(57)【要約】【課題】管腔内拡張式補綴具を送出し配置するための管腔内装置【解決手段】主管と少なくとも１つの副管の間の分岐のために、管腔内拡張式補綴具（６）を送出し配置するための、管腔内装置（１）であって、基端部（４）と先端部（３）を有する細長い本体（２）を備える装置である。細長い本体（２）の先端部（３）は拡張手段（５）を備える。ガイドワイヤ追跡手段（１１）は、少なくとも部分的に前記細長い本体（２）に沿って伸張し、少なくとも１対のガイドワイヤ管腔（１２、１３）を備える。少なくとも１つのガイドワイヤ管腔（１２、１３）は、少なくとも部分的に前記拡張手段（５）の壁に装着されたままで延びている。【選択図】      図３１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管と少なくとも１つの副管の間の分岐のために管腔内拡張式補綴具（６）を送出し配置する管腔内装置（１）であって、
基端部（４）並びに先端部（３）を有する細長い本体（２）を具備し、
前記細長い本体（２）の先端部（３）は、管腔内拡張式補綴具（６）と取り外し可能に係合可能で、前記補綴具（６）を径方向に縮小された状態から径方向に拡張された状態に調整するように適合され、長手方向に延ばされた駆動部を有する拡張手段（５）を備え、更に
少なくとも部分的に前記細長い本体（２）に沿って延びているガイドワイヤ追跡手段（１１）を具備する管腔内装置において、
前記ガイドワイヤ追跡手段（１１）は、少なくとも１対のガイドワイヤ管腔（１２、１３）を備え、これらガイドワイヤ管腔（１２、１３）のうち少なくとも１つは、前記拡張手段（５）の壁に少なくとも部分的に装着されたままで延び、拡張手段の反対側に少なくとも１つの先端ポート（１５）を有し、これらポートを通って前記主管または少なくとも１つの前記副管の先端部とともに配置可能な少なくとも１つのガイドワイヤの部分を収容するように適合され、
前記ガイドワイヤ追跡手段（１１）は、管腔内装置に対し直角な断面で、前記拡張手段に対しほぼ中央位置に前記ガイドワイヤ管腔の少なくとも１つを備える、ことを特徴とする、管腔内装置。
【請求項２】
前記壁に装着された管腔は、２つまたは３つである、請求項１に記載の管腔内装置（１）。
【請求項３】
前記ガイドワイヤ管腔（１２、１３）は、前記細長い本体（２）に沿って間隔を空けて先端ガイドワイヤポート（１４、１５）を有する、請求項１または２に記載の管腔内装置（１）。
【請求項４】
第１のガイドワイヤ管腔（１２）は、細長い本体（２）の前記先端部（３）の自由端または先端に、前記先端ガイドワイヤポート（１４）を有する、請求項３に記載の管腔内装置（１）。
【請求項５】
第２のガイドワイヤ管腔（１３）は、拡張手段（５）の先端近傍に、前記先端ガイドワイヤポート（１５）を有する、請求項３または４に記載の管腔内装置（１）。
【請求項６】
第２ガイドワイヤ管腔（１３）は、拡張手段（５）の先端および基端の間にある細長い本体（２）の部分に、前記先端ポート（１５）を有する、請求項３または４に記載の管腔内装置（１）。
【請求項７】
前記第２のガイドワイヤ管腔（１３）の前記先端ガイドワイヤポート（１５）は、拡張手段（５）の前記先端および基端の間にある細長い本体（２）の部分の中心線近傍に設けられる、請求項６に記載の管腔内装置（１）。
【請求項８】
前記ガイドワイヤ管腔（１２、１３）は、拡張手段（５）に対してこれの先端（９）の反対端に位置する細長い本体（２）の部分に配置された基端ガイドワイヤポート（１６、１７）を有する、前記全ての請求項のいずれか１項に記載の管腔内装置（１）。
【請求項９】
前記基端部（１６、１７）は、細長い本体（２）の基端部（４）の基端に配置されている、請求項８に記載の管腔内装置（１）。
【請求項１０】
前記少なくとも１対のガイドワイヤ管腔（１２、１３）のガイドワイヤ管腔の部分は、細長い本体（２）の内部で並行して延びている、前記全ての請求項のいずれか１項に記載の管腔内装置（１）。
【請求項１１】
前記少なくとも１対のガイドワイヤ管腔（１２、１３）の少なくとも１つの部分は、単一のガイドワイヤを形成している、前記全ての請求項のいずれか１項に記載の管腔内装置（１）。
【請求項１２】
第２のガイドワイヤ管腔（１３）の先端ガイドワイヤポート（１５）は、拡張手段（５）の基端近傍に配置されている、請求項３に記載の管腔内装置（１）。
【請求項１３】
管（２７）が、前記先端ガイドワイヤポート（１５）に機能的に接続され、この管（２７）は、先端ガイドワイヤポート（１５ａ）を有し、これの全長に沿って拡張手段（５）の外表面に装着されている、請求項１２に記載の管腔内装置（１）。
【請求項１４】
ガイドワイヤ管腔（１２、１３）は、拡張手段（５）の基端近傍に配置された先端ポート（１４、１５）を有する、請求項１に記載の管腔内装置（１）。
【請求項１５】
管（２７、２９）が、前記先端ガイドワイヤポート（１４、１５）に機能的に接続され、これら管は、これらの全長の一部分が、拡張手段（５）の外表面に装着されている、請求項１４に記載の管腔内装置（１）。
【請求項１６】
前記拡張手段（５）は、バルーンである、前記全ての請求項のいずれか１項に記載の管腔内装置（１）。
【請求項１７】
前記バルーンは、細長い本体（２）の基端部（４）と先端部（３）との間に延びている膨張管腔（１８）に機能的に接続されている、請求項１６に記載の管腔内装置（１）。
【請求項１８】
細長い本体（２）の基端部（４）は、加圧液体源と機能的に連結するように適合された膨張管腔（１８）と連通する液体への接続の手段（１０）を備える、請求項１７に記載の管腔内装置（１）。
【請求項１９】
前記バルーン（５）は、加圧液体の作用下で、細長い本体（２）に対して非対称に拡張可能である、請求項１６に記載の管腔内装置（１）。
【請求項２０】
前記バルーンは、細長い本体に対して横方向に延びている、請求項１９に記載の管腔内装置（１）。
【請求項２１】
前記バルーン（５）は、細長い本体（２）と接触する先端と基端との間の部分を有する、請求項２０に記載の管腔内装置（１）。
【請求項２２】
前記細長い本体（２）は、バルーン（５）の壁（２０）に内部で装着されている、請求項２１に記載の管腔内装置（１）。
【請求項２３】
前記細長い本体（２）は、バルーン（５）の壁（２０）に外部で装着されている、請求項２１に記載の管腔内装置（１）。
【請求項２４】
前記バルーン（５）は、先のとがった形状の先端部（７）と基端部（８）とを有する、請求項１６ないし２３のいずれか１項に記載の管腔内装置（１）。
【請求項２５】
バルーン（５）の前記先端部（７）と基端部（８）部とは、円錐形状である、請求項２４に記載の管腔内装置（１）。
【請求項２６】
前記細長い本体（２）は、ガイドワイヤ管腔（１２、１３）の先端ガイドワイヤポート（１４、１５）および／または基端ガイドワイヤポート（１６、１７）の前記本体に沿う位置を識別するための放射線不透過マーカ（３０、３１）を含む、前記全ての請求項のいずれか１項に記載の管腔内装置（１）。
【請求項２７】
前記細長い本体（２）は、拡張手段（５）の先端および／または基端の前記本体に沿う位置を識別するための放射線不透過マーカ（３０、３１）を含む、前記全ての請求項のいずれか１項に記載の管腔内装置（１）。
【請求項２８】
前記拡張手段は、径方向に縮小された位置で自己拡張式補綴具を保持し、径方向に拡張された位置を取るように制御されて前記補綴具を解放するように設計されている、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の管腔内装置（１）。
