(57)【要約】【課題】ステータのコアの形状を決定した後にコアの固有振動数の分布が分散する積層鋼板の接合位置を求めることにより、モータの振動抑制を効率よく行う。【解決手段】モータのステータに用いられるコアの設計において、まず、モータの出力等に基づいてコアの形状が決定される（ステップＳ１１）。次に、コアを形成する積層鋼板をカシメにて接合する接合位置が設定され（ステップＳ１２）、有限要素法等の演算処理によりコアの固有振動数の分布が求められる（ステップＳ１３）。求められた固有振動数の分布が十分に分散し、予め定められた目標振動特性が満たされるか否かが確認され、満たされない場合は、接合位置の設定および固有振動数の分布の取得が繰り返される（ステップＳ１４）。これにより、コアの形状の決定後にコアの固有振動数の分布を分散させることができ、モータの振動抑制を効率よく行うことができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにおけるステータのコアの設計方法であって、
ａ）製造予定の前記モータに求められる少なくとも出力に基づいて前記コアの形状を決定する工程と、
ｂ）前記コアを形成する積層鋼板がカシメまたはスポット溶接により接合される複数の接合位置を設定する工程と、
ｃ）前記コアの固有振動数の分布を実験または演算処理により求める工程と、
ｄ）前記ｃ）工程にて求められた固有振動数の分布と予め定められた分布とを比較する工程と、
ｅ）前記ｂ）工程ないし前記ｄ）工程を１回または複数回実行することにより、固有振動数の分布が前記予め定められた分布よりも分散する前記複数の接合位置を決定する工程と、
を備えることを特徴とするステータのコアの設計方法。
【請求項２】
モータにおけるステータのコアの製造方法であって、
ｆ）請求項１に記載の設計方法により前記複数の接合位置を決定する工程と、
ｇ）前記コアを形成する積層鋼板をカシメまたはスポット溶接により前記複数の接合位置にて接合する工程と、
を備えることを特徴とするステータのコアの製造方法。
【請求項３】
電動式のモータであって、
ステータ部と、
前記ステータ部に対して回転可能に支持されるロータ部と、
を備え、
前記ステータ部が請求項２に記載の製造方法により製造されたコアを有するステータを有することを特徴とするモータ。
【請求項４】
モータを有する組立体の設計方法であって、
ａ）製造予定の前記モータに求められる少なくとも出力に基づいて前記モータのステータのコアの形状を決定する工程と、
ｂ）前記コアを形成する積層鋼板がカシメまたはスポット溶接により接合される複数の接合位置を設定する工程と、
ｃ）前記コアの固有振動数の分布を実験または演算処理により求める工程と、
ｄ）前記ｃ）工程にて求められた固有振動数の分布と予め定められた分布とを比較する工程と、
ｅ）前記ｂ）工程ないし前記ｄ）工程を１回または複数回実行することにより、固有振動数の分布が前記予め定められた分布よりも分散する前記複数の接合位置を決定する工程と、
ｆ）前記組立体の固有振動数の分布を実験または演算処理により求める工程と、
ｇ）前記組立体の前記固有振動数の分布が所定の条件を満たさない場合に前記ａ）工程または前記ｂ）工程に戻る工程と、
を備えることを特徴とするモータを有する組立体の設計方法。
【請求項５】
電動式のモータを有する組立体であって、
請求項４に記載の設計方法により設計されたことを特徴とする組立体。
【請求項６】
積層鋼板により形成されたステータのコアであって、
環状のコアバックと、
前記コアバックの中心軸を中心とする周方向に等ピッチにて前記コアバックから径方向外方または径方向内方に伸びる複数のティースと、
を備え、
前記積層鋼板を接合するカシメまたはスポット溶接の複数の接合位置が、前記中心軸を含む前記コアの全ての対称面に関して非対称であることを特徴とするステータのコア。
【請求項７】
請求項６に記載のステータのコアであって、
前記複数の接合位置が、前記中心軸を中心とする第１円周上に等ピッチにて位置する複数の第１接合位置、および、前記第１円周とは径が異なる第２円周上に等ピッチにて位置する複数の第２接合位置を含み、
前記複数の第１接合位置の数と前記複数の第２接合位置の数とが互いに素であることを特徴とするステータのコア。
【請求項８】
請求項６に記載のステータのコアであって、
前記複数の接合位置のうち前記中心軸を中心とする一の円周上に位置する複数の接合位置が、前記中心軸を中心として不等ピッチにて位置することを特徴とするステータのコア。
【請求項９】
電動式のモータであって、
ステータ部と、
前記ステータ部に対して回転可能に支持されるロータ部と、
を備え、
