(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑制し、車両の悪路における走破性を向上することができる駆動モータ用動力伝達装置を提供する。【解決手段】動力伝達部材３に駆動力を入力する駆動モータ５と、差動機構１５と、動力伝達部材３とデフケース７との間に設けられ駆動力を断続する動力伝達用断続機構１７とを備え、他の動力源によって駆動される動力系とは別の動力系に搭載される駆動モータ用動力伝達装置１において、デフケース７とサイドギヤ１３との間に、差動機構１５の差動を断続する差動制限用断続機構１９を設け、動力伝達用断続部２１を断続操作する第１の操作部材２３と差動制限用断続部２７を断続操作する第２の操作部材２５とを、アクチュエータ２９によって軸方向に移動操作される押圧部材３１によって押圧移動操作した。【選択図】図２
2010264783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた動力伝達部材に駆動力を入力する駆動モータと、前記動力伝達部材と相対回転可能に設けられたデフケースと、このデフケースに支承されて自転可能であると共に前記デフケースの回転によって公転するピニオンと、このピニオンと噛み合って相対回転可能な一対のサイドギヤとからなる差動機構と、前記動力伝達部材と前記デフケースとの間に設けられ駆動力を断続する動力伝達用断続機構とを備え、他の動力源によって駆動される動力系とは別の動力系に搭載される駆動モータ用動力伝達装置であって、
前記デフケースと前記一対のサイドギヤのうちいずれか一方のサイドギヤとの間には、前記差動機構の差動を断続する差動制限用断続機構が設けられ、前記動力伝達用断続機構は、動力伝達部材と前記デフケースとの間に設けられた動力伝達用断続部と、軸方向移動可能に設けられ前記動力伝達用断続部を断続操作する第１の操作部材とを有し、前記差動制限用断続機構は、前記デフケースと一体回転可能で軸方向移動可能に設けられた第２の操作部材と、この第２の操作部材と前記一方のサイドギヤとの間に設けられた差動制限用断続部とを有し、
前記第１の操作部材と前記第２の操作部材とは、アクチュエータによって軸方向に移動操作される押圧部材によって押圧移動操作されることを特徴とする駆動モータ用動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の駆動モータ用動力伝達装置であって、
前記デフケースと前記第１の操作部材との間には、前記動力伝達用断続部の接続解除方向に前記第１の操作部材を付勢する第１の付勢部材が設けられ、前記デフケースと前記第２の操作部材との間には、前記第１の付勢部材と略同等の付勢力で前記差動制限用断続部の接続解除方向に前記第２の操作部材を付勢する第２の付勢部材が設けられ、前記第１の操作部材と前記押圧部材との間には、前記第１の付勢部材及び前記第２の付勢部材よりも大きな付勢力を有し、前記差動制限用断続部が接続するときに変位可能な第３の付勢部材が設けられていることを特徴とする駆動モータ用動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の駆動モータ用動力伝達装置であって、
前記アクチュエータは、モータを有することを特徴とする駆動モータ用動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源に燃料エンジンと駆動モータとを併用する４輪駆動車の駆動モータ側の動力系に適用される駆動モータ用動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、４輪駆動車に適用される駆動モータ用動力伝達装置としては、前輪側の動力系を駆動させる燃料エンジンと、後輪側の動力系を駆動させる駆動モータとを駆動源として備えた車両において、後輪側の動力系にデファレンシャル装置が搭載され駆動モータからの駆動力が摩擦クラッチからなる断続機構を介してデファレンシャル装置に伝達されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この駆動モータ用動力伝達装置では、断続機構を断続操作させるアクチュエータが設けられており、アクチュエータを作動させることによって断続機構を接続させ、駆動モータからデファレンシャル装置へ駆動力が伝達される。この断続機構の接続によって車両が４輪駆動状態となり、例えば、雪道などの悪路を走破することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０４０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の駆動モータ用動力伝達装置では、例えば、左右輪の片側が氷上に配置されてしまうような悪条件において、デファレンシャル装置の差動機能によって左右輪に対して駆動力が均等に伝達されず、車両が悪路から抜け出すことができない可能性があった。
