(57)【要約】【課題】貨幣及び複数の電子マネーサービス毎の取引内容を管理することの可能な情報記憶媒体用リーダライタを提供する。【解決手段】自動販売機１の主制御部１ａから所定の決済情報を受信すると、非接触ＩＣカード２０に記憶された電子マネー残高を、該決済情報に基づき読み書きすることにより電子マネーの決済処理を行うリーダライタ１０において、記憶部２３０と、貨幣を用いた決済処理が行われたときの取引内容を表す貨幣取引情報１ｄを主制御部１ａから取得すると、該貨幣取引情報１ｄを記憶部２３０に記憶するとともに、前記電子マネーの決済処理が正常終了すると、複数の電子マネーサービスのうち該電子マネーの決済処理に用いられた電子マネーサービスの取引内容を表す電子マネー取引情報２３１を記憶部に記憶する制御部２５０とを備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の主制御部から所定の決済情報を受信すると、所定の情報記憶媒体に記憶された電子マネー情報を、該決済情報に基づき読み書きすることにより電子マネーの決済処理を行う情報記憶媒体用リーダライタにおいて、
記憶部と、
貨幣を用いた決済処理が行われたときの取引内容を表す貨幣取引情報を前記主制御部から取得すると、該貨幣取引情報を記憶部に記憶するとともに、前記電子マネーの決済処理が正常終了すると、複数の電子マネーサービスのうち該電子マネーの決済処理に用いられた電子マネーサービスの取引内容を表す電子マネー取引情報を記憶部に記憶する制御部とを備えた
ことを特徴とする情報記憶媒体用リーダライタ。
【請求項２】
所定の管理サーバとの間で通信を行うための通信装置を備え、
前記制御部は、記憶部に記憶された貨幣取引情報及び電子マネー取引情報を、通信装置を介して前記管理サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１記載の情報記憶媒体用リーダライタ。
【請求項３】
前記制御部は、貨幣取引情報を外部の端末に送信するために前記自動販売機に設けられたインタフェース部を介して主制御部から貨幣取引情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または２記載の情報記憶媒体用リーダライタ。
【請求項４】
前記記憶部は、前記決済情報に基づいて各電子マネーサービスの決済額を設定するための設定情報を記憶し、
前記制御部は、前記主制御部から決済情報を受信すると、情報記憶媒体に記憶された電子マネー情報に対応する電子マネーサービスの決済額を、記憶部の設定情報を用いてもとめるとともに、該決済額を該電子マネー情報から減算することにより前記電子マネーの決済処理を行う
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の情報記憶媒体用リーダライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば飲料等の自動販売機に設けられる情報記憶媒体用リーダライタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の情報記憶媒体用リーダライタとして、自動販売機の主制御部から所定の決済情報を受信すると、所定の情報記憶媒体に記憶された電子マネー情報を、該決済情報に基づき読み書きすることにより電子マネーの決済処理を行うものが知られている。
【０００３】
この情報記憶媒体用リーダライタは、電子マネーの決済処理が正常終了すると、情報記憶媒体の電子マネー情報に対応する電子マネーサービスの取引内容を表す電子マネー取引情報を記憶部に記憶するように構成されている。
【０００４】
一方、自動販売機の主制御部は、貨幣を用いた決済処理が行われたときの取引内容を表す貨幣取引情報を管理している。従って、貨幣及び電子マネーを用いた取引内容が互いに異なる装置によって管理されることになることから、自動販売機の取引内容を一括して管理することが困難になるという問題点があった。
【０００５】
そこで、電子マネーの決済処理が正常終了すると、前記電子マネー取引情報を自動販売機の主制御部に送信する情報記憶媒体用リーダライタが知られている。この場合、自動販売機の主制御部が電子マネー取引情報を受信することにより、自動販売機の取引内容を一括して管理することが可能となる。
