(57)【要約】【課題】水中機器保持構造体を支持構造体から取り外すときおよび支持構造体に装着するときの作業効率を向上させると共に、海中、あるいは水中にある支持構造体の経年変化による腐食、劣化を防止することができる水中機器保持構造体の支持構造を提供すること。【解決手段】水中機器保持構造体の支持構造３０は、基礎台座３の側面の水面上部分より横向きに突出する上部支持構造体３１と、水面下部分より横向きに突出するコンクリート製の下部支持構造体３２を有し、下部支持構造体３２には上向きに傾斜した内面３４を有するように形成された貫通孔３３が設けられ、水中機器７側が下になるように水中機器保持構造体５０が装着されている内面３４と対応する外面形状の側面５３を持つボックス５４を貫通孔３３に係合すると共に水中機器保持構造体５０を上部支持構造体３１に螺子などの手段により固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その一方の端部に水中機器を保持する棒状の水中機器保持構造体の支持構造であって、
基礎台座の側面の水面下部分より横向きに突出するコンクリート製の下部支持構造体と、
前記下部支持構造体に設けられた貫通孔であって、前記下部支持構造体の上面および下面にそれぞれ上面開口および下面開口を有すると共に上向きに傾斜した内面形状を有するように形成された貫通孔と、
前記基礎台座の側面の水面上部分より横向きに突出する上部支持構造体と、
前記貫通孔の前記内面形状と対応する外面形状を有する側面を備えると共に前記貫通孔に嵌合可能なボックスと、を備え、
前記水中機器保持構造体は、前記ボックスに、前記水中機器を保持する側の端部が下になるように装着されており、前記ボックスを前記貫通孔に嵌合すると共に前記水中機器保持構造体を前記上部支持構造体に螺子などの手段により固定する水中機器保持構造体の支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載の水中機器保持構造体の支持構造において、前記貫通孔の前記内面形状は、上向きに傾斜した略逆円錐台形、略逆四角錐台形、および、略球面の一部のいずれかである水中機器保持構造体の支持構造。
【請求項３】
その一方の端部に水中機器を保持する棒状の水中機器保持構造体の支持構造であって、
基礎台座の側面の水面下部分より横向きに突出するコンクリート製の取り付け高さの異なる複数の下部支持構造体と、
前記複数の下部支持構造体に設けられた複数の貫通孔であって、前記複数の下部支持構造体のそれぞれの上面および下面にそれぞれ上面開口および下面開口を有すると共に上向きに傾斜した内面形状を有するように、かつ平面図において他の前記下部支持構造体とも干渉しないようにそれぞれ形成された複数の貫通孔と、
前記基礎台座の側面の水面上部分より横向きに突出する上部支持構造体と、
前記複数の貫通孔の前記内面形状と対応する外面形状を有する側面を備えると共に前記貫通孔に嵌合可能なボックスと、を備え、
前記水中機器保持構造体は、前記ボックスに、前記水中機器を保持する側の端部が下になるように装着されており、前記ボックスを前記複数の貫通孔のいずれかに嵌合すると共に前記水中機器保持構造体を前記上部支持構造体に螺子などの手段により固定する水中機器保持構造体の支持構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の水中機器保持構造体の支持構造において、前記ボックスを前記貫通孔に嵌合するとき、その間に弾性体シートを掴持することを特徴とする水中機器保持構造体の支持構造。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の水中機器保持構造体の支持構造において、前記水中機器は、水中の物理的特性や化学的特性を測定するための水中センサー、および、または別の水中センサーで水中の物理的特性や化学的特性を測定するために電場、磁場、電圧、電流、音波、信号などを水中に印加、発信するための水中発信装置である、水中機器保持構造体の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中に置かれる構造体の支持構造に係り、特に、水中センサー、信号などを水中に印加するための水中発信装置などの水中機器を保持するための水中機器保持構造体の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、海中、あるいは河川などの水中の物理的特性や化学的特性を測定する水中センサー、別の水中センサーで水中の物理的特性や化学的特性を測定するために電場、磁場、電圧、電流、音波、信号などを水中に印加、発信するための水中発信装置等の水中機器を保持するための水中機器保持構造体は、機械的強度に優れると共に細部の造り込みができる鋼製の支持構造によって固定構造物に装着されている。
【０００３】
