(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、三次元移動体の群制御に関するものであって、従来のような厄介な制御ではなく、しかも群が集合状態を維持しながら同一方向へ移動する機能、作業対象の周囲を定点旋回移動する機能を安定して備えた群制御手法を提示することである。【解決手段】本発明に係る移動体の三次元群制御方法は、対象個体周辺の外側から内側に向かって接近領域,平行領域,そして反発領域の順に球状若しくは楕円球状の三層構造からなる相互作用領域を設定し、周辺個体がどの領域に存在するかに応じて接近ルール、平行ルールそして反発ルールからなる行動モデルをアルゴリズムとして適用するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象個体周辺の外側から内側に向かって接近領域,平行領域,そして反発領域の順に球状若しくは楕円球状の三層構造からなる相互作用領域を設定し、周辺個体がどの領域に存在するかに応じて接近ルール、平行ルールそして反発ルールからなる行動モデルをアルゴリズムとして適用するものである移動体の三次元群制御方法。
【請求項２】
接近ルールは周辺個体に向かう方向、平行ルールは周辺個体と同じ移動方向、そして反発ルールは周辺個体の位置ベクトルａと、対象機体の移動方向ベクトルｂが張る平面内で、ａと同じ基点を持ちａに垂直な２つのベクトルｃ1,ｃ2のうち、ｂとの角度が小さいベクトルが向く方向としたものである請求項１に記載の移動体の三次元群制御方法。
【請求項３】
相互作用領域に存在する周辺機体の中から特定の方向に近い存在の機体を優先選択するという相互作用の指向性ルールを適用して、前記特定方向を旋回中心の方向へ傾けることにより、定点旋回飛行を実現させる請求項１または２に記載の移動体の三次元群制御方法。
【請求項４】
特定方向の角度を変えることにより旋回半径を変更する請求項３に記載の移動体の三次元群制御方法。
【請求項５】
群を構成する複数の機体の内、一部の機体の移動方向を制御するものとし、残りの機体は相互作用によってこの機体に追従することで群全体の経路制御を実現させる請求項１または２に記載の移動体の三次元群制御方法。
【請求項６】
機体周辺の相互作用領域の形状と群全体の形状との間にできる相関関係を利用するものであって、相互作用領域の形状を操作することにより群全体の形状を所望形状とする制御を実現する請求項１または２に記載の移動体の三次元群制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制御工学、航空工学、ロボット工学の分野で用いられる多数のロボットや飛翔体からなる群の運動制御、形状制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
大都市における直下型地震などの災害発生時の初動調査において、上空から瞬時に広範囲の情報を入手できる航空機の有効性は高い。ただし、飛行場が都市の中心部から離れた郊外に限られることや、同時に使用可能な機数が限られることから、必要な時に、必要な場所で使用するという点では制約が伴う。そこで、無人の飛翔体を都市の各地に多数配備して、災害発生と同時に上空から監視を行うという考え方がある。この場合の飛翔体は墜落による二次災害の危険を抑えるために、小型の飛翔体(Micro Air Vehicle: MAV)であることが望ましい。ただし、現状のＭＡＶでは搭載できる機器が限られ信頼性にも問題があるため、これらの問題を解決する方法として多数のＭＡＶを一つの集団として運用する「ＭＡＶの群制御」を検討する必要がある。群制御の長所として、多数の機体で同時に多点計測を行うことによって三次元的に広がりのある空間の情報を短時間に収集できることが挙げられる。また、単体では機能が限られても、各種センサを持つ機体を組み合わせることで、群全体として多彩な機能を実現することが可能である。例えば小型カメラや温度センサ、ガスセンサを搭載した機体を組み合わせて飛行させることによって、火災の発生状況を三次元的にリアルタイムに把握するような運用が考えられる。また、故障や外乱等によって少数機体が失われても残りの機体によって機能を維持できるという長所もある。ただし、ＭＡＶに搭載可能な制御系は大型機のものに比べて軽量で機能も限られるため、なるべく単純なアルゴリズムを用いて群制御を実現する必要がある。
【０００３】
