(57)【要約】      （修正有）【課題】キャリア芯材表面に低い抵抗値を有する均一な被覆層を形成すると共に、被覆樹脂へのトナ−スペントによる画質劣化の防止とともに耐久性を改善したキャリア、及びこれを用いた二成分現像剤を提供する。【解決手段】磁性材料からなる芯材粒子と、該芯材粒子表面に被覆層とを有するキャリアであって、該被覆層が少なくとも（Ａ）マレイミド及び／又はジイソシアネート化合物と、（Ｂ）かご型シルセスキオキサン及び／又は、かご型シルセスキオキサン部分開裂構造体よりなる少なくとも１種のシルセスキオキサンと、（Ｃ）両末端アミノ基変性ポリシロキサンと、（Ｄ）リンがドープされている酸化スズの単位粒子からなるリンドープ導電性酸化スズ微粒子とを含有することを特徴とする電子写真用キャリア。【選択図】図１
2010217741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料からなる芯材粒子と、該芯材粒子表面に被覆層とを有するキャリアであって、該被覆層が少なくとも（Ａ）マレイミド及び／又はジイソシアネート化合物と、（Ｂ）下記一般式（１）で表わされるかご型シルセスキオキサン及び／又は、一般式（２）で表わされるかご型シルセスキオキサン部分開裂構造体よりなる少なくとも１種のシルセスキオキサンと、（Ｃ）下記一般式（３）で表わされる両末端アミノ基変性ポリシロキサンと、（Ｄ）リンがドープされている酸化スズの単位粒子からなるリンドープ導電性酸化スズ微粒子とを含有することを特徴とする電子写真用キャリア；
【化１】
2010217741.tif 000013
（式中、置換基Ｒは、少なくとも一つのエポキシ基を含む置換基であり、エポキシ基以外のＲは独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルコキシ基またはアリロキシ基、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアラルキル基、炭素数７〜２０のアリール基、及びケイ素数１〜１０のケイ素原子含有基、およびそれらの置換体から一種類以上の置換基である。ｎは４又は４以上の整数。）
【化２】
2010217741.tif 000014
（式中、置換基Ｒ３及びＲ４は、それぞれ少なくとも一つのエポキシ基を含む置換基であり、エポキシ基以外のＲ３及びＲ４は独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルコキシ基またはアリロキシ基、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアラルキル基、炭素数７〜２０のアリール基、及びケイ素数１〜１０のケイ素原子含有基、およびそれらの置換体から一種類以上の置換基である。ｍは２又は２以上の整数、ｎ＋ｍは４または４以上の整数。）
【化３】
2010217741.tif 000015
（式中Ｒ１、Ｒ２は独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルコキシ基またはアリロキシ基、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアラルキル基、炭素数７〜２０のアリール基、及びケイ素数１〜１０のケイ素原子含有基、およびそれらの置換体いずれかより選ばれ、それぞれ同一でも、異なっていても構わない。ｎは４又は４以上の整数）
【請求項２】
前記（Ａ）のマレイミド及び／又はジイソシアネート化合物のモル数Ｍａと、前記（Ｃ）の両末端アミノ基変性ポリシロキサンのモル数Ｍｂよりなるモル比Ｍｂ／Ｍａが１．１〜３の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用キャリア。
【請求項３】
前記（Ａ）のマレイミド及び／又はジイソシアネート化合物と、（Ｃ）両末端アミノ基変性ポリシロキサンの総量（ｍＴ）に対する前記（Ｂ）のエポキシ基含有シルセスキオキサンの含有量（ｍｃ）の質量比（ｍｃ／ｍＴ）が０．０２〜０．６であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用キャリア。
【請求項４】
前記被覆層にさらに、前記リンドープ導電性酸化スズ微粒子以外の無機微粒子を含有し、該無機微粒子の体積平均粒子径が０．１μｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項５】
前記無機微粒子は、表面が導電性処理されている金属酸化物微粒子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のキャリアと、トナーとからなることを特徴とする二成分現像剤。
【請求項７】
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像担持体の表面に形成された静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された可視像を定着させる定着手段とを備えた電子写真式の画像形成装置であって、前記現像手段は、請求項６に記載の二成分現像剤を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面に形成された静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段とを含む電子写真式画像形成装置のプロセスカートリッジであって、
前記現像手段は、請求項６に記載の二成分現像剤を含むことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の画像形成装置、又は請求項８に記載のプロセスカートリッジに着脱可能であって、請求項６に記載の二成分現像剤を収容したことを特徴とする現像剤入り容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用キャリア及び二成分現像剤、並びにこれを備えた画像形成装置、プロセスカートリッジ、及び現像剤入り容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写装置等の画像形成装置においては、磁性を有する静電潜像現像用キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を用いて現像を行なう二成分現像装置と、トナーのみを用いて現像を行なう一成分現像装置とが知られている。
通常、二成分現像装置は、内部に複数の磁極を有する磁石体からなるマグネットローラを備え、回転可能に支持された円筒状の現像剤担持体である現像スリーブを有している。この現像スリーブ表面に、キャリアにトナーを付着させた二成分現像剤からなる磁気ブラシを形成し、これを像担持体の現像領域に搬送して現像を行なうものである。このような二成分現像装置では、キャリアとトナーとを撹拌混合することにより帯電を行なうので、トナーの帯電性が安定し、比較的安定した良好な画像が得られる。
【０００３】
キャリアについては、キャリア表面へのトナー成分のスペント防止、キャリア均一表面の形成、表面酸化防止、感湿性低下の防止、現像剤の寿命の延長、感光体表面へのキャリア付着防止、感光体のキャリアによるキズあるいは摩耗からの保護、帯電極性の制御又は帯電量の調節等の目的で、芯材表面を樹脂材料で被覆して形成することが多い。芯材表面を樹脂材料で被覆したキャリアとしては、例えば、芯材表面を特定の樹脂材料で被覆したキャリア（特許文献１）、被覆層を形成する樹脂に種々の添加剤を添加したキャリア（特許文献２〜８）、キャリア表面に添加剤を付着させたキャリア（特許文献９）、被覆層厚みよりも大きい導電性粒子を被覆層中に含有させたキャリア（特許文献１０）などが提案されている。
【０００４】
また、特許文献１１には、ベンゾグアナミン−ｎ−ブチルアルコール−ホルムアルデヒド共重合体を主成分として被覆層に用いたキャリアが提案されている。特許文献１２には、メラミン樹脂とアクリル樹脂の架橋物を被覆層に用いたキャリアが提案されている。更に特許文献１３には、ビスマレイミド乃至ポリイミドを被覆層としたキャリアが、更に特許文献１４には、活性水素を含む官能基を有する樹脂と２個以上のイソシアネート基を有する化合物が硬化反応することで形成された被覆層を有するキャリアが開示されている。
【０００５】
しかし、これらのキャリアは、依然として耐久性、及びキャリア付着抑制が不十分であり、特に耐久性に関しては、トナーのキャリア表面へのスペント、それに伴う帯電量の不安定化、被覆層の膜削れによる被覆層の減少及びそれに伴う抵抗低下等が問題であり、初期は良好な画像を得ることができるが、コピー枚数が増加するに連れ複写画像の画質が低下する。
【０００６】
トナーのキャリア表面へのスペント抑制に関しては、シリコーン樹脂のような低表面エネルギーを有する樹脂を用いることでの防止が試みられているが、シリコーン樹脂はトナーのみならずキャリア芯材に対しての密着性も低下させるため、スペントを抑制する反面、シリコーン樹脂からなる被覆層の芯材からの剥離を促進させて、芯材露出に伴う抵抗低下を引き起こすという問題がある。また、低表面エネルギーの樹脂を他の樹脂と併用して使用する場合には、互いに相溶性が低いために、キャリアの表面の組成も不均一になりやすい。
【０００７】
このような問題を解決するため、特許文献１５には芯材上に少なくとも１種のイソシアネート化合物と、水及びシリコーンやフッ素系アミン化合物との重合反応により得られた被覆層を有するキャリアが提案されている。これによると、低表面エネルギーだが耐久性の弱いシリコーンやフッ素成分を均一に樹脂内部に存在させることができ、架橋度をコントロールして機械的強度を向上させるとともに、耐スペント性も向上できることが開示されている。しかしながら特許文献１５記載のキャリアは、被覆樹脂の均一性を改善し、且つトナースペントによる画質劣化を防止はできるものの、依然機械的強度が不十分であり、現像剤攪拌時のストレスによる被覆層の劣化、特に被覆層の機械的強度不足による膜削れが起こり易く、現像剤の高寿命化には更なる改善が求められているのが現状である。
【０００８】
一方、近年、高画質化・長寿命化の要望が高まっており、それらを達成していく上で、キャリアの抵抗調整が重要な課題の一つになっている。従来、キャリアの抵抗調整剤としては、導電性のカーボンブラックが用いられてきた。しかしながら、カーボンブラックは低い抵抗が得られる反面、攪拌ストレスにより被覆層が剥離や摩耗した場合に、カーボン由来の黒色成分によるトナーの色汚れが発生し、大きな問題となっている。
【０００９】
これに対して、特許文献１６〜１８では、白色の金属酸化物微粒子を基体粒子としてその表面に酸化スズと酸化インジウムとから成る導電層を形成させた導電性金属酸化物微粒子を用いることで被覆層の抵抗調整と色汚れの抑制の両立が図られている。また、特許文献１６では、平均粒子径の異なる２種類以上の白色の金属酸化物微粒子を基体粒子としてその表面に第Ｖ族金属を固溶させた酸化スズからなる厚さ５〜５０Åの導電層を形成させた導電性金属酸化物微粒子を用いることで同様に被覆層の抵抗調整と色汚れの抑制の両立が図られている。該方法では、白色系の微粒子を用いるため、色汚れについては顕著な効果が表れている。その反面、抵抗調整については、高抵抗率の金属酸化物微粒子の表面に薄い導電層を形成しているだけであり、被覆層の抵抗を所望の低い値に調整するためには過剰量の微粒子を含有させなければならない。このため、微粒子の局在化による被覆層の強度低下、更には、経時での攪拌ストレスにより該微粒子の導電層が摩耗されて抵抗が上昇するといった問題がある。
【００１０】
これに対して、特許文献１９では、一定量のアンチモンを含む酸化スズと、ナトリウム成分として一定量のＮａＢ２ＢＯを含有させることにより、被覆層の抵抗値を低く調整し、且つ、白色度の向上と微粒子の分散性の向上を図っている。該方法では、従来の方法と比べるとその効果は顕著であるが、昨今の高速化・長寿命化の強い要望に対しては、充分であるとはいえず、更なる改善が望まれている。また、アンチモンについては、安全性への懸念がなされており、この点からも改善の必要がある。
このように、被覆層の膜削れの低減と、キャリア表面へのトナースペント抑制、更には、被覆層の抵抗調整と、トナーの色汚れの防止といった項目を同時に満たすことのできる手段は提示されておらず、更なる改善が必要とされているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記問題点を踏まえ、キャリア芯材表面に所望の低い抵抗値を有する均一な被覆層を形成すると共に、被覆樹脂へのトナースペントによる画質劣化の防止とともに耐久性を改善したキャリア、及びこれを用いた二成分現像剤、並びにこの二成分現像剤を備えた画像形成装置、プロセスカートリッジ、及び現像剤入り容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は本発明の（１）「磁性材料からなる芯材粒子と、該芯材粒子表面に被覆層とを有するキャリアであって、該被覆層が少なくとも（Ａ）マレイミド及び／又はジイソシアネート化合物と、（Ｂ）下記一般式（１）で表わされるかご型シルセスキオキサン及び／又は、一般式（２）で表わされるかご型シルセスキオキサン部分開裂構造体よりなる少なくとも１種のシルセスキオキサンと、（Ｃ）下記一般式（３）で表わされる両末端アミノ基変性ポリシロキサンと、（Ｄ）リンがドープされている酸化スズの単位粒子からなるリンドープ導電性酸化スズ微粒子とを含有することを特徴とする電子写真用キャリア；
【００１３】
【化１】
2010217741.tif 000003
（式中、置換基Ｒは、少なくとも一つのエポキシ基を含む置換基であり、エポキシ基以外のＲは独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルコキシ基またはアリロキシ基、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアラルキル基、炭素数７〜２０のアリール基、及びケイ素数１〜１０のケイ素原子含有基、およびそれらの置換体から一種類以上の置換基である。ｎは４又は４以上の整数。）
【００１４】
【化２】
2010217741.tif 000004
（式中、置換基Ｒ３及びＲ４は、それぞれ少なくとも一つのエポキシ基を含む置換基であり、エポキシ基以外のＲ３及びＲ４は独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルコキシ基またはアリロキシ基、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアラルキル基、炭素数７〜２０のアリール基、及びケイ素数１〜１０のケイ素原子含有基、およびそれらの置換体から一種類以上の置換基である。ｍは２又は２以上の整数、ｎ＋ｍは４または４以上の整数。）
【００１５】
【化３】
2010217741.tif 000005
（式中Ｒ１、Ｒ２は独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルコキシ基またはアリロキシ基、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアラルキル基、炭素数７〜２０のアリール基、及びケイ素数１〜１０のケイ素原子含有基、およびそれらの置換体いずれかより選ばれ、それぞれ同一でも、異なっていても構わない。ｎは４又は４以上の整数）」、
（２）「前記（Ａ）のマレイミド及び／又はジイソシアネート化合物のモル数Ｍａと、前記（Ｃ）の両末端アミノ基変性ポリシロキサンのモル数Ｍｂよりなるモル比Ｍｂ／Ｍａが１．１〜３の範囲であることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真用キャリア」、
（３）「前記（Ａ）のマレイミド及び／又はジイソシアネート化合物と、（Ｃ）両末端アミノ基変性ポリシロキサンの総量（ｍＴ）に対する前記（Ｂ）のエポキシ基含有シルセスキオキサンの含有量（ｍｃ）の質量比（ｍｃ／ｍＴ）が０．０２〜０．６であることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の電子写真用キャリア」、
（４）「前記被覆層にさらに、前記リンドープ導電性酸化スズ微粒子以外の無機微粒子を含有し、該無機微粒子の体積平均粒子径が０．１μｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の電子写真用キャリア」、
（５）「前記無機微粒子は、表面が導電性処理されている金属酸化物微粒子であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の電子写真用キャリア」により達成される。
また、上記課題は本発明の（６）「前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載のキャリアと、トナーとからなることを特徴とする二成分現像剤」により達成される。
また、上記課題は本発明の（７）「静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像担持体の表面に形成された静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された可視像を定着させる定着手段とを備えた電子写真式の画像形成装置であって、前記現像手段は、前記第（６）項に記載の二成分現像剤を含むことを特徴とする画像形成装置」により達成される。
また、上記課題は本発明の（８）「静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面に形成された静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段とを含む電子写真式画像形成装置のプロセスカートリッジであって、前記現像手段は、前記第（６）項に記載の二成分現像剤を含むことを特徴とするプロセスカートリッジ」により達成される。
また、上記課題は本発明の（９）「前記第（７）項に記載の画像形成装置、又は前記第（８）項に記載のプロセスカートリッジに着脱可能であって、前記第（６）項に記載の二成分現像剤を収容したことを特徴とする現像剤入り容器」により達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、キャリア芯材表面に所望の低い抵抗値を有する均一な被覆層を形成すると共に、被覆樹脂へのトナースペントによる画質劣化の防止とともに耐久性を改善したキャリア、及びこれを用いた二成分現像剤、並びにこの二成分現像剤を備えた画像形成装置、プロセスカートリッジ、及び現像剤入り容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明で用いられるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図２】画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図３】画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の例を示す概略説明図である。
【図４】画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図５】図４に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のキャリア、電子写真用現像剤を構成する材料について以下に説明する。
なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１９】
［キャリア］
本発明のキャリアは、磁性材料から成る芯材と、該芯材表面に、被覆層の構成成分を有機溶剤に分散乃至溶解させた被覆層液を塗布することで得られる被覆層からなる。
【００２０】
（芯材粒子）
前記芯材粒子としては、特に制限はなく、電子写真用二成分キャリアとして公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェライト、マグネタイト、鉄、ニッケル、が好適に挙げられる。また、近年著しく進む環境面への配慮をし、フェライトであれば、従来の銅−亜鉛系フェライトではなく、例えば、Ｍｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライト、銅−亜鉛フェライト、リチウム系フェライト等を用いることが好適である。
なお、芯材抵抗を制御する目的及び製造安定性を高める目的などから、その他の芯材の組成成分として、例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂｉ等の組成成分元素１種以上配合させてもよい。これらの配合量としては、総金属元素量の５原子％以下であることが好ましく、３原子％以下であることがより好ましい。