図８は、従来の水中機器保持構造体の支持構造の構成を示している。図８（ａ）は、従来の水中機器保持構造体の支持構造において、水中機器保持構造体が支持構造に装着されている状態を示す外形図である。図８（ｂ）は、従来の水中機器保持構造体の支持構造において、水中機器保持構造体が支持構造から取り外されている状態を示す外形図である。
【０００４】
図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、基礎台座３は、コンクリート製であり、岸壁、護岸壁、あるいは橋脚などの固定構造物に固定され、あるいは一体に形成されている。基礎台座３には、鋼製である下部支持構造体９２が水面Ｗの下方位置に、また、鋼製である上部支持構造体９１が水面Ｗの上方位置にそれぞれコンクリートへの埋め込みなどの方法で固着されている。下部支持構造体９２の先端には下部支持構造体フランジ９６が、上部支持構造体９１の先端には上部支持構造体フランジ９５がそれぞれ設けられている。また、鋼製の作業用足場６は、下部支持構造体９２および上部支持構造体９１の中間の位置であって、水面Ｗより上の位置にて、基礎台座３に同様のコンクリートへの埋め込みなどの方法で固着されている。
【０００５】
水中機器保持構造体８０は、棒状であり、その一方の端部は水面Ｗの下に位置するように設置されるが、その端部には目的とする水中の物理的特性や化学的特性を測定するための水中センサー、あるいは別の水中センサーで水中の物理的特性や化学的特性を測定するために電場、磁場、電圧、電流、音波、信号などを水中に印加、発信するための水中発信装置等の水中機器７が設置されている。また、水中機器保持構造体８０には、水中機器７が設置されている側に水中機器保持構造体下部フランジ８３、反対側に水中機器保持構造体上部フランジ８２がそれぞれ設けられている。
【０００６】
図８（ａ）に示すように、水中機器保持構造体８０は、水中機器保持構造体下部フランジ８３と下部支持構造体フランジ９６を、水中機器保持構造体上部フランジ８２と上部支持構造体フランジ９５をそれぞれ螺子などの手段で固定することにより、下部支持構造体９２および上部支持構造体９１にそれぞれ装着されている。すなわち、下部支持構造体９２およびその先端の下部支持構造体フランジ９６、上部支持構造体９１およびその先端の上部支持構造体フランジ９５、および水中機器保持構造体８０に固着された水中機器保持構造体下部フランジ８３および水中機器保持構造体上部フランジ８２は、これらのフランジを固着する螺子１００と共に水中機器保持構造体８０を保持する鋼製の支持構造９０を構成している。
【０００７】
作業用足場６は、保守員が水中機器保持構造体８０、および設置されている水中機器７の保守、点検のための足場として用いるものである。
【０００８】
図８（ｂ）に示す通り、水中機器７、及びそれを保持する水中機器保持構造体８０は、保守、点検、および修理のため、定期的に（例えば、毎年１回）、支持構造９０を構成する下部支持構造体９２および上部支持構造体９１から取り外し、海中、あるいは水中から引き上げる必要があるが、その場合には水中機器保持構造体８０をクレーン（図示しない）などにより吊り上げる前に、保守員が水中機器保持構造体８０に固着された水中機器保持構造体下部フランジ８３および水中機器保持構造体上部フランジ８２と、下部支持構造体９２の先端の下部支持構造体フランジ９６および上部支持構造体９１の先端の上部支持構造体フランジ９５をそれぞれ固定している螺子１００などを取り外す作業が必要になる。また、必要な保守、点検、及び修理が終了して水中機器保持構造体８０を支持構造９０に取り付けるときには、同様に水中機器保持構造体８０をクレーン（図示しない）などにより吊り上げて支持構造９０を構成する下部支持構造体９２および上部支持構造体９１に近づけ、保守員が水中機器保持構造体８０を所定の装着位置に合わせると共に、水中機器保持構造体８０を同様に螺子１００などにより下部支持構造体９２および上部支持構造体９１にそれぞれ固定する作業が必要になる。
【０００９】
ここで、下部支持構造体９２は、海中、あるいは水中に位置しているので、下部支持構造体９２からの螺子などの取り外し作業（より具体的には、係合している下部支持構造体フランジ９６および水中機器保持構造体下部フランジ８３からの螺子１００の取り外し作業）、および水中機器保持構造体８０を下部支持構造体９２の所定の装着位置に合わせ、螺子などにより固定する作業（より具体的には、下部支持構造体フランジ９６および水中機器保持構造体下部フランジ８３の位置を合わせ、螺子１００により係合する作業）は、作業員が海中、あるいは水中に浸かって行う、あるいは潜水して行う必要があり、作業効率が悪いという問題がある。
【００１０】
また、鋼製の下部支持構造体９２は、常に海中、あるいは水中に位置しているので、その表面に綿密に防錆塗料塗布、防錆処理を行っていても経年変化による腐食、劣化は避けられず、また、海中、あるいは水中であるため修理、補修も容易でないという問題がある。
【００１１】
