(57)【要約】【課題】  厨房設備の平面的イメージと一致する斬新なデザイン性を有し、厨房での作業性向上を達成できる厨房設備の水栓装置を提供する。【解決手段】  厨房設備５３の水栓装置１０は、厨房設備５３の上方空間において天井部５２からその厨房設備のシンク５０に対応する領域に向かって直線的に垂下するとともに、天井部５２の裏側領域に設けられた供給管路１２と接続される筒状の垂下本体２と、その垂下本体２の先端に形成された吐水部５とを含み、その垂下本体２の吐水部５と厨房設備５３のシンク５０の底面との間には所定の間隔が保たれ、かつ厨房設備５３のシンク５０側には少なくとも水栓用吐水部が存在しないことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厨房設備の上方空間において天井部からその厨房設備のシンクに対応する領域に向かって直線的に垂下するとともに、天井部の裏側領域に設けられた給水配管と接続される筒状の垂下本体と、
その垂下本体の先端に形成された吐水部とを含み、
その垂下本体の吐水部と厨房設備のシンクの底面との間には所定の間隔が保たれ、かつ厨房台及び厨房設備のシンク側には少なくとも水栓用吐水部が存在しないことを特徴とする厨房設備の水栓装置。
【請求項２】
前記垂下本体の吐水部は、その垂下本体の下端部に形成されたノズル着脱口と、そのノズル着脱口に着脱可能に保持される吐水ノズルと、その吐水ノズルを給水源につなげるとともに、筒状の前記垂下本体の内部空間に挿通されて、前記吐水ノズルが利用者により前記ノズル着脱口から引き出される際に前記垂下本体の内部空間を下方へ移動し、前記吐水ノズルが前記ノズル着脱口に保持される際は、上方への戻し方向へ移動するホース部材と、を含む請求項１記載の厨房設備の水栓装置。
【請求項３】
前記垂下本体の吐水部は、その垂下本体の下端部に形成されたノズル固定口と、そのノズル固定口に着脱不能に固定される吐水ノズルと、その吐水ノズルを給水源につなげるとともに、筒状の前記垂下本体の内部空間に挿通されるホース部材と、を含む請求項１記載の厨房設備の水栓装置。
【請求項４】
前記垂下本体の吐水部は、その垂下本体の下端に位置する前記吐水ノズルとしてその垂下本体の軸線を中心として同心的に側方へ張り出すようにフランジ状に形成されたフランジ状吐水盤部を備え、そのフランジ状吐水盤部には複数の吐水孔が形成されている請求項２又は請求項３に記載の厨房設備の水栓装置。
【請求項５】
前記垂下本体の吐水部は、その垂下本体の下端に、その垂下本体と同軸で同形の筒状外周面を有し、なおかつ底面に複数の吐水孔が形成された前記吐水ノズルを備える請求項２又は請求項３に記載の厨房設備の水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、厨房設備の水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅の流し台（シンク）に設置される水栓設備として、特許文献１に記載されているものが知られている。この水栓設備は、シンク台の上面に設置され、斜め上方に突出する枝分かれ部を有する水栓と、その水栓の枝分かれ部に着脱可能に固定される吐水部と、その吐水部と水栓とをつなぐ引き出しホースとを備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１１２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に記載の水栓設備は、ワークトップ上面に取り付けられるため、その分だけワークトップ上の作業スペースが減じられ、作業効率が低下するという問題がある。また、吐水部を引き出すためには吐水部をその自重に逆らって斜め上向きに引き出す必要があるため、引き出して使用する際の使い勝手の悪さも問題である。また、正面、左右側面、背面、平面がフラットで平面的な要素の多い厨房設備において従来の水栓吐水部は、その中のいわば突起物のような形で設けられており、厨房設備全体の平面的なイメージとは基本的には一致しないものであるから、厨房設備のイメージとより一致した水栓設備の形態が望まれている。
【０００５】
本発明は、厨房設備の平面的イメージと一致する斬新なデザイン性を有し、厨房での作業性向上を達成できる厨房設備の水栓装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
本発明の厨房設備の水栓装置は、
厨房設備の上方空間において天井部からその厨房設備のシンクに対応する領域に向かって直線的に垂下するとともに、天井部の裏側領域に設けられた給水配管と接続される筒状の垂下本体と、
その垂下本体の先端に形成された吐水部とを含み、
その垂下本体の吐水部と厨房設備のシンクの底面との間には所定の間隔が保たれ、かつ厨房台及び厨房設備のシンク側には少なくとも水栓用吐水部が存在しないことを特徴とする。
【０００７】
上記した本発明の水栓装置は、天井から直線的に垂下する垂下本体の下端部に吐水部を有した形態をなす。水栓装置が直線的な外観を有するため、厨房設備の平面的なイメージに一致する。また、本発明の水栓装置は、厨房設備から分離したかのような形態を有し、シンク側には水栓用吐水部を含む水栓設備を排除できるため、従来の厨房設備用の水栓装置のように、平面的要素の多い厨房設備の中でイメージの統一感を乱す突起物として見られるようなことも無いし、シンク周りのワークトップ上面を全て作業スペースとして利用できる。また、昨今の一般住宅においては階上のフロアにも水栓設備があるから、給水源となる水道配管は１階と２階の中間層部分にも引き回されているので、これを利用すれば取り付けに不便が生ずることもない。
【０００８】
垂下本体の吐水部は、その垂下本体の下端部に形成されたノズル着脱口と、そのノズル着脱口に着脱可能に保持される吐水ノズルと、その吐水ノズルを給水源につなげるとともに、筒状の前記垂下本体の内部空間に挿通されて、前記吐水ノズルが利用者により前記ノズル着脱口から引き出される際に前記垂下本体の内部空間を下方へ移動し、前記吐水ノズルが前記ノズル着脱口に保持される際は、上方への戻し方向へ移動するホース部材と、を含むようにして構成できる。
【０００９】
