(57)【要約】【課題】異なるエリア間の運賃収受可能な自動改札装置を提供する。【解決手段】入場時に、Ｓｕｉｃａなどの乗車券にエリア仮精算情報を記録し、エリア仮精算駅までの明細データを未確定データとして上位機器に送信する。ここでエリア仮精算情報とは、入場駅から他エリアとの境界にある「エリア仮精算駅」情報及びそこまでの運賃である「エリア仮精算金」をいう。他エリアからの出場時は、読取った「エリア仮精算金」と、「エリア仮精算駅」から出場駅までの運賃を加算して収受する。また、入場時にエリア仮精算駅出口までの分を上位機器１３に送信した「未確定データ」は、他エリアでの出場時は自エリア分の明細データが「確定データ」としてネットワークを介して自エリアに送信され、照合される。また、自エリア内で出場した場合には「エリア仮精算金」は不用になるため破棄される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅改札口に設置され、利用客が携帯する乗車券を判別することにより利用客の通行の可否を判断する自動改札装置、この自動改札装置と通信可能に接続され当該自動改札装置で読取った情報を自エリアのネットワークサーバに送受信する上位機器を備えた自動改札システムであって、
前記自動改札装置は、
前記上位機器と通信可能に接続され、利用客が乗車券を前記自動改札装置に読取らせて入場する際、当該乗車券にエリア仮精算情報を記録する記録手段と、
当該利用客が、乗車券を前記自動改札装置に読取らせて出場する際、前記エリア仮精算情報に記録された仮精算金と、当該エリア仮精算情報に記録された仮精算駅から当該出場駅までの運賃を加算して収受する収受手段と、
前記記録手段及び前記収受手段で使用される前記エリア仮精算情報を前記上位機器との間で送受信する送受信手段と、を備え、
前記上位機器は、
前記自動改札装置及び自エリアのネットワークと接続されて、利用客が入場時には前記エリア仮精算情報に基づき入場した自エリア内の精算情報を未確定として自エリアのネットワークサーバに送信する第１の精算手段と、
利用客が他エリアから出場する際には入場駅からエリア仮精算駅までの未確定運賃に係る精算を確定する第２の精算手段と、を備え、
前記ネットワークサーバは、
自エリアのネットワークと接続され、この自エリアのネットワークを介して自エリアの上位機器と送受信可能に構成され、この上位機器からの要求に応じて乗車券に関する乗車区間、有効期間、前払い残額など乗車券ごとの乗車情報を送受信することを特徴とする自動改札システム。
【請求項２】
前記エリア仮精算情報は、
前記乗車券に自エリアの入場駅から自エリアと他エリアの境界位置に設置された駅の情報であるエリア仮精算駅情報と、
自エリアの入場駅から前記エリア仮精算駅までの運賃情報であるエリア仮精算金情報と、
を有し、
前記確定とは、
前記入場駅から前記エリア仮精算駅までの運賃情報であるエリア仮精算金を精算することであることを特徴とする請求項１記載の自動改札システム。
【請求項３】
前記第１の精算手段は、
利用客が入場時には自エリア内の精算情報を未確定とし、利用客が自エリア内で出場した時は入場駅から出場駅までの未確定運賃を確定して、自エリアのネットワークサーバに送信し、
前記第２の精算手段は、
利用客が他エリアから出場する際に、自エリア内の未確定精算情報を確定し、かつ、エリア仮精算駅から出場駅までの運賃を精算して、他エリアのネットワークサーバに送信することを特徴とする請求項１記載の自動改札システム。
【請求項４】
自エリアのネットワークサーバと他エリアのネットワークサーバが共に送受信可能に接続された統合ネットワークと、
このネットワークに送受信可能に接続された統合ネットワークサーバと、
を備え、