そこで、鋼製の下部支持構造体９２の位置を上げ水面Ｗの上になるように設置する（図示しないが、下部支持構造体９２を作業用足場６の近傍に設置する）ことにより、鋼製の下部支持構造体９２が常時空気中に位置するように設定することも一応考えられるが、この場合には、下部支持構造体９２の位置から水中機器７が設置されている水中機器保持構造体８０の下端部８１までの距離が長くなる。水中機器保持構造体８０の下端部８１は、周囲の海水、あるいは水の流れが速い場合に大きな横力を受けるので、下部支持構造体９２の位置から水中機器保持構造体８０の下端部８１までの距離を長くすると、下部支持構造体９２に作用する力が大きくなるので下部支持構造体９２を強固かつ大型に設計する必要があり、また水中機器保持構造体８０自体も曲げ、振動に耐えるよう強固に設計する必要があるという新たな問題が生じる。
【００１２】
これらの問題について、母材を鋼とし表面をチタンとしたチタンクラッド鋼板を用いた構造物を、腐食に関して厳しい環境である海洋構造物のスプラッシュゾーンに用いる技術が提案されている（特許文献１参照）。また、風力発電用風車の支持構造として、一部の支持脚を防波堤に、他の支持脚を海中に設ける技術が提案されている（特許文献２参照）。
【００１３】
これらの文献には、耐食性に優れるチタンクラッド鋼板を用いた構造物の技術（特許文献１）、および一部支持脚を海中に持つ支持構造（特許文献２）が開示されているが、海中、あるいは水中の支持構造体において支持対象物を脱着するときの作業効率、海中、あるいは水中の支持構造体の経年変化による腐食、劣化に関するものは見当たらない。
【００１４】
【特許文献１】特許第３５８６３５８号公報
【特許文献２】特開２００３−２８０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、以上のような問題を解決し、水中機器保持構造体を支持構造体から取り外すときおよび支持構造体に装着するときの作業効率を向上させると共に、海中、あるいは水中にある支持構造体の経年変化による腐食、劣化を防止することができる水中機器保持構造体の支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するため、本発明者らは、下部支持構造体をコンクリート製として、ここに上向きに傾斜した内面形状を有する貫通孔を設け、この内面形状に対応する外面形状を有すると共にこの貫通孔に嵌合可能なボックスを水中機器保持構造体に設け、ボックスと下部支持構造体に設けた貫通孔との係合を支持構造体に利用することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
（１）  その一方の端部に水中機器を保持する棒状の水中機器保持構造体の支持構造であって、基礎台座の側面の水面下部分より横向きに突出するコンクリート製の下部支持構造体と、前記下部支持構造体に設けられる貫通孔であって、前記下部支持構造体の上面および下面にそれぞれ上面開口および下面開口を有すると共に上向きに傾斜した内面形状を有するように形成された貫通孔と、前記基礎台座の側面の水面上部分より横向きに突出する上部支持構造体と、前記貫通孔の前記内面形状と対応する外面形状を有する側面を備えると共に前記貫通孔に嵌合可能なボックスとを備え、前記水中機器保持構造体は、前記ボックスに、前記水中機器を保持する側の端部が下になるように装着されており、前記ボックスを前記貫通孔に嵌合すると共に前記水中機器保持構造体を前記上部支持構造体に螺子などの手段により固定する水中機器保持構造体の支持構造。
【００１８】
（１）に記載の発明は、支持構造と水中機器を保持する水中機器保持構造体との水中位置での結合は、コンクリート製下部支持構造体に設けた貫通孔と水中機器保持構造体に設けたボックス側面との係合のみであるため、保守のため水中機器保持構造体を支持構造から取り外すとき、および保守を完了して支持構造に取り付けるときの保守員の作業は水面上部分の作業だけで済み、作業効率を良くすることが可能である。また、下部支持構造体は、常に海中、あるいは水中に位置しているが、コンクリート製であるため、機械的強度が高く、また経年変化による腐食、劣化は非常に少なく、また貫通孔も単純な形状であるため部分的な欠損、変形などの影響も少なくすることができる。
【００１９】
（２）  （１）に記載の水中機器保持構造体の支持構造において、前記貫通孔の前記内面形状は、上向きに傾斜した略逆円錐台形、略逆四角錐台形、および、略球面の一部のいずれかである水中機器保持構造体の支持構造。
【００２０】
（２）に記載の発明は、状況により適切なボックスと貫通孔の係合面形状を選定することができる。例えば、貫通孔の内面形状を上向きに傾斜した略逆四角錐台形とした場合、特に水中機器保持構造体の軸を中心とした回転方向の位置決めを容易に行うことができる。また、貫通孔の内面形状を上向きに傾斜した略球面の一部とした場合、ボックスは下部支持構造体と略球状面で接しているため、ここを中心とした水中機器保持構造体の揺動に自由度があり、水中機器保持構造体の上部支持構造体への取り付けが更に容易である。
