(57)【要約】      （修正有）【課題】不要な省エネモードからの復帰を防止することで寿命のある装置部品の延命を図り、不要な電力消費を低減することが可能な画像処理装置を提供する。【解決手段】装置内部の電力供給の状態が異なる省エネモードと通常モードを含む複数の電力モードを有する画像処理装置において、省エネモードで動作可能でトリガを検知したときに電力モードを切り替える電源制御部を備える、また、トリガを入力するために装置に接近する人体を検知するよう配置された人体検知部と、トリガの入力とは異なる目的で装置に接近する人体を検知するよう配置された第二の人体検知部とを備える。電源制御部は、省エネモードにおいて人体検知部が人体を検知したときに第二の人体検知部が人体を検知していなければ、通常モードに切り替える。また、電源制御部は、人体検知部が人体を検知したときに第二の人体検知部が人体を検知していれば、省エネモードを維持する。【選択図】図３
2010217303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内部の電力供給の状態が異なる第一の電力モードと第二の電力モードを含む複数の電力モードを有する画像処理装置において、
前記第一の電力モードで動作可能でトリガを検知したときに電力モードを切り替える切り替え手段と、
前記トリガを入力するために装置に接近する人体を検知するよう配置される第一の人体検知手段と、
前記トリガの入力とは異なる目的で装置に接近する人体を検知するよう配置される第二の人体検知手段とを備え、
前記切り替え手段は、前記第一の電力モードにおいて前記第一の人体検知手段が人体を検知したときに前記第二の人体検知手段が人体を検知していなければ、前記第二の電力モードに切り替え、前記第一の人体検知手段が人体を検知したときに前記第二の人体検知手段が人体を検知していれば、前記第一の電力モードを維持することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
装置内部の電力供給の状態が異なる第一の電力モードと第二の電力モードを含む複数の電力モードを有する画像処理装置において、
前記第一の電力モードで動作可能でトリガを検知したときに電力モードを切り替える切り替え手段と、
前記トリガを入力するために装置に接近する人体を検知するよう配置される第一の人体検知手段と、
前記トリガの入力とは異なる目的で装置に接近する人体を検知するよう配置される第二の人体検知手段とを備え、
前記第一の人体検知手段は、第一の検知強度と、前記第一の検知強度よりもより人体が装置に近づいたときに検知する第二の検知強度を有し、
前記切り替え手段は、前記第一の電力モードにおいて前記第一の人体検知手段が前記第二の検知強度で人体を検知したときに前記第二の電力モードに切り替え、前記第一の人体検知手段が前記第一の検知強度で人体を検知したときに前記第二の人体検知手段が人体を検知していなければ前記第二の電力モードに切り替え、前記第一の人体検知手段が前記第一の検知強度で人体を検知したときに前記第二の人体検知手段が人体を検知していれば前記第一の電力モードを維持することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
装置内部の電力供給の状態が異なる第一の電力モードと第二の電力モードを含む複数の電力モードを有する画像処理装置において、
前記第一の電力モードで動作可能でトリガを検知したときに電力モードを切り替える切り替え手段と、
装置の特定の状態を検知する状態検知手段と、
前記トリガを入力するために装置に接近する人体を検知するよう配置される第一の人体検知手段とを備え、
前記第一の人体検知手段は、第一の検知強度と、前記第一の検知強度よりもより人体が装置に近づいたときに検知する第二の検知強度を有し、
前記切り替え手段は、前記第一の電力モードにおいて前記第一の人体検知手段が前記第二の検知強度で人体を検知したときに前記第二の電力モードに切り替え、前記第一の人体検知手段が前記第一の検知強度で人体を検知したときに前記状態検知手段が前記特定の状態を検知していなければ前記第二の電力モードに切り替え、前記第一の人体検知手段が前記第一の検知強度で人体を検知したときに前記状態検知手段が前記特定の状態を検知していれば前記第一の電力モードを維持することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