前記芯材粒子は、静電潜像担持体へのキャリア付着（飛散）防止の点から、体積平均粒径が２０μｍ以上の大きさのものが好ましく、キャリアスジ等の発生防止等画質低下防止の点から１００μｍ以下のものが好ましく、特に、近年の高画質化に対しては、体積平均粒径が２０μｍ〜５０μｍがより好ましい。
ここで、前記芯材の体積平均粒径は、例えば、「マイクロトラック粒度分析計ＳＲＡ、日機装株式会社製」を使用し、０．７μｍ〜１２５μｍのレンジ設定で測定することができる。
【００２１】
（被覆層）
前記被覆層は、前記芯材粒子表面に、被覆層液を用いて形成される。
前記被覆層液は、前記のように、少なくとも（Ａ）マレイミド及び／又はジイソシアネート化合物と、（Ｂ）上記一般式（１）または（２）で表わされるエポキシ基含有シルセスキオキサンと、（Ｃ）上記一般式（３）で表わされる両末端アミノ基変性ポリシロキサンと、（Ｄ）リンがドープされている酸化スズの単位粒子からなるリンドープ導電性酸化スズ微粒子とを含有する被覆液（塗工液）を、後述の工程でキャリア芯材に塗布された後、加熱工程を経ることで架橋され、適切な電気抵抗値を有し最終的に強固な被覆層をキャリア表面に形成することが可能となる。
【００２２】
マレイミド化合物としては、例えば4,4’-ジフェニルメタンビスマレイミド、ビス（3-エチル-5-メチル-4-マレイミドフェニル）メタン、2,2’-ビス-〔4-(4-マレイミドフェノキシ)フェニル〕プロパン、m-フェニレンビスマレイミド、3,3’-ジメチル5,5’-ジエチル-4,4’-ジフェニルメタンビスマレイミド、4-メチル-1,3-フェニレンビスマレイミド、1,6’-ビスマレイミド-（2,2,4-トリメチル）ヘキサン等が挙げられ、これらの代表的な市販名としては、それぞれBMI、BMI-70、BMI-80（ケイアイ化成製）、BMI-3000、BMI-5100、BMI-7000、BMI-TMH（大和化成工業製）を挙げることができる。これらのマレイミド化合物は単独、もしくは二種類以上組み合わせて使用しても良い。
【００２３】
ジイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート（変性ＭＤＩ）、水添化キシリレンジイソシアネート（Ｈ−ＸＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＭＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ｍ−ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。これらのイソシアネート化合物は単独、もしくは二種類以上組み合わせて使用しても良く、さらにまた、イソシアネート基の一部又は全部を、フェノール化合物やオキシム類等の公知のブロック化剤を用いてブロックしたブロックイソシアネート類を用いてもよい。
【００２４】
また、かご型シルセスキオキサンは、下記一般式（１）で表されるエポキシ基含有かご型シルセスキオキサン及び／又は、一般式（２）で表されるエポキシ基含有かご型シルセスキオキサン部分開裂構造体のいずれかよりなることを特徴とする。
【００２５】
【化４】
2010217741.tif 000006
ｎは４又は４以上の整数 
【００２６】
【化５】
2010217741.tif 000007
ｍは2又は2以上の整数、ｎ＋ｍは４または４以上の整数 
【００２７】
一般式（１）および（２）中の置換基Ｒは、それぞれ少なくとも一つのエポキシ基を含む置換基であり、エポキシ基以外のRは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルコキシ基またはアリロキシ基、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアラルキル基、炭素数７〜２０のアリール基、及びケイ素数１〜１０のケイ素原子含有基、およびそれらの置換体から一種類以上の置換基から選択される。
【００２８】
前記かご型シルセスキオキサンにおける「シルセスキオキサン」とは、一般に、セスキ（３／２を意味する）という言葉から、（ＲＳｉＯ３／２）で表されるいわゆるＴ単位のみから構成されるポリシロキサン化合物を意味する。前記構成単位からなるシルセスキオキサンとしては、無定形、ラダー型、かご型、又はその部分開裂構造体などが知られている。前記かご型シルセスキオキサン化合物としては、例えば特開２００４−１４３４４９号公報に記載の方法によって合成することができる。前記かご型シルセスキオキサン化合物には、かご型シルセスキオキサン又はその誘導体を含む。
【００２９】
両末端アミノ基変性ポリシロキサンは上記一般式（３）で表される構造を有するものであり、市販品としては例えばＰＡＭ−Ｅ、KF-8010、X-22-161A、X-22-5841、KF-9701、KF-857、KF-862、X-22-1660B-3（信越化学工業製）等を挙げることができる。
【００３０】
上記（A）〜（C）の結着樹脂を構成する成分を用いることで次のような効果を得ることができる。すなわちマレイミド乃至ジイソシアネートと両末端アミノ変性ポリシロキサンとの反応により形成される、靭性があり低表面エネルギーのポリマーに対して、低表面エネルギーで強固な構造を形成しうるかご型シルセスキオキサン乃至その部分開裂体が複雑に絡み合い、さらに部分的に双方で化学結合を有する膜が形成されることで、機械的ストレスに優れ、且つ耐汚染性にも有効な被膜を形成することができる。
前記（A）マレイミド及び/又はジイソシアネート化合物のモル数Maと、（C）両末端アミノ基変性ポリシロキサンのモル数Mbよりなるモル比Mb/Maが１．１〜３の範囲であることが好ましい。該モル比が１．１未満、ないしは３より大きいと、未反応の構成成分が過剰となり、残存する低分子成分の量が増えることから、機械的強度の悪化や耐トナースペント性の悪化、ひいてはトナーに所望の帯電量を付与する能力が阻害されることがあり、好ましくない。
さらに（B）シルセスキオキサンの含有量ｍｃと、(A)マレイミド及び/又はジイソシアネート化合物と、（C）両末端アミノ基変性ポリシロキサンの総量ｍTに対する比mc/mTが０．０２〜０．６であることが好ましい。mc/mTが0.02より小さいと、被膜の強度や耐トナースペント性が不十分となる。また、0.6より大きいとシルセスキオキサンの添加量が過剰となり、均一な結着樹脂層を形成し難くなり好ましくない。
【００３１】
さらに本発明では上記の結着樹脂を構成する成分（A）〜（C）に加えてリンがドープされている酸化スズの単体粒子から成るリンドープ導電性酸化スズ微粒子を含有することを特徴とする。酸化スズはアンチモンや、フッ素、あるいは、リン等の第Ｖ族金属等をドープすることにより導電性を発現している。中でも、アンチモンをドープしたアンチモンドープ導電性酸化スズ（ＡＴＯ）が良く知られているが、ＡＴＯは導電性には優れるものの、アンチモンに起因した着色性（青黒色）が非常に強いため、被覆層の白色度を顕著に悪化させるため好ましくない。
本発明において被覆層に含有するリンドープ導電性酸化スズ微粒子は、酸化スズにリンをドープしており、導電性に優れると共に、着色性も低いため、低抵抗且つ着色性の低い被覆層を形成することができる。また、リンをドープすることで、被覆層中における該微粒子の分散安定性も向上するため、微粒子の凝集による被覆層の強度低下を抑制することができる。
前記リンドープ導電性酸化スズ微粒子中の酸化スズ（ＳｎＯ２）に対するリン（Ｐ）のドープ量としては、リン／酸化スズのモル比が０．００５〜０．２であることが好ましい。
前記リン／酸化スズのモル比が０．００５未満であると、前記リンドープ導電性酸化スズ微粒子の導電性が充分に高くならず、被覆層の抵抗を所望の値に調整できないことがあるため好ましくない。一方、０．２を超えると該リンドープ導電性酸化スズ微粒子の色味が濃くなり、被覆層の白色度を悪化させることがあるため好ましくない。
また、前記リンドープ導電性酸化スズ微粒子は、金属酸化物等の微粒子を基体粒子として、該微粒子の表面に薄い導電層を形成しているコート型の導電性微粒子とは異なり、導電性酸化スズの単体粒子から成るため、コート型の導電性微粒子に比べてより少ない添加量で被覆層の体積抵抗率を所望の低い値に調整することができる。これにより、被覆層中の結着樹脂の比率が下がることによる強度低下が抑制される。
【００３２】
前記リンドープ導電性酸化スズ微粒子の含有量としては、該リンドープ導電性酸化スズ微粒子の導電率や、被覆層の膜厚、あるいは所望する被覆層の抵抗値等にもよるが、被覆層全体の１０質量％〜５０質量％の範囲が好ましく、１５質量％〜４０質量％の範囲がより好ましい。
前記含有量が、１０質量％未満であると、被覆層の抵抗を所望の値に調整できないことがあり、５０質量％よりも多い場合には被覆層の他の物性に影響を生じることがあるため好ましくない。
前記リンドープ導電性酸化スズ微粒子の体積平均粒径としては、１０ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましい。
なお、リンドープ導電性酸化スズ微粒子の体積平均粒径は、例えばレーザードップラー／動的光散乱式粒度分布装置等を用いて測定することができる。
【００３３】
また、静電潜像現像用キャリアの電気抵抗を適正にするために、静電潜像現像用キャリアの樹脂被覆層中に、前記リンドープ導電性酸化スズ微粒子以外の無機微粒子を含有させることが可能である。ここでいう無機微粒子としては、公知の導電性材料、及び非導電性材料を用いることができる。
導電性物質の例としては、たとえば、カーボンブラック、導電性ＺｎＯ，Ａｌ等の金属粉，各種の方法で作られたＳｎＯ２及び種々の元素をドープしたＳｎＯ２，ホウ化物，例えばＴｉＢ２、ＺｎＢ２、ＭｏＢ２、炭化ケイ素及び導電性高分子（ポリアセチレン，ポリパラフェニレン，ポリ（パラ−フェニレンスルフィド）、ポリピロール）などが挙げられる。このうち、表面が導電性処理されている金属酸化物であることが好ましい。
また、前記導電性粒子は、体積平均粒子径が０．１μｍ以上１μｍ以下ものであることが好ましい。
さらに、前記導電性微粒子及び非導電性微粒子の含有量は、膜化させた皮膜を構成する材料によっても適宜選択されるが、好ましくは１〜６０ｗｔ％の範囲にあることが好ましい。６０ｗｔ％を超えると、皮膜から微粒子の脱離が生じやすくなり、耐久性に不具合を生ずる場合があるからである。
【００３４】
さらに前述の導電性粒子成分とは異なる非導電性粒子を前記被覆層中に含有させることができ、膜化させた皮膜の厚さに対して、適切な含有量、粒子径を選択することにより、皮膜の強度を著しく向上させることができる。こうした微粒子としては、従来公知の材料を単独、もしくは、混合して用いることが可能であり、代表的にはシリカ、酸化チタン、アルミナ、直径５〜２００ｎｍのコロイダルシリカなど、がある。なかでも、トナーを負極性に帯電させるため、アルミナの微粒子は好ましく用いられる。
さらに、前記導電性微粒子及び非導電性微粒子の含有量は、膜化させた皮膜を構成する材料によっても適宜選択されるが、好ましくは１〜６０ｗｔ％の範囲にあることが好ましい。６０ｗｔ％を超えると、皮膜から微粒子の脱離が生じやすくなり、耐久性に不具合を生ずる場合があるからである。
前記非導電性微粒子の平均粒径は、皮膜の厚さによるが、０．０１〜０．７μｍの範囲が好ましい。皮膜の厚さに対して用いる金属酸化物の微粒子の粒子径は適宜選択される。ここでいう皮膜の厚さとは、静電潜像現像用キャリアに含まれる樹脂被覆層の成分のうち、該微粒子成分を含まない樹脂成分の体積を、芯材を構成する磁性を有する微粉体の表面積で除した値である。
【００３５】
さらに、本発明においては前記キャリアがトナーに対して、長期に渡って安定して帯電を付与するために、前記非導電性微粒子として、アミノシランカップリング剤で表面処理をした微粒子を用いることが可能である。ここで、アミノシランカップリング剤としては、下記構造式で表わされるものが好適である。
【００３６】
【化６】
2010217741.tif 000008
【００３７】
前記アミノシランカップリング剤の前記微粒子に対する表面処理量は、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．００１質量％〜５質量％がより好ましい。前記含有量が０．００１質量％未満であると、アミノシランカップリング剤の添加による帯電量の向上効果が発現されないことがあり、１０質量％を超えると、過剰なアミノシランカップリング剤が微粒子の表面を被覆することにより、該微粒子の凝集が促進され、被覆層の強度が不充分になるばかりでなく、トナーに対する経時の帯電付与能力が大きく変動し、画像品質が不安定になることがあり好ましくない。
【００３８】
（被覆層の形成方法）
前記被覆層の形成法としては、従来公知の方法が使用でき、コア材粒子の表面に被覆層形成液を噴霧法あるいは浸漬法等の手段で塗布する方法が挙げられる。
更に、このようにして被覆層が塗布形成されたキャリア粒子を加熱することによって、被覆層樹脂分の縮合/架橋反応を促進させることが好ましい。
この加熱処理は、被覆層形成後、引き続きコート装置内で行なっても良く、或いは、被覆層形成後、通常の電気炉や焼成キルン等、別の加熱手段によって行なっても良い。
また、加熱処理温度としては、使用する被覆層材料によって異なるため、一概に決められるものではないが、１２０〜４５０℃程度が好ましく、特にキャリア芯材のキューリー温度以下の温度程度までの上限温度であることがより好ましく、加熱処理時間としては、５〜１２０分間程度であることが好ましい。
【００３９】
（キャリアの物性）
前記キャリアの体積平均粒径Ｄｗは、２０μｍ〜６５μｍが好ましく、２０μｍ〜５０μｍがより好ましい。前記体積平均粒径が、２０μｍ未満であると、前記芯材の均一性が低下することに起因するキャリア付着が発生することがあり、６５μｍを超えると、画像細部の再現性が悪く、精細な画像が得られないことがある。
【００４０】
さらに、前記キャリアの体積抵抗は、１０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以上で１６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以下が好ましく、１１（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以上で１６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以下がより好ましい。
前記体積抵抗が１０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）未満であると、非画像部でのキャリア付着が生じることがあり、１６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）を超えると、現像時、エッジ部における画像濃度が強調されるいわゆるエッジ効果が顕著になる。前記体積抵抗は、被覆層の厚み、含有される前記導電性微粒子の含有量を調製することで、前記体積抵抗の範囲内で必要に応じて調整可能である。
【００４１】
［トナー］
本発明は、前記特定キャリアと、特定トナーの選択的組合せに係るものでもあるが、該トナーは、少なくとも水系媒体中で生成される、ポリエステル樹脂と着色剤、離型剤を含むものであることが好ましい。前記のトナーを製造する方法としては、水系媒体中で生成される方法であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、樹脂の選択性が高く、低温定着性が高く、また、造粒性に優れ、粒径、粒度分布、形状の制御が容易であるため、前記トナーとしては、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルとを含むトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させてトナー溶液を調製した後、該トナー溶液の液滴を水系媒体中に乳化乃至分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を粒子状に生成させ、前記有機溶剤を除去して得られるものが好適である。
前記トナー材料としては、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と、結着樹脂と、帯電制御剤と、着色剤とを反応させて得られる接着性基材などを少なくとも含み、更に必要に応じて、樹脂微粒子、離型剤などのその他の成分を含んでなる。
【００４２】
（結着樹脂）
前記結着樹脂としては、定着時にシャープにメルトし、画像表面を平滑化できる点で、低分子量化しても充分な可とう性を有しているポリエステル樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂に更に他の樹脂を組み合せて用いても良い。該ポリエステル樹脂は下記式（４）で表わされる１種若しくは２種以上のポリオールと、一般式（５）で表わされる１種若しくは２種以上のポリカルボン酸をポリエステル化したものである。
【００４３】
【化７】
2010217741.tif 000009
［式中、Ａは炭素数１〜２０のアルキル基、アルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族基若しくはヘテロ環芳香族基を表わす。ｍは２〜４の整数を表わす。］
【００４４】
【化８】
2010217741.tif 000010
［式中、Ｂは炭素数１〜２０のアルキル基、アルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族基若しくはヘテロ環芳香族基を表わす。ｎは２〜４の整数を表わす。］
【００４５】
一般式（４）で表わされる具体的なポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、水素化ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物等が挙げられる。
【００４６】
一般式（５）で表わされる具体的なポリカルボン酸としては、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、エチレングリコールビス（トリメリット酸）等が挙げられる。
【００４７】
−活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル−
さらに本発明で用いる結着樹脂としては、活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルを含有していても良い。
前記活性水素基含有化合物は、水系媒体での造粒過程で、前記活性水素基含有化合物と反応可能なポリエステルが伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。
前記活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルがイソシアネート基含有変性ポリエステル（Ａ）である場合には、該イソシアネート基含有変性ポリエステル（Ａ）と伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、アミン類（Ｂ）が好適である。
【００４８】
前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルコール性水酸基、が特に好ましい。
【００４９】
前記アミン類（Ｂ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）等、が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアミン（Ｂ１）、ジアミン（Ｂ１）と少量の３価以上のポリアミン（Ｂ２）との混合物が特に好ましい。
【００５０】
前記ジアミン（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン、等が挙げられる。該芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。該脂環式ジアミンとしては、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３‘ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられる。該脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
