(57)【要約】【課題】エネルギー消費量削減活動の教育を効率的かつ効果的に実施可能で、かつ、いずれのレベルのユーザーにも前記活動の修得への向上心を抱かせ教育を効率的に推進させることが可能で、ユーザー間での適確な評価が可能なユーザー教育システムを提供する。【解決手段】各カテゴリーに属する設問データのうち、正解率記憶手段140に記憶されている正解率が最も高い値であり、かつ、正誤記憶手段110に解答データが不適切データである旨が記憶されている設問データを選択する設問データ選択手段80と、入力された総ての解答データ及解答データの得点に基づいて、得点の合計値を算出する得点合計算出手段150と、を備え、得点合計算出手段150により算出された得点の合計値に基づいて、各ユーザーを評価するように形成する。【選択図】図２
2010122254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに通信可能に接続されたサーバ及びクライアントから構成され、所定のタイミングにおいて、クライアントを使用する所定のユーザーに対して設問を出力し、前記ユーザーが前記タイミングから所定期間内に前記出力に係る設問に対する解答を前記クライアントから入力可能とするとともに、前記ユーザーによりクライアントから入力された解答の内容に基づいて評価を行うように形成されたユーザー教育システムであって、
前記ユーザー教育システムは、
少なくとも１つのカテゴリーが予め定められ、各カテゴリーに属する設問データを各カテゴリーごとに複数記憶するための設問データ記憶手段と、
各設問データに対応し、設問データの設問内容に対する適切な解答内容が定められた解答データ（以下、「適切解データ」とする。）及び不適切な解答内容が定められた解答データ（以下、「不適切解データ」とする。）を少なくともそれぞれ１つずつ有する選択肢群データを記憶するための解答データ記憶手段と、
クライアントを使用するユーザーを判定するためのユーザー判定手段と、
所定のタイミングで、ユーザー判定手段により判定されたユーザーに対応して、前記各カテゴリーごとにそれぞれ設問データを設問データ記憶手段から選択するための設問データ選択手段と、
設問データ選択手段により選択された設問データに対応する選択肢群データを、解答データ記憶手段から選択するための解答データ選択手段と、
各カテゴリーごとに選択された設問データの設問内容及び選択肢群データに含まれる解答データの解答内容を、対応するユーザーが使用するクライアントに対して出力するためのデータ出力手段と、
出力された選択肢群データにおける解答データの中から、不適切解データ又は適切解データをクライアントから入力するためのデータ入力手段と、
各ユーザーかつ各設問データごとに、データ出力手段により出力された設問データに対して入力された解答データが、適切解データ又は不適切解データのいずれであるかを記憶するための正誤記憶手段と、
データ出力手段による設問データの出力回数、及び、前記設問データに対するデータ入力手段による適切解データの入力回数又は不適切解データの入力回数のいずれかに基づいて、正解率を算出するための正解率算出手段と、
各設問データごとに、正解率を記憶するための正解率記憶手段と、
各設問データに対応する適切解データ又は不適切解データごとにそれぞれ所定の得点を記憶する得点記憶手段と、
前記データ出力手段により設問データが出力されてから所定期間を経過することを条件として、データ入力手段により入力された総ての解答データ及び得点記憶手段に記憶されている前記解答データについての得点に基づいて、得点の合計値を算出する得点合計算出手段と、を備え、
設問データ選択手段は、各カテゴリーに属する設問データのうち、正解率記憶手段に記憶されている正解率が最も高い値であり、かつ、正誤記憶手段に解答データが不適切データである旨が記憶されている設問データを選択するように形成されているとともに、
前記得点合計算出手段により算出された得点の合計値に基づいて、各ユーザーを評価するように形成されていることを特徴とするユーザー教育システム。
【請求項２】
前記解答データ記憶手段は、所定の設問データに対応する不適切解データを複数記憶しているとともに、
前記得点記憶手段は、前記不適切解データのうち少なくともいずれか１つの不適切解データに対して第１の得点を記憶し、かつ、他の不適切解データのそれぞれに対して第１の得点と異なる第２の得点を記憶しており、
前記設問データ選択手段は、第１の得点が記憶されている不適切解データがデータ入力手段により入力された後は、前記所定の設問データを選択しないように形成されていることを特徴とする請求項１記載のユーザー教育システム。
【請求項３】
各設問データごとにデータ出力手段により出力される回数をカウントするための出力回数カウンタを備えるとともに、
前記正解率記憶手段は、
所定の設問データについて前記出力回数カウンタのカウント値が所定値に達するまでは、前記所定の設問データの正解率として所定の初期値を記憶するものの、前記出力回数カウンタのカウント値が所定値に達した後は、前記所定の設問データの正解率として前記正解率算出手段により算出された値を記憶するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のユーザー教育システム。
【請求項４】
前記正解率算出手段により算出された設問データの正解率に応じて、得点記憶手段に記憶されている前記設問データに対応する解答データの得点を変更するための得点更新手段を備えていることを特徴とする請求項１、２又は３記載のユーザー教育システム。
【請求項５】
各ユーザーごとに所定の設問データに対応する不適切解データがデータ入力手段により入力された回数をカウントするための不適切解入力回数カウンタを備え、
所定のユーザーについて不適切解入力回数カウンタのカウント値が所定値に達した後は、前記データ選択手段は前記ユーザーに対して前記所定の設問データを選択しないように形成されているとともに、前記所定の設問データが、前記ユーザーが使用するクライアントに出力されるように形成されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のユーザー教育システム。
【請求項６】
解答データの解答内容に応じたメッセージを記憶するためのメッセージ記憶手段と、
データ入力手段により所定の解答データが入力された場合であって、前記メッセージ記憶手段に前記解答データに対応するメッセージが記憶されているときに、当該メッセージをクライアントに出力するためのメッセージ出力手段と、を備えていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のユーザー教育システム。
【請求項７】
クライアントを使用するユーザーとして、
第１ユーザーと、
この第１ユーザーに対応付けられた第２ユーザーとが設定されているとともに、
出力された設問データのいずれについても第１ユーザーが解答データを入力しなかった場合、又は、第１ユーザーが解答データを入力した設問データについて得点合計算出手段により算出された得点の合計値が所定値に達しなかった場合には、前記第１ユーザーに対応付けられた前記第２ユーザーが使用するクライアントにおいて所定の報知を行うアラート実行手段を備えていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載のユーザー教育システム。
【請求項８】
前記設問データ記憶手段は、
所定の設問データに紐付けられており、当該設問データよりも下位の設問データを記憶可能に形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のユーザー教育システム。
【請求項９】
前記解答データ記憶手段は、
所定の解答データに紐付けられており、当該解答データよりも下位の解答データを記憶可能に形成されていることを特徴とする請求項８記載のユーザー教育システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザーにエネルギー消費量削減活動の教育を行うためのユーザー教育システムに関し、詳しくは、所定の設問をユーザーに対して出題するとともに、この出題に対してユーザーに解答をさせることで、この解答に基づいて前記ユーザーに関して所定の評価を行うためのユーザー教育システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、天然資源の枯渇や温暖化といった自然環境に関する問題が、大きな懸案事項となっており、企業活動等の一般社会においても、ＣＯ2排出量の削減、電気やガス等のエネルギー消費量削減へ向けての気運がますます高まっているのが現状である。
このような状況下において、企業がエネルギー消費量削減を推進していくためには、営業所や事業所等、企業活動が行われる各拠点でエネルギー消費量削減のための種々の活動に継続して取り組んでいく必要がある。
また、エネルギー消費量を削減するためには具体的にはどのような活動を取り組まなければならないのか、すなわち、エネルギー消費量削減活動の具体的な内容を、各拠点における企業活動の主体たる社員等に教育して、修得させる必要もある。
【０００３】
ここで、上述のような教育を行うにあたっては、まず現状においてエネルギー消費量削減活動にどの程度取り組むことができているのかを的確に把握した上で、前記教育を継続して行うとともに、この教育により、前記活動をどの程度修得しかつ取り組むことができるようになったかを的確に評価する必要がある。また、このような評価においては、前記活動の修得に関して拠点間で競争意欲を高めるべく、各拠点における前記活動の修得状況のランク付け（レベル判定）を行い、各拠点の前記活動に対する取り組み具合の順位を示すのがより効果的である。
上述のような教育並びに評価を行う教育システムとしては、たとえば、下記の特許文献１に開示されているように、正答率に応じて問題の難易度レベルを変更するとともに、所定の難易度レベルに応じたテストを作成し、前記テストをユーザーに行わせることによってユーザーのレベルを判定するようなものが考案されている。
【特許文献１】特開２００３−２２８２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のような教育システムによれば、出題された問題（テスト）に解答することで、各拠点におけるエネルギー消費量削減活動の修得状況のレベルを判定することはできるものの、各難易度レベルからそれぞれランダムに問題が出題されることとなっており、ユーザーによっては既に正解した問題について何度も出題される可能性がある。したがって、何度も出題される問題については、ユーザーは当然の如く正解することができることとなるため、上述のような評価を行う上で意味のない出題となってしまい、エネルギー消費量削減活動の教育を効率的に実施することができないという問題が生じていた。
また、上述のような教育システムによれば、たとえば、まだ前記活動の教育を開始したばかりの初級者ユーザーに対しても、難易度の高い問題がランダムに出題される可能性がある。すると、前記初級者ユーザーにとって上述のような出題は、この時点においては、エネルギー消費量削減活動を修得するという点で意義の低いものとなり、徐々に修得レベルが向上して前記活動に対する取り組みが進んできているという印象を前記初級者ユーザーに与えることができないこととなる。したがって、上述のような教育システムでは、前記活動の修得に対する向上心を妨げるおそれがあり、ひいては、前記教育の推進を図ることができなくなってしまうというおそれも生じていた。
【０００５】
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した事情によりなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
（請求項１）
すなわち、請求項１記載の発明は、上記事情によりなされたものであり、エネルギー消費量削減活動の教育を効率的かつ効果的に実施することが可能であり、かつ、いずれのレベルのユーザーにも前記活動の修得に対する向上心を抱かせることにより、前記教育を効率的に推進させることが可能であるとともに、ユーザー間での評価を的確に行うことが可能なユーザー教育システムを提供することを目的とする。
【０００６】
（請求項２）
すなわち、請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の目的に加え、物理的な事情により現状においては取り組むことができないようなエネルギー消費量削減活動を除いて、各ユーザーの実情に合わせた適切な前記活動の教育を行うことが可能なユーザー教育システムを提供することを目的とする。
（請求項３）
すなわち、請求項３記載の発明は、上記請求項１又は２記載の発明の目的に加え、システムの稼動時期に合わせた的確なエネルギー消費量削減活動の教育を行うことが可能なユーザー教育システムを提供することを目的とする。
【０００７】
（請求項４）
すなわち、請求項４記載の発明は、上記請求項１、２又は３記載の発明の目的に加え、ユーザーの解答傾向を適確に把握可能とすることで、各ユーザーに対してより具体的な評価を行うことが可能なユーザー教育システムを提供することを目的とする。
（請求項５）
すなわち、請求項５記載の発明は、上記請求項１、２、３又は４記載の発明の目的に加え、ユーザーにとって特に弱点であると判断されるような内容をユーザーに確実に把握させることにより、エネルギー消費量削減活動を効率的に推進することが可能なユーザー教育システムを提供することを目的とする。
【０００８】
（請求項６）
すなわち、請求項６記載の発明は、上記請求項１、２、３、４又は５記載の発明の目的に加え、ユーザーに対してエネルギー消費量削減活動を修得するためのアドバイス等を行うことが可能であるとともに、ユーザーがより効率的に前記活動を修得することが可能なユーザー教育システムを提供することを目的とする。
（請求項７）
すなわち、請求項７記載の発明は、上記請求項１、２、３、４、５又は６記載の発明の目的に加え、ユーザーに対してより真剣にエネルギー消費量削減活動の修得に取り組ませることで、より効果の高いエネルギー消費量削減活動の教育を行うことが可能なユーザー教育システムを提供することを目的とする。
【０００９】
（請求項８）
すなわち、請求項８記載の発明は、上記請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の発明の目的に加え、ユーザーに対する設問のバリエーションを増やして、より詳細な設問の出題に行うことで、より的確にユーザーを評価することが可能なユーザー教育システムを提供することを目的とする。
（請求項９）
すなわち、請求項９記載の発明は、上記請求項８記載の発明の目的に加え、ユーザーの解答のバリエーションを増やすことで、より的確にユーザーを評価することが可能なユーザー教育システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項に記載された発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１）
請求項１記載の発明は、ネットワークを介して互いに通信可能に接続されたサーバ11及びクライアント12から構成され、所定のタイミングにおいて、クライアント12を使用する所定のユーザーに対して設問を出力し、前記ユーザーが前記タイミングから所定期間内に前記出力に係る設問に対する解答を前記クライアント12から入力可能とするとともに、前記ユーザーによりクライアント12から入力された解答の内容に基づいて評価を行うように形成されたユーザー教育システムＳであって、前記ユーザー教育システムＳは、少なくとも１つのカテゴリーが予め定められ、各カテゴリーに属する設問データを各カテゴリーごとに複数記憶するための設問データ記憶手段40と、各設問データに対応し、設問データの設問内容に対する適切な解答内容が定められた解答データ（以下、「適切解データ」とする。）及び不適切な解答内容が定められた解答データ（以下、「不適切解データ」とする。）を少なくともそれぞれ１つずつ有する選択肢群データを記憶するための解答データ記憶手段50と、クライアント12を使用するユーザーを判定するためのユーザー判定手段70と、所定のタイミングで、ユーザー判定手段70により判定されたユーザーに対応して、前記各カテゴリーごとにそれぞれ設問データを設問データ記憶手段40から選択するための設問データ選択手段80と、設問データ選択手段80により選択された設問データに対応する選択肢群データを、解答データ記憶手段50から選択するための解答データ選択手段90と、各カテゴリーごとに選択された設問データの設問内容及び選択肢群データに含まれる解答データの解答内容を、対応するユーザーが使用するクライアント12に対して出力するためのデータ出力手段100と、出力された選択肢群データにおける解答データの中から、不適切解データ又は適切解データをクライアント12から入力するためのデータ入力手段210と、各ユーザーかつ各設問データごとに、データ出力手段100により出力された設問データに対して入力された解答データが、適切解データ又は不適切解データのいずれであるかを記憶するための正誤記憶手段110と、データ出力手段100による設問データの出力回数、及び、前記設問データに対するデータ入力手段210による適切解データの入力回数又は不適切解データの入力回数のいずれかに基づいて、正解率を算出するための正解率算出手段130と、各設問データごとに、正解率を記憶するための正解率記憶手段140と、各設問データに対応する適切解データ又は不適切解データごとにそれぞれ所定の得点を記憶する得点記憶手段60と、前記データ出力手段100により設問データが出力されてから所定期間を経過することを条件として、データ入力手段210により入力された総ての解答データ及び得点記憶手段60に記憶されている前記解答データについての得点に基づいて、得点の合計値を算出する得点合計算出手段150と、を備え、設問データ選択手段80は、各カテゴリーに属する設問データのうち、正解率記憶手段140に記憶されている正解率が最も高い値であり、かつ、正誤記憶手段110に解答データが不適切データである旨が記憶されている設問データを選択するように形成されているとともに、前記得点合計算出手段150により算出された得点の合計値に基づいて、各ユーザーを評価するよう��形成されていることを特徴とする。
