(57)【要約】【課題】無端ベルトに設けられた蛇行防止用のリブ部材の直線性が担保された無端ベルトを提供する。【解決手段】無端ベルト３００は、無端ベルト基体１０と、リブ部材２０が設けられ且つ無端ベルト基体１０の端部に突き当てる突き当て部を有するガイド部材１００と、を有し、ガイド部材１００の突き当て部を無端ベルト基体１０の少なくとも一方の端部に突き当てて設けられている。さらにガイド部材１００は接着層３０を介して無端ベルト基体１０の少なくとも一方の端部に設けられている。ガイド部材１００の突き当て部は、無端ベルト基体１０の端面に接する接触面４１と、無端ベルト基体１０の端部より延出した延出部４３と、無端ベルト基体１０の一方面に接する支持面とを有する。さらに、無端ベルト基体１０の他方面およびガイド部材１００の延出部４３の短幅面には、補強テープ５０が接合されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルト基体と、
リブ部材と前記リブ部材が一方面に設けられ且つ前記無端ベルト基体の端面に連続する一方面に接する支持面を有する基体と、を有し、前記基体には、前記無端ベルト基体の端面に突き当たる突き当て部が設けられ、前記基体の支持面には、接着層が設けられているガイド部材と、
を有し、
前記ガイド部材の突き当て部を前記無端ベルト基体の少なくとも一方の端部に突き当てて設けたことを特徴とする無端ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載の無端ベルトにおいて、
前記ガイド部材の突き当て部は、前記無端ベルト基体の端面に接する接触面と、前記無端ベルト基体の端部より延出した延出部と、前記無端ベルト基体の一方面に接する支持面と、を有することを特徴とする無端ベルト。
【請求項３】
請求項１に記載の無端ベルトにおいて、
前記ガイド部材の突き当て部は、前記無端ベルト基体の端面に接する第１フィルムと、
前記第１フィルムの一方面に接し且つ前記無端ベルト基体の一方面にも接する第２フィルムとを有することを特徴とする無端ベルト。
【請求項４】
請求項１に記載の無端ベルトにおいて、
前記基体の最大膜厚は、４０μｍ以上であって［無端ベルトの膜厚＋２００μｍ］以下であり、
前記基体の最小膜厚は、２０μｍ以上２００μｍ以下であり、
前記基体の無端ベルトの端面に接する接触面は、前記無端ベルト基体の膜厚以下２０μｍ以上の長さを有することを特徴とする無端ベルト。
【請求項５】
請求項１に記載の無端ベルトにおいて、
前記ガイド部材は、２０μｍ以上２００μｍ以下の厚さの第２フィルムと、厚さが２０μｍ以上無端ベルト基体の膜厚以下の第１フィルムとを有することを特徴とする無端ベルト。
【請求項６】
潜像担体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー像を中間転写体を介して被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー像を加定着する定着手段と、を備えた画像形成装置であり、
前記中間転写体が請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無端ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
潜像担体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー像を加定着する定着手段と、を備えた画像形成装置であり、
前記転写手段が、前記被転写体を搬送するための被転写体用搬送体または前記像担持体上のトナー像を被転写体に転写するための搬送転写体を有し、
前記被転写体用搬送体または搬送転写体が請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無端ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト及び無端ベルトを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式画像形成装置においては、無端ベルトを、電子写真プロセスを用いてトナー像を最終転写材に転写するための中間転写ベルトや、最終転写材を搬送するための転写搬送ベルトとして使用している。
【０００３】
画像形成装置に装備される感光体ベルト、中間転写ベルト、用紙搬送ベルトなどの無端ベルトの走行装置は、例えば、図１１に示すように、無端ベルト１が、３本のロール３の内側に張架されている。ロール３のうち１本は駆動ロール、他の２本は従動ロールであり、これらのロール間に無端ベルト１を走行するように構成されている。
【０００４】
このような無端ベルトの走行装置では、蛇行を防止するため、駆動ロール等にフランジを設ける方法（例えば、特許文献１参照）や、図１２に示すように無端ベルト１の少なくとも方側縁の内面側に紐状の弾性変形しやすい蛇行防止用のリブ部材２を設けて、回転軸６により駆動されるロール３の外側に設けられた自由回転可能なガイドローラ７のテーパガイド面にリブ部材２の端部と接触させることによって、無端ベルト１の走行を案内する方法が提案されている。
【０００５】
この後者のリブ部材２に関しては、図１２のリブ部材２近傍の点線によって囲まれたＺ部を拡大した図１３に示すようにリブ部４を接着部５を用いて貼りあわせた構造となっている。
【０００６】
例えば、リブ部材２として、リブ部４を接着部５としてアクリル系樹脂粘着剤等を用いて無端ベルトに蛇行防止ガイドを接着する方法（例えば、特許文献２及び３参照）、前記アクリル系樹脂粘着剤の接着強度を改善したものとして粘着剤層に特定のアクリル系共重合体と架橋剤を含有してなり溶剤不溶物が８質量％から９９質量％である樹脂組成物を用いる方法（例えば、特許文献４参照）、接着部として一液性の常温硬化型の変成エポキシ樹脂を用いて蛇行防止ガイドをベルト側縁に接着する方法（例えば、特許文献５参照）、さらには接着部として両面に感圧型アクリル樹脂からなる接触層を設けた両面接着剤を用いて蛇行防止用のリブ部材（ガイドともいう）をベルト側縁に接着した無端ベルト（例えば、特許文献６参照）等がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５８−１００１４５号公報
【特許文献２】特開平４−３３３４５７号公報
【特許文献３】特開平７−１８７４３５号公報
【特許文献４】特開２００１−２０６５２２号公報
【特許文献５】特開２０００-１２２４３９号公報
【特許文献６】特開２００４−５３６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来、紐状の弾性変形しやすい蛇行防止用のリブ部材の無端ベルト基体の内周面への周設は、片面に接着剤を塗布したリブ部材を無端ベルト基体の内周面に貼り付けて行くという方法によりなされていた。
【０００９】
しかし、蛇行防止等のリブ部材を無端ベルト基体の内周面へ貼り付けていく方法では、リブ部材の位置が安定しないため、貼り付け作業中の押圧を高くするとリブ部材の位置ズレが生じたり、逆に押圧を低くすると接着むらが生じたりして、常に無端ベルト基体の内周面の所定の位置にリブ材を精度よく貼り付けることは容易ではなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、弾性変形しやすい蛇行防止用のリブ部材を無端ベルト基体の内周面へ、従来に比べより迅速に且つ常に所定の位置に精度よく貼り付け可能なガイド部材、および蛇行防止用のリブ部材を無端ベルト基体の内周面へ、従来に比べより迅速に且つ常に所定の位置に精度よく貼り付けられた無端ベルト及び無端ベルトを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の無端ベルト及び無端ベルトを用いた画像形成装置は、以下の特徴を有する。
【００１２】
（１）無端ベルト基体と、リブ部材と前記リブ部材が一方面に設けられ且つ前記無端ベルト基体の端面に連続する一方面に接する支持面を有する基体と、を有し、前記基体には、前記無端ベルト基体の端面に突き当たる突き当て部が設けられ、前記基体の支持面には、接着層が設けられているガイド部材と、を有し、前記ガイド部材の突き当て部を前記無端ベルト基体の少なくとも一方の端部に突き当てて設けた無端ベルトである。
