(57)【要約】【課題】  静電容量方式のセンサを人体検知センサとして用いる場合、機器の設置環境によっては、本来の目的である機器を利用するユーザを検知するだけでなく、関係のない人まで検知してしまう可能性がある。【解決手段】  人体検知手段のセンス値の履歴と、画像処理装置の操作の履歴とから人体検知手段による人体検知の閾値を決定する。これにより、人体を検知する範囲を適切に設定する。【選択図】  図１１
2010147725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体との距離に応じた検知出力に基づいて人体の接近を検知する人体検知手段と、
ユーザからの操作指示を受け付ける操作部と、
前記人体検知手段における検知出力の履歴と、ユーザによる前記操作部への操作指示の履歴とを記録する履歴記録手段と、
前記履歴記録手段に記録された前記人体検知手段における検知出力の履歴と、前記操作部への操作履歴とに基づいて、前記人体検知手段が人体を検知したと判定する検知出力の閾値を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置が備える複数のユニットに対して電力を供給することが可能であり、前記複数のユニットに対して電力を供給するモードとして、第１の電力モードと前記第１の電力モードよりも供給する電力が小さい第２の電力モードとを備える電力供給手段を更に備え、
前記電力供給手段は前記第２の電力モードにおいて前記人体検知手段に対して電力を供給し、
前記第２の電力モードに前記人体検知手段が前記画像処理装置への人体の接近を検出したことに応答して、前記電力供給手段は前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへ移行することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、電力を投入される回数に依存した寿命があるデバイスを備え、前記電力供給手段は、前記第１の電力モードにおいては前記デバイスに対して電力を供給し、前記第２の電力モードにおいては前記デバイスには電力を供給しないことを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段が決定した閾値に基づいて前記人体検知手段が前記画像処理装置への人体の接近を検知してから所定の時間内に前記操作部が操作指示を受け付けなかった場合に、人体がより近く接近した場合に人体の接近を検知するように前記決定手段が決定した閾値を変更する変更手段を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変更手段による閾値の変更が所定の回数行われたことに基づいて、前記人体検知手段を無効にする無効手段を更に備えることを特徴とする、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置が備える複数のユニットに対して電力を供給することが可能な電力供給手段を更に備え、
前記無効手段は、前記電力供給手段に前記人体検知手段への電力供給を停止させることで前記人体検知手段を無効にすることを特徴とする、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記人体検知手段は、前記人体検知手段が備えるアンテナと人体との間の静電容量を測定することで、前記人体との距離に応じた検知出力を出力することを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
人体との距離に応じた検知出力に基づいて人体の接近を検知する人体検知手段と、ユーザからの操作指示を受け付ける操作部とを備える画像処理装置の制御方法であって、
前記人体検知手段における検知出力の履歴と、ユーザによる前記操作部への操作指示の履歴とを記録する履歴記録工程と、
前記履歴記録工程で記録された前記人体検知手段における検知出力の履歴と、前記操作部への操作履歴とに基づいて、前記人体検知手段が人体を検知したと判定する検知出力の閾値を決定する決定工程と、を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
人体との距離に応じた検知出力に基づいて人体の接近を検知する人体検知手段と、ユーザからの操作指示を受け付ける操作部とを備える画像処理装置に制御方法を実行させるための制御プログラムであって、前記制御方法は、
前記人体検知手段における検知出力の履歴と、ユーザによる前記操作部への操作指示の履歴とを記録する履歴記録工程と、
