(57)【要約】【課題】正規のユーザ以外の者による車両の不正利用を防止する。【解決手段】検出部２８が、携帯機２１を充電する充電器との接続を検出すると、制御部３１は、送信制御部２５を制御して、信号を送信する機能を停止させることにより、車載機との信号の送受信を禁止する。さらに、制御部３１は、車載機との信号の送受信が禁止されているときに、車載機からの信号を受信制御部２４が受信した場合、警告部３０を制御して、ユーザに対する警告を行う。本発明は、例えば、パッシブエントリーシステムに適用できる。【選択図】図３
2010215001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載機との通信を行う通信装置において、
前記車載機との信号の送受信を行う送受信手段と、
所定の保管領域内に前記通信装置があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、所定の保管領域内に前記通信装置があると判定された場合、前記送受信手段による前記車載機との信号の送受信を禁止する処理を行う処理手段と
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信装置を充電する充電器との接続を検出する接続検出手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記接続検出手段により前記充電器との接続が検出されると、所定の保管領域内に前記通信装置があると判定する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定の保管領域に出入りする際に通過する通過口で出力されている信号を検出する信号検出手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記信号検出手段により検出される信号に基づいて、所定の保管領域内に前記通信装置があるか否かを判定する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記送受信手段による信号の送信または受信の少なくとも一方を停止することにより、前記車載機との信号の送受信を禁止する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送受信手段から出力される信号を妨害する妨害信号を発信する妨害信号発信手段をさらに備え、
前記処理手段は、前記送受信手段から出力される信号を妨害する妨害信号を、前記妨害信号発信手段から発信させることにより、前記車載機との信号の送受信を禁止する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記処理手段により前記車載機との信号の送受信が禁止されているときに、前記車載機からの信号を前記送受信手段が受信した場合に警告を行う警告手段
をさらに備える請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
車載機との通信を行う通信装置の通信方法において、
所定の保管領域内に前記通信装置があるか否かを判定し、
所定の保管領域内に前記通信装置があると判定された場合、前記車載機との信号の送受信を禁止する処理を行う
ステップを含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および通信方法に関し、特に、正規のユーザ以外の者による車両の不正利用を防止することができるようにした通信装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、車両のエントリーシステムとしては、ハンズフリーでドアの施錠や開錠を自動的に行う、いわゆるパッシブエントリーシステム（PES：Passive Entry System）などが実用化されており、今後さらなる普及が見込まれている。
【０００３】
パッシブエントリーシステムは、例えば、ユーザが携帯可能な携帯機と、車載機との間の双方向無線通信が行われ、車載機により携帯機から受信した電磁波（信号）に基づいて携帯機の真正性の確認、携帯機の位置などの解析が行われるなどして車載機の制御により車両ドアの施錠機構の動作（解錠動作や施錠動作）などを自動的に実現するものである。
【０００４】
図１を参照して、パッシブエントリーシステムについて説明する。
【０００５】
