(57)【要約】【課題】設計の自由度が向上したレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】本発明のレンズ鏡筒は、円筒状の固定筒（６０）と、前記固定筒（６０）に嵌合して該固定筒（６０）に対して回転可能な第１カム筒（７１）と前記固定筒（６０）に対して前記第１カム筒（７１）とは反対側に嵌合するとともに、前記固定筒（６０）に対して回転可能な第２カム筒（７３）と、前記固定筒（６０）の端部に隣接して配置されるとともに、前記第１カム筒（７１）と前記第２カム筒（７３）とを連動する連動部材（９０）とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2010049082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の固定筒と、
前記固定筒に対して回転可能な第１カム筒と、
前記固定筒に対して前記第１カム筒とは反対側に嵌合するとともに、前記固定筒に対して回転可能な第２カム筒と、
前記固定筒の端部に隣接して配置されるとともに、前記第１カム筒と前記第２カム筒とを連動する連動部材と、を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒において、
第１のレンズ群と、前記第１カム筒の回転によって前記第１のレンズ群との間隔が変更される第２のレンズ群とを有し、
前記連動部材は、前記第１および第２のレンズ群の間隔が最短となる状態で、前記固定筒の端部に最も近接して位置することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンズ鏡筒において、
前記固定筒は、直線状の直進溝を有し、
前記直進溝に係合して該直進溝に沿って移動する矩形状の移動コマを備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項３に記載のレンズ鏡筒において、
前記固定筒に嵌合して該固定筒に対して移動可能な移動筒を有し、
前記移動コマは、前記移動筒に設けられたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項３または４に記載のレンズ鏡筒において、
前記第２カム筒は、カム溝を有し、
前記移動コマは、前記カム溝に係合するカムフォロアを一体的に備え、
前記第２カム筒の回転により、前記移動筒を移動することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒において、
前記第１のレンズ群を保持する第１レンズ保持枠と前記第２のレンズ群を保持する第２レンズ保持枠との間隔を、前記第１のレンズ群と第２のレンズ群との間隔よりも狭くしたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項６に記載のレンズ鏡筒において、
前記第２レンズ保持枠は、該第２レンズ保持枠の外周において全周に亘って設けられたフランジ部を有し、
前記第１レンズ保持枠は、該第１レンズ保持枠から前記フランジ部に対向する突起を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒において、
前記第１のレンズ群と前記第２のレンズ群との間隔を、規定の位置に結像不可能な状態に短縮可能であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のレンズ群を備え、ズーミング操作によりレンズ群が光軸方向に移動するレンズ鏡筒及び撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラに取り付けられるレンズ鏡筒は、カメラに装着された状態で、カメラに対して固定される固定筒と、その固定筒に対して回転するカム筒と、そのカム筒の回転により光軸方向に移動する複数のレンズ群を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−８９０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなレンズ鏡筒は、光学性能を確保するために、設計上において種々の制約がある。
【０００４】
本発明の課題は、設計上の自由度が向上したレンズ鏡筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００６】
