(57)【要約】【課題】鏡筒内部のスペース的制約を受けにくい構造の変倍及びフォーカシング用のレンズ群駆動機構を備えた変倍レンズ鏡筒を提供する。【解決手段】撮像光学系を構成する少なくとも２つのレンズ群の支持枠をそれぞれ光軸方向に直進移動可能に案内する直進案内環と、この直進案内環に対する回転によって、第１と第２のレンズ群の支持枠をそれぞれ所定の軌跡で光軸方向に移動させる第１と第２のレンズ群駆動環と、この第１と第２のレンズ群駆動環を、相対回転は規制しかつ光軸方向には相対移動可能に結合させる駆動環結合手段とを備え、変倍操作手段の操作時には、第１と第２のレンズ群駆動環を光軸方向の相対位置を変化させずに一体回転させ、フォーカス操作手段の操作時には、一方のレンズ群駆動環のみを回転を伴わずに光軸方向に移動させることを特徴とした変倍レンズ鏡筒。【選択図】図３
2010122655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍操作手段；
フォーカス操作手段；
撮像光学系を構成する少なくとも２つのレンズ群の支持枠をそれぞれ光軸方向に直進移動可能に案内する直進案内環；
上記直進案内環に対する回転によって、上記少なくとも２つのレンズ群のうち第１のレンズ群の支持枠を光軸方向に移動させる第１のレンズ群駆動環；
上記直進案内環に対する回転によって、上記少なくとも２つのレンズ群のうち第２のレンズ群の支持枠を光軸方向に移動させる第２のレンズ群駆動環；及び
上記第１と第２のレンズ群駆動環を、相対回転は規制しかつ光軸方向には相対移動可能に結合させる駆動環結合手段；
を備え、
上記変倍操作手段の操作時には、上記第１と第２のレンズ群駆動環を光軸方向の相対位置を変化させずに一体回転させ、上記フォーカス操作手段の操作時には、一方のレンズ群駆動環のみを回転を伴わずに光軸方向に移動させることを特徴とする変倍レンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１記載の変倍レンズ鏡筒において、上記第１と第２のレンズ群駆動環の間の光軸方向位置に設けられた光量調節部材を備え、
上記駆動環結合手段は、
上記第１と第２のレンズ群駆動環のうち一方のレンズ群駆動環から上記光量調節部材の側方スペースを通って光軸方向に延設された回転伝達キー；及び
上記第１と第２のレンズ群駆動環のうち他方のレンズ群駆動環に設けられ、上記回転伝達キーが光軸方向に摺動可能かつ回転方向に相対移動を規制されて係合するキー溝；
を備えていることを特徴とする変倍レンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項２記載の変倍レンズ鏡筒において、上記直進案内環は、同軸上に位置し互いに径を異ならせた、光軸方向前方の大径筒部と光軸方向後方の小径筒部と、径方向に向けて形成され該大径筒部と小径筒部を接続する中間フランジ部とを有し、
上記第１と第２のレンズ群駆動環は、上記直進案内環の大径筒部の内側に相対回転可能かつ光軸方向に相対移動可能に支持され、上記回転伝達キーと上記キー溝のいずれか一方を有する前方レンズ群駆動環と、上記直進案内環の小径筒部の外側に相対回転可能に支持され、上記回転伝達キーと上記キー溝の他方を有する後方レンズ群駆動環からなり、
上記直進案内環の中間フランジ部に、上記回転伝達キーを挿通させる光軸方向への貫通穴が形成されていることを特徴とする変倍レンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項３記載の変倍レンズ鏡筒において、上記光量調節部材は、上記直進案内環に対して、上記中間フランジ部に隣接する上記大径筒部の内部空間に挿入支持されており、該大径筒部の内面と光量調節部材の側部との間に上記回転伝達キーの挿通スペースが形成されることを特徴とする変倍レンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項３または４記載の変倍レンズ鏡筒において、上記変倍操作手段は、上記後方レンズ群駆動環の外側に、該後方レンズ群駆動環と一体に回転するように支持された変倍リングを備えていることを特徴とする変倍レンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１項記載の変倍レンズ鏡筒において、上記フォーカス操作手段は、上記直進案内環の大径筒部の外側に、回転操作に応じて直進案内環に対する光軸方向移動を行うように支持されたフォーカスリングを備え、
該フォーカスリングと上記前方レンズ群駆動環が、相対回転を許容しかつ光軸方向の相対移動を規制したフォーカスリング結合手段を介して結合されており、該フォーカスリング結合手段は、上記フォーカスリングを回転させたとき、上記前方レンズ群駆動環を連動回転させず、上記変倍リングを介して上記前方レンズ群駆動環を回転させたとき、上記フォーカスリングを連動回転させないことを特徴とする変倍レンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれか１項記載の変倍レンズ鏡筒において、上記回転伝達キーとキー溝は、周方向に位置を異ならせて２つ設けられていることを特徴とする変倍レンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１記載の変倍レンズ鏡筒において、上記直進案内環は、同軸上に位置し互いに径を異ならせた、光軸方向前方の大径筒部と光軸方向後方の小径筒部とを有し、
上記第１と第２のレンズ群駆動環は、上記直進案内環の大径筒部の内側に相対回転可能かつ光軸方向に相対移動可能に支持される前方レンズ群駆動環と、上記直進案内環の小径筒部の外側に相対回転可能に支持される後方レンズ群駆動環からなり、
上記変倍操作手段は、上記後方レンズ群駆動環の外側に、該後方レンズ群駆動環と一体に回転するように支持された変倍リングを備え、
上記フォーカス操作手段は、上記直進案内環の大径筒部の外側に、回転操作に応じて直進案内環に対する光軸方向移動を行うように支持されたフォーカスリングを備え、
該フォーカスリングと上記前方レンズ群駆動環が、相対回転を許容しかつ光軸方向の相対移動を規制したフォーカスリング結合手段を介して結合されており、該フォーカスリング結合手段は、上記フォーカスリングを回転させたとき、上記前方レンズ群駆動環を連動回転させず、上記変倍リングを介して上記前方レンズ群駆動環を回転させたとき、上記フォーカスリングを連動回転させないことを特徴とする変倍レンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項６または８記載の変倍レンズ鏡筒において、上記フォーカスリング結合手段は、
上記前方レンズ群駆動環に設けた、外径方向へ突出する環状のフランジ部；
上記フォーカスリングの前端部に着脱可能で、該フォーカスリングに対する上記前方レンズ群駆動環の環状フランジ部の前方移動を規制する押さえ環；及び
上記前方レンズ群駆動環を前方に付勢して上記環状フランジ部を上記押さえ環に当接させる付勢手段；
を備えていることを特徴とする変倍レンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項６または８記載の変倍レンズ鏡筒において、上記フォーカスリング結合手段は、
上記前方レンズ群駆動環に周方向位置を異ならせて設けた、外径方向へ突出する複数の抜止爪；及び
上記フォーカスリングに設けた、上記複数の抜止爪の全てを特定の回転位置で光軸方向に挿脱可能とさせ、それ以外の回転位置では上記複数の抜止爪の少なくとも一部と係合して光軸方向移動を規制する爪係合部；