この構成によると、吐水ノズルを水栓本体から引き出すことができるから、シンク内の隅々を洗い流すことが可能となる。また、吐水ノズルを水栓本体から引き出す際には、ユーザーの自然な操作である下側に吐水ノズルを引き出すことができるので、吐水ノズルを水栓本体から容易に離脱させることができる。
【００１０】
他方、垂下本体の吐水部は、その垂下本体の下端部に形成されたノズル固定口と、そのノズル固定口に着脱不能に固定される吐水ノズルと、その吐水ノズルを給水源につなげるとともに、筒状の前記垂下本体の内部空間に挿通されるホース部材と、を含むよう構成することもできる。
【００１１】
この構成によると、水栓を固定した状態で使用することができる。着脱のための構成を要しないためシンプルな構造となり、安価で提供可能となる。
【００１２】
また、垂下本体の吐水部は、その垂下本体の下端に位置する吐水ノズルとして、その垂下本体の軸線を中心として同心的に側方へ張り出すようにフランジ状に形成されたフランジ状吐水盤部を備え、そのフランジ状吐水盤部に複数の吐水孔が形成されるよう構成できる。
【００１３】
この構成によると、フランジ状吐水盤部が形成されるため、吐水面が広くなり、比較的広範囲な領域からシャワー状の水を吐出することができる。また、フランジ状吐水盤部は、垂下本体に対し垂直で、一般のキッチンの天板等に対して平行な方向に広がる形態（側面視で逆Ｔ字型となる）を有するので、平面的要素の多い厨房設備の中でイメージの統一感を乱すようなこともない。
【００１４】
他方、垂下本体の吐水部は、その垂下本体の下端に、その垂下本体と同軸で同形の筒状外周面を有し、なおかつ底面に複数の吐水孔が形成された吐水ノズルを備えて構成できる。
【００１５】
この構成によると、垂下本体の筒形状が下端まで続き、その下端の底面からと水されるような構成となるため、水栓の外観が棒状で直線的に延び、厨房台上面に垂直をなす形で下りる形態となるので、平面的要素の多い厨房設備の中でイメージの統一感を乱すようなこともない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態をなす水栓装置を備える厨房設備の斜視図。
【図２】図１の正面図。
【図３】図１の水栓装置の正面図。
【図４】図３のＡ１−Ａ１断面図。
【図５】図１の水栓装置の底面図。
【図６】図１の水栓装置の側面拡大図及び底面拡大図。
【図７】図１の水栓装置の拡大断面図。
【図８】図１の水栓装置において吐水ノズルの引き出した状態を示す拡大断面図。
【図９】図７のさらに詳細な断面図。
【図１０】（ａ）キャップの斜視図、（ｂ）図６におけるキャップの断面図、（ｃ）吐水部を嵌め込む際のキャップの作用を示す断面図。
【図１１】吐水部固定機構の一例を概念的に示す図。
【図１２】図１の水栓装置の天井部内での取り付けを説明する図。
【図１３】水栓装置につながる配管系統の一例を示す管路図。
【図１４】本発明の第二実施形態をなす水栓装置を備える厨房設備の斜視図。
【図１５】図１４の正面図。
【図１６】図１４の水栓装置の正面図。
【図１７】図１６のＡ２−Ａ２断面図。
【図１８】図１４の水栓装置の底面図。
【図１９】図１４の水栓装置の側面拡大図及び底面拡大図。
【図２０】図１４の水栓装置の拡大断面図。
【図２１】図２０のＣ２−Ｃ２断面図。
【図２２】本発明の第三実施形態をなす水栓装置を備える厨房設備の斜視図。
【図２３】図２２の正面図。
【図２４】図２２の側面図。
【図２５】水栓操作部及びバルブ機構の第一の配置例を示す図。
【図２６】水栓操作部及びバルブ機構の第二の配置例を示す図。
【図２７】水栓操作部及びバルブ機構の第三の配置例を示す図。
【図２８】水栓操作部及びバルブ機構の第四の配置例を示す図。
【図２９】水栓操作部及びバルブ機構の第五の配置例を示す図。
【図３０】水栓操作部及びバルブ機構の第六の配置例を示す図。
【図３１】水栓操作部及びバルブ機構の第七の配置例を示す図。
【図３２】水栓操作部及びバルブ機構の第八の配置例を示す図。
【図３３】垂下本体の水平直線往復駆動を説明する図。
【図３４】垂下本体の水平旋回往復駆動を説明する図。
【図３５】垂下本体の上下往復駆動を説明する図。
【図３６】固定式吐水ノズルの取り付け方法を説明する図。
【図３７】同じく別の固定式吐水ノズルの取り付け方法を説明する図。
【図３８】図１４の水栓装置を着脱式とした場合の拡大断面図。
【図３９】図１４の水栓装置を着脱式とした場合において吐水ノズルの引き出した状態を示す拡大断面図。
【図４０】図１４のを着脱式とした場合のさらに詳細な断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態における水栓装置の使用状態を示す斜視図である。図２は、第一実施形態における水栓装置の使用状態を示す正面図である。図３は、第一実施形態における水栓装置の正面図である。なお、第一実施形態における水栓装置の背面図及び左右側面図は、図３の正面図と同じに表れる。図４は、図３のＡ１−Ａ１断面図である。ただし、内部構造は省略した図である。図５は、第一実施形態における水栓装置の底面図である。また、図６は、第一実施形態における水栓装置の下端部（吐水部）の側面拡大図及び底面拡大図である。
【００１９】
第一実施形態の水栓装置１０Ａ（１０）は、図１及び図２に示すように、厨房設備である厨房台５３の上方空間において天井部５２からその厨房台５３のシンク５０に対応する領域に向かって直線的に垂下するとともに、天井部５２の裏側領域に設けられた給水元としての供給管路（給水配管）１２と接続される筒状の水栓本体部をなす垂下本体２と、その垂下本体２の先端に形成された吐水部５とを含み、その垂下本体２の吐水部５と厨房台５３のシンク５０の底面５０Ａとの間には所定の間隔が保たれ、かつ厨房台５３のシンク５０側には少なくとも吐水部が存在しない。この特に本実施形態においては、厨房台５３のシンク５０側にはあらゆる水栓設備が存在しない。従来厨房設備の水栓設備のように、厨房台５３のシンク５０周辺に取り付けられていた水栓設備（水栓用吐水部）に代わって水栓装置１０Ａが設けられているのであり、厨房設備にはこの水栓装置１０Ａのみが設けられているのである。このため、厨房台５３のワークトップ５１のシンク５０側上面が全て同一平坦面とされており、作業がしやすくなっている。
【００２０】