【請求項２９】
前記拡張手段は、外筒管腔内で前記自己拡張式補綴具を収容する外筒を備え、前記外筒は、前記補綴具が前記外筒管腔内に収容される第１の圧縮位置から、前記補綴具が前記外筒管腔から解放されて自由に径方向に拡張された状態に移行する第２の解放位置まで制御されて適合可能である、請求項２８に記載の管腔内装置（１）。
【請求項３０】
前記対をなすガイドワイヤ管腔（１２、１３）は、前記細長い本体（２）の完全に内部に延びている、請求項１に記載の管腔内装置（１）。
【請求項３１】
主管と少なくとも１つの副管の間の分岐のために管腔内拡張式補綴具（６）を送出し配置する管腔内装置（１）であって、
基端部（４）並びに先端部（３）を有する細長い本体（２）を具備し、
前記細長い本体（２）の先端部（３）は、管腔内拡張式補綴具（６）と取り外し可能に係合され、前記補綴具（６）を径方向に縮小された状態から径方向に拡張された状態に調整するように適合された、長手方向に延ばされた駆動部を有する拡張手段（５）を備え、更に、
少なくとも部分的に前記細長い本体（２）に沿って延びているガイドワイヤ追跡手段（１１）を具備し、
前記ガイドワイヤ追跡手段（１１）は、少なくとも１対のガイドワイヤ管腔（１２、１３）を備え、これらガイドワイヤ管腔（１２、１３）のうち少なくとも１つは、前記拡張手段（５）の壁に少なくとも部分的に装着されたままで伸張し、拡張手段の反対側に少なくとも１つの先端ポート（１５）を有し、これらポートを通って前記主管または少なくとも１つの前記副管の先端部とともに配置可能な少なくとも１つのガイドワイヤの部分を収容するように適合され、
前記壁に装着された管腔は２つまたは３つである、管腔内装置（１）。
【請求項３２】
管腔内拡張式補綴具（６）を送出し配置する道具であって、
請求項１から２９のいずれか１項に記載の管腔内装置（１）と、
少なくとも１対のガイドワイヤ（２４、２５）と、
前記管腔内装置の拡張手段（５）に装着され、折り畳まれた外径で径方向に縮小された状態から、折り畳まれた外径よりも大きな伸張された外径で径方向に拡張された状態に適合可能な管状の補綴具本体を有する、少なくとも１つの径方向に拡張可能な補綴具（６）とを具備する、道具。
【請求項３３】
管腔内拡張式補綴具（６）を送出し配置する道具であって、
前記先端ポート（１５）は、拡張手段（５）の第１の基端部と拡張手段（５）の第２の先端部との間に配置される、請求項６に記載の管腔内装置（１）と、
少なくとも１対のガイドワイヤ（２４、２５）と、
前記管腔内装置の拡張手段（５）の基端部に装着され、折り畳まれた外径で径方向に縮小された状態から、折り畳まれた外径よりも大きな伸張された外径で径方向に拡張された状態に適合可能な管状の補綴具本体を有する少なくとも１つの第１の径方向に拡張可能な補綴具と、
前記管腔内装置の拡張手段（５）の先端部に装着され、折り畳まれた外径で径方向に縮小された状態から、折り畳まれた外径よりも大きな伸張された外径で径方向に拡張された状態に適合可能な管状の補綴具本体を有する少なくとも１つの第２の径方向に拡張可能な補綴具とを具備する、道具。
【請求項３４】
前記補綴具は、ステントである、請求項３２または３３に記載の道具。
【請求項３５】
前記ガイドワイヤ（２４、２５）の各々は、識別手段を含む、請求項３２または３３に記載の道具。
【請求項３６】
前記識別手段は、少なくともガイドワイヤ（２４、２５）の基端部の色である、請求項３５に記載の道具。
【請求項３７】
前記識別手段は、ガイドワイヤ（２４、２５）の基端部の断面の直径である、請求項３５に記載の道具。
【請求項３８】
前記ガイドワイヤ（２４、２５）は、弾性的に可撓性のある先端部を備える、請求項３２または３３に記載の道具。
【請求項３９】
前記ガイドワイヤ（２４、２５）は、全てのガイドワイヤに共通する経路の基端区間に沿って配置可能な第１の基端区間と、経路の先端区間に沿って配置可能で前記経路の基端区間とともに分岐を形成する第２の先端区間を含み、前記ガイドワイヤの少なくとも１つは少なくとも前記分岐をまたいで延びている弾性的に可撓性のある先端部を有する、請求項３２または３３に記載の道具。
【請求項４０】
前記ガイドワイヤ（２４、２５）は、放射性不透過マーカを含む、請求項３２または３３に記載の道具。
【請求項４１】
前記壁に装着された管腔は３つであり、互いに１２０°をおいて配置されている、請求項３１に記載の管腔内装置（１）。
【請求項４２】
前記ガイドワイヤ管腔（１２、１３）の少なくとも１つは、前記拡張手段の長手方向の長さに等しい距離を、前記拡張手段（５）の壁に少なくとも部分的に装着されたままで延出している、請求項１に記載の管腔内装置（１）。
【請求項４３】
前記ガイドワイヤ管腔（１２、１３）の少なくとも１つは、前記拡張手段（５）の壁に装着されたままでその基端部（１７）からその先端ポート（１５）に延出している、請求項１に記載の管腔内装置（１）。
【請求項４４】
前記拡張手段（５）の壁に少なくとも部分的に装着されたままで延出する前記ガイドワイヤ管腔（１２、１３）の少なくとも１つは、基端部（１７）、先端ポート（１５）、および前記先端部と基端部の間の少なくとも１つの中間追加部（１３ａ）とを備える、請求項１に記載の管腔内装置（１）。
【請求項４５】
前記少なくとも１つの追加部（１３ａ）は、拡張手段（５）のバルーン壁（２０）内にある、請求項４４に記載の管腔内装置（１）。
【請求項４６】
前記先端ポート（１５）と前記基端部（１７）の間に複数の中間追加部（１３ａ）があり、２つの連続する部間の距離がほぼ一定である、請求項４４または４５に記載の管腔内装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の主題は、管腔内拡張式補綴具を送出し配置するための管腔内装置である。特に、本発明は、基端部と先端部とを有する細長い本体を備える装置に関する。前記細長い本体の先端部は、管腔内拡張式補綴具と取り外し可能に係合され、前記補綴具を径方向に縮小した状態から径方向に拡張した状態に調節するように適合された拡張手段を備える。更に、前記装置は、少なくとも部分的に前記細長い本体に沿って延びているガイドワイヤ追跡手段も備える。
【背景技術】
【０００２】
既知のように、上記のタイプの装置は、例えば体液を運ぶ管、特に人間や動物の身体内の管腔などの管路系に内挿するように、補綴具またはステントを送出し配置する、つまり、はめ込むあるいは埋め込むために使用される。前記体液の輸送管は、例えば、冠状動脈、腸間膜動脈、末梢動脈、大脳動脈などの動脈血管や胃腸管である。
【０００３】
上記装置を用いて、例えば、動脈硬化血小板または動脈狭窄が部分的あるいは完全に管腔を閉塞している血管に、管腔内補綴具またはステントを埋め込むことができる。前記補綴具は、管腔の周囲の壁を径方向に支持し、いったん拡張手段により拡張された後に再び管腔が部分的あるいは完全に閉塞されるのを防ぐ。これらの手術は、既知の血管形成術を用いて実行される。この種の技術は、例えば、ミシガン州ロイヤルオーク（Ｒｏｙａｌ  Ｏａｋ,  Ｍｉｃｈｉｇａｎ）の、ウィリアム・ボーモント病院（Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｂｅａｕｍｏｎｔ  Ｈｏｓｐｉｔａｌ）心臓内科のＭａｒｋ  Ｆｒｅｅｄ、Ｃｉｎｄｙ  Ｇｒｉｎｅｓ、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｄ．Ｓａｆｉａｎ博士編の出版物「インターベンショナル心臓学の新たな手引（Ｔｈｅ  Ｎｅｗ  Ｍａｎｕａｌ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｃａｒｄｉｏｌｏｇｙ）」、Ｐｈｙｓｉｃｉａｎｓ’  Ｐｒｅｓｓ、１９９６年に記載される。
