(57)【要約】【課題】コルゲイト管と管継手との接続を確実なものにするとともに、分解、リサイクルが容易なコルゲイト管継手を提供する。【解決手段】コルゲイト管Ｔが挿入される継手本体１０と、継手本体１０の内孔１６には奥側から順に、弾性部材７１を圧縮状態で保持したスプリングパック７０と、内孔１６にスライド可能に配置されたシール部材４０と、コルゲイト管Ｔに係合する爪部５２を有し、弾性部材７１の圧縮状態からの開放によってコルゲイト管Ｔに係合するリテーナ５０と、継手本体１０と係止されたナット部材２０とを設ける。継手本体１０には、係止溝１８ａと、これに連なる回避溝１８ｂとを有し、ナット部材２０の外径側には、外周溝２５を形成し、係止溝１８ａと外周溝２５とを跨ぐようにストップリング６１を配置させ、ナット部材２０の大径部２１と継手本体１０の端部との間に分解用リング６３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲイト管が挿入される内孔を有した継手本体と、
前記内孔の軸方向に伸縮自在な弾性部材と、前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持手段と、前記内孔にスライド可能に配置されたシール部材と、
前記コルゲイト管に係合する爪部を有し、前記爪部の内径が前記コルゲイト管の外径よりも大きい状態で配置されたリテーナと、
前記継手本体と連結されたナット部材とを設け、
前記コルゲイト管の挿入によって、前記保持手段は前記弾性部材の圧縮状態を開放し、前記弾性部材の伸長にともなって、前記シール部材が軸方向に圧縮され、かつ前記リテーナが縮径して前記コルゲイト管に係合するように構成され、
前記保持手段は、前記弾性部材の一端を支持するリング状の支持部と、該支持部から突出した先端に形成した係止突起を有する保持部材と、前記弾性部材の他端を支持し、前記係止突起に係止されたストッパと、前記保持部材の内孔に挿通され、前記係止突起の内径側への縮径を規制する可動部材とを備えることを特徴とするコルゲイト管継手。
【請求項２】
前記可動部材は、前記係止突起の内径側への縮径を規制する厚肉部と、前記コルゲイト管に押圧される当接部を有し、前記コルゲイト管が挿入されたとき前記可動部材が前記継手本体奥方向に移動するとともに、前記当接部が縮径するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のコルゲイト管継手。
【請求項３】
コルゲイト管が挿入される内孔を有した継手本体と、
前記内孔の軸方向に伸縮自在な弾性部材と、前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持手段と、前記内孔にスライド可能に配置されたシール部材と、
前記コルゲイト管に係合する爪部を有し、前記爪部の内径が前記コルゲイト管の外径よりも大きい状態で配置されたリテーナと、
前記継手本体と連結されたナット部材とを設け、
前記コルゲイト管の挿入によって、前記保持手段は前記弾性部材の圧縮状態を開放し、前記弾性部材の伸長にともなって、前記シール部材が軸方向に圧縮され、かつ前記リテーナが縮径して前記コルゲイト管に係合するように構成され、
前記保持手段は、前記弾性部材の一端を支持するリング状支持部を有し、前記支持部の内外周から一方向に延長された二重環状の部材であって、二重環の外輪の先端には係止突起が形成され、二重環の内輪は前記シール部材の内周にまで延長された保持部材と、前記弾性部材の他端を支持し、前記係止突起に係止されたストッパとからなり、
前記保持部材の外輪が継手本体の内周面に嵌挿されていることを特徴とするコルゲイト管継手。
【請求項４】
前記継手本体の内孔には、係止溝と、これに連なり前記係止溝よりも大径とした回避溝とを有し、前記ナット部材の外径側には、外周溝を形成し、前記係止溝と前記外周溝とを跨ぐようにストップリングを配置させて前記継手本体と前記ナット部材とを係止すると共に、前記ナット部材の他端側には大径部が形成され、前記大径部と前記継手本体の端部との間に分解用リングを備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のコルゲイト管継手。
【請求項５】
前記シール部材は、気密パッキンと、耐火パッキンと、耐火パッキンを保持するガイドとを含み、前記ガイドは、前記継手本体の内孔に形成された段部によって、前記段部よりも奥側への移動を規制されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のコルゲイト管継手。
【請求項６】
前記シール部材は、気密パッキンと、耐火パッキンとを含み、前記気密パッキンが消失したとき、前記耐火パッキンは、前記弾性部材の伸長によって前記継手本体の内孔奥側への膨張を規制されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のコルゲイト管継手。
【請求項７】
前記ナット部材は、前記リテーナの縮径を許容するテーパ面を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のコルゲイト管継手。
【請求項８】
前記ナット部材は、前記リテーナの一端を係止し、この係止部以外でリテーナと接触せぬヌスミ凹部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のコルゲイト管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛇腹状のコルゲイト管の接続に用いるコルゲイト管継手に関する。特には、接続作業時における確実性、あるいは、施工後にコルゲイト管の端部を切断することなく分解・リサイクルできる利点を有するコルゲイト管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内ガス配管等には、金属製の蛇腹状コルゲイト管が広く用いられている。また、このコルゲイト管とガス栓や鋼管などとを接続するための管継手が種々用いられている。