(57)【要約】      （修正有）【課題】交換可能部品の設定寿命あるいはその前に部品交換し、部品トラブルの発生を防止し、部品交換のメインテナンス回数の低減と交換可能部品の残存寿命を勘案し、部品交換タイミングの最適化を図る。【解決手段】交換可能部品の累積使用回数をカウントする部品作動カウンタ５５を備え、部品作動カウンタのカウンタ値が第１所定値よりも大きい第２所定値に達すると所定の警告を行って交換対象とし、且つ、その時点で、カウンタ値が第１所定値に達している他の交換可能部品があれば、他の交換可能部品も同時交換の対象とする部品交換制御を行う制御ユニット５０を備え、各交換可能部品のそれぞれについてのカウンタ値を管理装置７２へ通知する通信ユニット６０が装着されていないときには、部品交換制御を有効とする一方、通信ユニットが装着されているときには、通信ユニットと管理装置との間の通信状態に所定の異常が無い限り、部品交換制御を無効とする。【選択図】図２
2010217401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交換可能部品を有し、各交換可能部品のそれぞれについて累積使用回数または累積使用時間を計測する計測手段を備えた画像形成装置であって、
前記計測手段の計測値が第１所定値よりも大きい第２所定値に達すると所定の警告を行って当該交換可能部品を交換対象とし、且つ、その時点で、前記計測手段の計測値が第１所定値に達している他の交換可能部品があれば、当該他の交換可能部品も同時交換の対象とする部品交換制御を行う制御手段を備え、
各交換可能部品のそれぞれについての前記計測手段の計測値を当該画像形成装置の管理装置へ通知する通知手段が当該画像形成装置に装着されていないときには、前記制御手段による前記部品交換制御を有効とする一方、
前記通知手段が当該画像形成装置に装着されているときには、前記通知手段と前記管理装置との間の通信状態に所定の異常が無い限り、前記制御手段による前記部品交換制御を無効とする、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通知手段が前記画像形成装置に装着されている場合において、前記通知手段と前記管理装置との間の通信異常が所定期間以上続いたときには、前記制御手段による前記部品交換制御を有効とする、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通知手段が前記画像形成装置に装着されている場合において、前記通知手段と前記管理装置との間の通信異常により、交換可能部品がその第２所定値に達したことを前記管理装置に通知できない場合には、前記制御手段による前記部品交換制御を有効とする、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通知手段が前記画像形成装置に装着されている場合において、前記制御手段による前記部品交換制御は無効とするが、前記計測手段の計測値が第２所定値に達して交換対象とされた交換可能部品に加えて、同時交換の対象とすべき他の交換可能部品がある場合には、当該他の交換可能部品について、前記計測手段の計測値が第１所定値に達している旨を前記管理装置に通知する、ことを特徴とする請求項１から３の何れか一に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記部品交換制御が有効である場合には、複数の交換可能部品をグループ分けして構成されたグループ別に前記制御手段による前記部品交換制御を行い、
前記部品交換制御が無効である場合には、前記グループ別によらず、全ての交換可能部品について、前記計測手段の計測値が第２所定値に達して交換対象とされた交換可能部品に加えて、同時交換の対象とすべき他の交換可能部品がある場合には、当該他の交換可能部品について、前記計測手段の計測値が第１所定値に達している旨を前記管理装置に通知する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記計測手段の計測値が交換可能部品の第１所定値に達すると、当該交換可能部品について、交換時期が近付いている旨の予備的警告を行う、ことを特徴とする請求項１から５の何れか一に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機，ファクシミリ装置，プリンタ或いはこれらの複合機などに適用される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、例えば複写機，ファクシミリ装置，プリンタ或いはこれらの複合機などに適用される画像形成装置は多数の部品で構成されており、そのうち、装置の稼働に伴う損耗や材質劣化等により寿命に至るものについては、メインテナンスによって交換可能に構成されるのが普通である。
【０００３】
例えば、電子写真方式の画像形成装置について説明すれば、トナーカートリッジ，ドラムカートリッジ等の消耗品や中間転写ベルト等の単体の部品は勿論、現像器や定着器などの複数部品を組み立てて構成されたユニット品についてもユニット単位で交換可能とされている。このような部品交換の費用効率を高める観点から、単一のユニット品を複数のユニットに分割した分割構造とすることも行われている。
尚、本明細書において、「交換可能（な）部品」というときは、交換可能な単体部品のみならず、ユニット単位で交換可能に構成されたユニット品をも含むものとする。
【０００４】
これらの交換可能な部品は、基本的には、使用に伴って次第に損耗が生じたり材質が劣化するものであるので、部品毎に予め寿命が設定され、この設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行うことで、部品トラブルの発生が未然に防止され、画像形成装置の円滑な利用性を維持することができる。
このため、画像形成装置に対しては、通常、装置の管理情報に基づくユーザからの連絡に応じて、或いは、通信回線を介して得られた装置の管理情報に基づいて、サービスマンがユーザの装置使用箇所に出向き、部品交換などのメインテナンスを実施するようにしている。
【０００５】
これらの管理システムのうち、前者は所謂メインテナンスリクエスト機能と呼ばれるもので、例えば、装置の管理情報としてのコピー枚数が所定枚数に達すると、画像形成装置の表示部に、サービスマンにメインテナンスを依頼すべき旨が表示され、この表示に基づいてユーザはサービスステーションに連絡をするものである。
