(57)【要約】【課題】帯電ローラの実効帯電部と像担持体との微小ギャップをなるべく一定に保つことができる構成にし、潤滑剤の堆積ムラによる帯電ムラや、像担持体へのトナーや外添剤の付着といった現象の発生を抑制する。【解決手段】本発明の画像形成装置は、帯電ローラ１１ａと、円筒形のメラミン樹脂発砲体を回転軸の周りに有し軸方向の長さが帯電ローラの軸方向の長さの略半分である２つのクリーニング部材１７Ａ，１７Ｂとを備え、２つのクリーニング部材１７Ａ，１７Ｂは、帯電ローラ１１ａのクリーニング対象面に接して配置され、その配置位置は帯電ローラとクリーニング部材の当接面に対して略下方であり、軸方向から見て２つのクリーニング部材１７Ａ，１７Ｂは異なる位置に配置され、２つのクリーニング部材によってクリーニングされるクリーニング対象領域がそれぞれ重ならないようになっている。【選択図】図５
2010217609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動する１つのクリーニング対象物と、
円筒形のメラミン樹脂発砲体を回転軸の周りに有し軸方向の長さが前記クリーニング対象物の軸方向の長さの略半分である２つのクリーニング部材と、
を備え、
前記２つのクリーニング部材は、前記クリーニング対象物のクリーニング対象面に接して配置され、その配置位置は該クリーニング対象物と該クリーニング部材の当接面に対して略下方であり、
前記軸方向から見て前記２つのクリーニング部材は異なる位置に配置され、
前記２つのクリーニング部材によってクリーニングされるクリーニング対象領域がそれぞれ重ならないようになっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記２つのクリーニング部材は、それぞれの軸の両端を加圧支持する支持手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記２つのクリーニング部材によってクリーニングされるそれぞれのクリーニング対象領域は、前記クリーニング対象物の軸方向の略中央部で一部のみ重なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記２つのクリーニング部材によってクリーニングされるそれぞれのクリーニング対象領域は、１〜２０ｍｍだけ重ねることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング対象物は、軸を回転中心としたローラ形状であり、該軸を中心として回転可能であり、
像坦持体に非接触で、該像坦持体の近傍に配置され、交流、または直流に交流を重畳したバイアスが印加され、前記像坦持体表面を所定の電位に帯電させる帯電ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
回動する１つのクリーニング対象物と、
円筒形のメラミン樹脂発砲体を回転軸の周りに有し軸方向の長さが前記クリーニング対象物の軸方向の長さの略半分である２つのクリーニング部材と、
を備え、
前記２つのクリーニング部材は、前記クリーニング対象物のクリーニング対象面に接して配置され、その配置位置は該クリーニング対象物と該クリーニング部材の当接面に対して略下方であり、
前記軸方向から見て前記２つのクリーニング部材は異なる位置に配置され、
前記２つのクリーニング部材によってクリーニングされるクリーニング対象領域がそれぞれ重ならないようになっていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項６記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記２つのクリーニング部材は、それぞれの軸の両端を加圧支持する支持手段を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項６または７記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記２つのクリーニング部材によってクリーニングされるそれぞれのクリーニング対象領域は、前記クリーニング対象物の軸方向の略中央部で一部のみ重なることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項８記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記２つのクリーニング部材によってクリーニングされるそれぞれのクリーニング対象領域は、１〜２０ｍｍだけ重ねることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一つに記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記クリーニング対象物は、軸を回転中心としたローラ形状であり、該軸を中心として回転可能であり、
