(57)【要約】【課題】新聞印刷時の湿し水組成物に含まれる燐の含有濃度が、排水時に適用される下水道条例又は水質汚濁防止法で規制される燐含有濃度以下としても印刷適性、防腐効果が優れ、且つ、危険有害物質を含まず、環境に配慮がなされた新聞用中性湿し水組成物を提供する。【解決手段】ｐＨが５．０を越えて９未満の新聞印刷用中性湿し水組成物であって、組成物の全量に対してリンゴ酸金属塩０．００２５〜０．０３質量％、硝酸金属塩０．００１５〜０．０３質量％、および防腐剤を含有し、且つ燐含有化合物の含有濃度が燐純分に換算して３２ｍｇ／ＬＬ未満であることを特徴とする新聞印刷用中性湿し水組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨが５を超え９未満の新聞印刷用中性湿し水組成物であって、
組成物の全量に対してリンゴ酸金属塩０．００２５〜０．０３質量％、硝酸金属塩０．００１５〜０．０３質量％、および防腐剤を含有し、且つ燐含有化合物の含有濃度が燐純分に換算して３２ｍｇ／Ｌ未満である
ことを特徴とする新聞印刷用中性湿し水組成物。
【請求項２】
さらに、防錆剤を含有する請求項１記載の新聞印刷用中性湿し水組成物。
【請求項３】
前記防錆剤として下記一般式（Ｉ）で示されるテトラゾール化合物及び／又はその水溶性塩とベンゾトリアゾール系化合物とを使用し、前記防腐剤として、チアゾリン系化合物を使用する請求項２記載の新聞印刷用中性湿し水組成物。
【化１】
2010120302.tif 000006
（式中、Ｒ、Ｒ’は、同一若しくは異なって、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基、炭素数１〜２０のアルキルフェニル基、アミノ基、アミノフェニル基、メルカプト基、炭素数１〜２０のアルキルメルカプト基又は炭素数１〜２０のカルボキシアルキル基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新聞印刷用中性湿し水組成物に関し、更に詳しくは、無燐とするか、または新聞印刷時の中性湿し水組成物中に含まれる燐の含有濃度を、排水時に適用される下水道法等で規制される燐含有濃度未満としても、印刷汚れが発生せず、したがって、使用後に処理なしでそのまま排水できるといった環境配慮型の新聞印刷用中性湿し水組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
凹凸のない平面状の印刷版を用い、水と油が反発する性質を利用して油性インキを印刷するオフセット印刷方式は、美粧印刷物が得られるという理由から、商業用印刷の分野で広く利用されてきたが、近年では新聞印刷でも主流となっている。
この印刷方式で用いられる版には、親油化処理された画線部と親水化処理された非画線部とが同一平面上に形成されている。そして、まず、湿し水と呼ばれる水性成分を版面に供給して、非画線部を均一な薄い水膜で覆った後、油性インキを供給すると、湿し水と油性インキの反発により画線部のみにインキを転移させることができ、平面状の版でありながら印刷物が得られるようになっている。
【０００３】
このときに使用される湿し水の最も簡単な構成は水のみであってもよいが、水のみでは、湿し水に要求される機能を充分に満足することができない。例えば、湿し水の供給量が適正でないと、画線部のインキの転移量が変化したり、非画線部にまでインキが転移したりして印刷トラブルになるが、湿し水の構成が水のみでは適正供給量の範囲が狭く、印刷条件が少し変化しただけで美粧印刷物を得る事が困難となる。そこで、通常は酸や塩基及びその塩類、界面活性剤、湿潤性水溶性樹脂といった各種添加剤を配合して、湿し水の粘度、表面張力、ｐＨ、更には印刷インキに対する乳化特性の最適化により、適正供給量の範囲の拡大が図られている。
【０００４】
湿し水組成物は、このような理由で酸や塩基を含む場合、通常、酸性又はアルカリ性領域にあり（例えば、特許文献１、特許文献２参照）、そのままでは、法令等で定められている排水基準（例えば下水道法によればｐＨが５を超え９未満）を満たす事ができず、排水の際に中和処理が必要となる。
