(57)【要約】【課題】補正レンズ移動装置に対して小型化を図る。【解決手段】撮像画像の振れ量を補正するための補正レンズ１２を備え、この補正レンズ１２を、その光軸Ｋと直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させるよう構成された補正レンズ移動装置において、光軸Ｋを挟んだ両側それぞれに一方の方向と平行に設けられた第１主ガイド軸３３Ａ及び第１副ガイド軸３４Ａと、光軸Ｋの方向に互に離隔して他方の方向と平行にそれぞれ設けられた第２主ガイド軸３５Ａ及び第２副ガイド軸３６Ａと、補正レンズ１２を保持し、第１主ガイド軸３３Ａ及び第１副ガイド軸３４Ａにより案内されて一方の方向に移動可能とされた第１移動枠３１Ａと、第１移動枠３１Ａを支持し、第２主ガイド軸３５Ａ及び第２副ガイド軸３６Ａにより案内されて他方の方向に移動可能とされた第２移動枠３２Ａと、を備えた補正レンズ移動装置を提供する。【選択図】図２
2010122517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像の振れ量を補正するための補正レンズを備え、前記補正レンズを、その光軸と直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させるよう構成された補正レンズ移動装置において、
前記光軸を挟んだ両側それぞれに前記一方の方向と平行に設けられた第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸と、
前記光軸の方向に互に離隔して前記他方の方向と平行にそれぞれ設けられた第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸と、
前記補正レンズを保持し、前記第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸により案内されて前記一方の方向に移動可能とされた第１移動枠と、
前記第１移動枠を支持し、前記第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸により案内されて前記他方の方向に移動可能とされた第２移動枠と、
を備えたことを特徴とする補正レンズ移動装置。
【請求項２】
撮像画像の振れ量を補正するための補正レンズを備え、前記補正レンズを、その光軸と直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させるよう構成された補正レンズ移動装置において、
前記光軸を挟んだ両側それぞれに前記一方の方向と平行に設けられた第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸と、
前記光軸の方向に互に離隔して前記他方の方向と平行にそれぞれ設けられた第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸と、
前記補正レンズを保持した補正レンズ枠と、
前記補正レンズ枠を前記他方の方向に移動可能に搭載すると共に前記第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸に案内されて前記補正レンズ枠と一体に前記一方の方向に移動可能とされた第１移動枠と、
前記補正レンズ枠が係合されると共に前記第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸に案内されて前記補正レンズ枠と一体に前記他方の方向に移動可能とされた第２移動枠と、
を備えたことを特徴とする補正レンズ移動装置。
【請求項３】
補正レンズを固定枠内に備え、撮像レンズの光路上に配置された状態で前記補正レンズを電磁力により前記補正レンズの光軸と直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させて、撮像画像の振れ量を相殺するよう構成された像振れ補正装置において、
前記光軸を挟んだ両側それぞれに前記一方の方向と平行に設けられた第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸と、
前記光軸の方向に互に離隔して前記他方の方向と平行にそれぞれ設けられた第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸と、
前記補正レンズを保持し、前記第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸により案内されて前記一方の方向に移動可能とされた第１移動枠と、
前記第１移動枠を支持し、前記第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸により案内されて前記他方の方向に移動可能とされた第２移動枠と、
前記第１移動枠側に設けられた第１コイル及び第１磁石の一方と、前記第２移動枠側に設けられた前記第１コイル及び第１磁石の他方と、を有し、前記第１コイルと前記第１磁石とを、前記一方の方向を含む平面と前記光軸とに平行な平面を挟んで互いに対向するよう配設してなる第１の電磁力発生部と、
前記第２移動枠側に設けられた第２コイル及び第２磁石の一方と、前記固定枠側に設けられた前記第２コイル及び第２磁石の他方と、を有し、前記第２コイルと前記第２磁石とを、前記他方の方向を含む平面と前記光軸とに平行な平面を挟んで互いに対向するよう配設してなる第２の電磁力発生部と、
前記撮像画像の振れ量に応じた電磁力を発生させるよう前記第１及び第２の電磁力発生部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項４】
補正レンズを固定枠内に備え、撮影レンズの光路上に配置された状態で前記補正レンズを電磁力により前記補正レンズの光軸と直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させて、撮像画像の振れ量を相殺するよう構成された像振れ補正装置において、
前記光軸を挟んだ両側それぞれに前記一方の方向と平行に設けられた第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸と、
前記光軸の方向に互に離隔して前記他方の方向と平行にそれぞれ設けられた第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸と、
前記補正レンズを保持した補正レンズ枠と、
前記補正レンズ枠を前記他方の方向に移動可能に搭載すると共に前記第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸に案内されて前記補正レンズ枠と一体に前記一方の方向に移動可能とされた第１移動枠と、
前記補正レンズ枠が係合されると共に前記第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸に案内されて前記補正レンズ枠と一体に前記他方の方向に移動可能とされた第２移動枠と、
前記第１移動枠側に設けられた第１コイル及び第１磁石の一方と、前記固定枠側に設けられた前記第１コイル及び第１磁石の他方と、を有し、前記第１コイルと前記第１磁石とを、前記一方の方向を含む平面と前記光軸とに平行な平面を挟んで互いに対向するよう配設してなる第１の電磁力発生部と、
前記第２移動枠側に設けられた第２コイル及び第２磁石の一方と、前記固定枠側に設けられた前記第２コイル及び第２磁石の他方と、を有し、前記第２コイルと前記第２磁石とを、前記他方の方向を含む平面と前記光軸とに平行な平面を挟んで互いに対向するよう配設してなる第２の電磁力発生部と、