前記履歴記録工程で記録された前記人体検知手段における検知出力の履歴と、前記操作部への操作履歴とに基づいて、前記人体検知手段が人体を検知したと判定する検知出力の閾値を決定する決定工程と、を備えることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は人体検知機能を備える画像処理装置装置、及び画像処理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人体検知センサを備え、人体検知センサの検知結果に基づき、省電力モードからの復帰を行う画像処理装置がある。人体検知センサが誤検知してしまうと、画像処理装置を使用しないにも拘わらず省電力モードから復帰してしまい、無駄な電力を消費するといった問題があった。そのような問題を解決するための先行技術として、人体検知センサの指向性を可変に構成するものがある（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０７−１１４３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１では、センサの指向性を可変に構成するには、メカ的にセンサの方向を可変にできるような構成が追加で必要になるため、装置のコストアップ要因となる。また、ユーザがセンサの方向を調整しなければならないので、面倒であり、誤った調整を行ってしまう可能性もある。誤った調整を行った場合、適切に人体検知することが出来ず、これが原因で誤って省電力モードから復帰してしまうといった問題がある。
【０００４】
本発明は上述の課題を鑑みてなされたものであり、人体の誤検知を低減するような画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明の画像処理装置は、人体との距離に応じた検知出力に基づいて人体の接近を検知する人体検知手段と、ユーザからの操作指示を受け付ける操作部と、前記人体検知手段における検知出力の履歴と、ユーザによる前記操作部への操作指示の履歴とを記録する履歴記録手段と、前記履歴記録手段に記録された前記人体検知手段における検知出力の履歴と、前記操作部への操作履歴とに基づいて、前記人体検知手段が人体を検知したと判定する検知出力の閾値を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の画像処理装置の制御方法は、人体との距離に応じた検知出力に基づいて人体の接近を検知する人体検知手段と、ユーザからの操作指示を受け付ける操作部とを備える画像処理装置の制御方法であって、前記人体検知手段における検知出力の履歴と、ユーザによる前記操作部への操作指示の履歴とを記録する履歴記録工程と、前記履歴記録工程で記録された前記人体検知手段における検知出力の履歴と、前記操作部への操作履歴とに基づいて、前記人体検知手段が人体を検知したと判定する検知出力の閾値を決定する決定工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、人体検知のセンス値の履歴及び画像形成装置の操作の履歴により学習し、適切に人体検知範囲を設定することが出来、画像形成装置を操作する目的ではない人の誤検知を防止することが出来るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施例１）
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【０００９】
＜ＭＦＰの外観＞
図１は画像処理装置の一例である多機能画像処理装置（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の外観の一例を示す図である。
【００１０】
ＭＦＰ１０１はコピー、スキャナ、ＦＡＸ、プリンタなどの機能を備えた複合画像形成装置である。
【００１１】
原稿読取部２０２は原稿を光学的に読み取って原稿の画像データを生成する。給紙部２０６は用紙を収納するユニットであり、ユーザは用紙を追加することができる。プリンタ部２０５は用紙に画像を印字するユニットであり、印字の際には給紙部２０６から搬送された紙にトナー像を載せて定着器を用いて定着させる。印字された紙は排紙部２０１に排紙される。操作部２０４はユーザが装置に指示を与えるためのボタンと、装置の状況や操作メニューを表示する液晶などの表示素子からなるユニットである。なお、タッチパネルによって操作部２０４を構成してもよい。操作部２０４はユーザからの操作指示を受け付ける。カードリーダ部２０３はユーザの所持するＩＤカード内に格納されている情報を読み出す装置である。カードリーダ部２０３は、カードに対してデータを書き込む機能を備えていてもよいものとする。
【００１２】
なお、本実施形態では、後述する人体検知センサを操作部２０４に供えているものとする。
