(57)【要約】      （修正有）【課題】キャリッジと排出従動ローラホルダとの衝突を回避できる記録装置及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】記録ヘッド１３を搭載し、記録領域と非記録領域とを往復可能なキャリッジ１０と、排出駆動ローラ２１ａ、２２ａと歯付きローラから構成された排出従動ローラ２１ｂ、２２ｂとを有する排出ローラ２１、２２と、排出従動ローラ２１ｂ、２２ｂを保持し、接触状態と退避状態とをとり得るように構成された排出従動ローラホルダ３５と、排出従動ローラホルダ３５に対してキャリッジ１０を変位可能とするキャリッジ変位手段とを有する記録装置であって、キャリッジ１０が退避状態へ変位する排出従動ローラホルダ３５と干渉しない非干渉位置にあるときのみ、排出従動ローラホルダ３５の退避状態への変位を可能とする規制手段を備えている。【選択図】図３
2010006072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の搬送経路最上流側に配設され、被記録媒体を下流側へと給送する被記録媒体給送装置と、
前記被記録媒体給送装置の下流側に配設され、略水平姿勢にある被記録媒体の記録面に向けてインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向に延在したキャリッジガイド軸に沿って移動することにより記録領域と非記録領域とを往復可能なキャリッジと、
非記録領域に配設され、前記記録ヘッドを清掃するクリーニング装置と、
前記記録ヘッドに対置して配設され、被記録媒体の非記録面を支持するプラテンと、
前記キャリッジガイド軸を変位させることにより、前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離であるプラテンギャップを調整するプラテンギャップ調整手段と、
前記キャリッジの下流側近傍であり、かつ、記録領域に配設され、被記録媒体の非記録面に接触する排出駆動ローラと、歯付きローラから構成され、被記録媒体の記録面に接触可能な排出従動ローラを有する、記録の行われた被記録媒体を搬送する排出ローラと、
前記排出従動ローラを保持し、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接触した接触状態と前記排出駆動ローラから退避した退避状態とをとり得るよう変位可能に構成された排出従動ローラホルダと、を有する記録装置であって、
前記クリーニング装置による清掃動作は、前記プラテンギャップ調整手段により調整されたプラテンギャップが、該キャリッジと退避状態へ変位する前記排出従動ローラホルダとが干渉しない大きさである場合に行われるように構成されていることを特徴とする、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び液体噴射装置に関する。  
より詳しくは、本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出（噴射）して被記録媒体（被噴射媒体）に記録を実行する（液体を付着させる）インクジェット式記録装置などの記録装置（液体噴射装置）に関するものである。
【０００２】
なおここで液体噴射装置とは、インクジェット式の記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに換えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
記録装置または液体噴射装置の１つとして、インクジェット式記録装置がある。このインクジェット式記録装置は、装置後方に設けられ、傾斜姿勢で複数枚体積保持されている被記録媒体を１枚ずつ下流側に給送する給送装置と、この給送装置の下流側に設けられ被記録媒体に記録を行う記録部と、前記記録部において被記録媒体を副走査方向に搬送する搬送手段を備えている。
【０００５】
前記記録部は、被記録媒体の記録面に向けてインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向に延在したキャリッジガイド軸に沿って移動することにより記録領域と非記録領域とを往復移動可能なキャリッジと、前記記録ヘッドに対置したプラテンを備えている。また、前記搬送手段は、前記プラテンの上流側近傍に配設され未記録状態の被記録媒体を記録ヘッド下に送る搬送ローラと、前記プラテンの下流側近傍に配設され、既記録状態の被記録媒体を排出部に向けて搬送する排出ローラを備えている。
【０００６】
また、当該インクジェット式記録装置は、前記給送装置によって給送可能な比較的剛性の低い被記録媒体（例えば、普通紙、ハガキ、封筒、写真用専用紙など）を装置後方から前方に向けて搬送する第１の搬送経路と、この第１の搬送経路によって給送不能な比較的剛性の高く厚みのある被記録媒体（例えば、ＣＤＲがセットされたＣＤＲトレイ、厚紙ボード紙など）を搬送する第２の搬送経路を有している。
【０００７】
第２の搬送経路は、装置前方から略水平姿勢で被記録媒体を記録部に向けて搬送し、記録を行った後に再び装置前方に排出させる経路である。この第２の搬送経路を使用してＣＤＲに対して記録を実行する場合には、歯付きローラからなる排出従動ローラがＣＤＲの記録面に当接し、記録面に接触痕を残したり、記憶データを破壊したりするなどの不具合を生じさせることがあった。すなわち、排出従動ローラは、被記録媒体との接触部が尖った歯付きローラから構成されているので、この歯がＣＤＲに接触することによってＣＤＲに不具合を生じさせるものである。
【０００８】
そのため、第２の搬送経路を使用してＣＤＲ等の被記録媒体に対して記録を実行する場合には、排出従動ローラを保持した排出従動ローラホルダを退避させて、被記録媒体に排出従動ローラが接触しないように構成されている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、前記排出従動ローラホルダは、排出従動ローラが排出駆動ローラに接触した接触状態と排出駆動ローラから退避した退避状態とをとり得るように変位可能に構成されている。
【０００９】
しかし、排出従動ローラホルダが退避状態である場合には、排出従動ローラまたは排出従動ローラホルダにキャリッジまたは記録ヘッドが衝突してしまい、記録ヘッドにキズをつけたり、キャリッジの往復移動を妨げて記録動作を不能とさせたりする不具合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１９２７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その課題は、キャリッジと排出従動ローラホルダとの衝突を回避できる記録装置及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため本発明の第１の態様に係る記録装置の発明は、被記録媒体の記録面に向けてインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向に延在したキャリッジガイド軸に沿って移動することにより記録領域と非記録領域とを往復可能なキャリッジと、前記キャリッジの下流側近傍であり、かつ、記録領域に配設され、被記録媒体の非記録面に接触する排出駆動ローラと、歯付きローラから構成され、被記録媒体の記録面に接触可能な排出従動ローラとを有する、記録の行われた被記録媒体を搬送する排出ローラと、記録領域に配設され、前記排出従動ローラを保持し、当該排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接触した接触状態と前記排出駆動ローラから退避した退避状態とをとり得るように変位可能に構成された排出従動ローラホルダと、前記排出従動ローラホルダに対して前記キャリッジを変位可能とするキャリッジ変位手段と、を有する記録装置であって、前記キャリッジが退避状態へ変位する当該排出従動ローラホルダと干渉しない非干渉位置にあるときのみ、前記排出従動ローラホルダの退避状態への変位を可能とする規制手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