像坦持体に非接触で、該像坦持体の近傍に配置され、交流、または直流に交流を重畳したバイアスが印加され、前記像坦持体表面を所定の電位に帯電させる帯電ローラであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一つに記載のプロセスカートリッジを着脱可能に備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、プロッター、ファクシミリ、あるいはこれらのうちの一つ以上の機能を有する複合機等の画像形成装置に係り、より詳しくは、像担持体を帯電する帯電手段にクリーニング部材を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体（例えば感光体）に潤滑剤塗布を行い、かつ、帯電手段である帯電ローラを感光体から微小ギャップを開けて配置して交流（ＡＣ）バイアスを印加するという「潤滑剤塗布＋非接触帯電ローラ」方式を用いた画像形成装置がある。
この非接触帯電ローラ方式を用いた画像形成装置では、感光体には潤滑剤を塗布しており、帯電ローラと感光体に微小ギャップを設けてはいるが、帯電ローラに印加したＡＣバイアスによって潤滑剤が飛翔して帯電ローラに付着するという問題がある。
【０００３】
そこで本出願人は先に、クリーニング対象物（帯電ローラ）をクリーニングするクリーニング部材を帯電装置に設けた構成を開示しており（特許文献１（特開２００５−７０７５０号公報））、このクリーニング部材の一例としてはローラ形状のクリーニング部材がある。
そして、この先願技術では、付着した潤滑剤を帯電ローラから除去するためのクリーニング部材を帯電ローラに当接しているが、経時で潤滑剤が多量に堆積してくると、潤滑剤が電気抵抗となり、堆積量のむらがそのまま帯電むら（感光体上で電位の高いところと低いところのむら）となって画像に現れてしまう。そのため、この微小ギャップはなるべく広げたい。
【０００４】
一方、この微小ギャップを広くすると、帯電ローラ自体の抵抗ムラ（前述の堆積した潤滑剤の堆積ムラではない）によって、放電不足とならないようにＡＣバイアスの振幅電圧を大きくする必要がある。しかし、それを大きくすると、感光体に塗布された潤滑剤が化学変化を起こし、感光体を保護するという機能が弱まって、トナーやトナーへの外添剤がフィルム状に感光体に付着するという問題がある。
したがって、この微小ギャップは両方の不具合が出ないように、広すぎず、狭すぎずの或る特定の幅Ａ〜Ｂの中に収める必要がある。
【０００５】
そこで、この微小ギャップを特定の幅Ａ〜Ｂの中に収めるため、帯電ローラの両端に、帯電ローラよりも微小ギャップ分だけ半径の大きいコロを設け、そのコロ部分が感光体に当接することによって帯電ローラの実効帯電領域と感光体との間に微小ギャップが設けられる構成としている。以下により詳しく説明する。
【０００６】
図７に画像形成装置の一例を示す。図７（ａ）に示すように、ドラム状の感光体１０の周囲には、感光体を一様に帯電するための帯電装置１１、帯電した感光体１０に書込み用のレーザ光Ｌ等を照射して静電潜像を形成する潜像形成部、感光体１０に形成された潜像をトナーで現像する現像ローラ１３ａ、現像されたトナー像を転写媒体（記録用紙等の転写材、あるいは中間転写体）に転写する転写装置１５、トナー像転写後の感光体表面をクリーニングするクリーニング装置１６等が配設されている。そして、この画像形成装置では、感光体１０の下方に帯電装置１１の帯電ローラ１１ａが配置され、その帯電ローラ１２１ａにはクリーニング部材１７ａが接触して配置されている。
【０００７】
図７（ｂ）に示すように、帯電ローラ１１ａの両端には、帯電ローラよりも微小ギャップ分だけ半径の大きいコロ１１ｃが設けられ、そのコロ部分が感光体１０に当接することによって帯電ローラ１１ａの実効帯電領域と感光体との間に微小ギャップが設けられている。
そして、帯電ローラ１１ａの支持方法は、ギャップコロ１１ｃのさらに外側に延長された回転軸１１ｄを支持する支持部材１１ｅを、バネ１１ｆ等で感光体側に加圧支持することによって感光体１０に帯電ローラ１１ａのギャップコロ１１ｃが当接するようになっている。
【０００８】