しかしながら、中和処理には余分な手間とコストがかかるため、最近ではこの処理を行わずに排水基準を満たす中性湿し水組成物が要求されるようになっている（特許文献３参照）。
【０００５】
さらに、最近、新聞印刷では、２０万部／時に近い高速で印刷されるようになり、用いられる版もＰＳ版からＣＴＰ版（これらの版の間では保水性が異なる）へと、また、用紙もより白色度が高く、より低斥量の用紙（紙により吸水性が異なる）へと移行しつつある。この様な印刷版の保水性や用紙の吸水性の変化は、美粧印刷物を得るための条件を厳しくするものであり、その対応として、特に印刷版の非画線部における汚れ防止の性能（印刷適性）が今まで以上に求められている。また、自然環境、労働環境への配慮も強く求められており、例えば、排水基準の燐濃度は、下水道法では３２ｍｇ／Ｌ未満と規制されるようになっている。
【０００６】
従来、湿し水組成物において、印刷時の汚れを軽減させる成分として燐含有化合物が好んで利用されてきた。
しかし、燐含有化合物により印刷時の汚れの軽減を図るタイプの湿し水は、多くは印刷時の燐濃度が上記の基準値を超えるものであり、排水時には希釈等の排水処理が必要となっている。
【０００７】
そこで、湿し水中の燐濃度が低くても印刷汚れを発生させず、余分な処理なしにそのまま排水できるという要望が強くなっている。このような要望に応じて、例えば、燐濃度を排水基準内とし、その他の成分に、硝酸ナトリウムを使用する（特許文献４参照）、リンゴ酸ナトリウム又はリンゴ酸ナトリウム及びコハク酸ナトリウムの併用又は硝酸アンモニウムを使用する（特許文献５参照）、リンゴ酸ナトリム及び硝酸アンモニウムを併用する（特許文献６参照）技術が提案されている。
しかしながら、これらの技術により、低燐濃度において印刷物の汚れは軽減されるが、その効果は充分ではないレベルであった。また、硝酸アンモニウムは危険有害物質（軽度の皮膚刺激、臓器（血液）の障害を引き起こす恐れがある物質）であり、湿し水組成物に添加した場合、健康に影響が及ばないよう、取り扱いに注意が必要となるといった問題を有していた。
【特許文献１】特開平０５−３１８９５８号公報
【特許文献２】特開平０６−１２７１７０号公報
【特許文献３】特開２００５−０２８８５３号公報
【特許文献４】特開２００６−０６９０８７号公報
【特許文献５】特開２００７−０２１８０６号公報
【特許文献６】特開２００８−００６６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、新聞印刷時の湿し水組成物に含まれる燐の含有濃度が、排水時に適用される下水道法等で規制される燐含有濃度以下としても印刷適性、防腐効果が優れ、且つ、危険有害物質を含まず、環境に配慮がなされた新聞用中性湿し水組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上述の課題を解決するために鋭意検討した結果、湿し水組成物中に、リンゴ酸金属塩の特定量と、硝酸金属塩の特定量と、防腐剤とを含有させ、且つ、無燐から、燐含有化合物を利用する場合であっても、燐純分に換算してその含有量が３２ｍｇ／Ｌ未満の範囲まで調整することにより、印刷適性、防腐効果が優れ、印刷終了後にそのまま排出しても法令を厳守可能で、自然環境に優しく、作業環境に対しても安全な新聞用中性湿し水組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、（１）ｐＨが５を超え９未満の新聞印刷用中性湿し水組成物であって、組成物の全量に対してリンゴ酸金属塩０．００２５〜０．０３質量％、硝酸金属塩０．００１５〜０．０３質量％、および防腐剤を含有し、且つ燐含有化合物の含有濃度が燐純分に換算して３２ｍｇ／Ｌ未満であることを特徴とする新聞印刷用中性湿し水組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は、（２）さらに、防錆剤を含有する上記（１）項に記載の新聞印刷用中性湿し水組成物に関する。
また、本発明は、（３）上記防錆剤として下記一般式（Ｉ）で示されるテトラゾール化合物及び／又はその水溶性塩とベンゾトリアゾール系化合物とを使用し、上記防腐剤として、チアゾリン系化合物を使用する上記（２）項に記載の新聞印刷用中性湿し水組成物に関する。
【化１】