【００１３】
＜ＭＦＰのハードウェア構成＞
図２はＭＦＰ内部のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。プラグ３０１は商用交流電源のコンセントに差し込むものであり、電源部３０２に交流電源を供給する。電源部３０２は装置内の各ユニットに電力を供給するものである。電源部３０２は、商用交流電源から得た交流電力の電圧を各ユニットに適した電圧に変換し、電力供給先のユニットによっては必要に応じて交流から直流に変換する。電源部３０２の内部には、ヒューズ２１０、リレー２１２が備えられている。ヒューズ２１０は、電源部３０２内に過電流や短絡電流が流れたときに、内部の可溶体が溶断あるいは遮断することで電源部３０２或いは電源部３０２が電力を供給するＭＦＰ１０１の各ユニットを保護する。リレー２１２は、電源部３０２からＭＦＰ１０１内部の各ユニットへの電力の供給を行ったり停止するためのスイッチングの役割を果たす。ヒューズ２１０、リレー２１２はともに電源が投入される回数に依存した寿命があるデバイスである。制御部３０３はＭＦＰ１０１内の各のユニットの制御を行ったり、電子データの加工や転送に関する制御を行うユニットである。電源制御信号線３０４は制御部３０３が電源部３０２の出力のＯｎ／Ｏｆｆに関する制御を行うための信号である電源制御信号が伝達する信号線である。
【００１４】
ＭＦＰ１０１は、ＭＦＰ１０１を構成する各ユニットに電力を供給する通常の動作モード（通常モード）と、一部のユニットに対して電力を供給しないことで消費電力を低減する省エネモード（省エネルギーモード。省電力モードや、スリープモードなどとも言う）とがある。
【００１５】
本実施形態のＭＦＰ１０１は、省エネモードでは消費電力を低減させるために、原稿読取部２０２、排紙部２０１、プリンタ部２０５、給紙部２０６の電力を切断する。また、制御部３０３と操作部２０４については一部に対してのみ電力を供給し、他の部分の電力を切断する。省エネモードにおいて、制御部３０３内で電力が供給される箇所は、省エネモードから通常モードへ復帰するトリガを検知する回路である。トリガはＩＤカードの挿入の検出、ＦＡＸ受信の検出、ネットワークを経由して受信した印刷ジョブの検出、操作部２０４のボタン操作の検出などである。
【００１６】
ＭＦＰ１０１が省エネモードにある場合、ＭＦＰ１０１を使用するためにＩＤカードを読み込ませるユーザや操作部２０４のボタンを操作するユーザにとっては、できるだけ早く操作部２０４が使用可能とするのが望ましい。しかしながら、操作部２０４を制御しているソフトウェアやハードウェアによっては操作部２０４が使用可能になるまで数秒から数十秒要する場合もある。また、たとえばリレーやヒューズやＨＤＤなどには電源投入の回数に依存した寿命がある（少ない例では数万回）。たとえば、リレーの場合は接点の寿命であり、ＨＤＤの場合には記録媒体やヘッドに対する機械的なストレスの蓄積による寿命である。ヒューズの場合には電源が投入される毎に発生する突入電流によって劣化する可溶体の寿命である。したがって、省エネモードと通常モードとを移行する回数には制限がある。したがって、移行回数もできるだけ少ないことが望ましい。なお、リレーは電源部３０２の内部で使用されている。
【００１７】
＜制御部のハードウェア構成＞
図３は制御部３０３のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。
【００１８】
ＣＰＵ４０２は制御部３０３における処理を実行する。ＣＰＵ４０２はメモリ４０３にロードされたプログラムを実行する。
【００１９】
内部バス４０５はＣＰＵ４０２が制御部３０３内の各ブロックと通信するためのバスである。
【００２０】
ハードディスク（ＨＤＤ）４０９は、ＣＰＵ４０２が実行するプログラム（ＯＳやアプリケーションプログラムなど）が格納されている。また、ＨＤＤ４０９は、ジョブデータや画像データを格納する。ジョブデータとは、例えば、クライアントＰＣ１０２、１０３からＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４０７を介して受信する印刷処理のためのＰＤＬデータなど、ＭＦＰが機能を実行するためのデータのことを指す。なお、ＨＤＤ４０９は電力を投入される回数に依存した寿命があるデバイスの一例である。
【００２１】