【００１３】
（２）上記（１）に記載の無端ベルトにおいて、前記ガイド部材の突き当て部は、前記無端ベルト基体の端面に接する接触面と、前記無端ベルト基体の端部より延出した延出部と、前記無端ベルト基体の一方面に接する支持面と、を有する無端ベルトである。
【００１４】
（３）上記（１）に記載の無端ベルトにおいて、前記ガイド部材の突き当て部は、前記無端ベルト基体の端面に接する第１フィルムと、前記第１フィルムの一方面に接し且つ前記無端ベルト基体の一方面にも接する第２フィルムとを有する無端ベルトである。
【００１５】
（４）上記（１）に記載の無端ベルトにおいて、前記基体の最大膜厚は、４０μｍ以上であって［無端ベルトの膜厚＋２００μｍ］以下であり、前記基体の最小膜厚は、２０μｍ以上２００μｍ以下であり、前記基体の無端ベルトの端面に接する接触面は、前記無端ベルト基体の膜厚以下２０μｍ以上の長さを有する無端ベルトである。
【００１６】
（５）上記（１）に記載の無端ベルトにおいて、前記ガイド部材は、２０μｍ以上２００μｍ以下の厚さの第２フィルムと、厚さが２０μｍ以上無端ベルト基体の膜厚以下の第１フィルムとを有する無端ベルトである。
【００１７】
（６）潜像担体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー像を中間転写体を介して被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー像を加定着する定着手段と、を備えた画像形成装置であり、前記中間転写体が上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の無端ベルトである画像形成装置である。
【００１８】
（７）潜像担体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー像を加定着する定着手段と、を備えた画像形成装置であり、前記転写手段が、前記被転写体を搬送するための被転写体用搬送体または前記像担持体上のトナー像を被転写体に転写するための搬送転写体を有し、前記被転写体用搬送体または搬送転写体が上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の無端ベルトである画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本願請求項１に係る発明によれば、ガイド部材に設けられたリブ部材は無端ベルト基体に対して所定の位置に精度よく配置され、したがって、蛇行防止用のリブ部材の直線性が保証される。また、ガイド部材を無端ベルト基体に対し強固に固着される。これにより、無端ベルトの微小な寄り挙動を従来に比べ大幅に抑制できる。
【００２０】
本願請求項２に係る発明によれば、ガイド部材を無端ベルト基体に確実に位置決めされる。その結果、ガイド部材に設けられたリブ部材が無端ベルト基体に対して所定の位置に精度よく配置され、蛇行防止用のリブ部材の直線性が保証される。
【００２１】
本願請求項３に係る発明によれば、ガイド部材を無端ベルト基体に確実に位置決めされ、ガイド部材に設けられたリブ部材が無端ベルト基体に対して所定の位置に精度よく配置され、蛇行防止用のリブ部材の直線性が保証される。
【００２２】
本願請求項４に係る発明によれば、無端ベルト基体の端面に対する突き当て面積が確保され、無端ベルト基体に対するガイド部材の位置決めの精度が向上する。また、無端ベルト基体へのガイド部材の接合が容易であり、さらに無端ベルトを長期に亘って走行させても、無端ベルト基体と第２フィルムとの間に生じる剪断力によって無端ベルトに破断が生じるおそれが少ない。
【００２３】
本願請求項５に係る発明によれば、無端ベルト基体の端面に対する突き当て面積が確保され、無端ベルト基体に対するガイド部材の位置決めの精度が向上する。また、無端ベルト基体へのガイド部材の接合が容易であり、さらに無端ベルトを長期に亘って走行させても、無端ベルト基体と第２フィルムとの間に生じる剪断力によって無端ベルトに破断が生じるおそれが少ない。
【００２４】
本願請求項６に係る発明によれば、中間転写体上に形成されたトナー像の位置ずれが従来に比べ大幅に抑制され、最終的に用紙上に形成される例えばカラー画像に色ずれや色相変化などが生じ難く、画像欠陥の発生を従来に比べ大幅に抑制することができる。
【００２５】
本願請求項７に係る発明によれば、従来に比べ被転写体（例えば、用紙）の搬送に片寄りや蛇行が生じ難く、その結果、最終的に用紙上に形成される例えばカラー画像に色ずれや色相変化などが生じ難く、画像欠陥の発生を従来に比べ大幅に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の参考形態におけるガイド部材の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施の参考形態におけるガイド部材の他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態における無端ベルトの一例を示す一部断面図である。
【図４】本発明の実施の形態における無端ベルトの他の例を示す一部断面図である。
【図５】本発明の実施の形態における無端ベルトの他の例を示す一部断面図である。
【図６】本発明の実施の形態における無端ベルトの他の例を示す一部断面図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるガイド部材の製造方法の一例ならびに無端ベルトの製造方法の一例のＡ工程からＥ工程を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態における無端ベルトの製造方法の一例のＦ工程からＪ工程を説明する図である。
【図９】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図１０】本発明の画像形成装置の他の実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図１１】無端ベルトを駆動ロールに張架した状態の一例を示す模式図である。
【図１２】無端ベルトの蛇行防止の構造の一例を説明する模式図である。
【図１３】図１２の点線で囲まれた無端ベルトのＺ部分の一部拡大断面図である。
【図１４】真直度を説明する図である。
【図１５】平面度の測定方法の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［ガイド部材］
本実施の参考形態のガイド部材１００は、その断面構造を図１に示すように、リブ部材２０と、リブ部材２０が一方面に設けられ且つ対象物の端部に接する接触面４１を有するリブ部材２０の対象物に対する位置決め接合可能な基体４０とを有する。ここで、本明細書における「リブ部材」とは、上述した図１２に示すように、無端ベルト１の少なくとも方側縁の内面側に設けられた紐状の弾性変形しやすい蛇行防止用部材であって、回転軸６により駆動されるロール３の外側に設けられた自由回転可能なガイドローラ７のテーパガイド面にその端部が接触することによって、無端ベルト１の走行を案内する部材をいう。また、本明細書における「ガイド部材」とは、上記リブ部材を無端ベルト１の側縁の所定位置に設けるための媒体である。
【００２８】
本実施の参考形態のガイド部材１００は、リブ部材２０の端面と接触面４１との平行度が、０．３ｍｍ以下になっている。さらに、本実施の形態における基体４０の最大膜厚は、４０μｍ以上であって［対象物の膜厚＋２００μｍ］以下であり、基体４０の最小膜厚は、２０ｍ以上２００μｍ以下であり、ガイド部材１００の対象物の端面に接する接触面４１は、対象物の膜厚以下２０μｍ以上の長さを有する。
【００２９】
また、上記基体４０は、弾性部材を用い、例えば引張弾性、耐熱性の面から二軸延伸ポリエステル、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレンなどが用いられる。さらに、基体４０は、図１に示す断面形状にするために、例えば一枚の弾性部材に対し、所定幅に沿って所定深さで切削することにより形成することができる。また、これに限るものではなく、基体４０を押し出し成形により形成する方法を用いてもよい。