請求項１に記載の発明は、円筒状の固定筒（６０）と、前記固定筒（６０）に対して回転可能な第１カム筒（７１）と前記固定筒（６０）に対して前記第１カム筒（７１）とは反対側に嵌合するとともに、前記固定筒（６０）に対して回転可能な第２カム筒（７３）と、前記固定筒（６０）の端部に隣接して配置されるとともに、前記第１カム筒（７１）と前記第２カム筒（７３）とを連動する連動部材（９０）とを備えることを特徴とするレンズ鏡筒（１）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレンズ鏡筒（１）において、第１のレンズ群（Ｌ１）と、前記第１カム筒（７１）の回転によって前記第１のレンズ群（Ｌ１）との間隔が変更される第２のレンズ群（Ｌ２）とを有し、前記連動部材（９０）は、前記第１および第２のレンズ群（Ｌ２）の間隔が最短となる状態で、前記固定筒（６０）の端部に最も近接して位置することを特徴とするレンズ鏡筒（１）である。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のレンズ鏡筒（１）において、前記固定筒（６０）は、直線状の直進溝（６１）を有し、前記直進溝（６１）に係合して該直進溝（６１）に沿って移動する矩形状の移動コマ（１００）を備えることを特徴とするレンズ鏡筒（１）である。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のレンズ鏡筒（１）において、前記固定筒（６０）に嵌合して該固定筒（６０）に対して移動可能な移動筒（７２）を有し、前記移動コマ（１００）は、前記移動筒（７２）に設けられたことを特徴とするレンズ鏡筒（１）である。
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載のレンズ鏡筒（１）において、前記第２カム筒（７３）は、カム溝（７３ａ）を有し、前記移動コマ（１００）は、前記カム溝（７３ａ）に係合するカムフォロア（１０２）を一体的に備え、前記第２カム筒（７３）の回転により、前記移動筒（７２）を移動することを特徴とするレンズ鏡筒（１）である。
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒（１）において、前記第１のレンズ群（Ｌ１）を保持する第１レンズ保持枠（１１）と前記第２のレンズ群（Ｌ２）を保持する第２レンズ保持枠（２０）との間隔を、前記第１のレンズ群（Ｌ１）と第２のレンズ群（Ｌ２）との間隔よりも狭くしたことを特徴とするレンズ鏡筒（１）である。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のレンズ鏡筒（１）において、前記第２レンズ保持枠（２０）は、該第２レンズ保持枠（２０）の外周において全周に亘って設けられたフランジ部（２３Ｂ）を有し、前記第１レンズ保持枠（１１）は、該第１レンズ保持枠（１１）から前記フランジ部（２３Ｂ）に対向する突起（１２Ａ）を有することを特徴とするレンズ鏡筒（１）である。
請求項８に記載の発明は、請求項２〜７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒（１）において、前記第１のレンズ群（Ｌ１）と前記第２のレンズ群（Ｌ２）との間隔を、規定の位置に結像不可能な状態に短縮可能であることを特徴とするレンズ鏡筒（１）である。
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒（１）を備える撮像装置（２００）である。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、設計の自由度が向上したレンズ鏡筒を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
(第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態が適用されたレンズ鏡筒１の光軸Ｘに沿った断面図であり、レンズ鏡筒１が短縮している広角側の状態を示す。図２は、図１から望遠側にズーミングされた状態におけるレンズ鏡筒１の断面図である。
【０００９】