例えば、特許文献１には、継手本体内に低硬度ゴムパッキンを装着し、前記継手本体内に装着した本体の軸線方向入り口側に弾発するバネと、前記継手本体内に係止して前記バネを圧縮状態に保持し、接続蛇腹管を継手本体内に挿入すると蛇腹管の端部で前記継手本体との係止が外されるガイドと、前記ガイドの係止が外されて圧縮状態のバネが伸張することにより蛇腹管の外周面に圧縮されるパッキンと、前記バネの伸張により前記パッキンを介して押され、蛇腹管の波山凹凸部に係止する抜け止め部材とからなる差込式管継手が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、コルゲイト管の端部が挿入される内孔を有する本体と、前記内孔内に配置された、コルゲイト管外面の環状凹部に差し込まれる爪を有し、前記本体にコルゲイト管を係止するリテーナと、コルゲイト管と前記本体との間をシールするシール手段と、前記本体に対してスライド可能に係合するとともに、特定のスライド位置において、コルゲイト管を前記本体に係止した状態で前記リテーナをロックするリテーナ押えと、前記リテーナ押えをスライド不能とする係止機構と、前記リテーナ押えが不意に移動することを防止する誤操作防止機構と、前記リテーナ押えの係止機構を解除し、コルゲイト管、前記リテーナ及び前記リテーナ押えを前記本体から抜き出し可能とする分解機構と、を具備したコルゲイト管継手が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３２８８１号公報
【特許文献２】特開２００４−３１６７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、資源枯渇や材料の高騰などの背景から建築材料分野においてもリサイクル、リユースの社会的要求が高まっている。この点において、金属製コルゲイト管を用いた配管部材では、ステンレス製のコルゲイト管、黄銅等からなる管継手本体、パッキン等の樹脂材料をそれぞれ分別する必要がある。
しかしながら、特許文献１に記載の差込式管継手は、継手本体とナット状本体とを螺合接続している構造であるので、この差込式管継手を分解する作業には、多大な工数を要するという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２に記載のコルゲイト管継手においては、分解機構を動作させて継手本体とリテーナ押えとを分解してコルゲイト管を引き出すことは可能であるが、パッキンやストッパ部材が継手本体内に残存してしまうので、材料ごとに分別するためには、更にこれを取り出す必要があり、改良の余地があった。また、筒状の継手の内面とコルゲイト管先端部外周との隙間をリング状シール材でシールしているので、コルゲイト管先端部の真円度がシール性能に直接影響を与えてしまう。即ち、コルゲイト管先端部が例えば楕円状に扁平していると、短径部ではシール面圧低下により短期間にシール性能が低下し、また長径部においてはシール面圧が必要以上に上昇するために長期に至ってはシール材が永久歪を起こしてしまい、シール材の弾性力の劣化からシール性能を低下させる懸念がある。そこで、施工現場においてコルゲイト管の扁平量を管理する必要性を生じさせている。更に、コルゲイト管を管継手に挿入した際に、コルゲイト管の先端がストッパ部材に係り合う手応えが判りづらく、コルゲイト管の挿入量が不足した状態のまま接続されるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、コルゲイト管と管継手との接続を確実なものにすること、及び分解、リサイクルが容易なことを実現したコルゲイト管継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、コルゲイト管が挿入される内孔を有した継手本体と、前記内孔の軸方向に伸縮自在な弾性部材と、前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持手段と、前記内孔にスライド可能に配置されたシール部材と、前記コルゲイト管に係合する爪部を有し、前記爪部の内径が前記コルゲイト管の外径よりも大きい状態で配置されたリテーナと、前記継手本体と連結されたナット部材とを設け、前記コルゲイト管の挿入によって、前記保持手段は前記弾性部材の圧縮状態を開放し、前記弾性部材の伸長にともなって、前記シール部材が軸方向に圧縮され、かつ前記リテーナが縮径して前記コルゲイト管に係合するように構成され、前記保持手段は、前記弾性部材の一端を支持するリング状の支持部と、該支持部から突出した先端に形成した係止突起を有する保持部材と、前記弾性部材の他端を支持し、前記係止突起に係止されたストッパと、前記保持部材の内孔に挿通され、前記係止突起の内径側への縮径を規制する可動部材とを備えることを特徴とするコルゲイト管継手である。
【０００９】
本発明において、前記可動部材は、前記係止突起の内径側への縮径を規制する厚肉部と、前記コルゲイト管に押圧される当接部を有し、前記コルゲイト管が挿入されたとき前記可動部材が前記継手本体奥方向に移動するとともに、前記当接部が縮径するように構成することができる。
【００１０】
また本発明は、コルゲイト管が挿入される内孔を有した継手本体と、前記内孔の軸方向に伸縮自在な弾性部材と、前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持手段と、前記内孔にスライド可能に配置されたシール部材と、前記コルゲイト管に係合する爪部を有し、前記爪部の内径が前記コルゲイト管の外径よりも大きい状態で配置されたリテーナと、前記継手本体と連結されたナット部材とを設け、前記コルゲイト管の挿入によって、前記保持手段は前記弾性部材の圧縮状態を開放し、前記弾性部材の伸長にともなって、前記シール部材が軸方向に圧縮され、かつ前記リテーナが縮径して前記コルゲイト管に係合するように構成され、前記保持手段は、前記弾性部材の一端を支持するリング状支持部を有し、前記支持部の内外周から一方向に延長された二重環状の部材であって、二重環の外輪の先端には係止突起が形成され、二重環の内輪は前記シール部材の内周にまで延長された保持部材と、前記弾性部材の他端を支持し、前記係止突起に係止されたストッパとからなり、前記保持部材の外輪が継手本体の内周面に嵌挿されていることを特徴とするコルゲイト管継手である。
【００１１】