【００２１】
（３）  その一方の端部に水中機器を保持する棒状の水中機器保持構造体の支持構造であって、基礎台座の側面の水面下部分より横向きに突出するコンクリート製の取り付け高さの異なる複数の下部支持構造体と、前記複数の下部支持構造体に設けられた複数の貫通孔であって、前記複数の下部支持構造体のそれぞれの上面および下面にそれぞれ上面開口および下面開口を有すると共に上向きに傾斜した内面形状を有するように、かつ平面図において他の前記下部支持構造体とも干渉しないようにそれぞれ形成された複数の貫通孔と、前記基礎台座の側面の水面上部分より横向きに突出する上部支持構造体と、前記複数の貫通孔の前記内面形状と対応する外面形状を有する側面を備えると共に前記貫通孔に嵌合可能なボックスとを備え、前記水中機器保持構造体は、前記ボックスに、前記水中機器を保持する側の端部が下になるように装着されており、前記ボックスを前記複数の貫通孔のいずれかに嵌合すると共に前記水中機器保持構造体を前記上部支持構造体に螺子などの手段により固定する水中機器保持構造体の支持構造。
【００２２】
（３）に記載の発明は、水中機器保持構造体に設けられたボックスを、高さの異なる複数の貫通孔に選択的に取り付けることができる。従って、測定環境の変化などに応じて適宜水中機器７の高さを簡単に変更することができる。
【００２３】
（４）  （１）から（３）のいずれかに記載の水中機器保持構造体の支持構造において、前記ボックスを前記貫通孔に嵌合するとき、その間に弾性体シートを掴持することを特徴とする水中機器保持構造体の支持構造。
【００２４】
（４）に記載の発明は、海洋生物、あるいはゴミなどがボックスと貫通孔の隙間に侵入することを防ぐことができる。また、弾性体シートの材質を生ゴムにすることにより、海洋生物の付着防止効果を持たせることができる。
【００２５】
（５）  （１）から（３）のいずれかに記載の水中機器保持構造体の支持構造において、前記水中機器は、水中の物理的特性や化学的特性を測定するための水中センサー、および、または別の水中センサーで水中の物理的特性や化学的特性を測定するために電場、磁場、電圧、電流、音波、信号などを水中に印加、発信するための水中発信装置である、水中機器保持構造体の支持構造。
【００２６】
（５）に記載の発明は、水中機器保持構造体が保持する水中機器として、これらの機能を持たすことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、水中機器保持構造体を支持構造体から取り外すときおよび支持構造体に装着するときの作業効率を向上させると共に、海中、あるいは水中にある支持構造体の経年変化による腐食、劣化を防止することができる水中機器保持構造体の支持構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付した図面を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２９】
［第１の実施例］
図１、および図２は、本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造３０の構成を示している。図１（ａ）は、本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造３０において、水中機器保持構造体５０が支持構造３０に装着されている状態を示す外形図である。図１（ｂ）は、本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造３０において、水中機器保持構造体５０が支持構造３０から取り外されている状態を示す外形図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示す状態、すなわち、本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造３０において、水中機器保持構造体５０が支持構造３０から取り外されている状態を示す斜視図である。図２は、本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造３０の構成の一部を示す断面図である。
【００３０】
図１（ａ）、図１（ｂ）、および図１（ｃ）に示すように、基礎台座３は、コンクリート製であり、岸壁、護岸壁、あるいは橋脚などの固定構造物に固定され、あるいは一体に形成されている。基礎台座３の側面には、コンクリート製である下部支持構造体３２が水面Ｗの下方位置において、また、鋼製である上部支持構造体３１が水面Ｗの上方位置においてそれぞれ横方向に伸びるようにコンクリートへの埋め込みなどの方法で固着されている。下部支持構造体３２には、下部支持構造体３２の上面および下面にそれぞれ円形の上面開口３６および下面開口３５を有する貫通孔３３が設けられ、貫通孔３３の内面３４は、上向きに傾斜した形状、すなわち略逆円錐台形に形成されている。一方、上部支持構造体３１の先端には上部支持構造体フランジ３８が設けられている。また、鋼製の作業用足場６は、下部支持構造体３２および上部支持構造体３１の中間の位置であって、水面Ｗより上の位置にて、基礎台座３に同様のコンクリートへの埋め込みなどの方法で固着されている。