【００３０】
また、必要に応じて、リブ部材２０と基体４０との界面に接着剤を用いて接合してもよい。
【００３１】
リブ部材２０は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７）  タイプＡデュロメータ硬さがＡ３０以上Ａ９０以下、好ましくはＡ５０以上Ａ８０以下、更に好ましくはＡ６５以上Ａ７５以下である。リブ部材２０に用いられる弾性部材の材質としては、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する弾性体等が使用できる。これらの中でも無端ベルト基体１０に対する電気絶縁性、耐湿、耐溶剤、耐オゾン及び耐熱性、耐摩耗性、接着剤との接着性を考慮すると、特にポリウレタンゴムやシリコンゴムが好ましい。リブ部材２０の形状は、その断面を略矩形とすることが好ましいが、台形、半円形など、それらに限定されるものではない。また、リブ部材２０の幅は蛇行防止効果、耐久性等の点から、通常３ｍｍ以上１０ｍｍ以下、特に３ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましい。厚みは、特に制限されないが、通常１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。
【００３２】
本実施の参考形態における他のガイド部材１２０は、その断面構造を図２に示すように、リブ用弾性部材２２と接着剤層３２とからなるリブ部材２０と、リブ部材２０が一方面に設けられ且つ対象物の端部に接する接触面４１を有するリブ部材２０の位置決め接合可能な基体４０ａとを有する。上記基体４０ａは、対象物の端面に接する接触面４１を有する第１フィルム４４と、第１フィルム４４の一方面に接着剤層３４を介して接し且つ対象物の一方面にも接する面を有する第２フィルム４２とからなる。
【００３３】
本実施の参考形態における他のガイド部材１２０は、２０μｍ以上２００μｍ以下の厚さの第２フィルム４２と、厚さが２０μｍ以上無端ベルト基体の膜厚以下の第１フィルム４４とを有する。さらに、本実施の形態における他のガイド部材１２０に設けられたリブ部材２０の端面と第１フィルム４４の端面４１との平行度が、０．３ｍｍ以下である。
【００３４】
また、リブ部材２０のリブ用弾性部材２２は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７）  タイプＡデュロメータ硬さがＡ３０以上Ａ９０以下、好ましくはＡ５０以上Ａ８０以下、更に好ましくはＡ６５以上Ａ７５以下である。リブ部材２０に用いられる弾性部材の材質としては、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する弾性体等が使用できる。これらの中でも無端ベルト基体に対する電気絶縁性、耐湿、耐溶剤、耐オゾン及び耐熱性、耐摩耗性、接着剤との接着性を考慮すると、特にポリウレタンゴムやシリコンゴムが好ましい。リブ部材２０の形状は、その断面を略矩形とすることが好ましいが、台形、半円形など、それらに限定されるものではない。また、リブ部材２０の幅は蛇行防止効果、耐久性等の点から、通常３ｍｍ以上１０ｍｍ以下、特に３ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましい。厚みは、特に制限されないが、通常１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。
【００３５】
リブ部材２０の接着剤層３２は、アクリル系、天然ゴム系、合成ゴム系、シリコーン系、熱硬化系のものが好ましい。これらの中でも特に、接着性及び価格の点からアクリル系の接着剤が好ましい。接着剤の塗布厚（接着層の厚み）は５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、特に好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。厚みが１００μｍを超えると、接着剤がはみ出すおそれがある。また、厚みが５μｍ未満の場合は、リブ用弾性部材２２と基体４０ａの第２フィルム４２との接着力が不足する。
【００３６】
また、アクリル系、シリコーン系、天然または合成のゴム系、ウレタン系、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂系などの樹脂系材料を主材料とする接着剤と不織布、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルムなどから構成される両面接着シートを用いることもできる。例えば、両面接着シートの市販品としては厚み０．１ｍｍ不織布基材の両面に厚さ０．０３ｍｍのアクリル樹脂系接着剤層を備えた、日東電工（株）製Ｎｏ．５０００ＮＳをあげることができる。
【００３７】
また、第１フィルム４４および第２フィルム４２は、例えば引張弾性、耐熱性の面から二軸延伸ポリエステル、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレンなどが用いられる。
【００３８】
さらに、第１フィルム４４の厚みは、剛性の面から、対象物（例えば、無端ベルト基体）と同一にするのが好ましく、同一でない場合でも２０μｍ以上の厚さは確保するのがよい。厚さが２０μｍ未満では、対象物端部への突き当ての作業性が悪くなる傾向にある。第１フィルム４４の幅は１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下である。端部の真直度は０．５ｍｍ以下が好ましく、０．２ｍｍ以下がより好ましい。ここで、「真直度」とは、ＪＩＳ  Ｂ０６２１「幾何偏差の定義及び表示」に規定された「真直度」に基づいている。すなわち、本実施形態における真直度は、図１４に示すように、直線形体の幾何学的に正しい直線（幾何学直線）からの狂いの大きさをいい、その方向に垂直な幾何学的に正しい平行な二平面でその直線形体をはさんだとき、平行な二平面の間隔が最小となる場合の二平面の間隔である。
【００３９】
その測定は、例えば、三次元測定機（（株）ミツトヨ製ＣＰ１０５７）で、リブ部材２（図１３）の両端を基準としてリブ部材２（図１３）の変位を測定して真直度を算出することができる。
【００４０】
第１フィルム４４の幅が１ｍｍ未満では、対象物（例えば、無端ベルト基体）の端部に突き当てた時に作業性が悪く、端部の真直度を０．５ｍｍ以下に保つことが難しく、第１フィルム４４の幅が１０ｍｍを超えると、ガイド部材１２０が接合された対象物が機器の中で場所をとりすぎるおそれがある。第１フィルム４４は、剛性の点から、対象物の一部（例えば、無端ベルト基体の一部）を用いることが好ましい。
【００４１】
第２フィルム４２は、引張弾性、耐熱性の面から、対象物（例えば、無端ベルト基体）の材料又は二軸延伸ポリエステルが好ましい。厚みは１０μｍ以上２００μｍ以下で、２０μｍ以上１３０μｍ以下がより好ましい。厚みが２００μｍを超えると、対象物と第２フィルムとの間に働くせん断力が対象物に集中してクラック発生の原因となる。また、１０μｍ未満では、対象物と接着するときに作業性が悪くなり、基体４０ａの位置ズレを起こす原因になる。幅は、第１フィルム４４の幅とリブ部材２０の幅を加え、さらに０ｍｍ以上３ｍｍ以下の幅を加えた幅にするのが好ましい。
【００４２】
接着剤層３４は、上記接着剤層３２と同様にアクリル系、天然ゴム系、合成ゴム系、シリコーン系、熱硬化系のものが好ましい。これらの中でも特に、接着性及び価格の点からアクリル系の接着剤が好ましい。接着剤の塗布厚（接着層の厚み）は５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。厚みが１００μｍを超えると、接着剤がはみ出すおそれがある。また、厚みが５μｍ未満の場合は、接着力が不足する。
【００４３】
