(57)【要約】【課題】高速出力の際に、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着されると共に、優れた低温定着性と耐熱保存性とを有する画像形成用トナー、一成分現像剤及び二成分現像剤、並びに前記画像形成用トナーを用いた画像形成装置及び画像形成方法を提供すること。【解決手段】離型剤は、脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、タンパク質と、を含み、該タンパク質は、ＤＳＣによって最大吸熱ピークが１４０℃以上で検出され、前記脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、前記タンパク質と、の混合物は、ケルダール法によって測定されるタンパク質含有量が５０乃至７５重量％であることを特徴とする。【選択図】図１
2010049009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、結着樹脂と、離型剤と、が配合され、
溶融・混練工程を経た後に粉砕されてなり、
前記離型剤は、脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、タンパク質と、を含み、
該タンパク質は、ＤＳＣによって最大吸熱ピークが１４０℃以上で検出され、
前記脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、前記タンパク質と、の混合物は、ケルダール法によって測定されるタンパク質含有量が５０乃至７５重量％であることを特徴とする画像形成用トナー。
【請求項２】
重量平均粒径が３．５乃至１０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナー。
【請求項３】
前記離型剤は、前記結着樹脂１００重量部に対して２乃至１５重量部配合されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成用トナー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成用トナーのみからなることを特徴とする一成分現像剤。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成用トナーと、キャリアと、を含有することを特徴とする二成分現像剤。
【請求項６】
像担持体と、
該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成用トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を、記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、
前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着手段と、を備え、
該定着手段は、前記記録媒体を２８０ｍｍ／秒以上で搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像を、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、
前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、
前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着工程と、を有し、
前記定着工程は、前記記録媒体を２８０ｍｍ／秒以上で搬送することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に使用される画像形成用トナー並びに該画像形成用トナーを用いた現像剤、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成用トナーを定着する際、溶融したトナーが記録媒体上から定着ローラーのローラー部に付着することがある。このとき、定着ローラーがさらに一回転して、トナーが付着した箇所が再び記録媒体に接触した場合、所望の場所以外にトナーが定着され、ゴースト画像などの原因となる、所謂オフセット現象が生じることがある。
【０００３】
オフセット現象を生じさせない方法としては、溶融したトナーと定着ローラーとの付着力が小さくなるように、定着ローラー及び／または画像形成用トナーに離型性を持たせる方法がある。定着ローラーに離型性を付与する方法としては、例えば定着ローラーにオイルを塗布する方法、所謂オイル塗布定着方式があり、種々の画像形成装置に採用されている。
しかしながら、オイル塗布定着方式では、特にカラー画像を形成する際、画像に過度な光沢が生じる場合があり、良好な画質が得られないばかりか、画像形成後の記録媒体に鉛筆で書き込み難いなどの欠点があった。
【０００４】
このような背景から、近年では定着ローラーにオイルを塗布しないオイルレス定着方式が画像形成装置に一般的に採用されている。
オイルレス定着方式では、定着ローラーにオイルを塗布する代わりに、微小粒径のワックスが離型剤として母体樹脂中に含有された画像形成用トナーを用いる。ワックスは母体樹脂、着色剤などと共に溶融混練されることで、母体樹脂中に所望の微小粒径で分散される。
微小粒径のワックスを含有した画像形成用トナーは、定着ローラーによる加熱でワックスが溶融してトナー表面に染み出し、トナーと定着ローラー間にオイルが塗布されたような状態となる。従って、微小粒径のワックスを含有した画像形成用トナーは、定着時に離型性を発揮するため、定着ローラー上に付着することがなく、記録媒体上に定着され、オフセット現象によるゴースト画像などの発生を抑制することができる。
【０００５】
ところで、画像形成装置に要求される単位時間あたりの出力枚数は、年々増加しているため、さらなる高速化が望まれている。この高速化に伴って技術的に一層厳しい条件が求められている。特に、電子写真方式がオンデマンドデジタル印刷に使用されるようになりつつある昨今においては、高光沢を保ちつつオフセットが発生しない温度範囲をより広くすることが必要とされている。
しかしながら、高速化に伴って画像形成用トナーに対して供給し得る単位時間あたりの熱エネルギー（ニップ時間）が従来よりも少なくなるため、画像形成用トナーに充分な熱が伝わらず、記録媒体の表面乃至近傍に存在する画像形成用トナーの溶融不良が生じる。
【０００６】
定着の際に画像形成用トナーの溶融不良が生じると、記録媒体上の画像形成用トナー層において溶融不良が生じた箇所で粘性が不足して切断され、一方は記録媒体上に残存し、他方は定着ローラーに付着してしまう。或いは、溶融不良が生じるため記録媒体と画像形成用トナーとの付着力が不足して、記録媒体上の画像形成用トナー全てが定着ローラーに付着してしまう。定着ローラーのローラー部に付着したトナーは、上記したオフセットの場合と同様に所望の場所以外に定着され、ゴースト画像などの原因となり、加熱が充分でない場合のオフセット現象、所謂コールドオフセット現象が生じるため、問題であった。
