(57)【要約】【課題】小粒経のトナーとキャリアを使用し、現像剤量が多量の場合においても、現像剤の嵩変動が最小限に抑えられ、内圧上昇を防ぎ、Ｔセンサの検知誤差を最小限に抑え、トナー飛散や地肌かぶりといった問題が起こらず、初期的な画像不良の発生を防ぎ、良好な画像品質を保つことが可能な静電荷像現像用現像剤及びその関連技術を提供すること。【解決手段】本発明の静電荷像現像用現像剤は、キャリア芯材上に少なくともキャリア用結着樹脂を含むコート膜を有するキャリアと、トナー用結着樹脂、着色剤、及び外添剤を含有してなるトナーと、導電性微粒子と、を含み、前記導電性微粒子の一次体積平均粒径が１００〜５００ｎｍであることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア芯材上に少なくともキャリア用結着樹脂を含むコート膜を有するキャリアと、トナー用結着樹脂、着色剤、及び外添剤を含有してなるトナーと、導電性微粒子と、を含み、前記導電性微粒子の一次体積平均粒径が１００ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項２】
導電性微粒子をキャリアの含有量に対して１質量％〜１０質量％含む請求項１に記載の静電荷像現像用現像剤。
【請求項３】
キャリアの体積平均粒径が２０μｍ以上４０μｍ以下である請求項１から２のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤。
【請求項４】
コート膜が微粒子を含む請求項１から３のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤。
【請求項５】
微粒子の平均粒経Ｄとコート膜の厚みｈとの比（Ｄ／ｈ）が、０．５＜［Ｄ／ｈ］≦１．９５である請求項４に記載の静電荷像現像用現像剤。
【請求項６】
キャリアの体積固有抵抗が、１０［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］以上１６［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］以下である請求項１から５のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤。
【請求項７】
キャリア用結着樹脂が、少なくともシリコーン樹脂を含む請求項１から６のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤。
【請求項８】
キャリアの１，０００エルステッド（１０３／４π・Ａ／ｍ）における磁気モーメントが、４０（Ａｍ２／ｋｇ）以上９０（Ａｍ２／ｋｇ）以下である請求項１から７のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤。
【請求項９】
内部に固定された磁界発生手段を有し、表面上にキャリアとトナーとを含む現像剤を担持して回転する非磁性現像スリーブからなる現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持された現像剤の量を規制する現像剤量規制部材とを備えた現像装置であって、
前記現像剤が請求項１から８のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤を用いることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、少なくキャリアとトナーとを含む現像剤で現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置であって、
前記現像剤が請求項１から８のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を少なくともキャリアとトナーを含む現像剤で現像し可視像を形成する現像工程と、得られた可視像を記録部材に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程と、を少なくとも含む画像形成方法であって、
前記現像剤が請求項１から８のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
感光体と、帯電手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段と、現像剤を保持する現像手段と、を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、
前記現像剤が請求項１から８のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリアとトナーと導電性微粒子を含み、電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像現像に用いる静電荷像現像用現像剤、並びに該静電荷像現像用現像剤を用いた現像装置、画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナーと磁性キャリアからなる２成分現像剤を用いる現像装置として、例えば、図５に示す構造の現像装置４が知られている。図５に示す現像装置４は、現像剤担持体である現像ローラ５に現像剤を供給する搬送路と現像剤を攪拌する搬送路とを分けて設けており、現像剤を供給する供給搬送路の現像剤搬送方向と、現像剤を攪拌する攪拌搬送路の現像剤搬送方向とが逆向きになるように、２つの搬送路を配して現像剤が２つの搬送路を循環するように構成されている。
２つの搬送路には、それぞれ、現像剤を供給しつつ、搬送を行うための供給スクリュー（不図示）と、現像剤を攪拌しつつ、搬送を行うための攪拌スクリュー（不図示）が存在し、現像剤を現像ローラ５の軸方向と平衡に搬送している。
しかし、スクリューによる搬送を長時間続けると現像剤間もしくはスクリューや外壁との摩擦によって現像剤は徐々に劣化する。現像剤が劣化すると、現像剤の嵩密度が低下し、現像剤の嵩が上昇する。これにより現像装置内の圧力が上昇し、トナー飛散が起こるという問題がある。
【０００３】
また、現像剤の嵩変動は別の問題も引き起こしている。一般的に２成分現像剤を使用する現像装置においては、画像濃度を一定に維持することが重要な課題である。画像濃度を一定に維持するために、現像剤のトナー濃度を制御することが行なわれる。トナー濃度を制御する方法としては、現像装置にトナー濃度センサ(以下、『Ｔセンサ』という。)を設置し、このＴセンサの検出値と目標値との比較結果に基づいて、トナー補給量を調整する方法が知られている。Ｔセンサでは一定領域内に存在する現像剤の透磁率を測定している。
しかし、このＴセンサは、現像剤の嵩密度が一定である場合は正しく透磁率を検出するが、嵩密度が低下すると、透磁率の検出値に現実の値とのずれが生じ、誤検知をもたらす。これにより、トナー濃度が制御できないという問題がある。
【０００４】
一方で、近年、市場では高品質の画像の要求が高まり、従来のような体積平均粒径が１０〜１５μｍのトナーでは十分な高画質が得られなくなってきており、さらなるトナーの小粒径化が求められているが、二成分現像剤ではトナーだけが小粒径化を進めても十分な帯電量が得られない。そのため、トナーと同時にキャリアの小粒径化も求められている。従来のような５０μｍのキャリアではトナーに十分な帯電量を付与することが難しいため、４０μｍよりも小さいキャリアを使用することが多くなってきている（例えば、１５〜４０μｍ）。
しかし、トナー及びキャリア粒径は微粒子化が進めば進むほど、画像以外の部分において種々の問題が発生した。特に現像工程においては、小粒経化によってキャリアとトナーの表面積が大きくなるため、使用時間が長期に渡ったときの現像剤の劣化が起こると非静電及び静電的付着力の増加によって現像剤の嵩密度が減少する割合が非常に大きくなり、内圧上昇によるトナー飛散等の問題がより悪化している。また、小粒径化による現像剤嵩変動の変動幅が増加することにより、現像剤中のトナー濃度が上昇すると内圧が上昇し、飛散や地肌かぶりなどの問題が発生する。
【０００５】
また、市場のニーズとして印刷速度の更なる高速化が求められているが、印刷速度の高速化は現像装置内の現像剤中トナー濃度の低下速度を非常に速くする。そのため、トナーの分散不良による濃度ムラや十分に帯電していないトナーによる地肌かぶりなどが発生する問題がある。このため、現像剤容量を増加し、トナー濃度低下に対する余裕度を上げることが一般的となっている。
しかし、現像剤容量を増加することは前述の現像剤の嵩変動がさらに大きくなるため、内圧上昇による飛散や地肌かぶりをさらに悪化させる原因ともなっている。
【０００６】
一方で、市場のニーズとして画像形成装置の小型化が求められている。画像形成装置の小型化は現像装置を配するスペースを狭めるため、嵩変動に対する十分なスペースを設けることができず、前述の嵩変動に起因する問題をさらに悪化させている。
また、高画質化の観点から、最近では供給スクリューと攪拌スクリューとを上下に併設させた現像装置も作成されている。このような構成の場合、供給スクリューと攪拌スクリューとの間の現像剤の受け渡しは、両スクリューの各端部間におけるリンク部を通じて両スクリューに現像剤が循環されるように行われ、実際の受け渡しが行われる前記リンク部の領域は、面積が非常に狭いため、嵩変動の影響をより大きく受けてしまうという問題も発生している。
【０００７】
これらの問題を解決するために従来より様々な改良が行なわれている。
例えば、現像剤の補充又は回収を行なう溜まり部を設けることにより現像剤の嵩変動に対応することが提案されている（特許文献１参照）。
しかし、この方法は現像ローラに現像剤を安定して供給することは可能だが、内圧上昇に対する対策とはなりえない。また、溜まり部を現像装置毎に必要とするため、装置が大型となるデメリットがある。さらには、小粒経トナー及びキャリアを使用し、現像剤質量が増加した状態では十分に嵩変動に対応することができないという問題がある。
【０００８】
また、透磁率を検出するセンサを２つ設け、１つを現像剤の嵩を検出するセンサとすることにより、嵩が変動しても現像性の低下を防止することが提案されている（特許文献２参照）。
しかし、この方法は現像性の低下を防ぐことは可能だが、現像剤の嵩変動による内圧上昇には対応できていない。このため、トナー飛散を防ぐのに十分であるとは言えない。また、センサ増加によるコスト面でのデメリットも存在する。
【０００９】
また、予め所望のトナー濃度よりも高いトナー濃度条件でトナーとキャリアを十分に混合し、その後キャリアを足して所望のトナー濃度とすることが提案され、これにより、キャリアの劣化を最小限に抑えるとしている（特許文献３参照）。
しかし、この場合、初期剤におけるキャリアの劣化を防ぐことはできても、経時でのキャリアの劣化を完全に防ぐことは難しい。そのため、結果として嵩変動が緩やかではあっても起こるために、内圧上昇によるトナー飛散やＴセンサ制御のずれを防ぐのに十分とは言えない。また、トナーはキャリアに比べてより劣化しやすいため、トナーに長時間のストレスを与えると画像品質が著しく低下するという問題も起こる。
【００１０】
また、キャリアとトナーを混合する前にキャリアだけを撹拌することによって嵩密度を減少させることが提案され、これにより抵抗を初期時点から一定量低下させ、安定した画像濃度を得ることとしている（特許文献４参照）。
しかし、現像剤の嵩密度はキャリア表面の劣化だけでなく、トナーの劣化の影響も大きい。そのため、キャリアだけを劣化させただけでは初期現像剤の嵩密度の低下は少なく、画像形成回数の増加に伴う嵩密度の低下と内圧の増加を防ぐには十分ではないという問題がある。キャリア嵩密度を１.０％低下させた場合、低下後のキャリア嵩密度は、初期現像剤の嵩密度よりもはるかに高くなることからも、嵩密度変動対策にはなり得ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、小粒経のトナーとキャリアを使用し、現像剤量が多量の場合においても、現像剤の嵩変動が最小限に抑えられ、内圧上昇を防ぎ、Ｔセンサの検知誤差を最小限に抑え、トナー飛散や地肌かぶりといった問題が起こらず、初期的な画像不良の発生を防ぎ、良好な画像品質を保つことが可能な静電荷像現像用現像剤、現像装置、画像形成装置、画像形成方法及びこれを用いたプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  キャリア芯材上に少なくともキャリア用結着樹脂を含むコート膜を有するキャリアと、トナー用結着樹脂、着色剤、及び外添剤を含有してなるトナーと、導電性微粒子と、を含み、前記導電性微粒子の一次体積平均粒径が１００ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする静電荷像現像用現像剤である。
＜２＞  導電性微粒子をキャリアの含有量に対して１質量％〜１０質量％含む前記＜１＞に記載の静電荷像現像用現像剤である。
＜３＞  キャリアの体積平均粒径が２０μｍ以上４０μｍ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤である。
＜４＞  コート膜が微粒子を含む前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤である。
＜５＞  微粒子の平均粒経Ｄとコート膜の厚みｈとの比（Ｄ／ｈ）が、０．５＜［Ｄ／ｈ］≦１．９５である前記＜４＞に記載の静電荷像現像用現像剤である。
＜６＞  キャリアの体積固有抵抗が、１０［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］以上１６［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤である。
＜７＞  キャリア用結着樹脂が、少なくともシリコーン樹脂を含む前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤である。