上述したように、ガイド部材１２０に設けられたリブ部材２０の端面と第１フィルム４４の端面４１との平行度を、０．３ｍｍ以下にするために、図２に示すような第１フィルム４４と第２フィルム４２を接着する方法以外にも、第１フィルム４４と第２フィルム４２を溶着して形成する方法を用いてもよい。
【００４４】
［無端ベルト］
次に、本実施の形態の無端ベルトに関し図３から図６を用いて、以下に説明する。なお、図１および図２を用いて説明したガイド部材１００，１２０における構成要素と同一の構成については、同一構成であるため、その説明を省略する。また、以下に説明する無端ベルトにおいて、同一符号が付された構成要件について、同一構成であるため、その説明を省略する。
【００４５】
図３に示す本実施の形態の無端ベルト３００は、無端ベルト基体１０と、リブ部材２０が設けられ且つ無端ベルト基体１０の端部に突き当てる突き当て部を有するガイド部材１００と、を有し、ガイド部材１００の突き当て部を無端ベルト基体１０の少なくとも一方の端部に突き当てて設けられている。さらにガイド部材１００は接着層３０を介して無端ベルト基体１０の少なくとも一方の端部に設けられている。
【００４６】
ガイド部材１００の突き当て部は、無端ベルト基体１０の端面に接する接触面４１と、無端ベルト基体１０の端部より延出した延出部４３と、無端ベルト基体１０の一方面に接する支持面とを有する。さらに、上記支持面上には、上述した接着層３０が設けられている。図３に示すように接触面４１には、位置決め精度の向上を考慮し、接着層を設けていないが、これに限るものではなく、耐久性の観点から、極薄の接着層を設けてもよい。
【００４７】
さらに、無端ベルト基体１０の他方面およびガイド部材１００の延出部４３の短幅面には、無端ベルト１０に対するガイド部材１００の接合および強度を向上させるための補強テープ５０が設けられている。
【００４８】
接着層３０は、上記接着剤層３２，３４と同様にアクリル系、天然ゴム系、合成ゴム系、シリコーン系、熱硬化系のものが好ましい。これらの中でも特に、接着性及び価格の点からアクリル系の接着剤が好ましい。接着剤の塗布厚（接着層の厚み）は５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。厚みが１００μｍを超えると、接着剤がはみ出すおそれがある。また、厚みが５μｍ未満の場合は、接着力が不足する。
【００４９】
本実施の形態における無端ベルト３００においてリブ部材２０は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７）  タイプＡデュロメータ硬さがＡ３０以上Ａ９０以下、好ましくはＡ５０以上Ａ８０以下、更に好ましくはＡ６５以上Ａ７５以下である。硬度がＡ９０を超えると、張り合わせ時の伸びは少なく寸法精度は良好であるが、ローラの曲面に沿って長時間無端ベルトを駆動されることによる断続的な剪断力を吸収するに十分な弾性が不足する。また、硬度がＡ３０未満の場合は、無端ベルト蛇行時にガイドが受ける剪断力による変形が大きく、十分なガイドができない。前記弾性部材の材質としては、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する弾性体等が使用できる。これらの中でも無端ベルトに対する電気絶縁性、耐湿、耐溶剤、耐オゾン及び耐熱性、耐摩耗性、接着剤との接着性を考慮すると、特にポリウレタンゴムやシリコンゴムが好ましい。前記蛇行防止ガイドの形状は、無端ベルトの使用条件等により適宜定めることができるが、蛇行防止効果を十分に得る為にはその断面を略矩形とすることが好ましいが、台形、半円形など、それらに限定されるものではない。前記蛇行防止ガイドの幅は蛇行防止効果、耐久性等の点から、通常３ｍｍ以上１０ｍｍ以下、３ｍｍ以上７ｍｍ以下がより好ましい。厚みは、特に制限されないが、蛇行防止効果や耐久性等の観点から、１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。
【００５０】
図４には、本実施の形態における他の無端ベルト３２０の構成が示されている。無端ベルト３２０は、補強テープ５２が無端ベルト基体１０の他方面およびガイド部材１００の延出部４３の短幅面の一部に設けられている以外は、上述した無端ベルト３００と同様の構成を有する。補強テープ５２は、無端ベルト１０に対するガイド部材１００の接合および強度を満たす範囲で、その接合面積を調整してもよい。
【００５１】
図５に示す本実施の形態における他の無端ベルト３４０は、無端ベルト基体１０と、リブ部材２０が設けられ且つ無端ベルト基体１０の端部に突き当てる突き当て部を有するガイド部材１２０と、を有し、ガイド部材１２０の突き当て部を無端ベルト基体１０の少なくとも一方の端部に突き当てて設けられている。さらにガイド部材１２０は接着層３０を介して無端ベルト基体１０の少なくとも一方の端部に設けられている。
【００５２】
ガイド部材１２０の突き当て部は、無端ベルト基体１０の端面に接する第１フィルム４４と、第１フィルム４４の一方面に接し且つ無端ベルト基体１０の一方面にも接する第２フィルム４２とを有する。さらに、上記第２フィルム４２の無端ベルト基体１０と接する面上には、上述した接着層３０が設けられている。図５に示すように接触面４１には、位置決め精度の向上を考慮し、接着層を設けていないが、これに限るものではなく、耐久性の観点から、極薄の接着層を設けてもよい。
【００５３】
さらに、無端ベルト基体１０の他方面およびガイド部材１２０の第１フィルム４４の幅面には、無端ベルト１０に対するガイド部材１２０の接合および強度を向上させるための補強テープ５０が設けられている。補強テープ５０は、樹脂テープ５４と接着剤層３６からなる。
【００５４】
樹脂テープ５４は、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、二軸延伸ポリエステル等のテープで、１００μｍ以下の厚みにすることが望ましい。厚さが１００μｍを超えると、画像形成装置や電子写真装置に使用される場合に、クリーニングブレードに接触する可能性が出てくる。
【００５５】
接着剤層３６、上記接着剤層３２，３４と同様にアクリル系、天然ゴム系、合成ゴム系、シリコーン系、熱硬化系のものが好ましい。これらの中でも特に、接着性及び価格の点からアクリル系の接着剤が好ましい。接着剤の塗布厚（接着層の厚み）は５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。厚みが１００μｍを超えると、接着剤がはみ出すおそれがある。また、厚みが５μｍ未満の場合は、接着力が不足する。幅は、前記ガイド部材１２０と同等の幅にするのが良い。また、このような樹脂テープ５４と接着剤層３６からなる補強テープ５４の例としては、ポリエステル粘着テープ（日東電工Ｎｏ．３１）があり、これを用いても良い。
【００５６】
本実施の形態における無端ベルト３４０においてリブ部材２０のリブ用弾性部材２２は、ＪＩＳＡ基準による硬度がＡ３０以上Ａ９０以下、好ましくはＡ５０以上Ａ８０以下、更に好ましくはＡ６５以上Ａ７５以下である。硬度がＡ９０を超えると、張り合わせ時の伸びは少なく寸法精度は良好であるが、ローラの曲面に沿って長時間無端ベルトを駆動されることによる断続的な剪断力を吸収するに十分な弾性が不足する。また、硬度がＡ３０未満の場合は、無端ベルト蛇行時にガイドが受ける剪断力による変形が大きく、十分なガイドができない。前記弾性部材の材質としては、ポリウレタン、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する弾性体等が使用できる。これらの中でも無端ベルトに対する電気絶縁性、耐湿、耐溶剤、耐オゾン及び耐熱性、耐摩耗性、接着剤との接着性を考慮すると、特にポリウレタンゴムやシリコンゴムが好ましい。前記蛇行防止ガイドの形状は、無端ベルトの使用条件等により適宜定めることができるが、蛇行防止効果を十分に得る為にはその断面を略矩形とすることが好ましいが、台形、半円形など、それらに限定されるものではない。前記蛇行防止ガイドの幅は蛇行防止効果、耐久性等の点から、通常３ｍｍ以上１０ｍｍ以下、３ｍｍ以上７ｍｍ以下がより好ましい。厚みは、特に制限されないが、蛇行防止効果や耐久性等の観点から、１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。