また、定着の際に画像形成用トナーの溶融不良は、コールドオフセット現象が起こらない場合であっても、光沢度が著しく低下するなどの出力画像の画質が低下する原因となるため問題であった。
【０００７】
そこで、これらの溶融不良にかかる問題を解決するために、より低温で定着させることを目的として、軟化点（融点）が低い樹脂や離型剤、定着補助剤等を含有させた画像形成用トナーの研究開発が精力的に為されている（例えば、特許文献１乃至３参照。）。また具体的に、特許文献２及び３では、結晶性のポリエステルを使用した低温定着が可能な（低温定着性）画像形成用トナーが開示されている。
【０００８】
しかしながら、低温定着性に優れる画像形成用トナーは、一般的には高温環境下での保存性が低下し、固化してしまうという耐熱保存性にかかる問題がある。即ち、画像形成用トナーにおいて、低温定着性と耐熱保存性とはトレードオフの関係にある。つまり、画像形成装置の高速化に伴い、より低い熱エネルギーで画像形成用トナーを定着させることが求められるが、優れた低温定着性を有する画像形成用トナーは、充分な耐熱保存性を有さず、高温環境下における保存・運搬等の使用上の取扱いが難しく問題となる。逆に、優れた耐熱保存性を有する画像形成用トナーは、充分な低温定着性を有さず、コールドオフセット現象等の画質上の問題が生じる。
【０００９】
【特許文献１】特許第３４７８９６３号
【特許文献２】特開２００７−０７２３３３号公報
【特許文献３】特開２００７−２０６０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記した従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、高速出力が可能な電子写真方式の画像形成装置に適用可能で、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着されると共に、優れた低温定着性と耐熱保存性とを有する画像形成用トナー、一成分現像剤及び二成分現像剤を提供することを目的とする。
また本発明は、前記画像形成用トナーを用いた画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、離型剤は、脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、タンパク質と、を含み、該タンパク質は、ＤＳＣによって最大吸熱ピークが１４０℃以上で検出され、前記脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、前記タンパク質と、の混合物は、ケルダール法によって測定されるタンパク質含有量が５０乃至７５重量％であることが低温定着性及び耐熱保存性の向上に大きく寄与することを知見し、これに基づき本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、上記課題を解決するために本発明に係る画像形成用トナー、一成分現像剤、及び二成分現像剤、並びに、画像形成装置、及び画像形成方法は、具体的には下記（１）〜（８）に記載の技術的特徴を有する。
【００１３】
（１）：着色剤と、結着樹脂と、離型剤と、が配合され、溶融・混練工程を経た後に粉砕されてなり、前記離型剤は、脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、タンパク質と、を含み、該タンパク質は、ＤＳＣによって最大吸熱ピークが１４０℃以上で検出され、前記脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、前記タンパク質と、の混合物は、ケルダール法によって測定されるタンパク質含有量が５０乃至７５重量％であることを特徴とする画像形成用トナーである。
【００１４】
（２）：重量平均粒径が３．５乃至１０μｍであることを特徴とする上記（１）に記載の画像形成用トナーである。
【００１５】
（３）：前記離型剤は、前記結着樹脂１００重量部に対して２乃至１５重量部配合されることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の画像形成用トナーである。
【００１６】
（４）：上記（１）乃至（３）のいずれか１項に記載の画像形成用トナーのみからなることを特徴とする一成分現像剤である。
【００１７】
（５）：上記（１）乃至（３）のいずれか１項に記載の画像形成用トナーと、キャリアと、を含有することを特徴とする二成分現像剤である。
【００１８】
（６）：像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を、上記（１）乃至（３）のいずれか１項に記載の画像形成用トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記可視像を、記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着手段と、を備え、該定着手段は、前記記録媒体を２８０ｍｍ／秒以上で搬送することを特徴とする画像形成装置である。
【００１９】
（７）：像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を、上記（１）乃至（３）のいずれか１項に記載の画像形成用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着工程と、を有し、前記定着工程は、前記記録媒体を２８０ｍｍ／秒以上で搬送することを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、高速出力が可能な電子写真方式の画像形成装置に適用可能で、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着されると共に、優れた低温定着性と耐熱保存性とを有する画像形成用トナー、一成分現像剤及び二成分現像剤を提供することができる。
また本発明によれば、前記画像形成用トナーを用いた画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る画像形成用トナー、並びに該画像形成用トナーを用いた現像剤、画像形成装置及び画像形成方法について具体例を挙げて詳細に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
〔画像形成用トナー〕
