(57)【要約】【課題】  正確にレンズの交換時期を判別し、表示できるカメラ装置を提供することにある。【解決手段】  レンズ４１と、このレンズ４１で撮影される撮影画像を調整するための機構を駆動する駆動部を有する撮像装置２において、前記駆動部４３、４５、４６が駆動するときに、駆動部の移動駆動量を受けて累積駆動量として蓄積する累積駆動量蓄積手段４７、６１と、駆動部の交換時期を判断するための予め定められた交換目安量を記憶し、この交換目安量と前記累積駆動量とを比較し、前記累積駆動量が前記交換目安量を超えた時に警告を行う警告手段５８とを有することを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、このレンズで撮影される撮影画像を調整するための機構を駆動する駆動部を有する撮像装置において、
前記駆動部が駆動するときに、駆動部の移動駆動量を受けて累積駆動量として蓄積する累積駆動量蓄積手段と、
駆動部の交換時期を判断するための予め定められた交換目安量を記憶し、この交換目安量と前記累積駆動量とを比較し、前記累積駆動量が前記交換目安量を超えた時に警告を行う警告手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影画像を調整するための機構は、絞り機構、フォーカス機構、及びズーム機構であり、予め定めた駆動部の交換目安量と比較は、駆動機構ごとに比較して警告を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記絞り機構は、絞りの開度を検出するホール素子を有し、その駆動量はホール素子の出力から駆動量を取得することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記フォーカス機構及びズーム機構は、前記レンズを必要に応じて駆動させるステップングモータを有し、前記駆動部の移動量はステッピングモータの移動ステップ数として取得し、前記交換目安量は移動ステップ数で規定することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記警告手段は、表示画像に重畳して表示するＯＳＤ表示、または表示灯を用いて警告、または通信信号を用いて遠隔で警告を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記交換目安量は、交換時期が近づいたことを示す第１目安量と交換時期に達したことを示す第２目安量を有し、
前記警告手段は、段階的に警告を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置は、レンズユニットとカメラ本体とから構成され、
前記累積移動駆動量は、前記レンズユニット内に記憶されることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置は、レンズユニットとカメラ本体とから構成され、
前記累積移動駆動量は、前記カメラ本体に記憶され、
前記累積移動駆動量は、レンズユニットを交換と同時に再設定されることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮影画像を調整するための機構は、レンズへ到達する明るさを調整する絞り機構とＮＤフィルタを有し、
前記絞り機構とＮＤフィルタのうち、一方の交換時期が近い場合、その部分をかばって他方の駆動量をも多くするモードを有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮影画像を調整するための機構を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、監視等で用いられるビデオカメラや一般のカメラでは、レンズを駆動することにより撮影画像を調整するための機構として、絞り機能、フォーカス機能、ズーム機能を実現するための機構が含まれている。これらの絞り機能、フォーカス機能、ズーム機能等の駆動部については、撮像装置を使用している時に駆動される部分であるため、経年変化により磨耗が発生し、所定の時期に交換が必要となっている。
【０００３】
従来技術として、レンズ交換型一眼レフカメラのレンズ交換についての累積絞り動作回数を記録しておき、その回数が補償動作回数を超えた時に警告メッセージを表示してレンズの交換を促す技術がある。
