(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な記録媒体に印字が可能で、特に印刷用コート紙での印字画像品質や定着性に優れ、併せてインク自体の保存安定性及び出射安定性が改良された活性光線硬化型インクジェットインクとそれを用いたインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される化合物をインク全質量に対して０．１質量％以上、２０質量％未満含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。2010120997.tif 000010（式中、Ｒ１及びＲ４は直鎖もしくは分岐のアルキル基、または直鎖もしくは分岐のアルケニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜５の直鎖のアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物をインク全質量に対して０．１質量％以上、２０質量％未満含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【化１】
2010120997.tif 000009
（式中、Ｒ１及びＲ４は直鎖もしくは分岐のアルキル基、または直鎖もしくは分岐のアルケニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜５の直鎖のアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物中のＲ２がテトラメチレン基であり、Ｒ１及びＲ４がそれぞれ炭素数２〜３０の直鎖のアルキル基であって、末端がビニル基または水素原子であることを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項３】
着色剤として顔料を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項４】
温度により可逆的にゾルゲル相転移することを特徴とし、ゾルゲル相転移温度が３０℃以上、１００℃未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録ヘッドを用いて記録媒体上に記録を行うインクジェット記録方法において、記録ヘッド内での活性光線硬化型インクジェットインクの温度が記録媒体の温度より２５℃以上、１００℃未満高いことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記活性光線硬化型インクジェットインクを記録ヘッド内で加熱することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記活性光線硬化型インクジェットインクの記録ヘッド内での加熱の温度が活性光線硬化型インクジェットインクのゾルゲル相転移温度よりも１０℃以上、４０℃未満高いことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規の活性光線硬化型インクジェットインク、中でも温度によりゾルゲル相転移することを特徴とする活性光線硬化型インクジェット用インクとそれを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便、安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムでは、用いることのできる記録媒体が制限されることと、記録媒体のコストが高くなることが問題となる。
【０００４】
一方、オフィス及び軽印刷分野においては、記録媒体（例えば、普通紙、コート紙、アート紙、普通紙両面印刷等）の制約を受けずに高速フルカラー印字が行えるシステムのニーズが益々高まりつつある。電子写真方式では、１分当たりＡ４サイズで１００枚の印字が可能な高速タイプがあるが、装置の簡便性、コスト、消費電力等のいずれの要求を満たし、且つ様々な記録媒体に高画質で印字するためには、その技術的な課題が未だ多く、ユーザーの要望を満足するには至っていないのが現状である。
【０００５】
インクジェット方式においても、水性インクを用いた場合、普通紙などの吸収性の高い記録媒体では、インクが記録媒体に滲み広がるフェザリングや、記録媒体の背面側まで浸透してしまう裏抜けが生じるといった問題があり、またインク吸収層を持たない印刷コート紙等の記録媒体ではインク液滴同士が合一し、画像がまだらになる液寄り現象や、インクの乾燥不良及び定着不良が生じるといった問題がある。
【０００６】
また、近年、高速印字を目的として、ライン方式により画像を一筆書きで形成するシングルパス方式によるインクジェット印字が検討されているが、水系インクを適用した場合、印刷コート紙上の液寄りや定着不良は多パス方式よりも悪くなる傾向にあり、且つシングルパス方式ではより速やかな乾燥が求められるため、乾燥に多大なエネルギーを必要とし、消費電力が高くなるという問題がある。
【０００７】
上記課題を踏まえて、専用紙とは異なる様々な記録媒体へインクジェット記録方式により画像記録する方法が提案されている。例えば、記録後に紫外線（ＵＶ）光などの活性光線を照射して架橋させる紫外線硬化型インクジェット方式や、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式などである。
【０００８】
具体的には、有機溶媒、着色剤、紫外線硬化組成物を含むインクジェットインクを、ポリエチレンテレフタレートフィルム、塩化ビニルシート等に印字して、紫外線照射装置により紫外線を照射して硬化させ、指触乾燥評価によるインク定着性、メタノールラビング評価による耐溶剤性を向上させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
この構成により様々な記録媒体に高い定着性で印字が可能になるが、紫外線照射方式ではインク着滴から紫外線照射までにタイムラグが生じ、そのタイムラグ中にインクが濡れ広がるために、記録ドットの大きさがタイムラグの長さ、つまり装置構成や記録速度に左右されるという問題が生じる。また、これらの構成を印刷用コート紙などの非吸収性記録媒体に適用した場合、記録媒体の種類によりインクの濡れ広がりが異なるため、記録媒体の種類によって記録ドットの大きさに差異が生じ、結果として画像品質が記録媒体の種類に左右されるといった問題が生じる。
【００１０】
更に活性光線硬化型インクジェットシステムをシングルパス方式に適用する場合、活性光線を照射する前に液滴同士の合一が生じるため、液寄りが発生して画像品質が劣化するといった問題がある。
【００１１】
一方、低融点ワックスを含む常温固体インクを加熱（例えば、１２０℃以上）、溶融させ、溶融した状態で該インクを出射し、記録媒体上で瞬時に固化させる方法が知られている。
【００１２】
この方法によれば、普通紙等のインク吸収能を有する記録媒体でもほどほどの品位を有する画像を得ることはできるが、形成された画像の擦過耐性を高めるためには、固化したインクの硬度を高める必要があるが、所望の硬度を得るためには融点の高いワックスの使用が必要となる。例えば、融点が１２０℃以上のワックスを用いた場合、１２０℃以上という高温に加熱するため、インクジェット印字装置のヘッドの耐熱性、インク供給系の部材に負荷がかかり、印字装置の耐久性に難があり、その装置も大型にせざるを得ないという課題を抱えている。特に記録ヘッドにピエゾ素子を使用した方式では、高温限界点としてキュリー温度があり、自ずと加熱できる温度に上限が存在する。
【００１３】
また、インク中にゲル化剤としてアルキルアリールシクロアルカノールを含み、ゲル化剤の固化能を利用して、インクの色ドット間での滲みを改良する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１４】
しかしながら、上記提案されている方法ではインク固化能としてゲル化剤のみを使用しており、インク固化能が十分ではないため、特に高速印字において普通紙等を用いて高速で搬送した場合、記録媒体上からインク画像が剥離してしまう問題点を抱えている。また、上記特許文献１においては、インク中にゲル化剤と共に活性光線硬化型組成物を用いることに関し、一切の言及がなされていない。
【００１５】
また、有機溶剤をゲル化する機能を持った所謂油ゲル化剤をインクに添加することにより、普通紙に記録した場合の裏抜け耐性や印字画像品質を改善する技術や、油ゲル化剤として特定構造の化合物が開示されている（例えば、特許文献３、４参照）が、ゲル化剤の種類によってインクにチクソトロピー性が出る場合があることや、インクを０℃で低温保存した時にゲル化剤と思われる物質の析出が見られる場合があるなどの問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２４１６５４号公報
【特許文献２】特開平１１−３１５２４５号公報
【特許文献３】特開２００５−１２６５０７号公報
【特許文献４】特開２００５−２５５８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、様々な記録媒体に印字が可能で、特に印刷用コート紙での印字画像品質や定着性に優れ、併せてインク自体の保存安定性及び出射安定性が改良された活性光線硬化型インクジェットインクとそれを用いたインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１８】
１．下記一般式（Ｉ）で表される化合物をインク全質量に対して０．１質量％以上、２０質量％未満含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１９】
【化１】
2010120997.tif 000002
【００２０】
