(57)【要約】【課題】スイッチによるモード設定無しで固有識別情報の書き込みが可能である遠隔制御機能を有する光受信装置を提供する。【解決手段】不揮発性メモリと、固有識別情報を受信する受信手段（ステップ＃２０の処理を実行する手段）と、電源がＯＮになってから所定時間が経過したか否かを判定する判定手段（ステップ＃１００の処理を実行する手段）と、前記判定手段によって電源がＯＮになってから所定時間が経過していないと判定された場合のみ、前記受信手段が受信した固有識別情報を前記不揮発性メモリに書き込むことを許可する固有識別情報書き込み許可手段（ステップ＃１２０の処理を実行する手段）とを備える光受信装置。【選択図】図４
2010147795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリと、
固有識別情報を受信する受信手段と、
電源がＯＮになってから所定時間が経過したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって電源がＯＮになってから所定時間が経過していないと判定された場合のみ、前記受信手段が受信した固有識別情報を前記不揮発性メモリに書き込むことを許可する固有識別情報書き込み許可手段とを備えることを特徴とする光受信装置。
【請求項２】
前記判定手段によって電源がＯＮになってから所定時間が経過していないと判定された場合のみ、前記不揮発性メモリに前記固有識別情報に対応する対応情報を書き込むことを許可する対応情報書き込み許可手段と、
前記受信手段が前記固有識別情報と対で受信した情報と、前記対応情報書き込み許可手段によって許可されて前記不揮発性メモリに書き込まれた前記対応情報とが一致しているか否かを判定する一致判定手段とを備え、
前記判定手段が、電源がＯＮになってから所定時間が経過していないと判定し、且つ、前記一致判定手段が、前記受信手段が前記固有識別情報と対で受信した情報と、前記対応情報書き込み許可手段によって許可されて前記不揮発性メモリに書き込まれた前記対応情報とが一致していると判定した場合のみ、
前記固有識別情報書き込み許可手段が、前記受信手段が受信した固有識別情報を前記不揮発性メモリに書き込むことを許可する請求項１に記載の光受信装置。
【請求項３】
光受信装置が備える不揮発性メモリに固有識別情報を書き込む固有識別情報書き込み方法であって、
固有識別情報を受信する受信ステップと、
前記光受信装置の電源がＯＮになってから所定時間が経過したか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記光受信装置の電源がＯＮになってから所定時間が経過していないと判定された場合のみ、前記受信ステップにおいて受信された固有識別情報を前記不揮発性メモリに書き込むことを許可する固有識別情報書き込み許可ステップとを備えることを特徴とする固有識別情報書き込み方法。
【請求項４】
前記判定ステップにおいて前記光受信装置の電源がＯＮになってから所定時間が経過していないと判定された場合のみ、前記不揮発性メモリに前記固有識別情報に対応する対応情報を書き込むことを許可する対応情報書き込み許可ステップと、
前記受信ステップにおいて前記固有識別情報と対で受信された情報と、前記対応情報書き込み許可ステップにおいて許可されて前記不揮発性メモリに書き込まれた前記対応情報とが一致しているか否かを判定する一致判定ステップとを備え、
前記判定ステップにおいて、電源がＯＮになってから所定時間が経過していないと判定され、且つ、前記一致判定ステップにおいて、前記受信ステップにおいて前記固有識別情報と対で受信された情報と、前記対応情報書き込み許可ステップにおいて許可されて前記不揮発性メモリに書き込まれた前記対応情報とが一致していると判定された場合のみ、
前記固有識別情報書き込み許可ステップにおいて、前記受信ステップにおいて受信された固有識別情報を前記不揮発性メモリに書き込むことが許可される請求項３に記載の固有識別情報書き込み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送システムの加入者側に設置され、受信した放送用光信号を電気信号に変換する光受信装置（V-ONU:Video-Optical Network Unit:放送用光加入者端末装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光伝送システムにおいて、遠隔制御機能を有していないV-ONUが用いられてきた（例えば、特許文献１〜３参照）。遠隔制御機能を有していないV-ONUを用いている光伝送システムでは、料金未払いなどの放送サービス提供停止事由が発生したときは、放送サービス事業者の担当者が加入者宅を訪問し、加入者宅でV-ONUからＲＦ（Radio Frequency）信号が出力されないようにする作業をV-ONUに対して行い、V-ONUからのＲＦ信号出力を物理的にカットしている。
