(57)【要約】【課題】搬送ローラの用紙搬送のばらつきを抑制することができる搬送装置、画像形成装置及びプログラムを得る。【解決手段】レジローラ６２の回転開始時における位置を基準値としたときに、基準値にいてロータリポテンショメータ１８８が取得した電圧値からアクチュエータ１８６の変位角度を検出し、さらに、モータ５０Ａが所定角度ずつ回転したときの電圧値をサンプリングする。用紙搬送速度が一定になるよう、所定角度毎のサンプリング値と基準値との差分からモータ５０Ａの回転速度を導出する。【選択図】図３
2010122571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸、及び記録媒体に接触可能な周面を備え、回転されることにより前記周面に接触した状態で前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を回転駆動させる駆動手段と、
前記搬送手段の回転に応じた前記回転軸と前記周面との距離の変位量に関する物理量を予め記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記物理量に基づいて、前記記録媒体が予め定められた速度で搬送されるように前記駆動手段を制御する制御手段と、
を備えた搬送装置。
【請求項２】
前記変位量を検出する検出手段をさらに備え、
前記記憶手段に、前記検出手段によって検出された変位量、または当該変位量に基づいて前記記録媒体を前記予め定められた速度で搬送させる前記搬送手段の回転速度を前記物理量として予め記憶した請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記検出手段として、前記記録媒体の搬送路と前記回転軸との間の距離を検出するように予め設けられた距離検出手段を用いた請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている変位量と、前記検出手段により検出された変位量との差分に基づいて前記制御を行う
請求項２または請求項３記載の搬送装置。
【請求項５】
前記変位量を、前記搬送手段の周面を前記回転軸を中心とする予め定められた角度毎に区分した各区分領域毎の変位量の平均値とした請求項４記載の搬送装置。
【請求項６】
前記物理量が予め定められた範囲外となったことを示す情報を報知する報知手段をさらに備えた請求項１〜請求項５の何れか１項記載の搬送装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、ステッピングモータである請求項１〜請求項６の何れか１項記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項記載の搬送装置と、
前記搬送装置によって搬送されている記録媒体に画像を形成する形成手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項９】
コンピュータを請求項１〜請求項８の何れか１項記載の制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ローラの回転により用紙を往動させて同一領域に各々異なる色の印画記録を行う画像形成装置において、一定時間間隔で記録したレジストマークから前記ローラの回転角度位置を検出し、以降の画像形成を検出した回転角度位置と同じにすることで、ローラの偏芯による搬送速度の違いに起因する色ずれを防止する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−１０１６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、搬送手段の回転軸の変位や周面の摩耗等に起因して生じる搬送手段の回転軸と周面との距離の変位による、記録媒体の搬送速度の斑（ムラ）を抑制することができる搬送装置、画像形成装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するための、請求項１に記載の搬送装置は、回転軸、及び記録媒体に接触可能な周面を備え、回転されることにより前記周面に接触した状態で前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段を回転駆動させる駆動手段と、前記搬送手段の回転に応じた前記回転軸と前記周面との距離の変位量に関する物理量を予め記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記物理量に基づいて、前記記録媒体が予め定められた速度で搬送されるように前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えている。