【０００４】
また、既知のように、経皮的血管再生または管腔内血管再生のための前記血管形成術の利用は、標準的なバイパス形成手術や血小板動脈内膜炎の手術に代わり、血管急性閉塞の切開のような急性の合併症を伴う場合だけでなく、冠動脈血栓症や硬化症の障害の選択的治療にもますます使用されるようになっている。
【０００５】
これらの技術は、管路系の血管の分岐（分岐病巣）に使用されるときに既知の管腔内装置によって提示される重大な諸問題のために、広範な使用が大幅に制限される。
【０００６】
既知の装置は、補綴具がはめ込まれる場所の近傍を起点とする分岐の支管の閉塞を引き起こすため、分岐病巣の手術は手順の失敗や急性の合併症をしばしば起こしがちであることが知られている。
【０００７】
特に、分岐の第１の支管において拡張手段を作動させると、血小板のアテローム性物質が、分岐の第２の支管の口を閉塞させるまで突出し移動する（スノープラウ、すなわち血小板移動として既知の問題）。
【０００８】
上記のスノープラウまたは血小板移動により、管腔を閉塞させるまで突出し移動した血小板から成る障害物にガイドワイヤを再導入することによって、閉塞した支管口を再度利用可能とし、回復させねばならない。
【０００９】
すなわち、第１の補綴具の埋め込み後、第２のガイドワイヤと第２の補綴具を、第１の補綴具の網目や支柱を通過して、閉塞した支管に挿入する必要がある。閉塞した支管へのアクセスを回復できるときでも、手術が非常に長引き、いずれにせよ、結果は執刀医の経験に大きく左右される。
【００１０】
従って、上記の分岐病巣が存在する場合、手術は、管腔内手術間に生じる閉塞後の損傷や、支管口回復の失敗の際に所望されるであろう、心臓外科手術の装備が完備された超一流のセンターで行うことが不可欠である。
【００１１】
上記問題のため、補綴具を通過させ、支管にガイドワイヤを導入できる幅広い開口部を有するステントの使用が提案されている。しかし、こうした幅広の開口部は、網目を通って脱出する血小板が増えることで、不完全な血管新生を招き、再狭窄の可能性を高める場合がある。
【００１２】
提案されるもう１つの代替策は、分岐の支管の各々に２個のステント（ペアまたはキッシング装置）または１個の分岐型ステントを同時に挿入するための拡張手段を取り付けた２個の装置を、同時に使用することである。
【００１３】
しかし、この既知の解決策は非常にかさばり、扱いづらく、大きな管腔やその近接部でしか使用できない。すなわち、この既知の解決策は、アテロームや動脈硬化性血小板の形成が起こりやすい末梢の支管において使用できない。更に、既知のペア装置を挿入するため、直径の大きな誘導カテーテルを使用する必要がある。比較的かさの大きなペア装置は挿入の際に血管を閉塞させ、手術の間に虚血を引き起こし、造影剤を注入することができなくなる。造影剤は、最初にガイドワイヤを、次に補綴具を取り付けた管腔内装置を正しく位置決めするための経路を視覚化するのに有効である。
【００１４】
また、分岐を構成する３つの血管部分（基端の主管、分岐から先端の主管、副管または側管）は、長さの様々に異なる病巣を有する大きく異なる口径を持つ場合があるため、ペア装置の使用は、特に１個の分岐型ステントの場合に多様性を欠く。従って、起こりうる解剖学上および病理学上の変異の全てに対応可能な様々な分岐型ステントを準備することは、現時点では不可能である。これらの固定寸法の分岐型ステントは、分岐病巣近傍のその他の支管を閉塞させて、その後の虚血や不完全な血管新生を招く場合が多い。
【００１５】
従って、明らかに、全ての分岐病巣、特に冠状動脈の分岐病巣を経皮的に対処できるとは限らない。
【００１６】
上記の考察が示すように、分岐の両支管に安全かつ迅速に到達できる、管腔内拡張式補綴具を送出し配置するための管腔内装置の必要性が、広く認められている。同様に、分岐の支管の基端部分および先端部分の解剖と病理に、形態学的に適応可能な管腔内補綴具をはめ込む必要性も認められている。すなわち、広範囲の管径とあらゆる長さの病巣に適合可能な、上述のタイプの単独管腔内装置を用いて、全てのタイプの病巣に対処できることが望ましい。また、前記管腔内装置は、はめ込まれた各種補綴具間の血小板の突出と再狭窄の形成を防止するため、補綴具を正確に配置し、分岐を十分に被覆しなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従って、本発明の目的は、上記要件を全て満たすと同時に、概説した全ての落とし穴を回避できる、上述のタイプの管腔内装置を作成し、利用可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この目的は、請求項１に記載の管腔内装置と請求項３３に記載の道具により達成される。
【００１９】
本発明による管腔内装置の更なる特徴と利点は、添付の図面を参照しつつ、好適な実施形態をなぞる記載から明らかであり、それらの好適な実施形態は単に例証のためだけのもので、いかなる限定も暗示しない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】補綴具を装着される管腔内装置の部分断面斜視図である。
【図２】図１の装置の詳細の下方図と側面図である。
【図３】図１の装置の詳細の下方図と側面図である。
【図４】２つの実施形態による図２の装置のＩＶ−ＩＶについての拡大断面図である。
【図４ａ】２つの実施形態による図２の装置のＩＶ−ＩＶについての拡大断面図である。
【図５】図３の管腔内装置の矢印Ｖに沿う端面図である。
【図６ａ】使用の２段階における図１の装置の部分断面図である。
【図６ｂ】使用の２段階における図１の装置の部分断面図である。
【図７】第２の実施形態による管腔内装置の詳細の下方図と側面図である。
【図８】第２の実施形態による管腔内装置の詳細の下方図と側面図である。
【図９】図７の装置のＩＸ−ＩＸについての拡大断面である。
【図１０】図８の装置の矢印Ｘに沿う正面図である。
【図１１ａ】使用の２段階における図７の装置の部分断面斜視図である。
【図１１ｂ】使用の２段階における図７の装置の部分断面斜視図である。
【図１２】管腔内補綴具を埋め込む際の８つの段階における「Ｔ分岐」による断面である。
【図１３】管腔内補綴具を埋め込む際の８つの段階における「Ｔ分岐」による断面である。
【図１４】管腔内補綴具を埋め込む際の８つの段階における「Ｔ分岐」による断面である。
【図１５】管腔内補綴具を埋め込む際の８つの段階における「Ｔ分岐」による断面である。
【図１６】管腔内補綴具を埋め込む際の８つの段階における「Ｔ分岐」による断面である。
【図１７ａ】管腔内補綴具を埋め込む際の８つの段階における「Ｔ分岐」による断面である。
【図１７ｂ】管腔内補綴具を埋め込む際の８つの段階における「Ｔ分岐」による断面である。
【図１７ｃ】管腔内補綴具を埋め込む際の８つの段階における「Ｔ分岐」による断面である。
【図１７ｄ】図１７ｃに示される分岐に補綴具を埋め込む際の２つの選択的段階の断面である。