【特許文献１】特許第３８９１２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来例の情報記憶媒体用リーダライタを設けた既存の自動販売機では、複数の電子マネーサービス毎の取引内容を管理することができず、例えば主制御部が電子マネー取引情報を受信した場合には、複数の電子マネーサービスの取引内容が、電子マネーを用いた取引内容として一括して管理される。従って、各電子マネーサービス毎の取引内容が得られないことから、各電子マネーサービス毎の売上管理を行うことが困難になり、利便性に劣るおそれがあった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、貨幣及び複数の電子マネーサービス毎の取引内容を管理することの可能な情報記憶媒体用リーダライタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、自動販売機の主制御部から所定の決済情報を受信すると、所定の情報記憶媒体に記憶された電子マネー情報を、該決済情報に基づき読み書きすることにより電子マネーの決済処理を行う情報記憶媒体用リーダライタにおいて、記憶部と、貨幣を用いた決済処理が行われたときの取引内容を表す貨幣取引情報を前記主制御部から取得すると、該貨幣取引情報を記憶部に記憶するとともに、前記電子マネーの決済処理が正常終了すると、複数の電子マネーサービスのうち該電子マネーの決済処理に用いられた電子マネーサービスの取引内容を表す電子マネー取引情報を記憶部に記憶する制御部とを備えている。
【０００９】
これにより、主制御部から取得された貨幣取引情報が記憶部に記憶されることから、貨幣を用いた取引内容を管理することが可能となる。また、電子マネーの決済処理が正常終了すると、複数の電子マネーサービスのうち該電子マネーの決済処理に用いられた電子マネーサービスの取引内容を表す電子マネー取引情報が記憶部に記憶されることから、電子マネーを用いた取引内容を、決済処理に用いられた電子マネー残高に対応する電子マネーサービス毎に管理することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、貨幣を用いた取引内容を管理するとともに、電子マネーを用いた取引内容を、決済処理に用いられた電子マネー残高に対応する電子マネーサービス毎に管理することができるので、貨幣及び複数の電子マネーサービス毎の取引内容を管理することができ、利便性を向上させることができる。また、本発明の情報記憶媒体用リーダライタを、前記既存の自動販売機に設けた場合でも複数の電子マネーサービス毎の取引内容を管理できることから、汎用性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１乃至図６は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は情報記憶媒体用リーダライタの斜視図、図２は貨幣取引情報のデータ構造の一例を示す図、図３は情報記憶媒体用リーダライタの機能ブロック図、図４は電子マネー取引情報のデータ構造の一例を示す図、図５は貨幣取引情報を取得する際の制御部の動作を示すシーケンス図、図６は電子マネーの決済処理における制御部の動作を示すフロー図である。
【００１２】
本実施形態の情報記憶媒体用リーダライタ１０（以下、リーダライタ１０と称する。）は、自動販売機１に設けられ、電子マネー情報（本実施形態では電子マネー残高）が記憶された情報記憶媒体としての周知の非接触ＩＣカード２０を検出すると、該電子マネー残高を読み書きすることにより電子マネーの決済処理を行う装置である。このリーダライタ１０は、図１に示すように、第１の筐体１００及び第２の筐体２００と、各筐体１００，２００内にそれぞれ設けられた回路基板（図示省略）に接続されたワイヤーハーネス３００とから構成されている。
【００１３】