【０００６】
また、後者は、いわゆる管理システム機能と呼ばれるもので、例えば特許文献１に開示されているように、画像形成装置の管理情報の出力部とサービスステーションのホストコンピュータとを通信回線を介して接続しておき、装置の管理情報（例えば、コピー枚数や装置の動作状態データなど）が定期的にサービスステーションのホストコンピュータに伝送されるようにしたものである。この場合、サービスマンは、ホストコンピュータに伝送された装置の管理情報に基づいて装置の動作状態を把握し、必要なときにユーザに出向き、部品交換などのメインテナンスを実施する。
【０００７】
周知のように、交換可能部品の設定寿命は部品の種類毎に異なるものであるので、部品交換などのメインテナンスを必要とする時期も部品の種類等によって異なる。また、同種類の部品で設定寿命が同じであっても、個々の部品の実際の累積使用時間または累積使用回数に応じて設定寿命の残存値が異なるので、この場合についても、部品交換などのメインテナンスを必要とする時期も個々の部品毎に異なることになる。
【０００８】
従って、設定寿命の残存値が異なる複数の交換可能部品について、設定寿命の残存値の差分が比較的小さい複数の部品があった場合、或る交換可能部品が設定寿命に至ると、画像形成装置の管理情報として、単に当該部品が設定寿命に至ったことを知らせるだけでは、装置の作動を停止して当該部品を交換した後、比較的短期間で、他の交換可能部品が設定寿命に達して、再び装置の作動を停止して部品交換を行う必要が生じることになる。
このため、画像形成装置の作動停止頻度が高くなって装置の利用性が損なわれ、また、メインテナンスが非効率的で、経費も嵩むという問題があった。
【０００９】
かかる問題に対して、例えば特許文献２には、画像形成装置の複数の交換可能ユニットの寿命を寿命検出手段の検出結果に基づいて判断するに際して、少なくとも一つの交換可能ユニットが寿命に達したことが検出されたとき、当該交換可能ユニット以外の少なくとも一つの他の交換可能ユニットが未だ寿命に達していないことが検出されている場合であっても、当該他の交換可能ユニットについても寿命に達していると判断し、寿命に達した交換可能ユニットだけでなく、未だ寿命に達していない他の交換可能ユニットも同時に交換するようにした構成が開示されている。
【００１０】
この場合、前記他の交換可能ユニットは、未だ寿命に達していないにも拘わらず、寿命に達した交換可能ユニットの謂わば「道連れ」として、同時に（つまり、１回のメインテナンスで）交換されることになる。尚、以下においては、このような謂わば「道連れ」的な部品交換制御を、適宜、「（部品交換の）道連れ制御」と称するものとする。
【００１１】
このような部品交換制御を採用することにより、寿命の到達が複数のユニットで比較的短期間に連続して発生する場合でも、比較的短期間に連続してユニット交換を行う手間を省くとともに、寿命判断後の装置の動作停止時間を削減し、メインテナンス性能を向上させると共に、装置の利用性を向上させることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平６−８９０５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１９５７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、近年では、部品寿命が一般にかなり長くなっており、前記特許文献２に開示されているように、一つの交換可能ユニット（部品）が寿命に達したことが検出されたときには、他の交換可能部品が未だ寿命に達していないにも拘わらず、当該他の交換可能部品についても寿命に達していると判断して（いわゆる道連れ制御で）同時に交換するようにした場合、確かに、部品交換のメインテナンス回数は低減できるものの、前記他の交換可能部品については、未だかなり寿命があり使用可能であるにも拘わらず、しかも、寿命検出手段の検出結果により残存寿命が把握できるにも拘わらず、交換されてしまうので、当該他の交換可能ユニットの残存寿命は有効に活用されることなく全く無駄になってしまう、という難点があった。
【００１４】
そこで、この発明は、各交換可能部品についてその設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行うことで、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置の円滑な利用性を確保した上で、部品交換のメインテナンス回数の低減と交換可能部品の残存寿命の活用とを勘案し、部品交換タイミングの最適化を図ることができるようにすることを、基本的な目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このため、本願発明に係る画像形成装置は、複数の交換可能部品を有し、各交換可能部品のそれぞれについて累積使用回数または累積使用時間を計測する計測手段を備えた画像形成装置であって、
前記計測手段の計測値が第１所定値よりも大きい第２所定値に達すると所定の警告を行って当該交換可能部品を交換対象とし、且つ、その時点で、前記計測手段の計測値が第１所定値に達している他の交換可能部品があれば、当該他の交換可能部品も同時交換の対象とする部品交換制御（つまり、部品交換の「道連れ制御」）を行う制御手段を備え、
各交換可能部品のそれぞれについての前記計測手段の計測値を当該画像形成装置の管理装置へ通知する通知手段が当該画像形成装置に装着されていないときには、前記制御手段による前記部品交換制御を有効とする一方、
前記通知手段が当該画像形成装置に装着されているときには、前記通知手段と前記管理装置との間の通信状態に所定の異常が無い限り、前記制御手段による前記部品交換制御を無効とする、
ことを特徴としたものである。
【００１６】
前記通知手段が画像形成装置に装着されている場合において、通知手段と管理装置との間の通信異常が所定期間以上続いたときには、前記制御手段による前記部品交換制御（つまり、部品交換の「道連れ制御」）を有効としてもよい。
【００１７】
また、前記通知手段が画像形成装置に装着されている場合において、通知手段と管理装置との間の通信異常により、交換可能部品がその第２所定値に達したことを管理装置に通知できない場合には、前記制御手段による前記部品交換制御（つまり、部品交換の「道連れ制御」）を有効としてもよい。