利用客が自エリア内から入場し、他エリアから出場した際、この出場履歴を前記出場したエリアのネットワークサーバから入場したエリアのネットワークサーバに前記統合ネットワークサーバを経由して送信することにより、当該乗車券の未確定精算情報を確定する請求項３記載の自動改札システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動改札装置に関し、特に異なるエリア間の運賃収受可能な自動改札システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅務機器における自動改札装置や係員処理装置などでは、定期券などの乗車券に非接触型ＩＣカード（以下、ＩＣカードと称する。）が用いられるようになってきた。このＩＣカードには、首都圏のＳｕｉｃａ（登録商標）やＰＡＳＭＯ（登録商標）、又はＪＲ東海（登録商標）のＴＯＩＣＡ（登録商標）など、当該ＩＣカードが対象とするエリア内であれば、鉄道事業者が誰であるかを意識せず、シームレスに乗降が可能である。一方、ストアードフェアカードで入場した後無人駅やストアードフェアカード未対応駅で下車する客のストアードフェアカード未出場処理状態となる不都合に対する解消方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−２１４３５７号公報（第４頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来のＩＣカードなどによる運賃収受方法は、例えば、ＴＯＩＣＡエリアとＳｕｉｃａエリアは東海道線を通じて相互に行き来可能だが、それぞれのエリアの自動改札機は相手エリアのデータを持っていないので、エリア間を跨いだ乗車時の運賃収受ができない。つまり、Ｓｕｉｃａで東京メトロ（登録商標）の霞ヶ関駅から入場し、そのままＪＲ東海の三島駅で出場することはできないという課題があった。
【０００４】
例えば、利用客が上記例の乗車を行った場合、ＳｕｉｃａによってＪＲ東海の三島駅で出場できないために、当該駅で上記霞ヶ関駅から三島駅までの運賃を、例えば現金で支払い、後日、Ｓｕｉｃａエリアで霞ヶ関駅からの入場記録を消去するなどの処理が必要になる。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、異なるエリア間の乗車を可能にするために、異なるエリア間の運賃収受可能な自動改札システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の自動改札システムは、駅改札口に設置され、利用客が携帯する乗車券を判別することにより利用客の通行の可否を判断する自動改札装置、この自動改札装置と通信可能に接続され当該自動改札装置で読取った情報を自エリアのネットワークサーバに送受信する上位機器を備えた自動改札システムであって、前記自動改札装置は、前記上位機器と通信可能に接続され、利用客が乗車券を前記自動改札装置に読取らせて入場する際、当該乗車券にエリア仮精算情報を記録する記録手段と、当該利用客が、乗車券を前記自動改札装置に読取らせて出場する際、前記エリア仮精算情報に記録された仮精算金と、当該エリア仮精算情報に記録された仮精算駅から当該出場駅までの運賃を加算して収受する収受手段と、前記記録手段及び前記収受手段で使用される前記エリア仮精算情報を前記上位機器との間で送受信する送受信手段と、を備え、前記上位機器は、前記自動改札装置及び自エリアのネットワークと接続されて、利用客が入場時には前記エリア仮精算情報に基づき入場した自エリア内の精算情報を未確定として自エリアのネットワークサーバに送信する第１の精算手段と、利用客が他エリアから出場する際には入場駅からエリア仮精算駅までの未確定運賃に係る精算を確定する第２の精算手段と、を備え、前記ネットワークサーバは、自エリアのネットワークと接続され、この自エリアのネットワークを介して自エリアの上位機器と送受信可能に構成され、この上位機器からの要求に応じて乗車券に関する乗車区間、有効期間、前払い残額など乗車券ごとの乗車情報を送受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、異なるエリア間の運賃収受が可能であるため、異なるエリア間に配置された自動改札装置から入場退場が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の実施例１による自動改札システム１である。図に示す自動改札システム１は、例えば、Ｓｕｉｃａ／ＰＡＳＭＯエリア内のＹ会社線の駅改札口に設置された自動改札装置１０、２０、、、がそれぞれ上位機器１３、２３、、、と送受信可能に接続されている。
【００１０】