タイマを備え、前記特定の状態になってから前記タイマの計測による一定時間の経過後に前記状態検知手段は、前記特定の状態を検知することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定の状態は、排紙部に排紙された用紙がある状態であることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定の状態は、給紙部に用紙がない状態であることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定の状態は、トナーがない状態であることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第一の人体検知手段は、操作パネルを操作する目的で接近する人体を検知すべく配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第二の人体検知手段は、排紙部に排紙された用紙を取る目的で接近する人体を検知すべく配置されることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第二の人体検知手段は、給紙部に用紙を補充する目的で接近する人体を検知すべく配置されることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第二の人体検知手段は、トナーを補給する目的で接近する人体を検知すべく配置されることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置（画像形成装置）に関し、特に、電力モードを切り替えるための人体検知技術に特徴のある画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像処理装置においては、省エネを実現するために、装置内部のほとんどの部分の電源を切断する省エネモードがサポートされている。省エネモードから通常モードへの復帰には電源投入を伴うため時間がかかり、ユーザの利便性を損なう場合がある。
【０００３】
この問題を解決するために、従来の省エネモードをサポートする画像処理装置においては、人体検知手段を設け、人体検知した場合に省エネモードから復帰すものがある（例えば、特許文献１参照）。これによりユーザに対して見かけ上、起動時間を早める効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０２６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術において、ユーザが画像処理装置に接近する目的が操作部の操作である場合は問題がないが、ユーザは、操作部の操作以外の目的で画像処理装置に接近することもある。
【０００６】
例えば、排紙部に排紙された用紙を取りに来る場合、給紙部に用紙を補充する場合、トナーを補給する場合などである。この場合は、画像処理装置の省エネモードからの復帰は必要がない。不必要に画像処理装置が起動することで、起動回数に寿命のあるデバイスが無駄に寿命を消費してしまう問題がある。
【０００７】
寿命のあるデバイスは、例えば、ＨＤＤや電源部で電力供給をＯｎ／Ｏｆｆするリレー、電源部で使用するヒューズなどである。その上、一旦起動した画像処理装置が再び省エネモードに移行するまでの時間に不必要な電力を消費するという問題もある。
【０００８】
本発明の目的は、不要な省エネモードからの復帰を防止することで寿命のある装置部品の延命を図り、不要な電力消費を低減することが可能な画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、装置内部の電力供給の状態が異なる第一の電力モードと第二の電力モードを含む複数の電力モードを有する画像処理装置において、前記第一の電力モードで動作可能でトリガを検知したときに電力モードを切り替える切り替え手段と、前記トリガを入力するために装置に接近する人体を検知するよう配置された第一の人体検知手段と、前記トリガの入力とは異なる目的で装置に接近する人体を検知するよう配置された第二の人体検知手段とを備え、前記切り替え手段は、前記第一の電力モードにおいて前記第一の人体検知手段が人体を検知したときに前記第二の人体検知手段が人体を検知していなければ、前記第二の電力モードに切り替え、前記第一の人体検知手段が人体を検知したときに前記第二の人体検知手段が人体を検知していれば、前記第一の電力モードを維持することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の画像処理装置は、装置内部の電力供給の状態が異なる第一の電力モードと第二の電力モードを含む複数の電力モードを有する画像処理装置において、前記第一の電力モードで動作可能でトリガを検知したときに電力モードを切り替える切り替え手段と、前記トリガを入力するために装置に接近する人体を検知するよう配置された第一の人体検知手段と、前記トリガの入力とは異なる目的で装置に接近する人体を検知するよう配置された第二の人体検知手段とを備え、前記第一の人体検知手段は、第一の検知強度と、前記第一の検知強度よりもより人体が装置に近づいたときに検知する第二の検知強度を有し、前記切り替え手段は、前記第一の電力モードにおいて前記第一の人体検知手段が前記第二の検知強度で人体を検知したときに前記第二の電力モードに切り替え、前記第一の人体検知手段が前記第一の検知強度で人体を検知したときに前記第二の人体検知手段が人体を検知していなければ前記第二の電力モードに切り替え、前記第一の人体検知手段が前記第一の検知強度で人体を検知したときに前記第二の人体検知手段が人体を検知していれば前記第一の電力モードを維持することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の画像処理装置は、装置内部の電力供給の状態が異なる第一の電力モードと第二の電力モードを含む複数の電力モードを有する画像処理装置において、前記第一の電力モードで動作可能でトリガを検知したときに電力モードを切り替える切り替え手段と、装置の特定の状態を検知する状態検知手段と、前記トリガを入力するために装置に接近する人体を検知するよう配置された第一の人体検知手段とを備え、前記第一の人体検知手段は、第一の検知強度と、前記第一の検知強度よりもより人体が装置に近づいたときに検知する第二の検知強度を有し、前記切り替え手段は、前記第一の電力モードにおいて前記第一の人体検知手段が前記第二の検知強度で人体を検知したときに前記第二の電力モードに切り替え、前記第一の人体検知手段が前記第一の検知強度で人体を検知したときに前記状態検知手段が前記特定の状態を検知していなければ前記第二の電力モードに切り替え、前記第一の人体検知手段が前記第一の検知強度で人体を検知したときに前記状態検知手段が前記特定の状態を検知していれば前記第一の電力モードを維持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像処理装置によれば、不要な省エネモードからの復帰を防止することで寿命のある装置部品の延命を図り、不要な電力消費を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像処理装置としてのＭＦＰ１０１の外観図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る画像処理装置としての大型ＭＦＰ２０１の外観図である。
【図３】図１のＭＦＰ１０１内部のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図３における制御部３０３の構成を示すブロック図である。
【図５】図３における操作部１０４の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図５における人体検知部５０２による静電容量方式の人体検知の動作原理を示す図である。
【図７】図５における人体検知部５０２の構成を示すブロック図である。
【図８】操作部１０４にアンテナ５０１を搭載したＭＦＰ１０１の操作部１０４を操作しに来たユーザの軌跡を記入した上面図である。
【図９】図８のユーザの軌跡に対して、図７における静電容量検知回路７０１の検知強度と時間の関係を示すグラフである。
【図１０】操作部１０４にアンテナ５０１を搭載したＭＦＰ１０１の排紙部１０３に用紙を取りにきたユーザの軌跡を記入した上面図である。
【図１１】図１０のユーザの軌跡に対して、図７における静電容量検知回路７０１の検知強度と時間の関係を示すグラフである。
【図１２】図３の操作部１０４に第二の人体検知部１２０２が接続される構成を示すブロック図である。
【図１３】操作部１０４にアンテナ５０１を、排紙部１０３に第二のアンテナ１２０１を装備したＭＦＰ１０１の排紙部１０３に用紙を取りにきたユーザの軌跡を記入した上面図である。