【００１１】
すなわち、本請求項に係る発明は、システムを利用するユーザーに対して所定の教育を行うとともに、当該ユーザーの評価を行うためのユーザー教育システムＳである。
このユーザー教育システムＳは、ネットワークを介して互いに通信可能に接続されたサーバ11及びクライアント12から構成されている。
ここで、サーバ11は、ネットワークで接続された他のコンピュータ等のハードウェアにファイルやデータ等を提供するものである。また、サーバ11として用いられるハードウェアの種類は特に限定されるものではなく、たとえば、汎用機、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等が挙げられる。
【００１２】
また、クライアント12は、前記サーバ11とネットワークで接続され、サーバ11から提供されるファイルやデータ等を受け取るものである。また、クライアント12として用いられるハードウェアの種類も特に限定されるものではなく、たとえば、パーソナルコンピュータ、携帯端末（ＰＤＡ）、携帯電話等が挙げられる。
また、サーバ11及びクライアント12は、ネットワークを介して通信可能に接続されていれば、その接続形態については特に限定されるものではない。たとえば、サーバ11及びクライアント12は、ＬＡＮやインターネット13等により接続することができる。また、サーバ11及びクライアント12は、通信ケーブルや通信ケーブル等の接触型の接続手段を用いて接続することもできるし、また、無線通信装置等の非接触型の接続手段を用いて接続することもできる。
【００１３】
また、このユーザー教育システムＳを構成するサーバ11の数についても特に限定されるものでない。たとえば、１台のサーバ11を設け、このサーバ11に前記ユーザー教育システムＳを構築するにあたり必要な機能を総て搭載するように形成することができる。また、２台以上のサーバ11を設け、これらのサーバ11に前記ユーザー教育システムＳを構築するにあたり必要な機能を分散して搭載するように形成することもできる。
また、このユーザー教育システムＳを構成するクライアント12の数についても特に限定されるものではなく、１台又は複数台（すなわち、２台以上）のクライアント12を設けることができる。
【００１４】
また、このユーザー教育システムＳは複数のユーザーが利用可能なものであり、各ユーザーはクライアント12を使用して当該ユーザー教育システムＳを利用することができるが、各ユーザーはそれぞれ別個のクライアント12を使用することもできるし、また、各ユーザーは１台のクライアント12を共同して使用することもできる。
また、前記ユーザー教育システムＳは、所定のタイミングにおいて、クライアント12を使用する所定のユーザーに対して設問を出力し、前記ユーザーが前記タイミングから所定期間内に前記出力に係る設問に対する解答を前記クライアント12から入力可能とするとともに、前記ユーザーによりクライアント12から入力された解答の内容に基づいて評価を行うように形成されている。
【００１５】
前記「所定のタイミング」は特に限定されるものではない。たとえば、所定の時刻（たとえば、午前９時、午後７時等）に設問の出力が行われるように形成することができる。また、ユーザーが前記ユーザー教育システムＳを利用するにあたりシステムへのログイン等の処理を行うことで、設問の出力が行われるように形成することもできる。また、ユーザーがサーバ11に対して設問の出力を要求する所定の操作（たとえば、設問出力要求アイコンをクリック、所定コマンドの入力等）を行うことで、設問の出力が行われるように形成することもできる。
また、前記「所定のタイミング」は、所定期間内に１回のみ設問の出力が行われることとなるように設定することができるし、また、所定期間内に複数回設問の出力が行われることとなるように設定することもできる。たとえば、「所定のタイミング」として「毎日午後７時」を設定した場合には、１日に１回、午後７時に前記設問の出力が行われることとなる。また、「所定のタイミング」として「毎日午前９時、午後７時」を設定した場合には、１日に２回、午前９時及び午後７時にそれぞれ設問の出力が行われることとなる。また、「所定のタイミング」として「毎週金曜日午後７時」を設定した場合には、１週間に１回、金曜日の午後７時に前記設問の出力が行われることとなる。また、「所定のタイミング」として「毎日、最初に設問出力要求アイコンをクリックしたとき」を設定した場合には、１日に１回、ユーザーが最初に設問出力要求アイコンをクリックしたときに前記設問の出力が行われることとなる。すなわち、この場合には、１日の間に、ユーザーが２回設問出力要求アイコンをクリックしたとしても、２回目のアイコンクリックでは設問が出力されないこととなる。
【００１６】
また、前記「所定期間」についても特に限定されるものではなく、たとえば、所定のタイミングにおいて設問が出力されてからの所定時間（たとえば、３０分、２時間等）を設定することができるし、また、所定のタイミングにおいて設問が出力されてから所定時刻（たとえば、午前９時等）までの期間を設定することもできる。具体的には、「所定のタイミング」として「毎日、最初に設問出力要求アイコンをクリックしたとき」を設定し、「所定期間」として「２時間」を設定した場合には、毎日、最初に設問出力要求アイコンをクリックしたときから２時間以内に、ユーザーは解答を入力できることとなる。また、「所定のタイミング」として「毎日午後７時」を設定し、「所定期間」として「午前９時までの期間」を設定した場合には、毎日午後７時から翌日の午前９時までの間に、ユーザーは解答を入力できることとなる。
【００１７】
前記設問データ記憶手段40は、少なくとも１つのカテゴリーが予め定められ、各カテゴリーに属する設問データを各カテゴリーごとに複数記憶するためのものである。すなわち、ハードディスクやメモリ等の記憶手段における所定の記憶領域に形成されたデータテーブルであって、設問データを複数記憶するためのものである。なお、この設問データ記憶手段40は、サーバ11上に構成するのが望ましい。
前記カテゴリーは、設問データをその設問内容等に基づいて区分けするためのものであり、１又は２以上定めることができる。具体的には、このカテゴリーは、たとえば、照明に関する設問カテゴリー、空調設備に関する設問カテゴリー、ユーザーのエネルギー削減意識に関する設問カテゴリー等のように定めることができる。
【００１８】
そして、設問データは、定められているカテゴリーのいずれかに属するように設定されているとともに、各カテゴリーにはそれぞれ、複数の設問データが属するものとなっている。すなわち、前記設問データ記憶手段40には、複数の設問データが、それぞれについてカテゴリーが決められた状態で記憶されることとなる。具体的には、各設問データにそれぞれ、カテゴリーの種別を示すカテゴリーコード等を付与した上で、これらの設問データを記憶することができる。
前記解答データ記憶手段50は、各設問データに対応し、設問データの設問内容に対する適切な解答内容が定められた解答データ（適切解データ）及び不適切な解答内容が定められた解答データ（不適切解データ）を少なくともそれぞれ１つずつ有する選択肢群データを記憶するためのものである。すなわち、前記設問データ記憶手段40と同様に、ハードディスクやメモリ等の記憶手段における所定の記憶領域に形成されたデータテーブルであって、解答データを記憶するためのものである。なお、この解答データ記憶手段50も、サーバ11上に構成するのが望ましい。
【００１９】
また、「適切解データ」は、上述の如く、設問データの設問内容に対する適切な解答内容が定められた解答データである。また、「不適切解データ」は、上述の如く、設問データの設問内容に対する不適切な解答内容が定められた解答データである。
また、「選択肢群データ」は、上述の如く、適切解データ及び不適切解データを少なくともそれぞれ１つずつ有する解答データのセットである。この選択肢群データは、適切解データ及び不適切解データを少なくともそれぞれ１つずつ有していればよく、適切解データ及び不適切データをそれぞれ複数個ずつ有するように設定することもできる。
また、前記設問データ記憶手段40及び前記解答データ記憶手段50は、設問データ及びこれに対応する解答データをそれぞれ別個に記憶する複数のデータテーブルとすることもできるし、また、設問データ及びこれに対応する解答データを一体にして記憶する１個のデータテーブルとすることもできる。
【００２０】
前記ユーザー判定手段70は、クライアント12を使用するユーザーを判定するためのものであり、サーバ11上に設けるのが望ましい。
具体的には、クライアント12を使用するユーザーを識別するためのユーザーコードを、各ユーザーに設定しておき、ユーザーがクライアント12を使用する際、前記ユーザーコードを用いてログインの処理を行わせるものとする。そして、前記ユーザー判定手段70は、クライアント12にログインしているユーザーの前記ユーザーコードを取得して認識することで、クライアント12を使用するユーザーを判定することができる。
前記設問データ選択手段80は、所定のタイミングで、ユーザー判定手段70により判定されたユーザーに対応して、前記各カテゴリーごとにそれぞれ設問データを設問データ記憶手段40から選択するためのものである。すなわち、設問データ選択手段80は、ユーザーごとに、各カテゴリーからそれぞれ設問データを選択するためのものである。なお、この設問データ選択手段80はサーバ11上に設けるのが望ましい。
【００２１】
ここで「所定のタイミング」とは、上述の内容と同様の意味である。
また、この設問データ選択手段80が各カテゴリーからそれぞれ選択する設問データの数については特に限定されるものではない。たとえば、各カテゴリーからそれぞれ１個ずつ設問データを選択するように形成することもできるし、また、各カテゴリーからそれぞれ複数個ずつ設問データを選択するように形成することもできる。また、選択される設問データの数は、総てのカテゴリーにおいて同数となるように形成することもできるし、また、それぞれのカテゴリーごとに異なる数となるように形勢することもできる。
前記解答データ選択手段90は、設問データ選択手段80により選択された設問データに対応する選択肢群データを、解答データ記憶手段50から選択するためのものである。すなわち、この解答データ選択手段90は、前記選択肢群データを構成する適切解データ及び不適切解データを選択する
ものである。なお、この解答データ選択手段90もサーバ11上に設けられるものである。
【００２２】
前記データ出力手段100は、各カテゴリーごとに選択された設問データの設問内容及び選択肢群データに含まれる解答データの解答内容を、対応するユーザーが使用するクライアント12に対して出力するためのものである。
具体的には、このデータ出力手段100は、選択された設問データ及び解答データを対応するユーザーが使用するクライアント12に送信して、当該クライアント12において前記データを出力するように形成されている。
また、前記データの出力方法については特に限定されるものではなく、たとえば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ等の表示装置へ出力することもできるし、プリンターやコピー機等の印刷装置からプリントアウトすることで紙データとして出力とすることもできる。また、所定のデータ形式でファイルやメールを作成することで電子データとして出力することもできる。
【００２３】
前記データ入力手段210は、出力された選択肢群データにおける解答データの中から、不適切解データ又は適切解データをクライアント12から入力するためのものである。
具体的には、このデータ入力手段210は、クライアント12に設けられた所定の入力装置（たとえば、キーボードやマウス等）の操作に基づき選択される前記解答データを、当該クライアント12からサーバ11に送信することで、前記データの入力を行うように形成されている。
また、前記データの入力方法については特に限定されるものではなく、たとえば、液晶ディスプレイ等の表示装置上に表示された各解答データに対応するアイコンを、マウス等の入力操作手段によりクリックすることで入力することもできるし、各解答データに対応付けられた番号をキーボードにより打ち込むことで入力することもできる。また、ファイルやメール等の電子データで、設問データや解答データが出力された場合には、解答データを記録したファイルや返送メール等を作成して送信することで入力することもできる。
【００２４】
また、このデータ入力手段210は、不適切解データ又は適切解データのいずれかを入力可能なものであって、不適切解データ及び適切解データのいずれをも同時に入力することはできないように形成されている。
また、このデータ入力手段210により選択可能な解答データの数については特に限定されるものではない。たとえば、選択肢群データの中に適切解データが複数個含まれている場合には、いずれか１つの適切解データを選択可能となるように形成することもできるし、また、複数の適切解データを選択可能となるように形成することもできる。
前記正誤記憶手段110は、各ユーザーかつ各設問データごとに、データ出力手段100により出力された設問データに対して入力された解答データが、適切解データ又は不適切解データのいずれであるかを記憶するためのものである。換言すれば、正誤記憶手段110は、所定のユーザーに対して出力された設問データについての前記ユーザーによる解答が適切なものであったか（すなわち、適切解データを入力したか）又は不適切なものであったか（すなわち、不適切解データを入力したか）を記憶するためのものである。
【００２５】
具体的には、この正誤記憶手段110は、ハードディスクやメモリ等の記憶手段における所定の記憶領域により構成されるデータテーブルであって、所定の設問データに対するユーザーの解答が適切なものであった場合にはその旨を示すデータ値（たとえば、数値データとしての「１」）を所定の領域に記憶し、また、不適切なものであった場合にはその旨を示すデータ値（たとえば、数値データとしての「０」）を前記領域に記憶するように形成することができる。
また、本請求項に係るユーザー教育システムＳの使用開始当初においては、前記正誤記憶手段110には、総てのユーザーにおける総ての設問データについて、初期値（すなわち、デフォルト値）として不正解を示すデータ値（たとえば、「０」）を記憶しておくように形成することができる。そして、所定のユーザーに対して所定の設問データが出力された場合に、ユーザーが適切解データを入力したときは、対応する領域に記憶されている不正解を示すデータ値（たとえば、「０」）を、正解を示すデータ値（たとえば、「１」）に変更するものの、ユーザーが不適切解データを入力したときは、対応する領域に記憶されている不正解を示すデータ値（たとえば、「０」）を変更しないように形成することができる。
【００２６】
なお、このユーザー教育システムＳに新しくユーザーが追加されて当該ユーザーが新たに当該ユーザー教育システムＳの使用を開始する場合には、前記正誤記憶手段110には、前記ユーザーにおける総ての設問データについて、初期値として不正解を示すデータ値を記憶しておくように形成することが望ましい。
なお、この正誤記憶手段110は、サーバ11上に設けるのが望ましい。
前記正解率算出手段130は、データ出力手段100による設問データの出力回数、及び、前記設問データに対するデータ入力手段210による適切解データの入力回数又は不適切解データの入力回数のいずれかに基づいて、正解率を算出するためのものである。すなわち、正解率算出手段130は、各設問データについて適切な解答が行われた率を算出するためのものである。
【００２７】
具体的には、この正解率算出手段130は、各設問データごとにデータ出力手段100により出力された回数をカウントする出力回数カウンタ121、各設問データごとにデータ入力手段210により不適切解データが入力された回数又は適切解データが入力された回数のうち少なくともいずれかをカウントする入力回数カウンタ（不適切解入力回数カウンタ122、適切解入力回数カウンタ123）等により構成されるものである。
そして、この正解率算出手段130は、適切解データが入力された回数を、対応する設問データが出力された回数で除することで算出することができる。なお、不適切解データが入力された回数を、対応する設問データが出力された回数で除した値を１から減算することで算出してもよい。
【００２８】
また、この正解率算出手段130は、上述の如く、正解率を算出するように形成されているが、正解率の代わりに不正解率を算出するように形成してもよい。
なお、この正解率算出手段130は、サーバ11上に設けるのが望ましい。
前記正解率記憶手段140は、各設問データごとに、正解率を記憶するためのものである。
また、前記正解率算出手段130が正解率の代わりに不正解率を算出するように形成されている場合には、この正解率記憶手段140は、正解率の代わりに不正解率を記憶するように形成してもよい。
【００２９】