前記３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、等が挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、等が挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、等が挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、等が挙げられる。
前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、前記（Ｂ１）から（Ｂ５）のいずれかのアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、等が挙げられる。
【００５１】
なお、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルとの伸長反応、架橋反応等を停止させるには、反応停止剤を用いることができる。該反応停止剤を用いると、前記接着性基材の分子量等を所望の範囲に制御することができる点で好ましい。該反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、又はこれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）、などが挙げられる。
【００５２】
前記アミン類（Ｂ）と、前記イソシアネート基含有変性ポリエステル（Ａ）との混合比率としては、前記イソシアネート基含有変性ポリエステル（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、前記アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３〜３／１であるのが好ましく、１／２〜２／１であるのがより好ましく、１／１．５〜１．５／１であるのが特に好ましい。
前記混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３未満であると、低温定着性が低下することがあり、３／１を超えると、前記変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００５３】
活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（以下「ポリエステルプレポリマー」と称することがある）における前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位としては、特に制限はなく、公知の置換基等の中から適宜選択することができるが、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基、等が挙げられる。
これらは、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上が含まれていてもよい。これらの中でも、イソシアネート基が特に好ましい。
前記変性ポリエステルの中でも、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない場合でも良好な離型性及び定着性を確保できる点で、ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）であるのが特に好ましい。
【００５４】
前記ウレア結合生成基としては、例えば、イソシアネート基、等が挙げられる。前記ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）における該ウレア結合生成基が該イソシアネート基である場合、該ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）としては、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）等が特に好適に挙げられる。
【００５５】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）の骨格としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物である活性水素基含有ポリエステルをポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させてなるもの、前記ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物と、環状エステルとを開環付加重合し活性水素基含有ポリエステルとし、次いでポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させてなるもの等が挙げられる。
【００５６】
前記ポリオール（ＰＯ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール（ＤＩＯ）、３価以上のポリオール（ＴＯ）、ジオール（ＤＩＯ）と３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ジオール（ＤＩＯ）単独、又は前記ジオール（ＤＩＯ）と少量の前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、等が好ましい。
前記ジオール（ＤＩＯ）としては、例えば、アルキレングリコール、アルキレンエーテルグリコール、脂環式ジオール、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。
前記アルキレングリコールとしては、炭素数２〜１２のものが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。前記アルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。前記脂環式ジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記脂環式ジオールに対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。前記ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等が挙げられる。前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記ビスフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加したもの等が挙げられる。
これらの中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの混合物が特に好ましい。
前記３価以上のポリオール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、３価以上の多価脂肪族アルコール、３価以上のポリフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。
前記３価以上の多価脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記３価以上のポリフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。
前記ジオール（ＤＩＯ）と前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物における、前記ジオール（ＤＩＯ）と前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合質量比（ＤＩＯ：ＴＯ）としては、１００：０．０１〜１０が好ましく、１００：０．０１〜１がより好ましい。
【００５７】
前記ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジカルボン酸（ＤＩＣ）、３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、ジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸との混合物、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジカルボン酸（ＤＩＣ）単独、又はＤＩＣと少量の３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物が好ましい。
前記ジカルボン酸としては、例えば、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、等が挙げられる。
前記アルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。
前記アルケニレンジカルボン酸としては、炭素数４〜２０のものが好ましく、例えば、マレイン酸、フマール酸等が挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、炭素数８〜２０のものが好ましく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
これらの中でも、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、芳香族ポリカルボン酸、等が挙げられる。
前記芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０のものが好ましく、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。
前記ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）、前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、及び、前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸との混合物、から選択されるいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステル物を用いることもできる。
前記低級アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等が挙げられる。
前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物における前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合質量比（ＤＩＣ：ＴＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１００：０．０１〜１０が好ましく、１００：０．０１〜１がより好ましい。
【００５８】
前記ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）とを重縮合反応させる際の混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記ポリオール（ＰＯ）における水酸基［ＯＨ］と、前記ポリカルボン酸（ＰＣ）におけるカルボキシル基［ＣＯＯＨ］との当量比（［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］）が、通常、２／１〜１／１であるのが好ましく、１．５／１〜１／１であるのがより好ましく、１．３／１〜１．０２／１であるのが特に好ましい。
【００５９】
前記ポリオール（ＰＯ）の前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％が特に好ましい。
前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、トナーの耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。前記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。前記イソシアヌレート類としては、例えば、トリス−イソシアナトアルキル−イソシアヌレート、トリイソシアナトシクロアルキル−イソシアヌレート等が挙げられる。
【００６０】
前記環状エステルとしては、開環付加重合によってポリエステルを生成するものであれば特に限定されないが、原料入手が容易であることから、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、ラセミラクチド、グリコシド、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン及びε−カプロラクトンが挙げられる。
これらは、１種単独でも使用することができ、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）と、前記活性水素基含有ポリエステル樹脂（例えば水酸基含有ポリエステル樹脂）とを反応させる際の混合比率としては、該ポリイソシアネート（ＰＩＣ）におけるイソシアネート基［ＮＣＯ］と、該水酸基含有ポリエステル樹脂における水酸基［ＯＨ］との混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＯＨ］）が、通常、５／１〜１／１であるのが好ましく、４／１〜１．２／１でるのがより好ましく、３／１〜１．５／１であるのが特に好ましい。
前記イソシアネート基［ＮＣＯ］が、５を超えると、低温定着性が悪化することがあり、１未満であると、耐オフセット性が悪化することがある。
【００６２】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）の前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％が更に好ましい。
前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）の１分子当たりに含まれるイソシアネート基の平均数としては、１以上が好ましく、１．２〜５がより好ましく、１．５〜４がより好ましい。
前記イソシアネート基の平均数が、１未満であると、前記ウレア結合生成基で変性されているポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００６３】
前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、３，０００〜４０，０００が好ましく、４，０００〜３０，０００がより好ましい。該重量平均分子量（Ｍｗ）が、３，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、４０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。
前記ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布の測定は、例えば、以下のようにして行なうことができる。
すなわち、まず、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させる。この温度でカラム溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度を０．０５〜０．６質量％に調整した樹脂のテトラヒドロフラン試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。前記試料における分子量の測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。前記検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Pressure Chemical Co.又は東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、及び４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いることが好ましい。なお、前記検出器としてはＲＩ（屈折率）検出器を用いることができる。
【００６４】
（着色剤）
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記着色剤の前記トナーにおける含有量は１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００６５】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
（離型剤）
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ワックス類が好適に挙げられる。
前記ワックス類としては、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン、等が挙げられる。前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート等が挙げられる。前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等が挙げられる。前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド等が挙げられる。前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド等が挙げられる。前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトン等が挙げられる。
前記ポリオレフィンワッックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックス等が挙げられる。
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜１６０℃が好ましく、５０℃〜１２０℃がより好ましく、６０℃〜９０℃が更に好ましい。
前記融点が、４０℃未満であると、ワックスが耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１６０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。
前記離型剤の溶融粘度としては、該ワックスの融点より２０℃高い温度での測定値として、５ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓが好ましく、１０ｃｐｓ〜１００ｃｐｓがより好ましい。前記溶融粘度が、５ｃｐｓ未満であると、離型性が低下することがあり、１，０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。
また、前記トナーは、離型剤がワックスであり、該ワックスの含有量が、ＤＳＣ（示差走査熱量計）法により求められるワックスの吸熱量を質量換算した値で、全トナーに対し１〜２０質量％であり、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法により求められる、表面から０．３μｍまでの深さ領域に存在する前記ワックスの量が０．１以上４質量％未満であることがより好ましい。
トナー粒子中のワックス総量は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）法で得られる。以下の測定装置及び条件により、トナー試料とワックス単体試料とをそれぞれ測定し、それぞれ得られるワックスの吸熱量の比から求める。
・測定装置：ＤＳＣ装置（ＤＳＣ６０；島津製作所製）
・試料量：約５ｍｇ
・昇温温度：１０℃／ｍｉｎ
・測定範囲：室温〜１５０℃
・測定環境：窒素ガス雰囲気中
ワックス総量は以下の式（５）で算出した。
ワックス総量（質量％）＝（トナー試料のワックスの吸熱量（Ｊ／ｇ））×１００）／（ワックス単体の吸熱量（Ｊ／ｇ））・・・（５）
このように、上記分析により、トナー製造工程中にワックスが流出して、仕込んだ全てワックスがトナーに含有されない場合においても、トナー粒子中のワックス総量を有効に規定することができる。
トナー粒子の表面ワックス量は、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法で得られる。測定原理から分析深さは０．３μｍ程度であり、この分析により、トナー粒子の表面から０．３μｍの深さ領域におけるワックス量を求めることができる。測定方法は以下の通りである。