【図１４】図１３のユーザの軌跡に対して、図７における静電容量検知回路７０１の検知強度と時間の関係を示すグラフである。
【図１５】図１２におけるＣＰＵ５０３によって実行される省エネモードからの復帰要求を出力するか否かを判断する処理（復帰要求判断処理）の手順を示すフローチャートである（１）。
【図１６】操作部１０４にアンテナ５０１を、排紙部１０３に第二のアンテナ１２０１を装備したＭＦＰの排紙部１０３に用紙を取りにきた後、操作部１０４を使用し、ＭＦＰ１０１から離れる場合のユーザの軌跡を記入した上面図である。
【図１７】図１６のユーザの軌跡に対して、図７における静電容量検知回路７０１の検知強度と時間の関係を示すグラフである。
【図１８】図１２におけるＣＰＵ５０３によって実行される省エネモードからの復帰要求を出力するか否かを判断する処理（復帰要求判断処理）の手順を示すフローチャートである（２）。
【図１９】図３の操作部１０４に用紙センサ１９０１が接続される構成を示すブロック図である。
【図２０】操作部１０４にアンテナ５０１を、排紙部１０３に用紙センサ１９０１を装備したＭＦＰ１０１の排紙部１０３に用紙を取りにきたユーザの軌跡を記入した上面図である。
【図２１】図２０のユーザの軌跡に対して、図７における静電容量検知回路７０１の検知強度と時間の関係を示すグラフである（１）。
【図２２】図１９におけるＣＰＵ５０３によって実行される省エネモードからの復帰要求を出力するか否かを判断する処理（復帰要求判断処理）の手順を示すフローチャートである（３）。
【図２３】図３の操作部１０４にタイマ２３０１が追加された構成を示すブロック図である。
【図２４】図２０のユーザの軌跡に対して、図７における静電容量検知回路７０１の検知強度と時間の関係を示すグラフである（２）。
【図２５】図２３におけるＣＰＵ５０３によって実行される省エネモードからの復帰要求を出力するか否かを判断する処理（復帰要求判断処理）の手順を示すフローチャートである（４）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像処理装置としてのＭＦＰ１０１の外観図である。
【００１６】
ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル）１０１は、コピー、スキャナ、ＦＡＸ、プリンタなどの機能を備えており、装置内部の電力供給の状態が異なる第一の電力モード（省エネモード）と第二の電力モード（通常モード）を含む複数の電力モードを有する。
【００１７】
リーダ部１０２は、ユーザが用紙原稿を置く場所であり、用紙原稿をセンサで読み取り電子データを出力する。操作部１０４は、ユーザが装置に指示を与えるためのボタンと、装置の状況や操作メニューを表示する表示素子からなるユニットである。
【００１８】
プリンタ部１０５は、用紙に所望の画像を印字するユニットであり、印字の際には給紙部１０６から搬送された用紙にトナーを載せて定着させることにより、所望の画像を印字する。印字された用紙は排紙部１０３で排紙される。給紙部１０６は、用紙を格納するユニットであり、ユーザは用紙を追加することができる。
【００１９】
図２は、第２の実施の形態に係る画像処理装置としての大型ＭＦＰ２０１の外観図である。
【００２０】
大型ＭＦＰ２０１は、通常のＭＦＰ１０１よりも、高速印字と連続で大量枚数の印字に対応するため外形が大型になっている。特に、プリンタ部２０５、給紙部２０６、排紙部２０３及び操作部２０４は大型になっている。リーダ部２０２も、より高速動作速度を実現している。トナー補給部２０７は、大型ＭＦＰ２０１が高速連続動作を実現するためにトナーを補給しやすい位置に配置している。
【００２１】
ＭＦＰ１０１及び大型ＭＦＰ２０１を使用するユーザの目的は、主には操作部の操作をする場合、排紙された用紙を取りに来る場合、用紙を補給する場合、トナーを補給する場合である。大型ＭＦＰ２０１はＭＦＰ１０１に比べてユーザの立ち位置が大きく異なることが特徴である。
【００２２】
図３は、図１のＭＦＰ１０１内部のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２３】
図３は、図１のＭＦＰ１０１の内部のハードウェア構成を示すが、図２の大型ＭＦＰ２０１も図３に示すような内部構成を備えているものとする。
【００２４】
プラグ３０１は、商用交流電源のコンセントに差し込むものであり、電源部３０２に交流電力を供給する。電源部３０２は、装置内の各ユニットに電力を供給するものであり、交流電力を各ユニットに適した電圧に変換し、必要に応じて交流から直流に変換する。制御部３０３は、他のユニットの制御や電子データの加工や転送を行うユニットである。
