(57)【要約】【課題】作動流体が外部へ流出することを防止できる往復動ポンプを提供することを課題とする。【解決手段】往復動部材１が往復動するシリンダ部２のその一部を構成するように第１マニホルド４と第２マニホルド５とを跨いで連通管１４を配置し、この連通管１４より半径方向外側の第１、第２マニホルド４，５の連結面１３ａ，１３ｂに、２次Ｏリング２４を配置することで、第１マニホルド４と連通管１４の外周との間の第１のＯリング１５及び第２マニホルド５と連通管１４の外周との間の第２のＯリング１６の少なくとも一方から漏洩した作動液体を塞き止め外部へ流出することを防止する。【選択図】図１
2010053861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動部材（１）がシリンダ部（２）内を往復動することで、当該シリンダ部（２）の先端側に形成されたポンプ室（３）でポンプ作用を行う往復動ポンプ（１００）であって、前記ポンプ室（３）を有する第１マニホルド（４）と前記ポンプ室（３）に連通するシリンダ部（２）を有し前記第１マニホルド（４）に連結された第２マニホルド（５）とを備えると共に、筒状に構成されて前記シリンダ部（２）の一部を構成するように前記第１マニホルド（４）と前記第２マニホルド（５）とに跨って配置された連通管（１４）と、前記連通管（１４）の前記第１マニホルド（４）側の外周と前記第１マニホルド（４）との間に配置された第１のＯリング（１５）と、前記連通管（１４）の前記第２マニホルド（５）側の外周と前記第２マニホルド（５）との間に配置された第２のＯリング（１６）とを具備した往復動ポンプ（１００）において、
前記連通管（１４）より半径方向外側で、前記第１マニホルド（４）と前記第２マニホルド（５）との連結面（１３ａ，１３ｂ）同士の間に２次Ｏリング（２４）を備えたことを特徴とする往復動ポンプ。
【請求項２】
前記第１及び第２のＯリング（１５，１６）の少なくとも一方から漏洩した漏洩流体を、前記２次Ｏリング（２４）より上流から、前記ポンプ室（３）よりも低圧状態のマニホルド内領域（２２，２３）に戻すための逃がし通路（２５）を備えたことを特徴とする請求項１記載の往復動ポンプ。
【請求項３】
前記逃がし通路（２５）は、前記第１マニホルド（４）及び前記第２マニホルド（５）の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項２記載の往復動ポンプ。
【請求項４】
筒状に構成されて前記ポンプ室（３）側の先端面（３２）が前記第１のＯリング（１５）と前記第２のＯリング（１６）との間に位置するように前記連通管（１４）に外挿されることで前記第２マニホルド（３１，３５）の先端側内周部を構成するベンケース（３０，３４）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の往復動ポンプ。
【請求項５】
往復動部材（１）がシリンダ部（２）内を往復動することで、当該シリンダ部（２）の先端側に形成されたポンプ室（３）でポンプ作用を行う往復動ポンプ（１５０）であって、前記ポンプ室（３）を有する第１マニホルド（３９）と前記ポンプ室（３）に連通するシリンダ部（２）を有し前記第１マニホルド（３９）に連結された第２マニホルド（４０）とを備えると共に、筒状に構成されて前記シリンダ部（２）の一部を構成するように前記第１マニホルド（３９）と前記第２マニホルド（４０）とに跨って配置された１次連通管（３７）と、前記１次連通管（３７）の前記第１マニホルド（３９）側の外周と前記第１マニホルド（３９）との間に配置された第１のＯリング（１５）とを具備した往復動ポンプ（１５０）において、
筒状に構成されて前記ポンプ室（３）側の先端面（３８ａ）が前記第１のＯリング（１５）の後側に位置するように前記１次連通管（３７）に外挿されると共に前記第２マニホルド（４０）の先端側内周部を構成するように前記第１マニホルド（３９）と前記第２マニホルド（４０）とに跨って配置された２次連通管（３８）を有し、
前記２次連通管（３８）の前記第１マニホルド（３９）側の外周と前記第１マニホルド（３９）との間に第３のＯリング（４１）と、２次連通管（３８）の前記第２マニホルド（４０）側の外周と前記第２マニホルド（４０）との間に第４のＯリング（４２）とが配置されており、