しかし、このように帯電ローラ１１ａの軸の両端を支持する方法だと、帯電ローラ１１ａの自重で支持されていない軸方向中央部にいくにしたがって帯電ローラ１１ａが重力方向にたわみ、ギャップが変化してしまうという問題がある。
特に、図７に示すように、画像形成ユニットの構成上で、帯電ローラ１１ａを感光体１０の略真下に配置し、さらにその略下側に帯電ローラのクリーニング部材１７ａを当接させてその軸の両端部を支持部材１７ｂとバネ１７ｃで支持するというような構成では、帯電ローラ１１とクリーニング部材の１７ａの中央部は重力方向、つまり、感光体１０から遠ざかる方向にたわみ、微小ギャップは両端部に対して中央部が広くなってしまう。
【０００９】
このため、帯電ローラ１１ａの両端部のギャップを前述した特定の幅Ａ〜Ｂ（Ａ＜Ｂ）の中に収めようとすると、中央部がそのギャップ幅Ｂよりも広い側に外れてしまう。また、中央部のギャップ幅をＡ〜Ｂの中に収めようとすると、今度は両端部がギャップ幅Ａよりも狭い側に外れてしまう。
【００１０】
また、帯電ローラ１１ａの周面は回転することにより、
（１）微小ギャップでのＡＣ帯電、
（２）クリーニング部材でのクリーニング、
という２つ工程を交互に繰り返すため、帯電ローラ自体には軸方向中央部に何らかの支持機構を設けることができない。
【００１１】
さらに、帯電ローラ１１ａのギャップコロ１１ｃの段差の精度は、製造上どうしても或るバラツキをもってしまう。
このため、寸法精度を上げればコストアップとなり、精度を下げればギャップ幅のばらつきが大きくなり、潤滑剤の堆積ムラによる帯電ムラや、感光体へのトナーや外添剤の付着といった現象の発生が早まり、画像形成装置のユニット寿命やプロセスカートリッジの寿命を短く設定せざるを得なくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、帯電ローラを像担持体の略下方に配置した構成の画像形成装置やプロセスカートリッジにおいて、帯電ローラの実効帯電部と像担持体との微小ギャップをなるべく一定に保つことができる構成にし、潤滑剤の堆積ムラによる帯電ムラや、像担持体へのトナーや外添剤の付着といった現象の発生を抑制し、画像形成装置のユニット寿命やプロセスカートリッジの寿命を延命させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本発明では以下のような手段を採っている。
本発明の画像形成装置は、回動する１つのクリーニング対象物と、円筒形のメラミン樹脂発砲体を回転軸の周りに有し軸方向の長さが前記クリーニング対象物の軸方向の長さの略半分である２つのクリーニング部材と、を備え、前記２つのクリーニング部材は、前記クリーニング対象物のクリーニング対象面に接して配置され、その配置位置は該クリーニング対象物と該クリーニング部材の当接面に対して略下方であり、前記軸方向から見て前記２つのクリーニング部材は異なる位置に配置され、前記２つのクリーニング部材によってクリーニングされるクリーニング対象領域がそれぞれ重ならないようになっていることを特徴とする（請求項１）。
また、本発明の画像形成装置においては、前記の構成に加えて、前記２つのクリーニング部材は、それぞれの軸の両端を加圧支持する支持手段を有することを特徴とする（請求項２）。
【００１４】
さらに本発明の画像形成装置においては、前記の構成に加えて、前記２つのクリーニング部材によってクリーニングされるそれぞれのクリーニング対象領域は、前記クリーニング対象物の軸方向の略中央部で一部のみ重なるようにしてもよい（請求項３）。
そして、この場合には、２つのクリーニング部材によってクリーニングされるそれぞれのクリーニング対象領域は、１〜２０ｍｍだけ重ねるようにするとよい（請求項４）。
【００１５】
さらに本発明の画像形成装置においては、前記の構成に加えて、前記クリーニング対象物は、軸を回転中心としたローラ形状であり、該軸を中心として回転可能であり、像坦持体に非接触で、該像坦持体の近傍に配置され、交流、または直流に交流を重畳したバイアスが印加され、前記像坦持体表面を所定の電位に帯電させる帯電ローラである（請求項５）。
【００１６】
本発明のプロセスカートリッジは、回動する１つのクリーニング対象物と、円筒形のメラミン樹脂発砲体を回転軸の周りに有し軸方向の長さが前記クリーニング対象物の軸方向の長さの略半分である２つのクリーニング部材と、を備え、前記２つのクリーニング部材は、前記クリーニング対象物のクリーニング対象面に接して配置され、その配置位置は該クリーニング対象物と該クリーニング部材の当接面に対して略下方であり、前記軸方向から見て前記２つのクリーニング部材は異なる位置に配置され、前記２つのクリーニング部材によってクリーニングされるクリーニング対象領域がそれぞれ重ならないようになっていることを特徴とする（請求項６）。
