(57)【要約】      （修正有）【課題】電話やメールなど複数の連絡先に連絡可能なシステムにおいて適切な連絡先を自動的に選択可能な技術を提供する。【解決手段】適合度テーブル３は、連絡の有効期限および連絡時刻の関数として表される適合度が記録されている。この適合度テーブル３は連絡先毎に作成されている。連絡先決定手段２は、適合度テーブル３群を参照し、送信必要な連絡の有効期限および連絡時刻における適合度順に連絡先を選択する。連絡送信部４は、選択順に従って連絡先を通じて連絡先に連絡を試行する。適合度調整部６は、連絡試行の成否を連絡先の適合度に反映させて適合度を調整する。【選択図】図１
2010288232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信者の有する複数の連絡先のうち適切な連絡先を選択し、該選択された連絡先に情報を送信するための装置であって、
連絡の有効期限および連絡時刻に応じて定められた各連絡先の適合度を参照し、該適合度の順位に従って連絡先を選択する連絡先決定手段と、
前記連絡先決定手段で選択された連絡先の順序に従って、受信者に対して順次連絡を試行する連絡送信手段と、
を備えることを特徴とする連絡先選択装置。
【請求項２】
前記連絡先決定手段は、前記適合度が受信者毎に定められていれば、該受信者毎の適合度の順位に従って連絡先を選択可能である
ことを特徴とする請求項１記載の連絡先選択装置。
【請求項３】
前記連絡送信手段は、予め前記連絡試行の停止基準が設定されていれば、該停止基準に従って連絡先に対する前記連絡試行を停止する
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の連絡先選択装置。
【請求項４】
前記連絡先送信手段の連絡試行の成否を、該連絡の有効期限および連絡時刻に応じた連絡先の適合度に反映させて、該適合度を調整する適合度調整手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の連絡先選択装置。
【請求項５】
受信者の有する複数の連絡先のうち適切な連絡先を選択し、該選択された連絡先に情報を送信するための方法であって、
連絡先決定手段が、連絡の有効期限および連絡時刻に応じて定められた各連絡先の適合度を参照し、該適合度の順位に従って連絡先を選択する連絡先決定ステップと、
連絡送信手段が、前記連絡先決定ステップで選択された連絡先の順序に従って、受信者に対して順次連絡を試行する連絡送信ステップと、
を有することを特徴とする連絡先選択方法。
【請求項６】
前記連絡先決定ステップにおいて、前記適合度が受信者毎に定められていれば、該受信者毎の適合度の順位に従って連絡先を選択可能である
ことを特徴とする請求項５記載の連絡先選択方法。
【請求項７】
前記連絡送信ステップにおいて、予め前記連絡試行の停止基準が設定されていれば、該停止基準に従って連絡先に対する前記連絡試行を停止する
ことを特徴とする請求項５または６のいずれか１項に記載の連絡先選択方法。
【請求項８】
適合度調整手段が、前記連絡先送信手段の連絡試行の成否を、該連絡の有効期限および連絡時刻に応じた連絡先の適合度に反映させて、該適合度を調整する適合度調整ステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の連絡先選択方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の連絡先選択装置の各手段としてコンピュータを機能させるための連絡先選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名簿に一人当たりに複数の連絡先が記載されている場合に適切な連絡先を選択するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、固定電話・携帯電話・パソコン用電子メール・携帯電話メール・ブログ等のインターネットサービスなど個人が持つ連絡先は、近年、非常に多く、各々の連絡先ごとに別個に存在する連絡先（電話番号、メールアドレスなど）の管理が複雑になってきている。
【０００３】