本発明に係る画像形成用トナーは、着色剤と、結着樹脂と、離型剤と、が配合され、溶融・混練工程を経た後に粉砕されてなり、前記離型剤は、脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、タンパク質と、を含み、該タンパク質は、ＤＳＣによって最大吸熱ピークが１４０℃以上で検出され、前記脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、前記タンパク質と、の混合物は、ケルダール法によって測定されるタンパク質含有量が５０乃至７５重量％であることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る画像形成用トナーは、重量平均粒径が３．５乃至１０μｍであることが好ましい。重量平均粒径が３．５μｍ未満であると、粉砕に要するエネルギーが甚大なものとなり、生産性に劣るため好ましくない。また、重量平均粒径が１０μｍを超えると、画質が劣るため好ましくない。
【００２３】
（離型剤）
本発明に用いられる離型剤は、脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、タンパク質とを含む。即ち、少なくとも脂肪酸または脂肪酸エステルのうち１種以上とタンパク質とからなる混合物を含むことが好ましい。
【００２４】
ここで、脂肪酸及び脂肪酸エステルの中には、結着樹脂と混合すると相溶して、結着樹脂由来のＴｇ（ガラス転移温度）を低下させてしまうものがある。
ところが、脂肪酸及び／または脂肪酸エステルとタンパク質とを混合させることで、低温定着性の向上に寄与する脂肪酸及び／または脂肪酸エステルの作用を損ねることなく、結着樹脂由来のＴｇ低下を抑制し、高い耐熱保存性を保った画像形成用トナーを提供することができる。
【００２５】
この詳細なメカニズムについて明らかにされていないが、脂肪酸及び脂肪酸エステルとの溶解性が高く、結着樹脂との溶解性が低いタンパク質が画像形成用トナー中に存在することで、離型剤とタンパク質とが選択的に相溶することで、結果として脂肪酸及び／または脂肪酸エステルが結着樹脂中に溶解することが抑制されるためと推測される。
【００２６】
また、本発明に係る画像形成用トナーは、離型剤が、結着樹脂１００重量部に対して２乃至１５重量部配合されてなることが好ましい。離型剤の配合量が２重量部未満であると、充分な離型性、低温定着性が得られないため好ましくない。また、離型剤の配合量が１５重量部を超えると、定着画像表面の離型剤量が過多になって画質が劣るため好ましくない。
【００２７】
（タンパク質）
本発明に用いられる脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、タンパク質と、からなる混合物は、ケルダール法によるタンパク質量定量法よって測定されるタンパク質の含有量が、５０乃至７５重量％であることが、低温定着性と耐熱保存性とを両立させるために好ましい。５０重量％よりも低い含有率では、結着樹脂へ脂肪酸及び／または脂肪酸エステルが積極的に溶解するために離型効果が充分に現れなくなる。７５重量％よりも高い含有率では、タンパク質と脂肪酸及び／または脂肪酸エステルが積極的に相互作用するために、画像形成用トナー表面への染み出しが悪くなり、離型効果が充分に現れなくなる。
図１にこれら結着樹脂と、脂肪酸及び／または脂肪酸エステル（ＷＡＸ）と、タンパク質と、の関係を模式図にして示す。
【００２８】
＜ケルダール法＞
脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、タンパク質と、からなる混合物におけるタンパク質の成分量は、ケルダール法によって測定した。具体的には以下の手順に従い行った。
先ず、試料１ｇをＫ２ＳＯ４とＣｕＳＯ４とを９：１に混合した接触剤を３ｇ、濃硫酸２０ｍｌをゆっくりと混合し、フラスコ中で加熱した。次いで、硫酸銅の青味が確認できてから６時間加熱し、充分冷却した後、氷中で５０ｍｌの水分をゆっくりと加え、希釈した。さらに、正確に希釈溶液体積を計量した後、ケルダール蒸留装置で０．１当量硫酸水溶液１０ｍｌと希釈溶液５ｍｌ、メチルレッド・メチレンブルー指示薬を適量加えた混合液を蒸留し、得られた蒸留液を０．１当量水酸価ナトリウム水溶液で滴定した。このときの滴定量をＡとした。また、空試験として、上記希釈溶液を入れずに同様の手法で蒸留を行い、残留液を０．１当量水酸価ナトリウム水溶液で滴定し、そのときの滴定量をＢとした。そこで、Ｂ−Ａ（ｍｌ）を計算した。１ｍｌあたりがおおよそ０．００１４ｇの窒素にあたるため、この値と窒素係数６．２５をかけた数値から、含有されるタンパク質の重量を導出した。
【００２９】
また、本発明に用いられるタンパク質の熱特性は、ＤＳＣ法による最大吸熱ピークが１４０℃以上で表れることが好ましい。１４０℃よりも低い位置に最大吸熱ピークが現れると、結着樹脂由来のＴｇを下げる可能性があり、耐熱保存性の悪化が懸念される。
【００３０】
＜離型剤の融点とＤＳＣ最大吸熱ピークの測定法＞
離型剤の融点とＤＳＣ最大吸熱ピークの測定には、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を使用した。先ず、試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃まで加熱する。融点は、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、融点近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出され、また、このとき最大吸熱ピークが１４０℃以上で現れるか否かを測定した。
【００３１】
さらに、本発明に係る画像形成用トナーは、溶融・混練工程を経た後に粉砕されてなる、粉砕トナーであることが好ましい。
溶媒中で乳化、懸濁重合法等を利用して得られる、所謂重合トナーも盛んに開発されているが、本発明に係る画像形成用トナーは、低温定着性と耐熱保存性とを両立させるために、粉砕トナーとすることが好ましい。
【００３２】
重合トナーは、粉砕トナーに比較して脂肪酸及び／または脂肪酸エステルとタンパク質との混合物を、溶媒中へ分散させることが難しい。また重合トナーは、その種類やマクロな構造にもよるが、例えばトナーの内層部と外層部とで結着樹脂の熱特性が異なり、離型剤が内包され易いような構造を持っている場合には、粉砕トナーに比較してトナー表面に離型剤が出難いため、耐熱保存性に対する効果が充分に現れないことがある。
【００３３】
本発明では、タンパク質としては、既知のアミノ酸が結合してなるタンパク質全てを使用することができる。例えば、アスパラギン、アスパラギン酸、セリン、グルタミン、グルタミン酸、トレオニン、アルギニン、ヒスチジン、グリシン、リシン、チロシン、トリプトファン、システイン、メチオニン、プロリン、フェニルアラニン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシンのアミノ酸が２種以上結合したタンパク質が挙げられ、このタンパク質は単独であるいは２種以上を混合して使用される。これらの中でも、Ｔｇを高くする点から、分子量の大きなアルギニン、ロイシン、イソロイシン、チロシン、メチオニン、トリプトファン、フェニルアラニンが好ましく、アミノ酸の重合度は５〜２０が好ましい。離型剤としてのＴｇを保持するためにより安定なタンパク質を形成する目的で、アミノ酸の重合度は５以上が適切であるが、２０以上ではカラートナーの光透過性を悪くする恐れがあるため、前述のような範囲が好ましい。