前記撮像画像の振れ量に応じた電磁力を発生させるよう前記第１及び第２の電磁力発生部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする像振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像画像の振れ量を補正するための補正レンズを備え、この補正レンズを、その光軸と直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させるように構成された補正レンズ移動装置、及び、補正レンズを固定枠内に備え、撮像レンズの光路上に配置された状態で補正レンズを電磁力により補正レンズの光軸と直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させて、撮像画像の振れ量を相殺するよう構成された像振れ補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被写体を撮影する撮影時に手振れや振動により生じた撮像画像の振れ量を光学的に補正して、被写体像に振れを生じさせずに見易い画像として撮影できる像振れ補正装置がビデオカメラ，電子スチルカメラ，スチルカメラなどに適用されている。
【０００３】
この種の像振れ補正装置の一例として、一の補正レンズと、この一の補正レンズを取り付けた第１の移動枠と、第２の移動枠と、固定基盤とを備え、手振れや振動などによる振れ量に応じて一の補正レンズを取り付けた第１の移動枠を第２の移動枠上で光軸を挟んでＸ軸と平行に支持した一対の第１ガイド軸を介して第１の電磁アクチュエータによりＸ軸方向に移動自在に設け、且つ、第２の移動枠を固定基盤上で光軸を挟んでＸ軸と直交するＹ軸と平行に支持した一対の第２ガイド軸を介して第２の電磁アクチュエータによりＹ軸方向に移動自在に設けることで、一の補正レンズで像振れを補正できるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２１２８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された像振れ補正装置は、固定基盤に対して補正レンズを取り付けた第１移動枠と、第２移動枠とを第１，第２電磁アクチュエータの各電磁力によりＸ軸方向，Ｙ軸方向に移動させることで振れ量を補正できるものの、第１の移動枠をＸ軸方向に移動させる一対の第１ガイド軸と、第２の移動枠をＹ軸方向に移動させる一対の第２ガイド軸とが、平面的に見るとＸＹ面内で補正レンズの外周側に上下と左右とに分かれて設置されているために、上記した像振れ補正装置が大型化してしまうという問題がある。
【０００５】
更に、第１，第２電磁アクチュエータは補正レンズの外周よりも外側で径方向に延出し、互いに直交して配置されているために、固定基盤の径方向の寸法が大きくなり、上記した像振れ補正装置が大型化してしまうという問題がある。
【０００６】
とくに、最近におけるビデオカメラや撮像装置は、ハンディタイプ（可搬型）であることから小型化や薄型化が要求されている。従って、特許文献１に開示された像振れ補正装置に対して、第１，第２ガイド軸の設置をＸＹ面以外の他のスペースを有効利用し、且つ、光軸直交方向の寸法を抑制することが課題となっている。
【０００７】
そこで、撮像画像の振れ量を補正するための補正レンズを備え、この補正レンズを、その光軸と直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させるように構成された補正レンズ移動装置、及び、補正レンズを固定枠内に備え、撮像レンズの光路上に配置された状態で補正レンズを電磁力により補正レンズの光軸と直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させて、撮像画像の振れ量を相殺するよう構成された像振れ補正装置に対して小型化をそれぞれ図ることができる補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、第１の発明は、撮像画像の振れ量を補正するための補正レンズを備え、前記補正レンズを、その光軸と直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させるよう構成された補正レンズ移動装置において、
前記光軸を挟んだ両側それぞれに前記一方の方向と平行に設けられた第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸と、
前記光軸の方向に互に離隔して前記他方の方向と平行にそれぞれ設けられた第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸と、
前記補正レンズを保持し、前記第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸により案内されて前記一方の方向に移動可能とされた第１移動枠と、
前記第１移動枠を支持し、前記第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸により案内されて前記他方の方向に移動可能とされた第２移動枠と、
を備えたことを特徴とする補正レンズ移動装置である。
【０００９】
また、第２の発明は、撮像画像の振れ量を補正するための補正レンズを備え、前記補正レンズを、その光軸と直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させるよう構成された補正レンズ移動装置において、
前記光軸を挟んだ両側それぞれに前記一方の方向と平行に設けられた第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸と、
前記光軸の方向に互に離隔して前記他方の方向と平行にそれぞれ設けられた第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸と、
前記補正レンズを保持した補正レンズ枠と、
前記補正レンズ枠を前記他方の方向に移動可能に搭載すると共に前記第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸に案内されて前記補正レンズ枠と一体に前記一方の方向に移動可能とされた第１移動枠と、
前記補正レンズ枠が係合されると共に前記第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸に案内されて前記補正レンズ枠と一体に前記他方の方向に移動可能とされた第２移動枠と、
を備えたことを特徴とする補正レンズ移動装置である。
【００１０】
また、第３の発明は、補正レンズを固定枠内に備え、撮像レンズの光路上に配置された状態で前記補正レンズを電磁力により前記補正レンズの光軸と直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させて、撮像画像の振れ量を相殺するよう構成された像振れ補正装置において、
前記光軸を挟んだ両側それぞれに前記一方の方向と平行に設けられた第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸と、
前記光軸の方向に互に離隔して前記他方の方向と平行にそれぞれ設けられた第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸と、
前記補正レンズを保持し、前記第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸により案内されて前記一方の方向に移動可能とされた第１移動枠と、