【０００３】
一方、近年、日本ケーブルラボがV-ONU遠隔制御運用仕様（JCL SPEC-014 1.0版）を制定したことから、今後、遠隔制御機能を有しているV-ONUの普及が進むものと考えられる。遠隔制御機能を有するV-ONUは、光伝送システムのセンタ側にて各V-ONUの放送サービスの停止・再開を遠隔制御することができる。このため、料金未払いなどの放送サービス提供停止事由が発生したときに、放送サービス事業者の担当者による加入者宅への訪問が不要になり放送サービス事業者の人的・時間的負担が軽減されるとともに、放送サービス事業者の担当者が顧客（加入者）と対峙しなくても良いので放送サービス事業者の担当者と顧客（加入者）との間のトラブルを防止することができるというメリットがある。
【０００４】
ここで、システム運用時の光伝送システムの概略構成例を図１に示す。図１に示す光伝送システムは、V-ONU遠隔制御用パーソナルコンピュータ（以下、V-ONU遠隔制御用パソコンという）１と、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）変調器２と、混合器３と、光送信器４と、光ファイバ５と、光分岐器６と、光ファイバ７−１〜７−ｎと、V-ONU８−１〜８−ｎと、テレビ受信機９−１〜９−ｎとからなる。V-ONU遠隔制御用パソコン１と、ＦＳＫ変調器２と、混合器３と、光送信器４とはセンタ局に設置され、光分岐器６は伝送線路中に設置され、V-ONU８−１〜８−ｎと、テレビ受信機９−１〜９−ｎとは各加入者宅に設置される。尚、光分岐器６はセンタ局側に設置してもよい。
【０００５】
V-ONU遠隔制御用パソコン１は、V-ONU遠隔制御用ソフトウェアを内部の記憶部（不図示）に格納しており、そのV-ONU遠隔制御用ソフトウェアを実行することで、V-ONU８−１〜８−ｎに対応する遠隔制御命令を周期的に生成し、その遠隔制御命令をＦＳＫ変調器２に出力する。ＦＳＫ変調器２は、V-ONU遠隔制御用パソコン１からの遠隔制御命令をＦＳＫ変調して混合器３に送出する。
【０００６】
混合器３は、ＴＶ信号であるＲＦ信号と、ＦＳＫ変調器２からのＦＳＫ変調された遠隔制御命令とを混合した混合信号を光送信器４に出力する。光送信器４は、混合器３からの混合信号を光信号に変換し、その光信号を光ファイバ５経由で光分岐器６に伝送する。光送信器４は、例えば、混合器３からの混合信号の変化に応じて光変調度を調整した後、レーザーダイオードにより混合器３からの混合信号を光信号に変換している。
【０００７】
光分岐器６は、光ファイバ５によって伝送されてきた光信号をｎ（ｎは自然数）分岐して各光ファイバ７−１〜７−ｎ経由で各加入者宅の各V-ONU８−１〜８−ｎに伝送する。各加入者宅の各V-ONU８−１〜８−ｎは、受け取った光信号を電気信号に変換し、その電気信号に含まれているＲＦ信号を各加入者宅の各同軸ケーブルを介して各加入者宅の各テレビ受信機９−１〜９−ｎに伝送する。また、各加入者宅の各V-ONU８−１〜８−ｎは、受け取った光信号を変換して得られた電気信号に含まれているＦＳＫ変調された遠隔制御命令を、内部のＦＳＫ復調器（図１において不図示）によってＦＳＫ復調して遠隔制御命令を認識している。
【０００８】
そして、センタ局からV-ONUへの遠隔制御は、V-ONU８−１〜８−nに対して個別に或いは一斉に行われる。個別の遠隔制御を可能にするために、V-ONU８−１〜８−n各々に固有識別情報（例えばアドレス）を付与する必要がある。個別の遠隔制御を行う場合、制御対象のV-ONUに付与した固有識別情報（例えばアドレス）を指定して制御を実行することになる。
【０００９】
したがって、個別の遠隔制御を可能にするために、V-ONU８−１〜８−n各々は、工場において固有識別情報（例えばアドレス）を付与され、その後出荷され、最終的に図１に示すように各加入者宅に設置される。
【００１０】
そこで、V-ONU８−１〜８−nに従来の遠隔制御機能を有する光受信装置を用いた場合における工場でのアドレス書き込みの手法について図２を参照して説明する。図２は、アドレス書き込み装置及びそのアドレス書き込み装置によってアドレスが書き込まれる従来の遠隔制御機能を有する光受信装置の概略構成例を示す図である。アドレス書き込み装置は、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）１０と、ＦＳＫ変調器１１と、光送信器１２と、光ファイバ１３とからなり、工場内に設置されている。そして、従来の遠隔制御機能を有する光受信装置１００は、光検出部１４と、ＦＳＫ復調器１５と、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという）１６’と、スライド型ＤＩＰスイッチＳＷ１とを備えている。ＤＩＰスイッチＳＷ１のスライド部Ｓが図２のように右側にスライドしている場合に、マイコン１６’はアドレス書き込み可能モードになる。これに対して、ＤＩＰスイッチＳＷ１のスライド部Ｓが左側にスライドしている場合に、マイコン１６’はアドレス書き込み不可能モードになる。