【００３４】
（脂肪酸、脂肪酸エステル）
本発明では、脂肪酸としては、既知の飽和・不飽和脂肪酸全てを使用することができる。例えば、酪酸、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、デセン酸、ミリストレイン酸、ペンタデセン酸、パルミトレイン酸、ヘキサデカトリエン酸、ヘプタデセン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、γ−リノレン酸、オクタデカンテトラエン酸、イコセン酸、イコサジエン酸、イコサトリエン酸、イコサテトラエン酸、アラキドン酸、イコサペンタエン酸、ドコセン酸、ドコサジエン酸、ドコサヘキサエン酸、テトラコセン酸などが挙げられるが、好ましくは、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸を用いるとより効果的である。
【００３５】
また、脂肪酸エステルには、上記脂肪酸を炭素数１以上の炭化水素基を持つ一般的に知られているアルコールでエステル化したもの全てが使用でき、エステル化する前のアルコールの価数は特に限定されない。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、デカノールなどである。アルコール価数は特に規定されることなく、１級〜４級のもの全てが使用でき、構造もどのような枝分かれ構造を持っていてもよく、ブタノールで例を挙げると、イソブチルアルコール、ターシャルブチルアルコール、などである。
【００３６】
本発明に係る画像形成用トナーには、脂肪酸及び／または脂肪酸エステルが含有されることが好ましく、上記列挙した脂肪酸及び脂肪酸エステルは、単独であるいは２種以上を混合して使用される。
【００３７】
（脂肪酸、脂肪酸エステル、タンパク質以外の離型剤）
また、本発明に係る画像形成用トナーでは、必要に応じて上記した脂肪酸、脂肪酸エステル、及びタンパク質以外の離型剤をさらに添加しても良い。脂肪酸、脂肪酸エステル、及びタンパク質以外の離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、離型剤として効果的に定着ローラーと画像形成用トナー界面との間で作用するため好ましい。かかる作用により、定着ローラーにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセット現象の発生の抑制に対して効果を奏する。
【００３８】
このようなワックス成分（脂肪酸、脂肪酸エステル、タンパク質以外の離型剤）としては、以下のものが挙げられる。
ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの他に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００３９】
（結着樹脂）
本発明に用いられる結着樹脂には、従来から画像形成用トナーに使用されているものを全てが使用できる。例えば、ポリスチレン、ポリクロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン／ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、スチレン／ビニルナフタレン共重合体、スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン／ビニルメチルケトン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、スチレン／アクリロニトリル／インデン共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブチルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を混合して使用される。
また、本発明に係る画像形成用トナーでは、上記列挙した中でもポリエステル樹脂を結着樹脂として用いることが低温定着性に優れるため好ましい。
【００４０】
（着色剤）
本発明に用いられる着色剤には、公知の染料及び顔料が全て使用できる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びこれらの混合物が挙げられる。
着色剤の含有量は、画像形成用トナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００４１】
本発明に係る画像形成用トナーには、必要に応じて帯電制御剤、磁性粉体、外添剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で含有させても良い。
【００４２】
（帯電制御剤）
本発明に用いられる帯電制御剤には、従来から使用されている公知のものが全て使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
帯電制御剤の含有量は、所望の帯電特性に応じて適宜決められる。
【００４３】
（外添剤）
本発明に用いられる外添剤としては、流動性付与、帯電性や現像性付与の目的から、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の添加量は、画像形成用トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましい。
【００４４】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００４５】
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００４６】
〔一成分現像剤〕
（磁性粉体）
本発明は、磁性一成分トナー（一成分現像剤）にも使用することができる。また、磁性トナーとして使用する場合には、公知の磁性材料が使用でき、磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては結着樹脂１００重量部に対し２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部である。
【００４７】
〔二成分現像剤〕
（キャリア）
本発明の画像形成用トナーは、キャリアを使用する二成分現像剤用のトナー（二成分現像剤）としても使用できる。キャリアには、従来より公知の二成分現像剤用のものを使用することができ、例えば、鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散して成るバインダ型キャリア等を使用することができ、磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などを使用できる。
