(57)【要約】【課題】系統の異なる電力線に接続された電力線通信端末の接続状況を検証する。【解決手段】電力線１に接続する複数の電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとこれに接続された無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、前記各無線端末と交信可能な無線制御部４と、この無線制御部４と接続された接続検証部５を備える。無線制御部４に試験電文を送出する試験電文送出部４１を設ける。電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、試験電文と送信元ＩＤを電力線１を介して送信先の電力線通信端末に送信する。接続検証部５に、各無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ及び無線制御部４を介して受信した各電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄからの試験電文、送信元ＩＤ、及び受信側ＩＤに従って、互いに直接通信可能な電力線通信端末の接続状況を判定する接続状況判定部５３を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続する複数の電力線通信端末と、各電力線通信端末のそれぞれに接続された無線端末と、前記各無線端末と交信可能な無線制御部と、この無線制御部と接続された接続検証部とを備え、
前記無線制御部に、前記無線端末及びこれに接続された電力線通信端末を送信元として、他の電力線通信端末を送信先として試験電文を送出する試験電文送出部を設け、
前記無線端末またはそれに接続された電力線通信端末に、試験電文に対して送信元のＩＤを付与するＩＤ付与部と、電力線を介して受信した他の電力線通信端末からの試験電文と送信元ＩＤに加えて受信側のＩＤを付与するＩＤ付与部を設け、
前記電力線通信端末は、前記試験電文と送信元ＩＤを電力線を介して送信先の電力線通信端末に送信すると共に、他の電力線通信端末からの試験電文と送信元ＩＤを、前記無線端末を介して接続検証部に送信する電力線通信機能部とを備え、
前記接続検証部に、各無線端末及び無線制御部を介して受信した各電力線通信端末からの試験電文、送信元ＩＤ、及び受信側ＩＤに従って、互いに直接通信可能な電力線通信端末の接続状況を判定する接続状況判定部を設けたことを特徴とする電力線通信端末の接続検証装置。
【請求項２】
前記接続検証部が、前記接続状況判定部によって判定された各電力線通信端末の接続状況に基づいて、中継点を決定する中継点決定部を備え、
この中継点決定部が、中継点とすべき電力線通信端末、送信元及び送信先の電力線通信端末を指定し、これらの情報を含む信号を、接続検証部から無線制御部を介して中継点となる電力線通信端末の無線端末に送出することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信端末の接続検証装置。
【請求項３】
電力線に接続する複数の電力線通信端末と、各電力線通信端末のそれぞれに接続された無線端末と、前記各無線端末と交信可能な無線制御部と、この無線制御部と接続された接続検証部とを使用して、電力線に接続された各電力線通信端末の接続を検証する方法において、
前記無線制御部に、前記無線端末及びこれに接続された電力線通信端末を送信元として、他の電力線通信端末を送信先として試験電文を送出し、
各電力線通信端末は、送信先の電力線通信端末に対して電力線を介して試験電文を送信し、
この試験電文を受信した各無線端末からの信号を無線制御部を介して接続検証部に回収し、試験電文を受信した各無線端末からの信号の有無に従って各電力線通信端末の接続状況を判定することを特徴とする電力線通信端末の接続検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電力線通信端末が電力線を介してデータの授受を接続しているか否かを検証する装置及び接続検証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力線通信端末を配備する場合は、パソコンなどのデータ端末の設置箇所の近傍に設けられたコンセントに一組の電力線通信端末とデータ端末を接続し、同様にして接続された他の組の電力線通信端末とデータ端末との間で通信を行うことにより、通信の可否を判定していた。しかし、このような確認方法では電力線による通信が可能であるか否かは、一カ所ずつ確認を行うことしかできず、作業に手間と時間が掛かる欠点があった。
【０００３】
このような問題点を解決するため、特許文献１に記載の発明が提案されている。この特許文献１の発明は、電力線に複数組の電力線通信端末とデータ端末を接続し、各組のデータ端末に中継機能を持たせたものである。この特許文献１の発明では、たとえ送信側のデータ端末と受信側のデータ端末とが直接通信できない場合でも、通信可能なデータ端末が中継することで、通信を行う。
【特許文献１】特開平８−１８６５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