【００１１】
パソコン１０は、アドレス書き込み用ソフトウェアを内部の記憶部（不図示）に格納しており、そのアドレス書き込み用ソフトウェアを実行することで、アドレス書き込み命令をＦＳＫ変調器１１に出力する。なお、アドレス書き込み命令はシリアルコマンドである。
【００１２】
アドレスの書き込み作業を行う場合、工場作業者は、ＤＩＰスイッチＳＷ１のスライド部Ｓを右側にスライドさせた後、パソコン１０を操作して、パソコン１０からアドレス書き込み命令を出力させる。そうすると、パソコン１０から出力されたアドレス書き込み命令が、ＦＳＫ変調器１１によってＦＳＫ変調され、光送信器１２によって光信号に変更され、光ファイバ１３経由で光検出部１４に送られ、光検出部１４によって電気信号に変換され、ＦＳＫ復調器１５によってＦＳＫ復調され、そのＦＳＫ復調されたアドレス書き込み命令に従ってアドレスがマイコン１６’内の不揮発性メモリ１７’に書き込まれる。
【００１３】
アドレスの書き込み作業が終了すると、工業作業者は、ＤＩＰスイッチＳＷ１のスライド部Ｓを左側にスライドさせて、マイコン１６’をアドレス書き込み不可能モードとし、その後出荷するようにしている。これにより、システム運用時にはマイコン１６’はアドレス書き込み不可能モードになっている。
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−２８８３８４号公報（段落００２２、第２図）
【特許文献２】特開２００７−１２４１７５号公報（段落００３４、段落００３５、第４図）
【特許文献３】実用新案登録第３１３４７６２号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、従来の遠隔制御機能を有する光受信装置１００を加入者宅に設置した後、加入者が勝手にＤＩＰスイッチＳＷ１のスライド部Ｓを左側にスライドさせてアドレス書き込み可能モードにしてしまうおそれがあり、システム運用時であるにもかかわらずアドレスが書き込み可能な状態になり、運用に支障をきたすおそれがあった。また、従来の遠隔制御機能を有する光受信装置１００の筺体に開口部を設け、その開口部を介してＤＩＰスイッチの操作を可能としているが、その開口部からノイズが漏れるおそれがあった。
【００１６】
本発明は、上記の状況に鑑み、スイッチによるモード設定無しで固有識別情報の書き込みが可能である遠隔制御機能を有する光受信装置及び遠隔制御機能を有する光受信装置にスイッチによるモード設定無しで固有識別情報を書き込むことができる固有識別情報書き込み方法を提供することを目的とする。さらには、システム運用時に誤って固有識別情報が書き込まれることを実質的に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために本発明に係る光受信装置は、不揮発性メモリと、固有識別情報を受信する受信手段と、電源がＯＮになってから所定時間が経過したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって電源がＯＮになってから所定時間が経過していないと判定された場合のみ、前記受信手段が受信した固有識別情報を前記不揮発性メモリに書き込むことを許可する固有識別情報書き込み許可手段とを備える構成としている。
【００１８】
このような構成によると、スイッチによるモード設定無しで固有識別情報の書き込みが可能となる。また、電源がＯＮになってから所定時間が経過した後は固有識別情報の書き込みが禁止されるので、光受信装置が加入者宅に設置された後に誤って固有識別情報が書き込まれることを実質的に防止することができる。固有識別情報としては例えばアドレスが挙げられる。
【００１９】
また、上記構成の光受信装置において、前記判定手段によって電源がＯＮになってから所定時間が経過していないと判定された場合のみ、前記不揮発性メモリに前記固有識別情報に対応する対応情報を書き込むことを許可する対応情報書き込み許可手段と、前記受信手段が前記固有識別情報と対で受信した情報と、前記対応情報書き込み許可手段によって許可されて前記不揮発性メモリに書き込まれた前記対応情報とが一致しているか否かを判定する一致判定手段とを備え、前記判定手段が、電源がＯＮになってから所定時間が経過していないと判定し、且つ、前記一致判定手段が、前記受信手段が前記固有識別情報と対で受信した情報と、前記対応情報書き込み許可手段によって許可されて前記不揮発性メモリに書き込まれた前記対応情報とが一致していると判定した場合のみ、前記固有識別情報書き込み許可手段が、前記受信手段が受信した固有識別情報を前記不揮発性メモリに書き込むことを許可するようにしてもよい。