前記ステータ部が請求項６ないし８のいずれかに記載のコアを有するステータを有することを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式のモータが有するステータのコアに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動式のモータに用いられるステータのコアの特性を向上するために、従来より、様々なコアの形状や製造方法が提案されている。
【０００３】
例えば、非特許文献１に開示されるコアでは変則突極を採用することにより、コアの固有振動数を分散させて振動低減が図られる。また、特許文献１に開示されるコアでは、複数の円環状の鋼板のカシメ加工によりコアが形成される際に、磁気特性の低下を抑制するためにコイルが形成される複数相の突起部のうち、少なくとも２相の突起部の近傍にカシメ部が設けられる。
【０００４】
特許文献２に開示されるモータの電機子では、積層されたコアプレートの９極のうち６極の磁極部にカシメ部が設けられ、カシメ部が位置しない特定の磁極部を通る軸線を中心として左右対称に当該カシメ部が位置することによりトルクの実効値が高められる。
【非特許文献１】沖永  欽二郎、外３名、”ＤＶＤレコーダー用スピンドルモータ”、松下テクニカルジャーナル、２００５年２月、第５１巻、第１号、ｐ．５２−５５
【特許文献１】特開平５−１５０９０号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５５１９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、非特許文献１に示されるようにコアの形状を変更してティースの固有振動数を分散させることにより振動を抑制する場合、コアの振動特性が最適になるまでにコアの形状の修正を繰り返し行う必要があるが、コアの形状の変更は周囲の他の構成の形状や振動特性等に対して影響が大きく、好ましくない。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、コアの形状の決定後にコアの固有振動数の分布が分散する積層鋼板の接合位置を求めることにより、モータの振動抑制を効率よく行うことを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、モータにおけるステータのコアの設計方法であって、ａ）製造予定の前記モータに求められる少なくとも出力に基づいて前記コアの形状を決定する工程と、ｂ）前記コアを形成する積層鋼板がカシメまたはスポット溶接により接合される複数の接合位置を設定する工程と、ｃ）前記コアの固有振動数の分布を実験または演算処理により求める工程と、ｄ）前記ｃ）工程にて求められた固有振動数の分布と予め定められた分布とを比較する工程と、ｅ）前記ｂ）工程ないし前記ｄ）工程を１回または複数回実行することにより、固有振動数の分布が前記予め定められた分布よりも分散する前記複数の接合位置を決定する工程とを備える。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、モータにおけるステータのコアの製造方法であって、ｆ）請求項１に記載の設計方法により前記複数の接合位置を決定する工程と、ｇ）前記コアを形成する積層鋼板をカシメまたはスポット溶接により前記複数の接合位置にて接合する工程とを備える。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、電動式のモータであって、ステータ部と、前記ステータ部に対して回転可能に支持されるロータ部とを備え、前記ステータ部が請求項２に記載の製造方法により製造されたコアを有するステータを有する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、モータを有する組立体の設計方法であって、ａ）製造予定の前記モータに求められる少なくとも出力に基づいて前記モータのステータのコアの形状を決定する工程と、ｂ）前記コアを形成する積層鋼板がカシメまたはスポット溶接により接合される複数の接合位置を設定する工程と、ｃ）前記コアの固有振動数の分布を実験または演算処理により求める工程と、ｄ）前記ｃ）工程にて求められた固有振動数の分布と予め定められた分布とを比較する工程と、ｅ）前記ｂ）工程ないし前記ｄ）工程を１回または複数回実行することにより、固有振動数の分布が前記予め定められた分布よりも分散する前記複数の接合位置を決定する工程と、ｆ）前記組立体の固有振動数の分布を実験または演算処理により求める工程と、ｇ）前記組立体の前記固有振動数の分布が所定の条件を満たさない場合に前記ａ）工程または前記ｂ）工程に戻る工程とを備える。