【００１８】
更に、前記通知手段が画像形成装置に装着されている場合において、前記制御手段による前記部品交換制御（つまり、部品交換の「道連れ制御」）は無効とするが、前記計測手段の計測値が第２所定値に達して交換対象とされた交換可能部品に加えて、同時交換の対象とすべき他の交換可能部品がある場合には、当該他の交換可能部品について、前記計測手段の計測値が第１所定値に達している旨を管理装置に通知する、ようにしてもよい。
【００１９】
また更に、前記部品交換制御（つまり、部品交換の「道連れ制御」）が有効である場合には、複数の交換可能部品をグループ分けして構成されたグループ別に前記制御手段による前記部品交換制御を行い、前記部品交換制御が無効である場合には、前記グループ別によらず、全ての交換可能部品について、前記計測手段の計測値が第２所定値に達して交換対象とされた交換可能部品に加えて、同時交換の対象とすべき他の交換可能部品がある場合には、当該他の交換可能部品について、前記計測手段の計測値が第１所定値に達している旨を前記管理装置に通知する、ようにしてもよい。
【００２０】
また更に、前記制御手段は、前記計測手段の計測値が交換可能部品の第１所定値に達すると、当該交換可能部品について、交換時期が近付いている旨の予備的警告を行う、ようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明によれば、各交換可能部品のそれぞれについての累積使用回数または累積使用時間の計測値を当該画像形成装置の管理装置へ通知する通知手段が当該画像形成装置に装着されていないとき、つまり、各交換可能部品についての設定寿命の残存値を前記管理装置側で把握できないときには、或る交換可能部品についての前記計測値が第１所定値よりも大きい第２所定値に達すると所定の警告を行って当該交換可能部品を交換対象とし、且つ、その時点で、前記計測手段の計測値が（第２所定値よりも小さい）第１所定値に達している他の交換可能部品があれば、当該他の交換可能部品も交換対象とする部品交換制御（つまり、部品交換の「道連れ制御」）を有効とするので、前記或る交換可能部品および前記他の交換可能部品について、設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行うことができ、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置の円滑な利用性を確保した上で、部品交換のメインテナンス回数も低減することができる。
一方、前記通知手段が当該画像形成装置に装着されているとき、つまり、各交換可能部品についての設定寿命の残存値を前記管理装置側で把握できるときには、通知手段と管理装置との間の通信状態に所定の異常が無い限り、前記部品交換制御を無効とするので、前記或る交換可能部品について設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行うことができ、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置の円滑な使用性を確保した上で、前記他の交換可能部品についてその設定寿命を殆ど無駄なく全うすることが可能になる。
すなわち、前記通知手段が当該画像形成装置に装着されているか否かによって部品交換制御を切り換えるだけの比較的簡単な構成で、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置の円滑な利用性を確保すると共に、部品交換タイミングの最適化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す構成図である。
【図２】前記画像形成装置の制御ユニット及びその制御系を示すブロック構成図である。
【図３】管理装置によって複数の画像形成装置を管理する管理システムを示す説明図である。
【図４】前記画像形成装置の交換可能部品について、部品交換制御を行う上での寿命閾値の設定を説明するための説明図である。
【図５】前記画像形成装置の複数の交換可能部品についての寿命閾値の例を示す説明図である。
【図６】警告表示を説明するための表示パネルの正面図であり、（ａ）は通常時の表示を、（ｂ）は部品Ｆが第１所定値Ｐに達している場合の表示を、（ｃ）は部品Ｆが第２所定値Ｑに達している場合の表示を、また、（ｄ）は通信ユニット６０と管理装置７２との間の通信に異常が発生した場合の表示を、それぞれ示している。
【図７】前記画像形成装置の部品交換制御を説明するためのフローチャートの一部である。
【図８】前記画像形成装置の部品交換制御を説明するためのフローチャートの一部である。
【図９】通信異常判定サブルーチンを説明するためのフローチャートである。
【図１０】交換可能部品のグループ分けを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
まず、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成等の概略について、図１の構成図を参照しながら説明する。尚、この画像形成装置は、例えばカラー複写機として構成されたものである。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、例えば、いわゆる中間転写ベルト１０を備えたタイプのカラー複写機として構成されたもので、その基本的な構成および複写動作は、従来公知の同タイプのものと同様である。
画像形成装置１は、内部の略中央に無端シート状の中間転写ベルト１０を備え、該中間転写ベルト１０は、その内側に配置された３つのローラ１１，１２，１３の各外周部に支持されて掛け渡されており、例えばローラ１２がモータ（不図示）で回転駆動されることにより、矢印Ａ１の方向（図１における反時計回り方向）に回転するようになっている。
【００２５】
中間転写ベルト１０の水平方向に延伸する部分のうち、例えば図１における下側部分の下方には、中間転写ベルト１０の回転方向上流側から順に、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色トナーにそれぞれ対応する４つの作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが、水平方向に横並びで配置されている。また、これら作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの反中間転写ベルト１０側（つまり中間転写ベルト１０と反対側：図１における下方）には、レーザ露光装置２７が配設されている。