【０００６】
このような駆動モータ用動力伝達装置に対してデフロック機能を持たせることが考えられるが、デフロック機能を持たせる場合には、デファレンシャル装置をロック状態にさせるロック機構と、このロック機構を作動させるアクチュエータが必要となり、装置の大型化及び重量化を伴う恐れがあった。
【０００７】
そこで、この発明は、装置の大型化を抑制し、車両の悪路における走破性を向上することができる駆動モータ用動力伝達装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、回転可能に設けられた動力伝達部材に駆動力を入力する駆動モータと、前記動力伝達部材と相対回転可能に設けられたデフケースと、このデフケースに支承されて自転可能であると共に前記デフケースの回転によって公転するピニオンと、このピニオンと噛み合って相対回転可能な一対のサイドギヤとからなる差動機構と、前記動力伝達部材と前記デフケースとの間に設けられ駆動力を断続する動力伝達用断続機構とを備え、他の動力源によって駆動される動力系とは別の動力系に搭載される駆動モータ用動力伝達装置であって、前記デフケースと前記一対のサイドギヤのうちいずれか一方のサイドギヤとの間には、前記差動機構の差動を断続する差動制限用断続機構が設けられ、前記動力伝達用断続機構は、動力伝達部材と前記デフケースとの間に設けられた動力伝達用断続部と、軸方向移動可能に設けられ前記動力伝達用断続部を断続操作する第１の操作部材とを有し、前記差動制限用断続機構は、前記デフケースと一体回転可能で軸方向移動可能に設けられた第２の操作部材と、この第２の操作部材と前記一方のサイドギヤとの間に設けられた差動制限用断続部とを有し、前記第１の操作部材と前記第２の操作部材とは、アクチュエータによって軸方向に移動操作される押圧部材によって押圧移動操作されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の駆動モータ用動力伝達装置であって、前記デフケースと前記第１の操作部材との間には、前記動力伝達用断続部の接続解除方向に前記第１の操作部材を付勢する第１の付勢部材が設けられ、前記デフケースと前記第２の操作部材との間には、前記第１の付勢部材と略同等の付勢力で前記差動制限用断続部の接続解除方向に前記第２の操作部材を付勢する第２の付勢部材が設けられ、前記第１の操作部材と前記押圧部材との間には、前記第１の付勢部材及び前記第２の付勢部材よりも大きな付勢力を有し、前記差動制限用断続部が接続するときに変位可能な第３の付勢部材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の駆動モータ用動力伝達装置であって、前記アクチュエータは、モータを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の駆動モータ用動力伝達装置は、差動機構の差動を断続する差動制限用断続機構が設けられているので、差動機構をロック状態とさせることができ、車両の悪路での走破性を向上させることができる。
【００１２】
また、動力伝達用断続機構の第１の操作部材と差動制限用断続機構の第２の操作部材とを１つのアクチュエータによって作動させるので、第１の操作部材と第２の操作部材とを作動させるアクチュエータを別々に搭載させる必要がなく、装置の大型化及び重量化を抑制することができる。
【００１３】
従って、装置の大型化を抑制し、車両の悪路における走破性を向上することができる。
【００１４】
請求項２の駆動モータ用動力伝達装置は、第１，第２の付勢部材と付勢力の異なる第３の付勢部材を設けているので、１つのアクチュエータで動力伝達用断続機構と差動制限用断続機構とを段階的に作動させることができる。このため、動力伝達用断続機構を接続させた４輪駆動状態では走破することができない悪路でも、アクチュエータをさらに作動させて第３の付勢部材を変位させ、差動制限用断続部を接続させることにより、差動機構がロック状態となって車両が悪路を走破することができる。
【００１５】