【図１７ｅ】図１７ｃに示される分岐に補綴具を埋め込む際の２つの選択的段階の断面である。
【図１８】管腔内補綴具を埋め込む際の６つの段階における「Ｙ分岐」による断面である。
【図１９】管腔内補綴具を埋め込む際の６つの段階における「Ｙ分岐」による断面である。
【図２０】管腔内補綴具を埋め込む際の６つの段階における「Ｙ分岐」による断面である。
【図２１】管腔内補綴具を埋め込む際の６つの段階における「Ｙ分岐」による断面である。
【図２２】管腔内補綴具を埋め込む際の６つの段階における「Ｙ分岐」による断面である。
【図２３】管腔内補綴具を埋め込む際の６つの段階における「Ｙ分岐」による断面である。
【図２４】第３の実施形態による管腔内装置の下方図と側面図である。
【図２５】第３の実施形態による管腔内装置の下方図と側面図である。
【図２６】図２４の装置のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩについての拡大断面である。
【図２７】図２５の装置の矢印ＸＸＶＩＩに沿う図である。
【図２８】第４の実施形態による管腔内装置の詳細の部分断面下方図および部分断面側面図である。
【図２９】第４の実施形態による管腔内装置の詳細の部分断面下方図および部分断面側面図である。
【図３０】図２９の装置の矢印ＸＸＸに沿う図である。
【図３１】（Ａ）は、長手方向長さに沿う２つの地点で切断された、可能な実施形態の管腔内装置の一部の斜視図、（Ｂ）は、図３４に示されるようにＸＸＸＶ−ＸＸＸＶについて切断された図３４の装置の斜視図である。
【図３２】図３１（Ａ）の装置の可能な実施形態による縦断面である。
【図３３】図３２に示されるようにＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩについて切断された、図３２の装置の斜視図である。
【図３４】図３１（Ａ）の装置の可能な更なる実施形態による縦断面である。
【図３５】図３２または３４に示されるようにＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩについて切断された、図３２または３４の装置の拡大断面である。
【図３６】ガイドワイヤが挿入された装置を表す図３５の拡大断面である。
【図３７】別の可能な実施形態による管腔内装置の断面である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
上記図面を参照すると、符号１は管腔内拡張式補綴具または膨張可能なカテーテルを送出し配置するための管腔内装置を全体として示す。例えば、上記装置は、１つの主導管と少なくとも１つの副導管とを有する分岐のある管腔内拡張式補綴具を配置するのに適する。
【００２２】
前記管腔内装置は、先端部３と基端部４とを有する細長い本体２を含む。例えば、前記細長い本体２は、長さが１００から１６０ｃｍ、好ましくは１１５から１４０ｃｍである。先端部３は、管腔内拡張式補綴具６と取り外し可能に係合できる拡張手段５を有する。前記拡張手段５は、後で詳述するように、径方向に縮小された状態から径方向に拡張された状態に前記補綴具６を適合させることができる。拡張手段５は、拡張手段５の先端部７、拡張手段の基端部８、補綴具６を装着可能な拡張手段の中央部５ａを含む。一実施形態では、細長い本体の先端部３が、先端部９で拡張手段５を超えて延出する。細長い本体２の基端部４の基端には、管腔内装置１を拡張手段５の作動を制御する本来既知なタイプの装置に接続する手段１０がある。
【００２３】
更に、管腔内装置１は、少なくとも部分的に細長い本体２に沿って延出するガイドワイヤ追跡手段１１を含む。例えば、前記手段１１は、拡張手段５に近い細長い本体２の先端部３に沿って延びる（図１）。
【００２４】
有利なことに、拡張手段の駆動部分は、細長い本体に対して一方の側に偏心的に補綴具を延びているように細長い本体に長手方向に装着されるため、細長い本体の他方の側は前記伸張された駆動部分とは独立してそのままの状態にされる。
【００２５】
有利なことに、前記ガイドワイヤ追跡手段１１は、少なくとも部分的に細長い本体２の内部で延出する第１のガイドワイヤ管腔１２を備える。
【００２６】
本発明の一実施形態では、第１のガイドワイヤ管腔１２と第２のガイドワイヤ管腔１３は、完全に細長い本体２の内部に延出する。先端ポート１４、１５と基端ポート１６、１７により、前記第１および第２の管腔１２、１３はガイドワイヤ２４、２５を収容することができる（図１９）。
【００２７】
本発明の一実施形態では、第１のガイドワイヤ管腔１２が、完全に細長い本体２の内部に延出する。第１のガイドワイヤ管腔１２は、先端ポート１４と基端ポート１６間を伸張し、夫々の基端ポートおよび基端ポートの近傍でのみ細長い本体２の壁に接続することができる（図５）。
【００２８】
同じく細長い本体２の内部に延出する第２のガイドワイヤ管腔１２は、好ましくは先端ポート１５から基端ポート１７まで、拡張手段５の壁に装着されたままである（図３４、３１（Ｂ））。可能な一実施形態では、第２のガイドワイヤ管腔１３は、先端ポート１５から、その長さの部分、例えば拡張手段５の長さに匹敵する部分、拡張手段５に装着されたままである。基端ポート１７に近づく第２のガイドワイヤ管腔１３の第２の部分は装置の内部にとどまるが、実際の本体の壁からは離れ、第１のガイドワイヤ管腔１２とは関係しない（図３２、３３）。
【００２９】
先端ポート１４、１５と基端ポート１６、１７により、ガイドワイヤ２４、２５は前記第１および第２の管腔１２、１３内にはめ込まれる（図１９）。
【００３０】
先端ポート１４、１５は、好ましくは細長い本体２に沿って間隔を置かれる。例えば、第１のガイドワイヤ管腔１２の先端ポート１４は、先端部９の先端に設けられ、第２のガイドワイヤ管腔１３の先端ポート１５は、拡張手段５の先端の近くに設けられる（図１から３、６ａ、６ｂ、１８から２３）。基端ポート１６、１７は、好ましくは細長い本体の基端と拡張手段５との間に位置する細長い本体２の部分に位置づけられる。例えば、前記ポート１６、１７は、基端またはコネクタ手段１０から、９０ｃｍから１３０ｃｍの距離、好ましくは１０５ｃｍから１１５ｃｍの距離に配置される（図１）。
【００３１】
本発明の一実施形態では、第２のガイドワイヤ管腔１３は、先端ポート１５と基端ポート１７との間に少なくとも１つの追加部１３ａを有する。例えば、図３４に示される実施形態は、２つの追加部１３ａを有する。可能な一実施形態は、基端ポート１７と先端ポート１５の中間に位置し、好ましくは２つの連続する部分間の距離が一定であるように配置された複数の追加部１３ａを備えることができる。
【００３２】
一実施形態によると、前記管腔内装置は、血管形成用バルーンカテーテル１である。前記バルーンカテーテル１は、管状カテーテル２、基端コネクタ１０、膨張可能なバルーン５を備える。
【００３３】
カテーテル本体２は管状である。前記管状本体２の基端部４は、先端部３を支持し押圧するように設計されている。従って、前記基端部４は、血管の末梢支管に侵入するために柔軟でなければならない先端部ほど柔軟ではない。例えば、前記基端部４は、医用の鋼またはナイロン（商標）などの生体適合材料でできている。更に、前記基端部４は、管腔内装置１が撤収されるときでも対処しなければならない血管の管腔への接近性を維持するのに必要な誘導カテーテル（図示せず、本来既知）内に収容されるように設計されている。また、前記カテーテルは、例えば、陽性造影剤を血管に導入するためにも必要である。カテーテル本体２の基端部４は、膨張管腔１８を含む（図３、４、４ａ、６ｂ）。前記管腔１８は、カテーテル本体２の基端から膨張可能なバルーン５まで延出する。
