(57)【要約】【課題】どのような用紙であっても、収容した用紙の枚数が少なくなった状態においても重送せずに給紙することを目的とし、収容した用紙のうちの一番下の用紙を係止する給紙トレイ、給紙装置、画像記録装置を提供すること。【解決手段】給紙トレイのリヤガイド６７には、操作部２０１及び保持部２０２が形成された係止部材２０が設けられている。操作部２０１が操作されると、操作部２０１の上方がノブ部６７３に近づき、保持部２０２は上向きに変位し、保持部２０２とスライダ６７１との間に、用紙の入り込みが可能な程度の隙間ができる。１枚の用紙がこの隙間に挟まれた後、保持部２０２が元の位置に戻り、用紙が動かない程度に係止される。その結果、それより上に積載された用紙の給紙時にも、係止された用紙が動かないため、重送が防止できる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙ローラによって給紙される被記録媒体を堆積状態で収容可能な収容部を有する給紙トレイであって、
前記被記録媒体の最下層の１枚を給紙不能に係止する係止部材を備えることを特徴とする給紙トレイ。
【請求項２】
底面、または被記録媒体の側縁と接触するサイドガイド、または被記録媒体の給紙方向における上流側端縁と接触するリヤガイド、のうち少なくとも一つを有し、
当該底面または当該サイドガイドまたは当該リヤガイドのうち少なくとも一つにおいて、被記録媒体の最下層の一枚と接触可能な位置に前記係止部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載の給紙トレイ。
【請求項３】
前記係止部材は、前記サイドガイドもしくは前記リヤガイドの移動に連動して係止可能となることを特徴とする請求項２に記載の給紙トレイ。
【請求項４】
前記底面は、前記収容部に収容された被記録媒体と接触する接触面と、接触面より低く被記録媒体と接触しない凹み面とを有し、
前記係止部材は、当該接触面よりも突出し被記録媒体を係止可能な突出位置と当該接触面から突出しない退避位置とに移動可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の給紙トレイ。
【請求項５】
前記凹み面に当接部材が設けられ、前記係止部材は、前記当接部材との当接によって、前記突出位置に移動可能であることを特徴とする請求項４に記載の給紙トレイ。
【請求項６】
前記底面は、前記給紙ローラと対向する位置に当該底面の摩擦係数よりも大きい摩擦係数を有する摩擦部材を有し、
前記係止部材は、給紙方向において当該摩擦部材と同じ位置もしくは当該摩擦部材よりも下流側の位置に設けられ、被記録媒体の最下層の一枚の下流側端部と当接して止める止め部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の給紙トレイ。
【請求項７】
前記底面は、前記給紙ローラと対向する位置に当該底面の摩擦係数よりも大きい摩擦係数を有する摩擦部材を有し、
前記係止部材は、前記摩擦部材よりも摩擦係数の大きい高摩擦部材を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の給紙トレイ。
【請求項８】
前記係止部材は、被記録媒体を保持する保持部と、当該保持部を動かすための操作部とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の給紙トレイ。
【請求項９】
前記保持部は、弾性部材を備えていることを特徴とする請求項８に記載の給紙トレイ。
【請求項１０】
前記サイドガイドおよび前記リヤガイドは、移動可能とするのための移動操作部を有し、
前記係止部材の前記操作部は、前記サイドガイドおよび前記リヤガイドの前記移動操作部に設けられていることを特徴とする請求項８または９に記載の給紙トレイ。
【請求項１１】
前記係止部材は、光沢ハガキの大きさに応じた位置にて係止可能となることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の給紙トレイ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の給紙トレイと、
前記収容部に収容された被記録媒体を送り出す給紙ローラと、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の給紙装置と、
画像記録部と
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容した被記録媒体を確実に一枚ずつ分離可能な給紙トレイ、その給紙トレイを備えた給紙装置およびその給紙装置を備えた画像記録装置に関し、詳しくは、収容した用紙の最下層の一枚を係止することで、それ以外の用紙を確実に分離可能な給紙トレイ、その給紙トレイを備えた給紙装置およびその給紙装置を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録用紙などの被記録媒体上に画像を記録する装置として、インクジェットプリンタやファクシミリ装置などの画像記録装置が知られている。これらの装置では、装置本体内に備えられた給紙トレイに、複数枚の被記録媒体である用紙が積層状態で収容される。収容された用紙は、用紙の最上層に当接した給紙ローラなどの給紙機構によって一枚ずつ分離給紙され、Ｕターン経路を介して画像記録部へと送られ、用紙表面に画像が記録される。
【０００３】
特許文献１に開示されているようなインクジェットプリンタの場合、多数枚の用紙が積層状態で給紙トレイに収容される。その用紙の上面に給紙ローラが圧着し、その給紙ローラが回転することによって、用紙は記録部に給紙される。複数枚の用紙に印字する場合、一番上の用紙の給紙が完了すると、続いてそのすぐ下にあった用紙が給紙可能な状態となる。一番上の用紙への印字が完了すると、次の用紙が給紙される。従って、積層状態で収容された多数枚の用紙は、連続的に給紙されることとなる。
【０００４】
給紙トレイに収容した用紙を給紙ローラで給紙する場合、一番上の用紙には、給紙ローラとその用紙の上面との間の静摩擦係数と、その用紙の下面とその用紙の下に積載された用紙の上面との間の静摩擦係数とが作用する。また、一番上の用紙よりも下に積載されているそれぞれの用紙には、用紙の上面とその用紙の上に存在する用紙の下面との間の静摩擦係数と、用紙の下面とその用紙の下に存在する用紙の上面との間の静摩擦係数とが作用する。また、一番下の用紙には、用紙の上面とその用紙の上に存在する用紙の下面との間の静摩擦係数と、用紙の下面と給紙トレイの底面との間の静摩擦係数とが作用する。
【０００５】
従って、用紙を一枚ずつ給紙するためには、一番上の用紙においては、給紙ローラとその用紙との間の静摩擦係数が、収容されている積載用紙間の静摩擦係数よりも大きく設定される必要がある。
【０００６】
また、給紙トレイの底面にコルク部材などのベースパッドが設けられており、一番下の用紙の下面と給紙トレイ底面との間の静摩擦係数を大きくしている。この構成により、積載用紙が残り数枚になった状態でも、給紙トレイの底面は一番下の用紙が動かないように安定に支持できるため、それより上に積載されている用紙間の静摩擦係数が低下しない。従って、給紙トレイに収容されている用紙の数枚が給紙時につられて給紙されてしまう、重送が防止できる。