（式中、Ｒ１及びＲ４は直鎖もしくは分岐のアルキル基、または直鎖もしくは分岐のアルケニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜５の直鎖のアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。）
２．前記一般式（Ｉ）で表される化合物中のＲ２がテトラメチレン基であり、Ｒ１及びＲ４がそれぞれ炭素数２〜３０の直鎖のアルキル基であって、末端がビニル基または水素原子であることを特徴とする前記１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００２１】
３．着色剤として顔料を含有することを特徴とする前記１または２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００２２】
４．温度により可逆的にゾルゲル相転移することを特徴とし、ゾルゲル相転移温度が３０℃以上、１００℃未満であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００２３】
５．前記１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録ヘッドを用いて記録媒体上に記録を行うインクジェット記録方法において、記録ヘッド内での活性光線硬化型インクジェットインクの温度が記録媒体の温度より２５℃以上、１００℃未満高いことを特徴とするインクジェット記録方法。
【００２４】
６．前記活性光線硬化型インクジェットインクを記録ヘッド内で加熱することを特徴とする前記５に記載のインクジェット記録方法。
【００２５】
７．前記活性光線硬化型インクジェットインクの記録ヘッド内での加熱の温度が活性光線硬化型インクジェットインクのゾルゲル相転移温度よりも１０℃以上、４０℃未満高いことを特徴とする前記６に記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、様々な記録媒体に印字が可能で、特に印刷用コート紙での印字画像品質や定着性に優れ、併せてインク自体の保存安定性及び出射安定性が改良された活性光線硬化型インクジェットインクとそれを用いたインクジェット記録方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明者らは、上記課題に鑑みて鋭意検討を行った結果、前記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにより、様々な記録媒体に印字が可能で、特に印刷用コート紙での印字画像品質や定着性に優れ、併せてインク自体の保存安定性及び出射安定性が改良された活性光線硬化型インクジェットインクを実現できることを見出し、本発明に至った。
【００２８】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、出射時には低粘度で良好な流動性を有する。しかし、記録媒体への着弾は、主にインク温度の低下により速やかにインク粘性の増加またはゾルからゲルへの相転移が起こり、流動性が著しく低下することにより、印刷用コート紙上での濡れ広がりによる記録ドットの拡大を抑制し、なお且つ液滴同士の合一を抑える作用が働き、印刷用コート紙での印字画像品質を飛躍的に改良できたものと考えられる。
【００２９】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００３０】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク（以下、単にインクとも言う）においては、少なくとも前記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種の化合物を含有することが特徴である。
【００３１】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ４は直鎖もしくは分岐のアルキル基、または直鎖もしくは分岐のアルケニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜５の直鎖のアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。
【００３２】
Ｒ１及びＲ４が表すアルキル基、アルケニル基は置換基を有してもよく、置換基としては、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルキニル基（例えば、エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、芳香族複素環基（例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、トリアジニル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、キナゾリニル基、フタラジニル基等）、複素環基（例えば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等）、シクロアルコキシ基（例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基等）、シクロアルキルチオ基（例えば、シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（例えば、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アミド基（例えば、メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、スルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、フッ化炭化水素基（例えば、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロフェニル基等）、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、シリル基（例えば、トリメチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、トリフェニルシリル基、フェニルジエチルシリル基等）、ビニル基、アリル基等が挙げられる。
【００３３】
Ｒ２が表すアルキレン基、Ｒ３が表すアルキル基もまた上記置換基で置換されてもよい。
【００３４】
一般式（Ｉ）においては、Ｒ２がテトラメチレン基であり、Ｒ１及びＲ４がそれぞれ炭素数２〜３０の直鎖のアルキル基であって、末端がビニル基または水素原子であることが好ましい。
【００３５】
本発明に係る前記一般式（Ｉ）で表される化合物をインクに添加することにより、温度降下に伴いインクの増粘あるいはゲル化させることが可能となる。
【００３６】
インクを増粘させるか、あるいはゲル化させるかについては、インクに対する前記一般式（Ｉ）で表される化合物の添加量で調整することが可能である。記録媒体上での印字品質や裏抜け性能を最大限に発揮するためには、インクは記録媒体上でゲル化することが好ましい。本発明で言うゲル化とは、ラメラ構造、共有結合や水素結合した高分子網目、物理的な凝集状態によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用により、物質が独立した運動を失って集合した構造を持ち、急激な粘度上昇や弾性増加を伴って固化した、または半固化した状態のことを言う。
【００３７】
本発明のインクが温度によりゾルゲル相転移を起こす場合、そのゾルゲル転移温度は任意に設定されるが、３０℃以上、１００℃未満であることが好ましい。インクの相転移温度が３０℃未満では、記録ヘッドからインク液滴を出射する際に印字環境温度に影響されて、安定した出射性を得ることが難しく、また１００℃以上では、インクジェット記録装置を過度の高温に加熱する必要があり、インクジェット記録装置のヘッドやインク供給系の部材への負荷がかかり、耐久性に問題を生じると共に装置全体の大型化やそれに伴う高コスト化を招く結果となる。
【００３８】
本発明で言うゾルゲルによる相転移温度とは、流動性のある溶液状態から急激に粘度が変化してゲル状態になる温度のことを言い、ゲル転移温度、ゲル溶解温度、ゲル軟化温度、ゾルゲル転移点、ゲル化点と称される用語と同義である。
【００３９】
インクにおける相転移温度の測定方法は、例えば、ヒートプレート上にゲル状の試験片を置き、ヒートプレートを加熱していき、試験片の形状が崩れる温度を測定し、これをゾルゲル相転移温度として求めることができる。また、ゾルゲル転移温度は記録ヘッド内でのインク温度と記録媒体の温度の間であることが好ましい。本発明のインクのゾルゲル転移温度は、本発明に係る前記一般式（Ｉ）で表される化合物の添加量により調整が可能である。
【００４０】
次に、本発明のインクに係る前記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００４１】
【化２】
2010120997.tif 000003
【００４２】
本発明に係る前記一般式（Ｉ）で表される化合物のインク中への添加量は、インク全質量に対して０．１質量％以上、２０質量％未満であることを特徴とする。本発明のインクにおいて、インク全質量に対して、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の添加量が０．１質量％未満である場合には、記録媒体に着弾した際の増粘やゲル化が不十分となるため、記録媒体上での印字品質や裏抜け性能が十分に満たされない結果となる。また、インク全質量に対し、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の添加量が２０質量％以上の場合には、出射が不安定なる場合があり、また色材に顔料を使用した場合には、顔料の分散安定性を損なう場合がある。
