(57)【要約】【課題】ケーブルを回転させることなく容易に安定して固定することができ、作業工数を低減することができるケーブル固定構造を提供することを目的とし、また、プリント基板に実装された電子回路及び同軸ケーブルを容易にアースすることができ、製造工数及び作業工数を低減することができるケーブル固定構造を提供する。【解決手段】本発明のケーブル固定構造は、ケーブル固定金具２とベース３とを有し、ケーブル固定金具２は、ケーブル１を把持するケーブル把持部２１と、ベース３に係合可能な爪部２２と、ベース３への固定位置を定める位置決め部２３と、を有し、ベース３は、爪部２２と係合する係合部３２と、位置決め部２３と係合するガイド部３３と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを把持するケーブル固定金具と、該ケーブル固定金具が固定されるベースと、を有するケーブル固定構造であって、
前記ケーブル固定金具は、前記ケーブルを把持するケーブル把持部と、前記ベースに係合可能な爪部と、前記ベースへの固定位置を定める位置決め部と、を有し、
前記ベースは、前記爪部と係合して前記ケーブルの延伸方向の移動を拘束する係合部と、前記位置決め部と係合して前記ケーブルの延伸方向と交差する方向の移動を拘束するガイド部と、を有する、
ことを特徴とするケーブル固定構造。
【請求項２】
前記爪部又は前記係合部は、弾性変形可能に構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル固定構造。
【請求項３】
前記係合部は、前記爪部の先端が挿入可能かつ保持可能に構成された係合溝を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル固定構造。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記ケーブル固定金具に形成された貫通孔により構成され、前記ガイド部は、前記ベースに形成された突起部により構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル固定構造。
【請求項５】
前記爪部は、前記ケーブルの延伸方向又はそれと交差する方向に対峙するように複数配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル固定構造。
【請求項６】
前記係合部に係合した前記爪部が外れないように前記ケーブル固定金具を拘束する拘束部が前記ケーブル固定金具又は前記ベースに形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル固定構造。
【請求項７】
前記ケーブル固定金具は、前記ケーブルの編組線、前記ベース及び前記ケーブルの接続先であるプリント基板と導通可能に構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル固定構造に関し、特に、ケーブルを容易に安定して固定することができるケーブル固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等の車両に搭載されるアンテナは、電波を受信するアンテナ素子に接続されるアンテナユニットを有し、該アンテナユニットは、前記アンテナ素子の受信した信号に増幅や整調等の処理を施す電子回路を備えたプリント基板と、該プリント基板を支持するベースと、前記プリント基板に接続された信号伝送用の同軸ケーブルと、前記プリント基板に給電する電源ケーブルと、前記ベース及び前記プリント基板を覆うカバーと、を有している（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
かかるアンテナユニットは、車両ルーフ等の表面に配置され、前記同軸ケーブルや電源ケーブルは、車両ルーフ等のパネル部材を貫通して車内に引き込まれていることが多い。このように、ケーブルの接続先がパネルや壁面等の構造物を介して取り付けられる部品は、製造工程上、アンテナユニット等の接続先にケーブルを接続した状態で取り扱われ、構造物の所定の位置に配置され、内側から固定されることが多い。したがって、各ケーブルは、引っ張っても位置がずれたり外れたりしないように、アンテナユニット等の接続先に固定しなければならない。また、プリント基板に実装された電子回路や同軸ケーブルのアースを取る必要もある。
【０００４】