また、この正解率記憶手段140は、ユーザー教育システムＳの使用開始当初においては、初期値（すなわち、デフォルト値）として所定の値（たとえば、０．７等）を記憶しておくように形成することができる。
また、この正解率記憶手段140は、データ出力手段100により出力された回数が所定回数（たとえば、１０回）に達した後、前記正解率算出手段130により算出された正解率を記憶するように形成することもできる。換言すれば、この正解率記憶手段140は、データ出力手段100により出力された回数が所定回数に達するまでは、所定の値（たとえば、上述のような初期値）を記憶するものとなっている。
【００３０】
なお、この正解率記憶手段140は、サーバ11上に設けるのが望ましい。
前記得点記憶手段60は、各設問データに対応する適切解データ又は不適切解データごとにそれぞれ所定の得点を記憶するものである。すなわち、この得点記憶手段60は、各設問データの適切解データごとに定められた得点、又は、不適切解データごとに定められた得点をそれぞれ記憶するものである。なお、この得点記憶手段60は、サーバ11上に設けるのが望ましい。
具体的には、この得点記憶手段60は、ハードディスクやメモリ等の記憶手段における所定の記憶領域により構成されるデータテーブルである。たとえば、所定の設問データに対応する選択肢群データに、適切解データ及び不適切解データがそれぞれ１つずつ設けられている場合には、前記設問データにおける適切解データに対応する所定の領域に、所定の得点（たとえば、「５」点）を記憶し、前記設問データにおける不適切解データに対応する所定の領域に、所定の得点（たとえば、「０」点）を記憶するように形成することができる。
【００３１】
また、この得点記憶手段60は、選択肢群データに、適切解データ又は不適切解データが複数個設けられている場合には、それぞれの解答データごとに得点を記憶するように形成することができる。また、複数個の解答データについて得点を記憶する場合には、各解答データごとに異なる得点となるように形成してもよいし、また、複数の解答データについて同じ得点となるように形成してもよい。
前記得点合計算出手段150は、前記データ出力手段100により設問データが出力されてから所定期間を経過することを条件として、データ入力手段210により入力された総ての解答データ及び得点記憶手段60に記憶されている前記解答データについての得点に基づいて、得点の合計値を算出するものである。なお、この得点合計算出手段150は、サーバ11上に設けるのが望ましい。
【００３２】
具体的には、予め定められた２つのカテゴリー（「Ａ」カテゴリー、「Ｂ」カテゴリー）からそれぞれ「Ａ１」、「Ｂ２」という設問データが選択されて出力されたものとする。また、設問データ「Ａ１」の選択肢群データには、適切解データとして「ａ１（得点は「３」点）」「ａ２（得点は「２」点）」が設けられ、不適切解データとして「ａ´１（得点は「０」点）」が設けられているものとする。また、設問データ「Ｂ２」の選択肢群データには、適切解データとして「ｂ１（得点は「１」点）」が設けられ、不適切解データとして「ｂ´１（得点は「０」点）」が設けられているものとする。
そして、ユーザーが前記設問データに対する解答データとして、「ａ２」及び「ｂ１」を入力したものとする。すると、得点合計算出手段150は、「ａ２」に付された得点である「２」点に、「ｂ１」に付された得点である「１」を加算して、この場合の得点の合計値として「３」点を算出することとなる。一方、ユーザーが前記設問データに対する解答データとして、「ａ´１」及び「ｂ´１」を入力したものとする。すると、得点合計算出手段150は、「ａ´１」に付された得点である「０」点に、「ｂ´１」に付された得点である「０」を加算して、この場合の得点の合計値として「０」点を算出することとなる。
【００３３】
また、所定期間を経過するまでの間に、データ出力手段100により出力された設問データ総てについてユーザーが解答データを入力しなかった場合における合計値の算出方法は、特に限定されるものではない。たとえば、得点合計算出手段150は、解答データの入力が行われた設問データのみを対象として、得点の合計値を算出するように形成することができる。また、得点合計算出手段150は、解答データの入力が行われなかった設問データについては、ペナルティとして所定のマイナス点（たとえば、「−１」点等）が設定されているものとして、得点の合計値を算出するように形成することもできる。また、得点合計算出手段150は、解答データの入力が行われなかった設問データについても、所定のプラス点（たとえば、「１」点等）が設定されているものとして、得点の合計値を算出するように形成することできる。
【００３４】
また、選択肢群データに複数個の適切解データを有しており、複数個の適切解データを入力できるように形成されている場合であって、複数個の適切解データが入力されたときの合計値の算出方法も、特に限定されるものではない。たとえば、得点合計算出手段150は、入力された複数個の適切解データのうち最も高い得点を選択して、得点の合計値を算出するように形成することができる。また、得点合計算出手段150は、入力された複数個の適切解データのうち最も低い得点を選択して、得点の合計値を算出するように形成することができる。また、得点合計算出手段150は、入力された複数個の適切解データ総ての得点を対象として、得点の合計値を算出するように形成することができる。
【００３５】
また、本請求項における前記設問データ選択手段80は、各カテゴリーに属する設問データのうち、正解率記憶手段140に記憶されている正解率が最も高い値であり、かつ、正誤記憶手段110に解答データが不適切データである旨が記憶されている設問データを選択するように形成されている。換言すれば、この設問データ選択手段80は、いまだ正解することができていない設問内容の設問データのうち正解率が最も高いものを、各カテゴリーから選択するようになっている。さらに換言すれば、この設問データ選択手段80は、一度正解することができた設問データについては、選択しないようになっている。
また、前記正解率記憶手段140が、設問データの出力回数が所定回数に達するまでは正解率として所定の値（初期値）を記憶するように形成されている場合には、前記設問データ選択手段80は、設問データの出力回数が所定回数に達するまでは、所定の値（初期値）に基づいて正解率が最も高いか否かを判断して、設問データを選択することとなる。換言すれば、前記設問データ選択手段80は、設問データの出力回数が所定回数に達した後は、前記正解率算出手段130により算出された正解率に基づいて正解率が最も高いか否かを判断して、設問データを選択することとなる。
【００３６】
また、前記正解率記憶手段140は、正解率の変わりに不正解率を記憶するように形成されている場合には、前記設問データ選択手段80は、不正解率が最も低い値を条件として、設問データを選択するように形成してもよい。
なお、この設問データ選択手段80は、サーバ11上に設けるのが望ましい。
（作用・効果）
本請求項に係るユーザー教育システムＳにおいては、各ユーザーかつ各設問データごとに、データ出力手段100により出力された設問データに対して入力された解答データが、適切解データ又は不適切解データのいずれであるかが、正誤記憶手段110により記憶される。また、正解率算出手段130により算出された各設問データごとの正解率が、正解率記憶手段140により記憶される。
【００３７】
そして、設問データ選択手段80により、各カテゴリーに属する設問データのうち、正解率記憶手段140に記憶されている正解率が最も高い値であり、かつ、正誤記憶手段110に解答データが不適切データである旨が記憶されている設問データが選択され、各ユーザーに対して出力される。そして、この出力された設問データに対して各ユーザーにより入力された解答データ、及び、得点記憶手段60に記憶されている前記解答データの得点に基づいて、得点合計算出手段150により、得点の合計値が算出される。そして、この得点の合計値に基づき、各ユーザーが評価されるものとなっている。
すなわち、本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、多くのユーザーが正解できていると判断することができる正解率の高い設問であるものの、いまだ当該ユーザーは正解することができていない設問が出題されることとなる。
【００３８】
ここで、このような正解率の高い設問は、エネルギー消費量削減活動の取り組みの難易度が比較的低いものであるとともに、エネルギー消費量削減活動の中でも特に早い段階で修得すべきものである。したがって、このような活動は、特に前記活動の修得を始めたばかりの初級者ユーザーにとっても、比較的容易に取り組むことができ、このような活動を徐々に修得していくことで、前記活動に対する取り組みが推進されているという印象を前記ユーザーに与え、前記活動の修得に対する向上心を高めることができることとなる。
また、正解率の高い設問に正解していくと、徐々に正解率の低い設問が出題されることとなるため、いずれのレベルのユーザーに対してもそのレベルにマッチした教育を行うことができる。そして、自然にエネルギー消費量削減活動への取り組みレベルが高まっていくこととなる。
【００３９】
以上のように、本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、いずれのレベルのユーザーにも前記活動の修得に対する向上心を抱かせることができ、前記教育を効率的に推進させることができることとなる。
また、本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、ユーザーによって既に正解された設問データについては二度と出題されないこととなる。すなわち、ユーザーは設問に正解する限りは常に新たな設問に取り組むこととなる。したがって、既に過去に正解しているような問題の出題、すなわち、エネルギー消費量削減活動の修得状況の評価を行う上で意味のない出題がなされることを防止することができるため、エネルギー消費量削減活動の教育を効率的かつ効果的に実施することが可能となる。
【００４０】
また、本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、出力された設問に対してユーザーにより入力された解答データ及び各解答データごとに設定された得点に基づいて、得点の合計値を算出する。そして、この合計値により各ユーザーの評価を行うため、総てのユーザーにおけるレベルを客観的に把握することができることとなる。すなわち、本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、ユーザー間での評価を的確に行うことができることとなる。
（請求項２）
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の特徴に加え、前記解答データ記憶手段50は、所定の設問データに対応する不適切解データを複数記憶しているとともに、前記得点記憶手段60は、前記不適切解データのうち少なくともいずれか１つの不適切解データに対して第１の得点を記憶し、かつ、他の不適切解データのそれぞれに対して第１の得点と異なる第２の得点を記憶しており、前記設問データ選択手段80は、第１の得点が記憶されている不適切解データがデータ入力手段210により入力された後は、前記所定の設問データを選択しないように形成されていることを特徴とする。
【００４１】
具体的には、本請求項に係るユーザー教育システムＳでは、前記正誤記憶手段110が、第１の得点が記憶されている不適切解データがデータ入力手段210により入力された場合には、前記所定の設問データに対して入力された解答データが適切解データである旨を記憶するように形成することができる。すなわち、このように形成すると、所定の設問データに対して入力された解答データが不適切解データであった場合でも、この不適切解データに第１の得点が記憶されているときは、正誤記憶手段110は、前記所定の設問データに対して入力された解答データが不適切解データである旨を記憶するのではなく、適切解データである旨を記憶することとなる。したがって、所定の設問データに対して第１の得点が記憶されている不適切解データが一度入力されると、正誤記憶手段110により所定の設問データに対して入力された解答が正解であるとして記憶されることとなるため、この後は、前記所定の設問データは設問データ選択手段80により選択されないこととなる。
【００４２】
また、前記第１の得点及び第２の得点は、異なる値となっていればその設定値については特に限定されるものではない。たとえば、第１の得点としては「１」点、第２の得点としては「０」点等のように設定することができる。
また、前記第１の得点が記憶される不適切解データの数は特に限定されるものではなく、１つでもよく、また、２つ以上でもよい
また、前記第１の得点が記憶される不適切解データとしては、所定の設問データが出力された場合に、物理的な事情等により適切解データや他の不適切解データを選択することができず、常に選択されてしまうような内容のものが挙げられる。
【００４３】
具体的には、たとえば、「帰宅前にコピー機の電源をＯＦＦとしたか？」という内容の設問データを有しており、この設問データに対して「ＯＦＦとしなかった（コピー機が存在していないため）」という内容の不適切解データを有しているものとした場合、所定の拠点等においてコピー機が存在していないときは、前記設問が出題されると、適切解データ（たとえば、「ＯＦＦとした」）や他の不適切解データを選択することができず、常に「ＯＦＦとしなかった（コピー機が存在していないため）」という内容の不適切解データが選択されることとなる。したがって、このような不適切解データに対して第１の得点を記憶することが望ましい。
【００４４】
（作用・効果）
本請求項に係るユーザー教育システムＳにおいては、所定の設問データに対して、第１の得点が記憶されている不適切解データがデータ入力手段210により入力された後は、前記所定の設問データは、設問データ選択手段80により選択されないこととなる。
したがって、このユーザー教育システムＳによれば、物理的な事情等により正解を解答することができず、常に同じ不正解の解答となってしまうような設問については、一度出題された後は、出題されないようにすることができることとなる。
これにより、物理的な事情により現状においては取り組むことができないようなエネルギー消費量削減活動を除いて、各ユーザーの実情に合わせた適切な前記活動の教育を行うことができることとなる。
【００４５】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、上記請求項１又は２記載の発明の特徴に加え、各設問データごとにデータ出力手段100により出力される回数をカウントするための出力回数カウンタ121を備えるとともに、前記正解率記憶手段140は、所定の設問データについて前記出力回数カウンタ121のカウント値が所定値に達するまでは、前記所定の設問データの正解率として所定の初期値を記憶するものの、前記出力回数カウンタ121のカウント値が所定値に達した後は、前記所定の設問データの正解率として前記正解率算出手段130により算出された値を記憶するように形成されていることを特徴とする。
【００４６】
前記出力回数カウンタ121は、各設問データごとにデータ出力手段100により出力される回数をカウントするためのものである。また、この出力回数カウンタ121による設問データの出力回数のカウントは、たとえば、このユーザー教育システムＳの使用が開始された時点や、所定のリセットスイッチが操作された時点から開始するように設定することができる。
また、前記「所定値」は特に限定されるものではなく、たとえば、「１０」「５０」等を設定することができる。
また、前記「所定の初期値」についても特に限定されるものではなく、たとえば、「０．７」「０．８」等を設定することができる。また、この「所定の初期値」は固定された値とすることができるし、また、出力回数カウンタ121のカウント値が所定値に達するまで変動するような値とすることもできる。
【００４７】
（作用・効果）
本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、設問データが所定回数出力されるまでは、この設問データの正解率として、所定の初期値が正解率記憶手段140に記憶されることとなる。また、設問データが所定回数出力された後は、この設問データの正解率として、正解率算出手段130により算出された値が正解率記憶手段140に記憶されることとなる。
すなわち、ユーザーによる解答のサンプル数が少ない状態においては、適切な正解率を得ることができないため、エネルギー消費量削減活動の優先度に応じて、所定の初期値を設定して、特に修得をさせたい前記活動を優先して教育することができる。また、ユーザーによる解答のサンプル数が多くなった状態においては、適切な正解率を得ることができるため、各拠点における前記活動の修得度合いに応じて、多くの拠点で既に修得されている前記活動を優先して教育することができることとなる。
【００４８】
以上のように、本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、システムの稼動時期に合わせた的確なエネルギー消費量削減活動の教育を行うことができることとなる。
（請求項４）
請求項４記載の発明は、上記請求項１、２又は３記載の発明の特徴に加え、前記正解率算出手段130により算出された設問データの正解率に応じて、得点記憶手段60に記憶されている前記設問データに対応する解答データの得点を変更するための得点更新手段170を備えていることを特徴とする。
前記得点更新手段170は、適正解データの得点を変更するように形成することができるし、また、不適正解データの得点を変更するように形成することもできる。