そのような状況を反映し、非特許文献１に示すように、複数の連絡先を統一的に取り扱う技術も考案されている。しかし、このような技術も、複数の連絡先をどのように関連付けて管理し検索するかということのみを取り扱っており、連絡の受け手側の人物が持っている連絡先が複数存在する際に、どの連絡先を用いて連絡すればよいか、従来は連絡を取ろうと送り手側が個別に判断するより無かった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】”ＥＮＵＭ（Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｍａｐｐｉｎｇ）”  ［ｏｎｌｉｎｅ］，「平成２１年５月１日検索」，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｃ．ａｄ．ｊｐ／ｊａ／ｅｎｕｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のように、連絡先を名簿等から調べて電話や電子メールで連絡を取る一連の流れを手動で行っている場合は、問題は少ない。
【０００６】
しかしながら、今後は、固定電話や携帯電話においてもＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを用いて、通信事業者のネットワークの外部から発呼などの機能をプログラム制御することが容易となることが予想される。
【０００７】
これにより顧客との間で情報をやりとり（例えば発注情報、注文処理情報、訪問・商品配達情報など）をする企業の業務システムでは、固定・携帯電話も含めた複数の連絡先のいずれが適切か判断したうえで、情報を自動的に送信するシステムの必要性が増加する。
【０００８】
本発明は、上述の必要性に対処するためになされたものであり、電話やメールなど複数の連絡先に連絡可能なシステムにおいて、適切な連絡先を自動的に選択可能な技術を提供することを解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明は、連絡する側の連絡緊急性（連絡の有効期限）と連絡を受ける側の迷惑度（連絡時刻）とに応じて連絡先の適合度を定め、これを基にして両者が互いに満足できる連絡先を自動的に選択させている。
【００１０】
本発明の一態様は、受信者の有する複数の連絡先のうち適切な連絡先を選択し、該選択された連絡先に情報を送信するための装置であって、連絡の有効期限および連絡時刻に応じて定められた各連絡先の適合度を参照し、該適合度の順位に従って連絡先を選択する連絡先決定手段と、前記連絡先決定手段で選択された連絡先の順序に従って、受信者に対して順次連絡を試行する連絡送信手段と、を備える。
【００１１】
本発明の他の態様は、受信者の有する複数の連絡先のうち適切な連絡先を選択し、該選択された連絡先に情報を送信するための方法であって、連絡先決定手段が、連絡の有効期限および連絡時刻に応じて定められた各連絡先の適合度を参照し、該適合度の順位に従って連絡先を選択する連絡先決定ステップと、連絡送信手段が、前記連絡先決定ステップで選択された連絡先の順序に従って、受信者に対して順次連絡を試行する連絡送信ステップと、を有する。
【００１２】
なお、本発明は、前記装置としてコンピュータの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムの態様でもよく、また該プログラムは記録媒体の態様で提供してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の連絡先に連絡可能なシステムにおいて適切な連絡先が自動的に選択される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る連絡先選択装置の構成図。
【図２】同  チャート図。
【図３】同  適合順位の取得状態を示すイメージ図。
【図４】同  適合度の調整例を示すイメージ図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る連絡先選択装置を説明する。この連絡先選択装置には、人が複数の連絡先から一つを選択する際の選択基準を自動化する方法が実装され、適切な連絡先を選択して提示する。
