(57)【要約】【課題】押さえローラの端面とドラムのフランジの内側面とを磨耗させることなく、ドラムの胴部に巻かれるロープがドラムのフランジと押さえローラの端部との間の隙間から抜け出るのを防ぐことが可能なウィンチのロープ押さえ装置を提供する。【解決手段】このウィンチ１０２のロープ押さえ装置１では、押さえローラ４が、第１サブローラ２６と第２サブローラ２８との間に介在してそれら両サブローラ２６，２８を軸部２４に沿って互いに離間させる部分を有し、その部分の軸部２４に沿う方向の寸法が可変である離間部３０ａと、その離間部３０ａによって第１サブローラ２６から離間された第２サブローラ２８を前記一方のフランジ１０４ａ側へ移動しないように位置固定する固定部３０ｂとを含む。【選択図】図３
2010215336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンに搭載されたウィンチのドラムの一対のフランジ間に位置する胴部に対して巻き付けられるロープを押えるためのウィンチのロープ押さえ装置であって、
前記一対のフランジ間に配設され、前記胴部に巻かれる前記ロープに前記胴部の径方向外側から接触してそのロープの浮き上がりを抑える押さえローラと、
前記押さえローラをその軸回りに回転自在に支持する支持部とを備え、
前記押さえローラは、前記支持部によって回転自在に支持されるとともにその支持部から一方の前記フランジ側へ延びる軸部と、前記支持部よりも前記一方のフランジ側の位置で前記軸部の周りに取り付けられる第１ローラ部と、前記第１ローラ部よりも前記一方のフランジ側の位置で前記軸部の周りに取り付けられるとともにその軸部に沿って移動可能に当該軸部に取り付けられる第２ローラ部と、前記第１ローラ部と前記第２ローラ部との間に介在してそれら両ローラ部を前記軸部に沿って互いに離間させる部分を有し、その部分の前記軸部に沿う方向の寸法が可変である離間部と、その離間部によって前記第１ローラ部から離間された前記第２ローラ部を前記一方のフランジ側へ移動しないように位置固定する固定部とを含むことを特徴とする、ウィンチのロープ押さえ装置。
【請求項２】
前記離間部は、前記第１ローラ部と前記第２ローラ部との間に挟み込まれるように前記軸部に着脱可能な複数のスペーサからなることを特徴とする、請求項１に記載のウィンチのロープ押さえ装置。
【請求項３】
前記スペーサは、前記軸部がその径方向に進入可能な形状の切欠き部を有し、その切欠き部に前記軸部が進入した状態で前記第１ローラ部と前記第２ローラ部との間に挟み込まれることを特徴とする、請求項２に記載のウィンチのロープ押さえ装置。
【請求項４】
前記第１ローラ部と前記第２ローラ部のうち一方のローラ部の前記軸部に対する取り付け部の周りには、当該一方のローラ部を軸方向に貫通する貫通孔が設けられ、
前記離間部は、前記第１ローラ部と前記第２ローラ部のうち他方のローラ部に固定されるとともに前記軸部に沿って延び、前記貫通孔に挿通される調節用雄ねじ部と、前記一方のローラ部と前記他方のローラ部との間で前記調節用雄ねじ部に螺合し、前記一方のローラ部に当接してその一方のローラ部と前記他方のローラ部との間の間隔を設定するための調節用雌ねじ部とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のウィンチのロープ押さえ装置。
【請求項５】
前記第１ローラ部と前記第２ローラ部とのいずれか一方には、それら両ローラ部間の隙間の径方向外側を覆うカバー部が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載のウィンチのロープ押さえ装置。
【請求項６】
前記固定部は、前記軸部に設けられた固定用雄ねじ部と、その軸部に対する前記第２ローラ部の取り付け位置よりも前記一方のフランジ側の位置で当該軸部の前記固定用雄ねじ部に対して螺合し、その第２ローラ部が前記一方のフランジ側へ移動するのを規制する固定用雌ねじ部とを含み、
前記第２ローラ部の前記一方のフランジに対向する端面には、凹部が形成され、この凹部内に前記固定用雌ねじ部が収容されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のウィンチのロープ押さえ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウィンチのロープ押さえ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クレーンには、巻上ウィンチ及び起伏ウィンチが設けられており、これらウィンチのドラムには吊り作業のためのロープやブームを起伏させるためのロープが巻かれるようになっている。この種のロープは、通常、ドラムの軸方向に隙間なく整列した状態で多層状に巻き取られるようになっているが、ロープに緩みが生じた場合には、ロープが浮き上がってドラムに対して整列した状態に巻き取られず、いわゆる乱巻き状態となってしまう場合がある。また、ドラムの軸方向の寸法誤差とロープの太さの誤差の双方の要因により、ドラムの巻き溝の間隔と実際にドラムにロープが巻かれる間隔との間にずれが生じてドラムにロープがうまく巻き取られなくなり、この場合も前記乱巻きが生じ得る。
【０００３】