【００４９】
また、この得点更新手段170による得点の変更方法は特に限定されるものではなく、たとえば、設問データの正解率が所定の数値範囲となっている場合に、所定の得点となるように変更することができる。また、この得点更新手段170は、たとえば、設問データの正解率が高い場合には解答データの得点が低くなり、また、正解率が低い場合には解答データの得点が高くなるような変更を行うように形成することができる。
具体的には、得点更新手段170は、たとえば、設問データの正解率が「０．１」未満の場合には適正解データの得点が「５」点、正解率が「０．１」以上「０．３」未満の場合には適正解データの得点が「４」点、正解率が「０．３」以上「０．５」未満の場合には適正解データの得点が「３」点、正解率が「０．５」以上「０．８」未満の場合には適正解データの得点が「２」点、正解率が「０．８」以上の場合には適正解データの得点が「１」点となるように変更を行うことができる。
【００５０】
（作用・効果）
本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、正解率算出手段130により算出された設問データの正解率に応じて、前記設問データに対応する解答データの得点が、得点更新手段170により変更されるようになっている。
たとえば、正解率が高い設問データについては適切解データの得点が低くなるように変更し、また、正解率が低い設問データについては適切解データの得点が高くなるように変更するように形成すれば、正解率が高い設問を多く正解できたとしても得点の合計値が低くなり、正解率が低い設問を多く正解できると得点の合計値が高くなる。このように、正解率に応じて得点の合計値が算出されるため、ユーザーの解答の傾向をより適確に把握できることとなる。
【００５１】
すなわち、本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、ユーザーの解答傾向を適確に把握できることにより、各ユーザーに対してより具体的な評価を行うことができることとなる。
（請求項５）
請求項５記載の発明は、上記請求項１、２、３又は４記載の発明の特徴に加え、各ユーザーごとに所定の設問データに対応する不適切解データがデータ入力手段210により入力された回数をカウントするための不適切解入力回数カウンタ122を備え、所定のユーザーについて不適切解入力回数カウンタ122のカウント値が所定値に達した後は、前記設問データ選択手段80は前記ユーザーに対して前記所定の設問データを選択しないように形成されているとともに、前記所定の設問データが、前記ユーザーが使用するクライアント12に出力されるように形成されていることを特徴とする。
【００５２】
前記不適切解入力回数カウンタ122は、各ユーザーごとに所定の設問データに対応する不適切解データがデータ入力手段210により入力された回数をカウントするためのものである。また、この不適切解入力回数カウンタ122による不適切解データの入力回数のカウントは、たとえば、このユーザー教育システムＳの使用が開始された時点や、所定のリセットスイッチが操作された時点から開始するように設定することができる。
また、前記「所定値」は特に限定されるものではなく、たとえば、「３」「５」等を設定することができる。
また、所定の設問データの出力方法についても特に限定されるものではなく、たとえば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ等の表示装置へ出力することもできるし、プリンターやコピー機等の印刷装置からプリントアウトすることで紙データとして出力とすることもできる。また、所定のデータ形式でファイルやメールを作成することで電子データとして出力することもできる。
【００５３】
（作用・効果）
本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、所定のユーザーが所定の設問データに対して不適切解データを所定回数入力した後は、前記所定のユーザーに対して前記所定の設問データは設問データ選択手段80により選択されなくなるとともに、この所定の設問データが前記ユーザーが使用するクライアント12に出力されることとなる。
すなわち、所定回数、不正解の解答がなされるような設問については、そのユーザーにとってエネルギー消費量削減活動の修得が困難であるような内容であると判断することができる。そして、このような設問については、さらに続けて設問として出題するのではなく、別途、前記ユーザーが使用するクライアント12に出力することで、前記ユーザーに特別な設問であるとして注目させることができることとなる。
【００５４】
このように、本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、ユーザーにとって特に弱点であると判断されるような内容をユーザーに確実に把握させることにより、エネルギー消費量削減活動を効率的に推進できることとなる。
（請求項６）
請求項６記載の発明は、上記請求項１、２、３、４又は５記載の発明の特徴に加え、解答データの解答内容に応じたメッセージを記憶するためのメッセージ記憶手段180と、データ入力手段210により所定の解答データが入力された場合であって、前記メッセージ記憶手段180に前記解答データに対応するメッセージが記憶されているときに、当該メッセージをクライアント12に出力するためのメッセージ出力手段190と、を備えていることを特徴とする。
【００５５】
前記メッセージ記憶手段180は、解答データの解答内容に応じたメッセージを記憶するためのものである。
また、このメッセージ記憶手段180は、適切解データごとにメッセージを記憶するように形成することもできるし、また、不適切解データごとにメッセージを記憶するように形成することもできる。
また、前記メッセージの内容としては、たとえば、不適切解データに応じたものであれば、適切な解答を行うためのアドバイス等とすることができる。
前記メッセージ出力手段190は、データ入力手段210により所定の解答データが入力された場合であって、前記メッセージ記憶手段180に前記解答データに対応するメッセージが記憶されているときに、当該メッセージをクライアント12に出力するためのものである。
【００５６】
また、前記メッセージの出力方法については特に限定されるものではなく、たとえば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ等の表示装置へ出力することもできるし、プリンターやコピー機等の印刷装置からプリントアウトすることで紙データとして出力とすることもできる。また、所定のデータ形式でファイルやメールを作成することで電子データとして出力することもできる。
（作用・効果）
本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、データ入力手段210により所定の解答データが入力された場合であって、メッセージ記憶手段180に前記解答データに対応するメッセージが記憶されているときは、メッセージ出力手段190により、前記メッセージがクライアント12に出力されることとなる。
【００５７】
したがって、このユーザー教育システムＳによれば、メッセージ出力手段190により出力されるメッセージを介して、ユーザーに対してエネルギー消費量削減活動を修得するためのアドバイス等を行うことができるとともに、ユーザーは前記メッセージに従うことで、より効率的に前記活動を修得していくことができることとなる。
（請求項７）
請求項７記載の発明は、上記請求項１、２、３、４、５又は６記載の発明の特徴に加え、クライアント12を使用するユーザーとして、第１ユーザーと、この第１ユーザーに対応付けられた第２ユーザーとが設定されているとともに、出力された設問データのいずれについても第１ユーザーが解答データを入力しなかった場合、又は、第１ユーザーが解答データを入力した設問データについて得点合計算出手段150により算出された得点の合計値が所定値に達しなかった場合には、前記第１ユーザーに対応付けられた前記第２ユーザーが使用するクライアント12において所定の報知を行うアラート実行手段200を備えていることを特徴とする。
【００５８】
前記第１ユーザー及び前記第２ユーザーはいずれも、クライアント12を使用するユーザー（すなわち、ユーザー教育システムＳＳを利用するユーザー）として設定されているものであり、第１ユーザーに第２ユーザーが対応付けられている。
前記アラート実行手段200は、出力された設問データのいずれについても第１ユーザーが解答データを入力しなかった場合、又は、第１ユーザーが解答データを入力した設問データについて得点合計算出手段150により算出された得点の合計値が所定値に達しなかった場合に、前記第１ユーザーに対応付けられた前記第２ユーザーが使用するクライアント12において所定の報知を行うものである。
【００５９】
また、前記「所定値」は特に限定されるものではなく、たとえば、「１」や「２」等を設定することができる。
また、アラート実行手段200が行う所定の報知の内容についても特に限定されるものではなく、たとえば、文字や画像等による所定のメッセージを所定の表示装置に表示したり、スピーカー等の音声出力装置から所定の警告音等を出力したりすることができる。
（作用・効果）
本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、出力された設問データのいずれについても第１ユーザーが解答データを入力しなかった場合、又は、第１ユーザーが解答データを入力した設問データについて得点合計算出手段150により算出された得点の合計値が所定値に達しなかった場合には、アラート実行手段200により、前記第１ユーザーに対応付けられた前記第２ユーザーが使用するクライアント12において所定の報知が行われることとなる。
【００６０】
すなわち、本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、第１ユーザーがエネルギー消費量削減活動の修得に真剣に取り組んでいないような場合や、前記活動の修得度合いが著しく低いような場合には、他のユーザーである第２ユーザーに対してその旨が報告されることとなる。
したがって、このユーザー教育システムＳによれば、第１ユーザーに対してより真剣にエネルギー消費量削減活動の修得に取り組ませることができるため、より効果の高いエネルギー消費量削減活動の教育を行うことができることとなる。
（請求項８）
請求項８記載の発明は、上記請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の発明の特徴に加え、前記設問データ記憶手段40は、所定の設問データに紐付けられており、当該設問データよりも下位の設問データを記憶可能に形成されていることを特徴とする。
【００６１】
すなわち、本請求項における設問データ記憶手段40は、複数の設問データについて上下関係を定め複数の階層を構成して、記憶できるように形成されている。
具体的には、前記設問データ記憶手段40は、第１段階（最上位）の設問データを記憶し、さらに、この第１段階の設問データよりも下位となる第２段階の設問データを記憶することができるようになっている。また、この設問データ記憶手段40において構成できる階層の数については特に限定されるものではなく、たとえば、第２段階よりもさらに下位の第３段階、第４段階等を構成するように設問データを紐付けて記憶するように形成することもできる。
【００６２】
より具体的には、たとえば、設問データ記憶手段40が「帰宅前に照明をＯＦＦにしたか？」という設問データを有していた場合に、この設問データの下位の設問データとして「いずれのエリアの照明をＯＦＦにしたか？」等の内容を示すデータを記憶することができる。
すなわち、設問データ選択手段80が「帰宅前に照明をＯＦＦにしたか？」という設問データを選択して出力した場合には、これに対してユーザーにより入力された解答に応じて、設問データ選択手段80は、前記設問データよりも下位の設問データとして記憶されている「いずれのエリアの照明をＯＦＦにしたか？」という設問データを選択して出力することとなる。
【００６３】
（作用・効果）
本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、設問データ記憶手段40により、所定の設問データに紐付けられており、当該設問データよりも下位の設問データが記憶可能となっている。すなわち、前記所定の設問が選択されてユーザーに出力された場合には、この設問よりも下位の設問、たとえば、より詳細な内容を問うような設問が出力されることとなる。
したがって、ユーザーに対する設問のバリエーションが増えるため、より詳細な設問を出題することができることとなり、より的確にユーザーを評価することが可能となる。
【００６４】
（請求項９）
請求項９記載の発明は、上記請求項８記載の発明の特徴に加え、前記解答データ記憶手段50は、所定の解答データに紐付けられており、当該解答データよりも下位の解答データを記憶可能に形成されていることを特徴とする。
すなわち、本請求項における解答データ記憶手段50は、複数の解答データについて上下関係を定め複数の階層を構成して、記憶できるように形成されている。
具体的には、前記解答データ記憶手段50は、第１段階（最上位）の解答データを記憶し、さらに、この第１段階の解答データよりも下位となる第２段階の解答データを記憶することができるようになっている。また、この解答データ記憶手段50において構成できる階層の数については特に限定されるものではなく、たとえば、第２段階よりもさらに下位の第３段階、第４段階等を構成するように解答データを紐付けて記憶するように形成することもできる。
【００６５】
より具体的には、たとえば、設問データ記憶手段40が「帰宅前に照明をＯＦＦにしたか？」という設問データを有し、さらに、前記解答データ記憶手段50が、この設問データに対する適切解データとして「ＯＦＦにした」という解答データを有していたものとする。この場合、設問データ記憶手段40は、前記設問データよりも下位の設問データとして「いずれのエリアの照明をＯＦＦにしたか？」という設問データを有するとともに、前記解答データ記憶手段50は、前記適切解データよりも下位の適切解データとして「従業員のいない総てのエリア」や「全フロア」等の解答データを記憶することができる。
すなわち、設問データ選択手段80が「いずれのエリアの照明をＯＦＦにしたか？」という設問データを選択して出力した場合には、解答データ選択手段90が前記「ＯＦＦにした」という適切解データよりも下位の「従業員のいない総てのエリア」、「全フロア」等の解答データを選択して出力することとなる。
【００６６】
（作用・効果）
本請求項に係るユーザー教育システムＳによれば、解答データ記憶手段50により、所定の解答データに紐付けられており、当該解答データよりも下位の解答データが記憶可能となっている。すなわち、前記所定の設問が選択されてユーザーに出力されて、所定の解答が入力た場合には、この設問よりも下位の設問（たとえば、より詳細な内容を問うような設問）が出力されるとともに、前記解答よりも下位の解答（前記設問に対応する解答）が出力されることとなる。
したがって、ユーザーによる解答のバリエーションが増えるため、より的確にユーザーを評価することが可能となる。
【発明の効果】
【００６７】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１）
すなわち、請求項１記載の発明によれば、エネルギー消費量削減活動の教育を効率的かつ効果的に実施することが可能であり、かつ、いずれのレベルのユーザーにも前記活動の修得に対する向上心を抱かせることにより、前記教育を効率的に推進させることが可能であるとともに、ユーザー間での評価を的確に行うことが可能なユーザー教育システムを提供することができる。
（請求項２）
すなわち、請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加え、物理的な事情により現状においては取り組むことができないようなエネルギー消費量削減活動を除いて、各ユーザーの実情に合わせた適切な前記活動の教育を行うことが可能なユーザー教育システムを提供することができる。
【００６８】
（請求項３）
すなわち、請求項３記載の発明によれば、上記請求項１又は２記載の発明の効果に加え、システムの稼動時期に合わせた的確なエネルギー消費量削減活動の教育を行うことが可能なユーザー教育システムを提供することができる。
（請求項４）
すなわち、請求項４記載の発明によれば、上記請求項１、２又は３記載の発明の効果に加え、ユーザーの解答傾向を適確に把握可能とすることで、各ユーザーに対してより具体的な評価を行うことが可能なユーザー教育システムを提供することができる。
【００６９】
（請求項５）
すなわち、請求項５記載の発明によれば、上記請求項１、２、３又は４記載の発明の効果に加え、ユーザーにとって特に弱点であると判断されるような内容をユーザーに確実に把握させることにより、エネルギー消費量削減活動を効率的に推進することが可能なユーザー教育システムを提供することができる。
（請求項６）
すなわち、請求項６記載の発明によれば、上記請求項１、２、３、４又は５記載の発明の効果に加え、ユーザーに対してエネルギー消費量削減活動を修得するためのアドバイス等を行うことが可能であるとともに、ユーザーがより効率的に前記活動を修得することが可能なユーザー教育システムを提供することができる。
【００７０】
（請求項７）