【００３４】
基端コネクタ１０、例えば、「ルアー」として一般的に知られるコネクタは、前記基端部４に設けられ、バルーン５の制御起動のために、管腔内装置１を装置に接続する上記手段を形成する。例えば、前記コネクタは、バルーン５の膨張管腔１８を加圧流体源に接続する。
【００３５】
バルーン５はカテーテル本体２の先端部３と組み合わされて、少なくとも部分的にカテーテル本体を囲む膨張チャンバ１９を形成する（図３）。膨張チャンバ１９は、外層２２を備えたバルーン壁２０により区切られる。前記膨張チャンバ１９は、膨張管腔１８と連通する。一実施形態では、バルーンは先端部７と基端部８との間に中央部５ａを含む。前記中央部５ａは、径方向に拡張した、すなわち膨張した位置にあるとき、ほぼ円筒状である。一実施形態のバルーン壁２０は、加圧液体にさらされたとき、伸張せず、硬直する。従って、径方向に縮小された位置にあるとき、バルーン壁２０はカテーテル本体２の周りで折り畳まれ、例えば３重、すなわち３つのひだ２１を形成する（図６ａ）。外層２２により、バルーン壁２０は、管腔内補綴具を取り外し可能に装着することができる。例えば、外層は径方向に縮小された状態から径方向に拡張された状態へ柔軟に変形可能な、金属製の管状網の血管内ステントを取り外し可能に装着でき、このステントは血管壁の内表面に圧力により固定できる。このため、バルーンが膨張管腔１８を通って注入される加圧液体により径方向に拡張、即ち膨張させられたとき、中央の円筒部５ａは、圧力下で前記補綴具を血管壁に固定するくらいの直径になる（図６ｂ）。
【００３６】
本発明の一実施形態では、バルーン壁２０の長手方向部が、カテーテル本体２と内部で結びつけられる。すなわち、前記壁２０はカテーテル本体の全長に沿って固定されるため、バルーン５が径方向に縮小された、あるいは収縮された位置から径方向に拡張された、あるいは膨張させられた位置に変化するとき、前記バルーン５は好ましくはカテーテル本体２に対して偏心的にまたは非対称的に、すなわち、本体の片側にのみ延出する（図３、５、６ｂ）。
【００３７】
前記バルーン５の先端部７と基端部８とは有利なことに、先がとがった形状である。特に前記先端部と基端部とは円錐状である。
【００３８】
有利なことに、管状のカテーテル本体２は、外筒手段、つまり外筒手段２３、例えば柔軟な導管を含む。例えば、前記外筒手段は、細長い本体と一体化された部分である。外筒手段２３は、上記ガイドワイヤ管腔を形成する縦型管腔１２、１３が通り抜ける管状体を含む。ガイドワイヤ管腔１３、１４、またはこれらの一部は有利なことに、細長い本体に沿って平行に走る。前記管腔は、上記ガイドワイヤポート１４、１５、１６、１７を備える外筒手段の端を出口とする。前記外筒手段２３は、基端コネクタ１０とバルーン５の間に位置するカテーテル本体２の部分の全長に沿って（上記膨張管腔１８を形成する）空間を残すように管状カテーテル本体２の内部に配置される。好ましくは、前記外筒手段は、膨張チャンバ１９に対向するカテーテル本体の壁部に、その全長が装着される（図３、４、４ａ、６ｂ）。外筒手段２３の端部は、ガイドワイヤポートを通ってカテーテル本体の外部からガイドワイヤ管腔をアクセス可能とするように、カテーテル本体の壁に装着される。
【００３９】
特に有利なことに、前記外筒手段２３がカテーテル本体に装着されるとき、外筒手段は第２のガイドワイヤ管腔１３の第２の先端ガイドワイヤポート１５から離れた、第１のガイドワイヤ管腔１２の第１の先端ガイドワイヤポート１４を出口とする。
【００４０】
具体的には、前記外筒手段は、第１のガイドワイヤポートで頂路９の先端を出口とするようにカテーテル本体２の先端部３の先端へと延出する。
【００４１】
可能な一実施形態では（図３２および３４）、外筒手段２３が、上記ガイドワイヤ管腔を形成する第１の管腔１２により長手方向に貫通される筒体を備える。この外筒は、基端部４から先端部３へ細長い本体２を通って延出する。第２のガイドワイヤ管腔１３、または少なくともその一部は有利なことに、バルーン壁２０内の拡張手段５に装着された細長い本体２に沿って走る。第２のガイドワイヤ管腔１３を収容する壁部２０は、好ましくは細長い本体２に対して非対称に伸張できるバルーン部である。可能な一実施形態では、ガイドワイヤ管腔１３は、基端ポート１７から先端ポート１５へバルーン壁２０内部を走る（図３４）。別の実施形態では、第２のガイドワイヤ管腔１３の一部のみがバルーン壁２０の内部、好ましくは先端ポート１５から壁の中間地点まで延出している、拡張手段５の伸張に相当する部分のみを走る。この中間地点、および遠くは基端ポート１７まで、第２の管腔１３は別の外筒手段２３ａにより画定される細長い本体２の内部で独立して走る（図３２）。
【００４２】
第１の管腔１２は、上記ガイドワイヤポート１４および１６を有する外筒手段の一端で開放端を有する。管腔１３は、上記ガイドワイヤポート１５および１７、望ましくは追加の１つまたは複数の部分１３ａを有するバルーン壁２０の端部を終端とする。前記外筒手段２３および望ましくは追加の外筒手段２３ａは、基端コネクタ１０とバルーン５の間に位置するカテーテル本体２の全長に沿って、上記膨張管腔１８を形成する空間を残すように、管状のカテーテル本体２の内部に配置される。
【００４３】
本発明の更なる実施形態では、例えばカテーテル本体２に対するバルーン５の非対称位置のおかげで、第２の先端ガイドワイヤポート１５は、第２のガイドワイヤ管腔１３がバルーンの中央部５ａの先端を出口とするように、すなわち、バルーン５に装着可能な補綴具６のちょうど外に位置するように、カテーテル本体２に沿って配置される（図１から６ｂ）。
【００４４】
本発明の更なる実施形態では、第２の先端ガイドワイヤポート１５は、第２のガイドワイヤ管腔１３がバルーン５の先端部７と基端部８の間に位置する地点、特に補綴具６に装着可能な中央部５ａと対向する壁の地点を出口とするように、カテーテル本体に沿って配置される。例えば、前記ポート１５は、前記中央部５ａの中央線近傍に配置される。好ましくは、前記カテーテル１に装着可能な補綴具６は、補綴具がバルーン５にはめ込まれる際の前記先端ガイドワイヤポート１５の閉塞を防止するように設計された窓２６を有する。例えば、補綴具６は、補綴具の他の網目よりも幅が広く、かつ手術に必要な支管の管腔へのアクセス口と近いサイズ、あるいはそれよりわずかに小さいサイズの網目２６を有する。もしくは、バルーンは、前記ポート１５の閉塞を避けるために並行して配置された数個の補綴具を装着することもできる。
【００４５】
好ましくは、基端ガイドワイヤポート１６、１７は、カテーテル１の使用中に誘導カテーテル内で外装された状態で、カテーテル本体２内の一部に配置される。あるいは、前記ポート１６、１７はカテーテル本体の基端に配置される。この場合、バルーンカテーテル１は、少なくとも２つの経路を有する基端コネクタ１０を取りつけられる。第１の経路は加圧液体を膨張管腔１８に吸入するための経路で、第２の経路はガイドワイヤ２４、２５を通過させる経路である。例えば、前記基端ガイドワイヤポートは、カテーテルの先端から１５ｃｍから３５ｃｍ、好ましくは２０ｃｍから３０ｃｍ離して配置される。
【００４６】