この特徴によれば、キャリッジが退避状態へ変位する排出従動ローラホルダと干渉しない非干渉位置にあるときのみ、該排出従動ローラホルダの退避状態への変位を可能とする規制手段を備えているので、キャリッジと排出従動ローラホルダとの衝突を確実に回避することができる。  
従って、キャリッジの移動が排出従動ローラホルダによって妨げられたり、キャリッジに搭載された記録ヘッドに歯付きローラからなる排出従動ローラが接触して当該記録ヘッドを破損させたりするなどの不具合を生じることがない。
【００１４】
また、本発明の第２の態様に係る記録装置の発明は、前記第１の態様において、前記キャリッジの非干渉位置は、非記録領域であることを特徴とする。  
この特徴によれば、非記録領域には排出従動ローラ及びこの排出従動ローラを保持した排出従動ローラホルダともに設けられていないので、キャリッジが非記録領域にある場合には、たとえ排出従動ローラホルダが退避状態となったとしても、キャリッジとこれらとの接触を確実に回避することが可能である。
【００１５】
また、本発明の第３の態様に係る記録装置の発明は、前記第１の態様において、前記キャリッジの非干渉位置は、当該キャリッジのホームポジションであることを特徴とする。  
この特徴によれば、キャリッジのホームポジションには排出従動ローラ及びこの排出従動ローラを保持した排出従動ローラホルダともに設けられていないので、キャリッジがホームポジションにある場合には、たとえ排出従動ローラホルダが退避状態となったとしても、キャリッジとこれらとの接触を確実に回避することが可能である。
【００１６】
また、本発明の第４の態様に係る記録装置の発明は、被記録媒体の記録面に向けてインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向に延在したキャリッジガイド軸に沿って移動することにより記録領域と非記録領域とを往復可能なキャリッジと、前記キャリッジの下流側近傍であり、かつ、記録領域に配設され、被記録媒体の非記録面に接触する排出駆動ローラと、歯付きローラから構成され、被記録媒体の記録面に接触可能な排出従動ローラとを有する、記録の行われた被記録媒体を搬送する排出ローラと、記録領域に配設され、前記排出従動ローラを保持し、当該排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接触した接触状態と前記排出駆動ローラから退避した退避状態とをとり得るように変位可能に構成された排出従動ローラホルダと、前記排出従動ローラホルダに対して前記キャリッジを変位可能とするキャリッジ変位手段と、を有する記録装置であって、前記排出従動ローラホルダを接触状態に保持するロック状態と、退避状態への変位を可能とするアンロック状態とを切換可能に構成されたロック手段を備えており、記録実行状態に対応した第１信号により前記ロック手段をロック状態とし、記録非実行状態に対応した第２信号によりアンロック状態とするように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
この特徴によれば、記録実行状態においては、排出従動ローラホルダはロック手段によって接触状態に保持されているので、キャリッジと排出従動ローラホルダとの衝突を確実に回避することができる。  
すなわち、記録実行状態であるか否かを信号で区別することが可能であるため記録実行中である場合（すなわち、第１信号が生成されている状態）には、ロック手段をロック状態とすることで、排出従動ローラフレームを接触状態で維持し、退避状態への変位を確実に規制することができる。これにより、キャリッジと排出従動ローラホルダとの接触を回避できる。
【００１８】
また、本発明の第５の態様に係る記録装置の発明は、被記録媒体の搬送経路最上流側に配設され、被記録媒体を下流側へと給送する被記録媒体給送装置と、前記被記録媒体給送装置の下流側に配設され、略水平姿勢にある被記録媒体の記録面に向けてインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向に延在したキャリッジガイド軸に沿って移動することにより記録領域と非記録領域とを往復可能なキャリッジと、前記キャリッジの記録ヘッドに対置して配設され、被記録媒体の非記録面を支持するプラテンと、前記キャリッジガイド軸を変位させることにより、前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離であるプラテンギャップを調整するプラテンギャップ調整手段と、前記キャリッジの下流側近傍であり、かつ、記録領域に配設され、被記録媒体の非記録面に接触する排出駆動ローラと、歯付きローラから構成され、被記録媒体の記録面に接触可能な排出従動ローラを有する、記録の行われた被記録媒体を搬送する排出ローラと、前記排出従動ローラを保持し、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接触した接触状態と前記排出駆動ローラから退避した退避状態とをとり得るよう変位可能に構成された排出従動ローラホルダと、前記排出ローラの下流側に配設されており、略水平な被記録媒体載置面から所定の被記録媒体を、略水平姿勢を保持したまま前記記録ヘッド下にセット可能とする第１ポジションと、前記被記録媒体給送装置によって給送された被記録媒体を受ける、前記第１ポジションより低く位置する第２ポジションと、をとり得るように変位可能に構成された被記録媒体載置部と、を有する記録装置であって、前記被記録媒体載置部が第１ポジションにある場合には前記排出従動ローラホルダを退避状態とし、前記被記録媒体載置部が第２ポジションにある場合には前記排出従動ローラホルダを接触状態とする第１リンク機構が構成されており、前記第１リンク機構を規制することによって、前記キャリッジが、退避状態へ変位する前記排出従動ローラホルダと干渉しない非干渉位置にあるときのみ、前記被記録媒体載置部の第１ポジションへの変位を可能とする規制手段を備えていることを特徴とする。
【００１９】
この特徴によれば、キャリッジが、退避状態へ変位する排出従動ローラホルダと干渉しない非干渉位置（例えば、ホームポジション、またはフラッシングポジションなど）にあるときのみ、該被記録媒体載置部の第１ポジションへの変位が可能となるように規制されているので、キャリッジと排出従動ローラホルダとの衝突を確実に回避することができる。
【００２０】
すなわち、被記録媒体載置部を第１ポジションへ変位させれば、これに連動して排出従動ローラホルダが退避状態へ変位するため、キャリッジが非干渉位置にある場合のみ、被記録媒体載置部の第１ポジションへの変位を可能とすることで、キャリッジと排出従動ローラホルダとの衝突を確実に回避できる。  