【００４８】
これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）又はポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性および耐スペント性の観点から好ましい。上記ビニル系単量体としてはイソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。また、磁性キャリアの体積平均粒径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
【００４９】
（キャリア被覆材料）
また、上記以外にキャリアに使用されるキャリア被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。またポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が挙げられる。
【００５０】
（被覆樹脂用添加剤）
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中にフィラーとして含有させてもよい。導電粉等としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ等が使用できる。これらは、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、導電粉の場合は電気抵抗の制御が困難になる。
【００５１】
以下に本発明のトナーを作製する方法について説明する。
（粉砕して造粒する（溶融混練法；溶融・混練工程及び粉砕工程））
本発明に係る画像形成用トナーを作製する方法としては、まず、前述した結着樹脂、着色剤としての顔料または染料、離型剤、必要に応じてさらに荷電制御剤、その他の添加剤をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分に混合した後、連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ、ＫＣＫ社混練機等の熱混練機を用いて構成材料をよく混練する。このとき、比エネルギーを増加する方法として、混練処理量を低下する方法や、混練機設定温度を低くし、混練物を高粘度状態で混練する方法を用いる。
次に、混練物を冷却後、ハンマーミル等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式粉砕機により微粉砕し、旋回気流を用いた分級機やコアンダ効果を用いた分級機により所定の粒度に分級し、本発明の画像形成用トナーを得る。
さらに、外添剤としての無機微粒子と、上記した分級後のトナーとをヘンシェルミキサーの如き混合機により充分混合し、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、画像形成用トナーとしても良い。
【００５２】
（画像形成用トナー及びその材料の物性値の測定法）
（画像形成用トナーの粒径の測定）
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）が挙げられる。本発明においては、コールターマルチサイザーIIを使用して測定した。以下に測定方法について述べる。
【００５３】
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【００５４】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００５５】
（重量平均分子量の測定）
結着樹脂の質量平均分子量はＧＰＣ（gel permeation chromatography）によって以下の条件で測定した。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入した
以上の条件で測定した結着樹脂の分子量分布から、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して結着樹脂の質量平均分子量を算出した。
【００５６】
（数平均分子量の測定）
結着樹脂の数平均分子量はＧＰＣによって以下の条件で測定した。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入した
また、ＴＨＦ１００ｍｌに試料（結着樹脂）１ｇを添加した時の不溶分が７５重量％以上である場合は、溶媒として、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）を用いた。なお、数平均分子量は、単分散ポリスチレン標準試料を用いて作成した分子量校正曲線から算出した。
【００５７】
〔画像形成装置〕
次に、本発明に係る画像形成装置について、図面を参照しながら具体例を挙げて説明する。尚、以下に示す具体例には種々の限定が付されているが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
図２は、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態における構成示す概略図である。また図３は、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態における画像形成部の構成示す概略図であって、図２の一部の詳細を示すものである。
図２に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【００５８】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体１０５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体１０５０は、支持ローラー１０１４、１０１５及び１０１６に張架され、図２中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラー１０１５の近傍には、中間転写体１０５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１０１７が配置されている。支持ローラー１０１４と支持ローラー１０１５とにより張架された（転写手段の一部を構成する）中間転写体１０５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１０１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置（静電潜像形成手段）１０２１が配置されている。中間転写体１０５０における、タンデム型現像器（現像手段）１２０が配置された側とは反対側には、（転写手段の一部を構成する）二次転写装置１０２２が配置されている。二次転写装置１０２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト１０２４が一対のローラー１０２３に張架されており、二次転写ベルト１０２４上を搬送される転写紙（記録媒体）と中間転写体１０５０とは互いに接触可能である。二次転写装置１０２２の近傍には定着装置（定着手段）１０２５が配置されている。定着装置１０２５は、無端ベルトである定着ベルト１０２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラー１０２７とを備えている。