を備えていることを特徴とする変倍レンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項６、８及び９のいずれか１項記載の変倍レンズ鏡筒において、上記フォーカスリングの内周面と上記直進案内環の大径筒部の外周面には、フォーカスリングを回転に伴って光軸方向へ移動させるヘリコイドが形成されていることを特徴とする変倍レンズ鏡筒。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項記載の変倍レンズ鏡筒において、上記第１と第２のレンズ群駆動環は周面にカム溝を有するカム環であり、上記第１と第２のレンズ群の支持枠はそれぞれ、対応するカム環のカム溝に対して摺動可能に嵌るカムフォロアと、上記直進案内環に形成した光軸方向への直進案内溝に対して摺動可能に嵌る直進案内突起とを備えていることを特徴とする変倍レンズ鏡筒。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項記載の変倍レンズ鏡筒において、上記直進案内環は、変倍レンズ鏡筒をカメラ本体部に着脱可能とさせるマウント部材に対して固定された固定部材であることを特徴とする変倍レンズ鏡筒。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項記載の変倍レンズ鏡筒において、上記フォーカス操作手段の操作により上記一方のレンズ群駆動環を光軸方向に移動させるとき、変倍によるピント面位置の変化を加味した合焦用移動量を与えることを特徴とする変倍レンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は焦点距離可変の変倍レンズ鏡筒に関し、特に複数のレンズ群の光軸方向の位置制御を行わせる駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の変倍レンズ鏡筒では、特許文献１のように、ひとつのカム環に形成した複数種のカム溝によって複数のレンズ群を光軸方向に移動案内しているものが多い。また、フォーカシングに際しては、変倍用の機構とは別の機構によって特定のレンズ群を光軸方向に移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４５５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、レンズ鏡筒内のスペースを分断するような大型の中間部材が存在する場合、カム環のような回転環ではこの中間部材と干渉するおそれがあるため、光軸方向に長い回転環を設けることが難しい場合がある。例えば、光学系の途中位置に大型の自動絞りメーターが挿入されるタイプのCCTV(Closed-circuit Television)カメラ用のレンズ鏡筒では、このような制約が生じやすい。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、鏡筒内部のスペース的制約を受けにくい変倍及びフォーカシング用のレンズ群駆動機構を備えた変倍レンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の変倍レンズ鏡筒は、撮像光学系を構成する少なくとも２つのレンズ群の支持枠をそれぞれ光軸方向に直進移動可能に案内する直進案内環；この直進案内環に対する回転によって、第１のレンズ群の支持枠を光軸方向に移動させる第１のレンズ群駆動環；直進案内環に対する回転によって、第２のレンズ群の支持枠を光軸方向に移動させる第２のレンズ群駆動環；及び、第１と第２のレンズ群駆動環を、相対回転は規制しかつ光軸方向には相対移動可能に結合させる駆動環結合手段；を備え、変倍操作手段の操作時には、第１と第２のレンズ群駆動環を光軸方向の相対位置を変化させずに一体回転させ、フォーカス操作手段の操作時には、一方のレンズ群駆動環のみを回転を伴わずに光軸方向に移動させることを特徴としている。
【０００７】
本発明は、第１と第２のレンズ群駆動環の間の光軸方向位置に光量調節部材を備えたタイプの変倍レンズ鏡筒に特に有用であり、これら第１と第２のレンズ群駆動環を結合させる駆動環結合手段は、一方のレンズ群駆動環から光量調節部材の側方スペースを通って光軸方向に延設された回転伝達キーと、第１と第２のレンズ群駆動環のうち他方のレンズ群駆動環に設けられ、回転伝達キーを光軸方向に摺動可能かつ回転方向に相対移動を規制されて係合させるキー溝とによって構成することが望ましい。キーとキー溝による結合構造は、周方向に途切れのない完全な環体構造に比べて占めるスペースが小さくて済むため、スペース的な制約がある場合でも、変倍時には第１と第２のレンズ群駆動環を一体回転させ、実質的に一体構造のレンズ群駆動環として機能させることができる。また、回転伝達キーとキー溝による結合構造によれば、フォーカシング時において、一方のレンズ群駆動環を光軸方向に移動させつつ他方のレンズ群駆動環を停止させておくことも容易かつ確実に実現できる。
【０００８】
本発明の変倍レンズ鏡筒では、同軸上に位置し互いに径を異ならせた光軸方向前方の大径筒部と光軸方向後方の小径筒部と、該大径筒部と小径筒部を接続し径方向に向けて形成された中間フランジ部を直進案内環に備えた上で、以下のようにレンズ群の駆動機構を構成するとよい。まず、上記の第１と第２のレンズ群駆動環は、直進案内環の大径筒部の内側に相対回転可能かつ光軸方向に相対移動可能に支持され、回転伝達キーとキー溝のいずれか一方を有する前方レンズ群駆動環と、直進案内環の小径筒部の外側に相対回転可能に支持され、回転伝達キーとキー溝の他方を有する後方レンズ群駆動環の組み合わせとする。そして、直進案内環の中間フランジ部に、回転伝達キーを挿通させる光軸方向への貫通穴を形成する。
【０００９】
さらに、光量調節部材は、直進案内環に対して、中間フランジ部に隣接する大径筒部の内部空間に挿入支持されており、該大径筒部の内面と光量調節部材の側部との間に回転伝達キーの挿通スペースを形成するとよい。
【００１０】
変倍操作手段として、後方レンズ群駆動環の外側に、該後方レンズ群駆動環と一体に回転するように支持された変倍リングを設けるとよい。
【００１１】
また、フォーカス操作手段として、直進案内環の大径筒部の外側に、回転操作に応じて直進案内環に対する光軸方向移動を行うように支持されたフォーカスリングを備え、このフォーカスリングと前方レンズ群駆動環を、相対回転を許容しかつ光軸方向の相対移動を規制したフォーカスリング結合手段を介して結合させるとよい。フォーカスリング結合手段は、フォーカスリングを回転させたとき、前方レンズ群駆動環を連動回転させず、変倍リングを介して前方レンズ群駆動環を回転させたとき、フォーカスリングを連動回転させないように機能するものである。
【００１２】
このようなフォーカスリング結合手段の好ましい態様として、前方レンズ群駆動環に設けられ外径方向へ突出する環状のフランジ部と、フォーカスリングの前端部に着脱可能で、該フォーカスリングに対する前方レンズ群駆動環の環状フランジ部の前方移動を規制する押さえ環と、前方レンズ群駆動環を前方に付勢してその環状フランジ部を押さえ環に当接させる付勢手段とを備えるとよい。あるいは、前方レンズ群駆動環に周方向位置を異ならせて設けられ、外径方向へ突出する複数の抜止爪と、フォーカスリングに設けられ、複数の抜止爪の全てを特定の回転位置で光軸方向に挿脱可能とさせ、それ以外の回転位置では複数の抜止爪の少なくとも一部と係合して光軸方向移動を規制する爪係合部とでフォーカスリング結合手段を構成してもよい。前者の構成によれば、付勢手段の付勢力によってガタの少ない高精度な動作を行わせることができる。後者の構成によれば、部品点数が少なくシンプルで安価なフォーカスリング結合手段にすることができる。
【００１３】
それぞれのレンズ群駆動環に設ける回転伝達キーとキー溝の数や位置は任意に設定できるが、例えば、周方向に位置を異ならせて各々２つの回転伝達キーとキー溝を設けると、前後のレンズ群駆動環の結合や連動の安定性と、省スペース性を両立させやすい。