また、この上位機器１３、２３、、、、はＸ・Ｙ会社線ネットワーク１００に送受信可能に接続され、当該Ｘ・Ｙ会社線ネットワーク１００に接続されているＸ・Ｙ会社線ネットワークサーバ２００と送受信が可能である。
【００１１】
なお、Ｘ・Ｙ会社線ネットワークとは、Ｘ会社線ネットワークとＹ会社線ネットワークが統合されたネットワークを意味する。現実の接続形態は、各会社線のネットワークを経由して統合ネットワークに接続される場合が多いと解されるが、ここでは説明を簡単にするために途中の接続形態を省略し、統合ネットワークに接続されるものとして説明を進める。
【００１２】
ＴＯＩＣＡエリア内のＺ会社線に設置された自動改札装置２１０、２２０、、、がそれぞれ上位機器２１３、２２３、、、と送受信可能に接続されている。
【００１３】
また、この上位機器２１３、２２３、、、はＺ会社線ネットワーク３００に送受信可能に接続され、当該Ｚ会社線ネットワーク３００に接続されているＺ会社線ネットワークサーバ４００と送受信が可能である。
【００１４】
なお、従来のシステムであっても、上記各会社線ネットワーク１００、３００及び各会社線サーバ２００、４００までのシステムは構築されている場合が多い。
【００１５】
自動改札装置１０は、自動改札機１１、改札機監視装置１２などを有して構成される。また、上位機器１３には複数の自動改札機、他の駅務機器（例えば、券売機（図示しない）、定期券発行機、窓口機など）が接続される場合があるが、本発明の趣旨が異なるエリア間の料金収受方法に関する発明であるため、当該装置に関する説明は省略するが、上述した他の機器が接続されていても本発明の効果は同様に得ることができる。
【００１６】
本実施例では、さらに、上記Ｙ会社線ネットワークサーバ２００及びＺ会社線ネットワークサーバ４００がそれぞれ統合ネットワーク５００を介して統合サーバ６００に接続される。
【００１７】
図２は、図１に示す自動改札システム１を具体的にＳｕｉｃａ／ＰＡＳＭＯエリアとＴＯＩＣＡエリアに設置した場合の一例である。図示した例は、Ｓｕｉｃａ／ＰＡＳＭＯエリア内にＸ会社線とＹ会社線がＢ駅で乗り継ぎ可能なように敷設されており、Ｙ会社線とＴＯＩＣＡエリアのＺ会社線はＣ駅で相互乗り入れ可能に敷設されている場合を示す。
【００１８】
上記具体的な例としては、例えばＸ会社線（例えば、東京メトロ）のＡ駅（例えば霞ヶ関駅）でＳｕｉｃａ（ＩＣカード）を自動改札機にかざして入場し、Ｙ会社線（ＪＲ東日本）のＢ駅（例えば中野駅）を経由してＺ会社線（ＪＲ東海）のＤ駅（例えば三島駅）に下車する場合などが該当する。
【００１９】
この場合、本発明の実施例による運賃収受を行わない場合、ＳｕｉｃａはＺ会社線では使用できないためにＳｕｉｃａによる運賃収受できないだけでなく、Ｓｕｉｃａに入場駅（Ａ駅）の情報が残るため、後日Ｓｕｉｃａ／ＰＡＳＭＯエリア内の改札窓口に設置されている改札機監視装置などの窓口装置で、上記入場駅情報を削除してもらう必要がある。
【００２０】
一方、本実施例では、入場時に、Ｓｕｉｃａなどの乗車券を自動改札装置の非接触リーダ／ライタ装置（図示しない）で読込む際に「エリア仮精算情報」を記録する（記録手段）。
【００２１】
ここで「エリア仮精算情報」とは、自エリアの入場駅（Ａ駅）から自エリアと他エリアの境界位置に設置された駅である「エリア仮精算駅」（Ｃ駅）情報と、自エリアの入場駅（Ａ駅）から上記「エリア仮精算駅」（Ｃ駅）までの運賃情報である「エリア仮精算金」情報をいう。
【００２２】
入場時は、入場駅（Ａ駅）がＸ会社線（この場合自エリア）であるため、自動改札機１１は、上記読取った「エリア仮精算情報」を上位機器１３に「未確定データ」として送信する（送信手段）。これは、入場時には所定区間の乗車が行われる前であるため、運賃の実際の精算を行わずに仮精算金として記録しておくためである。
【００２３】
上位機器１３は、Ｘ・Ｙ会社線ネットワーク１００を介してＸ・Ｙ会社線ネットワークサーバ２００に記録する（第１の精算手段）。
【００２４】
出場時は、出場駅（Ｄ駅）がＺ会社線（この場合他エリア）であるため、このＤ駅に設置された自動改札機２１１でＡ駅から入場した当該乗車券を読取ることになる。この自動改札装置２１１は、読取った当該乗車券に記録された「エリア仮精算金」と、「エリア仮精算駅」（Ｃ駅）から他エリアの出場駅（Ｄ駅）までの運賃を加算して収受する（収受手段）。