前記第１のＯリング（１５）よりも後側の前記１次連通管（３７）の外周と前記第１マニホルド（３９）及び第２マニホルド（４０）との間の隙間は、前記ポンプ室（３）よりも低圧状態のマニホルド内領域（２２，２３）と連通していることを特徴とする往復動ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復動ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、往復動部材が駆動部の駆動に従いシリンダ部内を往復動することにより、当該シリンダ部内の先端側に形成されたポンプ室で例えば水等の流体のポンプ作用を行う往復動ポンプが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。この特許文献１，２記載の往復動ポンプでは、吸水口を備えた吸水マニホルドと、吐出口を備えた吐出マニホルドとを有し、筒状に構成されてシリンダ部の一部を構成するように吸水及び吐出マニホルドに跨って配置された連通管と、連通管の吐出マニホルド側の外周と吐出マニホルドとの間に配置された第１のＯリングと、連通管の吸水マニホルド側の外周と吸水マニホルドとの間に配置された第２のＯリングとを備えることにより、ポンプ室の高圧流体の外部への漏洩の防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２８９５６号公報
【特許文献２】特開２００５−２８２５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ポンプの大型化に伴いマニホルドの全長が長くなると、圧力振動による部品の変位やクリアランスが大きくなるためＯリングの密閉性が低下し、マニホルド同士の連結面から流体が流出する虞がある。具体的には、第１のＯリング又は第２のＯリングから連結面を伝って液体が外部へ流出する。例えば流体が毒性である場合や特殊用途の高価流体等である場合には、ポンプ外部への流体の流出は好ましくない。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、作動流体が外部へ流出することを防止できる往復動ポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による往復動ポンプ（１００）は、往復動部材（１）がシリンダ部（２）内を往復動することで、当該シリンダ部（２）の先端側に形成されたポンプ室（３）でポンプ作用を行う往復動ポンプ（１００）であって、ポンプ室（３）を有する第１マニホルド（４）とポンプ室（３）に連通するシリンダ部（２）を有し第１マニホルド（４）に連結された第２マニホルド（５）とを備えると共に、筒状に構成されてシリンダ部（２）の一部を構成するように第１マニホルド（４）と第２マニホルド（５）とに跨って配置された連通管（１４）と、連通管（１４）の第１マニホルド（４）側の外周と第１マニホルド（４）との間に配置された第１のＯリング（１５）と、連通管（１４）の第２マニホルド（５）側の外周と第２マニホルド（５）との間に配置された第２のＯリング（１６）とを具備した往復動ポンプ（１００）において、連通管（１４）より半径方向外側で、第１マニホルド（４）と第２マニホルド（５）との連結面（１３ａ，１３ｂ）同士の間に２次Ｏリング（２４）を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このような往復動ポンプ（１００）によれば、連通管（１４）より半径方向外側の第１、第２マニホルド（４，５）の連結面（１３ａ，１３ｂ）に２次Ｏリング（２４）が設けられているため、第１及び第２のＯリング（１５，１６）の少なくとも一方から流体が漏洩しても、連結面（１３ａ，１３ｂ）を伝って外部へと向かおうとする漏洩液体は、２次Ｏリング（２４）によって塞き止められる。このため、作動流体が外部へ流出することが防止される。
【０００８】
また、第１及び第２のＯリング（１５，１６）の少なくとも一方から漏洩した漏洩流体を、２次Ｏリング（２４）より上流から、ポンプ室（３）よりも低圧状態のマニホルド内領域（２２，２３）に戻すための逃がし通路（２５）を備えることが好ましい。このような構成を採用した場合、第１及び第２のＯリング（１５，１６）の少なくとも一方から漏洩した漏洩流体は、２次Ｏリング（２４）より上流で逃がし通路（２５）によって低圧状態のマニホルド内領域（２２，２３）に戻される。このため、作動流体が外部へ流出することが一層防止される。
【０００９】
また、逃がし通路（２５）は、第１マニホルド（４）及び第２マニホルド（５）の少なくとも一方に設けることができる。
【００１０】
また、筒状に構成されてポンプ室（３）側の先端面（３２）が第１のＯリング（１５）と第２のＯリング（１６）との間に位置するように連通管（１４）に外挿されることで第２マニホルド（３１，３５）の先端側内周部を構成するベンケース（３０，３４）を有する構成とすることができる。