【００２５】
電源制御信号３０４は、制御部３０３が電源部３０２の出力のＯｎ／Ｏｆｆ制御を行うための信号である。ＭＦＰ１０１は、通常の動作モードと、消費電力を大幅に低減した省エネモードを有する。
【００２６】
省エネモードでは、消費電力を低減させるために、リーダ部１０２、排紙部１０３、プリンタ部１０５、給紙部１０６の電力を切断する。また、制御部３０３と操作部１０４の内部も一部のみ動作し、他の部分の電力を切断する。電力が供給されるのは、省エネモードから通常モードへ復帰するトリガを検知する回路に限定される。
【００２７】
トリガは、ＦＡＸの受信、ネットワーク経由のジョブの受信、操作部１０４のボタンの押下などである。省エネモード下において、操作部１０４のボタンを押下するユーザに対しては、できるだけ早く操作部１０４を使用可能とするのが望ましい。
【００２８】
しかしながら、操作部１０４を制御しているソフトウェアやハードウェアによっては数秒から数十秒要する場合もある。また、例えば、電力をＯｎ／ＯｆｆするリレーやＨＤＤなどには寿命がある（少ない例では数万回）。例えば、リレーの場合は接点の寿命であり、ＨＤＤの場合には、記録媒体やヘッドに対する機械的なストレスの蓄積による寿命である。
【００２９】
従って、省エネモードと通常モードとを移行する回数には制限がある。そのため、移行回数もできるだけ少ないことが望ましい。
【００３０】
図４は、図３における制御部３０３の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図４において、ＣＰＵ４０２は、制御部３０３の処理を行い、メモリ４０３を使用する。
【００３２】
リーダＩ／Ｆ４０４は、リーダ部１０２と通信するためのＩ／Ｆである。内部バス４０５は、ＣＰＵ４０２が制御部３０３内の各ブロックと通信するためのものである。操作部Ｉ／Ｆ４０６は、操作部１０４との通信を行うＩ／Ｆであり、表示データの送信と、ボタンやタッチパネルなどのユーザからの入力情報の受信を行う。
【００３３】
ＬＡＮ Ｉ／Ｆ４０７は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)などのネットワークに接続され、ジョブデータやコマンド／ステータスの授受を行う。ＦＡＸ Ｉ／Ｆ４０８は、公衆電話回線に接続され、ＦＡＸ画像の通信を行うＩ／Ｆである。
【００３４】
ＨＤＤ４０９は、ＣＰＵ４０２で使用されるプログラムやＯＳが格納されている。また、ＨＤＤ４０９は、ジョブデータや画像データをファイル化して格納する。ジョブデータとは、例えば、不図示のクライアントＰＣからＬＡＮ  Ｉ／Ｆを介して受信する印刷処理のためのＰＤＬデータなど、ＭＦＰが機能を実行するためのデータを指す。プリンタＩ／Ｆ４１０は、プリンタ部１０５と通信するＩ／Ｆであり、コマンド／ステータスや画像データを授受する。
【００３５】
電源制御部４０１は、ＭＦＰの通常モードと省エネモードとの移行を制御するブロックである。電源制御部４０１は、ＣＰＵ４０２からのコマンドによって通常モードから省エネモードに移行するよう電源制御信号３０４を変化させる。
【００３６】
電源制御部４０１は、第一の電力モード（省エネモード）で動作可能でトリガを検知したときに電力モードを切り替える切り替え手段として機能する。
【００３７】
また、電源制御部４０１は、省エネモード下では、操作部Ｉ／Ｆ４０６、ＬＡＮＩ／Ｆ４０７、ＦＡＸ Ｉ／Ｆ４０８からの起動信号を監視し、変化があった場合に省エネモードから通常モードに復帰するよう電源制御信号３０４を変化させる。
【００３８】
図５は、図３における操作部１０４の概略構成を示すブロック図である。
【００３９】
図５において、人体検知部（或いは生体検知部とも言う）（第一の人体検知部）５０２とアンテナ５０１は、静電容量方式の人体検知を行うブロックであり、ユーザの接近と離脱を判断して、結果をホストＩ／Ｆ５０８を経由して制御部３０３に伝達する。
【００４０】
ＣＰＵ５０３は、操作部１０４の制御を行うものであり、動作にはメモリ５０７を使用する。メモリ５０７は、不揮発のプログラムメモリと書き換え可能な一時メモリから構成される。
【００４１】