群制御に関しては、従来、主に地上移動型のロボットにおいて群制御が試みられてきたが、その目的は一つのタスクを複数のロボットで分担するという制御であり、タスク分割や協調制御が主な技術開発の対象であった。それは基本的には一箇所、あるいは限られた範囲内での作業であり、ロボット群全体の長距離の移動を伴うものではなかった(特許文献１，特許文献２参照)。しかしながら、ロボットの現在位置と作業の対象とが離れている場合や、作業対象が広範囲に分散している場合、あるいは対象が静止せず移動している場合にはロボット群自身も移動する必要が生じる。このようなロボット群の移動に関する従来技術の例として複数の自動車、あるいは列車車両の運動制御の例があるが、これらは道路や線路といった定められた通路上を移動したり、車両同士が機械的に結合した状態での制御手法であり、制御対象となる自由度の数が制限されたものであった(特許技術文献３，特許文献４参照)。
【０００４】
これに対して三次元空間を自由に飛行する飛翔体の群制御では、航空機や人工衛星の編隊飛行の制御例があるが、これらはある機体を主機体(マスター)とし、他の機体を従機体(スレーブ)として、従機体が主機体の位置を基準として自身の相対的な位置を決定して編隊飛行を実現していた(特許文献５，特許文献６参照)。この場合、編隊の中の機体の配置は主機体の状態の影響を受け、主機体の位置が外乱等によって変動した場合、他の全ての機体が影響を受けるという問題があった。また、主機体が故障によって使用不能になった場合、新たな機体を主機体に指定し、従機体の相対的な位置を決定しなおす必要があり、設定変更や位置の変更に伴う制御負荷がかかるという問題があった。
【０００５】
さらに、飛翔体の群制御では、衝突を回避しながら同一の目的地へ移動するという目的の他に、目的地に到着後、調査対象の周囲を移動しながらデータ収集を行なう必要があり、また、障害物に遭遇した場合には群の状態を維持しながらこれを安全に回避する必要がある。このような移動体の群制御の技術は従来技術としては存在せず、新たに創作する必要があった。一方で、非特許文献１には生物が行なう群運動の研究成果によって、単純なアルゴリズムで安定な群運動が実現されているという知見が紹介されており、非特許文献１によって提案された魚群の行動モデルとは図９のようなもので、個体周辺にＡ，Ｂ，Ｃの３層構造を持つ相互作用領域を設定し、周辺の個体がどの領域に存在するかによって、中心の個体が移動方向を決定するモデルである。その決定ルールは図１０に示すようなもので、１）周辺の個体が最外側のＡ領域に存在する場合には、中心の個体はその個体の方向へ向きを変えて接近する(：接近ルール)。２）周辺の個体がＢ領域に存在する場合には、中心の個体はその個体の移動方向と同じ向きを向いて前進する(：平行ルール)。３）周辺の個体が最内側のＣ領域に存在する場合には、中心の個体はその個体から離れる方向を向いて遠ざかる(：反発ルール)、というものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは上記の魚群の行動モデルを飛翔体やロボット等の群制御へ応用することで移動体の群制御アルゴリズムを開発できるのではないかと考え、研究に取り組んだ。
本発明が解決しようとする課題は、従来技術の中で取り上げられてこなかった飛翔体や、潜水艇、地上ロボット等の移動体の群制御に関するものであって、具体的には以下に列記するような機能を備えた群制御手法を提示することである。
１）複数の移動体からなる群が集合状態を維持しながら同一方向へ移動する機能。
２）複数の移動体からなる群の移動方向を必要に応じて変更する機能。
３）複数の移動体からなる群が作業対象の周囲を定点旋回移動する機能。
４）複数の移動体からなる群が障害物に出会った時に、群の形状を変更して障害物を回避する機能。
５）複数の移動体が群を構成する際、故障による損失等によって群を構成する移動体の数が変化しても、残された移動体が影響を受けない機能。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の移動体の群制御アルゴリズムは、非特許文献１が提案した個体周辺の二次元三層構造の相互作用領域（図９）を設定し、それに応じて接近ルール、平行ルールそして反発ルールからなる魚群の行動モデル（図１０）を移動体の群制御へ拡張するものであって、その方法は前記魚群の行動モデルの相互作用領域と同様な領域を機体の周囲に設置し、それを前後軸の周りに一回転させることにより、図１に示すような三次元の球状の構造をした相互作用領域を作成する。その内部構造は図９の二次元のモデルと同様で、外側から内側に向かってＡ：接近領域,Ｂ：平行領域,そしてＣ：反発領域の順に同じ中心を持つ球領域が配列した形態である。図９の魚群のモデルでは、胴体の陰になって視界が届かない後方に不可視領域を設定していたが、本発明の三次元モデルにおいても、ロボットや飛翔体が後方にセンサを持たない可能性を考慮して不可視領域を設定した。なお、後方にセンサを持つ場合にはこの領域を削除可能である。参考にした群制御アルゴリズムを提案する。その全体構成は下記の通りである。