2010120302.tif 000002
（式中、Ｒ、Ｒ’は、同一若しくは異なって、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基、炭素数１〜２０のアルキルフェニル基、アミノ基、アミノフェニル基、メルカプト基、炭素数１〜２０のアルキルメルカプト基又は炭素数１〜２０のカルボキシアルキル基を表す。） 
【００１２】
以下、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物について詳細に説明する。
本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物には、リンゴ酸金属塩、硝酸金属塩、防腐剤の三成分を必須成分として使用し、さらに、燐含有化合物を使用する場合は、燐純分に換算してその含有濃度が排水基準以下となるようにする。
【００１３】
まず、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物を構成するリンゴ酸金属塩について説明する。
上記リンゴ酸金属塩は、整面剤として機能するものであり、その具体例としては、例えば、リンゴ酸ナトリウム、リンゴ酸カリウム等が挙げられる。
上記リンゴ酸金属塩の含有量は、新聞印刷用中性湿し水組成物の全量に対して０．００２５〜０．０３質量％、好ましくは、０．０１〜０．０２質量％となる範囲である。
上記リンゴ酸金属塩の含有量が、０．００２５質量％より少ないと、新聞印刷適性の向上に効果がなく、一方、０．０３質量％より多く使用しても新聞印刷適性の向上は頭打ちになるばかりでなく、インキローラーにインキが付着し難くなる、所謂ローラーストリッピングが発生し易くなる。
【００１４】
次に、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物を構成する硝酸金属塩について説明する。
上記硝酸金属塩は、整面剤として機能するものであり、その具体例としては、例えば、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸マグネシウム等が挙げられる。
上記硝酸金属塩の含有量は、新聞印刷用中性湿し水組成物の全量に対して０．００１５〜０．０３質量％、好ましくは、０．００２５〜０．０２質量％となる範囲である。
上記硝酸金属塩の含有量が、０．００１５質量％より少ないと、新聞印刷適性の向上に効果がなく、一方、０．０３質量％より多く使用しても新聞印刷適性の向上は頭打ちになるばかりでなく、濃縮湿し水組成物とした場合の安定性が悪くなる。
【００１５】
次に、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物を構成する防腐剤について説明する。
上記防腐剤としては、新聞印刷用中性湿し水組成物の保存中や使用中に発生しやすい細菌による腐敗や、カビおよび酵母などの微生物の増殖を抑え、印刷適性劣化を防止するものである。
上記防腐剤としては、例えば、有機窒素硫黄系化合物、有機窒素系化合物、有機臭素系化合物、有機銅化合物、ベンズイミダゾール系化合物、チアゾリン系化合物、Ｎ−ハロメチルチオフタルイミド系化合物、トリアジン系化合物等を挙げることができる。そして、より好ましい態様として、下記の防錆剤と併用する場合は、経時安定性の低下もなく、湿し水の防腐効果が長期に渡って得ることができるという点でチアゾリン系化合物を使用することが望ましい。
このようなチアゾリン系化合物のより具体的な例としては、例えば、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オン等のチアゾリン系化合物が挙げられる。
上記防腐剤は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
上記防腐剤の含有量は、防腐効果が良好であるという点より本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物に対して０．０００１〜０．０５質量％の範囲であることが好ましい。
なお、防腐剤を２種以上併用する場合、上記配合量は全ての防腐剤の合計配合量である。
【００１７】