【００１４】
前述のように、本発明における駆動環結合手段を回転伝達キーとキー溝で構成すると、スペース効率と安定した駆動を両立できるが、回転伝達キーとキー溝以外の態様の駆動環結合手段でも成立するものであり、駆動環結合手段をいずれの態様とした場合でも、次のような基本構成にすることが好ましい。まず、直進案内環は、同軸上に位置する光軸方向前方の大径筒部と光軸方向後方の小径筒部とを有し、第１と第２のレンズ群駆動環は、直進案内環の大径筒部の内側に相対回転可能かつ光軸方向に相対移動可能に支持される前方レンズ群駆動環と、直進案内環の小径筒部の外側に相対回転可能に支持される後方レンズ群駆動環からなる。変倍操作手段として、後方レンズ群駆動環の外側に、該後方レンズ群駆動環と一体に回転するように支持された変倍リングを備え、フォーカス操作手段として、直進案内環の大径筒部の外側に、回転操作に応じて直進案内環に対する光軸方向移動を行うように支持されたフォーカスリングを備える。このフォーカスリングと前方レンズ群駆動環は、相対回転を許容しかつ光軸方向の相対移動を規制したフォーカスリング結合手段を介して結合されており、該フォーカスリング結合手段は、フォーカスリングを回転させたとき、前方レンズ群駆動環を連動回転させず、変倍リングを介して前方レンズ群駆動環を回転させたとき、フォーカスリングを連動回転させないように機能する。
【００１５】
本発明の変倍レンズ鏡筒では、フォーカスリングを直進進退環に対して回転進退させる機構は任意のものとすることができるが、例えば、フォーカスリングの内周面と直進案内環の大径筒部の外周面に、フォーカスリングを回転に伴って光軸方向へ移動させるヘリコイドを形成すると、精度の高いフォーカシング動作を実行させることができる。
【００１６】
また、第１と第２のレンズ群駆動環（前方と後方のレンズ群駆動環）とレンズ群支持枠の間の駆動機構も任意のものとすることができるが、例えば、これらレンズ群駆動環を周面にカム溝を有するカム環とし、第１と第２のレンズ群の支持枠にはそれぞれ、対応するカム環のカム溝に対して摺動可能に嵌るカムフォロアと、直進案内環に形成した光軸方向への直進案内溝に対して摺動可能に嵌る直進案内突起とを設けた構成が好ましい。
【００１７】
直進案内環は、変倍レンズ鏡筒をカメラ本体部に着脱可能とさせるマウント部材に対して固定された固定部材であることが好ましい。
【００１８】
また、フォーカス操作手段の操作により一方のレンズ群駆動環を光軸方向に移動させるときには、変倍によるピント面位置の変化を加味した合焦用移動量を与えるとよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上の本発明によれば、少なくとも２つのレンズ群の支持枠をそれぞれ別々に駆動制御する２つのレンズ群駆動環を備え、変倍時にはこれら２つのレンズ群駆動環が光軸方向の相対位置を変えずに一体的に回転駆動されるので、複数のレンズ群を一つのレンズ群駆動環で駆動させる従来タイプの変倍レンズ鏡筒と同様の駆動制御で変倍動作を行わせることができる。また、一方のレンズ群駆動環自体を光軸方向に進退移動させてフォーカシングを実行するようにしたので、フォーカシング用の駆動機構の構成を簡略化することができる。そしてこのような連動関係にある２つのレンズ群駆動環の結合部分は完全な環体によらず構成できるため、省スペースな配置が可能となっている。よって、鏡筒内部のスペース的制約を受けにくいレンズ群駆動機構を備えた変倍レンズ鏡筒を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した変倍レンズ鏡筒の前方斜視図である。
【図２】同変倍レンズ鏡筒の後方斜視図である。
【図３】同変倍レンズ鏡筒の上半を断面とした側面図である。
【図４】同変倍レンズ鏡筒の要部の側断面図である。
【図５】同変倍レンズ鏡筒の前方から見た分解斜視図である。
【図６】同変倍レンズ鏡筒の後方から見た分解斜視図である。
【図７】固定枠の単体形状を示す、（Ａ）は前方斜視図、（Ｂ）は後方斜視図である。
【図８】中継固定リングの単体形状を示す、（Ａ）は前方斜視図、（Ｂ）は後方斜視図である。
【図９】後部化粧リングの単体形状を示す、（Ａ）は前方斜視図、（Ｂ）は後方斜視図である。
【図１０】前方カム環の単体形状を示す、（Ａ）は前方斜視図、（Ｂ）は後方斜視図である。
【図１１】後方カム環の単体形状を示す、（Ａ）は前方斜視図、（Ｂ）は後方斜視図である。
【図１２】フォーカスリングの単体形状を示す、（Ａ）は前方斜視図、（Ｂ）は後方斜視図である。
【図１３】変倍リングの単体形状を示す、（Ａ）は前方斜視図、（Ｂ）は後方斜視図である。
【図１４】前群支持枠の単体形状を示す後方斜視図である。
【図１５】後群支持枠の単体形状を示す後方斜視図である。
【図１６】絞りユニットの単体形状を示す、（Ａ）は前方斜視図、（Ｂ）は後方斜視図である。
【図１７】フォーカシングヘリコイドを螺合させた状態の固定枠とフォーカスリングの正面図である。
【図１８】図１７のＤ１-Ｄ１線に沿う上半部分を断面で示した、固定枠とフォーカスリングの側面図である。
【図１９】中継固定リングを光軸方向後方から見た背面図である。
【図２０】図１９のＤ２-Ｄ２線に沿う上半部分を断面で示した、中継固定リングの側面図である。
【図２１】変倍リングを光軸方向後方から見た背面図である。
【図２２】図２１のＤ３-Ｄ３線に沿う上半部分を断面で示した、変倍リングの側面図である。
【図２３】前方カム環を光軸方向後方から見た背面図である。
【図２４】図２３のＤ４-Ｄ４線に沿う上半部分を断面で示した、前方カム環の側面図である。
【図２５】前方カム環の展開平面図である。
【図２６】後方カム環を光軸方向前方から見た背面図である。
【図２７】図２６のＤ５-Ｄ５線に沿う上半部分を断面で示した、後方カム環の側面図である。
【図２８】後方カム環の展開平面図である。
【図２９】前方カム環付勢バネの側面図である。
【図３０】前方カム環付勢バネを構成するバネのうち、ワッシャバネのみを組み付けた状態を示す要部断面図である。
【図３１】前方カム環付勢バネを構成するバネのうち、圧縮コイルバネのみを組み付けた状態を示す要部断面図である。
【図３２】フォーカスリングと前方カム環の結合構造を異ならせた第２の実施形態を示す要部断面図である。
【図３３】第２の実施形態における前方カム環を光軸方向後方から見た背面図である。
【図３４】第２の実施形態におけるフォーカスリングを光軸方向後方から見た背面図である。
【図３５】第２の実施形態において、フォーカスリングと前方カム環を着脱可能な位相を示す、光軸方向後方から見た背面図である。
【図３６】第２の実施形態において、フォーカスリングをフォーカシング用の回転可能範囲の一方の回動端に位置させた状態の前方カム環との位相を示す、光軸方向後方から見た背面図である。
【図３７】第２の実施形態において、フォーカスリングをフォーカシング用の回転可能範囲の他方の回動端に位置させた状態の前方カム環との位相を示す、光軸方向後方から見た背面図である。
【図３８】第２の実施形態において、図３７の状態からさらに前方カム環を変倍用の最大回転角まで回転させた状態の位相を示す、光軸方向後方から見た背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１ないし図４に全体構造を示す変倍レンズ鏡筒１０は、CCTVカメラ用のものである。変倍レンズ鏡筒１０の撮像光学系は前群レンズＬ１と後群レンズＬ２を有し、以下の説明では、この撮像光学系の光軸Ｏに沿う方向を光軸方向と呼び、被写体側を前方、像面側を後方と呼ぶ。
【００２２】