【００５７】
図６には、本実施の形態における他の無端ベルト３６０の構成が示されている。無端ベルト３６０は、補強テープ５２が無端ベルト基体１０の他方面およびガイド部材１２０の第１フィルム４４の幅面の一部に設けられている以外は、上述した無端ベルト３４０と同様の構成を有する。補強テープ５２は、樹脂テープ５４と接着剤層３６より幅の短い樹脂テープ５６と接着剤層３８からなる点以外は、補強テープ５０と同様の構成を有する。また、補強テープ５２は、無端ベルト１０に対するガイド部材１００の接合および強度を満たす範囲で、その接合面積を調整してもよい。
【００５８】
［無端ベルトの製造方法］
次に、図７および図８を用いて、本実施の形態における無端ベルトの製造方法の一例を以下に説明する。なお、上述した図２に示すガイド部材１２０は、図７に示す製造方法によって形成することができる。
【００５９】
まず、ガイド部材１２０（図２）の作成の一例について図７を用いて以下に説明する。接着剤層３４が一方面に形成された第１フィルム４４を、トムソン型等の抜き型である第１治具６０の深堀型の側面６０ａ，６０ｂに沿わせて挿入し、次いで第２フィルム４２を浅堀型に沿わせて挿入し（Ａ工程）、第１フィルム４４と第２フィルム４２とを接着剤層３４を介して接着させる（Ｂ工程）。
【００６０】
次に、第２治具６２を第１治具の上面から嵌め込み、次いで接着剤層３２が一方面に形成されたリブ用弾性部材２２を、第２治具６２の開口型の側面６２ａ，６２ｂに沿わせて挿入し（Ｃ工程）、第２フィルム４４とリブ用弾性部材２２とを接着剤層３２を介して接着させる（Ｄ工程）。このとき、リブ部材を構成するリブ用弾性部材２２の端面と第１フィルム４４の端面との平行度が０．３ｍｍ以下になる。ここでいう「平行度」はＪＩＳ  Ｂ０６２１「幾何偏差の定義及び表示」に規定された「平行度」に基づいている。
【００６１】
なお、平行度の測定は、図１５に示すように、定盤上でＪＩＳ  Ｂ７５１４（１９７７）に規定されたＩ型断面の直定規（ストレートエッジ）（以下「Ｉ型直定規」ということもある）に第１フィルム４４の端面をあてつけて、Ｉ型直定規の第１フィルム４４の突き当て面を基準としてリブ用弾性部材２２の端面までの距離をダイアルゲージにて測定しＪＩＳ  Ｂ０６２１に規定された平行度を求めた。
【００６２】
次いで、第１治具６０と第２治具６２とをそれぞれ、離隔するように外すことにより、リブ用弾性部材２２と接着剤層３２とからなるリブ部材２０に対し、接着剤層３２を介して第２フィルム４２、接着剤層３４、第１フィルム４４が順次積層されたガイド部材が形成される（Ｅ工程）。
【００６３】
次に、図８を用いて、上記ガイド部材１２０（図２）を無端ベルト基体端部に突き当て接合する工程について説明する。
【００６４】
Ｅ工程で得られたガイド部材において、第２フィルム４２のリブ部材形成面と反対面に接着層３０を形成する（Ｆ工程）。
【００６５】
次いで、無端ベルト基体１０の端部をガイド部材１２０（図２）の第１フィルム４４の端面に突き当てながら、接着層３０を介してガイド部材を無端ベルト基体１０の一方面に接着し（Ｇ工程）、ガイド部材１２０（図２）と無端ベルト基体１０とを接合する（Ｈ工程）。このとき、第１フィルム４４の無端ベルト基体１０への突き当て部の端面真直度が０．２ｍｍ以下に出来ている。
【００６６】
次に、Ｈ工程で得られたガイド部材１２０（図２）と無端ベルト基体１０とからなる接合体に対し、接着剤層３６が一方面に形成された樹脂テープ５４からなる補強テープ５０を、貼り付け（Ｉ工程）、次いで、接着剤層３６の材料に応じて圧力をかけ、無端ベルト基体１０の他方面およびガイド部材１２０（図２）の第１フィルム４４の幅面に、補強テープ５０を接合させ、リブ部材の真直度が０．５ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以下のリブ部材付き無端ベルトが得られる（Ｊ工程）。
【００６７】
本実施の形態に用いる無端ベルト基体１０は、以下のものに限定されることはないが、例えば、機械的特性の観点から、結晶性の樹脂ではポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、シンジオタクチック・ポリスチレン、ポリアセタール、ポリフェニレンサルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル等が挙げられ、非結晶性の樹脂では、ポリカーボネート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等が望ましく、特にポリイミドとポリアミドイミドが望ましい。
【００６８】
（導電剤）
無端ベルトは、抵抗を調整する目的で導電剤を含んでも良い。ここで導電剤としては、導電性を持つカーボンブラック、グラファイト、金属酸化物等が好ましい。中でも、導電性を持つカーボンブラックが好ましい。本実施の形態の樹脂ベルトは、皮膜形成樹脂である上記樹脂に導電性材料であるカーボンブラックを分散して半導電性にして製造される。導電性を持つカーボンブラックの配合量は、後述する転写ベルトの場合、上記樹脂の総量１００質量部に対して、１５質量部以上３５質量部以下、好ましくは、２０質量部以上３０質量部以下含有するのが好ましい。カーボンブラックは均一かつ微細に分散しないと、所望の抵抗特性を有し、表面抵抗率の維持性に優れたものは得られない。
【００６９】
均一かつ微細に分散したカーボンブラックの含有量が樹脂の１００質量部に対して１５質量部未満であると、転写部材としての抵抗が高くなってトナーを転写できなくなる。一方、樹脂１００質量部に対して３５質量部を超えると、抵抗が低くなりすぎるとともに、皮膜がもろくなって屈曲性が低下することになる。
【００７０】
しかしながら、所望の電気抵抗を安定して得ることができれば、上記の導電性カーボンブラック以外に半導電性のカーボンブラック、または他の導電性もしくは半導電性微粉末も使用できる。カーボンブラックの種類としては、ケッチエンブラック、アセチレンブラック等が例示される。また他の導電性粒子としては、特に制限はないが、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化イットリウム、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が例示できる。
【００７１】
また、ＬｉＣｌ等のイオン導電性物質やポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性高分子材料の添加も可能である。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよい。
【００７２】
なお、その他の導電剤の含有量も上記範囲とすることが好ましい。
【００７３】
［画像形成装置］
そこで、本実施の形態における画像形成装置の一例を図９に示す。
【００７４】
まず、図９を用いて画像形成装置の構成例を説明する。図示した画像形成装置２００はハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａから４０１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。潜像担持体である電子写真感光体４０１ａから４０１ｄは、例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【００７５】
電子写真感光体４０１ａから４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａから４０２ｄ、現像装置４０４ａから４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａから４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａから４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａから４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａから４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａから４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａから４０１ｄに接触している。上記帯電ロール４０２ａから４０２ｄは、いずれも上述した接触式帯電部材の一例の接触式帯電ロールである。