＜８＞  キャリアの１，０００エルステッド（１０３／４π・Ａ／ｍ）における磁気モーメントが、４０（Ａｍ２／ｋｇ）以上９０（Ａｍ２／ｋｇ）以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤である。
＜９＞  内部に固定された磁界発生手段を有し、表面上にキャリアとトナーとを含む現像剤を担持して回転する非磁性現像スリーブからなる現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持された現像剤の量を規制する現像剤量規制部材とを備えた現像装置であって、前記現像剤が前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤を用いることを特徴とする現像装置である。
＜１０＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、少なくキャリアとトナーとを含む現像剤で現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置であって、前記現像剤が前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置である。
＜１１＞  像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を少なくともキャリアとトナーを含む現像剤で現像し可視像を形成する現像工程と、得られた可視像を記録部材に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程と、を少なくとも含む画像形成方法であって、前記現像剤が前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成方法である。
＜１２＞  感光体と、帯電手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段と、現像剤を保持する現像手段と、を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、前記現像剤が前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記従来における諸問題を解決し、前記目的を達成することができる。即ち、本発明は、小粒経のトナーとキャリアを使用し、現像剤量が多量の場合においても、現像剤の嵩変動が最小限に抑えられ、内圧上昇を防ぎ、Ｔセンサの検知誤差を最小限に抑え、トナー飛散や地肌かぶりといった問題が起こらず、初期的な画像不良の発生を防ぎ、良好な画像品質を保つことが可能な静電荷像現像用現像剤、現像装置、画像形成装置、画像形成方法及びこれを用いたプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置（複写機）の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、現像装置及び感光体の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、現像剤搬送路内の現像剤の流れを示す現像装置の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の現像装置内の現像剤の流れを模式的に示した図である。
【図５】図５は、従来例の現像装置の概略構成を示す図である。
【図６】図６は、現像剤の嵩密度推移を示す図である。
【図７】図７は、本発明のプロセスカートリッジの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（静電荷像現像用現像剤）
本発明の静電荷像現像用現像剤は、導電性微粒子と、キャリアと、トナーとを含むこととしてなる。
【００１６】
−導電性微粒子−
前記導電性微粒子は、現像剤の嵩変動の変化を抑制するために含まれるものであり、現像剤中キャリアやトナーと接して、現像剤の嵩変動を抑えるスペーサーとして作用する。
図６に示すように、現像剤の嵩密度は撹拌と共に徐々に減少し、その後長時間放置しても元の数値には戻らない。このため、初期現像剤中に前記導電性微粒子をあらかじめ添加混合することによって、初期から嵩密度が大幅に減少し、嵩変動を最小限に抑えることができる。また、経時では図６に示すように嵩密度は低い状態を保ち続けることができる。このため、初期的な嵩変動を初期現像剤中の導電性微粒子によって抑えることによって、長期に亘って安定した状態とすることが可能となる。
【００１７】
前記導電性微粒子は、導電性を有することが重要である。導電性微粒子は、抵抗が低く、電荷をリークするため、現像部において現像されにくいという利点があるためである。
前記導電性微粒子としては、特に制限はないが、比抵抗の常用対数値が２．０(ＬｏｇΩ・ｃｍ)以下のものが好ましい。
２．０（ＬｏｇΩ・ｃｍ）を超えると、十分な電荷のリークができないおそれがある。
なお、導電性微粒子の比抵抗は、以下のようにして測定することができる。まず、内径１インチ（２．５４ｃｍ）の円筒状の塩化ビニル管の中に、導電性微粒子５ｇを入れ、その上下を電極で挟む。次に、プレス機を用いて、これらの電極に１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力を印加した状態で、ＬＣＲメータ４２１６Ａ（横河ヒューレット・パッカード社製）を用いて、抵抗ｒ［Ω］を測定し、下記式から、比抵抗の常用対数値［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］を算出することができる。
【数１】
2010217441.tif 000002
（ただし、上記式中、Ｈは、抵抗測定時の電極間の距離［ｃｍ］である。）
【００１８】
前記導電性微粒子の具体的な化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化スズ、酸化スズ-酸化アンチモン、酸化スズ−酸化インジウム、酸化アルミニウム-酸化アンチモン、酸化アルミニウム-酸化インジウム、などを表面処理して導電性を付与した無機微粒子などを用いることができるが、カラー画像を形成する場合には、無色または白色の微記微粒子が好ましい。前記導電性微粒子は、被覆層の削れにより導電性微粒子がトナー中に混入するおそれがあり、導電性微粒子が無色または白色以外の場合、カラー画像については色汚れの原因となる。
また、前記導電性微粒子としては、例えば、酸化アルミニウムをＩＴＯで表面処理した導電性微粒子ＥＣ−５００、スズドープ酸化チタンＥＣ２１０（以上、チタン工業社製）、酸化チタン／スズ−アンチモン系酸化物Ｗ−１（ジェムコ社製）等を市販品として入手することができる。
【００１９】
前記導電性微粒子は、一次体積平均粒径が１００ｎｍ〜５００ｎｍであることが重要である。
前記一次体積平均粒径が１００ｎｍ未満の場合、現像剤の嵩密度を下げるのに十分な効果が得られない。また、５００ｎｍを超えるの場合、粒径がトナーに近づいてくるため、画像上において異常画像となる問題が発生しやすくなる。
導電性微粒子の一次体積平均粒径範囲としては、嵩密度への影響などから３００ｎｍ〜４５０ｎｍであることがより好ましい。この範囲内であれば、現像剤の嵩密度を下げるのに十分な粒径であり、かつ画像への影響が全くない領域となる。
なお、ここで言及している一次体積平均粒径とは、一次粒子の体積平均粒径のことである。
【００２０】
前記導電性微粒子の一次体積平均粒径は、自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ―７００（堀場製作所製）にて測定できる。測定の前処理として、ジューサーミキサーにアミノシラン（ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）３０ｍｌにトルエン溶液３００ｍｌを入れる。試料を６．０ｇ加え、ミキサー回転速度をｌｏｗにセットし、３分間分散する。１，０００ｍｌビーカーに予め用意されたトルエン溶液５００ｍｌの中に分散液を適量加えて希釈する。希釈液はホモジナイザーにて常に攪拌を続ける。この希釈溶液を超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ−７００にて測定する。
［測定条件］
回転速度：２，０００ｒｐｍ
最大粒度：２．０μｍ
最小粒度：０．１μｍ
粒度間隔：０．１μｍ
分散媒粘度：０．５９ｍＰａ・ｓ
分散媒密度：０．８７ｇ／ｃｍ3
粒子密度：無機微粒子の密度は乾式自動嵩密度計アキュピック１３３０（島津製作所社
製）を用い測定した真比重値を入力
なお、前記導電性微粒子の一次体積平均粒径は、ＳＥＭ等の電子顕微鏡で観察することによっても測定することが可能である。
【００２１】
また、前記導電性微粒子としては、導電性微粒子をキャリアの含有量に対して１質量％〜１０質量％含むことが好ましい。
１質量部未満の場合、現像剤の嵩を変動させるのに十分な量でないことがあり、１０質量部を超える場合、多量に現像されることがあるために、定着不良やクリーニング不良の問題が発生するおそれがある。
なお、前記静電荷像現像用現像剤中に存在する前記導電性微粒子の含有量は、以下の方法で測定することができる。即ち、現像剤中に存在するトナー単体とキャリア単体の元素分析（例えばＦＴ−ＩＲ、ＩＣＰ等）を実施し、この結果と現像剤の元素分析の結果を照らし合わせる。この差スペクトルから導電性微粒子の種類と量を特定することが可能である。
【００２２】
−キャリア−
前記キャリアは、キャリア芯材上に、少なくともキャリア用結着樹脂を含むコート膜を有してなる。
前記キャリアの体積平均粒径としては、特に制限はないが、１５μｍ以上４０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上４０μｍ以下がより好ましい。このような範囲であることで、改善効果が顕著である。
前記体積平均粒径が１５μｍ未満の場合は、粒子の均一性が低下するおそれがあることと、マシン側で充分使いこなす技術が確立できていないことにより、キャリア付着などの問題が生じるおそれがあり、好ましくない。一方、４０μｍを超える場合には、画像細部の再現性が悪く精細な画像が得られないおそれがあり、好ましくない。
【００２３】
前記キャリアの体積平均粒子径は、マイクロトラック粒度分析計（日機装社製）のＳＲＡタイプを用いて測定することができる。０．７μｍ以上、１２５μｍ以下のレンジ設定で行い、また、分散液にはメタノールを使用して屈折率１．３３とし、キャリア及び芯材の屈折率は、２．４２に設定することにより測定することができる。
【００２４】
−−キャリア芯材−−
前記キャリア芯材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、電子写真用二成分キャリアとして公知のもの、例えば、フェライト、Ｃｕ−Ｚｎフェライト、Ｍｎフェライト、Ｍｎ−Ｍｇフェライト、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライト、マグネタイト、鉄、ニッケル等を挙げることができるが、これらに限られない。
【００２５】
−−コート膜−−
前記コート膜は、キャリア用結着樹脂を含み、更に、微粒子を含むことが好ましい。
前記微粒子を含むと、コート膜の強度を上げて、コート膜が削れて芯材が露出するのを防ぐことができる。
前記コート膜の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記キャリア用結着樹脂及び微粒子等を含む組成物を前記キャリア芯材に塗布して乾燥させることにより、形成することができる。
【００２６】
前記キャリア用結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくともシリコン樹脂が含まれていることが好ましい。
前記シリコーン樹脂を含むと、改善効果が顕著である。これは、シリコーン樹脂は表面エネルギーが低いためトナー成分のスペントがし難く、膜削れが生じるためのスペント成分の蓄積が進み難い効果が得られるためである。
【００２７】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般的に知られているシリコーン樹脂全てを適用することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーンや、アルキド、ポリエステル、エポキシ、アクリル、ウレタンなどで変性したシリコーン樹脂などが挙げられる。
前記ストレートシリコン樹脂の市販品としては、特に制限はなく、信越化学製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２、東レ・ダウコーニング・シリコン社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０等が挙げられる。この場合、シリコーン樹脂単体で用いることも可能であるが、架橋反応する他成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。
前記変性シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、例えば、信越化学製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）、東レ・ダウコーニング・シリコン社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）などが挙げられる。
【００２８】
前記コート膜の厚みｈとしては、特に制限はないが、０．２μｍ〜１．０μｍが好ましい。
０．２μｍ未満であると、長期使用されたときにコート膜が削れて芯材が露出し、ベタ部にキャリア付着を起こすおそれがある。１．０μｍを超えると、キャリア抵抗が高くなってしまうため、キャリアから電荷がリークしにくくなり、カウンターチャージによってベタ画像のエッジ部にキャリア付着を起こすおそれがある。