図４や図７に示すように、変倍レンズ鏡筒１０を構成する固定枠（直進案内環）１１は、光軸Ｏを中心とする環状体であり、光軸方向前方に位置する大径筒部１１ａと、大径筒部１１ａよりも小径で光軸方向後方に位置する小径筒部１１ｂを同軸上に備えている。大径筒部１１ａと小径筒部１１ｂの境界部分には、該大径筒部１１ａと小径筒部１１ｂを接続する中間フランジ部１１ｃが径方向に向けて形成され、中間フランジ部１１ｃには、周方向に位置を異ならせて３つのネジ穴１１ｄが形成されている。これらのネジ穴１１ｄに対して螺合される３つの固定ネジ４０（図４に一つのみ示す）によって、中間フランジ部１１ｃの後面側に中継固定リング１２が固定されている。
【００２３】
図８、図１９及び図２０に示すように、中継固定リング１２は、３つの固定ネジ４０を挿通させる３つのネジ挿通穴１２ｃを有する前方フランジ部１２ａと、前方フランジ部１２ａから後方に突出して固定枠１１の小径筒部１１ｂの外側を囲む小径筒部１２ｂを有し、小径筒部１２ｂの後端部には、周方向に位置を異ならせて３つの固定ネジ座１２ｄが形成されている。中継固定リング１２の後部には、これら固定ネジ座１２ｄに形成したネジ穴に対して螺合される３つの固定ネジ４１（図４に一つのみ示す）によって、後部化粧リング１３が固定されている。
【００２４】
図９に示すように、後部化粧リング１３は、３つの固定ネジ４１を挿通させる３つのネジ挿通穴１３ｃを有する前方フランジ部１３ａと、前方フランジ部１３ａから後方に突出して小径筒部１１ｂの外側を囲む小径筒部１３ｂを有している。前方フランジ部１３ａの外周部にはネジ１３ｄが形成されており、図３や図４に示すように、このネジ１３ｄに対してマウント固定リング１４が螺合している。また、小径筒部１３ｂの外周面上には、マウントリング１５が相対回転可能に支持されている。マウントリング１５は、調整ワッシャ１６、マウントスペースリング１７及びマウントバネ１８と共に、後部化粧リング１３の前方フランジ部１３ａとマウント固定リング１４の間に挟まれて保持されており、マウントバネ１８の付勢力によってマウント固定リング１４側（後方）へ押し付けられている。特別に外力を与えない状態では、この押し付け力で得られるフリクションによって、後部化粧リング１３に対するマウントリング１５の角度位置が一定に保たれており、マウントバネ１８の付勢力を弱めるように光軸方向の力を与えてから回転方向の力を与える操作を行うと、後部化粧リング１３とマウントリング１５の間で光軸Ｏを中心とする相対回転（角度調整）を行わせることができる。後部化粧リング１３とマウントリング１５の間には、マウントリング１５の最大回転角を制限する回転規制突起１３ｅ、１５ａが設けられている。
【００２５】
図２及び図４に示すように、マウントリング１５は、後方に突出する円筒状部１５ｂの外周面にマウントネジ１５ｃを有しており、このマウントネジ１５ｃを、カメラの本体部に設けた本体側マウントのネジ（不図示）に螺合させることによって、カメラ本体部に対して変倍レンズ鏡筒１０を取り付けることができる。つまり、マウントリング１５から後部化粧リング１３、中継固定リング１２及び固定枠１１までは、カメラ本体部に対して固定的に支持される部分であり、前述の角度調整操作に際してのみ、マウントリング１５を除く部分がマウントリング１５に対する取付角を変化させることができる。
【００２６】
変倍レンズ鏡筒１０では、前群レンズＬ１の光軸方向の移動制御を行わせる前方カム環（前方レンズ群駆動環）２０と、後群レンズＬ２の光軸方向の移動制御を行わせる後方カム環（後方レンズ群駆動環）２１とを有し、この前方カム環２０と後方カム環２１が、変倍時には光軸方向の相対位置を変化させずに一体的に回転され、フォーカシング時には後方カム環２１を移動させずに前方カム環２０のみが光軸方向に移動されることを特徴としている。
【００２７】
図７に示すように、固定枠１１の大径筒部１１ａと小径筒部１１ｂにはそれぞれ、光軸方向へ延びる３本の直進ガイド溝１１ｅと３本の直進ガイド溝１１ｆが形成されている。直進ガイド溝１１ｅは大径筒部１１ａの内周面側に形成された有底溝であり、直進ガイド溝１１ｆは小径筒部１１ｂを径方向に貫通する貫通溝である。
【００２８】
図１０、図２３ないし図２５に示すように、前方カム環２０は、固定枠１１の大径筒部１１ａの内側に回転自在に支持される筒状部２０ａと、該筒状部２０ａの前端部に位置し外径方向に突出する環状の前端フランジ部（フォーカスリング結合手段、環状フランジ部）２０ｂを有している。筒状部２０ａの周面上には、径方向への貫通溝である３本の前群用カム溝２０ｃが形成され、各前群用カム溝２０ｃは、カムフォロア挿脱用の開口部２０ｃ-１を前端フランジ部２０ｂに開口させている。また、筒状部２０ａの後端部には、周方向位置を異ならせて２つの回転伝達溝（駆動環結合手段、キー溝）２０ｄが形成されている。本実施形態では、２つの回転伝達溝２０ｄは、周方向に約１４５°の間隔で配置されている。この２つの回転伝達溝２０ｄはそれぞれ、筒状部２０ａから後方に突出する２つの後方突出部２０ｅ上に形成され、該後方突出部２０ｅの後端部に開口されている。なお、図２４に二点鎖線で示されている回転伝達溝２０ｄと後方突出部２０ｅは、断面形状を見せるために模式的に示したものであり、実際の回転伝達溝２０ｄの形成位置は、同図に実線で示した２箇所の後方突出部２０ｅ上の位置である。
【００２９】
図４や図１８に示すように、固定枠１１の大径筒部１１ａの外側には、フォーカシングヘリコイド２４を介してフォーカスリング（フォーカス操作手段）２３が螺合支持されている。具体的には、フォーカシングヘリコイド２４は、大径筒部１１ａの外周面に形成された外面ヘリコイド部１１ｈ（図７）と、フォーカスリング２３の内周面に形成された内面ヘリコイド部２３ａ（図１２）からなる。フォーカスリング２３の前端部付近の外側には、細密ネジ２６を介してフォーカスリング抑え環（フォーカスリング結合手段）２２が支持されており、このフォーカスリング抑え環２２に形成した内径フランジ部２２ａと、フォーカスリング２３の前端フランジ部２３ｂによって、前方カム環２０の前端フランジ部２０ｂを光軸方向に挟んでいる。つまり、前方カム環２０は、フォーカスリング抑え環２２を介してフォーカスリング２３と光軸方向に一体化されている。一方、前方カム環２０の前端フランジ部２０ｂは、フォーカスリング抑え環２２の内径フランジ部２２ａ及びフォーカスリング２３の前端フランジ部２３ｂに対して、光軸Ｏを中心とする相対回転は許容されている。
【００３０】
前方カム環２０の前端フランジ部２０ｂは、前方カム環付勢バネ（フォーカスリング結合手段、付勢手段）２５によって、フォーカスリング抑え環２２の内径フランジ部２２ａに当て付く方向（すなわち前方）に付勢されている。図２９から図３０に示すように、前方カム環付勢バネ２５はワッシャバネ２５Ａと圧縮コイルバネ２５Ｂからなり、ワッシャバネ２５Ａは、固定枠１１の大径筒部１１ａの前端部と、前方カム環２０の前端フランジ部２０ｂとの間に挿入されており、圧縮コイルバネ２５Ｂは、固定枠１１とフォーカスリング２３の間のフォーカシングヘリコイド２４と、前方カム環２０の前端フランジ部２０ｂとの間に挿入されている。この前方カム環付勢バネ２５の付勢力によって、前方カム環２０とフォーカスリング抑え環２２（及びフォーカスリング２３）の間には、回転方向に所定の大きさのフリクションが作用している。なお、前方カム環付勢バネ２５をワッシャバネ２５Ａと圧縮コイルバネ２５Ｂの組み合わせで構成することにより、固定枠１１に対する前方カム環２０の間隔変化（光軸方向の相対移動量）が大きくても、前方カム環２０やフォーカスリング抑え環２２における回転トルクの変動を小さくすることができる。
【００３１】