【００２０】
このような構成によると、誤って固有識別情報が書き込まれる可能性をより一層低減することができる。固有識別情報に対応する対応情報としては例えば製造番号が挙げられる。
【００２１】
また、上記目的を達成するために本発明に係る固有識別情報書き込み方法は、光受信装置が備える不揮発性メモリに固有識別情報を書き込む固有識別情報書き込み方法であって、固有識別情報を受信する受信ステップと、前記光受信装置の電源がＯＮになってから所定時間が経過したか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて前記光受信装置の電源がＯＮになってから所定時間が経過していないと判定された場合のみ、前記受信ステップにおいて受信された固有識別情報を前記不揮発性メモリに書き込むことを許可する固有識別情報書き込み許可ステップとを備えるようにしている。
【００２２】
また、上記固有識別情報書き込み方法において、前記判定ステップにおいて前記光受信装置の電源がＯＮになってから所定時間が経過していないと判定された場合のみ、前記不揮発性メモリに前記固有識別情報に対応する対応情報を書き込むことを許可する対応情報書き込み許可ステップと、前記受信ステップにおいて前記固有識別情報と対で受信された情報と、前記対応情報書き込み許可ステップにおいて許可されて前記不揮発性メモリに書き込まれた前記対応情報とが一致しているか否かを判定する一致判定ステップとを備え、前記判定ステップにおいて、電源がＯＮになってから所定時間が経過していないと判定され、且つ、前記一致判定ステップにおいて、前記受信ステップにおいて前記固有識別情報と対で受信された情報と、前記対応情報書き込み許可ステップにおいて許可されて前記不揮発性メモリに書き込まれた前記対応情報とが一致していると判定された場合のみ、前記固有識別情報書き込み許可ステップにおいて、前記受信ステップにおいて受信された固有識別情報を前記不揮発性メモリに書き込むことが許可されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、スイッチによるモード設定無しで固有識別情報の書き込みが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００２５】
本発明に係る光受信装置を用いて光伝送システムを構築する場合の光伝送システムの概略構成例も、従来の遠隔制御機能を有する光受信装置を用いて光伝送システムを構築する場合の光伝送システムの概略構成例と同様に、図１のようになる。なお、本発明に係る光受信装置は、例えば図９に示すような外観であり、箱状の本体２０１と、本体２０１の開放部を開閉自在に覆う蓋２０２とを備え、本体２０１内部に光ファイバトレイ２０３と信号処理回路ユニット２０４とを収納している。本体２０１の側面２０１Ａに設けられた光ファイバ挿入口２０５を通じて外部から光ファイバが導入され、その導入された光ファイバの端部が光ファイバトレイ２０３上に設けられている中継用光コネクタに接続される。また、本体２０１の側面２０１Ａには、光ファイバ挿入口２０５の他に同軸ケーブル接続用コネクタ２０６も設けられている。光ファイバによって伝送された光信号は、信号処理回路ユニット２０４において信号処理されて、電気信号（ＲＦ信号）に変換され、同軸ケーブル接続用コネクタ２０６から外部に出力される。なお、図９では、本体２０１内の右側に信号処理回路ユニット２０４が収納されていることを表すために、その上部に搭載される光ファイバトレイの図示を省略しているが、実際には本体２０１の左側と同様に光ファイバトレイを搭載している。
【００２６】
図１に示す光伝送システムのV-ONU８−１〜８−nに本発明に係る光受信装置を用いた場合における工場でのアドレス書き込みの手法について図３を参照して説明する。図３は、アドレス書き込み装置及びそのアドレス書き込み装置によってアドレスが書き込まれる本発明に係る光受信装置の概略構成例を示す図である。なお、図３において図２と同一の部分には同一の符号を付す。
【００２７】
アドレス書き込み装置は、パソコン１０と、ＦＳＫ変調器１１と、光送信器１２と、光ファイバ１３とからなり、工場内に設置されている。パソコン１０は、アドレス書き込み用ソフトウェアを内部の記憶部（不図示）に格納しており、そのアドレス書き込み用ソフトウェアを実行することで、アドレス書き込み命令をＦＳＫ変調器１１に出力する。なお、アドレス書き込み命令はシリアルコマンドである。