次に、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物を構成する水としては、純水（イオン交換水、ＲＯ水）、軟水（陽イオン交換水）、水道水、井戸水等を使用することができる。
【００１８】
また、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物には、必要に応じて、リンゴ酸金属塩、硝酸金属塩以外の塩類、水溶性樹脂、湿潤剤、界面活性剤、消泡剤を必要に応じて適宜添加してもよい。
【００１９】
本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物に必要に応じて適宜添加するその他の塩類としては、従来から湿し水組成物に使用されているものが使用でき、とりわけ、印刷適性の向上のために燐含有化合物は効果が高いものといえる。具体的には、燐酸１及至３ナトリウム、燐酸１及至３カリウム、ポリ燐酸のナトリウム、カリウム等の燐酸塩等である。
【００２０】
ここで、排水中の燐含有量は、法令等で排水基準定められている。下記表１に下水道法、水質汚濁防止法及び東京都下水道条例のｐＨ、燐含有量及び窒素含有量についての排水基準を示す。
【００２１】
【表１】
2010120302.tif 000003
【００２２】
本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物において、上記燐含有化合物を使用する場合は、新聞印刷用中性湿し水組成物中の燐含有化合物が法令等で定められている濃度以下、具体的には、燐含有化合物の燐純分に換算した濃度が上記表１に示すように下水道法による排水基準を満たす３２ｍｇ／Ｌ以下となるように添加する。ここで、「燐含有化合物の燐純分に換算した濃度」とは、次式で表される、燐含有化合物中の燐原子のみとしたときの濃度であり、水質汚濁防止法や下水道条例等で規制される燐含有濃度は「ｇ／Ｌ」の単位で表されることが多い。
Ｃｃｏｍｐ．×Ｐｎｃｏｍｐ．×燐の原子量／Ｍｗｃｏｍｐ．
Ｃｃｏｍｐ：湿し水組成物中の燐含有化合物濃度×
Ｐｎｃｏｍｐ．：燐含有化合物１分子中に含まれる燐原子の数
Ｍｗｃｏｍｐ．：燐含有化合物の分子量
【００２３】
さらに、複数の種類の燐含有化合物が含まれている場合は、それぞれの燐含有化合物において燐純分に換算した濃度の総和となる。例えば、湿し水組成物１Ｌ中に燐酸１ナトリウム（分子量１１９．９８）１０ｍｇ、燐酸３ナトリウム（分子量１６３．９２）１０ｍｇ含まれているときの燐含有化合物の燐純分に換算した濃度は、(１０×３０．９７／１１９．９８)＋（１０×３０．９７／１６３．９２）＝４．４７ｍｇ／Ｌとなる。
【００２４】
また、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物において、上記燐含有化合物を含有する場合、燐純分に換算した濃度の好ましい上限は水質汚濁防止法、東京都下水道条例の基準値を満たす１６ｍｇ／Ｌであり、より好ましい上限は水質汚濁防止法の日間平均を満たす８ｍｇ／Ｌである。
【００２５】
さらに、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物は、コハク酸ナトリウム、等のコハク酸金属塩、クエン酸３ナトリウム等のクエン酸金属塩、ほう酸金属塩、酒石酸金属塩、硫酸金属塩、重炭酸金属塩、アルミニウムミョウバン等の塩基を単独又は混合して使用することができる。
【００２６】
また、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物に必要に応じて適宜添加する界面活性剤としては、従来から湿し水組成物に使用されているものが使用できる。具体的には、グリセリン脂肪酸エステル系、ポリグリセリン脂肪酸エステル系、プロピレングリコール脂肪酸エステル系、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル系、ポリオキシエチレン系（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー類等）等を単独又は混合して使用することができる。
【００２７】
