の従来技術では、連結具に対するケーブル端部の接続位置を調整したい場合に、その都度、連結具の蓋の開閉操作やケーブル端部の抜き差し操作を行わなければならず、かかる操作が面倒であった。
【０００６】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、連結体の長さ調整を簡便に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の連結体の長さ調整機構は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、連結対象となる第１連結部材と第２連結部材とが連結具を介して互いに連結されてなる車両用シートに設定された連結体の長さ調整機構である。各連結部材を、連結具に対して、それぞれ接近させる方向と離間させる方向との二方向に送り移動方向が拘束されるように連結した。そして、連結具に、回転操作式の操作部と、この操作部の回転操作力を各連結部材にそれぞれ伝達して各連結部材を操作部の回転操作された操作方向に応じてそれぞれ送り移動方向の拘束された二方向のうちの一方或いは他方に双方向に送り移動させられるようにする送り機構と、を設定した。
【０００８】
この第１の発明によれば、連結具に連結された各連結部材は、操作部の回転操作を行うことにより、その回転操作方向に応じて、連結具に対して接近する方向或いは離間する方向に双方向に送り操作される。このように、連結具に設定された操作部の回転操作を行うのみで、各連結部材を無段階的に双方向に送り移動させることができ、連結体の微細な長さ調整を簡便に行うことができる。
【０００９】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、各連結部材を連結具に対して互いに同軸線上の対向する位置に螺合により差込み連結すると共に、各連結部材をそれぞれ回転方向への移動が拘束されるように設けることにより、連結具を軸線まわりに回転操作することで各連結部材を連結具への差込み方向或いはその逆方向に送り移動させられるようにしたものである。
【００１０】
この第２の発明によれば、各連結部材を連結具に螺合連結して、連結具の回転操作によって各連結部材が連結具によって直接、送り操作される構成としたことにより、送り機構を少ない部品点数で簡素に構成することができる。
【００１１】
次に、第３の発明は、上述した第２の発明において、各連結部材の連結具への連結構造を、互いに逆ネジの関係となる螺合構造とし、連結具を一の回転方向に操作することで各連結部材が互いに接近する方向に送り操作され、他の回転方向に操作することで互いに離間する方向に送り操作されるようにしたものである。
【００１２】
この第３の発明によれば、各連結部材と連結具との連結構造に逆ネジの螺合構造を採用したことにより、連結具の回転操作移動量に対する連結体の長さ調整量を増大させることができる。したがって、連結体の長さ調整操作をより効率的に行えるようにして簡便にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の連結体の長さ調整機構の概略構成を表した斜視図である。
【図２】シートバックの内部構造を表した図１のII-II線断面図である。
【図３】図２のIII部拡大図である。
【図４】図３に示した連結体の分解斜視図である。
【図５】図２の状態からストラップの引張り操作を行った状態を表した断面図である。
【図６】ロック装置の構成を表した模式図である。
【図７】変形実施例として示した連結体の長さ調整機構の概略構成図である。
【図８】他の変形実施例として示した連結体の長さ調整機構の概略構成図である。
【図９】図８のIX-IX線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
始めに、実施例１の連結体の長さ調整機構の構成について、図１〜図６を用いて説明する。本実施例の連結体の長さ調整機構は、図１に示されるように、車両用シート１のシートバック２内に設けられており、同シートバック２の左右両側部に設けられたロック装置１０のロック解除操作を行う機構の操作経路内に組み込まれて構成されている。ここで、車両用シート１は、車両二列目の座席用シートとして構成されており、同列に乗り込む二人〜三人の乗員を着座させることのできる横長状の座席形状を有して形成されている。