【０００８】
相互作用領域の中心に位置する機体(以下「対象機体」と呼ぶ)は、周辺の機体が相互作用領域のどの領域に存在するかによって自身の移動方向を決める。このルールは二次元モデルと同様なものであり、図２に示すようにＡ領域の機体に対してはその機体の方向を向いて接近し、Ｂ領域の機体に対しては同じ方向を向いて前進し、Ｃ領域の機体に対しては離れる方向を向いて遠ざかる。それぞれの場合の対象機体の移動方向ベクトル（単位ベクトル）をαapp，αpara，αrepulと置く。
対象機体が周辺機体との距離や、周辺機体の移動方向を知る方法は、各機体がＧＰＳ等の位置情報取得装置、磁気方位センサ等の機体方向取得装置、および機体間の情報交換を行う通信装置を搭載するものとし、その位置情報取得装置と機体方向取得装置を用いて得られた自身の位置と移動方向の情報を、通信装置によって機体間で交換することによって周辺機体の距離と移動方向を知ることができる。
【０００９】
対象機体は図３に示すように相互作用の方向に指向性を持つものとされ、相互作用領域の中に存在する周辺機体のうち、その際の指向性を示す方向ベクトルδ(ｄｘ,ｄｙ,ｄｚ)に近いものから順番に優先するルールの下に、相互作用機体を選択する。また、この指向性の向きはオペレータによって任意の向きに設定することが可能である。
相互作用領域の中に多数の周辺機体が存在する場合、同時に相互作用が可能な機体数の最大値(Ｎb,max)を設定し、この値よりも周辺機体の数が多い場合には、上述した相互作用の指向性に従って、優先方向に近い順にＮb,max分の数の機体を選択する。周辺機体の数がＮb,maxよりも少ない場合は全ての機体と相互作用することとなる。
相互作用領域に複数の機体が存在する場合の対象機体の移動方向の決定は、前段落の方法で選択された相互作用の対象機体のそれぞれに対して接近ルール、平行ルールそして反発ルールを適用して移動方向を決定し、最後に各機体に対して求まった移動方向ベクトルの平均ベクトルの向きを対象機体の移動方向と決定する。
【００１０】
前述した相互作用の指向性を利用し、図４に示すような定点旋回飛行を実現する。左側の図４−Ａは、火災現場の情報収集や消火活動を想定し、機体群が現場に到着した後現場上空で旋回しているイメージ図である。この旋回飛行は各機体が指向性を旋回中心の方向へ傾斜させることによって実現することが可能である。また、旋回半径は指向性の傾斜の角度を変えることによって変更が可能である。右側の図４−Ｂは200機の機体群を本発明の行動ルールで移動制御されるものとして実施したシミュレーションの結果を示したものである。
【００１１】
障害物を避けるために群の形状を変化させる必要がある時、あるいは運用の目的に応じて群の形状を変化させる必要がある場合、本発明では群全体の形状と機体周辺の相互作用領域の形状との間にある相関関係が生じるので、これを利用して群の形状を変化させることができる。この相関関係とは、群全体が形成する形状が機体周辺の相互作用領域の形状とほぼ相似になるという関係であり、群全体を進行方向に沿って細長く配置する場合には、相互作用領域の形状を図１のような球形状ではなく、図５−Ａに示すように、前後（Ｘ軸）方向が長軸となる楕円球状とし、進行方向に対して横方向に長く配置する場合には、図５−Ｂに示すように横（Ｙ軸）方向が長軸となる楕円球状とし、そして縦方向に長く配置する場合には、図５−Ｃに示すように上下（Ｚ軸）方向が長軸となる楕円球状とすることによって群の形状を変化させることができる。
【００１２】