図１および図２に示すレンズ鏡筒１は、焦点距離を連続的に変化させることのできるいわゆるズームレンズであって、第１レンズ群Ｌ１，第２レンズ群Ｌ２，第３レンズ群Ｌ３，第４レンズ群Ｌ４および第５レンズ群Ｌ５の５つのレンズ群から成る撮影光学系を備えている。これら第１レンズ群Ｌ１乃至第５レンズ群Ｌ５は、カメラ２００にレンズ鏡筒１が装着された状態でカメラ２００に対して固定される固定筒６０に、それぞれ独立して移動可能に保持されている。そして、第１レンズ群Ｌ１乃至第５レンズ群Ｌ５の移動によってレンズ鏡筒１の焦点距離が変化する。
【００１０】
固定筒６０は、レンズ鏡筒１の基筒部２と一体に形成されており、その基端部（図中右側の端部）にレンズマウント３を備えている。レンズ鏡筒１は、このレンズマウント３を介してカメラ２００に着脱自在に装着される。
なお、以下の説明では、特に言及しない限り、固定筒６０を基準として、撮影光学系の光軸Ｘに平行な方向の移動を「直進」と称し、光軸Ｘ周りの回転を「回転」と称する。また、撮影光学系の光軸Ｘと平行な方向を「前後」とし、そのレンズマウント３の側を「後方」（像面側）、他端側を「前方」（物体側）とそれぞれ称する。
【００１１】
以下、レンズ鏡筒１の各部の構成および作用を説明する。
レンズ鏡筒１は、全体として円柱状を有しており、その先端側の外周にズーム操作環４が配置されている。図１に示すレンズ鏡筒１が短縮した状態で、ズーム操作環４の内周側には、第１レンズ群Ｌ１を保持する第１群筒１０、ズーム駆動筒７１、ズーム用案内筒７２および第２レンズ群Ｌ２を保持する第２レンズ移動枠２０が、外周側から順番に配置されている。さらに、固定筒６０の内周側には、カムリング７３が配置され、その内周側に、第３レンズ群Ｌ３，第４レンズ群Ｌ４および第５レンズ群Ｌ５が配置されている。
【００１２】
ズーム操作環４は、レンズ鏡筒１の外周に回転自在且つ前後方向には移動不能として設けられており、その周面には滑り止めのゴム層が設けられている。
ズーム操作環４と、その内周側に位置するズーム駆動筒７１とは、駆動力伝達ピン８１を介して連動可能に連結されている。すなわち、ズーム駆動筒７１の後端部外面に突設された駆動力伝達ピン８１が、ズーム操作環４の内周面に形成された光軸Ｘと平行な操作溝４ａに係合しており、ズーム操作環４の回転に連動してズーム駆動筒７１が回転駆動されるようになっている。駆動力伝達ピン８１は、操作溝４ａに沿う方向（光軸Ｘ方向すなわち前後方向）には移動可能であり、従って、ズーム駆動筒７１はズーム操作環４に対して前後方向に移動可能（直進可能）となっている。
【００１３】
ズーム駆動筒７１は、カムピン８２を介して第１群筒１０と連動可能に連繋している。すなわち、第１群筒１０の後端部内面に植設されたカムピン８２が、ズーム駆動筒７１に形成されたカム溝７１ａに係合しており、ズーム駆動筒７１の回転によって第１群筒１０が前後方向に移動駆動されるようになっている。
【００１４】
更に、ズーム駆動筒７１は、固定筒６０の内側に配置されたカムリング７３と回転連結部材９０を介して連結されている。すなわち、カムリング７３に設けられた回転連結部材９０が、ズーム駆動筒７１に形成された光軸Ｘと平行な直進溝７１ｂに係合しており、ズーム駆動筒７１の回転に伴ってカムリング７３が回転駆動されるようになっている。
【００１５】
回転連結部材９０は、ズーム駆動筒７１の内周側に位置するズーム用案内筒７２を貫通して形成されたカム溝７２ａを通ってズーム駆動筒７１の直進溝７１ｂに係合している。ズーム駆動筒７１は、その内周側（当該ズーム駆動筒７１と固定筒６０との間）に配置されたズーム用案内筒７２に対して、相対回転可能且つ前後方向には相対移動不能に設けられている。なお、回転連結部材９０については後に詳述する。
【００１６】
ズーム用案内筒７２は、その後方側の端部に移動コマ１００を備えており、この移動コマ１００は、固定筒６０に形成された光軸Ｘと平行な直進溝６１に係合している。これにより、ズーム用案内筒７２は固定筒６０に対して回転不能且つ前後方向には移動可能に設けられている。
【００１７】
固定筒６０の直進溝６１は、固定筒６０の内外を貫通して形成されており、この直進溝６１に係合する移動コマ１００は、直進溝６１を外周側から内周側に貫通し、固定筒６０の内周側に位置するカムリング７３に形成されたカム溝７３ａに係合している。また、移動コマ１００の先端は、カムリング７３の更に内周に位置する第５レンズ群Ｌ５のレンズ枠５０に係合し、第５レンズ群Ｌ５も移動駆動する。
カムリング７３に形成されたカム溝７３ａは、周方向に対する所定の角度範囲において光軸Ｘに対して所定の角度で形成されている。
【００１８】