また、シンク５０内での作業性の観点からすると、垂下本体２の吐水部５の高さが少なくともワークトップ５１の上面よりも高い位置であることが望ましい。なお、垂下本体２の吐水部５とワークトップ５１の上面との間の間隔は、シンク５０内での作業性や水はねの観点から、４００ｍｍ以下とすることが望ましい。さらにいえば、垂下本体２の吐水部５とワークトップ５１の上面との間の間隔は１５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることがより望ましい。本実施形態に限っていえば、吐水部５とシンク底面５０Ａとの間隔は４５０ｍｍあり、シンク５３の深さは２５０ｍｍ、ワークトップ５１の上面から吐水部５までの高さは２００ｍｍである。ただし、シンク５３の底面５０Ａは、水平面ではなく排水口５３Ｂに向けて傾斜した傾斜面とされており、ここでいうシンクの深さとは、ワークトップ５１の上面からシンク底面５０Ａの最高位置までの長さとする。
【００２１】
垂下本体２は、金属製で例えば錆びにくいステンレスやアルミ合金等からなる管材や、硬質プラスチックなどに金属外観を付与させたプラスチックメッキを施したものとできる。また、垂下本体２は、図４に示すように円形断面の筒部材（ここでは天井面５２Ａからのその先端までの長さが約２ｍで、天井高（床面から天井面までの高さ）が３１００ｍｍ）にて形成されており、図３に示すように自身の軸線２Ａがワークトップ５１の上面（水平面）に対し垂直となるように下りる。
【００２２】
垂下本体２の直下には、厨房台５３のシンク５０の底面５０Ａがある。垂下本体２が１つのみ設けられた本実施形態において、垂下本体２の直下となる位置は、シンク底面５０Ａの中央位置でもよいが、図２に示すように、シンク５０の利用者の立ち位置となるであろう厨房台５３の予め定められた側面側に偏ったシンク底面５０Ａ内の位置とすることで、使い勝手が増す。また、水はね防止の観点から、垂下本体２は、その直下にシンクの排水口５０Ｂが位置しないよう配置してもよい。具体的に言えば、垂下本体２に吐水部５が装着された状態で、吐水部５から吐水される水が排水口５０Ｂに当たらないよう配置してもよい。
【００２３】
なお、厨房台５３は、その長手方向の一端側にシンク５０が設けられており、シンク５０は、その長手方向が厨房台５３の長手方向と直交する形で設置されている。なお、本実施形態の厨房台５３は、直方体状に形成されたアイランドタイプのものであり、他端側に電気又はガスによる調理機器が設けられている。
【００２４】
吐水部５は、垂下本体２の下端部に形成されたノズル着脱口をなす開口部２３と、そのノズル着脱口１４に着脱可能に保持される吐水ノズル３７と、その吐水ノズル３７を給水源につなげるとともに、筒状の垂下本体２の内部空間に挿通されて、吐水ノズル３７が利用者によりノズル着脱口１４から引き出される際に垂下本体２の内部空間を下方へ移動し、吐水ノズル３７がノズル着脱口１４に保持される際は、上方への戻し方向へ移動するホース部材をなす給水ホース４と、を含む。
【００２５】
垂下本体２は、図７に示すように、内部に直線状の空洞部３を備えている。この空洞部３内には、可撓性を有する給水ホース４が挿通され、給水ホース４の先端に、前述の吐水ノズル３７が接続されている。なお、本実施形態においては、図６に示すように、給水ホース４の下端側開口が垂下本体２の軸線方向（２Ａ）において吐水部５の上記非形成領域（非吐水領域）３６ｂに対向するようになっている。
【００２６】
吐水ノズル３７は、外周面が筒状の垂下本体２と同軸同形（ここでは垂下本体２と同軸の円筒形状）をなし、円盤状の底部に吐水孔３６が形成されている。この吐水ノズル３７は、垂下本体２の軸線２Ａを中心として同心的にわずかに側方へ張り出す。ただし、その張り出し長さは、垂下本体２の軸線２Ａから外周面までの長さに対する０〜１０％、さらに望ましくは０〜５％とされているため、遠目にはその張り出した部分は認識できない。なお、本実施形態においては、垂下本体２の直径が６０．５ｍｍ、吐水ノズル３７の直径が６１．５ｍｍであるが、本発明はこの数値に限られるものではない。
【００２７】
図９に更に詳細な断面図を示す。吐水ノズル３７は全体として浅い円筒状をなし、ベース部３４と外殻ケース部３５とを備えている。ベース部３４は浅い有底円筒状の形態をなし、その底部中心部には、円筒状のボス部３４ａが一体的に形成され、このボス部３４ａの内周に、給水ホース４がその先端部に取り付けられた端部プラグ３３の結合部３３ａにおいて、液密に圧入等により固定されている。給水ホース４の端部プラグ３３は、上記結合部３３ａと同心的にこれより大径とされた被拘束部３３ｂを備え、被拘束部３３ｂが、その外側に装着されたテーパ筒部材２２により抱きかけるようにして保持される。テーパ筒部材２２は、被拘束部３３ｂに離脱不能に嵌合され、このテーパ筒部材２２の内側に形成されためねじと、ボス部３４ａの外周に形成されたおねじとのねじ結合により、給水ホース４の端部が、吐水ノズル３７に対して抜け止めされた状態で結合されている。
【００２８】
ベース部３４の外周にはおねじが形成され、外殻ケース３５は浅い有底円筒状の形態をなして、その内周にめねじが形成され、そのケース３５の開口部内周がベース部３４の開口部外周にめねじとおねじのねじ結合により締め込まれ、両者の間がシール３８で液密にシールされた状態で、両者間に蓄水スペース３９が形成される。この外殻ケース部３５の底部には、それを厚さ方向に貫通して、蓄水スペース３９に連通する複数の吐水孔３６が形成されている。吐水ノズル３７の吐水面（下面）は、その中央部が吐水孔３６の非形成領域（ここでは円形の非吐水領域）３６ｂとされており、その外周部３６ａに吐水孔３６の形成領域（ここでは環状の吐水領域）が設けられている。より詳しくは、例えば図６に示すように外殻ケース３５の中心に関して同心円状に形成された複数の円に沿って、多数の吐水孔３６が位置している。
【００２９】