先ず、試料として、トナー３ｇを自動ペレット成型器（Type M No.50 BRP-E;MAEKAWA TESTING MACHINE CO.製）で６ｔの荷重で１分間プレスして４０ｍｍφ（厚さ約２ｍｍ）ペレットを作製した。そのトナーペレット表面をＦＴＩＲ−ＡＴＲ法により測定した。用いた顕微ＦＴＩＲ装置は、PERKIN ELMER社製Spectrum OneにMultiScope ＦＴＩＲユニットを設置したもので、直径１００μｍのゲルマニウム（Ｇｅ）結晶のマイクロＡＴＲで測定した。赤外線の入射角４１．５°、分解能４ｃｍ−１、積算２０回で測定した。
得られたワックス由来のピークとバインダ樹脂由来のピーク（８２８ｃｍ−１）との強度比をトナー粒子の表面の相対的なワックス量とした。値は測定場所を変えて４回測定した後の平均値を用いた。
前記試料における表面ワックス量を、既知のワックス量を均一に分散した検量線用試料の相対的なワックス量との関係から算出した。
【００６７】
（帯電制御剤）
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、感光体に帯電される電荷の正負に応じて正又は負の荷電制御剤を適宜選択して用いることができる。
前記負の帯電制御剤としては、例えば、電子供与性の官能基を持つ樹脂又は化合物、アゾ染料、有機酸の金属錯体、などを用いることができる。具体的には、ボントロン（品番：Ｓ−３１、Ｓ−３２、Ｓ−３４、Ｓ−３６、Ｓ−３７、Ｓ−３９、Ｓ−４０、Ｓ−４４、Ｅ−８１、Ｅ−８２、Ｅ−８４、Ｅ−８６、Ｅ−８８、Ａ、１−Ａ、２−Ａ、３−Ａ）（いずれも、オリエント化学工業株式会社製）；カヤチャージ（品番：Ｎ−１、Ｎ−２）、カヤセットブラック（品番：Ｔ−２、００４）（いずれも、日本化薬株式会社製）；アイゼンスピロンブラック（Ｔ−３７、Ｔ−７７、Ｔ−９５、ＴＲＨ、ＴＮＳ−２）（いずれも保土谷化学工業株式会社製）；ＦＣＡ−１００１−Ｎ、ＦＣＡ−１００１−ＮＢ、ＦＣＡ−１００１−ＮＺ、（いずれも、藤倉化成株式会社製）、などが挙げられる。
前記正の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料等の塩基性化合物、４級アンモニウム塩等のカチオン性化合物、高級脂肪酸の金属塩等を用いることができる。具体的には、ボントロン（品番：Ｎ−０１、Ｎ−０２、Ｎ−０３、Ｎ−０４、Ｎ−０５、Ｎ−０７、Ｎ−０９、Ｎ−１０、Ｎ−１１、Ｎ−１３、Ｐ−５１、Ｐ−５２、ＡＦＰ−Ｂ）（いずれも、オリエント化学工業株式会社製）；ＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５、ＴＰ−４０４０（いずれも、保土谷化学工業株式会社製）；コピーブルーＰＲ、コピーチャージ（品番：ＰＸ−ＶＰ−４３５、ＮＸ−ＶＰ−４３４）（いずれも、ヘキスト社製）；ＦＣＡ（品番：２０１、２０１−Ｂ−１、２０１−Ｂ−２、２０１−Ｂ−３、２０１−ＰＢ、２０１−ＰＺ、３０１）（いずれも、藤倉化成株式会社製）；ＰＬＺ（品番：１００１、２００１、６００１、７００１）（いずれも、四国化成工業株式会社製）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記帯電制御剤の添加量は、結着樹脂の種類、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるものであり、一義的に限定されるものではないが、前記結着樹脂１００質量部に対し０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記添加量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがあり、０．１質量部未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が充分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【００６８】
（好適なトナー製造方法）
本発明の好ましいトナー製造方法としては、トナー材料の溶解乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を調製した後トナーを造粒することによるものであり、以下の工程１）〜６）より成る。
１）トナー材料の溶解乃至分散液の調製
前記トナー材料の溶解乃至分散液は前記トナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させてなる。
前記トナー材料としては、トナーを形成可能である限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記ポリエステル樹脂、前記着色剤、前記離型剤、さらに必要に応じて活性水素基含有化合物、及び該活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（プレポリマー）を少なくとも含み、更に必要に応じて帯電制御剤等のその他の成分を含んでなる。
前記トナー材料の溶解乃至分散液は、前記トナー材料を前記有機溶剤に溶解乃至分散させて調製することで得られる。なお、前記有機溶剤は、トナーの造粒時乃至造粒後に除去される。
前記有機溶剤としては、前記トナー材料を溶解乃至分散可能な溶媒であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除去の容易性の点で沸点が１５０℃未満の揮発性のものが好ましく、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、等が挙げられるが、エステル系溶剤であるのが好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記有機溶剤の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナー材料１００質量部に対し、４０〜３００質量部が好ましく、６０〜１４０質量部がより好ましく、８０〜１２０質量部が更に好ましい。
なお、前記トナー材料の中で、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（プレポリマー）以外の成分は、後述する水系媒体の調製において、該水系媒体中に添加混合してもよいし、あるいは、前記トナー材料の溶解乃至分散液を前記水系媒体に添加する際に、該溶解乃至分散液と共に前記水系媒体に添加してもよい。
【００６９】
２）水系媒体の調製
前記水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、該水と混和可能な溶剤、これらの混合物、などが挙げられるが、これらの中でも、水が特に好ましい。
前記水と混和可能な溶剤としては、前記水と混和可能であれば特に制限はなく、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類、などが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等が挙げられる。前記低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記水系媒体の調製は、例えば、樹脂微粒子を前記水系媒体に分散させることにより行なうことができる。該樹脂微粒子の該水系媒体中の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．５〜１０質量％が好ましい。
前記樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成しうる樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されているのが好ましい。
なお、前記ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合したポリマーであり、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、などが挙げられる。
また、前記樹脂微粒子としては、少なくとも２つの不飽和基を有する単量体を含んでなる共重合体を用いることもできる。
前記少なくとも２つの不飽和基を持つ単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（「エレミノールＲＳ−３０」；三洋化成工業製）、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオールアクリレートなどが挙げられる。
【００７０】
前記樹脂微粒子は、目的に応じて適宜選択した公知の方法に従って重合させることにより得ることができるが、該樹脂微粒子の水性分散液として得るのが好ましい。該樹脂微粒子の水性分散液の調製方法としては、例えば、
（ｉ）前記ビニル樹脂の場合、ビニルモノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法及び分散重合法から選択されるいずれかの重合反応により、直接、樹脂微粒子の水性分散液を製造する方法、
（ii）前記ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の場合、前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液を適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱、又は硬化剤を添加して硬化させて、樹脂微粒子の水性分散体を製造する方法、
（iii）前記ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の場合、前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液（液体であることが好ましい。加熱により液状化してもよい）中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法、
（iｖ）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、次いで、分級することによって樹脂微粒子を得た後、適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法、
（ｖ）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を霧状に噴霧することにより樹脂微粒子を得た後、該樹脂微粒子を適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法、
（ｖi）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液に貧溶剤を添加するか、又は予め溶剤に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することにより樹脂微粒子を析出させ、次に溶剤を除去して樹脂粒子を得た後、該樹脂粒子を適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法、
（ｖii）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を、適当な分散剤存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱又は減圧等によって溶剤を除去する方法、
（ｖiii）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法、
などが好適な調製方法として挙げられる。
【００７１】
また、前記水系媒体においては、必要に応じて、後述の乳化乃至分散時における、前記溶解乃至分散液の油滴を安定化させ、所望の形状を得つつ粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【００７２】
前記界面活性剤としては、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、等が挙げられる。
前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等が挙げられ、フルオロアルキル基を有するものが好適に挙げられる。該フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（炭素数６〜１１）オキシ］−１−アルキル（炭素数３〜４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（炭素数６〜８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（炭素数１１〜２０）カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（炭素数７〜１３）又はその金属塩、パーフルオロアルキル（炭素数４〜１２）スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（炭素数６〜１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。該フルオロアルキル基を有する界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）；フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）；ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）；メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）；エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（ト−ケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）等が挙げられる。
前記陽イオン界面活性剤としては、例えば、アミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤等が挙げられる。前記アミン塩型界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等が挙げられる。前記四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等が挙げられる。該陽イオン界面活性剤の中でも、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は三級アミン酸、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０個）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、などが挙げられる。
該カチオン界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）；フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）；ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）；エクトップＥＦ−１３２（ト−ケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−３００（ネオス社製）等が挙げられる。
前記非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等が挙げられる。
前記両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等が挙げられる。
【００７３】
前記難水溶性の無機化合物分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト、等が挙げられる。
【００７４】
前記高分子系保護コロイドとしては、例えば、酸類、水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、アミド化合物又はこれらのメチロール化合物、クロライド類、窒素原子若しくはその複素環を有するもの等のホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン系、セルロース類、等が挙げられる。
【００７５】
前記酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸、無水マレイン酸等が挙げられる。
【００７６】
前記水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等が挙げられる。
前記ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等が挙げられる。
前記ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられる。
前記アミド化合物又はこれらのメチロール化合物としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド酸、又はこれらのメチロール化合物、などが挙げられる。前記クロライド類としては、例えば、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等が挙げられる。
前記窒素原子若しくはその複素環を有するもの等ホモポリマー又は共重合体としては、例えば、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等が挙げられる。
前記ポリオキシエチレン系としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等が挙げられる。
前記セルロース類としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられる。
前記分散液の調製においては、必要に応じて分散安定剤を用いることができる。
該分散安定剤としては、例えば、リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能なもの等が挙げられる。
【００７７】
また、前記溶解乃至分散液の結着樹脂として活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（プレポリマー）を含む場合においては、前記水系媒体中に例えばジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどの該反応における触媒を用いることもできる。
【００７８】
３）乳化乃至分散
前記トナー材料の溶解乃至分散液の前記水系媒体中への乳化乃至分散は、前記トナー材料の溶解乃至分散液を前記水系媒体中で攪拌しながら分散させるのが好ましい。該分散の方法としては、特に限定されるものではないが、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製）、ポリトロン（キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミキサー（特殊機化工業社製）等のバッチ式乳化機、エバラマイルダー（在原製作所社製）、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサー（特殊機化工業社製）、コロイドミル（神鋼パンテック社製）、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機（三井三池化工機社製）、キャピトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工社製）等の連続式乳化機、マイクロフルイダイザー（みずほ工業社製）、ナノマイザー（ナノマイザー社製）、ＡＰＶガウリン（ガウリン社製）等の高圧乳化機、膜乳化機（冷化工業社製）等の膜乳化機、バイブロミキサー（冷化工業社製）等の振動式乳化機、超音波ホモジナイザー（ブランソン社製）等の超音波乳化機等が挙げられる。中でも、粒径の均一化の観点から、ＡＰＶガウリン、ホモジナイザー、ＴＫオートホモミキサー、エバラマイルダー、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサーを用いることが好ましい。
なお、前記溶解乃至分散液の結着樹脂として活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（プレポリマー）を含む場合においては、該乳化乃至分散時に該反応が進行する。反応条件としては特に制限はなく、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と前記活性水素基含有化合物との組合せに応じて適宜選択することができるが、反応時間としては、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