図３、図１２、図１７及び図１８に示すように、フォーカスリング２３の周面上には、径方向の略対称位置に、それぞれ内面にネジ穴を有するレバー支持座２３ｃとビス支持座２３ｄが形成されている。レバー支持座２３ｃには、フォーカスリング２３から外径方向に突出するフォーカスレバー（フォーカス操作手段）ＰＦの基部が螺合支持されている。ビス支持座２３ｄには、規制ビス２７が螺合支持されている。規制ビス２７は、その頭部がビス支持座２３ｄに当て付くまで締め込んだ状態で軸部がフォーカスリング２３の内径側に突出され、固定枠１１の大径筒部１１ａの外周面上には、この内径方向への突出状態にある規制ビス２７の軸部先端を進入させる有底の周方向溝１１ｇが形成されている。
【００３２】
図１１、図２６ないし図２８に示すように、後方カム環２１は、固定枠１１の小径筒部１１ｂの内側に回転自在に支持される筒状部２１ａと、該筒状部２１ａの前端部に位置し外径方向に突出する前端フランジ部２１ｂを有している。筒状部２１ａの周面上には、径方向への貫通溝である３本の後群用カム溝２１ｃが形成され、各後群用カム溝２１ｃは、カムフォロア挿脱用の開口部２１ｃ-１を前端フランジ部２１ｂに開口させている。図４に示すように、前端フランジ部２１ｂは、固定枠１１の中間フランジ部１１ｃと、中継固定リング１２の前方フランジ部１２ａの間に挟まれており、これにより後方カム環２１は光軸方向の一定位置に保持される。また、後方カム環２１には、前端フランジ部２１ｂから光軸方向前方へ向けて２つの回転伝達キー（駆動環結合手段）２１ｄが突設されている。本実施形態では、前述の２つの回転伝達溝２０ｄに対応させて、２つの回転伝達キー２１ｄは周方向に約１４５°の間隔で配置されている。図７や図１７に示すように、固定枠１１の中間フランジ部１１ｃには、光軸Ｏを中心とする円弧状をなす２つのキー挿通穴（貫通穴）１１ｉが光軸方向に貫通形成されており、各回転伝達キー２１ｄは、それぞれ対応するキー挿通穴１１ｉを通して大径筒部１１ａの内部空間へ延出され、前方カム環２０の回転伝達溝２０ｄに係合している。なお、図２７に二点鎖線で示されている回転伝達キー２１ｄは、断面形状を見せるために模式的に示したものであり、実際の回転伝達キー２１ｄの形成位置は、同図に実線で示した位置である。図２７では、２つの回転伝達キー２１ｄが紙面手前側と奥側に重なった状態になっており、回転伝達キー２１ｄは１本のみ見えている。
【００３３】
後方カム環２１の周面上には、内面にネジを有するピン支持座２１ｅが形成され、ピン支持座２１ｅには、連係ピン２８（図３及び図４）の基部が螺合支持されている。連係ピン２８は、中継固定リング１２の小径筒部１２ｂに形成した周方向へ長い貫通穴１２ｅを通して外径側に突出している。また、連係ピン２８の基部は、後方カム環２１の内径側に突出し、固定枠１１の小径筒部１１ｂの外周面上には、この連係ピン２８の内径突出部分が進入する有底の周方向溝１１ｊが形成されている。
【００３４】
中継固定リング１２の外側に、光軸Ｏを中心とする回転が可能で、かつ光軸方向の相対移動を規制された変倍リング（変倍操作手段）２９が支持されている。詳細には、図１９や図２０に示すように、中継固定リング１２の固定ネジ座１２ｄにおける外周部（径方向の外縁部）や、前方フランジ部１２ａの後面側に位置し光軸Ｏを中心とする略環状をなす環状支持部１２ｆの外周部（径方向の外縁部）が、光軸Ｏを中心とする同一円周上に位置しており、これら固定ネジ座１２ｄや環状支持部１２ｆの外周部上に、変倍リング２９の内径部（内周面）が相対回転可能に支持されている。図１３、図２１及び図２２に示すように、変倍リング２９の内周面には連係ピン２８を保持する二股状の連係突起２９ａが形成され、連係ピン２８と連係突起２９ａの係合関係によって、変倍リング２９と後方カム環２１が回転方向に一体化される（一緒に回転されるように保持される）。変倍リング２９には内面にネジを有するレバー支持座２９ｂが形成されており、レバー支持座２９ｂには外径方向に突出する変倍操作レバー（変倍操作手段）ＰＺの基部が螺合支持されている。
【００３５】
図１４に示すように、前群レンズＬ１を保持する前群支持枠（レンズ群支持枠）３０は、外周面上に突出する３つのカムフォロア突起３０ａと、各カムフォロア突起３０ａからさらに外径方向へ突出する直進案内突起３０ｂを有している。カムフォロア突起３０ａと直進案内突起３０ｂはいずれも円筒（円柱）状の突起であり、カムフォロア突起３０ａは前方カム環２０の前群用カム溝２０ｃに対して摺動可能に係合し、直進案内突起３０ｂは固定枠１１の直進ガイド溝１１ｅに対して摺動可能に係合している。つまり、前群支持枠３０は、直進案内突起３０ｂと直進ガイド溝１１ｅの関係によって光軸方向に直進案内されており、前方カム環２０が回転すると、カムフォロア突起３０ａと前群用カム溝２０ｃの関係によって光軸方向に移動される。
【００３６】
図１５に示すように、後群レンズＬ２を保持する後群支持枠（レンズ群支持枠）３１は、外周面上に突出する３つの角筒状の直進案内突起３１ａと、各直進案内突起３１ａからさらに外径方向へ突出する円筒（円柱）状のカムフォロア突起３１ｂを有している。直進案内突起３１ａは固定枠１１の直進ガイド溝１１ｆに対して摺動可能に係合し、カムフォロア突起３１ｂは後方カム環２１の後群用カム溝２１ｃに対して摺動可能に係合している。つまり、後群支持枠３１は、直進案内突起３１ａと直進ガイド溝１１ｆの関係によって光軸方向に直進案内されており、後方カム環２１が回転すると、カムフォロア突起３１ｂと後群用カム溝２１ｃの関係によって光軸方向に移動される。
【００３７】
図７や図１８に示すように、固定枠１１の大径筒部１１ａには、中間フランジ部１１ｃの前方に隣接する位置に径方向へ貫通するスリット１１ｋが形成されており、このスリット１１ｋを通して固定枠１１内に自動絞りメーター（光量調節部材）３２が挿入される。スリット１１ｋの近傍には、自動絞りメーター３２固定用の固定ネジ４２（図３）が螺合可能なネジ穴を有する一対のネジ座１１ｍが形成されている（図３、図７、図１７及び図１８）。図１６に示すように、自動絞りメーター３２は、絞り羽根Ｓを内蔵しスリット１１ｋ内に挿入される薄い箱状の絞り羽根収納部３２ａと、該絞り羽根収納部３２ａから後方へ突出し絞り羽根Ｓを駆動するモータを内蔵したモータ収納部３２ｂと、一対のネジ座１１ｍ上に支持され固定ネジ４２を挿通可能な一対の側方凸部３２ｃを有している。モータ収納部３２ｂは円筒状をなし、その軸線が光軸Ｏと略平行に向いている。スリット１１ｋに対する絞り羽根収納部３２ａの挿入方向の先端部は、固定枠１１の大径筒部１１ａの内周面に沿う円弧形状であるのに対し、絞り羽根収納部３２ａの両側は、直線状のＤカット部３２ｄとなっている。自動絞りメーター３２は、絞り羽根収納部３２ａをスリット１１ｋ内に差し込み、両側の側方凸部３２ｃをネジ座１１ｍ上に載置した状態で、該ネジ座１１ｍに対して固定ネジ４２を螺合させることによって固定枠１１に固定される。
【００３８】
変倍レンズ鏡筒１０におけるマウント固定リング１４からフォーカスリング２３の基端部付近までが、後カバー３３と前カバー３４によって覆われている。固定枠１１には、後カバー３３固定用の固定ネジ４３（図３）を螺合させるネジ穴を有するカバー支持座１１ｎが形成されている。後カバー３３には、変倍操作レバーＰＺを外方へ突出させる貫通穴３３ａ（図３）が形成されている。貫通穴３３ａは、周方向への長穴である。
【００３９】