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、電動式のモータを有する組立体であって、請求項４に記載の設計方法により設計されたものである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、積層鋼板により形成されたステータのコアであって、環状のコアバックと、前記コアバックの中心軸を中心とする周方向に等ピッチにて前記コアバックから径方向外方または径方向内方に伸びる複数のティースとを備え、前記積層鋼板を接合するカシメまたはスポット溶接の複数の接合位置が、前記中心軸を含む前記コアの全ての対称面に関して非対称である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のステータのコアであって、前記複数の接合位置が、前記中心軸を中心とする第１円周上に等ピッチにて位置する複数の第１接合位置、および、前記第１円周とは径が異なる第２円周上に等ピッチにて位置する複数の第２接合位置を含み、前記複数の第１接合位置の数と前記複数の第２接合位置の数とが互いに素である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載のステータのコアであって、前記複数の接合位置のうち前記中心軸を中心とする一の円周上に位置する複数の接合位置が、前記中心軸を中心として不等ピッチにて位置する。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、電動式のモータであって、ステータ部と、前記ステータ部に対して回転可能に支持されるロータ部とを備え、前記ステータ部が請求項６ないし８のいずれかに記載のコアを有するステータを有する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１ないし３に記載の発明では、コアの形状の決定後にコアの固有振動数の分布が分散する積層鋼板の接合位置を求めることにより、モータの振動抑制を効率よく行うことができる。請求項４および５に記載の発明では、組立体の振動抑制を効率よく行うことができ、請求項６ないし９に記載の発明では、コアの固有振動数の分布を分散させることにより、モータの振動を抑制することができる。また、請求項７および８に記載の発明では、単純な接合位置の配置にてモータの振動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の一の実施の形態に係るディスク駆動装置５０の縦断面図である。図１に示すように、ディスク駆動装置５０は、情報を記録するディスク９を回転する電動式のモータ１０、ディスク９に対する情報の読み出しおよび書き込みを行う光ピックアップ機構であるヘッド５２、ヘッド５２をモータ１０およびディスク９に対して移動するヘッド移動機構５３、および、これらの構成を内部に保持する箱状の筐体５４を備える。ヘッド５２はディスク９の下面に向けてレーザ光を出射する出射部とディスク９からの反射光を受光する受光部とを有し、筐体５４はモータ１０の上側に取り付けられたチャッキング部４０へのディスク９の取り付けおよび取り出し時に開閉する蓋部５４１を有する。
【００１８】
ディスク駆動装置５０では、チャッキング部４０にディスク９の中心孔９１が嵌合されてディスク９が固定され、モータ１０の駆動に伴いディスク９が回転されつつヘッド移動機構５３がヘッド５２を径方向の所要の位置へと移動することにより、ディスク９に対する情報の読み出しおよび書き込みがヘッド５２にて行われる。
【００１９】
図２はモータ１０の縦断面図であり、モータ１０はステータ部３０、および、ステータ部３０に対して中心軸Ｊ１を中心に回転可能に支持されるロータ部２０を有する。ロータ部２０には、既述のようにステータ部３０とは反対側（すなわち、図１中の上側）に中心孔９１を有するディスク９を着脱可能に固定するチャッキング部４０が取り付けられる。以下の説明では、便宜上、中心軸Ｊ１に沿ってチャッキング部４０側を上側、ロータ部２０側を下側として説明するが、中心軸Ｊ１は必ずしも重力方向と一致する必要はない。また、中心軸Ｊ１を中心とする径方向を「径方向」と呼び、中心軸Ｊ１に平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。
【００２０】
ロータ部２０は、中心軸Ｊ１を中心とする略円柱状のシャフト２１、シャフト２１の上部に固定されるロータホルダ２２、および、界磁用磁石２３を備える。ロータホルダ２２は、シャフト２１が嵌め込まれる円筒状のシャフト固定部２２１、シャフト固定部２２１の下部から径方向外側に広がる環状部２２２、および、環状部２２２の外縁部から下方へと延びる円筒状の円筒部２２３を有し、円環状の界磁用磁石２３が円筒部２２３の内周面に接着にて固定される。