また、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物に必要に応じて適宜添加する消泡剤としては、従来から湿し水組成物に使用されているものが使用できる。具体的には、シリコン系消泡剤等を単独又は混合して使用することができる。
【００２８】
また、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物には、必要に応じて適宜防錆剤を含有させる。
上記防錆剤としては、新聞印刷機、および新聞印刷機の付帯設備の金属腐食を防止するものである。
上記防錆剤の具体例としては、上記一般式（Ｉ）で示されるテトラゾール化合物及び／又はその水溶性塩、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。好ましくは、上記一般式（Ｉ）で示されるテトラゾール化合物及び／又はその水溶性塩とベンゾトリアゾール系化合物とを併用して使用する。これらの防錆剤を併用することにより、新聞印刷に使用した場合に、新聞印刷機に装備されている銅系及び鉄系の金属ロールや周辺部の腐食や錆びを防止することができる。
【００２９】
上記テトラゾール化合物及び／又はその水溶性塩の具体例としては、従来から湿し水組成物に使用されているものが使用でき、例えば、５置換−１Ｈ−テトラゾール、１置換−１Ｈ−テトラゾール、１置換−５置換−１Ｈ−テトラゾール等、及びその水溶性塩を使用することができ、なかでも、１Ｈ−テトラゾール、５−アミノ−１Ｈ−テトラゾール、それらの水溶性塩（特に有機窒素含有化合物の塩）を使用することが好ましい。これにより、本発明の効果を良好に得ることができる。上記テトラゾール化合物、その水溶性塩は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
上記テトラゾール化合物の配合量は、本発明の効果を良好に得ることができる点より新聞印刷用中性湿し水組成物に対して０．００５〜０．０５質量％の範囲であることが好ましい。
【００３１】
上記ベンゾトリアゾール系化合物の具体例としては、従来から湿し水組成物に使用されているものが使用でき、例えば、ベンゾトリアゾール、及びそのベンゼン環にメチル基やエチル基等のアルキル基、塩素、臭素等のハロゲン原子等が置換した誘導体等使用することができ、なかでも、ベンゾトリアゾールを使用することが好ましい。これにより、本発明の効果を良好に得ることができる。上記ベンゾトリアゾール系化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
上記ベンゾトリアゾール系化合物の配合量は、本発明の効果を良好に得ることができる点より新聞印刷用中性湿し水組成物に対して０．０００１〜０．０３質量％の範囲であることが好ましい。
【００３３】
なお、排水中の窒素含有量は、法令等で排水基準が定められている。このため、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物が上記テトラゾール化合物やベンゾトリーゾール系化合物等の窒素を含有する防錆剤を含有する場合、窒素を含有する防錆剤の窒素純分に換算した濃度が、上記表１に示した窒素含有量を満たすものであることが好ましい。
【００３４】
また、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物に必要に応じて適宜添加する水溶性樹脂としては、従来から湿し水組成物に使用されているものが使用できる。具体的には、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、メツルグルコシド、ペクチン、ポリビニルピドリドン、ポリビニルアルコール、メチルビニルエーテル、無水マレイン酸共重合体、アルギン酸等を単独又は混合して使用することができる。
【００３５】
また、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物に必要に応じて適宜添加する湿潤剤としては、従来から湿し水組成物に使用されているものが使用できる。具体的には、アルコール類、グリコール類又はグリセリン類等を単独又は混合して使用することができる。