従って、キャリッジの移動が排出従動ローラホルダによって妨げられたり、キャリッジに搭載された記録ヘッドに歯付きローラからなる排出従動ローラが接触して当該記録ヘッドを破損させたりするなどの不具合を生じることがない。
【００２１】
また、本発明の第６の態様に係る記録装置の発明は、被記録媒体の搬送経路最上流側に配設され、被記録媒体を下流側へと給送する被記録媒体給送装置と、前記被記録媒体給送装置の下流側に配設され、略水平姿勢にある被記録媒体の記録面に向けてインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向に延在したキャリッジガイド軸に沿って移動することにより記録領域と非記録領域とを往復可能なキャリッジと、前記キャリッジの記録ヘッドに対置して配設され、被記録媒体の非記録面を支持するプラテンと、前記キャリッジガイド軸を変位させることにより、前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離であるプラテンギャップを調整するプラテンギャップ調整手段と、前記キャリッジの下流側近傍であり、かつ、記録領域に配設され、被記録媒体の非記録面に接触する排出駆動ローラと、歯付きローラから構成され、被記録媒体の記録面に接触可能な排出従動ローラを有する、記録の行われた被記録媒体を搬送する排出ローラと、前記排出従動ローラを保持し、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接触した接触状態と前記排出駆動ローラから退避した退避状態とをとり得るよう変位可能に構成された排出従動ローラホルダと、前記排出ローラの下流側に配設されており、略水平な被記録媒体載置面から所定の被記録媒体を、略水平姿勢を保持したまま前記記録ヘッド下にセット可能とする第１ポジションと、前記被記録媒体給送装置によって給送された被記録媒体を受ける、前記第１ポジションより低く位置する第２ポジションと、をとり得るように変位可能に構成された被記録媒体載置部と、を備えた記録装置であって、前記被記録媒体載置部が第１ポジションにある場合には前記排出従動ローラホルダを退避状態とし、前記被記録媒体載置部が第２ポジションにある場合には前記排出従動ローラホルダを接触状態とする第１リンク機構が構成されており、前記第１リンク機構を規制することによって、前記プラテンギャップ調整手段により調整されたプラテンギャップが、該キャリッジと退避状態へ変位する前記排出従動ローラホルダとが干渉しない大きさであるときのみ、前記被記録媒体載置部の第１ポジションへの変位を可能とする規制手段を備えていることを特徴とする。
【００２２】
この特徴によれば、プラテンギャップが、キャリッジと退避状態へ変位する排出従動ローラホルダとが干渉しない大きさである場合のみ、被記録媒体載置部の第１ポジションへの変位ができるように構成されているので、キャリッジと排出従動ローラホルダとの衝突を確実に回避することができる。
【００２３】
すなわち、被記録媒体載置部を第１ポジションへ変位させれば、これに連動して排出従動ローラホルダが退避状態へ変位するため、プラテンギャップが退避状態となる排出従動ローラと干渉しない大きさである場合のみ、被記録媒体載置部の第１ポジションへの変位を可能とすることで、キャリッジと排出従動ローラホルダとの衝突を確実に回避できる。  
従って、キャリッジの移動が排出従動ローラホルダによって妨げられたり、キャリッジに搭載された記録ヘッドに歯付きローラからなる排出従動ローラが接触して当該記録ヘッドを破損させたりするなどの不具合を生じることがない。
【００２４】
また、本発明の第７の態様に係る記録装置の発明は、被記録媒体の搬送経路最上流側に配設され、被記録媒体を下流側へと給送する被記録媒体給送装置と、前記被記録媒体給送装置の下流側に配設され、略水平姿勢にある被記録媒体の記録面に向けてインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向に延在したキャリッジガイド軸に沿って移動することにより記録領域と非記録領域とを往復可能なキャリッジと、前記キャリッジのホームポジションに配設され、前記記録ヘッドのノズル形成面に押しつけられた当接状態と前記記録ヘッドのノズル形成面から離間した離間状態とをとり得るように変位可能に構成されたキャップ部材と、前記記録ヘッドに対置して配設され、被記録媒体の非記録面を支持するプラテンと、前記キャリッジガイド軸を変位させることにより、前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離であるプラテンギャップを調整するプラテンギャップ調整手段と、前記キャリッジの下流側近傍であり、かつ、記録領域に配設され、被記録媒体の非記録面に接触する排出駆動ローラと、歯付きローラから構成され、被記録媒体の記録面に接触可能な排出従動ローラを有する、記録の行われた被記録媒体を搬送する排出ローラと、前記排出従動ローラを保持し、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接触した接触状態と前記排出駆動ローラから退避した退避状態とをとり得るよう変位可能に構成された排出従動ローラホルダと、前記排出ローラの下流側に配設されており、略水平な被記録媒体載置面から所定の被記録媒体を、略水平姿勢を保持したまま前記記録ヘッド下にセット可能とする第１ポジションと、前記被記録媒体給送装置によって給送された被記録媒体を受ける、前記第１ポジションより低く位置する第２ポジションと、をとり得るように変位可能に構成された被記録媒体載置部と、を備えた記録装置であって、前記被記録媒体載置部が第１ポジションにある場合には前記排出従動ローラホルダを退避状態とし、前記被記録媒体載置部が第２ポジションにある場合には前記排出従動ローラホルダを接触状態とする第１リンク機構が構成されており、前記第１リンク機構を規制することによって、前記キャップ部材が当接状態であるときのみ、前記被記録媒体載置部の第１ポジションへの変位を可能とする規制手段を備えていることを特徴とする。
【００２５】
この特徴によれば、キャップ部材がキャリッジに搭載された記録ヘッドのノズル形成面に押しつけられた当接状態である場合（すなわち、キャリッジがホームポジションにある場合）のみ、被記録媒体載置部の第１ポジションへの変位が可能となるように規制されているので、キャリッジと排出従動ローラホルダとの衝突を確実に回避することができる。  
従って、キャリッジの移動が排出従動ローラホルダによって妨げられたり、キャリッジに搭載された記録ヘッドに歯付きローラからなる排出従動ローラが接触して当該記録ヘッドを破損させたりするなどの不具合を生じることがない。
【００２６】
また、本発明の第８の態様に係る記録装置の発明は、前記第７の態様において、さらに、前記被記録媒体載置部の変位を検出する検出手段を備えており、前記被記録媒体載置部が第１ポジションへ変位しようとした場合に、前記プラテンギャップ調整手段は、プラテンギャップを当該被記録媒体載置部が第１ポジションにおいてセットされる所定の被記録媒体に対応したものに調整するように構成されていることを特徴とする。
【００２７】