【００３１】
水中機器保持構造体５０は、棒状形状であり、その一方の端部５１は水面Ｗの下に位置するように設置されるが、その端部５１に水中機器７を保持している。水中機器７は、目的とする水中の物理的特性や化学的特性、例えば、流速、温度、着目物質の濃度、ＢＯＤ、磁界強度、放射線強度などを測定するための水中センサーであってよく、別の水中センサーで水中の物理的特性や化学的特性を測定するための電場、磁場、電圧、電流、音波、信号などを水中に印加、発信するために水中発信装置であってもよい。また、水中機器７は複数の物理的特性や化学的特性を測定可能なものでもよく、水中センサーと水中発信装置の組み合わせであってもよい。
【００３２】
水中機器保持構造体５０には、水中機器７が設置される側の端部５１の近くにボックス５４が設けられている。ボックス５４は、その側面５３の外面形状が下部支持構造体３２に設けられている貫通孔３３の内面３４の内面形状に対応した形状である略逆円錐台形に形成されており、ボックス５４はその側面５３を貫通孔３３の内面３４に内接させることにより貫通孔３３に係合することができる。ボックス５４と貫通孔３３とは、一旦係合した後はボックス５４および水中機器保持構造体５０の重みにより、特に螺子などの固着手段を必要とせずに、安定して係合することができる。また、水中機器保持構造体５０には、端部５１の反対側の端部５２の近くに水中機器保持構造体上部フランジ５９が設けられている。
【００３３】
図２は、水中機器保持構造体５０にボックス５４を固定する構造の一例を示す断面図である。水中機器保持構造体５０は、端部５１に水中機器７が設置されている中空のパイプ形状であり、その外周面６０に外径縮小部を有し、その外径縮小部は、水中機器７に向かう方向に面する環状壁面５５を有する。ボックス５４は、ボックス５４の軸と平行な軸を有する貫通孔６１が設けられ、その内周面に内径縮小部を有し、内径縮小部は水中機器７に向かう方向と反対側に面する環状壁面５６を有する。水中機器保持構造体５０の外周面６０は、ボックス５４に設けられた貫通孔６１に嵌合されると共に、環状壁面５５と環状壁面５６が当接することによりボックス５４と水中機器保持構造体５０との間の軸方向の位置決めがなされる。外周面６０および貫通孔６１は共に円柱形状、あるいは多角形形状とすることができ、多角形形状とした場合には回り止めを行うこともできる。水中機器保持構造体５０およびボックス５４は、更にブラケット５７、および螺子５８によって固定してもよい。水中機器保持構造体５０を設置するための貫通孔６１の軸は、ボックス５４の軸と一致する必要はなく、貫通孔６１の位置を適宜選定することができる。
【００３４】
水中機器保持構造体５０の材質は、鋼、ステンレス、アルミ、カーボンファイバーなどを用いることができ、目的とする計測、あるいは信号印加の種類、条件、および設置する環境条件によって、寸法、形状などの設計仕様と共に適宜選定することができる。また、鋼製の材質の場合は、アクリル系の塗装を行うなど、材質に応じた表面処理をしておくことが望ましい。また、ボックス５４に関しても同様であるが、コンクリート製とすることもできる。
【００３５】
図１（ａ）に示すように、水中機器保持構造体５０が支持構造３０に装着されている状態では、水中機器保持構造体５０は、端部５１の近くに設けられたボックス５４を下部支持構造体３２に設けられた貫通孔３３に係合させると共に、水中機器保持構造体５０の反対側の端部５２の近くに設けられた水中機器保持構造体上部フランジ５９と上部支持構造体フランジ３８を螺子１００などの手段で固定することにより、下部支持構造体３２および上部支持構造体３１にそれぞれ装着されている。すなわち、コンクリート製の下部支持構造体３２およびそこに設けられた貫通孔３３、上部支持構造体３１およびその先端の上部支持構造体フランジ３８、および水中機器保持構造体５０に設けられたボックス５４および水中機器保持構造体上部フランジ５９、および水中機器保持構造体上部フランジ５９と上部支持構造体フランジ３８を固着する螺子１００は、水中機器保持構造体５０を保持する支持構造３０を構成している。
【００３６】
水中機器保持構造体５０は、水中機器７が水中において目的とする測定に適した位置になるように、これらの要素からなる支持構造３０によって保持されている。これらの要素の寸法、形状などの設計仕様は、目的とする計測、あるいは信号印加の種類、条件、および設置する環境条件によって適宜選定することができる。例えば、海水中の微量放射線強度を測定するときには、一般のコンクリート中の骨材から放出されるγ線の影響を除くために水中機器７を基礎台座３から５００ｍｍ以上離す必要があるなど、目的とする測定に応じた制約条件を満たす必要がある。また、仮に、接地電位であるコンクリート中の鉄筋が、水中機器保持構造体５０およびボックス５４の材質が導電性であり、ここに電気的に導通すると、場の電位との差が生じ水中機器保持構造体５０およびボックス５４の腐食が進行するおそれがあるため、この実施例ではコンクリート製の下部支持構造体３２の内部の鉄筋（図示しない）が下部支持構造体３２に設けた貫通孔３３の内面３４に露出しないように形成されている。