特許文献１及び特許文献２に記載されたケーブル固定構造は、並列した２本のケーブルの端部にかしめ固定されたケーブル固定金具（カラー）と、該ケーブル固定金具（カラー）が同時に通過できるように貫通して穿設された長孔及び該長孔に直交した位置に形成されたカラー係止部を有するベースと、を有している。そして、カラー係止部は、特許文献１では筒形状のカラーを固定できるカラー係止孔により構成され、特許文献２ではカラーから突出した支持片を固定できる支持溝により構成されている。また、同軸ケーブルは、ケーブル固定金具をベースに係止することによりアースされ、プリント基板の電子回路は、プリント基板とベースの固定部でアースされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３３８０２６号公報
【特許文献２】特許第３５３０５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したケーブル固定構造では、ケーブル固定金具がカラー係止部に挿入されているだけであるため、常にケーブルを引っ張った状態にしておかなければ、ケーブルを安定して固定しておくことができない。したがって、プリント基板の挿入孔とケーブル芯線の位置合わせが困難である、ケーブルを引っ張って安定させるための治具が必要である等の問題を有し、作業工数を低減することができない。特に、ケーブル固定金具をかしめ等によりベースに本固定する場合に、ケーブルを安定させる作業が必要となり、かしめ等の本固定作業に手間を要する。
【０００７】
また、同軸ケーブルのアースとプリント基板のアースとが個別に行われているため、プリント基板とベースの固定部でアースを取るための構造を形成しなければならない、プリント基板の固定時にケーブルがプリント基板を押し上げないように固定しなければならない等の問題を有し、製造工数及び作業工数を低減することができない。
【０００８】
さらに、ケーブルを９０°回転させてベースに係止させているため、ベースに形成された長孔は少なくともケーブル２本分の幅を有していなければならず、開口部が大きくなり易く、強度的に弱い部分となり易い、異物が混入し易い等の問題も有する。
【０００９】
本発明は上述した問題点に鑑み創案されたものであり、ケーブルを回転させることなく容易に安定して固定することができ、作業工数を低減することができるケーブル固定構造を提供することを目的とし、また、プリント基板に実装された電子回路及び同軸ケーブルを容易にアースすることができ、製造工数及び作業工数を低減することができるケーブル固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、ケーブルを把持するケーブル固定金具と、該ケーブル固定金具が固定されるベースと、を有するケーブル固定構造であって、前記ケーブル固定金具は、前記ケーブルを把持するケーブル把持部と、前記ベースに係合可能な爪部と、前記ベースへの固定位置を定める位置決め部と、を有し、前記ベースは、前記爪部と係合して前記ケーブルの延伸方向の移動を拘束する係合部と、前記位置決め部と係合して前記ケーブルの延伸方向と交差する方向の移動を拘束するガイド部と、を有することを特徴とするケーブル固定構造が提供される。
【００１１】
前記爪部又は前記係合部は、弾性変形可能に構成されていることが好ましい。また、前記係合部は、前記爪部の先端が挿入可能かつ保持可能に構成された係合溝を有することが好ましい。
【００１２】
前記位置決め部は、前記ケーブル固定金具に形成された貫通孔により構成され、前記ガイド部は、前記ベースに形成された突起部により構成されていてもよい。また、前記爪部は、前記ケーブルの延伸方向又はそれと交差する方向に対峙するように複数配置されていてもよい。さらに、前記係合部に係合した前記爪部が外れないように前記ケーブル固定金具を拘束する拘束部が前記ケーブル固定金具又は前記ベースに形成されていてもよい。
【００１３】
前記ケーブル固定金具は、前記ケーブルの編組線、前記ベース及び前記ケーブルの接続先であるプリント基板と導通可能に構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
上述した本発明に係るケーブル固定構造によれば、ケーブル固定金具の爪部と位置決め部をベースに係合させるだけで容易にケーブル固定金具をケーブルの延伸方向及びそれに交差する方向の移動を拘束することができ、その後の作業工程（ケーブル固定金具の本固定工程、ケーブルのプリント基板への接続工程、プリント基板のベースへの固定工程等）においてケーブル固定金具を安定に保持する治具を使用する必要がなく、作業工数を低減することができる。
【００１５】