上記の構成によれば、コルゲイト管を挿入すると、コルゲイト管の先端が可動部材を継手本体の奥側へ移動させ、もって弾性部材を圧縮状態から開放させる。このときの音と感触は明確に作業者に伝わる。弾性部材の付勢力は、シール部材を圧縮してコルゲイト管とのシール面圧を向上させると共に、リテーナを縮径させてコルゲイト管と係止する。したがって、コルゲイト管を挿入するだけで施工作業が完了すると共に、弾性部材が圧縮状態から開放される際の音や手応えを確実に認識することができる。また、弾性部材が圧縮状態にある間は、リテーナが縮径しないので、コルゲイト管を容易に引抜くことができる。
【００１２】
本発明において、前記継手本体の内孔には、係止溝と、これに連なり前記係止溝よりも大径とした回避溝とを有し、前記ナット部材の外径側には、外周溝を形成し、前記係止溝と前記外周溝とを跨ぐようにストップリングを配置させて前記継手本体と前記ナット部材とを係止すると共に、前記ナット部材の他端側には大径部が形成され、前記大径部と前記継手本体の端部との間に分解用リングを備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、分解用リングを取り外してナット部材をスライドさせると、ストップリングは回避溝に移動し、継手本体とナット部材との係止状態が開放される。この状態でコルゲイト管を引抜くと、ナット部材、リテーナ、シール部材、スプリングパックが全て継手本体から取り外すことができ、取り外された部材は、それぞれリユースしたり、材料ごとにリサイクルしたりすることが容易である。
【００１４】
また、上記発明において、前記シール部材は、気密パッキンと、耐火パッキンと、耐火パッキンを保持するガイドとを含み、前記ガイドは、前記継手本体の内孔に形成された段部によって、前記段部よりも奥側への移動を規制されることが望ましい。
また或いは、上記発明において、前記シール部材は、気密パッキンと、耐火パッキンとを含み、前記気密パッキンが消失したとき、前記耐火パッキンは、前記弾性部材の伸長によって前記継手本体の内孔奥側への膨張を規制されることが望ましい。
【００１５】
また、上記発明において、前記ナット部材は、前記リテーナの縮径を許容するテーパ面を有することが望ましい。
また、本発明において、前記ナット部材は、前記リテーナの一端を係止し、この係止部以外でリテーナと接触せぬヌスミ凹部が形成されていることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る請求項１又は請求項３に記載のコルゲイト管継手によれば、コルゲイト管を挿入すると、コルゲイト管の先端が可動部材を継手本体の奥側へ移動させ、弾性部材を圧縮状態から開放させる。弾性部材の付勢力は、シール部材を圧縮してコルゲイト管とのシール面圧を向上させると共に、リテーナを縮径させてコルゲイト管と係止する。したがって、コルゲイト管を挿入するだけで施工作業が完了すると共に、弾性部材が圧縮状態から開放される際の音や手応えを確実に認識することができる。また、弾性部材が圧縮状態にある間は、リテーナが縮径しないので、コルゲイト管を容易に引抜くことができる。
【００１７】
また、請求項４に記載のコルゲイト管継手によれば、分解リングを取り外してナット部材をスライドさせると、係止リングは回避溝に移動し、継手本体とナット部材との係止状態が開放される。この状態でコルゲイト管を引抜くと、ナット部材、リテーナ、シール部材、スプリングパックが全て継手本体から取り外すことができ、取り外された部材は、それぞれリユースしたり、材料ごとにリサイクルしたりすることが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態を図１から図７を用いて説明する。図１は本発明のコルゲイト管継手の一実施例の半断面図を、図２は保持部材の一実施例の斜視図を、図３は弾性部材及び保持手段の一実施例の斜視図を、図４は弾性部材の実施の形態の斜視図、図５は本発明のコルゲイト管継手にコルゲイト管を挿入途中の状態の半断面図を、図６は本発明のコルゲイト管継手にコルゲイト管を接続施工完了した状態の半断面図を示している。また、図７は本発明のコルゲイト管継手が高温にさらされた場合の状態を示す半断面図である。
【００１９】
図１に示すように、コルゲイト管継手１は、一端側からコルゲイト管Ｔが挿入される通孔部１６を有する継手本体１０と、通孔部１６に奥側から順に、弾性部材７１を圧縮状態で保持した保持手段７０と、通孔部１６にスライド可能に配置されたシール部材４０と、コルゲイト管Ｔに係合する爪部５２を有するリテーナ５０と、一方に大径となしたヘッド部２１と他方に小径とした挿入部２４とが形成され、この挿入部２４が継手本体１０の通孔部１６に挿入されるようになした押ナット２０とを有する。なお、継手本体１０の他端側の外表面には他の配管部材と接続するための雄ネジ部１４と雄ネジ部１４を他の配管部材に螺合するための工具係部１５が形成されている。
【００２０】
継手本体１０の通孔部１６には、係止段部１８ａと、係止段部１８ａに連なり係止段部１８ａよりも大径とした回避溝１８ｂが形成されている。一方、押ナット２０の挿入部２４には係止凹溝２５が形成されている。そして、係止段部１８ａと係止凹溝２５を跨ぐようにストップリング６１が配置されている。ストップリング６１は、弾性を有する金属製のＣ型形状のリングで、継手本体１０の通孔部１６に押ナット２０の挿入部２４を挿入する際に、係止溝２５に縮径させて収納し、係止段部１８ａの位置に来たとき若干拡径し、これにより継手本体１０と押ナット２０とが予め連結されている。
【００２１】
そして、継手本体１０の一端面と押ナット２０のヘッド部２１との間には、所定の厚さの分解用リング６３が挟着されており、この分解用リング６３を取外すと、分解用リング６３の厚さ分だけ継手本体１０の通孔部１６に押ナット２０を押し込むことができるようになっている。すると、ストップリング６１は係止段部１８ａの位置から回避溝１８ｂに移動し、ここでストップリング６１が拡径するので、継手本体１０と押ナット２０との連結が開放される。これによって、継手本体１０と押ナット２０とを分解することが可能となっている。
【００２２】