図７、図８に示すように、垂下本体２の先端開口部２３には、円環状のリング部材１７が圧入・溶接その他適宜の手段により固定され、そのリング部材１７の内側に円環状の締付リング１６によりテーパ筒部材４０が、垂下本体２及び吐水ノズル３７の中心線と同心的に固定されている。テーパ筒部材４０は、垂下本体２の開口側に外方フランジ３０を備え、このフランジ３０が締付リング１６の内方フランジ３１に係止され、かつリング部材１７の、吐水ノズル３７側の端面から締め込まれた複数のねじ部材（例えばボルト、ビス等）１９により、テーパ筒部材４０の外方フランジ３０が締付リング１６とリング部材１７との間に狭圧されることによって、テーパ筒部材４０が垂下本体２と一体化されている。なお、締付リング１６とリング部材１７に対応する垂下本体２の円筒部を別体の短筒部２ａとして、この内側に予め締付リング１６を固定しておく。そして、短筒部２ａの端部と、垂下本体２の端部とを突き合わせてその境界で溶接等し、さらにその境界を仕上げ加工することにより、外観上は一体の垂下本体２となる。その後、締付リング１６の内方フランジ３１にテーパ筒部材４０の外方フランジ３０を組み付けた状態で、リング部材１７を締付リング１６に重ねて、ねじ部材１９を締め込むことにより、テーパ筒部材４０、締付リング１６、リング部材１７が一体化される。なお、この組付順序は適宜変更できる。
【００３０】
ねじ部材１９が締付リング１６に締め込まれた後、そのねじ部材（ボルト、ビス等）１９の背後にキャップ２１が嵌め込まれている。キャップ２１とのその装着構造及び機能を図１０（ａ）〜図１０（ｃ）により説明する。キャップ２１は、図１０（ａ）に示すように、円筒状の胴部２１ａと、その一端を覆うように形成された、きのこ状の頭部２１ｂと、胴部２１ａの外周に連続（もしくは不連続）に形成された装着凸条２１ｃ（胴部２１ａの外面から外方へ突出する複数の装着凸部でもよい）とを備え、弾性（柔軟性）を有する素材、例えば樹脂、ゴム等から構成される。頭部２１ｂの下面には、外方へ突出するフランジ面２１ｄが形成され、内部には空洞２１ｅが存在する。
【００３１】
このようなキャップ２１が図１０（ｂ）に示すように、リング部材１７に形成されたキャップ装着孔１７ａ、１７ｂに嵌め込まれ、胴部２１ａは装着凸部２１ｃ（又は凸条）の弾性変形をともなって、キャップ装着孔１７ａへ押し込まれ、頭部２１ｂはキャップ装着孔１７ｂへ収容されるとともに、胴部２１ａの底面がキャップ装着孔１７ａの底面に当接して（又は両装着孔１７ａ、１７ｂの境界に形成された肩面１７ｃに、頭部２１ｂのフランジ面２１ｄが着座して）、押し込み方向の位置決めがされる。図１０（ｃ）の例では、キャップ２１の装着状態で、頭部２１ｂのフランジ面２１ｄと肩面１７ｃとの間にスキマが生じている。頭部２１ｂの先端面は、湾曲した凸面状（例えば、凸球面状）に形成され、キャップ２１の固定状態でその頭部２１ｂの先端は、リング部材１７の端面（吐水ノズル３７に対向する面）から小寸法外方へ突出した位置にある。吐水ノズル３７が、引き出された状態から垂下本体２へ装着される（嵌め込まれる）際には、図１０（ｂ）に示すように吐水ノズル３７の端面３７ａがキャップ２１の頭部２１ｂに当たり、頭部２１ｂを押し潰す向きに弾性変形させつつ（空洞２１ｅがあるので弾性変形しやすく、消音効果もある）、またこの例では頭部２１ｂのフランジ面２１ｄと肩面１７ｃとのスキマの減少（又は消滅）を伴って、キャップ２１が軸方向に弾性的に圧縮されて、胴部２１ａが側方へ膨らみ、吐水ノズル３７の端面３７ａがリング部材１７の端面１７ｅ（垂下本体２の端面）に当たる寸前で（多少当たってもよいが）、吐水ノズル３７の装着（戻し操作）が完了する。これによって、吐水ノズル３７の垂下本体２への装着時の異音や衝撃が緩和される。キャップ２１は弾性クッション材と言い換えることもできる。この例では、キャップ２１の頭部２１ｂの弾性変形と、胴部２１ａの弾性変形による二重の緩衝作用が生じる。なお、キャップ２１は、吐水ノズル３７が垂下本体２から引き出された際に、リング部材１７の外端面が露出するため、ねじ部材１９の頭部を隠す意味もある。２０は空所である。
【００３２】
テーパ筒部材４０は、垂下本体２の開口端側に向かって漸次径が大きくなるテーパ内周面１４を備え、ここに吐水ノズル３７側のテーパ筒部材２２のテーパ外周面２４が嵌合するようになっている。
【００３３】
垂下本体２の先端部を構成するリング部材１７（このリング部材１７もヘッド嵌合部に含まれる）には、その中心線の周りに複数（例えば４個）等角度間隔で、弾性係合部２５が配置されている。各弾性係合部２５は、リング部材１７の中心側に開口する装着孔２９と、この装着孔２９にその中心線に沿う方向に移動可能に設けられたストッパ（例えば鋼球）２６と、そのストッパ２６をリング部材１７の内周側へ付勢する弾性部材としてのスプリング２７と、このスプリング２７に所定の圧縮加重を付与するねじプラグ２８とを備えている。なお、ストッパ２６は装着孔２９の開口から一部が突出する位置を限度として、それ以上の中心側への移動は阻止されるように装着孔２９に配置されている。このような弾性係合部２５と、上述のねじ部材１９とは、例えば４個ずつが４５度の角度差をもってリング部材１７に均等に配置される。
【００３４】
吐水ノズル３７のテーパ筒部材２２は、その外端部側に円筒面状の部分を有し、ここに周方向に連続する係合凹部３２が環状溝として形成されている。係合凹部３２は浅い円弧状の断面を有し、ここに垂下本体２側のストッパ（鋼球）２６が、スプリング２７の弾性力で嵌まり込むことにより、吐水ノズル３７が垂下本体２の先端部から下方へ抜け落ちることが防止される。これら、弾性係合部２５と係合凹部３２とが協働して、吐水ノズル固定機構を構成している。
【００３５】
なお、図１１に示すように、吐水ヘッド５が垂下本体２から引き出される際、ストッパ２６の球面の一部Ａ０及び吐水ノズル３７側の係合凹部３２の円弧面の一部Ｂとが力を及ぼしあい、そのうちＢ０の面を斜面状のカム面と把握することができ、吐水ヘッド５を引き出す際に、この斜面（Ｂ０）がストッパ２６（カムフオロア）に対し、Ａ０部において引っ込み方向の分力を付与する結果、スプリング２７を押し縮めつつストッパ２６が係合凹部３２から抜け出て、吐水ノズル３７が引き出される。
【００３６】
他方、吐水ノズル３７が押し込まれる際には、前述のテーパ外周面２４（Ｃ）がカム面として機能し、その押し込みに従いカム面Ｃがストッパ２６を徐々に退避方向へスプリング２７を圧縮しつつ押し動かした後、ストッパ２６が係合凹部３２に嵌入（着座）して、吐水ノズル３７が固定状態となる。その際、図７に示すように、垂下本体２側のテーパ内周面１４に、吐水ノズル３７側のテーパ外周面２４がほぼ嵌合し、その状態で前記ストッパ２６が係合凹部３２に嵌入する結果、これらテーパ内周面１４及びテーパ外周面２４が吐水ノズル３７の押し込み動作を誘導・案内し、いわばセンタリング作用をなすこととなる。なお、この明細書において「嵌合」とは、必ずしも相互に密着する意味に限られるものではなく、相互にごく近接して相対的な位置関係が実質上一義的に定まるものでもよい。