また、本発明のプロセスカートリッジにおいては、前記の構成に加えて、前記２つのクリーニング部材は、それぞれの軸の両端を加圧支持する支持手段を有することを特徴とする（請求項７）。
【００１７】
さらに本発明のプロセスカートリッジにおいては、前記の構成に加えて、前記２つのクリーニング部材によってクリーニングされるそれぞれのクリーニング対象領域は、前記クリーニング対象物の軸方向の略中央部で一部のみ重なるようにしてもよい（請求項８）。
そして、この場合には、２つのクリーニング部材によってクリーニングされるそれぞれのクリーニング対象領域は、１〜２０ｍｍだけ重ねるようにするとよい（請求項９）。
【００１８】
さらに本発明のプロセスカートリッジにおいては、前記の構成に加えて、前記クリーニング対象物は、軸を回転中心としたローラ形状であり、該軸を中心として回転可能であり、像坦持体に非接触で、該像坦持体の近傍に配置され、交流、または直流に交流を重畳したバイアスが印加され、前記像坦持体表面を所定の電位に帯電させる帯電ローラである（請求項１０）。
【００１９】
さらに本発明の画像形成装置は、上記の何れかの構成のプロセスカートリッジを着脱可能に備えた構成としてもよい（請求項１１）。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の画像形成装置では、２つのクリーニング部材は、クリーニング対象物（帯電ローラ）のクリーニング対象面に接して配置され、その配置位置は該クリーニング対象物と該クリーニング部材の当接面に対して略下方であり、軸方向から見て２つのクリーニング部材は異なる位置に配置され、２つのクリーニング部材によってクリーニングされるクリーニング対象領域がそれぞれ重ならないようになっていることにより、２つのクリーニング部材に、それぞれの軸の両端を加圧支持する支持手段を設けることができ、２つのクリーニング部材でクリーニング対象物（帯電ローラ）の略中央部を加圧支持する構成とすることができる。これにより、クリーニング対象物が帯電ローラである場合に、帯電ローラの実効帯電部と像担持体との微小ギャップを略一定に保つことができ、その結果、製造上、ギャップ段差がばらついても、前述の従来例に比べて帯電ローラのギャップが所定の幅に入りやすくなり、帯電ローラの寸法精度をアップする必要がなくなるのと同時に、経時で帯電ローラへの潤滑剤の堆積による帯電ムラが発生するまでの時間や、像担持体へのトナーや外添剤の固着が発生するまでの時間が延びるため、結果として画像形成装置の寿命を延ばすことができる。
【００２１】
本発明のプロセスカートリッジでは、２つのクリーニング部材は、クリーニング対象物（帯電ローラ）のクリーニング対象面に接して配置され、その配置位置は該クリーニング対象物と該クリーニング部材の当接面に対して略下方であり、軸方向から見て２つのクリーニング部材は異なる位置に配置され、２つのクリーニング部材によってクリーニングされるクリーニング対象領域がそれぞれ重ならないようになっていることにより、２つのクリーニング部材に、それぞれの軸の両端を加圧支持する支持手段を設けることができ、２つのクリーニング部材でクリーニング対象物（帯電ローラ）の略中央部を加圧支持する構成とすることができる。これにより、クリーニング対象物が帯電ローラである場合に、帯電ローラの実効帯電部と像担持体との微小ギャップを略一定に保つことができ、その結果、製造上、ギャップ段差がばらついても、前述の従来例に比べて帯電ローラのギャップが所定の幅に入りやすくなり、帯電ローラの寸法精度をアップする必要がなくなるのと同時に、経時で帯電ローラへの潤滑剤の堆積による帯電ムラが発生するまでの時間や、像担持体へのトナーや外添剤の固着が発生するまでの時間が延びるため、結果としてプロセスカートリッジの寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に装備されるプロセスカートリッジの構成例を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の別の実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明の一実施例を示す画像形成装置の概略構成図である。
【図５】図４に示す画像形成装置の帯電装置の帯電ローラ周辺部の構成例を示す図であり、（ａ）は帯電ローラとクリーニング装置を側方から見た図、（ｂ）は帯電ローラとクリーニング装置を真下から見た図である。
【図６】図４に示す画像形成装置の帯電装置の帯電ローラ周辺部の別の構成例を示す図であり、帯電ローラとクリーニング装置を真下から見た図である。
