(57)【要約】【課題】統制局と端末局との間で、位置登録情報の不一致が生じた場合でも、不具合を是正することができる無線システムを提供することを目的とする。【解決手段】統制局１０は、端末局３１−１，…に位置登録送信間隔を通知し、その送信間隔内に送られてくる端末局からの位置登録信号を登録して通信を可能とする。統制局１０は、位置登録送信間隔が変更された場合、その変更情報を端末局３１−１，…に通知し、変更を通知した位置登録送信間隔内に端末局からの位置登録信号を受信できなかった場合、その端末局の登録情報を削除する。端末局３１−１，…は、統制局１０に呼出を行って拒否された場合、位置登録情報の不一致が生じているものと判断し、自発的に位置登録信号を統制局１０へ再送信する。統制局１０は、端末局から再送信された位置登録信号により位置登録を行ってその端末局の通信を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局から端末局に対して位置登録送信間隔を通知し、前記端末局は前記統制局から通知された位置登録送信間隔に従って位置登録信号を送信する無線システムにおいて、
前記統制局と前記端末局との間で位置登録情報の不一致を生じ、前記端末局から前記統制局に呼出を行って拒否された場合に該端末局から統制局に自発的に位置登録信号を再送信し位置登録を行って通信可能としたことを特徴とする無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統制局制御装置と、複数の基地局と、複数の端末局を有し、前記統制局制御装置及び端末局間で、位置登録信号の授受を行う無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば市町村地域防災用のデジタル移動無線システムは、１つの市町村に１つの統制局が市役所や役場内に設置され、当該市町村内の各地域に基地局や中継局が設置されて、当該市町村を巡回する役所員やパトロール員が端末局を携帯し、防災予防や災害時等の連絡を統制局と端末局間、若しくは端末局間同士で基地局や中継局を介して無線通信する無線システムが構築されている（例えば、特許文献１参照。）。上記デジタル無線システムは、社団法人  電波産業会により策定されたARIB STD-T79 2.2版「都道府県・市町村デジタル移動通信システム」に基づくものである。
【０００３】
上記デジタル無線システムでは、統制局において、基地局や中継局の信号を受信できる端末局からの位置登録信号を受信し、受信した端末局の情報を登録することによって個別通信あるいはグループ通信を行うことができる。統制局は、端末局に対して位置登録送信間隔を通知し、通知した送信間隔内に端末局からの位置登録信号を受信できなかった場合に、その端末局の登録情報を削除する。
【０００４】
また、本発明に関連する公知技術として、基地局と端末局との間の無線回線がＴＤＭ（時分割多重化）方式で多重化された無線システムにおいて、回線制御装置がいずれかの配下基地局に位置登録されている端末局に対して、基地局から定期監視要求を順次送信するように制御し、端末局からの定期監視応答がどの基地局から返ってきたかを監視周期毎に監視し、所定の時間内に定期監視応答を中継して返してこなかった基地局があれば、その基地局を強制的にリセットして動作回復を図るようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４４５７５号公報
【特許文献２】特開２００５−３４０９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のデジタル無線システムにおいては、統制局の管理する位置登録送信間隔に変更が生じた場合、特に送信間隔が短く変更された場合、その変更情報を端末局が受信できないと、変更された位置登録送信間隔内に位置登録信号を送信することができず、この結果、統制局が端末局からの位置登録信号未受信と判定して統制局内部の端末管理情報を削除してしまう可能性がある。このとき統制局と端末局との間における位置登録情報が不一致となり、端末局から呼出しを行っても拒否されてしまうという問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、統制局と端末局との間で位置登録情報の不一致が生じた場合でも、不具合を是正し位置登録情報を一致させて通信を行うことができる無線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、統制局から端末局に対して位置登録送信間隔を通知し、前記端末局は前記統制局から通知された位置登録送信間隔に従って位置登録信号を送信する無線システムにおいて、前記統制局と前記端末局との間で位置登録情報の不一致を生じ、前記端末局から前記統制局に呼出を行って拒否された場合に該端末局から統制局に自発的に位置登録信号を再送信し位置登録を行って通信可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、統制局から通知される位置登録送信間隔の変更情報を端末局が受信できず、統制局と端末局との間で位置登録情報の不一致が生じた場合でも、端末局から自発的に位置登録信号を再送信することで統制局と端末局との間の位置登録情報を一致させて通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る無線システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】同実施例１における位置登録動作を示す位置登録シーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１に係る無線システムの構成例を示すブロック図である。