以上の構造による変倍レンズ鏡筒１０の動作を説明する。変倍動作は、変倍操作レバーＰＺを周方向に回転操作することにより行われる。変倍操作レバーＰＺを回転操作すると変倍リング２９が光軸Ｏを中心に回転され、該変倍リング２９に対して連係突起２９ａと連係ピン２８を介して結合された後方カム環２１に回転が伝えられる。後方カム環２１が光軸Ｏを中心に回転すると、直進ガイド溝１１ｆと直進案内突起３１ａにより光軸方向へ直進案内されている後群支持枠３１は、カムフォロア突起３１ｂが後群用カム溝２１ｃに案内されることによって、光軸方向へ所定の軌跡で移動される。また、後方カム環２１の回転は、回転伝達キー２１ｄと回転伝達溝２０ｄの係合関係によって前方カム環２０に伝達され、前方カム環２０も光軸Ｏを中心に回転する。すると、直進ガイド溝１１ｅと直進案内突起３０ｂにより光軸方向へ直進案内されている前群支持枠３０は、カムフォロア突起３０ａが前群用カム溝２０ｃに案内されることによって、光軸方向へ所定の軌跡で移動される。このとき、前方カム環２０の前端フランジ部２０ｂは、光軸方向に対向するフォーカスリング抑え環２２の内径フランジ部２２ａとフォーカスリング２３の前端フランジ部２３ｂに対して相対回転（回転方向に摺接）し、フォーカスリング抑え環２２とフォーカスリング２３は回転されない。そのため、フォーカシングヘリコイド２４によるフォーカスリング２３の光軸方向移動は行われず、前方カム環２０は光軸方向の位置を変化させずに定位置で回転される。つまり、変倍動作時には、前方カム環２０と後方カム環２１は、光軸方向に相対移動せず一体的に回転し、実質的にひとつのカム環部材として機能する。なお、変倍動作時の前方カム環２０から後方カム環２１への回転伝達に際しては、２つの回転伝達キー２１ｄがそれぞれ固定枠１１に２つ形成したキー挿通穴１１ｉ内を周方向に移動するが、それぞれのキー挿通穴１１ｉの周方向長さは、最短焦点側から最長焦点側までの変倍領域全体において、回転伝達キー２１ｄの移動を規制しないように設定されている。また、連係ピン２８の基部は、ピン支持座２１ｅを通して後方カム環２１の内径側に突出しており、固定枠１１の小径筒部１１ｂの外周面には、この連係ピン２８の内径突出部を進入させる周方向溝１１ｊが形成されている。周方向溝１１ｊは連係ピン２８との干渉を防ぐための逃げ溝であって、変倍動作時の変倍リング２９の回転に応じて、連係ピン２８が周方向溝１１ｊ内を移動する。
【００４０】
フォーカシングは、フォーカスレバーＰＦを周方向に回転操作することにより行われる。フォーカスレバーＰＦを回転操作するとフォーカスリング２３が光軸Ｏを中心に回転され、フォーカシングヘリコイド２４（外面ヘリコイド部１１ｈと内面ヘリコイド部２３ａ）の螺合関係によって、固定枠１１に対してフォーカスリング２３が光軸方向位置を変化させる。細密ネジ２６によってフォーカスリング２３と結合されたフォーカスリング抑え環２２も、該フォーカスリング２３と共に回転しつつ、光軸方向位置を変化させる。すると、フォーカスリング２３の前端フランジ部２３ｂとフォーカスリング抑え環２２の内径フランジ部２２ａにより前端フランジ部２０ｂが挟まれた前方カム環２０が、フォーカスリング２３及びフォーカスリング抑え環２２と共に光軸方向位置を変化させ、該前方カム環２０内に支持された前群支持枠３０が、前方カム環２０と共に光軸方向に移動される。このとき、フォーカスリング抑え環２２の内径フランジ部２２ａとフォーカスリング２３の前端フランジ部２３ｂは、前方カム環２０の前端フランジ部２０ｂに対して相対回転（回転方向に摺接）し、前方カム環２０は回転されない。そのため、前群用カム溝２０ｃ内でのカムフォロア突起３０ａの移動は行われず、前方カム環２０と前群支持枠３０が実質的に一体化された状態にある。つまり、フォーカシング時には、前方カム環２０と前群支持枠３０は、光軸方向と回転方向のいずれにも互いの相対位置を変えることなく光軸方向に一体的に移動され、実質的にひとつの進退部材として機能する。換言すれば、変倍制御用の前方カム環２０が、フォーカシング用の進退部材としても機能している。なお、ビス支持座２３ｄを通してフォーカスリング２３の内径側に突出している規制ビス２７の軸部は、フォーカシング時のフォーカスリング２３の回転に応じて固定枠１１の周方向溝１１ｇ内を移動する。周方向溝１１ｇは、周方向への長溝であると共に光軸方向にも幅広に形成されており、フォーカスリング２３と共に回転しながら光軸方向位置を変化させる規制ビス２７との干渉が生じないようになっている。そして、周方向溝１１ｇの周方向端部に規制ビス２７が当接することにより、固定枠１１に対するフォーカスリング２３の最大回転角が規制される。
【００４１】
このフォーカシング操作では、変倍によるピント面位置の変化も補正するようにピント合わせが実行される。すなわち、変倍調整分を加味してフォーカシングが実行されるため、変倍によるピント面位置変化に関して特別な調整機構や調整作業を必要としない。
【００４２】
以上のように、本実施形態の変倍レンズ鏡筒１０では、変倍リング２９に設けた変倍操作レバーＰＺの操作に応じて、前方カム環２０と後方カム環２１を光軸方向に相対移動させることなく一体的に回転させることにより変倍動作を行い、フォーカスリング２３に設けたフォーカスレバーＰＦの操作に応じて、後方カム環２１は移動させずに前方カム環２０を前群支持枠３０と一体的に光軸方向に移動させてフォーカシングを行っている。この変倍レンズ鏡筒１０では、前群レンズＬ１と後群レンズＬ２の中間位置に自動絞りメーター３２が挿入されている。自動絞りメーター３２の絞り羽根収納部３２ａは、図３から分かるように、固定枠１１の内部空間を大径筒部１１ａ側と小径筒部１１ｂ側に分断している。そして、絞り羽根収納部３２ａの両側に形成されたＤカット部３２ｄに沿う領域でのみ、固定枠１１内を前後方向へ貫通するスペースが得られる。このような条件下では、前群レンズＬ１が支持される大径筒部１１ａ側から後群レンズＬ２が支持される小径筒部１１ｂ側まで亘る完全な環体のカム環を設けることができない。仮に、このような完全環体としてのカム環を配置しようとした場合、固定枠１１の内径サイズを広げるなどの対応が必要であり、レンズ鏡筒の大型化や製造コストの上昇を招き、好ましくない。
【００４３】
これに対して本実施形態では、前群レンズＬ１駆動用の前方カム環２０と後群レンズＬ２駆動用の後方カム環２１を別部材として分け、この両部材を回転伝達溝２０ｄと回転伝達キー２１ｄで結合させる構成をとったことにより、中間位置に挿入支持された自動絞りメーター３２によるスペース上の制約を受ける条件下であっても、変倍に際しては単独の変倍操作手段である変倍操作レバーＰＺ（変倍リング２９）の回転操作によって前後のカム環２０、２１を連動させることができ、操作性を損なうことなく構造のコンパクト化を達成することができる。具体的には、後方カム環２１に設けた一対の回転伝達キー２１ｄが、絞り羽根収納部３２ａの両側のＤカット部３２ｄと固定枠１１の大径筒部１１ａの内周面との間のスペースを通って前方（大径筒部１１ａ内）に延出されており、この一対の回転伝達キー２１ｄが占める周方向スペースは、完全な環体としてのカム環に比べて遙かに少ないため、固定枠１１を前後に分断する形状の自動絞りメーター３２との干渉を回避することができる。
【００４４】
また、フォーカシングに際しては、フォーカス操作手段であるフォーカスレバーＰＦ（フォーカスリング２３）の回転操作によって、前方カム環２０自体が前群支持枠３０と共に光軸方向へ移動されるという新規な構造となっている。このとき回転伝達溝２０ｄと回転伝達キー２１ｄよる前後カム環２０、２１の結合構造は、回転方向には一体でありつつ光軸方向には相対移動を許容しているため、前方カム環２０自体を光軸方向の進退部材として用いたフォーカシング機構の実現に寄与している。
【００４５】
なお、前述の通り、本実施形態においては、絞り羽根収納部３２ａの両側のＤカット部３２ｄにより得られるスペースに対応して、後方カム環２１には一対の回転伝達キー２１ｄが設けられている。これにより、前後のカム環２０、２１間における回転力の確実な伝達と、省スペースな配置を両立させているが、十分な結合強度が確保できる場合には回転伝達溝２０ｄと回転伝達キー２１ｄに相当する前後のカム環の結合部を１つのみにすることが可能である。あるいは、スペース的な余裕がある場合には、回転伝達溝２０ｄと回転伝達キー２１ｄに相当する前後のカム環の結合部を３つ以上設けることも可能である。
【００４６】