【００３７】
作業用足場６は、保守員が水中機器保持構造体５０、および設置されている水中機器７の保守、点検のための足場として用いるものである。
【００３８】
図１（ｂ）、および図１（ｃ）に示す通り、水中機器７、およびそれを保持する水中機器保持構造体５０は、海洋生物などの付着物の除去を含めた保守、点検、および修理のため、定期的に（例えば、毎年１回）、支持構造３０を構成する下部支持構造体３２および上部支持構造体３１から取り外し、海中、あるいは水中から引き上げる必要があるが、その場合には水中機器保持構造体５０をクレーン（図示しない）などにより吊り上げる前に保守員が必要とする作業は、水面Ｗの上にある水中機器保持構造体５０側の水中機器保持構造体上部フランジ５９と上部支持構造体３１の先端の上部支持構造体フランジ３８とを固定している螺子１００を取り外す作業のみである。水中機器保持構造体５０に設けられたボックス５４と下部支持構造体３２に設けられた貫通孔３３はお互いに係合しているが特に螺子などで固定してないため、前述の通り水面Ｗの上の水中機器保持構造体上部フランジ５９と上部支持構造体フランジ３８とを切り離すだけで、水中機器保持構造体５０を吊り上げることができる。
【００３９】
また、必要な保守、点検、および修理が終了して水中機器保持構造体５０を支持構造３０に取り付けるときには、同様に水中機器保持構造体５０をクレーン（図示しない）などにより吊り上げて下部支持構造体３２に近づけ、保守員が水中機器保持構造体５０の端部５１を下部支持構造体３２に設けた貫通孔３３に導けば、ボックス５４の側面５３が貫通孔３３の内面３４に当接することにより、ボックス５４を貫通孔３３の所定の装着位置に正確に、かつ容易に合わせることができる。保守員は、設置後、水面Ｗの上の水中機器保持構造体上部フランジ５９と上部支持構造体フランジ３８とを螺子１００で固定するだけでよく、作業効率が格段によい。
【００４０】
また、下部支持構造体３２は、常に海中、あるいは水中に位置しているが、コンクリート製であるため、機械的強度が高く、また経年変化による腐食、劣化は非常に少なく、また貫通孔３３は単純な形状であるため部分的な欠損、変形などの影響も少ない。
【００４１】
下部支持構造体３２の形状は、この実施例では平板状となっているが、目的とする測定内容と環境条件によっては、例えば、海水、あるいは水の水中機器７（測定点）での流れを乱さないように翼形状とするなど、適宜選定することができる。
【００４２】
図３は、本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造３０の構成の変形例を示す外形図である。水中機器保持構造体５０の端部５１の近くに設けられたボックス５４は、前述の通り下部支持構造体３２に設けられた貫通孔３３に係合させる略逆円錐台形に形成された側面５３を有しているが、更に、側面５３の上端から滑らかに水中機器保持構造体５０につながる略円錐台形接続面６３を有する。この場合、支持構造３０において凹部が少なくなり、海洋生物の付着が少なくなる。
【００４３】
［第２の実施例］
図４は、本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造３０Ａの構成、特にコンクリート製の下部支持構造体３２と水中機器保持構造体５０とを係合する手段の別の実施例を示す斜視図である。図４（ａ）は、本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造３０Ａにおいて、水中機器保持構造体５０が支持構造３０Ａに装着されている状態を示し、図４（ｂ）は、本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造３０Ａにおいて、水中機器保持構造体５０が支持構造３０Ａから取り外されている状態を示している。図示していないが、上部支持構造体３１およびその先端の上部支持構造体フランジ３８、水中機器保持構造体５０に設けられた水中機器保持構造体上部フランジ５９、および水中機器保持構造体上部フランジ５９と上部支持構造体フランジ３８を固着する螺子１００など、コンクリート製の下部支持構造体３２と水中機器保持構造体５０とを係合する手段以外の部分は、第１の実施例の通りである。
【００４４】