【００７９】
４）溶剤の除去
前記乳化乃至分散により得られた乳化スラリーから、前記有機溶剤を除去する。
前記有機溶剤の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、前記油滴中の前記有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法、等が挙げられる。
【００８０】
５）洗浄・乾燥分級等
前記有機溶剤の除去が行われると、トナー粒子が形成される。該トナー粒子に対し、洗浄、乾燥等を行なうことができ、更にその後、所望により分級等を行なうことができる。該分級は、例えば、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行なうことができ、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行なってもよい。
なお、分散安定剤として前記水系媒体にリン酸カルシウム塩などの酸・アルカリに溶解可能なものを用いた場合には、塩酸などの酸によって該分散安定剤を溶解し、水洗いするなどの方法によりトナー粒子から除去することができる。
【００８１】
６）荷電制御剤・離型剤等の外添
こうして、得られたトナー粒子を、必要に応じて、シリカ微粒子や酸化チタン微粒子等の無機微粒子である離型剤、帯電制御剤等の粒子と共に混合したり、更に機械的衝撃力を印加することにより、該トナー粒子の表面から該離型剤等の粒子が脱離するのを防止することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、例えば、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し加速させて粒子同士又は複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法、等が挙げられる。この方法に用いる装置としては、例えば、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢、等が挙げられる。
【００８２】
（トナーの物性）
前記トナーは、その形状、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下のような、平均円形度、体積平均粒径、体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）などを有していることが好ましい。
【００８３】
前記平均円形度は、前記トナーの形状と投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値であり、例えば、０．９００〜０．９８０が好ましく、０．９５０〜０．９７５がより好ましい。なお、前記平均円形度が０．９４未満の粒子が１５％以下であるものが好ましい。
前記平均円形度が、０．９００未満であると、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがあり、０．９８０を超えると、ブレードクリーニングなどを採用している画像形成システムでは、感光体上及び転写ベルトなどのクリーニング不良が発生し、画像上の汚れ、例えば、写真画像等の画像面積率の高い画像形成の場合において、給紙不良等で未転写の画像を形成したトナーが感光体上に転写残トナーとなって蓄積した画像の地汚れが発生してしまうことがあり、あるいは、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまうことがある。
【００８４】
前記平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」、シスメックス社製）を用いて計測し、解析ソフト（FPIA-2100 Data Processing Program for FPIA version00-10）を用いて解析を行なって求めることができる。
具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．１〜０．５ｍｌ添加し、各トナー０．１〜０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍＬを添加し、得られた分散液を超音波分散器（本多電子株式会社製）で３分間分散処理する。次いで前記分散液を前記ＦＰＩＡ−２１００を用いて濃度を５，０００〜１５，０００個／μＬが得られるまでトナーの形状及び分布を測定する。本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が５，０００個／μＬ〜１５，０００個／μＬにすることが重要である。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、即ち、添加する界面活性剤量、トナー量を変更する必要がある。界面活性剤量は前述したトナー粒径の測定と同様にトナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを充分に濡らすことができないため、分散が不充分となる。またトナー添加量は粒径により異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナー粒径が３μｍ〜１０μｍの場合、トナー量を０．１ｇ〜０．５ｇ添加することにより分散液濃度を５，０００個／μｌ〜１５，０００個／μｌに合わせることが可能となる。
【００８５】
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、３μｍ〜１０μｍが好ましく、３μｍ〜８μｍがより好ましい。
前記体積平均粒径が、３μｍ未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、１０μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
また、前記トナーにおける体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）としては、１．００〜１．２５が好ましく、１．１０〜１．２５がより好ましい。
【００８６】
前記体積平均粒径、及び前記体積平均粒子径と個数平均粒子径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）は、粒度測定器（「マルチサイザーIII」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Beckman Coulter Mutlisizer 3 Version3.51）にて解析を行ない求めることができる。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加し、得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−II、本多電子株式会社製）で１０分間分散処理する。次いで前記分散液を前記マルチサイザーIIIを用い、測定用溶液としてアイソトンIII（ベックマンコールター社製）を用いて測定を行なう。
【００８７】
＜現像剤＞
本発明の現像剤は、本発明の前記キャリアと、前記トナーとを含む二成分現像剤である。
前記現像剤におけるトナーとキャリアの混合割合は、キャリア１００質量部に対しトナー１．０質量部〜１０．０質量部が好ましい。
【００８８】
＜現像剤入り容器＞
前記現像剤入り容器は、本発明の前記現像剤を容器中に収容してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、現像剤容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記現像剤容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物である現像剤が排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。
前記現像剤容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。
前記現像剤入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述するプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けて現像剤の補給に好適に使用することができる。
【００８９】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明で用いられるプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、本発明の前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容された現像剤を担持し、かつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
前記プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置に着脱可能に備えさせることができ、特に後述する本発明の画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが好ましい。
【００９０】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１に示すように、感光体（１０１）を内蔵し、帯電手段（１０２）、現像手段（１０４）、転写手段（１０８）、クリーニング手段（１０７）を含み、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。図１中（１０３）は露光手段による露光であり、高解像度で書き込みが行なうことのできる光源が用いられる。（１０５）は記録媒体を表わす。前記感光体（１０１）としては、後述する画像形成装置と同様なものを用いることができる。前記帯電手段（１０２）としては、任意の帯電部材が用いられる。
【００９１】
次に、図１に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、感光体（１０１）は、矢印方向に回転しながら、帯電手段（１０２）による帯電、露光手段（不図示）による露光（１０３）により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段（１０４）でトナー現像され、該トナー像は転写手段（１０８）により、記録媒体（１０５）に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段（１０７）によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【００９２】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
本発明に用いられる画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
【００９３】
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【００９４】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行なうことができ、前記静電潜像形成手段により行なうことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００９５】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行なうことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
前記帯電器としては、静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、前記帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
【００９６】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行なうことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行なうことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行なう光背面方式を採用してもよい。
【００９７】
（現像工程及び現像手段）
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記現像剤を用いて現像することにより行なうことができ、前記現像手段により行なうことができる。
前記現像手段は、例えば、本発明の前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記現像剤を収容し、前記静電潜像に該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適であり、前記現像剤入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
【００９８】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有するものなどが好適に挙げられる。
【００９９】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記現像剤である。
【０１００】
（転写工程及び転写手段）
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行なうことができ、前記転写手段により行なうことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１０１】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【０１０２】
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色の現像剤に対し前記記録媒体に転写する毎に行なってもよいし、各色の現像剤に対しこれを積層した状態で一度に同時に行なってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記定着装置が、発熱体を具備する加熱体と、該加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた記録媒体を通過させて加熱定着する手段であることが好ましい。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１０３】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行なう工程であり、除電手段により好適に行なうことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１０４】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行なうことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１０５】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行なうことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１０６】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、各工程は制御手段により好適に行なうことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１０７】
ここで、前記画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図２を参照しながら説明する。
図２に示す画像形成装置（１００）は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム（１０）（以下「感光体（１０）」という）と、前記帯電手段としての帯電ローラ（２０）と、前記露光手段としての露光装置（３０）と、前記現像手段としての現像装置（４０）と、中間転写体（５０）と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置（６０）と、前記除電手段としての除電ランプ（７０）とを備える。
【０１０８】
中間転写体（５０）は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ（５１）によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ（５１）の一部は、中間転写体（５０）へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体（５０）には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置（９０）が配置されており、また、最終転写材としての記録媒体（９５）に可視像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ（８０）が対向して配置されている。中間転写体（５０）の周囲には、中間転写体（５０）上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器（５８）が、該中間転写体（５０）の回転方向において、静電潜像担持体（１０）と中間転写体（５０）との接触部と、中間転写体（５０）と記録媒体（９５）との接触部との間に配置されている。
【０１０９】
現像装置（４０）は、前記現像剤担持体としての現像ベルト（４１）と、現像ベルト（４１）の周囲に併設したブラック現像ユニット（４５Ｋ）、イエロー現像ユニット（４５Ｙ）、マゼンタ現像ユニット（４５Ｍ）及びシアン現像ユニット（４５Ｃ）とから構成されている。なお、ブラック現像ユニット（４５Ｋ）は、現像剤収容部（４２Ｋ）と現像剤供給ローラ（４３Ｋ）と現像ローラ（４４Ｋ）とを備えており、イエロー現像ユニット（４５Ｙ）は、現像剤収容部（４２Ｙ）と現像剤供給ローラ（４３Ｙ）と現像ローラ（４４Ｙ）とを備えており、マゼンタ現像ユニット（４５Ｍ）は、現像剤収容部（４２Ｍ）と現像剤供給ローラ（４３Ｍ）と現像ローラ（４４Ｍ）とを備えており、シアン現像ユニット（４５Ｃ）は、現像剤収容部（４２Ｃ）と現像剤供給ローラ（４３Ｃ）と現像ローラ（４４Ｃ）とを備えている。また、現像ベルト（４１）は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が静電潜像担持体（１０）と接触している。
【０１１０】
図２に示す画像形成装置（１００）において、例えば、帯電ローラ（２０）が感光体ドラム（１０）を一様に帯電させる。露光装置（３０）が感光ドラム（１０）上に像様に露光を行ない、静電潜像を形成する。感光ドラム（１０）上に形成された静電潜像を、現像装置（４０）からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ（５１）から印加された電圧により中間転写体（５０）上に転写（一次転写）され、更に記録媒体（９５）上に転写（二次転写）される。その結果、記録媒体（９５）上には転写像が形成される。なお、感光体（１０）上の残存画像形成粒子は、クリーニング装置（６０）により除去され、感光体（１０）における帯電は除電ランプ（７０）により一旦、除去される。