押ナット２０の挿入部２４の内面側には、先端に向かって拡径するテーパ内面２８が形成され、このテーパ内面２８に対向するように形成されたテーパ外面５４を有し、内径側にコルゲイト管Ｔの谷部Ｔ４に係り合う爪部５２を有するリテーナ５０が配置されている。そして、このリテーナ５０の爪部５２の内径は、無負荷状態ではコルゲイト管Ｔの外形よりも大としている。従って、コルゲイト管Ｔの挿入の段階では、リテーナ５０の爪部５２はコルゲイト管Ｔの山部Ｔ２に係り合うことなくスムースに挿入することができる。
【００２３】
このリテーナ５０は、継手本体１０の通孔部１６内において、シール部材４０と押ナット２０との間に配置されたリング状の部材である。そして、その後部が一体のリング状となっており、前部は軸方向の分割部５３によって複数のセグメント（一例で８個）に分かれている。各セグメントの先端は、半径方向内側に張り出した爪部５２が設けられている。リテーナ５０は、例えば母体がプラスチック製、爪部５２が真ちゅう製であり、両者は一体にモールド成形されている。
【００２４】
次にシール部材４０は、コルゲイト管Ｔの外周面をシールするリング状ゴム製弾性部材で、外径側は、継手本体１０の通孔１６の内周面の内径よりも大きく設定し、継手本体１０の通孔部１６に気密に密着するように圧入されるとともに、継手本体１０の通孔部１６の内周面に沿って軸方向に移動可能に配置されている。一方、内径側は、コルゲイト管Ｔの外径よりも若干小さく設けられている。なお、シール部材４０は、特に長期間にわたってシール性能を保持する必要性から、耐ガス性を考慮しニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）が望ましい。
【００２５】
そして、シール部材４０の一端側には、断面Ｌ形の金属ガイド４２が、接着されて一体化されて、金属ガイド４２には耐火パッキン４４が備えられている。
【００２６】
耐火パッキン４４は、例えば、原料ゴムと無発泡状態で熱膨張する黒鉛層間化合物と必要に応じ充填材、軟化材、加硫剤等を混練して得られたゴム配合物を、金型に充填して成形し、ついでプレス加硫することにより製造される。黒鉛層間化合物は、例えば黒鉛（六員環重合体層が層状に重なり合った炭素の六方晶系結晶体）に硫酸を反応させることにより得られる層間に硫酸銀が結合した化合物であり、１７０度以上に加熱されると無発泡状態で体積が数倍乃至数十倍にも増加し、８００度〜１０００度に加熱すると見掛けの体積は１００乃至２５０倍に増加する。原料ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム（Ｑ）等を用い得る。
【００２７】
コルゲイト管継手１が火災等で高温にさらされた場合、シール部材４０は焼失してしまうが、耐火パッキン４４が熱膨張し、継手本体１０とコルゲイト管Ｔとの空間に充満して、コルゲイト管Ｔの外径をシールすることで、火災時にガス漏れが生じて被害を拡大させることを防止している。特に、金属ガイド４２は、継手本体１０の通孔１６の段部１９に係止される外径寸法をなしており、耐火パッキン４４が膨張する際に金属ガイド４２が段部１９に係止され、通孔部１６の奥側（図の右方向）には移動不可能となるので、耐火パッキン４４は通孔１６の入口側（図の金属ガイド４２から左側）に向かって膨張し、シール面圧を確保しやすくなっている。
【００２８】
また、図７に示すように、コルゲイト管継手１が火災等で高温にさらされた場合、金属ガイド４２は、弾性部材７１の伸長によって、継手本体１０の通孔部１６の奥側（図の右方向）への移動を規制することができる。この場合、金属ガイド４２は段部１９に係止される外形寸法である必要はない。そして、シール部材は消失してしまうので、弾性部材７１は更に伸長して金属ガイド４２を支持することとなる。耐火パッキン４４は通孔１６の奥側への膨張が規制され、入口側（図の金属ガイド４２から左側）に向かって膨張するので、シール面圧を確保しやすくなっている。
なお、図７に示した弾性部材７１の伸長によって耐火パッキン４４の膨張を規制する形態においては、シール部材（気密パッキン）４０と耐火パッキン４４との間に必ずしも金属ガイド４２を介在させる必要はなく、例えばシール部材（気密パッキン）４０と耐火パッキン４４とを直接接着することができる。この場合、火災等でシール部材（気密パッキン）４０が消失すると、弾性部材７１が伸長して、保持部材７２の支持部７２ａの背面が耐火パッキン４４の通孔１６の奥側への膨張を規制することとなる。
【００２９】
特に、通常の施工状態では、シール部材４０は継手本体１０の通孔部１６の内周面と気密にシールしているから、シール部材４０の外周面と通孔部１６の内周面との接触面積は大きい方が好ましい。シール部材が消失した場合でも、弾性部材７１が金属ガイド４２を支持することとなるので、段部１９を設けなくとも金属ガイド４２の通孔部１６の奥側への移動が規制される。したがって、段部１９を設けない形態においては、シール部材４０の外周面と通孔部１６の内周面との接触面積を大きく設けることができる。
【００３０】
保持手段７０を構成する保持部材７２は、図２に示すように、金属製の部材でリング状の支持部７２ａと、この支持部７２ａから突出させた先端に形成した係止凸部７３を有する。保持手段７０は、図３に示すように、保持部材７２と、保持部材７２の支持部７２ａに一端を支持されるように挿入された弾性部材７１と、係止凸部７３に係止されたリング状のストッパ７５と、保持部材７２の内周面に挿入された可動部材８０とからなっている。そして、可動部材８０の外周面で係止凸部７３が縮径不能に保持され、弾性部材７１が圧縮状態に保たれている。
【００３１】
可動部材８０は、円筒状の樹脂製部材で、保持部材７２の内周面に嵌合される厚肉部８１とシール部材４０の内部にまで延長された薄肉部８２とからなっている。即ち、厚肉部８１が保持部材７２の係止凸部７３を縮径不能に支持している部分で、薄肉部８２が（後述する）挿入されたコルゲイト管の先端が当接して、コルゲイト管の挿入押込み力を受ける部分である。
【００３２】
弾性部材７１は、ステンレス製コイルスプリングで形成されている。実施例においては断面円状のコイルスプリングを示しているが、図４（ａ）に示す異形断面ばね（角ばね）７１Ａ、図４（ｂ）に示す円すいコイルばね７１Ｂ、図４（ｃ）に示すコイルドウエイブスプリング７１Ｃ、図４（ｄ）に示す波形座金７１Ｄ１と平座金７１Ｄ２との組合せ、図４（ｅ）に示す微小コイルばね７１Ｅを円状に配置させた形態、図４（ｆ）に示す竹の子ばね７１Ｆを採用することもできる。
