(57)【要約】【課題】かごの位置を検出するために、従来は光電装置、光電装置と協働する遮蔽板を精度良く取り付ける作業は繁雑、困難であることから作業負担が大であり、さらには、当該光電装置、及び遮蔽板をそれぞれかごやガイドレールに固定する取付け金具の費用などコスト面の問題もあった。【解決手段】かごドアの底部に係合し、その一部に凹部を有すると共に当該凹部の対向する面の一方の面に発信部を、当該他方の面に受信部を配設した検出器が配設されたかごシルと、乗場ドアの底部に係合し、かごの着床時に前記凹部に挿入される凸部をその一部に設けた乗り場シルからなり、前記凹部に前記凸部とが挿入されたときの検出器の受信信号の変化から前記かごの位置を検出する。【選択図】図４
2010120738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごドアの底部に係合し、このかごドアの開閉動作を案内すると共にその一部に凹部を有するかごシルと、乗場ドアの底部に係合し、この乗場ドアの開閉動作を案内すると共に前記かごの着床時に前記凹部に係合する凸部をその一部に設けた乗り場シルとからなるエレベータのかご位置検出装置において、
前記凹部の対向する面の一方の面に発信部を、当該他方の面に受信部を配設した検出器を設け、前記凹部と前記凸部とが係合したときの検出器の受信信号の変化から、前記かごの位置を検出することを特徴とするエレベータのかご位置検出装置。
【請求項２】
前記、検出器の発振部と受信部が、投光部と受光部からなる光電装置である請求項１記載のエレベータのかご位置検出装置。
【請求項３】
前記光電装置は、その光軸が平行となるように鉛直方向に複数設けられ、鉛直方向に隣接する各光電装置は、その投光部と受光部が交互に配設されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータのかご位置検出装置。
【請求項４】
前記凸部には、かごシルと乗場シルとが段差の無い位置おいて前記光軸と略平行になる貫通穴が設けられており、この貫通穴を通して前記投光部からの光を受光部が受光することにより、前記かごシルと乗場シルとが段差の無い位置にかごが存在していることの検出を行うことを特徴とする請求項２記載のエレベータのかご位置検出装置。
【請求項５】
前記投光部および受光部が、かごシルの前記凹部対向面に穿たれた筒状穴の外乱光が入射しない穴奥に配設されたことを特徴とする請求項２記載のエレベータのかご位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内のかごの位置を検出するエレベータのかご位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータのかご位置検出装置としては、かごのシルに設置した光電装置の光軸を、ガイドレールに取付けた遮蔽板が遮蔽したことを検知することにより、かごが乗場位置に存在することを検出するエレベータのかご位置検出装置が知られていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２４７２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来技術は、かごの位置を精度良く検出するために、前記光電装置、前記遮蔽板の取付け位置を精度良く位置決めして取り付ける作業が必要であり、当該作業は繁雑、困難であることから作業負担が大であり、さらには、当該光電装置、及び遮蔽板をそれぞれかごやガイドレールに固定する為の取付け金具の費用などコスト面の問題もあった。
【０００４】
本発明は上記問題を解決するために為されてもので、その目的は、煩雑な位置決め作業を不要とし、かつ簡単な構成でかごの位置を検出することのできるエレベータのかご位置検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載された発明は、かごドアの底部に係合し、このかごドアの開閉動作を案内すると共にその一部に凹部を有するかごシルと、乗場ドアの底部に係合し、この乗場ドアの開閉動作を案内すると共に前記かごの着床時に前記凹部に係合する凸部をその一部に設けた乗り場シルとからなるエレベータのかご位置検出装置において、前記凹部の対向する面の一