確かに、このような中継機能を有するデータ端末を使用すれば、一組ごとに接続確認を行わなくても、接続不可能な箇所があっても、自動的にその部分がカバーされるため、電力線通信端末の配備が容易に行える。しかし、この従来技術は、変電機器から電力線が一系統しか伸びていない場合には有効でも、建物内に複数系統の電力線が配線され、かつ、その配線状態が明確に把握されていない場合には、不適当であった。
【０００５】
すなわち、既設の工場や事業所などでは、一つの部屋の中で電灯系、測定系、設備系など複数の電力系統が設置されていることがあり、各系統のコンセントが建物内に混在することがある。この場合、特許文献１の発明では、系統が異なる電力線通信端末間ではデータの中継が不可能なため、同じ建物内のコンセントであっても、通信ができないことになる。
【０００６】
そのため、複数系統の電力線が敷設されしかもその敷設情報が不十分な状況下では、特許文献１の発明を使用することなく、個々のコンセントに電力線通信端末を接続した状態で通信可能なコンセントを一つずつ検証せざるを得ない。また、どのコンセントがどの系統の電力線に属しているかについても、同様な手法で、一つずつ確認する必要がある。
【０００７】
本発明は前記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであって、その目的は、同一系統の電力線はもちろん、系統の異なる複数の電力線が敷設された建物内において、接続可能な電力線通信端末を容易に判定することができる電力線通信端末の接続検証装置及び接続検証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明の電力線通信端末の接続検証装置は、電力線に接続する複数の電力線通信端末と、各電力線通信端末のそれぞれに接続する無線端末と、前記各電力線通信端末に接続された無線端末と交信可能な無線制御部と、この無線制御部と接続された接続検証部とを備え、前記無線制御部に、前記無線端末及びこれに接続された電力線通信端末を送信元として、他の電力線通信端末を送信先として試験電文を送出する試験電文送出部を設け、前記電力線通信端末は、前記試験電文と送信元ＩＤを電力線を介して送信先の電力線通信端末に送信すると共に、他の電力線通信端末からの試験電文と送信元ＩＤを前記無線端末を介して接続検証部に送信する電力線通信機能部とを備え、前記無線端末またはそれに接続された電力線通信端末に、試験電文に対して送信元のＩＤを付与するＩＤ付与部と、電力線を介して受信した他の電力線通信端末からの試験電文と送信元ＩＤに加えて受信側のＩＤを付与するＩＤ付与部を設け、前記接続検証部に、各無線端末及び無線制御部を介して受信した各電力線通信端末からの試験電文、送信元ＩＤ、及び受信側ＩＤに従って、互いに直接通信可能な電力線通信端末の接続状況を判定する接続状況判定部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
前記のような構成を有する本発明では、無線制御部が特定の無線端末に試験電文を送信すると、これを受信した無線端末は、自分に接続されている電力線通信端末（送信側電力線通信端末）を介して、電力線通信により検証対象のすべての電力線通信端末に自己のＩＤを送信する。このＩＤを受信したすべての電力線通信端末（受信側電力線通信端末）は、自己の無線端末を通じて無線制御部に受信したＩＤと、自己に至るまでに経由した他の電力線通信端末を示す経路情報を無線制御部に送信する。接続検証部は、無線制御部から取得した送信側電力線通信端末のＩＤ、このＩＤを取得したすべての受信側電力線通信端末とその受信側電力線通信端末に至るまでの経路情報、及び受信不可能の電力線通信端末に基づいて、通信可能な電力線通信端末を判定する。
【００１０】
また、前記接続検証部が、前記接続状況判定部によって判定された各電力線通信端末の接続状況に基づいて、中継点を決定する中継点決定部を備え、この中継点決定部が、中継点とすべき電力線通信端末、送信元及び送信先の電力線通信端末を指定し、これらの情報を含む信号を、接続検証部から無線制御部を介して中継点となる電力線通信端末の無線端末に送出する装置、及び、上記のような電力線通信端末の接続検証を行う方法も、本発明の一態様である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電力線通信と無線通信との組み合わせにより、通信可能な電力線通信端末を容易に判定することができる。特に、無線通信は、検証対象の電力線通信とは異なる通信方式であるため、電力線の系統の影響を受けることがなく、異なる系統の電力線に接続された電力線通信端末間の通信の可否を確実に判定することができる。そのため、電力線の系統に関する情報が存在しない場合であっても、各系統の電力線のコンセントに電力線通信端末を接続して検証を行うだけの作業で、各電力線通信端末間の接続状況や、各電力線通信端末を接続したコンセントがどの系統の電力線に属しているかも容易に判定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（１）実施形態の構成