【０００５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記変位量を検出する検出手段をさらに備え、前記記憶手段に、前記検出手段によって検出された変位量、または当該変位量に基づいて前記記録媒体を前記予め定められた速度で搬送させる前記搬送手段の回転速度を前記物理量として予め記憶している。
【０００６】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記検出手段として、前記記録媒体の搬送路と前記回転軸との間の距離を検出するように予め設けられた距離検出手段を用いている。
【０００７】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の発明において、前記制御手段が、前記記憶手段に記憶されている変位量と、前記検出手段により検出された変位量との差分に基づいて前記制御を行う。
【０００８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記変位量を、前記搬送手段の周面を前記回転軸を中心とする予め定められた角度毎に区分した各区分領域毎の変位量の平均値としている。
【０００９】
さらに、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発明において、前記物理量が予め定められた範囲外となったことを示す情報を報知する報知手段をさらに備えている。
【００１０】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記駆動手段が、ステッピングモータとされている。
【００１１】
一方、上記目的を達成するために、請求項８に記載の画像形成装置は、請求項１〜請求項７の何れか１項記載の搬送装置と、前記搬送装置によって搬送されている記録媒体に画像を形成する形成手段と、を備えている。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、請求項９に記載のプログラムは、コンピュータを請求項１〜請求項８の何れか１項記載の制御手段として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、請求項８及び請求項９記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、搬送手段の回転軸と周面との距離の変位による、記録媒体の搬送速度のムラを抑制することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、回転軸の変位量に関する物理量を適宜更新できる結果、本構成を有しない場合に比較して、より高精度に搬送手段による記録媒体の搬送速度のムラを抑制することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、低コストで本発明を実現できる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、より簡易に搬送手段による記録媒体の搬送速度のムラを抑制することができる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、より高速で搬送手段による記録媒体の搬送速度のムラを抑制することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、利用者に対する利便性を向上させることができる。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、より高精度に搬送手段による記録媒体の搬送速度のムラを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置に適用した場合について説明する。
【００２１】
図１には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成が示されている。なお、画像形成装置としては、プリンタ、複写機、ファクシミリ或いはこれらの機能を併せ持つ複合機などの適用が可能であるが、以下では、これらの基本的機能を備えたプリンタを例に説明する。
【００２２】
画像形成装置１０は、画像形成に用いる用紙１２が装填される給紙部１４、電子写真プロセスによって用紙１２に画像を形成するプリントエンジン（画像形成部）１６及び、用紙１２の搬送を担う搬送部１８を含んで構成されている。
【００２３】