【図７】従来の画像形成装置の構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
まず、本発明に係る画像形成装置の全体構成の一例を図１を参照して説明する。図１は胴内排紙型画像形成装置の一例を示しており、略中央に画像形成部１００が配置され、この画像形成部１００のすぐ下方に給紙部３００が配置されている。また、必要に応じて別の給紙装置を下部に増設することができる。画像形成部１００の上方には、排紙収納部４００を隔てて、原稿を読み取る読み取り部２００が配設されている。画像形成部１００と読み取り部２００との空間部が排紙収納部４００として、画像形成された転写材（例えば記録用紙）が排紙収納される。
【００２４】
画像形成部１００では、ドラム状をした像担持体（例えば光導電性の感光体）１０の周囲に、感光体１０の表面に帯電処理を行う帯電装置１１、画像情報を感光体表面にレーザ光で照射する露光装置１２、感光体１０の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化する現像装置１３、感光体１０上で現像されたトナー像を記録用紙に転写する転写装置１５、転写後の感光体表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置１６、感光体１０に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置１８等がそれぞれ配置されている。また、帯電装置１１は帯電ローラで構成され、この帯電ローラには後述するクリーニング装置１７のクリーニング部材が図示しない加圧手段で付勢・当接されている。
【００２５】
読み取り部２００では、コンタクトガラス３１上に載置される原稿（不図示）の読み取り走査を行うために、原稿照明用光源３２とミラー３３〜３５よりなる読み取り走行体３０が往復移動する。この読み取り走行体３０により走査された画像情報は、結像レンズ３６の後方に設置されている撮像素子（例えばＣＣＤ）３５に画像信号として読み込まれる。この読み込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理される。
【００２６】
画像形成部１００では、読み取り部２００での読み取り動作に対応して、帯電装置１１で感光体１０の表面を帯電する。そして読み取り部２００で画像処理された信号に基づいて、露光装置１２のレーザダイオード（不図示）が発光され、レーザダイオードからの光信号は、公知のポリゴンミラーや走査光学系のレンズ等を介して感光体１０に露光され、感光体１０の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１３の現像ローラに担持された現像剤のトナーにより可視像化され、感光体１０上にトナー像が形成される。
【００２７】
給紙部３００の給紙カセットには、未使用の転写材（記録用紙）１４が収容されており、給紙ローラ２０の回転により、最上紙が給紙カセットから送り出され、レジストローラ２１へと搬送される。レジストローラ２１は用紙の搬送を一時止め、感光体表面のトナー像と記録用紙の先端との位置関係が所定の位置になるよう、タイミングをとって回転が開始するよう制御される。そして、レジストローラ２１によって記録用紙１４が感光体１０と転写装置１５が対向する転写部に搬送され、感光体１０上のトナー像が記録用紙１４に転写される。
【００２８】
転写部でトナー像を得た記録用紙１４は、用紙搬送経路での下流に配置されている定着装置１９に搬送され、定着装置１９で記録用紙上のトナーが定着処理される。定着装置１９を通過した記録用紙１４は排紙ローラ２２を経て排紙収納部４００に排紙収納される。
一方、転写部でトナー像を転写した感光体１０は、クリーニング装置１６で感光体表面に残留した転写残トナーや紙粉を除去され、潤滑剤塗布装置１８で潤滑剤が塗布されて、次の画像形成の待機状態となる。
【００２９】
ここで、図１に示すような構成の画像形成装置においては、図２に示すように、帯電装置（帯電ローラ）１１、現像装置１３、クリーニング装置１６、潤滑剤塗布装置１８のうちの少なくとも一つと、像担持体（感光体）１０とを一つのケース（カートリッジ）内に一体に構成して画像形成装置本体に対して着脱可能としたプロセスカートリッジ２３の構成とするとよく、この場合には、像担持体（感光体）１０のクリーニング装置１６や、帯電ローラ１１をクリーニングするクリーニング装置１７などもプロセスカートリッジ２３内に一体に備えた構成となる。