【００３６】
さらに本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物の「中性」とは、完全に中性（ｐＨ７）であることを示すものではなく、ｐＨが下水道法の基準値を満たす５を超え９未満の範囲、好ましくは水質汚濁防止法及び東京都下水道条例の基準値を満たす５．８以上８．６以下の範囲にあり、排水時に中和等の処理の必要がない状態をいう。したがって、リンゴ酸金属塩や硝酸金属塩の種類や含有量はいうに及ばず、防腐剤や防錆剤によっても組成物のｐＨは異なる数値になるが、ｐＨが５を超え９未満の範囲にある新聞印刷用湿し水組成物は、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物である。
なお、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物のｐＨは、東和ディーケーケー株式会社のＨＭ−２０Ｐで測定した値である。
【００３７】
本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物を調製するには、通常、純水（イオン交換水、脱塩水）、軟水等の水に上記リンゴ酸金属塩、上記硝酸金属塩、上記防腐剤、さらに必要に応じてその他の材料を、希釈後、所定の含有量となる範囲で添加して、通常の攪拌機で攪拌混合して濃縮中性湿し水組成物を予め作製して、使用時に印刷現場にて、通常、適度な希釈範囲として約１００〜３００倍に純水、軟水、水道水等の水で希釈することにより得られる。
【００３８】
上述した組成からなる本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物は、以下に挙げる理由により、特に新聞印刷用途に好適に用いることができる。
（１）本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物は、無燐または燐含有化合物の含有濃度が燐純分に換算して３２ｍｇ／Ｌ未満であるため、法令による排出規制を遵守でき、かつ、優れた印刷適正を併せ持つものである。さらに、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物は、ｐＨ、及び、窒素含有化合物を含有する場合、その含有濃度（窒素純分換算）も、法令による排出規制を遵守できる。
（２）新聞印刷工場では、湿し水組成物を調製する際に濃縮湿し水組成物を軟水等で希釈する。作業現場における利便性から一般に濃縮湿し水組成物は１００〜３００倍、より一般的には１００〜２００倍に希釈して用いられる。そのため、新聞用湿し水組成物の水を除く各成分は、少なくとも１００倍濃縮の濃縮湿し水組成物の状態で、ｐＨ変動や、着色、浮遊物、沈殿の発生等変質のない安定な状態を半年程度は維持する必要がある。
本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物は、水を除く各成分を１００〜３００倍濃縮した濃縮湿し水において変質のない安定した状態を維持することが可能である。
（３）新聞印刷では、湿し水が微細な水滴としてローラーに噴霧されるスプレーダンプニング機構が用いられている。このような特有の条件から、湿し水組成物は、作業環境に少量ではあるが漂う状態にあり、作業者の皮膚・粘膜に付着する可能がわずかでも存在するため、危険有害性には配慮した配合組成である必要がある。
これに対して、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物は、労働安全衛生法に表示義務に該当しない成分のみで構成されたものである。
（４）新聞印刷ではスプレーダンプニング機構が用いられることから、湿し水に低級アルコール類やグリコールエーテル類等の揮発性有機化学物質を配合されていると、大気汚染に加えて、臭気、溶剤の呼吸のように作業環境において好ましくない。
これに対して、本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物は、これらの揮発性有機化学物質を使用せずとも良好な印刷適正を有するため、自然環境、作業環境に配慮したものである。本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の含有率は、０．０５％未満であり、各成分の３００倍濃縮組成物でも可燃性液体や消防法分類の危険物には該当しない。