【００２６】
前記作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、それぞれ、トナー画像を坦持するトナー画像坦持体としてのドラム状の感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋと、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの外周表面を均一帯電させる帯電器２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと、均一帯電された感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの外周表面に前記露光装置２７からのレーザ光の照射によって形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像とする現像器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋと、を備えている。
【００２７】
前記レーザ露光装置２７は、帯電器２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋによって均一帯電された感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの外周表面にレーザ光の照射によって露光を行い、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの外周表面にそれぞれ静電潜像を形成するものである。
本実施形態では、前記レーザ露光装置２７は、好ましくは、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋに対する像露光を一つのレーザ光源２８を用いた光学系で行うもので、各感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの外周表面の所定の照射ポイントをそれぞれ指向するレーザ光を生成するためのミラー２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋが備えられている。
【００２８】
前記各現像器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋは、各々の感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの外周表面に対して回転可能に接触する現像ローラ２４と、該現像ローラ２４にトナーを供給する供給機構としての例えばスクリュー式のトナー供給装置（トナー供給スクリュー）２５と、該トナー供給装置２５への補給トナーを攪拌する攪拌機構としての例えばスクリュー式の攪拌装置（トナー攪拌スクリュー）２６と、を備えている。
【００２９】
前記中間転写ベルト１０は、各感光体ドラム２１の外周表面に形成され坦持されたトナー画像がそれぞれ転写されるベルトであり、各作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、その外周表面がこの中間転写ベルト１０にそれぞれ接触した状態で、該中間転写ベルト１０に沿って横並びで互いに平行に配置されている。
また、各作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに対応して、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋとの間で、中間転写ベルト１０を挟むようにして４つの一次転写ローラ１５が回転可能に設けられている。
【００３０】
中間転写ベルト１０の図１における上方には、前記４色のトナーにそれぞれ対応する４つのトナーボトル３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋが横並びで配列されている。各色のトナーは、必要に応じて、各トナーボトル３０から、対応する作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの現像器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋにそれぞれ供給（補給）されるようになっている。
【００３１】
尚、本実施形態では、使用頻度が高い黒用トナーを貯える黒用トナーボトル３０Ｋが、他の３種のカラー用トナーのトナーボトル３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃよりも若干大容量に設定され、トナー残量の減少に伴うメインテナンス期間が黒用トナーボトル３０Ｋのみについて極端に短くなることを回避するようにしている。
また、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋについても、使用頻度が高い黒用感光体ドラム２１Ｋを他のカラー用のもの２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃよりも若干大径にして耐久性の向上を図り、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋのメインテナンス期間が、黒用感光体ドラム２１Ｋのみについて極端に短くなることがないようにしている。
【００３２】
更に、現像器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋについても、同様の観点から、使用頻度が高い黒用の現像ローラ２４，トナー供給スクリュー２５，トナー攪拌スクリュー２６が、他のカラー用のものよりもそれぞれ大径に設定され、また、黒用の現像器２３Ｋのトナー収容スペースが、他のカラー用の現像器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃのトナー収容スペースよりも大きく設定されている。
【００３３】