また、爪部又は係合部を弾性変形可能に構成することにより、爪部と係合部を係合可能かつ保持可能に構成することができる。また、係合部に係合溝を形成することにより、爪部を挿入可能かつ保持可能に構成することができ、容易に爪部を係合部に係合させることができる。また、位置決め部とガイド部を貫通穴と突起部の組み合わせにより構成することで容易にケーブルの延伸方向と交差する方向のケーブル固定金具の移動を拘束することができる。また、爪部を複数配置することにより、より確実にケーブルの延伸方向のケーブル固定金具の移動を拘束することができる。また、ケーブル固定金具又はベースに拘束部を形成することにより、爪部を係合部により確実に係合させることができる。
【００１６】
また、ケーブル固定金具をケーブルの編組線、ベース及びプリント基板を導通可能に構成することにより、ケーブル固定金具によりケーブルをベースに固定するだけでアースすることができ、プリント基板とベースの間でアースを取るための別の構造を形成する必要がなく、プリント基板やベースの製造工数やアースするための作業工数を低減することができる。
【００１７】
さらに、ケーブルを回転させずにベースに固定できるようにしたことにより、ベースの開口部の幅をケーブル１本分程度の大きさまで縮小することができ、ベースの強度を向上させることができ、異物の混入を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るケーブル固定構造の第一実施形態を示す部分断面図である。
【図２】図１に示したケーブル固定金具を示す図であり、（Ａ）は平面展開図、（Ｂ）は外観図、である。
【図３】図１に示したベースを示す図であり、（Ａ）は固定部の外観図、（Ｂ）はプリント基板を接続した状態を示す外観図、である。
【図４】本発明に係るケーブル固定金具を用いたケーブル固定方法を示す説明図であり、（Ａ）は係合前の状態、（Ｂ）は係合中の状態、（Ｃ）は係合後の状態、（Ｄ）は固定後の状態、を示している。
【図５】第一実施形態の変形例を示す図であり、（Ａ）は第一変形例、（Ｂ）は第二変形例、である。
【図６】本発明に係るケーブル固定構造の第二実施形態を示す図であり、（Ａ）はケーブル固定金具の外観図、（Ｂ）はケーブル固定構造の外観図、である。
【図７】第二実施形態の変形例を示す図であり、（Ａ）は第一変形例、（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）は第二変形例、（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）は第三変形例、（Ｄ−１）及び（Ｄ−２）は第四変形例、である。
【図８】本発明に係るアンテナユニットを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図１〜図８を用いて説明する。ここで、図１は、本発明に係るケーブル固定構造の第一実施形態を示す部分断面図である。また、図２は、図１に示したケーブル固定金具を示す図であり、（Ａ）は平面展開図、（Ｂ）は外観図、である。また、図３は、図１に示したベースを示す図であり、（Ａ）は係合部の外観図、（Ｂ）はプリント基板を接続した状態を示す外観図、である。
【００２０】
図１に示した本発明のケーブル固定構造は、ケーブル１を把持するケーブル固定金具２と、ケーブル固定金具２が固定されるベース３と、を有するケーブル固定構造であって、ケーブル固定金具２は、ケーブル１を把持するケーブル把持部２１と、ベース３に係合可能な爪部２２と、ベース３への固定位置を定める位置決め部２３と、を有し、ベース３は、ケーブル固定金具２を挿通可能な開口部３１と、爪部２２と係合してケーブル１の延伸方向の移動を拘束する係合部３２と、位置決め部２３と係合してケーブル１の延伸方向と交差する方向の移動を拘束するガイド部３３と、を有する。なお、図１において、ベース３は、説明の便宜上、ケーブル固定金具２の略中央部で切断した状態を図示している。
【００２１】
前記ケーブル１は、ここでは、信号伝送用の同軸ケーブル１１と給電用の電源ケーブル１２とが並列に配置されたケーブルユニットを使用している。同軸ケーブル１１は、芯線、編組線及びシースにより構成されており、シース部分を切り取って編組線を剥き出しにした状態でケーブル固定金具２により挟持され、アース可能に構成される。なお、電源ケーブル１２のように、アースする必要のないケーブルの場合には、シースの上からケーブル固定金具２で挟持すればよい。
【００２２】
前記ケーブル固定金具２は、導電性を有する平板状のプレート部材により構成される。図２（Ａ）に示すように、前記ケーブル固定金具２を構成するプレート部材は、ケーブル把持部２１及び爪部２２を構成する矩形の本体部２４と、位置決め部２３及び本体部２４を連結する連結部２５と、を有する。