【００４３】
インク全質量に対する前記一般式（Ｉ）で表される化合物の添加量は、０．１質量％以上、２０質量％未満であれば顕著な効果が見られるが、より好ましくは０．５質量％以上、２０質量％未満であり、更に好ましくは１．０質量％以上、１５質量％未満である。
【００４４】
本発明に係る前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。２種類以上用いる時にはその総量がインク全質量に対して２０質量％未満であることが好ましい。
【００４５】
次いで、本発明のインクについて、上記項目を除いた各構成要素について説明する。
【００４６】
本発明のインクにおいては、インクを構成する色材としては、染料あるいは顔料を制限なく用いることができるが、インク成分に対し良好な分散安定性を有し、且つ耐候性に優れた顔料を用いることが好ましい。顔料としては特に限定されるわけではないが、本発明には、例えば、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機または無機顔料が使用できる。
【００４７】
赤あるいはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、青またはシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６などが目的に応じて使用できる。
【００４８】
具体的に商品名を示すと、例えば、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）、ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ  １０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ  ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７���０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｒｕｂｉｎ  Ｆ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）、Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）、カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【００４９】
また、顔料を予め水、溶剤、重合性モノマー等に高濃度分散した分散液を使用することもできる。
【００５０】
本発明のインクにおいては、顔料を分散するための顔料分散剤を用いることが好ましい。本発明で用いることのできる分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、あるいは、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体及びこれらの塩を挙げることができる。
【００５１】
顔料の分散には、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。
【００５２】
本発明においては、顔料分散剤の添加量としては、顔料に対し１０〜１００質量％であることが好ましい。
【００５３】
上記方法で得られる顔料の平均分散粒子径は、５０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下であることが好ましい。顔料の平均分散粒子径が上記で規定する範囲であれば、インクの分散安定性を向上させることができ、その結果、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、出射安定性がより一層向上させるとともに、インク透明性の向上に伴い、後述する活性光線硬化型組成物を含有させた際の活性光線の硬化効率を高めることができる。本発明のインクにおいて、顔料の平均分散粒子径を上記で規定する範囲に調整する手段としては、例えば、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜選択あるいは組み合わせることにより達成することができる。
【００５４】
また、本発明のインクにおいては、従来公知の染料、好ましくは油溶性染料の必要に応じて用いることができる。本発明で用いることのできる油溶性染料として、以下にその具体例を挙げるが、本発明はこれらにのみ限定されるものではない。
【００５５】
〈マゼンタ染料〉
ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン製）。
【００５６】
〈シアン染料〉
ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン製）。
【００５７】
〈イエロー染料〉
ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン製）。
【００５８】
〈ブラック染料〉
ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン製）等である。
【００５９】
顔料あるいは油溶性染料の添加量は０．１〜２０質量％が好ましく、更に好ましくは０．４〜１０質量％である。０．１質量％以上であれば、良好な画像品質を得ることができ、２０質量％以下であれば、インク出射における適正なインク粘度を得ることができる。また、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。
【００６０】
本発明のインクにおいては、前記一般式（Ｉ）から選ばれる化合物、色材と共に、活性光線で硬化する活性光線硬化型組成物を含有することを特徴とする。
【００６１】
本発明に用いられる活性光線硬化型組成物（以下、光重合性化合物とも言う）について説明する。
【００６２】
本発明で言う活性光線とは、例えば、電子線、紫外線、α線、γ線、エックス線等が挙げられるが、人体への危険性や、取り扱いが容易で、工業的にもその利用が普及している紫外線また電子線が好ましい。
【００６３】
本発明において、活性光線の照射により架橋または重合する光重合性化合物としては、特に制限なく用いることができるが、中でも光カチオン重合性化合物またはラジカル重合性化合物を用いることが好ましく、特に好ましくは光カチオン重合性化合物である。
【００６４】
光カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号の各公報に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００６５】
本発明においては、インク硬化の際の記録媒体の収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【００６６】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えば、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６７】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することにより得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００６８】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６９】
これらのエポキシドの内、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００７０】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジまたはトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００７１】
これらのビニルエーテル化合物の内、硬化性、密着性、表面硬度を考慮するとジまたはトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
本発明に係るオキセタン化合物はオキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６号、特開２００１−３１０９３７号の各公報に記載されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００７３】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用するとインク組成物の粘度が高くなるため、取り扱いが困難になること、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなることがある。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００７４】
本発明で好ましく用いることのできるオキセタン環を有する化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号００８９に記載されている、一般式（１）で表される化合物、同じく同号公報の段落番号００９２に記載されている、一般式（２）、段落番号０１０７の一般式（７）、段落番号０１０９の一般式（８）、段落番号０１６６の一般式（９）等で表される化合物を挙げることができる。
【００７５】
具体的には、同号公報の段落番号０１０４〜０１１９に記載されている例示化合物１〜６及び段落番号０１２１に記載されている化合物を挙げることができる。
【００７６】