【００１６】
まず、かかる選択基準の基本的な考え方を説明すれば、これは連絡を行おうとする者（以下、連絡の「送信者」とする。）から見た連絡の緊急性と連絡を受ける者（以下、連絡の「受信者」とする。）の迷惑度を配慮して連絡先を選択する、という人が通常行っている選択行為に基づいて定義される。
【００１７】
ここでは緊急性を表す具体的な指標には連絡の有効期限を用いる。すなわち、連絡をする際には、必ず、その連絡が未来のどの時点までに受信者に届いていなければ意味がないという有効期限が存在し、該有効期限を緊急性の指標とする。
【００１８】
また、迷惑度を表すための具体的な指標には連絡を行なう時点の現在時刻、即ち連絡時刻の迷惑度を用いる。これは受信者の一日のライフサイクルの中でも、例えば深夜や業務中の時間帯に連絡を行なうことは受信者にとって迷惑になる可能性が高いという考えに基づいている。連絡時刻には、一日の中での時刻のほかに、週の中での曜日や一年の中での日にち・時季等を含めることも可能である。
【００１９】
具体的な選択基準としては、これら有効期限と連絡時刻の関数として表される各連絡先のうち、適合度が最大な連絡先から順に選択する。有効期限を「ｅ」、連絡時刻を「ｔ」、適合度を「Ｆ」、連絡可能な全ての連絡先の種別を１〜Ｎの番号で表現すると、その時点で選択される連絡先Ｃは、式（１）で表現される。
【００２０】
【数１】
2010288232.tif 000003
【００２１】
なお、緊急性に類する指標Ｅ、迷惑度に類する指標Ｄを各々ｅとｔの上で定義し、適合度を式（２）で表すことも可能であるが、Ｅ、ＤとＦ≡を結合すればＦと同様となることから、Ｆ≡等も含めてＦとして統一的に扱う。
【００２２】
【数２】
2010288232.tif 000004
【００２３】
適合度Ｆの具体的表現については、ｅおよびｔの区間ごとにＦの値を定義したテーブル形式を基本とする。これを適合度テーブルと呼ぶ。表１は適合度テーブルの一例を示している。
【００２４】
【表１】
2010288232.tif 000005
【００２５】
【表２】
2010288232.tif 000006
【００２６】
表２は、連絡先の種別と該種別番号との対応例を示している。ここでは種別番号「１」は固定電話（ＩＰ電話を含む。）への電話連絡を示し、種別番号「２」は携帯電話への電話連絡を示し、種別番号「３」はＰＣ（パーソナルコンピュータ）用メールアドレスへの電子メールの送信を示し、種別番号「４」は携帯電話用メールアドレスへの電子メール送信を示し、種別番号「５」はＷｅｂポータルサイトへの情報表示を示している。
【００２７】
表２の対応例によれば、種別番号「１」は固定電話であるので、表１の適合度テーブルは（Ｆ１）は、固定電話を連絡先として選択する際の適合度テーブルを示すこととなる。種別番号２〜５の各連絡先に対しても表１（Ｆ１）と同様な適合度テーブル（Ｆ２〜Ｆ５）が存在し、適合度テーブル群（Ｆ１〜Ｆ５）を構成する。
【００２８】
このような適合度テーブルの初期値の決定方法は、前記連絡先選択装置の設計者等が過去の経験や感覚等をもとに決定することを基本とする。どのような業務に前記連絡先選択装置を使用するのか、受信者にどのような人物を想定するかによって初期値を適宜調整する。
【００２９】
その際に適合度テーブルの初期値として求められる必要条件は、各連絡先に対応する適合度テーブル間で、同一のｅおよびｔの区間で定義される適合度テーブルの欄に記載されている値を、順序尺度として使用することができることである。そのため、具体的な初期値の与え方としては、適合度テーブルの全ての欄について、どの連絡先が望ましいか順位付けを検討し、その順位の上位のものから高い適合度を割り振っていくという方法が考えられる。以下、図面に基づき前記連絡先選択装置を説明する。
【００３０】
≪装置構成例≫
図１は、前記連絡先選択装置の装置構成例を示している。この連絡先選択装置１は、例えば顧客との間で情報（発注情報、注文処理情報など）を連絡する企業の業務システムに組み込まれ、送信者の連絡要求に応じて連絡先を選択し、受信者に連絡する。