ここで、リーダライタ１０が設けられた自動販売機１の構成について説明する。自動販売機１は、周知の商品搬出機構、貨幣識別装置及び冷熱機器等の被制御装置と、被制御装置を制御する主制御部１ａとを備えている。また、主制御部１ａには、リーダライタ１０との間で所定の決済情報を通信するための第１のコネクタ１ｂと、外部の端末との間でオンラインで所定の情報を送受信するモデム等の通信機器を接続するためのインタフェース部としての第２のコネクタ１ｃとが接続されている。なお、各コネクタ１ｂ，１ｃは、日本自動販売機工業会（ＪＶＭＡ）インタフェース仕様に準拠したものである。主制御部１ａは、貨幣を用いた決済処理が行われると、図２に示すような貨幣取引情報１ｄを記憶装置（図示省略）に記憶する。貨幣取引情報１ｄは、貨幣を用いた決済処理が行われたときの取引内容を表す情報であり、商品の販売数と、該商品の総売り上げを表す金額とが販売額の種別毎に記憶されている。
【００１４】
次にリーダライタ１０の構成について説明する。第１の筐体１００は、自動販売機１の前面側に設けられた外扉の開口部に前方から取付可能に形成されており、前面部１０１、背面部１０２、上面部１０３、側面部１０４及び底面部１０５から構成されている。前面部１０１には、非接触ＩＣカード２０の形状に合わせて形成された読取面１０１ａと、決済処理に用いられる電子マネーサービスを切替えて選択するためのマネー切替ボタン１３０と、非接触ＩＣカード２０に記憶された電子マネー残高や操作案内等の文字情報を表示する表示部１４０とが図１に示すようなレイアウトで設けられている。読取面１０１ａの裏面には、非接触ＩＣカード２０との間でデータの送受信を行うためのループ状のアンテナ１２０が設けられている。
【００１５】
そして、利用者が、マネー切替ボタン１３０を用いて電子マネーサービスを選択した後に非接触ＩＣカード２０を第１の筐体１００の前面部１０１にかざした際に非接触ＩＣカード２０が読取面１０１ａから所定範囲（例えば５センチメートル）内の位置に存在する場合には、アンテナ１２０と非接触ＩＣカード２０との間の非接触通信が可能になる。なお、アンテナ１２０と非接触ＩＣカード２０との間では、常時通信を行うことが可能である。
【００１６】
次に、リーダライタ１０の制御系構成について図３を参照して説明する。第１の筐体１００には、ＲＦ回路部１１０と、アンテナ１２０と、マネー切替ボタン１３０と、表示部１４０とが設けられている。
【００１７】
ＲＦ回路部１１０は、非接触ＩＣカード２０との非接触通信をアンテナ１２０を介して行うためのものであって、周知のＡＤ／ＤＡ変換器及び整流回路等から構成されている。
【００１８】
第２の筐体２００には、第１のコネクタ２１０と、第２のコネクタ２２０と、記憶部２３０と、通信装置２４０と、制御部２５０とが設けられており、制御部２５０には、上記各機器が接続されている。また、制御部２５０は、リーダライタ１０を管理する管理サーバ４０と通信装置２４０及びネットワーク３０を介して接続されている。
【００１９】
第１及び第２のコネクタ２１０，２２０は、前述のＪＶＭＡインタフェース仕様に準拠したものであり、自動販売機１の主制御部１ａと、制御部２５０とを互いに接続するためのものである。第１のコネクタ２１０は、自動販売機１の第１のコネクタ１ｂを介して、貨幣取引情報１ｄを主制御部１ａから受信可能に構成されており、第２のコネクタ２２０は、自動販売機１の第２のコネクタ１ｃを介して、決済情報を主制御部１ａから受信可能に構成されている。
【００２０】
記憶部２３０はＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶素子であり、制御部２５０の制御に基づき各種情報を記憶する。記憶部２３０には、貨幣取引情報１ｄと、電子マネー取引情報２３１とが記憶される。電子マネー取引情報２３１は、電子マネーの決済処理に用いられた電子マネーサービスの取引内容を表す情報であり、図４に示すように、商品の販売数と、該商品の総売り上げを表す金額とが電子マネーサービスの種別毎に記憶されている。
【００２１】
なお、記憶部２３０には、複数の電子マネーサービスによる決済処理をそれぞれ実行するための複数の決済処理プログラム（図示省略）が記憶されており、利用者がマネー切替ボタン１３０を用いて電子マネーサービスを選択すると、選択された電子マネーサービスに対応する決済処理プログラムが制御部２５０の制御により実行される。
【００２２】
通信装置２４０は、ネットワーク３０に接続するためのモデム等の通信機器であり、ネットワーク３０を介して管理サーバ４０との間で通信を行うようになっている。なお、本実施形態では、ネットワーク３０として公衆回線網を用いており、これに対応してモデムを通信装置２４０として用いている。
