(57)【要約】【課題】カメラの通常使用時においてはボディ本体及びレンズ鏡筒の螺合が緩むことを確実に防止し、且つレンズ交換に際してはカメラを傷つけることなくボディ本体からレンズ鏡筒を取り外すことのできるレンズ緩み防止部材を提供する。【解決手段】ボディ本体側円筒部２１及び鏡筒側円筒部３１が螺合された状態において係止溝２３と被係合爪３３とを覆う筒体である筒本体部４１と、係止溝２３と相補的な形状を有し、且つ係止溝２３に対して光軸方向から嵌合されるようにボディ本体側内周面４１ｃに設けられる係止板４２と、被係合爪３３と係合するように鏡筒側内周面４１ｄに設けられ、且つ係止板４２が係止溝２３に嵌合された状態において螺合解除方向のみへの被係合爪３３の回転を規制する係合爪４３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラのボディ本体及びレンズ鏡筒の何れか一方の有する第１筒体のねじ部と、他方の有する第２筒体のねじ部同士を螺合してボディ本体とレンズ鏡筒とを接続し、且つ該第１筒体の外周面に第１の係止部が凹設又は凸設されると共に該第２筒体の外周面に第１の係合爪部が設けられたカメラに適用されるレンズ緩み防止部材であって、
前記第１及び第２筒体が螺合された状態において前記第１の係止部と前記第１の係合爪部とを覆う筒体である筒本体部と、
前記第１の係止部と相補的な形状を有し、且つ該第１の係止部に対して光軸方向から嵌合されるように前記筒本体部における一端縁側の内周面に設けられる第２の係止部と、
前記第１の係合爪部と係合するように前記筒本体部における他端縁側の内周面に設けられ、且つ前記第２の係止部が前記第１の係止部に嵌合された状態において前記第１及び第２筒体の螺合を解除する方向のみへの該第１の係合爪部の回転を規制する第２の係合爪部と、
を備えることを特徴とするレンズ緩み防止部材。
【請求項２】
前記第１の係合爪部は、前記第２筒体の外周面から径方向に延設された第１の径方向面と、該第１の径方向面に比べて周方向に傾斜して延設された第１の傾斜面とにより略直角三角形状に形成されており、
前記第２の係合爪部は、前記筒本体部の内周面から径方向に延設されると共に前記第１の径方向面と対向する第２の径方向面と、該第２の径方向面に比べて周方向に傾斜して延設されると共に前記第１の傾斜面と対向する第２の傾斜面とにより略直角三角形状に形成されており、
前記第１及び第２筒体を螺合する方向に該第１の係合爪部が回転する際には前記第１及び第２の傾斜面が当接し、該第１及び第２筒体の螺合を解除する方向に該第１の係合爪部が回転する際には前記第１及び第２の径方向面が当接することを特徴とする請求項１に記載のレンズ緩み防止部材。
【請求項３】
前記第２の係合爪部は前記筒本体部の内周面の略全周にわたって周方向に連続して並設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ緩み防止部材。
【請求項４】
樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のレンズ緩み防止部材。
【請求項５】
前記筒本体部における一端縁部から他端縁部にかけて、他の部分に比べて切断容易な切断ガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のレンズ緩み防止部材。
【請求項６】
前記切断ガイド部は、他の部分に比べて前記筒本体部の厚さが小さい薄肉部であることを特徴とする請求項５に記載のレンズ緩み防止部材。
【請求項７】
前記筒本体部における前記切断ガイド部周辺には、該切断ガイド部を他の部分と切り離すための力が作用するつまみ部が設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載のレンズ緩み防止部材。
【請求項８】
前記筒本体部には複数の前記切断ガイド部が設けられており、且つ、前記つまみ部は隣り合う２本の切断ガイド部に挟まれた部分の端縁部から延設されたフランジ片であることを特徴とする請求項７に記載のレンズ緩み防止部材。
【請求項９】
前記筒本体部の軸線方向における幅寸法は、前記第１及び第２筒体の螺合量が予め設定
された規定螺合量に到達した時点で、カメラのボディ本体又はレンズ鏡筒に該筒本体部の端縁部が当接するように調節されており、該規定螺合量は任意のレンズ焦点位置に応じて設定されていることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のレンズ緩み防止部材。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載のレンズ緩み防止部材と、該レンズ緩み防止部材が適用されるカメラにおけるボディ本体及びレンズ鏡筒と、を含んで構成されるカメラユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ねじ込み接続方式を採用するカメラに適用されるレンズの緩み防止部材、及び当該レンズの緩み防止部材を備えたカメラユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ交換式のカメラでは、カメラのボディ本体に、レンズを収容したレンズ鏡筒を装着させるためのレンズマウントが設けられている。また、レンズマウントの機構としては、ボディ本体側及びレンズ鏡筒側の双方に設けたねじ溝を螺合させることによってボディ本体にレンズ鏡筒を接続するいわゆるねじ込み式マウントが公知である。一般に、カメラレンズマウントは、レンズ鏡筒をボディ本体に螺合するねじ溝のねじ径、ピッチ、フランジバックなどが規格化（標準化）されている（例えば、ＣマウントやＣＳマウント等と称呼されているものがある）。
【０００３】
また、従来から撮像素子として、ＣＣＤ（ Charge Coupled Device ）を用いたＣＣＤカメラや、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）を用いたＣＭＯＳカメラが、工場での生産ラインにおける部品の形状計測、位置認識、検査などのＦＡ（ Factory Automation ）用途、監視用途、車載用途などの振動環境下において広く用いられている。
【０００４】