【００３７】
この実施例で、円形断面を有する垂下本体２の外面直径と薄い円筒状をなす吐水ノズル３７（外殻ケース３５）の外面直径とはほぼ等しくされ、垂下本体２の外周面と吐水ノズル３７の外周面とがほぼ面一となる。したがって、吐水ノズル３７はあたかも垂下本体２の先端部を構成するような形態となり、垂下本体２と吐水ノズル３７とが形態的にも構造的にも一体感を強める。そして、垂下本体２の先端部に見える吐水ノズル３７が、実は垂下本体２から分離して引き出せるという意外性が、斬新性を高めている。
【００３８】
垂下本体２は、図２及び図１２に示すように、天井部５２に対し垂直に取り付けられる。垂下本体２の貫通開口が視認されないよう、垂下本体２の外周側を囲みつつ天井部５２の下面（天井面）５２Ａに当接する形で化粧プレート（ここでは環状板材）７０が設けられている。この化粧プレート７０は、室内に露出する化粧面７０Ａに垂下本体２と同じ表面処理がなされ、両者に一体感を持たせている。
【００３９】
図１２は、本実施形態における垂下本体２の天井部５２への取り付け構造を説明する図である。天井面５２Ａを形成する天井板部材（プラスターボード等）５４には、垂下本体２の天井側の上端部が貫通する貫通孔５４ｈ１と、化粧プレート７０を固定するためにボルト部７２が挿通される貫通孔４２ｈ２とが形成される。ここでの化粧プレート７０は、垂下本体２が中心を貫通する環状板材であって下面（さらには外周面）が化粧面７０Ａとなる本体部７１と、化粧面７０Ａとは逆側の裏面７０Ｂから突出するボルト部７２とを有し（ここでは７１と７２は溶接固定されている）ている。各ボルト部７２は、貫通孔５４ｈ２に下側（室内側）から挿通されるとともに、化粧プレート７０のボルト部７２と同じ位置に貫通孔７３ｈ２が形成された裏側プレート（環状部材）７３の、それら貫通孔７３ｈ２をも挿通されて、天井部５２の裏面側（室内側とは逆側）から突出しており、その突出部分にナット７４が締結されている。この締結固定により、化粧プレート７０はナット７４と共に天井板部材５４と裏側プレート７３とを狭圧する形で、天井板部材５４に固定保持される。化粧プレート７０の各ボルト部７２は周方向に等角に位置しており、これに対応する位置に各貫通孔５４ｈ２、７３ｈ２が形成されている。
【００４０】
筒状をなす垂下本体２の上端部は、天井板部材５４の裏面側に形成される天井裏空間の上部に位置する躯体（例えばコンクリート）５９に固定される。ここでは、垂下本体２の上端部に形成される締結部材により、躯体５９に締結固定される。
【００４１】
その締結固定の一例としては、図１２に示すような固定方法がある。即ち、躯体５９に複数のボルト締結用の開口部５９ｈを形成しておき、ここにボルト部材７９を締結固定する。これら開口部５９ｈは、垂下本体２の軸線周りに等角に形成されており、それぞれにボルト部材（アンカーボルト）７９が締結される。ボルト部材７９はボルト頭部を有しない円筒状をなしており、その外周面にはおねじが切ってある。開口部５９ｈにはめねじが切ってある。
【００４２】
一方で、筒状の垂下本体２の上端部には垂下本体底部６が存在しており、その垂下本体底部６には、上面（外側面）６Ａから突出するボルト部７５を一体に有する（ここでの６と７５は溶接固定されている）。そして、垂下本体底部６の上面６Ａに当接する形で中間支持部材（ここでは板状の躯体固定用プレートとされている）７６が配置される。中間支持部材７６は、その中央部に垂下本体底部６から上方に突出するボルト部７５を挿通可能とする貫通孔７６ｈ１を有しており、この貫通孔７６ｈ１にボルト部７５を挿通し、その上からナット７７が締め込まれることにより、垂下本体２に固定される。一方で、中間支持部材７６は、その外周部に前述のボルト頭部を有しないボルト部材７９を挿通可能とする貫通孔７６ｈ２を有しており、この貫通孔７６ｈ１にボルト部材７９を挿通し、その上下からナット７８，７８で締め込まれて固定されることにより、躯体５９に固定される。これにより、垂下本体２が躯体５９に取り付けられることになる。なお、中間支持部材７６の取り付け位置は、ナット７８によるボルト部７９との固定位置次第で、上下方向に調整可能である。中間支持部材７６の貫通孔７６ｈ１、７６ｈ２は各々が複数あり、それらが周方向に等角に位置しており、これに対応してボルト部材７５，７９が挿通される。
【００４３】
なお、図１２に示すように、垂下本体２の上端部には、横方向に分岐して突出する筒状部６４が設けられる。筒状部６４の内側には、スリーブ６１が嵌合されているとともに、止め輪６２で固定されている。６３はシールである。このスリーブ６１と供給ホース４とが、吐水ノズル３７の引き出し時及び戻し時に摺接し、スリーブ６１が供給ホース４との摩擦を軽減し、またホース４を保護する。
【００４４】
吐水量調整や吐水温調整を行うための水栓操作部４９は、厨房台５３のワークトップ５１の上面に設けるようにしてもよいが、ワークトップ５１の上面を広く使用するという観点から、本実施形態においてはそれ以外の場所に取り付けられている。即ち、本実施形態においては、厨房台５３の側面（ここでは特に引出し等の収納開閉部が形成されていない側面）５３に、水栓操作部４９をなす調節ハンドルが取り付けられている。さらにいえば、水栓操作部４９をなす調節ハンドルは２つ設けられており、それぞれ回転操作可能とされ、これら調節ハンドル４１及び４２の回転調節により吐水ヘッド５から吐水される水（湯水）の量及び温度が調節される。つまり、この水栓装置１０Ａ（１０）はツーハンドル湯水混合水栓である。
【００４５】
図７及び図８に示すように、給水ホース４は、給水元としての供給管路１２に接続され、そこから水又は所定の温度の湯が吐水ノズル３７に導かれるが、供給管路１２には給湯管路４６と水道管路４７とが接続されており、その接続部分において給湯管路４６の流量を調整する一種のバルブとして、第１の調節ハンドル４１が設けられている。また、水道管路４７から供給管路１２にいたる湯水の流量を調整するバルブの役割を、第２の調節ハンドル４２が担う。
【００４６】