請求項３の駆動モータ用動力伝達装置は、アクチュエータがモータを有するので、モータの回転により押圧部材の移動距離を正確に制御することができ、動力伝達用断続部と差動制限用断続部の断続特性を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車両の動力系を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る駆動モータ用動力伝達装置の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る駆動モータ用動力伝達装置の第１の付勢部材と第２の付勢部材との荷重に対する変位量を示す特性図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る駆動モータ用動力伝達装置の第３の付勢部材の荷重に対する変位量を示す特性図である。
【図５】（ａ）本発明の実施の形態に係る駆動モータ用動力伝達装置のアクチュエータを作動させる前の要部拡大断面図である。（ｂ）図５（ａ）の状態から動力伝達用断続部を接続させたときの要部拡大断面図である。（ｃ）図５（ｂ）の状態から差動制限用断続部を接続させたときの要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図５を用いて本発明の実施の形態に係る駆動モータ用動力伝達装置について説明する。
【００１８】
本実施の形態に係る駆動モータ用動力伝達装置１は、回転可能に設けられた動力伝達部材３に駆動力を入力する駆動モータ５と、動力伝達部材３と相対回転可能に設けられたデフケース７と、このデフケース７に支承されて自転可能であると共にデフケース７の回転によって公転するピニオン９と、このピニオン９と噛み合って相対回転可能な一対のサイドギヤ１１，１３とからなる差動機構１５と、動力伝達部材３とデフケース７との間に設けられ駆動力を断続する動力伝達用断続機構１７とを備え、他の動力源としてのエンジン１０１によって駆動される前輪側の動力系１１５とは別の後輪側の動力系１２５に搭載される。
【００１９】
そして、デフケース７とサイドギヤ１３との間には、差動機構１５の差動を断続する差動制限用断続機構１９が設けられ、動力伝達用断続機構１７は、動力伝達部材３とデフケース７との間に設けられた動力伝達用断続部２１と、軸方向移動可能に設けられ動力伝達用断続部２１を断続操作する第１の操作部材２３とを有し、差動制限用断続機構１９は、デフケース７と一体回転可能で軸方向移動可能に設けられた第２の操作部材２５と、この第２の操作部材２５とサイドギヤ１３との間に設けられた差動制限用断続部２７とを有し、第１の操作部材２３と第２の操作部材２５とは、アクチュエータ２９によって軸方向に移動操作される押圧部材３１によって押圧移動操作される。
【００２０】
また、デフケース７と第１の操作部材２３との間には、動力伝達用断続部２１の接続解除方向に第１の操作部材２３を付勢する第１の付勢部材３３が設けられ、デフケース７と第２の操作部材２５との間には、第１の付勢部材３３と略同等の付勢力で差動制限用断続部２７の接続解除方向に第２の操作部材２５を付勢する第２の付勢部材３５が設けられ、第１の操作部材２３と押圧部材３１との間には、第１の付勢部材３３及び第２の付勢部材３５よりも大きな付勢力を有し、差動制限用断続部２７が接続するときに変位可能な第３の付勢部材３７が設けられている。
【００２１】
さらに、アクチュエータ２９は、モータとしてのアクチュエータモータ３９を有する。
【００２２】
まず、図１を用いて駆動モータ用動力伝達装置１が搭載された車両の動力系について説明する。
【００２３】
図１に示すように、車両の動力系は、駆動源としてのエンジン１０１と、変速機構としてのトランスミッション１０３と、前輪側の左右輪の差動を許容するフロントデフ１０５と、前車軸１０７，１０９と、前輪１１１，１１３などからなる前輪側の動力系１１５と、駆動源としての駆動モータ５と、駆動モータ用動力伝達装置１と、後車軸１１７，１１９と、後輪１２１，１２３などからなる後輪側の動力系１２５とで構成されている。なお、実線で示す車両はバッテリーハイブリッド４ＷＤを表し、２点鎖線で示す車両はジェネレータ発電ハイブリッド４ＷＤを表す。
【００２４】
前輪側の動力系１１５では、エンジン１０１の駆動力はトランスミッション１０３からフロントデフ１０５に伝達され、フロントデフ１０５に連結された前車軸１０７，１０９から前輪１１１，１１３に配分される。このようなエンジン１０１のみを駆動源として前輪側の動力系１１５を駆動させる場合には、車両は前輪駆動の２輪駆動状態となる。
【００２５】