【００１６】
上記したシートバック２は、常時は、その左右両側部に設けられたロック装置１０を、図示しない車体の側壁パネルに設けられたストライカＳに係合ロックさせることにより、背凭れとして使用可能な起立した姿勢状態に保持されている。そして、このシートバック２の背凭れ角度の固定状態は、シートバック２の左右両側の肩口部から繰り出されたストラップ２０を引張り操作することにより解除される。
【００１７】
具体的には、上記した各ストラップ２０は、それぞれ、シートバック２内でロッド２２によって互いに一体的となって回転操作されるように設けられた各側の操作アーム２１と連結されている。そして、これら操作アーム２１には、それぞれ、第１連結部材２３、第２連結部材２５及び連結具２４よりなる連結体を介して、各側のロック装置１０が連結されている。これにより、上記したどちらか一方側のストラップ２０の引張り操作が行われることにより、各側の操作アーム２１が一斉に軸回転操作されて、各側のロック装置１０のロック解除操作が一斉に行われるようになっている。
【００１８】
ところで、上述した各側の操作アーム２１と各側のロック装置１０とを連結する各連結体は、図２、より詳しくは図３〜図４に良く示されるように、金属材料からなる硬いワイヤ部材によって形成された第１連結部材２３と第２連結部材２５とが、同じく金属材料によって形成された円管形状の連結具２４に一体的に連結されて構成されている。詳しくは、第１連結部材２３は、図２に示されるように、「く」符号状に折れ曲がった形状に形成されており、その図示下方側の端部が、後述するロック装置１０の掛部１３ｂに掛着されて固定されている。
【００１９】
そして、第１連結部材２３の図示上方側の端部は、上述した連結具２４の円筒内部に図示下方側から差込まれて一体的に連結されて固定されている。ここで、図４に示されるように、第１連結部材２３の図示上方側の端部の外周面には、雄ネジ２３ａがネジ切りされており、同端部の差込み部となる連結具２４の図示下方側の円筒内部には、雄ネジ２３ａと螺合可能な雌ネジ２４ａがネジ切りされている。
【００２０】
したがって、第１連結部材２３は、その上端部にネジ切りされた雄ネジ２３ａを連結具２４の雌ネジ２４ａに螺入して差込むことにより、同連結具２４の端部に対して差込み方向に一体的に連結された状態として保持される。この際、第１連結部材２３の連結具２４への差込み連結は、第１連結部材２３を動かすことなく、連結具２４のみを第１連結部材２３に螺合させる方向に軸回転操作することによって行うことができる。したがって、図２に示したように、第１連結部材２３の下端部がロック装置１０に掛着されてその軸回転位置が決められてしまう構成においても、この第１連結部材２３に連結具２４を容易に連結することができる。
【００２１】
一方、第２連結部材２５は、図４に示されるように、Ｌ字状に折れ曲がった形状に形成されており、その折り曲げられた図示上方側の折曲端部２５ｂが、前述した操作アーム２１（図３参照）の側部に差込まれることよって、同側部に軸回転可能にピン連結されて固定されている。そして、第２連結部材２５の図示下方側の端部は、上述した連結具２４の円筒内部に図示上方側から差込まれて一体的に連結されて固定されている。ここで、図４に示されるように、第２連結部材２５の図示下方側の端部の外周面には、雄ネジ２５ａがネジ切りされており、同端部の差込み部となる連結具２４の図示上方側の円筒内部には、雄ネジ２５ａと螺合可能な雌ネジ２４ｂがネジ切りされている。
【００２２】
したがって、第２連結部材２５は、その下端部にネジ切りされた雄ネジ２５ａを連結具２４の雌ネジ２４ｂに螺入して差込むことにより、同連結具２４の端部に対して差込み方向に一体的に連結された状態として保持される。この際、第２連結部材２５の連結具２４への差込み連結は、第２連結部材２５を動かすことなく、連結具２４のみを第２連結部材２５に螺合させる方向に軸回転操作することによって行うことができる。したがって、図２に示したように、第２連結部材２５の上端部（折曲端部２５ｂ）が操作アーム２１に掛着されてその軸回転位置が決められてしまう構成においても、この第２連結部材２５に連結具２４を容易に連結することができる。