図１３は、垂下本体２及び第１・第２調節ハンドル４１及び４２（水栓装置１）を含む配管系を示している。供給管路１２には、給湯管路４６から第１の調節ハンドル４１を介して水が、また水道管路４７から第２の調節ハンドル４２を介して湯が、それぞれ導かれて混合され、所望の流量及び温度の湯水が図中のＡから流出し、床、壁、天井部等を引き回された後、供給管路１２から給水ホース４へ、あるいは給水ホース４へ直接的に導かれる。第１・第２の調節ハンドル４１及４２の機能（水用・湯用）が逆の場合もある。第１・第２の調節ハンドル４１及４２は、厨房台５３の側面において、上端側に上下又は左右に並ぶ形で配置することができる。
【００４７】
なお、第１・第２調節ハンドル４１及び４２は、水又は湯の流量を制御するもので、それぞれ一方へ回転させると、管路が絞られ流量が少なくなり（最終的には遮断）、他方向へ回転させると管路が拡がって流量が増えるバルブ機構８１を内蔵するものであるが、バルブ機構自体は公知であるため、詳しい説明は省略する。
【００４８】
また、給水ホース４は、該ホース４をリールに巻き取り保持する周知の巻き取り装置８０に接続されている。巻き取り装置８０は、板状をなすリール基台の一面にホース４を巻き取るリールを回動自在に取り付けてなり、ホース４の巻き取りは、リールに内蔵されたばね部材（例えばゼンマイばね）のばね力により行わせ、電源コードの引出し時には、そのばね力によるコードリールの戻り回動をストッパにより拘束して引出し長さを維持する周知の構成を有する。なお、巻き取り機構についてはこの構成に限られるものではなく、電動のもの等、他の機構であってもよい。巻き取られたホース４の端部はリールの支軸内部を通過する形で供給管路１２へと連通する。本実施形態の巻き取り装置８０は、図２に示すように、天井部５２の裏面側に形成される天井裏空間のうち、垂下本体２の取り付け部分近傍に設置される。具体的にいえば、垂下本体２の分岐部分（筒状部）５４の開口端近傍に取り付けられている。
【００４９】
また、吐水ノズル３７の外周面には凸凹部としてローレット加工部１３が外周面全体にわたって施されている。ローレット加工部１３が存在することで、吐水ヘッド５を把持して引き出したり戻したりする際、滑りにくくなっている。また、第１・第２調節ハンドル４１及び４２の上側部分にも、はちまき状に、凸凹部としてのローレット加工部が円環状に形成されていてもよく、これにより、各調節ハンドル４１及び４２を回転操作する際にも滑りにくく安定した操作ができるようになる。また、これらローレット加工部の幅（高さ）がほぼ等しくされることにより、厨房台５３を含む厨房設備全体により一層の統一感が生まれる。
【００５０】
さらに、図１２に示すように、シンク５０のワークトップ（キッチントップ）５１の表面処理と、垂下本体２（さらには各調節ハンドル４１及び４２）の表面処理（ローレット加工部は除く）として、同じ処理（例えば、バイブレイション研磨仕上げ）を施すことができ、これによっても、厨房台５３を含む厨房設備全体により一層の統一感が生まれる。
【００５１】
以上、本発明の第一実施形態を説明したが、これはあくまでも例示であって、本発明がこの実施例の形態に限定されないのはもちろんである。以下、上記実施形態とは異なる実施形態について説明する。なお、共通箇所については図面上に同符号を付することにより説明を略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５２】
（第二実施形態）
図１４は、本発明の第二実施形態における水栓装置の使用状態を示す斜視図である。図１５は、第二実施形態における水栓装置の使用状態を示す正面図である。図１６は、第二実施形態における水栓装置の正面図である。なお、第二実施形態における水栓装置の背面図及び左右側面図は、図１６の正面図と同じに表れる。図１７は、図１６のＡ２−Ａ２断面図である。ただし、内部構造は省略した図である。図１８は、第二実施形態における水栓装置の底面図である。また、図１９は、第二実施形態における水栓装置の下端部（吐水部）の側面拡大図及び底面拡大図であり、図２０は、水栓装置の下端部（吐水部）の拡大断面図であり、図２１は、図２０のＣ２−Ｃ２断面の拡大図である。
【００５３】
第二実施形態の水栓装置１０Ｂ（１０）も、図１４及び図１５に示すように、厨房設備である厨房台５３の上方空間において天井部５２からその厨房台５３のシンク５０に対応する領域に向かって直線的に垂下する上記第一実施形態と同様の垂下本体２と、その垂下本体２の先端に形成された吐水部５とを含み、その垂下本体２の吐水部５と厨房台５３のシンク５０の底面５０Ａとの間には所定の間隔が保たれ、かつ厨房台５３のシンク５０側には少なくとも吐水部が存在しない。あらゆる水栓設備が厨房台５３上には存在しない点も上記実施形態と同様である。
【００５４】
第二実施形態の吐水部５は、その垂下本体２の下端にその垂下本体２の軸線２Ａを中心として同心的に側方へ張り出すようにフランジ状に形成されたフランジ状吐水盤部９７を備える。フランジ状吐水盤部９７は、垂下本体２に固定されて一体化され、そのフランジ状吐水盤部９７に、複数の吐水孔９６が形成されている。なお、本実施形態においては、図１９に示すように、給水ホース４だけでなく垂下本体２の下端側開口が垂下本体２の軸線方向（２Ａ）において吐水部５の上記非形成領域（非吐水領域）９６ｂに対向する。
【００５５】
フランジ状吐水盤部９７は、垂下本体２の外周面から張り出している張り出し長さが、筒状の垂下本体２の軸線２Ａから外周面までの距離の３倍以上５倍以下とされている。ここでは、その張り出し長さが９６．８ｍｍ、垂下本体２の直径が６０．５ｍｍとされている。また、フランジ状吐水盤部９７の厚みは１０ｍｍ以下（より望ましくは５ｍｍ以下：ここでは５ｍｍ）とされている。
【００５６】
図２０に吐水部５付近の断面図を示す。フランジ状吐水盤部９７は全体として浅い円筒状をなし、内部には垂下本体２の軸線２Ａに直交する方向に広がる蓄水スペース９９が形成される。フランジ状吐水盤部９７の底部には、それを厚さ方向に貫通して、蓄水スペース９９に連通する複数の吐水孔９６が形成されている。フランジ状吐水盤部９７の吐水面（下面）は、その中央部が吐水孔３６の非形成領域（ここでは円形の非吐水領域）９６ｂとされており、その外周部９６ａに吐水孔９６の形成領域（ここでは環状の吐水領域）９６ａが設けられている。より詳しくは、例えば図１９に示すようにフランジ状吐水盤部９７の底面の中心に関して同心円状に形成された複数の円に沿って、多数の吐水孔９６が位置している。吐水孔９６の数は、上記第一実施形態の吐水孔３６よりも多く、吐水領域９６ａも上記第一実施形態の吐水領域よりも広い面積となる形で形成されている。