【００２３】
ケーブル把持部２１は、図２（Ａ）に示した状態から、図２（Ｂ）に示した状態にかしめられてケーブル１を挟持する。ここでは、ケーブル１が２本（同軸ケーブル１１及び電源ケーブル１２）の場合を図示しているため、ケーブル把持部２１は本体部２４の両翼部に配置されているが、かかる構造に限定されるものではない。例えば、ケーブル把持部２１は、必要なケーブル１を把持することができれば、１個であってもよいし、３個以上であってもよいし、予め筒状に形成された構造であってもよいし、ケーブル１を差し込む溝を有する構造であってもよい。
【００２４】
爪部２２は、図２（Ｂ）に示すように、ケーブル固定金具２（本体部２４）に連結されたヒンジ部２２ａと、ケーブル固定金具２（本体部２４）に対して相対移動可能な自由端部２２ｂと、を有する。かかるヒンジ部２２ａ及び自由端部２２ｂは、例えば、図２（Ａ）に示したように、本体部２４の略中央部をポンチング等により部分的に打ち抜くことにより形成される。爪部２２は、ヒンジ部２２ａを中心にして本体部２４の背面側に折り曲げた状態に加工され、自由端部２２ｂ側が弾性変形可能に構成される。このように、爪部２２を、本体部２４の一部を利用して形成することにより、材料の節約を図ることができる。また、自由端部２２ｂは、ヒンジ部２２ａよりも上流側（ベース３に近い側）に配置される。かかる構成により、爪部２２の上部側が弾性変形により開閉される。
【００２５】
位置決め部２３は、図２（Ｂ）に示すように、連結部２５により折り曲げられ、ケーブル１の延伸方向に対して略垂直となるように配置される。かかる位置決め部２３は、ケーブル固定金具２の固定位置を定める機能を有し、ケーブル１の延伸方向と交差する方向の移動を拘束するために使用される。位置決め部２３は、例えば、図１に示したように、ベース３のガイド部３３が挿通される貫通孔２３ａを有する。
【００２６】
前記ベース３は、後述するアンテナを固定するための金属製の部品であり、ケーブル１が固定される部品でもある。かかるベース３は、導電性の構造物に接続され、ケーブル固定金具２を介してケーブル１（同軸ケーブル１１）をアースする。
【００２７】
図１及び図３（Ａ）に示すように、ベース３は、開口部３１を構成する側面３１ａに形成された係合溝３４を有する。係合溝３４は、爪部２２の先端が挿入可能かつ保持可能に構成される。具体的には、係合溝３４は、側面３１ａの略中心部にケーブル１の延伸方向に沿って形成されており、ベース３の上面部に配置された第一突出部３４ａと、第一突出部３４ａの下方に配置された断面略Ｌ字形状の第二突出部３４ｂと、により断面Ｃ字状に構成されている。なお、第一突出部３４ａと第二突出部３４ｂとの間に形成された溝部３４ｄは、ベース３の製造時に金型が配置される溝であり、ベース３を金型成型した場合に製造工程上生じてしまう溝に過ぎない。
【００２８】
第一突出部３４ａは、図１に示すように、ケーブル固定金具２の爪部２２を弾性変形させる凸部３２ａと、爪部２２の形状の復元を許容する凹部３２ｂと、を有する第一係合部３２１を構成する。凸部３２ａは、図３（Ａ）に示すように、側面３１ａより奥まった位置に形成されており、爪部２２の通路を構成している。凸部３２ａと側面３１ａとの間隔は、爪部２２の本体部２４からの突出幅よりも小さく形成されており、凸部３２ａに沿って爪部２２を進入させた場合に、爪部２２が凸部３２ａと接触して弾性変形するようになっている。一方、凹部３２ｂは、凸部３２ａより更に奥まった位置に形成されており、凸部３２ａにより弾性変形した爪部２２を復元できるようになっている。凹部３２ｂと側面３１ａとの間隔は、図１に示したように、爪部２２の突出幅よりも大きく形成することが好ましいが、一定の付勢力をケーブル固定金具２に与えたい場合には、爪部２２の突出幅よりも小さくなるように形成してもよい。
【００２９】
第二突出部３４ｂは、図３（Ａ）に示すように、凸部３４ｃが開口部３１を臨むように上向きに配置され、凸部３４ｃと側面３１ａとの間に一定の隙間が形成される。この隙間は、ケーブル固定金具２が差し込まれる部分であり、ケーブル固定金具２の板厚と略同等の間隔に形成される。かかる第二突出部３４ｂは、第一係合部３２１と対になる拘束部３２２を構成し、係合した爪部２２が外れないようにケーブル固定金具２を拘束している。すなわち、第一係合部３２１及び拘束部３２２により係合部３２が構成され、爪部２２の弾性変形により係合しケーブル１の延伸方向の前後移動を拘束している。また、第二突出部３４ｂが開口部３１側にせり出していることから、開口部３１の側面３１ａの対面である側面３１ｂと凸部３４ｃとの間隔は、ケーブル固定金具２を挿通できる間隔、例えば、ケーブル把持部２１の厚さと略同等の間隔となるように構成される。なお、ここでは、拘束部３２２を係合部３２に形成した場合を示したが、ケーブル固定金具２の本体部２４に鉤状の突起を形成してベース３の凸部に係合させるような構成にしてもよい。