方の面に発信部を、当該他方の面に受信部を配設した検出器を設け、前記凹部と前記凸部とが係合したときの検出器の受信信号の変化から、前記かごの位置を検出することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載のかご位置検出装置において、検出器の発振部と受信部が、投光部と受光部からなる光電装置であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載された発明は、請求項２に記載のかご位置検出装置において、前記光電装置は、その光軸が平行となるように鉛直方向に複数設けられ、鉛直方向に隣接する各光電装置は、その投光部と受光部が交互に配設されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載された発明は、請求項２に記載のかご位置検出装置において、前記凸部には、かごシルと乗場シルとが段差の無い位置おいて前記光軸と略平行になる貫通穴が設けられており、この貫通穴を通して前記投光部からの光を受光部が受光することにより、前記かごシルと乗場シルとが段差の無い位置にかごが存在していることの検出を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載された発明は、請求項２に記載のかご位置検出装置において、前記投光部および受光部が、かごシルの前記凹部対向面に穿たれた筒状穴の外乱光が入射しない穴奥に配設されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載のエレベータのかご位置検出装置によれば、当該かご位置検出装置をかごシルの凹部に設けているので、かごシルを正規の位置に取り付けると、かご位置を検出する発信部と受信部をも正規な位置に配設することができ、煩雑な位置決め作業を不要として効率良くその取付け作業を行うことができる効果を有する。
また、前記発信部と受信部との間を遮るように前記凹部に挿脱可能な凸部は、前記乗場シルに設けてあるため、煩雑な位置決め作業を不要として効率良くその取付け作業を行うことができる効果を有する。
さらに、前記検出装置はかごシルに、また、前記凸部は乗場シルにそれぞれ一体的に構成されているため、その取付けに多くの取付け金具などを必要とせず、簡易な構成とすることができる効果を有する。。
【００１１】
請求項２乃至５に記載の発明は、
検出器として、指向性を有する光を使用する光電装置であるから、干渉による誤検出を防止することができる効果を有する。
また、光電装置を複数配設することにより、かご位置を正確に検出することができ、さらに、当該複数の光電装置の投光部、受光部の配置を、隣接する光電装置同士では交互配置とすることにより、また、前記投光された光を前記凸部に設けられた貫通孔内を進行させることにより、また、前記投光部、受光部をかごシルに穿った穴の中に配設することにより、隣接する光電装置の光、又は外乱光等に基づく誤検出が防止できる効果、及び当該誤検出の防止効果により当該光電装置を密に配置することが可能となり、より精密な位置決めを行うことができる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図２に基づいて説明する。
図１は着床時における本発明のエレベータのかごシルと乗場シルとの配置関係を示す斜視図、図２は本発明のかごシルを示す斜視図、図３は本発明の乗場シルを示す斜視図、図４乃至図８は本発明のエレベータのかご位置検出を備えたかごシルの要部拡大斜視図で、かご位置検出装置に係わる第１乃至第５の実施形態を示す図である。
【００１３】
図１乃至図３に示すように、かご１は、かごドア１ａと、このかごドア１ａの底部が係合してかごドア１ａの開閉動作を案内すると共に、その一部にかごシル凹部７を有するかごシル２を有し、当該かごシル凹部７は、複数のギャップ縮小シル３を前記かごシル２から乗場シル４に向けて延設することにより形成されている。
また、前記乗場シル４は、図示しない乗場ドアの底部に係合し、この乗場ドアの開閉動作を案内すると共に、かご１が乗場床へ着床する時に前記かごシル凹部７に挿入される乗場シル凸部５がその一部に形成されている。
【００１４】
本発明のエレベータのかご位置検出装置における検出器の実施形態について、図４乃至図８に基づいて説明する。