【００２３】
制御部２５０は、リーダライタ１０の全体を制御するためのものであり、ＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリとを備えている。制御部２５０は、メモリに格納されたデータ及びプログラムに基づいて上記の各機器を制御するようになっている。また、制御部２５０には、第１の筐体１００のＲＦ回路部１１０、マネー切替ボタン１３０及び表示部１４０が、ワイヤーハーネス３００を介して接続されている。なお、制御部２５０の動作の詳細については後述する。
【００２４】
以上のように構成されたリーダライタ１０において、第１の筐体１００は、背面部１０２が自動販売機１の外扉の開口部に前方から嵌合するように取付けられる。また、第２の筐体２００は、自動販売機１内の所定位置に設けられており、各筐体１００，２００の回路基板はワイヤーハーネス３００によって相互接続されている。以下に、貨幣取引情報１ｄを取得する際の制御部２５０の動作について図５のシーケンス図を参照して説明する。
【００２５】
まず、自動販売機１及びリーダライタ１０に電源が投入されると、制御部２５０は、所定の貨幣取引情報要求信号を第１のコネクタ２１０を介して自動販売機１に送信する（ステップＳ１）。一方、自動販売機１の主制御部１ａは、第１のコネクタ１ｂを介して貨幣取引情報要求信号を受信すると、記憶装置に記憶された貨幣取引情報１ｄを、第１のコネクタ１ｂを介してリーダライタ１０に送信する（ステップＳ２）。
【００２６】
そして、制御部２５０は、貨幣取引情報１ｄを取得すると、該貨幣取引情報１ｄを記憶部２３０に記憶する（ステップＳ３）。これにより、主制御部１ａから取得された貨幣取引情報１ｄが記憶部２３０に記憶されることから、貨幣を用いた取引内容を管理することが可能となる。
【００２７】
なお、上記シーケンスでは、電源が投入されると、貨幣取引情報要求信号が自動販売機１に送信されるように構成されているが、例えば締め処理開始時や自動販売機の売上データ送信時等に、貨幣取引情報要求信号が送信されるように構成してもよい。
【００２８】
次に、電子マネーの決済処理における制御部の動作について図６のフロー図を参照して説明する。ここで、商品購入の流れを簡単に説明すると、利用者が自動販売機１に設けられた商品選択ボタン（図示省略）を用いて商品を選択した後に、マネー切替ボタン１３０を用いて電子マネーサービスを選択し、非接触ＩＣカード２０をリーダライタ１００と通信可能な範囲内にかざす。このとき、電子マネーの決済処理が行われ、決済処理が正常終了した場合に商品が搬出される。
【００２９】
利用者が商品選択ボタンを用いて商品を選択すると、主制御部１ａは、選択された商品の数と選択商品の価格の合計額（決済額）とから構成された決済情報を、第２のコネクタ１ｃを介してリーダライタ１０に送信する。一方、リーダライタ１０の制御部２５０は、第１のコネクタ２１０を介して決済情報を受信すると（ステップＳ１１）、マネー切替ボタン１３０を用いて電子マネーサービスが選択された否かを判別し、電子マネーサービスが選択された場合には（ステップＳ１２）、非接触ＩＣカード２０の検出処理を行う（ステップＳ１３）。
【００３０】
ここで、非接触ＩＣカード２０の検出処理について具体的に説明すると、制御部２５０は、非接触ＩＣカード２０から所定の応答信号を取得するためのＩＣカード用コマンドをＲＦ回路部１１０及びアンテナ１２０を介して送信する。一方、利用者が、非接触ＩＣカード２０を読取面１０１ａに近接するようにかざすと、非接触ＩＣカード２０は、リーダライタ１０から受信したＩＣカード用コマンドに対して応答信号を送信する。制御部２５０は、アンテナ１２０及びＲＦ回路部１１０を介して非接触ＩＣカード２０から応答信号を受信することにより、非接触ＩＣカード２０を検出する。なお、本実施形態では、非接触ＩＣカード２０固有のカードＩＤ（図示省略）を応答信号として用いている。
【００３１】
次いで、制御部２５０は、非接触ＩＣカード２０を検出すると（ステップＳ１４）、ステップＳ１２において選択された電子マネーサービスに対応する決済処理プログラムを実行することにより電子マネーの決済処理を行う（ステップＳ１５）。
【００３２】