ここで、ねじ込み接続方式を採用するカメラをＦＡ用途や監視用途、車載用途等に供した場合、ボディ本体及びレンズ鏡筒はねじ溝の螺合のみで固定されているため、長時間にわたり振動環境下に晒されるとねじ溝の螺合に緩みが生じ易いという実情がある。車載用カメラが振動環境下に晒されるのは言うまでもないが、ＦＡ用カメラにおいては、特にロボットアームに取り付けられた場合、常に振動環境下に晒されることになる。また、監視用カメラの場合、パン動作やチルト動作（以下、あわせて「パン・チルト動作」という）が多用されると、やはりレンズユニットの螺合が緩み易い。
【０００５】
このようなカメラのボディ本体に対するレンズ鏡筒の緩みは、以下に例示する不具合を招く。すなわち、レンズ鏡筒が緩むことに起因してレンズ焦点位置に狂いが生じ、いわゆるピント（焦点）ずれが発生する（以下本文中の「レンズ焦点位置」とは「レンズの後側焦点の位置」のことをいう）。従って、カメラとしての本質的な機能の大部分が損なわれてしまうことになる。また、ボディ本体とレンズ鏡筒との螺合の緩みが進行すると、最終的にはボディ本体からレンズ鏡筒が落下してしまい、レンズ鏡筒が破損する原因となる。また、ＦＡ用途の場合、特に、高速で動作なし得るロボットアームに固定されたカメラのレンズ鏡筒がボディ本体から外れた場合には、その慣性力によってレンズ鏡筒が高速で飛び出すといった事態を招く虞がある。また、レンズ鏡筒の緩みや落下が起きてしまうと生産ラインの稼働を一旦停止させる必要があり、かかる場合の経済的損失が多大となることが懸念される。
【０００６】
上記実情に鑑みて、従来では、螺合により接続した状態のボディ本体及びレンズ鏡筒を、さらにセットビス等のねじ部材を用いてその緩み対策を行っていた。しかし、このセットビスもねじ部材であるため、振動環境下に晒されることで結局は緩んでしまう。つまり、セットビスによるレンズ鏡筒の緩み対策は、レンズ鏡筒の緩みの開始時期を多少先延ばしにするだけであり、根本的な解決にはならない。
【０００７】
さらに、セットビスの螺合の緩みを防止するために、そのねじ部に接着剤（例えば、ネジロック等）を流し込むことも一般的に行われる。しかし、この種における接着剤の塗布
は手作業によることが多いため適切な部位に適切な量の接着剤を塗布することが難しい。従って、ねじの緩みを防止する効果が充分に発揮されない場合がある。また、このように接着剤をねじ部に塗布してしまうと、レンズ交換などに際して人為的にボディ本体からレンズ鏡筒を取り外した後にも、ねじ孔に接着剤が残ってしまう。そうすると、再度、レンズ鏡筒をボディ本体に接続するに当たり、セットビスのねじ孔に残った接着剤を除去する作業が必要となり不便である。
【０００８】
これに関連して、特許文献１には、振動に起因したねじの螺合の緩みを防止するための技術が開示されている。この従来文献に開示されたレンズ固定構造は、外周面にねじ溝が形成された第１の筒体（内筒）と、このねじ溝に螺合するねじ溝が内周面に形成された第２の筒体（外筒）と、第２の筒体に設けられたレンズ押さえ部とを具備し、第１及び第２の筒体をねじ溝に沿って回転させることによって第１の筒体の一端部とレンズ押さえ部の間にレンズを挟んで固定する。そして、第２の筒体の内周面には、第１の筒体の外周面に設けられた第１の爪部と係合して第１及び第２の筒体の螺合を解除する方向への回転を係止する第２の爪部が形成されており、レンズを取り外し不可能に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３２２５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の従来技術を、ねじ込み式マウントを具備するカメラのボディ本体とレンズ鏡筒との接続構造に適用した場合、確かに長期の振動環境下においてもボディ本体及びレンズ鏡筒の緩みを防止することができる。しかし、この構成では、レンズ鏡筒（レンズ）をボディ本体から意図的（人為的）に取り外す場合にはカメラの構成部品（ボディ本体やレンズ鏡筒）の一部を破壊し、或いは傷つける必要がある。
【００１１】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ねじ込み接続方式を採用するカメラに適用され、カメラの通常使用時においてはボディ本体及びレンズ鏡筒の螺合が緩むことを確実に防止し、且つレンズ交換に際してはカメラを傷つけることなくボディ本体からレンズ鏡筒を取り外すことのできるレンズ緩み防止部材の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係るレンズ緩み防止部材は、以下の手段を採用した。
【００１３】
すなわち、カメラのボディ本体及びレンズ鏡筒の何れか一方の有する第１筒体のねじ部と、他方の有する第２筒体のねじ部同士を螺合してボディ本体とレンズ鏡筒とを接続し、且つ該第１筒体の外周面に第１の係止部が凹設又は凸設されると共に該第２筒体の外周面に第１の係合爪部が設けられたカメラに適用されるレンズ緩み防止部材であって、前記第１及び第２筒体が螺合された状態において前記第１の係止部と前記第１の係合爪部とを覆う筒体である筒本体部と、前記第１の係止部と相補的な形状を有し、且つ該第１の係止部に対して光軸方向から嵌合されるように前記筒本体部における一端縁側の内周面に設けられる第２の係止部と、前記第１の係合爪部と係合するように前記筒本体部における他端縁側の内周面に設けられ、且つ前記第２の係止部が前記第１の係止部に嵌合された状態において前記第１及び第２筒体の螺合を解除する方向のみへの該第１の係合爪部の回転を規制する第２の係合爪部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、第１及び第２筒体の螺合が進行する方向への第１の係合爪部の回転が許容されるため、ボディ本体へのレンズ鏡筒の装着に際しては、第１及び第２筒体の螺合を円滑に行うことができる。
【００１５】
また、第１及び第２筒体の螺合が解除される方向に力が加わった場合、第２の係止部が第１の係止部に嵌合された状態において第１及び第２筒体の螺合を解除する方向への第１の係合爪部の回転が規制される。ここで、第２の係止部が第１の係止部に嵌合された状態では、第１筒体と筒本体部とにおける周方向への相対回転が規制されるため、第１及び第２筒体がその螺合が解除される方向に相対回転することを抑制できる。そのため、カメラのボディ本体とレンズ鏡筒を装着した後の通常使用時において、レンズ鏡筒に緩みが生じることを確実に抑制することができる。
【００１６】
