(57)【要約】【課題】本発明は、偽造を防止するための透かしを有する有価証券に関するもので、目視状態では偽造防止手段の存在が判別しにくく、偽造の場合はその場で判定することが可能な有価証券を提供することを目的とする。【解決手段】いずれかのコーナー部近傍に印刷手段によって透かしが形成された有価証券であって、前記透かしは、応力発光粒子を含有する印刷インキによって形成され、応力発光粒子を含有する印刷インキは、有価証券の基材に含浸する透明なインキである有価証券を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれかのコーナー部近傍に印刷手段によって透かしが形成された有価証券であって、
前記透かしは、応力発光粒子を含有する印刷インキによって形成されたことを特徴とする有価証券。
【請求項２】
請求項１に記載の有価証券において、
応力発光粒子を含有する印刷インキは有価証券の基材に含浸する透明なインキであることを特徴とする有価証券。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有価証券に関し、詳しくは、偽造を防止するための透かしを有する有価証券に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券は財産権を表象する証券であって、それによって表象される権利の移転または行使が証券の授受によってなされる手形，小切手，株券，社債券，各種証券と定義されている。
有価証券は、商法などに規定される上記の他商品券，図書券，交通機関の乗車券，有料施設やイベントの入場券，宝くじ，公営競技の投票券の当たり券などがこれに含まれる。
近年はプリンタやスキャナといった電子機器の普及に伴い、有価証券の無許可複製が横行しているが、これはたとえ公の場で使用しない場合であっても違法行為と見なされ、悪質な場合は刑事処罰の対象となる。
【０００３】
近年、前述の有価証券類の偽造とともに、紙幣，身分証明書，チケット，通行券等の偽造による被害が社会問題化しており、偽造技術は巧妙を極める一方であることから、偽造防止を簡易かつ有効に行える技術が待望されている。
従来から、種々の偽造防止又は牽制技術が提案されている。そのなかで、例えば、パール印刷，ホログラム，透かしなどの技術は、材料入手の難しさや製造技術の難しさを伴い、目視でその存在が確認可能で、真偽の判別がし易いために、長年有価証券類の偽造防止技術として採用されてきた。
また、通常の目視状態では判別できないが、装置を使用することによってその存在を確認することができる真偽判別技術として、ブラックライトを使用する蛍光インキによる隠し印刷などが実用されている（例えば、特許文献１参照）。
一方、通常の目視状態で偽造防止技術の存在が判別できない技術の場合、特殊な装置などを用いたり、大掛かりな装置によって真偽を判別する方法があるが、特殊な装置を配備しなければならずコストがかかるという問題と、真贋鑑定に時間がかかりその場で鑑定できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７５０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
手形，小切手，株券，社債券などの有価証券の場合、換金される場所が金融機関であるために特殊な装置を使用して真贋の鑑定をすることが可能であるが、商品券，図書券などに対しては偽造防止技術としては特別な真贋鑑定装置を使用したり、真贋鑑定のために多くの時間や労力を必要としない技術が求められる。
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は目視状態では偽造防止手段の存在が判別しにくく、偽造の場合はその場で判定することが可能な有価証券を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題の目的を達成するために本発明の有価証券の第一の態様は、いずれかのコーナー部近傍に印刷手段によって透かしが形成された有価証券であって、前記透かしは、応力発光粒子を含有する印刷インキによって形成されたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、第二の態様は、第一の態様において、応力発光粒子を含有する印刷インキは有価証券の基材に含浸する透明なインキであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
１）第一の態様のように、いずれかのコーナー部近傍に印刷手段によって透かしが形成された有価証券であって前記透かしは、応力発光粒子を含有する印刷インキによって形成されたことで、前記透かし部に応力発光粒子を含有する印刷インキが使用されているため疑わしいと思われる有価証券に関しては、透かし部を爪や金属などの硬いもので加圧することによりその部分が発光するか否かで有価証券の真偽を判別することができる。
このように、目視により透かし部分の存在が確認でき、さらに、透かし部分を発光させて二重に真偽がチェックできる。
２）また、第二の態様のように、第一の態様において、応力発光粒子を含有する印刷インキは有価証券の基材に含浸する透明なインキであることによって、カラーコピーなどによって複製したものとの区別が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態の有価証券の一例について説明するための図である。
【図２】本実施の形態の有価証券の他の例について説明するための図である。
【図３】本実施の形態の有価証券の真贋検証の一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１を参照して、本実施の形態の有価証券について商品券の例で説明する。
図１に示すように、本実施形態の有価証券（以下、商品券という）１は、おもて面に、この商品券は「全国百貨店共通」に使用できる商品券であること、商品券が「￥１０，０００」券であること、発行百貨店が「○○百貨店」であること、管理番号が「ＢＢ０００００」であること、その他図柄などの商品券情報３が一般の印刷で使用される印刷インキを使用して印刷されている。そして、商品券のおもて面から見た時に右下コーナー部近傍にマークによる透かし２が応力発光粒子を含有する印刷インキによって印刷されている。
【００１１】
図２を参照して、本実施の形態の有価証券について小切手の例で説明する。