【００３０】
また、ベース３の上面には、開口部３１の側面３１ａに沿って突起部３３１が配置されており、ケーブル固定金具２の位置決め部２３を固定するガイド部３３を構成している。突起部３３１は、位置決め部２３の貫通孔２３ａに挿通される挿通部３３ａと、挿通部３３ａよりも拡径した台座部３３ｂと、を有する。したがって、挿通部３３ａと台座部３３ｂとの間には段差部が形成されており、位置決め部２３のストッパとして機能させることができる。そして、突起部３３１の挿通部３３ａに位置決め部２３の貫通孔２３ａを挿通することにより、ケーブル１の延伸方向と交差する方向の移動を拘束することができる。ここでは、２つの突起部３３１を図示しているが、これに限定されるものではない。また、ケーブル固定金具２をより強固に固定（本固定）したい場合には、突起部３３１の挿通部３３ａをポンチング等の加工手段により塑性変形させればよい。なお、図１では塑性変形前の状態を図示している。なお、位置決め構造として、貫通孔２３ａと突起部３３１の組み合わせを開示したが、これに限定されるものではなく、例えば、ケーブル固定金具２側に突起部を形成し、ベース３側に挿通孔を形成するようにしてもよい。
【００３１】
ここで、図４は、本発明に係るケーブル固定金具を用いたケーブル固定方法を示す説明図であり、（Ａ）は係合前の状態、（Ｂ）は係合中の状態、（Ｃ）は係合後の状態、（Ｄ）は固定後の状態、を示している。なお、各図において、説明の便宜上、溝部３４ｄの図は省略し、ケーブル１（同軸ケーブル１１及び電源ケーブル１２）を一点鎖線で表示して図を簡略化している。
【００３２】
本発明に係るケーブル固定金具を用いたケーブル固定方法は、ケーブル１をベース３に固定するためのケーブル固定方法であって、ケーブル１の端部を挟持したケーブル固定金具２の一部を弾性変形させてベース３に係合させることにより、ケーブル１の延伸方向の移動を拘束するようにしたものである。
【００３３】
まず、図４（Ａ）に示すように、ベース３の開口部３１にケーブル１の端部を挟持したケーブル固定金具２を挿入する。このとき、ケーブル固定金具２は、位置決め部２３を突起部３３１に挿通できる位置まで挿入される。
【００３４】
続いて、図４（Ｂ）に示すように、ケーブル固定金具２を開口部３１の側面３１ａに沿わせながら、位置決め部２３を突起部３３１に挿通させる。このとき、ケーブル固定金具２の下端部は拘束部３２２に挿入される。また、爪部２２は、第一突出部３４ａの凸部３２ａと接触し、図の矢印方向に押されて弾性変形する。
【００３５】
そして、図４（Ｃ）に示すように、ケーブル固定金具２の下端部が第二突出部３４ｂに接触するまでケーブル固定金具２を移動させると、爪部２２は拘束部３２２の凸部３２ａから凹部３２ｂに移動し、図の矢印方向に弾性変形が復元される。したがって、爪部２２は第一係合部３２１に係合し、ケーブル固定金具２の下端部は拘束部３２２に係合し、ケーブル固定金具２の位置が固定され、ケーブル１の延伸方向の前後移動が拘束される。なお、ケーブル固定金具２の位置決め部２３は、突起部３３１の段差部に接触する位置まで挿通されている。
【００３６】
さらに、図４（Ｄ）に示すように、突起部３３１の挿通部３３ａをポンチング等によりかしめることにより、ケーブル固定金具２を強固に固定（本固定）することができる。このように、爪部２２及び係合部３２は、ケーブル固定金具２をベース３に固定する際にケーブル１を仮固定するために使用され、ケーブル１を拘束した後、ケーブル固定金具２を他の固定手段によりベース３に本固定することにより、ケーブル固定金具２を強固に固定することができるだけでなく、ポンチング等の加工時に治具を用いることなく、ケーブル固定金具２を安定した状態に保持することができ、その後の作業工程を簡素化することができ、作業工数を低減することができる。
【００３７】
また、上述した本発明に係るケーブル固定方法によれば、ケーブル１を回転させずにベース３に固定できるようにしたことにより、ベース３の開口部３１の幅をケーブル１本分程度の大きさまで縮小することができ、ベース３の強度を向上させることができ、異物の混入を抑制することができる。なお、ここでは、突起部３３１をかしめてケーブル固定金具２を固定する場合について説明したが、ネジや半田付け等の固定手段を用いてもよい。
【００３８】