すなわち、請求項７記載の発明によれば、上記請求項１、２、３、４、５又は６記載の発明の効果に加え、ユーザーに対してより真剣にエネルギー消費量削減活動の修得に取り組ませることで、より効果の高いエネルギー消費量削減活動の教育を行うことが可能なユーザー教育システムを提供することができる。
（請求項８）
すなわち、請求項８記載の発明によれば、上記請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の発明の効果に加え、ユーザーに対する設問のバリエーションを増やして、より詳細な設問の出題に行うことで、より的確にユーザーを評価することが可能なユーザー教育システムを提供することができる。
【００７１】
（請求項９）
すなわち、請求項９記載の発明によれば、上記請求項８記載の発明の効果に加え、ユーザーの解答のバリエーションを増やすことで、より的確にユーザーを評価することが可能なユーザー教育システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
（図面の説明）
図１から図１０までは、本発明の実施の形態を示すものである。
図１は、ユーザー教育システムＳのネットワーク構成を示す概略図である。図２は、ユーザー教育システムＳの概略を示すブロック図である。図３は、ユーザーデータ記憶手段30に記憶されるデータの具体例の一部を示した図である。図４は、設問データ記憶手段40に記憶されるデータの具体例の一部を示した図である。図５は、解答データ記憶手段50に記憶されるデータの具体例の一部を示した図である。図６は、得点記憶手段60に記憶されるデータの具体例の一部を示した図である。図７は、正誤記憶手段110に記憶されるデータの具体例の一部を示した図である。図８は、正解率記憶手段140に記憶されるデータの具体例の一部を示した図である。図９は、メッセージ記憶手段180に記憶されるデータの具体例の一部を示した図である。図１０は、ユーザー教育システムＳの処理の一例を示した図である。
【００７３】
（ユーザー教育システムＳの構成）
本実施の形態に係るユーザー教育システムＳは、図１に示すように、ネットワークとしてのインターネット13を介して互いに通信可能に接続されたサーバ11及びクライアント12により構成されるコンピュータシステムである。
具体的には、前記サーバ11としては所定のコンピュータが用いられるとともに、クライアント12としてはパーソナルコンピュータが用いられている。前記サーバ11及びクライアント12はいずれも、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びＩ／Ｏ等を有している。そして、前記サーバ11及びクライアント12それぞれに、所定のプログラムを読み込ませることで、このサーバ11及びクライアント12により構成されるコンピュータシステム上に前記ユーザー教育システムＳが構築され、各種処理や機能が実行されるものとなっている。
【００７４】
なお、前記クライアント12については、サーバ11との間で通信可能であって、前記ユーザー教育システムＳを構築可能なものであれば、その種類については特に限定されるものではなく、たとえば、携帯情報端末（ＰＤＡ）や携帯電話等を用いることもできる。
そして、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳでは、毎日、所定の時刻（たとえば、午前１０時）になると、前記クライアント12を使用する所定のユーザーに対して設問が出題されるようになっているとともに、前記ユーザーは所定期間内（たとえば、翌日午前１０時までの期間）前記設問に対して解答できるようになっている。そして、前記ユーザーによる解答の結果（適切な解、不適切な解、非入力等）に基づいて、得点が算出される。そして、所定日数（たとえば、７日）の得点の合計により全ユーザー内でのランクを判定することで、各ユーザーの評価を行うようになっている。
【００７５】
（サーバ11）
サーバ11は、上述の如く、前記クライアント12と共にユーザー教育システムＳを構築するものである。
また、サーバ11には、特に図示していないが、データの入力等を行うための入力装置としてキーボードやマウス等、データの出力等を行うための出力装置として液晶ディスクプレイ等の表示装置やプリンター等の印刷装置、データを記憶するための記憶装置としてハードディスクやメモリ等を備えるものとなっている。なお、サーバ11に備えられる装置についてはこれらに限定されるものではない。
【００７６】
そして、図２に示すように、所定のプログラムを読み込ませることで、前記ユーザー教育システムＳにおける各種処理を実行するための、次の（１）から（１８）までの各種手段として機能するものとなっている。
（１）ユーザーデータ記憶手段30
（２）設問データ記憶手段40
（３）解答データ記憶手段50
（４）得点記憶手段60
（５）ユーザー判定手段70
（６）設問データ選択手段80
（７）解答データ選択手段90
（８）データ出力手段100
（９）正誤記憶手段110
（１０）回数カウンタ120
（１１）正解率算出手段130
（１２）正解率記憶手段140
（１３）得点合計算出手段150
（１４）ランク判定手段160
（１５）得点更新手段170
（１６）メッセージ記憶手段180
（１７）メッセージ出力手段190
（１８）アラート実行手段200
なお、前記サーバ11の手段としては、これらに限定されるものではなく、他の手段を備えることもできる。
【００７７】
（ユーザーデータ記憶手段30）
ユーザーデータ記憶手段30は、前記クライアント12を使用してユーザー教育システムＳを利用するユーザーを複数記憶するためのものであり、具体的には、サーバ11に設けられる所定の記憶装置（たとえば、ハードディスクやメモリ）の所定領域に構成されるデータテーブルである。
ここで、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳには、２種類のユーザーが定められている。具体的には、このユーザーの種類としては、サーバ11から出題される設問に対して解答を行う第１ユーザーと、この第１ユーザーに対応付けられているとともに、第１ユーザーの管理等を行う第２ユーザーとが定められている。すなわち、第２ユーザーは、第１ユーザーよりも上位のユーザーとして対応付けられているものである。
【００７８】
なお、前記ユーザー教育システムＳにおいて定められるユーザーの種類はこれらに限定されるものではなく、第２ユーザーよりもさらに上位のユーザー等を定めることもできる。
そして、本実施の形態におけるユーザーデータ記憶手段30には、図３に示すように、１のユーザーごとにそれぞれ１のユーザーデータが記憶されるものとなっている。また、このユーザーデータにはそれぞれユーザーを識別するためのユーザーコードが付されるとともに、ユーザーに関する各種情報（たとえば、名前、所属部門等）等が記憶されるものとなっている。また、クライアント12においてユーザーに所定のログイン処理を行わせることにより、このユーザー教育システムＳを利用可能に形成しているような場合には、前記ログイン処理に必要なデータ（たとえば、ログイン用のパスワード等）も記憶できるようになっている。また、ユーザーが前記第１ユーザーに該当しており、上位ユーザーとして所定の第２ユーザーが対応付けられている場合には、この第２ユーザーのユーザーコードも記憶されることとなる（図３参照）。
【００７９】
たとえば、図３に示すように、このユーザーデータ記憶手段30には、「Ｕ１１」、「Ｕ１２」、「Ｕ１３」、・・・、「Ｕ２１」、「Ｕ２２」、・・・等のユーザーコードを付したユーザーデータが複数記憶されているとともに、各ユーザーデータごとにそれぞれ、ユーザーの名前、ユーザーの所属部門名等が記憶されている。
また、ユーザーコード「Ｕ１１」のユーザーデータに対しては、「Ｕ２１」のユーザーデータが対応付けられている旨が記憶されており、また、ユーザーコード「Ｕ１３」のユーザーデータに対しては、「Ｕ２２」のユーザーデータが対応付けられている旨が記憶されている。すなわち、「Ｕ１１」のユーザー及び「Ｕ１３」のユーザーはいずれも前記第１ユーザーに該当するものであり、また、「Ｕ２１」のユーザー及び「Ｕ２２」のユーザーはいずれも前記第２ユーザーに該当するものとなっている。
【００８０】
（設問データ記憶手段40）
設問データ記憶手段40は、少なくとも１つのカテゴリーが予め定められ、各カテゴリーに属する設問データを各カテゴリーごとに複数記憶するためのものであり、具体的には、前記ユーザーデータ記憶手段30と同様に、サーバ11に設けられる所定の記憶装置（たとえば、ハードディスクやメモリ）の所定領域に構成されるデータテーブルである。
ここで、前記カテゴリーとは、設問データをその設問内容等に基づいて区分けするためのものである。そして、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳにおいては、設問データを区分する前記カテゴリーとして、ＯＡ機器のエネルギー消費量削減活動についての設問が属するカテゴリー（カテゴリーコード「Ａ」）、空調設備のエネルギー消費量削減活動についての設問が属するカテゴリー（カテゴリーコード「Ｂ」）、照明設備のエネルギー消費量削減活動についての設問が属するカテゴリー（カテゴリーコード「Ｃ」）の３つが定められている（図４参照）。
【００８１】
なお、前記ユーザー教育システムＳにおいて定められるカテゴリーの種類はこれらに限定されるものではない。
また、この設問データ記憶手段40は、複数の設問データについて上下関係を定め複数の階層を構成して記憶できるように形成されている。すなわち、この設問データ記憶手段40は、所定の設問データに対して、この設問データに紐付けられてこの設問データよりも下位の設問データを記憶できるようになっている。
なおここで、下位の設問データとは、上位の設問データの設問内容に対応する所定の解答に対し、さらに詳細を問うような設問内容が定められているような設問データを意味するものである。
【００８２】
そして、このように上下関係が定められた設問データのうち上位に該当する設問データの設問が出題された場合であって、ユーザーにより所定の解答がなされたときには、後述する設問データ選択手段80により下位の設問データが選択されて、この選択された下位の設問データが、後述するデータ出力手段100によりクライアント12に出力されることとなる。
そして、本実施の形態における設問データ記憶手段40には、図４に示すように、１の設問ごとにそれぞれ１の設問データが記憶されるものとなっている。また、この設問データにはそれぞれ、設問を識別するための設問コードが付されるとともに、設問の属するカテゴリーを示すカテゴリーコード、設問内容等が記憶されるものとなっている。また、設問データに対して、この設問データよりも下位の設問データが紐付けられている場合には、前記下位の設問データの設問コードも記憶されることとなる（図４参照）。
【００８３】
たとえば、図４に示すように、この設問データ記憶手段40には、「Ｑ１」、「Ｑ２」、・・・、「Ｑ１０」、「Ｑ１１」、・・・等の設問コードを付した複数の設問データが記憶されているとともに、この各設問データごとにそれぞれ、カテゴリーコード、設問内容等が記憶されている。より具体的には、たとえば、設問コード「Ｑ１」の設問データには、「Ａ」というカテゴリーコード、「昨日の帰宅前にコピー機の電源を切りましたか？」という設問内容のテキストが記憶されている。また、たとえば、設問コード「Ｑ４」の設問データには、「Ｂ」というカテゴリーコード、「昨日の帰宅前に空調の電源を切りましたか？」という設問内容のテキストが記憶されている。また、たとえば、設問コード「Ｑ１１」の設問データには、「Ａ」というカテゴリーコード、「どのコピー機の電源を切りましたか？」という設問内容のテキストが記憶されている。
【００８４】
またここで、前記設問コード「Ｑ１１」の設問データは、設問コード「Ｑ１」の設問データに紐付けられ、「Ｑ１」の設問データの下位に相当するものとなっている。したがって、上位に該当する前記設問コード「Ｑ１」の設問データには、図４に示すように、当該設問データに紐付けられている下位の設問データである前記「Ｑ１１」の設問コードが記憶されるものとなっている。
（解答データ記憶手段50）
解答データ記憶手段50は、各設問データに対応し、設問データの設問内容に対する適切な解答内容が定められた解答データ（適切解データ）及び不適切な解答内容が定められた解答データ（不適切解データ）を少なくともそれぞれ１つずつ有する選択肢群データを記憶するためのものであり、具体的には、前記ユーザーデータ記憶手段30や設問データ記憶手段40と同様に、サーバ11に設けられる所定の記憶装置（たとえば、ハードディスクやメモリ）の所定領域に構成されるデータテーブルである。
【００８５】
また、この解答データ記憶手段50は、複数の解答データについて上下関係を定め複数の階層を構成して記憶できるように形成されている。すなわち、この解答データ記憶手段50は、所定の解答データに対して、この解答データに紐付けられてこの解答データよりも下位の解答データを記憶できるようになっている。
なおここで、下位の解答データとは、上述したような下位の設問データ（すなわち、上位の設問データの設問内容に対応する所定の解答に対し、さらに詳細を問うような設問内容が定められているような設問データ）に対応する解答内容が定められている解答データを意味するものである。
【００８６】
そして、本実施の形態における解答データ記憶手段50には、図５に示すように、１の設問データごとにそれぞれ１の選択肢群データが記憶されるものとなっており、各選択肢群データには、解答データとして、適切な解答内容が定められた適切解データ及び不適切な解答内容が定められた不適切解データが少なくとも１つずつ含まれるものとなっている。そして、前記選択肢群データにはそれぞれ選択肢群コードが付されるものとなっている。また、選択肢群データに含まれる解答データにはそれぞれ解答を識別するための解答コードが付されるとともに、解答内容等が記憶されるものとなっている。また、解答データに対して、この解答データよりも下位の解答データが紐付けられている場合には、前記下位の解答データの解答コードも記憶されることとなる（図５参照）。
【００８７】
たとえば、図５に示すように、この解答データ記憶手段50には、設問コード「Ｑ１」の設問データに対応し選択肢群コード「Ｃ１」を付した選択肢群データ、設問コード「Ｑ２」の設問データに対応し選択肢群コード「Ｃ２」を付した選択肢群データ等が記憶されている。
また、選択肢群コード「Ｃ１」の選択肢群データには、解答データとして、解答コード「Ｔ１」、「Ｔ１１」、「Ｔ１２」、「Ｔ１３」それぞれを付した適切解データ、及び、解答コード「Ｆ１」、「Ｆ２」、「Ｆ３」それぞれを付した不適切解データが記憶されている。また、選択肢群コード「Ｃ２」の選択肢群データには、解答データとして、解答コード「Ｔ２」を付した適切解データ、及び、解答コード「Ｆ４」を付した不適切解データが記憶されている。
【００８８】
また、各解答データにはそれぞれ、解答内容等が記憶されている。たとえば、図５に示すように、解答コード「Ｔ１」の適切解データには、「コピー機の電源を切りました」という解答内容のテキストが記憶されている。また、解答コード「Ｔ１１」の適切解データには、「自部門のコピー機の電源を切りました」という解答内容のテキストが記憶されている。また、解答コード「Ｔ１２」の適切解データには、「フロア総てのコピー機の電源を切りました」という解答内容のテキストが記憶されている。また、解答コード「Ｔ１３」の適切解データには、「社内総てのコピー機の電源を切りました」という解答内容のテキストが記憶されている。また、解答コード「Ｆ１」の不適切解データには、「電源を切り忘れました」という解答内容のテキストが記憶されている。また、解答コード「Ｆ２」の不適切解データには、「電源は切りませんでしたが省電力モードに切り換えました」という解答内容のテキストが記憶されている。また、解答コード「Ｆ３」の不適切解データには、「電源は切りませんでした（コピー機はないため）」という解答内容のテキストが記憶されている。
【００８９】
ここで、前記解答コード「Ｔ１１」、「Ｔ１２」及び「Ｔ１３」の各適切解データは、解答コード「Ｔ１」の適切解データに紐付けられ、「Ｔ１」の適切解データの下位に相当するものとなっている。したがって、上位に該当する前記解答コード「Ｔ１」の適切解データには、図５に示すように、当該適切解データに紐付けられている下位の適切解データである前記「Ｔ１１」、「Ｔ１２」及び「Ｔ１３」の解答コードが記憶されるものとなっている。
（得点記憶手段60）
得点記憶手段60は、各設問データに対応する適切解データ又は不適切解データごとにそれぞれ所定の得点を記憶するものであり、具体的には、前記ユーザーデータ記憶手段30等と同様に、サーバ11に設けられる所定の記憶装置（たとえば、ハードディスクやメモリ）の所定領域に構成されるデータテーブルである。すなわち、この得点記憶手段60により、適切解データに対する得点、及び、不適切解データに対する得点がそれぞれ定められている。
【００９０】
また、本実施の形態における得点記憶手段60では、所定の解答データに対して下位の解答データが設定されている場合には、上位の解答データに対しては得点を設定せず、下位の解答データに対してのみ得点を設定するものとなっている。なお、上下関係を有する解答データについての得点の設定方法はこれに限定されるものではなく、下位の解答データのみならず上位の解答データに対しても得点を設定することもできるし、また、下位の解答データに対しては得点を設定せず、上位の解答データに対してのみ得点を設定することもできる。