このように構成されたレンズ鏡筒１では、ズーム操作環４の回転操作によってズーム駆動筒７１が回転すると、回転連結部材９０が回転する。これにより、回転連結部材９０が取り付けられているカムリング７３が回転する。カムリング７３が回転すると、そのカム溝７３ａがズーム用案内筒７２の移動コマ１００を移動操作し、移動コマ１００（移動コマ１００が装着されたズーム用案内筒７２）は固定筒６０の直進溝６１に沿って前後方向に移動する。すなわち、カムリング７３は回転しつつ前後方向に移動し、ズーム用案内筒７２及びレンズ枠５０は回転せずに前後方向に移動する。ズーム駆動筒７１は、ズーム用案内筒７２と共に前後移動する。
【００１９】
また、ズーム駆動筒７１の回転に伴ってカムピン８２を介して第１群筒１０が前後方向に移動駆動され、これによって第１レンズ群Ｌ１は前後方向に移動する。なお、詳細な説明は省略するが、カムリング７３の回転および前後移動に連動してその他の第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４も所定の位置関係となるようにそれぞれ移動駆動される。
【００２０】
このように、レンズ鏡筒１は、図１に示す広角状態から図２に示す望遠状態へ、またその逆へと連続的に変化する。
なお、焦点調節は、第２レンズ群Ｌ２の移動によって行われ、その移動駆動は、詳細は示さないが、基筒部２の内部に配置された超音波モーター等の駆動手段又は手動によって行われるようになっている。
【００２１】
次に、ズーム駆動筒７１とカムリング７３とを連動可能に連結する回転連結部材９０の配置および構成について、図１及び図２と、図１のＹ部拡大図である図３、図３のＡ‐Ａ断面図である図４、回転連結部材９０の斜視図である図５を参照して詳細に説明する。
【００２２】
回転連結部材９０は、ズーム駆動筒７１の直進溝７１ｂに係合するカムフォロア９２と、カムリング７３に固定されてカムフォロア９２を支持するブラケットブロック９１とで構成されている。
ブラケットブロック９１は、カムリング７３に固定される装着基部９１Ａと、カムフォロア９２を支持する支持柱部９１Ｂとを備える。
【００２３】
装着基部９１Ａは、カムリング７３の外周と対応する円弧状で、所定の長さ（角度範囲）に形成されている。図３に示す光軸Ｘに沿った断面形状は、所定幅且つ所定厚さの略矩形となっている。また、その前方側の内縁部には、カムリング７３の外端の角部（前方側の端面と外周面とが交わる角部）と対応する形状の位置決め凹部９１ａが形成されている。さらに、長手方向（周方向）両端近傍には、それぞれ装着ネジ孔９１ｂが形成されている。
【００２４】
支持柱部９１Ｂは、所定高さの円柱状で、装着基部９１Ａの長手方向（周方向）中央の外面に一体に立設されている。支持柱部９１Ｂは、その周面と装着基部９１Ａの側面とが一致するように、偏芯して配置されている。支持柱部９１Ｂの直径は、支持するカムフォロア９２のフォロア本体９２Ａと等しいか僅かに小さく設定されている。また、支持柱部９１Ｂの内部には、カムフォロア９２を固定するための雌ネジ９１ｃが形成されている。
【００２５】
カムフォロア９２は、フォロア本体９２Ａの先端に所定長さの締着ネジ部９２Ｂを一体に備えて形成されている。
フォロア本体９２Ａは、ズーム駆動筒７１の直進溝７１ｂに所定の公差で嵌合する直径の円柱状で、その端面には締結用のドライバ溝９２ａが形成されている。
【００２６】
そして、ブラケットブロック９１の支持柱部９１Ｂの先端に、カムフォロア９２が取り付けられて回転連結部材９０が構成されている。このように構成された回転連結部材９０は、図３乃至図５に示すように、ブラケットブロック９１の装着基部９１Ａの位置決め凹部９１ａをカムリング７３の前方側外端の角部に合致させて、装着基部９１Ａを外周側から貫通するネジ９３によってカムリング７３の外周面に締着されている。そして、カムリング７３に装着された状態において、回転連結部材９０は固定筒６０の端部に最も近接し、カムフォロア９２は、カムリング７３の前方側端面の近傍に位置し、図１に示す第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔が最短となる状態で、回転連結部材９０は固定筒６０の端部に最も近接する。
【００２７】
一方、固定筒６０の、回転連結部材９０と対応する部位には、回転連結部材９０との干渉を避けるための切り欠き部６２が形成されている。図１に示す広角状態においては、切り欠き部６２の前後方向の深さは略回転連結部材９０の装着基部９１Ａの幅以下であり、カムリング７３の前方端面が、固定筒６０の前方端面より突出している場合は、切り欠き部６２は不要である。