図１のパッシブエントリーシステムでは、例えば、車両１１に搭載されている車載機１２と、ユーザが携帯可能な携帯機１３との間で双方向無線通信が行われる。車両１１には、車載機１２と接続されるアンテナが車両のドアノブやトランク、室内などにそれぞれ配置され、必要に応じてそれぞれのアンテナがＬＦ波（例えば、１００〜２００ＫＨｚ）の信号を送信する。これにより、それらのアンテナの周囲に、車載機１２と携帯機１３とが通信可能になるLF通信エリア１４が形成される。
【０００６】
LF通信エリア１４内に携帯機１３が入ると、携帯機１３は、ＬＦ波の信号を受信して応答し、車載機１２が、携帯機１３から送信される信号を受信して、車載機１２と携帯機１３との間で通信が行われる。パッシブエントリーシステムにおいては、例えば、ユーザが車両１１のドアの外側に設けられたスイッチ（図示せず）を操作してドアをアンロックする場合、車載機１２と携帯機１３とが通信を行った結果、正当なユーザによるアンロック操作であるとき、ドアがアンロックされるようになされている。
【０００７】
ところで、例えば、図２に示すように、車両１１を駐車場に停車させ、その駐車場に隣接する部屋にユーザが携帯機１３を所持したまま移動したとする。このとき、例えば、部屋の窓１５を介して車載機１２と通信可能な距離に携帯機１３が置かれたとき、ユーザ以外の者によるドアをアンロックしようとする操作に応じて、車両のドアがアンロックされてしまうことがある。
【０００８】
例えば、特許文献１には、車載機と携帯機との間で行う認証処理と、正規ユーザのバイオメトリクス情報による認証を組み合わせることにより、正規のユーザ以外の者による車両の不正利用を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１７８０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述したようなバイオメトリクス情報を使用する方法よりも、より簡易的な方法で、正規のユーザ以外の者による車両の不正利用を防止することが求められている。
【００１１】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、正規のユーザ以外の者による車両の不正利用を防止することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一側面の通信装置は、車載機との通信を行う通信装置であって、前記車載機との信号の送受信を行う送受信手段と、所定の保管領域内に前記通信装置があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、所定の保管領域内に前記通信装置があると判定された場合、前記送受信手段による前記車載機との信号の送受信を禁止する処理を行う処理手段とを備える。
【００１３】
本発明の一側面の通信方法は、車載機との通信を行う通信装置の通信方法であって、所定の保管領域内に前記通信装置があるか否かを判定し、所定の保管領域内に前記通信装置があると判定された場合、前記車載機との信号の送受信を禁止する処理を行うステップを含む。
【００１４】
本発明の一側面においては、所定の保管領域内に通信装置があるか否かが判定され、所定の保管領域内に通信装置があると判定された場合、車載機との信号の送受信を禁止する処理が行われる。
【００１５】
これにより、通信装置が所定の保管領域内にあるときに、ユーザの意図に反して車載機との認証処理が行われることが回避され、正規のユーザ以外の者による車両の不正利用を防止することができる。
【００１６】
また、通信装置を充電する充電器との接続を検出する接続検出手段をさらに備えることができ、判定手段は、接続検出手段により充電器との接続が検出されると、所定の保管領域内に通信装置があると判定する。
【００１７】
これにより、通信装置が所定の保管領域内にあることを確実に検出することができる。
【００１８】
また、所定の保管領域に出入りする際に通過する通過口で出力されている信号を検出する信号検出手段をさらに備えることができ、判定手段は、信号検出手段により検出される信号に基づいて、所定の保管領域内に通信装置があるか否かを判定する。
【００１９】
これにより、通過口を通過するだけで車載機との信号の送受信を禁止することができ、ユーザの手間を省くことができる。
【００２０】
また、処理手段は、送受信手段による信号の送信または受信の少なくとも一方を停止することにより、車載機との信号の送受信を禁止することができる。また、送受信手段から出力される信号を妨害する妨害信号を発信する妨害信号発信手段をさらに備えることができ、処理手段は、送受信手段から出力される信号を妨害する妨害信号を、妨害信号発信手段から発信させることにより、車載機との信号の送受信を禁止する。