【００２８】
本発明に係る光受信装置１０１は、光コネクタである入力端子ＩＮと、入力端子ＩＮからの光信号を電気信号に変換する機能と、その電気信号をＴＶ信号であるＲＦ信号とＦＳＫ変調された遠隔制御命令とに分離する機能を有する光検出部１４と、光検出部１４からのＲＦ信号を増幅するアンプ１８と、アンプ１８からのＲＦ信号のゲインを調整する第１ゲイン制御部１９と、第１ゲイン制御部１９からのＲＦ信号を増幅するアンプ２０と、アンプ２０からのＲＦ信号のゲインを調整する第２ゲイン制御部２１と、第２ゲイン制御部２１からのＲＦ信号を増幅するアンプ２２と、アンプ２２からのＲＦ信号を出力する同軸ケーブル接続用コネクタである出力端子ＯＵＴと、ＦＳＫ復調部１５と、マイコン１６と、Ｄ／Ａコンバータ２３と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）駆動部２４と、受光レベル表示用ＬＥＤ２５と、電源端子２６と、電源制御部２７とを備えている。マイコン１６は、不揮発性メモリ（例えばフラッシュメモリ）１７と、ポートＰ１〜Ｐ５とを信号処理回路ユニット２０４内に備えている。なお、マイコン１６は、後述する図４に示すフローチャートの動作を行うことにより、請求項に記載の各手段として機能している。
【００２９】
マイコン１６は、光検出部１４が入力した光信号の受光レベルに関する情報をポートＰ２で受け取り、その受光レベルに応じたＬＥＤ駆動制御信号をポートＰ４からＬＥＤ駆動部２４に出力し、その受光レベルに応じたゲイン調整信号をポートＰ３からＤ／Ａコンバータ２３に出力する。ＬＥＤ駆動部２４は、そのＬＥＤ駆動制御信号に従って、受光レベル表示用ＬＥＤ２５を駆動する。Ｄ／Ａコンバータ２３は、ゲイン調整信号をデジタル信号からアナログ信号に変換し、第１ゲイン制御部１９及び第２ゲイン制御部２１に供給する。第１ゲイン制御部１９及び第２ゲイン制御部２１はそれぞれゲイン調整信号に従ってゲインを調整する。
【００３０】
また、マイコン１６は、ポートＰ５からの制御信号により、電源制御部２７を制御する。電源制御部２７は、ポートＰ５からの制御信号に従って、アンプ１８、２０、２２及び第１ゲイン制御部１９、第２ゲイン制御部２１への電源供給をＯＮ／ＯＦＦさせている。電源供給をＯＮさせる場合、電源制御部２７は、電源端子２６を介して電源部２８より供給された電力を、アンプ１８、２０、２２及び第１ゲイン制御部１９、第２ゲイン制御部２１に供給する。これにより、本発明に係る光受信装置１０１からのＲＦ信号出力がＯＮ設定になる。一方、電源供給をＯＦＦさせる場合、電源制御部２７は、電源端子２６を介して電源部２８より供給された電力を、アンプ１８、２０、２２及び第１ゲイン制御部１９、第２ゲイン制御部２１に供給しない。これにより、本発明に係る光受信装置１０１からのＲＦ信号出力がＯＦＦ設定になる。
【００３１】
また、ＦＳＫ復調器１５は、光検出部１４から供給されるＦＳＫ変調された遠隔制御命令をＦＳＫ復調してマイコン１６のポートＰ１に供給し、マイコン１６は、ＦＳＫ復調器１５からポートＰ１に供給される遠隔制御命令の制御内容を不揮発性メモリ１７に格納する。
【００３２】
次に、マイコン１６の動作について図４に示すフローチャートを参照して説明する。電源端子２６に電源部２８が接続されると、本発明に係る光受信装置１０１の電源がＯＮになり、マイコン１６に所定のＤＣ電圧が供給され、マイコン１６が起動して、図４に示すフローチャートの動作が開始する。すなわち、本発明に係る光受信装置１０１の電源がＯＮになると、マイコン１６のタイマ機能による計時を開始する（ステップ＃１０）。
【００３３】
その後、マイコン１６は、ポートＰ１を確認し（ステップ＃２０）、ポートＰ１にＦＳＫ復調器１５からのデータが入力されているか否かを判定する（ステップ＃３０）。ポートＰ１にＦＳＫ復調器１５からのデータが入力されていなければ（ステップ＃３０のＮＯ）、ステップ＃２０に戻る。一方、ポートＰ１にＦＳＫ復調器１５からのデータが入力されていれば（ステップ＃３０のＹＥＳ）、マイコン１６はデータの内容を確認する（ステップ＃４０）。
【００３４】
ここで、製造番号書き込み命令、アドレス書き込み命令、遠隔制御命令のデータ構成例を図５に示す。図５に示す製造番号書き込み命令は、識別子、製造番号、チェックサムの順にデータ送信されるシリアルコマンドであり、図５に示すアドレス書き込み命令は、識別子、製造番号、アドレス、チェックサムの順にデータ送信されるシリアルコマンドであり、図５に示す遠隔制御命令は、識別子、遠隔制御内容、チェックサムの順にデータ送信されるシリアルコマンドである。なお、各チェックサムは、チェックサムより前のデータ全てを対象とするチェックサムでも良く、チェックサムより前のデータの一部のみ（例えば製造番号のみ等）を対象とするチェックサムでも良い。