そこで、下記特許文献１には、このようなロープの乱巻きを抑制するためにウィンチにロープ押さえ装置を設けることが開示されている。このロープ押さえ装置は、押さえローラと、支持部と、付勢ばねとを備えている。前記支持部は、２つに分かれた先端部において押さえローラを軸方向に移動しないように、かつ、回転自在に支持しているとともに、その基端部に設けられた軸を中心として回動可能となっている。この支持部は、前記押さえローラがウィンチのドラムの胴部に接近する方向へ前記軸を中心として回動するように前記付勢ばねによって付勢されている。前記押さえローラは、ウィンチのドラムの一対のフランジ間に配設されており、前記付勢ばねの付勢力によってドラムの胴部に巻かれるロープに押さえ付けられてそのロープが浮き上がるのを抑えるようになっている。これにより、前記ロープの乱巻きが抑制されるようになっている。
【０００４】
そして、この特許文献１のロープ押さえ装置には、ドラムの寸法誤差及び押さえローラの寸法誤差等に起因してドラムのフランジと押さえローラの端部との間に隙間が生じ得る場合でも、その隙間からロープが抜け出るのを防ぐことが可能な構成をさらにとっている。具体的には、このロープ押さえ装置では、押さえローラが、その軸方向中央部に配置されるとともに前記支持部に支持された軸ローラと、この軸ローラの軸方向両外側に配設された一対の可動ローラとを備えており、各可動ローラは、軸ローラの端部からドラムのフランジへ向かってばね部材によりそれぞれ付勢されている。これにより、各可動ローラがドラムの対応するフランジに密着してそれらの間に隙間が生じないようになっており、その結果、前記隙間からロープが抜け出るのが防止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７３０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたロープ押さえ装置では、可動ローラがばね部材によって常にドラムのフランジに押し付けられているため、可動ローラの端面とその端面が押し付けられるドラムのフランジの内側面とが磨耗する虞がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、押さえローラの端面とドラムのフランジの内側面とを磨耗させることなく、ドラムの胴部に巻かれるロープがドラムのフランジと押さえローラの端部との間の隙間から抜け出るのを防ぐことが可能なウィンチのロープ押さえ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、クレーンに搭載されたウィンチのドラムの一対のフランジ間に位置する胴部に対して巻き付けられるロープを押えるためのウィンチのロープ押さえ装置であって、前記一対のフランジ間に配設され、前記胴部に巻かれる前記ロープに前記胴部の径方向外側から接触してそのロープの浮き上がりを抑える押さえローラと、前記押さえローラをその軸回りに回転自在に支持する支持部とを備え、前記押さえローラは、前記支持部によって回転自在に支持されるとともにその支持部から一方の前記フランジ側へ延びる軸部と、前記支持部よりも前記一方のフランジ側の位置で前記軸部の周りに取り付けられる第１ローラ部と、前記第１ローラ部よりも前記一方のフランジ側の位置で前記軸部の周りに取り付けられるとともにその軸部に沿って移動可能に当該軸部に取り付けられる第２ローラ部と、前記第１ローラ部と前記第２ローラ部との間に介在してそれら両ローラ部を前記軸部に沿って互いに離間させる部分を有し、その部分の前記軸部に沿う方向の寸法が可変である離間部と、その離間部によって前記第１ローラ部から離間された前記第２ローラ部を前記一方のフランジ側へ移動しないように位置固定する固定部とを含むことを特徴とするものである。
【０００９】
この請求項１に記載の発明では、離間部を用いて、第２ローラ部が軸部に沿って第１ローラ部から前記一方のフランジ側へ離間する距離を調節することができるとともに、その離間距離を調節した状態で第２ローラ部を固定部により前記一方のフランジ側へ移動しないように位置固定することができる。これにより、ウィンチのドラムの胴部の軸方向の寸法に合わせて、第２ローラ部が前記一方のフランジに接触しない状態を保ちながら、その第２ローラ部とフランジとの間の隙間をドラムの胴部に巻かれるロープが抜け出ないような大きさに調節することができる。その結果、押さえローラの第２ローラ部の端面とドラムのフランジの内側面とを磨耗させることなく、ドラムの胴部に巻かれるロープがドラムのフランジと押さえローラの端部との間の隙間から抜け出るのを防ぐことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のウィンチのロープ押さえ装置において、前記離間部は、前記第１ローラ部と前記第２ローラ部との間に挟み込まれるように前記軸部に着脱可能な複数のスペーサからなることを特徴とするものである。
【００１１】