この特徴によれば、被記録媒体載置部が第１ポジションへ変位しようとしたことを検出手段によって検出し、この検出手段からの信号に基づいて被記録媒体載置部が第１ポジションである場合にセットされる所定の被記録媒体に対応したプラテンギャップが調整されることにより、当該所定の被記録媒体とキャリッジとの接触を確実に回避できるとともに、当該所定の被記録媒体の記録面と記録ヘッドとの距離が的確に調整されることにより、良好な記録品質が得られる。
【００２８】
また、被記録媒体載置部が第１ポジションへ変位することにより連動して排出従動ローラホルダが退避状態となるので、当該所定の被記録媒体と排出従動ローラホルダとの接触を回避させて、当該所定の被記録媒体を確実にセットすることが可能である。また、排出従動ローラホルダが退避状態となっても、プラテンギャップが当該所定の被記録媒体に対応したものに調整されているので、キャリッジと退避状態にある排出従動ローラホルダとの接触を確実に回避できる。  
すなわち、ユーザーは被記録媒体載置部を第１ポジションとすることにより、この第１ポジションにおいて使用される所定の被記録媒体を容易にセットすることができ、操作性が良い。
【００２９】
また、本発明の第９の態様に係る記録装置の発明は、被記録媒体の搬送経路最上流側に配設され、被記録媒体を下流側へと給送する被記録媒体給送装置と、前記被記録媒体給送装置の下流側に配設され、略水平姿勢にある被記録媒体の記録面に向けてインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向に延在したキャリッジガイド軸に沿って移動することにより記録領域と非記録領域とを往復可能なキャリッジと、非記録領域に配設され、前記記録ヘッドを清掃するクリーニング装置と、前記記録ヘッドに対置して配設され、被記録媒体の非記録面を支持するプラテンと、前記キャリッジガイド軸を変位させることにより、前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離であるプラテンギャップを調整するプラテンギャップ調整手段と、前記キャリッジの下流側近傍であり、かつ、記録領域に配設され、被記録媒体の非記録面に接触する排出駆動ローラと、歯付きローラから構成され、被記録媒体の記録面に接触可能な排出従動ローラを有する、記録の行われた被記録媒体を搬送する排出ローラと、前記排出従動ローラを保持し、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接触した接触状態と前記排出駆動ローラから退避した退避状態とをとり得るよう変位可能に構成された排出従動ローラホルダと、を有する記録装置であって、前記クリーニング装置による清掃動作は、前記プラテンギャップ調整手段により調整されたプラテンギャップが、該キャリッジと退避状態へ変位する前記排出従動ローラホルダとが干渉しない大きさである場合に行われるように構成されていることを特徴とする。
【００３０】
この特徴によれば、クリーニング装置による記録ヘッド清掃動作中においても、キャリッジと排出従動ローラホルダとの接触を確実に回避することができる。  
すなわち、記録ヘッドの清掃動作では、例えば、当該記録ヘッドのノズル形成面を払拭するために、固定されたワイピング部材に対して記録ヘッドを主走査方向に移動させることがある。この記録ヘッドの移動動作によってキャリッジと排出従動ローラホルダとが接触する虞がある。しかし、本発明においては、清掃動作はキャリッジと排出従動ローラホルダとの接触を回避できる充分なプラテンギャップが調整されている場合に行われるので、上記不具合を生じることがない。
【００３１】
また、本発明の第１０の態様に係る記録装置の発明は、前記第１の態様において、前記規制手段は、排出従動ローラホルダの退避状態への変位を規制し、接触状態への変位を非規制とするように構成されていることを特徴とする。  
この特徴によれば、排出従動ローラホルダの接触状態への変位は規制がされない非規制であるので、例えば、予期せぬ不具合によりキャリッジと排出従動ローラホルダとが接触してしまった場合に、排出従動ローラホルダを接触状態とすることにより、これらの接触を直ちに解除させることができる。
【００３２】
また、本発明の第１１の態様に係る液体噴射装置の発明は、被噴射媒体の噴射面に向けてインクを噴射する液体噴射ヘッドを搭載し、主走査方向に延在したキャリッジガイド軸に沿って移動することにより噴射領域と非噴射領域とを往復可能なキャリッジと、前記キャリッジの下流側近傍であり、かつ、噴射領域に配設され、被噴射媒体の液体非付着面に接触する排出駆動ローラと、歯付きローラから構成され、被噴射媒体の液体付着面に接触可能な排出従動ローラとを有する、液体の付着した被噴射媒体を搬送する排出ローラと、噴射領域に配設され、前記排出従動ローラを保持し、当該排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接触した接触状態と前記排出駆動ローラから退避した退避状態とをとり得るように変位可能に構成された排出従動ローラホルダと、前記排出従動ローラホルダに対して前記キャリッジを変位可能とするキャリッジ変位手段と、を有する液体噴射装置であって、前記キャリッジが退避状態へ変位する当該排出従動ローラホルダと干渉しない非干渉位置にあるときのみ、前記排出従動ローラホルダの退避状態への変位を可能とする規制手段を備えていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係るインクジェット式記録装置の全体斜視図。
【図２】インクジェット式記録装置の説明に供する要部断面図。
【図３】インクジェット式記録装置の説明に供する要部断面図。
【図４】リンク機構の説明に供する図面。
【図５】リンク機構の説明に供する図面。
【図６】リンク機構の説明に供する図面。
【図７】リンク機構の説明に供する図面。
【図８】リンク機構の説明に供する図面。
【図９】リンク機構の説明に供する図面。
【図１０】リンク機構の説明に供する図面。
【図１１】リンク機構の説明に供する図面。
【図１２】プラテンギャップ調整手段の説明に供する図面。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面に基づいて本発明に係る「記録装置」または「液体噴射装置」の一実施形態について、該記録装置または該液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置について説明する。
【００３５】
＜インクジェット式記録装置の全体構成＞  
まず、図１から図３を参照しつつ、本実施形態に係るインクジェット式記録装置の全体構成について説明する。ここで、図１は本実施形態に係るインクジェット式記録装置の概略斜視図であって、外観カバーを外して内部構成を示したものであり、図２はインクジェット式記録装置の概略側断面図であって、第１の搬送経路を使用して被記録媒体の一例である記録用紙に記録を行う状態を示したものであり、図３はインクジェット式記録装置の概略側断面図であって、第２の搬送経路を使用して被記録媒体の一例である剛性記録媒体に記録を行う状態を示したものである。
【００３６】
なお、ここでは後述する「被記録媒体給送装置」としての給送装置２を使用して給送可能な剛性の低い（すなわち、柔軟な）被記録媒体（例えば、普通紙、ハガキ、封筒、写真用専用紙など）を「記録用紙Ｐ」とし、当該給送装置２を使用した給送が不可能な剛性の高い（すなわち、剛直な）被記録媒体（例えば、ＣＤＲ等がセットされたＣＤＲトレイ、厚紙ボード紙など）を「剛性記録媒体Ｇ」と示す。なお、記録用紙Ｐまたは剛性記録媒体Ｇの別を要しないとき、またはこれらを合わせたものを「被記録媒体」と示すことがある。