プリントエンジン１６は、感光体ドラム２０が設けられた現像モジュール２２及び、レーザービーム等を用いた露光手段（図示省略）等を備えている。
【００２４】
現像モジュール２２では、帯電器等を用いて感光体ドラム２０の表面を均一に帯電させた後に、画像データに応じてレーザービームを走査して露光することにより感光体ドラム２０上に静電潜像を形成する。また、現像モジュール２２では、感光体ドラム２０に形成した静電潜像に対してトナー現像を施すことにより画像データに応じたトナー像（例えば黒（Ｋ）色のトナー像）を形成する。
【００２５】
プリントエンジン１６には、感光体ドラム２０に対向して転写ベルト２４が設けられており、用紙１２が感光体ドラム２０と転写ベルト２４の間の転写位置へ供給（給紙）される。このとき、プリントエンジン１６では、用紙１２と感光体ドラム２０に形成したトナー像を重ねながら用紙１２を感光体ドラム２０と転写ベルト２４によって挟持する。これにより、プリントエンジン１６では、感光体ドラム２０に形成されているトナー像を、用紙１２に転写しながら送り出す。
【００２６】
なお、本実施の形態では、プリントエンジン１６として例えば、Ｋ色のトナーを用いた単色画像を形成するようにしているが、プリントエンジン１６としては、カラー画像の形成が可能なものであっても良い。
【００２７】
このときには、Ｋ色に加えて、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）Ｃ（シアン）の各色の現像モジュールを用い、印刷用として入力される画像データ（カラー画像データ）をＲＩＰ処理（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）することによりＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色成分のデータ（ラスタデータ）を生成し、それぞれのラスタデータを用いて、各色の感光体ドラムを走査露光すると共に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナーを用いてトナー現像を行うことにより形成したトナー像を、用紙１２に重畳しながら転写し、用紙１２にフルカラーのトナー像を形成するものを例示することができる。
【００２８】
プリントエンジン１６には、定着モジュール（定着器）２６が設けられている。この定着モジュール２６は、図示しないヒータによって所定の温度に加熱された定着ローラ２８を備えている。定着モジュール２６では、トナー像が転写された用紙１２を、定着ローラ２８によって挟持することにより加圧しながら加熱する。これにより、トナー（トナー像）が溶融して用紙１２に定着され、用紙１２に画像データに応じた画像が形成される。
【００２９】
一方、給紙部１４には、それぞれに多数枚の用紙１２を積層して収容可能とする複数の給紙トレイ３０が設けられている。なお、本実施の形態では、比較的小サイズの用紙１２を収容する給紙トレイ３０Ａ、３０Ｂと、比較的大きいサイズの用紙１２まで収容が可能な給紙トレイ３０Ｃ、３０Ｄを設けている（以下、総称するときには、給紙トレイ３０とする）。
【００３０】
また、搬送部１８は、給紙トレイ３０のそれぞれから取り出した用紙１２を搬送する送出し搬送路３２、送出し搬送路３２を搬送された用紙１２を転写位置へ搬送するレジ搬送路３４、定着モジュール２６から送り出される用紙１２を機外へ向けて搬送する排出搬送路３６を備えている。
【００３１】
給紙トレイ３０から取り出された用紙１２は、送出し搬送路３２、レジ搬送路３４を経て転写位置へ給紙され、画像が形成された用紙１２は、排出搬送路３６を通過して、図示しない排出トレイへ送り出される。なお、画像形成装置１０には、用紙１２の排出側に後処理装置を設けることができ、このときには、用紙１２が排出搬送路３６から後処理装置へ送り込まれる。
【００３２】
搬送部１８は、排出搬送路３６から分岐した反転搬送路３８が設けられている。定着モジュール２６から送り出された用紙１２が、この反転搬送路３８へ送り込まれることにより搬送方向が反転され、この反転搬送路３８から排出搬送路３６へ用紙１２が戻されることにより、用紙１２は画像形成面が下向きで排出トレイへ排出される。
【００３３】
また、搬送部１８には、反転搬送部３８から分岐した両面搬送路４０が設けられている。この両面搬送路４０は、反転搬送路３８とレジ搬送路３４を連結しており、反転搬送路３８から送り込まれる用紙１２をレジ搬送路３４へ搬送する。
【００３４】
これにより、用紙１２は、最初の画像形成面が下向きで転写位置へ給紙され、表裏両面への画像形成（両面印刷）が可能となる。
【００３５】