【００３１】
具体的には、前記連絡選択装置１は、通常のコンピュータのハードウェアリソース、例えばＣＰＵ、メモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ装置、通信デバイス、キーボードなどの入力デバイスなどを備えている。このハードウェアリソースとソフトウェアリソースとの協働の結果、前記連絡選択装置１は、前記適合度テーブル３群を参照して連絡先を選択・決定する連絡先決定手段２と、該連絡先決定手段２の決定に従って連絡先データベース５を参照し、連絡先に情報連絡の送信を試行する連絡送信手段４と、該連絡送信手段４の連絡成否情報に基づき連絡先適合度を調整し、該調整結果を前記適合度テーブル３に反映させる適合度調整手段６とを実装する。
【００３２】
ここでは前記適合度テーブル３群は、前記ハードディスクドライブ装置に格納されているものとする。また、前記連絡先データベース５は、前記はーディスクドライブ装置上に構築されている。ここでは受信者毎に連絡先、即ち携帯電話番号．固定電話番号．携帯電話メールアドレス．ＰＣ（パーソナルコンピュータ）メールアドレス．Ｗｅｂポータルの受信ページＵＲＬなどが記録されているものとする。なお、受信者に対する情報連絡の送信は前記通信デバイスを通じて実施されるものとする。
【００３３】
≪選択プロセスの具体的内容≫
図２は、前記連絡先選択装置１を用いた具体的な連絡先選択のプロセスを示している。ここでは送信者は連絡を送信する必要がある際に、自己の端末（パーソナルコンピュータや携帯電話など）を通じて前記連絡先選択装置１に連絡要求してもよく、あるいは前記連絡先選択装置１を直接操作して連絡要求してもよいものとする。
【００３４】
Ｓ０１：まず前記連絡先決定手段２は、送信者の連絡要求を受け付けると連絡先を選択・決定する。すなわち、送信者の入力した連絡の有効期限と連絡時刻を取得する。この取得情報に基づき前記適合度テーブル３群にアクセスし、連絡可能な連絡先を適合度の高い順に並べた適合順位を定める。
【００３５】
以下、図３に基づき具体的に説明する。ここでは連絡時刻「１０：００」、連絡の有効期限「５時間」とする。また、連絡可能な連絡先および種別番号は、表２の通りに定められているものとする。
【００３６】
このとき前記連絡先決定手段２は、図３（ａ）に示すように、各連絡先の適合度テーブル３（Ｆ１〜Ｆ５）群にアクセスし、送信者から連絡要求された連絡時刻・有効期限に該当する欄に記載された適合度を参照する。その結果、種別番号１〜５のそれぞれの連絡先に対して、図３（ｂ）に示すような適合度が得られたとする。
【００３７】
この適合順位によれば、最も適合度の高い第１位の連絡先は、携帯電話（電話連絡）「適合度＝６」と示されている。第２位以下は、順に固定電話「適合度＝５」、携帯電話メール「適合度＝４」、ＰＣメール「適合度＝３」、Ｗｅｂポータル「適合度＝２」と示されている。このように連絡先の選択の際に、連絡の有効期限および連絡時刻をもとに選択基準が設けられているため、適切な連絡先を自動的に選択され、連絡が実施される。
【００３８】
Ｓ０２：前記連絡送信手段４は、Ｓ０１で得られた適合順位に従って連絡が成功するまで情報連絡を試行する。ここでは携帯電話（電話連絡）→固定電話→携帯電話メール→ＰＣメール→Ｗｅｂポータルの適合順位が得られたとすれば、最初に受信者の携帯電話番号を前記連絡先データベース５から取得し、電話連絡を試行する。
【００３９】
もし、受信者が携帯電話を保有していないなどで、受信者の携帯電話番号が不明の場合あるいは携帯電話に連絡したが不在などで連絡が取れなかった場合には、次の適合順位の連絡先、即ち固定電話が選択される。以下同様に、連絡が成功するまで、適合順位の上位から下位まで順次に連絡を試行していくものとする。
【００４０】
ここでは適合順位の最下位まで試行することを基本とするが、何らかの停止基準を設け、適合順位の途中で試行を中止する設定にしてもよい。例えば、著しく迷惑度の高い連絡送信（深夜の電話連絡など）を防止するため、適合度の下限を設定し、該下限よりも低い連絡先の試行をさせることも可能である。この停止基準を設ける場合には、前記連絡送信手段４には適合順位と合わせて、各連絡先の適合度など停止基準の判定に必要な情報も事前に入力して設定しておく必要がある。