【００３７】
インクジェット式記録装置１００は、装置後方に給送装置２が設けられ、図２に示す如く、この給送装置２から記録用紙Ｐを１枚ずつ給送して記録を行い、装置前方の「被記録媒体載置部」としてのスタッカ５０に排出させる、記録用紙Ｐを一方方向に搬送させる第１の搬送経路（丸付き数字１）と、この第１の搬送経路（丸付き数字１）とは別に、図３に示す如く、剛性記録媒体Ｇを装置前方のスタッカ５０から略水平姿勢で給送して記録を行い、再び装置前方のスタッカ５０に排出させる、剛性記録媒体Ｇを直線状に往復搬送させる第２の搬送経路（丸付き数字２）を有している。
【００３８】
まず、第１の搬送経路（丸付き数字１）を使用した搬送動作に沿って説明する。  
給送装置２は、インクジェット式記録装置１００の後方側に配設され、ホッパ１６と側面視Ｄ型の給紙ローラ１４を備えている。ホッパ１６は、記録用紙Ｐを複数枚、傾斜姿勢で保持できるようになっており、図示しない揺動支点を中心として揺動することにより、給紙ローラ１４に圧接および離間動作できるように構成されている。給紙ローラ１４は、回動軸１４ａを中心として回動可能に構成され、また、その表面が高摩擦材によって構成されており、接触した記録用紙Ｐを確実に給送できるようになっている。そして、ホッパ１６の圧接動作によって最上位の記録用紙Ｐが給紙ローラ１４に接触し、この接触状態で給紙ローラ１４を回動（図２において時計回り方向）させることにより、この最上位の記録用紙Ｐを下流側に向けて給送できるようになっている。
【００３９】
給送装置２の下流の下方にはガイド板１５が略水平に配設され、給送装置２から給送された記録用紙Ｐをガイドして下流側へと案内する。すなわち、記録用紙Ｐはガイド板１５によって湾曲しながら給送され、略水平姿勢となって記録部へと送られる。  
ガイド板１５の下流側には、略水平姿勢となった記録用紙Ｐに記録を行う記録部が構成されている。すなわち、記録部においては略水平な搬送経路が構成されており、記録用紙Ｐを略水平姿勢としたまま記録を行うようになっている。
【００４０】
記録部には、キャリッジ１０と、プラテン２８が設けられている。キャリッジ１０は、記録用紙Ｐの記録面に「液体」としてのインクを噴射して記録を行う記録ヘッド１３を搭載し、主走査方向に延在するキャリッジガイド軸１２に支持され、このキャリッジガイド軸１２に沿って移動することにより記録領域と非記録領域とを往復可能に構成されている。プラテン２８は、記録ヘッド１３に対置され、記録用紙Ｐの被記録面を支持するように構成されている。
【００４１】
キャリッジ１０は、イエロー、ダークイエロー、マゼンダ、ライトマゼンダ、シアン、ライトシアン、ブラック等のインクを収容したインクカートリッジ１１を各色ごとに着脱自在にセットできるように構成されており、フルカラー印刷を実行可能に構成されている。また、キャリッジ１０には、キャリッジガイド軸１２に沿って往復移動させるための駆動手段として、キャリッジガイド軸１２と平行に配設され、図示しない駆動源によって駆動する無端ベルトから構成されたタイミングベルト９の一部が取り付けられている（図１参照）。
【００４２】
キャリッジ１０の記録ヘッド１３には、所定量のインクを噴射するノズルが複数形成されており、インクカートリッジ１１から供給されたインクを記録用紙Ｐに向けて噴射できるようになっている。  
また、記録ヘッド１３のノズル形成面は略水平姿勢である記録用紙Ｐと平行になるよう略水平に設けられ、また、プラテン２８の被記録媒体載置面も略水平となるように構成されている。
【００４３】
キャリッジ１０は、被記録媒体に対応させて「キャリッジ変位手段」または「プラテンギャップ調整手段」としてのプラテンギャップ調整手段７０によりプラテン２８に対して変位するように構成されており、これにより記録ヘッド１３のノズル形成面とプラテン２８との距離（いわゆる、プラテンギャップ。以下、「ＰＧ」と示すことがある。）を調整できるようになっている。
【００４４】
本実施形態に係るインクジェット式記録装置１００においては、以下の４段階のプラテンギャップが調整できるように構成されている。  
ＰＧ＋＋：被記録媒体がＣＤＲ、厚紙ボード紙などである場合に設定される、ＰＧが最大であるプラテンギャップ。  
ＰＧ＋：被記録媒体が封筒、ハガキなど比較的厚みのある場合に設定される、ＰＧが前記ＰＧ＋＋より小なるプラテンギャップ。  
ＰＧノーマル：被記録媒体が普通紙などである場合に設定される、ＰＧが前記ＰＧ＋より小なるプラテンギャップ。  
ＰＧ−：被記録媒体が写真用紙などの専用紙である場合に設定される、ＰＧが最小であるプラテンギャップ。
【００４５】
なお、本実施形態における各段階でのＰＧ値は、ＰＧ＋＋で４．５ｍｍ、ＰＧ＋で２．１ｍｍ、ＰＧノーマルで１．４５ｍｍ、ＰＧ−で１．２ｍｍとなるように設定されている。そして、第１の搬送経路（丸付き数字１）を使用した場合には、ＰＧ＋、ＰＧノーマルまたはＰＧ−から記録用紙Ｐに対応したプラテンギャップが調整され、後述する第２の搬送経路（丸付き数字２）を使用した場合には、ＰＧ＋＋のプラテンギャップが調整される。
【００４６】
ここで、プラテンギャップ調整手段７０について、図１２に沿って概説する。プラテンギャップ調整手段７０は、キャリッジ１０を支持するキャリッジガイド軸１２を回動させるＰＧ調整歯車７１と、両サイドのサイドメインフレーム８０に形成されたＰＧ調整カムフォロア７２と、ＰＧ調整カムフォロア７２に接触しながらキャリッジガイド軸１２に連動して回動する、キャリッジガイド軸１２の両端部に設けられたＰＧ調整カム７３を備えている。
【００４７】
そして、ＰＧ調整カム７３を駆動源（図示せず）によって回動させることにより、キャリッジガイド軸１２と、ＰＧ調整カム７３とＰＧ調整カムフォロア７２との接触位置７５との距離Ｌに対応させてキャリッジガイド軸１２を装置上下方向（図１２において紙面上下方向）に変位させ、プラテンギャップを調整している。すなわち、ＰＧ調整カム７３の表面位置に対応してプラテンギャップが調整されるようになっている。なお、キャリッジガイド軸１２は、サイドメインフレーム８０に形成された軸受孔８０ａにガイドされており、プラテンギャップに応じて装置上下方向に移動可能であるとともに、装置前後方向（図１２において紙面左右方向）への移動が規制されるようになっている。
【００４８】
キャリッジ１０は、非使用状態では、図１に示すホームポジションに位置するように制御されている。このホームポジションには、記録ヘッド１３のインク噴射特性を維持させるインク噴射特性維持装置を構成するキャップ部材６１（後述する）が配設されている（図１では示されていない）。そして、キャリッジ１０がホームポジションにある状態においてキャップ部材６１が記録ヘッド１３のノズル形成面に押しつけられることにより当該記録ヘッド１３のノズル形成面を封止してインクの乾燥を防止できるようになっている。すなわち、キャップ部材６１は後述するキャップ変位機構６０によって、記録ヘッド１３に押しつけられた封止状態と、記録ヘッド１３から離間した離間状態とをとり得るように構成されている。
【００４９】