次いで、ラジカル重合性化合物について説明する。
【００７７】
本発明のインクにおいては、ラジカル重合性化合物の使用を制限するものではなく、ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料と、カチオン重合系の光硬化性樹脂が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂も、例えば、特開平６−４３６３３号公報、特開平８−３２４１３７号公報等に公開されている。
【００７８】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【００７９】
本発明のインクにおいて、活性光線として紫外線等を用いる場合には、少なくとも１種の光重合開始剤を含有することが好ましい。但し、活性光線として電子線を用いる場合には、多くの場合、光重合開始剤を必要としない。
【００８０】
光重合開始剤としては、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
【００８１】
分子内結合開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステルなどが挙げられる。
【００８２】
一方、分子内水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノンなどが挙げられる。
【００８３】
光重合開始剤を使用する場合の配合量は、活性光線硬化型組成物の０．０１〜１０．００質量％の範囲が好ましい。
【００８４】
また、ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特許第２７１１４９１号及び特許第２８０３４５４号明細書に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、８５〜２７７頁（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して０．０１から１０質量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【００８５】
また、本発明のインクにおいては光酸発生剤も用いることができる。光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２頁参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００８６】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号０１３４に記載されている化合物を挙げることができる。
【００８７】
第２に挙げられるスルホン酸を発生するスルホン化物の具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号０１３６に記載されている化合物を挙げることができる。
【００８８】
第３にハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、その具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号０１３８に記載されている化合物を挙げることができる。
【００８９】
第４に、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号０１４０に記載されている鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００９０】
本発明のインクでは、上記説明した以外に必要に応じて、出射安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防バイ剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができる。
【００９１】
本発明のインクによる画像形成に用いることのできる記録媒体としては、特に制限はなく、コピー等で使用されている普通紙、アート紙等の紙製の基材、通常の非コート紙、基紙の両面を樹脂等で被覆したコート紙などの他、所謂軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮＹフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを挙げることができる。また、金属類やガラス類にも適用可能である。
【００９２】
次いで、本発明のインクジェット記録方法について説明する。
【００９３】
本発明のインクジェット記録方法において好ましい形態の１つは、本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を含むインクを用いて、記録ヘッド内でのインク温度と記録媒体の温度に差を付けた状態で画像形成を行うインクジェット記録方法であって、記録媒体上に着弾した本発明のインクを温度低下により増粘あるいはゲル化する固化手段を用いる方法であり、記録ヘッド内での活性光線硬化型インクジェットインクの温度が、記録媒体の温度より２５℃以上、１００℃未満高いことが特徴である。
【００９４】
上記の増粘またはゲル化による固定化手段としては、例えば、インクジェット記録に用いるインクジェット記録装置を、室温等の比較的低温度環境下において所定の温度に加熱した後、記録媒体上に着弾させて、環境温度により自然冷却して固定化させる方法や、記録媒体を予め冷却したり、あるいは冷風を強制的に着弾部に吹き付けて固定化したりする方法等を適宜選択して用いることができるが、記録ヘッド内のインクを室内温度よりも高く加熱する方法が簡便であり好ましい。記録ヘッド内のインクを加熱する方法としては、記録ヘッドの内部または外部にヒーターを付けて直接または間接的にインクを加熱する方法、記録ヘッド駆動時に発生する発熱を利用する方法などを挙げることができる。
【００９５】
また、本発明のインクジェット記録方法において好ましい他の形態は、本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を含むインクを用いて、記録ヘッド内でのインク温度と記録媒体の温度に２５℃以上、１００℃未満の温度差を付けた状態で画像形成を行うインクジェット記録方法であって、記録媒体上に着弾した該インクジェット用インクを、２つ以上の固定化手段を有し、且つ該固定化手段の少なくとも１つが上記で説明した増粘またはゲル化による固定化手段である方法である。更に２つ以上の固定化手段がゲル化による固定化手段と活性光線照射によりインクを硬化する固定化手段であることが好ましい。
【００９６】
本発明のインクジェット記録方法においては、本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を含むインクを記録媒体上に出射して描画し、次いで、本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を含むインク液滴を増粘またはゲル化した後、紫外線あるいは電子線等の活性光線を照射してインクを硬化させる方法である。
【００９７】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録媒体上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。なお、ここで「総インク膜厚」とは記録媒体に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【００９８】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを本発明のインクのゾルゲル相転移温度よりも１０℃以上、４０℃未満高い温度で加熱し、吐出することが吐出安定性及び画質向上の点で好ましい。インクの吐出温度をゾルゲル相転移温度よりも１０℃以上高くすることで、温度変動による記録ヘッド内におけるインクのゲル化を防ぐことができ、吐出不良を抑えることが可能となる。また、４０℃未満とすることで記録媒体に着弾後にインクがゾルゲル相転移温度に達するまでの時間を短くでき、ゲル化速度を高めることが可能となるため、結果として高い画像品質が得られる。
【００９９】
また、記録ヘッド内の活性光線硬化型インクジェットインクと記録媒体の温度差を２５℃以上とすることで、活性光線硬化型インクジェットインクのゾルゲル相転移温度と記録媒体の温度に十分な温度差を設けることができ、増粘あるいはゲル化の効果をより一層高めることができる。また、１００℃未満とすることで該インクが記録媒体に着弾した際にインクの熱が速やかに記録媒体に拡散し、インクが速やかに冷却されるため、増粘あるいはゲル化の効果をより一層高めることができる。
【０１００】
本発明のインクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴出射速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を所定の範囲内に保ち、その状態で出射することが好ましい。この所定の温度範囲としては、好ましくは設定温度±５℃、より好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。ここで言う設定温度とは、インクを出射する際のインクの温度として設定された基準の温度を言う。
【０１０１】
また、本発明では、記録ヘッドの各ノズルより吐出する液滴量が１〜１５ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が１〜１５ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成できる。