一方、画像形成装置１０には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等がバスによって接続されたマイクロコンピュータを備え、このマイクロコンピュータに図示しない各種のハードウェアが接続されている。
【００３６】
また、図２に示すように、画像形成装置１０には、画像処理部４２及びプリントコントローラ４４が形成されている。また、画像形成装置１０は、図示しないネットワークインターフェイスを介して、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）やワークステーション等の画像処理端末と接続され、用紙１２に形成する画像データを含む印刷ジョブが入力される。なお、画像形成装置１０が、画像読取部（スキャナ部）を備えた複写機を形成しているときには、印刷用の画像データがスキャナ部によって読み込まれて入力される。
【００３７】
画像処理部４２は、入力された印刷用の画像データに対して所定の画像処理を施す。これと共に、画像処理を施した画像データから、感光体ドラム２０（図１参照）の走査露光に用いるラスタデータ（ビットマップデータ）を生成するＲＩＰ処理を施す。これにより、用紙１２に、画像データに応じた画像が形成可能となるようにする。
【００３８】
プリントコントローラ４４は、画像処理部４２の処理制御と共に、プリントエンジン１６と搬送部１８及び給紙部１４とを形成している各種のデバイスの作動制御を行う。このとき、プリントコントローラ４４は、印刷設定及び不図示の各種のセンサからの入力に基づいて作動制御を行うことにより、画像データに応じた画像を用紙１２に形成する。
【００３９】
また、画像形成装置１０には、操作パネル４６が設けられている。操作パネル４６は、各種の情報を表示するディスプレイと共に、ディスプレイの表示に基づいたキー入力が可能となっている。なお、このような操作パネル４６としては、例えば、ディスプレイと操作キーが一体となったタッチパネルなどを用いることができる。
【００４０】
操作パネル４６は、プリントコントローラ４４に接続されている。画像形成装置１０では、各種のＵＩ（ユーザーインターフェイス）を操作パネル４６に表示し、このＵＩを用いて各種の設定や設定情報の確認が可能となっている。プリントコントローラ４４には、このＵＩが記憶されており、このＵＩを用いた各種の設定情報の表示、設定の入力が可能となっている。プリントコントローラ４４では、入力された設定情報を記憶し、記憶している設定情報に基づいた各種のデバイスの制御を行う。
【００４１】
一方、図１に示すように、搬送部１８には、各用紙搬送路（送出し搬送路３２、レジ搬送路３４、排紙搬送路３６、反転搬送路３８、両面搬送路４０）にローラが設けられている。また、図２に示すように、搬送部１８には、ローラの回転駆動源となる複数のモータ５０（後述するモータ５０Ａ含む）と、ローラへのモータ５０の駆動力を断続する不図示のクラッチなどが設けられている。
【００４２】
これらのデバイスは、プリントコントローラ４４に接続しており、プリントコントローラ４４は、これらのデバイスの作動を制御することにより、印刷設定に基づいて選択した給紙トレイ３０からの用紙１２の取り出し、取り出した用紙１２の給紙、画像が形成された用紙１２の排紙搬送を行う。
【００４３】
例えば、図１に示すように、給紙トレイ３０のそれぞれには、フィードローラ５４が設けられており、このフィードローラ５４が連結されたモータ（フィードモータ）５０（図２参照）が駆動されることにより、給紙トレイ３０から用紙１２が取り出される。
【００４４】
また、フィードローラ５４の送出し搬送路３２側には、送出しローラ５６が設けられ、送出し搬送路３２には、複数の搬送ローラ５８が設けられている。送出しローラ５６及び搬送ローラ５８は、不図示のクラッチを介して、送出し用のモータ５０に連結されており、モータ５０及び不図示のクラッチが作動することより回転し、フィードローラ５４によって給紙トレイ３０から取出された用紙１２をレジ搬送路３４へ向けて搬送する。
【００４５】
なお、画像形成装置１０には、図示しない手差しトレイが設けられ、この手差しトレイに対応してフィードローラ５４及び送出しローラ５６が設けられており、これにより、用紙１２を手差しトレイからレジ搬送路３４へ搬送可能となっている。
【００４６】
レジ搬送路３４には、プリレジローラ６０、レジローラ６２、及びレジローラ６２と対向して配置された駆動ローラ１７４が設けられており、プリレジローラ６０及び駆動ローラ１７４はモータ５０の駆動によって回転駆動される。これにより、送出し搬送路３２からレジ搬送路３４に送り込まれる用紙１２が転写位置へ搬送される。なお、レジローラ６２は、感光体ドラム２０への画像形成に同期して回転駆動されて用紙１２を転写位置へ送り込む。