【発明の効果】
【００３９】
これまで、湿し水組成物としては、新聞印刷時の印刷汚れを軽減するために燐の含有濃度の高いものが使用されてきた。しかし、燐は湖沼や海洋のプランクトン等を増殖させる原因物質の一つであり、自然環境の保護のために、排水時に適用される下水道法等で規制される燐含有量未満まで排水処理が必要であった。
それに対して、本発明の新聞用中性湿し水組成物は、上述した構成からなるものであるため、無燐とするか、または新聞印刷時の中性湿し水組成物中に含まれる燐の含有量を上記の規制値以下としても、印刷汚れが発生せず、したがって、使用後に希釈などの処理なしでそのまま排水できる。
上記のような自然環境の保護には、燐の含有濃度を基制値以下とすることは不可欠であり、そのための排水処理を無用にすると、余分な手間とコストを省くことができるようになる。
また、ｐＨの排水基準も満たしていることにより、排水の際に中和処理の必要もない。そして、防腐効果が良好で、さらに危険有害物質を含有しないため、健康被害がないといった、環境面や作業面にも配慮した新聞印刷用中性湿し水組成物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」は「質量％」を意味し、「部」は「質量部」を意味するものとする。
【００４１】
（実施例１〜１３及び比較例１〜７）
表２に示す各材料をディスパーで攪拌混合し、各種濃縮湿し水組成物を調製した後、これらを軟水にて希釈して、下記表２、３の組成となるように実施例１〜１３の各種新聞印刷用中性湿し水組成物、比較例１〜４、６、７の各種新聞印刷用中性湿し水組成物、比較例５の新聞印刷用湿し水組成物を調製した。なお、表２、３中の添加量は質量部として示した。
【００４２】
〔評価〕
上記で得られた実施例、比較例の新聞印刷用中性湿し水組成物、新聞印刷用湿し水組成物について、以下の銅板の錆び試験、印刷試験及び防腐・防黴性試験を行った。結果を表２、３に示した。
【００４３】
［銅板の錆び試験］
ガラス容器に、実施例１〜１３の各種新聞印刷用中性湿し水組成物、比較例１〜４、６、７の各種新聞印刷用中性湿し水組成物、比較例５の新聞印刷用湿し水組成物をそれぞれ１種ずつ注ぎ、銅板を上記ガラス容器中に半浸漬状態で、常温で１週間放置して、液中の銅板の発錆状態を観察し、下記の基準にて評価した。
（評価基準）
Ａ：錆びの発生なし又は極僅かに錆びが発生するもの
Ｂ：錆が少し発生するもの
Ｃ：錆が全面で発生している
【００４４】
［鉄板の錆び試験］
ガラス容器に、実施例１〜１３の各種新聞印刷用中性湿し水組成物、比較例１〜４、６、７の各種新聞印刷用中性湿し水組成物、比較例５の新聞印刷用湿し水組成物をそれぞれ１種ずつ注ぎ、鉄板を上記ガラス容器中に半浸漬状態で、常温で１週間放置して、液中の鉄板の発錆状態を観察し、下記の基準にて評価した。
Ａ：錆びの発生なし又は極僅かに錆びが発生するもの
Ｂ：錆が少し発生するもの
Ｃ：錆が全面で発生しているもの
【００４５】
［印刷試験］
実施例１〜１３の各種新聞印刷用中性湿し水組成物、比較例１〜４、６、７の各種新聞印刷用中性湿し水組成物、比較例５の新聞印刷用湿し水組成物を使用して、東浜精機社製東浜Ｎ−７５０型にて湿し水供給スプレー値を一定にした状態で、以下の条件の下で印刷を行い、本来、インキの付着しない非画線部全体に占める汚れの部分の面積の度合いから印刷適性を評価した。
印刷機    ：東浜精機社製東浜Ｎ−７５０型（東浜精機社製）
印刷版    ：新聞用サーマルネガＣＴＰ版「ＨＮ−ＮＩＩ」（富士フイルム社製）
（ＨＮ−ＮＩＩはＰＳ版に変わる“合い紙レス”ＣＴＰ版、耐汚れ性が変化）
湿し水装置：スプレー方式（ＳＳＤ−１２ダンプナー、サカタインクス社製）
印刷インキ：新聞用オフ輪藍インキ（サカタインクス社製）
印刷速度  ：７５０ｒｐｍ
温度／湿度：２５℃／６０％
印刷用紙  ：ＳＬ＋紙（超軽量紙、王子製紙社製、連量１９ｋ）
（ＳＬ＋はＳＬ紙に変わる高白色紙、吸水性が高い用紙）
印刷部数  ：２００００枚