表示部５０４は、ホストＩ／Ｆ５０８を経由して制御部３０３から受信したデータをＬＣＤに表示する。ボタン部５０６は、押しボタンやＬＣＤに重ねたタッチパネルからなり、ＣＰＵ５０３は、ボタンやタッチパネルの変化を検知すると、ホストＩ／Ｆ５０８を経由して制御部３０３にボタンやタッチパネルの変化を送信する。
【００４２】
操作部１０４内の各ブロックは内部バス５０５で接続される。省エネモード下では、消費電力の低減のために、人体検知部５０２とホストＩ／Ｆ５０８の一部のみに電力が供給される。
【００４３】
尚、本実施の形態では、操作部１０４内に人体検知部５０２を備える構成を例示したが、人体検知部が内部バス４０５に接続されるような構成でも構わない。また、操作部１０４内にＣＰＵ５０３、メモリ５０７を備える構成を例示したが、ＣＰＵ４０２が操作部１０４を制御し、操作部１０４がＣＰＵメモリを持たないような構成でもよいものとする。
【００４４】
前述のように、省エネモード下のＭＦＰをユーザがボタン操作によって復帰させる場合にはできるだけ早く復帰することが望ましい。人体検知部をＭＦＰに装備することで、ユーザがＭＦＰに近づいたことを検知して通常モードに復帰させ、見かけ上、復帰時間を短縮する効果を得ることができる。
【００４５】
図６は、図５における人体検知部５０２による静電容量方式の人体検知の動作原理を示す図である。
【００４６】
静電容量方式の人体検知に際しては、ＭＦＰ１０１に装着されたアンテナ５０１と人体６０１との静電容量Ｃｈｍを測定する。静電容量Ｃｈｍは、アンテナ５０１と人体６０１との距離によって増減する。しかしながら、実際にアンテナ５０１で測定できる静電容量は、Ｃｈｍのほかに、人体６０１とグランド間の静電容量Ｃｈｇ、ＭＦＰ１０１とグランド間のＣｍｇの合成容量Ｃとなる。合成容量Ｃは式１で定義される。
【００４７】
Ｃ＝（Ｃｈｍ＋Ｃｈｇ）／／Ｃｍｇ  ・・・・・（式１）
静電容量ＣｈｇやＣｍｇの値は環境によって異なるため、人体６０１がＭＦＰ１０１に接近しているか否かについては、ベースのノイズレベルに対する相対値で評価を行う。静電方式の人体検知の特徴は、式１からもわかる通り、人体６０１とＭＦＰ１０１の距離が相対的に把握できる点である。また、消費電力も低いため省エネモード下で動作させるのに適している。
【００４８】
図７は、図５における人体検知部５０２の構成を示すブロック図である。
【００４９】
図７において、静電容量検知回路７０１は、ＣＶ変換部７０７とＡ／Ｄ変換部７０８と制御部７０９から構成される。アンテナ５０１が接続されたＣＶ変換部７０７は、アンテナ５０１とグランド間の静電容量を電圧値に変換する。ＣＶ変換部７０７の出力する電圧値は、Ａ／Ｄ変換部７０８でデジタル値に変換する。
【００５０】
ＣＰＵ７０２から発行されるコマンドに従って、制御部７０９は、ＣＶ変換部７０７とＡ／Ｄ変換部７０８を制御する。ＣＰＵ７０２は、得られたデジタル値を読み出し、ノイズ除去やレベル変換などの動作を行う。メモリ７０４は、不揮発のプログラムメモリと書き換え可能な一時メモリから構成される。
【００５１】
人体検知部５０２内の各ブロックは内部バス７０３で接続される。バッファ７０６は、人体検知部５０２の内部バス７０３と、操作部１０４の内部バス５０５とを接続するバッファである。
【００５２】
図８は、操作部１０４にアンテナ５０１を搭載したＭＦＰ１０１の操作部１０４を操作しに来たユーザの軌跡を記入した上面図である。
【００５３】
図８において、符号Ｔｈ１は人体検知部５０２で人体を検知する閾値である。閾値Ｔｈ１で示した円内であれば、人体検知と判断される。静電容量方式の人体検知の場合は指向性がないため、判断基準Ｔｈ１は円形である。
【００５４】
ここで、アンテナ５０１を操作部１０４に配置した例を示した理由としては、ユーザが省エネモードから通常モードに切り替えるための復帰ボタンが操作部１０４にあるためである。操作部１０４に接近するユーザを検知できる限り、アンテナ５０１は他の場所であってもよい。
【００５５】
図９は、図８のユーザの軌跡に対して、図７における静電容量検知回路７０１の検知強度と時間の関係を示すグラフである。
【００５６】
図９において、グラフ中の原点からＴ９０１までの期間は、ユーザがＭＦＰ１０１と離れているため検知強度がノイズレベルにある。Ｔ９０１から徐々に検知強度が上昇し、Ｔｈ１を超えたところで人体検知と判断する。Ｔ９０３で検知強度がＴｈ１より小さくなった時点でユーザはＭＦＰ１０１を離脱したと判断する。
【００５７】
以上が静電容量方式の人体検知部５０２を実装したＭＦＰの一般的な動作例である。これにより、ユーザが省エネモードから通常モードに復帰させるためのボタンを押す前に、ＭＦＰの起動を開始することができ、ユーザへの利便性が向上する。