【特許文献１】特開２００５−１４０９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来技術では、レンズ交換の時期を絞り動作の回数で判断している。このため、絞り動作の作量が少ない場合であっても、回数が多いと補償動作回数に近づいたとして警告を出すことになり、実際に絞り機構の磨耗が少なくても交換となってしまう。また、レンズユニットには、駆動部分として、絞り以外にも、ズーム機能やフォーカス機能があり、こちらの部分についての磨耗については、なんら考慮されていなかった。
【０００５】
この発明の目的は、より正確にレンズの交換時期を判別し、表示できるカメラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、この発明に係る撮像装置では、レンズと、このレンズで撮影される撮影画像を調整するための機構を駆動する駆動部を有する撮像装置において、前記駆動部が駆動するときに、駆動部の移動駆動量を受けて累積駆動量として蓄積する累積駆動量蓄積手段と、駆動部の交換時期を判断するための予め定められた交換目安量を記憶し、この交換目安量と前記累積駆動量とを比較し、前記累積駆動量が前記交換目安量を超えた時に警告を行う警告手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
このような構成を有することにより、駆動部の累積移動量により交換時期を判断しているため、カメラ装置のレンズ交換時期を適切に把握できるようにする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明では撮像装置のレンズ交換時期を知ることが可能となる。また駆動部ごとに寿命を把握できるので、より正確な寿命の判定が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞：監視カメラ、ＥＥＰＲＯＭがレンズユニット側
まず、本発明を第１の実施の形態として、本発明を監視カメラシステムに適用した場合について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成図を示すブロック図である。
【００１０】
図において、監視カメラシステムでは、ネットワーク１を中心に複数のカメラ等で構成される撮像装置２と、モニタを備えた少なくとも一つの監視制御局３が接続される。ここでネットワーク１は、インターネットや、一般の公衆回線、専用回線のいずれでもよい。このような構成で、監視制御局３では、監視したいカメラ２を適宜切り替えて、監視を行えるようになっている。
【００１１】
次に、撮像装置２の構成について説明する。
図２は、第1の実施の形態における撮像装置の構成を示すブロック図である。
撮像装置２は、撮像レンズを含むレンズユニット４と、カメラ本体５から構成されている。そして、レンズユニット４はレンズ部分の他に、映像を調整するための駆動部である絞り機構、フォーカス機構、ズーム機構が設けられている。そして、駆動部である絞り機構、フォーカス機構、ズーム機構のいずれかが寿命となった場合に、レンズユニット４の交換が可能となっている。
【００１２】
図２において、まずレンズユニット４について説明する。
４１は、複数のレンズから構成されるレンズ部である。４２はレンズの前段に置かれ、開度を調整することによりレンズに入力される被写体の露光量を調整するための絞り、４３は絞り４２を駆動する絞り駆動コイル、４４は絞り４２の開度を検出するホール素子である。これら絞り４２、絞り駆動コイル４３、ホール素子４４で構成される絞り機能は、カメラ本体５からの制御により、絞り駆動コイル４３が動作することにより絞り４２が駆動し、開度を変更することにより、レンズ１で撮像する露光量を多段階に調整できるようになっている。また、ホール素子４４を用いて絞り４２の開度を検出することにより、露光量は検出できるようになっている。
【００１３】
また、４５はレンズ部４１内のいずれかのレンズの位置を移動させて焦点距離を調整するためのフォーカス機構であるフォーカス駆動モータ（ステッピングモータで構成）、４６はレンズ部４１内のいずれかのレンズを移動させて拡大率を調整するためのズーム機構であるズーム駆動モータ（ステッピングモータで構成）である。
【００１４】
更に、４７は駆動部である絞り機構、フォーカス機構、ズーム機構の累積移動量等を記憶した累積駆動量蓄積手段である不揮発性メモリ（以下、ＥＥＰＲＯＭ）である。ここで、図３は累積移動値と閾値を記憶したテーブル例である。図３に示すように、ＥＥＰＲＯＭ４７には、絞り機構、フォーカス機構、ズーム機構のそれぞれについて、現状までの累積移動量Ｉａ、Ｆａ、Ｚａと、レンズ交換の目安となる交換目安量が記憶されている。交換目安量は、交換時期が近づいていることを示す警報を出すための閾値（概ね、レンズの動作補償がされている累積移動量の７〜８割程度の値：どの程度の値とするかは適宜、設定可）である閾値１（Ｉ１、Ｆ１、Ｚ１）と、レンズ交換時期に達したことを示す警報を出すための閾値（レンズの動作保証時間）となる閾値２（Ｉ２、Ｆ２、Ｚ２）が記憶されている。なお、本実施の形態では、閾値は２種類設けているが、上記閾値のいずれか一方でもよい。