【００７６】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置には露光装置４０３が配置されており、露光装置４０３から出射された光ビームを帯電後の電子写真感光体４０１ａから４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａから４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【００７７】
ここで、帯電ロール４０２ａから４０２ｄは、電子写真感光体４０１ａから４０１ｄの表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである（帯電工程）。なお本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行っている。
【００７８】
露光装置４０３としては、電子写真感光体４０１ａから４０１ｄの表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体４０１ａから４０１ｄの導電性基体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【００７９】
現像装置４０４ａから４０４ｄには、上述の二成分静電荷像現像用現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる（現像工程）。そのような現像装置としては、二成分静電荷像現像用現像剤を用いる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを選択することができる。
【００８０】
一次転写工程では、１次転写ロール４１０ａから４１０ｄに、像担持体に担持されたトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、像担持体から中間転写ベルト４０９へ各色のトナーが順次１次転写される。
【００８１】
クリーニングブレード４１５ａから４１５ｄは、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００８２】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。
【００８３】
２次転写ロール４１３に、中間転写体上のトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルトから記録媒体へトナーが２次転写される。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６或いは、除電器（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００８４】
本実施の形態の画像形成装置において、前記転写手段は、図９に示すトナー像を担持する中間転写ベルト４０９と、中間転写ベルト４０９を張架して回転走行させる駆動ロール４０６を含む複数の支持ロールとを備え、中間転写ベルト４０９は、上述した図３から図６に例示した無端ベルトであって、前記無端ベルトには、リブ部材が形成された突き当て部を有するガイド部材が少なくとも片側端に沿って設けられている。さらに、前記支持ロールの少なくとも１つのロール対応部に前記リブ部材の端部が接触してガイドされる例えばテーパガイド面を有した自由回転するガイドローラが設けられている。
【００８５】
図１０は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。図１０に示した画像形成装置５１０は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、所謂４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置５１０は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転される感光体ドラム５１を備えており、感光体ドラム５１の上方には、感光体ドラム５１の外周面を帯電させる帯電装置７２が設けられている。
【００８６】
また、帯電装置７２の上方には面発光レーザアレイを露光光源として備える露光装置８０が配置されている。露光装置８０は、光源から射出される複数本のレーザビームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム５１の外周面上を感光体ドラム５１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した感光体ドラム５１の外周面上に静電潜像が形成される。
【００８７】
感光体ドラム５１の側方には現像装置７５が配置されている。現像装置７５は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器７５Ｙ，７５Ｍ，７５Ｃ，７５Ｋが設けられている。現像器７５Ｙ，７５Ｍ，７５Ｃ，７５Ｋは各々現像ローラ７６を備え、内部に各々イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）の色のトナーを貯留している。
【００８８】
画像形成装置５１０でのフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム５１が４色分の画像形成することで行われる。すなわち、感光体ドラム５１が４回画像形成する間、帯電装置７２は感光体ドラム５１の外周面の帯電、露光装置８０は、形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザビームを感光体ドラム５１の外周面上で走査させることを、感光体ドラム５１が１回画像形成する毎にレーザビームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置７５は、現像器７５Ｙ，７５Ｍ，７５Ｃ，７５Ｋの何れかの現像ローラ７６が感光体ドラム５１の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、感光体ドラム５１の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム５１の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム５１が１回画像形成する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、感光体ドラム５１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が順次形成されることになる。
【００８９】
また、感光体ドラム５１の下方には無端の中間転写ベルト１０１が配設されている。中間転写ベルト１０１はローラ１０２，１０３，１０５に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム５１の外周面に接触するように配置されている。ローラ１０２，１０３，１０５は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト１０１を図中矢印Ｂ方向に回転させる。
【００９０】
中間転写ベルト１０１を挟んで感光体ドラム５１の反対側には転写装置（転写器）９０が配置されており、感光体ドラム５１の外周面上に順次形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像は１色ずつ転写装置９０によって中間転写ベルト１０１の画像形成面に転写され、最終的には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ全てのトナー像が中間転写ベルト１０１上に積層される。