【００５８】
前述のように、ユーザは、操作部１０４の操作以外の目的でＭＦＰ接近する場合がある。例えば、排紙部１０３に排紙された用紙を取りに来る場合である。
【００５９】
図１０は、操作部１０４にアンテナ５０１を搭載したＭＦＰ１０１の排紙部１０３に用紙を取りにきたユーザの軌跡を記入した上面図である。
【００６０】
図１０において、ユーザは、出力した用紙を取りに排紙部１０３に接近し（矢印１００１）、用紙を取った後、静電容量検知回路７０１で検知強度が閾値Ｔｈ１を超える領域を横切っている（矢印１００２）。
【００６１】
図１１は、図１０のユーザの軌跡に対して、図７における静電容量検知回路７０１の検知強度と時間の関係を示すグラフである。
【００６２】
図１１において、Ｔ１２０１からＴ１２０２までの期間に検知強度が閾値Ｔｈ１を超えており、ＭＦＰ１０１は省エネモードから通常モードに復帰してしまう。本実施の形態では、このような誤検知による省エネモードから通常モードへの復帰の可能性を低減する技術を提案する。
【００６３】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、操作部１０４及び排紙部１０３で人体検知する例について説明する。操作部１０４を操作するために接近したユーザと、排紙部１０３に排紙された用紙を取るために接近したユーザを区別するためである。
【００６４】
第１の実施の形態において、ＭＦＰは、ＭＦＰ１０１であっても大型ＭＦＰ２０１であってもよい。また、ＭＦＰの装置構成は図１乃至図４で説明したものと同様の構成であるものとする。
【００６５】
図１２は、図３の操作部１０４に第二の人体検知部１２０２が接続される構成を示すブロック図である。
【００６６】
図５で示した操作部１０４の構成に対して、第二の人体検知部１２０２と第二のアンテナ１２０１が追加されている。ＣＰＵ５０３は、人体検知部５０２と第二の人体検知部１２０２の検知結果から、操作部１０４を操作するために接近するユーザを検知する。第二の人体検知部１２０２の構成は、前述した人体検知部５０２の構成と同様であるので、説明は割愛する。
【００６７】
人体検知部（第一の人体検知部）５０２は、トリガを操作部（操作パネル）１０４から入力するために装置に接近する人体を検知するよう配置される。また、第二の人体検知部１２０２は、トリガの入力とは異なる目的で装置に接近する人体を検知するよう配置される。
【００６８】
図１３は、操作部１０４にアンテナ５０１を、排紙部１０３に第二のアンテナ１２０１を装備したＭＦＰ１０１の排紙部１０３に用紙を取りにきたユーザの軌跡を記入した上面図である。
【００６９】
図１４は、図１３のユーザの軌跡に対して、図７における静電容量検知回路７０１の検知強度と時間の関係を示すグラフである。
【００７０】
Ｔ１４０１からＴ１４０４までの期間において第二の人体検知部１２０２における検知強度が閾値Ｔｈ２を超えているため人体検知していると判断している。また、Ｔ１４０２からＴ１４０３までの期間において、人体検知部５０２の検知強度が閾値Ｔｈ１を超えているため人体検知している。
【００７１】
省エネモードからの復帰の判断は操作部１０４のＣＰＵ５０３が行う。判断基準は、第二の人体検知部１２０２の出力が閾値Ｔｈ２以下、かつ、人体検知部５０２の出力が閾値Ｔｈ１以上のときである。
【００７２】
つまり、排紙部１０３の付近に人体が検知されたときは省エネモードを維持し、人体が検知されないとき、且つ操作部１０４の付近に人体が検知されたときに省エネモードから復帰する。
【００７３】
これにより、排紙部１０３に用紙を取りに来たユーザによってＭＦＰが省エネモードから復帰することを防止することができる。
【００７４】
図１５は、図１２におけるＣＰＵ５０３によって実行される省エネモードからの復帰要求を出力するか否かを判断する処理（復帰要求判断処理）の手順を示すフローチャートである（１）。各処理ステップは符号Ｓを付す。
【００７５】
ＭＦＰ１０１が省エネモードに移行した後、操作部１０４のＣＰＵ５０３は本フローチャートを開始する。
【００７６】
省エネモードに移行後に、Ｓ１０１において、ＣＰＵ５０３は、第二の人体検知部１２０２の出力がＴｈ２を超えたか否かを調べる。超えていた場合は、ＣＰＵ５０３は、省エネモードからの復帰条件を満たしていないと判断し、再びＳ１００１から処理を行う。超えていない場合は、Ｓ１０２において、ＣＰＵ５０３は、人体検知部５０２の出力がＴｈ１を超えているか否かを調べる。