【００１５】
次に、カメラ本体５の構成について説明する。５１は、レンズ部１を介して取り込まれた映像を光電変換して映像信号とする撮像素子である。撮像素子５１の一例としては、ＣＣＤ（Charge-Coupled Devices）センサやＣＭＯＳセンサで構成される。
【００１６】
５２は撮像素子５１から出力されるアナログ映像信号をデジタル信号に変換する、Ａ／Ｄ変換器、５３はデジタル化された映像信号に対して信号処理を行う信号処理回路（以下、ＤＳＰ）である。５４は、ＤＳＰ５３から出力された信号をネットワーク２を介して監視制御局３に送信するための送信部である。
【００１７】
また、５５は、絞り駆動コイル４３の制御を行う絞り駆動制御部、５６はフォーカス制御モータ４５を制御してフォーカス機構を制御するフォーカス駆動制御部、５７はズーム駆動モータ４６を制御してズームの制御を行うズーム駆動制御部である。
【００１８】
５８はカメラ全体の制御を行う制御部（ＣＰＵ）である。５９はデータを各駆動部の移動量を一時的に保存するＲＡＭである。６０は警報を報知するためのＬＥＤである。ここで、ＬＥＤ６０は必ずしも必要ではなく、撮像装置の用途によっては設けなくてもかまわない。
【００１９】
次に、図４を用いて、監視制御局３の構成について、説明する。
監視制御局３は、３１は監視制御局３全体の制御を行うＣＰＵ、３２は撮像装置２から送信されてきた映像信号を受信するための受信部、３３は受信部３２で受信した映像信号に対して所定の信号処理を行うＤＳＰ、３４はＤＳＰ３３から出力される映像信号に対して撮像装置２から送信されてきた警報情報等を重畳して表示するためのＯＳＤ回路、３５はＯＳＤ回路３４から出力された画像を表示するためのモニタである。また、３６は監視したい撮像装置２を選択したり各種操作を行うための操作部、３７は、監視システムに必要な各種データや映像を記憶しておくデータ記憶部である。
【００２０】
次に動作について、図５を用いて説明する。
レンズユニット４の絞り４２で露光量が調整されてレンズ部４１を介して取り込まれた映像は、カメラ本体５の撮像素子２へ導かれ、この撮像素子２によって光電変換されてアナログ映像信号となる。
【００２１】
撮像素子２から出力されたアナログ映像信号は、Ａ／Ｄ変換器４に入力され、ここでデジタル信号に変換される。そして、このデジタル信号はＤＳＰ５３へ供給され、ガンマ補正やホワイトバランスなどの映像信号処理が施された後、所定の映像フォーマットにエンコードされる。そして、送信部５４により、送信に必要な信号処理を行った後、ネットワーク１を介して監視制御局３に送信される。
【００２２】
このような状況で、監視制御局３からの操作等や、撮像装置自体が有するオート機能（ＡＥ、ＡＦ：オートフォーカス、自動のズーム機能等）により、絞り、フォーカス、ズームのいずれかが動作する状況について説明する。
【００２３】
まず、絞り４２が駆動する場合は、カメラ本体５のＣＰＵ５８が動作させたい絞りの量を認識し、その量を絞り機構制御部５５に対して出力する。これを受けた絞り機構制御部５５は、ＣＰＵ５８からの指示に基づいた電圧を、絞り駆動コイル４３に対して送信する。絞り駆動コイル４３は受けた電圧により絞り４２を開く（または閉じる）ことにより、露光量が変更される（Ｓ１）。この時、ホール素子４４が絞り４２の開度を検出し、ＣＰＵ５８に伝送する。ＣＰＵ５８では、ホール素子４４で検出した絞りの開度と動作前の開度の差から、絞りの移動量を求め、絞り移動量ＩとしてＲＡＭ５９に記憶する（Ｓ２）。
【００２４】
次に、フォーカス機構を駆動する場合は、カメラ本体５のＣＰＵ５８が動作させたいフォーカスの量を認識し、その量をステッピングモータのステップ数に換算した値を、フォーカス機構制御部５６に対して送信する。これを受けたフォーカス機構制御部５６は、ＣＰＵ５８からの指示に基づく数のフォーカス駆動パルスをフォーカス駆動モータ４５に対して送信する。フォーカス駆動モータ４５ではフォーカス駆動パルスの数だけレンズ部４１の中の所定レンズを移動させることにより、レンズ部４１のフォーカスが変更される（Ｓ３）。一方、ＣＰＵ５８は、フォーカス機構制御部５６に送出したステップ数を、フォーカスの移動量ＦとしてＲＡＭ５９に記憶する（Ｓ４）。