また、インク噴射特性維持装置はキャップ部材６１が封止状態である場合に負圧を記録ヘッド１３に作用させる負圧発生手段（図示せず）を備えており、ノズル目詰まりや気泡混入を解消できるようになっている。さらに、キャップ部材６１とプラテン２８との間には、記録ヘッド１３のノズル形成面を払拭するクリーニング手段（図示せず）を備えており、記録ヘッド１３を払拭して清掃できるようになっている。なお、このクリーニング手段によるクリーニング動作は、プラテンギャップがＰＧ＋＋である場合に行われるようになっている。これにより、クリーニング動作中において、後述する排出従動ローラホルダ３５とキャリッジ１０との衝突を回避している。
【００５０】
記録ヘッド１３とプラテン２８との対置位置の上流側には、記録の行われていない記録用紙Ｐを搬送する搬送ローラ１９が配設されている。この搬送ローラ１９は、図示しない駆動源によって回転駆動する、記録用紙Ｐの非記録面に接触する搬送駆動ローラ１９ａと、この搬送駆動ローラ１９ａに対置され、記録用紙Ｐの記録面に接触して従動回転する搬送従動ローラ１９ｂを有している。搬送駆動ローラ１９ａは主走査方向に延在した棒状のローラから構成されており、一方、搬送従動ローラ１９ｂは、主走査方向に短いローラから構成され、同方向に所定の間隔をおいて複数個配設されている。
【００５１】
搬送従動ローラ１９ｂは、搬送従動ローラホルダ１８の下流側において自由回転可能に軸支されている。この搬送従動ローラホルダ１８は、ホルダ揺動支点１８ａを中心として揺動可能に構成されているとともに、付勢手段（図示せず）によって搬送従動ローラ１９ｂを搬送駆動ローラ１９ａに向けて回動付勢されている。これにより、記録用紙Ｐを確実に挟持し、記録用紙Ｐを副走査方向に精密送りできるようになっている。
【００５２】
ホルダ回動支点１８ａを介した搬送従動ローラ１９ｂの反対側の搬送従動ローラホルダ１８上方には、カム部材２６が配設されている。このカム部材２６はカム回動軸２６ａを中心として回動可能に構成されており、搬送従動ローラホルダ１８のカムフォロア部１８ｂに上方から接触することにより、ホルダ揺動支点１８ａを中心として搬送従動ローラホルダ１８を付勢力に抗して揺動させる。これにより、搬送従動ローラ１９ｂを搬送駆動ローラ１９ａから離間させることができる（図３参照）。なお、このカム部材２６の回動動作は、図示しない装置制御部によって制御されている。
【００５３】
また、記録ヘッド１３とプラテン２８との対置位置の下流側には、記録の行われた記録用紙Ｐを搬送する排出部が構成されており、これにより記録用紙Ｐがスタッカ５０上に排出される。
【００５４】
この排出部には、駆動ローラと従動ローラとでセットとなった排出ローラが２セット設けられている。より具体的には、記録ヘッド１３とプラテン２８との対置位置の下流側近傍に配設された、第１排出駆動ローラ２１ａと第１排出従動ローラ２１ｂとから構成された第１排出ローラ２１と、この第１排出ローラ２１より下流側に配設された、第２排出駆動ローラ２２ａと第２排出従動ローラ２２ｂとから構成された第２排出ローラ２２とを有している。
【００５５】
第１排出駆動ローラ２１ａと第２排出駆動ローラ２２ａとは、図示しない駆動源により同期して回動するように構成されており、記録の行われた記録用紙Ｐの非記録面に接触して当該記録用紙Ｐを搬送してスタッカ５０上に排出する。一方、第１排出従動ローラ２１ｂ及び第２排出従動ローラ２２ｂは、歯付きローラから構成されており、排出従動ローラホルダ３５に自由回動可能に保持され、記録の行われた記録用紙Ｐの記録面に接触して従動回転可能に構成されている。
【００５６】
第１排出従動ローラ２１ｂ及び第２排出従動ローラ２２ｂを保持した排出従動ローラホルダ３５は、両排出従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）が両排出駆動ローラ（２１ａ、２２ａ）に接触した接触状態（図２参照）と、両排出従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）が両排出駆動ローラ（２１ａ、２２ａ）から退避した退避状態（図３参照）とをとり得るように構成されている。
【００５７】
次に、第２の搬送経路（丸付き数字２）を使用した搬送動作に沿って説明する。  
第２の搬送経路（丸付き数字２）は、剛性記録媒体Ｇを装置前方から搬送し、記録を行った後再び装置前方に排出させる直線状の搬送経路である。この第２の搬送経路（丸付き数字２）を使用する場合には、まず、スタッカ５０を第１ポジションとし、記録部までつながる直線状の搬送経路を形成させる。
【００５８】
ここで、スタッカ５０のとり得るポジションについて説明する。スタッカ５０は、図３に示す如く被記録媒体載置面５０ａを略水平姿勢とし、第２の搬送経路（丸付き数字２）を使用して剛性記録媒体Ｇに記録を行う場合に選択される第１ポジションと、図２に示す如く被記録媒体載置面５０ａを傾斜姿勢とし、第１の搬送経路（丸付き数字１）を使用して記録用紙Ｐに記録を行う場合に選択される第２ポジションとをとり得るように構成されている。
【００５９】
また、スタッカ５０のポジションを変位させることにより、後述する第１リンク機構を介して排出従動ローラホルダ３５の状態を変位できるようになっている。すなわち、スタッカ５０が第１ポジションである場合には排出従動ローラホルダ３５が退避状態となり、第２ポジションである場合には接触状態となるものである。  
このような構成により、スタッカ５０を第１ポジションとすることにより、図３に示す如く、記録部につながる直線状の搬送経路が形成され、剛性記録媒体Ｇを略水平姿勢としたまま給送できるようになっている。
【００６０】
また、スタッカ５０を第１ポジションとすることにより排出従動ローラホルダ３５が変位して、両排出従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）が両排出駆動ローラ（２１ａ、２２ａ）から離間し、剛性記録媒体Ｇと接触しない高さ位置まで持ち上げられた退避状態となる。このように排出従動ローラホルダ３５が変位して退避状態をとることにより、両排出従動ローラ（２１ｂ、２２ｂ）と、両排出駆動ローラ（２１ａ、２２ａ）との間に隙間が設けられ、この隙間に剛性記録媒体Ｇをセットすることできる。従って、セットされる剛性記録媒体Ｇと、第１排出従動ローラ２１ｂ、第２排出従動ローラ２２ｂとの接触を確実に回避できるようになっている。また、スタッカ５０の第１ポジションへの変位を検出する検出手段を備えており、これにより装置制御部を介してカム部材２６、プラテンギャップ調整手段７０を駆動できるようになっている。
【００６１】
また、カム部材２６が回動制御されて搬送従動ローラホルダ１８を揺動させ、搬送従動ローラ１９ｂを搬送駆動ローラ１９ａから離間させる。このように搬送従動ローラ１９ｂが搬送駆動ローラ１９ａから離間することにより、搬送従動ローラ１９ｂと搬送駆動ローラ１９ａとの間に隙間が設けられ、この隙間に剛性記録媒体Ｇをセットできるようになっている。
【００６２】
また、プラテンギャップ調整手段７０により、プラテンギャップがＰＧ＋＋に調整されるようになっている。これにより、剛性記録媒体Ｇまたは排出従動ローラホルダ３５とキャリッジ１０との接触が確実に回避される。さらに、剛性記録媒体Ｇの記録面と記録ヘッド１３との距離が的確に調整され、高精度の記録を実行できるようになっている。
【００６３】
そして、所定の操作により搬送従動ローラ１９ｂが剛性記録媒体Ｇの記録面に接触して搬送ローラ１９で当該剛性記録媒体Ｇを挟持し、記録開始位置への頭出し動作が行われ、記録を実行することができる。
【００６４】