この請求項２に記載の発明によれば、複数のスペーサのうち両ローラ部間に挟み込む数を調節するか、もしくは、各スペーサを厚みの異なるものにしてそれらのスペーサの中から適当な厚みのスペーサを選んで両ローラ部間に挟み込むことによって第２ローラ部が第１ローラ部から前記一方のフランジ側へ離間する距離を調節することができ、その第２ローラ部とフランジとの間の隙間を調節することができる。そして、この請求項２に記載の発明では、スペーサにより第１ローラ部と第２ローラ部との間の隙間が埋められるので、そのような隙間においてロープの押さえが効かなくなるといった不都合が生じるのを防ぐことができる。すなわち、この請求項２の発明によれば、スペーサによって、第２ローラ部とフランジとの間の隙間の調節及び両ローラ部間の隙間へのロープの入り込みの防止の両方を行うことが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のウィンチのロープ押さえ装置において、前記スペーサは、前記軸部がその径方向に進入可能な形状の切欠き部を有し、その切欠き部に前記軸部が進入した状態で前記第１ローラ部と前記第２ローラ部との間に挟み込まれることを特徴とするものである。
【００１３】
この請求項３に記載の発明によれば、軸部に取り付けられた第２ローラ部を取り外すことなく、第１ローラ部と第２ローラ部との間において軸部にスペーサを径方向に着脱することができる。これにより、スペーサの着脱作業を簡略化することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のウィンチのロープ押さえ装置において、前記第１ローラ部と前記第２ローラ部のうち一方のローラ部の前記軸部に対する取り付け部の周りには、当該一方のローラ部を軸方向に貫通する貫通孔が設けられ、前記離間部は、前記第１ローラ部と前記第２ローラ部のうち他方のローラ部に固定されるとともに前記軸部に沿って延び、前記貫通孔に挿通される調節用雄ねじ部と、前記一方のローラ部と前記他方のローラ部との間で前記調節用雄ねじ部に螺合し、前記一方のローラ部に当接してその一方のローラ部と前記他方のローラ部との間の間隔を設定するための調節用雌ねじ部とを含むことを特徴とするものである。
【００１５】
この請求項４に記載の発明によれば、調節用雄ねじ部に螺合する調節用雌ねじ部の位置をその調節用雄ねじ部に沿って無段階に調節することができるので、当該調節用雌ねじ部により設定される前記両ローラ部間の間隔を無段階に調節することができ、それによって第２ローラ部の前記軸部に沿った位置をより精密に調節することができる。その結果、この構成では、ドラムの胴部の軸方向の寸法に非常に微小な誤差がある場合でも、その微小な誤差にきめ細かく対応して、第２ローラ部をドラムのフランジに接触させずに、その第２ローラ部とフランジとの間の隙間をロープが抜け出ないような大きさに調節することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のウィンチのロープ押さえ装置において、前記第１ローラ部と前記第２ローラ部とのいずれか一方には、それら両ローラ部間の隙間の径方向外側を覆うカバー部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
この請求項５に記載の発明によれば、前記調節用雄ねじ部と前記調節用雌ねじ部によって両ローラ部を互いに離間させることに起因して両ローラ部間に隙間が形成される場合であっても、その隙間の径方向外側をカバー部によって覆うことができ、当該隙間にロープが入り込んでそのロープの押さえが効かなくなるのを防ぐことができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のウィンチのロープ押さえ装置において、前記固定部は、前記軸部に設けられた固定用雄ねじ部と、その軸部に対する前記第２ローラ部の取り付け位置よりも前記一方のフランジ側の位置で当該軸部の前記固定用雄ねじ部に対して螺合し、その第２ローラ部が前記一方のフランジ側へ移動するのを規制する固定用雌ねじ部とを含み、前記第２ローラ部の前記一方のフランジに対向する端面には、凹部が形成され、この凹部内に前記固定用雌ねじ部が収容されていることを特徴とするものである。
【００１９】
この請求項６に記載の発明によれば、固定用雌ねじ部により第２ローラ部が前記一方のフランジ側へ移動するのを規制して軸部に沿った第２ローラ部の位置を固定することができるとともに、その固定用雌ねじ部を第２ローラ部の端面に設けられた凹部内に収容してその固定用雌ねじ部が前記一方のフランジに当たるのを避けることができる。すなわち、この請求項６に記載の発明によれば、軸部に対する第２ローラ部の取り付け位置よりも前記一方のフランジ側の位置で固定用雌ねじ部により第２ローラ部を位置固定する場合でも、その固定用雌ねじ部が当たることによってドラムのフランジの内側面が磨耗するのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明のウィンチのロープ押さえ装置によれば、押さえローラの端面とドラムのフランジの内側面とを磨耗させることなく、ドラムの胴部に巻かれるロープがドラムのフランジと押さえローラの端部との間の隙間から抜け出るのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態によるロープ押さえ装置が適用されたウィンチの上面図である。
【図２】図１に示したウインチ及びロープ押さえ装置の側面図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿ったロープ押さえ装置の断面図である。
【図４】第１実施形態によるロープ押さえ装置の押さえローラの軸方向に直交する断面図である。
【図５】図３に示したロープ押さえ装置の断面図のうち押さえローラ近傍の部分を拡大して示す図である。