【０１１１】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図３を参照しながら説明する。図３に示す画像形成装置（１００）は、図２に示す画像形成装置（１００）における現像ベルト（４１）を備えてなく、感光体（１０）の周囲に、ブラック現像ユニット（４５Ｋ）、イエロー現像ユニット（４５Ｙ）、マゼンタ現像ユニット（４５Ｍ）及びシアン現像ユニット（４５Ｃ）が直接対向して配置されていること以外は、図２に示す画像形成装置（１００）と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図３においては、図２におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１１２】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図４を参照しながら説明する。図４に示すタンデム画像形成装置（１２０）は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置（１２０）は、複写装置本体（１５０）と、給紙テーブル（２００）と、スキャナ（３００）と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（４００）とを備えている。複写装置本体（１５０）には、無端ベルト状の中間転写体（５０）が中央部に設けられている。そして、中間転写体（５０）は、支持ローラ（１４）、（１５）及び（１６）に張架され、図４中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ（１５）の近傍には、中間転写体（５０）上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置（１７）が配置されている。支持ローラ（１４）と支持ローラ（１５）とにより張架された中間転写体（５０）には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段（１８）が対向して並置されたタンデム型現像器（１２０）が配置されている。タンデム型現像器（１２０）の近傍には、露光装置（２１）が配置されている。中間転写体（５０）における、タンデム型現像器（１２０）が配置された側とは反対側には、二次転写装置（２２）が配置されている。二次転写装置（２２）においては、無端ベルトである二次転写ベルト（２４）が一対のローラ（２３）に張架されており、二次転写ベルト（２４）上を搬送される転写紙と中間転写体（５０）とは互いに接触可能である。二次転写装置（２２）の近傍には定着装置（２５）が配置されている。定着装置（２５）は、無端ベルトである定着ベルト（２６）と、これに押圧されて配置された加圧ローラ（２７）とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置（１２０）においては、二次転写装置（２２）及び定着装置（２５）の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行なうために該転写紙を反転させるためのシート反転装置（２８）が配置されている。
【０１１３】
次に、タンデム型現像器（１２０）を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（４００）の原稿台（１３０）上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置（４００）を開いてスキャナ（３００）のコンタクトガラス（３２）上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置（４００）を閉じる。
【０１１４】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置（４００）に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス（３２）上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス（３２）上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ（３００）が駆動し、第１走行体（３３）及び第２走行体（３４）が走行する。このとき、第１走行体（３３）により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体（３４）におけるミラーで反射し、結像レンズ（３５）を通して読取りセンサ（３６）で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１１５】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器（１２０）における各画像形成手段（１８）（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器（１２０）における各画像形成手段（１８）（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図４の一部拡大概略図である図５に示すように、それぞれ、感光体（１０）（ブラック用静電潜像担持体（１０Ｋ）、イエロー用静電潜像担持体（１０Ｙ）、マゼンタ用静電潜像担持体（１０Ｍ）及びシアン用静電潜像担持体（１０Ｃ））と、該静電潜像担持体を一様に帯電させる帯電器（１６０）と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図５中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー粒子（ブラックトナー粒子、イエロートナー粒子、マゼンタトナー粒子及びシアントナー粒子）を用いて現像して各カラー画像トナーによるトナー画像を形成する現像装置（６１）と、該トナー像を中間転写体（５０）上に転写させるための転写帯電器（６２）と、感光体クリーニング装置（６３）と、除電器（６４）とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、図４における支持ローラ（１４）、（１５）及び（１６）により回転移動される中間転写体（５０）上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体（１０Ｋ）上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体（１０Ｙ）上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体（１０Ｍ）上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体（１０Ｃ）上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体（５０）上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１１６】
一方、給紙テーブル（２００）においては、給紙ローラ（１４２）の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク（１４３）に多段に備える給紙カセット（１４４）の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ（１４５）で１枚ずつ分離して給紙路（１４６）に送出し、搬送ローラ（１４７）で搬送して複写機本体（１５０）内の給紙路（１４８）に導き、レジストローラ（４９）に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ（１４２）を回転して手差しトレイ（５４）上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ（５２）で１枚ずつ分離して手差し給紙路（５３）に入れ、同じくレジストローラ（４９）に突き当てて止める。なお、レジストローラ（４９）は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
そして、中間転写体（５０）上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ（４９）を回転させ、中間転写体（５０）と二次転写装置（２２）との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置（２２）により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体（５０）上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置（１７）によりクリーニングされる。
【０１１７】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置（２２）により搬送されて、定着装置（２５）へと送出され、定着装置（２５）において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪（５５）で切り換えて排出ローラ（５６）により排出され、排紙トレイ（５７）上にスタックされ、あるいは、切換爪（５５）で切り換えてシート反転装置（２８）により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ（５６）により排出され、排紙トレイ（５７）上にスタックされる。
本発明の画像形成方法では、機械的強度が高く、トナー飛散や地汚れがなく、高画像濃度の画像が形成できる本発明の前記キャリアを含む現像剤を用いているので、高画質画像が効率よく形成できる。
【実施例】
【０１１８】
（実施例）
以下、本発明のキャリア及び二成分現像剤の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１９】
[エポキシ基含有シルセスキオキサンの合成]
＜合成例１＞
PSQ-A（かご型ポリシルセスキオキサン側鎖イソブチル／グリシジル基）の合成
玉付還流管、攪拌棒、温度計を備えた、１L 容スリ付三つ口フラスコを窒素置換・窒素気流下とした。これに０．１規定水酸化ナトリウム水溶液２０ｇ、テトラヒドロフラン６００ｍL を入れ、機械攪拌で攪拌（２００ｒｐｍ）しつつ、室温でイソブチルトリメトキシシラン４０ｇ（２４０ｍｍｏＬ）および３−グリシジルトリメトキシシラン６０ｇ（２４０ｍｍｏＬ）を加えた。次いで反応系をサーモスタット付オイルバスを用いて６０℃に加熱し、３時間反応させた。反応後、室温まで冷却した後に、塩などの不溶物を濾過により除き、ロータリーエバポレーターにより溶媒を留去した後、更に減圧乾燥により留去し７０ｇの生成物、一般式（１）中のＲ１、Ｒ２がそれぞれイソブチル基とグリシジル基である籠型ポリシルセスキオキサンＰＳＱ−Ａを得た。無色の液体。ＰＳＱ−Ａ； 収量７０ｇ。収率７０％。
このＰＳＱ−Ａをテトラヒドロフランに溶解し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて分子量測定したところ、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）で１，８００、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１であった。
また、１Ｈ−ＮＭＲ（重クロロホルム、テトラメチルシラン内部基準）０．６〜０．８（４Ｈ）、１．０（６Ｈ）、１．７（２Ｈ）、１．９（１Ｈ）、２．６（１Ｈ）、２．８（１Ｈ）、３．２（１Ｈ）、３．５（３Ｈ）、３．７（２Ｈ）、29Ｓｉ−ＮＭＲ（重クロロホルム、テトラメチルシラン内部基準）−６９、−６５、−５８。なお、29Ｓｉ−ＮＭＲの測定結果から、シラノール基（ＳｉＯＨを含むＴ２成分の比率は、１０ｍｏＬ％であることがわかった。THF およびトルエンに可溶。
【０１２０】
＜合成例２＞
PSQ-B（かご型ポリシルセスキオキサン側鎖フェニル／グリシジル基の合成）
玉付還流管、攪拌棒、温度計を備えた、１L 容スリ付三つ口フラスコを窒素置換・窒素気流下とした。これに０．１規定水酸化ナトリウム水溶液２０ｇ、テトラヒドロフラン６００ｍL を入れ、機械攪拌で攪拌（２００ｒｐｍ）しつつ、室温でトリメトキシフェニルシラン５０ｇ（２４０ｍｍｏＬ）および３−グリシジルトリメトキシシラン６０ｇ（２４０ｍｍｏＬ）を加えた。次いで反応系をサーモスタット付オイルバスを用いて６０℃に加熱し、３時間反応させた。反応後、室温まで冷却した後に、塩などの不溶物を濾過により除き、ロータリーエバポレーターにより溶媒を留去した後、更に減圧乾燥により留去し７０ｇの生成物、一般式（１）中のＲ１、Ｒ２がそれぞれフェニル基とグリシジル基である籠型ポリシルセスキオキサンＰＳＱ−Ｂを得た。無色の液体。ＰＳＱ−Ｂ； 収量７０ｇ。収率７０％。
このＰＳＱ−Ｂをテトラヒドロフランに溶解し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて分子量測定したところ、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）で１，８００、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ（重クロロホルム、テトラメチルシラン内部基準）０．５〜０．８（２Ｈ）、１．４〜１．８（２Ｈ）、２．２（２Ｈ）、２．４〜２．８（２Ｈ）、２．９〜３．７（６Ｈ）、７．１〜７．８（３Ｈ）、29Ｓｉ−ＮＭＲ（重クロロホルム、テトラメチルシラン内部基準）−６８、−５５。なお、29Ｓｉ−ＮＭＲの測定結果から、シラノール基（ＳｉＯＨを含むＴ２成分の比率は、４０ｍｏＬ％であることがわかった。THF およびトルエンに可溶。
【実施例１】
【０１２１】
（１）キャリア１の作製
ビスマレイミド１０質量部（ＢＭＩ−８０：ケイ・アイ化成製）、前記エポキシ基含有シルセスキオキサンＰＳＱ−Ａ０．６質量部（５重量％）、これらの合計１当量当り０．５当量の割合の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）、熱開始剤０．００６質量部（サンエイドＳＩ−８０Ｌ：三新化学工業製）、リンドープ導電性酸化スズ分散体（日産化学工業（株）  ＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ  固形分２０質量％  体積平均粒径０．０２μm）１８．７質量部、非導電性アルミナ微粒子１．９質量部（体積平均粒径０．４μm）を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液１］を調製した。
次に、芯材としてフェライト粉（１ｋガウスでの飽和磁気モーメント６５ｅｍｕ／ｇ）を用い、前記［被覆層液１］を芯材表面に厚み１.０μｍになるように転動流動式コーティング装置を用いて塗布した後、乾燥させキャリア前駆体を得た。得られたキャリア前駆体を電気炉中にて、６０℃で１０分放置した後、１８０℃で６０分間放置して焼成し、冷却後フェライト粉バルクを目開き９０μｍの篩を用いて解砕し、［キャリア１］を作製した。
得られた［キャリア１］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が３８．６μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３４．２μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１３であった。また、［キャリア１］の体積抵抗率は１２．６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１２２】
（２）トナー１の作製
−有機微粒子エマルションの合成−
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）１１質量部、メタクリル酸１６６質量部、アクリル酸ブチル１１０質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、３，８００回転／分で３０分間撹拌し、白色の乳濁液を得た。これを加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、４時間反応させた。更に、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を加え、７５℃で６時間熟成してビニル系樹脂（メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。
得られた［微粒子分散液１］について粒度分布測定器（ＬＡ−９２０、堀場製作所製）で測定したところ、体積平均粒径は１１０ｎｍであった。また、得られた［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のガラス転移温度（Ｔｇ）は５８℃であり、質量平均分子量は１３万であった。
【０１２３】
−水相の調製−
水９９０質量部、［微粒子分散液１］８３質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．３質量％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）３７質量部、及び酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【０１２４】
−低分子ポリエステルの合成−
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９質量部、テレフタル酸２０８質量部、アジピン酸４６質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧下、２３０℃で７時間反応させ、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応させた後、反応容器内に無水トリメリット酸４４質量部を入れ、常圧下、１８０℃で３時間反応させ、［低分子ポリエステル１］を得た。［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量２，３００、質量平均分子量６，７００、ガラス転移温度（Ｔｇ）４３℃、酸価２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２５】
−中間体ポリエステル及びプレポリマーの合成−
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧下、２３０℃で７時間反応させ、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させた［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２，２００、質量平均分子量９，７００、ガラス転移温度（Ｔｇ）５４℃、酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
次に、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、［中間体ポリエステル１］４１０質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、及び酢酸エチル５００質量部を入れ、１００℃で５時間反応させて、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート質量％は、１．５３％であった。
【０１２６】
−ケチミン化合物の合成−
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、イソホロンジアミン１７０質量部、及びメチルエチルケトン７５質量部を仕込み、５０℃で４時間半反応を行ない、［ケチミン化合物１］を得た。得られた［ケチミン化合物１］のアミン価は４１７であった。
【０１２７】
−マスターバッチ（ＭＢ）の作製−
水１，２００質量部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デクサ社製）５４０質量部〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕、及び前記低分子ポリエステル樹脂１，２００質量部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて、１１０℃で１時間混練後、圧延冷却し、パルペライザーで粉砕、［マスターバッチ１］を得た。
【０１２８】
−油相の作製−
撹拌棒、及び温度計をセットした容器内に、［低分子ポリエステル１］３７８質量部、カルナウバワックス１００質量部、及び酢酸エチル９４７質量部を仕込み、撹拌下、８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで、容器内に［マスターバッチ１］５００質量部、及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１時間混合し、［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１，３２４質量部を容器内に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、及びワックスの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５質量％酢酸エチル溶液１３２４質量部を加え、上記条件のビーズミルで２パスし、［顔料・ワックス分散液１］を得た。［顔料・ワックス分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分間）は５０質量％であった。