また、前記第１の係合爪部は、前記第２筒体の外周面から径方向に延設された第１の径方向面と、該第１の径方向面に比べて周方向に傾斜して延設された第１の傾斜面とにより略直角三角形状に形成されており、前記第２の係合爪部は、前記筒本体部の内周面から径方向に延設されると共に前記第１の径方向面と対向する第２の径方向面と、該第２の径方向面に比べて周方向に傾斜して延設されると共に前記第１の傾斜面と対向する第２の傾斜面とにより略直角三角形状に形成されており、前記第１及び第２筒体を螺合する方向に該第１の係合爪部が回転する際には前記第１及び第２の傾斜面が当接し、該第１及び第２筒体の螺合を解除する方向に該第１の係合爪部が回転する際には前記第１及び第２の径方向面が当接するようにしても良い。
【００１７】
この構成によれば、第１及び第２筒体を螺合する方向に第１の係合爪部が回転する際には第１及び第２の傾斜面同士が当接する。この場合、回転に対する抵抗は増すものの第１の係合爪部及び／又は第２の係合爪部における若干の弾性変形を伴って第１及び第２筒体が螺合する方向への第１の係合爪部の回転が許容される。
【００１８】
これに対して、第１及び第２筒体の螺合を解除する方向に第１の係合爪部が回転する際には第１及び第２の径方向面同士が当接する。第１及び第２の径方向面は互いの回転方向に対向するように設けられている。そのため、第１及び第２の径方向面同士が当接すると第１及び第２筒体の螺合を解除する方向への第１の係合爪部の回転が規制される。
【００１９】
また、本発明に係るレンズ緩み防止部材は、カメラにおけるボディ本体とレンズ鏡筒との接続部に外嵌される付属部品である。そのため、レンズ交換時のように、レンズ鏡筒（レンズ）をボディ本体から意図的（人為的）に取り外す場合には付属部品としてのレンズ緩み防止部材を破壊すれば良く、カメラを傷つけることなくボディ本体からレンズ鏡筒を取り外すことができる。
【００２０】
また、本発明において、前記第２の係合爪部は前記筒本体部の内周面の略全周にわたって周方向に連続して並設されていても良い。そうすれば、第１の係合爪部は、常に何れかの第２の係合爪部に係合することになるので、第１及び第２筒体の螺合を解除する方向への第１の係合爪部の回転量を可及的に少なくすることができる。
【００２１】
また、本発明に係るレンズ緩み防止部材は、樹脂により形成されていると良い。これによれば、レンズ交換に際して簡単に破壊することができるで、ボディ本体からレンズ鏡筒を取り外す際の手間や、時間が掛からない。また、樹脂によって成型することでその製造コストを低く抑えることができる。
【００２２】
また、本発明において、前記筒本体部における一端縁部から他端縁部にかけて、他の部分に比べて切断容易な切断ガイド部が設けられていても良い。例えば、切断ガイド部は、
他の部分に比べて前記筒本体部の厚さが小さい薄肉部であっても良い。これにより、レンズ交換に際し、切断ガイド部に沿ってレンズ緩み防止部材を切断することでレンズ鏡筒の取り外しを容易に行うことができる。
【００２３】
また、前記筒本体部における前記切断ガイド部周辺には、該切断ガイド部を他の部分と切り離すための力が作用するつまみ部が設けられていると良い。例えば、前記筒本体部には複数の前記切断ガイド部が設けられており、且つ、前記つまみ部は隣り合う２本の切断ガイド部に挟まれた部分の端縁部から延設されたフランジ片であっても良い。これによれば、レンズ緩み防止部材の切断に際してカッターなどの切断器具を用いる必要がない。例えばフランジ片を手でつまみ、筒本体部の面外方向に力を作用させるだけで簡単に切断ガイド部を他の部分と切り離すことができる。そのため、レンズ交換に関する作業性を向上することができる。
【００２４】
また、本発明において、前記筒本体部の軸線方向における幅寸法は、前記第１及び第２筒体の螺合量が予め設定された規定螺合量に到達した時点で、カメラのボディ本体又はレンズ鏡筒に該筒本体部の端縁部が当接するように調節されており、該規定螺合量は任意のレンズ焦点位置に応じて設定されていても良い。
【００２５】
ここで、第１及び第２筒体の螺合量が変化するとレンズ焦点位置が変化する。そして、この構成によれば、上記螺合量を確実に規定螺合量まで到達させることができ、且つ、螺合量が規定螺合量を超えることはない。そのため、レンズ焦点位置を所望の位置に確実に合わせることができる。たとえば、レンズ焦点位置が複数設定される場合、筒本体部の幅寸法を相違させたレンズ緩み防止部材を規定螺合量の設定毎に用意しておくと良い。そして、レンズ焦点位置を変更する場合には、そのレンズ焦点位置に対応した幅寸法を有するものにレンズ緩み防止部材を交換すると良い。これによれば、所望のレンズ焦点位置毎にスペーサーリングなどを数多く用意する必要が無く、レンズ焦点位置を簡単かつ低コストに変更することができる。
【００２６】
なお、本発明は、上述した何れかのレンズ緩み防止部材と、該レンズ緩み防止部材が適用されるカメラにおけるボディ本体及びレンズ鏡筒と、を含んで構成されるカメラユニットとして捉えることができる。また、本発明における課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ねじ込み接続方式を採用するカメラの通常使用時においてはボディ本体及びレンズ鏡筒の螺合が緩むことを確実に防止し、且つレンズ交換に際してはカメラを傷つけることなくボディ本体からレンズ鏡筒を取り外すことのできるレンズ緩み防止部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例１におけるレンズ緩み防止部材を適用したカメラの外観を示した斜視図である。
【図２】図１に示したカメラの特徴的な部分の分解斜視図である。
【図３】ボディ本体へのレンズ鏡筒の装着に際して、係止溝に係止板が光軸方向から嵌合される状況を説明するための説明図である。
【図４】被係合爪及び係合爪の詳細構成を説明するための説明図である。
【図５】実施例２におけるレンズ緩み防止部材及びカメラからなるカメラユニットの分解斜視図である。