リーダＩ／Ｆ４０４は原稿読取部２０２と通信してコマンド／ステータスや画像データを授受するためのＩ／Ｆである。プリンタＩ／Ｆ４１０はプリンタ部２０５と通信してコマンド／ステータスや画像データを授受するＩ／Ｆである。ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ４０８は公衆電話回線に接続され、ＦＡＸ画像の通信を行うＩ／Ｆである。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４０７はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのネットワークに接続され、ジョブデータやコマンド／ステータスの授受を行う。
【００２２】
操作部Ｉ／Ｆ４０６は操作部２０４との通信を行うＩ／Ｆであり、表示部５０４に表示するデータの送信と、ボタンやタッチパネルなどのユーザからの入力情報の受信を行う。電源制御部４０１はＭＦＰ１０１の通常モードと省エネモードとの移行を制御するブロックである。ＣＰＵ４０２からのコマンドによって通常モードから省エネモードに移行するよう電源制御信号線３０４を介して電源部３０２に伝達される電源制御信号を送信或いは変化させる。また、省エネモード下では操作部Ｉ／Ｆ４０６、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４０７、ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ４０８から起動信号線（４１２、４１４、４１６）を介して伝達される起動信号を監視する。変化があった場合に省エネモードから通常モードに復帰するよう電源制御信号を送信或いは変化させる。電源部３０２は、電源制御信号に応じてＭＦＰ１０１を構成するユニットへの電力を供給／停止する。
【００２３】
＜操作部のハードウェア構成＞
ＭＦＰを使用するユーザにとっては、省エネモード中のＭＦＰはできるだけ早く復帰することが望ましい。そこで、人体検知センサをＭＦＰに備えることによって、ユーザがＭＦＰに近づいたことを検知して通常モードに復帰させる。これにより、見かけ上、省エネモードからの復帰時間を短縮する効果を得ることができる。本実施形態では、ＭＦＰの操作部に人体検知センサを備えるような構成であるものとする。
【００２４】
図４は操作部２０４のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。ＣＰＵ５０３はメモリ５０７をワーク領域として利用してプログラムを実行して操作部２０４全体を制御する。
【００２５】
メモリ５０７は不揮発のプログラムメモリと書き換え可能な一時メモリとを含む記憶部として構成される。プログラムメモリはＣＰＵ５０３が実行するプログラムを格納する。書き換え可能な一時メモリはＣＰＵ５０３のワーク領域として使用される。
【００２６】
表示部５０４はホストＩ／Ｆ５０８を経由して制御部３０３から受信したデータを表示部５０４内に備える液晶（ＬＣＤ）に表示する。ボタン部５０６は押しボタン、或いは表示部５０４のＬＣＤに重ねたタッチパネルシートなどからなる。ＣＰＵ５０３はボタン部５０６の操作（押下）を検知すると、ボタンの押下を検知したこと、あるいはどのボタンが押下されたかを示す情報をホストＩ／Ｆ５０８を経由して制御部３０３に送信する。
【００２７】
カードリーダ部２０３はカードリーダＩ／Ｆ５０２と接続される。カードリーダ部２０３はＣＰＵ５０３が制御し、カード（ＩＤカードなど）５０１とのデータの送受信を行う。
【００２８】
操作部２０４内の各ブロックは内部バス５０５に接続される。
【００２９】
省エネモードにおいては、ＣＰＵ５０３は、電源部３０２から操作部２０４に供給された電力を、消費電力の低減のために表示部５０４へは供給しない。或いは、表示部５０４の液晶のバックライトを消灯するように制御する。また、本実施形態ではＣＰＵ５０３の処理能力やメモリ５０７のメモリ容量は消費電力の低減のために制限されたスペックとなっている。
【００３０】
人体検知部５１０とアンテナ５１２は静電容量方式の人体検知を行う機能を備える。人体検知部５１０はユーザの接近と離脱を検知して結果をホストＩ／Ｆ５０８を経由して制御部３０３に伝達する。なお省エネモード下では、人体検知部５１０には電力が供給される。
【００３１】
なお、本実施形態では、操作部２０１内に人体検知部５１０を備えるような構成としたが、人体の接近と離脱の検知を制御部３０３へ伝達できるように構成されておればＭＦＰ１０１の他の箇所に備えていても良いものとする。また、ＭＦＰ１０１は、人体検知部を複数備えているようにしても良い。特に、ＭＦＰ１０１が大型の複写機のような装置である場合、人体検知部を複数の箇所（例えば操作部と、給紙カセット部と、排紙ユニット部と）に配置することにより、ユーザがＭＦＰのどの部分に接近してきた場合でも検知することが可能になる。
【００３２】
＜人体検知センサ＞