【００２３】
ところで、図３〜図４に示されるように、上述した連結具２４の円筒内部にネジ切りされた雌ネジ２４ａ，２４ｂは、第１連結部材２３の雄ネジ２３ａを螺合させる雌ネジ２４ａと、第２連結部材２５の雄ネジ２５ａを螺合させる雌ネジ２４ｂとが、互いに同じネジ切り方向とはなっておらず、互いに逆ネジとなるネジ切り方向にネジ切りされている。これにより、連結具２４を一方向に回す操作によって、第１連結部材２３の雄ネジ２３ａと第２連結部材２５の雄ネジ２５ａを、それぞれ一斉に連結具２４の雌ネジ２４ａ，２４ｂに螺合させることができるようになっている。
【００２４】
このとき、第１連結部材２３と第２連結部材２５は、共に、連結具２４と連結された側とは反対側の端部がロック装置１０や操作アーム２１（図２参照）と連結されて軸回転移動が拘束されているため、連結具２４を軸回転操作によってこれらに螺合させる操作を安定して行うことができる。なお、上述した第１連結部材２３や第２連結部材２５の連結具２４への連結は、第１連結部材２３や第２連結部材２５がロック装置１０や操作アーム２１に連結される前の段階で行われるものであってもよい。すなわち、第１連結部材２３や第２連結部材２５を予め連結具２４に連結して組み付けた状態とした後に、第１連結部材２３の下端部をロック装置１０に連結し、第２連結部材２５の上端部（折曲端部２５ｂ）を操作アーム２１に連結するものである。
【００２５】
そして、上記のように連結具２４に対して互いに同軸線上の対向する位置に差込み連結された第１連結部材２３と第２連結部材２５は、連結具２４を更にこれらに螺入させる方向に回す操作を行うことにより、連結具２４によって互いの連結された端部同士が接近する方向に送り操作され、逆に、連結具２４を螺合から外す方向（図３の矢印方向）に回す操作を行うことにより、連結具２４によって互いの連結された端部同士が離間する方向（図３の矢印方向）に送り操作される。
【００２６】
したがって、図１に示されるように、シートバック２の図示右方側に配された連結体（第１連結部材２３、連結具２４及び第２連結部材２５）と、図示左方側に配された連結体（第１連結部材２３、連結具２４及び第２連結部材２５）との間で、各側の操作アーム２１とロック装置１０とを連結する長さ寸法に誤差が生じても、上述したように連結具２４を回す操作によって各側の連結体の長さ調整を行うことで、この誤差を吸収して各ロック装置１０の解除操作に作動不良が発生しないようにすることができる。
【００２７】
続いて、シートバック２の各部の構成について、より詳しく説明していく。すなわち、シートバック２は、その骨格を成すバックフレーム２Ａが、鋼管を逆Ｕ字状に折り曲げて形成して、その両脚部間に補強パイプ２Ｂを架け渡して補強した骨組み構造となっている。そして、上記したバックフレーム２Ａの上フレーム部には、ヘッドレスト３のステー３Ａを装着するためのサポート２Ｃを支持する角筒状のホルダー２Ｄが溶着されている。
【００２８】
そして、上記したバックフレーム２Ａの背部には、シートバック２の背面全体を覆う金属製のバックボード２Ｆが一体的に結合固定されて設けられている。このバックボード２Ｆは、全面に波状のリブが曲げ返されて形成されており、前後側からかけられる負荷に対する曲げ剛性が高められて構成されている。そして、このバックボード２Ｆの上方部領域には、前述したロッド２２を、シートバック２の両サイド部と中央部の三箇所で軸回転可能に支持する支持ブラケット２Ｇが取り付けられている。
【００２９】
そして、バックボード２Ｆの両サイド部の上方部領域には、各ストラップ２０の引出口２Ｈを形成するブラケットが取り付けられている。そして、上記した支持ブラケット２Ｇによって軸回転可能に支持されたロッド２２の両端部には、「コ」符号形状の操作アーム２１が一体的に結合固定されて設けられている。これら操作アーム２１は、図２に示されるように、それらのアーム形状がロッド２２に対して前方側に延び出すように配置設定されており、常時はバックフレーム２Ａ（或いはバックボード２Ｆ）との間に掛着された引張バネ２１Ｓ（図１参照）の附勢力によって、下方側に引き込まれた姿勢状態に保持されている。