【００４７】
排出搬送路３６には、排紙ローラ６４が設けられ、反転搬送路３８には、反転搬送ローラ６６が設けられている。両面搬送路４０には、複数の両面搬送ローラ６８が設けられている。排紙ローラ６４、反転搬送ローラ６６及び両面搬送ローラ６８のそれぞれは、モータ５０に連結され、対応するモータ５０が作動することにより、回転駆動される。
【００４８】
これにより、画像形成装置１０では、用紙１２の排紙搬送や、画像形成面を反転した排紙搬送及び、両面印刷用の搬送が行われる。
【００４９】
図３は、本実施の形態に係るレジローラ６２周辺の構成を示す図であり、（Ａ）は斜視図で、（Ｂ）は側面図である。
【００５０】
図３に示されるように、レジローラ６２は、レジローラ本体１６４、及びレジローラ本体１６４と一体となって回転するレジローラシャフト１６６を含んで構成されており、駆動ローラ１７４は、駆動ローラ本体１７０、及び駆動ローラ本体１７０と一体となって回転する駆動ローラシャフト１７２を含んで構成されている。また、駆動ローラ１７４は、レジローラ本体１６４と駆動ローラ本体１７０の間に圧接部Ｎを形成するように、レジローラ６２に対向配置され、レジローラ６２と駆動ローラ１７４との間には、用紙１２が搬送されるように所定間隔で対の平板からなる用紙通過路１９０が設けられている（図３（Ｂ）参照）。
【００５１】
また、駆動ローラシャフト１７２の一端部には、駆動ローラ本体１７０を駆動するモータ５０Ａが設けられている。
【００５２】
さらに、駆動ローラ１７４には、用紙１２を搬送する際における位置変動を検出するロータリポテンショメータ組立体１６２が設置されている。
【００５３】
ロータリポテンショメータ組立体１６２は、レジローラ６２と駆動ローラ１７４が離間する方向に追従して変位するように駆動ローラシャフト１７２に接触しているアクチュエータ１８６、及びアクチュエータ１８６の一端部に連結されアクチュエータ１８６の変位角度を検出するロータリポテンショメータ１８８を含んで構成されている。
【００５４】
図２に示されるように、ロータリポテンショメータ組立体１６２のロータリポテンショメータ１８８は、プリントコントローラ４４に接続されており、検出したアクチュエータ１８６の変位角度をプリントコントローラ４４に出力する。
【００５５】
従って、プリントコントローラ４４は、ロータリポテンショメータ１８８から入力したアクチュエータ１８６の変位角度から、用紙通過路１９０を用紙１２が通過をしたか否かを検出できる。
【００５６】
例えば、ロータリポテンショメータ１８８によりアクチュエータ１８６の角度が変位したことを検出しなければ、用紙１２は当該用紙通過路１９０を通過していない。言い換えると、レジローラ６２へ搬送する以前にジャムを起こした可能性がある。一方、ロータリポテンショメータ１８８により検出したアクチュエータ１８６の変位角度が１枚搬送している場合の予め定められた角度範囲内であれば、用紙１２が当該用紙通過路１９０を通過したことが分かる。また、検出したアクチュエータ１８６の変位角度が複数枚搬送している場合の予め定められた角度範囲内であれば、複数枚搬送していることが分かる。
【００５７】
ところで、一例として図４（Ａ）に示すように、駆動ローラ１７４を回転駆動させるモータ５０Ａを予め定められた回転速度で定速回転させた場合、駆動ローラ本体１７０の半径が一定の場合には用紙搬送速度が一定となる。そして、プリントエンジン１６では、用紙搬送速度が一定であることを前提に用紙１２に対して画像形成する。
【００５８】
しかしながら、一例として図４（Ｃ）に示すように、経時的に駆動ローラ１７４の回転軸の変位や周面の摩耗等に起因して駆動ローラ１７４の回転軸と周面との距離の変位が生じた場合、一例として図４（Ｂ）に示すように、用紙搬送速度に周期的なムラが生じてしまい、この結果として、プリントエンジン１６によって用紙１２に形成された画像は、用紙搬送方向に対して画像密度に周期的なムラが生じてしまう。
【００５９】
この現象を抑制するため、本実施の形態に係る画像形成装置１０には、駆動ローラ１７４の回転速度のムラを抑制する搬送速度補正機能が備えられている。
【００６０】
本実施の形態に係る搬送速度補正機能では、一例として図４（Ｄ）に示されるように、駆動ローラ１７４における駆動ローラシャフト１７２と周面との距離の変位量（以下、「軸変位量Δ」という。）を駆動ローラ１７４の一回転分（３６０°分）取得し、当該軸変位量に基づいて、結果的に用紙搬送速度が予め定められた速度で定速搬送されるようにモータ５０Ａの回転速度を制御する。