以下、本発明の実施形態を図１に従って具体的に説明する。なお、図１では、電力線に接続する電力線通信端末を４台としているが、これは説明の便宜のためであり、電力線通信端末による電力線通信及び無線端末による無線通信の及ぶ範囲であれば、電力線通信端末の数は例えば５０〜２５０台のように自由に設定できる。
【００１３】
図１において、符号１は電力線、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄはそれぞれ電力線１の異なるコンセントに接続された電力線通信端末である。各電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄには、それぞれ無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが接続されている。４はこれら無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの通信範囲内に設置された無線制御部、５は無線制御部４に接続された接続検証部である。
【００１４】
ここで、無線通信としては、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）として知られる家電向けの短距離無線通信規格を使用することができる。
【００１５】
前記電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれには、図１の拡大部分に示すように電力線通信機能部２１、出力制御部２２、設定格納部２３及びＩＤ付与部２４が設けられている。
このうち、電力線通信機能部２１は、無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄから受信した試験電文＋送信元ＩＤを有する信号を電力線通信信号に変復調すると共に、指定された他の電力線通信端末に送信するものである。出力制御部２２は、電力線１に対して出力する信号強度を制御するもので、電力線通信の到達距離、ノイズ環境などに応じて、その信号強度を増減する。
【００１６】
設定格納部２３は、自己の電力線通信端末を中継点とするか否かの設定を格納するものである。すなわち、自己が中継点となった場合に中継すべき信号の送信元と送信先を対応付けたリストを格納する。なお、このリストは、本実施形態の接続検証部５によって、各電力線通信端末の接続状況が検証された場合に、その結果に基づいて、後述する中継点決定部５４がいずれかの電力線通信端末を中継点と定めた場合に、その電力線通信端末がどの送信元とどの送信先の電力線通信端末の電力線通信信号を中継するかを記載したものである。
【００１７】
前記電力線通信機能部２１は、前記設定格納部２３が自己の端末を中継点とするための設定を行った場合、他の電力線通信端末から受信した信号に含まれている送信元と送信先に関する情報に基づいて、受信した信号が中継すべきものであるか否かを判定する。
【００１８】
前記ＩＤ付与部２４は、電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが受信した信号を自己の無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに送信する場合、及び電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが中継点となって、他の電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに信号を送出した場合に自己のＩＤを付与するものである。すなわち、受信した信号が中継すべきものであった場合に、受信した信号に含まれている送信元のＩＤに、中継点である自己のＩＤを加えて、送信先の電力線通信端末もしくは自己の無線端末に送信する。
【００１９】
前記各無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄには、無線インターフェイス３１、経路制御部３２、ＩＤ付与部３３が設けられている。無線インターフェイス３１は、各無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと無線制御部４との間で信号の授受を行う。経路制御部３２は、前記各無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄから電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを介して送信する試験電文の送信先を決定する。また、経路制御部３２は、無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄから受信した信号が、試験電文の場合にはＩＤ付与部３３に送出し、中継点の設定信号である場合にはＩＤ付与部３３を経由することなく直接電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに送出する。
【００２０】