前記第１移動枠を支持し、前記第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸により案内されて前記他方の方向に移動可能とされた第２移動枠と、
前記第１移動枠側に設けられた第１コイル及び第１磁石の一方と、前記第２移動枠側に設けられた前記第１コイル及び第１磁石の他方と、を有し、前記第１コイルと前記第１磁石とを、前記一方の方向を含む平面と前記光軸とに平行な平面を挟んで互いに対向するよう配設してなる第１の電磁力発生部と、
前記第２移動枠側に設けられた第２コイル及び第２磁石の一方と、前記固定枠側に設けられた前記第２コイル及び第２磁石の他方と、を有し、前記第２コイルと前記第２磁石とを、前記他方の方向を含む平面と前記光軸とに平行な平面を挟んで互いに対向するよう配設してなる第２の電磁力発生部と、
前記撮像画像の振れ量に応じた電磁力を発生させるよう前記第１及び第２の電磁力発生部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする像振れ補正装置である。
【００１１】
更に、第４の発明は、補正レンズを固定枠内に備え、撮影レンズの光路上に配置された状態で前記補正レンズを電磁力により前記補正レンズの光軸と直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させて、撮像画像の振れ量を相殺するよう構成された像振れ補正装置において、
前記光軸を挟んだ両側それぞれに前記一方の方向と平行に設けられた第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸と、
前記光軸の方向に互に離隔して前記他方の方向と平行にそれぞれ設けられた第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸と、
前記補正レンズを保持した補正レンズ枠と、
前記補正レンズ枠を前記他方の方向に移動可能に搭載すると共に前記第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸に案内されて前記補正レンズ枠と一体に前記一方の方向に移動可能とされた第１移動枠と、
前記補正レンズ枠が係合されると共に前記第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸に案内されて前記補正レンズ枠と一体に前記他方の方向に移動可能とされた第２移動枠と、
前記第１移動枠側に設けられた第１コイル及び第１磁石の一方と、前記固定枠側に設けられた前記第１コイル及び第１磁石の他方と、を有し、前記第１コイルと前記第１磁石とを、前記一方の方向を含む平面と前記光軸とに平行な平面を挟んで互いに対向するよう配設してなる第１の電磁力発生部と、
前記第２移動枠側に設けられた第２コイル及び第２磁石の一方と、前記固定枠側に設けられた前記第２コイル及び第２磁石の他方と、を有し、前記第２コイルと前記第２磁石とを、前記他方の方向を含む平面と前記光軸とに平行な平面を挟んで互いに対向するよう配設してなる第２の電磁力発生部と、
前記撮像画像の振れ量に応じた電磁力を発生させるよう前記第１及び第２の電磁力発生部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする像振れ補正装置である。
【発明の効果】
【００１２】
上記した第１，第２の発明の補正レンズ移動装置によると、第１移動枠を一方の方向に案内する第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸は、光軸を挟んだ両側それぞれに一方の方向と平行に設けられているが、とくに、第２移動枠を他方の方向に案内する第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸は、光軸の方向に互に離隔して他方の方向と平行にそれぞれ設けられているので、第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸に対して光軸の片側で奥行き方向前後を有効利用することによって、補正レンズを備えた固定枠内の一方の方向の幅寸法を小さく設定できるので、補正レンズ移動装置に対して小型化を図ることができる。
【００１３】
また、上記した第３，第４の発明の像振れ補正装置によると、第１移動枠を一方の方向に案内する第１主ガイド軸及び第１副ガイド軸は、光軸を挟んだ両側それぞれに一方の方向に平行に設けられているが、とくに、第２移動枠を他方の方向に案内する第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸は、光軸の方向に互に離隔して他方の方向と平行にそれぞれ設けられているので、第２主ガイド軸及び第２副ガイド軸に対して光軸の片側で奥行き方向前後を有効利用することによって、補正レンズを備えた固定枠内の一方の方向の幅寸法を小さく設定でき、更に、第１，第２移動枠を駆動する第１，第２の電磁力発生部は、先に説明した特許文献１に記載された像振れ補正装置とは異なって、固定枠内の奥行き方向に向かって互に直交して設けられているために、固定枠の外形寸法を小さく設定できるので、像振れ補正装置に対して小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明に係る補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置の一実施例について、図１〜図８を参照して詳細に説明する。
【００１５】
本発明に係る補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置は、ビデオカメラ，電子スチルカメラ，スチルカメラなどに適用できるものであり、この補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を例えばビデオカメラに適用した場合について図１を用いて説明する。
【００１６】
図１は本発明に係る補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を適用したビデオカメラの全体構成を模式的に示した構成図である。
【００１７】
図１に示したビデオカメラ１０では、固定枠となるレンズ鏡筒１１が樹脂材を用いて長尺な筒状に形成されており、このレンズ鏡筒１１内の中心を通るようにレンズ系の光軸Ｋが仮想に設定されているものとする。
【００１８】
尚、後述する実施例１，      ２の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置３０（３０Ａ，３０Ｂ）では、レンズ鏡筒１１内に設けたレンズ系の光軸Ｋと直交する面をＸＹ面と呼称すると共に、レンズ系の光軸Ｋと直交するＸＹ面中の一方の方向をＸ軸方向と呼称し、且つ、一方の方向と直交する他方の方向をＹ軸方向と呼称して説明するが、一方の方向をＹ軸方向とし、他方の方向をＸ軸方向としてＸ軸とＹ軸とを入れ替えても良いものである。
【００１９】
上記したレンズ鏡筒１１内には、仮想に設定したレンズ系の光軸Ｋに沿って、撮影時の手振れや振動により生じた撮像画像の振れ量を相殺できるように光軸Ｋと直交するＸＹ面内の互いに直角な２方向（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向）に移動自在な補正レンズ（群）１２と、補正レンズ１２をＸ軸方向（一方の方向）に移動させる第１移動枠３１と、補正レンズ１２をＹ軸方向（他方の方向）に移動させる第２移動枠３２とによる補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置３０が配設されていると共に、この補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置３０よりも後方に、被写体Ｈを撮影する撮影レンズ（群）１４と、この撮影レンズ（群）１４により撮影した被写体像を変倍（ズーミング）するために光軸Ｋの方向に移動自在な変倍レンズ（群）１５と、被写体像の光量を調整するために開閉自在なアイリス１６と、被写体像のピントを調整するために光軸Ｋの方向に移動自在なフォーカスレンズ（群）１７と、被写体像を光電変換する固体撮像素子１８とが上記した順に設けられている。