【００２５】
次に、ズーム機構を駆動する場合は、カメラ本体５のＣＰＵ５８が動作させたいズームの量を認識し、その量をステッピングモータのステップ数に換算した値として、ズーム機構制御部５７に対して送信する。これを受けたズーム機構制御部５７は、ＣＰＵからの指示に基づく数のズーム駆動パルスをズーム駆動モータ４６に対して送信する。ズーム駆動モータ４６ではズーム駆動パルスの数だけレンズ部４１の中の所定レンズを移動させることにより、ズームが変更される（Ｓ５）。一方、ＣＰＵ５８では、ズーム機構制御部５７に送出したステップ数を、ズームの移動量ＺとしてＲＡＭ５９に記憶する（Ｓ６）。
【００２６】
このようにしてＲＡＭ５９に、絞りの移動量Ｉ、フォーカスの移動量Ｆ、ズームの移動量Ｚを記憶していく。そして、一定時間経過毎すると、ＣＰＵ５８はカメラユニット４のＥＥＰＲＯＭ４７に記憶されているそれまでの累積移動量Ｉａ、Ｆａ、Ｚａに対して、ＲＡＭ５９に記憶された絞りの移動量Ｉ、フォーカスの移動量Ｆ、ズームの移動量Ｚの値を加算し、新たな累積移動量として、書き込みを行い（Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９）。ＥＥＰＲＯＭ４７に記憶された交換目安値である閾値１（Ｉ１、Ｆ１、Ｚ１）及び閾値２（Ｉ２、Ｆ２、Ｚ２）と比較を行う（Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１２）。
【００２７】
ここで、ＣＰＵ５８は、累積移動量（Ｉａ、Ｆａ、Ｚａ）が閾値１（Ｉ１、Ｆ１、Ｚ１）に達すると、レンズの交換時期が近づいたことを示す第１の警報信号を作成し、ネットワーク１を介して、監視制御局３に送信する。ここで、第１の警報には、駆動部の種類（絞り、フォーカス、ズーム）と警報の段階（交換時期が近づいた段階）を示す情報が含まれている。また、撮像装置２にＬＥＤ６０等の警報を表示する構成がある場合は、第１の警報として報知する（Ｓ１３）。ここで、累積移動量と閾値１との比較は、絞り、フォーカス、ズームのそれぞれについて別々に比較を行う。監視制御局３では、ＣＰＵ３１が第１の警報信号を受けると、ＯＳＤ回路３４に転送し、その時に監視中の映像信号に多重して、モニタ３５等に警告の表示を行い、データ記憶部３７に記録する。
【００２８】
更に、ＥＥＰＲＯＭ４７の累積移動量（Ｉａ、Ｆａ、Ｚａ）が増加して、閾値２に達すると、ＣＰＵ５８は、レンズの交換時期に達したことを示す第２の警報信号を作成し、ネットワーク１を介して、監視制御局３に送信する。ここで、第２の警報には、駆動部の種類（絞り、フォーカス、ズーム）と警報の段階（交換時期に達した段階）を示す情報が含まれている。また、撮像装置２にＬＥＤ６０等の警報を表示する構成がある場合は、第２の警報として報知する。監視制御局３では、ＣＰＵ３１が第２の警報信号を受けると、ＯＳＤ回路３４に転送し、その時監視している映像信号に多重して、モニタ３５に警告の表示を行う。ここで、監視制御局３における警報の表示については、専用の表示パネル等を設けておき、そこにＬＥＤ等で表示するようにしてもよい。
【００２９】
ここで、交換目安量である閾値１及び閾値２との比較は、絞り、フォーカス、ズームといった駆動機構ごと比較するため、交換時期の判定は、絞り、フォーカス、ズームのそれぞれで行うことができる。
【００３０】
また、閾値は、閾値１と閾値２の複数としていることで、段階的な警告も可能となる。なお、閾値１の警報（交換時期が近づいた）と閾値２の警報（交換時期に達した）では、表示の方法を変えることが望ましい。たとえば、ＬＥＤ６０で表示する場合は、閾値１の警報は黄色、閾値２の警報は赤色というように、表示方法を変える。
【００３１】
また、監視制御局３から表示要求を受けた場合は、ＣＰＵ５８はＥＥＰＲＯＭ４７から、累積移動値と交換目標値である閾値１及び閾値２を読み出し、ネットワーク１を介して監視制御局３に転送する。監視制御局３ではＣＰＵ３１がこれを受け取ると、ＯＳＤ回路３４に転送し、監視中の映像信号に重畳して、表示する（Ｓ１５）。
【００３２】
この警告に基づき、ユーザがレンズユニット４を交換する。累積移動量は、レンズユニット４内のＥＥＰＲＯＭ４７に記憶されている、レンズ交換と同時に累積移動量も再設定されるため、次回の交換時期も正しく認識できる。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態では、これにより、使用者がレンズ内各部の累積移動量や交換目安駆動量を知ることができるため、撮像装置の使用者がレンズ駆動部の寿命を知ることが可能となる。このため、レンズ交換時期の予想をたてた照ることが可能になり、これまで予期できなかったレンズ寿命による異常動作を回避することが出来るようになる。これにより大事なシーンで撮り損なう可能性を低減できる。