かかるケーブル固定方法によりケーブル固定金具２が固定されたベース３は、図３（Ｂ）に示すように、ベース３の上面に立設された支持部３５にプリント基板３６が配置される。このとき、ケーブル１（同軸ケーブル１１及び電源ケーブル１２）の芯線はプリント基板３６に形成された孔に挿通され、それぞれプリント基板３６に半田付けされる。なお、図では半田付けされる前の状態を図示している。
【００３９】
ここで、図５は、第一実施形態の変形例を示す図であり、（Ａ）は第一変形例、（Ｂ）は第二変形例、である。なお、図１に示した第一実施形態と同じ部品については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００４０】
図５（Ａ）に示した第一実施形態の第一変形例は、ケーブル１が接続されるプリント基板３６に接続され、プリント基板３６に実装された電子回路をアース可能に構成するアース部２６を有する。アース部２６は、例えば、位置決め部２３からプリント基板３６に向かって立設され、上部に載置されるプリント基板３６に形成された専用の貫通孔（図示せず）に挿入される。ケーブル固定金具２にアース部２６を形成することにより、ケーブル１（同軸ケーブル１１）の編組線、ベース３及びケーブル１の接続先であるプリント基板３６と導通可能に構成され、（１）プリント基板３６とベース３の固定部にアースを取るための構造を形成する必要がなく、プリント基板３６やベース３の製造工数を低減することができる、（２）ケーブル固定金具２でケーブル１を固定するだけでプリント基板３６に実装された電子回路及びケーブル１の両方をアースすることができ、作業工数を低減することができる、（３）プリント基板３６に接続されたアース部２６を半田付けする際に容易に位置決めすることができる、等の優れた効果を奏する。
【００４１】
図５（Ｂ）に示した第一実施形態の第二変形例は、爪部２２をケーブル固定金具２の下端部から延設した折り曲げ部により形成したものである。かかる構成によれば、図２（Ａ）に示したような平面板の形成時に本体部２４から延設した部分を形成しておけば、その部分を折り曲げるだけで容易に爪部２２を形成することができる。
【００４２】
次に、本発明に係るケーブル固定構造の第二実施形態について説明する。ここで、図６は、本発明に係るケーブル固定構造の第二実施形態を示す図であり、（Ａ）はケーブル固定金具の外観図、（Ｂ）はケーブル固定構造の外観図、である。なお、図１に示した第一実施形態と同じ部品については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００４３】
図６（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、第二実施形態のケーブル固定構造は、爪部２２が、ケーブル１の延伸方向に対峙するように複数配置されているものである。かかる第二実施形態は、ベース３の上面にケーブル１を寝かして固定する場合に適している。
【００４４】
具体的には、一対の爪部２２，２２が、ケーブル１（同軸ケーブル１１及び電源ケーブル１２）を挟持する一対のケーブル把持部２１の中間に位置する本体部２４のケーブル１の延伸方向に対峙するように形成されている。かかる爪部２２は、本体部２４から起立するように折り曲げられており、ヒンジ部２２ａと自由端部２２ｂが形成されている。したがって、爪部２２は、ヒンジ部２２ａを中心に弾性変形可能に構成されている。
【００４５】
また、本体部２４には一対の貫通孔２３ａが形成されており、この部分にベース３の突起部３３１を挿通することができるように構成されている。したがって、かかる第二実施形態においては、本体部２４が位置決め部２３を構成している。
【００４６】
一方、ベース３は、爪部２２と係合する一対の係合片３７，３７と、ケーブル１を上方に案内するための方向転換部３８，３８と、を有している。係合片３７は、ベース３の上面に立設された鉤状の突起であり、ケーブル固定金具２をベース３に押し付けると爪部２２は係合片３７の凸部３７ａにより弾性変形し、凹部３７ｂにより弾性変形の復元が許容され、係合片３７に係合する。また、方向転換部３８は、図３（Ｂ）に示したように、ベース３の上面に平行にプリント基板３６が配置される場合に使用される。すなわち、方向転換部３８は、ベース３上に寝かして固定されたケーブル１（同軸ケーブル１１及び電源ケーブル１２）の芯線を上向きに方向転換させる部品である。具体的には、方向転換部３８は、ケーブル１の幅方向の移動を規制する壁面３８ａと、壁面３８ａ間に配置された傾斜面３８ｂと、を有する。なお、一対の係合片３７，３７とベース３とにより断面Ｃ字状の係合部３２が構成されている。
【００４７】