【００２０】
この際、補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置３０の配設位置は上記した被写体Ｈ側の先頭位置に限定されるものではなく、レンズ構成によりレンズ鏡筒１１内の適宜な位置に配設可能であり、更に、アタッチメントなどによりレンズ鏡筒１１の前方に補正レンズ１２を備えた固定枠（図示せず）を配設することも可能であるが、後述する実施例１，２では補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置３０（３０Ａ，３０Ｂ）をレンズ鏡筒１１内に配設した例について説明する。
【００２１】
また、ビデオカメラ１０内には、全体を制御する制御部２１が設けられている。
そして、この制御部２１の入力側に、ビデオカメラ１０が光軸Ｋと直交したＸ軸方向（図１の紙面の手前−奥方向）に横振れした時の横振れ量を検出する横振れ量検出器２２と、ビデオカメラ１０が光軸Ｋ及びＸ軸と直交したＹ軸方向（図１の紙面の上下方向）に縦振れした時の縦振れ量を検出する縦振れ量検出器２３と、横振れ量に応じてＸ軸方向に移動する第１移動枠３１の位置を検出する第１移動枠用位置センサ２４と、縦振れ量に応じてＹ軸方向に移動する第２移動枠３２の位置を検出する第２移動枠用位置センサ２５とが接続されていると共に、この制御部２１の出力側と第１，第２移動枠３１，３２側との間に、第１移動枠用アクチュエータ駆動回路２６と、第２移動枠用アクチュエータ駆動回路２７とが接続されている。
【００２２】
この際、横振れ量検出器２２及び縦振れ量検出器２３は、ジャイロ等の周知の角速度センサにより構成され、且つ、ビデオカメラ１０Ａの横方向（Ｘ軸方向）と縦方向（Ｙ軸方向）とに検出面を向けてレンズ鏡筒１１の適宜な箇所にそれぞれ設置されており、横振れと縦振れとにそれぞれ起因した各角速度を検出して、各角速度に対応した横振れ量及び縦振れ量を制御部２１に入力している。
【００２３】
また、第１，第２移動枠用位置センサ２４，２５は、磁束密度の変化を電圧に変換するホール素子をそれぞれ用いており、これについては後述する実施例１，２の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置３０（３０Ａ，３０Ｂ）で述べるが、第１，第２電磁アクチュエータ４０，５０（図２〜図６，図８）の一部を構成する第１，第２磁石４３，５３の各磁束密度を各ホール素子２４，２５で検出して、各検出結果を制御部２１に入力することで、第１，第２移動枠３１，３２の各位置の制御が行われると共に、初期時に第１，第２移動枠３１，３２をそれぞれの基準位置に至らしめることができるようになっている。
【００２４】
また、第１，第２移動枠用アクチュエータ駆動回路２６，２７は、横振れ量検出器２２及び縦振れ量検出器２３から出力された横振れ量及び縦振れ量に応じて後述する第１，第２電磁アクチュエータ４０，５０（図２〜図６，図８）の一部を構成する第１，第２コイル配線基板４１，５１に搭載した不図示の各コイルに各コイル駆動電流を供給することで、第１，第２移動枠３１，３２を介して補正レンズ１２をＸ軸方向及びＹ軸方向に移動させている。
【００２５】
以下、本発明に係る補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置３０について実施例１，実施例２の順に詳述する。
【実施例１】
【００２６】
図２は本発明に係る実施例１の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を分解して示した分解斜視図である。
また、図３は本発明に係る実施例１の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を組み立てた状態を示した斜視図である。
更に、図４は本発明に係る実施例１の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を図３中の矢印Ｒ方向から見た後面図である。
【００２７】
図２〜図４に示した本発明に係る実施例１の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置３０Ａでは、実施例１の像振れ補正装置内に実施例１の補正レンズ移動装置を含ませて図示している。
【００２８】
ここで、上記した実施例１の補正レンズ移動装置は、撮像画像の振れ量を補正する適宜な像振れ補正装置に適用可能に構成されており、撮像画像の振れ量を補正するための補正レンズ１２を備え、補正レンズ１２を、その光軸Ｋと直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させるよう構成した際に、光軸Ｋを挟んだ両側それぞれに一方の方向と平行に設けられた第１主ガイド軸３３Ａ及び第１副ガイド軸３４Ａと、光軸Ｋの方向に互に離隔して他方の方向と平行にそれぞれ設けられた第２主ガイド軸３５Ａ及び第２副ガイド軸３６Ａと、補正レンズ１２を保持し、第１主ガイド軸３３Ａ及び第１副ガイド軸３４Ａにより案内されて一方の方向に移動可能とされた第１移動枠３１Ａと、第１移動枠３１Ａを支持し、第２主ガイド軸３５Ａ及び第２副ガイド軸３６Ａにより案内されて他方の方向に移動可能とされた第２移動枠３２Ａと、を備えて概略構成されているものである。
【００２９】
一方、上記した実施例１の像振れ補正装置は、補正レンズ１２を固定枠となるレンズ鏡筒１１Ａ（図４）内に備え、撮像レンズ１４（図１）の光路上に配置された状態で補正レンズ１２を電磁力により補正レンズ１２の光軸Ｋと直交する一方の方向と、一方の方向と直交する他方の方向とに移動させて、撮像画像の振れ量を相殺するよう構成した際に、上記した実施例１の補正レンズ移動装置の各構成部材を備えると共に、更に、第１移動枠３１Ａ側に設けられた第１コイル（４１）及び第１磁石４３の一方と、第２移動枠３２Ａ側に設けられた第１コイル（４１）及び第１磁石４３の他方と、を有し、第１コイル（４１）と第１磁石４３とを、一方の方向を含む平面と光軸Ｋとに平行な平面を挟んで互いに対向するよう配設してなる第１の電磁力発生部（４０）と、第２移動枠３２Ａ側に設けられた第２コイル（５１）及び第２磁石５３の一方と、固定枠（１１Ａ）側に設けられた第２コイル（５１）及び第２磁石５３の他方と、を有し、第２コイル（５１）と第２磁石５３とを、他方の方向を含む平面と光軸Ｋとに平行な平面を挟んで互いに対向するよう配設してなる第２の電磁力発生部（５０）と、撮像画像の振れ量に応じた電磁力を発生させるよう第１及び第２の電磁力発生部（４０，５０）を制御する制御部２１（図１）と、を備えて概略構成されているものである。
【００３０】
ここで、図２を用いて実施例１の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置３０Ａについて具体的に説明すると、まず、樹脂材を用いて形成した第１移動枠３１Ａは、円板部３１ａがレンズ鏡筒１１Ａ（図４）内で光軸Ｋと直交したＸＹ面（不図示）に配置され、且つ、円板部３１ａの中心部位に中心孔３１ａ１が貫通して穿設されており、この中心孔３１ａ１内に補正レンズ１２が保持されている。
【００３１】