＜リンク機構の構成＞  
次に、第１リンク機構、及び「規制手段」としての第２リンク機構について図面に沿って説明する。  
ここで、図４から図１０は、第１リンク機構及び第２リンク機構の説明に供する図面である。より詳細には、図４はスタッカ５０が第２ポジションにあり、かつ、キャップ部材６１が離間状態を示す斜視図であり、図５は図４と同状態を示す側面図であり、図６はスタッカ５０が第２ポジションにあり、かつ、キャップ部材６１が当接状態を示す斜視図であり、図７は図６と同状態を示す側面図であり、図８はスタッカ５０が第１ポジションに変位した状態を示す斜視図であり、図９及び図１０は図８と同状態を示す側面図である。図１１は、図４と異なる角度から視た斜視図である。
【００６５】
第１リンク機構３０は、スタッカ５０のポジションに対応させて排出従動ローラホルダ３５の状態を変位させるものである。すなわち、スタッカ５０が第１ポジションである場合には排出従動ローラホルダ３５を退避状態とし、第２ポジションである場合には接触状態とするものである。
【００６６】
第２リンク機構４０は、キャップ部材６１の状態に対応させて第１リンク機構３０を規制するものである。すなわち、キャップ部材６１が記録ヘッド１３のノズル形成面に押しつけられた当接状態である場合にのみ、スタッカ５０の第１ポジションへの変位（すなわち、排出従動ローラホルダ３５の退避状態への変位）が可能となるように、第１リンク機構３０を規制するものである。
【００６７】
第１リンク機構３０は、スタッカ５０から横突した突軸５１と、この突軸５１を軸支する軸受孔３１ａが形成された第１リンク第１部材３１と、この第１リンク第１部材３１に揺動可能に取り付けられた第１リンク第２部材３２と、この第１リンク第２部材３２の揺動中心となり、主走査方向に延在する断面Ｄ形状の第１リンク回動軸３３と、この第１リンク回動軸３３に連動して揺動する第１リンク第４部材３４を備えている。
【００６８】
第１排出従動ローラ２１ｂ及び第２排出従動ローラ２２ｂを保持した排出従動ローラホルダ３５は、第１リンク第４部材３４に設けられた軸受孔に揺動軸３５ａが軸支されることにより取り付けられている。  
スタッカ５０に設けられた突軸５１は、サイドフレーム９１に装置上下方向（鉛直方向）に形成された軸受溝９１ａに軸支され、この軸受孔９１ａにガイドされながらスタッカ５０に連動して装置上下方向に移動できるようになっている。
【００６９】
第２リンク機構４０は、揺動支点４１ａを中心として揺動することにより突軸５１の移動経路上に進出してこれを規制可能な第２リンク第１部材４１と、この第２リンク第１部材４１に形成された軸受孔４１ｃに軸支される連結軸４２ｃを有し、揺動支点４２ａを中心として揺動可能な第２リンク第２部材４２と、キャップ変位機構６０を構成するキャップ変位回動軸６４に取り付けられ、キャップ部材６１の状態に連動して回動する第２リンクカム部材６６を備えている。第１リンク第１部材４１には、突軸５１をロックすることでスタッカ５０の第１ポジションへの変位を規制する（すなわち、スタッカ５０を第２ポジションに保持する）ロック部４１ｂが設けられている。第２リンク第２部材４２は、付勢手段（図示せず）によって回動付勢されており、接触部４２ｂを第２リンクカム部材６６に押しつけることができるようになっている。
【００７０】
ここで、キャップ部材６１を当接状態と離間状態とに変位させるキャップ変位機構６０について、図４及び図６を参照して説明する。キャップ変位機構６０は、記録ヘッド１３に押しつけられるキャップ部材６１を保持するキャップホルダ６２と、駆動源（図示せず）によって回転駆動するキャップ変位回動軸６４に取り付けられ、キャップホルダ６２の底部に接触するキャップ変位カム部材６３ａ、６３ｂを備えている。キャップ部材６１は全方向に僅かに揺動できるように保持されており、これにより的確に記録ヘッド１３を封止できるようになっている。
【００７１】
そして、キャップ変位カム部材６３ａ、６３ｂが回動することにより、キャップホルダ６２を介してキャップ部材６１を上下方向に移動させ、当接状態と離間状態をとり得るように構成している。
【００７２】
また、突軸５１の移動経路上には、図１１に示す如く、「検出手段」としてスイッチセンサー９３が配設されている。このスイッチセンサー９３は、スタッカ５０が第１ポジションである場合（すなわち、排出従動ローラホルダ３５が退避状態である場合）にはＯＦＦ状態となり、スタッカ５０が第２ポジションである場合（すなわち、排出従動ローラホルダ３５が接触状態である場合。図１１に示す状態。）にはＯＮ状態となるように構成されている。これにより、スタッカ５０のポジション（すなわち、排出従動ローラホルダ３５の状態）の変位を検出できるようになっている。
【００７３】
次に、スタッカ５０を第２ポジションから第１ポジションに変位させる際の動作について図面に沿って説明する。  
まず、上述した第１の搬送経路（丸付き数字１）を使用して搬送された記録用紙Ｐに対して記録を実行可能な状態では、図４及び図５に示す如く、スタッカ５０は、記録が行われて排出される記録用紙Ｐを受けるべく第２ポジションをとっている。従って、排出従動ローラホルダ３５は、第１リンク機構３０によって接触状態をとっている。また、キャップ部材６１は、記録ヘッド１３から離れた離間状態をとっており、記録動作可能状態である。
【００７４】
従って、第２リンク機構４０で第１リンク機構３０を規制することによって、排出従動ローラホルダ３５の退避状態への変位が規制されている。すなわち、第２リンク第２部材４２が揺動付勢（図５において反時計方向）されることにより、キャップ部材６１が離間状態である場合にとり得る第２リンクカム部材６６の低部６６ａに第２リンク第２部材４２の接触部４２ｂが付勢されて押しつけられる。これにより、第２リンク第１部材４１が突軸５１の移動経路上に進出するように回動付勢（図５において時計方向）され、ロック部４１ｂによって突軸５１の移動を規制している。従って、第２ポジションをとるスタッカ５０を第１ポジションに変位させようとしても突軸５１が第２リンク第１部材４１のロック部４１ｂによって規制されるようになっている。
【００７５】
そして、キャリッジ１０がホームポジションに位置し、キャップ部材６１が記録ヘッド１３のノズル形成面に押しつけられた当接状態をとることにより、図６及び図７に示す如く、スタッカ５０の第１ポジションへの変位が可能となる。すなわち、キャリッジ１０が、退避状態へ変位する排出従動ローラホルダ３５と干渉しない非干渉位置であるホームポジションに位置し、キャップ部材６１が当接状態となることにより、キャップ変位回動軸６４に連動して第２リンクカム部材６６が回動する。これにより、第２リンクカム部材６６の高部６６ｂに第２リンク第２部材４２の接触部４２ｂが接触し、第２リンク第２部材４２を付勢力に抗して揺動（図７において時計方向）させる。そして、第２リンク第１部材４１が揺動支点４１ａを中心として揺動（図７において反時計方向）し、ロック部４１ｂが突軸５１の移動経路から退避する。
【００７６】
そして、図６及び図７に示す状態から、第２ポジションにあるスタッカ５０を持ち上げることにより、図８から図１０に示す如く、第１リンク機構３０により排出従動ローラホルダ３５が接触状態から退避状態へと変位する。すなわち、スタッカ５０を第２ポジションから第１ポジションへと変位させることにより、スタッカ５０とともに移動する突軸５１に連動して第１リンク第１部材３１が持ち上げられ、これにより第１リンク回動軸３３を、第１リンク第２部材３２を介して回動（図９において時計方向）させる。これにより第１リンク第４部材３４が第１リンク回動軸３３を中心として揺動され、この第１リンク第４部材３４に取り付けられた排出従動ローラホルダ３５を上昇させて退避状態とする。