図５は本実施形態における静電容量方式の人体検知センサの動作原理を簡単に示した図である。静電容量方式の人体検知センサは、ＭＦＰに装着されたアンテナ５１２と人体５２０との間の静電容量Ｃｈｍ（５２２）を測定するものである。静電容量Ｃｈｍ（５２２）はアンテナ５１２と人体５２０との距離によって増減する。しかしながら、実際にアンテナ５１２で測定できる静電容量は、Ｃｈｍのほかに、人体５２０とグランド間の静電容量Ｃｈｇ（５０３）、ＭＦＰ１０１とグランド間のＣｍｇ（５０４）の合成容量Ｃとなる。合成容量Ｃは式１で定義される。
１／Ｃ＝１／（Ｃｈｍ＋Ｃｈｇ）＋１／Ｃｍｇ――――（式１）
ＣｈｇやＣｍｇの値はＭＦＰ１０１が設置されている場所の環境によって異なるため、人体５２０がＭＦＰ１０１に接近しているか否かについてはベースのノイズレベルに対する相対値で評価を行う。静電方式の人体検知の特徴は、式１からもわかる通り人体５２０とＭＦＰ１０１の距離が相対的に把握できる点である。また、静電容量方式の人体検知センサは消費電力も低いので、省エネモード下で動作させるのに適している。
【００３３】
図６は本実施形態における人体検知部のハードウェア構成の一例を示した図である。人体検知部５１０は、上述の静電容量方式の人体検知センサの仕組みを備えている。静電容量検知回路６０１はＣＶ変換６０７とＡ／Ｄ変換６０８と制御部６０９から構成される。アンテナ５１２が接続されたＣＶ変換６０７はアンテナとグランド間の静電容量を電圧値に変換する。ＣＶ変換６０７の出力する電圧値はＡ／Ｄ変換６０８でデジタル値に変換される。ＣＰＵ６０２から発行されるコマンドに従って制御部６０９はＣＶ変換６０７とＡ／Ｄ変換６０８を制御する。ＣＰＵ６０２は得られたデジタル値を読み出しノイズ除去やレベル変換などの動作を行う。これにより得られた値が人体検知部５１０による検知強度値（検知出力）となる。メモリ６０４は不揮発のプログラムメモリと書き換え可能な一時メモリから構成される。人体検知部５１０内の各ブロックは内部バス６０３で接続される。バッファ６０６は、人体検知部５１０の内部バス６０３と、操作部１０４の内部バス４０５とを接続するバッファである。
【００３４】
＜人体検知センサの動作例＞
図７はＭＦＰを利用（操作）するために接近して来たユーザの移動の軌跡の一例を示す図である。Ｔｈ１は人体検知部５１０で人体を検知する閾値となる判定基準である。閾値Ｔｈ１は、後述の閾値算出処理によって設定することができるが、操作部２０４でユーザによって設定することも可能である。操作部２０４でユーザによって設定された場合は、その設定内容は制御部３０３から操作部２０４を介して人体検知部のＣＰＵ６０２へ伝達される。ＣＰＵ６０２は伝達された内容に従って閾値Ｔｈ１を設定する。静電容量検知回路６０１からの出力、即ち人体検知センサによる検知強度は、ＣＰＵ６０２にて閾値Ｔｈ１と比較される。Ｔｈ１よりも強い検知強度である場合には、ＣＰＵ６０２は人体を検知したと判定する。人体を検知した判定結果を示す情報は、人体検知部５１０内のバッファ６０６に格納され、操作部１０４の内部バス５０５に出力される。人間がＴｈ１で示した円内にいれば判定基準を超えており、人体を検知したと判断される。静電容量方式の人体検知センサは指向性がないため、ＭＦＰ１０１を構成する部品や他の装置や物体の影響を考慮しなければＴｈ１で示される範囲は円形（或いは球形）である。ここで、アンテナ５１２を操作部１０４に配置した例を示した理由としては、ユーザが省エネモードから通常モードに切り替えるための復帰ボタンが操作部１０４にあるためである。また、通常、ユーザがＭＦＰ１０１を利用する場合には操作部１０４の前に立って操作することが多いからである。操作部１０４に接近するユーザを検知できる限り、人体検知センサは他の場所に設置されていても良い。
【００３５】
図８は図７のケースにおける静電容量検知回路からの検知出力である検知強度と時間の関係、及びユーザによる操作部の操作の有無の一例を示したグラフである。静電容量検知回路６０１の検知強度は、Ａ／Ｄ変換６０８から出力されるデジタル値であり、グラフ中の原点からＴ８０１までの期間は、ユーザがＭＦＰと充分に離れているため検知強度がノイズレベルにある。ユーザがＭＰＦに近づくにつれ、Ｔ８０１から徐々に検知強度が上昇し、Ｔｈ１を超えたところ（Ｔ８０２の時点）で人体を検知した、即ちＭＦＰ１０１を操作しに来たものと判断する。Ｔ８０３で実際にユーザによる操作部２０４の操作が行われ、Ｔ８０４で検知強度がＴｈ１より小さくなった時点でＭＦＰ１０１は人体を検知しないと判断し、ユーザはＭＦＰを離脱したと判定する。なお、操作部２０４の操作が行われたか否かは、操作部２０４のＣＰＵ５０３が検出することが可能である。また、ＣＰＵ５０３は、操作部２０４の操作が行われたことを制御部３０３のＣＰＵ４０２へ伝える。操作部２０４の操作としては、操作部２０４が備えるボタンやタッチパネルへの押下や、カードリーダ部２０３がカード５０１を検知したこと、リーダ部２０２への原稿のセット、リーダ部（原稿圧板）の開閉操作などが含まれる。