【００４１】
Ｓ０３：前記連絡送信手段４は、Ｓ０２の連絡送信の各試行結果、即ち試行した連絡方法の種別と連絡の成否をペアにした連絡成否情報を作成し、適合度調整手段に伝達する。
【００４２】
ここで連絡成否の識別方法は、固定電話（ＩＰ電話を含む）や携帯電話への電話連絡のように、受信者の着信操作が不可欠な連絡先への連絡であれば、実際に通話が開始されたか否かで識別できる。受信者のＰＣメールアドレスや携帯メールアドレスへの電子メールの送信であれば、電子メール本文にＵＲＬによるリンクを挿入するなどして、連絡を受けた旨をフィードバックできる仕組みを用意しておくことで連絡成否が識別可能である。受信者のＷｅｂポータル（ポータルサイト、ブログ等のコミュニティサイトの受信者専用ページなど）に情報を表示するような場合は、Ｗｅｂポータルページが受信者に表示されたか否かで判断可能である。
【００４３】
また、受信者が自分にとって非常に悪いタイミングで連絡を受けてしまったという状況を連絡の失敗と定義し、識別することも可能である。例えば電話であれば、着信後に連絡内容の音声内容を再生している間に通話を切断されてしまったという連絡不完了によって識別することができる。その他、都合が悪いことをフィードバックする仕組みを利用することも可能である。例えば電話であれば、連絡内容再生中に特定のプッシュトーンで知らせることもできるし、携帯メールであれば、その旨を通知するためのリンクを挿入することもできる。
【００４４】
このようなルールを利用することで連絡成否情報を作成することができる。なお、前記連絡先選択装置１は、前記連絡成否情報を前記適合度調整部６が取得できることを前提としている。
【００４５】
Ｓ０４：前記適合度調整手段６は、前記連絡送信部４からの転送データを前記適合度テーブル３に記録された適合度に反映させる。すなわち、Ｓ０５の連絡成否情報と該連絡の有効期限・連絡時刻をもとに前記適合度テーブル３の該当する適合度の値を調整する。
【００４６】
このとき所定の失敗調整率αを失敗した連絡先の適合度から減算する一方、成功した連絡先に対しては成功調整率βを、その適合度に加算する。失敗調整率α、成功調整率βは基本的には定数とする。この両調整率α．βは、プログラムなどに設定しておけばよい。
【００４７】
図４は、適合度テーブルの適合度の調整例を示している。ここでは図３の状況下、適合度の最も高い携帯電話への電話連絡が失敗し、その後に２番目に適合度の高い固定電話への電話連絡が選択され、成功したものとする。また、失敗調整率α＝１、成功調整率β＝２とする。
【００４８】
図４の調整例によれば、携帯電話（電話連絡）の適合度テーブル３（Ｆ２）は、調整前は適合度「６」が付与されているものの、連絡が失敗したため失敗調整率「α＝１」が減算され、調整後は適合度「５」が付与されている。一方、固定電話の適合度テーブル３（Ｆ２）は、調整前は適合度「５」が付与されているが、連絡が成功したため成功調整率「β２＝２」が加算され、調整後は適合度「７」が付与されている。
【００４９】
このような調整を繰り返すことで、一つの有効期限、連絡時刻の対に着目した場合、適合度は連絡失敗の多い連絡先は低くなり、連絡成功の多い連絡先は高くなる。すなわち、連絡先の選択基準に使用する適合度が、受信者集団の連絡成否の傾向を反映して調整されるため、適合度の精度が向上する。
【００５０】
したがって、電話やメールなど複数の連絡先を使って受信者に連絡可能なシステムにおいて連絡の緊急性や連絡受信者の都合を考慮した最適な連絡先が選択される。なお、適合度の調整は、例えば一定の期間だけ調整を行ないたい場合に時間とともに減衰する関数とするなど、何らかのパラメータを持つ関数とすることも可能である。
【００５１】
≪応用例≫
前記適合度テーブル３によれば、適合度Ｆｉは受信者全員に対して１種類のみ定義されているが、受信者毎に適合度を定めることも可能である。この場合に当該受信者ｊに対する選択基準は式（３）のようになる。ただし、１≦ｊ≦Ｌとし、連絡を受ける可能性のある受信者全体の数はＬ人とする。
【００５２】