中間転写ベルト１０のローラ１１で支持されている部分には、二次転写ローラ３２が圧接されており、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ３２との接触部が二次転写ニップ部を形成している。また、二次転写ローラ３２の上方には、定着ニップ部を形成するローラ対型の定着器３３が配置されている。
【００３４】
画像形成装置１の図１における下部には給紙部４０が設けられており、給紙部４０に積載収容された用紙は、給紙ローラ（不図示）の回転によって、指定された給紙トレイ（不図示）の最上部のものから１枚ずつ送り出され、多数の搬送ローラ対３６により用紙搬送経路３５に沿って上方に向かって送られる。そして、二次転写ニップ部を通過することでトナー画像が転写され、更に、定着ニップを通過することで定着処理された上で、排紙部４に排出されるようになっている。このようなプリント動作は、従来公知の装置における場合と同様である。
【００３５】
尚、前記排紙部４の上側には、複写すべき画像（ユーザ原稿）を取り込んで画像データに変換するイメージスキャナ（画像読取）部５が位置しており、上述の中間転写ベルト１０や作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ等を備えて用紙への複写（印刷）を行うプリンタ部２は、前記排紙部４の下方に位置している。
【００３６】
以上のように、画像形成装置１は多数の部品（ユニット）で構成されており、そのうち、装置１の稼働に伴う損耗や材質劣化等により寿命に至るものについては、メインテナンスによって交換可能に構成されている。例えば、トナーボトル３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋや感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ等の消耗品や、中間転写ベルト１０等の単体の部品は勿論、現像器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋや定着器３３など、複数部品を組み立てて構成されたユニット品についてもユニット単位で交換可能とされている。
【００３７】
本実施形態では、以上のような交換可能な各部品について、前述の所謂「道連れ制御」を適用可能とすることで、各交換可能部品についてその設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行えるようにし、これにより、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置の円滑な利用性を確保できるようにしている。しかも、その上、部品交換のメインテナンス回数の低減と交換可能部品の残存寿命の活用とを勘案し、部品交換タイミングの最適化を図ることができるようにしている。
【００３８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の部品交換制御について説明する。
図２は、画像形成装置１の部品交換制御を含む各種の制御を行う制御ユニット及びその制御系を示すブロック構成図である。
画像形成装置１の制御ユニット５０は、例えばマイクロコンピュータを主要部として構成されており、この制御ユニット５０には、図２に示すように、画像形成装置１前述のプリンタ部２，排紙部４，イメージスキャナ部５の他、イメージスキャナ部５で得られた画像データ等の信号処理を行う信号処理部６や、装置１の作動を操作する際などに用いられる操作パネル４０が、信号授受可能に接続されている。
【００３９】
また、前記制御ユニット５０には、装置１の画質調整情報等を記憶する装置メモリ部５１，現在時刻を計時するタイマ５２，装置１の出荷時点からの作動回数（例えば印刷枚数）を積算してカウントする装置作動カウンタ５３の他、各交換可能部品についての作動回数をカウントする部品作動カウンタ５５、及び各交換可能部品について寿命判定を行う寿命判定部５６、更には、新たな交換可能部品が装置１に装着された場合に、これを検出する部品装着検出部５７が、それぞれ信号授受可能に接続されている。
【００４０】
前記部品作動カウンタ５３は、各交換可能部品に対応してそれぞれ設けられるもので、対応する交換可能部品について、装置１への装着時からの作動回数（例えば印刷枚数）を積算してカウントする。
また、前記寿命判定部５６には、各交換可能部品について、その設定寿命値あるいは設定寿命値にかなり近い所定値（第２所定値）、及びこの第２所定値よりも或る程度小さい所定値（第１所定値）をそれぞれデータとして記憶した例えば読み出し専用のメモリ部（部品メモリ部）５８が付設されている。
【００４１】
そして、或る交換可能部品について、部品作動カウンタ５５のカウント値が、当該交換可能部品の第１所定値に達しているか否か、更には、第２所定値に達しているか否かを判定するようになっている。また、部品作動カウンタ５５のカウント値が、当該交換可能部品の第１所定値に達している場合、或いは第２所定値に達している場合には、後述するように、前記操作パネル４０の表示パネル４２（後述する図６参照）に、それぞれ所定の警告表示を行うようになっている。上述の第１所定値および第２所定値、並びにそれぞれの警告表示については、後で詳しく説明する。
【００４２】
本実施形態に係る画像形成装置１は、寿命判定部５６からの各交換可能部品についての判定結果や、コピー枚数および装置１の動作状態データなどを含む装置１の管理情報を、通信回線６２を介して、例えばサービスステーション７０に設置された管理装置７２（ホストコンピュータ）に伝送することができる通信ユニット６０を装着できるように構成されている。画像形成装置１に通信ユニット６０が装着されているか否かは、装置１の装着部に設けた装着センサ（不図示）によって検出することができる。
【００４３】
この通信ユニット６０を装着した場合、装置１の前記管理情報が定期的にサービスステーション７０の管理装置７２に伝送され、サービスマンは、この管理装置７２に伝送されて来た画像形成１の管理情報に基づいて装置１の動作状態や各交換可能部品についての寿命判定結果などを把握し、必要なときにユーザに出向き、部品交換などのメインテナンスを実施することができる。つまり、いわゆる管理システム機能を付与することができる。
【００４４】