有利なことに、放射線不透過マーカ３０および３１が、カテーテル本体２に結びつけられる（図３）。例えば、前記マーカは、補綴具６の先端および基端でカテーテル本体２に沿って配置される。
【００４７】
前記カテーテル本体は、ガイドワイヤ管腔１３、１４の先端ガイドワイヤポート１４、１５および／または基端ガイドワイヤポート１６、１７の前記本体に沿う位置を特定するための放射線不透過マーカも含む。
【００４８】
別の実施形態では、ガイドワイヤ管腔１２および１３の両方、または少なくともこれらの一部が有利なことに、細長い本体２の壁内を走る。この部分は好ましくは、拡張手段５の長さ部分に相当する。別の実施形態では、バルーン壁２０内に３つ以上のガイドワイヤ管腔があり、好ましくは３つは互いに１２０°をおいて配置される（図３７）。この後者の実施形態では、上述のようにガイドワイヤ管腔１２が細長い本体２の内部に配置されるのを回避することが可能である。
【００４９】
本発明の主題は、管腔内拡張式補綴具を送出し配置するための道具も備える。前記道具は、上述したように、管腔内装置１と、少なくとも１対のガイドワイヤ２４、２５と前記管腔内装置１の拡張手段５に径方向に結びつけられた少なくとも１つの拡張式補綴具６とを備える。前記補綴具は、最小限の外径の径方向に縮小された状態から、折り畳まれた外径より拡張された外径の径方向に拡張された状態に適合可能な管状の補綴具本体を備える。
【００５０】
例えば、前記管腔内拡張式補綴具を送出し配置するための前記道具は、前記管腔内装置の拡張手段の基端部と結びつけられた、少なくとも１つの第１の径方向に拡張可能な補綴具を備え、前記装置の拡張手段の先端部と結びつけられた、少なくとも１つの第２の径方向に拡張可能な補綴具、あるいは拡張手段の前記基端部および先端部に重なり合う単独補綴具も備える。
【００５１】
前記道具の各ガイドワイヤは、例えば少なくともガイドワイヤの基端部の色や、各ガイドワイヤで異なるガイドワイヤの基端部断面の直径など、識別手段を含む。
【００５２】
前記ガイドワイヤは有利なことに、弾力的に柔軟な先端部を備える。
【００５３】
具体的には、前記ガイドワイヤは、全てのガイドワイヤに共通する経路の基端区間に沿って配置可能な第１の基端部と、分かれて前記経路の基端区間と分岐を形成する経路の先端区間に沿って配置可能な第２の先端部とを含む。前記ガイドワイヤの少なくとも１つが、少なくとも前記分岐をまたぐように延出する弾力的に柔軟な先端部を含むことが特に有利である。
【００５４】
更に、前記ガイドワイヤが、例えば先端部の先端に配置される放射線不透過マーカを含むことも有利である。
【００５５】
本発明による管腔内装置の操作を以下に記載する。
【００５６】
特に、管腔内装置をガイドワイヤ２４、２５に沿って誘導するのに必要な操作を以下に述べる。前記ガイドワイヤは、経路の共通基端区間と経路の分岐する先端区間に沿って配置され、前記区間の間で分岐を形成する。上記の方法は以下の段階を含む。
【００５７】
−前記管腔内装置は、前記第１のガイドワイヤが先端ガイドワイヤポートを通って第１のガイドワイヤ管腔に収容されるように、第１のガイドワイヤの基端に取りつけられる。
【００５８】
−前記管腔内装置は、前記第２のガイドワイヤが先端ガイドワイヤポートを通って第２のガイドワイヤ管腔に収容されるように、第２のガイドワイヤの基端に取りつけられる。
【００５９】
−前記管腔内装置は、細長い本体の先端部の少なくとも一部がガイドワイヤの分岐を超える位置に来るまで前記ガイドワイヤに沿って前進させられる。
【００６０】
有利なことに、ガイドワイヤ２４、２５が経路の共通の基端区間と経路の分岐する先端区間とに沿って配置され、前記区間間で分岐を形成するという、前記ガイドワイヤに沿って管腔内装置を誘導する更に別の方法を考えることができる。この別の方法は以下の段階を含む。
【００６１】
−前記管腔内装置は、前記第１のガイドワイヤが先端ガイドワイヤポートを通って第１のガイドワイヤ管腔に収容されるように、第１のガイドワイヤの基端に取りつけられる。
【００６２】
−前記管腔内装置は、前記第２のガイドワイヤが先端ガイドワイヤポートを通って第２のガイドワイヤ管腔に収容されるように、第２のガイドワイヤの基端に取りつけられる。
【００６３】
−前記管腔内装置は、細長い本体の先端部の少なくとも一部がガイドワイヤのうち１つの経路の先端分岐区間上に来るまで、前記ガイドワイヤに沿って前進させられる。
【００６４】
径方向に拡張可能な補綴具を「Ｔ分岐」３２を形成する支管の壁に取りつける方法の工程を以下に述べる（図１２から１７ｅ）。前記分岐３２は、主管３３と、主管３３の壁から分岐する副管３４を備える。上記方法は以下の工程を備える。
【００６５】
上述の道具、特に、拡張手段の中央部に配置される先端ガイドワイヤポートを有する管腔内装置を備える道具を準備する。
【００６６】
次に、主管の基端区間を通って、第１のガイドワイヤが分岐を通過するように主管内に配置され、第２のガイドワイヤが副管内に配置される。前記ガイドワイヤは、経路の第１の基端セクションと、前記分岐で分岐する経路の第２の先端セクションを進むように配置される（図１２）。
【００６７】
次に、径方向に拡張可能な補綴具を装備した第１の管腔内装置が第２のガイドワイヤの先端に取りつけられるため、前記第２のガイドワイヤは、細長い本体の先端に位置する先端ガイドワイヤポートを介して、管腔内装置のガイドワイヤ管腔に収容される。
【００６８】
径方向に拡張可能な補綴具の基端が前記副管の口の近傍に位置するように、前記補綴具を副管に配置するため、前記第１の管腔内装置は、第２のガイドワイヤの経路の基端セクション、その後、先端セクションに挿入される（図１３）。
【００６９】
その後、前記補綴具が径方向に拡張された状態にあり、副管の壁に圧力により固定されるように、前記拡張手段が始動される（図１４）。
【００７０】
次に、前記拡張手段が引き出され、そして、管から取り外されてしまうまで第１の管腔内装置が第２のガイドワイヤから引き出される。
【００７１】
径方向に拡張可能な補綴具を装備された第２の管腔内装置は、第１のガイドワイヤの基端に取りつけられているため、前記第１のガイドワイヤは管腔内装置の先端に配置された先端ガイドワイヤポートを通って第１のガイドワイヤ管腔に収容され、前記第２の管腔内装置は第２のガイドワイヤの基端に取りつけられているため、前記第２のガイドワイヤは拡張手段の先端と基端の間にある細長い本体の部分に位置する先端ガイドワイヤポートを通って第２のガイドワイヤ管腔に収容される。
【００７２】
前記管腔内装置は、主管に挿入され、管腔内装置の先端と第２のガイドワイヤ管腔の先端ガイドワイヤポートとの間に位置する管腔内装置の先端部が、分岐を超える位置に来るまで、ガイドワイヤの経路の基端区間を滑って動く（図１６）。
【００７３】
前記第２の装置の拡張手段は、前記補綴具を径方向に拡張された状態にするまで作動され、分岐をまたぎ、主管の壁に圧力により固定される（図１７ａ）。
【００７４】
最後に、前記拡張手段は引き出され、次いで、管から取り外されてしまうまで第２の管腔内装置がガイドワイヤから引き出される。
【００７５】
病巣全体を覆うために前もって埋め込まれた補綴具を調整可能にする更なる工程を、以下に記載する。
【００７６】
補綴具なしの第３の管腔内装置が、拡張手段の先端部が副管に進入し、拡張手段の基端部が主管に配置されるように、分岐をまたぐ位置で第２のガイドワイヤに取りつけられる。
【００７７】