図４（ａ）、および図４（ｂ）に示す通り、第１の実施例と同様に、下部支持構造体３２には下部支持構造体３２の上面および下面にそれぞれ矩形の上面開口２８および下面開口２９を有する貫通孔２６が設けられ、貫通孔２６の内面２７は、その４面が上向きに傾斜した略逆四角錐台形に形成されている。水中機器保持構造体５０には、水中機器７が設置される側の端部５１の近くにボックス２４が設けられている。ボックス２４は、その側面２５の外面形状が下部支持構造体３２に設けられている貫通孔２６の内面２７の内面形状に対応した形状である略逆四角錐台形に形成されており、ボックス２４はその側面２５を貫通孔２６の内面２７に内接させることにより貫通孔２６に係合することができる。ボックス５４と貫通孔３３とは、第１の実施例と同じく、一旦係合すると、ボックス５４および水中機器保持構造体５０の重みにより、特に螺子などの固着手段を必要とせずに、安定して係合することができる。なお，貫通孔２６の内面２７の内面形状は略逆多角錘台形でも良い。
【００４５】
この実施例では、ボックス２４および貫通孔２６が矩形であるため、水中機器保持構造体５０の位置決め、特に水中機器保持構造体５０の軸を中心とした回転方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００４６】
［第３の実施例］
図５は、本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造３０Ｂの構成、特にコンクリート製の下部支持構造体３２と水中機器保持構造体５０とを係合する手段の別の実施例を示す外形図である。図５は、本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造３０Ｂにおいて、水中機器保持構造体５０が支持構造３０Ｂに装着されている状態を示している。図示していないが、上部支持構造体３１およびその先端の上部支持構造体フランジ３８、水中機器保持構造体５０に設けられた水中機器保持構造体上部フランジ５９、および水中機器保持構造体上部フランジ５９と上部支持構造体フランジ３８を固着する螺子１００など、コンクリート製の下部支持構造体３２と水中機器保持構造体５０とを係合する手段以外の部分は、第１の実施例の通りである。
【００４７】
図５に示す通り、第１の実施例と同様に、下部支持構造体３２には下部支持構造体３２の上面および下面にそれぞれ円形の上面開口１４および下面開口１５を有する貫通孔１７が設けられ、貫通孔１７の内面は、上向きの略球面の一部の形状である内面１１およびほぼ鉛直の円柱状である内面１２により形成されている。水中機器保持構造体５０には、水中機器７が設置される側の端部５１の近くにボックス１３が設けられている。ボックス１３は、その側面１８の外面形状が下部支持構造体３２に設けられている貫通孔１７の内面１１の内面形状に対応した形状である下向きの略球面の一部の形状に形成されており、ボックス１３はその側面１８を貫通孔１７の内面１１に内接させることにより貫通孔１７に係合している。第１の実施例、および第２の実施例と同様に、ボックス１３と貫通孔１７とは、ボックス１３および水中機器保持構造体５０の重みにより、特に螺子などの固着手段を必要とせずに、安定して係合することができる。水中機器保持構造体５０には、海洋生物などの侵入を防ぐため貫通孔１７の鉛直の円柱状である内面１２と水中機器保持構造体５０の隙間を埋めるパイプ状の弾性部材１６が内面１２に対応する位置に設けられている。
【００４８】
この実施例では、ボックス１３は下部支持構造体３２と略球状面で接しているため、Ｘ点位置を中心とした水中機器保持構造体５０の揺動に自由度があり、水中機器保持構造体５０の上部支持構造体３１（図示しない）への取り付けが更に容易である。
【００４９】
［第４の実施例］
図６は、本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造３０Ｃの構成、特にコンクリート製の下部支持構造体３２と水中機器保持構造体５０とを係合する手段の別の実施例を示す外形図である。図６（ａ）は、本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造３０Ｃにおいて、水中機器保持構造体５０が支持構造３０Ｃに装着されている状態を示している。図示していないが、上部支持構造体３１およびその先端の上部支持構造体フランジ３８、および水中機器保持構造体５０に設けられた水中機器保持構造体上部フランジ５９、および水中機器保持構造体上部フランジ５９と上部支持構造体フランジ３８を固着する螺子１００など、コンクリート製の下部支持構造体３２と水中機器保持構造体５０とを係合する手段以外の部分は、第１の実施例の通りである。
【００５０】