【０００７】
ところで、上述した画像記録装置の被記録媒体として用いられる用紙は、様々な大きさや材質のものが販売されている。さらに、近年ではインクジェットプリンタにおいて、印字を高品質に行うために、いわゆる光沢紙が用いられることがある。光沢紙は、用紙表面が平滑化されていたり、インクの受容層を設けられるなど、記録面に処理が施され光沢面を有した特殊紙である。光沢紙は、年賀ハガキとしても利用されている。
【０００８】
このような光沢紙の記録面とその裏面では、摩擦係数が大きく異なっている。その理由は、記録面には様々な処理が施されているため、普通紙よりも摩擦係数が大きくなるので、積層状態から給紙する際に一枚ずつ用紙を分離可能とするために、積層状態で光沢面と接する裏面の摩擦係数が普通紙よりも小さく形成されている。以降記録面を高μ面、裏面を低μ面と称する。
【０００９】
上述したＵターン経路が設けられた画像記録装置にて光沢紙の低μ面に印字を行う場合、例えば光沢ハガキのように裏面に住所氏名などの宛名を印字するときには、給紙トレイの底面と向かい合うよう低μ面を下向きにして光沢ハガキが収容され、給紙ローラは光沢ハガキの高μ面をグリップして給送を行う。
【００１０】
低μ面の摩擦係数は普通紙の摩擦係数よりも小さいことから、低μ面と給紙トレイ底面との間の静摩擦係数も小さくなる。このため、特に積載枚数が残り数枚となった状態では、給紙ローラの回転による供給方向に沿った力が積載状態の用紙に作用することで、積載されている用紙のうち、一番下の用紙は、給紙トレイの底面からずれて動くことがある。一番下の用紙が底面から動くことによって、一番下の用紙の上に積載されている用紙との間の静摩擦係数も低下し、動きやすくなってしまう。これに伴い、給紙トレイに積載されている用紙全てにおいて、用紙間の静摩擦係数が低下してしまう。
【００１１】
このように、一番下の用紙と給紙トレイとの間の静摩擦係数が小さく、一番下の用紙が動きやすい状態において給紙を行うと、積載されている用紙間の静摩擦係数が低下しているため、給紙したい一番上の用紙より下にある用紙も、一番上の用紙とともに、重送されてしまっていた。
【００１２】
この問題を解決するために、特許文献２には、給紙される用紙の表裏と同じ材質、処理を施された給紙補助シートが開示されている。この給紙補助シートは、給紙トレイの底面に載置され、その上に用紙が積載されるので、積載する用紙の上面と同じ特性を持つ給紙補助シートの面が、用紙と当接する上面となる。よって、この給紙補助シートを用いることによって、用紙下面と給紙補助シート上面との間の静摩擦係数と用紙間の静摩擦係数とが同じになるため、積載用紙の重送が防止される。
【特許文献１】特開２００７−６２９６５号（図３等）
【特許文献２】特開平９−１８８４２９号（図５等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、一般に販売されている用紙は、普通紙や特殊紙など多種存在している。また、製造メーカが異なれば、同じ光沢紙でも摩擦係数は異なることから、それぞれの用紙の摩擦係数に対応した補助シートを用意することは、事実上不可能であった。
【００１４】
本発明は上述した問題を解決するものであり、どのような用紙であっても、収容した用紙の枚数が少なくなった状態においても重送せずに給紙することを目的とし、収容した用紙のうちの一番下の用紙を係止する給紙トレイを提供する。またその給紙トレイを備えた給紙装置およびその給紙装置を備えた画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の給紙トレイは、給紙ローラによって給紙される被記録媒体を堆積状態で収容可能な収容部を有する給紙トレイであって、前記被記録媒体の最下層の１枚を給紙不能に係止する係止部材を備えることを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項1に記載の給紙トレイにおいて、底面、または被記録媒体の側縁と接触するサイドガイド、または被記録媒体の給紙方向における上流側端縁と接触するリヤガイド、のうち少なくとも一つを有し、当該底面または当該サイドガイドまたは当該リヤガイドとのうち少なくとも一つにおいて、被記録媒体の最下層の一枚と接触可能な位置に前記係止部材が設けられることを特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の給紙トレイにおいて、前記係止部材は、前記サイドガイドもしくは前記リヤガイドの移動に連動して係止可能となることを特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の給紙トレイにおいて、前記底面は、前記収容部に収容された被記録媒体と接触する接触面と、接触面より低く被記録媒体と接触しない凹み面とを有し、前記係止部材は、当該接触面よりも突出し被記録媒体を係止可能な突出位置と当該接触面から突出しない退避位置とに移動可能であること特徴としている。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の給紙トレイにおいて、前記凹み面に当接部材が設けられ、前記係止部材は、前記当接部材との当接によって、前記突出位置に移動可能であることを特徴としている。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の給紙トレイにおいて、前記底面は、前記給紙ローラと対向する位置に当該底面の摩擦係数よりも大きい摩擦係数を有する摩擦部材を有し、前記係止部材は、給紙方向において当該摩擦部材と同じ位置もしくは当該摩擦部材よりも下流側の位置に設けられ、被記録媒体の最下層の一枚の下流側端部と当接して止める止め部を備えることを特徴としている。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の給紙トレイにおいて、前記底面は、前記給紙ローラと対向する位置に当該底面の摩擦係数よりも大きい摩擦係数を有する摩擦部材を有し、前記係止部材は、前記摩擦部材よりも摩擦係数の大きい高摩擦部材を備えることを特徴としている。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１または２に記載の給紙トレイにおいて、前記係止部材は、被記録媒体を保持する保持部と、当該保持部を動かすための操作部とを有することを特徴としている。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の給紙トレイにおいて、前記保持部は、弾性部材を備えていることを特徴としている。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の給紙トレイにおいて、前記サイドガイドおよび前記リヤガイドは、移動可能とするための移動操作部を有し、前記係止部材の前記操作部は、前記サイドガイドおよび前記リヤガイドの前記移動操作部に設けられていることを特徴としている。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０のいずれかに記載の給紙トレイにおいて、前記係止部材は、光沢ハガキの大きさに応じた位置で係止可能となることを特徴としている。