【００２１】
これにより、車載機との信号の送受信を確実に禁止することができる。
【００２２】
処理手段により車載機との信号の送受信が禁止されているときに、車載機からの信号を送受信手段が受信した場合に警告を行う警告手段をさらに備えることができる。
【００２３】
これにより、車両の盗難に対するセキュリティを強化することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一側面によれば、正規のユーザ以外の者による車両の不正利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】パッシブエントリーシステムについて説明する図である。
【図２】ユーザの意図に反して、車両のドアがアンロックされることを説明する図である。
【図３】本発明を適用した携帯機の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図４】携帯機と充電器の接続を説明する図である。
【図５】携帯機により車両の不正利用を防止する処理を説明するフローチャートである。
【図６】携帯機と充電器の構成例を示すブロック図である。
【図７】携帯機および充電器により車両の不正利用を防止する処理を説明するフローチャートである。
【図８】LF通信エリアについて説明する図である。
【図９】LF通信エリアを利用して、車両の不正利用を防止する処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図３は、本発明を適用した携帯機の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【００２８】
図３において、携帯機２１は、アンテナ２２および２３、受信制御部２４、送信制御部２５、メモリ２６、コネクタ２７、検出部２８、バッテリ２９、警告部３０、並びに、制御部３１を備えて構成される。
【００２９】
アンテナ２２および２３は、それぞれ異なる周波数帯域の電波を送受信することができるように構成されており、例えば、アンテナ２２は、LF（Low Frequency）帯域の電波を受信し、アンテナ２３は、UHF（Ultra High Frequency）帯域の電波を送信するように構成されている。アンテナ２２は、車載機１２（図１）から送信された電波を受信して、その電波に応じた信号を受信制御部２４に供給し、アンテナ２３は、送信制御部２５から供給される信号に応じた電波を送信する。
【００３０】
受信制御部２４は、アンテナ２２から供給される信号を復調して制御部３１に供給する。送信制御部２５は、制御部３１の制御に従い、制御部３１から供給される信号を変調してアンテナ２３に供給する。
【００３１】
メモリ２６は、例えば、EEPROM（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などとして構成され、車両１１を特定する車両ＩＤ（Identification）や、必要な情報などを適宜記憶するようになされている。
【００３２】
コネクタ２７は、携帯機２１を充電器に接続する際に利用される。例えば、図４に示すような充電器４１が、携帯機２１のユーザの部屋内の所定の保管場所に設置されており、図４の矢印の方向に沿ってユーザが携帯機２１を充電器４１に載置させると、携帯機２１のコネクタ２７が、充電器４１のコネクタ４２に接続される。このように、携帯機２１を充電器４１に載置させることにより、コネクタ２７および４２を介して、携帯機２１と充電器４１とが電気的に接続される。
【００３３】
検出部２８は、コネクタ２７を介して携帯機２１が充電器４１に接続されると、充電器４１との接続を検出し、その旨を示す検出信号を制御部３１に供給する。また、検出部２８は、携帯機２１と充電器４１との接続が解除されると、充電器４１との接続の解除を検出し、その旨を示す検出信号を制御部３１に供給する。
【００３４】
バッテリ２９は、携帯機２１の各部に電力を供給する。また、バッテリ２９には、コネクタ２７を介して接続される充電器４１からの電力が検出部２８を介して供給され、その電力により充電される。
【００３５】