【００５９】
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置１０２２及び定着装置１０２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置１０２８が配置されている。
【００６０】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス１０３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００６１】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス１０３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス１０３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体１０３３及び第２走行体１０３４が走行する。このとき、第１走行体１０３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体１０３４におけるミラーで反射し、結像レンズ１０３５を通して読取りセンサ１０３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００６２】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１０１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１０１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図３に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１１１０（ブラック用静電潜像担持体１０１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１１１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像用に前記静電潜像担持体を露光（図３中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体１０５０上に転写させるための転写帯電器１０６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラー１０１４、１０１５及び１０１６により回転移動される中間転写体１０５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体１０５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００６３】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラー１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録媒体に相当するものであって、本実施の形態においては記録媒体として記録紙を用いる。）を繰り出し、分離ローラー１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラー１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ１０４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラー１４２を回転して手差しトレイ１０５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラー１０５８で１枚ずつ分離して手差し給紙路１０５３に入れ、同じくレジストローラ１０４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ１０４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体１０５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ１０４９を回転させ、中間転写体１０５０と二次転写装置１０２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置１０２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体１０５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１０１７によりクリーニングされる。
【００６４】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置１０２２により搬送されて、定着装置１０２５へと送出され、定着装置１０２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。このときの定着装置１０２５における前記シート（記録紙）の搬送速度、特に定着ベルト１０２６と、加圧ローラー１０２７との間の搬送速度は、２８０ｍｍ／秒以上である。その後、該シート（記録紙）は、切換爪１０５５で切り換えて排出ローラー１０５６により排出され、排紙トレイ１０５７上にスタックされ、あるいは、切換爪１０５５で切り換えてシート反転装置１０２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラー１０５６により排出され、排紙トレイ１０５７上にスタックされる。
【００６５】
本発明に係る画像形成方法及び画像形成装置では、高速出力が可能な電子写真方式の画像形成装置に適用可能で、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着されると共に、優れた低温定着性と耐熱保存性とを有する画像形成用トナーを用いているので、高画質画像を形成することができる。
【実施例】
【００６６】
以下に、本発明における実施例及び比較例を記載する。尚、以下において特に記す場合を除き「部」とは重量部を意味する。