また、変倍レンズ鏡筒１０では、自動絞りメーター３２におけるモータ収納部３２ｂとの各部材の干渉防止も考慮されている。自動絞りメーター３２からのモータ収納部３２ｂの突出方向である光軸方向後方には、中継固定リング１２、後部化粧リング１３、後方カム環２１、変倍リング２９といった部材が存在している。図８、図１９及び図２０に示すように、中継固定リング１２は、前方フランジ部１２ａと環状支持部１２ｆの一部を欠く態様でＤカット部１２ｇが形成されている、図１１、図２６及び図２７に示すように、後方カム環２１の前端には、前端フランジ部２１ｂと同一平面上に、該前端フランジ部２１ｂよりも外径サイズを小さくした小径フランジ部２１ｆが形成されている。これらＤカット部１２ｇや小径フランジ部２１ｆは、自動絞りメーター３２のモータ収納部３２ｂに対応する周方向位置にあり、モータ収納部３２ｂとの干渉を防ぐ機能を備えている（図３参照）。また、図３及び図９に示すように、後部化粧リング１３の前方フランジ部１３ａの前面にも、モータ収納部３２ｂの後端部を進入させて干渉を防ぐ前面凹部１３ｆが形成されている。
【００４７】
また、図１３、図２１及び図２２に示すように、変倍リング２９では外径サイズを３段階に異ならせており、変倍操作レバーＰＺの支持座２９ｂを有する大径リング部２９ｃと、該大径リング部２９ｃの両側に位置し大径リング部２９ｃよりも外径サイズを小さくした一対の中間リング部２９ｄと、該一対の中間リング部２９ｄの間に位置し最も外径サイズの小さい小径リング部２９ｅとを有している。小径リング部２９ｅは、後方カム環２１における小径フランジ部２１ｆとほぼ同等の外径サイズであり、この小径リング部２９ｅを自動絞りメーター３２のモータ収納部３２ｂに対応した周方向位置に配したことによって、該モータ収納部３２ｂとの干渉を防いでいる。なお、後方カム環２１と変倍リング２９は変倍動作時に回転されるが、変倍用の回転角の範囲内では、小径フランジ部２１ｆと小径リング部２９ｅが常にモータ収納部３２ｂに対応した周方向位置にあるように、その形成領域が設定されている。変倍リング２９については、小径リング部２９ｅに相当する部分を欠いたＣ字状の形状であっても機能的には成立するが、強度確保の観点からは途切れのない完全な環体であることが望ましく、自動絞りメーター３２のモータ収納部３２ｂとの干渉を避けつつ強度も確保できるという点で、小径リング部２９ｅを備えた形状とすることが効果的である。この小径リング部２９ｅの両側に位置する一対の中間リング部２９ｄは、変倍リング２９の安定した回転を実現するための十分な強度を有するように、小径リング部２９ｅよりも大径（肉厚）かつ光軸方向にも長く形成されている。また、中間リング部２９ｄは、大径リング部２９ｃよりも小径にすることで、変倍レンズ鏡筒１０の後方から見て固定ネジ４０と重ならない位置にあり、固定ネジ４０に対するアクセスを容易にして作業性向上に寄与する。また、大径リング部２９ｃは、後カバー３３の貫通穴３３ａを通して変倍レンズ鏡筒１０の内部構造物が見えることを防ぐものである。
【００４８】
また、本実施形態の変倍レンズ鏡筒１０では、前方カム環２０が変倍制御用のカム環とフォーカシング用の進退部材を兼ねている関係上、変倍用の駆動系とフォーカシング用の駆動系が、互いに不要な動作（例えば、変倍動作時における前方カム環２０の光軸方向移動や、フォーカシング時における前方カム環２０の回転動作）を伝達させないように構成されている。具体的には、前述の通り、前方カム環２０の前端フランジ部２０ｂが、フォーカスリング２３の前端フランジ部２３ｂとフォーカスリング抑え環２２の内径フランジ部２２ａの間に、相対回転を許容した状態で挟まれており、後方カム環２１と共に前方カム環２０が回転する変倍動作時には、前端フランジ部２０ｂが前端フランジ部２３ｂと内径フランジ部２２ａに対して相対回転するため、フォーカスリング２３とフォーカスリング抑え環２２は回転されない。つまりフォーカシングヘリコイド２４による光軸方向動作が生じない。一方、フォーカスリング２３とフォーカスリング抑え環２２の結合体が回転しながら光軸方向に移動するフォーカシング時には、前端フランジ部２３ｂと内径フランジ部２２ａが前端フランジ部２０ｂに対して相対回転するため、前方カム環２０は回転されない。つまり、前群用カム溝２０ｃによる前群支持枠３０の光軸方向移動が生じず、前群支持枠３０の光軸方向位置は、フォーカシングヘリコイド２４のみによって制御される。前方カム環２０の前端フランジ部２０ｂは、前方カム環付勢バネ２５の付勢力によってフォーカスリング抑え環２２の内径フランジ部２２ａに押し付けられており、これによりガタが除去された状態で前方カム環２０、フォーカスリング抑え環２２及びフォーカスリング２３が結合されているが、前方カム環付勢バネ２５の付勢力は、以上のような変倍時及びフォーカシング時の相対回転を妨げない（フリクションにより連れ回りしてしまわない）ように、適度な大きさに設定されている。
【００４９】
また、フォーカスリング抑え環２２とフォーカスリング２３の結合体と、前方カム環２０との間で以上のような連れ回り防止を確実に達成できる要素として、変倍制御用のカム溝（前群用カム溝２０ｃ、後群用カム溝２１ｃ）とフォーカシングヘリコイド２４（外面ヘリコイド部１１ｈ、内面ヘリコイド部２３ａ）の光軸Ｏに対する傾斜角の設定も工夫されている。図２５及び図２８に示すように、前群用カム溝２０ｃと後群用カム溝２１ｃの変倍動作時の使用領域は、光軸Ｏに対して約４５°の角度を有している。また、前群用カム溝２０ｃと後群用カム溝２１ｃは、光軸Ｏに対する傾斜方向が略反対である。一方、フォーカシングヘリコイド２４を構成する外面ヘリコイド部１１ｈと内面ヘリコイド部２３ａは、光軸Ｏに対する傾斜の方向が前群用カム溝２０ｃと同じであるものの、その傾斜角が約３°であり、約４５°の傾斜角を有する前群用カム溝２０ｃとは傾斜角が相違している。このように変倍制御用カム溝（前群用カム溝２０ｃ、後群用カム溝２１ｃ）とフォーカシングヘリコイド２４（外面ヘリコイド部１１ｈ、内面ヘリコイド部２３ａ）の傾斜角を異ならせたことにより、フォーカスリング２３を回転させたときには、カム環２０、２１側において該回転に対する抵抗が作用し、前方カム環２０はフォーカスリング２３と連れ回りせず光軸方向移動のみ行う。また、変倍動作に際してカム環２０、２１を回転させたときには、フォーカスリング２３側において該回転に対する抵抗が作用し、フォーカスリング２３を回転させることなく、前方カム環２０のみを光軸方向の定位置で回転させることができる。
【００５０】
以上の実施形態では、前方カム環２０をフォーカスリング２３と結合させるための構造として、フォーカスリング抑え環２２と前方カム環付勢バネ２５を備えているが、図３２から図３８に示す第２実施形態のように、これらを省略した構造にすることもできる。第２の実施形態で先の実施形態と共通する部分については同じ符号で示して説明は省略する。
【００５１】
図３２及び図３３に示すように、この第２実施形態の前方カム環２０′は、前端フランジ部２０ｂ′の外径方向への突出量が、先の実施形態の前端フランジ部２０ｂよりも小さく抑えられており、この前端フランジ部２０ｂ′上に、さらに外径方向へ突出する抜止爪（フォーカスリング結合手段）２０ｆが設けられている。抜止爪２０ｆは、周方向に略等間隔で３つ設けられている。一方、図３２及び図３４に示すように、フォーカスリング２３′は、先の実施形態の前端フランジ部２３ｂに相当する光軸方向位置に形成された抜止フランジ部（フォーカスリング結合手段、爪係合部）２３ｅに加えて、この抜止フランジ部２３ｅの前方に、爪ガイド空間（フォーカスリング結合手段、爪係合部）２３ｆを挟んで位置する内径フランジ部（フォーカスリング結合手段、爪係合部）２３ｇが一体に成形されている。内径フランジ２３ｇは、先の実施形態におけるフォーカスリング抑え環２２の内径フランジ部２２ａと同様に、周方向へ途切れのない完全な環状体であるのに対し、抜止フランジ部２３ｅには、光軸方向に貫通する爪挿脱穴（フォーカスリング結合手段、爪係合部）２３ｈが、周方向に略等間隔で３つ形成されている。