【０１２９】
−乳化及び脱溶剤−
［顔料・ワックス分散液１］７４９質量部、［プレポリマー１］を１１５質量部、［ケチミン化合物１］２．９質量部を容器内に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化株式会社製）で５，０００ｒｐｍで２分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２５分間混合し、［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４０℃で２４時間熟成を行ない、［分散スラリー１］を得た。
【０１３０】
−洗浄及び乾燥−
［分散スラリー１］１００質量部を減圧濾過し、濾過ケーキ（ａ）を得た後、以下のようにして洗浄、濾過を繰り返した後、乾燥して［トナー母体粒子１］を得た。
（１）濾過ケーキ（ａ）にイオン交換水１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過し、濾過ケーキ（ｂ）を得た。
（２）濾過ケーキ（ｂ）に１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過し、濾過ケーキ（ｃ）を得た。
（３）濾過ケーキ（ｃ）に１０質量％塩酸１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過し、濾過ケーキ（ｄ）を得た。
（４）の濾過ケーキ（ｄ）にイオン交換水３００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行ない［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後、目開き７５μｍメッシュで篩い、体積平均粒径６．１μｍ、個数平均粒径５．４μｍ、平均円形度０．９７２の［トナー母体粒子１］を作製した。
【０１３１】
−［トナー１］の作製−
最後に、得られた［トナー母体粒子１］１００質量部に疎水シリカ０．７質量部と、疎水性酸化チタン０．３質量部をヘンシェルミキサーを用いて混合して［トナー１］を作製した。
【０１３２】
（３）二成分現像剤１の作製
作製した［トナー１］及び［キャリア１］を、トナーによるキャリア被覆率が５０質量％となる割合で調節し、ターブラーミキサー（シンマルエンタープライゼス社製）で攪拌し、［現像剤１］を作製した。
【０１３３】
＜［現像剤１］の評価＞
得られた［現像剤１］を用いて、以下のようにして、被覆層の剥離及び削れ、トナースペント性、画像濃度、トナー飛散性、及び地汚れを評価した。
【０１３４】
−被覆層の剥離及び削れの評価−
作製した各現像剤をタンデム型カラー画像形成装置(ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５０、株式会社リコー製)を用いて、２０万枚のランニング評価を行ない、ランニングを終えたキャリアの抵抗低下量の比率（２０万枚ラン後の抵抗低下量／ラン初期の抵抗低下量）として、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：１／１０以上
○：１／１０未満１／１００以上
△：１／１００未満１／１０００以上
×：１／１０００未満。
ここでいう抵抗低下量とは、ランニング前のキャリアを抵抗計測平行電極：ギャップ２ｍｍの電極間に投入し、ＤＣ２００Ｖを印加し３０ｓｅｃ後の抵抗値をハイレジスト計（横川ヒューレットパッカード株式会社製、Ｈｉｇｈ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｍｅｔｅｒ）で計測した値を体積抵抗率に変換した値（Ｒ１）から、ランニング後の現像剤中のトナーを前記ブローオフ装置にて除去し得たキャリアを、前記抵抗測定方法と同様の方法で測定した値（Ｒ２）を差し引いた量のことをいい、目標値は２．０〔Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〕以下である。また、抵抗低下の原因は、キャリアの被覆層の芯材からの脱離であるため、削れを減らすことで、抵抗低下量を抑えることができる。なお、通常は、ラン初期のランニング前の抵抗が最も大きい。
【０１３５】
−トナースペント性の評価−
作製した［現像剤１］をタンデム型カラー画像形成装置(ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５０、株式会社リコー製)を用いて、２０％画像面積のチャートを、画像濃度１．４±０．２になるようにトナー濃度を制御しながら、２０万枚出力後の現像剤の帯電量（μｃ／ｇ）の変化量（２０万枚ラン後の帯電量の低下量／ラン初期の帯電量）で、出力前の初期値と比較して、下記基準で評価した。なお、帯電量はブローオフ法で測定した。
〔評価基準〕
◎：１５％未満
○：１５％以上３０％未満
△：３０％以上５０％未満
×：５０％以上。
トナーがキャリアにスペントすることで、キャリア最表面の組成が変化して、帯電量が低下する。この、ラン前後における帯電量の変化が少ないほど、トナーのキャリアへのスペントの程度が少ないと判断される。
【０１３６】
−画像濃度の評価−
［現像剤１］を、タンデム型カラー画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０、株式会社リコー製）を用いて、複写紙（ＴＹＰＥ６０００＜７０Ｗ＞、株式会社リコー製）に、現像剤の付着量が１．００±０．０５ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を形成した。該ベタ画像の形成は、複写紙２０万枚に対して繰り返し行なった。
初期及び２０万枚耐久試験後に得られたベタ画像の画像濃度について、目視で観察し、下記基準に基づいて、初期画像に対して、２０万枚耐久試験後の画像を評価した。なお、得られた画像濃度が高いほど、高濃度の画像が形成できる。
〔評価基準〕
◎：画像濃度に変化がなく、高画質が得られた
○：やや画像濃度が低下したが、高画質が得られた
△：画像濃度が低下し、画質が低下した
×：著しく画像濃度低下し、画質が大きく低下した。
【０１３７】
−画像の方向性の評価−
マクベス反射濃度計による画像濃度＝０．２、０．８のハーフトーン部（１ｃｍ×１ｃｍ）が通紙方向に、一定間隔で並ぶ、画像チャートを、タンデム型カラー画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０、（株）リコー製）を用いて出力し、ハーフトーン部後端部の濃度低下の程度を、目視にて下記基準に基づいて４段階で評価した。
〔評価基準〕
◎：ハーフトーン部後端部における濃度差がなく、優良な状態である
○：ハーフトーン部後端部における濃度差がほとんどなく、良好な状態である
△：ハーフトーン部後端部における濃度差があるが、実用可能なレベルである
×：ハーフトーン部後端部における濃度差がひどく、実用不可能なレベルである
【０１３８】
−トナー飛散性の評価−
［現像剤１］を用いて、タンデム型カラー画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０、株式会社リコー製）により、画像面積率５％のチャートを２０万枚連続出力した際の機内のトナー汚染の程度を目視にて、下記基準により４段階で評価した。
〔評価基準〕
◎：画像形成装置内のトナー汚染がまったくなく、優良な状態である
○：画像形成装置内のトナー汚染がなく、良好な状態である
△：画像形成装置内のトナー汚染があるが、実使用可能なレベルである
×：画像形成装置内のトナー汚染がひどく、実使用不可能なレベルである。
【０１３９】
−地汚れの評価−
［現像剤１］を用いて、タンデム型カラー画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０、株式会社リコー製）により、画像面積率５％のチャートを２０万枚連続出力した際の画像背景部の地汚れの程度を目視により、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
○：画像背景部に地汚れの発生がない
△：画像背景部に地汚れがやや発生している
×：画像背景部に地汚れが発生している。
−色汚れの評価−
画像面積率０．５％のチャートを、タンデム型カラー画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０、（株）リコー製）を用いて３万枚連続出力した後、イエロー単色画像を出力し、初期及び３万枚出力後のイエロー単色画像について、画像濃度をＸ−ＲＩＴＥ９３８（ｘ−ｒｉｔｅ社製）により測定した。イエロー画像濃度が１．４±０．５のポイントでのＣＩＥ  Ｌ＊、ＣＩＥ  ａ＊、ＣＩＥ  ｂ＊を３点測定して平均値を求め、下記式に代入してΔＥ値を算出し、下記基準に基づいて３段階で評価した。
ΔＥ＝［（初期Ｌ＊）２＋（初期ａ＊）２＋（初期ｂ＊）２］１／２−［（ラン後Ｌ＊）２＋（ラン後ａ＊）２＋（ラン後ｂ＊）２］１／２
〔評価基準〕
○：ΔＥが２未満で色汚れがない
△：ΔＥが２以上４未満で色汚れが目立たず、色調変化は指摘されない
×：ΔＥが４以上で明らかに色汚れが目立ち、色調変化を指摘される
【０１４０】
−総合評価−
以上の各評価結果を総合して、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：非常に良好
○：良好
△：不良
×：極度に不良
評価結果を表２に示した。
【実施例２】
【０１４１】
（１）キャリア２の作製
ジイソシアネート１０質量部（Ｂ−８３０：三井化学ポリウレタン製）、前記エポキシ基含有シルセスキオキサンＰＳＱ−Ａ０．６質量部（５重量％）、これら合計１当量当り１．１当量の割合の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）、熱開始剤０．００６質量部（サンエイドＳＩ−８０Ｌ：三新化学工業製）、リンドープ導電性酸化スズ分散体（日産化学工業（株）  ＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ  固形分２０質量％  体積平均粒径０．０２μm）１５．５質量部を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液２］を調製し、［被覆層液１］の代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、キャリア２を作製した。
得られた［キャリア２］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が３９．５μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３４．６μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１４であった。また、［キャリア１］の体積抵抗率は１３．３（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１４２】
（２）二成分現像剤２の作製
実施例１の［二成分現像剤１］の作製において、［キャリア１］を［キャリア２］に変更した以外は、実施例１と同様にして［二成分現像剤２］を作製した。
【０１４３】
（３）二成分現像剤２の評価
実施例１の［二成分現像剤１］の評価と同様にして、［二成分現像剤２］の評価を行ない、その結果を表２に示した。
【実施例３】
【０１４４】
（１）キャリア３の作製
ジイソシアネート１０質量部（Ｂ−８３０：三井化学ポリウレタン製）、前記エポキシ基含有シルセスキオキサンＰＳＱ−Ａ０．６質量部（５重量％）、これら合計１当量当り１．１当量の割合の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）、熱開始剤０．００６質量部（サンエイドＳＩ−８０Ｌ：三新化学工業製）、リンドープ導電性酸化スズ分散体（日産化学工業（株）  ＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ  固形分２０質量％  体積平均粒径０．０２μm）１８．７質量部、非導電性アルミナ微粒子１．９質量部（体積平均粒径０．０１５μm）を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液３］を調製し、［被覆層液１］の代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、キャリア３を作製した。
得られた［キャリア３］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が３８．３μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３４．５μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１１であった。また、［キャリア３］の体積抵抗率は１３．０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１４５】
（２）二成分現像剤３の作製
実施例１の［二成分現像剤１］の作製において、［キャリア１］を［キャリア３］に変更した以外は、実施例１と同様にして［二成分現像剤３］を作製した。
【０１４６】
（３）二成分現像剤３の評価
実施例１の［二成分現像剤１］の評価と同様にして、［二成分現像剤３］の評価を行ない、その結果を表２に示した。
【実施例４】
【０１４７】
（１）キャリア４の作製
ジイソシアネート１０質量部（Ｂ−８３０：三井化学ポリウレタン製）、前記エポキシ基含有シルセスキオキサンＰＳＱ−Ａ０．６質量部（５重量％）、これら合計１当量当り１．１当量の割合の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）、熱開始剤０．００６質量部（ＰＳＱに対し１重量％）（サンエイドＳＩ−８０Ｌ：三新化学工業製）、リンドープ導電性酸化スズ分散体（日産化学工業（株）  ＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ  固形分２０質量％  体積平均粒径０．０２μm）１８．７質量部、非導電性アルミナ微粒子１．９質量部（体積平均粒径１．２μm）を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液４］を調製し、［被覆層液１］の代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、キャリア４を作製した。
得られた［キャリア４］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が４０．６μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３５．６μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１４であった。また、［キャリア４］の体積抵抗率は１１．９（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１４８】
（２）二成分現像剤４の作製
実施例１の［二成分現像剤１］の作製において、［キャリア１］を［キャリア４］に変更した以外は、実施例１と同様にして［二成分現像剤４］を作製した。
【０１４９】
（３）二成分現像剤４の評価
実施例１の［二成分現像剤１］の評価と同様にして、［二成分現像剤４］の評価を行ない、その結果を表２に示した。
【実施例５】
【０１５０】
（１）キャリア５の作製
ジイソシアネート１０質量部（Ｂ−８３０：三井化学ポリウレタン製）、前記エポキシ基含有シルセスキオキサンＰＳＱ−Ａ０．６質量部（５重量％）、これら合計１当量当り１．１当量の割合の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）、熱開始剤０．００６質量部（サンエイドＳＩ−８０Ｌ：三新化学工業製）、リンドープ導電性酸化スズ分散体（日産化学工業（株）  ＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ  固形分２０質量％  体積平均粒径０．０２μm）１８．７質量部、非導電性アルミナ微粒子１．９質量部（体積平均粒径０．４μm）を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液５］を調製し、［被覆層液１］の代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、キャリア５を作製した。
得られた［キャリア５］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が３９．６μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３４．６μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１４であった。また、［キャリア５］の体積抵抗率は１２．８（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１５１】
（２）二成分現像剤５の作製
実施例１の［二成分現像剤１］の作製において、［キャリア１］を［キャリア５］に変更した以外は、実施例１と同様にして［二成分現像剤５］を作製した。
【０１５２】
（３）二成分現像剤５の評価
実施例１の［二成分現像剤１］の評価と同様にして、［二成分現像剤５］の評価を行ない、その結果を表２に示した。
【実施例６】
【０１５３】
（１）キャリア６の作製
ジイソシアネート１０質量部（Ｂ−８３０：三井化学ポリウレタン製）、前記エポキシ基含有シルセスキオキサンＰＳＱ−Ａ０．６質量部（５重量％）、これら合計１当量当り１．１当量の割合の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）、熱開始剤０．００６質量部（サンエイドＳＩ−８０Ｌ：三新化学工業製）、リンドープ導電性酸化スズ分散体（日産化学工業（株）  ＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ  固形分２０質量％  体積平均粒径０．０２μｍ）１８．７質量部、スズドープ酸化インジウム被覆導電性アルミナ微粒子１．９質量部（体積平均粒径０．４μｍ）を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液６］を調製し、［被覆層液１］の代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、キャリア６を作製した。
得られた［キャリア６］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が３８．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３４．２μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１３であった。また、［キャリア６］の体積抵抗率は１２．１（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１５４】
（２）二成分現像剤６の作製
実施例１の［二成分現像剤１］の作製において、［キャリア１］を［キャリア６］に変更した以外は、実施例１と同様にして［二成分現像剤６］を作製した。
【０１５５】
（３）二成分現像剤６の評価
実施例１の［二成分現像剤１］の評価と同様にして、［二成分現像剤６］の評価を行ない、その結果を表２に示した。
【実施例７】
【０１５６】
（１）キャリア７の作製
ジイソシアネート１０質量部（Ｂ−８３０：三井化学ポリウレタン製）、前記エポキシ基含有シルセスキオキサンＰＳＱ−Ａ６．２質量部（５０重量％）、これら合計１当量当り１．１当量の割合の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）、熱開始剤０．０６質量部（サンエイドＳＩ−８０Ｌ：三新化学工業製）、リンドープ導電性酸化スズ分散体（日産化学工業（株）  ＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ  固形分２０質量％  体積平均粒径０．０２μm）１８．７質量部、非導電性アルミナ微粒子１．９質量部（体積平均粒径０．４μm）を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液７］を調製し、［被覆層液１］の代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、キャリア７を作製した。