次に、第３の装置の拡張手段は、副管の口または側面窓に対向する主管内の補綴具の部分を前記副管の管腔の形状に適合させるように作動させられる（図１７ｃ）。
【００７８】
前記拡張手段が引き出され、そして、管から取り外されてしまうまで第３の管腔内装置が第２のガイドワイヤから引き出される（図１７ｅ）。
【００７９】
分岐をまたぐ第３の管腔内装置（例えば血管形成用のバルーンカテーテル）を膨張させることによって、主管に埋め込まれた補綴具の網目が形成されて、副管の口を完全に覆い、損傷部位の完全な被覆を保証する（図１７ｃ）。もしくは、特により直径の大きなまたは内径の大きな管の場合、ガイドワイヤ２４、２５に取りつけて、２つのバルーンカテーテルを同時に挿入することができるため、対となり、１つは主管内で、もう１つは副管と部分的に主管内で分岐をまたぐ。２つのバルーンの両方を同時に拡張して補綴具を形成するため、それらのバルーンはぴったり釣り合って、病巣全体を覆い、分岐箇所で第１の支管と第２の支管をつないで管または血管内の液体の非渦巻状循環を促進する漏斗状の箇所を形成する、連続的な支持構造を形成する。
【００８０】
上述の方法の段階は逆転させて、最初に主管を埋め込み、次に副管を埋め込むこともできる。
【００８１】
上記手順に鑑み、主管に補綴具を埋め込むと、血小板３９が副管の口を閉塞させ、その逆もまた同様なことは明らかである。その事実の結果、本発明の装置を用いる場合、管内への第１の補綴具を適用するときは常に、スノープラウまたは血小板移動により生じる血小板の壁が第２の支管の口にあるとしても、第２の支管に第２のガイドワイヤを残して実行される。従って、第２の補綴具を適用するための装置を、第２の支管に常に挿入することができる。従来技術の装置を使った場合、従来技術の装置内に配置されない第２のガイドワイヤが外で補綴具により囲まれ、使用不可能になるため、分岐の２つの支管に常に存在する２つのガイドワイヤを同時に操作することができない。すなわち、従来技術の装置では、１つのガイドワイヤのみを用いて手順を進める必要がある。しかし、本発明の装置では、元の位置のままにあるガイドワイヤ上で管腔内装置を迅速に交換でき、分岐の第１の支管から管腔内装置を引き出して、極めて迅速に同じ装置または第２の装置を第２の支管に再挿入することが可能になる。
【００８２】
径方向に拡張可能な補綴具を、「Ｙ分岐」３５を形成する管の支管の壁に取りつける更に別の方法の工程を以下に述べる。前記分岐は、基端主管３６と、主管の先端から分岐して、それらの間で管分岐部を形成する第１および第２の先端副管３７、３８を備える。前記方法は、以下の工程を備える。
【００８３】
上述の道具、特に、拡張手段上に取りつけられた補綴具の先端近傍に位置する先端ガイドワイヤポートと、装置の先端に配置された第２の先端ガイドワイヤポート、つまり先端部とを装着した管腔内装置を備える道具を準備する。
【００８４】
主管を通り、第１のガイドワイヤが第１の副管に配置され、第２のガイドワイヤが第２の副管に配置され、前記ガイドワイヤはともに第１の基端区間をたどり、前記分岐後に分かれる第２の先端区間をたどるように配置される（図１８）。
【００８５】
径方向に拡張可能な補綴具を装備された第１の管腔内装置は第１のガイドワイヤの基端に取りつけられるため、前記第１のガイドワイヤは、細長い本体の先端に位置する先端ガイドワイヤポートを通り、管腔内装置のガイドワイヤ管腔に収容される。
【００８６】
前記第１の管腔内装置は第２のガイドワイヤの基端に取りつけられるため、前記第２のガイドワイヤは、補綴具を少し超えた、ステントの先端近傍に位置する先端ガイドワイヤポートを通り、第２のガイドワイヤ管腔に収容される。
【００８７】
管分岐部が細長い本体に接触し、拡張手段の先端近傍に位置する先端ガイドワイヤポートの近くに配置されるまで、前記第１の管腔内装置は経路の基端区間をたどり前記管に挿入される（図１９）。
【００８８】
前記拡張手段は、前記補綴具を径方向に拡張された状態にして、主管の壁に圧力により固定させるように作動させられる（図２０）。
【００８９】
前記拡張手段が引き出され、次いで、第１の管腔内装置がガイドワイヤから引き出される。
【００９０】
径方向に拡張可能な補綴具を装備された第２の管腔内装置は第１のガイドワイヤの基端に取りつけられるため、前記ガイドワイヤは、前記第２の管腔内装置の先端に位置する先端ガイドワイヤポートを通り、ガイドワイヤ管腔に収容される。
【００９１】
径方向に拡張可能な補綴具を装備された第３の管腔内装置は、第２の管腔内装置と同時に第２のガイドワイヤの基端に取りつけられるため、前記第２のガイドワイヤは、前記第３の管腔内装置の先端に位置する先端ガイドワイヤポートを通り、ガイドワイヤ管腔に収容される。
【００９２】
前記第２および第３の管腔内装置は、主管に同時に挿入され、拡張手段が前記第１と第２の副管の基端部に位置するまで、ガイドワイヤの経路の基端区間に沿って、次いで前記ガイドワイヤの経路の各先端区間に沿って滑って動くため、拡張手段の基端は管分岐部の近傍に配置される。特に、第２および第３の補綴具の基端が、既に主管腔に配置され伸張された第１の補綴具の先端と確実に接触するように配慮される（図２１）。
【００９３】
前記第２および第３の管腔内装置の拡張手段は、各補綴具を径方向に拡張された状態にし、前記第１および第２の管の壁に圧力により固定させるために作動させられる（図２２）。
【００９４】
前記拡張手段が引き出され、管から取り外されてしまうまで、前記第２および第３の管腔内装置がガイドワイヤから引き出される（図２３）。
【００９５】
上記の説明は、少なくとも部分的に細長い本体の内部に沿って延出する少なくとも２個以上のガイドワイヤ管腔の使用により、管腔内装置が少なくとも２個以上のガイドワイヤに同時に取りつけられる方法を示す。このようにして、いったん２個以上のガイドワイヤが分岐の支管に挿入されれば、既に交渉された、すなわちガイドワイヤにより到達された全ての支管への迅速なアクセスを失うことなく、管腔内装置を挿入し、分岐の第１の支管から管腔内装置を引き出すことが可能になる。すなわち、手術を行う必要があり、ガイドワイヤが挿入されている、あるいは、装置を使用し、スノープラウまたは血小板移動により支管の口を塞ぐ血小板３９の壁をもはや突破する必要のない、血管系の全ての支管に対する連鎖的なアクセスまたは血管のアプローチを維持することができる。
【００９６】
本発明の管腔内装置により、常に病巣の部位全体への補綴具の正確な位置決め、および完全な拡延または適用をもって、主管内に第１の血管内補綴具を正確に配置することが可能になり、それによって、再狭窄の確率を低減し、既知の技術の落とし穴を回避できる。
【００９７】
有利なことに、提案される管腔内装置は、管腔内補綴具の適用における最大の柔軟性とモジュール化度を得ることができる。よって、拡張手段が正確に分岐をまたいで配置される場合、拡張手段の基端および先端部により、治療される損傷血管の区域全体に正しい長さと直径の管腔内補綴具を埋め込むことができる。
【００９８】
更に有利なことに、拡張手段の各部により、損傷を負った支管の解剖に最適な直径と長さの管腔内補綴具を複数埋め込むことができる。
【００９９】
管腔内補綴具に装着された拡張手段が折り畳まれた位置にあるとき、本発明の装置は横径の寸法が低減されることにより、末梢支管に極めて容易かつ迅速に到達できる（追随性）。
【０１００】