【００５７】
第二実施形態におけるフランジ状吐水盤部９７は、フランジ状に広がる部分の上面が水平面をなすように形成されており、ここを物を置くスペースとしても利用可能となっている。このため、上記第一実施形態の吐水部５の吐水ノズル３７とは異なり、垂下本体２から引き出して利用できないようになっており、フランジ状吐水盤部９７は垂下本体２に対し一体に固定されている。つまり、吐水ノズル着脱機構のような機構が存在しない。ここでは図２０に示すように、外周に凸凹部（ローレット加工部）１３とされるフランジ状吐水盤部９７の筒状基端部９８が、垂下本体２に対し溶接により、一体化されている。また、フランジ状吐水盤部９７の内部は、上方ほど縮径するテーパ筒部材９２の上端に給水ホース４が直接固定されており（溶接固定や締結固定等）、テーパ筒部材９２の下端には、垂下本体２の軸線２Ａを中心として同心的に側方へ張り出すフランジ部９３が一体形成され、その外周面と筒状基端部９８の内周面とが溶接等により一体化されている。なお、本実施形態においては、垂下本体２の先端から天井面５２Ａまでの高さは約２ｍで、天井高が３１００ｍｍである。
【００５８】
なお、天井部５２への取り付け構造については上記第一実施形態と同様であるが、第二実施形態においては巻き取り装置８０が省略され、給水ホース４は直接、供給管路１２に接続されている。水栓操作部４９、バルブ機構８１、供給管路１２についても上記第一実施形態と同様である。
【００５９】
また、上記第一実施形態を、第二実施形態のように吐水ノズル３７を引き出せないよう垂下本体２に固定されるものとしてもよい。吐水ノズル３７，９７が垂下本体に固定される場合は、可撓性を必要としないので、給水ホース４に設けられた外周面の凹凸は不要であり、外周面は平坦に形成してよい。また、その固定方法は上記第二実施形態のような溶接でもよいが、図３６及び図３７に示すように、吐水ノズル３７，９７の外周におねじを形成し、垂下本体２の下端側開口部２ａの内周にめねじを形成して、垂下本体２の下端側開口部２ａ内に吐水ノズル３７，９７の上端部２３ａ，９８ａをねじ込むような形で取り付けることもでき、この方が取り付け作業が容易となる。吐水ノズル３７の脱着が可能な第一実施形態における吐水ノズル３７の垂下本体２への脱着を、このようなねじ込み式にしてもよい。
【００６０】
なお、第二実施形態の吐水ノズル（フランジ状吐水盤部）９７は、図３８〜図４０のように構成することにより、上記第一実施形態の吐水ノズル３７と同様の構成で、着脱可能な構成とすることもできる。
【００６１】
（第三実施形態）
第三実施形態の水栓装置１０は、第一実施形態の水栓装置１０Ａと第二実施形態の水栓装置１０Ｂとの双方が１つの厨房台５３に対し設けられた構成を有する。第一実施形態の吐水ノズル３７と第二実施形態の吐水ノズル９７は、シンク５０上の様々な位置に配置することが可能であるが、図２４の場合、シンク５０の長手方向に横並びで配置されるとともに、上記した２つの実施形態と同様、厨房台５３の予め定められた側面側に偏った位置で、排水口５０Ｂの直下とならない位置に設けられている。厨房台５３のワークトップ５１上にあらゆる水栓設備が存在していない点は上記実施形態と同様である。
【００６２】
この実施形態の場合、双方の垂下本体２の直下となる位置は、シンク底面５０Ａの中央位置でもよいが、第一実施形態及び第二実施形態と同様、シンク５０の利用者の立ち位置となるであろう厨房台５３の予め定められた側面側に偏ったシンク底面５０Ａ内の位置とすることで、使い勝手が増す。
【００６３】
また、この実施形態の場合、水はね防止の観点から、垂下本体２は、その直下にシンクの排水口５０Ｂが位置しないよう配置するとよいことも、第一実施形態及び第二実施形態と同様である。ここでは、図２２及び図２３に示すように、第一実施形態の吐水ノズル３７と第二実施形態の吐水ノズル９７との直下の領域の間に設けられている（つまりシンク長手方向における中央位置）。
【００６４】
また、この実施形態の場合、水栓装置１０Ａと水栓装置１０Ｂとの双方の垂下本体２，２の外径を同一にし、さらにはその材質、表面処理も同一にして、双方を同じ筒状部材として見せることで、厨房設備全体の統一感が一層増す。また、水栓装置１０Ａと水栓装置１０Ｂとの双方の垂下本体２，２の下端高さ（吐水部の下端位置）を一致させておくことで、厨房設備全体の統一感が一層増す。
【００６５】
なお、水栓装置１０Ａと水栓装置１０Ｂとをそれぞれ1以上設ける構成としてもよく、例えば水栓装置１０Ａを１つ、水栓装置１０Ｂを複数設けてもよい。また、水栓装置１０Ｂを設けず、水栓装置１０Ａのみを複数設けてもよい。逆に、水栓装置１０Ａを設けず、水栓装置１０Ｂのみを複数設けてもよい。
【００６６】
また、水栓装置１０Ａと水栓装置１０Ｂとの双方を設ける場合、作業性の観点から、それらのうちいずれか一方の吐水部５を着脱式とし、他方の吐水部５を固定式としてもよい。例えば上記第一実施形態のように吐水部５が着脱式の水栓装置１０Ａ（図７〜図９）と、上記第二実施形態のように吐水部５が固定式の水栓装置１０Ｂ（図２０又は図３７）とを組み合わせて配置してもよいし、水栓装置１０Ａの吐水部５を固定式としたもの（図３６）と、水栓装置１０Ｂの吐水部５を着脱式のもの（図３８〜図４０）とを組み合わせて配置してよい。
【００６７】
（変形例）
上記三種の実施形態は、それぞれ共通の変形例を考えることができる。以下、その変形例について説明する。
【００６８】
（変形例１）
上記した実施形態においては、水栓操作部４９が厨房台５３の側面５３Ａに取り付けられているが、水栓操作部４９の設置位置は他の位置に他の形態で設置することができる。水栓操作部４９は、既に述べたようにワークトップ５１の上面に、上記実施形態と同様の回転操作部をなす調節ハンドル４１及び４２を設けてもよい（図２６）。また、水栓操作部４９は、回転操作部ではなく上下に昇降操作するレバーであってもよい（図２８）。また、水栓操作部４９は、手で操作する調節ハンドル４１及び４２ではなく脚で操作する調節ペダル（フットペダル）４３を厨房台５３の側面５３Ａの下端部に設けてもよい（図２６）。