前記無線制御部４は、接続検証部５からの指令に基づき、各無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対して試験電文を送出する試験電文送出部４１と、同じく中継点設定信号を送出する中継点設定信号送出部４２を備えている。また、各無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと無線制御部４との間の接続が確保されているか否かを判定する接続確認部４２を備えている。
【００２１】
前記接続検証部５は、例えばパソコン上にソフトウェアを実行することで構成されるもので、各端末の接続状態を表示するディスプレイやプリンタなどの出力手段５１と、検証結果に従い、いずれかの無線端末を中継点として指定したり、中継する送信元と送信先を指定するためのキーボード、マウス、タッチパネルその他の入力手段５２を備えている。
【００２２】
また、接続検証部５は、無線制御部４を介して各無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄから受信した試験電文、送信元ＩＤ及び中継点のＩＤに基づいて、各電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの接続マトリクスを生成し、これをディスプレイなどに出力する接続状況判定部５３、及びこの接続状況判定部５３の判定結果に基づいて中継点を決定する中継点決定部５４を備えている。この中継点決定部５４は、どの電力線通信端末を中継点とすれば、電力線１に接続されているすべての電力線通信端末間での通信が可能になるかを決定する。決定のアルゴリズムとしては、例えば、特許文献１に記載の手法を使用することができるが、それに限定されるものではない。
【００２３】
（２）実施形態の作用
次に、このような構成を有する第１実施形態の作用を、図２のフローチャートに従って説明する。
【００２４】
本実施形態において、各電力線通信端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの接続業況の検証を開始すると、まず、無線制御部４は、その接続確認部４２から各無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに確認信号を送出し、その応答の有無により接続確認を行う（ステップ１）。この場合、すべての無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄとの接続が確認できなかった場合は（ステップ２のＮＯ）、無線中継装置を設置したり（ステップ３）、各無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの電源落ちや故障の有無を確認する。
【００２５】
すべての無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの接続確認がなされた後は（ステップ３のＹＥＳ）、前記無線制御部４の試験電文送出部４１から４台の無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対して、電力線通信の出力情報並びに試験電文の送出を行う（ステップ４）。ここで、電力線通信の出力情報には、無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが受信した信号を電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに出力するために必要な情報、例えば、試験電文の送付先、送信開始時間、送信繰り返し回数などが含まれる。例えば、試験電文は、個々の電力線通信端末を指定して送付することも、すべての電力線通信端末を指定して送付することも可能であり、その送信先が出力情報として個々の無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに出力される。
【００２６】
電力線通信の出力情報並びに試験電文を受信した各無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、例えば、無線端末３ａにおいては、その無線インターフェイス３１が受信した情報の中から電力線通信の出力情報を抽出し、電力線通信端末２ａの中に設けられた出力制御部２２に通知する。
【００２７】
一方、無線端末３ａの無線インターフェイス３１が受信した試験電文については、その経路制御部３２に指示して、受信した試験電文をＩＤ付与部３３に引き渡す。ＩＤ付与部３３では、受信した無線端末３ａのＩＤ（例えばＡ）を試験電文に付与した上で、これを電力線通信端末２ａの電力線通信機能部２１に出力する。電力線通信機能部２１は、ＩＤを付与した試験電文を、出力制御部２２において事前に設定しておいた信号強度に従って、他の電力線通信端末２ｂ，２ｃ，２ｄに対して電力線１を介して送出する。そして、このようなＩＤを付与した試験電文は、他の３台の電力線通信端末２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれからも、他の電力線通信端末に向けて送出される。
【００２８】