かかる第二実施形態においても、第一実施形態と同様に、ケーブル固定金具２を容易にベース３に拘束することができ、その後の作業工程（ケーブル固定金具２の固定工程やケーブル１のプリント基板３６への接続工程等）においてケーブル固定金具２を安定に保持する治具を使用する必要がない。また、ケーブル１を回転させずにベース３に固定できるようにしたことにより、ベース３の強度を向上させることができ、異物の混入を抑制することができる。
【００４８】
ここで、図７は、第二実施形態の変形例を示す図であり、（Ａ）は第一変形例、（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）は第二変形例、（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）は第三変形例、（Ｄ−１）及び（Ｄ−２）は第四変形例、である。なお、図６に示した第二実施形態と同じ部品については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００４９】
図７（Ａ）に示した第一変形例は、ベース３上に寝かして固定されたケーブル１（同軸ケーブル１１及び電源ケーブル１２）の芯線を上向きに案内する方向転換部２７をケーブル固定金具２に形成したものである。かかる方向転換部２７は、本体部２４にケーブル１の内側に沿って立設された断面略Ｊ字形状の壁面により構成されている。方向転換部２７は、Ｊ字の縦棒部分に相当する壁面によりケーブル１の幅方向の移動を規制し、Ｊ字のカーブ部分に相当する壁面によりケーブル１を上方に案内している。また、方向転換部２７には、アース部２６が形成されている。なお、ここでは、説明の便宜上、ベース３については、図を省略している。
【００５０】
図７（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）に示した第二変形例は、一対の爪部２２，２２をケーブル１の延伸方向と交差する方向に対峙するように配置したものである。ここで、図７（Ｂ−２）は図７（Ｂ−１）におけるＸ−Ｘ矢視断面図である。このように、爪部２２をケーブル１の延伸方向と交差する方向に配置した場合には、対となる鉤状の係合片３７，３７をベース３に形成して断面Ｃ字状の係合部３２を構成するようにすればよい。なお、図７（Ｂ−１）では、説明の便宜上、ケーブル１（同軸ケーブル１１及び電源ケーブル１２）を一点鎖線で表示して図を簡略化している。
【００５１】
図７（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）に示した第三変形例は、ベース３に略Ｔ字状の係合片３７を形成し、ケーブル固定金具２の爪部２２に凹部２２ｃを形成したものである。ここで、図７（Ｃ−２）は図７（Ｃ−１）におけるＸ−Ｘ矢視断面図である。かかる第三変形例に示した係合片３７は、第二変形例に示した鉤状の係合片３７の略中央部に凸片３７ｃを形成したものである。したがって、係合片３７に爪部２２を係合させたときに、爪部２２の凹部２２ｃに係合片３７の凸片３７ｃが挿入され、ケーブル１の延伸方向と交差する方向のケーブル固定金具２の移動を拘束することができる。すなわち、爪部２２の凹部２２ｃは本発明の位置決め部２３に相当し、係合片３７の凸片３７ｃは本発明のガイド部３３に相当する。なお、図７（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）では、説明の便宜上、ケーブル１（同軸ケーブル１１及び電源ケーブル１２）を一点鎖線で表示して図を簡略化している。
【００５２】
図７（Ｄ−１）及び（Ｄ−２）に示した第四変形例は、一対の係合片３７，３７により断面コ字状の係合部３２を構成し、ケーブル固定金具２の本体部２４を係合片３７，３７に係合させるようにしたものである。ここで、図７（Ｄ−２）は図７（Ｄ−１）におけるＸ−Ｘ矢視断面図である。図７（Ｄ−２）に示したように、ケーブル固定金具２は、本体部２４が一対の係合片３７，３７の間に押し込められて係合している。すなわち、本体部２４が爪部２２を構成している。係合片３７は、弾性変形可能に構成されていてもよいし、本体部２４が係合片３７に食い込むように構成されていてもよい。かかる断面コ字状の係合部３２は、第一実施形態に示したケーブル１をベース３に垂直に固定する場合にも適用することができる。また、ベース３には、ケーブル固定金具２の側面部に相当する位置にガイド片３３２が形成されている。かかるガイド片３３２は本発明のガイド部３３に相当し、ケーブル固定金具２のケーブル把持部２１は位置決め部２３に相当し、ケーブル１の延伸方向と交差する方向のケーブル固定金具２の移動を拘束している。また、この第四変形例におけるガイド部３３と位置決め部２３の組み合わせは、第二変形例のような突起部と貫通孔の組み合わせであってもよい。なお、図７（Ｄ−１）及び（Ｄ−２）では、説明の便宜上、ケーブル１（同軸ケーブル１１及び電源ケーブル１２）を一点鎖線で表示して図を簡略化している。