【００３０】
詳しくは、各操作アーム２１には、前述した剛体の連結体（第１連結部材２３、連結具２４及び第２連結部材２５）を介してロック装置１０が連結されており、これらロック装置１０によって連結体の下方移動が規制されることによって、各操作アーム２１の引張バネ２１Ｓ（図１参照）の附勢による下方移動が係止されるようになっている。図１に戻って、上記した各操作アーム２１には、可撓性帯状のストラップ２０の下端部が結合されている。
【００３１】
これらストラップ２０は、前述したシートバック２の両肩口部に形成された引出口２Ｈから引き出されてシートバック２の上方部へと繰り出されている。そして、これらストラップ２０は、図５に示されるように、そのどちらか一方を引張り操作することによって、同側に結合された操作アーム２１を引張り上げてロッド２２を回転させ、他方側の操作アーム２１も一斉に回転操作する。これにより、各側の操作アーム２１に連結された連結体（第１連結部材２３、連結具２４及び第２連結部材２５）が上方側に引き上げ操作されて、各側のロック装置１０が解除操作される。
【００３２】
続いて、図１に戻って、ロック装置１０の構成について説明する。これらロック装置１０は、バックフレーム２Ａに固定されて設けられており、前述した車体の側壁パネルに設けられた各ストライカＳに係合ロックしたり外れたりすることのできる作動構造を備えている。具体的には、ロック装置１０は、図２に示されるように、基板となるベース板１１と、このベース板１１に回転可能に軸連結されたラッチ１２及びポール１３と、これらラッチ１２とポール１３との間に掛着された引張バネ１４と、を有する。
【００３３】
詳しくは、ベース板１１は、バックフレーム２Ａに一体的に固定連結されて設けられている。このベース板１１は、二枚一組で構成されており、互いに向かい合わされた両板の間に、前述したラッチ１２やポール１３を挟み込むようにして配置させている。そして、上記したラッチ１２やポール１３は、次のように構成されている。すなわち、図６に示されるように、ラッチ１２は、ストライカＳがベース板１１に形成された受入口１１ａの口内に相対的に押し込まれてくる動きによって、上顎１２ａがストライカＳによって押し回されて、下顎１２ｂをストライカＳの背後側に回し込んで受入口１１ａを塞ぐ構成となっている。
【００３４】
そして、ポール１３は、ラッチ１２がストライカＳと係合する位置まで押し回されることにより、このラッチ１２との間に掛着された引張バネ１４の附勢力によって、ラッチ１２に突き当てられた係合状態となって、ラッチ１２を上記した受入口１１ａを塞いだ姿勢状態にロックするようになっている。具体的に説明すると、先ず、ラッチ１２は、支軸１２ｅによってベース板１１に回転可能に軸連結されている。
【００３５】
そして、ラッチ１２は、その図示左端側に突出した掛部１２ｃとポール１３の掛部１３ｃとの間に掛着された引張バネ１４の附勢力によって、ストライカＳと係合ロックする前の常時は、図示時計回り方向に回転附勢された状態として、ベース板１１に形成された図示しないストッパと当接した初期の回転位置状態に保持されている。そして、ラッチ１２には、上記した初期の回転位置状態（図示仮想線状態）の時に、ベース板１１に形成された受入口１１ａの口内に張り出す上顎１２ａと、ラッチ１２が上記した引張バネ１４の附勢に抗して図示反時計回り方向に回転操作されたときに、受入口１１ａを塞ぐように回し込まれる下顎１２ｂと、が形成されている。
【００３６】
そして更に、ラッチ１２には、同ラッチ１２がストライカＳによって図示反時計回り方向に押し回されたときに、ポール１３に形成された角部１３ａに突き当てられて回転留めされる角部１２ｄが形成されている。一方、ポール１３は、支軸１３ｄによってベース板１１に回転可能に軸連結されている。ここで、支軸１３ｄは、前述したラッチ１２を回転可能に軸支する支軸１２ｅと平行向きに配されている。