【００６１】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、図４（Ｃ）及び図４（Ｄ）に示すように、上記軸変位量を便宜上、鉛直方向下側への変位量についてはマイナス（−）を付した値で表し、鉛直方向上側への変位量についてはプラス（＋）を省略した値で表す。
【００６２】
より具体的には、本実施の形態に係る画像形成装置１０に備えられているロータリポテンショメータ組立体１６２を用いて、駆動ローラシャフト１７２と圧接部Ｎとの距離の変位量を上記軸変位量Δとして取得し、予め定められた仕様上の駆動ローラ１７４の半径ｒとの差分から、モータの駆動速度の補正値を算出する。
【００６３】
ここで、本実施の形態では、モータ５０Ａとして、回転速度制御信号が１パルス入力されたときの回転角度が１°とされ、また基準となる回転速度制御信号の出力周波数（以下「設計周波数ＦＤ」という）が２８６５ｐｐｓ（pulse per sec.）に設定されたステッピングモータを適用している。また、本実施の形態に係る駆動ローラ１７４の半径ｒは１０ｍｍであり、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、用紙搬送速度が５００ｍｍ／ｓと設定されている。
【００６４】
次の表１に、所定角度（段数）毎に算出した軸変位量Δ及び出力周波数Ｆの一例を示す。
【００６５】
【表１】
2010122571.tif 000003
【００６６】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。
【００６７】
本実施の形態に係る画像形成装置１０は、予め定められたタイミング（ここでは、画像形成装置１０の電源スイッチが投入されるタイミング）軸変位量Δを取得して、当該軸変位量Δに基づいて駆動ローラ１７４の回転速度を導出するローラ回転速度導出処理を実行する。そこで、まず、図６を参照して当該ローラ回転速度導出処理を実行する際の画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図６は、この際に画像形成装置１０のプリントコントローラ４４によって実行されるローラ回転速度導出処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはプリントコントローラ４４に備えられたメモリ４４Ａの所定領域に予め記憶されている。
【００６８】
同図のステップ２００では、モータ５０Ａへの駆動用の電力供給を開始することにより、駆動ローラ１７４の回転を開始させ、次のステップ２０２にて、駆動ローラ１７４が所定角度（本実施の形態では、１０°）回転するまで待機する。
【００６９】
なお、本実施の形態において、１０パルスで駆動ローラ１７４が所定角度の１０°回転するまで待機する。
【００７０】
次のステップ２０４では、ロータリポテンショメータ１８８が取得した電圧値から、駆動ローラシャフト１７２に追従して動作するアクチュエータ１８６の変位角度をサンプリングする。
【００７１】
次のステップ２０５では、上記値に基づいて、半径ｒとの軸変位量Δを算出し、次のステップ２０６にて、上記算出した軸変位量Δをプリントコントローラ４４のメモリ４４Ａに記憶する。
【００７２】
次のステップ２０８では、駆動ローラ１７４が３６０°回転したか否かを判定する。否定判定となった場合はステップ２０２へ戻る一方、肯定判定となった場合はステップ２１０へ移行し、モータ５０Ａの回転を停止する。なお、本実施の形態では、モータ５０Ａはステッピングモータなので、その出力パルス数により回転位置の把握が可能となる。
【００７３】
次のステップ２１２では、メモリ４４Ａから以上の処理によって記憶した軸変位量Δを１つ分読出し、次のステップ２１４にてモータ５０Ａに出力する回転速度制御信号の出力周波数Ｆを以下の（１）式から算出する。
【００７４】
【数１】
2010122571.tif 000004
【００７５】
次のステップ２１６では、上記ステップ２１４で算出した出力周波数Ｆをメモリ４４Ａに記憶する。
【００７６】
次のステップ２１８では、上記出力周波数Ｆの駆動ローラ１７４の周面における３６０°分の算出及び記憶が終了したか否かを判定し、否定判定のときは、ステップ２１２へ戻り、ステップ２１６までの処理を繰り返す一方、ステップ２１８で肯定判定となった時点でステップ２２０へ移行する。なお、図５には、以上の処理によってメモリ４４Ａに記憶された軸変位量Δ及び出力周波数Ｆのテーブル（以下「モータ回転速度テーブル」という）１００の一例が示されている。
【００７７】
ステップ２２０では、駆動ローラ１７４の状態を判定するローラ状態判定処理を実行する。
【００７８】