このように、帯電装置、現像装置、クリーニング装置のうち少なくとも一つと像担持体（感光体）とを一体に構成してプロセスカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能とすることにより、メンテナンスの面で有利となり、前記した部品または装置に起因した故障を起こした場合、プロセスカートリッジ２３を交換するだけで、早期に現状回復させることができるため、サービス時間の短縮が行なえる。
【００３０】
次に、本発明に係る画像形成装置の別の実施形態について図３を参照して説明する。
図３に示す画像形成装置は、いわゆるタンデム型間接転写方式を採用したカラープリンター（以下、プリンターと言う）の内部構成例を示す概略構成図である。図３に示すように、このプリンターの画像形成部１００は、中間転写ベルト４０と、その中間転写ベルト４０の下側に沿って並設された４つの画像形成ユット（またはプロセスカートリッジ）を備えており、各画像形成ユニットには、像担持体であるドラム状の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが時計回りに回転可能に配設されている。４つの画像形成ユニットは、構成は同じであるが、現像装置で使用するトナーの色が異なり、一例として図の左側の画像形成ユニットから順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する。
【００３１】
ここで、イエローの画像形成ユニットを例に挙げて説明すると、感光体１０Ｙの周囲には、感光体１０Ｙの表面を一様に帯電する帯電装置１１、レーザ光による光書き込みを行って感光体１０Ｙの帯電部分に静電潜像を形成する露光装置１２、この静電潜像を現像する現像装置１３、現像されたトナー像を中間転写ベルト４０に転写する一次転写装置（例えば一次転写ローラ）１５、転写後の感光体１０Ｙの表面をクリーニングするクリーニング装置１６が配設されている。また、符号を省略しているが、マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の画像形成ユニットも同様の構成である。
【００３２】
上記中間転写ベルト４０は駆動ローラ４１と複数の従動ローラに架設支持されており、
中間転写ベルト４０を挟んで駆動ローラ４１に対向する位置には、２次転写装置６０が配設されている。この２次転写装置６０は例えば２次転写ローラで構成されている。また、２次転写装置６０はローラの他に、数本の支持ローラと駆動ローラにより掛け渡されるベルトであっても良い。
転写材（例えば記録用紙）１４は、図３中の下方にある給紙カセット５０（図では１段の給紙カセットのみを図示しているが、通常はサイズの異なる記録紙を収納した複数段の給紙カセットが設けられる）に収納されており、最上の記録用紙１４が給紙ローラ２０で一枚づつ給紙路５１を経てレジストローラ２１に搬送される。また、上記２次転写装置６０の上方には、記録用紙上の転写画像を定着する定着装置１９が配設されている。定着装置１９は、定着ローラ（または定着ベルト）に加圧ローラを押し当てて構成する。なお、上述した２次転写装置６０には、画像転写後の記録用紙１４をこの定着装置１９へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。また、図３中の符号７０は、両面印刷時に片面印刷後の記録用紙１４を反転してレジストローラ２１に戻す両面印刷用搬送路である。
【００３３】
上記の構成のプリンターにおいて、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで駆動ローラ４１を回転駆動して他のローラを従動回転し、中間転写ベルト４０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成ユニットで各感光体１０Ｙ〜１０Ｋを時計回りに回転して、帯電装置１１による帯電、露光装置１２のレーザ光による潜像形成、現像装置１３の各色トナーによる現像が行われ、各感光体上にそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト４０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト４０上に合成カラー画像を形成する。また、画像転写後の各感光体１０Ｙ〜１０Ｋに残留する残留トナーはクリーニング装置１６で除去回収される。また、クリーニング装置１６には必要に応じて潤滑剤塗布装置が併設され、感光体に潤滑剤の塗布が行われる。
【００３４】