ここで、電子マネーの決済処理について具体的に説明する。制御部２５０は、ステップＳ１において受信した決済情報に含まれる決済額を電子マネー残高から減算するためのＩＣカード用コマンドをＲＦ回路部１１０及びアンテナ１２０を介して非接触ＩＣカード２０に送信する。一方、非接触ＩＣカード２０は、リーダライタ１０から前記ＩＣカード用コマンドを受信すると、ＩＣカード用コマンドに含まれた決済額を電子マネー残高から減算した後に、所定の減算終了信号をリーダライタ１０に送信する。そして、制御部２５０がアンテナ１２０及びＲＦ回路部１１０を介して減算終了信号を受信することにより、電子マネーの決済処理が正常に終了する。
【００３３】
そして、電子マネーの決済処理が正常に終了すると（ステップＳ１６）、制御部２５０は、所定の正常終了信号を、第２のコネクタ１ｃを介して自動販売機１に送信する（ステップＳ１７）。一方、主制御部１ａは、正常終了信号を受信すると、商品搬出機構を駆動して選択商品を搬出する。
【００３４】
次に、制御部２５０は、決済情報に含まれる商品の数及び決済額を、記憶部２３０の電子マネー取引情報２３１に記憶された各電子マネーサービスのうち決済処理に用いられた電子マネーサービスの販売数及び金額に加算することにより、電子マネー取引情報２３１を更新する（ステップＳ１８）。そして、制御部２５０は、ステップＳ１１の処理に移行する。
【００３５】
なお、制御部２５０は、ステップＳ１４において、非接触ＩＣカード２０から応答信号を受信しないことにより非接触ＩＣカード２０を検出できない場合に、電子マネーサービス選択後所定時間（例えば３０秒間）経過すると（ステップＳ１９）、ステップＳ１１の処理に移行する。
【００３６】
また、制御部２５０は、ステップＳ１６において、非接触ＩＣカード２０から減算終了信号を受信しないことにより決済処理が正常に終了しない場合には、所定の異常終了信号を、第２のコネクタ１ｃを介して自動販売機１に送信する（ステップＳ２０）。一方、主制御部１ａは、異常終了信号を受信すると、選択商品の搬出を行わない。
【００３７】
なお、上記フローでは説明を省略したが、制御部２５０は、記憶部２３０に記憶された貨幣取引情報１ｄ及び電子マネー取引情報２３１を、通信装置２４０及びネットワーク３０を介して管理サーバ４０に送信する。この場合、自動販売機１の取引内容を一括して送信できることから、自動販売機１の取引内容を送信するための通信装置を自動販売機１に設ける必要がなくなり、自動販売機１の製造コストを低減させることができる。
【００３８】
このようにして、電子マネーの決済処理が正常終了すると、複数の電子マネーサービスのうち電子マネーの決済処理に用いられた電子マネーサービスの取引内容を表す電子マネー取引情報２３１が記憶部に記憶されることから、電子マネーを用いた取引内容を、決済処理に用いられた電子マネー残高に対応する電子マネーサービス毎に管理することが可能となる。
【００３９】
以上のように、本実施形態のリーダライタ１０によれば、貨幣を用いた取引内容を管理するとともに、電子マネーを用いた取引内容を、決済処理に用いられた電子マネー残高に対応する電子マネーサービス毎に管理することができるので、貨幣及び複数の電子マネーサービス毎の取引内容を管理することができ、利便性を向上させることができる。また、リーダライタ１０を、既存の自動販売機に設けた場合でも、複数の電子マネーサービス毎の取引内容を管理できることから、汎用性を向上させることができる。
【００４０】
また、管理サーバ４０との間で通信を行うための通信装置２４０を備え、制御部２５０は、他の電子マネーサービスの決済処理情報を通信装置２４０を介して取得すると、サービス情報２３３を主制御部１ａに送信するので、自動販売機１の取引内容を一括して送信できる。従って、自動販売機１の取引内容を送信するための通信装置を自動販売機１に設ける必要がなくなることから、自動販売機１の製造コストを低減させることができる。
【００４１】
さらに、制御部２５０は、貨幣取引情報１ｄを外部の端末に送信するために自動販売機に設けられた第１のコネクタ１ｂを介して主制御部１ａから貨幣取引情報１ｄを取得するので、自動販売機１の既存の構成を用いて貨幣取引情報１ｄを取得することができる。従って、貨幣取引情報１ｄをリーダライタ１０に送信するために自動販売機１を改造する等の必要がないことから、貨幣及び複数の電子マネーサービス毎の取引内容の管理を、容易且つ低コストで行うことができる。