【００２５】
当該収受した明細データを上位機器２１３に送信する。上位機器２１３は、上記「確定データ」をＺ会社線ネットワーク３００を介してＺ会社線ネットワークサーバ４００に送信する。
【００２６】
Ｚ会社線ネットワークサーバ４００は、統合ネットワーク５００を介してＸ・Ｙ会社線ネットワークサーバ２００に記録されている当該乗車券の乗車情報の「未確定データ」を「確定データ」に変更して精算を確定する（第２の精算手段）。
【００２７】
エリア内での出場であった場合には、出場時に実際の明細データが「確定データ」として送信されるので、不要となった「未確定データ」である明細データは破棄される。
【００２８】
また、エリア外へ乗り越して出場した場合は、入場側エリア分の明細がその後上がらないので、「未確定データ」を「確定データ」に変更してその「確定データ」が用いられる。
【００２９】
上述した具体例の場合について以下詳細に説明する。  
（霞ヶ関入場時）
（１）乗車券に、エリア仮精算金及びエリア仮精算駅を記録する。  
エリア仮精算金：２１２０円
エリア仮精算駅：熱海駅（Ｃ駅）
（２）同時に熱海駅（Ｃ駅）までの明細データを「未確定データ」として上位機器１３に送信する。  
明細データの内容：霞ヶ関駅〜中野駅〜熱海駅
【００３０】
（三島出場時）
（１）乗車券の入場駅が他エリアなので、エリア仮精算駅を参照する。  
エリア仮精算駅（熱海駅）は他管轄エリアなので、エリア仮精算金と、エリア仮精算駅〜三島駅までの運賃を加算した金額（２１２０円＋３２０円）を収受する。  
（２）収受した運賃中、他エリア（Ｓｕｉｃａ／ＰＡＳＭＯエリア）内のエリア仮精算金（２１２０円）は、上位機種（２２３）からＺ会社線ネットワークを経由してＺ会社線ネットワークサーバ４００に送信される。  
（３）Ｚ会社線ネットワークサーバ４００は、受信した他エリア（Ｓｕｉｃａ／ＰＡＳＭＯエリア）内のエリア仮精算金（２１２０円）を、統合ネットワーク５００を経由してサーバ２００に「確定データ」として送信する。この送信によりＡ駅からＣ駅までの「未確定データ」である仮精算金は照合された後、「確定データ」に変更される。また、乗車券に記録された仮精算駅情報が破棄（削除）される。  
（４）自管轄エリアのエリア仮精算駅は、境界駅情報としての仮精算情報から運賃を算出するのに必要であるため、運賃計算に必要な判定データ領域に保持される。  
（５）なお、２つ以上のエリアに対応する場合は、上述したエリア仮精算情報も２つ以上必要になる。  
（６）また、乗客がＡ駅から入場しＢ駅で出場した場合（すなわち、自エリア内の入場及び出場の場合）には、Ａ駅からＢ駅までの運賃収受と、入場時記録したＡ駅からＣ駅までのエリア仮精算金情報である「未確定データ」は不用であるため破棄される。
【００３１】
以上説明したように本発明によれば、異なるエリアの境界となる駅をエリア仮精算駅に設定し、当該エリアまでの運賃を仮精算として「未確定データ」として上位機器に送信し、エリア仮精算駅を経由して他エリアで出場した場合には、自エリア内のエリア仮精算金と仮精算駅から出場駅までの運賃を加算した金額を収受し、エリア仮精算金を「確定データ」とすることにより、異なるエリア間の運賃収受可能な自動改札装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例１による自動改札機による自動改札システム。
【図２】図１に示す自動改札システムを異なるエリアに設置した場合の一例。
【符号の説明】
【００３３】
１  自動改札システム
１０、２０、２１０、２２０  自動改札装置
１１、２１、２１１、２２１  自動改札機
１３、２３、２１３、２２３  上位機種
１００  Ｙ会社線ネットワーク
２００  Ｙ会社線ネットワークサーバ
３００  Ｚ会社線ネットワーク
４００  Ｚ会社線ネットワークサーバ
５００  統合ネットワーク
６００  統合サーバ
【図１】
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【図２】
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