【００２８】
以上、カムリング７３の前方端部に回転連結部材９０を配置する構成としたことにより、回転連結部材９０との干渉を避けるべく固定筒６０に設ける切り欠き部６２を小さくすることができる。これにより、固定筒６０の強度低下を招くことなく固定筒６０の内周側にカムリング７３を配置することが可能となる。その結果、例えば焦点調節のための駆動手段（駆動モータ）等の構成部材をより内周側に配置することが可能となり、レンズ鏡筒１を小型軽量に構成することができる。
【００２９】
すなわち、回転移動コマを介して連動すると共に独立して前後移動する二つのカム筒（本実施形態におけるズーム駆動筒７１とカムリング７３）を備えるズームレンズの場合、二つのカム筒は共に固定筒（本実施の形態における固定筒６０）の外周側に配置することが多い。この場合、固定筒の外周側に設けられる焦点調節のための駆動手段等の構成部材は、回転するカム筒と干渉しないように配置しなければならず、小型化を妨げる。
【００３０】
一方、カム筒を固定筒の内周側に配置して、焦点調節のための駆動手段等をより内周側に設ける場合、レンズ鏡筒の小型化が可能となる。しかし、そのような構成とした場合、二つのカム筒を連動させる回転移動コマは固定筒を貫通して設けられることとなる。回転移動コマは通常固定筒の後方側に配置され、その回転移動コマはカム筒の回転および前後移動に伴って移動するため、固定筒に連結回転部材の移動を許容する大きな逃げ（貫通孔）が必要となる。その結果、固定筒を必要な強度に構成することが困難である。
【００３１】
これに対して本実施形態では、前述のごとく、固定筒６０の強度低下を招くことなく内周側にカムリング７３を配置することが可能となり、駆動手段等の構成部材をより内周側に配置してレンズ鏡筒１を小型軽量に構成することが可能となる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態のレンズ鏡筒について説明する。第２実施形態は、移動コマ１００の形状を特徴とする。なお、第１実施形態と同様な部分については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３３】
移動コマ１００は、第１実施形態で説明したように、ズーム用案内筒７２に設けられて、固定筒６０の直進溝６１に係合すると共にカムリング７３に形成されたカム溝７３ａに係合し、カムリング７３の回転によってズーム用案内筒７２を前後方向に移動駆動するものである。図６は図１のＺ部拡大図である。図７は、図６のＢ‐Ｂ断面図である。
【００３４】
移動コマ１００は、固定筒６０の直進溝６１に嵌合する直進嵌合部１０１と、カムリング７３のカム溝７３ａに嵌合するカムフォロア１０２とを備える。
直進嵌合部１０１は、固定筒６０の直進溝６１に摺動移動可能に嵌合する幅で、所定長さの直方体状である。その高さ（厚さ）は、ズーム用案内筒７２に装着した状態で、上面が固定筒６０の内周側に突出しない高さに設定されている。この直進嵌合部１０１は樹脂で成形され、カムフォロア１０２を支持すると共に当該移動コマ１００をズーム用案内筒７２に締着するためのナット部１０３が、インサート成形によって一体に植設されている。
【００３５】
ナット部１０３は、外周側の面が直進嵌合部１０１の下面と一致し、内周側は直進嵌合部１０１からその先端面がカムフォロア１０２の上面と一致する高さとなっている。
カムフォロア１０２は、所定高さの円柱状で、直進嵌合部１０１の後方側の端部に立設されている。その直径はカムリング７３のカム溝７３ａに摺動可能に嵌合するように設定されている。このカムフォロア１０２は、樹脂製の円筒状部材が、直進嵌合部１０１に一体成形されたナット部１０３に圧入（外挿）されることで形成されている。
【００３６】
上記のごとく構成された移動コマ１００は、直進嵌合部１０１がズーム用案内筒７２の後方側端部の内面に形成された装着部７２Ａに、ズーム用案内筒７２の外面側から貫通してナット部１０３に螺合する固定ネジ１０４によって固定されている。
ズーム用案内筒７２の装着部７２Ａは、ズーム用案内筒７２の後方側端部の内面が、移動コマ１００の直進嵌合部１０１と対応する平面形状で所定の深さに抉られて形成されている。
【００３７】
移動コマ１００は、装着部７２Ａにその直進嵌合部１０１が嵌った状態で、固定ネジ１０４によって固定されている。このような装着部７２Ａへの固定構造により、装着部７２Ａに直進嵌合部１０１を嵌め込むことで移動コマ１００を位置決めすることができると共に、固定ネジ１０４の締め込みの際に移動コマ１００が回転することがなく、移動コマ１００の位置決め固定を容易に行うことができる。また、一本の固定ネジ１０４によって移動不能に固定できる。