一方、上記の画像形成動作にタイミングを合わせて、給紙ローラ２０が回転し、給紙カセット５０から記録用紙１４を１枚づつ繰り出して給紙路５１に入れ、レジストローラ２１に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト４０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ２１を回転し、中間転写ベルト４０と２次転写装置６０との間に記録用紙１４を送り込み、２次転写装置６０で転写して記録用紙上にカラー画像を記録する。画像転写後の記録用紙１４は、２次転写装置６０で搬送して定着装置１９へと送り込み、定着装置１９で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、排紙ローラ２２を経て排紙トレイ８０に排出される。一方、画像転写後の中間転写ベルト４０は、中間転写ベルトクリーニング装置４２によって画像転写後に中間転写ベルト４０上に残留する残留トナーが除去回収され、再度の画像形成に備える。
【００３５】
以上、タンデム型間接転写方式を採用したカラープリンターの一構成例を説明したが、このような構成の画像形成装置においても、各色の画像形成ユニットの帯電装置、現像装置、クリーニング装置のうち少なくとも一つと、感光体とを一体に構成してプロセスカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能とすることができ、これにより、メンテナンスの面で有利となり、部品または装置に起因した故障を起こした場合にも、プロセスカートリッジを交換するだけで、早期に現状回復させることができるため、サービス時間の短縮が行なえる。
【００３６】
以上に説明したような構成例の画像形成装置において、本発明では帯電装置１１の帯電ローラをクリーニングするクリーニング装置１７に特徴を有している。そこで以下において、帯電ローラのクリーニング装置１７の具体的な実施例について説明する。
【実施例】
【００３７】
図４は本発明の一実施例を示す画像形成装置の概略構成図であり、ここでは図３に示した構成の画像形成装置の、一つの画像形成ユニットのドラム周りの構成を簡略化して図示している。
図４において、感光体１０の周囲には、感光体１０の表面を一様に帯電する帯電装置１１の帯電ローラ１１ａ、露光装置からのレーザ光Ｌによる光書き込みを行って感光体１０の帯電部分に静電潜像を形成する潜像形成部、この静電潜像を現像する現像装置１３の現像ローラ１３ａ、現像されたトナー像を中間転写ベルト４０に転写する転写装置（例えば転写ローラ）１５、転写後の感光体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置１６（図ではクリーニングブレードであるが、ブラシローラ等の他のクリーニング部材でも良い）、クリーニング後の感光体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置１８が配設されている。
【００３８】
帯電装置１１の帯電ローラ１１ａには、例えば電源１１ｂにより、交流（ＡＣ）、または直流（ＤＣ）に交流（ＡＣ）を重畳させたバイアスが印加されるようになっており、感光体１０の表面を所定の電位に帯電させる。
また、帯電装置１１には、回動する１つのクリーニング対象物である帯電ローラ１１ａをクリーニングするためのクリーニング装置１７が設けられており、このクリーニング装置１７は、円筒形のメラミン樹脂発砲体を回転軸の周りに有し軸方向の長さが帯電ローラ（クリーニング対象物）１１ａの軸方向の長さの略半分である２つのクリーニング部材１７Ａ，１２７Ｂを備えている。
【００３９】
潤滑剤塗布装置１８は、潤滑剤１８ｂを感光体１０に塗布する塗布ブラシ１８ａと、潤滑剤１８ｂを塗布ブラシ１８ａに押し付ける加圧スプリング１８ｃと、潤滑剤１８ｂ及び加圧スプリング１８ｃを保持するホルダー１８ｄと、感光体表面に塗布された潤滑剤を均すための潤滑剤均しブレード１８ｅを備えている。
【００４０】
図５は、図４に示す画像形成装置の帯電装置１１の帯電ローラ周辺部の構成例を示す図であり、（ａ）は帯電ローラとクリーニング装置を側方から見た図、（ｂ）は帯電ローラとクリーニング装置を真下から見た図である。
帯電ローラ１１ａは実効帯電部があり、その両端に実効帯電部より径の太いギャップコロ１１ｃが設けられており、実効帯電部と感光体１０との微小ギャップを略一定に保つようになっている。また、帯電ローラ１１ａの軸１１ｄの両端は支持部材１１ｅに回転自在に支持されており、支持部材１１ｅは加圧バネ１１ｆを介して画像形成装置本体のフレーム等の支持部に支持されている。
【００４１】