【００３６】
以上が静電容量方式の人体検知手段を実装したＭＦＰ１０１の一般的な動作例である。Ｔ８０２の時点で人体を検知したことを示す情報が人体検知部５１０から操作部２０４へ伝達され、更に操作部２０４から操作部Ｉ／Ｆ４０６を介してＣＰＵ４０２及び電源制御部４０１へ伝達される。電源制御部４０１は操作部Ｉ／Ｆ４０６から伝達された通知に応答して、省エネモードから通常モードへ移行すべく、ＭＦＰ１０１内の各ユニットに対して電力の供給を開始する。これにより、ユーザが省エネモードから通常モードに復帰させるためのボタンを押す（Ｔ８０３の時点）前のＴ８０２時点からＭＦＰの復帰動作を開始することができ、ユーザへの利便性を向上することができる。
【００３７】
＜閾値の決定方法＞
次に、本実施形態における人体検知センサの検知強度における閾値の決定方法に関して説明する。
【００３８】
例えばＭＦＰ１０１を狭い通路に設置した場合等、設置環境によっては、ＭＦＰ１０１を操作しない人が頻繁にＭＦＰに接近する場合がある。
【００３９】
図９は、ＭＦＰ１０１の前を人が通過した際の移動の軌跡の一例を示す図である。ＭＦＰ１０１が省エネモード中である場合、人がＭＦＰ１０１の前を通過すると、人はＴｈ１を超える領域を横切っている。この人はＭＦＰ１０１を使用するつもりがないにもかかわらず、ＭＦＰ１０１の近傍を通過したことにより、ＭＦＰ１０１は人体検知部５１０からの出力によって省エネモードから通常モードへ復帰してしまう。これにより、無駄な電力を消費してしまい、また、起動回数に上限があるデバイス（ＨＤＤ、リレー、ヒューズ）の寿命を短くしてしまうことになる。
【００４０】
図１０は図９に示すようにユーザがＭＦＰの前を通り過ぎた場合おける静電容量検知回路６０１の検知強度と時間の関係を示したグラフである。ここで、人体を検知する閾値をＴｈ１として設定している場合、Ｔ１００１の時点で検知強度がＴｈ１を超え、人体を検知した、即ちＭＦＰを操作しに来たものと判断する。しかし、その後操作部２０４への操作が無く、Ｔ１００２の時点で検知強度がＴｈ１より小さくなり、人体を検知しないと判断し、ユーザはＭＦＰを離脱したと判定する。すなわち、人体検知の閾値をＴｈ１としている場合、通過するだけの人を誤検知してしまい、ＭＦＰ１０１は省エネモードから通常モードに復帰してしまう。
【００４１】
このような場合に、ＭＦＰ１０１は、人体を検知する閾値を、より強い強度であるＴｈ１’へと変更する。これにより、ＭＦＰ１０１の前を人が通過するだけでは検知強度がＴｈ１’を超えないので、人体を検知せず、ＭＦＰ１０１は省エネモードのままでいることができる。
【００４２】
図１１はＭＦＰ１０１における、人体を検知する閾値を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ１１０１において、ＣＰＵ６０２は内部のタイマーにより、定期的に静電容量検知回路６０１のセンス値をメモリ６０４の不揮発領域に履歴として保存し、センス値のテーブルＡを作成する。例えば、１秒毎に履歴を取り、センス値のテーブルを作成する。本実施形態ではメモリ６０４内に設けられた不揮発領域を履歴記録領域としているが、メモリ６０４以外の記憶デバイスを履歴記録用として設けるようにしてもよい。
【００４４】
図１２はテーブルＡの一例を示す図である。テーブルＡは時刻とセンス値の項目を備え、１秒毎のセンス値を記録している。テーブルＡは、検知出力の履歴の記録の一例である。
【００４５】
次に、ステップＳ１１０２において、ＣＰＵ６０２は、操作部２０４を制御するＣＰＵ５０３とＣＰＵ間通信を行い、静電容量検知回路６０１のセンス値を保存した時刻における操作部２０４への操作の有無を示す情報を取得する。そして、取得した情報をテーブルＡとマージすることによってテーブルＢを作成する。
【００４６】
図１３の（ａ）はテーブルＢの一例を示す図である。テーブルＡに加えて操作部２０４への操作の有無を示す項目である操作履歴情報が追加されている。また、図１３の（ｂ）はテーブルＢの別の例を示している。（ｂ）では、８：１０：０８から、８：１０：１２の間、操作部２０４への操作がなされていた場合の例である。
【００４７】
次に、ステップＳ１１０３で、ＣＰＵ６０２はテーブルＢを参照し、人体検知の閾値Ｔｈを算出する。算出方法としては、例えば、テーブルＢに保存された値の平均値を求め、５０％の値を閾値Ｔｈとする。或いは他の統計的手法を用いて閾値Ｔｈを算出しても良い。そして、算出した閾値をメモリ６０４に記憶する。
【００４８】