【００３７】
そして、ポール１３は、前述したラッチ１２との間に掛着された引張バネ１４の附勢力によって、常時は図示反時計回り方向に回転附勢されており、その図示下方側に突出した角部１３ａをラッチ１２の角部１２ｄに乗り上げさせた初期の回転位置状態（図示仮想線状態）に保持されている。そして、ポール１３は、ラッチ１２の上顎１２ａがストライカＳによって図示反時計回り方向に押し回されて、角部１３ａがラッチ１２の角部１２ｄの段差下に落ち込むことにより、ラッチ１２の時計回り方向への回転移動を阻止した状態（ロック状態）となる。
【００３８】
すなわち、ポール１３は、上記したラッチ１２の回転により、角部１３ａが角部１２ｄに乗り上がった状態から外れると、引張バネ１４の附勢力によって、図示時計回り方向に回される。これにより、同図の実線状態に示されるように、ポール１３は、角部１３ａを角部１２ｄの段差下に落ち込ませた状態となる。そして、この状態となるときには、ラッチ１２は、その下顎１２ｂによって、受入口１１ａを塞ぎ込んだ回転姿勢となる。
【００３９】
したがって、この状態から、ラッチ１２が引張バネ１４の附勢力によって図示時計回り方向に押し回されようとしても、角部１２ｄがポール１３の角部１３ａに突き当てられてその回転移動が阻止されるため、ラッチ１２は回転留めされた状態（ロック状態）となって保持される。そして、これにより、ストライカＳは、その背後側に下顎１２ｂが回し込まれたラッチ１２との係合によって、受入口１１ａの内部で抜去方向への移動が阻止された状態（ロック状態）となって保持される。
【００４０】
この、ラッチ１２やポール１３によるストライカＳの係合ロック状態は、図５において前述したように、ポール１３の掛部１３ｂに掛着された第１連結部材２３（連結体）が、ストラップ２０の引張り操作によって図示上方側に引張り操作されることによって解除される。具体的には、図６に示されるように、上記したラッチ１２とポール１３とが突き合わされた状態から、第１連結部材２３が上方側に引張られてポール１３が図示時計回り方向に回転操作されると、角部１３ａが角部１２ｄと突き合わされた状態から外される。
【００４１】
これにより、ラッチ１２が引張バネ１４の附勢力によって図示時計回り方向に回されて、上顎１２ａがストライカＳを受入口１１ａの外へと吐き出すように作動すると共に、角部１２ｄが角部１３ａの下側に潜り込むように移動する。そして、この状態で第１連結部材２３（連結体）の引張り操作をやめると、再び、角部１３ａが引張バネ１４の附勢力によってラッチ１２の角部１２ｄに乗り上がった状態となり、ロック装置１０がストライカＳと係合ロックする前の初期状態に戻される。
【００４２】
このように、本実施例の連結体の長さ調整機構によれば、連結具２４に連結された第１連結部材２３及び第２連結部材２５は、連結具２４（操作部）の軸回転操作を行うことにより、その回転操作方向に応じて、連結具２４に対して接近する方向或いは離間する方向に双方向に送り操作される。このように、連結具２４を軸線まわりに回転操作するのみで、第１連結部材２３と第２連結部材２５とを無段階的に双方向に送り移動させることができ、連結体の微細な長さ調整を簡便に行うことができる。
【００４３】
また、上記のような微細な長さ調整が行える連結体構造を、車両用シート１に設定されたロック装置１０のロック解除操作を行うための操作部材として設定したことにより、ロック装置１０のロック・アンロックの作動不良が起こり難い操作構造を得ることができる。
【００４４】
また、第１連結部材２３及び第２連結部材２５を連結具２４の軸回転操作によって回転運動を伴わせることなく真っ直ぐに送る構成とすることにより、第１連結部材２３や第２連結部材２５がロック装置１０や操作アーム２１などの他の部材と連結されることで回転不能な状態に組み付けられていても、これらを送り移動させることができ、連結体の長さ調整を簡便に行うことができる。
【００４５】
また、第１連結部材２３及び第２連結部材２５が連結具２４に螺合連結されて、連結具２４の軸回転操作によって直接、送り操作される構成としたことにより、送り機構を少ない部品点数で簡素に構成することができる。