また、第１移動枠３１Ａは、円板部３１ａ上で中心孔３１ａ１よりも上方にＸ軸方向主軸受部３１ｂがＸ軸方向（図示左右方向）に沿って形成されており、このＸ軸方向主軸受部３１ｂに形成した貫通孔３１ｂ１内に第２移動枠３２Ａの上方に取り付けられるＸ軸方向主ガイド軸（第１主ガイド軸）３３ＡがＸ軸と平行に嵌合可能になっていると共に、Ｘ軸方向主軸受部３１ｂの上面３１ｂ２上に第１電磁アクチュエータ４０の一部を構成するコイル（図示せず）を搭載した第１コイル配線基板４１がＸ軸方向を含む平面（図示せず）と光軸Ｋとに平行に撮像素子１８側に向かって水平に固着されている。
【００３２】
また、第１移動枠３１Ａは、円板部３１ａ上で中心孔３１ａ１よりも下方にＸ軸方向副軸受部３１ｃがＸ軸方向（図示左右方向）に沿って形成されており、このＸ軸方向副軸受部３１ｃに形成したＵ字状溝３１ｃ１内に第２移動枠３２Ａの下方に取り付けられるＸ軸方向副ガイド軸（第１副ガイド軸）３４ＡがＸ軸と平行に嵌合可能になっている。
【００３３】
次に、樹脂材を用いて形成した第２移動枠３２Ａは、板部３２ａがレンズ鏡筒１１Ａ（図４）内で光軸Ｋと直交したＸＹ面（不図示）に配置され、且つ、板部３１ａの中心部位に光通過用の貫通孔３２ａ１が第１移動枠３１Ａの中心孔３１ａ１と対向して穿設されている。
【００３４】
また、第２移動枠３２Ａは、板部３２ａ上で貫通孔３２ａ１の左右上方に一対のＸ軸方向主軸受片３２ｂ１，３２ｂ２が間隔を離して互に対向して光軸Ｋと平行に突出形成されており、これら一対のＸ軸方向主軸受片３２ｂ１，３２ｂ２間にＸ軸方向主ガイド軸３３ＡがＸ軸と平行に掛け渡されていると共に、このＸ軸方向主ガイド軸３３Ａに沿って第１移動枠３１Ａに形成したＸ軸方向主軸受部３１ｂの貫通孔３１ｂ１がＸ軸方向に摺動可能になっている。
【００３５】
また、第２移動枠３２Ａは、板部３２ａ上で貫通孔３２ａ１の左右下方に一対のＸ軸方向副軸受片３２ｃ１，３２ｃ２が間隔を離して互に対向して光軸Ｋと平行に突出形成されており、これら一対のＸ軸方向副軸受片３２ｃ１，３２ｃ２間にＸ軸方向副ガイド軸３４ＡがＸ軸と平行に掛け渡されていると共に、このＸ軸方向副ガイド軸３４Ａに沿って第１移動枠３１Ａに形成したＸ軸方向副軸受部３１ｃのＵ字状溝３１ｃ１がＸ軸方向に摺動可能になっている。
【００３６】
従って、計２本のＸ軸方向主ガイド軸３３Ａ及びＸ軸方向副ガイド軸３４Ａは、補正レンズ１２を通る光の光通過路を避けて光軸Ｋを挟んだ上下両側それぞれにＸ軸方向と平行に設けられているので、補正レンズ１２を保持した第１移動枠３１Ａは、Ｘ軸方向主ガイド軸３３ＡとＸ軸方向副ガイド軸３４Ａとに案内されて第１移動枠３１Ａ上をＸ軸方向に移動可能になっている。
【００３７】
また、第２移動枠３２Ａは、板部３２ａの上方部位にアクチュエータ支持片３２ｄが光軸Ｋ及びＸ軸と平行に撮像素子１８側に向かって突出形成されており、このアクチュエータ支持片３２ｄの裏面に第１電磁アクチュエータ４０の一部を構成する第１コ字状ヨーク４２がＸ軸方向を含む平面（図示せず）と光軸Ｋとに平行に撮像素子１８側に向かって水平に取り付けられていると共に、第１コ字状ヨーク４２内に第１磁石４３が第１移動枠３１Ａに取り付けた第１コイル配線基板４１と所定の間隔を隔てて対向するように固着されているので、第１コイル配線基板４１と第１磁石４３との間に形成される所定の間隔は略一定に保たれている。
【００３８】
この際、第１コ字状ヨーク４２は、第１コイル配線基板４１の表面側と対向するように第１磁石４３を内側に固着するヨーク部４２ａと、曲げ接続部４２ｂと、第１コイル配線基板４１の裏面側に進入するバックヨーク部４２ｃとが磁性鋼板を用いてコ字状に曲げ形成されている。
【００３９】
また、第１磁石４３は、図示を省略するものの、図示左右方向（Ｘ軸方向）がＮ極とＳ極との２極に着磁されており、且つ、第１コイル配線基板４１上に第１移動枠用センサ２４（図１）が初期時に第１磁石４３のＮ極とＳ極との境目に対向するように固着されている。
【００４０】
更に、第２移動枠３２Ａは、光軸Ｋから離れて板部３２ａの右方にＹ軸方向主軸受部３２ｅがＹ軸方向（図示上下方向）に沿って形成されており、この第Ｙ軸方向主軸受部３２ｅに形成した貫通孔３２ｅ１内にレンズ鏡筒１１Ａ（図４）内の右方に取り付けられるＹ軸方向主ガイド軸（第２主ガイド軸）３５ＡがＹ軸と平行に嵌合可能になっていると共に、Ｙ軸方向主軸受部３２ｅに第２電磁アクチュエータ５０の一部を構成するコイル（図示せず）を搭載した第２コイル配線基板５１がＹ軸方向を含む平面（図示せず）と光軸Ｋとに平行に撮像素子１８側に向かって垂直に固着されている。
【００４１】
また、第２移動枠３２Ａは、Ｙ軸方向主軸受部３２ｅの下方部位に連接してＹ軸方向副軸受部３２ｆが光軸Ｋと平行に撮像素子１８側に向かって延出されており、このＹ軸方向副軸受部３２ｆの一端側に形成したＵ字状溝３２ｆ１内にレンズ鏡筒１１Ａ（図４）内の右方に取り付けられるＹ軸方向副ガイド軸（第２副ガイド軸）３６ＡがＹ軸と平行に嵌合可能になっている。
【００４２】
従って、計２本のＹ軸方向主ガイド軸３５Ａ及びＹ軸方向副ガイド軸３６Ａは、レンズ鏡筒１１Ａ（図４）内の奥行き方向のスペースを有効に利用して、補正レンズ１２を通る光の光通過路を避けて光軸Ｋの右片側で光軸Ｋの方向となる奥行き方向に互に離隔してＹ軸方向と平行にそれぞれ設けられているので、第１移動枠３１Ａを支持した第２移動枠３２Ａは、Ｙ軸方向主ガイド軸３５ＡとＹ軸方向副ガイド軸３６Ａとに案内されてレンズ鏡筒１１Ａ内をＹ軸方向に移動可能になっている。
【００４３】
また、レンズ鏡筒１１Ａ（図４）の右内側面１１ａ（図４）に第２電磁アクチュエータ５０の一部を構成する第２コ字状ヨーク５２がＹ軸方向を含む平面（図示せず）と光軸Ｋとに平行に被写体Ｈ側に向かって垂直に取り付けられていると共に、第２コ字状ヨーク５２内に第２磁石５３が第２移動枠３２Ａに取り付けた第２コイル配線基板５１と所定の間隔を隔てて対向するように固着されているので、第２コイル配線基板５１と第２磁石５３との間に形成される所定の間隔は略一定に保たれている。
【００４４】
この際、第２コ字状ヨーク５２は、第１コ字状ヨーク４２と同様に、第２コイル配線基板５１の表面側と対向するように第２磁石５３を内側に固着するヨーク部５２ａと、曲げ接続部５２ｂと、第２コイル配線基板５１の裏面側に進入するバックヨーク部５２ｃとが磁性鋼板を用いてコ字状に曲げ形成されている。
【００４５】
また、第２磁石５３は、図示を省略するものの、図示上下方向（Ｙ軸方向）がＮ極とＳ極との２極に着磁されており、且つ、第２コイル配線基板５１上に第２移動枠用センサ２５（図１）が初期時に第２磁石５３のＮ極とＳ極との境目に対向するように固着されている。
【００４６】
そして、補正レンズ１２を保持した第１移動枠３１Ａを第２移動枠３２Ａ上に組み立てると、図３及び図４に示した如くになる。
【００４７】
ここで、第１電磁アクチュエータ４０は、第１コイル配線基板４１に搭載したコイル（図示せず）と、第１コ字状ヨーク４２及び第１磁石４３が第１電磁力発生部材であるので、第１移動枠３１ＡのＸ軸方向主軸受部３１ｂに固着させた第１コイル配線基板４１を、第２移動枠３２Ａのアクチュエータ支持片３２ｄに取り付けた第１コ字状ヨーク４２内の第１磁石４３と対向させることで、第１コイル配線基板４１に対して通電せずに像振れ補正動作を行なわない初期時には、第１コ字状ヨーク４２と第１磁石４３とが磁気ループを形成しているものの、非通電の第１コイル配線基板４１上に搭載した不図示のコイルに対して第１磁石４３のＮ極とＳ極との磁束の量が略均等となるように付勢力が働くために、第１移動枠３１Ａは第２移動枠３２Ａ上でＸ軸方向移動範囲の中点位置にいる。
【００４８】