【００３３】
この中で、円すいコイルばね７１Ｂ、コイルドウエイブスプリング７１Ｃ、波形座金７１Ｄ１と平座金７１Ｄ２との組合せ、および竹の子ばね７１Ｆは、弾性部材を小型化することにおいて有益で、また、コイルドウエイブスプリング７１Ｃ、および微小コイルばね７１Ｅは円周上に均一な反力を付勢できる点で有益である。
【００３４】
特に、コイルドウエイブスプリング７１Ｃは、その形状によってばね定数を選択することが容易で、一般のコイルスプリングに比べて全長を短くすることができ、また、円周上に均一な反力を付勢できるので、コルゲイト管継手をコンパクトにできるとともに、シール部材４０を均一に圧縮できるために好適である。
【００３５】
また、押ナット２０の挿入部２４には、Ｏリング溝２３が形成され、ここに水密Ｏリング４７が装着されている。また、押ナット２０の挿通孔部２２には、水密パッキン４８が備えられている。従って、コルゲイト管用継手の内部に外部からの水分や粉塵等の進入を阻止している。
【００３６】
また、押ナット２０には、挿入孔部２２から挿入部２４へ貫通する通気穴２６が設けられ、選択透過性部材６０が設けられている。
選択透過性部材６０は、四フッ化エチレン樹脂粉を押し固めたのち、延伸加工して成形した連続多孔質膜を含むシート材からなり、０．１〜５μｍの連続した微細孔を有し、空気や水蒸気のような気体は通すが、水などの液体ははじくという特性を備えているものがあげられる。あるいはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルアクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、四フッ化エチレン重合体等の熱可塑性樹脂粉体から成形した連続気孔を有する多孔質体であるとか、またポリビニルアルコールとホルムアルデヒドを酸触媒と共に反応させることで成形した連続気孔を有する多孔質シート材等を用いてもよい。
【００３７】
これらの選択透過性部材は、空気や水蒸気のような気体を透過する通気性、透湿性を有し、一方で水や薬液等の液体は透過させない防水性を兼ね備えるもので、他に防塵性、耐薬品性、耐熱性、耐候性等にも優れる。従って、外から継手内への固体（塵芥など）及び液体（水や露など）の透過、侵入は阻止して配管施工後長期にわたって外部からの水分や塵芥の侵入を防止し内部が腐食するなどの問題が生じない。
【００３８】
具体的には、コルゲイト管Ｔの外周に被覆した樹脂被覆層Ｔ６の内面には管の長手方向に（図示しない）凹凸が設けられており、コルゲイト管を施工するときに誤って管に釘を打たれると、漏れ出たガスが凹凸に沿って選択透過性部材６０まで導かれ、選択透過性部材６０は、ガス、空気等の気体は透過するので、内封圧力の降下を検出したり、ガス漏れセンサ等を利用することによって、漏れの有無を検知し得るようにしている。
【００３９】
続いて、コルゲイト管継手１にコルゲイト管Ｔを接続する手順とその作用について図５及び図６を用いて詳細に説明する。
【００４０】
図５に示すように、コルゲイト管継手１にコルゲイト管Ｔを挿入すると、リテーナ５０の内径がコルゲイト管Ｔの外径よりも大としているので、金属ガイド４２まではコルゲイト管Ｔをスムースに挿入することができる。そして、シール部材４０の内周面で若干の手応えを感じつつ、更にコルゲイト管Ｔを押し込むと、コルゲイト管Ｔの先端は可動部材８０の薄肉部８２端面に当接する。
【００４１】
そして更に力を加えると、コルゲイト管の挿入とともに可動部材８０が、通孔部１６の奥方向にスライドし、可動部材８０の厚肉部８１が保持部材７２の内周面から離間する。すると、図６に示すように、保持部材７２の係止凸部７３が縮径して、ストッパ７５が係止凸部７３から離脱する。同時に弾性部材７１が伸長し、一端はストッパ７５を介して通孔部１６の当接段部１１に当接し、他端は保持部材７２を介して、シール部材４０を押圧し、通孔部１６の入口方向へスライドさせる。また、金属ガイド４２、耐火パッキン４４もスライドすることとなる。
【００４２】
そして、金属ガイド４２は、リテーナ５０の爪部５２を押圧する。リテーナ５０は、その背面側にテーパ外面５４が形成され、押ナット２０のテーパ内面２８に押付けられることとなるので、爪部５２は縮径してコルゲイト管Ｔの谷部に係り合い、このことによって、コルゲイト管Ｔとコルゲイト管継手１とが強固に連結し、施工が完了する。
【００４３】
すなわち、コルゲイト管Ｔを挿入するだけで施工作業が完了すると共に、弾性部材７１が圧縮状態から開放される際の音や手応えを確実に認識することができる。
【００４４】
また、リテーナ５０と保持部材７２の間に位置するシール部材４０は、弾性部材７１の付勢力を受けて軸方向に圧縮され、シール部材４０とコルゲイト管Ｔとのシール面圧を向上することになるので、例えば多少扁平や変形のあるコルゲイト管であっても気密にシールすることができる。また、弾性部材７１は、図６の如く伸長した状態でも付勢力を付加されるように設定しておくことによって、たとえシール部材４０の永久歪が進行したとしてもシール面圧を一定以上に維持することができる。特に、リテーナ５０は押ナット２０のテーパ内面２８によって縮径し、爪部５２がコルゲイト管の谷部に係り合っているので、リテーナ５０がこの状態で固定され、弾性部材７１による付勢力によってシール部材４０を確実に圧縮することができる。
【００４５】
さて、コルゲイト管は、その施工手順において、コルゲイト管の谷部を管軸に直角となるように切断することが基本である（例えば図６を参照）。しかしながら、コルゲイト管の先端を若干斜めに切断してしまったり、山部で切断してしまったりすることがある。あるいは、コルゲイト管の切断は施工手順どおりであっても、狭い施工現場で、コルゲイト管を管継手に対して若干斜めに挿入せざるを得ない場合もある。
【００４６】
このような場合にでも、施工が確実となるように、可動部材は、図１６に示すように、可動部材８０Ａに置き換えることもできる。図１６（ａ）は可動部材８０Ａの斜視図を、図１６（ｂ）は図１における可動部材８０を可動部材８０Ａに置き換えた部分断面図を示している。
【００４７】