【図６】第１実施形態によるロープ押さえ装置の押さえローラに用いられるスペーサの平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態によるロープ押さえ装置の押さえローラの軸方向に沿った断面図のうちその押さえローラの軸方向の端部近傍の部分を部分的に示す図である。
【図８】スペーサの変形例を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
まず、図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態によるウィンチ１０２のロープ押さえ装置１について説明する。
【００２４】
この第１実施形態によるロープ押さえ装置１は、クレーンに搭載された各ウィンチ１０２（巻上ウィンチ又は起伏ウィンチ）に付設されており、そのウィンチ１０２のドラム１０４の一対のフランジ１０４ａ間に位置する胴部１０４ｂに対して巻き付けられるロープ５０を押さえるためのものである。このロープ押さえ装置１は、ロープ５０を押さえることにより、ドラム１０４の胴部１０４ｂからのロープ５０の浮き上がりを抑えてロープ５０の乱巻きを抑制する。
【００２５】
具体的には、ウィンチ１０２は、図１に示すように、クレーン（図示せず）上に架台１０３を介して設置されており、ドラム１０４と、そのドラム１０４を回転駆動させる駆動モータ１０６とを備えている。
【００２６】
ドラム１０４は、その軸方向に離間して配置された一対のフランジ１０４ａと、その一対のフランジ１０４ａ間に配置された胴部１０４ｂとを有している。このドラム１０４がその軸回りに駆動モータ１０６によって回転させられることにより、当該ドラム１０４の胴部１０４ｂの外周に吊り作業又はブームの起伏に用いられるロープ５０（図２参照）が巻かれる。このロープ５０は、通常、胴部１０４ｂの軸方向に隙間なく整列した状態で多層状に巻かれるようになっている。胴部１０４ｂの外周面には、多数の溝部１０４ｃが当該胴部１０４ｂの軸方向に並んで形成されている。胴部１０４ｂに巻かれる１層目のロープ５０は、この各溝部１０４ｃに沿って胴部１０４ｂの軸方向の一端側から他端側へ隙間なく巻かれていき、胴部１０４ｂの軸方向の他端部まで巻かれると、その１層目の上に２層目が胴部１０４ｂの他端側から一端側へ向かって巻かれていく。このように、通常は、胴部１０４ｂに対して軸方向に往復しながら多層状にかつ隙間なく整列した状態でロープ５０が巻かれるようになっている。
【００２７】
しかし、ロープ５０に何らかの要因により緩みが生じた場合には、ロープ５０が胴部１０４ｂの径方向外側へ浮き上がって列飛びが生じたり、隣りの列のロープ５０上に重なったりし、それによってロープ５０の乱巻きが生じてしまう虞がある。この第１実施形態のロープ押さえ装置１は、このようなロープ５０の胴部１０４ｂからの浮き上がりを押さえて、ロープ５０の乱巻きを抑制するために用いられる。
【００２８】
このロープ押さえ装置１は、図３及び図４に示すように、支持機構２と、押さえローラ４とを備えている。
【００２９】
支持機構２は、押さえローラ４をその軸回りに回転自在に支持するとともに、その押さえローラ４を前記胴部１０４ｂに接近する方向へ付勢するように構成されている。この支持機構２は、支持部取付部６と、支持部８と、付勢部保持部１０と、付勢部１２とを有する。
【００３０】
支持部取付部６は、前記架台１０３に固定されたベース１０５に設けられており、支持部８のうち後述する支持アーム８ａの基端部を支持している。ベース１０５は、ドラム１０４の後方に隣接した位置においてドラム１０４の軸心と略平行に延びており、支持部取付部６は、このベース１０５の長手方向、すなわちドラム１０４の軸方向に離間して一対設けられている。各支持部取付部６は、ドラム１０４の軸心と略平行に配置されたアーム支持軸６ａをそれぞれ備えている。この各支持部取付部６のアーム支持軸６ａは、同軸に配置されており、その各アーム支持軸６ａによって支持部８の後述する各支持アーム８ａの基端部がそれぞれ支持される。
【００３１】
支持部８は、押さえローラ４を回転自在に支持するものであり、一対の支持アーム８ａと、一対の軸受８ｂと、連結部材８ｃとを有する。
【００３２】
一対の支持アーム８ａは、押さえローラ４の軸方向に互いに離間して配設されており、その押さえローラ４を回転自在に支持する。各支持アーム８ａの基端部には、対応する前記アーム支持軸６ａに外嵌する嵌合部８ｄが設けられている。この嵌合部８ｄは、アーム支持軸６ａに対して軸回りに回動可能に外嵌している。これにより、支持アーム８ａは、その基端部側を中心として揺動可能となっており、その揺動により当該支持アーム８ａの先端部がドラム１０４の胴部１０４ｂに対して接離するようになっている。
【００３３】
前記軸受８ｂは、一対の支持アーム８ａの先端部の外側面にそれぞれ設けられている。各支持アーム８ａは、この軸受８ｂを介して押さえローラ４の後述する軸部２４をその軸回りに回転自在に支持している。
【００３４】
連結部材８ｃは、図３に示すように、一対の支持アーム８ａ間に架設されており、それら一対の支持アーム８ａを連結して一体化している。この連結部材８ｃは、各支持アーム８ａのうち嵌合部８ｄから当該支持アーム８ａの先端側に隣接した部分同士を連結している。
【００３５】