【図６】実施例２におけるレンズ緩み防止部材をカメラに装着した状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に記載がない限りは、発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本実施例におけるレンズ緩み防止部材を適用したカメラの外観を示した斜視図である。また、図２は、図１に示したカメラの特徴的な部分の分解斜視図である。図１及び２に示したカメラ１はＣＣＤ（ Charge Coupled Device ）を撮像素子とし、レンズを交換可能ないわゆるレンズ交換式のＣＣＤカメラである。カメラ１は、主としてボディ本体２、及び内部にレンズを収容するレンズユニットであってボディ本体２にねじ込み式で接続されるレンズ鏡筒３により構成されている。なお、本実施例においてカメラ１の撮像素子の種類は本質的な部分ではなく、これに代替する他の撮像素子（例えば、ＣＭＯＳ）を適宜採用することができる。
【００３１】
図２に示したように、レンズ鏡筒３はボディ本体２にねじ込み方式で着脱可能に構成され、カメラ１に使用するレンズを使用目的に応じて交換できるようになっている。ボディ本体２及びレンズ鏡筒３の接続部の構成について説明すると、ボディ本体２とレンズ鏡筒３には円筒形状に形成されたボディ本体側円筒部２１と鏡筒側円筒部３１の夫々が設けられている。ボディ本体側円筒部２１の内径は鏡筒側円筒部３１の外径と略等しい。そして、ボディ本体側円筒部２１の開放端側の内周面と鏡筒側円筒部３１の開放端側の外周面の夫々には、互いに螺合するねじ部２２，３２が形成されている。
【００３２】
上記構成のボディ本体２及びレンズ鏡筒３では、ボディ本体側円筒部２１に対して鏡筒側円筒部３１を一の方向に回転させることで、ボディ本体側円筒部２１のねじ部２２及び鏡筒側円筒部３１のねじ部３２の噛みあい量が増え、これらの螺合が進行する。以下、「螺合が行われる」、「螺合が進行する」、「螺合量が増える」等の表現は、概ね同様の意味として用いる。また、ボディ本体２（ボディ本体側円筒部２１）及びレンズ鏡筒３（鏡筒側円筒部３１）の螺合とは、それぞれのねじ部２２，３２が螺合を意味する。ここで、ボディ本体側円筒部２１及び鏡筒側円筒部３１の螺合が進行するときの、ボディ本体側円筒部２１に対する鏡筒側円筒部３１の相対回転方向を「螺合進行方向」と称呼し、それと逆回転の方向を「螺合解除方向」と称呼する。カメラ１では、ボディ本体側円筒部２１に対して鏡筒側円筒部３１を螺合進行方向に回転させることでボディ本体２及びレンズ鏡筒３が接続される。逆に、固定されている双方を螺合解除方向に回転させることによりその螺合が解除され、最終的にボディ本体２からレンズ鏡筒３を取り外すことができる。
【００３３】
また、本実施例のボディ本体側円筒部２１及び鏡筒側円筒部３１は同軸を有している。そして、ねじ部２２，３２を螺合した状態においてボディ本体側円筒部２１及び鏡筒側円筒部３１が同軸上となり、さらにこれらの軸線は光軸と一致するように構成されている。また、一般的にレンズマウントと称呼されるボディ本体側円筒部２１及び鏡筒側円筒部３１の螺合部は、規格化された標準マウント（例えば、Ｃマウント、ＣＳマウント等）が採用されており、そのねじ径、ピッチ、フランジバックなどが規格化（標準化）されている。
【００３４】
図１及び図２中の符号４は、ボディ本体２及びレンズ鏡筒３における螺合の緩みを防止するためのレンズ緩み防止部材を表す。このレンズ緩み防止部材４は樹脂製である。以下、図２を参照して、ボディ本体側円筒部２１、鏡筒側円筒部３１及びレンズ緩み防止部材４の詳細構成について説明する。
【００３５】
ボディ本体側円筒部２１における開放端側の外周面には、その開放端からボディ本体側
円筒部２１の軸線方向に沿って長溝形状の係止溝２３が凹設されている。この図においてはボディ本体側円筒部２１の外周面に単一の係止溝２３が設けられているが、当該外周面の周方向に複数の係止溝２３を配置しても良い。一方、鏡筒側円筒部３１の外周面には、複数の被係合爪３３が設けられている。その詳しい配置位置について述べると、被係合爪３３は、鏡筒側円筒部３１のねじ部３２よりも開放端から離れた位置（すなわち、レンズ鏡筒３側の部分）に設けられている。
【００３６】
一方、レンズ緩み防止部材４は、ボディ本体２（ボディ本体側円筒部２１）及びレンズ鏡筒３（鏡筒側円筒部３１）が螺合された状態において、上記した係止溝２３と被係合爪３３とを覆うように嵌められる円筒形状の筒本体部４１と、後述する係止板４２、係合爪４３から構成される。そして、ボディ本体側円筒部２１及び鏡筒側円筒部３１の外周側にレンズ緩み防止部材４を外嵌させた状態で互いのねじ部２２，３２に沿ってこれらを相対回転させることにより、ボディ本体２に対するレンズ鏡筒３の接続（固定、装着）が行われる。
【００３７】
ここで、筒本体部４１の端縁のうち、ボディ本体２及びレンズ鏡筒３を螺合させる際にボディ本体２側に対向する一端側の端縁を「ボディ本体側端縁４１ａ」と称し、他端側の端縁（すなわち、レンズ鏡筒３側に対向する方の端縁）を「鏡筒側端縁４１ｂ」と称する。図２に示すように、筒本体部４１の内周面は、外筒本体部４１の軸線方向における中間位置を境に、ボディ本体側端縁４１ａ側の部分（以下、「ボディ本体側内周面４１ｃ」という）と鏡筒側端縁４１ｂ側の部分（以下、「鏡筒側内周面４１ｄ」という）とでその形状が相違する。
【００３８】
前述のボディ本体側内周面４１ｃには、筒本体部４１の軸線方向に沿って長板形状の係止板４２が凸設されている。この係止板４２は、ボディ本体側円筒部２１の外周面に凹設されている係止溝２３と相補的な形状となっている。すなわち、係止溝２３に係る長溝に対して係止板４２に係る長板が隙間を殆ど生じさせることなく嵌るようになっている。一方、筒本体部４１における鏡筒側内周面４１ｄには、その周方向に複数の係合爪４３が並設されている。また、ボディ本体側内周面４１ｃの内径は、ボディ本体側円筒部２１の外径と略等しいか、僅かに大きくなるようにしている。
【００３９】
ここで、図２の状態から図１の状態に移行する際の状況、つまりボディ本体２にレンズ鏡筒３を装着する際の状況について、係止溝２３と係止板４２との関係、及び被係合爪３３と係合爪４３との関係を中心に説明する。図３は、ボディ本体２へのレンズ鏡筒３の装着に際して、係止溝２３に係止板４２が光軸方向から嵌合される状況を説明するための説明図である。具体的には、ボディ本体側内周面４１ｃに凸設された係止板４２とボディ本体側円筒部２１に凹設された係止溝２３との周方向における位置を一致させた状態でのボディ本体側円筒部２１及び筒本体部４１の部分断面を表している。なお、図中の鎖線は、ボディ本体側円筒部２１の軸線を表す。ボディ本体２にレンズ鏡筒３を装着させる際には、係止溝２３及び係止板４２の周方向における位置合わせを行った上で、ボディ本体側円筒部２１に対して筒本体部４１を光軸方向に沿って（ボディ本体側円筒部２１の軸線に平行に）スライドさせる。その結果、ボディ本体側内周面４１ｃに設けられている係止板４２が、ボディ本体側円筒部２１の係止溝２３に光軸方向から嵌合される（光軸方向は、図中矢印で表す）。