【００４６】
なお、本実施例では、第１連結部材２３や第２連結部材２５が、ロック装置１０や操作アーム２１などの他の部材との連結によって回転不能な状態とされた構成を例示したが、回転可能な状態となって組み付けられる構成であってもよい。このような構成においては、特に、第１連結部材２３や第２連結部材２５が折れ曲がった形状に形成されているなどして、回転させると他の部材と干渉してしまうような構成となっている場合に、これらを回転させることなく連結具２４の回転操作のみで長さ調整を行うことができるので、有効的である。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を一つの実施例について説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。例えば、図７に示されるように、第１連結部材２３と第２連結部材２５とをケース２７（本発明の連結具に相当する。）によってそれぞれ接近させる方向と離間させる方向との二方向に送り移動方向が拘束されるように連結し、更に、これらの連結端部に歯切り形成したウォームギア部２３ｂ，２５ｃに噛合するように駆動ギア２６（本発明の操作部に相当する。）を設けて、この駆動ギア２６の駆動回転に伴って第１連結部材２３と第２連結部材２５とが双方向に送り操作される構成としてもよい。
【００４８】
具体的には、駆動ギア２６は、支軸２６ａによってケース２７に軸回転可能に軸連結されており、その図示反時計回り方向（図示矢印方向）への回転移動に伴って、図示上側に配された第１連結部材２３を左方側へと送り移動させ、図示下側に配された第２連結部材２５を右方側へと送り移動させる。また、駆動ギア２６の上記とは逆方向への回転移動に伴って、第１連結部材２３と第２連結部材２５は、それぞれ、上記とは逆方向に送り移動操作される。
【００４９】
また、上記実施例では、第１連結部材２３と第２連結部材２５とが連結具２４に対して互いに同軸線上の対向する位置に螺合により差込み連結された構成を例示したが、第１連結部材２３と第２連結部材２５とが互いに対向しない段違い位置に連結されるものや、互いに直角向きとなるなど開きを有した向き状態に連結されるものであってもよい。また、上記実施例では、本発明の操作部に相当する機能部位が連結具２４に一体的に含まれて構成されたものを例示したが、図７で示した構成のように、連結具（ケース２７）とは別に独立させて回転操作式の操作部（駆動ギア２６）を設ける構成としてもよい。
【００５０】
また、本発明の連結体の長さ調整機構を、図８〜図９に示されるように、リンク１００の回転操作を行う操作ケーブル２００の端末部の長さ調整を行うための機構として採用することもできる。具体的には、リンク１００は、車両用シート内において支軸１１０によって回転可能に軸連結されており、このリンク１００に繋がれた操作ケーブル２００は、案内管となるアウターケーブル２１０の内部に操作ワイヤとなるインナーケーブル２２０が挿通された二重構造となっている。そして、アウターケーブル２１０のケーブル本体２１１（第１連結部材）が、車両用シートを構成する何らかのフレーム部材Ｆ１に結束ひもＢ１によって位置固定されており、同アウターケーブル２１０のケーブル端末部２１２（第２連結部材）も、ブラケットＢ２によって車両用シートを構成する他の何らかのフレーム部材Ｆ２に位置固定されている。
【００５１】
そして、上記したケーブル本体２１１の連結端部とケーブル端末部２１２の連結端部とが、円筒形状の連結具２３０を介して互いに連結されている。具体的には、ケーブル本体２１１の連結端部とケーブル端末部２１２の連結端部にそれぞれ雄ネジ２１１ａ，２１２ａがネジ切りされており、連結具２３０の両側の円筒内部には、上記した各雄ネジ２１１ａ，２１２ａと螺合可能な雌ネジ２３１ａ，２３１ｂがネジ切りされている。なお、雌ネジ２３１ａ，２３１ｂは、上記実施例で示したものと同じように、互いに逆ネジとなるネジ切り方向にネジ切りされている。
【００５２】