図示するように、可動部材８０Ａは、円筒状の樹脂製部材で、保持部材７２の内周面に嵌合される厚肉部８１Ａと、厚肉部８１Ａから軸方向に延長された薄肉部８２Ａと、薄肉部８２Ａの先端に形成された当接部８３Ａと、当接部８３Ａから薄肉部８２Ａに向かって切り欠かれたスリット８４Ａとを有する。当接部８３Ａは厚肉部８１Ａとほぼ同じ外径である。
【００４８】
そして、コルゲイト管Ｔが挿入されると、コルゲイト管Ｔの先端が当接部８３Ａに当接して可動部材８０Ａを継手本体１０の奥方向にスライドさせて追いやる。すると、保持部材７２の係止凸部７３が縮径して、ストッパ７５が係止凸部７３から離脱する。同時に弾性部材７１が伸長し、一端はストッパ７５を介して通孔部１６の当接段部１１に当接し、他端は保持部材７２を介して、シール部材４０を押圧し、通孔部１６の入口方向へスライドさせる。
【００４９】
このとき、可動部材８０Ａは当接部８３Ａから薄肉部８２Ａに向かって切り欠かれたスリット８４Ａとを有するので、係止凸部７３の縮径力で当接部８３Ａが縮径することとなる。
【００５０】
すなわち、当接部８３Ａは厚肉部８１Ａとほぼ同じ外径であるので、コルゲイト管Ｔの先端を若干斜めに切断してしまったり、山部で切断してしまったりした場合、あるいは、コルゲイト管の切断は施工手順どおりであっても、狭い施工現場で、コルゲイト管Ｔをコルゲイト管継手１に対して若干斜めに挿入せざるを得ない場合であっても、コルゲイト管Ｔの山部あるいは谷部に関わらず先端部分が確実に可動部材８０Ａを押圧することができる。
【００５１】
また、可動部材８０Ａは樹脂製で、かつ可動部材８０Ａは当接部８３Ａから薄肉部８２Ａに向かって切り欠かれたスリット８４Ａとを有するので、係止凸部７３の縮径力で当接部８３Ａが縮径することとなり、係止凸部７３からストッパ７５が離脱することを阻害する虞がない。
【００５２】
続いて、コルゲイト管継手１とコルゲイト管Ｔとの接続を分解する手順とその作用について図８及び図９を用いて詳細に説明する。図８は分解リングを取り除き、押ナットをスライドさせた状態の半断面図、図９は継手本体からコルゲイト管を引き出した状態の判断面図である。
【００５３】
まず、継手本体１０の一端面と押ナット２０のヘッド部２１との間に装着されている分解用リング６３を取外し、押ナット２０を継手本体１０の通孔部１６に押し込む。すると、図７に示すように、ストップリング６１は係止段部１８ａの位置から回避溝１８ｂに移動し、ここでストップリング６１が拡径するので、継手本体１０と押ナット２０との連結が開放される。
【００５４】
次に、コルゲイト管Ｔを引き抜くと、図９に示すように、弾性部材７１に押出されるように、コルゲイト管Ｔと共に、押ナット２０、リテーナ５０、シール部材４０などが継手本体１０から抜き出される。また、弾性部材７１及び可動部材８０も容易に取り出すことができる。
【００５５】
そして、コルゲイト管Ｔからシール部材４０、リテーナ５０、押ナット２０の順に取外すことができるので、ステンレス製のコルゲイト管Ｔ、黄銅製の継手本体１０や押ナット２０、合成ゴム製のシール部材４０などその材質ごとに分別することができ、リサイクルすることが容易にできる。またコルゲイト管継手を構成する部品は再び組み立てて再利用（リユース）することもできる。
【００５６】
［第２の実施の形態］
続いて、第２の実施の形態について、図１０および図１１を用いて説明する。図１０は本発明のコルゲイト管継手の第２の実施例の半断面図を、図１１は継手本体からコルゲイト管を引き出した状態の半断面図をそれぞれ示している。
なお、図１から図９に示したコルゲイト管用継手と同一の構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図１０に示すように、コルゲイト管継手１Ａは、一端側からコルゲイト管Ｔが挿入される通孔部１６を有する継手本体１０と、通孔部１６に奥側から順に、コイルドウエイブスプリング（弾性部材）７１Ｃを圧縮状態で保持した保持手段７０Ａと、通孔部１６にスライド可能に配置されたシール部材４０と、コルゲイト管Ｔに係合する爪部５２Ａを有するリテーナ５０Ａと、一方に大径となしたヘッド部２１と他方に小径とした挿入部２４とが形成され、この挿入部２４が継手本体１０の通孔部１６に挿入されるようになした押ナット２０とを有する。
【００５８】
リテーナ５０Ａは、一端部５５が切欠きを有するリング状となっており、前部は（図示しない）軸方向の分割部によって複数のセグメント（一例で８個）に分かれ爪部５２Ａをなしている。そして、プレス等を用いて、全体を金属製で形成している。
【００５９】
また、リテーナ５０Ａの一端部５５は、押ナット２０Ａの先端内周面に形成された内面係止溝２７に係止されている。また、押ナット２０Ａの内面係止溝２７に隣接してヌスミ凹部２９が形成されている。
【００６０】
そして、コルゲイト管Ｔが挿入されると、可動部材８０が、通孔部１６の奥方向にスライドし、可動部材８０の厚肉部８１が保持部材７２の内周面から離間する。すると、保持部材７２の係止凸部７３が縮径して、ストッパ７５が係止凸部７３から離脱する。同時に、コイルドウエイブスプリング７１Ｃが伸長し、一端はストッパ７５を介して通孔部１６の当接段部１１に当接し、他端は保持部材７２を介して、シール部材４０を押圧し、通孔部１６の入口方向へスライドさせる。また、金属ガイド４２、耐火パッキン４４もスライドすることとなる。
【００６１】
そして、金属ガイド４２は、リテーナ５０Ａの爪部５２Ａを押圧する。リテーナ５０Ａは、その一端部５５が押ナット２０Ａの内面係止溝２７に係止されているので、一端部５５を支点として爪部５２Ａが縮径し、コルゲイト管Ｔの谷部に係り合い、このことによって、コルゲイト管Ｔとコルゲイト管継手１Ａとが強固に連結し、施工が完了する。
【００６２】
すなわち、コルゲイト管Ｔを挿入するだけで施工作業が完了すると共に、コイルドウエイブスプリング７１Ｃが圧縮状態から開放される際の音や手応えを確実に認識することができる。
【００６３】
また、リテーナ５０Ａと保持部材７２の間に位置するシール部材４０は、コイルドウエイブスプリング７１Ｃの付勢力を受けて軸方向に圧縮され、シール部材４０とコルゲイト管Ｔとのシール面圧を向上することになるので、例えば多少扁平や変形のあるコルゲイト管であっても気密にシールすることができる。また、コイルドウエイブスプリング７１Ｃは、図１０の如く伸長した状態でも付勢力を付加されるように設定しておくことによって、たとえシール部材４０の永久歪が進行したとしてもシール面圧を一定以上に維持することができる。