【００３８】
上記構成によれば、ズーム用案内筒７２に固定された移動コマ１００は、固定筒６０の直進溝６１に対して、略固定筒６０の厚さで且つ前後方向に長い面で接触して摺動移動する。このため、ズーム用案内筒７２の固定筒６０に対する倒れを抑制することができる。その結果、ズーム用案内筒７２は、固定筒６０に対して芯ズレを生ずることなく安定した姿勢を保って直進移動することとなり、高い精度を実現できる。
【００３９】
すなわち、従来のように直進嵌合部１０１を備えない円筒状の移動コマ（ピン）が、固定筒６０の直進溝６１に沿って移動してカムリング７３とズーム用案内筒７２とを連動させる構成では、移動コマ（ピン）の周面が固定筒６０の直進溝６１と直線状に接触するのみとなり、このピンを例えば周方向に三カ所配置した場合でも、拘束力が極めて弱く、ズーム用案内筒７２が固定筒６０に対して倒れを生ずると共にズーム用案内筒７２が不安定となって円滑に移動できず、高い精度が得られない。しかし、本実施形態によると、上述のように、ズーム用案内筒７２の固定筒６０に対する倒れを抑制することができ、その結果、ズーム用案内筒７２は、固定筒６０に対して芯ズレを生ずることなく安定した姿勢を保って直進移動することとなり、高い精度を実現できる。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態のレンズ鏡筒について説明する。第３実施形態は、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２のレンズの接触を防ぐ接触防止構造が設けられている点を特徴とする。図９は、接触防止構造を含むレンズ鏡筒１の第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の拡大断面図である。なお、第１実施形態と同様な部分については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４１】
接触防止構造は、第１レンズ群Ｌ１を保持する第１群筒１０の先端に設けられた第１レンズ保持枠１１に設けられた接触防止用突起１２と、第２レンズ群Ｌ２を保持する第２レンズ移動枠２０に設けられた接触防止フランジ部２３Ｂとにより構成されている。
【００４２】
第１レンズ保持枠１１は、第１レンズ群Ｌ１の外周を包囲することにより第１レンズ群を保持している。第１レンズ保持枠１１は第１群筒１０の先端部においてその第１レンズ群筒と一体的に設けられている。第１レンズ保持枠１１の後方側の外周面には、接触防止用突起１２が形成されている。
【００４３】
接触防止用突起１２は、第１レンズ保持枠１１の外周において、光軸Ｘを中心とする放射方向に略等間隔で３カ所以上（例えば９０°間隔で４カ所）設けられている。その後方側の端の当接端１２Ａは、第１レンズ群Ｌ１の最も後方側の面よりさらに後方側に位置する。
【００４４】
第２レンズ群Ｌ２を移動する第２レンズ移動枠２０の先端には、第２レンズ保持枠２１が取り付けられている。第２レンズ保持枠２１は、第２レンズ群Ｌ２を保持する保持環部２２と、第２レンズ群Ｌ２を前方より抑える押さえ環２３と、を備えている。
【００４５】
押さえ環２３は、薄い円筒状でその外周面には保持環部２２に螺合するネジが形成されると共に、前方側の端部の内周側に小径の押さえ部２３Ａが形成されている。そして、押さえ環２３が、保持環部２２にねじ込まれ、その押さえ部２３Ａで第２レンズ群Ｌ２の前方側端面の外縁部を押圧して固定するようになっている。また、押さえ環２３の前方側の端部の外周側には、接触防止フランジ部２３Ｂが形成されている。
【００４６】
接触防止フランジ部２３Ｂの外径は第１群筒１０に設けられた接触防止用突起１２の形成域と対応している。すなわち、接触防止フランジ部２３Ｂと接触防止用突起１２とが、対向するようになっている。
【００４７】
ここで、保持環部２２（第２レンズ群Ｌ２）を固定した状態における押さえ環２３の接触防止フランジ部２３Ｂの前方面と、第１群筒１０の接触防止用突起１２の当接端１２Ａとの間隔：αは、図１及び図９に示す第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群ｌ２とが最も接近した状態における、第１レンズ群Ｌ１の後方面（射出面）と第２レンズ群Ｌ２の前方面（入射面）の間の距離：βより、所定量小さく（α＜β）設定されている。