【００３４】
更に、本実施の形態のように、屋外監視用のように過酷な環境下で長時間連続使用される撮像装置においては、レンズ寿命に関する警告を、撮像装置と離れた監視制御局３で把握ができるため、遠隔地で集中管理している監視システムなどでは大幅に、保守・点検の手間が軽減できる。
【００３５】
また、副次的な効果として、中古の交換式レンズを使用する場合、累積駆動量がレンズに記憶されるようにすることで、中古の交換式レンズの劣化判定も可能となるという効果も生ずる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、レンズユニット４とカメラ本体５は、別体である例について説明したが、必ずしも別体である必要はなく一体型であってもかまわない。この場合、レンズ交換ではなく撮像装置全体を交換することになるが、同様に適用することができる。
【００３７】
＜第２の実施の形態＞  ＮＤフィルタも設ける場合
次に第２の実施の形態について、図を用いて説明する。本実施の形態は、レンズに到達する光量を制御するための構成として、絞りの他に、減光の度合いを可変できる可変形のＮＤフィルタ（ＮＤ：ｎｅｕｔｒａｌ  ｄｅｎｓｉｔｙ）を併用した場合である。
【００３８】
構成については、絞りの前または後にＮＤフィルタが追加される点、カメラユニット４内にＮＤフィルタを駆動するためのＮＤフィルタ駆動回路が設けられる点、カメラ本体５にＮＤフィルタ駆動制御部が設けられる点が異なる。
【００３９】
また、カメラユニット４のＥＥＰＲＯＭに記憶されるテーブルは、図６に示すように、ＮＤフィルタについても、累積移動量Ｎａと交換目標値である閾値１（Ｎ１）と閾値２（Ｎ２）が記憶されている。そして、ＮＤフィルタが駆動する毎に、移動量をＲＡＭ５９に記憶し、一定時間毎にＥＥＰＲＯＭ４７に保存する。
【００４０】
ここで、ＮＤフィルタと絞りについては、レンズに到達する光量を制限するという点で機能が類似しているため、機能の補間が可能である。このため、絞りとＮＤフィルタとを併用する場合は、累積移動量から交換時期が近い方をかばって、寿命を延ばすような特殊モードの設定が可能になっている。
【００４１】
具体的な動作として、累積移動量Ｉａ、Ｎａが閾値１までは絞りとＮＤフィルタの駆動動作は通常通りとする。ここで、絞りの移動累積値Ｉａが閾値１に達したとする。この場合、ＣＰＵ５８は必要な絞りの駆動量から予め決められた割合を減じた移動量をとなるように絞り駆動制御部５５に指示を伝送する。そして、絞りの駆動量を減じた分を補えるＮＤフィルタの駆動量を求めて、ＮＤ変化量を加算して駆動するようにする。
【００４２】
このようにすることで、レンズに到達する光量は所望の状態に制御しながら、駆動量を変更するため、以後絞りの移動量の増加が少なくなるため、レンズの延命につなげることができる。
【００４３】
＜第３の実施の形態：カメラ本体側にＥＥＰＲＯＭ＞
前記実施の形態では、ＥＥＰＲＯＭをレンズユニット内に設けていたが、カメラ本体に設けるようにしてもよい。この場合の適用例を第３の実施の形態として、図７を用いて説明する。なお、図１と同一構成の部分は、同一符号を付し説明を省略する。
【００４４】
図７において、積算移動量を記憶するＥＥＰＲＯＭ６１がカメラ本体５に設けられている。レンズの駆動部分に関する累積移動量を蓄積する点は、前記各実施の形態の同様である。しかしながら、本実施の形態では、累積移動量がカメラ本体５に記憶されるため、累積駆動量を記憶するＥＥＰＲＯＭ６１をリセットする必要があるため、リセットボタン６２が設けられている。
【００４５】
ユーザは、レンズユニット４をカメラ本体５から取り外し、新たなレンズが取り付けたときに、リセットボタン６２と押す。ここで、レンズユニット４は型番毎に交換目安値が異なるため、新しく取り付けたレンズユニット４の型名をカメラ本体に入力する必要がある。レンズユニット４の型番は、カメラ本体に入力するか、または適合可能な機種名のリスト等から選択できるようになっている。また、適合可能なレンズユニット４の交換目安量は、ＥＥＰＲＯＭ６１上の前記テーブルと異なる領域に記憶されているものとする。
【００４６】
そして、ＣＰＵ５８はリセットボタン６２が押されたことを検出し、新しいレンズの型番を認識すると、新しいレンズユニット４の型名に対応した交換目安量をＥＥＰＲＯＭ６１の閾値１及び閾値２に書き換える。そして、各駆動部の累積移動量もリセットする。