【００２９】
前記コート膜の厚みｈの測定方法としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、キャリア断面を観察し、キャリア表面を覆う被覆層の樹脂部の厚みを測定し、その平均値からを求めることができる。具体的には、芯材表面と粒子との間に存在する樹脂部の厚みのみを測定することができる。粒子間に存在する樹脂部の厚みや、無機微粒子上の樹脂部の厚みは測定には含めない。前記キャリア断面の任意の５０点測定の平均を求め厚みｈ（μｍ）として測定することができる。
【００３０】
−−微粒子−−
前記微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、導電性を有することが好ましい。
前記導電性を有する微粒子としては、特に制限はなく、前記導電性微粒子において説明した微粒子と同じ微粒子を挙げることができる。
また、前記微粒子の平均粒子径（Ｄ）としては、前記導電性微粒子の体積平均粒径と同様とすることができ、その測定方法としても前記導電性微粒子と同様に、自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ−７００（堀場製作所製）にて測定することができる。
【００３１】
前記微粒子の平均粒子径（Ｄ）と、前記コート膜の厚み（ｈ）との関係としては、特に制限はないが、次式、０．５＜[Ｄ／ｈ]＜１．９５を満たすことが好ましい。
前記［Ｄ／ｈ］が０.５以下の場合、前記微粒子は、前記結着樹脂中に埋もれてしまい、前記キャリアの表面において、凸となる粒子が減少するため、キャリア同士の摩擦接触により、前記キャリア表面に付着したトナーのスペント成分を効率良く掻き落とすクリーニング効果が低下して、トナースペントを防止する効果が著しく低下するおそれがある。
前記［Ｄ／ｈ］が１．９５以上の場合、前記微粒子と結着樹脂との接触面積が少ないため、充分な拘束力が得られず、前記微粒子が前記キャリアから脱離し易くなり好ましくない。脱離した場合には凸となる部分が減少するため、キャリア同士の摩擦接触により、前記キャリア表面に付着したトナーのスペント成分を効率良く掻き落とすクリーニング効果が低下して、トナースペントを防止する効果が著しく低下し好ましくない。
【００３２】
−−キャリアの特性−−
前記キャリアの体積固有抵抗としては、特に制限はないが、１０［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］以上１６［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］以下が好ましい。この体積固有抵抗であることで、改善効果が顕著である。
前記体積固有抵抗が１０［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］未満の場合、非画像部でのキャリア付着が生じ好ましくない。一方、体積固有抵抗が１６［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］を超える場合、エッジ効果が許容できないレベルに悪化するおそれがあり好ましくない。
なお、ハイレジスト計の測定可能下限を下回った場合には、実質的には体積固有抵抗値は得られず、ブレークダウンしたものとして扱うことにする。
【００３３】
前記体積固有抵抗は、以下のように測定することができる。即ち、電極間距離２ｍｍ、表面積２×４ｃｍの電極、電極を収容したフッ素樹脂製容器からなるセルにキャリアを充填し、三協パイオテク社製：タッピングマシンＰＴＭ−１型を用いて、タッピングスピード３０回／ｍｉｎにて１分間タッピング操作を行う。両極間に１，０００Ｖの直流電圧を印加し、ハイレジスタンスメーター４３２９Ａ（４３２９Ａ＋ＬＪＫ５ＨＶＬＶＷＤＱＦＨ０ＨＷＨＵ；横川ヒューレットパッカード株式会社製）により直流抵抗を測定して電気抵抗率ＲΩ・ｃｍを求め、ＬｏｇＲを算出することで測定することができる。
【００３４】
また、前記キャリアの１，０００(１０３／４π・Ａ／ｍ)における磁気モーメントとしては、４０(Ａｍ２／ｋｇ)以上９０(Ａｍ２／ｋｇ)以下であることが好ましい。前記磁気モーメントがこのような範囲であると、改善効果が顕著である。
これは、この範囲とすることで、キャリア粒子間の保持力が適正に保たれるので、キャリアまたは現像剤へのトナーの分散（混ざり）が素早く良好となるためである。
１，０００エルステッドにおける磁気モーメントが４０Ａｍ２／ｋｇ未満の場合、磁気モーメント不足によりキャリア付着が生じ好ましくない。一方、１，０００エルステッドにおける磁気モーメントが９０Ａｍ２／ｋｇを超える場合には、現像時に形成する現像剤の穂が硬くなり過ぎるため、画像細部の再現性が悪く精細な画像が得られないので好ましくない。
【００３５】
なお、前記磁気モーメントは、以下のようにして測定することができる。即ち、Ｂ−Ｈトレーサー（ＢＨＵ−６０／理研電子（株）製）を使用し、円筒セル（内径７ｍｍ、高さ１０ｍｍ）にキャリア芯材粒子１．０ｇを詰めて装置にセットする。磁場を徐々に大きくし３，０００エルステッドまで変化させ、次に徐々に小さくして零にした後、反対向きの磁場を徐々に大きくし３，０００エルステッドとする。更に徐々に磁場を小さくして零にした後、最初と同じ方向に磁場をかける。このようにして、Ｂ−Ｈカーブを図示し、その図より１，０００エルステッドの磁気モーメントを算出して測定することができる。
【００３６】
−トナー−
前記トナーは、トナー用結着樹脂、着色剤、及び外添剤を含有し、必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
【００３７】
−−トナー用結着樹脂−−
前記トナー用結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知のものが使用できる。例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−スチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸共重合隊、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプロピル共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリチメルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は芳香族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
また、圧力定着用結着樹脂を用いることができ、前記圧力定着用結着樹脂としては、特に制限はなく、公知のものを混合して使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂等のオレフィン共重合体、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリビニルピロリドン、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸、マレイン酸変性フェノール樹脂、フェノール変性テルペン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な公知の顔料や染料が挙げられる。
例えば、黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキが挙げられる。
橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫが挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。
紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。
青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ等が挙げられる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。
また、これら着色剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
−−外添剤−−
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカや酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機微粒子や樹脂微粒子が挙げられる。
これらの微粒子を母体トナー粒子に外添することにより転写性、耐久性が、さらに向上される。転写性や耐久性を低下させるワックスを、これらの外添剤で覆い隠すこととトナー表面が微粒子で覆われることによる接触面積が低下することによりこの効果が得られる。
【００４１】
前記無機微粒子としては、特に制限はないが、表面が疎水化処理されていることが好ましく、疎水化処理されたシリカや酸化チタン、といった金属酸化物微粒子が好ましい。
前記樹脂微粒子としては、特に制限はないが、ソープフリー乳化重合法により得られた平均粒径０．０５μｍ〜１μｍ程度のポリメチルメタクリレートやポリスチレン微粒子が好しい。
更に、疎水化処理されたシリカ及び疎水化処理された酸化チタンを併用し、疎水化処理されたシリカの外添量より疎水化処理された酸化チタンの外添量を多くすることにより、湿度に対する帯電の安定性にも優れたトナーとすることができる。
【００４２】
また、前記の無機微粒子と併用して、比表面積２０ｍ／ｇ〜５０ｍ／ｇのシリカや、平均粒径がトナーの平均粒径の１／１００〜１／８である樹脂微粒子のように従来用いられていた外添剤よりも大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより、耐久性を向上させることができる。
これはトナーが現像装置内でキャリアと混合・攪拌され帯電し現像に供される過程でトナーに外添された金属酸化物微粒子は母体トナー粒子に埋め込まれていく傾向にあるところ、これらの金属酸化物微粒子より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより金属酸化物微粒子が埋め込まれることを抑制することができるためである。
【００４３】
前記無機微粒子や樹脂微粒子はトナー中に含有（内添）させることにより、外添した場合より効果は減少するが転写性や耐久性を向上させる効果が得られるとともにトナーの粉砕性を向上させることができる。また、外添と内添を併用することにより外添した微粒子が埋め込まれることを抑制することができるため優れた転写性が安定して得られるとともに耐久性も向上する。
【００４４】
なお、ここで用いる疎水化処理剤の代表例としては、以下のものが挙げられる。ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ｐ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリクロルシラン、ｐ−クロルフェニルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジビニルジクロルシラン、ジメチルビニルクロルシラン、オクチル−トリクロルシラン、デシル−トリクロルシラン、ノニル−トリクロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−トリクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−トリクロルシラン、ジベンチル−ジクロルシラン、ジヘキシル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジノニル−ジクロルシラン、ジデシル−ジクロルシラン、ジドデシル−ジクロルシラン、ジヘキサデシル−ジクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−オクチル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジデセニル−ジクロルシラン、ジノネニル−ジクロルシラン、ジ−２−エチルヘキシル−ジクロルシラン、ジ−３，３−ジメチルベンチル−ジクロルシラン、トリヘキシル−クロルシラン、トリオクチル−クロルシラン、トリデシル−クロルシラン、ジオクチル−メチル−クロルシラン、オクチル−ジメチル−クロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−ジエチル−クロルシラン、オクチルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、ジエチルテトラメチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン等である。この他にも、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤が挙げられる。また、クリーニング性の向上等を目的とした外添剤として、脂肪酸金属塩やポリフッ化ビニリデンの微粒子等の滑剤等も併用することができる。
【００４５】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、定着助剤、帯電制御剤等を含有することもできる。
前記定着助剤を含有するトナーは、定着ロールにトナー固着防止用オイルを塗布しない定着システム、いわゆるオイルレスシステムにおいても使用できる。
前記定着助剤としては、特に制限はなく、公知のものが使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、アミド系ワックス、多価アルコールワックス、シリコーンワニス、カルナウバワックス、エステルワックス等が使用できる。