まず、図４に示す第１の実施形態について説明する。
図４に示すとおり、前記かごシル凹部７を挟んで対向するギャップ縮小シル３の面には、それぞれ発信部２１と受信部２２とが配設されており、かご１が移動して前記かごシル凹部７に前記乗場シル凸部５が挿入されると、受信部２２で発信部２１の発信信号が受信できなくなるので、当該受信できないことを以て前記かご１のかご位置が着床位置であると検出される。
【００１５】
ここで、発信部２１と受信部２２とからなる検出器は、光軸を形成する投受光器からなる光電装置、音波の受発信器からなる音波装置、磁気放射器と磁気感知器とからなる磁気装置等何れでも良いが、以後、光電装置を例にして説明する。
すると、前記発信部２１、受信部２２は、それぞれ指向性を備えた投光部、受光部に対応することとなる。
そこで、図４を光電装置として説明すると、
かごシル凹部７を挟んで、ギャップ縮小シル３の対向する一方の面に投光部２１を、当該他方の面に受光部２２が配設され、当該投光部２１、受光部２２の上下には、各々上投光部２１ａ、下投光部２１ｂ、上受光部２２ａ、下受光部２２ｂが配設されている。
【００１６】
したがって、かごの移動に伴い、前記投光部２１、２１ａ、２１ｂから発した光が乗場シル４の乗場シル凸部５により遮光されるので、どの受光部２２、２２ａ、２２ｂが前記光を検出しているかにより、乗場床に対するかご１の床の位置が検出できる。
すなわち、上受光部２２ａは上投光部２１ａの光を受光しているが、残りの受光部２２、２２ｂは投光部２１、２１ｂの光を受光していないときは、かご１の床は乗場の床に対して高くなっていると判断される。
逆に、下受光部２２ｂは下投光部２１ｂの光を受光しているが、残りの受光部２２、２２ａは投光部２１、２１ａの光を受光していないときは、かご１の床は乗場の床に対して低くなっていると判断される。
【００１７】
ここで、ギャップ縮小シル３に配設する光電装置２０の配設位置について説明する。
投光部２１、２１ａ、２１ｂと受光部２２、２２ａ、２２ｂとの配設位置を、ギャップ縮小シル３の乗場方向に沿った厚みの中央よりも乗場方向寄り、すなわち、投受光部乗場寄配置４１としてある。
すると、かごシル２と乗場シル４間のギャップ拡大変動に対する対応力は、投受光部を前記ギャップ縮小シル３中央に配置するよりも大きくなる。
【００１８】
次に、光電装置２０に係わる第２の実施形態を図５に基づいて説明する。
第１の実施形態との相違点は、投光部２１、２１ａ、２１ｂと受光部２２、２２ａ、２２ｂとの配設位置を、ギャップ縮小シル３の乗場方向に沿った厚みの中央、すなわち投受光部中央配置４２とした点である。
このように光電装置２０を投受光部中央配置４２とすると、前記第１の実施形態よりも対応範囲は小となるが、かごシル２と乗場シル４間のギャップ拡大変動、ギャップ縮小変動の両方向変動に対応できる。、
【００１９】
次に、光電装置２０に係わる第３の実施形態を図６に基づいて説明する。
図６において、投光部２１、２１ａ、２１ｂと受光部２２、２２ａ、２２ｂの配置を、前記かごシル凹部７を挟んでギャップ縮小シル３の対向面の一方の面に投光部２１、２１ａ、２１ｂを、他方の面に受光部２２、２２ａ、２２ｂを纏めて配設するのではなく、前記一方の面に投光部２１を、他方の面に当該投光部２１に対応する受光器２２を配設し、前記隣接して配設されている光電装置の投光部２１ａ、２１ｂを当該他方の面に、受光部を２２ａ、２２ｂを当該一方の面に配設する。
このように対向する１の面に投光部、受光部を交互に配設することにより、ギャップ縮小シル３におけるかご１の移動方向の長さ、すなわち、ギャップ縮小シル３の移動方向寸法５２を大にすることなく隣接する投光部からの光の影響を回避できる。
【００２０】
すなわち、
上投光部２１ａと上受光部２２ａ、投光部２１と受光部２２、下投光部２１ｂと下受光部２２ｂにて構成される光電装置２０の各光軸間距離５１は、隣接する投光部２１、２１ａ、２１ｂから受光部２２、２２ａ、２２ｂが受ける光の影響、すなわち、光電装置２０として対に構成されている投光部の光を受光するのではなく、他の光電装置の投光部の光を受光することを回避するために一定以上の距離を確保して設置する必要がある。しかしながら、当該一定以上の距離を確保する為にはギャップ縮小シル３におけるかご１の移動方向の長さ、すなわち、ギャップ縮小シルの移動方向寸法５２を大にしなければならないのみならず、光電装置２０の光軸間距離が大となるので、かご１の検出位置も荒くなって精密な位置検出ができないこととなる。