【００９１】
また、感光体ドラム５１を挟んで現像装置７５の反対側には、感光体ドラム５１の外周面に潤滑剤供給装置７９及びクリーニング装置７７が配置されている。感光体ドラム５１の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト１０１に転写されると、潤滑剤供給装置７９により感光体ドラム５１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を保持していた領域がクリーニング装置７７により清浄化される。
【００９２】
中間転写ベルト１０１よりも下方側には給紙装置１１０が配置されており、給紙装置１１０内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。給紙装置１１０の左斜め上方には取り出しローラ１１１が配置されており、取り出しローラ１１１による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対１１３、ローラ１１５が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ１１１が回転されることにより給紙装置１１０から取り出され、ローラ対１１３、ローラ１１５によって搬送される。
【００９３】
また、中間転写ベルト１０１を挟んでローラ１０５の反対側には転写装置９２が配置されている。ローラ対１１３、ローラ１１５によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト１０１と転写装置９２との間に送り込まれ、中間転写ベルト１０１の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置９２によって転写される。転写装置９２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置９４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置９４によって溶融定着された後に画像形成装置５１０の機体外へ排出され、排紙受け（図示せず）上に載る。
【００９４】
＜付記＞
前記第１フィルムの無端ベルト基体への突き当て部の端面真直度が０．５ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項５に記載の無端ベルト。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【００９６】
［無端ベルト基体の製法］
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８質量％）に、この溶液中のポリイミド系樹脂を形成することが可能な原料の固形分１００質量部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）を２３質量部になるよう添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ２で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液を得た。このカーボンブラック入りポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して塗膜の厚みが０．５ｍｍとなるように塗布し、金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する塗膜を形成した後、金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温にまで冷却して皮膜を形成した。その後、金型の内面に形成された皮膜を剥離して、この皮膜を金属芯体の外周を覆うように被覆して４００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温して、更に４００℃で３０分加熱し、皮膜に残留する溶媒及び脱水閉環水を除去すると共に、イミド転化反応を完結させた。その後金属芯体を室温にまで冷却した後に、金属芯体表面に形成されたポリイミドフィルムを剥離することにより、外径Φ１８９ｍｍ、厚みが８０μｍの無端ベルトを得た。この無端ベルトの表面抵抗は１×１０１２Ω／□、体積抵抗率は３．２×１０９Ωｃｍであった。
【００９７】
本ベルトを円筒治具にはめて、ベルトをカットしたが、端面の真直度は０．１ｍｍであった。
【００９８】
［実施例１］
図７および図８の無端ベルトの製造方法にしたがって、以下のようにして実施例１のガイド部材を作製し、それを用いて無端ベルトを作製した。なお、実施例および後述する比較例に記載された各構成要素の素材および特性の例示は、以下に示す実施例および比較例に限定したものであって、本発明の各構成を限定するものではないことは言うまでもない。
【００９９】
作製したガイド部材、及び無体ベルトについて、平行度、真直度を上述の方法にて測定した。
【０１００】
＜Ａ工程＞
予め以下の形状と精度（トムソン型で０．１ｍｍ以内に入る）に抜いた第２フィルム４２と第１フィルム４４を用意する。第１フィルム４４に以下の接着剤層３４を形成しておく。
【０１０１】
第１フィルム４４：二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、幅８ｍｍで長さ５９３ｍｍで真直度０．１ｍｍ、の厚み７５μｍ。
第２フィルム４２：二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、幅３ｍｍで長さ５９３ｍｍ、の厚み５０μｍ。
接着剤層３４の接着剤：両面接着シート「Ｎｏ．５０００ＮＳ」（日東電工製） アクリル系接着剤。
【０１０２】
また、上述した第１フィルム４４と第２フィルム４２を接合体としてセットすることが可能なトムソン型である第１治具６０は、真直度０．１ｍｍ以内である。第１治具６０は、アルミ等の材質で、第１フィルム４４をセットする溝の幅は、第１フィルム４４より０．２ｍｍ大きく、側面６０ａ及び６０ｂは真直度０．０５ｍｍ以内の精度に加工したもので、深さは１２５μｍである。一方、第２フィルム４２をセットする溝の公差は０．２ｍｍ以内で、溝深さは５０μｍである。
【０１０３】
＜Ｂ工程＞
第２フィルム４２と第１フィルム４４とを接着剤層３４を介して、第１治具６０内にて接着する。
【０１０４】
＜Ｃ工程＞
第２治具６２を第１治具６０上にはめ込む。次いで、以下のリブ用弾性部材２２に以下の接着剤層３２を形成したリブ部材２０（図２）を第２治具６２の開口部に挿入する。このときリブ用弾性部材２２の各端面と第２治具の開口部の側面６２ａ，６２ｂとの間隙は、リブ用弾性部材２２より０．２ｍｍ広く、かつ、側面６２ｂは第１治具６０の側面６０ａと平行度０．３ｍｍになるように、また第２治具６２と第１治具６０とのはめ合わせ隙間が０．１ｍｍ以内に加工されている。
【０１０５】
リブ用弾性部材２２：熱硬化ウレタンゴムシート幅５ｍｍで長さ５９３ｍｍ、タイガースポリマー（株）製の、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７）  タイプＡデュロメータ硬さＡ７０、厚さ１ｍｍの熱硬化ウレタンゴムシート（タイプレーンＴＲ１００−第１フィルム７０）を幅５ｍｍで精度０．２ｍｍ以内にトムソン型で抜いた加工したもの、
接着層３０：「スーパーＸＮｏ．８００８」（セメダイン（株）製）。
【０１０６】
＜Ｄ工程＞
第１治具６０および第２治具６２にセットしたガイド部材１２０（図２）を常温で６時間保持しておく。
【０１０７】
＜Ｅ工程＞
Ｌ字型の基体４０ａ（図２）を接着した状態のガイド部材１２０（図２）を、第１治具６０および第２治具６２から外すことでガイド部材を作製した。
【０１０８】