【００４６】
前記トナーは、必要に応じて、帯電制御剤をトナー中に含有させることができる。
前記帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報）、塩基性染料（例えばＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．ＢａｓｉｃＲｅｄ  ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）など、これらの塩基性染料のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩、あるいはジブチル又はジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう荷電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。
【００４７】
前記トナーの製造法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法、重合法など従来公知の方法が適用できる。
前記粉砕法としては、例えば、トナーを混練する装置として、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等を好適に用いることができる。
得られた溶融混練物は冷却した後粉砕されるが、粉砕は、例えば、ハンマーミルやロートプレックス等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式の微粉砕機などを使用することができる。
前記粉砕としては、平均粒径が３μｍ〜１５μｍになるように行なうのが望ましい。
更に、粉砕物としては、風力式分級機等により、５μｍ〜２０μｍに粒度調整されることが好ましい。
次いで、前記外添剤の母体トナーへ外添が行われるが、前記母体トナーと外添剤をミキサー類を用い混合・攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー表面に被覆される。このとき、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤が均一にかつ強固に母体トナーに付着させることが耐久性の点で重要である。以上はあくまでも例であり、これに限るものではない。
【００４８】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【００４９】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００５０】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（感光体）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【００５１】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００５２】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００５３】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００５４】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、本発明の前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
【００５５】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００５６】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００５７】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００５８】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００５９】
−定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００６０】
−その他の工程及び手段−
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００６１】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００６２】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用カラートナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００６３】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００６４】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、複数の感光体が並行配設されたタンデム型のカラーレーザー複写機（以下、単に「複写機」という）の一実施形態について説明する。
【００６５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置（複写機）の概略構成図である。この複写機はプリンタ部１００、これを載せる給紙装置２００、プリンタ部１００の上に固定されたスキャナ３００などを備えている。また、このスキャナ３００の上に固定された原稿自動搬送装置４００なども備えている。
上記プリンタ部１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる画像形成ユニット２０を備えている。各符号の数字の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、シアン、マゼンダ、ブラック用の部材であることを示している（以下同様）。プロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの他には、光書込ユニット２１、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、レジストローラ対４９、ベルト定着方式の定着装置２５などが配設されている。
【００６６】
光書込ユニット２１は、図示しない光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて後述の感光体の表面にレーザ光を照射する。プロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、ドラム状の感光体１、帯電器、現像装置４、ドラムクリーニング装置、除電器などを有している。
【００６７】
以下、イエロー用のプロセスカートリッジ１８について説明する。帯電手段たる帯電器によって、感光体１Ｙの北面は一様帯電される。帯電処理が施された感光体１Ｙの表面には、光書込ユニット２１によって変調及び偏向されたレーザ光が照射される。すると、照射部（露光部）の電位が減衰する。この減衰により、感光体１Ｙ表面にＹ用の静電潜像が形成される。形成されたＹ用の静電潜像は現像手段たる現像装置４Ｙによって現像されてＹトナー像となる。
Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述の中間転写ベルト１１０に一次転写される。一次転写後の感光体１Ｙの表面は、ドラムクリーニング装置によって転写残トナーがクリーニングされる。
Ｙ用のプロセスカートリッジ１８Ｙにおいて、ドラムクリーニング装置によってクリーニングされた感光体１Ｙは、除電器によって除電される。そして、帯電器によって一様帯電せしめられて、初期状態に戻る。以上のような一連のプロセスは、他のプロセスカートリッジ（１８Ｍ，Ｃ，Ｋ）についても同様である。
【００６８】
次に、中間転写ユニットについて説明する。中間転写ユニット１７は、中間転写ベルト１１０やベルトクリーニング装置９０などを有している。また、張架ローラ１４、駆動ローラ１５、二次転写バックアップローラ１６、４つの一次転写バイアスローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなども有している。
中間転写ベルト１１０は、張架ローラ１４を含む複数のローラによってテンション張架されている。そして、図示しないベルト駆動モータによって駆動される駆動ローラ１５の回転によって図中時計回りに無端移動せしめられる。
４つの一次転写バイアスローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１１０の内周面側に接触するように配設され、図示しない電源から一次転写バイアスの印加を受ける。また、中間転写ベルト１１０をその内周面側から感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧してそれぞれ一次転写ニップを形成する。各一次転写ニップには、一次転写バイアスの影響により、感光体と一次転写バイアスローラとの間に一次転写電界が形成される。
Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成された上述のＹトナー像は、この一次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１１０上に一次転写される。このＹトナー像の上には、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１１０上には多重トナー像たる４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像は、後述の二次転写ニップで図示しない記録シートたる転写紙に二次転写される。二次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１１０の表面に残留する転写残トナーは、図中左側の駆動ローラ１５との間にベルトを挟み込むベルトクリーニング装置９０によってクリーニングされる。
【００６９】
次に、二次転写装置２２について説明する。中間転写ユニット１７の図中下方には、２本の張架ローラ２３によって紙搬送ベルト２４を張架している二次転写装置２２が配設されている。紙搬送ベルト２４は、少なくとも何れか一方の張架ローラ２３の回転駆動に伴って、図中反時計回りに無端移動せしめられる。２本の張架ローラ２３のうち、図中右側に配設された一方のローラは、中間転写ユニット１７の二次転写バックアップローラ１６との間に、中間転写ベルト１１０及び紙搬送ベルト２４を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０と、二次転写装置２２の紙搬送ベルト２４とが接触する二次転写ニップが形成されている。そして、この一方の張架ローラ２３には、トナーと逆極性の二次転写バイアスが図示しない電源によって印加される。この二次転写バイアスの印加により、二次転写ニップには中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０上の４色トナー像をベルト側からこの一方の張架ローラ２３側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。後述のレジストローラ対４９によって中間転写ベルト１１０上の４色トナー像に同期するように二次転写ニップに送り込まれた転写紙には、この二次転写電界やニップ圧の影響を受けた４色トナー像が二次転写せしめられる。なお、このように一方の張架ローラ２３に二次転写バイアスを印加する二次転写方式に代えて、転写紙を非接触でチャージさせるチャージャを設けてもよい。
【００７０】
複写機本体の下部に設けられた給紙装置２００には、内部に複数の転写紙を紙束の状態で複数枚重ねて収容可能な給紙カセット４４が、鉛直方向に複数重なるように配設されている。それぞれの給紙カセット４４は、紙束の一番上の転写紙に給紙ローラ４２を押し当てている。そして、給紙ローラ４２を回転させることにより、一番上の転写紙を給紙路４６に向けて送り出される。
【００７１】
給紙カセット４４から送り出された転写紙を受け入れる給紙路４６は、複数の搬送ローラ対４７と、その路内の末端付近に設けられたレジストローラ対４９とを有している。そして、転写紙をレジストローラ対４９に向けて搬送する。レジストローラ対４９に向けて搬送された転写紙は、レジストローラ対４９のローラ間に挟まれる。一方、上記中間転写ユニット１７において、中間転写ベルト１１０上に形成された４色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って上記二次転写ニップに進入する。レジストローラ対４９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙を二次転写ニップにて４色トナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。これにより、二次転写ニップでは、中間転写ベルト１１０上の４色トナー像が転写紙に密着する。そして、転写紙上に二次転写されて、白色の転写紙上でフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙は、紙搬送ベルト２４の無端移動に伴って二次転写ニップを出た後、紙搬送ベルト２４上から定着装置２５に送られる。
【００７２】
定着装置２５は、定着ベルト２６を２本のローラによって張架しながら無端移動せしめるベルトユニットと、このベルトユニットの一方のローラに向けて押圧される加圧ローラ２７とを備えている。これら定着ベルト２６と加圧ローラ２７とは互いに当接して定着ニップを形成しており、紙搬送ベルト２４から受け取った転写紙をここに挟み込む。ベルトユニットにおいける２本のローラのうち、加圧ローラ２７から押圧される方のローラは、内部に図示しない熱源を有しており、これの発熱によって定着ベルト２６を加圧する。加圧された定着ベルト２６は、定着ニップに挟み込まれた転写紙を加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、フルカラー画像が転写紙に定着せしめられる。