【００１１】
また、本発明による往復動ポンプ（１５０）は、往復動部材（１）がシリンダ部（２）内を往復動することで、シリンダ部（２）の先端側に形成されたポンプ室（３）でポンプ作用を行う往復動ポンプ（１５０）であって、ポンプ室（３）を有する第１マニホルド（３９）とポンプ室（３）に連通するシリンダ部（２）を有し第１マニホルド（３９）に連結された第２マニホルド（４０）とを備えると共に、筒状に構成されてシリンダ部（２）の一部を構成するように第１マニホルド（３９）と第２マニホルド（４０）とに跨って配置された１次連通管（３７）と、１次連通管（３７）の第１マニホルド（３９）側の外周と第１マニホルド（３９）との間に配置された第１のＯリング（１５）とを具備した往復動ポンプ（１５０）において、筒状に構成されてポンプ室（３）側の先端面（３８ａ）が第１のＯリング（１５）の後側に位置するように１次連通管（３７）に外挿されると共に第２マニホルド（４０）の先端側内周部を構成するように第１マニホルド（３９）と第２マニホルド（４０）とに跨って配置された２次連通管（３８）を有し、２次連通管（３８）の第１マニホルド（３９）側の外周と第１マニホルド（３９）との間に第３のＯリング（４１）と、２次連通管（３８）の第２マニホルド（４０）側の外周と第２マニホルド（４０）との間に第４のＯリング（４２）とが配置されており、第１のＯリング（１５）よりも後側の１次連通管（３７）の外周と第１マニホルド（３９）及び第２マニホルド（４０）との間の隙間は、ポンプ室（３）よりも低圧状態のマニホルド内領域（２２，２３）と連通していることを特徴とする。
【００１２】
このような往復動ポンプ（１５０）によれば、ポンプ室（３）側の先端面（３８ａ）が第１のＯリング（１５）の後側に位置するように１次連通管（３７）に外挿されて第１、第２マニホルド（３９，４０）の連結面（１３ａ，１３ｂ）を跨ぐように配置された２次連通管（３８）に第３のＯリング（４１）及び第４のＯリング（４２）が設けられているため、第１のＯリング（１５）から流体が漏洩しても、外部へ向かおうとする漏洩液体は、第３のＯリング（４１）及び第４のＯリング（４２）によって塞き止められる。また、第１のＯリング（１５）よりも後側の１次連通管（３７）の外周と第１マニホルド（３９）及び第２マニホルド（４０）との間の隙間は、ポンプ室（３）よりも低圧状態のマニホルド内領域（２２，２３）と連通しているので、上記漏洩液体は、上記隙間を通して低圧状態のマニホルド内領域（２２，２３）に戻される。このように、作動流体が外部へ流出することが防止される。
【発明の効果】
【００１３】
このように本発明によれば、漏洩流体がポンプ外部へ流出することを防止できる往復動ポンプを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る往復動ポンプを示す縦断面図である。
【図２】図１の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る往復動ポンプの要部を拡大して示す縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る往復動ポンプの要部を拡大して示す縦断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る往復動ポンプの要部を拡大して示す縦断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る往復動ポンプの要部を拡大して示す縦断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る往復動ポンプの要部を拡大して示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る往復動ポンプの好適な実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る往復動ポンプを示す縦断面図、図２は、図１の要部を拡大して示す縦断面図である。なお、図１に示す往復動部材１の中心線Ａから上側部分は、往復動部材１が上死点の場合を示し、下側部分は、往復動部材１が下死点の場合を示す。
【００１６】