【００６４】
また、押ナット２０Ａの内面係止溝２７に隣接してヌスミ凹部２９が形成されているので、コルゲイト管Ｔに引抜き方向の力が加わると、リテーナ５０Ａは一端部５５を支点としてヌスミ凹部２９の中まで移動可能となり、更に爪部５２Ａを縮径方向に変形させて、より強固にコルゲイト管Ｔの引抜きを阻止することができる。
【００６５】
一方、コルゲイト管Ｔに押し込み方向の力が加わった場合、爪部５２Ａが金属ガイド４２に当接しているので、爪部５２Ａが拡径されることがなく、コルゲイト管Ｔが押し込まれることもない。
【００６６】
さらに、リテーナ５０Ａは押ナット２０Ａの内面係止溝２７と、コルゲイト管Ｔの谷部Ｔ４の谷部に係り合っているので、リテーナ５０Ａがこの状態で固定され、コイルドウエイブスプリング７１Ｃによる付勢力によってシール部材４０を確実に圧縮することができる。
【００６７】
コルゲイト管継手１Ａとコルゲイト管Ｔとの接続を分解する手順は、コルゲイト管継手１の場合と同様である。継手本体１０の一端面と押ナット２０Ａのヘッド部２１との間に装着されている分解用リング６３を取外し、押ナット２０Ａを継手本体１０の通孔部１６に押し込む。すると、ストップリング６１は係止段部１８ａの位置から回避溝１８ｂに移動し、ここでストップリング６１が拡径するので、継手本体１０と押ナット２０Ａとの連結が開放される。
【００６８】
次に、コルゲイト管Ｔを引き抜くと、図１１に示すように、コイルドウエイブスプリング７１Ｃに押出されるように、コルゲイト管Ｔと共に、押ナット２０Ａ、リテーナ５０Ａ、シール部材４０などが継手本体１０から抜き出される。また、コイルドウエイブスプリング７１Ｃ及び可動部材８０も容易に取り出すことができる。
【００６９】
そして、コルゲイト管Ｔからシール部材４０、リテーナ５０Ａ、押ナット２０Ａの順に取外すことができるので、ステンレス製のコルゲイト管Ｔ、黄銅製の継手本体１０や押ナット２０Ａ、合成ゴム製のシール部材４０などその材質ごとに分別することができ、リサイクルすることが容易にできる。またコルゲイト管継手を構成する部品は再び組み立てて再利用（リユース）することもできる。
【００７０】
［第３の実施の形態］
続いて、第３の実施の形態について、図１２から図１４を用いて説明する。図１２は本発明のコルゲイト管継手の第３の実施例の半断面図を、図１３は本発明のコルゲイト管継手の第３の実施例における保持部材の一実施例の斜視図を、図１４は本発明のコルゲイト管継手にコルゲイト管の第３の実施例の接続施工完了した状態の半断面図を、図１５は継手本体からコルゲイト管を引き出した状態の半断面図をそれぞれ示している。
なお、第１の実施の形態及び第２の実施の形態で示したコルゲイト管用継手と同一の構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
図１２に示すように、コルゲイト管継手１Ｂは、一端側からコルゲイト管Ｔが挿入される通孔部１６を有する継手本体１０と、通孔部１６に奥側から順に、コイルドウエイブスプリング（弾性部材）７１Ｃを圧縮状態で保持した保持手段７０Ｂと、通孔部１６にスライド可能に配置されたシール部材４０と、コルゲイト管Ｔに係合する爪部５２Ａを有するリテーナ５０Ａと、一方に大径となしたヘッド部２１と他方に小径とした挿入部２４とが形成され、この挿入部２４が継手本体１０の通孔部１６に挿入されるようになした押ナット２０Ａとを有する。
【００７２】
保持手段７０Ｂは、保持部材７２Ｂと、ストッパ７５Ｂで構成され、継手本体１０Ｂの内周突部１１aに嵌挿されている。保持部材７２Ｂは、図１３に示すように、全体がリング状の部材で、内部に弾性部材７１Ｃを収容するように断面がコの字の二重環状になっている。二重環の外輪の先端には、係止凸部７３Ｂが形成されて、二重環の内輪はシール部材４０の内周にまで延長されている。そして、コの字の奥端で弾性部材７１Ｃの一端を支持し、係止凸部７３Ｂに係止されたストッパ７５Ｂが弾性部材７１Ｃの他端を支持するように弾性部材７１Ｃを圧縮状態で収容されている。
【００７３】
そして、図１４に示すように、コルゲイト管Ｔが挿入されると、コルゲイト管Ｔの先端が保持部材７２Ｂの内輪を押圧し、保持部材７２Ｂを継手本体１０Ｂの奥端の保持部材収容部１１bに押しやる。すると、保持部材７２Ｂの外輪側が拡径してストッパ７５Ｂが係止凸部７３Ｂから離脱する。同時に弾性部材７１Ｃが伸長し、シール部材４０を押圧して、通孔部１６の入口方向へスライドさせる。また、金属ガイド４２、耐火パッキン４４もスライドすることとなる。
【００７４】
そして、金属ガイド４２は、リテーナ５０Ａの爪部５２Ａを押圧する。リテーナ５０Ａは、その一端部５５が押ナット２０Ａの内面係止溝２７に係止されているので、一端部５５を支点として爪部５２Ａが縮径し、コルゲイト管Ｔの谷部に係り合い、このことによって、コルゲイト管Ｔとコルゲイト管継手１とが強固に連結し、施工が完了する。
【００７５】
すなわち、コルゲイト管Ｔを挿入するだけで施工作業が完了すると共に、弾性部材７１Ｃが圧縮状態から開放される際の音や手応えを確実に認識することができる。
【００７６】
また、シール部材４０は、弾性部材７１Ｃの付勢力を受けて軸方向に圧縮され、シール部材４０とコルゲイト管Ｔとのシール面圧を向上することになるので、例えば多少扁平や変形のあるコルゲイト管であっても気密にシールすることができる。また、弾性部材７１Ｃは、伸長した状態でも付勢力を付加されるように設定しておくことによって、たとえシール部材４０の永久歪が進行したとしてもシール面圧を一定以上に維持することができる。
【００７７】
また、押ナット２０Ａの内面係止溝２７に隣接してヌスミ凹部２９が形成されているので、コルゲイト管Ｔに引抜き方向の力が加わると、リテーナ５０Ａは一端部５５を支点としてヌスミ凹部２９の中まで移動可能となり、更に爪部５２Ａを縮径方向に変形させて、より強固にコルゲイト管Ｔの引抜きを阻止することができる。
【００７８】
一方、コルゲイト管Ｔに押し込み方向の力が加わった場合、爪部５２Ａが金属ガイド４２に当接しているので、爪部５２Ａが拡径されることがなく、コルゲイト管Ｔが押し込まれることもない。