【００２６】
請求項１２に記載の給紙装置は、請求項１から１１のいずれかに記載の給紙トレイと、前記収容部に収容された被記録媒体を供給する給紙ローラと、を備えることを特徴としている。
【００２７】
請求項１３に記載の画像記録装置は、請求項１２に記載の給紙装置と、画像記録部と
を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に記載の給紙トレイによれば、収容部に積層状態で収容される被記録媒体の最下層の一枚が係止部材によって給紙不能に係止されるため、給紙時にその一枚がずれることがない。従って、最下層の一枚より上に存在する被記録媒体間の摩擦係数が低下せず、重送が防止できる。
【００２９】
請求項２に記載の給紙トレイによれば、底面、サイドガイド、リヤガイドのうち少なくとも一つにおいて、被記録媒体の最下層の一枚と接触可能な位置に係止部材が設けられるので、確実に被記録媒体の最下層の一枚を係止できる。
【００３０】
請求項３に記載の給紙トレイによれば、給紙トレイに設けられたサイドガイドもしくはリヤガイドを動かすだけで、係止部材が最下層の一枚を係止可能となるので、操作者が給紙トレイおよび係止部材を使用するときの操作が少なくてすみ、容易である。
【００３１】
請求項４に記載の給紙トレイによれば、係止部材は給紙トレイ底面の被記録媒体との接触面から突出する突出位置と突出しない退避位置に移動可能である。従って、係止部材を使用しない場合は、係止部材を用紙と接触しない位置に配置できるので、被記録媒体と係止部材とが接触せず給紙が妨げられない。
【００３２】
請求項５に記載の給紙トレイによれば、凹み面に当接部材が設けられ、係止部材と当接部材が当接することで係止部材が突出位置に移動する。従って、係合部材を使用しない場合には、被記録媒体と当接部材とが干渉せず、給紙が妨げられない。
【００３３】
請求項６に記載の給紙トレイによれば、底面は給紙ローラと対向する位置に摩擦部材を有し、係止部材は、給紙方向において摩擦部材と同じ位置もしくは摩擦部材よりも下流側に位置し、被記録媒体の最下層の一枚の下流側端部を止める止め部を有している。給紙時において、被記録媒体には給紙ローラと当接する位置にて給紙方向への力が作用する。止め部を有する係止部材は、被記録媒体に作用する力と同じもしくは給紙方向において下流側の位置に設けられるので、被記録媒体の最下層の一枚を確実に係止できる。
【００３４】
請求項７に記載の給紙トレイによれば、底面は摩擦係数が底面よりも大きい摩擦部材を有し、係止部材は、摩擦部材よりも摩擦係数の大きい高摩擦部材を備えることから、被記録媒体の最下層の一枚を確実に係止できる。
【００３５】
請求項８に記載の給紙トレイによれば、係止部材は、被記録媒体を保持する保持部と、保持部を作動可能とする操作部とを有する。すなわち、操作者が操作部を操作することで係止部材を変位させることができる。従って、係止部材の操作が容易となる。
【００３６】
請求項９に記載の給紙トレイによれば、係止部材の保持部が弾性部材を備えていることから、弾性部材の弾性力によって、被記録媒体の最下層の一枚を確実に保持できる。
【００３７】
請求項１０に記載の給紙トレイによれば、サイドガイドおよびリヤガイドは、移動時に操作者によって操作される移動操作部を有し、係止部材の操作部は移動操作部に設けられている。従って、操作者がサイドガイドもしくはリヤガイドの移動操作部を操作すると同時に、係止部材の操作部も操作されるため、操作が容易である。
【００３８】
請求項１１に記載の給紙トレイによれば、係止部材が光沢ハガキの大きさに応じた位置において係止可能となることから、表裏で摩擦係数が大きく異なる光沢ハガキの重送を確実に防止できる。
【００３９】
請求項１２に記載の給紙装置は、被記録媒体の重送を防止できる給紙トレイを備えているため、確実に給紙が可能となる。
【００４０】
請求項１３に記載の画像記録装置は、重送を防止できる給紙装置を備えているため、画像の記録が確実に行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
［第１の実施形態］
以下に、本発明を多機能型の画像記録装置に適用した第１の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態の画像記録装置１の外観斜視図である。この画像記録装置１は、いわゆる多機能装置であり、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などの各種機能を有したインクジェットプリンタである。本実施形態では、プリンタ機能以外の機能は任意のものである。つまり、本発明は、スキャナ機能やコピー機能を有さない単機能のプリンタとして実施されてもよい。なお、以下の説明において図１の画像記録装置１の手前側を前側とし、左右方向、前後方向、および上下方向を規定する。
＜外観的構成＞
図１に示すように画像記録装置１は略直方体形のケーシング２と、そのケーシング２の上部に配置された原稿読取部３と、ケーシング２の前方上部に配置された装置操作部４とを備えている。ケーシング２の前面には開口部５が形成されている。その開口部５には、給紙トレイ６が進退可能に装着される。給紙トレイ６の詳細な構成については後述する。
【００４２】
原稿読取部３は、コピー機能やファクシミリ機能において原稿の画像を読み取るものである。その原稿読取部３は、ケーシング２の後端側に回動可能に支持され、後端を中心として上下開閉可能となっている。原稿読取部３は、図示しない原稿載置用のガラス板と原稿カバー体とを備え、原稿カバー体はガラス板を覆うよう上下開閉可能に構成されている。図示しない原稿読取用スキャナはガラス板の下方に配置される。この構成により、ユーザが原稿カバー体を上方に開けてガラス板上に原稿を載置した状態で、原稿読取用スキャナが原稿を読み取る。
【００４３】
装置操作部４は、ケーシング２の上部前方に配置され、各種操作ボタンを備えた操作パネルと操作手順や実行中の処理の状態を表示する液晶ディスプレイとを備えている。操作ボタンとしてはストップボタンやスタートボタンが含まれ、ユーザがこれらの操作ボタンを押下することによって、各種操作が行われる。また、画像記録装置１の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて液晶ディスプレイに表示される。
＜内部構成＞
次に、図２を参照して、画像記録装置１の内部構成の詳細について説明する。図２は画像記録装置１の給紙トレイ６、給紙機構７及び記録部８の側断面図である。本実施形態の記録部８は、本発明の画像記録部に相当する。
（記録部の構成）
図２に示すように、図１における画像記録装置１本体の開口部５に給紙トレイ６が装着された状態では、記録部８は、給紙トレイ６および給紙機構７からなる給紙装置の上方に配置される。図２中の矢印Ｘは用紙Ｐの供給方向を示す。給紙トレイ６に収容された用紙Ｐは、給紙機構７によって供給方向Ｘへ供給され、用紙搬送路９を通り、記録部８に向かって矢印Ｓで示す搬送方向へ搬送される。
【００４４】