図１及び図２に示すように、往復動ポンプ１００は、往復動部材１を構成するプランジャ１ａ及びプランジャロッド１ｂがシリンダ部２内を往復動することで、当該シリンダ部２の先端側に形成されたポンプ室３でポンプ作用を行う往復動ポンプ１００である。この往復動ポンプ１００は、ポンプ室３を有する第１マニホルド４と、ポンプ室３に連通するシリンダ部２を有し第１マニホルド４に連結された第２マニホルド５と、第２マニホルド５に連結されたクランクケース６とにより外形が構成されている。そして、シリンダ部２は、第１マニホルド４と、この第１マニホルド４に連結された第２マニホルド５とに亘って連続して形成され、ここでは、第１マニホルド４が吐出マニホルドとされ、第２マニホルド５が吸水マニホルドとされている。なお、この往復動ポンプ１００は、シリンダ部２及びプランジャ１ａが図の紙面垂直方向に複数個並設して成る多連式ポンプである。
【００１７】
第１マニホルド４には、上述のようにシリンダ部２の内部と連通するポンプ室３が形成されて、このポンプ室３の図示下部は、第２マニホルド５に形成された吸入口７と連通され、ポンプ室３と吸入口７との間に吸入弁８が配置されている。また、ポンプ室３の図示上部は、第１マニホルド４に形成された吐出口９と連通され、ポンプ室３と吐出口９との間に吐出弁１０が配置されている。なお、図１及び図２に示すように、吸入弁８及び吐出弁１０は、第１マニホルド４にボルト１１によって連結されたプラグ１２により栓をされた状態で、第１マニホルド４に各々装着されている。
【００１８】
第１マニホルド４と第２マニホルド５とは、連結面１３ａ，１３ｂ同士を突き合わせた状態でボルト等によって連結されている。また、第１マニホルド４と第２マニホルド５とは、連通管１４を介して接続されている。連通管１４は、筒状に構成されてシリンダ部２の一部を構成するように第１マニホルド４と第２マニホルド５とに跨って配置されている。この連通管１４には、第１マニホルド４側の外周と第１マニホルド４との間に第１のＯリング１５が配置されると共に、第２マニホルド５側の外周と第２マニホルド５との間に第２のＯリング１６が配置されている。すなわち、第１及び第２のＯリング１５，１６は、第１マニホルド４と第２マニホルド５との連結面１３ａ，１３ｂを間に挟むように配置されている。これにより、第１及び第２マニホルド４，５は、連通管１４によって液密に連結されている。
【００１９】
一方、図１に示すように、クランクケース６の内部には、往復動部材１の駆動部を構成するクランクシャフト１７、クランクシャフト１７に連結したコンロッド１８及びピストンピン１９が配置され、クランクシャフト１７が回転することによってコンロッド１８及びピストンピン１９を介して、往復動部材１がシリンダ部２内を図示左右方向に往復動し、シリンダ部２内の先端側に形成されたポンプ室３が加圧／減圧される。
【００２０】
具体的には、図１の中心線Ａよりも下側に示すように、往復動部材１がクランクシャフト１７側に向かって移動すると、ポンプ室３が減圧され、第１マニホルド４に設けられた吸入弁８の弁体８ａ及び吐出弁１０の弁体１０ａが各々開及び閉となり、作動液体は、第２マニホルド５に設けられた吸入口７から吸入弁８の流路を通ってポンプ室３へ吸入され、一方、図１の中心線Ａよりも上側に示すように、往復動部材１がクランクシャフト１７と反対側に向かって移動すると、ポンプ室３が加圧され、吸入弁８の弁体８ａ及び吐出弁１０の弁体１０ａが各々閉及び開となり、ポンプ室３の作動流体は吐出弁１０の流路を通って、第１マニホルド４に設けられた吐出口９へ吐出され、作動液体を吸入し吐出するポンプ作用を行う構成とされている。
【００２１】
また、シリンダ部２にあっては、往復動する往復動部材１（プランジャ１ａ）との間を作動流体が伝ってポンプ室３からクランクケース６側へ漏洩するのを防止するための環状の高圧シール２０及び低圧シール２１が、往復動部材１の外周面に液密に摺接するように、ポンプ室３からこの順に設けられている。これらの高圧シール２０及び低圧シール２１は、例えば合成ゴム等を備える環状体であり、高圧シール２０は、連通管１４によってクランクケース６側に押圧されることで固定されている。
【００２２】
また、第２マニホルド５内の往復動部材１を囲撓する空間であって、高圧シール２０と低圧シール２１との間の環状の領域（マニホルド内領域）２２には、吸入口７から吸入された作動流体の一部が吸入管（マニホルド内領域）２３を通して供給され、この冷却領域２２によって、往復動する往復動部材１が冷却される構成とされている。従って、高圧シール２０及び低圧シール２１は、冷却領域２２の作動液体のポンプ室３側及びクランクケース６側への漏洩を防止する。なお、冷却領域２２及び吸入管２３側は、高圧シール２０、低圧シール２１及び吸入弁８によってポンプ室３よりも低圧状態となっている。
【００２３】