【００２１】
ステータ部３０は、シャフト２１を回転自在に支持する略円筒状のスリーブ３１、スリーブ３１が挿入される中空穴を有するベアリングブッシュ３２、ベアリングブッシュ３２の中空穴の下側を閉塞するプレート３３、および、プレート３３の内底面に配置されるとともにシャフト２１の下端と当接することによりシャフト２１を軸方向に支持するスラストプレート３４を有する。また、ステータ部３０は、ベアリングブッシュ３２の周囲に配置されるステータ３５、ステータ３５の下側に配置される回路基板３６、および、ベアリングブッシュ３２に固定される取付板３７をさらに備える。取付板３７は図１のディスク駆動装置５０が筐体５４内に有するベースプレート５４２の一部であり、モータ１０が取付板３７に取り付けられることにより、モータ１０とベースプレート５４２との組立体６０（以下、「組立体６０」という。）が形成される。
【００２２】
ステータ部３０のスリーブ３１は含油焼結金属にて形成され、その内周面が、潤滑油を介してシャフト２１を支持する軸受面となる。ベアリングブッシュ３２は、スリーブ３１を固定する円筒部３２１、および、円筒部３２１の下部から径方向外側に広がるとともにステータ３５が接着にて固定されるステータ固定部３２２を有する。ステータ３５が有するコア１の各ティース１２に導線が多層に巻回されることによりコイル３５１が形成され、モータ１０では図示省略の外部電源からコイル３５１に電流を流すことにより、コイル３５１と界磁用磁石２３との間にトルクが発生し、ロータ部２０が中心軸Ｊ１を中心として回転する。
【００２３】
図３は積層鋼板により形成されたコア１の平面図である。コア１は環状のコアバック１１、および、コアバック１１の中心軸Ｊ１を中心とする周方向に等ピッチにてコアバック１１から径方向外方に伸びる複数（本実施の形態では９本）のティース１２を備える。各ティース１２はコアバック１１から径方向に伸びるストレート部１２１、および、ストレート部１２１の先端から周方向両側に広がる先端部１２２を有し、先端部１２２がロータ部２０の界磁用磁石２３（図２参照）に対向する。また、コア１では積層鋼板がカシメにより接合されており、コアバック１１およびティース１２の先端部１２２にカシメ部である複数の第１接合部１３１および複数の第２接合部１３２が設けられる。積層鋼板の接合方法はカシメには限定されず、例えば、スポット溶接にて接合されてもよい。
【００２４】
図４はモータ１０およびモータ１０を有する組立体６０の製造の流れを示す図であり、ステップＳ１１〜Ｓ１４はステータ３５のコア１の設計方法を示し、ステップＳ１１〜Ｓ１６は組立体６０の設計方法を示している。
【００２５】
まず、製造予定のモータ１０に求められる出力、例えば、定格トルクおよび定格回転数に基づいて、さらには、必要な起動トルクを参照して、モータ駆動時の騒音、電流値およびコギングトルクが低くなるようにモータのコア１の形状が決定される（ステップＳ１１）。具体的には、コア１の外径、ティース１２の数、並びに、積層鋼板の厚さおよび枚数が決定され、さらに、巻線の線径やロータ部２０の界磁用磁石２３（図２参照）の着磁条件も決定される。
【００２６】
コア１の各ティース１２は軸方向の振動における固有振動数を有し、複数のティース１２の固有振動数が互いに近い値となる場合、製造後にモータ１０を駆動する際の騒音の原因となることがある。そこで、コア１の設計では、予め、コア１の固有振動数が所定の振動数の範囲よりも広く分散して分布する条件である目標振動特性が決定される。また、コア１の接合部の位置が、（ティース１２の固有振動数を分散することにより）コア１の固有振動数が目標振動特性を満たすと予想される位置に設定される（ステップＳ１２）。
【００２７】
本実施の形態において図３に示すコア１では、コアバック１１上に複数の第１接合部１３１が位置し、ティース１２上の複数の第２接合部１３２が位置する。より詳細には、第１接合部１３１は一点鎖線にて示す中心軸Ｊ１を中心とする第１円周１３１ａ上に等ピッチにて４箇所に設けられ、第２接合部１３２は第１円周１３１ａとは径が異なる一点鎖線にて示す第２円周１３２ａ上に等ピッチにて位置し、全てのティース１２の先端部１２２の周方向における中央に設けられる。
【００２８】
第１接合部１３１はいずれのティース１２からも周方向に僅かにずれて位置し、これにより、接合部（すなわち、第１接合部１３１および第２接合部１３２）が全体として中心軸Ｊ１を含むコア１の全ての対称面に対して非対称となるように配置される。その結果、コア１の固有振動数の分布が分散される。さらに、第１接合部１３１の数が４とされ、第２接合部１３２の数が９とされて互いに素とされることから、コア１の固有振動数の分布のさらなる分散が図られる。