【００４０】
ボディ本体側円筒部２１に形成された係止溝２３の軸線方向の長さ、及び筒本体部４１に形成された係止板４２の軸線方向の長さの夫々を、「係止溝長さ」及び「係止板長さ」とする。本実施例では、係止板長さが係止溝長さ以下となるように設定されており、係止板４２全体が係止溝２３内に挿入されるようになっている。このようにして、係止板４２が係止溝２３に最後まで挿入されると、筒本体部４１がそれ以上ボディ本体２側に接近す
ることはなく、ボディ本体２及びレンズ緩み防止部材４の各部位同士の光軸方向における相対的な位置関係が極まる（固定される）。そして、このように係止板４２が係止溝２３に嵌合された状態においては、ボディ本体２におけるボディ本体側円筒部２１とレンズ緩み防止部材４における筒本体部４１との周方向への相対回転が規制（禁止）される。
【００４１】
次に、ボディ本体２及びレンズ鏡筒３の接続に際して、鏡筒側円筒部３１に設けられた被係合爪３３と鏡筒側内周面４１ｄに設けられた係合爪４３の係合について説明する。上述のように、ボディ本体２及びレンズ鏡筒３の螺合は、ボディ本体側円筒部２１の係止板４２にレンズ緩み防止部材４の係止溝２３を嵌合させた上で、鏡筒側円筒部３１をボディ本体側円筒部２１に対して螺合進行方向に回転させることで行われる。それに際して、本実施例では鏡筒側内周面４１ｄの係合爪４３及び鏡筒側円筒部３１の被係合爪３３が互いに係合するようになっている。図４は、被係合爪３３及び係合爪４３の詳細構成を説明するための説明図である。具体的には、ボディ本体側円筒部２１のねじ部２２及び鏡筒側円筒部３１のねじ部３２が噛み合い状態にあるときの、レンズ緩み防止部材４及びレンズ鏡筒３の光軸直交断面を表す。
【００４２】
被係合爪３３は、その断面が略直角三角形の楔形をなしており、鏡筒側円筒部３１の径方向外側に向かって延設された第１の径方向面３３ａと、第１の径方向面３３ａの最外端から鏡筒側円筒部３１の外周面へ向かって周方向に傾斜した第１の傾斜面３３ｂとを有している。ここで、第１の傾斜面３３ｂは、第１の径方向面３３ａに比べてその周方向に傾斜して延設されている。また、被係合爪３３は、鏡筒側円筒部３１の外周面における周方向に沿って略等間隔（この図では、約９０°毎）で同じ向きに並設されている。
【００４３】
一方、係合爪４３も、その断面が略直角三角形の楔形をなしており、筒本体部４１の径方向内側へ向かって延設された第２の径方向面４３ａと、該第２の径方向面４３ａの最内端から鏡筒側内周面４１ｄへ向かって周方向に傾斜した第２の傾斜面４３ｂとを有している。ここで、第２の傾斜面４３ｂは、第２の径方向面４３ａに比べてその周方向に傾斜して延設されている。また、係合爪４３は、筒本体部４１における鏡筒側内周面４１ｄの周方向に沿って、その全周にわたり連続的に（略隙間なく）、同じ向きに並設されている。
【００４４】
図示のように、鏡筒側円筒部３１の外周面に形成された被係合爪３３の最外端が、鏡筒側内周面４１ｄに形成された係合爪４３の最内端よりも外側の位置となるように形成されている。そして、被係合爪３３における第１の径方向面３３ａは係合爪４３における第２の径方向面３３ａに対向し、被係合爪３３における第１の傾斜面３３ｂは係合爪４３における第２の傾斜面３３ｂに対向するように形成されている。なお、鏡筒側内周面４１ｄにおける係合爪４３の最内端は、鏡筒側円筒部３１の外周面に形成されたねじ部３２の最外端よりも外側になるように形成されており、係合爪４３に接触させることなくねじ部３２をねじ部２２と螺合させることができる。
【００４５】
ボディ本体側円筒部２１の係止板４２にレンズ緩み防止部材４の係止溝２３を嵌合させた状態では、ボディ本体側円筒部２１及びレンズ緩み防止部材４（筒本体部４１）における周方向への相対回転が規制される。そのため、この状態で鏡筒側円筒部３１を螺合進行方向に回転させると、鏡筒側円筒部３１は筒本体部４１に対して相対回転する（図中、矢印Ａ方向）。すなわち、図中の矢印Ａの方向は、ボディ本体側円筒部２１に対する鏡筒側円筒部３１の螺合進行方向に対応している。
【００４６】
このように、筒本体部４１に対して鏡筒側円筒部３１が矢印Ａ方向に回転すると、その回転に伴って係合爪４３における第２の傾斜面４３ｂが被係合爪３３の第１の傾斜面３３ｂに当接する。言い換えると、ボディ本体側円筒部２１及び鏡筒側円筒部３１の螺合進行方向に被係合爪３３が回転する際には第１及び第２の傾斜面３３ｂ，４３ｂが互いに当接
する。この状態では、回転に対する抵抗は増すものの、若干大きな力を矢印Ａの方向へ加えることによって、係合爪４３及び／又は被係合爪３３の若干の弾性変形を伴って鏡筒側円筒部３１を更に相対回転させることができる。
【００４７】
一方、鏡筒側円筒部３１を螺合解除方向（すなわち、矢印Ａの反対方向）に回転させようとした場合、その回転に伴って係合爪４３における第２の径方向面４３ａが被係合爪３３における第１の径方向面３３ａと当接する。言い換えると、ボディ本体側円筒部２１及び鏡筒側円筒部３１の螺合解除方向に被係合爪３３が回転する際には第１及び第２の径方向面３３ａ，４３ａが互いに当接する。この状態では、ボディ本体側円筒部２１の係止板４２にレンズ緩み防止部材４の係止溝２３は嵌合されているため、レンズ緩み防止部材４における筒本体部４１のボディ本体側円筒部２１に対する周方向への回転は規制されている。さらに、第１及び第２の径方向面３３ａ，４３ａは、その回転方向に略直交する方向に設けられている。そのため、第１及び第２の径方向面３３ａ，４３ａ同士が当接すると、もはやそれ以上鏡筒側円筒部３１の被係合爪３３が矢印Ａの反対方向に回転することが規制され、鏡筒側円筒部３１の螺合解除方向への回転が禁止される。
【００４８】
以上により、レンズ緩み防止部材４の係合爪４３は、鏡筒側円筒部３１の外周面に形成された被係合爪３３と係合するように筒本体部４１の鏡筒側内周面４１ｄに設けられ、且つ、且つ係止板４２が係止溝２３に嵌合された状態において螺合解除方向のみへの被係合爪３３の回転を規制する。従って、ボディ本体２へのレンズ鏡筒３の装着に際しては、レンズ鏡筒３の螺合進行方向への相対回転が何等妨げられず、円滑な装着が実現される。また、レンズ鏡筒３の固定後においては該レンズ鏡筒３の螺合解除方向への相対回転が規制されるため、レンズ鏡筒３に緩みが生じることがない。