付勢部保持部１０は、付勢部１２を保持するためのものであり、一対の支持部取付部６の間でそれら各支持部取付部６から均等な距離を隔てた位置においてベース１０５に取り付けられている。この付勢部保持部１０は、前記アーム支持軸６ａと同軸に配設された付勢部取付軸１０ａと、ベース１０５に固定され、付勢部取付軸１０ａを支持する取付軸支持部１０ｂとを有している。
【００３６】
付勢部１２は、両支持アーム８ａの先端部が胴部１０４ｂに接近するように支持部８を付勢する。これにより、両支持アーム８ａの先端部で支持された押さえローラ４が胴部１０４ｂに接近する方向へ付勢され、胴部１０４ｂに巻かれるロープ５０がその押さえローラ４によって押さえつけられる。付勢部１２は、図４に示すようにねじりコイルバネからなり、付勢部取付軸１０ａの周りに巻回されている。この付勢部１２のねじりコイルバネの一端は、付勢部保持部１０の取付軸支持部１０ｂの一部に当接している一方、他端は、連結部材８ｃに当接しており、当該ねじりコイルバネの弾発力が連結部材８ｃに付与されて支持部８が上記のように付勢されるようになっている。
【００３７】
押さえローラ４は、ドラム１０４の一対のフランジ１０４ａ間に配設されており、胴部１０４ｂに巻かれるロープ５０に胴部１０４ｂの径方向外側から接触してそのロープ５０の浮き上がりを抑える。
【００３８】
この押さえローラ４は、図５に示すように、メインローラ２２と、一対の軸部２４と、一対の第１サブローラ２６と、一対の第２サブローラ２８と、位置調節部３０とを有する。
【００３９】
メインローラ２２は、押さえローラ４において軸方向の中央部に配置される比較的長いローラである。このメインローラ２２の両端部の軸心の位置には、外側へ突出するように軸部２４がそれぞれ設けられている。各軸部２４は、押さえローラ４の軸方向に延びており、対応する支持アーム８ａの先端部によって回転自在に支持されるとともにその支持アーム８ａの先端部から外側、すなわち隣接するフランジ１０４ａ（図３参照）側へ向かって延びている。この各軸部２４は、対応する支持アーム８ａの先端部に設けられた軸受８ｂの内輪部材８ｅに挿嵌されて固定されており、軸受８ｂの外輪部材８ｆは、支持アーム８ａの先端部の外側面に固定されている。この構造により、支持アーム８ａの先端部に対して軸部２４がその軸回りに回転自在となっている。そして、軸部２４が支持アーム８ａに回転自在に支持されることによって、メインローラ２２がその軸回りに回転自在となっている。
【００４０】
一対の第１サブローラ２６は、メインローラ２２の軸方向両外側に分かれて配置されており、メインローラ２２と一体的に回転可能となっている。この第１サブローラ２６は、本発明の第１ローラ部の概念に含まれるものである。各第１サブローラ２６には、その軸心と同軸に挿通孔２６ａが形成されており、この挿通孔２６ａに支持アーム８ａの先端部から外側へ延びる軸部２４が挿通されている。すなわち、第１サブローラ２６は、支持部８の軸受８ｂよりも対応するフランジ１０４ａ側の位置で軸部２４の周りに取り付けられている。
【００４１】
各第１サブローラ２６は、メインローラ２２と等しい外径を有しており、当該第１サブローラ２６の軸受８ｂ側の端面は、その軸受８ｂの内輪部材８ｅの端部に当接している。また、各第１サブローラ２６には、その軸受８ｂ側の端部から軸受８ｂの径方向外側を囲うようにメインローラ２２側へ延びる第１サブローラカバー部２６ｂが設けられている。この第１サブローラカバー部２６ｂは、第１サブローラ２６及びメインローラ２２と等しい外径を有しており、この第１サブローラカバー部２６ｂによって第１サブローラ２６の軸受８ｂ側の端面と対向する支持アーム８ａの先端部の外側面との間の隙間の径方向外側が覆われている。これにより、支持アーム８ａの先端部から外側に突出するように軸受８ｂが設けられていることに起因してその支持アーム８ａの先端部と対向する第１サブローラ２６の端面との間に隙間が形成されていても、その隙間へのロープ５０の入り込みが防止される。
【００４２】
各第２サブローラ２８は、対応する第１サブローラ２６の外側に配置されている。この第２サブローラ２８は、本発明の第２ローラ部の概念に含まれるものである。各第２サブローラ２８には、その軸心と同軸に挿通孔２８ａが形成されており、その挿通孔２８ａに対応する前記軸部２４が挿嵌されている。すなわち、各第２サブローラ２８は、第１サブローラ２６よりも隣接するフランジ１０４ａ側の位置で軸部２４の周りに取り付けられている。なお、第２サブローラ２８は、軸部２４に沿って移動可能に当該軸部２４に外嵌している。第２サブローラ２８のうち第１サブローラ２６側の端部から軸方向の中央部辺りまでの部分は、第１サブローラ２６と等しい外径を有しており、その中央部辺りから隣接するフランジ１０４ａ側の端部までの部分は、その端部側へ向かうにつれて徐々に小径となるように外面がテーパー状に形成されている。また、各第２サブローラ２８のうち隣接するフランジ１０４ａに対向する端面には、凹部２８ｂが形成されている。
【００４３】
位置調節部３０は、一方の第１サブローラ２６及び第２サブローラ２８と、他方の第１サブローラ２６及び第２サブローラ２８とに対してそれぞれ設けられており、第２サブローラ２８が第１サブローラ２６から隣接するフランジ１０４ａ側へ軸部２４に沿って離間する距離を調節するため及びその離間距離を調節した状態で第２サブローラ２８の位置を固定するために用いられるものである。この位置調節部３０は、離間部３０ａと、固定部３０ｂとによって構成されている。
【００４４】