後輪側の動力系１２５では、駆動モータ５がバッテリー１２７（バッテリーハイブリッド４ＷＤの場合）やジェネレータ１２９（ジェネレータ発電ハイブリッド４ＷＤの場合）にコントローラ１３１を介して接続されており、コントローラ１３１の制御によって起動される。なお、コントローラ１３１には、スロットルやアクセル開度、エンジン回転数、車速、前後輪や左右輪回転数、ステアリング角度などを検知する各種センサー１３３の情報が入力される。駆動モータ５の駆動力は減速機構５３を介して動力伝達用断続機構１７に伝達される。この動力伝達用断続機構１７が接続されると、差動機構１５に駆動力が伝達され、差動機構１５に連結された後車軸１１７，１１９から後輪１２１，１２３に配分される。このようにエンジン１０１と共に駆動モータ５を駆動源として後輪側の動力系１２５を駆動させる場合には、車両は前後輪駆動の４輪駆動状態となる。また、前輪駆動の２輪駆動状態（駆動モータ５による走行時以外）では、動力伝達用断続機構１７の接続を解除状態とすることにより、駆動モータ５側と後輪１２１，１２３側とを切り離して連れ回りを防止することができ、車両の燃費向上を図ることができる。
【００２６】
このような車両に適用される駆動モータ用動力伝達装置１には、差動機構１５の差動を制限させる差動制限用断続機構１９が設けられ、前後輪駆動の４輪駆動状態では走破することができない悪路においても、差動機構１５をロック状態とすることで走破させることができる。以下、駆動モータ用動力伝達装置について説明する。
【００２７】
図１〜図５に示すように、駆動モータ５は、静止側のケーシング４１の側面にボルト４３を介して組付けられ、ケーシング４１の内部にモータ軸４５が配置されている。このモータ軸４５には、駆動軸４７が一体回転可能に設けられている。駆動軸４７は、ベアリング４９，５１を介してケーシング４１に回転可能に支持され、軸方向の端部に減速機構５３を構成する小径ギヤ部５５が設けられている。
【００２８】
減速機構５３は、小径ギヤ部５５と、大径ギヤ部５７とを備えている。小径ギヤ部５５は、大径ギヤ部５７と噛み合い、駆動モータ５からの駆動力が減速されて大径ギヤ部５７側に伝達される。大径ギヤ部５７は、小径ギヤ部５５よりも大径に形成され、ベアリング５９，６１を介してケーシング４１に回転可能に支持された軸部材６３と一体回転可能に設けられている。この軸部材６３には、動力伝達部材３が軸部材６３と一体回転可能に設けられ、減速された駆動モータ５からの駆動力が動力伝達部材３に伝達される。
【００２９】
動力伝達部材３は、ベアリング６５，６７を介してデフケース７と相対回転可能に支持されている。この動力伝達部材３に伝達された駆動力は、デフケース７との間に設けられた動力伝達用断続機構１７によって断続され、動力伝達用断続機構１７が接続されると、動力伝達部材３から差動機構１５へ駆動力が伝達される。
【００３０】
差動機構１５は、デフケース７と、ピニオンシャフト６９と、ピニオン９と、一対のサイドギヤ１１，１３とを備えている。デフケース７は、軸方向両側に形成されたボス部７１，７３でそれぞれベアリング７５，７７を介してケーシング４１に回転可能に支持されている。このデフケース７には、ピニオンシャフト６９と、ピニオン９と、一対のサイドギヤ１１，１３とが収容され、デフケース７に伝達された駆動力が各部材に伝達される。
【００３１】
ピニオンシャフト６９は、端部をデフケース７に係合して抜け止めされ、デフケース７と一体に回転駆動される。このピニオンシャフト６９には、ピニオン９が支承されている。
【００３２】
ピニオン９は、ピニオンシャフト６９に支承されてデフケース７の回転によって公転する。また、ピニオン９は、一対のサイドギヤ１１，１３に駆動力を伝達すると共に、噛み合っている一対のサイドギヤ１１，１３に差回転が生じると回転駆動されるようにピニオンシャフト６９に自転可能に支持されている。
【００３３】
一対のサイドギヤ１１，１３は、ボス部７９，８１でデフケース７に相対回転可能に支持され、ピニオン９と噛み合っている。また、ボス部７９，８１の内周は、後車軸１１７，１１９側に連結されるシャフト（不図示）がサイドギヤ１１，１３と一体回転可能に連結され、デフケース７に入力された駆動力が後輪１２１，１２３側に配分される。
【００３４】
このような差動機構１５への動力伝達部材３からの駆動力の伝達は、動力伝達部材３とデフケース７との間に設けられた動力伝達用断続機構１７によって断続される。
【００３５】