【００２９】
接合部の位置である接合位置が設定されると、コア１の接合状態に基づいて磁気特性の評価が行われ、コア１の磁気特性が低下する場合は接合位置が再設定される。磁気特性に問題がない場合は、有限要素法等の計算機を用いた演算処理によりコア１の固有振動数の分布が求められる（ステップＳ１３）。次に、求められた固有振動数の分布と目標振動特性における予め定められた固有振動数の分布とが比較され、求められた固有振動数の分布が予め定められた分布よりも範囲が広く、目標振動特性が満たされる場合はステップＳ１５へと移行し、満たされない場合はステップＳ１２に戻って接合部の数または配置が再設定される（ステップＳ１４）。目標振動特性を満足する固有振動数の分布が得られるまでステップＳ１２，Ｓ１３は複数回繰り返し実行され、これにより、固有振動数の分布が予め定められた分布よりも分散する接合位置（すなわち、接合部の配置）が決定される。
【００３０】
接合位置が決定されると、さらに、コア１が組立体６０に固定された場合の組立体６０の固有振動数の分布が有限要素法等の演算処理により求められる（ステップＳ１５）。ステップＳ１４と同様に、組立体６０の固有振動数の分布が目標振動特性における所定の許容条件（例えば、コア１の固有振動数がモータ１０および組立体６０の固有振動数から十分に離れており、共振を生じない条件）を満たすか否か確認され、満たされる場合はステップＳ１７へと移行し、満たさない場合にはステップＳ１２に戻り、接合部の配置を再設定することにより組立体６０の固有振動数の分布が調整される。なお、ステップＳ１６から、ステップＳ１１に戻ってコア１の形状が変更調整されてもよい。
【００３１】
組立体６０の固有振動数の分布が許容条件を満たすと、コア１を形成する積層鋼板が決定された接合位置にてカシメにより接合されてコア１が製造される（ステップＳ１７）。続いて、コア１を有するモータ、および、モータを有する組立体６０が製造される（ステップＳ１８）。
【００３２】
なお、ステップＳ１３においてコア１の固有振動数の分布が求められる際には、実際に試作されたコア１による実験（すなわち、コア１の振動の測定）が行われてもよく、同様に、ステップＳ１５において組立体６０の固有振動数の分布が求められる際には、実際に組み立てられた組立体６０による実験が行われてもよい。また、コア１の固有振動数の分布は、コイル３５１も含むステータ３５の状態で測定されてもよく、この場合、得られる固有振動数が実質的にコア１の固有振動数とみなされてもよく、測定結果に所定の補正を行うことによりコア１の固有振動数が求められてもよい。
【００３３】
以上に説明したように、図４に示すコア１および組立体の設計および製造方法では、コア１の形状の決定後にコア１の固有振動数の分布が分散する接合位置を求めることにより、モータ１０の振動抑制を効率よく行うことができ、組立体６０の振動抑制も効率よく行うことができる。また、図３のコア１では接合位置がコア１の全ての対称面に対して非対称とされ、コア１の固有振動数の分布を分散させることにより、モータ１０の振動を抑制することができる。さらに、第１接合部１３１の数と第２接合部１３２の数とが互いに素とされることにより、単純な接合位置の配置にてモータ１０の振動を抑制することができる。
【００３４】
図５はモータ１０およびモータ１０を有する組立体６０の製造の流れの他の例を示す図である。図５に示すモータ１０の製造の流れでは、図４に示すステップＳ１１の後に、複数通りの接合位置（接合部の配置）の設定が行われる（ステップＳ２１）。続いて、演算処理により接合位置の各設定に対してコア１の固有振動数の分布が求められる（ステップＳ２２）。接合位置の各設定に対する固有振動数の分布と目標振動特性である予め定められた分布とが比較され、目標振動特性を満たす最適な固有振動数の分布となる設定が存在するとステップＳ１５に移行し、コア１、モータ１０および組立体６０の製造が行われる。また、接合位置のいずれの設定においても目標振動特性が満たされない場合はステップＳ２１に戻って接合位置が再設定される（ステップＳ２３）。
【００３５】
以上のように、接合位置の複数の設定における固有振動数をほぼ並行して求めることにより、同一作業をまとめることができ、効率よく設計を行うことができる。
【００３６】
図６はコア１における接合部の位置の他の例を示す図であり、図６ではコアバック１１上に複数の第１接合部１３１が設けられ、ティース１２上に複数の第２接合部１３２が設けられる。第１接合部１３１は一点鎖線にて示す中心軸Ｊ１を中心とする第１円周１３１ａ上に等ピッチにて３箇所に位置し、第２接合部１３２は第１円周１３１ａとは径が異なる一点鎖線にて示す第２円周１３２ａ上に位置する。第２接合部１３２は３対のティース１２（各対は隣り合うティース１２の組み合わせである。）の先端部１２２の周方向における中央に設けられ、これらの対のティース１２の間のティース１２には第２接合部１３２は設けられない。