【００７７】
この排出従動ローラホルダ３５の接触状態から退避状態への変位は、図１０に示す如く、サイドメインフレーム８０に形成されたガイド面８１に沿って排出従動ローラホルダ３５が退避状態位置決め部８４に移動することによって行われる。
【００７８】
すなわち、サイドメインフレーム８０には、排出従動ローラホルダ３５が接触状態である場合に位置決めする接触状態位置決め部８２、８３と、退避状態である場合に位置決めする退避状態位置決め部８４と、状態を変位させる際にガイドとして機能するガイド面８１が形成されている。このような構成により、排出従動ローラホルダ３５は、接触状態で場合には接触状態位置決め部８２、８３によって、退避状態である場合には退避状態位置決め部８４によって的確に位置決めされる。
【００７９】
そして、接触状態から退避状態へと変位する場合には、排出従動ローラホルダ３５の下流側が第１リンク第４部材３４との揺動軸３５ａにおいて持ち上げられ、上流側がガイド面８１に案内されて持ち上げられ、略水平に移動して退避状態位置決め部８４に位置決めされる。
【００８０】
従って、排出従動ローラホルダ３５の接触状態での位置を正確に決めることができ、また、排出従動ローラホルダ３５を略水平に退避させて退避状態とすることができる。  
また、スタッカ５０の第１ポジションから第２ポジションへの変位（すなわち、排出従動ローラホルダ３５の退避状態から接触状態への変位）は、第２リンク機構４０によっては規制されないように構成されている。
【００８１】
なお、上述した実施形態においては、第１リンク機構を規制することにより排出従動ローラホルダの退避状態への変位を制限していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、排出従動ローラホルダを接触状態に保持するロック状態と、退避状態への変位を可能とするアンロック状態とを切換可能に構成されたロック手段を設けることもできる。
【００８２】
また、上述した実施形態においては、スタッカがポジション変位可能に構成された形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＣＤＲなどの剛性記録媒体に記録を実行する際に使用する専用カセットをセット可能に構成されたものでもよい。
【００８３】
また、上述した実施形態においては、キャリッジがホームポジションにあり、かつ、キャップ部材が当接状態である場合のみ、排出従動ローラホルダの退避状態への変位を可能とした形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、キャリッジが退避状態へ変位する排出従動ローラホルダと干渉しない非干渉位置にあるときに、排出従動ローラホルダの退避状態への変位を可能とすることができる構成でも良い。ここで、非干渉位置としては、ホームポジションの他に、フラッシングポジション、ホームポジションと印刷領域との中間領域などを挙げることができる。
【符号の説明】
【００８４】
２  給紙装置、９  タイミングベルト、１０  キャリッジ、１１  インクカートリッジ、１２  キャリッジガイド軸、１３  記録ヘッド、１４  給紙ローラ、１５  ガイド板、１６  ホッパ、１８  搬送従動ローラホルダ、１９  搬送ローラ、２１  第１排出ローラ、２２  第２排出ローラ、２６  カム部材、２８  プラテン、３０  第１リンク機構、３１  第１リンク第１部材、３２  第１リンク第２部材、３３  第１リンク回動軸、３４  第１リンク第４部材、３５  排出従動ローラホルダ、４０  第２リンク機構、４１  第２リンク第１部材、４２  第２リンク第２部材、５０  スタッカ、５１  突軸、６０  キャップ変位機構、６１  キャップ部材、６２  キャップホルダ、６３  キャップ変位カム部材、６４  キャップ変位回動軸、６６  第２リンクカム部材、７０  プラテンギャップ調整手段、７１  ＰＧ調整歯車、７２  ＰＧ調整カムフォロア、７３  ＰＧ調整カム、８０  サイドメインフレーム、８１  ガイド面、８２、８３  接触状態位置決め部、８４  退避状態位置決め部、９１  サイドフレーム、９３  スイッチセンサー、１００  インクジェット式記録装置、Ｐ  記録用紙、Ｇ  剛性記録媒体
【図１】
2010006072.tif 000003
【図２】
2010006072.tif 000004
【図３】
2010006072.tif 000005
【図４】
2010006072.tif 000006
【図５】
2010006072.tif 000007
【図６】
2010006072.tif 000008
【図７】
2010006072.tif 000009
【図８】
2010006072.tif 000010
【図９】
2010006072.tif 000011
【図１０】
2010006072.tif 000012
【図１１】
2010006072.tif 000013
【図１２】
2010006072.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の搬送経路最上流側に配設され、被記録媒体を下流側へと給送する被記録媒体給送装置と、
前記被記録媒体給送装置の下流側に配設され、略水平姿勢にある被記録媒体の記録面に向けてインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向に延在したキャリッジガイド軸に沿って移動することにより記録領域と非記録領域とを往復可能なキャリッジと、
非記録領域に設定された前記キャリッジのホームポジションと記録領域との間に配設され、前記キャリッジの移動動作を介して前記記録ヘッドのノズル形成面を払拭して清掃するクリーニング装置と、
前記記録ヘッドに対置して配設され、被記録媒体の非記録面を支持するプラテンと、
前記キャリッジガイド軸を変位させることにより、前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離であるプラテンギャップを調整するプラテンギャップ調整手段と、
前記キャリッジの下流側近傍であり、かつ、記録領域に配設され、被記録媒体の非記録面に接触する排出駆動ローラと、歯付きローラから構成され、被記録媒体の記録面に接触可能な排出従動ローラを有する、記録の行われた被記録媒体を搬送する排出ローラと、
前記排出従動ローラを保持し、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接触した接触状態と前記排出駆動ローラから退避した退避状態とをとり得るよう変位可能に構成された排出従動ローラホルダと、を有する記録装置であって、
前記クリーニング装置を利用した前記記録ヘッドのノズル形成面の清掃動作は、前記プラテンギャップ調整手段により調整されたプラテンギャップが、該キャリッジと退避状態へ変位する前記排出従動ローラホルダとが干渉しない大きさである場合に行われ、前記プラテンギャップが、前記キャリッジと退避状態へ変位する前記排出従動ローラホルダとが干渉する大きさである場合に行われないように構成されていることを特徴とする、記録装置。