この後、補正レンズ１２に対して撮像画像の横振れ量に対応した像振れ補正動作を行なうために、制御部２１（図１）を動作させて、横振れ量検出器２２（図１）から出力された横振れ量を制御部２１（図１）を介して第１移動枠アクチュエータ駆動回路２６（図１）に入力し、この第１移動枠アクチュエータ駆動回路２６（図１）により横振れ量を相殺する方向に補正レンズ１２を保持した第１移動枠３１ＡをＸ軸方向に移動させる電流を第１コイル配線基板４１に印加すると、この第１コイル配線基板４１に搭載した不図示のコイルと第１磁石４３のＮ極（又はＳ極）との間で発生する電磁力により、第１移動枠３１Ａが第１磁石４３のＮ極（又はＳ極）側に引き寄せられるので、補正レンズ１２を保持した第１移動枠３１Ａを横振れ量に応じて所定量だけ第２移動枠３２Ａ上でＸ軸方向の一方側（又は他方）側に移動させることができる。
【００４９】
また、第２電磁アクチュエータ５０は、第２コイル配線基板５１に搭載したコイル（図示せず）と、第２コ字状ヨーク５２及び第２磁石５３が第２電磁力発生部材であるので、第２移動枠３２ＡのＹ軸方向主軸受部３２ｅに固着させた第２コイル配線基板５１を、レンズ鏡筒１１Ａ（図４）の右内側面１１ａに取り付けた第２コ字状ヨーク５２内の第２磁石５３と対向させることで、第２コイル配線基板５１に対して通電せずに像振れ補正動作を行なわない初期時には、第２コ字状ヨーク５２と第２磁石５３とが磁気ループを形成しているものの、非通電の第２コイル配線基板５１に搭載した不図示のコイルに対して第２磁石５３のＮ極とＳ極との磁束の量が略均等となるように付勢力が働くために、第２移動枠３２Ａはレンズ鏡筒１１Ａ（図４）内でＹ軸方向移動範囲の中点位置にいる。
【００５０】
この後、補正レンズ１２に対して撮像画像の縦振れ量に対応した像振れ補正動作を行なうために、縦振れ量検出器２３（図１）から出力された縦振れ量を制御部２１（図１）を介して第２移動枠アクチュエータ駆動回路２７（図１）に入力し、この第２移動枠アクチュエータ駆動回路２７（図１）により縦振れ量を相殺する方向に第２移動枠３２ＡをＹ軸方向に移動させる電流を第２コイル配線基板５１に印加すると、この第２コイル配線基板５１に搭載した不図示のコイルと第２磁石５３のＮ極（又はＳ極）との間で発生する電磁力により、第２移動枠３２Ａが第２磁石５３のＮ極（又はＳ極）側に引き寄せられるので、補正レンズ１２を保持した第１移動枠３１Ａと一体に第２移動枠３２Ａを縦振れ量に応じて所定量だけレンズ鏡筒１１Ａ（図４）内でＹ軸方向の一方側（又は他方）側に移動させることができる。
【００５１】
上記の構成により、実施例１の補正レンズ移動装置によれば、とくに、第１移動枠３１ＡをＸ軸方向に移動可能に支持した第２移動枠３２ＡをＹ軸方向に案内する計２本のＹ軸方向主ガイド軸３５Ａ及びＹ軸方向副ガイド軸３６Ａは、光軸Ｋの右片側で光軸Ｋの方向となる奥行き方向に互に離隔してＹ軸方向と平行にそれぞれ設けられているので、計２本のＹ軸方向主ガイド軸３５Ａ及びＹ軸方向副ガイド軸３６Ａに対してレンズ鏡筒１１内で光軸Ｋの右片側の奥行き方向前後を有効利用することによってレンズ鏡筒１１Ａ内のＸ軸方向の幅寸法を小さく設定できる。従って、実施例１の補正レンズ移動装置に対して小型化を図ることができる。
【００５２】
更に、実施例１の像振れ補正装置によれば、上記した実施例１の補正レンズ移動装置と同様の効果が得られる他に、第１，第２移動枠３１Ａ，３２Ｂを駆動する第１，第２の電磁力発生部となる第１，第２電磁アクチュエータ４０，５０は、先に説明した特許文献１に記載された像振れ補正装置とは異なって、レンズ鏡筒１１Ａ内の奥行き方向に向かって互に直交して設けられているために、レンズ鏡筒１１Ａの外形寸法を小さく設定できる。従って、実施例１の像振れ補正装置に対して光軸Ｋと直交する方向（径方向）への小型化を図ることができる。
【実施例２】
【００５３】
図５は本発明に係る実施例２の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を分解して示した分解斜視図である。
また、図６は本発明に係る実施例２の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を組み立てた状態を示した図であり、（ａ）は斜視図，（ｂ）は（ａ）中の矢印Ｒ方向から見た後面図である。
また、図７は図６（ｂ）に示したＰ部を拡大して示したＰ部拡大図である。
更に、図８は本発明に係る実施例２の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を図６（ａ）中の矢印Ｒ方向から見た後面図である。
【００５４】
図５，図６及び図８に示した本発明に係る実施例２の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置３０Ｂでも、実施例１と同様に、実施例２の像振れ補正装置内に実施例２の補正レンズ移動装置を含ませて図示している。
【００５５】
ここで、上記した実施例２の補正レンズ移動装置は、撮像画像の振れ量を補正する適宜な像振れ補正装置に適用可能に構成されており、撮像画像の振れ量を補正するための補正レンズ１２を備え、補正レンズ１２を、その光軸Ｋと直交する一方の方向と、該一方の方向と直交する他方の方向とに移動させるよう構成した際に、光軸Ｋを挟んだ両側それぞれに一方の方向と平行に設けられた第１主ガイド軸３３Ｂ及び第１副ガイド軸３４Ｂと、光軸Ｋの方向に互に離隔して他方の方向と平行にそれぞれ設けられた第２主ガイド軸３５Ｂ及び第２副ガイド軸３６Ｂと、補正レンズ１２を保持した補正レンズ枠１３と、補正レンズ枠１３を他方の方向に移動可能に搭載すると共に第１主ガイド軸３３Ｂ及び第１副ガイド軸３４Ｂに案内されて補正レンズ枠１３と一体に一方の方向に移動可能とされた第１移動枠３１Ｂと、補正レンズ枠１３が係合されると共に第２主ガイド軸３５Ｂ及び第２副ガイド軸３６Ｂに案内されて補正レンズ枠１３と一体に他方の方向に移動可能とされた第２移動枠３２Ｂと、を備えて概略構成されているものである。
【００５６】
一方、上記した実施例２の像振れ補正装置は、補正レンズ１２を固定枠となるレンズ鏡筒１１Ｂ（図８）内に備え、撮像レンズ１４（図１）の光路上に配置された状態で補正レンズ１２を電磁力により補正レンズ１２の光軸Ｋと直交する一方の方向と、一方の方向と直交する他方の方向とに移動させて、撮像画像の振れ量を相殺するよう構成した際に、上記した実施例２の補正レンズ移動装置の各構成部材を備えると共に、更に、第１移動枠３１Ｂ側に設けられた第１コイル（４１）及び第１磁石４３の一方と、固定枠（１１Ｂ）側に設けられた第１コイル（４１）及び第１磁石４３の他方と、を有し、第１コイル（４１）と第１磁石４３とを、一方の方向を含む平面と光軸Ｋとに平行な平面を挟んで互いに対向するよう配設してなる第１の電磁力発生部（４０）と、第２移動枠３２Ｂ側に設けられた第２コイル（５１）及び第２磁石５３の一方と、固定枠（１１Ｂ）側に設けられた第２コイル（５１）及び第２磁石５３の他方と、を有し、第２コイル（５１）と第２磁石５３とを、他方の方向を含む平面と光軸Ｋとに平行な平面を挟んで互いに対向するよう配設してなる第２の電磁力発生部（５０）と、撮像画像の振れ量に応じた電磁力を発生させるよう第１及び第２の電磁力発生部（４０，５０）を制御する制御部２１（図１）と、を備えて概略構成されているものである。
【００５７】
ここで、図５及び図６（ａ），（ｂ）を用いて実施例２の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置３０Ｂについて具体的に説明すると、まず、樹脂材を用いて形成した補正レンズ枠１３は、円板部１３ａがレンズ鏡筒１１Ｂ（図８）内で光軸Ｋと直交したＸＹ面（不図示）に配置され、且つ、円板部１３ａの中心部位に中心孔１３ａ１が貫通して穿設されており、この中心孔１３ａ１内に補正レンズ１２が保持されている。
【００５８】