【００４９】
ところで、レンズ交換を行う場合には、ボディ本体２に固定された状態にあるレンズ鏡筒３を意図的（積極的）にボディ本体２から取り外す必要がある。そこで、本実施例におけるレンズ緩み防止部材４の筒本体部４１には、ボディ本体側端縁４１ａから鏡筒側端縁４１ｂにかけて、他の部分に比べて切断容易な切断ガイド部４４が線状に設けられている（図２、４参照）。ここでいう「他の部分」には、例えば筒本体部４１における切断ガイド部４４に隣接する部位が該当する。具体的には、筒本体部４１の外周面には、ボディ本体側端縁４１ａから鏡筒側端縁４１ｂにかけて軸線方向に溝が形成された薄肉部４４ａが形成されている。
【００５０】
レンズ緩み防止部材４は樹脂製であるため、溝が形成されてない他の部分に比べて薄肉部４４ａの部材厚さ（肉厚）を小さくすることにより、薄肉部４４ａを他の部分に比べて容易に切断することができる。本実施例においては、この薄肉部４４ａによって切断ガイド部４４が構成されている。なお、薄肉部４４ａの肉厚については、例えばカッターなどの刃物の刃を適度な力をもって薄肉部４４ａに当てれば難なく薄肉部４４ａを切断できる程度の厚さに設定すると良い（例えば、１．０ｍｍ以下程度）。また、具体的な厚さについては、経験則に基づいて予め最適な値を求めておくことができる。
【００５１】
また、切断ガイド部４４は、他の部分に比べて切断容易であれば他の形態を採用できる。例えば、切断ガイド部４４の部材厚さを他の部分に比べて小さくする代わりに、若しくはこれに併せて、切断ガイド部４４を他の部分に比べて切断し易い材質で構成しても良い。また、例えば、切断ガイド部４４の材料強度を他の部分に比べて低くしても構わない。
【００５２】
この構成により、カメラ１のレンズ交換に際して、レンズ緩み防止部材４を切断ガイド部４４に沿って容易に切断できる。そのため、レンズ鏡筒３をボディ本体２から取り外し、レンズ交換を円滑且つ容易に行うことができる。また、カメラ１の付属部材であるレンズ緩み防止部材４を切断する作業だけでレンズ鏡筒３の螺合を解除できるため、精密機器
であるカメラ１（ボディ本体２、レンズ鏡筒３等）に傷を付けたり、大きな力を作用させる必要が無く、好適である。
【００５３】
また、レンズ交換時に破壊（切断、破断など）されたレンズ緩み防止部材４は通常は廃棄され、レンズ交換後は新しい別のレンズ緩み防止部材４がカメラ１に装着される。すなわち、レンズ緩み防止部材４はいわゆる使い捨て部材として取り扱われることになるが、その材質を樹脂製等とすることで製造コストを比較的低く抑えることができるため費用対効果が大きい。
【００５４】
また、レンズ緩み防止部材４が適用されるカメラ１は、工場での生産ラインにおける部品の形状計測、位置認識、検査などのＦＡ（Factory Automation）用途、監視用途、車載用途などの振動環境下において用いられるカメラである場合に、レンズ緩み防止部材４の作用効果を特に顕著に奏する。車載用カメラが振動環境下に晒されるのは言うまでもないが、ＦＡ用カメラにおいては、特にロボットアームに取り付けられた場合、常に振動環境下に晒される。また、監視用カメラの場合、パン・チルト動作が多用されると、やはりレンズ鏡筒３の螺合が緩み易い。従って、ねじ込み接続方式を採用するカメラ１をＦＡ用途や監視用途、車載用途等に供した場合、ボディ本体２及びレンズ鏡筒３はねじ部の螺合のみで固定されているため、振動環境下においてはレンズ鏡筒３が緩み易くなる。
【００５５】
従来のカメラでは、ボディ本体に螺合したレンズ鏡筒をさらにセットビスを用いてその固定度を高めることによりレンズの緩み対策を行っていたが、このセットビスもねじ部材であるため、レンズの緩みの開始時期を多少先延ばしにすることはできても、根本的な解決までは至らないという実情があった。これに対して、レンズ緩み防止部材４にはねじ機構が一切介在しない。そのため、ＦＡ用途や監視用途、車載用途などの振動環境下に晒される期間が長期に及んでも、レンズ交換時のようにレンズ緩み防止部材４を意図的に破壊しない限りレンズ鏡筒３の間の緩みは確実に抑制される。その結果、レンズ焦点位置に狂い（いわゆるピント（焦点）ずれ）が生じることがなく、カメラとしての本質的機能が良好に維持される。そのため、カメラ１の信頼性を向上させることができる。
【００５６】
また、当然ながら、ボディ本体２からレンズ鏡筒３が落下して破損する虞もない。従って、ピントずれや、レンズ鏡筒３の落下に起因して生産ラインの稼働を停止せざるをえないという事態が起こることに起因して、多大な経済的損失を被ることを確実に回避できる。また、高速で動作するロボットアームに取り付けられるＦＡ用カメラの場合、レンズ鏡筒３がボディ本体２から外れるときの反動によってこのレンズ鏡筒３が高速で宙を舞ってしまうという事態を、レンズ緩み防止部材４を適用することで確実に回避できる。また、このレンズ緩み防止部材４によれば、レンズ交換を簡単に行うことができるので、生産品に応じて要求されるレンズ焦点距離が異なるＦＡ用途のカメラに適用すると好都合である。
【００５７】
また、上記セットビスの緩みを防止する目的で、そのねじ部にネジロック等の接着剤を塗布することが従来から行われているが、接着剤の塗布作業は手作業によることが多い。そのため、接着剤の適切な塗布が難しくねじの緩みを防止する効果が充分に発揮されない場合もある。また、この種の接着剤では、レンズ交換時に人為的にボディ本体からレンズ鏡筒を取り外す際、セットビスのねじ孔に接着剤が残ってしまう。そうすると、再度、レンズ鏡筒をボディ本体に装着するに当たり、ねじ孔に残存する接着剤を前もって除去する必要があり、手間と時間が掛かる。これに対して、本実施例のレンズ緩み防止部材４によれば、レンズ交換時においても切断ガイド部４４に沿って切断するだけでレンズ鏡筒３をボディ本体２から容易に取り外すことができるので、作業効率が良い。また、レンズ交換の際に切断したレンズ緩み防止部材４そのものを廃棄することになるので、細かな残骸などが発生することがなく、好適である。
【００５８】