【００３５】
製造番号書き込み命令、アドレス書き込み命令、遠隔制御命令が図５に示すデータ構成である場合、ステップ＃４０でのデータ内容の確認は識別子によって行うことができる。
【００３６】
ステップ＃４０の処理の後、マイコン１６は、データが製造番号書き込み命令であるか否かを判定する（ステップ＃５０）。
【００３７】
データが製造番号書き込み命令であれば（ステップ＃５０のＹＥＳ）、タイマ機能によって計時している時間が所定時間（例えば３０秒）以内である場合（ステップ＃８０のＹＥＳ）は製造番号を不揮発性メモリ１７に書き込み（ステップ＃９０）、その後ステップ＃２０に移行し、タイマ機能によって計時している時間が所定時間（例えば３０秒）を過ぎている場合（ステップ＃８０のＮＯ）は製造番号を不揮発性メモリ１７に書き込まずにステップ＃２０に移行する。
【００３８】
一方、データが製造番号書き込み命令でなければ（ステップ＃５０のＮＯ）、マイコン１６は、データがアドレス書き込み命令であるか否かを判定する（ステップ＃６０）。
【００３９】
データがアドレス書き込み命令であれば（ステップ＃６０のＹＥＳ）、タイマ機能によって計時している時間が所定時間（例えば３０秒）を過ぎている場合（ステップ＃１００のＮＯ）はアドレスを不揮発性メモリ１７に書き込まずにステップ＃２０に移行し、タイマ機能によって計時している時間が所定時間（例えば３０秒）以内である場合（ステップ＃１００のＹＥＳ）はアドレス書き込み命令内の製造番号が不揮発性メモリ１７に格納されている製造番号と一致しているかを判定する（ステップ＃１１０）。アドレス書き込み命令内の製造番号が不揮発性メモリ１７に格納されている製造番号と一致していれば（ステップ＃１１０のＹＥＳ）、アドレスを不揮発性メモリ１７に書き込み（ステップ＃１２０）、その後ステップ＃２０に移行する。アドレス書き込み命令内の製造番号が不揮発性メモリ１７に格納されている製造番号と一致していなければ（ステップ＃１１０のＮＯ）、アドレスを不揮発性メモリ１７に書き込まずにステップ＃２０に移行する。
【００４０】
一方、データがアドレス書き込み命令でなければ（ステップ＃６０のＮＯ）、マイコン１６は、データが遠隔制御命令であるか否かを判定する（ステップ＃７０）。
【００４１】
データが遠隔制御命令であれば（ステップ＃７０のＹＥＳ）、遠隔制御の内容を実行し（ステップ＃１３０）、その後ステップ＃２０に移行する。一方、データが遠隔制御命令でなければ（ステップ＃７０のＮＯ）、遠隔制御の内容を実行せずにステップ＃２０に移行する。
【００４２】
本発明に係る光受信装置１０１の電源がＯＦＦになるまで、このような一連の動作が繰り返される。
【００４３】
したがって、図６に示すように本発明に係る光受信装置１０１の電源がＯＮになってから所定時間（例えば３０秒）以内に、本発明に係る光受信装置１０１が製造番号書き込み命令、アドレス書き込み命令を順に受信したときのみ、アドレスの書き込みが可能となる。このため、アドレスの書き込み作業を行う場合、工場作業者は、本発明に係る光受信装置１０１の電源をＯＮにし、直ぐにパソコン１０を操作し、パソコン１０から製造番号書き込み命令とアドレス書き込み命令とを順に出力させ、本発明に係る光受信装置１０１の電源がＯＮになってから所定時間（例えば３０秒）以内に、本発明に係る光受信装置１０１が製造番号書き込み命令、アドレス書き込み命令を順に受信するようにする。そうすると、パソコン１０から出力された製造番号書き込み命令が、ＦＳＫ変調器１１によってＦＳＫ変調され、光送信器１２によって光信号に変更され、光ファイバ１３経由で光検出部１４に送られ、光検出部１４によって電気信号に変換され、ＦＳＫ復調器１５によってＦＳＫ復調され、そのＦＳＫ復調された製造番号書き込み命令に従って製造番号がマイコン１６内の不揮発性メモリ１７に書き込まれ、その後、パソコン１０から出力されたアドレス書き込み命令が、ＦＳＫ変調器１１によってＦＳＫ変調され、光送信器１２によって光信号に変更され、光ファイバ１３経由で光検出部１４に送られ、光検出部１４によって電気信号に変換され、ＦＳＫ復調器１５によってＦＳＫ復調され、そのＦＳＫ復調されたアドレス書き込み命令に従ってアドレスがマイコン１６内の不揮発性メモリ１７に書き込まれる。
【００４４】