また、本実施の形態における得点記憶手段60は、所定の設問データに対応する不適切解データが複数設けられている場合には、これらの不適切解データのうち少なくとも１つの不適切解データに対しては第１の得点として「１」点を定め、かつ、他の不適切解データに対しては第２の得点として「０」点を定めるものとなっている。
【００９１】
なお、この第１の得点は、所定の設問データが出力された場合に物理的な事情等により適切解データや他の不適切解データを選択することができず、常に選択されてしまうような内容の不適切解データに対して記憶される。
また、本実施の形態においては、適切解データに対する得点は、設問の正解率によって変動するものとなっている。具体的には、所定のタイミングにおいて各設問の正解率が算出され、この正解率に基づき、後述する得点更新手段170により対応する適切解データの得点が変更される。
具体的には、本実施の形態では、解答コード「Ｔ１」の適切解データには、下位の解答データとして、解答コード「Ｔ１１」、「Ｔ１２」、「Ｔ１３」の適切解データが紐付けられている。したがって、本実施の形態における得点記憶手段60では、図６に示すように、解答データ「Ｔ１」の適切解データには得点が設定されておらず、その一方で、解答コード「Ｔ１１」の適切解データには得点として「２」点、解答コード「Ｔ１２」の適切解データには得点として「２」点、解答コード「Ｔ１３」の適切解データには得点として「３」点がそれぞれ記憶されるものとなっている（図６参照）。
【００９２】
また、本実施の形態では、解答コード「Ｆ１」、「Ｆ２」、「Ｆ３」の不適切解データが記憶されている。ここで、上述の如く、これらの不適切解データに対応する設問データの設問内容は「昨日の帰宅前にコピー機の電源を切りましたか？」というものである。また、上述の如く、「Ｆ１」の不適切解データの解答内容は「電源を切り忘れました」というものであり、また、「Ｆ２」の不適切解データの解答内容は「電源は切りませんでしたが省電力モードに切り換えました」というものであり、また、「Ｆ３」の不適切解データの解答内容は「電源は切りませんでした（コピー機はないため）」というものである。そして、たとえば、ユーザーの所属部門にコピー機が存在していない場合に、前述のような設問内容「昨日の帰宅前にコピー機の電源を切りましたか？」の設問データが出力されると、「電源は切りませんでした（コピー機はないため）」という解答内容の「Ｆ３」の解答データが選択されてしまうこととなる。したがって、「Ｆ３」の設問データに対しては第１の得点としての「１」点が記憶され、「Ｆ３」以外の「Ｆ１」及び「Ｆ２」の設問データに対してはそれぞれ第２の得点としての「０」点が記憶されるものとなっている（図６参照）。
【００９３】
（ユーザー判定手段70）
ユーザー判定手段70は、クライアント12を使用するユーザーを判定するためのものであり、換言すれば、クライアント12を介して前記ユーザー教育システムＳを利用するユーザーを判定するためのものである。
具体的には、ユーザーが前記ユーザー教育システムＳを利用する場合に所定のログイン処理を行わせるように設定しておき、このログイン処理の際に、ユーザー判定手段70がクライアント12を利用するユーザーを判定するように形成することができる。
より具体的には、前記ユーザーデータ記憶手段30に、予め各ユーザーに付与されたユーザーコードに対応するパスワードを記憶しておく。また、ユーザーがこのユーザー教育システムＳを利用する際に、ユーザーに付与されているユーザーコード及び対応するパスワードを、クライアント12においてユーザーに入力させるようにする。そして、クライアント12においてユーザーにより入力されたユーザーコード及びパスワードのセットが、ユーザーデータ記憶手段30に記憶されているセットと一致しているか否かを判定し、一致している場合には、当該ユーザーは前記ユーザー教育システムＳを利用できるように設定しておく。
【００９４】
そして、この際に、ユーザー判定手段70が、ユーザーデータ記憶手段30に記憶されているユーザーコードを取得することにより、クライアント12を介して前記ユーザー教育システムＳを利用するユーザーの判定を行うものとすることができる。
なお、前述のログイン処理においてセットが一致していないを判定された場合には、当該ユーザーは前記ユーザー教育システムＳを利用不可とするとともに、クライアント12においてユーザーコード等が誤っている旨を示す表示を行うように形成してもよい。
（設問データ選択手段80）
設問データ選択手段80は、所定のタイミング（本実施の形態では、毎日午前１０時）で、ユーザー判定手段70により判定されたユーザーに対応して、前記各カテゴリーごとにそれぞれ設問データを設問データ記憶手段40から選択するためのものである。
【００９５】
具体的には、本実施の形態における設問データ選択手段80は、前記各カテゴリーごとにそれぞれ１個ずつ設問データを選択するように形成されている。
より具体的には、図４に示すように、本実施の形態では設問データを区分するカテゴリーとして「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」等を有しているため、前記設問データ選択手段80は、これらのカテゴリーからそれぞれ１個ずつ設問データ選択することとなる。
また、本実施の形態における設問データ選択手段80は、各カテゴリーに属する設問データのうち、後述する正解率記憶手段140に記憶されている正解率が最も高い値であり、かつ、後述する正誤記憶手段110に解答データが不適切データである旨が記憶されている設問データを選択するように形成されている。換言すれば、この設問データ選択手段80は、いまだ正解することができていない設問内容の設問データのうち正解率が最も高いものを、各カテゴリーから選択し、一度正解することができた設問内容の設問データについては選択しないように形成されている。
【００９６】
たとえば、図４に示すように、本実施の形態では、カテゴリー「Ａ」の設問データとして、「Ｑ１」、「Ｑ２」、「Ｑ３」の３つを有している。そして、所定のユーザーについて、設問データ「Ｑ１」の設問は既に正解であるものの、設問データ「Ｑ２」及び「Ｑ３」の設問はいまだ不正解であるとともに、「Ｑ２」の正解率が「Ｑ３」の正解率よりも高かったものとする。すると、設問データ選択手段80は、この状態においては前記ユーザーに対して設問データ「Ｑ２」を選択することとなる。
また、本実施の形態における設問データ選択手段80は、前記得点記憶手段70に第１の得点（すなわち、本実施の形態では「１」点）が記憶されている不適切解データが、後述するデータ入力手段210により入力された（すなわち、第１の得点が定められている不適切解が選択された）後は、この不適切解データに対応する設問データを選択しないように形成されている。
【００９７】
具体的には、後述するデータ入力手段210により第１の得点が記憶されている不適切解データが入力された場合、前記不適切解データに対応する設問データに対して入力された解答データが適切解データである旨を、後述する正誤記憶手段110に記憶するように形成する。換言すれば、第１の得点が定められている不適切解が選択された場合記不適切解データに対応する設問データの設問はユーザーにより正解されたとみなして、後述する正誤記憶手段110にその旨を記憶するように形成する。すると、上述の如く、本実施の形態における設問データ選択手段80は、正解された旨が記憶された設問データは選択しないように形成されているため、この後は、前記不適切解データに対応する設問データは、設問データ選択手段80により選択されないこととなる。
【００９８】
たとえば、図５及び図６に示すように、本実施の形態では、設問データ「Ｑ１」は、「Ｆ１」、「Ｆ２」及び「Ｆ３」の不適切解データを有しており、不適切解データ「Ｆ３」に第１の得点である「１」点が定められている。そして、設問データ選択手段80により設問データ「Ｑ１」が選択されてユーザーに出題されたとき、ユーザーが不適切解データ「Ｆ３」を選択して解答した場合には、設問データ「Ｑ１」については正解したものとみなされて、その旨が後述する正誤記憶手段110に記憶されることとなる。すると、これ以降は、設問データ選択手段80は設問データ「Ｑ１」を選択しないこととなる。
また、本実施の形態における設問データ選択手段80は、所定の設問データについて所定のユーザーによる不適切解データの入力回数が所定回数（たとえば、３回）に達した後は、前記設問データを選択しないように形成されている。すなわち、所定の設問について、所定回数、不正解となったユーザーに対しては、その後はこの設問については出題されないようになっている。なお、所定の設問データについて所定のユーザーによる不適切解データの入力回数は、後述する不適切解入力回数カウンタ122によりカウントされるようになっている。
【００９９】
また、上述のように選択されないものとなった設問データについては、前記ユーザーが使用するクライアント12において、後述するデータ出力手段100により所定期間出力されることとなっている。
（解答データ選択手段90）
解答データ選択手段90は、設問データ選択手段80により選択された設問データに対応する選択肢群データを、解答データ記憶手段50から選択するためのものである。すなわち、この解答データ選択手段90は、前記選択肢群データを構成する適切解データ及び不適切解データを選択するものである。
【０１００】
本実施の形態では、たとえば、設問データ選択手段80により設問データ「Ｑ１」が選択された場合には、この解答データ選択手段90により設問データ「Ｑ１」に対応する選択肢群データ「Ｃ１」が選択されることとなり、これに伴って、この選択肢群データ「Ｃ１」を構成する「Ｔ１」、「Ｔ１１」、「Ｔ１２」及び「Ｔ１３」の適切解データ、並びに、「Ｆ１」、「Ｆ２」及び「Ｆ３」の不適切解データが選択されることとなる。
（データ出力手段100）
データ出力手段100は、各カテゴリーごとに選択された設問データの設問内容及び選択肢群データに含まれる解答データの解答内容を、対応するユーザーが使用するクライアント12に対して出力するためのものである。
【０１０１】
本実施の形態におけるデータ出力手段100は、特に図示していないが、選択された設問データ及び解答データをクライアント12に送信するための出力データ送信手段を備えている。
そして、この出力データ送信手段によりクライアント12に送信された設問データ及び解答データが、クライアント12において出力されることとなる。
また、本実施の形態におけるクライアント12は、特に図示していないが、文字や画像等を表示するための表示装置を有しており、前記出力データ送信手段によりクライアント12に送信された設問データ及び解答データは、前記表示装置（図示しておらず）に表示されるようになっている。
【０１０２】
そして、上述のようにデータ出力手段100によりクライアント12の表示装置（図示しておらず）に表示された設問データに対して、ユーザーは、表示されている解答データ（適切解データ、不適切解データ）の中から、適切と思われる解答内容のものを選択して、後述するデータ入力手段210により入力できるようになっている。
（正誤記憶手段110）
正誤記憶手段110は、各ユーザーかつ各設問データごとに、データ出力手段100により出力された設問データに対して入力された解答データが、適切解データ又は不適切解データのいずれであるかを記憶するためのものであり、具体的には、前記ユーザーデータ記憶手段30等と同様に、サーバ11に設けられる所定の記憶装置（たとえば、ハードディスクやメモリ）の所定領域に構成されるデータテーブルである。
【０１０３】
すなわち、この正誤記憶手段110は、所定のユーザーに対して出力された設問データについての前記ユーザーによる解答が適切なものであったか（すなわち、適切解データを入力したか）又は不適切なものであったか（すなわち、不適切解データを入力したか）を記憶するためのものである。
具体的には、この正誤記憶手段110には、図７に示すように、各ユーザーかつ各設問データごとに、設問データに対して入力されたユーザーの解答データが適切解データであった場合には正解である旨を示すデータ値（本実施の形態では、数値データとしての「１」）、また、前記解答データが不適切解データであった場合には不正解である旨を示すデータ値（本実施の形態では、数値データの「０」）が記憶されるようになっている。
【０１０４】
より具体的には、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳの使用開始当初においては、前記正誤記憶手段110には、総てのユーザーにおける総ての設問データについて、初期値として不正解である旨を示すデータ値（「０」）が記憶されるようになっている。そして、所定のユーザーに対して所定の設問データが出力された場合に、ユーザーが適切解データを入力したときは、対応するユーザーの設問データについて記憶されている不正解である旨を示すデータ値（「０」）が、所定のデータ更新手段（特に図示しておらず）により、正解である旨を示すデータ値（「１」）に変更されるようになっている。これに対して、ユーザーが不適切解データを入力したときは、不正解である旨を示すデータ値（「０」）は所定のデータ更新手段（特に図示しておらず）により変更されないようになっている。
【０１０５】
（回数カウンタ120）
回数カウンタ120は、所定内容に関する回数をカウントするためのものである。
具体的には、本実施の形態における回数カウンタ120は、出力回数カウンタ121と、不適切解入力回数カウンタ122と、適切解入力回数カウンタ123とを備えている。なお、回数カウンタ120はこれらに限定されるものではなく、他のカウンタを備えていてもよい。
（出力回数カウンタ121）
出力回数カウンタ121は、各設問データごとにデータ出力手段100により出力される回数をカウントするためのものである。
【０１０６】
具体的には、この出力回数カウンタ121は、ユーザー教育システムＳの使用が開始された時点からカウントを開始する。また、この出力回数カウンタ121は、各設問データそれぞれについて、各ユーザーに対してデータ出力手段100による出力がされるごとにカウントを行うものとなっている。したがって、この出力回数カウンタ121のカウント値は、各設問データごとの、各ユーザーそれぞれに対してデータ出力手段100により出力された回数の合計値となる。
（不適切解入力回数カウンタ122）
不適切解入力回数カウンタ122は、各ユーザーごとに所定の設問データに対応する不適切解データがデータ入力手段210により入力された回数をカウントするためのものである。
【０１０７】
具体的には、この不適切解入力回数カウンタ122は、上述の出力回数カウンタ121と同様に、ユーザー教育システムＳの使用が開始された時点からカウントを開始する。そして、この不適切解入力回数カウンタ122のカウント値は、各ユーザーごと及び各設問データごとの、データ入力手段210により入力された回数の値となる。
なお、上述の如く、所定のユーザーの所定の設問データについて、この不適切解入力回数カウンタ122の値が所定値（本実施の形態では「３」）に達した後は、前記所定のユーザーに対しては、前記設問データは、設問データ選択手段80より選択されないようになっている。
【０１０８】
（適切解入力回数カウンタ123）
適切解入力回数カウンタ123は、所定の設問データに対応する適切解データがデータ入力手段210により入力された回数をカウントするためのものである。
具体的には、この適切解入力回数カウンタ123は、上述の出力回数カウンタ121等と同様に、ユーザー教育システムＳの使用が開始された時点からカウントを開始する。また、この適切解入力回数カウンタ123は、各設問データそれぞれについて、各ユーザーがデータ入力手段210により入力を行うごとにカウントを行うものとなっている。したがって、この適切解入力回数カウンタ123のカウント値は、各設問データごとの、各ユーザーそれぞれがデータ入力手段210により適切解データの入力を行った回数の合計値となる。
【０１０９】
（正解率算出手段130）
正解率算出手段130は、データ出力手段100による設問データの出力回数、及び、前記設問データに対するデータ入力手段210による適切解データの入力回数又は不適切解データの入力回数のいずれかに基づいて、正解率を算出するためのものである。すなわち、正解率算出手段130は、各設問データについて適切な解答が行われた率を算出するためのものである。
具体的には、本実施の形態における正解率算出手段130は、データ出力手段100により設問データが出力されてから当該設問データに対して解答データを入力できる所定期間（本実施の形態では、午前１０時から翌日午前１０時までの期間）の経過後に、正解率を算出するものとなっている。また、この正解率算出手段130は、前記所定期間の経過時点における前記適切解入力回数カウンタ123のカウント値を、前記所定期間の経過時点における前記出力回数カウンタ121のカウント値で除することで算出されるようになっている。
【０１１０】
たとえば、前記所定期間の経過時点における適切解入力回数カウンタ123のカウント値が「１８」であり、また、前記所定期間の経過時点における前記出力回数カウンタ121のカウント値が「３０」であったときは、正解率算出手段130は、正解率として「０．６（＝１８／３０）を算出する。
（正解率記憶手段140）
正解率記憶手段140は、各設問データごとに、正解率を記憶するためのものであり、具体的には、前記ユーザーデータ記憶手段30等と同様に、サーバ11に設けられる所定の記憶装置（たとえば、ハードディスクやメモリ）の所定領域に構成されるデータテーブルである。
【０１１１】
具体的には、この正解率記憶手段140には、図８に示すように、各設問データごとに、正解率が記憶されるようになっており、この場合には、設問データ「Ｑ１」には正解率「０．７」が記憶されており、また、設問データ「Ｑ２」には正解率「０．９」が記憶されており、また、設問データ「Ｑ３」には正解率「０．５」が記憶されている。