記録部８では、一対のガイド部材８２、８３が図示しない本体フレームに固定されており、ガイド部材８２、８３は、図２の紙面に対して垂直方向に延びた板状となっていて、キャリッジ８１は、ガイド部材８２、８３によって摺動可能に支持されている。キャリッジ８１の下面には、記録ヘッド８４が下向きに設けられており、プラテン８５が、記録ヘッド８４の下面と対向するように両ガイド部材８２、８３の間に配設されている。レジストローラ対８６は、用紙Ｐの搬送方向Ｓにおいてプラテン８５の上流側に配置され、排紙ローラ対８７がプラテン８５の下流側に配置されている。
【００４５】
レジストローラ対８６は、用紙搬送路９を通って搬送されてきた用紙Ｐを記録ヘッド８４の下側に送る。記録ヘッド８４は搬送されてきた用紙Ｐに画像を記録し、排紙ローラ対８７は画像が記録された用紙Ｐを、給紙トレイ６の上に設けられた排紙トレイ１０上に排出する。プラテン８５は、搬送される用紙Ｐと記録ヘッド８４との間隔が一定になるように用紙Ｐを支持する。
（給紙装置の構成）
続いて、給紙トレイ６および給紙機構７からなる給紙装置について詳細に説明する。図２に示すように、給紙機構７は、駆動軸７１と、ホルダ部７２と、給紙ローラ７３を有し、給紙機構７が給紙トレイ６の後端側の上方に配置される。駆動軸７１は、画像記録装置１の内部に設けられた図示しない本体フレームに回転可能に支持されている。駆動軸７１の一端側には図示しないギヤが取り付けられており、画像記録装置１の本体に設けられたギヤ列などの公知の連結駆動機構を介して、図示しない駆動モータと連結している。
【００４６】
ホルダ部７２は揺動可能に形成されている。ホルダ部７２内にはギヤ列からなる駆動伝達機構が設けられ、駆動軸７１と給紙ローラ７３とを連結している。駆動モータからの駆動は、連結駆動機構、駆動軸７１、駆動伝達機構を介して給紙ローラ７３まで伝達される。
【００４７】
ホルダ部７２は、図示しないバネによって下方向に付勢され、給紙ローラ７３は、給紙トレイ６内に収容された用紙Ｐの最上面に圧着する。給紙ローラ７３は、駆動モータからの動力の伝達によって図２において時計回りに回転し、用紙Ｐを記録部８に向かって一枚ずつ給紙する。
（給紙トレイの構成）
続いて、図２および図３を参照して、給紙トレイ６の構成について詳細に説明する。図３は排紙トレイ１０の前部を上向きに開いた状態の給紙トレイ６の斜視図である。
【００４８】
給紙トレイ６は、底板６１と、左右両側版６２と、供給方向Ｘの上流側端の把持溝６３１が設けられた前板６３と、供給方向Ｘの下流側端の傾斜分離板６４とによって構成され、多数枚の用紙Ｐを堆積状態で収容する収容部６０を形成している。また、この給紙トレイ６の収容部６０上には、図３に示すように、排紙トレイ１０がその下流側端部が上方へ回動可能に設けられている。
【００４９】
給紙トレイ６は、例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ等の大きいサイズにカットされた用紙Ｐを、その短辺が図３における傾斜分離板６４に沿って多数枚積載させて収容できる形態とする。給紙トレイ６の収容部６０への用紙Ｐの最大堆積量は、普通紙で１００枚程度、積載高さは約１０ｍｍ程度とする。
【００５０】
図３に示すように、排紙トレイ１０は、給紙トレイ６の左右両側板６２に対して設けられた上下回動可能な連結部１０１を介して排紙トレイ１０の前側を給紙トレイの上面に対して大きく上方に回動させることが可能である。この状態で排紙トレイ１０を外すことなく、給紙トレイ６における収容部６０に所定サイズの用紙Ｐを補給することが可能となる。
【００５１】
図３に示すように給紙トレイ６の供給方向Ｘにおいて下流側端部に配置される用紙分離用の傾斜分離板６４の左右方向において略中央部表面には、分離手段としての金属板バネ製の弾性分離部材６４１が設けられている。
【００５２】
図２に示すように、用紙Ｐの給紙時において、給紙トレイ６に収容された用紙Ｐは、給紙機構７の給紙ローラ７３と弾性分離部材６４１との協働作用により、一枚ずつ供給方向Ｘに沿って分離給紙される。給紙された用紙Ｐは、Ｕターンパス用の用紙搬送路９を通り、矢印Ｓで示す搬送方向に沿って記録部８に搬送される。搬送された用紙Ｐは、記録部８によって上面に画像が記録され、その記録面を上向きにして排紙トレイ１０の排紙受け部１０２に排出される。
【００５３】
図３に示すように、給紙トレイ６には、収容部６０に積層状態で収容された用紙Ｐの供給方向Ｘと平行な側縁を案内し、かつ位置決めするための一対のサイドガイド６５Ｒ、６５Ｌが設けられている。このサイドガイド６５Ｒ、６５Ｌは、底板６１上であって給紙トレイ６の左右両側板６２の間にて、供給方向Ｘと直交する方向にスライド可能に設けられている。各サイドガイド６５Ｒ、６５Ｌは、底板６１と平行であり収容部６０に収容された用紙Ｐの下面を支持する支持板としてのサイドスライダ６５１と、このサイドスライダ６５１から垂直に立設する当接板６５２と、サイドスライダ６５１から延び、底板６１に貫通形成された左右一対の平行状のガイド溝６１１に沿うラック６１３と、図示しないロック部材を係合および脱離する方向に変位させるための摘部６５４とを備えている。
【００５４】
各サイドスライダ６５１は、底板６１の上面に沿って左右方向にスライド可能で、収容される用紙Ｐの下面を支持する。各当接板６５２は、用紙Ｐの供給方向Ｘに沿う側縁に当接するものである。各ロック部材は、サイドスライダ６５１の下面に設けられ、底板６１の上面に形成された複数の係合歯６１２に対して選択的に係合および脱離する方向に変位可能となる。
【００５５】
また、各サイドスライダ６５１の下面のラック６５３の片面にはラック歯が形成されている。左右一対のラック６５３は、底板６１に貫通形成された左右一対の平行状のガイド溝６１１内に沿って、互いに他方のサイドガイドに向かうように延びている。そして、左右一対のラック６５３の各ラック歯が給紙トレイ６の底板６１のうち図３における左右方向の中心線位置に配置された回転自在なピニオン６１３に噛合うように構成されている。その結果、一対のサイドガイド６５Ｒ，６５Ｌにより、給紙トレイ６の幅方向（用紙Ｐの供給方向Ｘと直交する方向）の中心線と用紙Ｐの幅方向の中心線とが一致するように、いわゆるセンター位置合わせすることができる。
【００５６】
収容部６０において、用紙Ｐの供給方向Ｘにおける上流側端縁を規制するためのリヤガイド６７は、図２に示すように底板６１の上下面を挟んで、供給方向Ｘに沿ってスライド可能なスライダ６７１と、収容される用紙Ｐの供給方向Ｘの上流側端縁に当接する縦板部６７２と、スライダ６７１の上面側から縦板部６７２の後側に適宜隔てて立設するノブ部６７３とを備える。このリヤガイド６７は、弾性を有する合成樹脂製の射出成型品である。
【００５７】
図４は、排紙トレイ１０を外した状態での給紙トレイ６の斜視図である。図３および図４に示すように、スライダ６７１の左右両側端部が底板６１に用紙Ｐの供給方向Ｘに沿って延びるように貫通形成された一対のリヤガイド溝６１４およびリヤガイド溝孔６１６に案内されながら摺接することにより、リヤガイド６７が進退移動可能となる。一対のリヤガイド溝６１４の間にて底板６１上面には複数の係合歯６１５が形成されている。各係合歯６１５は、リヤガイド溝６１４の延びる方向と直交する方向に延びる凹凸形状であり、これによりリヤガイド６７がロックされて位置決めできる。
【００５８】