動力伝達用断続機構１７は、動力伝達用断続部２１と、第１の操作部材２３とを備えている。動力伝達用断続部２１は、動力伝達部材３の内周に軸方向移動可能で一体回転可能に連結された複数のアウタクラッチ板と、このアウタクラッチ板と軸方向に交互に配置されデフケース７の外周に軸方向移動可能で一体回転可能に連結された複数のインナクラッチ板とからなる多板クラッチとなっている。この動力伝達用断続部２１は、第１の操作部材２３によって断続される。
【００３６】
第１の操作部材２３は、デフケース７の外周に軸方向移動可能で一体回転可能に連結されている。また、第１の操作部材２３とデフケース７との軸方向間には、動力伝達用断続部２１の接続解除方向に第１の操作部材２３を付勢する第１の付勢部材３３が設けられている。この第１の操作部材２３は、第１の付勢部材３３の付勢力に抗して動力伝達用断続部２１の接続方向に移動操作されることにより、動力伝達用断続部２１を押圧して動力伝達用断続部２１を接続させ、動力伝達部材３から差動機構１５に駆動力が伝達される。このように駆動力が伝達される差動機構１５には、差動機構１５の差動を断続する差動制限用断続機構１９が設けられている。
【００３７】
差動制限用断続機構１９は、第２の操作部材２５と、差動制限用断続部２７とを備えている。第２の操作部材２５は、デフケース７と一体回転可能で軸方向移動可能に設けられている。この第２の操作部材２５とサイドギヤ１３との間には、差動制限用断続部２７が設けられている。
【００３８】
差動制限用断続部２７は、第２の操作部材２５のサイドギヤ１３側に設けられた噛み合い歯と、サイドギヤ１３の第２の操作部材２５側に設けられた噛み合い歯とからなる噛み合いクラッチとなっている。また、第２の操作部材２５とデフケース７との軸方向間には、差動制限用断続部２７の接続解除方向に第２の操作部材２５を付勢する第２の付勢部材３５が設けられている。この差動制限用断続部２７は、第２の付勢部材３５の付勢力に抗して差動制限用断続部２７の接続方向に第２の操作部材２５を移動操作することにより、差動制限用断続部２７が接続され、差動機構１５の差動が制限、すなわちロック状態となる。
【００３９】
このような動力伝達用断続部２１を断続操作する第１の操作部材２３と、差動制限用断続部２７を断続操作する第２の操作部材２５とは、押圧部材３１によって押圧移動操作される。
【００４０】
押圧部材３１は、デフケース７のボス部７３の外周に軸方向移動可能に配置されている。また、押圧部材３１と第１の操作部材２３との軸方向間には、動力伝達用断続部２１及び差動制限用断続部２７の接続解除方向に押圧部材３１を付勢する第３の付勢部材３７が設けられている。なお、押圧部材３１と第２の操作部材２５との間には押圧部材３１と第２の操作部材２５と軸方向に当接し回転方向に摺動するスラストベアリング８３が設けられ、押圧部材３１のスラストベアリング８３が設けられた軸方向の反対側には押圧部材３１と回転方向に摺動し軸方向移動を規制するスラストベアリング８５が設けられ、第３の付勢部材３７と第１の操作部材２３との間には第３の付勢部材３７と第１の操作部材２３と軸方向に当接し回転方向に摺動するスラストベアリング８７が設けられている。この押圧部材３１は、アクチュエータ２９によって軸方向に移動操作され、第１の操作部材２３と第２の操作部材２５とを軸方向に押圧移動操作させる。
【００４１】
アクチュエータ２９は、アクチュエータモータ３９と、カム機構８９とを備えている。アクチュエータモータ３９は、ケーシング４１の側面に組付けられ、ケーシング４１の内部にモータ軸９１が配置されている。このモータ軸９１の先端側には、押圧部材３１の外周と噛み合うギヤ部９３が設けられ、モータ軸９１が回転することにより押圧部材３１が軸方向に移動操作される。この押圧部材３１の軸方向移動の推進力は、カム機構８９によって増幅される。
【００４２】
カム機構８９は、押圧部材３１とカムリング９５とに周方向に形成されたカム面と、このカム面間に介在させたカムボール９７とを備えている。カムリング９５は、ケーシング４１に固定され、押圧部材３１との対向面の周方向にカム面が形成されている。また、押圧部材３１のカムリング９５との対向面の周方向にもカムリング９５のカム面と同一傾斜角のカム面が形成されている。このカム面間には、カムボール９７が配置されている。このカムボール９７は、押圧部材３１の回転によって押圧部材３１とカムリング９５との間に差回転が生じることにより、押圧部材３１を第１の操作部材２３及び第２の操作部材２５側へ軸方向押圧移動させるカムスラスト力を発生させる。
【００４３】