得られた［キャリア７］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が３８．４μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３３．９μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１３であった。また、［キャリア７］の体積抵抗率は１３．２（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１５７】
（２）二成分現像剤７の作製
実施例１の［二成分現像剤１］の作製において、［キャリア１］を［キャリア７］に変更した以外は、実施例１と同様にして［二成分現像剤７］を作製した。
【０１５８】
（３）二成分現像剤７の評価
実施例１の［二成分現像剤１］の評価と同様にして、［二成分現像剤７］の評価を行ない、その結果を表２に示した。
【実施例８】
【０１５９】
（１）キャリア８の作製
ジイソシアネート１０質量部（Ｂ−８３０：三井化学ポリウレタン製）、前記エポキシ基含有シルセスキオキサンＰＳＱ−Ａ７．２質量部（５０重量％）、これら合計１当量当り２当量の割合の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）、熱開始剤０．０７質量部（サンエイドＳＩ−８０Ｌ：三新化学工業製）、リンドープ導電性酸化スズ分散体（日産化学工業（株）  ＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ  固形分２０質量％  体積平均粒径０．０２μm）１８．７質量部、非導電性アルミナ微粒子１．９質量部（体積平均粒径０．１６μm）を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液８］を調製し、［被覆層液１］の代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、キャリア８を作製した。
得られた［キャリア８］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が３９．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３４．１μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１７であった。また、［キャリア８］の体積抵抗率は１３．５（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１６０】
（２）二成分現像剤８の作製
実施例１の［二成分現像剤１］の作製において、［キャリア１］を［キャリア８］に変更した以外は、実施例１と同様にして［二成分現像剤８］を作製した。
【０１６１】
（３）二成分現像剤８の評価
実施例１の［二成分現像剤１］の評価と同様にして、［二成分現像剤８］の評価を行ない、その結果を表２に示した。
【実施例９】
【０１６２】
（１）キャリア９の作製
ジイソシアネート１０質量部（Ｂ−８３０：三井化学ポリウレタン製）、前記エポキシ基含有シルセスキオキサンＰＳＱ−Ａ３．１質量部及びＰＳＱ−B３．１質量部（５０重量％）、これら合計１当量当り１．１当量の割合の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）、熱開始剤０．０６質量部（サンエイドＳＩ−８０Ｌ：三新化学工業製）、リンドープ導電性酸化スズ分散体（日産化学工業（株）  ＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ  固形分２０質量％  体積平均粒径０．０２μm）１８．７質量部、非導電性アルミナ微粒子１．９質量部（体積平均粒径０．１６μm）を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液９］を調製し、［被覆層液１］の代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、キャリア９を作製した。
得られた［キャリア９］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が３９．２μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３４．６μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１３であった。また、［キャリア９］の体積抵抗率は１３．２（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１６３】
（２）二成分現像剤９の作製
実施例１の［二成分現像剤１］の作製において、［キャリア１］を［キャリア９］に変更した以外は、実施例１と同様にして［二成分現像剤９］を作製した。
【０１６４】
（３）二成分現像剤９の評価
実施例１の［二成分現像剤１］の評価と同様にして、［二成分現像剤９］の評価を行ない、その結果を表２に示した。
【実施例１０】
【０１６５】
（１）キャリア１０の作製
ジイソシアネート１０質量部（Ｂ−８３０：三井化学ポリウレタン製）、前記エポキシ基含有シルセスキオキサンＰＳＱ−Ａ９．３質量部（５０重量％）、これら合計１当量当り４当量の割合の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）、熱開始剤０．０９質量部（サンエイドＳＩ−８０Ｌ：三新化学工業製）、リンドープ導電性酸化スズ分散体（日産化学工業（株）  ＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ  固形分２０質量％  体積平均粒径０．０２μm）１８．７質量部、非導電性アルミナ微粒子１．９質量部（体積平均粒径０．４μm）を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液１０］を調製し、［被覆層液１］の代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、キャリア１０を作製した。
得られた［キャリア１０］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が３８．９μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３４．４μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１３であった。また、［キャリア９］の体積抵抗率は１２．８（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１６６】
（２）二成分現像剤１０の作製
実施例１の［二成分現像剤１］の作製において、［キャリア１］を［キャリア１０］に変更した以外は、実施例１と同様にして［二成分現像剤１０］を作製した。
【０１６７】
（３）二成分現像剤１０の評価
実施例１の［二成分現像剤１］の評価と同様にして、［二成分現像剤１０］の評価を行ない、その結果を表２に示した。
【実施例１１】
【０１６８】
（１）キャリア１１の作製
ジイソシアネート１０質量部（Ｂ−８３０：三井化学ポリウレタン製）、前記エポキシ基含有シルセスキオキサンＰＳＱ−B６．２質量部（５０重量％）、これら合計１当量当り１．１当量の割合の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）、熱開始剤０．０６質量部（サンエイドＳＩ−８０Ｌ：三新化学工業製）、リンドープ導電性酸化スズ分散体（日産化学工業（株）  ＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ  固形分２０質量％  体積平均粒径０．０２μm）１８．７質量部、非導電性アルミナ微粒子１．９質量部（体積平均粒径０．１６μm）を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液１１］を調製し、［被覆層液１］の代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、キャリア１１を作製した。
得られた［キャリア１１］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が３９．１μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３４．９μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１２であった。また、［キャリア１１］の体積抵抗率は１３．０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１６９】
（２）二成分現像剤１１の作製
実施例１の［二成分現像剤１］の作製において、［キャリア１］を［キャリア１１］に変更した以外は、実施例１と同様にして［二成分現像剤１１］を作製した。
【０１７０】
（３）二成分現像剤１１の評価
実施例１の［二成分現像剤１］の評価と同様にして、［二成分現像剤１１］の評価を行ない、その結果を表２に示した。
【０１７１】
＜比較例１＞
（１）キャリア１２の作製
ビスマレイミド１０質量部（ＢＭＩ−８０：ケイ・アイ化成製）に０．５当量（２．４質量部）の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液１２］を調製し、［被覆層液１］の代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、キャリア１２を作製した。
得られた［キャリア１２］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が４０．５５μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３５．９８μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１３であった。また、［キャリア１２］の体積抵抗率は１５．５（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１７２】
（２）二成分現像剤１２の作製
実施例１の［二成分現像剤１］の作製において、［キャリア１］を［キャリア１２］に変更した以外は、実施例１と同様にして［二成分現像剤１２］を作製した。
【０１７３】
（３）二成分現像剤１２の評価
実施例１の［二成分現像剤１］の評価と同様にして、［二成分現像剤１２］の評価を行ない、その結果を表２に示した。
【０１７４】
＜比較例２＞
（１）キャリア１３の作製
ビスマレイミド１０質量部（ＢＭＩ−８０：ケイ・アイ化成製）に０．５当量（２．４質量部）の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）、リンドープ導電性酸化スズ分散体（日産化学工業（株）  ＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ  固形分２０質量％  体積平均粒径０．０２μm）１８．７質量部、非導電性アルミナ微粒子１．９質量部（体積平均粒径０．４μm）を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液１３］を調製し、［被覆層液１］の代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、キャリア１３を作製した。
得られた［キャリア１３］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が３８．９μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３４．１μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１４であった。また、［キャリア１３］の体積抵抗率は１３．２（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１７５】
（２）二成分現像剤１３の作製
実施例１の［二成分現像剤１］の作製において、［キャリア１］を［キャリア１３］に変更した以外は、実施例１と同様にして［二成分現像剤１３］を作製した。
【０１７６】
（３）二成分現像剤１３の評価
実施例１の［二成分現像剤１］の評価と同様にして、［二成分現像剤１３］の評価を行ない、その結果を表２に示した。
【０１７７】
＜比較例３＞
（１）キャリア１４の作製
ジイソシアネート１０質量部（Ｂ−８３０：三井化学ポリウレタン製）、前記エポキシ基含有シルセスキオキサンＰＳＱ−Ａ３．１質量部及びＰＳＱ−B３．１質量部（５０重量％）、これら合計１当量当り１．１当量の割合の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）、熱開始剤０．０６質量部（サンエイドＳＩ−８０Ｌ：三新化学工業製）、非導電性アルミナ微粒子３．１質量部（体積平均粒径０．４μm）を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液１４］を調製し、［被覆層液１］の代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、キャリア１４を作製した。
得られた［キャリア１４］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が３８．２μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３３．１μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１５であった。また、［キャリア１４］の体積抵抗率は１５．１（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１７８】
（２）二成分現像剤１４の作製
実施例１の［二成分現像剤１］の作製において、［キャリア１］を［キャリア１３］に変更した以外は、実施例１と同様にして［二成分現像剤１４］を作製した。
【０１７９】
（３）二成分現像剤１４の評価
実施例１の［二成分現像剤１］の評価と同様にして、［二成分現像剤１４］の評価を行ない、その結果を表２に示した。
【０１８０】
＜比較例４＞
（１）キャリア１５の作製
ジイソシアネート１０質量部（Ｂ−８３０：三井化学ポリウレタン製）、前記エポキシ基含有シルセスキオキサンＰＳＱ−Ａ３．１質量部及びＰＳＱ−B３．１質量部（５０重量％）、これら合計１当量当り１．１当量の割合の両末端アミン変性ポリシロキサン（ＰＡＭ−Ｅ：信越化学工業製）、熱開始剤０．０６質量部（ＰＳＱに対し１重量％）（サンエイドＳＩ−８０Ｌ：三新化学工業製）、ATO微粒子３．１質量部（体積平均粒径０．03μm）を混合し、２０重量％になるようＴＨＦ溶液に溶解して攪拌し、次いでホモミキサーで１０分間分散させて［被覆層液１５］を調製し、［被覆層液１］の代わりに用いた以外は実施例１と同様にして、キャリア１５を作製した。
得られた［キャリア１５］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、質量平均粒径（Ｄｗ）が３８．３μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が３３．６μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１４であった。また、［キャリア１５］の体積抵抗率は１２．２（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１８１】
（２）二成分現像剤１５の作製
実施例１の［二成分現像剤１］の作製において、［キャリア１］を［キャリア１５］に変更した以外は、実施例１と同様にして［二成分現像剤１５］を作製した。
【０１８２】
（３）二成分現像剤１５の評価
実施例１の［二成分現像剤１］の評価と同様にして、［二成分現像剤１５］の評価を行ない、その結果を表２に示した。
【０１８３】
【表１】
2010217741.tif 000011
【０１８４】
【表２】
2010217741.tif 000012
【０１８５】
表２のように、マレイミド及び／又はジイソシアネート化合物と、両末端アミノ基変性ポリシロキサンと、更にかご型シルセスキオキサンを骨格とする部分開裂構造体、さらにリンドープ導電性酸化スズ微粒子を被覆層の結着樹脂として導入したキャリアは、良好な耐剥離、磨耗性、耐スペント性、画像の方向性に優れることが確認された。また、画像濃度やトナー飛散性・地汚れに対しても良好であることが確認された。
【符号の説明】
【０１８６】
（図１について）
１０１    静電潜像担持体（感光体）
１０２    帯電手段
１０３    露光
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
（図２〜５について）
１０    感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４    支持ローラ
１５    支持ローラ
１６    支持ローラ
１７    中間転写クリーニング装置
１８    画像形成手段
２０    帯電ローラ
２１    露光装置
２２    二次転写装置
２３    ローラ
２４    二次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ベルト
２８    シート反転装置
３０    露光装置
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読取りセンサ
４０    現像装置
４１    現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器（ユニット）
４５Ｙ    イエロー用現像器（ユニット）
４５Ｍ    マゼンタ用現像器（ユニット）
４５Ｃ    シアン用現像器（ユニット）
４９    レジストローラ
５０    中間転写体
５１    ローラ
５２    分離ローラ
５３    手差し給紙路
５４    手差しトレイ
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排出トレイ
５８    コロナ帯電器
６０    クリーニング装置
６１    現像器
６２    転写帯電器
６３    感光体クリーニング装置
６４    除電器
７０    除電ランプ
８０    転写ローラ
９０    クリーニング装置
９５    記録媒体
１００    画像形成装置
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
１６０    帯電器
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８７】
【特許文献１】特開昭５８−１０８５４８号公報
【特許文献２】特開昭５４−１５５０４８号公報
【特許文献３】特開昭５７−４０２６７号公報
【特許文献４】特開昭５８−１０８５４９号公報
【特許文献５】特開昭５９−１６６９６８号公報
【特許文献６】特公平１−１９５８４号公報
【特許文献７】特公平３−６２８号公報
【特許文献８】特開平６−２０２３８１号公報
【特許文献９】特許第３１２０４６０号公報
【特許文献１０】特開平９−１６０３０４号公報
【特許文献１１】特開平８−６３０７号公報
【特許文献１２】特許第２６８３６２４号公報
【特許文献１３】特開平８−６３０８号公報
【特許文献１４】特開平９−１２７７３８号公報
【特許文献１５】特許第３３７４６５６号公報
【特許文献１６】特開２００６−１６３３６８号公報
【特許文献１７】特開２００７−２４０６１５号公報
【特許文献１８】特第３９０４１７４号公報
【特許文献１９】特開２００７−２４８６１４号公報
【図１】
2010217741.tif 000016
【図２】
2010217741.tif 000017
【図３】
2010217741.tif 000018
【図４】
2010217741.tif 000019
【図５】
2010217741.tif 000020