図１において、１０は統制局で、無線システムを統括して各通信を回線交換制御する統制局制御装置１１、通常通信の他、一斉通信、統制通信等の指令通信を行う統制台１２、該無線システムの運用状態を管理する運用管理装置１３、各通信状況を記録する通信記録装置１４を備えている。
【００１３】
上記統制局１０の統制局制御装置１１には、複数の基地局２１−１，…，２１−ｎが接続される。上記基地局２１−１，…，２１−ｎは、無線送受信装置を備え、それぞれ通信エリア内の端末局３１−１，…，３１−ｍ及び端末局３２−１，…，３２−ｍとデジタル無線回線により無線通信を行う。
【００１４】
上記のように構成された無線システムは、統制局１０の統制局制御装置１１において、基地局２１−１，…，２１−ｎの信号を受信できる端末局３１−１，…，３１−ｍ、端末局３２−１，…，３２−ｍからの位置登録信号を受信し、受信した端末局３１−１，…，３１−ｍ、端末局３２−１，…，３２−ｍの情報を登録することによって個別通信あるいはグループ通信を可能とする。
【００１５】
統制局制御装置１１は、端末局３１−１，…，３１−ｍ、端末局３２−１，…，３２−ｍに対して位置登録送信間隔を通知し、通知した送信間隔で端末局３１−１，…，３１−ｍ、端末局３２−１，…，３２−ｍからの位置登録信号を受信できている間は通信可能状態を維持し、通知した送信間隔内に端末局３１−１，…，３１−ｍ、端末局３２−１，…，３２−ｍからの位置登録信号を受信できなかった場合には該当する端末局３１−１，…，３１−ｍ、端末局３２−１，…，３２−ｍの登録情報を削除する。
【００１６】
端末局３１−１，…，３１−ｍ、端末局３２−１，…，３２−ｍは、統制局１０に対して基地局２１−１，…，２１−ｎを経由して呼出を行い、拒否された場合に位置登録情報の不一致が生じているものと判断し、自発的に位置登録信号を再送信する。
統制局１０の統制局制御装置１１は、登録を削除した端末局から再送信された位置登録信号を受信すると、その端末局の情報を登録して個別通信あるいはグループ通信を可能とする。
【００１７】
以下、上記無線システムにおける統制局１０の統制局制御装置１１に対する端末局Ａの具体的な位置登録動作を図２に示す位置登録シーケンスを参照して説明する。なお、図２は、端末局Ａが基地局２１−１を経由して統制局制御装置１１に位置登録を行う場合の処理を示している。
【００１８】
統制局制御装置１１は、位置登録送信間隔「ｔ秒」を位置登録情報により基地局２１−１を経由して端末局Ａに通知する（ステップＡ１、Ａ２）。端末局Ａは、上記統制局制御装置１１から位置登録送信間隔が指示されると、位置登録信号を基地局２１−１を経由して統制局制御装置１１へ送信し（ステップＡ３、Ａ４）、その後、統制局制御装置１１により指示された送信間隔「ｔ秒」毎に位置登録信号を基地局２１−１を経由して統制局制御装置１１へ送信する。（ステップＡ５、Ａ６）。
【００１９】
その後、統制局１０における位置登録送信間隔に変更が生じた場合、例えば位置登録送信間隔が「ｔ秒」から「ｔ−ｎ秒」に変更された場合（ステップＡ７）、統制局制御装置１１は、変更された位置登録送信間隔「ｔ−ｎ秒」を基地局２１−１を経由して端末局Ａへ通知する（ステップＡ８、Ａ９）。端末局Ａは、位置登録送信間隔が「ｔ−ｎ秒」に変更されたことが通知されると、それ以後は指定された送信間隔「ｔ−ｎ秒」毎に位置登録信号を統制局制御装置１１へ送信する。
【００２０】
しかし、上記統制局制御装置１１から送信された位置登録送信間隔の変更通知を端末局Ａが何らかの原因で受信できなかった場合、端末局Ａはそれまでと同じ「ｔ秒」の送信間隔で位置登録信号を基地局２１−１を経由して統制局制御装置１１へ送信する（ステップＡ１０、Ａ１１）。
【００２１】
統制局制御装置１１は、上記ステップＡ１１で位置登録信号を受信した後、「ｔ−ｎ秒」を経過したときに端末局Ａから位置登録信号が送られてきていないと、すなわち、通知した送信間隔「ｔ−ｎ秒」内に端末局Ａからの位置登録信号を受信できなかった場合、端末局Ａの登録情報（端末管理情報）を削除する（ステップＡ１２）。
【００２２】
このため端末局Ａが次に基地局２１−１を経由して統制局制御装置１１に呼出を行った場合（ステップＡ１３、Ａ１４）、この呼出は受付けられず、統制局制御装置１１にて拒否され、拒否通知が端末局Ａへ送信される（ステップＡ１５、Ａ１６）。端末局Ａは、統制局制御装置１１により呼出拒否を受けたことで、位置登録情報の不一致が生じているものと判断し、自発的に位置登録信号を基地局２１−１を経由して統制局制御装置１１へ再送信する（ステップＡ１７、Ａ１８）。統制局制御装置１１は、登録を削除した端末局Ａから再送信された位置登録信号を受信すると、その端末局Ａの情報を登録する（Ａ１９）。この結果、統制局１０と端末局Ａとの間の位置登録情報が一致し、それ以後、端末局Ａは個別通信あるいはグループ通信を行うことが可能となる。
【００２３】
なお、上記図２では、統制局制御装置１１に対して端末局Ａが位置登録する場合の処理について説明したが、端末局３１−１，…，３１−ｍ、端末局３２−１，…，３２−ｍにおいて、統制局１０との間で位置登録情報の不一致が生じた場合でも、上記端末局Ａの場合と同様に自発的に位置登録信号を統制局制御装置１１へ再送信することにより、位置登録を行って通信を行うことができる。
【００２４】
また、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【符号の説明】
【００２５】
１０…統制局、１１…統制局制御装置、１２…統制台、１３…運用管理装置、１４…通信記録装置、２１−１，…，２１−ｎ…基地局、３１−１，…，３１−ｍ、３２−１，…，３２−ｍ…端末局。
【図１】
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【図２】
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