また、本実施の形態における正解率記憶手段140は、このユーザー教育システムＳの使用開始当初においては、初期値として所定の値（本実施の形態では「０．７」）を記憶するようになっている。
また、この正解率記憶手段140には、設問データについてのデータ出力手段100により出力された回数が所定回数（本実施の形態では「１０」回）に達するまで、すなわち、前記出力回数カウンタ121のカウント値が所定回数（「１０」）の値に達するまでは、前記初期値（「０．７」）が記憶されたままとなる。
【０１１２】
そして、設問データについてのデータ出力手段100により出力された回数が前記所定回数（「１０」）に達した後、すなわち、前記出力回数カウンタ121のカウント値が所定回数（「１０」）の値に達した後は、前記正解率算出手段130による正解率の算出が行われるごとに、算出された正解率が記憶されるようになっている。すなわち、データ出力手段100による出力回数が前記所定回数に達した後は、各設問データごとの正解率が変動するものとなっている。
（得点合計算出手段150）
得点合計算出手段150は、前記データ出力手段100により設問データが出力されてから所定期間を経過することを条件として、データ入力手段210により入力された総ての解答データ及び得点記憶手段60に記憶されている前記解答データについての得点に基づいて、得点の合計値を算出するものである。
【０１１３】
すなわち、本実施の形態における得点合計算出手段150は、データ出力手段100により設問データが出力されてから当該設問データに対して解答データを入力できる所定期間（本実施の形態では、午前１０時から翌日午前１０時までの期間）の経過後に、得点の合計値を算出する。
そして、この得点合計算出手段150は、データ出力手段100により出力された設問データのうちユーザーにより解答データが入力されたものについては、得点記憶手段60から対応する得点を取得するとともに、解答データが入力されなかったものについては得点を「０」点として算出を行う。
【０１１４】
また、複数個の適切解データの入力が可能な所定の設問データが備えられており、この設問データに対してデータ入力手段210により複数個の適切解データを入力された場合には、前記得点合計算出手段150は、総ての適切解データに対応する得点を取得するのではなく、これらの適切解データに対応する得点のうち最も高い得点のみを取得して、合計値の算出を行うようになっている。
（ランク判定手段160）
ランク判定手段160は、前記得点合計算出手段150により算出された得点の合計値に基づいて、各ユーザーを評価するためのものである。
【０１１５】
具体的には、本実施の形態におけるランク判定手段160は、前記得点合計算出手段150により毎日算出される得点の合計値を、所定日数（本実施の形態では、７日）に渡り、各ユーザーごとにそれぞれ合算し、この各ユーザーごとの合算値に基づいてユーザーのランクを判定する。
また、ユーザーのランクについては、たとえば、前記合算値が「８０」点以上であれば「Ａ」ランク、前記合算値が「５０」点以上「８０」点未満であれば「Ｂ」ランク、前記合算値が「５０」点未満であれば「Ｃ」ランクのように定めることができる。そして、ランク判定手段160は、前記合算値がいずれの範囲に属するかを判断することにより、各ユーザーのランクを判定することとなる。
【０１１６】
（得点更新手段170）
得点更新手段170は、正解率算出手段130により算出された設問データの正解率に応じて、得点記憶手段60に記憶されている前記設問データに対応する解答データの得点を変更するためのものである。
具体的には、本実施の形態における得点更新手段170は、データ出力手段100により設問データが出力されてから当該設問データに対して解答データを入力できる所定期間（本実施の形態では、午前１０時から翌日午前１０時までの期間）の経過後に、設問データの正解率が正解率算出手段130により算出されることを契機として、得点を変更する。
【０１１７】
また、本実施の形態における得点更新手段170は、得点記憶手段60に記憶されている適切解データの得点のみを変更するものとなっている。
たとえば、得点更新手段170は、設問データの正解率が「０．１」未満の場合には適正解データの得点が「５」点、正解率が「０．１」以上「０．３」未満の場合には適正解データの得点が「４」点、正解率が「０．３」以上「０．５」未満の場合には適正解データの得点が「３」点、正解率が「０．５」以上「０．８」未満の場合には適正解データの得点が「２」点、正解率が「０．８」以上の場合には適正解データの得点が「１」点となるように変更を行うことができる。
【０１１８】
（メッセージ記憶手段180）
メッセージ記憶手段180は、解答データの解答内容に応じたメッセージを記憶するためのものであり、具体的には、前記ユーザーデータ記憶手段30等と同様に、サーバ11に設けられる所定の記憶装置（たとえば、ハードディスクやメモリ）の所定領域に構成されるデータテーブルである。
ここで、前記メッセージの内容としては、たとえば、不適切解データに応じたものであれば、適切な解答を行うためのアドバイス等とすることができる。
具体的には、このメッセージ記憶手段180には、図８に示すように、解答データごとに、メッセージの内容が記憶されるようになっており、たとえば、設問データ「Ｑ１」に対応する解答データ「Ｆ１（「電源を切り忘れました」という解答内容）」には「必ず電源ランプを確認しましょう」という内容のメッセージが記憶されており、また、解答データ「Ｆ２（「電源は切りませんでしたが省電力モードに切り換えました」という解答内容）」には「省電力モードでも小さい待機電力が発生しています」という内容のメッセージが記憶されており、また、解答データ「Ｔ１１（「自部門のコピー機の電源を切りました」という解答内容）」には「他の部署のコピー機の電源も確認するとよいでしょう」という内容のメッセージが記憶されている。
【０１１９】
なお、解答データ「Ｔ１」、「Ｆ３」、「Ｔ１２」及び「Ｔ１３」には、メッセージは記憶されていない。
（メッセージ出力手段190）
メッセージ出力手段190は、データ入力手段210により所定の解答データが入力された場合であって、前記メッセージ記憶手段180に前記解答データに対応するメッセージが記憶されているときに、当該メッセージをクライアント12に出力するためのものである。
本実施の形態におけるメッセージ出力手段190は、特に図示していないが、解答データに対応するメッセージをクライアント12に送信するためのメッセージデータ送信手段を備えている。
【０１２０】
そして、このメッセージデータ送信手段によりクライアント12に送信された前記メッセージが、前記表示装置（図示しておらず）に表示されることにより、クライアント12において出力されることとなる。
（アラート実行手段200）
アラート実行手段200は、出力された設問データのいずれについても第１ユーザーが解答データを入力しなかった場合、又は、第１ユーザーが解答データを入力した設問データについて得点合計算出手段150により算出された得点の合計値が所定値に達しなかった場合には、前記第１ユーザーに対応付けられた前記第２ユーザーが使用するクライアント12において所定の報知を行うものである。
【０１２１】
すなわち、本実施の形態におけるアラート実行手段200は、設問データが出力されたにも拘わらず、ユーザー（第１ユーザー）が当該設問データに対して解答データを入力できる所定期間（本実施の形態では、午前１０時から翌日午前１０時までの期間）内に解答データの入力を全く行わなかった場合に、このユーザー（第１ユーザー）に紐付けられている第２ユーザーが使用するクライアント12において前記第２ユーザーに対して所定の報知を行うこととなる。
また、このアラート実行手段200は、出力された設問データに対してユーザー（第１ユーザー）が解答データを入力したものの、得点の合計値が所定値（本実施の形態では「１」）に達していなかった場合に、第２ユーザーが使用するクライアント12において第２ユーザーに対して所定の報知を行うこととなる。換言すれば、アラート実行手段200は、得点が「０」点だった場合に前記報知を行うこととなる。
【０１２２】
また、アラート実行手段200により行われる報知の内容としては、クライアント12に設けられた表示装置（図示しておらず）への文字や画像等による所定のメッセージの表示や、クライアント12に設けられたスピーカー等の音声出力装置（図示しておらず）からの所定の警告音等の出力等とすることができる。なお、報知の内容はこれらに限定されるものではない。
より具体的には、本実施の形態では、第１ユーザーとしてのユーザー「Ｕ１１」に第２ユーザーとしてのユーザー「Ｕ２１」が紐付けられている（図３参照）。そして、このユーザー「Ｕ１１」に対して複数の設問データが出力された場合、ユーザー「Ｕ１１」が複数の設問データのいずれに対しても解答データを入力しなかったとき、又は、解答データを入力したものの得点合計算出手段150により算出された得点の合計値が「０」点であったときには、アラート実行手段200は、ユーザー「Ｕ２１」のクライアント12において、このユーザー「Ｕ２１」に対して所定の報知を行うこととなる。
【０１２３】
（クライアント12）
クライアント12は、上述の如く、前記サーバ11と共にユーザー教育システムＳを構築するものである。
また、クライアント12には、特に図示していないが、サーバ11と同様に、データの入力等を行うための入力装置としてキーボードやマウス等、データの出力等を行うための出力装置として液晶ディスクプレイ等の表示装置やプリンター等の印刷装置、データを記憶するための記憶装置としてハードディスクやメモリ等を備えるものとなっている。なお、サーバ12に備えられる装置についてはこれらに限定されるものではない。
【０１２４】
そして、クライアント12は、所定のプログラムを読み込ませることで、前記ユーザー教育システムＳにおける各種処理を実行するための手段として機能する。具体的には、サーバ11におけるデータ出力手段100により出力される設問データや解答データ等を、前記表示装置（図示しておらず）を表示する表示手段、前記入力装置（図示しておらず）の操作に基づいてデータの入力を行うためのデータ入力手段210等として、機能する。
（データ入力手段210）
データ入力手段210は、前記データ出力手段100によりクライアント12に出力された選択肢群データにおける解答データの中から、不適切解データ又は適切解データをクライアント12から入力するためのものである。
【０１２５】
具体的には、このデータ入力手段210は、クライアント12に設けられたキーボードやマウス等の入力装置（図示しておらず）の操作に基づき選択される前記不適切解データ又は適切解データを、当該クライアント12からサーバ11に送信することで、前記データの入力を行うようになっている。
より具体的には、クライアント12に設けられた表示装置（図示しておらず）に出力された適切解データ又は不適切解データに対応するアイコン等をマウス（図示しておらず）によりクリック、又は、各解答データに対応付けられた番号をキーボードにより入力等することで、解答データの選択がなされ、前記データ入力手段210は、この解答データをこのクライアント12からサーバ11へ送信することで、前記データの入力が行われることとなる。
【０１２６】
また、本実施の形態におけるクライアント12では、複数個の適切解データが出力された場合、１個の適切解データのみならず複数個の適切解データを入力することができるようになっている。
（ユーザー教育システムＳにおける動作の具体例）
次に、ユーザー教育システムＳにおける設問データの出力、解答データの入力に関する動作について、図３から図９に示す各記憶手段に記憶されている具体的なデータの一例、及び、図１０に示すクライアント12の表示画面の一例に基づいて説明する。
まず、ユーザーが、クライアント12においてこのユーザー教育システムＳを使用する場合には、図１０（ａ）に示すように、ユーザーコード及びパスワードを入力する。そして、ユーザーにより入力されたユーザーコード及びパスワードのセットが、ユーザー記憶手段30に記憶されているものと一致しているか否かが判定され、一致していればユーザー教育システムＳにログイン（すなわち、ユーザー教育システムＳを使用可能な状態）となる。
【０１２７】
さらに、このときに、ユーザー判定手段70により、クライアント12を介してユーザー教育システムＳを利用するユーザーが判定される。たとえば、「Ｕ１１」のユーザーがログインされた場合には、ユーザー判定手段70は、クライアント12で入力されたユーザーコード「Ｕ１１」を取得しユーザー記憶手段30と照合することで、クライアント12を使用するユーザーが判定される。
そして、ユーザー教育システムＳにログインすると、所定時刻（午前１０時）となっているかが判定され、所定時刻となっていれば、ユーザー判定手段70により判定されたユーザーコードに応じた設問データが、設問データ記憶手段40から、設問データ選択手段80により選択される。またこれに併せて、選択された設問データに対応する選択肢群データ及び選択肢群データに含まれる解答データが、解答データ記憶手段50から、解答データ選択手段90により選択される。そして、選択された設問データ及び解答データが、データ出力手段100により、前記ユーザーが使用するクライアント12の表示画面に表示されることとなる。
【０１２８】
具体的には、たとえば、上述のようにユーザー「Ｕ１１」がユーザー教育システムＳにログインしたものとする。
ここで、設問データ選択手段80は、各カテゴリーからそれぞれ１個ずつ設問データを選択する。また、この設問データ選択手段80は、各カテゴリーに属する設問データのうち、正解率記憶手段140に記憶されている正解率が最も高い値であり、かつ、正誤記憶手段110に解答データが不適切データである旨が記憶されている設問データを選択する。換言すれば、設問データ選択手段80は、いまだ正解することができていない設問内容の設問データのうち正解率が最も高いものを、各カテゴリーから選択する。
【０１２９】
すると、図４に示すように、たとえば、カテゴリー「Ａ」は、最上位の設問データとして「Ｑ１」、「Ｑ２」、「Ｑ３」の３個の設問データを有している。また、正誤記憶手段110には、図７に示すように、ユーザー「Ｕ１１」の設問データ「Ｑ１」及び「Ｑ３」については不正解である旨を示すデータ値「０」が記憶され、設問データ「Ｑ２」については正解である旨を示すデータ値「１」が記憶されている。すなわち、ユーザー「Ｕ１１」は、カテゴリー「Ａ」においては、「Ｑ１」及び「Ｑ３」がいまだ正解することができていない設問データに該当する。また、正解率記憶手段140には、図８に示すように、設問データ「Ｑ１」の正解率としては「０．７」が記憶されており、また、設問データ「Ｑ３」の正解率としては「０．５」が記憶されている。以上より、設問データ選択手段80は、カテゴリー「Ａ」については、いまだ正解することができていない設問データ「Ｑ１」及び「Ｑ３」のうち、正解率の最も高い設問データ「Ｑ１」を選択することとなる。なお、設問データ「Ｑ１」は、図４に示すように、この設問データ「Ｑ１」に紐付けられ「Ｑ１」よりも下位の設問データ「Ｑ１１」を有している。したがって、設問データ選択手段80は、設問データ「Ｑ１」とともに設問データ「Ｑ１１」も選択することとなる。
【０１３０】
そして、カテゴリー「Ｂ」及びカテゴリー「Ｃ」についても同様の判断により設問データを選択する。
また、解答データ記憶手段50は、図５に示すように、カテゴリー「Ａ」について選択される設問データ「Ｑ１」に対応する選択肢群データとしては、「Ｃ１」の選択肢群データを有している。また、この「Ｃ１」の選択肢群データには、最上位の適切解データとして「Ｔ１」、「Ｔ１」に紐付けられ「Ｔ１」よりも下位の適切解データとして「Ｔ１１」、「Ｔ１２」及び「Ｔ１３」、不適切解データとして「Ｆ１」、「Ｆ２」及び「Ｆ３」を有している。そして、解答データ選択手段90は、これらの解答データを選択することとなる。また、カテゴリー「Ｂ」及びカテゴリー「Ｃ」についても同様に解答データを選択する。
【０１３１】
そして、図１０（ｂ）に示すように、上述のように設問データ選択手段80及び解答データ選択手段90により選択された設問データの設問内容及び解答データの解答内容が、データ出力手段100によりユーザー「Ｕ１１」が使用するクライアント12の表示装置において表示されるようになっている。なお、上述の如く、カテゴリー「Ａ」について選択された設問データ「Ｑ１」は下位の設問データ「Ｑ１１」を有しており、適切解データ「Ｔ１」は下位の適切解データ「Ｔ１１」、「Ｔ１２」及び「Ｔ１３」を有しているが、図１０（ｂ）に示すように、最初の出力の際には、最上位の設問データ及び解答データのみを出力するものとなっている。
【０１３２】
そして、設問データ及び解答データが出力されると、ユーザー「Ｕ１１」は解答データを選択して入力することができる。具体的には、適切と思われる解答データをマウスでクリック、解答データに付された番号をキーボードで入力する。そして、この解答データの入力は、所定時刻（午前１０時）から所定期間（翌日の午前１０時までの期間）を経過するまで行うことができる。すなわち、この期間を経過すると、前記設問データに対して解答データを入力することが不可能となり、新たな設問データの選択、出力が行われる。
また、たとえば上述のカテゴリー「Ａ」について選択された設問データ「Ｑ１」のように、下位の設問データ及び下位の解答データを有している場合には、上位の設問データについて所定の解答データが入力されたときに、データ出力手段100により、下位の設問データ及び対応する解答データが出力されることとなる。