<実施例１；画像形成用トナー１>
（ポリエステル樹脂１の合成例）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールＡのＰＯ付加物（水酸基価  ３２０）４４３部、ジエチレングリコール１３５部、テレフタル酸４２２部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２３０℃で酸価が７になるまで反応させて、[ポリエステル樹脂１]を得た。ポリエステル樹脂１のＴｇは６５℃、ピーク分子量１６０００であった。
【００６７】
（マスターバッチ１の製造例）
次に、マスターバッチ１の合成例を示す。
〔マスターバッチ１の処方〕
水                                                              ２５部
カーボンブラック（三菱化学製  ＃Ｃ−４４）                      ５０部
ポリエステル樹脂１                                              ５０部
【００６８】
上記マスターバッチ１の処方に示された材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂを用いて１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、得られた混合物を、２本ロールを用いて１２０℃で４５分間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し[マスターバッチ１]を得た。
【００６９】
（画像形成用トナー１の製造例）
〔画像形成用トナー１の処方〕
ポリエステル樹脂１                                              ９５部
Ｇ３２                                                        ０．１部
（コグニス・オレオケミカルズ・ジャパン社製、ステアリン酸エステル）
ＭＭＦ−４０（森永乳業、乳脂）                                    ５部
マスターバッチ１                                                １０部
【００７０】
このとき、ＭＭＦ−４０のＤＳＣピークを観察したところ、最大吸熱ピークは１４３℃付近に見られ、Ｇ３２とＭＭＦ−４０の混合物をケルダール法によって同定したタンパク質の量は５１．８％であった。
上記画像形成用トナー１の処方に示された材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂを用いて１５００ｒｐｍで３分間）で混合し、一軸混練機（Ｂｕｓｓ社製の小型ブス・コ・ニーダー）にて以下の条件で混練を行い（設定温度：入口部１００℃、出口部８０℃で、フィード量：１０ｋｇ／Ｈｒ）、［母体トナー１］を得た。
【００７１】
更に、［母体トナー１］を混練後圧延冷却し、パルペライザーで粉砕し、更に、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製ＩＤＳ−２型にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：６．８ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量：０．５ｋｇ／ｈｒの条件）にて微粉砕を行い、更に分級を行って（アルピネ社製の１３２ＭＰ）、［トナー母体粒子１］を得た。
その後、［トナー母体粒子１］１００重量部、外添剤として一次粒径１０ｎｍの疎水性シリカ（外添剤Ａ）１．０重量部、ゾルゲル法で製造した一次粒径１１０ｎｍ、ほぼ真球のヘキサメチルジシラザン疎水化処理シリカ（外添剤Ｂ）１．５重量部と、一次粒径１５ｎｍの疎水性酸化チタン（外添剤Ｃ）１．０部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂ）にて混合してトナーを得た。
【００７２】
混合条件は、周速３０ｍ／ｓｅｃで、３０秒回転、６０秒回転停止、のセットを５回繰り返して混合した。ここで得られたトナーを［画像形成用トナー１］とする。［画像形成用トナー１］の重量平均粒径（Ｄ４）は５．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は５．１μｍであった。
【００７３】
<実施例２；画像形成用トナー２>
（画像形成用トナー２の製造例）
［画像形成用トナー１］の製造例において、ステアリン酸エステルのかわりに、Ｇ２０（ステアリン酸、コグニス・オレオケミカルズ・ジャパン社製）を使用した以外は、同様の手法にて［画像形成用トナー２］を得た。
このとき、ＭＭＦ−４０のＤＳＣピークを観察したところ、最大吸熱ピークは１４３℃付近に見られ、ＭＭＦ−４０とＧ２０との混合物をケルダール法によって同定したタンパク質の量は５１．３％であった。
なお、［画像形成用トナー２］の重量平均粒径（Ｄ４）は６．１μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は５．５μｍであった。
【００７４】
<実施例３；画像形成用トナー３>
（画像形成用トナー３の製造例）
［画像形成用トナー１］の製造例において、ＭＭＦ−４０の代わりにＭＭＦ−３０（森永乳業社製）を使用し、Ｇ３２の添加量を１．０部とした以外は、同様の手法にて[トナー３]を得た。
このとき、ＭＭＦ−３０のＤＳＣピークを観察したところ、最大吸熱ピークは１４３℃付近に見られ、ＭＭＦ−３０とＧ３２の混合物をケルダール法によって同定したタンパク質の量は７２．４％であった。
なお、［画像形成用トナー３］の重量平均粒径（Ｄ４）は７．２μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．２μｍであった。
【００７５】
<比較例１；画像形成用トナー４>
（画像形成用トナー４の製造例）
［画像形成用トナー１］の製造例において、Ｇ３２を使用せずに製造した以外は同様の手法にて［画像形成用トナー４］を得た。
このとき、ＭＭＦ−５０のＤＳＣピークを観察したところ、最大吸熱ピークは１４５℃付近に見られ、ＭＭＦ−５０をケルダール法によって同定したタンパク質の量は５３．５％であった。
なお、［画像形成用トナー４］の重量平均粒径（Ｄ４）は７．１μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．３μｍであった。
【００７６】
<比較例２；画像形成用トナー５>
（画像形成用トナー５の製造例）
［画像形成用トナー１］の製造例において、ＭＭＦ−５０の代わりにＭＭＦ−２０を使用した以外は、同様の手法にて［画像形成用トナー５］を得た。