【００４７】
また、別の方法として、レンズの交換目標値は、ネットワーク２を経由して監視制御局３から送信してもらうように構成してもよい。
この場合は、カメラ本体５で新しいレンズの型番が選択され、リセットボタン６２が押されると、ＣＰＵ５８はこれを検知して、監視制御局３に対して、選択されたレンズの型番名を送信し、交換目標値の送信依頼を行う。監視制御局３では、ＣＰＵ３１がこれを検出すると、データ記憶部３７から交換目標値のデータを検索し、カメラ本体５のＣＰＵ５８に向けて送信する。
【００４８】
ＣＰＵ５８では、交換推奨値のデータを受信すると、ＥＥＰＲＯＭ６１に書き込み、累積移動量をリセットする。
このように、累積移動量を記憶したＥＥＰＲＯＭ６１をカメラ本体５側に設けた場合であっても、レンズユニット４の交換を行ったときに、ＥＥＰＲＯＭ６１をリセットして、新たなレンズユニット４の交換目標値に書き換えるため、レンズ交換を行っても、同様にレンズの寿命を認識できる。
【００４９】
＜第４の実施の形態−ＦＡカメラの例＞
上記第１乃至第３の実施の形態では、撮像装置２がネットワーク１に接続された監視カメラシステムへの適用例を説明したが、これに限られない。例えば、図に示すような、ネットワークに接続されない撮像装置（例えば、製品監視等の目的で使用される産業用カメラ）適用した場合について、第４の実施の形態として説明する。
【００５０】
図８は、本発明を産業用カメラに適用した場合の構成図である。
なお、図２と共通する部分について、同一番号を付し説明を省略する。
図２と比較すると、ネットワーク１に接続されないため、映像出力信号は、送信部を介することなく、直接モニタ６２に接続される。また、カメラ本体５には、操作部６３を設けている。
【００５１】
この場合も、前記各実施の形態と同様に、カメラユニット４の駆動部である絞り、フォーカス、ズーム等の累積移動量をＥＥＰＲＯＭ４７に記憶して、ＣＰＵ５８が閾値と比較して、ＬＥＤ６０により警報を出すため、レンズユニット４の状況を確認でき、レンズユニット４の交換の時期を容易に把握できるようになる。なお、ＤＳＰ５３の後段にＯＳＤ回路を設けて、警報を監視している映像に重畳して表示するようにしてもよい。
【００５２】
なお、図８では積算移動量を保存するＥＥＰＲＯＭ４７をレンズユニットに設ける例で説明しているが、図７と同様に、リセットボタン６２等を設けることにより、カメラ本体側にＥＥＰＲＯＭ６１を設けるようにしてもよい。この場合も、前記第３の実施の形態と、同様の効果を奏することができる。
【００５３】
なお、本発明は、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々な変形や変更が可能である。また、個々の実施の形態は、可能な限り適宜組み合わせで実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１の実施の形態におけるシステム構成図。
【図２】第1の実施の形態における撮像装置の構成を示すブロック図。
【図３】累積移動値と閾値を記憶したテーブル。
【図４】第１の実施の形態における監視制御局の構成を示すブロック図。
【図５】動作を説明するためのブロック図
【図６】第２の実施の形態における累積移動値と閾値を記憶したテーブル。
【図７】第３の実施の形態における撮像装置の構成を示すブロック図。
【図８】第４の実施の形態における撮像装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・ネットワーク
２・・・撮像装置
３・・・監視制御局
４・・・レンズユニット４
５・・・カメラ本体５
３１…ＣＰＵ
３２…受信部
３３…信号処理回路（ＤＳＰ）
３４…ＯＳＤ回路
３５…モニタ
３６…操作部
３７…データ記憶部
４１…レンズ部
４２…絞り
４３…絞り駆動コイル
４４…ホール素子
４５…フォーカス駆動モータ
４６…ズーム駆動モータ
４７…不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）
５１…撮像素子
５２…Ａ／Ｄ変換器
５３…信号処理回路（ＤＳＰ）
５４…送信部
５５…絞り駆動制御部
５６…フォーカス駆動制御部
５７…ズーム駆動制御部
５８…制御部（ＣＰＵ）
５９…ＲＡＭ
６０…ＬＥＤ
６１…ＥＥＰＲＯＭ
６２…リセットボタン
６３…操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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