これにより、連結具２３０を各方向に軸回転させる操作によって、ケーブル本体２１１とケーブル端末部２１２とを繋ぐ全体長さの調整操作が行われる。したがって、このようにアウターケーブル２１０の長さ調整を行えるようにすることで、インナーケーブル２２０が余長によってアウターケーブル２１０の管内で捩れて操作性が悪くなるような事態とならないようにすることができる。
【００５３】
なお、本発明の連結体の長さ調整機構は、以下の第４〜第６の発明に示すような手段をとる構成とすることもできる。これらの発明は、［課題を解決するための手段］の項目で示した第１から第３の発明に従属されて構成されるものである。
［第４の発明］
上述した第１から第３のいずれかの発明において、
当該連結体を車両用シートに設定された係合ロック機能を備えたロック装置のロック解除操作を行うための操作部材として設定したことを特徴とする連結体の長さ調整機構。
［第５の発明］
上述した第１から第４のいずれかの発明において、
前記送り機構による各連結部材の送り操作を当該各連結部材の回転運動を伴わせることなく行う構成としたことを特徴とする連結体の長さ調整機構。
［第６の発明］
上述した第１から第５のいずれかの発明において、
当該連結体を複数配設し、各連結体の第２連結部材を互いに一体的に移動操作することができるように連結して各第１連結部材の移動操作を一斉に行えるようにしたことを特徴とする連結体の長さ調整機構。
【００５４】
そして、上記した各発明により、それぞれ以下のような作用効果が得られる。先ず、第４の発明によれば、微細な長さ調整が行える連結体構造を、車両用シートに設定されたロック装置のロック解除操作を行うための操作部材として設定したことにより、ロック装置のロック・アンロックの作動不良が起こり難い操作構造を得ることができる。
【００５５】
また、第５の発明によれば、各連結部材を送り機構によって回転運動を伴わせることなく真っ直ぐに送る構成とすることにより、どちらかの連結部材が他の部材と連結されることで回転不能な状態に組み付けられる構成においても、同連結部材を送り移動させることができ、連結体の長さ調整を簡便に行うことができる。
【００５６】
また、第６の発明によれば、連結体を複数配設して、これらの移動操作を一斉に行う構成としたときに、各連結体毎に発生する長さ寸法の誤差を各連結体毎に微細な長さ調整を行って好適に吸収させることができる。したがって、各連結体の一斉操作をずれなく良好に行うことができる。
【符号の説明】
【００５７】
１      車両用シート
２      シートバック
２Ａ    バックフレーム
２Ｂ    補強パイプ
２Ｃ    サポート
２Ｄ    ホルダー
２Ｆ    バックボード
２Ｇ    支持ブラケット
２Ｈ    引出口
３      ヘッドレスト
３Ａ    ステー
１０    ロック装置
１１    ベース板
１１ａ  受入口
１２    ラッチ
１２ａ  上顎
１２ｂ  下顎
１２ｃ  掛部
１２ｄ  角部
１２ｅ  支軸
１３    ポール
１３ａ  角部
１３ｂ  掛部
１３ｃ  掛部
１３ｄ  支軸
１４    引張バネ
２０    ストラップ
２１    操作アーム
２１Ｓ  引張バネ
２２    ロッド
２３    第１連結部材
２３ａ  雄ネジ
２３ｂ  ウォームギア部
２４    連結具
２４ａ  雌ネジ
２４ｂ  雌ネジ
２５    第２連結部材
２５ａ  雄ネジ
２５ｂ  折曲端部
２５ｃ  ウォームギア部
２６    駆動ギア（操作部）
２６ａ  支軸
２７    ケース（連結具）
Ｓ      ストライカ
１００    リンク
１１０    支軸
２００    操作ケーブル
２１０    アウターケーブル
２１１    ケーブル本体
２１１ａ  雄ネジ
２１２    ケーブル端末部
２１２ａ  雄ネジ
２２０    インナーケーブル
２３０    連結具
２３１ａ  雌ネジ
２３１ｂ  雌ネジ
Ｆ１      フレーム部材
Ｂ１      結束ひも
Ｆ２      フレーム部材
Ｂ２      ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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