ここで、特に本実施形態においては、第１マニホルド４と第２マニホルド５との連結面１３ａ，１３ｂ同士の間に、２次Ｏリング２４が設けられている。具体的には、第２マニホルド５には、連通管１４の半径方向外側において、連結面１３ｂに２次Ｏリング２４を収容する収容溝２４ａが形成されており、２次Ｏリング２４は、その収容溝２４ａに収容されることにより連結面１３ａ，１３ｂ同士の間を液密に封止する。
【００２４】
また、特に本実施形態においては、吸入管２３側と連通管１４との間に、逃がし通路２５が配設されている。この逃がし通路２５は、第１及び第２のＯリング１５，１６の少なくとも一方からの漏洩液体を２次Ｏリング２４より上流で吸入管２３側へ戻すものであり、第２マニホルド５内において、第２のＯリング１６よりもポンプ室３側の連通管１４の外周面部分と吸入管２３側とを連通している。
【００２５】
このような往復動ポンプ１００にあって、連通管１４の両端面を伝って第１、第２のＯリング１５，１６に向かいその第１及び第２のＯリング１５，１６の少なくとも一方から漏洩し、第１マニホルド４と第２マニホルド５との連結面１３ａ，１３ｂを伝って外部へと向かう漏洩液体は、２次Ｏリング２４により、塞き止められ外部への流出が阻止される。
【００２６】
さらに、第１及び第２のＯリング１５，１６の少なくとも一方から漏洩した漏洩液体は、第２マニホルド５に設けられた逃がし通路２５により、低圧状態の吸入管２３側に戻される。
【００２７】
このように、本実施形態にあっては、連通管１４より半径方向外側の第１、第２マニホルド４，５の連結面１３ａ，１３ｂに２次Ｏリング２４が設けられているため、第１及び第２のＯリング１５，１６の少なくとも一方から流体が漏洩しても、連結面１３ａ，１３ｂを伝って外部へと向かおうとする漏洩液体は、２次Ｏリング２４によって塞き止められる。このため、作動流体が外部へ流出することが防止される。
【００２８】
また、第１及び第２のＯリング１５，１６の少なくとも一方から漏洩した漏洩流体を、２次Ｏリング２４より上流から、ポンプ室３よりも低圧状態の吸入管２３に戻すための逃がし通路２５が配設されているため、第１及び第２のＯリング１５，１６の少なくとも一方から漏洩した漏洩流体は、２次Ｏリング２４より上流位置で逃がし通路２５によって低圧状態の吸入管２３側に戻される。このため、作動流体が外部へ流出することが一層防止される。
【００２９】
また、逃がし通路２５によって漏洩液体を低圧状態の吸入管２３側に戻すことにより、高圧流体による２次Ｏリング２４への影響が低減するので、２次Ｏリング２４の負荷を軽減することができる。このため、作動流体をポンプ内部に密閉することを長時間可能にするという効果もある。
【００３０】
［第２実施形態］
図３は、本発明の第２実施形態に係る往復動ポンプの要部を拡大して示す縦断面図であり、先の実施形態と同様な要素には同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００３１】
この実施形態での往復動ポンプ１１０は、第１実施形態における逃がし通路２５に代えて別の逃がし通路２６を有する第２マニホルド２７を備えていることを特徴としている。具体的には、逃がし通路２６は、第２マニホルド２７の図示下部（吸入管２３側）において、２次Ｏリング２４と連通管１４との間でシリンダ部２の軸線方向とほぼ平行になると共に、第２マニホルド２７の連結面１３ｂと吸入管２３側とを連通するように配設されている。
【００３２】
この逃がし通路２６を備える往復動ポンプ１１０にあっても、先の実施形態と同様に、第１及び第２のＯリング１５，１６の少なくとも一方からの漏洩液体は、２次Ｏリング２４より上流から低圧状態の吸入管２３へ戻されるため、先の往復動ポンプ１００とほぼ同様な効果（当該逃がし通路２６の効果及び２次Ｏリング２４の効果）を得ることができることはいうまでもない。なお、この逃がし通路２６を設けることに伴って、第１マニホルド４と第２マ二ホルド２７の連結面１３ａ，１３ｂ同士の間に配置される２次Ｏリング２４及びこれを収容する収容溝２４ａが、先の実施形態よりも連通管１４の半径方向外側に形成されている。
【００３３】
［第３実施形態］
図４は、本発明の第３実施形態に係る往復動ポンプの要部を拡大して示す縦断面図であり、先の実施形態と同様な要素には同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００３４】
この実施形態での往復動ポンプ１２０は、先の実施形態における逃がし通路２５，２６に代えて別の逃がし通路２８を有する第１マニホルド２９を備えていることを特徴としている。具体的には、逃がし通路２８は、第１マニホルド２９における第１のＯリング１５よりもクランクケース６側の連通管１４の外周面部分と第１マニホルド２９内の吸入弁８に連通する吸入管２３側とを連通するように配設されている。