スライダ６７１の下面に形成された係止爪（図示せず）は、係合歯６１５の凹凸部分に対して選択的に係合可能とされている。平面視コ字状の縦板部６７２とノブ部６７３とをその前後間隔が縮まるようにユーザが摘むと、縦板部６７２の付け根部と連接されているスライダ６７１が、合成樹脂材の弾性により、上向きに変位し、スライダ６７１下面の係止爪（図示せず）が係合歯６１５の凹凸部分から離れるように構成されている。
【００５９】
次に、図４および図５を用いて、本発明の第１実施形態であるリヤガイド６７の構成を、さらに詳細に説明する。図５は、リヤガイド６７の部分拡大図である。
【００６０】
図４に示すように、リヤガイド６７には、係止部材２０が設けられている。図５（ａ）から明らかなように、係止部材２０は、操作部２０１及び保持部２０２を有し、操作部２０１はノブ部６７３に連接され、ノブ部６７３を間に挟み、縦板部６７２の後方に設けられている。保持部２０２は、操作部２０１の下方にスライダ６７１と当接するよう設けられており、ゴムなどの弾性部材で構成されている。
【００６１】
このような構成を有する係止部材２０によって用紙Ｐの一枚を係止するときには、図５（ｂ）に示すように、ユーザが、操作部２０１とノブ部６７３とを、その前後間隔が縮まるように摘む。それに従って、合成樹脂材の弾性により、ノブ部６７３と係合部材２０とが連接されている部分を回転中心として、操作部２０１の上方がノブ部６７３に近づき、保持部２０２は上向きに変位する。その結果、保持部２０２の下方に設けられた保持部２０２とスライダ６７１との間に、用紙Ｐの入り込みが可能な程度の隙間ができる。
【００６２】
収容される用紙Ｐのうちの１枚がこの隙間に挟まれた後、操作部２０１とノブ部６７３とがユーザの手から解放される。すると保持部２０２が元の位置に戻り、用紙Ｐを間に挟んだ状態でスライダ６７１と当接するため、用紙Ｐが係止されることとなる。
【００６３】
その後、ノブ部６７３と縦板部６７２とが摘まれて移動可能な状態とされ、リヤガイド溝６１４およびリヤガイド溝孔６１６に案内されながら、リヤガイド６７は収容される用紙Ｐに対応した位置まで移動される。そして、係止された用紙Ｐの上にさらに用紙Ｐが積載されることで、記録するための用紙Ｐの収容および給紙準備が完了となる。これにより、収容された用紙Ｐのうち一番下の用紙Ｐは、それより上に積載された用紙Ｐに給紙ローラ７３による給紙方向Ｘに沿った力が作用しても、動かない程度に係止可能となる。
【００６４】
また、先にリヤガイド６７が収容される用紙Ｐに対応した位置まで移動された後に、用紙Ｐを挟む操作が行われてもよい。
【００６５】
さらに、ユーザが、用紙Ｐの供給方向Ｘにおける上流側端部に対してリヤガイド６７を当接させるために縦板部６７２とノブ部６７３とを摘む操作と同時に、用紙Ｐを係止する動作を行ってもよい。言い換えれば、ノブ部６７３を間に挟んで、縦板部６７２と操作部２０１とが、その上方を互いに近づけるように操作されることで、リヤガイド６７の移動が可能になるのと同時に、用紙Ｐを挟む動作も行うことができる。
【００６６】
上述したように係止部材２０が給紙トレイ６に設けられることで、収容された用紙Ｐが給紙ローラ７３によって給紙され、供給方向Ｘに沿った方向の力がそれぞれの用紙Ｐに作用しても、一番下の１枚の用紙Ｐは、給紙不能もしくは動かない程度に係止される。
【００６７】
用紙Ｐが給紙ローラ７３によって給紙されると、収容されている用紙Ｐのうち一番上の用紙Ｐに当接しながら給紙ローラ７３が回転し始め、用紙Ｐ間の静摩擦係数によって、それぞれの用紙Ｐには供給方向Ｘに沿った力が作用する。
【００６８】
給紙トレイ６の底板６１には、底板６１の静摩擦係数よりも大きい静摩擦係数を有する摩擦部材６１７が、左右方向略中央であって、傾斜分離板６４から所定距離離れた位置に配置されている。この摩擦部材６１７の配置位置は、画像記録装置１に備えられた給紙ローラ７３と底板６１とが接触する位置であり、給紙トレイ６が用紙Ｐを収容し、画像記録装置１に装着されると、用紙Ｐを挟んで給紙ローラ７３と対向する位置に摩擦部材６１７が配置されることとなる。この配置により、用紙Ｐの収容枚数が減った場合でも、一番下の用紙Ｐが摩擦部材によって保持されるため、一番下の用紙Ｐがずれたりせず、それより上にある用紙Ｐ間の静摩擦係数の低下および、それに伴う重送が防止される。
【００６９】
普通紙のような通常の用紙Ｐであれば、給紙ローラ７３によって用紙Ｐが給紙されるときに、摩擦部材６１７と一番下の用紙Ｐの下面との間の静摩擦係数は、それぞれの用紙Ｐ間の静摩擦係数よりも大きく設定されることとなる。
【００７０】
しかしながら、摩擦部材６１７との間の摩擦係数は、収容される用紙Ｐによっては非常に小さくなる可能性がある。例えば、Ｕターン経路を有する画像記録装置において、光沢ハガキの宛名面である低μ面に印字を行う場合には、給紙トレイの底板６１と用紙Ｐの低μ面とが向い合うこととなる。用紙Ｐの低μ面の裏面にあたる高μ面が上面に来ることから、摩擦部材６１７の材質によっては、用紙Ｐ間の静摩擦係数よりも、底板６１と低μ面との間の静摩擦係数のほうが小さくなってしまう。
【００７１】
本発明によれば、給紙トレイに係止された一番下の用紙Ｐが係止部材２０によって係止されるため、例え底板６１と低μ面との間の静摩擦係数が小さくても、給紙ローラ７３の回転による用紙Ｐへの供給方向Ｘの力が作用しても、係止された状態のまま動くことがない。もしくは、動いたとしても、給紙不能な程度にしか動かない。従って、一番下の用紙Ｐがずれないため、積載されている用紙Ｐ間のそれぞれの静止摩擦係数も低下せず、重送を防止できる。
【００７２】
また、操作部２０１および保持部２０２がリヤガイド６７に設けられているため、リヤガイドを移動させるための縦板部６７２と操作部２０１とを同時に操作可能となる。従って、係合部材２０によって用紙Ｐを挟む動作とリヤガイド６７の移動とを同時に行うことができ、ユーザの操作が容易となる。
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態を図６と図７とを用いて説明する。本第２の実施形態は、用紙Ｐがリヤガイドではなく底板６１に係止されること以外は、上述した第１の実施形態と同一の構成であるため、異なる構成部分についてのみ詳述し、第１の実施形態と同一構成の部位については、同じ符号を用いる。
【００７３】
図６は、前板６３を除いた状態の給紙トレイ６の斜視図である。給紙トレイ６の後部には傾斜分離板６４が設けられており、その左右方向中央部には弾性分離部材６４１が備えられている。
【００７４】
給紙トレイ６の底板６１には、底板６１の摩擦係数よりも大きい摩擦係数を有する摩擦部材６１７が、左右方向略中央であって、傾斜分離板６４から所定距離離れた位置に配置されている。この摩擦部材６１７は、給紙トレイ６が画像記録装置１に装着されたときに、給紙ローラ７３と対向する位置に設けられている。
【００７５】