【０１０２】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明のインクジェット記録方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後１０秒以内に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１〜５秒であり、更に好ましくは０．００１〜２秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが重要な要件となる。
【０１０３】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。これによると、記録ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式で記録ヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号明細書では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源を記録ヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へ紫外線を照射する方法が開示されている。本発明のインクジェット記録方法においては、これらのいずれの照射方法も用いることができる。
【０１０４】
また、活性光線の照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、且つ全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録媒体の収縮を抑えることが可能となる。
【０１０５】
（電子線照射）
電子線の照射方法としては、例えば、スキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式などがあるが、処理能力の観点からカーテンビーム方式が好ましい。
【０１０６】
電子線照射の加速電圧は、３０〜２５０ｋＶの範囲に設定することにより硬化皮膜の形成が可能であるが、より低い被照射線量で同等な硬化性が得られる３０〜１００ｋＶに設定するのが好ましい。加速電圧が３０〜１００ｋＶの電子線を照射することにより、硬化阻害を生じやすい記録媒体表面に電子線が集中し、硬化性を向上させることができる。よって、高酸素濃度下での高硬化性を得るためには、３０〜１００ｋＶの加速電圧の電子線を照射することが好ましい。
【０１０７】
また、電子線照射の加速電圧を３０〜１００ｋＶの範囲に設定した場合には、電子線の被照射線量を通常より低い値とし、高エネルギー効率による省エネルギー化と、印字速度の高速化による生産効率向と上を図ることも可能である。加速電圧が１００〜２５０ｋＶの通常の電子線照射では、電子線照射量としては３０〜１００ｋＧｙであることが好ましく、より好ましくは３０〜６０ｋＧｙである。なお、電子線照射量の測定は、例えば、厚さ４４．５μｍの線量測定フィルム（ＦＡＲＷＥＳＴ製ＲＡＤＩＡＣＨＲＯＭＩＣ  ＦＩＬＭ  ＦＷＴ−６０−００）にＣｏ６０のγ線を標準線源として照射し、フィルム着色による吸光度と線量との関係を求めた検量線を作成し、この検量線と吸光度により電子線照射線量を求めることができる。
【０１０８】
本発明で用いることのできる電子線照射手段としては、例えば、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等を挙げることができる。
【０１０９】
本発明のインクジェット記録方法においては、１０００ｐｐｍ以下の酸素濃度雰囲気下で電子線を照射することが好ましく、より好ましくは５００ｐｐｍ以下である。本発明における１０００ｐｐｍ以下の酸素濃度とは、窒素やアルゴン等の不活性ガスによるイナーティングを行うことにより達成された濃度範囲を含んでいる。
【０１１０】
（紫外線照射）
紫外線の光源としては、例えば、数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が用いられるが、光源の波長分布という観点で高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましく、メタルハライドランプがより好ましい。また、３００ｎｍ以下の波長光をカットするフィルターを設けることが好ましい。ランプの出力としては４００Ｗ〜３０ｋＷ、照度としては１０ｍＷ／ｃｍ２〜１０ｋＷ／ｃｍ２、照射エネルギーとしては０．１〜５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１〜１００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
【０１１１】
光源波長に３００ｎｍ以下の紫外線が含まれる場合や、照射エネルギーとして５００ｍＪ／ｃｍ２を超える場合は、活性光線架橋性樹脂の母核、または共存させる各種添加剤紫外線により分解してしまい、本発明の効果を得られないだけでなく、分解物に由来する臭気などの問題を起こす可能性があるので好ましくない。
【０１１２】
照射エネルギーが０．１ｍＪ／ｃｍ２に満たない場合は架橋効率が不足し、本発明の効果が十分にえられない。
【０１１３】
紫外線照射の際の照度は０．１ｍＷ／ｃｍ２〜１Ｗ／ｃｍ２好ましい。照度が１Ｗ／ｃｍ２を超える場合、塗膜の表面硬化性は向上するが、深部硬化性が低下し、表面のみ硬い膜が得られる。その場合は、膜の深度方向の硬さのバランスが崩れ、カールなどが起こり、好ましくない。照度が０．１ｍＷ／ｃｍ２より低い場合は、膜中の散乱等により架橋が十分進まず、本発明の効果が得られないため好ましくない。
【０１１４】
同一積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）を与える場合、照度に好ましい範囲があることは、その光の透過率が変化することに起因する。紫外線の透過性により発生した架橋反応種の濃度分布が異なり、紫外線照度が高い場合、塗膜表層に高濃度の架橋反応種が発生し、塗膜表層に堅い緻密な膜が形成されてしまう。
【０１１５】
次いで、本発明のインクジェット記録方法で用いることのできるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置と言う）について、紫外線照射方式の装置を一例として説明する。
【０１１６】
以下、本発明で用いることのできる記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。なお、図面の記録装置はあくまでも本発明で好ましく用いることのできる記録装置の一態様であり、本発明はこの図面に限定されない。
【０１１７】
図１は本発明で用いることのできるインクジェット記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、記録ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、紫外線を照射する手段としての照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録媒体Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録媒体Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１１８】
記録媒体Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。記録ヘッド走査手段（図示せず）は、記録ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、記録ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行う。
【０１１９】
記録ヘッドキャリッジ２は記録媒体Ｐの上側に設置され、記録媒体Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口（ノズル）を下側に配置して収納する。記録ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、記録ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１２０】
なお、図１では記録ヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）用の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行っているが、実施の際には記録ヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の数やそれに収容されるインクの色は適宜決められるものである。
【０１２１】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された本発明のインクを、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録媒体Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるインクは本発明に係るゲル化剤の他に、色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、記録媒体Ｐ上に着弾した後冷却されてゲル化し、次いで、この例では照射手段として、紫外線の照射を受けることで光重合開始剤が触媒として作用することに伴うモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１２２】