【００７３】
定着装置２５内で定着処理が施された転写紙は、プリンタ筐体の図中左側板に突設せしめられたスタック部５７上にスタックされるか、もう一方の面にもトナー像を形成するために上述の二次転写ニップに戻されるかする。
図示しない原稿のコピーがとられる際には、例えばシート原稿の束が原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上セットされる。但し、その原稿が本状に閉じられている片綴じ原稿である場合には、コンタクトガラス３２上にセットされる。このセットに先立ち、複写機本体に対して原稿自動搬送装置４００が開かれ、スキャナ３００のコンタクトガラス３２が露出される。この後、閉じられた原稿自動搬送装置４００によって片綴じ原稿が押さえられる。
【００７４】
このようにして原稿がセットされた後、図示しないコピースタートスイッチが押下されると、スキャナ３００による原稿読取動作がスタートする。但し、原稿自動搬送装置４００にシート原稿がセットされた場合には、この原稿読取動作に先立って、原稿自動搬送装置４００がシート原稿をコンタクトガラス３２まで自動移動させる。原稿読取動作では、まず、第１走行体３３と第２走行体３４とがともに走行を開始し、第１走行体３３に設けられた光源から光が発射される。そして、原稿面からの反射光が第２走行体３４内に設けられたミラーによって反射せしめられ、結像レンズ３５を通過した後、読取センサ３６に入射される。読取センサ３６は、入射光に基づいて画像情報を構築する。
【００７５】
このような原稿読取動作と並行して、各プロセスカートリッジ（１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内の各機器や、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、定着装置２５がそれぞれ駆動を開始する。そして、読取センサ３６によって構築された画像情報に基づいて、光書込ユニット２１が駆動制御されて、各感光体（４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。これらトナー像は、中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像となる。
【００７６】
また、原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙装置２００内では給紙動作が開始される。この給紙動作では、給紙ローラ４２の１つが選択回転せしめられ、ペーパーバンク４３内に多段に収容される給紙カセット４４の１つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて反転し給紙路４６に進入した後、搬送ローラ対４７によって二次転写ニップに向けて搬送される。このような給紙カセット４４からの給紙に代えて、手差しトレイ５１からの給紙が行われる場合もある。この場合、手差し給紙ローラ５０が選択回転せしめられて手差しトレイ５１上の転写紙を送り出した後、分離ローラ５２が転写紙を１枚ずつ分離してプリンタ部１００の手差し給紙路５３に給紙する。
【００７７】
本複写機は、２色以上のトナーからなる他色画像を形成する場合には、中間転写ベルト１１０をその上部張架面がほぼ水平になる姿勢で張架して、上部張架面に全ての感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を接触させる。これに対し、Ｋトナーのみからなるモノクロ画像を形成する場合には、図示しない機構により、中間転写ベルト１１０を図中左下に傾けるような姿勢にして、その上部張架面をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させる。そして、４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の感光体１Ｋだけを図中反時計回りに回転させて、Ｋトナー像だけを作像する。この際、Ｙ，Ｍ，Ｃについては、感光体だけでなく、現像器も駆動を停止させて、感光体や現像剤の不要な消耗を防止する。
【００７８】
本複写機は、複写機内の下記機器の制御を司るＣＰＵ等から構成される図示しない制御部と、液晶ディスプレイや各種キーボタン等などから構成される図示しない操作表示部とを備えている。操作者は、この操作表示部に対するキー入力操作により、制御部に対して命令を送ることで、転写紙の片面だけに画像を形成するモードである片面プリントモードについて、３つのモードの中から１つを選択することができる。この３つの片面プリントモードとは、ダイレクト排出モードと、反転排出モードと、反転デカール排出モードとからなる。
【００７９】
（現像装置）
本発明の現像装置は、現像剤担持体と、現像剤量規制部材とを備えてなる。
【００８０】
前記現像剤担持体は、内部に固定された磁界発生手段を有し、表面上に本発明の前記静電荷像現像用現像剤を担持して回転する非磁性現像スリーブからなる。
前記磁界発生手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁石等が挙げられる。
前記現像剤量規制部材は、前記現像剤担持体上に担持された前記静電荷像現像用現像剤の量を規制することとしてなる。
【００８１】
以下、図面を用いて具体的に前記現像装置を説明する。
図２は、図１において４つのプロセスカートリッジ１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの１つが備える現像装置４及び感光体１を示す拡大構成図である。４つのプロセスカートリッジ１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図では「４」に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。
図２に示すように感光体１は図中矢印Ｇ方向に回転しながら、その表面を不図示の帯電装置により帯電される。帯電された感光体１の表面は不図示の露光装置より照射されたレーザ光により静電潜像を形成された潜像に現像装置４からトナーを供給され、トナー像を形成する。
【００８２】
現像装置４は、図中矢印Ｉ方向に表面移動しながら感光体１の表面の潜像にトナーを供給し、現像する現像剤担持体としての現像ローラ５を有している。また、現像ローラ５に現像剤を供給しながら図２の奥方向に現像剤を搬送する現像剤供給搬送部材としての供給スクリュー８を有している。
現像ローラ５の供給スクリュー８との対向部から表面移動方向下流側には、現像ローラ５に供給された現像剤を現像に適した厚さに規制する現像剤規制部材としての現像ドクタ１２を備えている。
【００８３】
現像ローラ５の感光体１との対向部である現像部から表面移動方向下流側には、現像部を通過した現像済みの現像剤を回収し、回収した回収現像剤を供給スクリュー８と同方向に搬送する現像剤回収搬送部材としての回収スクリュー６を備えている。供給スクリュー８を備えた現像剤供給搬送路である供給搬送路９は現像ローラ５の横方向に、回収スクリュー６を備えた現像剤回収搬送路としての回収搬送路７は現像ローラ５の下方に並設されている。
【００８４】
現像装置４は、供給搬送路９の下方で回収搬送路７に並列して、現像剤攪拌搬送路である攪拌搬送路１０を設けている。攪拌搬送路１０は、現像剤を攪拌しながら供給スクリュー８とは逆方向である図中手前側に搬送する現像剤攪拌搬送部材としての攪拌スクリュー１１を備えている。
供給搬送路９と攪拌搬送路１０とは仕切り部材としての第一仕切り壁１３３によって仕切られている。第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と攪拌搬送路１０とを仕切る箇所は図中手前側と奥側との両端は開口部となっており、供給搬送路９と攪拌搬送路１０とが連通している。
なお、供給搬送路９と回収搬送路７とも第一仕切り部材１３３によって仕切られているが、第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と攪拌搬送路７とを仕切る箇所には開口部を設けていない。
【００８５】
また、攪拌搬送路１０と回収搬送路７との２つの搬送路は仕切り部材としての第二仕切り壁１３４によって仕切られている。第二仕切り壁１３４は、図中手前側が開口部となっており、攪拌搬送路１０と回収搬送路７とが連通している。
現像剤搬送部材である供給スクリュー８、回収スクリュー６及び攪拌スクリュー１１は樹脂のスクリューからなっており各スクリュー径は全てφ２２［ｍｍ］でスクリューピッチは２５［ｍｍ］、回転数は約７００［ｒｐｍ］に設定している。
【００８６】
現像ローラ５上にステンレスからなる現像ドクタ１２によって薄層化された現像剤を感光体１との対抗部である現像領域まで搬送し現像を行う。現像ローラ５の表面はＶ溝あるいはサンドブラスト処理されたφ２５［ｍｍ］のＡｌ［アルミ］素管からなり、現像ドクタ１２及び感光体１とのギャップは０．３［ｍｍ］程度となっている。
現像後の現像剤は回収搬送路７にて回収を行い、図２中の断面手前側に搬送され、非画像領域部に設けられた第一仕切り壁１３３の開口部で、攪拌搬送路１０へ現像剤が移送される。なお、攪拌搬送路１０における現像剤搬送方向上流側の第一仕切り壁１３３開口部の付近で攪拌搬送路１０の上側に設けられたトナー補給口から攪拌搬送路１０にトナーが供給される。
【００８７】
次に、３つの現像剤搬送路内での現像剤の循環について説明する。図３は現像剤搬送路内の現像剤の流れを説明する現像装置４の斜視断面図である。図中の各矢印は現像剤の移動方向を示している。
また、図４は、現像装置４内の現像剤の流れを示す模式図であり、図３と同様、図中の各矢印は現像剤の移動方向を示している。
攪拌搬送路１０から現像剤の供給を受けた供給搬送路９では、現像ローラ５に現像剤を供給しながら、供給スクリュー８の搬送方向下流側に現像剤を搬送する。そして、現像ローラ５に供給され現像に用いられず供給搬送路９の搬送方向下流端まで搬送された余剰現像剤は第一仕切り壁１３３の開口部より攪拌搬送路１０に供給される（図４中矢印Ｅ）。  現像ローラ５から回収搬送路７に送られ、回収スクリュー６によって回収搬送路７の搬送方向下流端まで搬送された回収現像剤は第二仕切り壁１３４の開口部より攪拌搬送路１０に供給される（図４中矢印Ｆ）。
【００８８】
そして、攪拌搬送路１０は、供給された余剰現像剤と回収現像剤とを攪拌し、攪拌スクリュー１１の搬送方向下流側であり、供給スクリュー８の搬送方向上流側に搬送し、第一仕切り壁１３３の開口部より供給搬送路９に供給される（図４中矢印Ｄ）。
攪拌搬送路１０では攪拌スクリュー１１によって、回収現像剤、余剰現像剤及び移送部で必要に応じて補給されるトナーを、回収搬送路７及び供給搬送路９の現像剤と逆方向に攪拌搬送する。そして、搬送方向下流側で連通している供給搬送路９の搬送方向上流側に攪拌された現像剤を移送する。なお、攪拌搬送路１０の下方には、不図示のトナー濃度センサが設けられ、センサ出力により不図示のトナー補給制御装置を作動し、不図示のトナー収容部からトナー補給を行っている。
【００８９】
しかしながら、このトナー補給制御には前述のように嵩密度が低下するとトナー濃度センサの検出値にずれが生じる問題がある。小粒経トナー、小粒経キャリアの使用や、高速化の要求に対応するための現像剤容量の増加などにより、嵩密度変動はさらに大きくなっている。
現像剤の嵩変動はトナーとキャリアがストレスによって表面が劣化することと、トナーに付着させた無機微粒子が離脱しキャリアに付着することによる流動性の変化が原因と考えられている。しかしながら、現像剤の嵩はこれらの原因によって増加するが、徐々にその増加は鈍り、ほぼ一定の状態に達する。そのため、現像剤を初期からこの状態とすることにより、現像剤の嵩変動を最小限に抑えられる。
本発明では、トナーとキャリアを混合する前の工程にキャリアとキャリア被覆膜中に存在する導電性微粒子をあらかじめ添加混合することが大変重要である。図６に示すように、現像剤の嵩密度は撹拌と共に徐々に減少し、その後長時間放置しても元の数値には戻らない。このため、初期現像剤中に導電性微粒子をあらかじめ添加混合することによって、初期から嵩密度が大幅に減少し、嵩変動を最小限に抑えることが出来るという優れた効果がある。また、経時では図６に示すように嵩密度は低い状態を保ち続けることが出来る。このため、初期的な嵩変動を初期現像剤中の導電性微粒子によって抑えることによって、長期に渡って安定した状態とすることが可能となる。本発明におけるキャリアへの導電性微粒子の添加混合量は、上述の理由から長期攪拌後に嵩密度が落ち着く付近まで嵩密度を減少させる量が好ましい。
【００９０】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、感光体と、帯電手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも１つの手段と、本発明の前記静電荷像現像用現像剤を保持する現像手段と、を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在とされる。
前記現像手段としては、特に制限はなく、本発明の前記現像装置を適用することができる。
本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置、ファクシミリ、プリンターに着脱自在に備えさせることができるが、本発明の前記画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