ここで、図７を参照して、ローラ状態判定処理を実行する際の画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図７は、この際に画像形成装置１０のプリントコントローラ４４によって実行されるローラ状態判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムもまた、プリントコントローラ４４に備えられたメモリ４４Ａの所定領域に予め記憶されている。
【００７９】
同図のステップ３００では、上記モータ回転速度テーブル１００から駆動ローラ１７４の軸変位量Δを読出し、次のステップ３０２にて、読出した駆動ローラ１７４の軸変位量Δのうちのいずれか１つの絶対値が第１のしきい値以下か否かを判定する。否定判定のときは、ステップ３１４へ移行する。
【００８０】
一方、ステップ３０２で肯定判定のときはステップ３０４に移行し、上記ステップ３０２での判定処理が駆動ローラ１７４の周面における３６０°分終了したか否かを判定する。否定判定のときはステップ３０２へ戻り、肯定判定のときはステップ３０６へ移行する。
【００８１】
次のステップ３０６では、上記ステップ３００で読出した全ての出力周波数Ｆの中から最大値を導出し、次のステップ３０８にて、３６０°分の出力周波数Ｆの中から最小値を導出する。
【００８２】
次のステップ３１０では、上記ステップ３０６、３０８で取得した出力周波数Ｆの最大値と最小値との差分を導出する。なお、本実施の形態では出力周波数Ｆを用いたが、軸変位量Δの最大値と最小値とを取得して、その差分を導出してもよい。
【００８３】
次のステップ３１２では、上記ステップ３１０で導出した差分が第２のしきい値以下か否かを判定する。否定判定のときはステップ３１４へ移行する。
【００８４】
そこで、ステップ３１４では、当該判定結果の報知処理を実行する。報知処理の一例としては、図８に示されるように、操作パネル４６にローラの交換を報知する旨の表示をする。これに限られず、ネットワークを介して接続しているＰＣ等に表示するようにしてもよい。
【００８５】
なお、上記ステップ３１２で肯定判定のとき（差分≦第２のしきい値）又は上記３１４で報知処理が終了したときに、本ローラ状態判定処理プログラムを終了する。
【００８６】
また、ローラ状態判定処理が終了すると、上記ローラ回転速度取得処理プログラム（図６参照）も終了する。
【００８７】
次に、図９を参照して、画像を形成する際の画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図９は、この際に画像形成装置１０のプリントコントローラ４４によって実行されるモータ駆動制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムもまたプリントコントローラ４４に備えられたＲＯＭ等のメモリの所定領域に予め記憶されている。
【００８８】
同図のステップ４００では、モータ回転速度テーブル１００（図５参照）からモータ５０Ａの回転速度制御信号である出力周波数Ｆを全て読出し、次のステップ４０１にて、モータ５０Ａへの電力供給及び回転速度制御信号の出力を開始することにより、駆動ローラ１７４の回転を開始させる。
【００８９】
次のステップ４０２では、駆動ローラ１７４の回転位置に対応する回転速度となるように、モータ５０Ａの出力周波数Ｆを設定する。なお、本実施の形態では、モータ５０Ａはステッピングモータなので、プリントコントローラ４４は常にモータ５０Ａの回転位置を把握している。そこで、現時点の回転位置に対応する出力周波数Ｆを、モータ５０Ａの回転速度制御信号の出力周波数Ｆとして設定する。
【００９０】
次のステップ４０４では、予め定められた終了タイミングが到来したか否かを判定し、否定判定のときにはステップ４０６に移行し、駆動ローラ１７４が所定角度（本実施の形態では、１０°）回転したか否かを判定し、否定判定のときは、ステップ４０４へ戻る一方、肯定判定のときは、ステップ４０２へ戻る。
【００９１】
一方、ステップ４０４で肯定判定のときは、次のステップ４０８にてモータの回転を停止し、本モータ駆動制御処理プログラムも終了する。なお、終了タイミングとしては、例えば、１ジョブ終了時、電源オフ時、紙詰まり発生時等がある。
【００９２】
なお、本実施の形態では、所定角度毎に軸変位量Δを導出するようにしたが、これに限られず、１パルス毎に軸変位量Δを導出するようにしてもよい。
【００９３】
また、本実施の形態では、上記所定角度（１０°）毎に軸変位量Δを導出するようにしたが、これに限られず、例えば、所定角度内で複数の軸変位量Δを導出して当該複数の軸変位量Δの平均値を算出して適用するようにしてもよい。
【００９４】