【００５３】
最後に、上述した本発明に係るケーブル固定構造を用いたアンテナユニットに説明する。ここで、図８は、本発明に係るアンテナユニットを示す概略断面図である。なお、ここでは、ケーブル固定構造として第一実施形態に示したものを使用し、該第一実施形態と同じ部品については同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【００５４】
図８に示したアンテナユニット４は、電波を受信するアンテナ素子５に接続されるアンテナユニットであって、アンテナ素子５の受信した信号に所定の処理を施す電子回路を備えたプリント基板３６と、プリント基板３６を支持するベース３と、プリント基板３６に接続された信号伝送用の同軸ケーブル１１と、プリント基板３６に給電する電源ケーブル１２と、ベース３及びプリント基板３６を覆うカバー４１と、を有し、同軸ケーブル１１及び電源ケーブル１２は、図１に示した第一実施形態のケーブル固定構造によりベース３に固定されている。また、ベース３の下面には接続面の緩衝材となるラバー部材４２が配置されている。
【００５５】
前記アンテナ素子５は、電波を受信する部品であり、カバー４１に配置された金属製の接続部５１に螺合されて接続される。接続部５１は、金属製の伝達部材５２により受信した信号をプリント基板３６に伝達する。なお、かかる信号伝達構造は単なる一例であり、かかる構造に限定されるものではない。例えば、接続部５１が直にプリント基板３６に接触する構造であってもよいし、配線により接続部５１とプリント基板３６とを接続する構造であってもよい。
【００５６】
前記プリント基板３６は、整調回路や増幅回路等を備えた部品であり、ベース３上に立設された支持部３５によりベース３に固定されている。また、プリント基板３６上の電子回路には、ケーブル１（同軸ケーブル１１及び電源ケーブル１２）が半田付けされて電気的に接続されている。
【００５７】
前記ベース３は、自動車の車両ルーフ等に接続するための接続部３９を有する。接続部３９の周面にはネジが切られており、内部は空洞に形成されている。接続部３９の空洞部は、ベース３の開口部３１と連通しており、ベース３に固定されたケーブル固定金具２のケーブル１を外部に案内する通路を構成している。また、ベース３には係合部３２が形成されており、ケーブル固定金具２の爪部２２と係合してケーブル１を拘束することができるように構成されている。なお、接続部３９の構造は単なる一例であり、かかる構造に限定されるものではない。
【００５８】
前記カバー４１は、プリント基板３６等を保護する樹脂製の部品である。カバー４１には、図示しないボルト孔が形成されており、ベース３に形成された図示しない貫通孔と位置合わせされてボルトによりベース３に固定される。
【００５９】
図８に示したアンテナユニット４では、図１に示した第一実施形態のケーブル固定構造を使用しているが、図５に示した第一実施形態の変形例や図６に示した第二実施形態や図７に示した第二実施形態の変形例を適用してもよいことは勿論である。
【００６０】
本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６１】
１…ケーブル
２…ケーブル固定金具
３…ベース
４…アンテナユニット
５…アンテナ素子
１１…同軸ケーブル
１２…電源ケーブル
２１…ケーブル把持部
２２…爪部
２２ａ…ヒンジ部
２２ｂ…自由端部
２２ｃ…凹部
２３…位置決め部
２３ａ…貫通孔
２４…本体部
２５…連結部
２６…アース部
２７…方向転換部
３１…開口部
３１ａ，３１ｂ…側面
３２…係合部
３２ａ…凸部
３２ｂ…凹部
３３…ガイド部
３３ａ…挿通部
３３ｂ…台座部
３４…係合溝
３４ａ…第一突出部
３４ｂ…第二突出部
３４ｃ…凸部
３４ｄ…溝部
３５…支持部
３６…プリント基板
３７…係合片
３７ａ…凸部
３７ｂ…凹部
３７ｃ…凸片
３８…方向転換部
３８ａ…壁面
３８ｂ…傾斜面
３９…接続部
４１…カバー
４２…ラバー部材
５１…接続部
５２…伝達部材
３２１…第一係合部
３２２…拘束部
３３１…突起部
３３２…ガイド片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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