【００３５】
この逃がし通路２８を備える往復動ポンプ１２０にあっても、先の実施形態と同様に、第１及び第２のＯリング１５，１６の少なくとも一方からの漏洩液体は、２次Ｏリング２４より上流から低圧状態の吸入管２３側へ戻されるため、先の往復動ポンプ１００，１１０とほぼ同様な効果（当該逃がし通路２８の効果及び２次Ｏリング２４の効果）を得ることができることはいうまでもない。
【００３６】
［第４実施形態］
図５は、本発明の第４実施形態に係る往復動ポンプの要部を拡大して示す縦断面図であり、先の実施形態と同様な要素には同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００３７】
この実施形態での往復動ポンプ１３０は、ベンケース３０を有する第２マニホルド３１を備えたことを特徴としている。このベンケース３０は、第２マニホルド３１内において、筒状に構成されてそのポンプ室３側の先端面３２が第１のＯリング１５と第２のＯリング１６との間に位置するように連通管１４及び高圧シール２０に外挿されることで第２マニホルド３１の先端側内周部を構成している。そして、このようにベンケース３０が配置されることで、ベンケース３０よりクランクケース６側の拡径された領域が冷却領域２２とされている。なお、このベンケース３０を設けることに伴って、２次Ｏリング２４及びこれを収容する収容溝２４ａがベンケース３０より半径方向外側に形成されている。
【００３８】
また、ベンケース３０には、漏洩液体を冷却領域２２へ戻すための逃がし通路３３が配設されている。この逃がし通路３３は、ベンケース３０の図示下部（冷却管２３側）において、シリンダ部２の軸線方向とほぼ平行になると共に、ベンケース３０の先端面３２と冷却領域２２とを連通するように配設されている。
【００３９】
この逃がし通路３３を備える往復動ポンプ１３０にあっても、先の実施形態と同様に、第１及び第２のＯリング１５，１６の少なくとも一方からの漏洩液体は、２次Ｏリング２４より上流から低圧状態の冷却領域２２へ戻されるため、先の往復動ポンプ１００，１１０，１２０とほぼ同様な効果（当該逃がし通路３３の効果及び２次Ｏリング２４の効果）を得ることができることはいうまでもない。
【００４０】
なお、本実施形態の往復動ポンプ１３０では、ベンケース３０に積極的に逃し通路３３を設けて漏洩液体を逃がしているが、この逃し通路３３を設けない場合であっても、ベンケース３３の外周側と第２マニホルド３１との間の隙間が低圧状態の吸入管２３と連通しているので、逃し通路３３と同様に作用する。
【００４１】
［第５実施形態］
図６は、本発明の第５実施形態に係る往復動ポンプの要部を拡大して示す縦断面図であり、先の実施形態と同様な要素には同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００４２】
この実施形態の往復動ポンプ１４０では、第４実施形態におけるベンケース３０に代えて別のベンケース３４を有する第２マニホルド３５を備えること特徴としている。このベンケース３４にあっては、逃がし通路３３より半径方向外側に収容溝２４ｂが形成され、この収容溝２４ｂに２次Ｏリング２４が配置されている。なお、ベンケース３４の外周と第２マニホルド３５との間には、Ｏリング３６が配置されている。
【００４３】
このベンケース３４を備える往復動ポンプ１４０にあっても、先の実施形態と同様に、第１及び第２のＯリング１５，１６の少なくとも一方からの漏洩液体は、ベンケース３４と第１マニホルド４との間の２次Ｏリング２４で塞き止められるため、先の往復動ポンプ１００，１１０，１２０，１３０とほぼ同様な効果（当該２次Ｏリング２４の効果及び逃し通路３３の効果）を得ることができることはいうまでもない。
【００４４】
［第６実施形態］
図７は、本発明の第６実施形態に係る往復動ポンプの要部を拡大して示す縦断面図であり、先の実施形態と同様な要素には同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００４５】
この実施形態の往復動ポンプ１５０では、１次連通管３７（連通管１４に相当）及び２次連通管３８を備えている。１次連通管３７は、筒状に構成されてシリンダ部２の一部を構成すると共に、高圧シール２０に外挿されるように第１マニホルド３９と第２マニホルド４０とに跨って配置されている。この１次連通管３７には、第１マニホルド３９側の外周と第１マニホルド３９との間に第１のＯリング１５が配置されている。高圧シール２０は、１次連通管３７によってクランクケース６側に押圧されることで固定されている。