図６（ｂ）は、図６（ａ）における給紙トレイ後部の部分拡大図である。また、図７は係止部材２１の拡大断面図であり、係止部材２１の（ａ）用紙Ｐを係止していない非作動状態、（ｂ）用紙Ｐを係止した作動状態、（ｃ）用紙Ｐを一枚係止し、その上に用紙Ｐを積載した状態を示す。底板６１において、摩擦部材６１７の供給方向Ｘにおける下流側には、係止部材２１が設けられている。係止部材２１は、左右方向の略中央に配置され、操作部２１１と保持部２１２とを有する。操作部２１１および保持部２１２は、底板６１にはまり込むように形成されている。操作部２１１は、ユーザが操作する際の目印となるように、押し部２１１Ａが形成されており、この押し部２１１Ａは底板６１より突出しているが、収容される用紙Ｐに干渉しないように形成されている。そして、非作動状態では、押し部２１１Ａ以外の操作部２１１および保持部２１２は、底板６１の上面と面一となるよう構成されている。従って、係止部材２１が非作動状態においては、用紙Ｐが収容および給紙されても、係止部材２１が収容されている用紙Ｐに干渉することがない。
【００７６】
図７（ｂ）に示すように、係止部材２１は、押し部２１１Ａが押下されると、合わせて操作部２１１が下方へと沈み、それに伴い、保持部２１２は回動する様に上方へと持ち上げられる構成となっている。その結果、用紙Ｐで示したように、保持部２１２と底板６１との間に用紙Ｐが一枚挟める程度の隙間が発生する。そして、操作部２１１が押下状態から解放されると、操作部２１１および保持部２１２は元の位置に戻る。
【００７７】
このような構成を有する係止部材２１によって用紙Ｐのうちの一枚を係止するときには、ユーザによって押し部２１１Ａが押下され、保持部２１２と底板６１との間の隙間に隙間が発生する。その隙間にユーザが用紙Ｐを挟み、その後押し部２１１Ａ及び操作部２１１を押下状態から解放する。その結果、操作部２１１および保持部２１２は元の位置に戻り、挟まれた用紙Ｐは係止される。そして、図７（ｃ）に示すように、その係止された用紙Ｐの上に、用紙Ｐが積載されることで、用紙Ｐの収容および給紙準備が完了となる。これにより、収容された用紙Ｐのうち一番下の用紙Ｐは、それより上に積載された用紙Ｐに給紙ローラ７３による供給方向Ｘに沿った力が作用しても、給紙不能もしくは動かない程度係止可能となる。
【００７８】
上述したような構成の係止部材２１が給紙トレイ６に設けられることで、積載された用紙Ｐが給紙ローラ７３で給紙されても、給紙トレイ６に係止された一番下の用紙Ｐはずれないため、積載されている用紙Ｐ間のそれぞれの静摩擦係数が低下せず、重送を防止できる。
【００７９】
また、給紙トレイ６に収容されている用紙Ｐを給紙する給紙ローラ７３は、摩擦部材６１７上の位置にて用紙Ｐと当接しながら回転し、画像記録部へ送り出す。従って、その給紙ローラ７３の力は、摩擦部材６１７の位置に作用することとなる。係止部材２１が、摩擦部材６１７よりも供給方向Ｘの下流側に設けられ、供給方向Ｘに逆らうように係止することから、一番下の用紙Ｐをさらに確実に係止できる。
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態を図８と図９を用いて説明する。本第３の実施形態は、係止部材の構成以外は、上述した第１および第２の実施形態と同一の構成であるため、異なる構成部分についてのみ詳述し、同一構成の部位については、同じ符号を用いる。
【００８０】
図８は、前板６３を除いた状態の給紙トレイ６の斜視図である。給紙トレイ６の後部には傾斜分離板６４が設けられており、その左右方向中央部には弾性分離部材６４１が備えられている。
【００８１】
給紙トレイ６の底板６１には、底板６１の摩擦係数よりも大きい摩擦係数を有する摩擦部材６１７が、左右方向略中央であって、傾斜分離板６４から所定距離離れた位置に配置されている。この摩擦部材６１７は、給紙トレイ６が画像記録装置１に装着されたときに、給紙ローラ７３と対向する位置に設けられている。
【００８２】
図９（ａ）は、図８における給紙トレイ後部の部分拡大図である。底板６１には、摩擦部材６１７よりも供給方向Ｘにおける下流側に、係止部材２２が設けられている。係止部材２２は、光沢ハガキまたはそれと同じサイズの用紙Ｐを係止するため、センターレジとして光沢ハガキを載置した際に、その幅方向と略一致するような位置であって、ハガキの角に対応した位置に、左右対称となるよう配置される。係止部材２２は、右係止部材２２Ｒと左係止部材２２Ｌとで構成され、用紙Ｐの角を係止した際に、用紙Ｐ角の上面を覆うカバー部２２１を有し、用紙Ｐの角を係止できるように袋状となっている。  図９（ｂ）は、カバー部２２１を除いた状態の係止部材２２を示す。右係止部材２２Ｒは、供給方向Ｘにおける用紙Ｐの下流側端部の右角を止めるよう、用紙Ｐの角を形成する２辺に沿う壁として、壁２２Ｒ１、２２Ｒ２を備えている。また、左係止部材２２Ｌは、用紙Ｐの供給方向Ｘ下流側端部の左角を止めるよう、用紙Ｐの角を形成する２辺に沿う壁として、壁２２Ｌ１と壁２２Ｌ２とを有する。それぞれの壁の高さは、収容される用紙Ｐの一枚の高さとほぼ同じに構成される。
【００８３】
壁２２Ｒ１と壁２２Ｌ１とは、給紙ローラ７３によって用紙Ｐに作用する供給方向Ｘの力に逆らうための止め部として作用する。すなわち、用紙Ｐの両角が右係止部材２２Ｒと左係止部材２２Ｌとに係止されることにより、用紙Ｐの供給方向Ｘにおける下流側端縁が、壁２２Ｒ１と壁２２Ｌ１とによって支持される。これにより、積載されている用紙Ｐに供給方向Ｘに沿った力が発生しても、壁２２Ｒ１と壁２２Ｌ１とによって、用紙Ｐが止められることとなる。逆に言うと、係止部材２２は給紙時に発生する供給方向Ｘの力に逆らうよう、給紙ローラ７３と対向する位置、すなわち供給方向Ｘにおいて、摩擦部材６１７と同じ位置か、下流側の位置に設けられている必要がある。
【００８４】
このような構成を有する係止部材２２によって用紙Ｐのうちの一枚を係止するときには、用紙Ｐの供給方向Ｘにおける下流側端部の両角が右係止部材２２Ｒと左係止部材２２Ｌとにそれぞれ差し込まれるように、ユーザによって用紙Ｐが１枚載置される。そして、その係止された用紙Ｐの上に、用紙Ｐが積載されることで、用紙Ｐの収容および給紙準備が完了となる。これにより、収容された用紙Ｐのうち一番下の用紙Ｐは、それより上に積載された用紙Ｐに給紙ローラ７３による供給方向Ｘに沿った力が作用しても、給紙不能もしくは動かない程度に係止可能となる。
【００８５】
上述したような構成の係止部材２２が給紙トレイ６に設けられることで、積載された用紙Ｐが給紙ローラ７３で給紙されても、係止部材２２によって給紙トレイ６に係止された一番下の用紙Ｐがずれないため、積載されている用紙Ｐ間のそれぞれの静摩擦係数が低下せず、重送を防止できる。
【００８６】
また、カバー部材２２１によって、各壁２２Ｒ１，２２Ｌ１が覆われるため、係止した一枚の用紙Ｐの上にさらに用紙Ｐが積載された時に、各壁２２Ｒ１，２２Ｌ１と積載した用紙Ｐとが接触することが防止され、給紙を妨げることがない。
【００８７】
本実施形態では、光沢ハガキのサイズに対応した位置に一対設けられているだけであるが、市販されている用紙サイズに合わせて、複数対設けられてもよい。その場合上述したように、供給方向Ｘにおいて、摩擦部材６１７と同じ位置か、下流側の位置にて複数対設けられていれば、様々なサイズの用紙Ｐを係止可能となる。
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態を図１０ないし図１２を用いて説明する。本第４の実施形態は、係止部材の構成以外は上述した実施形態と同一の構成であるため、第１〜第３の実施形態と異なる構成部分についてのみ詳述し、同一構成の部位については、同じ符号を用いる。
【００８８】