図２に示すように、本実施の形態の有価証券（以下、小切手という）１００には、小切手を発行した金融機関情報（振出人、支払人とも同一の金融機関であること），小切手の管理番号（左上コーナーの「ＡＡ０００００」），金額欄，「東京」の手形交換所加盟店のものであること、などの小切手情報３０が一般の印刷で使用される印刷インキを使用して印刷されている。
さらに、小切手のおもて面から見た時に右下コーナー部近傍にマークによる透かし２が応力発光粒子を含有する印刷インキによって印刷されている。
金額欄には、チェックライタによって「￥１，０００，０００＊」と印字されている。
【００１２】
前述の透かし２に使用される応力発光材料を含む印刷インキには無色透明のインキが使用され、このインキで印刷された部分は乾燥した状態で、無光沢で有価証券の基材が透けた状態になっている。印刷方式は、例えば、スクリーン印刷方式，フレキソ印刷方式，グラビア印刷方式，オフセット印刷方式，凸版印刷方式、いずれの方法で行ってもよい。
応力発光材料を含むインキは、インキ層が厚いほうが、発光効果が大きくなるため、インキの厚さを比較的自由に調整可能なスクリーン印刷方式、または、凸版印刷方式が好ましい。
【００１３】
応力発光材料は、例えば、高度に構造を制御した無機結晶骨格の中に発光中心となる元素を添加した材料であり粉末微粒子の状態で得られる。
無機材料や発光中心の種類を選択することにより、紫外〜可視〜赤外の様々な波長で発光する材料が得られている。
応力発光材料は、与えられたエネルギーによる発光の減衰時間により応力発光蛍光材料と応力発光りん光材料に分けることができる。蛍光発光性を持つ材料として、ＣａＭｇＳｉＯ7：Ｃｅ，ＳｒＮｂ2Ｏ6：Ｅｕなどが挙げられる。
【００１４】
応力発光インキは印刷方式に応じたインキ特性を持つように、また、検知に必要な発光強度が得られるように配合割合が決定される。
基材に形成された応力発光インキ皮膜には、真偽判別の際に加圧，せん断等の応力が加えられるため、乾燥後の応力発光インキ皮膜はこれらの力に十分耐えうる強度を有するものでなければならない。
そのためにインキ中の応力発光材料の配合比は印刷方式により異なるが、１〜６０質量％程度とする。発光強度と経済性の観点から、１０〜４０質量％程度が好ましい（特開２００８−５５６３９号公報参照）。
【００１５】
ここで、有価証券の製造方法について説明する。
図１，図２の商品券，小切手の場合は、例えば、巻き取り紙から縦５面、横２面の１０面付けサイズで図柄や商品券情報３，小切手情報３０を印刷し、図示しないが裏面の文言印刷を行い前述の１０面付けサイズでシート状にカットする。大量に作製される場合は、管理番号も図柄などの印刷と同時に印刷される。
また、最初からシート状で印刷される場合は、例えば、縦５面，横２面の１０面付け程度のサイズで図柄や文言を印刷し、管理番号なども同じラインで一括処理する。
シート印刷装置によって、応力発光材料を含む印刷インキで透かし２を印刷し、印刷方式によっては乾燥装置を使用し、乾燥した後裁断機によって有価証券の仕上がりサイズに裁断する。
【００１６】
図３を参照して、本実施の形態の有価証券の真贋検証の一例について説明する。
図３は、図１の商品券（又は、図２の小切手）の右下コーナー部近傍に形成された透かし２の部分を拡大した図である。
商品券などは、複数回使用できないように、使用された時点でコーナー部に挟みを入れる。
商品券が百貨店に持ち込まれて使用された時点で図３に示すように、コーナー部をカットする前に、矢印の順に従って透かし２の部分をクロスするようにコーナー部を折り畳んで元に戻すという動作を行うと、発光領域２００である折畳み部１１の透かし２が形成された部分の印刷インキが明るく発行する。
また、折畳み部１１に挟みを入れることによって、切断された発光領域２００の部分で明るく発光する。
【００１７】
図２で説明した小切手も、金融機関に持ち込まれて現金に替えられる時点で図３に示すように、矢印の順に従って、透かし２の部分をクロスするようにコーナー部を折り畳んで元に戻すという動作を行うと、発光領域２００である折畳み部１１の透かし２が形成された部分の印刷インキが明るく発行する。
また、折畳み部１１をコインや爪でライン状に加圧すると発光領域２００の部分で発光する。
【００１８】
上述のように、有価証券に印刷手段によって透かしが形成されたことによって、透かしによる偽造防止効果が期待できるとともに、前記透かし部に応力発光粒子を含有する印刷インキが使用されているため疑わしいと思われる有価証券に関しては、透かし部を爪や金属などの硬いもので加圧することによりその部分が発光するか否かで有価証券の真偽を判別することができる。
また、応力発光粒子を含有する印刷インキは、有価証券の基材に含浸する透明なインキであることによって、カラーコピーなどによって複製したものとの区別が可能となる。
【００１９】
図１を参照して、本実施の形態の有価証券１に使用される材料の一例について説明する。
有価証券１の基材には上質紙，中質紙，アート紙，コート紙，晒しクラフト紙その他、プラスチックフィルムを含む基材が選択的に使用される。
また、透かし部２に使用する印刷インキに含有させる応力発光材料としては、例えば、前述の特開２００８−５５６３９号公報他、特開２００６−３１２７１９号公報，特開２００７−５５１４４号公報などに開示されている材料を前述のスクリーン印刷，凸版印刷，グラビア印刷，フレキソ印刷，オフセット印刷用に調合し、印刷インキとして使用する。
また、図柄印刷や、文言印刷用のインキとしては、市販のスクリーン印刷，グラビア印刷，フレキソ印刷，オフセット印刷，凸版印刷用インキを使用する。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明の有価証券は、目視により透かし部分の存在を確認し、さらに、透かし部分を加圧することによって発光させ、二重に真偽チェック可能な有価証券類に利用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１      有価証券
２      透かし，透かし部
３      商品券情報
１１    折畳み部
３０    小切手情報
１００  小切手
２００  発光領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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