図３は、管理装置によって複数の画像形成装置を管理する管理システムを示す説明図である。この例では、サービスステーション７０の管理装置７２には、それぞれ通信ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，…を装着した多数の画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，…が通信回線６２を介して接続されている。
【００４５】
そして、各画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，…から管理装置７２に対して、具体的には、例えば、装置番号および累積複写枚数などの管理データ、交換が必要とされる部品と個数および過去のメインテナンス実施回数などのメインテナンス情報、及び、後述するように、他の部品と道連れ状態にあるか否かの道連れ情報、などの管理情報が伝送される。
この管理情報を受けた管理装置７２は、各画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，…に対して、サービスマンの訪問が必要な場合には訪問時期およびその表示指令信号を送信するようになっている。
【００４６】
図４は、画像形成装置１の交換可能部品について、部品交換制御を行う上での寿命閾値の設定を説明するための説明図である。また、図５は、前記画像形成装置１の複数の交換可能部品についての寿命閾値の例を示す説明図である。
各交換可能部品については、その種類に応じて設定寿命がそれぞれ定められており、この設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行えるようにするために、図４に示すように、設定寿命値あるいは設定寿命値にかなり近い所定値（第２所定値Ｑ）と、この第２所定値Ｑよりも或る程度小さい所定値（第１所定値Ｐ）とが予め定められている。本実施形態では、例えば設定寿命値を第２所定値Ｑとした。そして、これら第２所定値Ｑ及び第１所定値Ｐが前記部品メモリ部５８に読み出し可能なデータとして格納されている。
【００４７】
前記第１所定値Ｐは、画像形成装置１による印刷画像について一定以上の品質を保証し得る閾値であり、部品作動カウンタ５５のカウント値がこの第１所定値Ｐを越えると、画像品質が或る程度低下する可能性はあるものの、当該交換可能部品の動作に変調を来すことはない。
一方、前記第２所定値Ｑは、当該交換可能部品の正常な動作特性を保証し得る閾値であり、部品作動カウンタ５５のカウント値がこの第２所定値Ｑを越えると、当該交換可能部品の動作に変調を来す可能性がある。尚、この第２所定値Ｑは、或る程度のマージン（つまり安全係数）を見込んで設定されている。
【００４８】
図５に示すように、複数の交換可能部品Ａ，Ｂ，Ｃ，…には、それぞれ独自の第２所定値Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃ，…及び第１所定値Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，…が設定されており、両所定値の間隔も部品Ａ，Ｂ，Ｃ，…によって様々に異なっている。
後述するように、このような複数の交換可能部品Ａ，Ｂ，Ｃ，…をグループ分けし、そうして構成されたグループ別に部品交換制御を行うようにしてもよい。
【００４９】
図１０は、交換可能部品のグループ分けを説明するためのフローチャートである。本実施形態では、複数の交換可能部品Ａ，Ｂ，Ｃ，…をグループ分けする場合、各交換可能部品についての第２所定値Ｑと第１所定値Ｐの差分が所定閾値よりも小さいか否かによってグループ分けするようにした。
すなわち、ステップ＃３１で、第２所定値Ｑと第１所定値Ｐの差分（Ｑ−Ｐ）が所定閾値よりも小さいか否かを判定し、この判定結果がＹＥＳの場合には当該部品をグループ１とし（ステップ＃３２）、判定結果がＮＯの場合には当該部品をグループ２とした（ステップ＃３３）。
【００５０】
この結果、図５に示した例では、第２所定値Ｑと第１所定値Ｐの差分（Ｑ−Ｐ）が比較的小さい交換可能部品Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｆがグループ１に分類され、前記差分（Ｑ−Ｐ）が比較的大きい交換可能部品Ｂ，Ｅがグループ２に分類された。
【００５１】
また、前述のように、本実施形態では、或る交換可能部品について、部品作動カウンタ５５のカウント値が当該交換可能部品の第１所定値Ｐに達している場合、或いは第２所定値Ｑに達している場合には、前記操作パネル４０の表示パネル４２に、それぞれ所定の警告表示を行うようになっている。
図６は、これら警告表示を説明するための表示パネルの正面図であり、（ａ）は通常時の表示を、（ｂ）は或る部品（例えば部品Ｆ）が第１所定値Ｐに達している場合の表示を、（ｃ）は当該部品Ｆが第２所定値Ｑに達している場合の表示を、また、（ｄ）は通信ユニット６０と管理装置７２との間の通信に異常が発生した場合の表示を、それぞれ示している。
【００５２】
図６（ａ）に示されるように、通常時には、表示パネル４２のメッセージ表示部４３には、単に印字可能である旨が表示されている。部品作動カウンタ５５のカウント値が当該交換可能部品（例えば部品Ｆ）の第１所定値Ｐに達すると、図６（ｂ）に示されるように、前記メッセージ表示部４３に、部品交換時期が近付いている旨が表示され、且つ、好ましくは、メッセージ表示部４３を例えば黄色等で着色表示することで注意が喚起される。
【００５３】
このように、部品作動カウンタ５５のカウント値が当該交換可能部品の第１所定値Ｐに達すると、事前の予備的警告として、前記メッセージ表示部４３に、部品交換時期が近付いている旨が表示されることにより（図６（ｂ）参照）、当該交換可能部品についての交換準備を事前に始めることができ、メインテナンスが実際に必要となったときの利便性が向上する。
【００５４】
更に、部品作動カウンタ５５のカウンタ値が更に累積カウントされ当該交換可能部品（例えば部品Ｆ）の第２所定値Ｑに達すると、図６（ｃ）に示されるように、前記メッセージ表示部４３に、部品交換時期に至った旨が表示され、且つ、好ましくは、メッセージ表示部４３を例えば赤色等で着色表示することでより強く注意が喚起される。また、通信ユニット６０と管理装置７２との間の通信に何等かの異常が発生した場合には、表示パネル４２の全面に、通信異常発生の旨が表示され、且つ、好ましくは、表示パネル４２の全面を例えば赤色等で着色表示することで更に強く注意が喚起されるようになっている。