図１０は、前板６３を除いた状態の給紙トレイ６の斜視図である。また、図１１（ａ）は前板６３を除いた状態の給紙トレイ６の平面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の部分拡大図である。
【００８９】
給紙トレイ６の後部には傾斜分離板６４が設けられており、その左右方向中央部には弾性分離部材６４１が備えられている。また、底板６１において、その左右方向中央部であって、給紙ローラ７３と接触する位置には、底板６１よりも摩擦係数の大きい摩擦部材６１７が備えられている。
【００９０】
前記第１の実施形態で説明したように、積層状態で収容される用紙Ｐの側縁を案内する一対のサイドガイド６５Ｒ、６５Ｌが、給紙トレイ６の底板６１上であって左右両側板６２の間にて、供給方向Ｘと直交する方向にスライド可能に設けられている。各サイドガイド６５Ｒ、６５Ｌは、用紙Ｐの下面を支持するサイドスライダ６５１と、用紙Ｐの側縁を支持する当接板６５２と、底板６１に形成されたガイド溝に沿うラック６５３と、サイドガイド６５Ｒ、６５Ｌを移動させるためにユーザが摘む摘部６５４とを有している。
【００９１】
給紙トレイ６の底板６１は、収容される用紙Ｐの下面と接触し支持する構成となっている。また、底板６１には、用紙Ｐの接触面よりも低い面を持つよう形成された、凹み部６１８を有している。この凹み部６１８は、摩擦部材６１７よりも供給方向Ｘにおいて下流側であって、図１０における右半分の位置に溝状に構成されており、供給方向Ｘにおいて、サイドガイド６５Ｒのサイドスライダ６５１の下流側先端部と同じ位置に凹み部６１８が設けられている。
【００９２】
図１２（ａ）は、図１１（ａ）におけるＩ―Ｉ断面図である。図１０ないし図１２（ａ）に示すように、この凹み部６１８には、突出部材６１８Ａが設けられている。突出部材６１８Ａは、凹み部６１８の底板に形成され、底板６１の用紙接触面から突出しない高さとする。突出部材６１８Ａはサイドガイド６５Ｒに対向する持ち上げ面を有する。この持ち上げ面は傾斜しており、サイドガイド６５Ｒから遠い位置ほど高さが高くなるような傾斜面に形成されている。この突出部材６１８Ａは、センターレジとして光沢ハガキを載置した際に、その幅方向と略一致するような位置に配置されている。
【００９３】
図１２（ａ）に示すように、サイドガイド６５Ｒの当接板６５２には、供給方向Ｘの下流側の先端に係止部材２３が設けられている。この係止部材２３は、図１２（ｃ）に示すように、突出部材６１８Ａに向かって先端が上方に曲ったかぎ状で、凹み部６１８内に収納された状態に保持され、収容された用紙Ｐの下面と接触する底板６１およびサイドスライダ６５１から突出しない退避位置となるように形成されている。この係止部材２３は、サイドガイド６５Ｒおよびサイドスライダ６５１の移動に伴って左右方向に凹み部６１８内を移動し、突出部材６１８Ａと当接可能となっている。
【００９４】
図１２（ｂ）は図１２（ａ）の状態からサイドガイド６５Ｒおよび６５Ｌを移動させた時の、係止部材２３と突出部材６１８Ａとの当接状態を示す図であり、図１２（ｃ）は図１２（ｂ）の拡大図である。図１２（ｂ）および図１２（ｃ）に示すように、この係止部材２３は弾性を有する合成樹脂などで成形されている。サイドガイド６５Ｒを左右方向における中央に移動させることで、係止部材２３と突出部材６１８Ａとが当接すると、係止部材２３の先端が上方に持ち上げられ、底板６１およびサイドスライダ６５１が用紙Ｐと接触する接触面よりも上方へ突出する。
【００９５】
突出部材６１８Ａが光沢ハガキのサイズに対応した位置に配置されているため、サイドガイド６５Ｒが光沢ハガキのサイズに対応した位置まで移動したときに、係止部材２３が上方に持ち上げられ突出位置となる。その持ち上げ高さは、用紙Ｐ一枚を止める程度の高さであるため、収容される用紙Ｐのうちの最下層の一枚のみを係止可能となる高さである。
【００９６】
このような構成を有する係止部材２３によって、特に光沢ハガキを一枚係止するときには、ユーザによって、サイドガイド６５Ｒの摘み部６５４が操作され、サイドガイド６５Ｒが光沢ハガキのサイズに対応した位置まで移動される。サイドガイド６５Ｒの移動に伴い、係止部材２３が当接部材６１８Ａと当接し、係止部材２３の先端が上方に持ち上げられる。その状態で光沢ハガキの一枚が、供給方向Ｘにおける下流側の先端と係止部材２３とが接触するようにユーザによって載置される。そして、その係止された用紙Ｐの上に、用紙Ｐが積載されることで、用紙Ｐの収容および給紙準備が完了となる。これにより、係止された用紙Ｐは、収容された用紙Ｐのうち一番下の用紙Ｐは、それより上に積載された用紙Ｐに給紙ローラ７３による供給方向Ｘに沿った力が作用しても、給紙不能もしくは動かない程度に係止可能となる。
【００９７】
上述したような構成の係止部材２３が給紙トレイ６に設けられることで、積載された用紙Ｐが給紙ローラ７３で給紙されても、給紙トレイに係止された一番下の用紙Ｐはずれないため、積載されている用紙Ｐ間のそれぞれの静摩擦係数が低下せず、重送を防止できる。
【００９８】
さらにこの係止部材２３は、光沢ハガキのサイズに対応した位置にサイドガイド６５Ｒが移動された時にのみ、底板６１およびサイドサイドスライダ６５１と用紙Ｐとの接触面よりも突出し係止可能となるように設けられており、それ以外の位置にある場合には、用紙Ｐとの接触面よりも低い位置に退避している構成となっているため、光沢ハガキ以外の用紙Ｐを用いて給紙および画像の形成を行う際には、収容される用紙Ｐと干渉せず、給紙の邪魔とならない。
【００９９】
本実施例では、この係止部材２３は、サイドガイド６５Ｒにのみ形成されているが、サイドガイド６５Ｌにも形成され、左右両方で係止する構成としてもよい。２か所で用紙Ｐの先端を止めることにより、さらに確実に一番下の用紙Ｐを係止できる。
【０１００】
また、突出部材の位置も、係止したい用紙サイズに合わせて複数配置してもよい。すなわち、係止部材２３が、複数の位置で用紙を係止可能となるため、光沢ハガキ以外のサイズの用紙Ｐも係止できる。
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態を図１３ないし図１５を用いて説明する。本第５の実施形態は、係止部材の構成以外は、上述した第１〜第４の実施形態と同一の構成であるため、異なる構成部分についてのみ詳述し、同一構成の部位については、同じ符号を用いる。
【０１０１】
図１３は、給紙トレイ６の平面図を示す。また、図１４（ａ）は図１３（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面を、図１４（ｂ）は、図１３（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す。図１３（ａ）および図１４（ａ）において、給紙ローラ７３と対向する位置には、底板６１の摩擦係数よりも大きい摩擦係数を有する摩擦部材６１７が配置されている。また、摩擦部材６１７よりも大きい摩擦係数を有する係止部材２４が、摩擦部材６１７の供給方向Ｘにおける上流側に設けられている。
【０１０２】
さらに、給紙トレイ６には、連動部２４Ａが設けられている。この連動部２４Ａは、摩擦部材６１７および係止部材２４と、それぞれの裏側から連結している。また、摩擦部材６１７の供給方向Ｘにおける下流側には、空隙６１９が設けられている。