【００４６】
（評価基準）
＜評価方法＞
○：印刷面に印刷汚れが全く認められないもの。
△：印刷面に部分的に軽微な印刷汚れが認められるの。
×：印刷面に印刷汚れの発生が認められるもの。
【００４７】
［防腐・防黴性］
実施例１〜１３の各種新聞印刷用中性湿し水組成物、比較例１〜４、６、７の各種新聞印刷用中性湿し水組成物、比較例５の新聞印刷用湿し水組成物、及び、標準品として市販塩基性湿し水組成物（商品名：ＳＡＨ−３、サカタインクス社製）を２５℃、６０％で１ヶ月放置した。その後、上記湿し水組成物９６質量部に、印刷現場の排水ピットから採取した細菌類とカビ類を含む排水２質量部と澱粉溶液２質量部とを加えて２５℃で保存し、スライムの発生の有無を２日ごとに確認して、何回目の確認の時からスライムが発生したかで防腐・防カビ性を下記の基準にて評価した。
Ａ：３回目の確認においてもスライムの発生が認められない。
Ｂ：３回目の確認の時からスライムの発生が認められる。
Ｃ：２回目の確認の時からスライムの発生が認められる。
Ｄ：１回目の確認の時からスライムの発生が認められる。
なお、標準品は３回目の確認の時からスライムの発生が認められ、Ｂ評価であることから、Ｂと同等以上の防腐・防カビ性を良好と判断した。
【００４８】
［ｐＨ測定］
実施例１〜１３、比較例１〜４、６、７の各種新聞印刷用中性湿し水組成物及び比較例５の新聞印刷用湿し水組成物のｐＨを、ＨＭ−２０Ｐ（東和ディーケーケー株式会社）で測定した。
【００４９】
［濃縮湿し水組成物（１００倍使用）の安定性］
実施例１〜１３、比較例１〜４、６、７の各種新聞印刷用中性濃縮湿し水組成物及び比較例５の新聞印刷用濃縮湿し水組成物をガラス瓶にとり密閉し、４０℃１週間保管し各濃縮湿し水組成物の状態を観察し、下記の基準にて評価した。
○：状態に変化がないもの
×：白濁又は変色するもの
【００５０】
【表２】
2010120302.tif 000004
【００５１】
表２より、実施例の新聞印刷用中性湿し水組成物は、いずれもｐＨが５．０を超えて９未満の範囲内にあり、燐含有化合物の含有濃度が燐純分に換算して３２ｍｇ／Ｌ未満であり、また、印刷適性、防腐防黴性、防錆性（実施例１を除く）の全ての項目において良好であった。また、実施例の新聞印刷用中性湿し水組成物は、水を除く各成分を１００倍濃縮組成物としたときに、いずれも変色がなく、ｐＨの変動もなく更に均一性にも優れ、安定性に優れるものであった。なお、実施例１は、防錆剤を含有しないものであるため、防錆性の結果は不良であった。
【００５２】
【表３】
2010120302.tif 000005
【００５３】
表３より、比較例１〜４、６、７の新聞印刷用中性湿し水組成物は、いずれもｐＨが５．０を超えて９未満の範囲内にあり、燐含有化合物の含有濃度が燐純分に換算して３２ｍｇ／Ｌ未満であったが、印刷適性、防腐防黴性、防錆性の全ての項目において良好であるものはなかった。また、比較例７の新聞印刷用中性湿し水組成物は、水を除く各成分を１００倍濃縮組成物としたときの安定性に劣るものであった。
なお、比較例６、７で含有する硝酸アンモニウムは、硝酸金属塩と類似の性能を有する物質であるが、危険有害物質であるためスプレーダンプニング機構を用いる新聞印刷に適さない物質である。また、比較例７で含有する防腐剤は、エイムズ試験陰性となるクロル化合物であるため、スプレーダンプニング機構を用いる新聞印刷に適さない物質であった。
また、比較例５の新聞印刷用湿し水組成物は、ｐＨが３．４であり、燐含有化合物の含有濃度が燐純分に換算して０ｍｇ／Ｌであり、防腐防黴性、防錆性の項目において良好ではなかった。また、揮発性有機溶剤（ＶＯＣ）含有量が多く、作業環境に劣るものであった。さらに、水を除く各成分を１００倍濃縮組成物としたときに、均一な溶液とすることができないものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の新聞印刷用中性湿し水組成物は、無燐とするか、または新聞印刷時の中性湿し水組成物中に含まれる燐の含有量を上記の規制値以下としても、印刷汚れが発生せず、したがって、使用後に希釈などの処理なしでそのまま排水でき、オフセット印刷方式による新聞印刷において好適に使用することができる。