【数３】
2010288232.tif 000007
【００５３】
ここで受信者ごとに適合度を設ける場合における適合度の初期値の与え方については、常に一定の初期値Ｆｉを各受信者の適合度Ｆｉｊに代入してもよく、また適合度の調整をＦｉとＦｉｊについて並行して行なうとともに、新たな受信者が発生した時点でのＦｉをＦｉｊに代入してもよい。
【００５４】
また、全体の適合度Ｆｉを基本として、各受信者の適合度Ｆｉｊは、それに対する受信者個人ごとの差分を反映するという考え方に立つと、受信者ごとの選択基準は、式（４）のようになる。この場合も、適合度の調整はＦｉとＦｉｊで並行して行うこととなる。
【００５５】
【数４】
2010288232.tif 000008
【００５６】
このような受信者毎の適合度の調整を繰り返すことで、個々の受信者の事情や傾向が適合度に反映されるため、該受信者にとって最適な連絡先が選択されることとなる。
【００５７】
≪適合度の変形例≫
本発明で利用する適合度は、前述のようにテーブル形式を基本とするが、これに限定されることなく、例えば連続・離散問わず、有効期限ｅ、連絡時刻ｔをパラメータに取って一つ以上の値を返す任意の関数を使用することもできる。
【００５８】
その際の適合度の調整は、関数の種類が事前に決定されていれば、連絡成否情報をもとにその関数にフィッティングするような有効時刻ｅ．連絡時刻ｔ以外の関数形状を決定するパラメータを最適化すればよい。このとき連絡成否情報は、そのままでは成功・失敗を表す二値のサンプルであるため、フィッティングには適さない。そこで、連絡成否情報を一定期間蓄積し、連絡成功確率Ｐを計算する必要がある。ここでは式（５）を用いて連絡成功確率Ｐを算出する。
【００５９】
【数５】
2010288232.tif 000009
【００６０】
Ｓｉは連絡方法ｉが成功した回数を示し、Ｍｉは連絡方法ｉが失敗した回数を示している。Δｅ．Δｔは確率を計算する際に集計する成功事例・失敗事例の存在する有効期限・連絡時刻の範囲を決定する。このように実装した場合、ＦｉはＰｉに近似するため、適合度Ｆｉは確率を表すこととなる。
【００６１】
また、適合度テーブル３のように、連続関数であるＦｉを確率では無く各連絡先間の順序関係を規定する適合度として扱いつつ、適合度の調整を行なうことも可能である。例えば、適合度Ｆｉを複数の凸状関数の和として表現している場合に、連絡方法ｉ．有効期限ｅ≡．連絡時刻ｔ≡で連絡失敗したとすると、（ｅ，ｔ）座標系において、（ｅ≡，ｔ≡）の近傍にある凸状関数の位置を、（ｅ≡，ｔ≡）と凸状関数の中心点を結ぶ直線上において、凸状関数の中心点が（ｅ≡，ｔ≡）から所定の移動率γだけ遠ざかるように当該の凸状関数を移動するなどの方法を用いてもよい。なお、式（１）〜式（５）はプログラムなどに定義して置けばよいものとする。
【００６２】
≪プログラムなど≫
本発明は、前記連絡先装置１を構成する各部２〜６の一部もしくは全部として、コンピュータを機能させるプログラムとしても構成することができる。このプログラムによれば、Ｓ０１〜Ｓ０４の全ステップあるいは一部のステップをコンピュータに実行させる。
【００６３】
このプログラムは、Ｗｅｂサイトや電子メールなどネットワークを通じて提供することができる。また、前記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＭＯ，ＨＤＤ，Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ（登録商標）などの記録媒体に記録して、保存・配布することも可能である。この記録媒体は、記録媒体駆動装置を利用して読み出され、そのプログラムコード自体が前記実施形態の処理を実現するので、該記録媒体も本発明を構成する。
【符号の説明】
【００６４】
１…連絡先選択装置
２…連絡先決定手段
３…適合度テーブル
４…連絡送信手段
５…連絡先データベース
６…適合度調整手段
【図１】
2010288232.tif 000010
【図２】
2010288232.tif 000011
【図３】
2010288232.tif 000012
【図４】
2010288232.tif 000013