本実施例においては、ボディ本体２におけるボディ本体側円筒部２１、レンズ鏡筒３における鏡筒側円筒部３１のそれぞれが本発明における第１筒体、第２筒に対応する。また、ボディ本体側円筒部２１の外周面に凹設された係止溝２３、筒本体部４１の内周面（ボディ本体側内周面４１ｃ）に凸設された係止板４２のそれぞれが、本発明における第１の係止部、第２の係止部に対応する。また、鏡筒側円筒部３１の外周面に設けられた被係合爪３３、筒本体部４１の内周面（鏡筒側内周面４１ｄ）に形成された係合爪４３のそれぞれが、本発明における第１の係合爪部、第２の係合爪部に対応する。
【００５９】
＜変形例＞
以下、実施形態の変形例について説明する。図４においては、鏡筒側円筒部３１外周面の周方向に複数の被係合爪３３が設けられているが、その配置間隔、配置する数などを適宜変更できる。また、鏡筒側円筒部３１外周面に単一の被係合爪３３を設けても良い。被係合爪３３を単数、又は複数のいずれの数だけ設けるにせよ、この被係合爪３３は筒本体部４１の鏡筒側内周面４１ｄの全周にわたり連続して並設された係合爪４３に係止されるため、レンズ鏡筒３の螺合解除方向への回転が規制される。
【００６０】
また、本実施例とは逆に、鏡筒側円筒部３１の外周面の周方向に全周にわたって連続して複数の被係合爪３３を設け、筒本体部４１の鏡筒側内周面４１ｄに単数又は、被係合爪３３よりも少ない数の係合爪４３を設けるようにしても良い。しかし、多くの場合にレンズ鏡筒３における鏡筒側円筒部３１は金属製であるのに対して、レンズ緩み防止部材４は樹脂製であり筒本体部４１及び係合爪４３を容易に一体成型できる。そのため、鏡筒側円筒部３１における外周面の全周にわたって被係合爪３３を設ける場合と、筒本体部４１における鏡筒側内周面４１ｄの全周にわたって係合爪４３を設ける場合とを比較すると、後者の方がその加工のやり易さ、製造コスト等の面で有利である。
【００６１】
また、図２及び３において、ボディ本体側円筒部２１及び筒本体部４１にそれぞれ単一の係止溝２３と係止板４２が設けられているが、係止溝２３及び係止板４２をその周方向の複数箇所に設けることができる。例えば、係止溝２３に係止板４２を嵌合したときのボディ本体２及びレンズ鏡筒３の周方向の相対回転を確実に規制できるように、その設置数や、設置間隔等を決めると良い。
【００６２】
また、ボディ本体側円筒部２１の外周面及び外筒本体部４１の内周面に形成された係止溝２３及び係止板４２を入れ替えて設けても構わない。ボディ本体２とレンズ鏡筒３との周方向における相対回転を規制できるからである。この場合には、ボディ本体側円筒部２１に係止溝２３を凹設する代わりに係止板４２を凸設し、ボディ本体側内周面４１ｃに係止板４２を凸設する代わりに係止溝２３を凹設することになる。なお、係止溝２３及び係止板４２の形状の組み合わせについても、互いに相補的な形状同士であれば長溝形状及び長板形状の組合せ以外であっても構わない。
【００６３】
また、本実施例においては、ボディ本体２のボディ本体側円筒部２１を本発明における第１筒体に対応させ、レンズ鏡筒３の鏡筒側円筒部３１を本発明における第２筒体に対応させているが、双方の対応関係を逆にすることもできる。その場合、鏡筒側円筒部３１の外周面（具体的には、図２において被係合爪３３が設けられている部分）に、被係合爪３３の代わりに第１の係止部としての係止溝が凹設（或いは、係止板が凸設）されることになる。一方、ボディ本体側円筒部２１の外周面の開口端側、すなわち図２において係止溝２３が設けられた部分には、該係止溝２３に代わって第１の係合爪部としての被係合爪３３が設けられることになる。
【００６４】
因みに、鏡筒側円筒部３１の外周面に係止溝が凹設された場合には、レンズ緩み防止部
材４の鏡筒側内周面４１ｄには、この係止溝と相補的に形成された係止板を凸設すると良い。逆に、鏡筒側円筒部３１の外周面に係止板が凸設された場合には、レンズ緩み防止部材４の鏡筒側内周面４１ｄには、この係止板と相補的に形成された係止溝を凹設すると良い。
【００６５】
また、本実施例においては筒本体部４１を円筒形状としているが、ボディ本体側円筒部２１及び鏡筒側円筒部３１が螺合された状態において係止溝２３と被係合爪３３とを覆う筒体であれば、他の形状を採用することができる。例えば、筒本体部４１は、一方の端縁から他方の端縁にわたってスリットが形成されたいわゆるＣ字断面を有する筒体であっても良い。また、その外面形状についても円形以外の形状、例えば多角形を採用しても良く、本発明の本旨を逸脱しない範囲で適宜の形状を採用することができる。
【００６６】
また、本実施例においては、レンズ緩み防止部材４を樹脂製としているが、レンズ緩み防止部材４の材質はこれに限定されるものではない。例えば、レンズ緩み防止部材４を、金属と樹脂との組み合わせによって形成しても良い。より具体的には、筒本体部４１において切断ガイド部４４以外の部分をバネ材等の高弾性の金属製とすると共に係合爪４３及び切断ガイド部４４を樹脂で形成しても良い。また、レンズ緩み防止部材４全体を金属製としても良い。この場合は、金属平板にプレスによって係合爪４３を形成した後、円筒形状に成形することでレンズ緩み防止部材４を形成することも可能である。
【実施例２】
【００６７】
図５は、本実施例におけるレンズ緩み防止部材及びカメラからなるカメラユニットの分解斜視図である。具体的には、カメラ１のボディ本体２の斜め後ろ側からの斜視図であり、実施例１に係る構成と同等の構成要素については同じ符号を付している。
【００６８】
本実施例では、レンズ鏡筒３における鏡筒側円筒部３１の外周面に設けられた３３の配置パターンが実施例１と相違する。具体的には、鏡筒側円筒部３１の外周面周方向に、連続して並んだ数個（ここでは、３個の例を図示）の被係合爪３３を一群とし（以下、「被係合爪群３３０」と称する）、この被係合爪群３３０を、同じく周方向に沿って所定間隔（ここでは、約９０°毎の例を図示）毎に設けている。このように、被係合爪群３３０毎に、複数の被係合爪３３を連続して並べることにより、カメラ１の通常使用時においてレンズ鏡筒３の緩みを防止することに関しての信頼性が更に高まる。例えば、一の被係合爪３３が係合爪４３による当接によって破損しても、被係合爪群３３０の残りの被係合爪３３がこれに噛み合う係合爪４３によって係止されるため、鏡筒側円筒部３１が螺合解除方向に回転することをより確実に阻止することができる。
【００６９】
次に、本実施例における切断ガイド部４４について、図５及び６を参照して説明する。図６は、本実施例におけるレンズ緩み防止部材４をカメラ１に装着した状態の斜視図である。図５及び６に示すように、レンズ緩み防止部材４における筒本体部４1の周面の一部には、コの字形にその断面が欠損している切り欠き部４５が設けられており、その軸線方向である幅方向の長さ（以下、「幅寸法」という）Ｗｓｚが他の部分に比べて小さくなっている。ここで、ボディ本体側端縁４１ａのうち、特に、切り欠き部４５が設けられている部分を「切り欠き形成部端縁４１ｅ」と称呼する。