警告部３０は、例えば、警報音を出力するブザーや小型の液晶ディスプレイなどを備えており、制御部３１の制御に従って、警報音を出力したり、警告メッセージ（ユーザの意図しない状態でLF波を受信した旨のメッセージ）を表示したりして、ユーザに対する警告を行う。
【００３６】
制御部３１は、CPU（Central Processing Unit）やROM（Read Only Memory），RAM（Random Access Memory）などから構成される、いわゆるマイクロコンピュータであり、CPUがROMに記憶されたプログラムをRAMに展開し実行することにより、携帯機２１の動作を制御する。
【００３７】
例えば、図１の車載機１２は、車両１１のドアの外側に設けられたスイッチが操作されると、ドアをアンロックするために必要な認証処理を開始するリクエスト信号を送信する。携帯機２１の位置がLF通信エリア１４内であれば、受信制御部２４がリクエスト信号を受信して、制御部３１に供給する。そして、制御部３１は、そのリクエスト信号に応答して、メモリ２６に記憶されている車両ＩＤを読み出し、車両ＩＤを含むアンサ信号を生成して、送信制御部２５を介してアンサ信号を送信させる。または、制御部３１は、携帯機２１固有のＩＤなどをアンサ信号として送信するようにしてもよい。
【００３８】
また、制御部３１は、ユーザにより携帯機２１が充電器４１（図４）に接続され、充電器４１に接続された旨を示す検出信号が検出部２８から供給されると、送信制御部２５を制御して、信号を送信する機能を停止させる。その後、携帯機２１と充電器４１との接続が解除され、充電器４１との接続が解除された旨を示す検出信号が検出部２８から供給されると、制御部３１は、送信制御部２５を制御して、信号を送信する機能を起動させる。このように、信号を送信する機能が停止されている間、携帯機２１からアンサ信号などの送信が禁止される。
【００３９】
即ち、充電器４１は、ユーザの部屋内に設置されており、携帯機２１が充電器４１に接続されているということは、携帯機２１が部屋内にあるということである。このとき、ユーザは車両１１を使用する意図がなく、携帯機２１が部屋内にあるとき、携帯機２１は保管されている状態となっているので、この部屋内を、携帯機２１の保管領域ということができる。従って、携帯機２１が保管領域にあるとき、携帯機２１から信号の送信が禁止される。
【００４０】
さらに、制御部３１は、携帯機２１が充電器４１に接続されている間に、図１の車載機１２からの信号を受信制御部２４が受信すると、警告部３０を制御して、ユーザに対する警告を行う。例えば、携帯機２１が充電器４１に接続されている間に、車載機１２が、ドアをアンロックするために必要な認証処理を開始するリクエスト信号を送信して、そのリクエスト信号を受信制御部２４が受信したとする。通常、ユーザが車両１１のドアをアンロックするときには、携帯機２１を携帯しているので、携帯機２１が充電器４１に接続されていることはない。従って、携帯機２１が充電器４１に接続されている状態で、受信制御部２４が、そのリクエスト信号を受信したということは、正規なユーザ以外の者による操作であると判断することができる。
【００４１】
従って、この場合、制御部３１は、警告部３０を制御して、警告部３０が備えるブザーから警報音を出力させたり、小型の液晶ディスプレイに警告メッセージを表示させることで、ユーザに対して、正規なユーザ以外の者による操作が行われたことを通知する。なお、警告部３０は、警報音の出力、および警告メッセージの表示の両方を行ってもよく、いずれか一方だけを行ってもよい。
【００４２】
次に、図５は、携帯機２１により車両１１の不正利用を防止する処理を説明するフローチャートである。
【００４３】
例えば、ユーザがパッシブエントリーシステムを利用して車両１１のドアをロックすると処理が開始され、ステップＳ１１において、制御部３１は、携帯機２１が充電器４１に接続されたか否かを判定し、充電器４１に接続されたと判定されるまで、処理を待機する。
【００４４】
その後、ユーザにより携帯機２１が充電器４１に接続され、検出部２８が、充電器４１との接続を検出した旨を示す検出信号を制御部３１に供給すると、ステップＳ１１において、制御部３１は、携帯機２１が充電器４１に接続されたと判定し、処理はステップＳ１２に進む。
【００４５】
ステップＳ１２において、制御部３１は、送信制御部２５を制御して、信号を送信する機能を停止させる。これにより、携帯機２１からの信号の送信が禁止される。また、制御部３１は、受信制御部２４が信号を受信したときに警告を行う機能をＯＮにする。
【００４６】