【００２１】
そこで、上投光部２１ａを、かごシル凹部７を挟むギャップ縮小シル３の他方の面に配設し、当該一方の面に上受光部２２ａを配設し、隣接する光電装置の投光部２１を前記上投光部２１ａの配設面と対向する当該一方の面に配設し、受光部２２を当該他方の面に配設する。そして、下投光部２１ｂを前記上投光部２１の配設面と同様に当該他方の面に配設し、下受光部２２ｂを当該一方の面に配設して、当該対向する１の面に投光部と受光部が交互に配設される構成となっている。
このように投光部に対応する受光部に隣接配置される他の光電装置２０は、その投光部が配置されているので、前記他の光電装置の投光部からの光の悪影響を軽減できる。
したがって、ギャップ縮小シル３の移動方向寸法５２を大にすることなく必要数の光電装置２０を密に配置することができる。
【００２２】
光電装置２０に係わる第４の実施形態を図７に基づいて説明する。
乗場シル凸部５には、かご１の床と乗場床の段差がゼロとなる位置で、投光部２１の光を受光部２２が受光可能となる貫通穴６１が設けられている。
すると、かご１の床と乗場床の段差がゼロのときのみ投光部２１の光を受光部２２が受光し、他の上受光部２２ａ、下受光部２２ｂは各々上投光部２１ａ、下投光部２１ｂからの光を受光することはないので、受光部２２が受光しているか否かでかご１の床と乗場床の段差がゼロであるか否かが簡単に判明する。
【００２３】
光電装置２０に係わる第５の実施形態を図８に基づいて説明する。
前記かごシル凹部７を挟んでギャップ縮小シル３の各対向面に配設する投光部２１、２１ａ、２１ｂと受光部２２、２２ａ、２２ｂの配設手段として、当該対向する面に外乱光の影響を受けない程度の深さの筒状の穴、すなわち、遮光筒部７２を投光部２１、２１ａ、２１ｂと受光部２２、２２ａ、２２ｂとの配設位置に穿ち、この遮光筒部７２の穴奥に投光部２１、２１ａ、２１ｂと受光部２２、２２ａ、２２ｂを各々配設している。
このように配設することにより外乱光の入射を防止して、光電装置の検出制度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は着床時における本発明のかごシルと乗場シルとの配置関係を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明のかごシルを示す斜視図である。
【図３】図３は本発明の乗場シルを示す斜視図である。
【図４】図４は本発明の光電装置に係わる第１の実施形態の要部拡大斜視図である。
【図５】図５は本発明の光電装置に係わる第２の実施形態の要部拡大斜視図である。
【図６】図６は本発明の光電装置に係わる第３の実施形態の要部拡大斜視図である。
【図７】図７は本発明の光電装置に係わる第４の実施形態の要部拡大斜視図である。
【図８】図８は本発明の光電装置に係わる第５の実施形態の要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１      かご
１ａ    かごドア
２      かごシル
３      ギャップ縮小シル
４      乗場シル
５      乗場シル凸部
６    凹凸噛み込み部
７    かごシル凹部
２０    光電装置
２１    投光部
２１ａ  上投光部
２１ｂ  下投光部
２２    受光部
２２ａ  上受光部
２２ｂ  下受光部
２３    光軸
４１    投受光部乗場寄り配置
４２    投受光部中央配置
５１    光電装置間距離
５２    ギャップ縮小シルの移動方向寸法
５３    上投光部の投光方向
５４    投光部の投光方向
５５    下投光部の投光方向
６１    貫通穴
７１    遮光筒部
【図１】
2010120738.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010120738.tif 000009
【図８】
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