離間部３０ａは、第１サブローラ２６と第２サブローラ２８との間に介在してそれら両サブローラ２６，２８を軸部２４に沿って互いに離間させるものであり、その両サブローラ２６，２８間に挟み込まれる部分の軸部２４に沿う方向の寸法が可変となっている。
【００４５】
具体的には、この離間部３０ａは、第１サブローラ２６と第２サブローラ２８との間に挟み込まれるように軸部２４に着脱可能な複数のスペーサ３０ｃからなる。各スペーサ３０ｃは、図６に示すように、その軸心と同軸に挿通孔３０ｄが形成された円板状の部材であり、その挿通孔３０ｄに軸部２４が挿通するようになっている。このスペーサ３０ｃは、第１サブローラ２６の外径及び第２サブローラ２８の第１サブローラ２６側の端部の外径と等しい外径を有している。このため、スペーサ３０ｃが両サブローラ２６，２８間の軸部２４に装着された状態で、第１サブローラ２６、スペーサ３０ｃ及び第２サブローラ２８の第１サブローラ２６側の端部の各外周面は面一となる。
【００４６】
そして、複数のスペーサ３０ｃのうち両サブローラ２６，２８間に挟み込む数を調節するか、もしくは、各スペーサ３０ｃを厚みの異なるものにしておいてそれらのスペーサ３０ｃの中から適当な厚みのスペーサ３０ｃを選んで両サブローラ２６，２８間に挟み込むことによって両サブローラ２６，２８間の間隔を調節できるようになっている。この両サブローラ２６，２８間の間隔の調節によって、第２サブローラ２８が第１サブローラ２６から隣接するフランジ１０４ａ側へ離間する距離が調節可能となっている。
【００４７】
固定部３０ｂは、離間部３０ａによって第１サブローラ２６から離間された第２サブローラ２８を隣接するフランジ１０４ａ側へ移動しないように位置固定するためのものである。この固定部３０ｂは、固定用雄ねじ部３０ｅと固定用雌ねじ部３０ｆとを有する。
【００４８】
固定用雄ねじ部３０ｅは、各軸部２４の先端部にそれぞれ設けられており、対応する第２サブローラ２８の前記凹部２８ｂ内に突出している。そして、固定用雌ねじ部３０ｆ（ナット）が、各固定用雄ねじ部３０ｅにそれぞれ螺合しており、この各固定用雌ねじ部３０ｆは、対応する第２サブローラ２８の凹部２８ｂ内に収容されている。すなわち、固定用雌ねじ部３０ｆは、軸部２４に対する第２サブローラ２８の取り付け位置よりも対応するフランジ１０４ａ側の位置で固定用雄ねじ部３０ｅに螺合している。そして、固定用雌ねじ部３０ｆが締め込まれることによって、第２サブローラ２８、第１サブローラ２６及びそれら両サブローラ２６，２８間に挟み込まれたスペーサ３０ｃが、軸受８ｂの内輪部材８ｅと当該固定用雌ねじ部３０ｆとの間で固定されて軸部２４と一体化されるとともに、第２サブローラ２８が離間部３０ａに対して第１サブローラ２６側へ向かって押し当てられた状態で位置固定され、その第２サブローラ２８が隣接するフランジ１０４ａ側へ移動するのが規制されるようになっている。
【００４９】
次に、ドラム１０４の寸法誤差及び押さえローラ４の寸法誤差等があった場合に、この第１実施形態によるロープ押さえ装置１において、押さえローラ４の端部とドラム１０４のフランジ１０４ａとの間の隙間を調整する方法について説明する。
【００５０】
まず、固定用雄ねじ部３０ｅに螺合して締め込まれている固定用雌ねじ部３０ｆを緩めて固定用雄ねじ部３０ｅから固定用雌ねじ部３０ｆを取り外し、その後、第２サブローラ２８を軸部２４から取り外す。
【００５１】
次に、適当な枚数のスペーサ３０ｃもしくは適当な厚みのスペーサ３０ｃを軸部２４に外嵌させ、その後、第２サブローラ２８を第１サブローラ２６との間にスペーサ３０ｃを挟んだ状態で軸部２４に取り付け直す。この際、第２サブローラ２８の外側の端面と対向するフランジ１０４ａとの間にロープ５０が抜け出ないような大きさの隙間が形成されるようにスペーサ３０ｃの枚数を調節するか又は適切な厚みのスペーサ３０ｃを用いることによって第２サブローラ２８の軸部２４に沿った位置を調節する。
【００５２】
最後に、固定用雌ねじ部３０ｆを固定用雄ねじ部３０ｅに螺合させて締め込み、第２サブローラ２８の軸部２４に沿った位置を固定するとともに、第１サブローラ２６、第２サブローラ２８及びそれら両サブローラ２６，２８間に挟み込まれたスペーサ３０ｃを軸部２４に対して固定する。
【００５３】
以上説明したように、第１実施形態では、離間部３０ａのスペーサ３０ｃを用いて、第２サブローラ２８が軸部２４に沿って対応する第１サブローラ２６から隣接するフランジ１０４ａ側へ離間する距離を調節することができるとともに、その離間距離を調節した状態で第２サブローラ２８を固定部３０ｂによりフランジ１０４ａ側へ移動しないように位置固定することができる。これにより、ウィンチ１０２のドラム１０４の胴部１０４ｂの軸方向の寸法に合わせて、第２サブローラ２８が隣接するフランジ１０４ａに接触しない状態を保ちながら、その第２サブローラ２８とフランジ１０４ａとの間の隙間を胴部１０４ｂに巻かれるロープ５０が抜け出ないような大きさに調節することができる。その結果、押さえローラ４の第２サブローラ２８の端面とドラム１０４のフランジ１０４ａの内側面とを磨耗させることなく、ドラム１０４の胴部１０４ｂに巻かれるロープ５０がドラム１０４のフランジ１０４ａと押さえローラ４の端部との間の隙間から抜け出るのを防ぐことができる。
【００５４】