いま仮に、出力制御部２２において設定された信号強度が法令で認められる最大限の出力であった場合に、電力線通信端末２ａから電力線１を経由して出力された信号が、電力線通信端末２ｂと２ｃには到達しても、電力線通信端末２ｄには不達であったとする。すると、到達した電力線通信端末２ｂ，２ｃは、受信した信号（試験電文＋送信元の電力線通信端末のＩＤ「Ａ」＋受信先の電力線通信端末のＩＤ「Ｂ」または「Ｃ」）を、それぞれに接続された無線端末３ｂ，３ｃ入出力する。一方、不達の電力線通信端末２ｄに接続された無線端末３ｄには、電力線通信端末２ａからの信号は出力されることはない。
【００２９】
到達点の無線端末２ｂ，２ｃに出力された試験電文と送信元と到達点のＩＤは、各無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを接続した接続検証部５に送られ、接続検証部５において、どの送信元からの試験電文がどの電力線通信端末に到達したか、不達であるかの検証がなされる。これによって、電力線通信端末２ａは電力線通信端末２ｂ，２ｃと直接通信可能であり、電力線通信端末２ｄとは直接通信できないことが判明する。
【００３０】
このようにして、すべての電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄについて同様な作業を行った結果、接続検証部５の接続状況判定部５３は、図２に示すような接続マトリクスを生成し、ディスプレイなどの出力装置に出力する（ステップ５）。
【００３１】
このようにして、接続検証部５において、例えば、次の接続状況が判明したとする。
(1) 電力線通信端末２ａは、電力線通信端末２ｂ，２ｃと直接通信可能であり、電力線通信端末２ｄとは直接通信できない。
(2) 電力線通信端末２ｂは、電力線通信端末２ａ，２ｃと直接通信可能であり、電力線通信端末２ｄとは直接通信できない。
(3) 電力線通信端末２ｃは、すべての電力線通信端末２ｂ，２ｃ，２ｄと直接通信可能である。
(4) 電力線通信端末２ｄは、電力線通信端末２ｃのみと直接接続可能である。
【００３２】
このようなすべての電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間で直接通信ができない場合には（ステップ６のＮＯ）、電力線通信端末２ｃが、電力線通信端末２ａ，２ｃからの情報を電力線通信端末２ｄに対して橋渡しを行い、逆方向に関しても、電力線通信端末２ｄからの情報を電力線通信端末２ａ，２ｂに橋渡しを行うように設定すれば、すべての電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間で通信が可能となる。
【００３３】
そこで、接続検証部５は、その中継点決定部５３により、前記のような各電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの接続状態に基づいて、電力線通信端末２ｃを中継点として決定し、無線制御部４及び無線端末３ｃを介して電力線通信端末２ｃに対して、電力線通信端末２ｃを中継点とすべき設定を行う（ステップ７）。すなわち、中継点決定部５３は、中継点とすべき電力線通信端末、送信元及び送信先の電力線通信端末を指定し、これらの情報を含む信号を、接続検証部５から無線制御部４を介して中継点となる電力線通信端末２ｃの無線端末３ｃに送出する。 
【００３４】
なお、中継点決定部５４によることなく、検証結果をディスプレイなどで見たユーザが、接続検証部５に設けられた入力装置を使用して、中継点とすべき電力線通信端末、送信元及び送信先の電力線通信端末を指定することもできる。
【００３５】
無線端末３ｃがこの信号を受信すると、その経路制御部３２は、前記の試験電文の場合とは異なり、この信号にＩＤを付することなく、直接指定された電力線通信端末２ｃに送出する。電力線通信端末２ｃでは、この信号を受けて、その電力線通信機能部２１に自己を中継点とすべき指令を出すと共に、設定格納部２３にどの送信元からの信号をどの送信先へ中継するかをリストとして記録する。
【００３６】
前記のようにして、電力線通信端末２ｃが中継点として設定されると、例えば、中継点が設定されていない状態では、直接通信が不可能であった電力線通信端末２ａと電力線通信端末２ｄとの間では、次のようにして、通信が可能になる。すなわち、電力線通信端末２ａから電力線通信端末２ｄに対して信号が送信されると、この信号を受けた中継点の電力線通信端末２ｃにおいては、受信した信号の中からその送信元ＩＤと送信先を判別し、中継点の設定格納部２３に格納されているリストを参照する。
【００３７】
リストを参照した結果、受信した信号が自己が中継すべき信号であることが判明した場合は、中継点の電力線通信端末２ｃは、その信号を送信先の電力線通信端末２ｄに転送する。この場合、電力線通信端末２ｃに設けられたＩＤ付与部２４は、受信した信号に中継点であることを示す自己のＩＤを付与して、送信先に送り出す。
【００３８】
例えば、中継点が設定された状態で、電力線通信端末２ａから電力線通信端末２ｄに試験電文を送出すると、送信元の無線端末２ａで負荷された試験電文＋送信元ＩＤ「Ａ」に加えて、中継点の電力線通信端末２ｃのＩＤ「Ｃ」、及び到達点の電力線通信端末２ｄのＩＤ「Ｄ」が、到達点の電力線通信端末２ｄからその無線端末３ｄに出力される。この無線端末３ｄが受信した信号を、無線制御部４を介して接続検証部５に入力することにより、中継点を介して電力線通信端末２ａと２ｄとが通信可能なことが判明する。