【００５５】
以上のように構成された画像形成装置１の部品交換制御について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
画像形成装置１の制御が開始されると、先ず、プリント（印刷）が実施されたか否かが継続的に判定され（ステップ＃１）、この判定結果がＹＥＳになると、各交換可能部品について部品作動カウンタ５５のカウンタ値をインクリメントする（ステップ＃２）。尚、同時に、装置作動カウンタ５３のカウンタ値もインクリメントされる。次いで、ステップ＃３で、通信ユニット６０が装置１に装着されているか否かが判定され、この判定結果がＹＥＳの場合には、図９に示す通信異常判定サブルーチンが実行される。
【００５６】
この通信異常判定サブルーチンでは、先ず、通信ユニット６０と管理装置７２との間の通信状態に何等かの不良があるか否かが判定され（ステップ＃２１）、この判定結果がＮＯの場合には、次いで、配線の断線等も含めて通信機器に異常があるか否かが判定される（ステップ＃２２）。このステップ＃２２での判定結果もＮＯの場合には、何らの通信異常もないので、通信異常判定サブルーチンは終了し、通信ユニット６０と管理装置７２との間に何等の通信不良もなく、通信可能と判定される。一方、ステップ＃２３の判定結果がＮＯの場合、つまり通信機器に何等かの異常が認められた場合には、ステップ＃２４で、通信異常発生の旨が操作パネル４０の表示パネル４２に警告表示された後（図６（ｄ）参照）、通信異常判定サブルーチンは終了し、通信ユニット６０と管理装置７２との間の通信は不可と判定される。
【００５７】
また、ステップ＃２１での判定において何等かの通信不良が認められ、判定結果がＹＥＳの場合には、ステップ＃２２で、その通信不良状態が所定時間以上続いたか否かが判定され、その判定結果がＹＥＳの場合には、前述のステップ＃２４が実行されて通信異常判定サブルーチンは終了し、通信ユニット６０と管理装置７２との間の通信は不可と判定される。一方、ステップ＃２２の判定結果がＮＯの場合には、前述のステップ＃２３及びそれ以降のステップが実行されて通信異常判定サブルーチンは終了し、やはり通信ユニット６０と管理装置７２との間の通信は不可と判定される。
【００５８】
ステップ＃４で以上の通信異常判定サブルーチンを行った後、その実行結果に基づいて、通信ユニット６０と管理装置７２との間の正常な通信が可能であるか否かが判定され（ステップ＃５）、この判定結果がＹＥＳの場合には、部品交換について前述の道連れ制御は行われない。
【００５９】
この場合には、先ず、ステップ＃６で、部品作動カウンタ５５のカウンタ値が第２所定値Ｑ以上のものがあるか否かが判定される。この判定結果がＹＥＳ（例えば、部品ＡについてＹＥＳ）の場合には、通信回線６２を介して通信ユニット６０から管理装置７２に対して、部品Ａはカウンタ値が第２所定値Ｑに達しており交換すべき旨が通知される（ステップ＃７）。
【００６０】
そして、次に、部品Ａ以外で部品作動カウンタ５５のカウンタ値が第１所定値Ｐ以上のものがあるか否かが判定される（ステップ＃８）。この判定結果がＹＥＳ（例えば、部品ＢについてＹＥＳ）の場合には、通信回線６２を介して通信ユニット６０から管理装置７２に対して、部品Ａ以外に、部品Ｂはカウンタ値が第１所定値Ｐに達しており（道連れ制御であれば）同時交換の対象である旨が通知される（ステップ＃９）。その後、ステップ＃１０で、メインテナンスが行われ、カウンタ値が第２所定値Ｑに達している部品Ａのみが交換されるようになっている。
【００６１】
つまり、通信ユニット６０と管理装置７２との間の正常な通信が可能である場合には、部品交換について前述の道連れ制御は行われないが、道連れ制御であれば同時交換の対象とされるべきものがある旨が通知される。かかる通知が行われることにより、何等かの理由で部品交換についての道連れ制御を行う必要が生じた場合には、速やかに道連れ制御を実行することができる。
【００６２】
前記ステップ＃８での判定結果がＮＯの場合、つまり、部品Ａ以外にカウンタ値が第１所定値Ｐに達したものが無い場合には、ステップ＃９をスキップして、ステップ＃１０が実行される。また、前記ステップ＃６での判定結果がＮＯの場合、つまり、カウンタ値が第２所定値Ｑに達したものが無い場合には、制御は終了する。
【００６３】
一方、前記ステップ＃３での判定結果がＮＯの場合、或いは前記ステップ＃５での判定結果がＮＯの場合、つまり、画像形成装置１に通信ユニット６０が装着されていない場合、或いは、装着されていても正常に通信することができない場合には、部品交換について前述の道連れ制御が実行される。
【００６４】
前記通知ユニット６０が画像形成装置１に装着されていても正常に通信することができない場合、例えば、通知ユニット６０と管理装置７２との間の通信異常が所定期間以上続いた場合には、前記部品交換の道連れ制御を有効とすることにより、通知ユニット６０が画像形成装置１に装着されていても、各交換可能部品についての設定寿命の残存値を前記管理装置７２側で所定時間以上に亘って把握できないときには、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置１の円滑な利用性を確保した上で、部品交換のメインテナンス回数も低減することができる。
【００６５】
また、同様の観点から、前記通知ユニット６０が画像形成装置１に装着されていても、通知ユニット６０と管理装置７２との間の通信異常により、交換可能部品がその第２所定値Ｑに達したことを管理装置に通知できない場合についても、前記部品交換道連れ制御を有効とするようにしてもよい。
【００６６】
部品交換について前述の道連れ制御が実行される場合には、図８に示すように、先ず、ステップ＃１１で、前述のステップ＃６と同じく、部品作動カウンタ５５のカウンタ値が第２所定値Ｑ以上のものがあるか否かが判定される。この判定結果がＹＥＳ（例えば、部品ＡについてＹＥＳ）の場合には、次に、ステップ＃１２で、前述のステップ＃８と同じく、部品Ａ以外で部品作動カウンタ５５のカウンタ値が第１所定値Ｐ以上のものがあるか否かが判定される。この判定結果がＹＥＳ（例えば、部品ＢについてＹＥＳ）の場合には、ステップ＃１３で、部品Ａと部品Ｂとが同一グループであるか否かが判定される。
【００６７】