【００９１】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図７に示すように、感光体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
前記感光体１０１としては、上述したようなものを用いることができる。
前記露光手段１０３としては、高解像度で書き込みが行うことのできる光源が用いられる。
前記帯電手段１０２としては、任意の帯電部材が用いられる。
【００９２】
前記プロセスカートリッジが着脱可能に配される本発明の前記画像形成装置としては、前記静電潜像担持体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを静電潜像担持体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中において使用する「部」は、すべて質量部を表わす。
【００９４】
（実施例１）
［キャリア被覆層］
下記組成からなるキャリア被覆層組成液をホモミキサーで１０分間分散し、シリコーン樹脂被覆膜形成溶液を得た。
・シリコーン樹脂溶液［固形分２３質量％  （ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］                                              ４３２．２質量部
・アミノシラン［固形分１００質量％  （ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］                                                    ０．６６質量部
・微粒子（導電性微粒子ＥＣ−５００：チタン工業社製  一次体積平均粒径：０．４３μｍ、真比重：４．６）                                              １４５質量部
・トルエン                                                        ９００質量部
【００９５】
[キャリア１]
芯材として、体積平均粒径；３５μｍ焼成フェライト粉（真比重５．５）５，０００質量部を用い、上記シリコーン樹脂被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．３５μｍになるように、スピラコーター（岡田精工社製）によりコーター内温度４０℃で塗布し乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて２００℃で１時間放置して焼成した。
冷却後、フェライト粉バルクを目開き６３μｍの篩を用いて解砕し、Ｄ／ｈ：１.２、体積固有抵抗：１２．９［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］、磁化（磁気モーメント）：６８Ａｍ２／ｋｇの[キャリア１]を得た。
芯材の平均粒径測定については、マイクロトラック粒度分析計（日機装株式会社）のＳＲＡタイプを使用し、０．７μｍ以上、１２５μｍ以下のレンジ設定で行ったものを用いた。
結着樹脂膜厚測定は、透過型電子顕微鏡にてキャリア断面を観察することにより、キャリア表面を覆う被覆膜を観察することができるため、その膜厚の平均値をもって膜厚とした。
磁化測定は、東英工業（株）製ＶＳＭ−Ｐ７−１５を用い、下記の方法により測定したものである。試料約０．１５ｇを秤量し、内径２．４ｍｍφ、高さ８．５ｍｍのセルに試料を充填し、１，０００エルステット（エルステッド）の磁場下で測定した値である。
【００９６】
［トナー１］
（トナーバインダー（１）の合成）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、イソフタル酸２７６部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソフォロンジイソシアネート１８８部と２時間反応を行いイソシアネート含有プレポリマー（１）を得た。
次いで、イソシアネート含有プレポリマー（１）２６７質量部と、イソホロンジアミン１４質量部とを５０℃で２時間反応させ、質量平均分子量６４，０００のウレア変性ポリエステル（１）を得た。
上記と同様にビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４質量部、テレフタル酸２７６質量部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応して、ピーク分子量５，０００の変性されていないポリエステル（ａ）を得た。ウレア変性ポリエステル（１）２００質量部と変性されていないポリエステル（ａ）８００質量部を酢酸エチル／ＭＥＫ（１／１）混合溶剤２，０００質量部に溶解、混合し、トナーバインダー（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液を得た。
一部減圧乾燥し、トナーバインダー（１）を単離した。Ｔｇは６２℃であった。
【００９７】
（トナー１の作成）
ビーカー内に前記トナーバインダー（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０質量部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０質量部、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１５４の生顔料４質量部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２，０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。
ビーカー内にイオン交換水７０６質量部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業(株)製スーパタイト１０）２９４質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。次いで、６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２，０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。
次いで、この混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去した。分散スラリーを減圧濾過した後、濾過ケーキを得た。
【００９８】
（洗浄・乾燥・フッ素処理）
１:濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合(回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間)した後濾過した。
２:上記１の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合(回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間)した後、減圧濾過した。
３:上記２の濾過ケーキに１０％塩酸１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合(回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間)した後濾過した。
４:上記３の濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合(回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間)した後濾過する操作を２回行い、ケーキ状物を得た。これを、[濾過ケーキ１]とする。
【００９９】
上記[濾過ケーキ１]を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。
その後、水９０質量部に対して[濾過ケーキ１]１５質量部を加えて、これにフッ素化合物を０．０００５質量部分散させることで、トナー粒子表面にフッ素化合物を付着させた後、循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子を得た。これを、[トナー母体粒子１]とする。上記で得られた[トナー母体粒子１]１００質量部に対して、外添剤として疎水性シリカ（粒径１０ｎｍ）１．５質量部と、疎水化酸化チタン粒径１５ｎｍ）０．７質量部をヘンシェルミキサーにて２，０００ｒｐｍ×３０秒、５サイクルで混合処理し、トナーを得た。これを、[トナー１]とする。
【０１００】
[静電荷像現像用現像剤]
[キャリア１]１００質量部に対して、酸化アルミニウムの表面をＩＴＯで処理した下記導電性微粒子ＥＣ−５００を５質量部混合攪拌し、[添加混合キャリア１]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア１］９３質量部を混合攪拌して実施例１における静電荷像現像用現像剤を得た。
・導電性微粒子（導電性微粒子ＥＣ−５００）    一次体積平均粒径：０．４３ｎｍ
【０１０１】
（実施例２）
実施例１において、[キャリア１]に対する導電性微粒子ＥＣ−５００の添加量を５質量部から１０質量部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア２]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア２］９３質量部を混合攪拌して実施例２における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１０２】
（実施例３）
実施例１におけるキャリア被覆層組成液の組成を以下に示す組成（アクリル樹脂系とシリコン樹脂系の混合系）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、Ｄ／ｈ：１．１、体積固有抵抗：１３．１［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］、磁化：６８Ａｍ２／ｋｇの［キャリア２］を得た。
・アクリル樹脂溶液（固形分５０質量％）                            ３４．２質量部
・グアナミン溶液（固形分７０質量％）                                ９．７質量部
・酸性触媒（固形分４０質量％）                                    ０．１９質量部
・シリコン樹脂溶液［固形分２０質量％  （ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］                                                    ４３２.２質量部
・アミノシラン［固形分１００質量％  （ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］                                                      ３．４２質量部
・導電性微粒子ＥＣ−５００：チタン工業社製  粒径：０．４３μｍ、真比重：４．６
１４５質量部
【０１０３】
実施例１において、[キャリア１]１００質量部に代えて、[キャリア２]１００質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア３]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア３］９３質量部を混合攪拌して実施例３における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１０４】
（実施例４）
微粒子として、ルチル型酸化チタンＪＲ（テイカ株式会社製）（平均一次粒径０．２７μｍ、真比重４.２）２００ｇをトルエン２．５リットルに分散させて懸濁液とした。この懸濁液を８０℃に加温保持した。別途用意したイオン性液体ＩＬ−Ｐ１４  広栄化学工業株式会社製（芳香族アミン系）５０ｇを添加し、８０℃にて加温しながら攪拌した。処理懸濁液を濾過し、得られた処理顔料のケーキを１２０℃で乾燥した。次いで、得られた乾燥粉末を粉砕し、白色導電性粉末Ａを得た。
実施例３において、微粒子として、導電性微粒子ＥＣ−５００（１４５質量部）に代えて、白色導電性粒子Ａ[一次体積平均粒径：０．３１μｍ、真比重：４．０]１００質量部を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、Ｄ／ｈ：０．８、体積固有抵抗：１３．８［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］、磁化：６８Ａｍ２／ｋｇの［キャリア３］を得た。
【０１０５】
[キャリア３]１００質量部に対して、導電性微粒子として、白色導電性粉末Ａ（一次体積平均粒径０．３１μｍ）を５質量部混合攪拌し、[添加混合キャリア４]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア４］９３質量部を混合攪拌して実施例４における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１０６】
（実施例５）
実施例１におけるキャリア被覆層組成液の組成を以下に示す組成（アクリル樹脂系とシリコン樹脂系の混合系）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、Ｄ／ｈ：１.８、体積固有抵抗：１１．７［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］、磁化：７１Ａｍ２／ｋｇの[キャリア４]を得た。