図６（ａ）に示す通り、第１の実施例と同様に、下部支持構造体３２には下部支持構造体３２の上面および下面にそれぞれ円形の上面開口４５および下面開口４６を有する貫通孔４３が設けられ、貫通孔４３の内面４７は、上向きに傾斜した略逆円錐台形に形成されている。水中機器保持構造体５０には、水中機器７が設置される側の端部５１の近くにボックス４１が設けられている。ボックス４１は、その側面４２の外面形状が下部支持構造体３２に設けられている貫通孔４３の内面４７の内面形状に対応した形状である略逆円錐台形に形成されている。貫通孔４３の内面４７には、内面４７と同形状の弾性体シート４４が敷かれており、ボックス４１が貫通孔４３に挿入されると、ボックス４１の側面４２と貫通孔４３の内面４７との間に弾性体シート４４が挟まれる。図６（ｂ）に示すように、この実施例では弾性体シート４４は略円錐台形とするなど第１の実施例に対応させているが、第２の実施例、および第３の実施例の構成を適宜用いることができることは言うまでもない。例えば、第２の実施例に対応させた場合、弾性体シート４４は略四角錐台形のものを用いることができる。
【００５１】
弾性体シート４４を用いることにより、ボックス４１の側面４２と下部支持構造体３２に設けられた貫通孔４３の内面４７との間をシールすることができるので、海洋生物、あるいはゴミなどが側面４２と内面４７との隙間に侵入することを防ぐことができる。また、弾性体シート４４の材質を生ゴムにすることにより、海洋生物の付着防止効果を持たせてもよい。
【００５２】
［第５の実施例］
図７は、本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造３０Ｄの構成を示す斜視図である。この実施例においては、図示していないが、上部支持構造体３１およびその先端の上部支持構造体フランジ３８、水中機器保持構造体５０に設けられた水中機器保持構造体上部フランジ５９、水中機器保持構造体５０に設けられたボックス５４、および水中機器保持構造体上部フランジ５９と上部支持構造体フランジ３８を固着する螺子１００など、コンクリート製の下部支持構造体の配置以外の部分は、第１の実施例の通りである。基礎台座３の側面には、取り付け高さの異なるコンクリート製の複数の下部支持構造体７０ａ、７０ｂ、および７０ｃが水面Ｗ（図示しない）の下方位置において横方向に伸びている。複数の下部支持構造体７０ａ、７０ｂ、および７０ｃには、それぞれ断面円形の貫通孔７１ａ、７１ｂ、および７１ｃが設けられ、それぞれの貫通孔７１ａ、７１ｂ、および７１ｃの内面７２ａ、７２ｂ、および７２ｃは、上向きに傾斜した形状、すなわち略逆円錐台形に形成されている。これらの貫通孔７１ａ、７１ｂ、および７１ｃは、平面図において他の下部支持構造体とも干渉しないように（例えば、貫通孔７１ｂが下部支持構造体７０ａ、および７０ｃと干渉しないように）複数の下部支持構造体７０ａ、７０ｂ、および７０ｃ、および貫通孔７１ａ、７１ｂ、および７１ｃの位置がそれぞれ選定されている。
【００５３】
図１に示される第１実施例の水中機器保持構造体５０に設けられたボックス５４を、高さの異なる複数の貫通孔７１ａ、７１ｂ、および７１ｃに選択的に取り付けることができる。従って、測定環境の変化などに応じて適宜水中機器７（図示せず）の高さを簡単に変更することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更、または改良を加えた形態も本発明の技術範囲に含まれ得ることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造の構成を示す外形図である。
【図２】本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造の構成の一部を示す外形図である。
【図３】本発明に係る水中機器保持構造体の支持構造の構成の変形例を示す外形図である。
【図４】本発明に係る別の水中機器保持構造体の支持構造の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る更に別の水中機器保持構造体の支持構造の構成を示す外形図である。
【図６】本発明に係る更に別の水中機器保持構造体の支持構造の構成を示す外形図である。
【図７】本発明に係る更に別の水中機器保持構造体の支持構造の構成を示す斜視図である。
【図８】従来の水中機器保持構造体の支持構造の構成を示す外形図である。
【符号の説明】
【００５６】
３  基礎台座
７  水中機器
１１、１２、２７、３４、４７、７２ａ、７２ｂ、７２ｃ  内面
１３、２４、４１、５４  ボックス
１４、２８、３６、４５  上面開口
１５、２９、３５、４６  下面開口
１７、２６、３３、４３、７１ａ、７１ｂ、７１ｃ  貫通孔
１８、２５、４２、５３  側面
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ  水中機器保持構造体の支持構造
３１  上部支持構造体
３２、７０ａ、７０ｂ、７０ｃ  下部支持構造体
４４  弾性体シート
５０  水中機器保持構造体
５１  端部
１００  螺子
Ｗ  水面
【図１】
2010133874.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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