また、第１実施形態では、第１サブローラ２６と第２サブローラ２８とを互いに離間させる離間部３０ａが、第１サブローラ２６と第２サブローラ２８との間に挟み込まれるように軸部２４に着脱可能に取り付けられる複数のスペーサ３０ｃからなるので、複数のスペーサ３０ｃのうち両サブローラ２６，２８間に挟み込むスペーサ３０ｃの数を調節するか、もしくは、各スペーサ３０ｃを厚みの異なるものにしてそれらのスペーサ３０ｃの中から適当な厚みのスペーサ３０ｃを選んで両サブローラ２６，２８間に挟み込むことによって第２サブローラ２８が第１サブローラ２６から隣接するフランジ１０４ａ側へ離間する距離を調節することができ、その第２サブローラ２８と隣接するフランジ１０４ａとの間の隙間を調節することができる。そして、この第１実施形態では、スペーサ３０ｃにより第１サブローラ２６と第２サブローラ２８との間の隙間が埋められるので、そのような隙間においてロープ５０の押さえが効かなくなるといった不都合が生じるのを防ぐことができる。すなわち、この第１実施形態によれば、スペーサ３０ｃによって、第２サブローラ２８と隣接するフランジ１０４ａとの間の隙間の調節及び両サブローラ２６，２８間の隙間へのロープ５０の入り込みの防止の両方を行うことが可能となる。
【００５５】
また、第１実施形態では、軸部２４の固定用雄ねじ部３０ｅに螺合して、第２サブローラ２８が隣接するフランジ１０４ａ側へ移動するのを規制する固定用雌ねじ部３０ｆが、第２サブローラ２８のフランジ１０４ａに対向する端面に形成された凹部２８ｂ内に収容されるので、固定用雌ねじ部３０ｆがフランジ１０４ａに当たるのを避けることができる。すなわち、この第１実施形態では、軸部２４に対する第２サブローラ２８の取り付け位置よりもフランジ１０４ａ側の位置で固定用雌ねじ部３０ｆにより第２サブローラ２８の位置を固定する場合でも、その固定用雌ねじ部３０ｆが当たることによってドラム１０４のフランジ１０４ａの内側面が磨耗するのを防ぐことができる。
【００５６】
（第２実施形態）
次に、図７を参照して、本発明の第２実施形態によるウィンチ１０２のロープ押さえ装置１について説明する。
【００５７】
この第２実施形態によるウィンチ１０２のロープ押さえ装置１は、前記第１実施形態と異なり、調節用雄ねじ部３０ｇと調節用雌ねじ部３０ｈとによって第１サブローラ２６と第２サブローラ２８との間の間隔を設定するようになっている。
【００５８】
具体的には、この第２実施形態では、離間部３０ａが、調節用雄ねじ部３０ｇと、調節用雌ねじ部３０ｈと、第１固定ナット３０ｉと、第２固定ナット３０ｊとを備えている。
【００５９】
第１サブローラ２６の軸部２４に対する取り付け部の周り、すなわち第１サブローラ２６の挿通孔２６ａの周りには、軸方向に貫通する複数の貫通孔２６ｄが設けられており、第２サブローラ２８の軸部２４に対する取り付け部の周り、すなわち第２サブローラ２８の挿通孔２８ａの周りには、軸方向に貫通する複数の貫通孔２８ｄが設けられている。両サブローラ２６，２８の貫通孔２６ｄ，２８ｄには、ボルトからなる調節用雄ねじ部３０ｇがメインローラ２２側から挿通されている。この調節用雄ねじ部３０ｇは、軸部２４に沿って延びており、当該調節用雄ねじ部３０ｇの頭部（ボルト頭）は、第１サブローラ２６のメインローラ２２側であって第１サブローラカバー部２６ｂにより径方向外側が覆われた空間内に配置されている。調節用雄ねじ部３０ｇには、第１サブローラ２６の対応する第２サブローラ２８側の位置において第１固定ナット３０ｉが螺合しており、この第１固定ナット３０ｉと調節用雄ねじ部３０ｇの頭部との間で第１サブローラ２６を挟み込むことによって調節用雄ねじ部３０ｇが第１サブローラ２６に固定されている。
【００６０】
そして、調節用雄ねじ部３０ｇのうち両サブローラ２６，２８間でかつ第１固定ナット３０ｉの螺合箇所よりも先端側の箇所にナットからなる調節用雌ねじ部３０ｈが螺合している。この調節用雌ねじ部３０ｈが第２サブローラ２８の第１サブローラ２６側の端面に当接することによって両サブローラ２６，２８間の間隔が設定されるようになっている。そして、前記固定部３０ｂの固定用雌ねじ部３０ｆが、第２サブローラ２８を調節用雌ねじ部３０ｈに対して第１サブローラ２６側へ向かって押し当てた状態でその第２サブローラ２８を位置固定するようになっている。また、調節用雄ねじ部３０ｇの先端部は、第２サブローラ２８の貫通孔２８ｄを通って第２サブローラ２８の凹部２８ｂ内に配置されており、この先端部に第２固定ナット３０ｊが螺合している。従って、第２固定ナット３０ｊは、第２サブローラ２８の凹部２８ｂ内に収容されている。この第２固定ナット３０ｊと調節用雌ねじ部３０ｈとの間で第２サブローラ２８を挟み込むことによって調節用雄ねじ部３０ｇと第２サブローラ２８とが互いに固定されている。
【００６１】
また、第２サブローラ２８には、当該第２サブローラ２８と第１サブローラ２６との間の隙間の径方向外側を覆う第２サブローラカバー部２８ｆが設けられている。この第２サブローラカバー部２８ｆは、本発明のカバー部の概念に含まれるものである。第２サブローラカバー部２８ｆは、第２サブローラ２８の第１サブローラ２６側の端部からメインローラ２２側へ延びる円筒状に形成されており、両サブローラ２６，２８間の隙間の径方向外側を覆うとともに第１サブローラ２６の外周面に重なっている。第２サブローラ２８の位置を軸部２４に沿ってずらす場合には、第１サブローラ２６の外周面に対して第２サブローラカバー部２８ｆが摺動するようになっている。この第２サブローラカバー部２８ｆは、メインローラ２２と等しい外径を有している。