【００４６】
２次連通管３８は、筒状に構成されてポンプ室３側の先端面３８ａが第１のＯリング１５の後側に位置するように１次連通管３７に外挿されると共に第２マニホルド４０の先端側内周部を構成するように第１マニホルド３９と第２マニホルド４０とに跨って配置されている。すなわち、１次連通管３７と２次連通管３８とは、半径方向に対して同心円上の二重構造となっている。この２次連通管３８には、第１マニホルド３９側の外周と第１マニホルド３９との間に第３のＯリング４１が配置されると共に、第２マニホルド４０側の外周と第２マニホルド４０との間に第４のＯリング４２が配置されている。すなわち、第３及び第４のＯリング４１，４２は、第１マニホルド３９と第２マニホルド４０との連結面１３ａ，１３ｂを間に挟むように配置されている。これにより、第１及び第２マニホルド３９，４０は、１次連通管３７及び２次連通管３８によって液密に連結されている。
【００４７】
また、１次連通管３７の第２マニホルド４０側の外周と第１マニホルド３９及び第２マニホルド４０との間の隙間は、低圧状態の吸入管２３と連通している。これにより、２次連通管３８の第３のＯリング４１と第４のＯリング４２とにより密閉されている領域は、低圧状態の吸入管２３と領域を共有している。従って、第３及び第４のＯリング４１，４２は、ポンプ室３よりも低圧状態が維持されている。
【００４８】
この１次連通管３７及び２次連通管３８を備える往復動ポンプ１５０にあっては、ポンプ室３側の先端面３８ａが第１のＯリング１５の後側に位置するように１次連通管３７に外挿されて第１、第２マニホルド３９，４０の連結面１３ａ，１３ｂを跨ぐように配置された２次連通管３８に第３のＯリング４１及び第４のＯリング４２が設けられているため、第１のＯリング１５から流体が漏洩しても、外部へ向かおうとする漏洩液体は、第３のＯリング４１及び第４のＯリング４２によって塞き止められる。また、第１のＯリング１５よりも後側の１次連通管３７の外周と第１マニホルド３９及び第２マニホルド４０との間の隙間は、ポンプ室３よりも低圧状態の吸入管２３と連通しているので、上記漏洩液体は、上記隙間を通して低圧状態の吸入管２３に戻される。このように、作動流体が外部へ流出することが防止される。
【００４９】
また、上述のように、漏洩液体は、上記隙間を通して低圧状態の吸入管２３に戻されるため、漏洩液体を吸入管２３に逃がすための逃し通路を形成しなくてもよく、その結果、加工を容易化することができ、加工コストの低減を図ることができるといった効果もある。
【００５０】
なお、作動液体が毒性である場合や特殊用途の高価流体等である場合には、外部への漏洩が環境への影響やコストなどの観点から好ましくない。また、漏洩した液体により、ボルト等の腐食等が懸念される。これに対して、本実施形態の往復動ポンプ１５０では、作動液体が外部へ流出することが防止されるので、上記の問題を回避することができる。
【００５１】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記各実施形態においては、逃がし通路が１つしか配設されていないが、各実施形態の構成を組み合わせて複数配設してよく、また、それに合わせて、２次Ｏリング２４の配置位置を変更してよく、要は、２次Ｏリング２４は、連通管１４より半径方向外側でマニホルド同士の間に配置されていればよく、また逃がし通路は、第１及び第２のＯリング１５，１６の少なくとも一方から漏洩した流体を低圧状態のマニホルド内領域に戻せればよい。また、２次Ｏリング２４を収容する収容溝は、上記位置ではなく対向する部材側に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…往復動部材、２…シリンダ部、３…ポンプ室、４，２９，３９…第１マニホルド、５，２７，３１，３５，４０…第２マニホルド、１３ａ，１３ｂ…連結面、１４…連通管、１５…第１のＯリング、１６…第２のＯリング、１７…２次Ｏリング、２２…冷却領域（マニホルド内領域）、２３…吸入管（マニホルド内領域）、２５，２６，２８，３３…逃がし通路、３０，３４…ベンケース、３２…先端面、３７…１次連通管、３８…２次連通管、３８ａ…先端面、４１…第３のＯリング、４２…第４のＯリング、１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０…往復動ポンプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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