帯電ローラ１１ａのクリーニング装置１７は、上記のように円筒形のメラミン樹脂発砲体を回転軸の周りに有し軸方向の長さが帯電ローラ１１ａの軸方向の長さの略半分である２つのクリーニング部材１７Ａ，１７Ｂを備えており、各クリーニング部材１７Ａ、１７Ｂは、帯電ローラ１１ａの左半分と右半分のクリーニングを受け持つ構成になっている。
より具体的には、２つのクリーニング部材１７Ａ，１７Ｂは、帯電ローラ１１ａのクリーニング対象面に接して配置され、その配置位置は帯電ローラ１１ａとクリーニング部材１７Ａ，１７Ｂの当接面に対して略下方であり、軸方向から見て２つのクリーニング部材１７Ａ，１７Ｂは異なる位置に配置され、２つのクリーニング部材１７Ａ，１７Ｂによってクリーニングされるクリーニング対象領域がそれぞれ重ならないようになっている。
【００４２】
それぞれのクリーニング部材１７Ａ、１７Ｂは両端に突き出た軸１７Ａａ，１７Ｂａが支持手段である支持部材１７Ａｂ，１７Ｂｂに支えられ、支持部材１７Ａｂ，１７Ｂｂごと帯電ローラ方向へ加圧バネ１７Ａｃ，１７Ｂｃによって加圧されている。よって帯電ローラ１１ａは自重で軸方向中央部で重力方向にたわもうとするが、そのすぐ下方で支持部材１７Ａｂ，１７Ｂｂにより加圧支持されたクリーニング部材１７Ａ，１７Ｂによって、帯電ローラ１１ａの中央部を持ち上げる方向に力が働くので、結果として帯電ローラ１１ａのたわみは無くなる。つまり帯電ローラ１１ａと感光体１０の間に微小ギャップは、両端部と中央部で偏差がなくなる。
【００４３】
その結果、製造上、ギャップ段差がばらついても、前述の従来例に比べて帯電ローラ１１ａのギャップが前述の所定の幅Ａ〜Ｂに入りやすくなり、帯電ローラ１１ａの寸法精度をアップする必要がなくなるのと同時に、経時で帯電ローラ１１ａへの潤滑剤の堆積による帯電ムラが発生するまでの時間や、感光体１０へのトナーや外添剤の固着が発生するまでの時間が延びるため、結果として画像形成ユニットの寿命（またはプロセスカートリッジの寿命）が延びることになる。
【００４４】
ところで、２つのクリーニング部材１７Ａ，１７Ｂのクリーニング対象領域が全く重ならない場合、帯電ローラ１１ａの軸方向の中央部に相等する境界部において、微小な幅でどうしても潤滑剤の堆積が加速してしまう場合がある。
そこで、この問題を防ぐためには、図６に示すように、帯電ローラ１１ａの中央部に相等する境界部において、クリーニング部材１７Ａのクリーニング対象領域とクリーニング部材１７Ｂのクリーニング対象領域が一部で重なるようにする。
より具体的には、２つのクリーニング部材１７Ａ，１７Ｂによってクリーニングされるそれぞれのクリーニング対象領域は、帯電ローラ１１ａの軸方向の中央部で１〜２０ｍｍだけ重なるようにする。これにより２つのクリーニング部材１７Ａ，１７Ｂの境界部においても、クリーニング性を確保することができ、帯電ローラ１１ａの軸方向の中央部での潤滑剤の堆積を防止することができる。
【００４５】
なお、以上の実施例では、図３、図４に示すように、帯電ローラ１１ａが感光体１０の下方に配置されている構成を例に挙げて説明したが、図１、図２のように、帯電ローラ１１ａが感光体１０の側方で略下方に配置されている構成の場合にも同様に実施することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０：感光体（像担持体）
１１：帯電装置
１１ａ：帯電ローラ
１１ｂ：バイアス電源
１１ｃ：ギャップコロ
１１ｄ：帯電ローラの回転軸
１１ｅ：支持部材
１１ｆ：加圧バネ
１２：露光装置
１３：現像装置
１３ａ：現像ローラ
１４：記録用紙
１５：転写装置（転写ローラ）
１６：感光体クリーニング装置
１７：定着ローラのクリーニング装置
１７Ａ，１７Ｂ：クリーニング部材
１７Ａａ，１７Ｂａ：クリーニング部材の回転軸
１７Ａｂ，１７Ｂｂ：支持部材
１７Ａｃ，１７Ｂｃ：加圧バネ
１８：潤滑剤塗布装置
１９：定着装置
２３：プロセスカートリッジ
４０：中間転写ベルト
５０：給紙カセット
６０：２次転写装置
１００：画像形成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００５−７０７５０号公報
【図１】
2010217609.tif 000003
【図２】
2010217609.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010217609.tif 000006
【図５】
2010217609.tif 000007
【図６】
2010217609.tif 000008
【図７】
2010217609.tif 000009