次に機体群をＡ地点からＢ地点に移動させる場合の手法について説明する。群飛行する機体の飛行経路を外部からの指令、あるいは機体自身の誘導装置によって自律的に制御する場合、従来の単独機体の経路制御の技術をそのまま用いると、外部からの指令信号を個々の機体が受信して移動方向を変えるか、あるいは個々の機体が誘導装置を装備していて、その装置の指令に従って移動方向を変えるという方法が用いられる。これに対し、本発明では、この経路制御を個々の機体が行なうのではなく一部の機体のみが行い、残りの機体は相互作用によってこの機体に追従することで、群全体の経路制御を実現するものとする。全機体に対して何割の機体に経路制御を行えば良いかは、移動方向の変化量によって異なり、それを示したものが図６である。図６−Ａは一部の機体を経路制御することによって群全体を経路制御するイメージ図であり、図６−Ｂはシミュレーション結果を示すグラフである。グラフの横軸は経路制御を行なう機体の割合、縦軸は追従成功率を示す。追従成功率とはシミュレーション開始時の各機体の位置を変えながら、その他の条件は変えずに10回のシミュレーションを実行したうち、経路制御を行わない機体が追従に成功した割合である。図によれば一回の経路の変化量(Δψ)が大きい場合は、経路制御を行なう機体の割合を増やさないと群が分裂してしまうが、経路の変化量が小さい場合には、経路制御機体の割合を落としても群全体が分裂することなく経路制御が可能であることを示している。例えば、Δψ＝40°の時は、90％以上の機体を経路制御しないと追従成功率を100％にできないが、Δψ＝20°であれば制御対象機体の割合が50％、即ち半数の機体を経路制御するのみで、追従性効率を100％にすることができる。このことは、通信条件が悪化して外部からの指令が全機に届かない場合や、一部の機体の誘導装置が故障して経路制御ができない場合でも群全体の経路制御が可能であることを示している。また、この性質を利用すれば、高価な誘導装置を全機に装備する必要は無くなり、群制御におけるコスト削減の方法としても有効である。
【００１３】
本発明を要約すると次のとおりである。
本発明に係る移動体の三次元群制御方法は、対象個体周辺の外側から内側に向かって接近領域,平行領域,そして反発領域の順に球状若しくは楕円球状の三層構造からなる相互作用領域を設定し、周辺個体がどの領域に存在するかに応じて接近ルール、平行ルールそして反発ルールからなる行動モデルをアルゴリズムとして適用するものである。
その接近ルールは周辺個体に向かう方向、平行ルールは周辺個体と同じ移動方向、そして反発ルールは周辺個体の位置ベクトルａと、対象機体の移動方向ベクトルｂが張る平面内で、ａと同じ基点を持ちａに垂直な２つのベクトルｃ1,ｃ2のうち、ｂとの角度が小さいベクトルが向く方向としたものである。
【００１４】
定点旋回飛行を実現させる本発明の制御方法は、相互作用領域に存在する周辺機体の中から特定の方向に近い存在の機体を優先選択するという相互作用の指向性ルールを適用して、前記特定方向を旋回中心の方向へ傾けることにより、実現させるものとした。また、特定方向の角度を変えることにより旋回半径を変更するものとした。
群全体の経路制御を実現させる本発明の制御方法は、群を構成する複数の機体の内、一部の機体の移動方向を制御するものとし、残りの機体は相互作用によってこの機体に追従することで実現させるものとした。
群全体の形状を所望形状とする本発明の制御方法は、機体周辺の相互作用領域の形状と群全体の形状との間にできる相関関係を利用するものであって、相互作用領域の形状を操作することにより制御を実現するものとした。
【発明の効果】
【００１５】
特許文献５，６に示されたような群の中に主機体と従機体という階層構造を持つ従来の群制御の技術では、従機体の制御が主機体の状態の変化に影響されやすいという問題があったが、本発明が用いる機体間の局所的な相互作用に基づく群制御アルゴリズムは、主機体、従機体の区別が無く、全ての機体が同じルールと相互作用領域を持つ群によって編隊飛行を実現している。従って、従来技術で問題があった主機体の影響を回避することができ、ロバスト性を持つ群制御を実現することができる。さらに、使用するルールや相互作用領域は図１、図２に示すように単純なものであり、機能制限のある小型の飛翔体やロボットでも十分に実現可能である。
【００１６】
本発明に係る移動体の三次元群制御方法は、対象機体は相互作用領域の内部のみを検知しているので、その外側で生じた現象については直接の影響を受けない。例えば、飛行中に群の一部の機体が故障によって失われても、対象機体の相互作用領域の内部に存在する周辺機体の多くが同時に失われることは確率的に非常に少ないため、少数の機体に故障が生じても残りの機体は安定な飛行を続けることができる。すなわち、機体数の変動に対してロバスト性を持つこととなる。このロバスト性は機体数の増加においても有効であり、例えば、群に少数の機体を追加しても、対象機体の相互作用領域内の周辺機体の数が大きく増加することは無いため影響が少ない。仮に大量に増加した場合でも、段落［０００９］で述べたように対象機体はＮb,max以上の機体と相互作用することは無いため、機体数の増加の影響はＮb,maxによって抑えられる。従って、機体数の増減に対して群の制御パラメータを大きく変更することなく、ほぼ同じ条件で群飛行を実現することが可能である。