アドレスの書き込み作業が終了すると、その後出荷され、各加入者宅に設置される。設置後の電源投入から３０秒の間や停電復旧後等の電源再投入から３０秒の間はアドレス書き込みが可能であるが、このタイミングでV-ONU遠隔制御用パソコン１から誤って本発明に係る光受信装置１０１に製造番号書き込み命令及びアドレス書き込み命令が送信されてくる可能性は限りなく零に近いので、本発明に係る光受信装置１０１が加入者宅に設置された後に誤ってアドレスが書き込まれることは実質的に無いと言える。なお、図１０に示すように、本発明に係る光受信装置１０１の電源がＯＮになってから第１の所定時間（例えば１５秒）以内に本発明に係る光受信装置１０１が製造番号書き込み命令を受信すると、製造者番号がマイコン１６内の不揮発性メモリ１７に書き込まれ、電源がＯＮになってから第１の所定時間（例えば１５秒）経過後電源がＯＦＦされる。その後再度電源がＯＮになってタイマーをリセットするようにし、本発明に係る光受信装置１０１の電源が再度ＯＮになってから第２の所定時間（例えば１５秒）以内に本発明に係る光受信装置１０１がアドレス書き込み命令を受信したときのみ、アドレスの書き込みが可能となるようにしてもよい。図１０に示すアドレスの書き込みが可能となる条件は、図６に示すアドレスの書き込みが可能となる条件に比べて、本発明に係る光受信装置１０１が加入者宅に設置された後に誤ってアドレスが書き込まれる可能性が小さくなる。なお、電源のＯＮ／ＯＦＦは手動、自動のいずれであってもよい。
【００４５】
なお、本発明は上述した実施形態に限らず、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実行することができる。
【００４６】
例えば、上述した実施形態では、本発明に係る光受信装置１０１のマイコン１６が受信するデータはシリアルデータであったが、パラレルデータであっても構わない。
【００４７】
また、アドレスの代わりに他の固有識別情報を用いても構わない。さらに、製造番号の代わりに固有識別情報に対応する他の対応情報を用いても構わない。
【００４８】
また、製造番号書き込み命令を本発明に係る光受信装置１０１に送信することをやめ、それに対応して、図４のステップ＃５０、＃８０、＃９０、＃１１０の処理を行わないようにしてもよい。
【００４９】
また、図４に示すフローチャートでは、本発明に係る光受信装置１０１の電源がＯＮで有る限り、マイコン１６のタイマ機能は計時を続行するが、タイマ機能による計時時間が所定時間（例えば３０秒）を過ぎるとタイマ機能による計時を停止し、その停止したときの計時時間を本発明に係る光受信装置１０１の電源がＯＮで有る限り、保持し続けるようにしてもよい。或いは、マイコン１６の不揮発性メモリ１７が製造番号・アドレス書き込みフラグを記憶するようにし、タイマ機能による計時時間が所定時間（例えば３０秒）を過ぎると、製造番号・アドレス書き込みフラグを例えば “０”（“書き込み可”を意味するものとする）から“１” （“書き込み不可”を意味するものとする）に変更して、タイマ機能による計時を停止し、図４のステップ＃８０、＃１００の処理に代えて製造番号・アドレス書き込みフラグが “０”であるか否かを判定する処理を行うようにしてもよい。
【００５０】
遠隔制御の内容としては、例えば、V-ONUからのＲＦ信号出力のＯＮ設定又はＯＦＦ設定の指示がある。また、遠隔制御の内容は、V-ONUからのＲＦ信号出力の帯域制御であってもよい。ＲＦ信号が、地上デジタル放送ＴＶ信号と、ＢＳデジタル放送ＴＶ信号及びＣＳデジタル放送ＴＶ信号とによって構成されている場合、帯域制御を行うことにより、２つのＴＶ信号の中から任意のＴＶ信号を選択してV-ONUから出力させることができる。この場合、マイコン１６からの指令に基づいて、アンプ１８に出力するＲＦ信号の帯域制御を行う帯域制御部を、光検出部１４に設けるようにするとよい。
【００５１】
また、上述した実施形態では、電源端子２６を介して電源部２８からの電力を電源制御部２７に供給しているが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、電源端子２６を廃止し、電源部２８を本発明に係る光受信装置１０１とテレビ受信機との間に設け、電源部２８からの電力を同軸ケーブルに重畳し、同軸ケーブル接続用コネクタである出力端子ＯＵＴを介して電源制御部２７に供給するようにしてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態での本発明に係る光受信装置１０１とは異なる遠隔制御機能を有するV-ONUの形態として、本体ユニットと遠隔制御ユニットとを有し両者を分離可能とする構成が考えられる。このような構成によると、本体ユニットのみを用いた場合は遠隔制御機能を有していないV-ONUとして利用でき、本体ユニットに遠隔制御ユニットを装着した場合は遠隔制御機能を有するV-ONUとして利用でき、V-ONUを遠隔制御する光伝送システム、V-ONUを遠隔制御しない光伝送システム双方に対応することができる。本発明に係る光受信装置１０１を、本体ユニットと遠隔制御ユニットとに分離可能に変更した場合の構成を図７に示す。なお、図７において図３と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００５３】