【００３７】
図６に示すコア１では、接合部が中心軸Ｊ１を含むコア１の全ての対称面に対して非対称となる配置とされ、コア１の固有振動数の分布を分散させることにより、モータ１０および組立体６０の振動を抑制することができる。
【００３８】
図７は接合部の位置のさらに他の例を示す図であり、図７では図６と比較して、第２接合部１３２の位置が変更されており、他は同様となっている。図７の第２接合部１３２はティース１２の先端部１２２を通る第２円周１３２ａ上に位置し、８本のティース１２に設けられる。また、第２接合部１３２の先端部１２２における周方向の位置は、ティース１２毎にシフトされており、図７における上側のティース１２から時計回りに向かって、第２接合部１３２の位置が先端部１２２において周方向の時計回り方向に僅かに順次シフトされる。
【００３９】
これにより、接合部が中心軸Ｊ１を含むコア１の全ての対称面に対して非対称となる配置とされ、コア１の固有振動数の分布を分散させてモータ１０の振動を抑制することができる。また、第２接合部１３２が中心軸Ｊ１を中心として不等ピッチにて位置することにより、単純な接合位置の配置にてモータ１０の振動を抑制することができる。
【００４０】
図８は接合部の位置のさらに他の例を示す図である。図８では、コアバック１１上に図６と同様に第１接合部１３１が配置され、ティース１２のストレート部１２１に第３接合部１３３が配置される。
【００４１】
第３接合部１３３は７本のティース１２に設けられ、図８の上側のティース１２から時計回りに向かって、第３接合部１３３の位置はストレート部１２１上を径方向内側に向かって順次僅かにシフトされる。すなわち、第３接合部１３３は螺旋状に配置される。その結果、接合部が中心軸Ｊ１を含むコア１の全ての対称面に対して非対称となる配置とされ、コア１の固有振動数の分布を分散させてモータ１０の振動を抑制することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００４３】
例えば、コア１の接合部の位置は図３並びに図６ないし図８に示すものには限定されず、固有振動数の分布を分散させることができるのであれば他の配置とされてもよい。例えば、第１接合部１３１は周方向に等ピッチに配置される必要はなく、不等ピッチであってもよい。また、先端部１２２に第２接合部、ストレート部１２１に第３接合部が配置される等、ティース１２において径方向位置が異なる複数箇所に接合部が設けられてもよい。
【００４４】
図４のステップＳ１３における固有振動数の分布を求める演算処理は有限要素法には限定されず、他の数値解析手法が用いられてもよい。
【００４５】
コア１の設計および製造方法はインナロータ型のモータのステータに採用されてもよい。この場合、コア１はコアバックから径方向内方に伸びる複数のティースを有する。また、ティース１２の数は９には限定されず、他の数とされてもよい。
【００４６】
組立体６０はモータ１０とベースプレート５４２とが形成するもの以外であってもよく、例えば、ディスク駆動装置５０の他の部位との組立体や、装置全体である組立体であってもよい。さらに、モータ１０はディスク駆動装置５０以外の用途に用いられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図２】モータの縦断面図である。
【図３】コアの平面図である。
【図４】モータの製造の流れを示す図である。
【図５】モータの製造の流れの他の例を示す図である。
【図６】コアの接合部の位置の他の例を示す図である。
【図７】コアの接合部の位置のさらに他の例を示す図である。
【図８】コアの接合部の位置のさらに他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    コア
１０    モータ
１１    コアバック
１２    ティース
２０    ロータ部
３０    ステータ部
３５    ステータ
６０    組立体
１３１    第１接合部
１３１ａ    第１円周
１３２    第２接合部
１３２ａ    第２円周
Ｊ１  中心軸
Ｓ１１〜Ｓ１７，Ｓ２１〜Ｓ２３    ステップ
【図１】
2010035328.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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