【００４８】
これにより、各部の誤差の蓄積や衝撃による変形移動等に起因して、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２とが不慮に接触してレンズ面が傷付くことが防止される。
【００４９】
すなわち、本実施形態のような接触防止構造を備えない場合には、各部の誤差の蓄積や外部からの衝撃に起因する変形移動等によって第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２とが接触してレンズ面が傷つくことのないように、両者の間隔を設定しなければならず、これが設計上の制約となって小型化を阻害する要因となっていた。
【００５０】
これに対して、本実施形態の構成では、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２とが予め設定された間隔より接近した場合でも、両者のレンズ面が接触するより前に押さえ環２３の接触防止フランジ部２３Ｂの前方面と第１群筒１０の接触防止用突起１２の当接端１２Ａが当接する。したがってレンズ面の接触を防ぐことができ、レンズが傷つくことを防止することができる。
【００５１】
（変形形態）
なお、本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）第３実施形態において、接触防止用突起１２の数として、４カ所を例示したが、３カ所あれば効果的に機能し、５カ所以上であっても良い。
【００５２】
（２）第３実施形態において、接触防止用突起１２と当接する接触防止フランジ部２３Ｂは、押さえ環２３でなく第２レンズ移動枠２０に設けても良い。しかし、本実施形態のように押さえ環２３に設けることにより、第２レンズ移動枠２０に対する第２レンズ群Ｌ２の位置が例えば光学調整（スペーサ２４の厚さ）によって変化しても、接触防止フランジ部２３Ｂと接触防止用突起１２の間隔：αに対する第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔：βの差は一定に維持されるため、より好ましい。
【００５３】
（３）第３実施形態において、接触防止用突起１２と、接触防止フランジ部２３Ｂとの関係は、逆に構成しても良い。つまり、第２レンズ群Ｌ２の側に当接部としての接触防止用突起を設けると共に、第１レンズ群Ｌ１の側に当接受け部としての接触防止フランジ部を設けても良い。
【００５４】
（４）第３実施形態において、光学系の構成によっては、隣接するレンズ群のレンズがその中心で最も接近するとは限らないが、そのような場合には、レンズの最も接近する位置における間隔（最短距離）に基づいて当接部と当接受け部の間隔を設定することで本構成を適用できる。
【００５５】
（５）第１〜第３実施形態においてレンズ鏡筒が短縮した状態として、広角側の撮影可能な状態を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。レンズ鏡筒が短縮した状態は、レンズ群同士の間隔を、規定の位置に結像不可能な状態に短縮した状態も含む。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】レンズ鏡筒の光軸Ｘに沿った断面図であり、レンズ鏡筒が短縮している広角側の状態を示す。
【図２】図１から望遠側にズーミングされた状態におけるレンズ鏡筒の断面図である。
【図３】図１のＹ部拡大図である。
【図４】図３のＡ‐Ａ断面図である。
【図５】回転連結部材を示す斜視図である。
【図６】図１のＺ部拡大図である。
【図７】図６のＢ‐Ｂ断面図である。
【図８】移動コマを示す斜視図である。
【図９】レンズ鏡筒の先端部分の拡大図である。
【符号の説明】
【００５７】
１：レンズ鏡筒、１１：第１レンズ保持枠、１２Ａ：突起、２０：第２レンズ保持枠、２３Ｂ：フランジ部、６０：固定筒、６１：直進溝、７１：ズーム駆動筒、７２：移動筒、７３：カムリング、９０：回転連結部材、１００：移動コマ、１０２：カムフォロア、２００:カメラ、Ｌ１：第１レンズ群、Ｌ２：第２レンズ群、Ｌ３：第３レンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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