図７に示す本発明に係る光受信装置は、本体ユニット１０１Ａと遠隔制御ユニット１０１Ｂとを有する構成である。なお、遠隔制御ユニット１０１Ｂが本体ユニット１０１Ａに装着されている場合は図８に示すように本体ユニット１０１Ａの端子２９〜３１それぞれと遠隔制御ユニット１０１Ｂの端子３２〜３４それぞれとが接続される。図８に示すように遠隔制御ユニット１０１Ｂが本体ユニット１０１Ａに装着されている場合にセンタ局からの遠隔制御が可能となる。
【００５４】
図７及び図８に示す本発明に係る光受信装置は、図３に示す本発明に係る光受信装置１０１のマイコン１６を主マイコン１６Ａと副マイコン１６Ｂとに分け、主マイコン１６Ａを本体ユニット１０１Ａに配置し、副マイコン１６Ｂを遠隔制御ユニット１０１Ｂに配置している。主マイコン１６Ａは不揮発性メモリ１７Ａを有し、副マイコン１６Ｂは不揮発性メモリ１７Ｂを有している。
【００５５】
副マイコン１６Ｂは、本体ユニット１０１Ａに遠隔制御ユニット１０１Ｂが装着されている場合にＦＳＫ復調器１５からポートＰ１に供給される製造番号書き込み命令、アドレス書き込み命令に従って製造番号、アドレスを不揮発性メモリ１７Ｂに格納する。また、副マイコン１６Ｂは、本体ユニット１０１Ａに遠隔制御ユニット１０１Ｂが装着されている場合にＦＳＫ復調器１５からポートＰ１に供給される遠隔制御命令の中から自己のアドレスに合致したものを抽出して、その抽出した遠隔制御命令の内容（遠隔制御情報）を不揮発性メモリ１７Ｂに格納する。
【００５６】
また、副マイコン１６Ｂは、本体ユニット１０１Ａに遠隔制御ユニット１０１Ｂが装着されている場合、不揮発性メモリ１７Ｂに格納している製造番号、アドレス、或いは遠隔制御情報を、例えばシリアル通信により、周期的に主マイコン１６Ａに送り、主マイコン１６Ａは送られてきたデータを不揮発性メモリ１７Ａに格納する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】は、システム運用時の光伝送システムの概略構成例を示す図である。
【図２】は、アドレス書き込み装置及び従来の遠隔制御機能を有する光受信装置の概略構成例を示す図である。
【図３】は、アドレス書き込み装置及び本発明に係る光受信装置の概略構成例を示す図である。
【図４】は、本発明に係る光受信装置が備えるマイコンの動作を示すフローチャートである。
【図５】は、製造番号書き込み命令、アドレス書き込み命令、遠隔制御命令のデータ構成例を示す図である。
【図６】は、アドレスの書き込みが可能となる条件を示す図である。
【図７】は、本発明に係る光受信装置の変形例を示す図である。
【図８】は、本発明に係る光受信装置の変形例を示す図である。
【図９】は、本発明に係る光受信装置の外観例を示す斜視図である。
【図１０】は、アドレスの書き込みが可能となる他の条件を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    V-ONU遠隔制御用パソコン
２    ＦＳＫ変調器
３    混合器
４    光送信器
５    光ファイバ
６    光分岐器
７−１〜７−ｎ    光ファイバ
８−１〜８−ｎ    V-ONU
９−１〜９−ｎ    テレビ受信機
１０    パソコン
１１    ＦＳＫ変調器
１２    光送信器
１３    光ファイバ
１４    光検出部
１５    ＦＳＫ復調部
１６、１６’    マイコン
１６Ａ    主マイコン
１６Ｂ    副マイコン
１７、１７’、１７Ａ、１７Ｂ    不揮発性メモリ
１８、２０、２２    アンプ
１９    第１ゲイン制御部
２１    第２ゲイン制御部
２３    Ｄ／Ａコンバータ
２４    ＬＥＤ駆動部
２５    受光レベル表示用ＬＥＤ
２６    電源端子
２７    電源制御部
２８    電源部
２９〜３４    端子
１００    従来の遠隔制御機能を有する光受信装置
１０１    本発明に係る光受信装置
１０１Ａ    本体ユニット
１０１Ｂ    遠隔制御ユニット
２０１    本体
２０１Ａ    本体の側面
２０２    蓋
２０３    光ファイバトレイ
２０４    信号処理回路ユニット
２０５    光ファイバ挿入口
２０６    同軸ケーブル接続用コネクタ
ＩＮ    入力端子
ＯＵＴ    出力端子
Ｐ１〜Ｐ９    ポート
ＳＷ１    ＤＩＰスイッチ
Ｓ  スライド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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