分岐の様々な支管に適合される補綴具の適用の多様性に加え、提案される装置は、補綴具の接合を可能にする、すなわち、損傷部位を完全に被覆し、アテローム性物質の脱出を防止し、再狭窄の確率を低減することができる。
【０１０１】
その事実から引き出される更なる利点として、本発明の管腔内装置を用いると、補綴具の幾何学的配置が変形されず、血管の解剖が留意される。これとは対称的に、従来技術の管腔内装置が使用される場合、補綴具の変形は避けられない。
【０１０２】
上に記載され図示されたものの変形および／または追加を考え出すことができるのは明らかである。
【０１０３】
上述したように、血管の管腔へ挿入するため、カテーテル本体に３重に折り畳んだ剛直な壁を有するバルーンに対し、柔軟な、または伸張性のあるバルーンの使用を構想できる。
【０１０４】
他の可能な変形例としては、以下のものがある。
【０１０５】
−上記のタイプのカテーテル、単独のオペレータ交換カテーテルまたはモノレールカテーテルは、細長い本体の基端で基端ガイドワイヤ管腔の開口部を伴うワイヤタイプであってもよい。
【０１０６】
−少なくとも２つのガイドワイヤ管腔のうち１つは常にガイドワイヤにより占められ、管腔内装置と一緒に、管、すなわち血管に挿入されてよい。好ましくはこの場合、ガイドワイヤは例えばこの先端部から延出して、管腔内装置の細長い本体に固定される、あるいはその一体部分である（固定ワイヤ）。
【０１０７】
−カテーテルは、バルーンが膨張したとき、液体が流れる通路が設けられる灌流バルーンタイプであってもよい。これらの通路は拡張手段の上下の細長い本体の部分間を連通させる（補綴具の適用とバルーンの膨張の間に血管が一時的に閉塞するのを防止するための、体内の血液の通路）。
【０１０８】
−血管内補綴具はモジュール式であってもよい。例えば、オペレータが拡張手段の基端および先端部に装着する一連の規定の直径および長さを有する一連の補綴具を設け、補綴具を極めて柔軟にする、すなわち、補綴具をそのときの病理学的要件、つまり、病巣の寸法および手術を必要とする血管の管腔の内径に完全に適合させることができる。
【０１０９】
図３および８に示された上記の説明の代替策として、前記少なくとも１対のガイドワイヤ管腔１２、１３の少なくとも１つの部分が、単独のガイドワイヤ管腔を形成する（図２８、２９、３０）。
【０１１０】
有利なことに、第２のガイドワイヤ管腔１３の先端ガイドワイヤポート１５は、拡張手段５の基端近傍に位置する（図３１（Ａ）、３２）。管２７、例えば、柔軟な、好ましくは長手方向に弾力性のある管はその基端部２８を通り、前記先端ガイドワイヤポート１５に機能的に接続される。前記管２７は、全長に沿って拡張手段５の外表面に装着される先端ガイドワイヤポート１５ａを有し、前記先端ポート１５ａは前記拡張手段５の中央部５ａに位置する。この場合、有利なことに、拡張手段、例えばバルーン５は、細長い本体２に対称的に延びている。
【０１１１】
本発明の更なる実施形態では、前記拡張手段は、径方向に縮小された位置で自己拡張補綴具を保持し、径方向に拡張された位置を取るように制御された方法で補綴具を解放するように設計されている。前記拡張手段は、前記自己拡張補綴具を外筒管腔に収容するように設計された外筒を含む。前記外筒は有利なことに、自己拡張補綴具が前記外筒の管腔内に収容される第１の収縮位置から、前記補綴具が径方向に解放され径方向に拡張された状態になるように前記外筒の管腔から解放される第２の解放位置に、制御された方法で適合されることができる。
【０１１２】
このような装置は有利なことに、患者の身体に接続される医用設備の人口管で使用できる。例えば、上記のタイプの装置は、上記機器の使用中に誤って損傷を負った管の壁の修理部品を送出し、位置決めし、実装するために使用できる。
【０１１３】
当業者であれば、添付の特許請求の範囲を逸脱することなく、条件付きの具体的な要件を満たすために、上記の管腔内装置の好適な実施形態に対し多数の変更や調整を行い、構成要素を機能的に等価な別の構成要素に置き換えることができるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１７ｃ】
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【図１７ｄ】
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【図１７ｅ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管と少なくとも１つの副管の間の分岐のために管腔内拡張式補綴具（６）を送出し配置する管腔内装置（１）であって、
基端部（４）並びに先端部（３）を有する細長い本体（２）を具備し、
前記細長い本体（２）の先端部（３）は、管腔内拡張式補綴具（６）と取り外し可能に係合され、前記補綴具（６）を径方向に縮小された状態から径方向に拡張された状態に調整するように適合された、長手方向に延ばされた駆動部を有する拡張手段（５）を備え、更に、
少なくとも部分的に前記細長い本体（２）に沿って延びているガイドワイヤ追跡手段（１１）を具備し、
前記ガイドワイヤ追跡手段（１１）は、少なくとも１対のガイドワイヤ管腔（１２、１３）を備え、これらガイドワイヤ管腔（１２、１３）のうち少なくとも１つは、前記拡張手段（５）の壁に少なくとも部分的に装着されたままで伸張し、拡張手段の反対側に少なくとも１つの先端ポート（１５）を有し、これらポートを通って前記主管または少なくとも１つの前記副管の先端部とともに配置可能な少なくとも１つのガイドワイヤの部分を収容するように適合され、
前記壁に装着された管腔は２つまたは３つである、管腔内装置（１）。
【請求項２】
前記壁に装着された管腔は３つであり、互いに１２０°をおいて配置されている、請求項１に記載の管腔内装置（１）。
【請求項３】
主管と少なくとも１つの副管の間の分岐のために管腔内拡張式補綴具（６）を送出し配置する管腔内装置（１）であって、
中央の長手方向軸、基端部（４）並びに先端部（３）を有する細長い本体（２）と、
前記細長い本体（２）の先端部（３）は、中央の長手方向軸に関して概ね対称的に拡張されるように形成され、管腔内拡張式補綴具（６）と取り外し可能に係合可能で、前記補綴具（６）を径方向に縮小された状態から径方向に拡張された状態に調整するように適合された、長手方向に延ばされた駆動部を有する拡張手段（５）と、
少なくとも部分的に前記細長い本体（２）に沿って延びているガイドワイヤ追跡手段（１１）を具備し、
前記ガイドワイヤ追跡手段（１１）は、長手方向に延ばされた駆動部に近接する第１の部分と、長手方向に延ばされた駆動部に沿って延伸して前記拡張手段（５）の壁構造内方に配置される第２の部分を有し、
前記ガイドワイヤ追跡手段（１１）の第２の部分は、中央の長手方向軸に隣接した第１の位置から第２の位置に拡張手段（５）の拡張の間、壁構造と共に移動し、その第１の位置は放射方向において第２の位置と中央の長手方向軸との間にあり、
前記ガイドワイヤ追跡手段（１１）は、拡張手段（５）の壁構造を通過して延伸する複数のポート（１５）を有し、そのポートを通って前記主管または少なくとも１つの前記副管の先端部とともに配置可能な少なくとも１つのガイドワイヤの部分を収容するように適合され、
前記ガイドワイヤ追跡手段（１１）の第２の部分は、断面において長手方向に延ばされた駆動部の周辺部にのみ配置されている管腔内装置（１）。
【外国語明細書】
2010264296000001.pdf