ステップＳ１１０４では、ＣＰＵ６０２は人体検知の閾値Ｔｈ以上のセンス値を検知したか否かを判定し、閾値Ｔｈ以上のセンス値を検知した場合にはステップＳ１１０５へ進む。一方、閾値Ｔｈ以上のセンス値を検知していない場合にはステップＳ１１１０へ進む。ステップＳ１１０５では、閾値Ｔｈ以上のセンス値を検知した、即ち人体を検知したと判定し、その判定結果をバッファ６０６に出力する。この判定結果は、バッファ６０６から操作部２０４のバス５０５を解してＣＰＵ５０３に伝達される。
【００４９】
そして、ステップＳ１１０６において、ＣＰＵ５０３は、人体検知部５１０から人体を検知したとの判定結果を受信してから所定時間（例えば１０秒）以内にオペレータによる操作部２０４への操作が行われたか否かを判定する。所定時間以内に操作部２０４への操作があると判定した場合にはステップＳ１１０４へ戻る。この場合は、人体を検知すると判定するための閾値Ｔｈは適切に設定されていることになり、ＭＦＰ１０１はここで設定された閾値Ｔｈを人体検知の閾値として稼動することになる。一方、ステップＳ１１０６において所定時間以内に操作部２０４への操作が無いと判定した場合にはステップＳ１１０７へ進む。
【００５０】
ステップＳ１１０７では、ＣＰＵ６０２は人体検知の閾値Ｔｈを少し高いレベルに変更する即ち、より高い検知強度でないと人体を検知しないと判定するような閾値に変更する。本実施形態では、一例として、閾値Ｔｈを５％高くするものとするが、閾値の変更量はこれ以外の値でも構わない。
【００５１】
そして、ステップＳ１１０８では、ステップＳ１１０７の処理、即ち閾値Ｔｈの変更が所定回数以内（例えば５回以内）であるか否かを判定する。所定回数を超過した場合、ステップＳ１１０９へ進み、そうでない場合にはステップＳ１１０４へ戻る。
【００５２】
ステップＳ１１０９では、静電容量検知回路６０１の電源をオフにする。
【００５３】
ステップＳ１１０９において静電容量検知回路６０１の電源をオフにする理由は以下のとおりである。人体検知が誤検知であり、そして閾値Ｔｈを変更するという処理を何度も繰り返すということは、現在のＭＦＰの設置環境では人体検知センサが有効に機能しない設置場所であるということになる。例えば、狭い通路にＭＦＰ１０１が設置されている場所などでは、人体検知センサでは、ＭＦＰ１０１を使用する人と、ＭＦＰ１０１の近傍を通り過ぎる人とを区別することができない。このような設置環境では、操作に関係ない人がＭＦＰ１０１の前を通過するたびに省エネモードから復帰してしまうことになり、無駄な電力を消費してしまうだけでなく、起動回数に上限のある部品の寿命の面でも好ましくない。そのため、操作に関係ない人を頻繁に検知してしまうような設置環境においては、静電容量検知回路６０１に供給する電力を停止することで、人体検知を行わないようにし、消費電力を少しでも抑えることが出来るようになる。
【００５４】
なお、ステップＳ１１０９では、静電容量検知回路６０１への電力供給を停止する代わりに、静電容量検知回路６０１の検知結果に基づいてＭＦＰ１０１が省エネモードから復帰しないように制御するようにしても良い。また、静電容量検知回路６０１からの検知出力を無効にするような他の手法でも良い。
また、ステップＳ１１０８では、閾値の変更回数に基づいてステップＳ１１０９へ遷移するようにしているが、閾値の変更回数の代わりに、閾値が所定値に達した場合にステップＳ１１０９へ進むようにしてもよい。  なお、ステップＳ１１０１乃至Ｓ１１０３の処理は、ＭＦＰ１０１が新たに設置された後に行う処理であり、閾値がある値に収束してしまえば必ずしも実行する必要はない。しかし、ＭＦＰ１０１を設置した後に周囲の環境が変更されたり、ＭＦＰ１０１の設置位置に変更があることも考えられるので、定期的に（例えば、週に１回、或いは月に１回）ステップＳ１１０１からの処理を開始するようにしても良い。
【００５５】
また、ステップＳ１１０４で閾値Ｔｈ以上のセンス値を検知されていないと判断されたにもかかわらず操作部２０４への操作があった場合には、閾値Ｔｈをより弱い検知強度に変更するようにしても良い。
【００５６】
〔他の実施形態〕
本発明は、前述した実施形態の各機能を実現するための制御プログラムを、システム若しくは装置に対して直接または遠隔から供給し、そのシステム等に含まれるコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００５７】
従って、本発明の機能・処理をコンピュータや上述の装置で実現するために、該コンピュータや上述の装置にインストールされる制御プログラムのプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、上記機能・処理を実現するための制御プログラム自体も本発明の一つである。