記録ヘッド３は記録媒体Ｐの幅方向の一端から記録ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録媒体Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録媒体Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対して本発明のインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１２３】
上記走査を適宜回数行い、１領域の着弾可能領域に向けて本発明のインクの吐出を行った後、搬送手段で記録媒体Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再び記録ヘッド走査手段による走査を行いながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対して本発明のインクの吐出を行う。
【０１２４】
上述の操作を繰り返し、記録ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３から本発明のインクを吐出することにより、記録媒体Ｐ上に本発明のインクの集合体からなる画像が形成される。
【０１２５】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行うことができ好ましい。ブラックライトを照射手段４の活性光源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【０１２６】
照射手段４は、記録ヘッド３が記録ヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域の内、記録装置１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１２７】
照射手段４は、記録ヘッドキャリッジ２の両脇に、記録媒体Ｐに対してほぼ平行に固定して設置される。
【０１２８】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録媒体Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録媒体Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４とを離間したり、両者間の距離を大きくしたりすることが有効である。また、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１２９】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプまたはフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１３０】
本発明のインクは非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に特に有効である。
【０１３１】
図２は、本発明で用いることのできるラインヘッドタイプのインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す上面図である。図１に示したものと同様の機能を有するものについては、図１と同様の符号を用いて説明する。
【０１３２】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、記録ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、それぞれ記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０１３３】
一方、記録ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面の幅方向全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。
【０１３４】
この図２に示したラインヘッド方式では、記録ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録媒体Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１３６】
実施例１
《活性光線硬化型インクジェットインクの調製》
（顔料分散液１の調製）
顔料：ブラック顔料  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学製＃５２）２０部
顔料分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ製）                        ９部
重合性化合物：オキセタン２２１（ＯＸＴ２２１  東亞合成製）            ７１部
上記を混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、顔料分散液１を調製した。このブラック顔料を含む顔料分散液１の顔料粒子の体積平均粒子径は、ゼータサイザー１０００（マルバーン製）を用いて測定した結果、８０ｎｍであった。
【０１３７】
〔インク１の調製〕
下記を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過し、冷却してブラックインクであるインク１を調製した。
【０１３８】
重合性化合物：オキセタン２２１（ＯＸＴ２２１  東亞合成製）            ６０部
重合性化合物：セロキサイド２０２１Ｐ（Ｃ２０２１Ｐ  ダイセル化学工業製）
２５部
光重合開始剤：ＵＶ１６９９２（ダウ・ケミカル製）                        ５部
顔料分散液１                                                          １０部
〔インク２の調製〕
上記インク１の調製において、添加剤として１２−ヒドロキシステアリン酸（表１にはＨＳＡと表記、特開２００５−１２６５０７号公報記載のＯＧ−２）を表１に記載の量を添加し、加熱温度を９０℃に変更した以外は同様にして、インク２を調製した。
【０１３９】
〔インク３、４の調製〕
上記インク１の調製において、添加剤としてＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジブチルアミド（表１にはＬＧＢＡと表記、特開２００５−１２６５０７号公報記載のＯＧ−３）を表１に記載の量添加し、加熱温度を１３０℃に変更した以外は同様にして、インク３、４を調製した。
【０１４０】
〔インク５〜１４の調製〕
上記インク１の調製において、各種添加剤及び添加量を表１に記載のように例示化合物Ｉ、II及びIVに変更し、加熱温度を１３０℃に変更した以外は同様にして、インク番号５〜１４を調製した。
【０１４１】
なお、表１に記載のＯＸＴ２２１はオキサタン化合物、Ｃ２０２１Ｐはエポキシ化合物である。
【０１４２】
（顔料分散液２の調製）
顔料：ブラック顔料  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学製＃５２）２０部
顔料分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ製）                        ９部
重合性化合物：テトラエチレングリコールジアクリレート（ＴＥＧＤＡ）    ７１部
上記を混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、顔料分散液２を調製した。
【０１４３】
〔インク１５の調製〕
下記を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過し、冷却してブラックインクであるインク番号１６を調製した。
【０１４４】
重合性化合物：テトラエチレングリコールジアクリレート（ＴＥＧＤＡ）    ３０部
重合性化合物：ラウリルアクリレート（ＲＡ）                            ３０部
重合性化合物：ＮＫエステル（Ａ−４００  新中村化学工業製）            ２５部
光重合開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（Ｉ−９０７  チバ・ジャパン製）    ５部
顔料分散液２                                                          １０部
〔インク１６、１７の調製〕
上記インク１５の調製において、各種添加剤及び添加量を表２に記載のように例示化合物Ｉ及びIVに変更し、加熱温度を１３０℃に変更した以外は同様にして、インク１６、１７を調製した。
【０１４５】
《インクの各特性値の測定》
以上により調製したインク１〜１７について、以下の方法により相転移温度の測定を行った。得られた結果を表１、２に示す。
【０１４６】
〔相転移温度の測定〕
融点測定機（アズワン製  ＡＴＭ−０１）にゲル状の各インクの試験片を置き、昇温速度５℃／分以下で加熱し、試験片が溶融した温度を測定し、この操作を３回繰り返して平均値を求め、その平均値の小数点第一位を四捨五入して、これをインクの相転移温度とした。
【０１４７】
【表１】
2010120997.tif 000004
【０１４８】
【表２】
2010120997.tif 000005
【０１４９】
《インクジェット画像の形成》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えたラインヘッド方式のインクジェット記録装置に、上記調製した各インクを装填し、ＰＰＣ用紙（Ｊ  ＰＡＰＥＲ  コニカミノルタビジネスソリューションズ製）、印刷用アート紙（ＳＡ金藤  王子製紙製）、印刷用キャストコート紙（ミラーコート・ゴールド  王子製紙製）、及び印刷用コート紙（ＯＫマットコートグリーン１００  王子製紙製）に、４、５、６ポイントのＭＳ明朝体で文字「口、四、日、回、因、困、固、国、目、図、國」の文字、黒ベタ画像、及び画素を３６０ｄｐｉ間隔で配置したドット径測定用画像を印字して画像１〜１７を得た。