【００７９】
さらに、リテーナ５０Ａは押ナット２０Ａの内面係止溝２７と、コルゲイト管Ｔの谷部Ｔ４の谷部に係り合っているので、リテーナ５０Ａがこの状態で固定され、弾性部材７１Ｃによる付勢力によってシール部材４０を確実に圧縮することができる。
【００８０】
コルゲイト管継手１Ｂとコルゲイト管Ｔとの接続を分解する手順は、コルゲイト管継手１の場合と同様である。継手本体１０の一端面と押ナット２０Ａのヘッド部２１との間に装着されている分解用リング６３を取外し、押ナット２０Ａを継手本体１０Ｂの通孔部１６に押し込む。すると、ストップリング６１は係止段部１８ａの位置から回避溝１８ｂに移動し、ここでストップリング６１が拡径するので、継手本体１０と押ナット２０Ａとの連結が開放される。
【００８１】
次に、図１５に示すように、コルゲイト管Ｔを引き抜くと、弾性部材７１Ｃに押出されるように、コルゲイト管Ｔと共に、押ナット２０Ａ、リテーナ５０Ａ、シール部材４０などが継手本体１０から抜き出される。また、弾性部材７１Ｃ及び保持部材７２Ｂも容易に取り出すことができる。
【００８２】
そして、コルゲイト管Ｔからシール部材４０、リテーナ５０Ａ、押ナット２０Ａの順に取外すことができるので、ステンレス製のコルゲイト管Ｔ、黄銅製の継手本体１０や押ナット２０Ａ、合成ゴム製のシール部材４０などその材質ごとに分別することができ、リサイクルすることが容易にできる。またコルゲイト管継手を構成する部品は再び組み立てて再利用（リユース）することもできる。
【００８３】
以上、説明したように、本発明に係るコルゲイト管継手によれば、
（１）コルゲイト管を所定の位置に挿入していない状態では、リテーナ（抜止め部材）がコルゲイト管に係り合うことがなく、コルゲイト管を所定の位置に挿入すると、弾性部材の圧縮状態が開放されて、リテーナがコルゲイト管に係り合うとともに、弾性部材が反発するときの音や手応えを確実に認識することができる。
（２）圧縮状態から開放された弾性部材は、シール部材を同時に圧縮することとなるので、コルゲイト管に多少の扁平や変形があったとしても、コルゲイト管の外周面を確実にシールすることができる。
（３）また、継手本体の通孔部１６には、係止段部１８ａと、これに連なり係止段部１８ａよりも大径とした回避溝１８ｂとを有し、ナット部材２０の外径側には、係止凹溝２５を形成し、係止段部１８ａと係止凹溝２５とを跨ぐようにストップリング６１を配置させて継手本体１０とナット部材２０とを係止すると共に、ナット部材２０の他端側にはヘッド部２１が形成され、ヘッド部２１と継手本体１０の端部との間に分解用リング６３を備える構成であるので、分解用リング６３を取外し、ナット部材２０を押し込むと継手本体１０とナット部材２０との連結が解除され、コルゲイト管継手を構成する部品とともにコルゲイト管を分解することができる。したがって、各部材のリサイクル・リユースを容易に行うことができる。
【００８４】
本発明に係るコルゲイト管継手の形状は一端に雄ねじ部を有する片ねじソケットに限らず、両ソケット、エルボ、ティー、または雌ねじを有するものであってもよい。またガス栓やガスメータなどの機器の端部に本発明の継手構造を一体的に設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明のコルゲイト管継手の一実施例の半断面図である。
【図２】保持部材の一実施例の斜視図である。
【図３】弾性部材及び保持手段の一実施例の斜視図である。
【図４】弾性部材の実施の形態の斜視図である。
【図５】本発明のコルゲイト管継手にコルゲイト管を挿入途中の状態の半断面図である。
【図６】本発明のコルゲイト管継手にコルゲイト管を接続施工完了した状態の半断面図である。
【図７】本発明のコルゲイト管継手が高温にさらされた場合の状態を示す半断面図である。
【図８】分解リングを取り除き、押ナットをスライドさせた状態の半断面図である。
【図９】継手本体からコルゲイト管を引き出した状態の判断面図である。
【図１０】本発明のコルゲイト管継手の第２の実施例の半断面図である。
【図１１】本発明のコルゲイト管継手の第２の実施例において、継手本体からコルゲイト管を引き出した状態の半断面図である。
【図１２】本発明のコルゲイト管継手の第３の実施例の半断面図である。
【図１３】本発明のコルゲイト管継手の第３の実施例における保持部材の一実施例の斜視図である。
【図１４】本発明のコルゲイト管継手にコルゲイト管の第３の実施例の接続施工完了した状態の半断面図である。
【図１５】継手本体からコルゲイト管を引き出した状態の半断面図である。
【図１６】可動部材の別の形態を示し、（ａ）は可動部材の斜視図、（ｂ）は図１における可動部材８０を可動部材８０Ａに置き換えた部分断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１、１Ａ、１Ｂ：コルゲイト管継手、
１０：継手本体、１４：雄ねじ部、１５：工具掛部、１６：通孔部、１８ａ：係止段部、１８ｂ：回避溝、１９：段部、
２０、２０Ａ：押ナット、２１：ヘッド部、２２：挿通孔部、２３：Ｏリング溝、２４：挿入部、２５：係止凹溝、２６：通気穴、２７：内面係止溝、２８：テーパ内面、２９：ヌスミ凹部、
４０：シール部材（気密パッキン）、４２：金属ガイド、４４：耐火パッキン、４７：水密Ｏリング、４８：水密パッキン、
５０、５０Ａ：リテーナ、５２、５２Ａ：爪部、５３：分割部、５４：テーパ外面、５５：一端部、
６０：選択透過性部材、６１：ストップリング、６３：分解用リング、
７０、７０Ａ、７０Ｂ：保持手段、
７１：弾性部材、７１Ａ：異形断面ばね（角ばね）、７１Ｂ：円すいコイルばね、７１Ｃ：コイルドウエイブスプリング、７１Ｄ１：波形座金、７１Ｄ２：平座金、７１Ｅ：微小コイルばね、７１Ｆ：竹の子ばね
７２：保持部材、７２ａ：支持部、７３：係止凸部、７５：ストッパ、
８０、８０Ａ：可動部材、８１、８１Ａ：厚肉部、８２、８２Ａ：薄肉部、８３Ａ：当接部、８４Ａ：スリット、
Ｔ：コルゲイト管、Ｔ２：山部、Ｔ４：谷部、Ｔ６：樹脂被覆層、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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