また、補正レンズ枠１３は、円板部１３ａ上で中心孔１３ａ１よりも左方にＹ軸方向副補助軸受部１３ｂがＸ軸方向の左方に向かって突出形成されており、このＹ軸方向副補助軸受部１３ｂに形成したＵ字状溝１３ｂ１内に第１移動枠３１Ｂの左方に取り付けられるＹ軸方向副補助ガイド軸３７がＹ軸と平行に嵌合可能になっている。
【００５９】
また、補正レンズ枠１３は、円板部１３ａ上で中心孔１３ａ１よりも右方に上下一対のＹ軸方向主補助軸受部１３ｃ，１３ｄがＸ軸方向の右方に向かって突出形成されており、これら上下一対のＹ軸方向主補助軸受部１３ｃ，１３ｄに穿設した各貫通孔１３ｃ１，１３ｄ１間に第１移動枠３１Ｂの右方に取り付けられるＹ軸方向主補助ガイド軸３８がＹ軸と平行に嵌合可能になっていると共に、円板部１３ａの右側面１３ｅの中間部位に第２移動枠３２Ｂと係合する係合ピン３９がＸ軸方向の右方に向かって固着されている。
【００６０】
次に、樹脂材を用いて形成した第１移動枠３１Ｂは、板部３１ｄがレンズ鏡筒１１Ｂ（図８）内で光軸Ｋと直交したＸＹ面（不図示）に配置され、且つ、板部３１ｄの中心部位に光通過用の貫通孔３１ｄ１が補正レンズ枠１３の中心孔１３ａ１と対向して穿設されている。
【００６１】
また、第１移動枠３１Ｂは、板部３１ｄ上で貫通孔３１ｄ１の左方上下に一対のＹ軸方向副補助軸受片３１ｅ１，３１ｅ２が間隔を離して互に対向して光軸Ｋと平行に撮像素子１８側に向かって突出形成されており、これら一対のＹ軸方向副補助軸受片３１ｅ１，３１ｅ２間にＹ軸方向副補助ガイド軸３７がＹ軸と平行に掛け渡されている共に、このＹ軸方向副補助ガイド軸３７に沿って補正レンズ枠１３に形成したＹ軸方向副補助軸受部１３ｂのＵ字状溝１３ｂ１がＹ軸方向に摺動可能になっている。
【００６２】
また、第１移動枠３１Ｂは、板部３１ｄ上で貫通孔３１ｄ１の右方上下に一対のＹ軸方向主補助軸受片３１ｆ１，３１ｆ２が間隔を離して互に対向して光軸Ｋと平行に撮像素子１８側に向かって突出形成されており、これら一対のＹ軸方向主補助軸受片３１ｆ１，３１ｆ２間にＹ軸方向主補助ガイド軸３８がＹ軸と平行に掛け渡されていると共に、このＹ軸方向主補助ガイド軸３８に沿って補正レンズ枠１３に形成した一対のＹ軸方向主補助軸受部１３ｃ，１３ｄの各貫通孔１３ｃ１，１３ｄ１がＹ軸方向に摺動可能になっている。
【００６３】
従って、補正レンズ１２を保持した補正レンズ枠１３は、第１移動枠３１ＢのＸＹ面（不図示）上で光軸Ｋを挟んで左右にＹ軸方向に向かってそれぞれ取り付けたＹ軸方向副補助ガイド軸３７とＹ軸方向主補助ガイド軸３８とに案内されて後述する第２移動枠３２Ｂと協働してＹ軸方向に移動可能になっている。
【００６４】
更に、第１移動枠３１Ｂは、板部３１ｄ上で貫通孔３１ｄ１よりも上方にＸ軸方向主軸受部３１ｇがＸ軸方向（図示左右方向）に沿って形成されており、このＸ軸方向主軸受部３１ｇに形成した貫通孔３１ｇ１内にレンズ鏡筒１１Ｂ（図８）内の上方に取り付けられるＸ軸方向主ガイド軸（第１主ガイド軸）３３ＢがＸ軸と平行に嵌合可能になっていると共に、Ｘ軸方向主軸受部３１ｇの上面３１ｇ２の裏面に第１電磁アクチュエータ４０の一部を構成するコイル（図示せず）を搭載した第１コイル配線基板４１がＸ軸方向を含む平面（図示せず）と光軸Ｋとに平行に撮像素子１８側に向かって水平に固着されている。
【００６５】
また、第１移動枠３１Ｂは、板部３１ｄ上で貫通孔３１ｄ１よりも左下方にＸ軸方向副軸受部３１ｈがＸ軸方向（図示左右方向）に沿って形成されており、このＸ軸方向副軸受部３１ｈに形成したＵ字状溝３１ｈ１内にレンズ鏡筒１１Ｂ（図８）内の下方に取り付けられるＸ軸方向副ガイド軸（第１副ガイド軸）３４ＢがＸ軸と平行に嵌合可能になっている。
【００６６】
従って、計２本のＸ軸方向主ガイド軸３３Ｂ及びＸ軸方向副ガイド軸３４Ｂは、補正レンズ１２を通る光の光通過路を避けて光軸Ｋを挟んだ上下両側それぞれにＸ軸方向と平行に設けられているので、補正レンズ１２を保持した補正レンズ枠１３と一体に第１移動枠３１Ｂは、Ｘ軸方向主ガイド軸３３ＢとＸ軸方向副ガイド軸３４Ｂとに案内されてレンズ鏡筒１１Ｂ（図８）内をＸ軸方向に移動可能になっている。
【００６７】
次に、樹脂材を用いて形成した第２移動枠３２Ｂは、補正レンズ枠１３中で光軸Ｋから離れて右側に形成した右側面１３ｅよりも右方でこの右側面１３ｅと僅かな間隔を隔ててＹ軸方向主軸受部３２ｇがＹ軸方向（図示上下方向）に沿って形成されており、この第Ｙ軸方向主軸受部３２ｇに形成した貫通孔３２ｇ１内にレンズ鏡筒１１Ｂ（図８）内の右方に取り付けられるＹ軸方向主ガイド軸（第２主ガイド軸）３５ＢがＹ軸と平行に嵌合可能になっていると共に、Ｙ軸方向主軸受部３２ｉの中間部位にピン係合用凹部３２ｈが補正レンズ枠１３の右側面１３ｅに固着させた係合ピン３９と対向して形成されている。
【００６８】
この際、図７に図６（ｂ）に示したＰ部を拡大して示した如く、第２移動枠３２Ｂに形成したピン係合用凹部３２ｈ内の上下には、一対のピボット３２ｈ１，３２ｈ２が間隔を隔てて互いに対向しており、これら一対のピボット３２ｈ１，３２ｈ２間に補正レンズ枠１３の右側面１３ｅに固着させた係合ピン３９が進入して点接触している。
【００６９】
図５及び図６（ａ），（ｂ）に戻り、第２移動枠３２Ｂに形成したＹ軸方向主軸受部３２ｇには、第２電磁アクチュエータ５０の一部を構成するコイル（図示せず）を搭載した第２コイル配線基板５１がＹ軸方向を含む平面（図示せず）と光軸Ｋとに平行に撮像素子１８側に向かって垂直に固着されている。
【００７０】
また、第２移動枠３２Ｂに形成したＹ軸方向主軸受部３２ｇの下方部位に連接してＹ軸方向副軸受部３２ｉが光軸Ｋと平行に撮像素子１８側に向かって延出されており、このＹ軸方向副軸受部３２ｉの一端側に形成したＵ字状溝３２ｉ１内にレンズ鏡筒１１Ｂ（図８）内の右方に取り付けられるＹ軸方向副ガイド軸（第２副ガイド軸）３６ＢがＹ軸と平行に嵌合可能になっている。
【００７１】
従って、計２本のＹ軸方向主ガイド軸３５Ｂ及びＹ軸方向副ガイド軸３６Ｂは、レンズ鏡筒１１Ｂ（図８）内の奥行き方向のスペースを有効に利用して、補正レンズ１２を通る光の光通過路を避けて光軸Ｋの右片側で光軸Ｋの方向となる奥行き方向に互に離隔してＹ軸方向と平行にそれぞれ設けられているので、補正レンズ枠１３の右側面１３ｅに固着させた係合ピン３９を介して係合した第２移動枠３２Ｂは補正レンズ枠１３と一体となって、Ｙ軸方向主ガイド軸３５ＢとＹ軸方向副ガイド軸３６Ｂとに案内されてレンズ鏡筒１１Ｂ（図８）内をＹ軸方向に移動可能になっている。
【００７２】
更に、図８に示した如く、レンズ鏡筒１１Ｂの上内側面１１ｂに第１電磁アクチュエータ４０の一部を構成するヨーク部４２ａがＸ軸方向を含む平面（図示せず）と光軸Ｋとに平行に撮像素子１８側に向かって水平に取り付けられていると共に、ヨーク部４２ａの裏面に第１磁石４３が第１移動枠３１Ｂに取り付けた第１コイル配線基板４１の表面と所定の間隔を隔てて対向するように固着されているので、第１コイル配線基板４１と第１磁石４３との間に形成される所定の間隔は略一定に保たれている。また、第１コイル配線基板４１の背面に対してバックヨーク部４２ｃが所定の間隔を隔てて対向するようにレンズ鏡筒１１Ｂ内の左右間に水平に設けられている。
【００７３】
尚、この実施例２では、第１電磁アクチュエータ４０の一部を構成するヨーク部４２ａとバックヨーク部４２ｃとを分離させた例を示したが、先に実施例１で示したような第１コ字状ヨーク４２（図２〜図４）をレンズ鏡筒１１Ｂの上内側面１１ｂに取り付けることも可能である。
【００７４】
従って、補正レンズ枠１３と一体に第１移動枠３１Ｂは、第１電磁アクチュエータ４０の電磁力により、レンズ鏡筒１１Ｂ内のＸＹ面（不図示）上で光軸Ｋを挟んで上下に設けたＸ軸方向主ガイド軸３３ＢとＸ軸方向副ガイド軸３４Ｂとに沿ってＸ軸方向に駆動される。
【００７５】