また、本実施の形態では、画像形成装置１０の電源スイッチ投入時に軸変位量Δを導出しているが、これに限られず、画像形成装置１０に駆動ローラ１７４を搭載した時や画像形成装置１０の工場出荷時において、導出した軸変位量Δとモータ５０Ａの出力周波数Ｆとを初期値としてメモリ４４Ａに記憶させておいてもよい。この場合、当該初期値に基づいて駆動ローラ１７４の駆動制御をする点は上記モータ駆動制御処理プログラムと同一である。なお、この場合、駆動ローラ１７４の予め定められた基準位置に目印を付しておき、当該基準位置を把握できるようにする必要がある。
【００９５】
また、この場合、改めて導出した軸変位量Δと対応するモータ回転速度テーブル１００の軸変位量Δとの差分を導出し、その割合から駆動ローラ１７４の回転速度制御信号の出力周波数Ｆを算出するようにしてもよい。
【００９６】
さらに、本実施の形態では、モータ回転速度テーブル１００に軸変位量Δ及びモータ５０Ａの回転速度制御信号の出力周波数Ｆの双方を記憶するようにしたが、これに限られず、いずれか一方を記憶するようにしてもよい。
【００９７】
なお、本実施の形態では、ローラ回転速度取得処理プログラムの実行に連動してローラ状態判定処理プログラムを実行しているが、これに限られず、１ヶ月毎、半年毎等の所定期間毎のタイミング等任意のタイミングでローラ状態判定処理プログラムを実行するようにしてもよい。
【００９８】
また、本実施の形態では、用紙１２の重なり搬送を検出する手段として（ここでは、ロータリポテンショメータ組立体１６２）を軸変位量Δを検出するものとして兼用したが、ロータリポテンショメータ組立体１６２を独立のセンサとして用いてもよい。
【００９９】
さらに、本実施の形態では、駆動ローラ１７４の回転駆動制御に適用したが、これに限られず、その他の搬送ローラ５８やプリレジローラ５８等のローラの回転制御に適用してもよい。
【０１００】
また、本実施の形態では、モータとしてステッピングモータを用いたが、これに限られず、ＡＣモータやＤＣモータ、サーボモータ等のモータを用いてもよい。
【０１０１】
さらに、本実施の形態では、軸変位量Δを検出する手段としてロータリポテンショメータ組立体１６２を適用したが、これに限られない。具体的には、所定タイミング（例えば、工場出荷時等）において、駆動ローラシャフト１７２と圧接部Ｎとを含むように撮影した画像データと、現時点において撮影した同位置の画像データとのパターンマッチングにより、駆動ローラシャフト１７２の位置のずれ量を検出し、当該すれ量に基づいて軸変位量Δを検出してもよい。この場合、撮影するカメラは、駆動ローラ１７４とは機械的に接合しない筐体に設置する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】実施に形態に係る画像形成装置のシステム構成を示す図である。
【図３】実施の形態に係るレジローラ周辺の構成を示す図であり、（Ａ）は斜視図で、（Ｂ）は側面図である。
【図４】（Ａ）はモータの回転速度と時間との関係、（Ｂ）は用紙搬送速度と時間との関係、（Ｃ）はローラの軸変位の状態、（Ｄ）は軸変位量とローラの回転角度との関係を示す図である。
【図５】実施の形態に係るモータ回転速度テーブルを示す模式図である。
【図６】実施の形態に係るローラ回転速度取得処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係るローラ状態判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施の形態に係るローラ状態判定処理プログラムの実行によって表示部に表示される情報の一例を示す概略図である。
【図９】実施の形態に係るモータ駆動制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１２    用紙（記録媒体）
４４    プリントコントローラ（制御手段）
４４Ａ    メモリ（記憶手段）
４６    操作パネル（表示手段）
５０Ａ    モータ（駆動手段）
６２    レジローラ
１００    モータ回転速度テーブル
１６２    ロータリポテンショメータ組立体（検出手段）
１６４    レジローラ本体
１６６    レジローラシャフト
１７０    駆動ローラ本体（搬送手段）
１７２    駆動ローラシャフト（搬送手段）
１７４    駆動ローラ（搬送手段）
１８６    アクチュエータ（検出手段）
１８８    ロータリポテンショメータ（検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図４】
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