【００６２】
この第２実施形態によるロープ押さえ装置１の上記以外の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６３】
次に、この第２実施形態によるロープ押さえ装置１において、押さえローラ４の端部とドラム１０４のフランジ１０４ａとの間の隙間を調整する場合には、まず、固定用雄ねじ部３０ｅに螺合して締め込まれている固定用雌ねじ部３０ｆを緩めるとともに、調節用雄ねじ部３０ｇに螺合している第２固定ナット３０ｊを緩める。
【００６４】
次に、調節用雌ねじ部３０ｈを回して、第２サブローラ２８の外側の端面と対向するフランジ１０４ａとの間にロープ５０が抜け出ないような大きさの隙間が形成されるように第２サブローラ２８の軸部２４に沿った位置、すなわち第１サブローラ２６から第２サブローラ２８が軸部２４に沿って離間する距離（両サブローラ２６，２８間の間隔）を調節する。そして、この調節後、第２固定ナット３０ｊを締め込むとともに固定用雌ねじ部３０ｆを締め込んで第２サブローラ２８の軸部２４に沿った位置を固定する。
【００６５】
この第２実施形態では、調節用雄ねじ部３０ｇに螺合する調節用雌ねじ部３０ｈの位置をその調節用雄ねじ部３０ｇに沿って無段階に調節することができるので、当該調節用雌ねじ部３０ｈにより設定される両サブローラ２６，２８間の間隔を無段階に調節することができ、それによって第２サブローラ２８の軸部２４に沿った位置を精密に調節することができる。その結果、この第２実施形態では、ドラム１０４の胴部１０４ｂの軸方向の寸法に非常に微小な誤差がある場合でも、その微小な誤差にきめ細かく対応して、第２サブローラ２８をドラム１０４のフランジ１０４ａに接触させずに、その第２サブローラ２８とフランジ１０４ａとの間の隙間をロープ５０が抜け出ないような大きさに調節することができる。
【００６６】
また、この第２実施形態では、第２サブローラ２８に第１サブローラ２６との間の隙間の径方向外側を覆う第２サブローラカバー部２８ｆが設けられているので、上記のように調節用雄ねじ部３０ｇと調節用雌ねじ部３０ｈとによって両サブローラ２６，２８を互いに離間させてそれら両サブローラ２６，２８間の間隔を設定することに起因して、その両サブローラ２６，２８間に隙間が形成される場合であっても、その隙間の径方向外側を第２サブローラカバー部２８ｆによって覆うことができる。そのため、当該隙間にロープ５０が入り込んでそのロープ５０の押さえが効かなくなるのを防ぐことができる。
【００６７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均一の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６８】
例えば、図８に示すように、スペーサ３０ｃが、径方向に軸部２４が進入可能な形状の切欠き部３０ｋを有しており、その切欠き部３０ｋに軸部２４が進入した状態で両サブローラ２６，２８間に当該スペーサ３０ｃが挟み込まれるようになっていてもよい。
【００６９】
このように構成すれば、固定用雌ねじ部３０ｆを緩めた後、第２サブローラ２８を軸部２４から取り外すことなく、第１サブローラ２６と第２サブローラ２８との間において軸部２４にスペーサ３０ｃを径方向に着脱することができる。これにより、スペーサ３０ｃの着脱作業を簡略化することができる。
【００７０】
また、支持機構２において、支持アーム８ａの先端部で支持された押さえローラ４がドラム１０４の胴部１０４ｂに接近するように支持部８を付勢する付勢部１２は必ずしも必要ではなく、押さえローラ４が自重により胴部１０４ｂに巻かれるロープ５０を押さえつけるように構成されていてもよい。
【００７１】
また、支持アーム８ａは、一対設けられていなくてもよく、所望の強度を持っているのであれば、１つの支持アームが押さえローラ４を片持ち支持するような構成であってもよい。
【００７２】
さらに、軸部２４、第１サブローラ２６及び第２サブローラ２８も、一対設けられている必要はなく、片側のみ設けられていてもよい。
【００７３】
また、押さえローラ４のうちメインローラ２２は、必ずしも必要ではなく、ローラとしては第１サブローラと第２サブローラのみが設けられていてもよい。例えば、支持アームの先端部が押さえローラの軸方向中央部を支持しており、その先端部の両側にそれぞれ第１サブローラ及び第２サブローラが設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  ロープ押さえ装置
４  押さえローラ
８  支持部
２４  軸部
２６  第１サブローラ（第１ローラ部）
２８  第２サブローラ（第２ローラ部）
２８ｂ  凹部
２８ｄ  貫通孔
２８ｆ  第２サブローラカバー部（カバー部）
３０ａ  離間部
３０ｂ  固定部
３０ｃ  スペーサ
３０ｅ  固定用雄ねじ部
３０ｆ  固定用雌ねじ部
３０ｇ  調節用雄ねじ部
３０ｈ  調節用雌ねじ部
３０ｋ  切欠き部
５０  ロープ
１０２  ウィンチ
１０４  ドラム
１０４ａ  フランジ
１０４ｂ  胴部
【図６】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010215336.tif 000009
【図７】
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