このステップ＃１３での判定結果がＹＥＳの場合（部品Ａと部品Ｂとが同一グループの場合）には、ステップ＃１４で、メインテナンスが行われ、部品交換の道連れ制御により、カウンタ値が第２所定値Ｑに達している部品Ａだけでなく、カウンタ値が第１所定値Ｐに達している部品Ｂも同時に交換されるようになっている。
【００６８】
このように、部品交換の道連れ制御が有効である場合には、第２所定値Ｑと第１所定値Ｐの差分（Ｑ−Ｐ）が所定閾値よりも小さいか否かを判定してグループ分けされたグループ別に部品交換の道連れ制御を行うことにより、第２所定値Ｑと第１所定値Ｐの差分（Ｑ−Ｐ）の違いが比較的小さい部品どうしが道連れ制御で同時交換されることになるので、効率の良い部品交換が行える。
【００６９】
尚、前記部品交換の道連れ制御が無効である場合には、前記グループ別によらず、全ての交換可能部品について、部品作動カウンタ５５のカウンタ値が第２所定値Ｑに達して交換対象とされた交換可能部品に加えて、同時交換の対象とすべき他の交換可能部品がある場合には、当該他の交換可能部品について、前記カウンタ値が第１所定値Ｐに達している旨が管理装置７２に通知されることにより、広範な交換可能部品について、交換時期が近づいている旨を知らせて注意を喚起することができる。
【００７０】
一方、前記ステップ＃１３での判定結果がＮＯの場合（部品Ａと部品Ｂとが同一グループでない場合）には、部品交換の道連れ制御は行われず、カウンタ値が第２所定値Ｑに達している部品Ａのみが交換され（ステップ＃１５）、カウンタ値が第１所定値Ｐに達している部品Ｂについては交換されることなく、例えば図６（ｂ）で示した警告表示のみが行われる（ステップ＃１６）。
【００７１】
また、前記ステップ＃１２での判定結果がＮＯの場合（部品Ａ以外で部品作動カウンタ５５のカウンタ値が第１所定値Ｐ以上のものがない場合）には、カウンタ値が第２所定値Ｑに達している部品Ａのみが交換される（ステップ＃１７）。尚、前記ステップ＃１１での判定結果がＮＯの場合（部品作動カウンタ５５のカウンタ値が第２所定値Ｑ以上のものがない場合）には、そのまま制御を終了する。
【００７２】
以上、説明したように、本実施形態によれば、各交換可能部品のそれぞれについての累積使用回数をカウントする部品作動カウンタ５５のカウンタ値を当該画像形成装置１の管理装置７２へ通知する通知ユニット６０が当該画像形成装置１に装着されていないとき、つまり、各交換可能部品についての設定寿命の残存値を前記管理装置７２側で把握できないときには、或る交換可能部品についての前記カウンタ値が第２所定値Ｑに達すると所定の警告を行って当該交換可能部品を交換対象とし、且つ、その時点で、前記カウンタ値が第２所定値Ｑよりも小さい第１所定値Ｐに達している他の交換可能部品があれば、当該他の交換可能部品も交換対象とする部品交換制御（つまり、部品交換の「道連れ制御」）を有効とするので、前記或る交換可能部品および前記他の交換可能部品について、設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行うことができ、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置１の円滑な利用性を確保した上で、部品交換のメインテナンス回数も低減することができる。
【００７３】
一方、前記通知ユニット６０が当該画像形成装置１に装着されているとき、つまり、各交換可能部品についての設定寿命の残存値を前記管理装置７２側で把握できるときには、通知ユニット６０と管理装置７２との間の通信状態に所定の異常が無い限り、前記部品交換制御を無効とするので、前記或る交換可能部品について設定寿命に至った時点あるいはその前に部品交換を行うことができ、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置の円滑な使用性を確保した上で、前記他の交換可能部品についてその設定寿命を殆ど無駄なく全うすることが可能になる。
【００７４】
すなわち、前記通知ユニット６０が当該画像形成装置１に装着されているか否かによって部品交換制御を切り換えるだけの比較的簡単な構成で、部品トラブルの発生を未然に防止して画像形成装置の円滑な利用性を確保すると共に、部品交換タイミングの最適化を図ることができるのである。
【００７５】
尚、以上の実施形態では、部品作動カウンタ５５は、各交換可能部品についてその累積使用回数をカウントするものであったが、この代わりに累積使用時間をカウントするようにしてもよい。
このように、本発明は、以上の実施形態やその変形例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更や修正を加え得るものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、例えば複写機，ファクシミリ装置，プリンタ或いはこれらの複合機などに適用される画像形成装置として、有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  画像形成装置
４２  表示パネル
４３  メッセージ表示部
５０  制御ユニット
５５  部品作動カウンタ
５６  寿命判定部
６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ  通信ユニット
６２  通信回線
７２  管理装置
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ  交換可能部品
Ｐ，Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ，Ｐｅ，Ｐｆ  第１所定値
Ｑ，Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃ，Ｑｄ，Ｑｅ，Ｑｆ  第２所定値
【図１】
2010217401.tif 000003
【図２】
2010217401.tif 000004
【図３】
2010217401.tif 000005
【図４】
2010217401.tif 000006
【図５】
2010217401.tif 000007
【図６】
2010217401.tif 000008
【図７】
2010217401.tif 000009
【図８】
2010217401.tif 000010
【図９】
2010217401.tif 000011
【図１０】
2010217401.tif 000012