・シリコン樹脂溶液［固形分２３質量％  （ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］                                                ２８８．１質量部
・アミノシラン［固形分１００質量％  （ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］                                                    ０．４４質量部
・微粒子（導電性微粒子ＥＣ−５００：チタン工業社製  粒径：０．４３μｍ、真比重：４．６）                                                            ９７質量部
・トルエン                                                        ６００質量部
【０１０７】
実施例１において、[キャリア１]１００質量部に代えて、[キャリア４]１００質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア５]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア５］９３質量部を混合攪拌して実施例５における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１０８】
（実施例６）
実施例３において、微粒子（導電性微粒子ＥＣ−５００）の添加量を１４５質量部から２１０質量部に変えたこと以外は、実施例３と同様にして、Ｄ／ｈ：１．１、体積固有抵抗：９．５［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］、磁化：６８Ａｍ２／ｋｇの［キャリア５］を得た。
【０１０９】
実施例１において、[キャリア１]１００質量部に代えて、[キャリア５]１００質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア６]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア６］９３質量部を混合攪拌して実施例６における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１１０】
（実施例７）
実施例３において、微粒子として、導電性微粒子ＥＣ−５００（１４５質量部）に代えて、ルチル型酸化チタン：ＪＲ（テイカ株式会社製）（一次体積平均粒径０．２７μｍ、真比重４.２）１１０質量部を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、Ｄ／ｈ：０.７、体積固有抵抗：１６．５［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］、磁化：６８Ａｍ２／ｋｇの［キャリア６］を得た。
【０１１１】
[キャリア６]１００質量部に対して、導電性微粒子として、ルチル型酸化チタン：ＪＲ（１次体積平均粒径０．２７μｍ）５質量部を混合攪拌し、[添加混合キャリア７]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア７］９３質量部を混合攪拌して実施例７における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１１２】
（実施例８）
実施例１において、キャリアの芯材として、体積平均粒径が３５μｍの焼成フェライト粉（真比重５．５）に代えて、体積平均粒径が１８μｍの焼成フェライト粉（真比重５．７）を用いたこと、及び、キャリア被覆層組成液の組成を以下に示す組成に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、Ｄ／ｈ：１．１、体積固有抵抗：１３．７［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］、磁化：６６Ａｍ２／ｋｇの［キャリア７］を得た。
・アクリル樹脂溶液（固形分５０質量％）                            ６８．４質量部
・グアナミン溶液（固形分７０質量％）                              １９．４質量部
・酸性触媒（固形分４０質量％）                                    ０．３８質量部
・シリコン樹脂溶液［固形分２０質量％  （ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］                                                  ８６４．４質量部
・アミノシラン［固形分１００質量％  （ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］                                                      ０．４６質量部
・導電性微粒子ＥＣ−５００：チタン工業社製  粒径：０．４３μｍ、真比重：４．６
２７５質量部
・トルエン                                                          ８００質量部
【０１１３】
実施例１において、[キャリア１]１００質量部に代えて、[キャリア７]１００質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア８]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア８］９３質量部を混合攪拌して実施例８における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１１４】
（実施例９）
実施例１において、キャリアの芯材として、体積平均粒径が３５μｍの焼成フェライト粉（真比重５．５）に代えて、体積平均粒径が７１μｍの焼成フェライト粉（真比重５．３）を用いたこと、及び、キャリア被覆層組成液の組成を以下に示す組成に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、Ｄ／ｈ：０．７、体積固有抵抗：１２．５［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］、磁化：６９Ａｍ２／ｋｇの［キャリア８］を得た。
・アクリル樹脂溶液（固形分５０質量％）                            ３４．２質量部
・グアナミン溶液（固形分７０質量％）                                ９．７質量部
・酸性触媒（固形分４０質量％）                                    ０．１９質量部
・シリコン樹脂溶液［固形分２０質量％  （ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］                                                  ２９２．９質量部
・アミノシラン［固形分１００質量％  （ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］                                                      ０．４２質量部
・導電性微粒子ＥＣ−５００：チタン工業社製  一次体積平均粒径：０．４３μｍ、真比重：４．６                                                            ８５質量部
・トルエン                                                          ８００質量部
【０１１５】
実施例１において、[キャリア１]１００質量部に代えて、[キャリア８]１００質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア９]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア９］９３質量部を混合攪拌して実施例９における静電荷像現像用現像剤を得た。
（実施例１０）
実施例３において、キャリアの芯材として、体積平均粒径が３５μｍの焼成フェライト粉（真比重５．５）に代えて、磁化の低い体積平均粒径が３６μｍ焼成フェライト（真比重５．４）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、を用い、Ｄ／ｈ：１．１、体積固有抵抗：１３．９［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］、磁化：３５Ａｍ２／ｋｇの［キャリア９］を得た。
【０１１６】
実施例１において、[キャリア１]１００質量部に代えて、[キャリア９]１００質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア１０]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア１０］９３質量部を混合攪拌して実施例１０における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１１７】
（実施例１１）
実施例３において、キャリアの芯材として、体積平均粒径が３５μｍの焼成フェライト粉（真比重５．５）に代えて、磁化の高い体積平均粒径が３５μｍ焼成フェライト（真比重５．５）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、Ｄ／ｈ：１．１、体積固有抵抗：１４.１［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］、磁化：９３Ａｍ２／ｋｇの［キャリア１０］を得た。
【０１１８】
実施例１において、[キャリア１]１００質量部に代えて、[キャリア１０]１００質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア１１]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア１０］９３質量部を混合攪拌して実施例１１における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１１９】
（比較例１）
導電性微粒子を添加せず、［トナー１］７質量部と［キャリア１］９３質量部を混合攪拌して比較例１における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１２０】
（比較例２）
導電性微粒子を添加せず、［トナー１］７質量部と［キャリア２］９３質量部を混合攪拌して比較例２における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１２１】
（比較例３）
導電性微粒子を添加せず、［トナー１］７質量部と［キャリア３］９３質量部を混合攪拌して比較例３における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１２２】
（実施例１２）
実施例３において、キャリア被覆層組成液の組成を以下に示す組成に代えた（アクリル樹脂系とシリコン樹脂系の処方比を変更）こと以外は、実施例３と同様にして、Ｄ／ｈ：２．１、体積固有抵抗：１２．１［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］、磁化：７０Ａｍ２／ｋｇの［キャリア１１］を得た。
・アクリル樹脂溶液（固形分５０質量％）                            １５．４質量部
・グアナミン溶液（固形分７０質量％）                              ４．３７質量部
・酸性触媒（固形分４０質量％）                                    ０．０９質量部
・シリコン樹脂溶液［固形分２０質量％  （ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］                                                  １９４．６質量部
・アミノシラン［固形分１００質量％  （ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］                                                      １．５１質量部
・導電性微粒子ＥＣ−５００：チタン工業社製  一次体積平均粒径：０．４３μｍ、真比重：４．６                                                          １３１質量部
・トルエン                                                          ６００質量部
【０１２３】
実施例１において、[キャリア１]１００質量部に代えて、[キャリア１１]１００質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア１２]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア１２］９３質量部を混合攪拌して実施例１２における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１２４】
（実施例１３）
実施例３において、キャリア被覆層組成液の組成を以下に示す組成に代えた（アクリル樹脂系とシリコン樹脂系の処方比を変更）こと以外は、実施例３と同様にして、Ｄ／ｈ：０．４、体積固有抵抗：１６．５［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］、磁化：６５Ａｍ２／ｋｇの［キャリア１２］を得た。