【００１７】
一般には複数の機体が同一点の周りを周回飛行する場合、同じ旋回半径を設定すると衝突の危険性があるので、機体ごとに少しずつ半径を変えながら飛行する必要がある。しかし、本発明では、段落［００１０］で述べたように、各機体が持つ相互作用の指向性を旋回中心に向ける方法で定点旋回を実現しているので、相互作用の機能は常時作動していて、他の機体が接近しすぎると反発ルールが働くことにより衝突が回避される。また、機体ごとに異なる旋回半径を指定するという処理も必要ない。全ての機体の指向性の向きは同一で旋回中心を向いていれば良く、定点旋回運動の効率的な制御が実現できる。また旋回半径も、段落［００１０］で述べたように指向性の向きを調節することで変えることが可能である。
【００１８】
群飛行する機体の飛行経路を外部からの指令、あるいは機体自身の誘導装置によって自律的に制御する場合、従来の単独機体の経路制御の技術をそのまま用いると、外部からの信号を個々の機体が受信して移動方向を変えるか、あるいは個々の機体が誘導装置を装備していて、その装置の指令に従って移動方向を変えるという方法が用いられる。これに対し、本発明では、この経路制御を個々の機体が行なうのではなく一部の機体のみが行い、残りの機体は相互作用によってこの機体に追従することで、群全体の経路制御を実現する。その際、全機体に対して何割の機体に経路制御を行えば良いかは、図６に示されるように移動方向の変化量の大きさに対応する。このことは、通信条件が悪化して外部からの指令が全機に届かない場合や、一部の機体の誘導装置が故障して経路制御ができない場合でも群全体の経路制御が可能であることを示している。また、この性質を利用すれば、高価な誘導装置を全機に装備する必要は無くなり、群制御におけるコスト削減の方法としても有効である。
【００１９】
障害物回避や運用目的に応じた群の形状制御の方法として、従来の飛翔体の位置制御技術をそのまま用いると、群の形状に合わせて個々の機体の位置座標を計算して制御することになるが、この方法では形状を変えるたびに全機の位置座標を再計算する必要があり、また外乱などで位置が変動する場合には、指定された位置を維持するために常に制御負荷がかかる。これに対し、本発明では全ての機体の相互作用領域の形状を同じ形にするだけで良く、また機体ごとに特定の位置を指定する必要もないため、非常に少ない負荷で群形状の制御を実現することができる。すなわち、図５に示したように相互作用領域の形状を変えることによって、障害物を効率的に回避したり、横方向に細長く配列して地表面を調査したり、上下方向に細長く配列して垂直方向の温度や湿度の分布を調査するといった群形状制御が容易に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が採用する三次元相互作用領域モデルを示した図である。
【図２】本発明が採用する三次元群制御モデルの移動方向決定ルールを示した図である。
【図３】本発明が採用する相互作用の指向性を説明する図である。
【図４】本発明でなされる定点旋回飛行の形態を説明する図である。
【図５】本発明でなされる群形状制御の形態を説明する図である。
【図６】本発明が採用する群全体の経路制御の形態を説明する図である。
【図７】本発明が採用する反発ルールの際の移動方向決定を説明する図である。
【図８】本発明の群制御アルゴリズムを適用したシステムの実行例を説明するフローチャートである。
【図９】先行技術が開示する魚群モデルの二次元相互作用領域を示した図である。
【図１０】先行技術が開示する魚群モデルの移動方向決定ルールを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の群制御方法における相互作用領域の形態について説明する。相互作用領域の基本形態においては、対象機体を中心として同心円状に半径の異なる３種類の球状領域が重なった形態を用いる。領域は外から順にＡ,Ｂ,Ｃと配置し、周辺の機体が各領域に存在する場合には特定のルールに従ってその機体と相互作用を行なう。標準形態としては図１に示すような球状の三層構造であるが、必ずしも球形である必要はなく、適宜の楕円球形状であってよい。領域とルールとの対応関係は、Ａ領域については接近ルール、Ｂ領域については平行ルール、Ｃ領域については反発ルールが適用される。群の形状の制御を行う場合は、群の形状は相互作用領域の形状に対応するものとなるという性質を利用して、目的に合わせてこの基本形態を変更する。例えば、前後、左右、上下方向に、長い形状にする場合には、基本形態をそれぞれ前後軸(Ｘ軸)、左右軸(Ｙ軸)、上下軸(Ｚ軸)方向に伸長する。地表などの二次元面を移動するロボットの場合は、三次元軸の１つを０と固定することにより、相互作用領域の形態は図９に示したような二次元の同心円構造、またはこれを特定の方向に伸長した構造に帰着することとなる。