このとき、ＭＭＦ−２０のＤＳＣピークを観察したところ、最大吸熱ピークが１３５℃付近に見られ、ＭＭＦ−２０とＧ３２をケルダール法によって同定したタンパク質の量は５２．３％であった。
なお、［画像形成用トナー５］の重量平均粒径（Ｄ４）は６．３μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．０μｍであった。
【００７７】
<比較例３；画像形成用トナー６>
（画像形成用トナー６の製造例）
［画像形成用トナー１］の製造例において、ＭＭＦ−４０の代わりにＭＭＦ−５０（森永乳業社製）を使用した以外は、同様の手法にて［画像形成用トナー６］を得た。
このとき、ＭＭＦ−５０のＤＳＣピークを観察したところ、最大吸熱ピークは１４５℃付近に見られ、ＭＭＦ−５０とＧ３２をケルダール法によって同定したタンパク質の量は４８．３％であった。
［画像形成用トナー６］の重量平均粒径（Ｄ４）は６．６μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は５．９μｍであった。
【００７８】
<比較例４；画像形成用トナー７>
（画像形成用トナー７の製造例）
［画像形成用トナー１］の製造例において、ＭＭＦ−４０の代わりにＭＭＦ−３０（森永乳業社製）を使用し、Ｇ３２の添加量を０．１部とした以外は、同様の手法にて［画像形成用トナー７］を得た。
このとき、ＭＭＦ−３０の混合物のＤＳＣピークを観察したところ、最大吸熱ピークは１４３℃の間に見られ、ＭＭＦ−３０とＧ３２の混合物をケルダール法によって同定したタンパク質の量は７８．４％であった。
［画像形成用トナー７］の重量平均粒径（Ｄ４）は８．０μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は７．３μｍであった。
【００７９】
（画像形成用トナー１〜７の評価方法）
＜コールドオフセットの評価＞
［画像形成用トナー１〜７］は、リコー製複写機ｉｍａｇｅｏ Ｎｅｏ Ｃ６００を使用し、当該複写機に使用されるキャリアと混合して次のような画像評価試験を行った。
Ａ４サイズの用紙（Ｔ６０００ ７０Ｗ Ｔ目、リコー社製）に３ｃｍ×５ｃｍの長方形となるような画像を紙面の先端から５ｃｍの位置に付着量０．８５ｍｇ／ｃｍ２のトナーサンプルを作製し、続いて定着部材の温度を１４０℃に常に制御した上で線速３００ｍｍ／ｓｅｃにて定着させた（トナー重量は画像出力前後の用紙の重量から計算した）。このとき、オフセット発生有無を試験者の目視によって評価した。このとき、１４０℃においてオフセットの発生が認められなかった場合に限って、そのトナーを合格の判定とした。この結果を下記表１に示す。
【００８０】
下記表１に示すとおり、本発明の実施例に相当する［画像形成用トナー１〜３］ではコールドオフセットは見られなかったが、本発明の比較例に相当する［画像形成用トナー４〜７］ではコールドオフセットが確認された。
【００８１】
＜保存性の評価＞
各トナーを５０℃恒温槽で７２時間保管後、４２μｍメッシュのふるいにてトナー２ｇを２分間ふるい、金網上の残存率をもって、下記基準により耐熱保存性を評価した。なお、耐熱保存性の良好なトナーほど残存率は小さくなり、以下のような基準で評価を行った。この結果を下記表１に示す。
【００８２】
《評価基準》
○：残量が少なく、耐熱保存性が優れる
×：残量が多く、耐熱保存性が劣る
【００８３】
下記表１に示すとおり、本発明の実施例に相当する［画像形成用トナー１〜３］、及び比較例に相当する［画像形成用トナー４、７］では耐熱保存性に優れるが、［画像形成用トナー５〜６］では、耐熱保存性に劣る。
【００８４】
【表１】
2010049009.tif 000003
【００８５】
以上の結果から、離型剤は、脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、タンパク質と、を含み、該タンパク質は、ＤＳＣによって最大吸熱ピークが１４０℃以上で検出され、前記脂肪酸及び／または脂肪酸エステルと、前記タンパク質と、の混合物は、ケルダール法によって測定されるタンパク質含有量が５０乃至７５重量％であることで、トレードオフを解消し、低温定着性を損なうことなく、耐熱保存性が優れた画像形成用トナー、及び該画像形成用トナーを用いた現像剤、画像形成装置及び画像形成方法を提供できることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】樹脂と、脂肪酸及び／または脂肪酸エステル（ＷＡＸ）と、タンパク質と、の関係を示す模式図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態における構成示す概略図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態における画像形成部の構成示す概略図である。
【符号の説明】
【００８７】
６１      現像装置
６３      クリーニング装置
６４      除電器
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラー
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラー
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラー
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
１６０    帯電装置
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
１０１０Ｋ    ブラック用静電潜像担持体
１０１０Ｙ    イエロー用静電潜像担持体
１０１０Ｍ    マゼンタ用静電潜像担持体
１０１０Ｃ    シアン用静電潜像担持体
１０１４      支持ローラー
１０１５      支持ローラー
１０１６      支持ローラー
１０１７      中間転写クリーニング装置
１０１８      画像形成手段
１０２１      露光装置
１０２２      二次転写装置
１０２３      ローラー
１０２４      二次転写ベルト
１０２５      定着装置
１０２６      定着ベルト
１０２７      加圧ローラー
１０２８      シート反転装置
１０３２      コンタクトガラス
１０３３      第１走行体
１０３４      第２走行体
１０３５      結像レンズ
１０３６      読取りセンサ
１０４９      レジストローラ
１０５３      手差し給紙路
１０５４      手差しトレイ
１０５５      切換爪
１０５６      排出ローラー
１０５７      排出トレイ
１０５８      コロナ帯電器
１０６２      転写帯電器
【図１】
2010049009.tif 000004
【図２】
2010049009.tif 000005
【図３】
2010049009.tif 000006