【０１３３】
たとえば、前記カテゴリー「Ａ」について選択された設問データ「Ｑ１」については、図１０（ｃ）に示すように、ユーザー「Ｕ１１」により適切解データ「Ｔ１」が入力されると、下位の設問データ「Ｑ１１」の設問内容、及び、対応する適切解データ「Ｔ１１」、「Ｔ１２」及び「Ｔ１３」の解答内容が、データ出力手段100により出力されることとなる。
また、ユーザーにより所定の解答データが入力された場合、メッセージ記憶手段180に当該解答データに対するメッセージが記憶されていたときは、メッセージ出力手段190により前記メッセージの内容が、ユーザーの使用するクライアント12において出力される。
【０１３４】
具体的には、たとえば、図９に示すように、適切解データ「Ｔ１１」には「他の部署のコピー機の電源も確認するとよいでしょう」というメッセージが記憶されているため、ユーザー「Ｕ１１」により適切解データ「Ｔ１１」が入力されたときには、メッセージ出力手段190により、ユーザー「Ｕ１１」が使用するクライアント12において前記メッセージが出力されることとなる。
そして、上述の如く、前記所定期間を経過すると、前記設問データの出力及び前記解答データの入力について各種処理が行われる。
具体的には、ユーザーにより入力された解答データが適切解データであったか不適切解データであったかが正誤記憶手段110に記憶される。また、得点記憶手段60から解答データに対する得点が取得されて、全部の設問データについての得点の合計値が、得点合計算出手段150により算出される。また、前記設問データについての正解率が、正解率算出手段130により算出されるとともに、前記設問データについての出力回数が所定回数（１０回）に達している場合には、算出された正解率が正解率記憶手段140により記憶されることとなる。また、この算出された正解率に応じて、得点更新手段170により、前記設問データの得点が変更される。また、設問データの出力が所定日数（７日間）行われた場合にはこの所定日数における得点の合計値が合算される。そして、この合算値に基づいて、各ユーザーのランクがランク判定手段160により決定される。
【０１３５】
また、出力されたいずれの設問データに対してもユーザーが解答データの入力を行わなかった場合、又は、解答データの入力は行われたものの得点の合計値が「０」点だった場合、前記ユーザーに対応付けられた上位のユーザー（第２ユーザー）がいるときは、この上位のユーザーが使用するクライアント12において、前記上位のユーザーに対して、アラート実行手段200により所定の報知が行われる。
具体的には、たとえば、上述のユーザー「Ｕ１１」の場合には、このユーザー「Ｕ１１」がいずれの設問データに対しても解答データを入力しなかったときは、「Ｕ１１」の上位ユーザーである「Ｕ２１」（図３参照）が使用するクライアント12において、このユーザー「Ｕ２１」に対して所定の報知がなされることとなる。
【０１３６】
（まとめ）
上述の如く、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳにおいては、各ユーザーかつ各設問データごとに、データ出力手段100により出力された設問データに対して入力された解答データが、適切解データ又は不適切解データのいずれであるかが、正誤記憶手段110により記憶される。また、正解率算出手段130により算出された各設問データごとの正解率が、正解率記憶手段140により記憶される。
そして、設問データ選択手段80により、各カテゴリーに属する設問データのうち、正解率記憶手段140に記憶されている正解率が最も高い値であり、かつ、正誤記憶手段110に解答データが不適切データである旨が記憶されている設問データが選択され、各ユーザーに対して出力される。そして、この出力された設問データに対して各ユーザーにより入力された解答データ、及び、得点記憶手段60に記憶されている前記解答データの得点に基づいて、得点合計算出手段150により、得点の合計値が算出される。そして、所定日数（７日）が経過するとこの所定日数における前記得点の合計値が合算される。そして、この合算値に基づき、ランク判定手段160により各ユーザーのランクが判定されることで、各ユーザーが評価されるものとなっている。
【０１３７】
すなわち、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、多くのユーザーが正解できていると判断することができる正解率の高い設問であるものの、いまだ当該ユーザーは正解することができていない設問が出題されることとなる。
ここで、このような正解率の高い設問は、エネルギー消費量削減活動の取り組みの難易度が比較的低いものであるとともに、エネルギー消費量削減活動の中でも特に早い段階で修得すべきものである。したがって、このような活動は、特に前記活動の修得を始めたばかりの初級者ユーザーにとっても、比較的容易に取り組むことができ、このような活動を徐々に修得していくことで、前記活動に対する取り組みが推進されているという印象を前記ユーザーに与え、前記活動の修得に対する向上心を高めることができることとなる。
【０１３８】
また、正解率の高い設問に正解していくと、徐々に正解率の低い設問が出題されることとなるため、いずれのレベルのユーザーに対してもそのレベルにマッチした教育を行うことができる。そして、自然にエネルギー消費量削減活動への取り組みレベルが高まっていくこととなる。
以上のように、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、いずれのレベルのユーザーにも前記活動の修得に対する向上心を抱かせることができ、前記教育を効率的に推進させることができることとなる。
また、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、ユーザーによって既に正解された設問データについては二度と出題されないこととなる。すなわち、ユーザーは設問に正解する限りは常に新たな設問に取り組むこととなる。したがって、既に過去に正解しているような問題の出題、すなわち、エネルギー消費量削減活動の修得状況の評価を行う上で意味のない出題がなされることを防止することができるため、エネルギー消費量削減活動の教育を効率的かつ効果的に実施することが可能となる。
【０１３９】
また、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、出力された設問に対してユーザーにより入力された解答データ及び各解答データごとに設定された得点に基づいて、得点の合計値を算出する。そして、この合計値により各ユーザーの評価を行うため、総てのユーザーにおけるレベルを客観的に把握することができることとなる。すなわち、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、ユーザー間での評価を的確に行うことができることとなる。
また、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳにおいては、所定の設問データに対して、第１の得点が記憶されている不適切解データがデータ入力手段210により入力された後は、前記所定の設問データは、設問データ選択手段80により選択されないこととなる。
【０１４０】
したがって、このユーザー教育システムＳによれば、物理的な事情等により正解を解答することができず、常に同じ不正解の解答となってしまうような設問については、一度出題された後は、出題されないようにすることができることとなる。
これにより、物理的な事情により現状においては取り組むことができないようなエネルギー消費量削減活動を除いて、各ユーザーの実情に合わせた適切な前記活動の教育を行うことができることとなる。
また、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、設問データが所定回数出力されるまでは、この設問データの正解率として、所定の初期値（「０．７」）が正解率記憶手段140に記憶されることとなる。また、設問データが所定回数（「１０」回）出力された後は、この設問データの正解率として、正解率算出手段130により算出された値が正解率記憶手段140に記憶されることとなる。
【０１４１】
すなわち、ユーザーによる解答のサンプル数が少ない状態においては、適切な正解率を得ることができないため、エネルギー消費量削減活動の優先度に応じて、所定の初期値を設定して、特に修得をさせたい前記活動を優先して教育することができる。また、ユーザーによる解答のサンプル数が多くなった状態においては、適切な正解率を得ることができるため、各拠点における前記活動の修得度合いに応じて、多くの拠点で既に修得されている前記活動を優先して教育することができることとなる。
以上のように、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、システムの稼動時期に合わせた的確なエネルギー消費量削減活動の教育を行うことができることとなる。
【０１４２】
また、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、正解率算出手段130により算出された設問データの正解率に応じて、前記設問データに対応する解答データの得点が、得点更新手段170により変更されるようになっている。
たとえば、正解率が高い設問データについては適切解データの得点が低くなるように変更し、また、正解率が低い設問データについては適切解データの得点が高くなるように変更するように形成すれば、正解率が高い設問を多く正解できたとしても得点の合計値が低くなり、正解率が低い設問を多く正解できると得点の合計値が高くなる。このように、正解率に応じて得点の合計値が算出されるため、ユーザーの解答の傾向をより適確に把握できることとなる。
【０１４３】
すなわち、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、ユーザーの解答傾向を適確に把握できることにより、各ユーザーに対してより具体的な評価を行うことができることとなる。
また、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、所定のユーザーが所定の設問データに対して不適切解データを所定回数（３回）入力した後は、前記所定のユーザーに対して前記所定の設問データは設問データ選択手段80により選択されなくなるとともに、この所定の設問データが前記ユーザーが使用するクライアント12に出力されることとなる。
【０１４４】
すなわち、所定回数、不正解の解答がなされるような設問については、そのユーザーにとってエネルギー消費量削減活動の修得が困難であるような内容であると判断することができる。そして、このような設問については、さらに続けて設問として出題するのではなく、別途、前記ユーザーが使用するクライアント12に出力することで、前記ユーザーに特別な設問であるとして注目させることができることとなる。
このように、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、ユーザーにとって特に弱点であると判断されるような内容をユーザーに確実に把握させることにより、エネルギー消費量削減活動を効率的に推進できることとなる。
【０１４５】
また、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、データ入力手段210により所定の解答データが入力された場合であって、メッセージ記憶手段180に前記解答データに対応するメッセージが記憶されているときは、メッセージ出力手段190により、前記メッセージがクライアント12に出力されることとなる。
したがって、このユーザー教育システムＳによれば、メッセージ出力手段190により出力されるメッセージを介して、ユーザーに対してエネルギー消費量削減活動を修得するためのアドバイス等を行うことができるとともに、ユーザーは前記メッセージに従うことで、より効率的に前記活動を修得していくことができることとなる。
【０１４６】
また、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、出力された設問データのいずれについても第１ユーザーが解答データを入力しなかった場合、又は、第１ユーザーが解答データを入力した設問データについて得点合計算出手段150により算出された得点の合計値が所定値（「１」点）に達しなかった場合には、アラート実行手段200により、前記第１ユーザーに対応付けられた前記第２ユーザーが使用するクライアント12において所定の報知が行われることとなる。
すなわち、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、第１ユーザーがエネルギー消費量削減活動の修得に真剣に取り組んでいないような場合や、前記活動の修得度合いが著しく低いような場合には、他のユーザーである第２ユーザーに対してその旨が報告されることとなる。
【０１４７】
したがって、このユーザー教育システムＳによれば、第１ユーザーに対してより真剣にエネルギー消費量削減活動の修得に取り組ませることができるため、より効果の高いエネルギー消費量削減活動の教育を行うことができることとなる。
また、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、設問データ記憶手段40により、所定の設問データに紐付けられており、当該設問データよりも下位の設問データが記憶可能となっている。すなわち、前記所定の設問が選択されてユーザーに出力された場合には、この設問よりも下位の設問、たとえば、より詳細な内容を問うような設問が出力されることとなる。
【０１４８】
したがって、ユーザーに対する設問のバリエーションが増えるため、より詳細な設問を出題することができることとなり、より的確にユーザーを評価することが可能となる。
また、本実施の形態に係るユーザー教育システムＳによれば、解答データ記憶手段50により、所定の解答データに紐付けられており、当該解答データよりも下位の解答データが記憶可能となっている。すなわち、前記所定の設問が選択されてユーザーに出力されて、所定の解答が入力た場合には、この設問よりも下位の設問（たとえば、より詳細な内容を問うような設問）が出力されるとともに、前記解答よりも下位の解答（前記設問に対応する解答）が出力されることとなる。
【０１４９】
したがって、ユーザーによる解答のバリエーションが増えるため、より的確にユーザーを評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の実施の形態であって、ユーザー教育システムのネットワーク構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態であって、ユーザー教育システムの概略を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態であって、ユーザーデータ記憶手段に記憶されるデータの具体例の一部を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態であって、設問データ記憶手段に記憶されるデータの具体例の一部を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態であって、解答データ記憶手段に記憶されるデータの具体例の一部を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態であって、得点記憶手段に記憶されるデータの具体例の一部を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態であって、正誤記憶手段に記憶されるデータの具体例の一部を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態であって、正解率記憶手段に記憶されるデータの具体例の一部を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態であって、メッセージ記憶手段に記憶されるデータの具体例の一部を示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態であって、ユーザー教育システムの処理の一例を示した図である。
【符号の説明】
【０１５１】
Ｓ  ユーザー教育システム        11  サーバ
12  クライアント                13  インターネット
30  ユーザーデータ記憶手段      40  設問データ記憶手段
50  解答データ記憶手段          60  得点記憶手段
70  ユーザー判定手段            80  設問データ選択手段
90  解答データ選択手段          100 データ出力手段
110 正誤記憶手段                120 回数カウンタ
121 出力回数カウンタ            122 不適切解入力回数カウンタ
123 適切解入力回数カウンタ      130 正解率算出手段
140 正解率記憶手段              150 得点合計算出手段
160 ランク判定手段              170 得点更新手段
180 メッセージ記憶手段          190 メッセージ出力手段
200 アラート実行手段            210 データ入力手段
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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