【００２２】
本発明の群制御方法における相互作用の動作の形態については、接近、平行、反発の３つのルールに従う機体の運動として、図２に示した形態を取る。すなわち、１）接近ルールに対しては、対象機体は周辺機体の方向に向かうように移動方向を変更する。２）平行ルールに対しては、対象機体は周辺機体と同じ向きを向くように移動方向を変更する。３）反発ルールに対しては、対象機体は周辺機体から離れる向きを向くように移動方向を変更する。離れる向きとは、図７に示すように対象機体から見た周辺機体の位置ベクトルａと、対象機体の移動方向ベクトルｂが張る平面内で、ａと同じ基点を持ちａに垂直な２つのベクトルｃ1,ｃ2のうち、ｂとの角度が小さいベクトル(図９ではｃ1)が向く方向とする。なお、対象機体から見て後方位置にある周辺機体との関係で、上記の反発ルールを適用すると、機体が持つ慣性によって互いの距離が接近してしまう場合がある。実際には相当距離が確保された状態の下で対象機体と周辺機体が互いにこのルールを適用する関係にあるため、衝突事故が生じる危険性は極めて低いが、対象機体から見て周辺機体が後方位置にある場合にはこのルールを適用せず、周辺機体側の反発ルール行動によって離反が採られる態様が好ましい。
【００２３】
本発明の群制御方法における相互作用の指向性の形態について説明する。相互作用領域の内部に存在する複数の周辺機体の中から、ある特定の方向に近い機体を優先的に選択して相互作用をするための指向性を図３のδのように指定する。指向性は、基本的には機体前方のＸ軸方向を向くものとされるが、定点旋回飛行を行う場合には図４のように、旋回中心の方向に傾く。旋回半径を変える場合には、指向性の傾きの角度を変化させることによって行われる。
【００２４】
本発明の群制御方法における相互作用対象の選択と移動方向の処理の形態について説明する。相互作用領域内に複数の周辺機体が存在する場合、相互作用の対象となる機体数の最大値をＮb,maxとしてこれより多い数の機体が存在する場合には、段落［００２３］で述べた指向性を適用して優先方向からＮb,maxだけの機体を選択する。Ｎb,maxよりも少ない場合は全ての機体を選択する。対象機体は選択した周辺機体のそれぞれに対して段落［００２２］で述べたルールを適用して移動方向ベクトルを決定し、それらの移動方向ベクトルの平均ベクトルの方向を最終的な移動方向とする。一般にＮb,maxの値が大きければ、各周辺機体に対する移動方向に含まれる外乱の影響が平均化の効果によって抑えられ、最終的な移動方向が安定化する。Ｎb,maxの値が小さければ外乱の影響を受けやすく、最終的な移動方向が変動しやすくなる。しかしながら、障害物回避などの緊急な操作が必要な場合、Ｎb,maxの値が大きければ平均化の効果が強く表れて移動方向が変化しにくく、Ｎb,maxの値が小さければ移動方向が変化しやすくなる。このことから、Ｎb,maxの値は状況に応じて変化させることが適切であり、障害物が少ないか、外乱が大きい環境ではＮb,maxを大きく、障害物が多く緊急回避行動が多用される環境ではＮb,max を小さく取ることが最良である。常時はデフォルト値(例えばＮb,max＝４)とする。
【実施例１】
【００２５】
実施例として、対象機体が相互作用領域内の周辺機体と相互作用し、自身の移動方向を決定する過程の１回分をフローチャートとして図８に示す。ステップ１で相互作用領域内にある周辺機体のすべてに対して、距離(ｒj) ，指向性の方向から見た角度(θj)，機体の方向(ψj)情報を検知し、全周辺機体の数：ｊｍａｘを把握する。ステップ２では指向性から見た優先順位でθjの小さい順に周辺機体の情報(ｒj，θj，ψj)をソートし、ステップ３の作業が実行される。ステップ３ではステップ２でソートした順に当該周辺機が反発、平行、接近のいずれの領域にあるものかが確認され、それぞれの反発、平行、接近ルールに従って移動方向の決定がなされる。