【００５２】
図３５は、前方カム環２０′とフォーカスリング２３′を着脱可能な角度位置を示している。前方カム環２０′に設けた３つの抜止爪２０ｆが、フォーカスリング２３′の３つの爪挿脱穴２３ｈに対応して位置しており、それぞれの爪挿脱穴２３ｈを通して全ての抜止爪２０ｆを、爪ガイド空間２３ｆに出入りさせることができる。なお、図３５に二点鎖線で２箇所示している規制ビス２７の位置は、フォーカシング操作時における固定枠１１に対するフォーカスリング２３′の回転可能な角度範囲（約４５°）を示しており、具体的には、周方向溝１１ｇの周方向端部に対して規制ビス２７が当接することで、フォーカスリング２３′の回動端が決められる。この回転規制構造は、先の実施形態のフォーカスリング２３と共通している。そして、図３５における前方カム環２０′とフォーカスリング２３′の着脱可能位置は、このフォーカシング用の回動端から約４°外れた位置に設定されている。つまり、通常の使用状態では図３５の位相まで達することはなく、規制ビス２７を取り外すことで初めて図３５の状態にできる。そして、図３６に示すように、規制ビス２７を周方向溝１１ｇ内に進入させることが可能な角度位置までフォーカスリング２３を回転させると、３つの抜止爪２０ｆのそれぞれ一部（同図にハッチングを示した部分）が抜止フランジ部２３ｅの背後位置（抜止フランジ部２３ｅと内径フランジ部２３ｇに挟まれる位置）に入り込むため、前方カム環２０′とフォーカスリング２３′は、光軸方向の相対移動が規制され、分解不能な状態となる。
【００５３】
図３７は、図３６の状態を基準として、規制ビス２７が周方向溝１１ｇの他方の端部に当接するフォーカシング用の最大回転範囲（図３６の状態から約４５°）までフォーカスリング２３′を回転させた状態を示している。同図から分かるように、３つの抜止爪２０ｆはその全体（ハッチングを示した部分）が抜止フランジ部２３ｅの背後位置（抜止フランジ部２３ｅと内径フランジ部２３ｇに挟まれる位置）にあるため、前方カム環２０′とフォーカスリング２３′の光軸方向の相対移動が規制された状態が続いている。なお、図３６と図３７の間のフォーカスリング２３′の任意の角度位置でも、常に３つの抜止爪２０ｆと抜止フランジ部２３ｅによる抜け止め状態が維持されている。つまり、規制ビス２７が周方向溝１１ｇ内に位置している通常の使用状態では、フォーカスリング２３′を回転可能な範囲内でどの角度位置へ回転させても、前方カム環２０′との結合が外れることはない。
【００５４】
第１の実施形態と同様に、変倍動作に際してはフォーカスリング２３′を回転させずに前方カム環２０′が回転される。図３８は、図３７のフォーカシング調整後の状態から、前方カム環２０′を変倍用の最大回転角度（約６４．４°）まで時計方向に回転させた状態を示している。この状態でも、３つの抜止爪２０ｆはいずれもハッチングを示した部分が抜止フランジ部２３ｅの背後位置（抜止フランジ部２３ｅと内径フランジ部２３ｇに挟まれる位置）にあるため、前方カム環２０′とフォーカスリング２３′の光軸方向の相対移動が規制された状態が続いている。よって、通常の使用状態では、前方カム環２０′（及び後方カム環２１）を回転可能な範囲内でどの角度位置へ回転させても、フォーカスリング２３′との結合が外れることはない。
【００５５】
このように、いわゆるバヨネット構造によって、前方カム環２０′とフォーカスリング２３′を相対回転可能かつ光軸方向の相対移動を規制させて結合することも可能であり、前方カム環２０′とフォーカスリング２３′を結合させるための部品を別途備える必要がないため、特に部品点数の削減の効果が得られる。
【００５６】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、実施形態はCCTVカメラ用の変倍レンズ鏡筒への適用例であるが、異なるタイプの撮像装置の変倍レンズ鏡筒としても本発明は適用可能である。また本発明は、像面位置を変えずに連続的に焦点距離を変化させるズームレンズと、焦点距離の変化に応じて像面位置が変化するバリフォーカルレンズの、いずれのタイプの変倍レンズ鏡筒にも適用が可能である。
【００５７】
また、実施形態では、変倍制御用のレンズ群駆動手段がカム環のカム溝２０ｃ、２１ｃであり、フォーカシング用のレンズ群駆動手段がヘリコイド２４であるが、本発明において変倍制御用とフォーカシング用のレンズ群駆動手段は、回転によって光軸方向への進退移動力を付与するものであればよく、前者がカム溝、後者がヘリコイドに限定されるものではない。例えば、実施形態におけるカム環２０（２０′）、２１に代えて、周面にヘリコイドを有するヘリコイド環で前後のレンズ群駆動環を構成することも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  変倍レンズ鏡筒
１１  固定枠（直進案内環）
１１ａ  大径筒部
１２ａ  小径筒部
１１ｃ  中間フランジ部
１１ｅ  １１ｆ  直進ガイド溝
１１ｇ  １１ｊ  周方向溝
１１ｈ  外面ヘリコイド部
１１ｉ  キー挿通穴（貫通穴）
１１ｋ  スリット
１２  中継固定リング
１２ａ  前方フランジ部
１２ｂ  小径筒部
１２ｅ  貫通穴
１２ｆ  環状支持部
１２ｇ  Ｄカット部
１３  後部化粧リング
１３ｆ  前面凹部
１４  マウント固定リング
１５  マウントリング
１６  調整ワッシャ
１７  マウントスペースリング
１８  マウントバネ
２０  ２０′  前方カム環
２０ａ  筒状部
２０ｂ  前端フランジ部（フォーカスリング結合手段、環状フランジ部）
２０ｂ′  前端フランジ部
２０ｃ  前群用カム溝
２０ｄ  回転伝達溝（駆動環結合手段、キー溝）
２０ｅ  後方突出部
２０ｆ  抜止爪
２１  後方カム環
２１ａ  筒状部
２１ｂ  前端フランジ部
２１ｃ  後群用カム溝
２１ｄ  回転伝達キー（駆動環結合手段）
２１ｆ  小径フランジ部
２２  フォーカスリング抑え環（フォーカスリング結合手段）
２２ａ  内径フランジ部
２３  ２３′  フォーカスリング（フォーカス操作手段）
２３ａ  内面ヘリコイド部
２３ｂ  前端フランジ部
２３ｅ  抜止フランジ部（フォーカスリング結合手段、爪係合部）
２３ｆ  爪ガイド空間（フォーカスリング結合手段、爪係合部）
２３ｇ  内径フランジ（フォーカスリング結合手段、爪係合部）
２３ｈ  爪挿脱穴（フォーカスリング結合手段、爪係合部）
２４  フォーカシングヘリコイド
２５  前方カム環付勢バネ（フォーカスリング結合手段、付勢手段）
２５Ａ  ワッシャバネ
２５Ｂ  圧縮コイルバネ
２７  規制ビス
２８  連係ピン
２９  変倍リング（変倍操作手段）
２９ａ  連係突起
２９ｃ  大径リング部
２９ｄ  中間リング部
２９ｅ  小径リング部
３０  前群支持枠（レンズ群支持枠）
３０ａ  カムフォロア突起
３０ｂ  直進案内突起
３１  後群支持枠（レンズ群支持枠）
３１ａ  直進案内突起
３１ｂ  カムフォロア突起
３２  自動絞りメーター（光量調節部材）
３２ａ  絞り羽根収納部
３２ｂ  モータ収納部
３２ｃ  側方凸部
３２ｄ  Ｄカット部
３３  後カバー
３３ａ  貫通穴
３４  前カバー
４０  ４１  ４２  ４３  固定ネジ
Ｌ１  前群レンズ
Ｌ２  後群レンズ
ＰＦ  フォーカスレバー（フォーカス操作手段）
ＰＺ  変倍操作レバー（変倍操作手段）
Ｓ  絞り羽根
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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