【０１５０】
インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、記録ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクから記録ヘッド部分まで断熱してインクの相転移温度＋２０℃に加温した。また、ピエゾヘッドもヒーターを内蔵させ、記録ヘッド内のインク温度を相転移温度＋２０℃に加温した。また、ゲル化を生じないインクについては、一律８０℃にインクを加熱した。ピエゾヘッドはノズル径２５μｍ、ノズル数２５６ノズル（１２８ノズル×２列、千鳥配列、１列のノズルピッチ３６０ｄｐｉ）で、各々１滴の液滴量が４ｐｌとなる条件で、液滴速度約８ｍ／ｓｅｃで出射させて、１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉの記録解像度で印字した。各記録媒体は室温（２５℃）とした。
【０１５１】
各インクが着弾した後、キャリッジ上部に配置したランプユニットにより、インクが着弾した０．５秒後に、高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５（ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ製）により、１４０Ｗ／ｃｍ２のエネルギー密度、照度２０ｍＪ／ｃｍ２（積算光量）で紫外線を照射してインクを硬化した。なお、照射光源の照度は、岩崎電機製のＵＶＰＦ−Ａ１を用いて２５４ｎｍの積算照度を測定して表示した。また、上記の画像形成は２５℃、５５％ＲＨの環境下で行った。なお、本発明で言うｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１５２】
《形成画像の評価》
上記作成した画像１〜１７について、以下の方法に従って、普通紙裏抜け耐性、文字品質、ドット径ばらつき、ＵＶ硬化性、インクチクソ性、インク保存性及び出射安定性の評価を行った。
【０１５３】
〔普通紙裏抜け耐性の評価〕
上記方法により、ＰＰＣ用紙（Ｊ  ＰＡＰＥＲ  コニカミノルタビジネスソリューションズ製）上に作成した黒ベタ画像部の裏面濃度を、光学濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ製９３８分光濃度計）を用いて測定した、また同紙の非記録部の濃度も同様に測定した。次いで、（黒ベタ画像部の裏面濃度）−（非画像部の濃度）を求め、下記の評価基準に従って裏抜け耐性の評価を行った。
【０１５４】
◎：濃度差が０．０５  未満である
○：濃度差が０．０５  以上、０．０８未満である
△：濃度差が０．０８  以上、０．１２未満である
×：濃度差が０．１２  以上である。
【０１５５】
〔文字品質の評価〕
上記方法により、印刷用アート紙（ＳＡ金藤  王子製紙製）に対して解像度１４００ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉで、３ポイント、４ポイント及び５ポイントのＭＳ明朝体で漢字「口、四、日、回、因、困、固、国、目、図、國」の文字を印字し、印字した文字画像を目視観察し、下記の評価基準に従って文字品質の評価を行った。
【０１５６】
◎：４ポイントの文字全てが、細部にまで明瞭に記録されている
○：４ポイントの文字は一部しか判読できないが、５ポイントの文字全てが判読可能である
△：４、５ポイントの文字は一部しか判読できないが、６ポイントの文字全てが判読可能である
×：６ポイントの文字の中にも判読できないものがある。
【０１５７】
〔ドット径ばらつきの評価〕
上記方法により、アート紙（ＳＡ金藤  王子製紙製）、キャストコート紙（ミラーコート・ゴールド  王子製紙製）、及びコート紙（ＯＫマットコートグリーン１００  王子製紙製）の三種類の用紙に、画素を３６０ｄｐｉ間隔で配置したドット径測定用画像を印字して、光学顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ製  ＶＨＸ−５００）を用いて各種用紙のドット径を２０点ずつ測定し、平均ドット径を求めた。次いで下記により計算されるドット径ばらつき指標を用いてドット径ばらつきを評価した。
【０１５８】
ドット径ばらつき指標＝（最も平均ドット径の大きい用紙の平均ドット径）／（最も平均ドット径の小さい用紙の平均ドット径）
◎：ドット径ばらつき指標が１．００以上１．１５未満である
○：ドット径ばらつき指標が１．１５以上１．３０未満である
△：ドット径ばらつき指標が１．３０以上１．５０未満である
×：ドット径ばらつき指標が１．５０以上である。
【０１５９】
〔紫外線硬化性の評価〕
上記アート紙に形成したベタ画像上に、セロテープ（登録商標）を貼り付けた後、垂直方法に剥離した時の画像状態を目視観察し、下記のように判定した。
【０１６０】
◎：画像の剥離は認められないし、画像の表面性にも変化がない
○：画像の剥離は認められないが、画像の少なくとも一部に曇りが見られる
△：画像の端などに僅かに剥離が認められた
×：明らかに画像の剥離が認められた。
【０１６１】
《インクの特性評価》
〔インクチクソ性の評価〕
インク１〜１７を粘弾性測定装置（ＵＤＳ−３００；ＰａａｒＰｈｙｓｉｃａ製）を用いて、シェアレート１ｓｅｃ及び１０００ｓｅｃでの粘度を測定した。測定時のインク温度は、ゲル化するインクについては相転移温度＋２０℃とし、ゲル化しないインクについては一律８０℃とした。次いで、下式により計算されるチクソ指標を用いてインクのチクソ性を判定した。
【０１６２】
チクソ指標＝（シェアレート１ｓｅｃでの粘度）／（シェアレート１０００ｓｅｃでの粘度）
◎：チクソ指標が０．９８以上、１．０２未満である
○：チクソ指標が０．９０以上、０．９８未満、あるいは１．０２以上、１．１０未満である
△：チクソ指標が０．７５以上、０．９０未満、あるいは１．１０以上、１．２５未満である
×：チクソ指標が０．７５未満あるいは１．２５以上である。
【０１６３】
〔インク保存性の評価〕
インク１〜１７をガラス製のサンプル瓶に入れて密栓し、０℃と２３℃の環境下で各々１４日間保存した。保存終了後、０℃で保存したものは室温に戻して、２つのインク状態を比較観察し、下記の基準に従ってインク保存性を評価した。
【０１６４】
◎：２種のインクに全く差異は認められない
○：０℃保存したインクの表面に、僅かに分離した液体が認められる
△：０℃保存したインク全体に、僅かに分離が見られる
×：０℃保存したインク全体に、分離が見られる。
【０１６５】
〔出射安定性の評価〕
上記調製した各インクを搭載したプリンターを、１サイクルが１２時間で１０〜４０℃の温度範囲で変化させ、これを３サイクル繰り返した後、画像出射を行い、ノズル欠及び出射曲がりの有無について目視観察を行い、下記の基準に則り、出射安定性の評価を行った。
【０１６６】
◎：ノズル欠の発生が全く認められなかった
○：全ノズル２５６中、１〜６個のノズルで出射方向の曲がりが認められた
△：全ノズル２５６中、１〜２個のノズルで出射不良が認められた
×：全ノズル２５６中、３個以上のノズルで出射不良が認められた。
【０１６７】
以上により得られた結果を、表３に示す。
【０１６８】
【表３】
2010120997.tif 000006
【０１６９】
表３の結果より明らかなように、本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、比較例に対し、形成した画像の文字品質と耐裏抜け性に優れ、更にインクとしてチクソ性が殆どなく、出射安定性、保存安定性が良好で、加えて形成した画像の紫外線硬化性に優れていることが分かる。
【０１７０】
実施例２
実施例１のラインヘッド方式のインクジェットプリンターを用い、ラインヘッドプリンターに実施例１のインク２及びインク１０を詰め、記録ヘッド及び記録ヘッド内のインクの温度と記録媒体の温度を表４に記載の温度とした以外は実施例１と同様にして、ＰＰＣ用紙（Ｊ  ＰＡＰＥＲ  コニカミノルタビジネスソリューションズ製）及びアート紙（ＳＡ金藤  王子製紙製）及び印刷用キャストコート紙（ミラーコート・ゴールド  王子製紙製）、及び印刷用コート紙（ＯＫマットコートグリーン１００  王子製紙製）に画像１８〜２４をプリントし、実施例１に記載の方法と同様にして、文字品質の評価、ドット径ばらつきの評価、出射安定性の評価を行った。得られた結果を表４に示す。
【０１７１】
【表４】
2010120997.tif 000007
【０１７２】
表４の結果より明らかなように、本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは比較例に対し、形成した画像の文字品質が良好で、ドット径ばらつきが少なく、更に出射安定性に優れていることが分かる。更に記録ヘッドと記録媒体の加熱温度を本発明の好ましい形態に係るよう調整することで、より良好な文字品質が得られ、ドット径ばらつきが少なく、優れた出射安定性が得られることが分かる。
【０１７３】
実施例３
《顔料分散液の調製》
〔イエロー顔料分散液１の調製〕
顔料：イエロー顔料（Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ  クラリアント製）      １５部
顔料分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ製）                        ５部
オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成製）                          ８０部
上記を混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、イエロー顔料分散液１を調製した。このイエロー顔料分散液１の顔料粒子の体積平均粒子径は、ゼータサイザー１０００（マルバーン製）を用いて測定した結果、１２０ｎｍであった。
【０１７４】
〔マゼンタ顔料分散液１の調製〕
顔料：マゼンタ顔料（Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ  クラリアント製）１５部
顔料分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ製）                        ５部
オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成製）                          ８０部
上記を混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、マゼンタ顔料分散液１を調製した。このマゼンタ顔料分散液１の顔料粒子の体積平均粒子径は、ゼータサイザー１０００（マルバーン製）を用いて測定した結果、１００ｎｍであった。
【０１７５】
〔シアン顔料分散液１の調製〕
顔料：シアン顔料（Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ  クラリアント製）
２０部
顔料分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ製）                        ５部
オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成製）                          ７５部
上記を混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、シアン顔料分散液１を調製した。このシアン顔料分散液１の顔料粒子の体積平均粒子径は、ゼータサイザー１０００（マルバーン製）を用いて測定した結果、８５ｎｍであった。
【０１７６】
〔ブラック顔料分散液１〕
実施例１に記載のブラック顔料分散液１を用いた。
【０１７７】
《インクセットの調製》
下記の各色インクからなるインクセットを調製した。
【０１７８】
〔イエローインクの調製〕
下記を順次混合し、１３０℃に加熱、攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後、冷却して、イエローインクを調製した。
【０１７９】
重合性化合物：オキセタン２２１（ＯＸＴ２２１  東亞合成製）            ３５部
重合性化合物：セロキサイド２０２１Ｐ（Ｃ２０２１Ｐ  ダイセル化学工業製）
２０部
光重合開始剤：ＵＶ１６９９２（ダウ・ケミカル製）                        ５部
イエロー顔料分散液１                                                  ３０部
例示化合物Ｉ                                                          １０部
〔マゼンタインクの調製〕
下記を順次混合し、１３０℃に加熱、攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後冷却して、マゼンタインクを調製した。
【０１８０】
重合性化合物：オキセタン２２１  （ＯＸＴ２２１  東亞合成製）          ４５部
重合性化合物：セロキサイド２０２１Ｐ（Ｃ２０２１Ｐ  ダイセル化学工業製）
２０部
光重合開始剤：ＵＶ１６９９２（ダウ・ケミカル製）                        ５部
マゼンタ顔料分散液１                                                  ２０部
例示化合物Ｉ                                                          １０部
〔シアンインクの調製〕
下記を順次混合し、１３０℃に加熱、攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後、冷却して、シアンインクを調製した。
【０１８１】
重合性化合物：オキセタン２２１（ＯＸＴ２２１  東亞合成製）            ５５部
重合性化合物：セロキサイド２０２１Ｐ（Ｃ２０２１Ｐ  ダイセル化学工業製）
２０部
光重合開始剤：ＵＶ１６９９２（ダウ・ケミカル製）                        ５部
シアン顔料分散液１                                                    １０部
例示化合物Ｉ                                                          １０部
〔ブラックインクの調製〕
下記を順次混合し、１３０℃に加熱、攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後、冷却して、ブラックインクを調製した。
【０１８２】
重合性化合物：オキセタン２２１（ＯＸＴ２２１  東亞合成製）            ４５部
重合性化合物：セロキサイド２０２１Ｐ（Ｃ２０２１Ｐ  ダイセル化学工業製）
２０部
光重合開始剤：ＵＶ１６９９２（ダウ・ケミカル製）                        ５部
ブラック顔料分散液１                                                  ２０部
例示化合物Ｉ                                                          １０部
〔ライトマゼンタインクの調製〕
下記を順次混合し、１３０℃に加熱、攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後、冷却して、ライトマゼンタインクを調製した。
【０１８３】
重合性化合物：オキセタン２２１（ＯＸＴ２２１  東亞合成製）            ５５部
重合性化合物：セロキサイド２０２１Ｐ（Ｃ２０２１Ｐ  ダイセル化学工業製）
２５部
光重合開始剤：ＵＶ１６９９２（ダウ・ケミカル製）                        ５部
マゼンタ顔料分散液１                                                    ５部
例示化合物Ｉ                                                          １０部
〔ライトシアンインクの調製〕
下記を順次混合し、１３０℃に加熱、攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後、冷却して、ライトシアンインクを調製した。
【０１８４】
重合性化合物：オキセタン２２１（ＯＸＴ２２１  東亞合成製）            ５８部
重合性化合物：セロキサイド２０２１Ｐ（Ｃ２０２１Ｐ  ダイセル化学工業製）
２５部
光重合開始剤：ＵＶ１６９９２（ダウ・ケミカル製）                        ５部
シアン顔料分散液１                                                      ２部
例示化合物Ｉ                                                          １０部
《インクの各特性値の測定》
以上により調製した各色インクについて、実施例１に記載の方法と同様にして相転移温度の測定を行い、得られた結果を表５に示す。
【０１８５】
【表５】
2010120997.tif 000008
【０１８６】
《インクジェット画像の形成及び評価》
実施例１のラインヘッド方式のインクジェットプリンターを用い、紙搬送方向に６列並べたラインヘッドプリンターに上記６色のインクを詰め、記録条件は実施例１と同様に、ＰＰＣ用紙（Ｊ  ＰＡＰＥＲ  コニカミノルタビジネスソリューションズ製）及びアート紙（ＳＡ金藤  王子製紙製）及び印刷用キャストコート紙（ミラーコート・ゴールド  王子製紙社製）、及び印刷用コート紙（ＯＫマットコートグリーン１００  王子製紙製）に、３Ｐ明朝体の文字画像及びＪＩＳ／ＳＣＩＤ  Ｎ５「自転車」画像をプリントし、実施例１に記載の方法と同様にして、文字品質の評価、裏抜け耐性の評価、ドット径ばらつきの評価、紫外線硬化性の評価、出射安定性の評価を行った結果、全ての評価項目において優れた効果を確認することができた。
【０１８７】
また、作製したＪＩＳ／ＳＣＩＤ  Ｎ５「自転車」画像を目視観察した結果、液滴同士の合一による画像劣化がなく、鮮鋭性に優れ、また高い光学濃度が得られることを確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明で用いることのできるインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明で用いることのできるラインヘッド方式のインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１  インクジェット記録装置
２  記録ヘッドキャリッジ
３  記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録媒体
【図１】
2010120997.tif 000011
【図２】
2010120997.tif 000012