【００７０】
本実施例においても、他の部分に比べて切断容易な切断ガイド部４４として薄肉部４４ａが筒本体部４１の外周面に設けられているが、筒本体部４１の軸線方向と平行に複数設けられている点で実施例１と相違する。図６においては、切り欠き形成部端縁４１ｅの両端から鏡筒側端縁４１ｂに向かって軸線方向に平行な２本の溝が形成された薄肉部４４ａが筒本体部４１の外周面に設けられている。この隣り合う２本の薄肉部４４ａに挟まれた部分を「中間厚肉部４６」と称すると、中間厚肉部４６における切り欠き部４５に対向す
る側の端縁は前述の切り欠き形成部端縁４１ｅに相当する。本実施例では、この切り欠き形成部端縁４１ｅからきり欠き部４５へ向かって突出するフランジ片４７が延設されている。
【００７１】
レンズ交換時のように、ボディ本体２に固定されたレンズ鏡筒３を一旦取り外す場合には、フランジ片４７が筒本体部４１の面外方向に引っ張られる。そして、フランジ片４７に上記した面外方向力が作用することで、肉厚の小さな薄肉部４４ａが肉厚の大きな他の部分から切り離され、レンズ緩み防止部材４が薄肉部４４ａに沿って切断される。このフランジ片４７は、薄肉部４４ａを他の部分と切り離すための力が作用するものであり、本発明におけるつまみ部に相当する。
【００７２】
本実施例における薄肉部４４ａの肉厚については、フランジ片４７を手でつまんだ状態で適度の力で引っ張ることによって、薄肉部４４ａを難なく切り離すことができるような厚さに設定すると良い。また、具体的な厚さについては、経験則に基づいて予め最適な値を求めておくことができる。本構成を採用することにより、レンズ緩み防止部材４の切断に際してカッターなどの器具を用いる必要がないため、レンズ交換に関する作業性が向上する。
【００７３】
次に、本実施例においてレンズ緩み防止部材４における筒本体部４１の幅寸法Ｗｓｚについて説明する。図６に示した状態においては、ボディ本体側円筒部２１及び鏡筒側円筒部３１の螺合量Ｑｓは、ねじ部２２，３２を互いに最後まで噛み合わせたときの螺合量（以下、「最大螺合量」という）に相当し、この状態を「完全螺合状態」と称す。図６では、ボディ本体２及びボディ本体側端縁４１ａの間、レンズ鏡筒３及び鏡筒側端縁４１ｂの間の何れにおいても適度な隙間が確保されている。つまり、この図では、ボディ本体側円筒部２１及び鏡筒側円筒部３１の螺合状態が完全螺合状態に到達するまで、ボディ本体側端縁４１ａがボディ本体２に当接したり、鏡筒側端縁４１ｂがレンズ鏡筒３に当接することがないように筒本体部４１の幅寸法Ｗｓｚが調節されている。これにより、レンズ緩み防止部材４の筒本体部４１がボディ本体２とレンズ鏡筒３の何れとも干渉することなく、ボディ本体２にレンズ鏡筒３が固定（装着）される。
【００７４】
次に、筒本体部４１の幅寸法Ｗｓｚの設定に関する変形例を説明する。本変形例では、ボディ本体側円筒部２１及び鏡筒側円筒部３１の螺合状態が前述の完全螺合状態に到達する前に、すなわち螺合量Ｑｓが最大螺合量よりも少ない規定螺合量Ｑｓｔに到達した時点で鏡筒側端縁４１ｂが後述するレンズ鏡筒３の対向面３４に当接するように筒本体部４１の幅寸法Ｗｓｚを設定する。
【００７５】
レンズ鏡筒３には、レンズ鏡筒３をボディ本体２に固定する際に、筒本体部４１の鏡筒側端縁４１ｂと対向する位置に対向面３４が形成されており、この対向面３４と鏡筒側端縁４１ｂとの距離（すき間）は螺合量Ｑｓの増加に伴って減少する。そこで、本変形例では、螺合量Ｑｓが規定螺合量Ｑｓｔに到達する時点で筒本体部４１の鏡筒側端縁４１ｂとレンズ鏡筒３の対向面３４との距離が零となるように（すき間がなくなるように）幅寸法Ｗｓｚを設定している。そうすると、ちょうど螺合量Ｑｓが規定螺合量Ｑｓｔに到達するときに鏡筒側端縁４１ｂがレンズ鏡筒３の対向面３４に当接（衝突）するため、それ以上螺合を進行することはできない。
【００７６】
ここで、螺合量Ｑｓが変化するとレンズ焦点位置が変化する。そのため、本変形例では、規定螺合量Ｑｓｔをレンズ焦点位置に応じて設定することとした。これにより、レンズ焦点位置をその要求値に確実に合わせることができる。
【００７７】
より好ましい実施形態としては、レンズ焦点位置が複数設定されている場合、対応する
規定螺合量Ｑｓｔ毎に筒本体部４１の幅寸法Ｗｓｚが異なる複数種類のレンズ緩み防止部材４を用意すると良い。そうすれば、レンズ焦点位置の変更に際して、レンズ焦点位置に対応する幅寸法Ｗｓｚのレンズ緩み防止部材４をカメラ１に装着し直すだけで、レンズ焦点位置を所望の位置に容易に合わせることができる。これによれば、所望のレンズ焦点位置毎にスペーサーリングなどを数多く用意する必要が無く、レンズ焦点位置を簡単かつ低コストに変更できる。
【００７８】
なお、本変形例では、螺合量Ｑｓが規定螺合量Ｑｓｔに到達した時点で、鏡筒側端縁４１ｂがレンズ鏡筒３に当接するようにしたが、その時点でボディ本体側端縁４１ａがボディ本体２に当接するように筒本体部４１の幅寸法Ｗｓｚを設定しても良い。その場合の実施形態としては、実施例１で説明した変形例のように、ボディ本体側円筒部２１の外周面に被係合爪を形成する場合に適用すると良い。その他、本発明の本旨を逸脱しない範囲であれば、本発明の実施形態には種々の変更を加え得る。
【符号の説明】
【００７９】
１     カメラ
２     ボディ本体
３     レンズ鏡筒
４     レンズ緩み防止部材
２１   ボディ本体側円筒部
２２   ねじ部
２３   係止溝
３１   鏡筒側円筒部
３２   ねじ部
３３   被係合爪
４１   筒本体部
４１ａ ボディ本体側端縁
４１ｂ 鏡筒側端縁
４１ｃ ボディ本体側内周面
４１ｄ 鏡筒側内周面
４２   係止板
４３   係合爪
４４   切断ガイド部
４４ａ 薄肉部
４６   中間厚肉部
４７   フランジ片（つまみ部）
【図１】
2010217674.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010217674.tif 000007
【図６】
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