また、レンズ鏡筒１１Ｂの右内側面１１ａに第２電磁アクチュエータ５０の一部を構成するヨーク部５２ａがＹ軸方向を含む平面（図示せず）と光軸Ｋとに平行に被写体Ｈ側に向かって垂直に取り付けられていると共に、ヨーク部５２ａの裏面に第２磁石５３が第２移動枠３２Ｂに取り付けた第２コイル配線基板５１の表面と所定の間隔を隔てて対向するように固着されているので、第２コイル配線基板５１と第２磁石５３との間に形成される所定の間隔は略一定に保たれている。また、第２コイル配線基板５１の背面に対してバックヨーク部５２ｃが所定の間隔を隔てて対向するようにレンズ鏡筒１１Ｂ内の右方に垂直に設けられている。
【００７６】
尚、この実施例２では、第２電磁アクチュエータ５０の一部を構成するヨーク部５２ａとバックヨーク部５２ｃとを分離させた例を示したが、先に実施例１で示したような第２コ字状ヨーク５２（図２〜図４）をレンズ鏡筒１１Ｂの右内側面１１ａに取り付けることも可能である。
【００７７】
従って、補正レンズ枠１３と係合した第２移動枠３２Ｂは、第２電磁アクチュエータ５０の電磁力により、レンズ鏡筒１１Ｂ内のＸＹ面（不図示）と直交してこのレンズ鏡筒１１Ｂの奥行き方向に沿った面内で光軸Ｋの右片側にＹ軸方向に向かってそれぞれ取り付けたＹ軸方向主ガイド軸３５ＢとＹ軸方向副ガイド軸３６Ｂとに沿ってＹ軸方向に駆動されている。
【００７８】
上記の構成により、実施例２の補正レンズ移動装置によれば、とくに、Ｘ軸方向に移動する第１移動枠３１Ｂ上に補正レンズ１２を保持した補正レンズ枠１３をＹ軸方向に移動可能に搭載した上で、この補正レンズ枠１３と係合した第２移動枠３２ＢをＹ軸方向に案内する計２本のＹ軸方向主ガイド軸３５Ｂ及びＹ軸方向副ガイド軸３６Ｂは、補正レンズ１２を通る光の光通過路を避けて光軸Ｋの右片側で光軸Ｋの方向となる奥行き方向に互に離隔してＹ軸方向と平行にそれぞれ設けられているので、実施例１と同様に、計２本のＹ軸方向主ガイド軸３５Ｂ及びＹ軸方向副ガイド軸３６Ｂに対してレンズ鏡筒１１Ｂ内で光軸Ｋの右片側の奥行き方向前後を有効利用することによってレンズ鏡筒１１Ｂ内のＸ軸方向の幅寸法を小さく設定できる。従って、実施例２の補正レンズ移動装置に対して小型化を図ることができる。
【００７９】
更に、実施例２の像振れ補正装置によれば、上記した実施例２の補正レンズ移動装置と同様の効果が得られる他に、第１，第２移動枠３１Ｂ，３２Ｂを駆動する第１，第２の電磁力発生部となる第１，第２電磁アクチュエータ４０，５０は、先に説明した特許文献１に記載された像振れ補正装置とは異なって、レンズ鏡筒１１Ｂ内の奥行き方向に向かって互に直交して設けられているために、レンズ鏡筒１１Ｂの外形寸法を小さく設定できる。従って、実施例２の像振れ補正装置に対して光軸Ｋと直交する方向（径方向）への小型化を図ることができる。
【００８０】
尚、上記した実施例１，２において、第１，第２電磁アクチュエータ４０，５０は、第１，第２コイル配線基板４１，５１を第１，第２移動枠３１，３２上に取り付けることでムービングコイル方式に構成されているが、これに限ることなく、ここでの図示を省略するものの、第１，第２磁石４２，５１を第１，第２移動枠３１，３２上に取り付けることでムービンマグネット方式に構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を適用したビデオカメラの全体構成を模式的に示した構成図である。
【図２】本発明に係る実施例１の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を分解して示した分解斜視図である。
【図３】本発明に係る実施例１の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を組み立てた状態を示した斜視図である。
【図４】本発明に係る実施例１の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を図３中の矢印Ｒ方向から見た後面図である。
【図５】本発明に係る実施例２の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を分解して示した分解斜視図である。
【図６】本発明に係る実施例２の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を組み立てた状態を示した図であり、（ａ）は斜視図，（ｂ）は（ａ）中の矢印Ｒ方向から見た後面図である。
【図７】図６（ｂ）に示したＰ部を拡大して示したＰ部拡大図である。
【図８】本発明に係る実施例２の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置を図６（ａ）中の矢印Ｒ方向から見た後面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０…ビデオカメラ、
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ…レンズ鏡筒、１２…補正レンズ、
１３…補正レンズ枠、１３ａ…円板部、１３ａ１…中心孔、
１３ｂ…Ｙ軸方向副補助軸受部、１３ｂ１…Ｕ字状溝、
１３ｃ，１３ｄ…一対のＹ軸方向主補助軸受部、１３ｅ…右側面、
１４…撮影レンズ（群）、１５…変倍レンズ（群）、１６…アイリス、
１７…フォーカスレンズ（群）、１８…固体撮像素子、
２１…制御部、２２…横振れ量検出器、２３…縦振れ量検出器、
２４…第１移動枠用位置センサ、２５…第２移動枠用位置センサ、
２６…第１移動枠用アクチュエータ駆動回路、
２７…第２移動枠用アクチュエータ駆動回路、
３０…補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置、
３０Ａ…実施例１の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置、
３０Ｂ…実施例２の補正レンズ移動装置及び像振れ補正装置、
３１，３１Ａ，３１Ｂ…第１移動枠、３１ａ…円板部、３１ａ１…中心孔、
３１ｂ…Ｘ軸方向主軸受部、３１ｂ１…貫通孔、３１ｂ２…上面、
３１ｃ…Ｘ軸方向副軸受部、３１ｃ１…Ｕ字状溝、
３１ｄ…板部、３１ｄ１…貫通孔、
３１ｅ１，３１ｅ２…一対のＹ軸方向副補助軸受片、
３１ｆ１，３１ｆ２…一対のＹ軸方向主補助軸受片、
３１ｇ…Ｘ軸方向主軸受部、３１ｇ１…貫通孔、３１ｇ２…上面、
３１ｈ…Ｘ軸方向副軸受部、３１ｈ１…Ｕ字状溝、
３２，３２Ａ，３２Ｂ…第２移動枠、３２ａ…板部、３２ａ１…光通過孔、
３２ｂ１，３２ｂ２…一対のＸ軸方向主軸受片、
３２ｃ１，３２ｃ２…一対のＸ軸方向副軸受片、
３２ｄ…アクチュエータ支持片、３２ｅ…Ｙ軸方向主軸受部、３２ｅ１…貫通孔、
３２ｆ…Ｙ軸方向副軸受部、３２ｆ１…Ｕ字状溝、
３２ｇ…Ｙ軸方向主軸受部、３２ｇ１…貫通孔、
３２ｈ…ピン係合用凹部、３２ｈ１，３２ｈ２…一対のピボット、
３２ｉ…Ｙ軸方向副軸受部、３２ｈ１…Ｕ字状溝、
３３Ａ，３３Ｂ…第１主ガイド軸（Ｘ軸方向主ガイド軸）、
３４Ａ，３４Ｂ…第１副ガイド軸（Ｘ軸方向副ガイド軸）、
３５Ａ，３５Ｂ…第２主ガイド軸（Ｙ軸方向主ガイド軸）、
３６Ａ，３６Ｂ…第２副ガイド軸（Ｙ軸方向副ガイド軸）、
３７…Ｙ軸方向副補助ガイド軸、３８…Ｙ軸方向主補助ガイド軸、
３９…係合ピン、
４０…第１電磁アクチュエータ、
４１…第１コイル配線基板、４２…第１コ字状ヨーク、４３…第１磁石、
５０…第２電磁アクチュエータ、
５１…第２コイル配線基板、５２…第２コ字状ヨーク、５３…第２磁石、
Ｈ…被写体、Ｋ…光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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