【００３９】
（３）実施形態の効果
前記のような構成を有する本実施形態によれば、電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄとを一組として電力線１のコンセントに接続することで、電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの通信可能な範囲を無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ及び無線制御部４を介して接続検証部５によって一括して把握することが可能になる。特に、系統の異なる電力線のコンセントに接続された電力線通信端末間で通信が不可能な場合でも、個々の電力線通信端末から無線を通じてその接続状況が接続検証部５に集めることができるので、各電力線通信端末の接続の可否が正確に判定できる。
【００４０】
例えば、前記特許文献１の発明では、電力線に設けられた中継点となる電力線通信端末が検出できないと、信号の中継が不可能になり、中継点以降の電力線通信端末の接続状況が不明となる。しかし、本実施形態では、個々の電力線通信端末を無線により他の電力線通信端末とは独立して接続検証部にその接続状況を伝達するようにしたので、中継点の検出の有無にかかわらず、すべての電力線通信端末についての接続状況の検証が可能になる。
【００４１】
その結果、電力線１の配線状況が不明な場合であっても、適切な位置に電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを配置することが可能になると共に、コンセントごとの通信可否や変電設備からの系統が異なるコンセントの確認も行うことができるため、電力線通信端末の設置運用に必要な手間を大幅に削減できる。
【００４２】
また、信号が不達の場合、特許文献１の発明では、電力線通信端末の電源落ちが原因か、中継不能か原因かが判別できなかったが、本実施形態では、各電力線通信端末の無線端末から帰ってくる信号を分析することにより、電源落ちと中継不能とを容易に判別できる。すなわち、電源落ちの場合には、電力線通信端末が送信元にも、送信先にもなり得ないので、他の電力線通信端末から接続検証部に届くいずれかの信号中に、発信元ＩＤがある電力線通信端末については、電源落ちの可能性はないと判定できる。
【００４３】
本実施形態では、無線制御部４に各無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄとの交信機能を付与しているので、各無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの応答を待って、試験電文を各無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに送信すれば、応答のない無線端末３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ及びそれに接続された電力線通信端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの電源落ちや故障の判定も可能である。
【００４４】
（４）他の実施形態
本発明は、前記のような実施形態に限定されるものではなく、次のような他の実施形態も包含する。
(a) 図示の実施の形態は、中継点を検証結果から自動的に判定したが、接続検証部によって表示された接続結果から、ユーザが中継点を判定し、その結果を接続検証部に入力することもできる。
【００４５】
(b) 無線端末に発信元のＩＤ付与部を設ける代わりに、各電力線通信端末に発信元のＩＤ付与部を設ける。
(c) 中継機能を有する電力線通信端末に代えて、別途用意した中継装置を中継点に配置することもできる。この場合、各電力線通信端末には、中継用のＩＤを付与するＩＤ付与部２４を設ける必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】図１の実施形態の作用を示すフローチャート。
【図３】図１の実施形態における各電力線通信端末の接続状況を表示するマトリクス図。
【符号の説明】
【００４７】
１…電力線
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ…電力線通信端末
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ…無線端末
４…無線制御部
５…接続検証部
２１…電力線通信機能部
２２…出力制御部
２３…設定格納部
２４…ＩＤ付与部
３１…無線インターフェイス
３２…経路制御部
３３…ＩＤ付与部
４１…試験電文送出部
４２…接続確認部
５１…出力手段
５２…入力手段
５３…接続状況判定部
５４…中継点決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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