以上の工程により、作製したガイド部材について無端ベルト基体の端部に突き当てる第１フィルム４４の接触面４１（図２）の端面の真直度を測定したところ０．２ｍｍであった。また、第２フィルム４２の第１フィルム４２と反対側にあるリブ用弾性部材２２の端面２１と第１フィルム４４の接触面４１との平行度は、０．１ｍｍであった。
【０１０９】
次に図８を用いて、リブ部材が設けられたガイド部材１２０（図２）の無端ベルト基体１０への取り付け工程に関し、以下に説明する。
【０１１０】
＜Ｆ工程＞
第２フィルム４２の無端ベルト１０に接着される面に以下の接着剤を用いて接着層３０を形成する。
接着層３０の接着剤：「スーパーＸＮｏ．８００８」（セメダイン（株）製）
【０１１１】
＜Ｇ工程＞
ガイド部材１２０（図２）上に接着層３０が設けられたものを、無端ベルト１０の端部に第１フィルム４４の接触面４１を突き当てながら、接合させる。
無端ベルト基体１０：外径Φ１８９ｍｍ、幅３２４ｍｍ、厚さ８０μｍで、ベルト端面の真直度０．１ｍｍで製作したポリイミドベルトである。なお、無端ベルト基体の製造方法は上述した通りであり、ここでの説明は省略する。
【０１１２】
＜Ｈ工程＞
常温で接合した状態で６時間保持しておく。
【０１１３】
＜Ｊ工程＞
樹脂テープ５４と接着剤層３６とからなる以下の補強テープ５０で幅は８ｍｍのものを常温で圧力のみを加えることにより、無端ベルト基体１０の他方面およびガイド部材１２０（図２）の第１フィルム４４の幅面に接着させる。
補強テープ５０：ポリエステル粘着テープ（日東電工Ｎｏ．３１）を用い、樹脂テープ５４部分は５０μｍ、接着剤がアクリル系接着剤であり接着剤層３６の厚みは３０μｍであり、幅は８ｍｍのもの。
【０１１４】
上記実施例１の製造方法により作製した無端ベルトの１０本を切り開いて、三次元測定機（（株）ミツトヨ製ＣＰ１０５７）でリブ部材２０（図５）の両端を基準としてリブ部材２０（図５）の変位を測定して真直度を算出した結果、６本が０．２ｍｍ、４本が０．３ｍｍと全て真直度０．５ｍｍ以内であった。
【０１１５】
［比較例１］
無端ベルト基体１０：外径Φ１８９ｍｍ、幅３３０ｍｍ、厚さ８０μｍで、ベルト端面の真直度０．１ｍｍで製作したポリイミドベルトに、手作業でリブ用弾性部材２２：熱硬化ウレタンゴムシート幅５ｍｍで長さ５９３ｍｍ、タイガースポリマー（株）製の熱硬化ウレタンゴムシート（タイプレーンＴＲ１００−７０）（ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７）タイプＡデュロメータ硬さＡ７０、厚さ１ｍｍ）を幅５ｍｍに加工したものを、接着剤層３２の接着剤：「スーパーＸＮｏ．８００８」（セメダイン（株）製）を用いて、接着したことにより作製した無端ベルトは、１０本中の４本が０．８ｍｍ、５本が０．９ｍｍで、１本が０．４ｍｍと真直度０．５ｍｍ以内に入るものは１本だけであった。
【０１１６】
［実施例２］
第２フィルム４２の厚みを２００μｍのものとし、第１フィルム４４の厚みを８０μｍのものを用い実施例１と同様にしてガイド部材を作製した。このガイド部材の上述の測定方法による平行度は０．１ｍｍであった。このガイド部材を用いた以外は、実施例１と同様にして無端ベルトを１０本作製した。得られた無端ベルトの１０本を切り開いて、三次元測定機でリブ部材２０（図５）の真直度を測定した結果、全てが０．２ｍｍと真直度０．５ｍｍ以内であった。ただ、第２フィルムとポリイミドベルトの段差が大きく、回転させるとポリイミドベルトと第２フィルムとの間に働くせん断力がポリイミドベルトに集中してクラック発生の原因となるおそれがあった。
【０１１７】
［実施例３］
第２フィルム４２の厚みを１６μｍのものとし、第１フィルム４４の厚みを１６μｍのものを用い実施例１と同様にしてガイド部材を作製した。このガイド部材の上述の測定方法による平行度は０．２ｍｍであった。このガイド部材を用いた以外は、実施例１と同様にして無端ベルトを１０本作製した。ポリイミドベルトと接着するときに突き当ての作業性が悪く、得られた無端ベルトの１０本を切り開いて、三次元測定機でリブ部材２０（図５）の真直度を測定した結果、３本が０．７ｍｍとなり、３本が０．３ｍｍ、４本が０．４ｍｍと、真直度０．５ｍｍ以内は７本あった。
【０１１８】
［実施例４］
第２フィルム４２の厚みを２０μｍのものとし、第１フィルム４４の厚みを２０μｍのものを用い実施例１と同様にしてガイド部材を作製した。このガイド部材の上述の測定方法による平行度は０．２ｍｍであった。このガイド部材を用いた以外は、実施例１と同様にして無端ベルトを１０本作製した。ポリイミドベルトと接着するときに突き当ての作業性が多少悪く、得られた無端ベルトの１０本を切り開いて、三次元測定機でリブ部材２０（図５）の真直度を測定した結果、２本が真直度が０．５ｍｍとなり、残り８本は真直度０．４ｍｍと、全て真直度０．５ｍｍ以内であった。
【０１１９】
［実施例５］
第２フィルム４２の厚みを２３μｍのものとし、第１フィルム４４の厚みを２３μｍのものを用い実施例１と同様にしてガイド部材を作製した。このガイド部材の上述の測定方法による平行度は０．２ｍｍであった。このガイド部材を用いた以外は、実施例１と同様にして無端ベルトを１０本作製した。得られた無端ベルトの１０本を切り開いて、三次元測定機でリブ部材２０（図５）の真直度を測定した結果、５本が０．３ｍｍ、５本が０．４ｍｍと、全て真直度０．５ｍｍ以内であった。
【０１２０】
［実施例６］
第２フィルム４２の厚みを５０μｍのものとし、第１フィルム４４の厚みを９０μｍのものを用い実施例１と同様にしてガイド部材を作製した。このガイド部材の上述の測定方法による平行度は０．１ｍｍであった。このガイド部材を用いた以外は、実施例１と同様にして無端ベルトを１０本作製した。ポリイミドベルトと接着するときに突き当ての作業性は悪かったが、得られた無端ベルトの１０本を切り開いて、三次元測定機でリブ部材２０（図５）の真直度を測定した結果、４本が０．５ｍｍ、６本が０．４ｍｍと、全て真直度０．５ｍｍ以内であった。
【０１２１】
＜画質評価＞
実施例１乃至６、比較例１で得られたそれぞれの無端ベルト（１０本のうち真直度の大きなもの）を、富士ゼロックス製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−II  Ｃ３０００に中間転写体として装着できるように改造した装置を用いて、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の１ドット画像を用紙の同じ位置に印字したときの位置ズレについて評価した。
【０１２２】
また、赤、青、緑色について３０％ハーフトーン画像を出力し、その画像について色むらを目視にて評価した。
【０１２３】
その結果を表１に示す。
【表１】
2010217909.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の活用例として、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置等への適用がある。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  無端ベルト基体、２０  リブ部材、２２  リブ用弾性部材、３０  接着層、３２，３４，３６，３８  接着剤層、４０，４０ａ  基体、４１  接触面、４２  第２フィルム、４４  第１フィルム、５０，５２  補強テープ、５４，５６  樹脂テープ、６０ａ，６０ｂ，６２ａ，６２ｂ  側面、６０  第１治具、６２  第２治具、１００，１２０  ガイド部材、５１  感光体ドラム、７２  帯電装置、７５Ｙ，７５Ｍ，７５Ｃ，７５Ｋ  現像器、７５  現像装置、７６  現像ローラ、７７  クリーニング装置、７９  潤滑剤供給装置、８０  露光装置、９０，９２  転写装置、９４  定着装置、１０１  中間転写ベルト、１０２，１０３，１０５，１１１，１１５  ローラ、１１０  給紙装置、１１３  ローラ対、２００，５１０  画像形成装置、３００，３２０，３４０，３６０  無端ベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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