この処理はjｍａｘがＮb,maxより大きい場合にはjがＮb,maxに等しくなった場合に終了し、jｍａｘがＮb,maxより小さい場合にはjがjｍａｘに等しくなった場合に終了する。これにより、全周辺機体の数jｍａｘが最大値Ｎb,maxより多い場合には、優先方向からＮb,maxだけの機体が選択されることになる。ステップ４では全機に対しての移動方向が集積され、総和ベクトルの大きさが算出される。ステップ５ではこの算出された値の下で対象機の移動方向が決定されて制御される。対象機すべてがこの過程を時間軸に沿って繰り返すことによって群制御を実現する。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明を利用することができる産業分野を下記に示す。
１）航空機を用いた防災システム、気象計測システム、偵察システムへの適用
目下、災害発生地の上空における情報収集や、長時問の気象観測などに無人航空機を活用する研究が進められている。このような分野に無人飛翔体の群制御を利用すれば、同時に広範囲の情報を収集することが可能であり、また小型の飛翔体を用いれば墜落時の被害が軽微であるため都市上空での使用も可能となる。また、米国では無人機を戦場における偵察任務等に利用しており、軽量で運搬が容易で、かつ大きな飛行場を必要としない小型飛翔体を用いた群制御はこのような分野にも利用可能である。
２）宇宙や深海などの極限探査システムへの適用
群制御の特徴の一つである、少数の機体が故障しても残りの機体で機能を維持できるという冗長性は、宇宙や深海などの極限探査において機器の故障による観測の失敗を防ぐ上で利用可能な技術である。
３）自動車衝突防止システムへの適用
市街地の道路や高速道路など多数の自動車が集合しながら移動する環境では、自動車同士の衝突防止に群制御アルゴリズムが利用可能である。
４）歩行者群の移動予測システムへの適用
市街地の歩行者の動きは、前方の人に追従したり、周囲の歩行者と移動方向を揃えたり、衝突防止のために向きを変えたりする動きの組み合わせであり、本発明の群制御アルゴリズムと非常に類似している。そこで、群制御シミュレーションを用いて地震や火災などの災害発生時に、歩行者の群の動きを予測するといった防災用ツールとして利用可能である。
５）人問の動きを考慮した建造物設計システムへの適用
駅やデパートなど多数の人が集まる建造物の設計を行なう際に、建物内部での人の動きを群制御シミュレーションを用いて予測することにより、人の動きをスムーズにしたり、災害発生時の避難誘導に適した柱や壁、階段の配置などの設計を支援するシステムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００２７】
Ａ  接近領域                          Ｂ  平行領域
Ｃ  反発領域                          Ｘ  三次元軸（前後方向）
Ｙ  三次元軸（Ｘ，Ｚと直交）          Ｚ  三次元軸（上下方向）
ａ  周辺機体の位置ベクトル            ｂ  対象機体の移動方向ベクトル
ｃ(ｃ1,ｃ2)  ａと同じ基点をもちａに垂直なベクトル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２００８−１５８８４１号公報  「自律移動装置群制御システム」平成２０年７月１０日公開
【特許文献２】特開２００６−３４６７７０号公報  「ロボット群の制御システム、及びロボット」  平成１８年１２月２８日公開
【特許文献３】特開２００８−５９０９４号公報  「車両群制御システム」  平成２０年３月１３日公開
【特許文献４】特開２００３−９５１０９号公報  「列車群制御システム」  平成１５年４月３日公開
【特許文献５】特開２００４−２１００３２号公報  「編隊飛行衛星」  平成１６年７月２９日公開
【特許文献６】特開平１１−１３９３９６号公報  「編隊飛行制御装置」  平成１１年５月２５日公開
【非特許文献】
【００２９】
【非特許文献１】Aoki,L(1982)．A simulation study on the schooling mechanism in fish. Bull. Jap.Soc.Sci.Fish.48, 1081-1088.
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図２】
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