【００４２】
以下に、本発明の第２の実施形態に係る情報記憶媒体用リーダライタについて説明する。本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、記憶部２３０を、決済情報に基づいて各電子マネーサービスの決済額を設定するための設定情報２３２を記憶するとともに、制御部２５０を、主制御部１ａから決済情報を受信すると、非接触ＩＣカード２０に記憶された電子マネー残高に対応する電子マネーサービスの決済額を、記憶部２３０の設定情報２３２を用いてもとめるとともに、該決済額を該電子マネー残高から減算することにより電子マネーの決済処理を行うように構成した点にある。他の構成及び動作については第１の実施形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００４３】
本実施形態の記憶部２３０には、図７に示すように、設定情報２３２が記憶されている。設定情報２３２は、図８に示すように、決済情報に含まれる決済額（例えば１２０円）に応じた各電子マネーサービスの決済額を設定するための情報である。
【００４４】
また、制御部２５０は、図６に示した動作を行う際に、主制御部１ａから決済情報を受信すると、非接触ＩＣカード２０に記憶された電子マネー残高に対応する電子マネーサービスの決済額を、設定情報２３２を用いてもとめる。例えば、決済情報に含まれる決済額が１２０円であって、且つ非接触ＩＣカード２０
の電子マネー残高に対応する電子マネーサービスが電子マネーサービスＣであった場合には、制御部２５０は、決済額を１００円と設定する。そして、制御部２５０は、該決済額（１００円）を電子マネー残高から減算するためのＩＣカード用コマンドを非接触ＩＣカード２０に送信することにより、電子マネーの決済処理を行う。
【００４５】
このようにして、記憶部２３０は、決済情報に基づいて各電子マネーサービスの決済額を設定するための設定情報２３２を記憶し、制御部２５０は、主制御部１ａから決済情報を受信すると、非接触ＩＣカード２０に記憶された電子マネー残高に対応する電子マネーサービスの決済額を、設定情報２３２を用いてもとめるとともに、該決済額を該電子マネー残高から減算することにより前記電子マネーの決済処理を行うので、決済額を複数の電子マネーサービス毎に容易に設定することができることから、電子マネーの利用促進を図ることができる。
【００４６】
なお、上記実施形態は本発明の一具体例に過ぎず、本発明が上記実施形態のみに限定されることはない。例えば、前記実施形態では、設定情報２３２を、各電子マネーサービス毎の決済額で構成したものを示したが、図９に示すように、各電子マネーサービス毎の割引率で構成してもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、非接触ＩＣカード２０を情報記憶媒体として用いたものを示したが、ＲＦＩＤタグを情報記憶媒体として用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す情報記憶媒体用リーダライタの斜視図
【図２】貨幣取引情報のデータ構造の一例を示す図
【図３】情報記憶媒体用リーダライタの機能ブロック図
【図４】電子マネー取引情報のデータ構造の一例を示す図
【図５】貨幣取引情報を取得する際の制御部の動作を示すシーケンス図
【図６】電子マネーの決済処理における制御部の動作を示すフロー図
【図７】本発明の第２の実施形態における情報記憶媒体用リーダライタの機能ブロック図
【図８】設定情報のデータ構造の一例を示す図
【図９】設定情報の変形例を示す図
【符号の説明】
【００４９】
１…自動販売機、１ａ…主制御部、１ｃ…第２のコネクタ、１ｄ…貨幣取引情報、１０…リーダライタ、２０…非接触ＩＣカード、４０…管理サーバ、２３０…記憶部、２３１…電子マネー取引情報、２３２…設定情報、２４０…通信装置、２５０…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010122861.tif 000009
【図８】
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【図９】
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