ステップＳ１２の処理後、処理はステップＳ１３に進み、制御部３１は、受信制御部２４がリクエスト信号を受信したか否かを判定する。
【００４７】
ステップＳ１３において、制御部３１が、受信制御部２４がリクエスト信号を受信したと判定した場合、即ち、受信制御部２４が受信したリクエスト信号が供給された場合、処理はステップＳ１４に進み、制御部３１は、警告部３０を制御して、ユーザに対する警告を行う。
【００４８】
ステップＳ１４の処理後、または、ステップＳ１３において、制御部３１が、受信制御部２４がリクエスト信号を受信していないと判定した場合、処理はステップＳ１５に進み、制御部３１は、携帯機２１と充電器４１との接続が解除されたか否かを判定する。
【００４９】
ステップＳ１５において、制御部３１が、携帯機２１と充電器４１との接続が解除されていないと判定した場合、処理はステップＳ１３に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【００５０】
一方、ステップＳ１５において、制御部３１が、携帯機２１と充電器４１との接続が解除されたと判定した場合、処理はステップＳ１６に進む。例えば、検出部２８が、充電器４１との接続が解除されたことを検出し、その旨を示す検出信号を制御部３１に供給すると、制御部３１は、携帯機２１と充電器４１との接続が解除されたと判定する。
【００５１】
ステップＳ１６において、制御部３１は、送信制御部２５を制御して、信号を送信する機能を起動させる。また、制御部３１は、受信制御部２４が信号を受信したときに警告を行う機能をＯＦＦにし、処理は終了する。
【００５２】
以上のように、携帯機２１では、充電器４１との接続に応じて車載機１２との通信が禁止されるので、携帯機２１が充電器４１に接続されているとき、即ち、携帯機２１が部屋内にあるとき、正規なユーザ以外の者による車両１１の不正利用を防止することができる。これにより、例えば、正規なユーザ以外の者により車両１１のドアのアンロックが防止されるので、車両１１の盗難を防止することができる。
【００５３】
さらに、警告部３０により警告を行うことにより、ユーザが注意を促すことができ、車両１１の盗難に対するセキュリティを強化することができる。
【００５４】
なお、携帯機２１は、警告部３０を利用しての警告機能を備えてなくてもよく、例えば、充電器４１に接続された際に、信号を送信する機能を停止させるだけでもよい。即ち、携帯機２１からの信号の送信が禁止されるだけでも、携帯機２１と車載機１２との間での認証処理が行われないので、例えば、車両１１のドアがアンロックされることはなく、車両１１が不正に利用されることを防止することができる。
【００５５】
また、例えば、携帯機２１では、信号を送信する機能を停止させる他、車両１１から発信される信号（ＬＦ信号）を受信制御部２４が受信する機能を停止させてもよい。例えば、制御部３１は、図５のステップＳ１１において、充電器４１に接続されたと判定された場合、受信制御部２４がＬＦ信号を受信する機能を停止することができる。このように、受信制御部２４がＬＦ信号を受信する機能を停止させることによっても、携帯機２１と車載機１２との間での認証処理が行われないので、車両１１が不正に利用されることを防止することができる。
【００５６】
なお、携帯機２１を充電器４１に接続させる他、例えば、非接触近接通信などを利用して、部屋内に設置された非接触通信装置（図示せず）の通信エリア内に携帯機２１が置かれた場合に、信号を送信する機能を停止するようにすることができる。
【００５７】
さらに、例えば、送信制御部２５から送信される信号と同帯域の妨害電波を発信し、その妨害電波により、図１の車載機１２が信号を受信することを防止するようにしてもよい。
【００５８】
即ち、図６を参照して、充電器４１から妨害電波を発信する例について説明する。
【００５９】
図６は、携帯機２１および充電器４１のブロック図である。なお、図６の携帯機２１は、図３の携帯機２１と同一の構成である。
【００６０】
図６の充電器４１は、コネクタ４２、電源部４３、および妨害電波発信部４４を備えて構成される。
【００６１】
コネクタ４２は、携帯機２１のコネクタ２７と接続され、携帯機２１と充電器４１とを電気的に接続する。電源部４３は、コネクタ２７および４２を介して、バッテリ２９に電力を供給し、バッテリ２９を充電させる。妨害電波発信部４４は、コネクタ２７および４２を介しての制御部３１の制御に従い、妨害電波を発信する。
【００６２】
次に、図７を参照して、携帯機２１および充電器４１により車両１１の不正利用を防止する処理について説明する。