・アクリル樹脂溶液（固形分５０質量％）                          １５８．８質量部
・グアナミン溶液（固形分７０質量％）                              ４９．６質量部
・酸性触媒（固形分４０質量％）                                    ０．８８質量部
・シリコン樹脂溶液［固形分２０質量％  （ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］                                                  ７４３．２質量部
・アミノシラン［固形分１００質量％  （ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］                                                      １．６８質量部
・導電性微粒子ＥＣ−５００：チタン工業社製  一次体積平均粒径：０．４３μｍ、真比重：４．６                                                          １４５質量部
・トルエン                                                        １６００質量部
【０１２５】
実施例１において、[キャリア１]１００質量部に代えて、[キャリア１２]１００質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア１３]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア１３］９３質量部を混合攪拌して実施例１３における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１２６】
（比較例４）
実施例１において、導電性微粒子として、酸価アルミニウムをＩＴＯで表面処理した導電性微粒子ＥＣ−５００（５質量部）に代えて、スズ系化合物Ｓ−２０００(ジェムコ社製、一次体積平均粒径３０ｎｍ、比重７．０)５質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア１４]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア１４］９３質量部を混合攪拌して比較例４における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１２７】
（実施例１４）
実施例１において、導電性微粒子として、酸化アルミニウムをＩＴＯで表面処理した導電性微粒子ＥＣ−５００（５質量部）に代えて、酸化チタン／スズーアンチモン系酸化物Ｗ−１(ジェムコ社製、一次体積平均粒径０．２μｍ、比重４．６)５質量部を混合攪拌し、[添加混合キャリア１５]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア１５］９３質量部を混合攪拌して実施例１４における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１２８】
（実施例１５）
実施例１において、導電性微粒子として、酸化アルミニウムをＩＴＯで表面処理した導電性微粒子ＥＣ−５００（５質量部）に代えて、スズドープ酸化チタンＥＣ−２１０(チタン工業社製、一次体積平均粒径０．５μｍ、比重４．６)５質量部を混合攪拌し、[添加混合キャリア１６]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア１６］９３質量部を混合攪拌して実施例１５における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１２９】
（実施例１６）
実施例１において、導電性微粒子である酸化アルミニウムをＩＴＯで表面処理した導電性微粒子ＥＣ−５００の添加量を、５質量部から１質量部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア１７]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア１７］９３質量部を混合攪拌して実施例１６における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１３０】
（実施例１７）
実施例１において、導電性微粒子である酸化アルミニウムをＩＴＯで表面処理した導電性微粒子ＥＣ−５００の添加量を、５質量部から０．５質量部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア１８]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア１８］９質量３部を混合攪拌して実施例１７における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１３１】
（実施例１８）
実施例１において、導電性微粒子である酸化アルミニウムをＩＴＯで表面処理した導電性微粒子ＥＣ−５００の添加量を、５質量部から２０質量部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア１９]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア１９］９３質量部を混合攪拌して実施例１８における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１３２】
（比較例５）
実施例１において、導電性微粒子である酸価アルミニウムをＩＴＯで表面処理した導電性微粒子ＥＣ−５００（５質量部）に代えて、導電性を有しない酸化アルミニウムＡＡ−０３(住友化学社製、粒径０．４μｍ)５質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、[添加混合キャリア２０]を得た。その後、［トナー１］７質量部と［添加混合キャリア２０］９３質量部を混合攪拌して比較例５における静電荷像現像用現像剤を得た。
【０１３３】
なお、前記実施例１〜１８及び比較例１〜５の実施条件を下記表１にまとめて示す。
【０１３４】
＜測定方法及び評価方法＞
以下に、実施例１〜１８及び比較例１〜５における測定方法及び評価方法を示す。
市販のデジタルフルカラープリンター（リコー社製ｉｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ４５５）改造機に現像剤をセットし、単色モードで５０％画像面積の画像チャートにて３００，０００枚のランニング評価を行った。そして、このランニングを終えたキャリアの帯電低下量とトナー飛散、地肌かぶりを評価した。
【０１３５】
また、単色モードにて０.５％画像面積の画像チャートで３００，０００枚のランニング評価を行った。そして、このランニングを終えたキャリアのキャリア付着量、ぼそつき、地肌かぶりを評価した。
【０１３６】
帯電量低下量は、常温常湿室（温度２３．５℃  湿度６０％ＲＨ）で３０分間以上は開封系にて調湿し、初期のキャリア６.０００ｇとトナー０．４５２ｇをステンレス製容器へ加えた後、密封し、ＹＳ−ＬＤ〔（株）ヤヨイ社製振とう機〕にて目盛１５０で５分間運転し、約１，１００回の振幅により摩擦帯電させたサンプルを、一般的なブローオフ法［東芝ケミカル（株）製：ＴＢ−２００］にて測定した帯電量（Ｑ１）から、ランニング後の現像剤中のトナーを前記ブローオフ装置にて除去し得たキャリアを、前記方法と同様の方法で測定した帯電量（Ｑ２）を差し引いた量のことを言い、目標値は１０．０（μｃ／ｇ）以内である。帯電低下量を測定した結果を下記表２に示す。
【０１３７】
トナー飛散の測定は、出力後のトナー飛散を目視にて測定することにより行った。トナー飛散は、現像ローラ周辺に飛散したトナー量を以下の評価基準に基づき評価した。結果を下記表２に示す。
◎：  全くトナー飛散が見られない状態
○：  わずかにトナー飛散が観察されるが問題とはならない状態
△：  トナー飛散がやや目立ち許容範囲ぎりぎりの状態
×：  許容範囲外でトナー飛散が非常に目立つ状態
【０１３８】
地肌かぶりの測定は、出力後に白紙画像を現像中に停止させ、現像後の感光体上のトナーをテープ転写し、未転写のテープの画像濃度との差を９３８スペクトロデンシトメーター（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により、ΔＩＤ値を測定することにより行なった。画像濃度の差が少ない方が地肌汚れが良い。測定された結果を下記の評価基準に基づき評価した。結果を下記表２に示す。
◎：  ΔＩＤが０．００５未満
○：  ΔＩＤが０．００５〜０．０１
△：  ΔＩＤが０．０１〜０．０２
×：  ΔＩＤが０．０２を超える
【０１３９】
キャリア付着量は、出力後に帯電電位ＤＣ７４０Ｖ、現像バイアス６００Ｖに設定（地肌ポテンシャルを１４０Ｖに固定）し、ドット形成ハーフトーンを現像した感光体表面に付着しているキャリア個数をルーペ観察により５視野カウントし、その平均の１００ｃｍ２当たりのキャリア付着個数をもってエッジキャリア付着量とした。測定されたキャリア付着量を下記基準に基づき評価し、◎、○、△を合格、×を不合格とした。結果を下記表２に示す。
◎：  ２０個以下
○：  ２１個以上６０個以下
△：  ６１個以上８０個以下
×：  ８１個以上
また、白抜け（画像部）は帯電電位ＤＣ７４０Ｖ、現像バイアス６００Ｖに設定（地肌ポテンシャルを１４０Ｖに固定）し、全面ベタ画像（Ａ３サイズ）を出力し、画像上の白抜けした個数をカウントした。なお、白抜けに関しては画像上の評価であるため、必ずしもキャリア付着による影響とは限らない。測定された白抜けを下記基準に基づき評価し、◎、○、△を合格、×を不合格とした。結果を下記表２に示す。
◎：  ５個以下
○：  ６個以上１０個以下
△：  １１個以上２０個以下
×：  ２１個以上
【０１４０】
ぼそつきは、出力後にハーフトーン画像及びベタ画像を出力、観察して、ぼそつきを目視にて評価した。なお、ボソツキは転写時において紙上の凹んだ部分の転写が不十分な場合に起きる細かい転写ムラである。
測定されたぼそつきを下記基準に基づき評価した。結果を下記表２に示す。なお、評価ではハーフトーン画像や全面ベタ画像を出力し、その時の細かい濃度ムラを評価している。
◎：  画像上にボソツキが全くない状態
○：  わずかに観察されるが問題とはしないレベルである状態
△：  ボソツキが目立ち問題となるレベルである状態
×：  一目でボソツキが明らかである状態
【０１４１】
【表１】
2010217441.tif 000003
【表２】
2010217441.tif 000004
【０１４２】
以上、本発明の実施例を具体的に説明してきたが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、これら本発明の実施例を、本発明の主旨及び範囲を逸脱することなく、変更又は変形することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明の静電荷像現像用現像剤は、現像剤の嵩変動を最小限に抑えることができ、内圧上昇を防ぎ、Ｔセンサの検知誤差を最小限に抑え、トナー飛散や地肌かぶりといった問題が起こらず、初期的な画像不良の発生を防ぎ、良好な画像品質を保つことが可能であるので、高品質の画像形成に好適に用いられる。また、本発明の静電荷像現像用現像剤を用いた本発明の現像装置、画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジは、高品質な画像形成に好適に使用される。
【符号の説明】
【０１４４】
１、１０１      感光体
４      現像装置
５      現像ローラ
６      回収スクリュー
７      回収搬送路
８      供給スクリュー
９      供給搬送路
１０    攪拌搬送路
１１    攪拌スクリュー
１２    現像ドクタ
１４    張架ローラ
１５    駆動ローラ
１６    二次転写バックアップローラ
１７    中間転写ユニット
１８    プロセスカートリッジ
２０    画像形成ユニット
２１    光書込ユニット
２２    二次転写装置
２３    張架ローラ
２４    紙搬送ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
３０    原稿台
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読取センサ
４２    給紙ローラ
４４    給紙カセット
４６    給紙路
４７    搬送ローラ対
４９    レジストローラ対
５０    手差し給紙ローラ
５１    手差しトレイ
５２    分離ローラ
５３    給紙路
５７    スタック部
６２    一次転写バイアスローラ
９０    ベルトクリーニング装置
１００  プリンタ部
１０２  帯電手段
１０３  露光
１０４  現像手段
１０５  転写体
１０７  クリーニング手段
１０８  転写手段
１１０  中間転写ベルト
１３３  第一仕切り壁
１３４  第二仕切り壁
２００  給紙装置
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開平１１−２８８１５８号公報
【特許文献２】特開２００３−９８７７２号公報
【特許文献３】特開平  ７−２８１４８２号公報
【特許文献４】特開平  ６−  １９２０９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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