【００５８】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００５９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、記録媒体としては、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）、ＵＳＢメモリなどもある。
【００６０】
また、プログラムは、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネット／イントラネットのウェブサイトやファイルサーバからダウンロードしてもよい。すなわち、該ウェブサイトから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードしてもよいのである。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるウェブサイトからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の構成要件となる場合がある。
【００６１】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布してもよい。この場合、所定条件をクリアしたユーザにのみ、インターネット／イントラネットを介してウェブサイトから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報で暗号化されたプログラムを復号して実行し、プログラムをコンピュータにインストールしてもよい。
【００６２】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現されてもよい。なお、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ってもよい。もちろん、この場合も、前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれてもよい。そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ってもよい。このようにして、前述した実施形態の機能が実現されることもある。
【００６４】
以上説明したように、人体検知のセンス値の履歴及び画像形成装置の操作の履歴により学習し、適切に人体検知範囲を設定することで、誤検知により省エネモードから復帰する可能性を低減する。また本来の目的であるＭＦＰを操作する人はなるべく早く検知し、ユーザの利便性を向上する。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】ＭＦＰの外観の一例を示す図である。
【図２】ＭＦＰ内部のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。
【図３】制御部３０３内のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。
【図４】操作部２０４のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。
【図５】本実施形態における静電容量方式の人体検知センサの動作原理を示した概略図である。
【図６】人体検知部５１０のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。
【図７】ＭＦＰを利用（操作）するために接近して来たユーザの移動の軌跡の一例を示す図である。
【図８】図７のケースにおける静電容量検知回路からの検知出力である検知強度と時間の関係、及びユーザによる操作部の操作の有無を示したグラフである。
【図９】ＭＦＰ１０１の前を人が通過した際の移動の軌跡の一例を示す図である。
【図１０】図９のケースにおける静電容量検知回路からの検知強度と時間の関係を示したグラフである。
【図１１】ＭＦＰにおける人体検知の閾値を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態におけるテーブルＡの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態におけるテーブルＢの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０１  ＭＦＰ
５１０  人体検知部
５１２  アンテナ
６０１  静電容量検知回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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