【００６３】
例えば、ユーザがパッシブエントリーシステムを利用して車両１１のドアをロックすると処理が開始され、ステップＳ２１において、制御部３１は、図５のステップＳ１１と同様に、携帯機２１が充電器４１に接続されたか否かを判定し、充電器４１に接続されたと判定されるまで、処理を待機する。
【００６４】
ステップＳ２１において、制御部３１が、携帯機２１が充電器４１に接続されたと判定した場合、処理はステップＳ２２に進む。
【００６５】
ステップＳ２２において、制御部３１は、コネクタ２７および４２を介して妨害電波発信部４４を制御し、妨害電波を発信する機能を起動させるとともに、受信制御部２４が信号を受信したときに警告を行う機能をＯＮにする。
【００６６】
ステップＳ２２の処理後、処理はステップＳ２３に進み、制御部３１は、受信制御部２４がリクエスト信号を受信したか否かを判定し、受信制御部２４がリクエスト信号を受信したと判定された場合、処理はステップＳ２４に進む。
【００６７】
ステップＳ２４において、制御部３１は、妨害電波発信部４４を制御して妨害電波を発信させる。これにより、例えば、リクエスト信号に応答して送信制御部２５がアンサ信号を送信しても、妨害電波発信部４４から発信される妨害電波によって、車載機１２がアンサ信号を受信することが妨害され、携帯機２１と車載機１２との間で認証処理が行われることが禁止される。また、制御部３１は、警告部３０を制御して、ユーザに対する警告を行う。
【００６８】
ステップＳ２４の処理後、または、ステップＳ２３において、制御部３１が、受信制御部２４がリクエスト信号を受信していないと判定した場合、処理はステップＳ２５に進み、制御部３１は、携帯機２１と充電器４１との接続が解除されたか否かを判定する。
【００６９】
ステップＳ２５において、制御部３１が、携帯機２１と充電器４１との接続が解除されていないと判定した場合、処理はステップＳ２３に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【００７０】
一方、ステップＳ２５において、制御部３１が、携帯機２１と充電器４１との接続が解除されたと判定した場合、処理はステップＳ２６に進み、制御部３１は、妨害電波発信部４４を制御して、妨害電波を発信する機能を停止させる。また、制御部３１は、受信制御部２４が信号を受信したときに警告を行う機能をＯＦＦにし、処理は終了する。
【００７１】
以上のように、妨害電波発信部４４により妨害電波を発信させることによっても、車載機１２との通信を禁止させることができるので、正規なユーザ以外の者による車両１１の不正利用を防止することができる。
【００７２】
また、例えば、携帯機２１が充電器４１に接続されているとき以外でも、携帯機２１が部屋内にあるときには、信号を送信する機能を停止するようにすることで、車両１１の不正利用を防止することができる。
【００７３】
例えば、ユーザが家屋に出入りする際に通過する玄関（通過口）に、LF波を出力するLF送信機を設置し、そのLF送信機から出力されるLF波によるLF通信エリアを利用して、制御部３１は、携帯機２１が部屋内にあるか否かを判断することができる。そして、その判断に従って、制御部３１は、信号を送信する機能を停止することができる。
【００７４】
即ち、図８に示すように、ユーザの家屋の玄関に設置されているドア５１の外側にLF通信エリア５２が生成され、ドア５１の内側にLF通信エリア５３が形成されるように、２台のLF送信機（図示せず）が玄関に設置されているとする。この場合、携帯機２１を携帯したユーザが玄関を通過するときに、LF通信エリア５２および５３を通過した順序に基づいて、制御部３１は、携帯機２１が部屋内に移動したのか、または、部屋外に移動したのかを判断することができる。
【００７５】
例えば、受信制御部２４が、LF通信エリア５２におけるLF波を受信し、具体的には、LF通信エリア５２を形成するLF送信機のＩＤを含む応答要求信号を受信し、その後、一定時間（ユーザが玄関を通過する程度の時間）内に、LF通信エリア５３におけるLF波を受信した場合、携帯機２１が部屋外から部屋内に移動したと判断される。一方、受信制御部２４が、LF通信エリア５３におけるLF波を受信した後、一定時間内に、LF通信エリア５２におけるLF波を受信した場合、携帯機２１が部屋内から部屋外に移動したと判断される。
【００７６】