【０１０３】
図１４（ａ）に示すように、連動部２４Ａは、底板６１に形成された貫通孔内にはまり込むように形成されており、供給方向Ｘにおける上流側の端部には、リヤガイド６７と当接する当接部２４Ａ１が設けられている。
【０１０４】
図１３（ｂ）、図１４（ｂ）および図１５は、給紙トレイ６に収容される用紙Ｐとして光沢ハガキを用いる場合に、その端部を支持するリヤガイド６７が移動された後の状態を示す。図１５は、リヤガイド移動後の給紙トレイ６の斜視図である。リヤガイド６７は、前記第１の実施形態にて説明したように、スライダ６７１と、縦板部６７２とノブ部６７３とを備えており、供給方向Ｘに沿って移動可能となっている。リヤガイド６７は、給紙トレイ６に収容される用紙Ｐの、供給方向Ｘにおける上流側の端縁を支持する。
【０１０５】
図１４から明らかなように、スライダ６７１は、底板６１の上面よりも下の位置に入り込んだ構成となっている。そして、ユーザによってリヤガイド６７の縦板部６７２とノブ
部６７３とが摘まれることによって移動可能となるように操作され、光沢ハガキのサイズに対応する位置まで移動されると、連動部２４Ａの当接部２４Ａ１とスライダ６７１とが当接する。当接部２４Ａ１とスライダ６７１の端部とが当接後リヤガイド６７がさらに後方へと移動するに伴って、連動部２４Ａもリヤガイド６７に押されて後方へと移動する。
【０１０６】
連動部２４Ａの後方には、空隙６１９が設けられている。連動部２４Ａがリヤガイド６７によって押されることにより、空隙６１９を埋めるように連動部２４Ａが移動する。図１４（ｂ）および図１５に示すように、リヤガイド６７が、光沢ハガキのサイズに対応した位置まで移動を完了すると、連動部２４Ａの移動も完了となる。連動部２４Ａが移動することにより、その上面に設けられた摩擦部材６１７および係止部材２４も移動する。その結果、給紙ローラ７３と対向する位置にあった摩擦部材６１７は、その位置よりも供給方向Ｘにおける下流側に移動し、係止部材２４が給紙ローラ７３と対向することとなる。
【０１０７】
また、連動部２４Ａは、図示しないバネなどの付勢部材によって前方向へ付勢されている。その付勢力は、リヤガイド６７が押し戻されない程度とされ、リヤガイドが前方へ移動すると、その付勢力によって、連動部２４Ａがもとの位置に戻るよう構成されている。
【０１０８】
このような構成を有する係止部材２４によって用紙Ｐのうちの一枚を係止するときには、上述したようにリヤガイド６７を後方に移動させたのちに給紙トレイ６に用紙Ｐを収容されることで、給紙準備が完了となる。その後給紙が開始されると、係止部材２４の摩擦係数が大きく設定されているため、収容される用紙Ｐのうち、最下層の一枚の下面と係止部材２４の上面との間の静摩擦係数も大きくなる。これにより、収容された用紙Ｐのうち一番下の用紙Ｐは、それより上に積載された用紙Ｐに給紙ローラ７３による供給方向Ｘに沿った力が作用しても、給紙不能もしくは動かない程度に係止可能となる。
【０１０９】
上述したような構成の係止部材２４が給紙トレイ６に設けられることで、積載された用紙が給紙ローラ７３で給紙されても、給紙トレイ６に係止された一番下の用紙Ｐはずれないため、積載されている用紙Ｐ間の静摩擦係数が低下せず、重送を防止できる。
【０１１０】
また、リヤガイド６７が光沢ハガキのサイズに対応した位置に移動された時にのみ係止部材２４が係止可能となるので、他のサイズの用紙Ｐを用いて印字を行いたい場合には、係止部材２４は使用されず、給紙を妨げることはない。
【０１１１】
本実施形態では、係止部材２４が給紙ローラ７６に対向する位置でのみ係止可能となる構成としたが、係止部材２４をさらに摩擦係数の高い粘着性の材質等で形成し、給紙ローラ７６に対向しない位置でも係止できる構成としてもよい。すなわち、リヤガイド６７が光沢ハガキのサイズに対応した位置に移動された時にのみ、底板６１よりも上の位置に移動し用紙Ｐと接触可能となるよう係止部材２４を構成し、係止部材２４によって用紙Ｐを底板６１に張り付けた状態となるよう構成してもよい。
【０１１２】
係止部材２０、２１、２２、２３、２４は、本発明の係止部材に相当し、サイドガイド６５Ｒ、６５Ｌとリヤガイド６７とは、それぞれ本発明のサイドガイドとリヤガイドとに相当する。また、凹み部６１８は、本発明の凹み面に相当し、突出部材６１８Ａは、本発明の当接部材に相当する。壁２２Ｒ１、２２Ｌ１は、本発明の止め部に相当する。そして、保持部２０２、２１２は、本発明の保持部に相当し、操作部２０１、２１１は、本発明の操作部に相当する。また、供給方向Ｘは、本発明の給紙方向に相当する。
［他の実施形態］
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、給紙トレイのように用紙Ｐを収容し送り出す構成を必要とする装置に用いられてもよい。すなわち、インクジェットプリンタだけでなく、ファクシミリやレーザプリンタなどに用いられてもよい。
【０１１３】
また、各実施形態における係止部材を組み合わせて、複数の係止部材によって用紙Ｐを係止してもよい。これにより、さらに確実に用紙Ｐを係止できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施形態である画像記録装置の外観斜視図である。
【図２】給紙機構および記録部の拡大側断面図である。
【図３】第１実施形態における給紙トレイの斜視図である。
【図４】第１実施形態における排紙トレイを除いた状態の給紙トレイを示す。
【図５】第１実施形態におけるリヤガイドおよび係止部材周辺の拡大図であり、係止部材の動作を示す。
【図６】第２実施形態における給紙トレイの前板を取り除いた状態の給紙トレイを示す。
【図７】第２実施形態における給紙トレイおよび係止部材周辺の断面図であり、係止部材の動作を示す。
【図８】第３実施形態における給紙トレイの前板を取り除いた状態の給紙トレイを示す。
【図９】第３実施形態における給紙トレイおよび係止部材周辺の拡大図である。
【図１０】第４実施形態における給紙トレイの前板を取り除いた状態の給紙トレイを示す。
【図１１】第４実施形態における給紙トレイの平面図である。
【図１２】第４実施形態における給紙トレイの断面図であり、係止部材の動作を示す。
【図１３】第５実施形態における給紙トレイの平面図であり、係止部材の移動する前と移動した後の状態を示す。
【図１４】第５実施形態における給紙トレイの断面図であり、係止部材の移動する前と移動した後の状態を示す。
【図１５】第５実施形態における給紙トレイの斜視図であり、係止部材が移動した後の状態を示す。
【符号の説明】
【０１１５】
１  画像記録装置
６  給紙トレイ
７  給紙機構
２０、２１、２２、２３、２４  係止部材
２２Ｒ１、２２Ｌ１  壁（止め部）
６０  収容部
６１  底板
６５Ｌ、６５Ｒ  サイドガイド
６７  リヤガイド
７３  給紙ローラ
２０１、２１１  操作部
２０２、２１２  保持部
６１７  摩擦部材
６１８  凹み部
６１８Ａ  突出部材
Ｘ  供給方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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