ここで、第１の付勢部材３３と、第２の付勢部材３５と、第３の付勢部材３７とについて説明する。第１の付勢部材３３と第２の付勢部材３５とは、図３に示すように、荷重に対する変移量（付勢力）が同一となっている。これに対し第３の付勢部材３７は、図４に示すように、ある程度の荷重が入力されないと変位されない、すなわち第１，第２の付勢部材３３，３５よりも付勢力が大きく設定されている。この特性を利用することで、１つのアクチュエータ２９で２つの断続機構１７，１９を断続操作することができる。以下に、駆動モータ用動力伝達装置１の断続動作について説明する。
【００４４】
まず、アクチュエータ２９を作動して押圧部材３１を軸方向移動させる。このとき、押圧部材３１から第３の付勢部材３７に入力させる荷重を第３の付勢部材３７が変位されないように設定する。これにより、押圧部材３１が変位されない第３の付勢部材３７を介して第１の操作部材２３を押圧移動操作し、動力伝達用断続部２１が接続される。（ＳＴＥＰ１）
【００４５】
次に、さらにアクチュエータ２９を作動して押圧部材３１を軸方向移動させる。このとき、押圧部材３１から第３の付勢部材３７に入力させる荷重を第３の付勢部材３７が変位されるように設定する。これにより、第３の付勢部材３７が変位され、押圧部材３１が第２の操作部材２５を押圧移動操作し、第２の付勢部材３５がさらに変位されて差動制限用断続部２７が接続される。（ＳＴＥＰ２）
【００４６】
このような第１，第２，第３の付勢部材３３，３５，３７の特性を利用することにより、動力伝達用断続部２１と差動制限用断続部２７とを段階的に接続させることができ、動力伝達用断続部２１を接続させた４輪駆動状態では走破することができない悪路でも、アクチュエータ２９をさらに作動させて差動制限用断続部２７を接続させることにより、差動機構１５がロック状態となって車両が悪路を走破することができる。
【００４７】
このような駆動モータ用動力伝達装置１では、差動機構１５の差動を断続する差動制限用断続機構１９が設けられているので、差動機構１５をロック状態とさせることができ、車両の悪路での走破性を向上させることができる。
【００４８】
また、動力伝達用断続機構１７の第１の操作部材２３と差動制限用断続機構１９の第２の操作部材２５とを１つのアクチュエータ２９によって作動させるので、第１の操作部材２３と第２の操作部材２５とを作動させるアクチュエータを別々に搭載させる必要がなく、装置の大型化及び重量化を抑制することができる。
【００４９】
従って、装置の大型化を抑制し、車両の悪路における走破性を向上することができる。
【００５０】
また、第１，第２の付勢部材３３，３５と付勢力の異なる第３の付勢部材３７を設けているので、１つのアクチュエータ２９で動力伝達用断続機構１７と差動制限用断続機構１９とを段階的に作動させることができる。このため、動力伝達用断続機構１７を接続させた４輪駆動状態では走破することができない悪路でも、アクチュエータ２９をさらに作動させて第３の付勢部材３７を変位させ、差動制限用断続部２７を接続させることにより、差動機構１５がロック状態となって車両が悪路を走破することができる。
【００５１】
さらに、例えば、電磁石のような電流値によって押圧部材３１の移動距離を制御するものでは、電流値や環境の差によって移動距離に違いが生じ易く、動力伝達用断続部２１と差動制限用断続部２７の断続特性が不安定となる可能性がある。これに対して、アクチュエータ２９がアクチュエータモータ３９を有するので、アクチュエータモータ３９の回転により押圧部材３１の移動距離を正確に制御することができ、動力伝達用断続部２１と差動制限用断続部２７の断続特性を安定させることができる。
【００５２】
なお、本発明の実施の形態に係る駆動モータ用動力伝達装置のように、操作部材の移動距離の精度向上のためアクチュエータとしてモータを用いることが好ましいが、電磁石、磁性流体、油圧シリンダ−ピストンなど操作部材を移動操作できる構成であれば、アクチュエータはどのような形態であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…駆動モータ用動力伝達装置
３…動力伝達部材
５…駆動モータ
７…デフケース
９…ピニオン
１１，１３…サイドギヤ
１５…差動機構
１７…動力伝達用断続機構
１９…差動制限用断続機構
２１…動力伝達用断続部
２３…第１の操作部材
２５…第２の操作部材
２７…差動制限用断続部
２９…アクチュエータ
３１…押圧部材
３３…第１の付勢部材
３５…第２の付勢部材
３７…第３の付勢部材
３９…アクチュエータモータ（モータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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