また、受信制御部２４が、LF通信エリア５２におけるLF波を受信しただけで、その後、一定時間内に、信号の受信がなかった場合、携帯機２１は部屋外にあると判断される。一方、受信制御部２４が、LF通信エリア５３におけるLF波を受信しただけで、その後、一定時間内に、信号の受信がなかった場合、携帯機２１は部屋内にあると判断される。なお、これらの場合、携帯機２１からの信号の送信に関する機能は変更されない。
【００７７】
次に、図９は、LF通信エリア５２および５３を利用して、車両１１の不正利用を防止する処理を説明するフローチャートである。
【００７８】
例えば、ユーザがパッシブエントリーシステムを利用して車両１１のドアをロックすると処理が開始され、ステップＳ３１において、制御部３１は、携帯機２１が部屋外から部屋内に移動したか否かを判定し、携帯機２１が部屋外から部屋内に移動したと判定されるまで、処理を待機する。
【００７９】
上述したように、受信制御部２４が、LF通信エリア５２におけるLF波を受信した後、一定時間内に、LF通信エリア５３におけるLF波を受信すると、ステップＳ３１において、制御部３１は、携帯機２１が部屋外から部屋内に移動したと判定し、処理はステップＳ３２に進む。
【００８０】
ステップＳ３２乃至Ｓ３４の処理は、図５のステップＳ１２乃至Ｓ１４の処理と同様であり、その説明は省略する。
【００８１】
ステップＳ３４の処理後、または、ステップＳ３３において、制御部３１が、受信制御部２４がリクエスト信号を受信していないと判定した場合、処理はステップＳ３５に進み、制御部３１は、携帯機２１が部屋内から部屋外に移動したか否かを判定する。
【００８２】
ステップＳ３５において、制御部３１が、携帯機２１が部屋内から部屋外に移動していないと判定した場合、処理はステップＳ３３に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【００８３】
一方、上述したように、受信制御部２４が、LF通信エリア５３におけるLF波を受信した後、一定時間内に、LF通信エリア５２におけるLF波を受信すると、ステップＳ３５において、制御部３１は、携帯機２１が部屋内から部屋外に移動したと判定し、処理はステップＳ３６に進む。
【００８４】
ステップＳ３６において、制御部３１は、図５のステップＳ１６と同様に、送信制御部２５を制御して信号を送信する機能を起動させ、受信制御部２４が信号を受信したときに警告を行う機能をＯＦＦにして、処理は終了する。
【００８５】
以上のように、LF通信エリア５２および５３を利用して車載機１２との通信が禁止されるので、車載機１２との通信を禁止させるために充電器４１に接続するなどの手間を省くことができるとともに、車載機１２との通信を確実に禁止させることができる。
【００８６】
なお、携帯機２１が、図６の妨害電波発信部４４を内蔵していてもよく、例えば、携帯機２１が部屋外から部屋内に移動したと判定されたときに、制御部３１が、携帯機２１に内蔵されている妨害電波発信部４４を制御して、妨害電波を発信する機能を起動させることで、携帯機２１と車載機１２との間での認証処理が行われることを禁止してもよい。
【００８７】
また、携帯機２１が、家屋の鍵と兼用であり、携帯機２１を利用してドア５１（図８）の施錠を開閉することができる場合、携帯機２１によりドア５１を開錠させる操作に応じて、車載機１２との通信を禁止するようにすることができる。
【００８８】
なお、上述のフローチャートを参照して説明した各処理は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むものである。また、プログラムは、一つのCPUにより処理されるものであっても良いし、複数のCPUによって分散処理されるものであっても良い。
【００８９】
なお、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１１  車両，  １２  車載機，  １３  携帯機，  １４  LF通信エリア，  ２１  携帯機，  ２２および２３  アンテナ，  ２４  受信制御部，  ２５  送信制御部，  ２６  メモリ，  ２７  コネクタ，  ２８  検出部，  ２９  バッテリ，  ３０  警告部，  ３１  制御部，  ４１  充電器，  ４２  コネクタ，  ４３  電源部，  ４４  妨害電波発信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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