【００６９】
また、符号１２，４６，４７等の管路に設けることができるバルブ機構８１は、図２５に示すように、水栓操作部４９の操作に伴いその操作力Ｆ１が伝達される形で弁体８１Ｍが駆動するメカニカルな機構を有するものとできる。この場合、バルブ機構８１は、厨房台５３に近い位置にあるほど機構がシンプルで安定的に動作するものとなるので、上記実施形態のように厨房台５３の内部を通る管路１２，４６，４７に設けたり（図２、図１５）、厨房台が設置される床部５８の内部を通る管路１２，４６，４７に設けたり（図２５、図２６、図２８）、厨房台５３の側面側の壁面に接触ないし近接して配置されるような場合には、その接触する壁部５７の内部を通る管路１２，４６，４７に設けることができる（図２７）。
【００７０】
また、バルブ機構８１は、弁体を駆動する弁体駆動部（例えば電磁弁等のアクチュエータ）８１Ａと、水栓操作部４９の操作に伴いその操作量を検出する操作量検出部８１Ｂと、検出された操作量に応じて弁体駆動部８１Ａを駆動する駆動制御部８１Ｃと、有した構成としてもよい。調節ハンドル４１及び４２のような回転操作部であれば、その回転操作量を操作量検出部８１Ｂをなす回転角度センサにより検出し、検出された回転操作量に基づいて弁体駆動部８１Ａを駆動制御することで、回転操作量に応じた管路１２，４６，４７の開度調整（水量調整）を実施できる。また、操作量検出部８１Ｂとして操作回数を検出する操作数検出部を設ける場合には、操作回数と管路１２，４６，４７の開度との関係を予め定めておき、検出された操作回数に対応して開度が決定され、これに従い弁体駆動部８１Ａを駆動制御するようにしてもよい。操作数検出部８１Ｂとしては、周知のタッチセンサ８１Ｂ１を用いてタッチ回数を操作数として検出してもよいし（図２９、図３０）、赤外線等を用いる周知の人感センサ８１を用いて検知回数を操作数として検出してもよい（図３１、図３２）。操作量検出部８１Ｂは、吐水部５又は垂下本体２の下端部に設けることで、利用者にとって操作が容易となる。弁体駆動部８１Ａ、操作量検出部８１Ｂ、駆動制御部８１Ｃとはそれぞれ有線方式で接続されていてもよいし、図３２のように無線方式で接続されていてもよい。有線方式の場合は、垂下本体２内や、天井５２・壁部５７・床部５８内に配線を引き回すことができるから、配線が外部に露出して、厨房設備全体のデザイン性を損なうこともない。
【００７１】
弁体駆動部を有線又は無線で信号制御する上記の構成の場合、弁体駆動部の位置は、管路１２，４６，４７上の任意の位置に設けることができる。また、垂下本体２内の給水ホース４に設けることも可能である（図３０〜図３２）。この場合、弁体駆動部から吐水部５までの距離が長いと、弁体駆動制御に対し吐水される水量変化の応答性が悪化する可能性があるので、できる限り吐水部５に近い部分に設けられるとよい。望ましくは、吐水部５や給水ホース４の下端部に設けられることが望ましいが、天井部５２内に位置する垂下本体２の上端部内に存在する給水ホース４や管路１２に設けられてもよい。巻き取り装置８０を備える場合には、巻き取り装置８０よりも吐水部５側ではなくその逆側の管路１２に設けてもよい（図２９）。
【００７２】
（変形例２）
上記した実施形態において、水栓装置１０の取り付けは、天井部５２に対し固定的になされているが、これを水平方向及び／又は上下方向に往復移動可能とし、シンク５０内における垂下本体２の直下位置及び又は高さ位置を変更可能としてもよい。ただし、これらの移動はあくまで垂下本体２が天井側から垂下する状態を保ち、垂下本体２が傾斜しないことが前提となる。
【００７３】
具体的には、図３３〜図３５に示すように、垂下本体２を所定方向に往復移動させるための駆動部８５（８５１，８５２，８５３：例えばモータやエアシリンダ等のアクチュエータ）と、垂下本体２を移動するための操作がなされる操作部４５（４５１，４５２，４５３）と、その操作に応じて駆動部８５を駆動する制御部８６（８６１，８６２，８６３）と、を有して構成される。この操作部４５は水栓操作部４９の１つとして他の操作部４９と近接して設置することができる。
【００７４】
垂下本体２を水平方向に移動する場合、その移動可能範囲は、垂下本体２の直下位置がシンク５０（図３３〜図３５は天井裏を真下に見た図であり、の破線５０は直下にあるシンク５０の外形線を投影した線）内に制限されることが望ましいので、この場合、垂下本体２が移動可能範囲を外れて移動することを規制するための移動規制手段を設ける必要がある。例えば図３３及び図３４の場合は、垂下本体２の移動可能範囲に対応して天井部５２（天井部材５４）に開口５２Ｈが形成されており、その開口内周面が移動規制手段として機能している。なお、図３３は、垂下本体２が直線方向に往復移動する実施例であり、図３４は、垂下本体２が円弧状に往復旋回移動する実施例であり、それぞれの移動範囲に応じた開口５２Ｈ１、５２Ｈ２が形成されている。図３５は、垂下本体２が上下に往復移動する実施例である。図３３及び図３５は、内外の筒状部（１２，６４）又は（２，８５５）がそれぞれの端部で螺合しており、これら筒状部（１２，６４）又は（２，８５５）と駆動部をなすモータ８５とでねじ式の直線送り機構が形成されている。駆動部８５の回転に連動して一方の筒状部が回転するに伴い垂下本体２が上下に移動する。図３４は、駆動部８５をなすモータの回転に連動して垂下本体２が旋回する。符号８５４はギア等からなる減速機構である。
【００７５】
なお、本発明の主要部は、天井から垂下する形態を有し、その下端からと水される水栓装置である。シンク周りに水栓の吐水部が存在していないことがデザイン上は望ましいものの、シンク周りに吐水部が設けられることを排除するものではない。
【符号の説明】
【００７６】
１０    水栓装置
２    垂下本体
３    空洞部
４    給水ホース
５    吐水部
３７  吐水ノズル
９７  フランジ状吐水盤部
１２  供給管路（供水元）
２５    弾性係合部
４９  水栓操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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