【００７７】
超えていなかった場合には、省エネモードからの復帰条件を満たしていないと判断し、Ｓ１０１から処理を行う。超えていた場合には、Ｓ１０３において、ＣＰＵ５０３は、制御部３０３に省エネモードからの復帰要求を通知する。制御部３０３は、電源制御信号３０４を変化させることにより、省エネモードから通常モードに移行する。
【００７８】
以上、説明したように、排紙部１０３に第二のアンテナ１２０１を追加し、操作部１０４に装備したアンテナ５０１と組み合わせることにより、排紙部１０３に出力した用紙を取りに来たユーザを誤検知して省エネモードから復帰する可能性を低減することができる。
【００７９】
また、本実施の形態においては、第二のアンテナ１２０１を排紙部１０３に配置したが、給紙部１０６や他の部分に配置してもよい。例えば、第二のアンテナ１２０１を給紙部１０６に配置する場合は、給紙部１０６に用紙を補充するという目的でＭＦＰ１０１に接近するユーザを検知することができる。
【００８０】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、人体検知部５０２における人体検知の閾値Ｔｈ１を２段階にする例について説明する。
【００８１】
第１の実施の形態で説明した構成において、ユーザが排紙部１０３に用紙を取りに行った後、操作部１０４に近づく軌跡をとったときに、ＣＰＵ５０３が制御部３０３に対して、省エネモードからの復帰要求を出力するのが遅くなる場合があるのを改善する。
【００８２】
ユーザが排紙部１０３に接近した後に操作部１０４に接近する例としては、ユーザが排紙部１０３を確認して所望の出力物が見つからなかった際に状況確認する場合がなどである。装置の構成は第１の実施の形態と同様であるため、説明は省略する。
【００８３】
図１６は、操作部１０４にアンテナ５０１を、排紙部１０３に第二のアンテナ１２０１を装備したＭＦＰの排紙部１０３に用紙を取りにきた後、操作部１０４を使用し、ＭＦＰ１０１から離れる場合のユーザの軌跡を記入した上面図である。
【００８４】
矢印１６０１、１６０２、１６０３は、ユーザの移動軌跡を示す。排紙部１０３の閾値Ｔｈ２が操作部１０４を包含してしまう場合、第１の実施の形態の構成ではユーザが操作部１０４に接近しても、省エネモードからの復帰要求が出力されない。第２の実施の形態では、人体検知部５０２における人体検知強度を閾値Ｔｈ１（第一の検知強度）とＴｈ１’（第二の検知強度）の２段階とする。
【００８５】
図１７は、図１６のユーザの軌跡に対して、図７における静電容量検知回路７０１の検知強度と時間の関係を示すグラフである。
【００８６】
図１７において、Ｔ１７０１からＴ１７０３までの期間は、第二の人体検知部１２０２で人体検知している期間である。この期間においては、操作部１０４に装備した人体検知部５０２の人体検知強度を閾値Ｔｈ１’に変更する。
【００８７】
Ｔ１７０２からＴ１７０４までの期間は、人体検知部５０２で人体検知している期間である。操作部１０４のＣＰＵ５０３はＴ１７０２の時点で省エネモードからの復帰要求を制御部３０３に対して出力する。
【００８８】
図１８は、図１２におけるＣＰＵ５０３によって実行される省エネモードからの復帰要求を出力するか否かを判断する処理（復帰要求判断処理）の手順を示すフローチャートである（２）。各処理ステップは符号Ｓを付す。
【００８９】
ＭＦＰ１０１が省エネモードに移行した後、操作部１０４のＣＰＵ５０３は本フローチャートを開始する。
【００９０】
通常モードから省エネモードに移行後に、ＣＰＵ５０３は、Ｓ２０１において人体検知部５０２の出力がＴｈ１’を超えたか否かを調べる。超えていた場合は、ＣＰＵ５０３は、省エネモードからの復帰条件を満たしている判断し、Ｓ２０４において、制御部３０３に省エネモードからの復帰要求を通知する。超えていない場合は、Ｓ２０２において、ＣＰＵ５０３は、人体検知部５０２の出力がＴｈ１を超えているか否かを調べる。
【００９１】
超えていなかった場合には、ＣＰＵ５０３は、省エネモードからの復帰条件を満たしていないと判断し、Ｓ２０１から処理を行う。超えていた場合には、Ｓ２０３において、ＣＰＵ５０３は、第二の人体検知部１２０２の出力がＴｈ２を超えたか否かを調べる。
【００９２】
超えていた場合は、ＣＰＵ５０３は、省エネモードからの復帰条件を満たしていないと判断し、再びＳ２０１から処理を行う。超えていない場合は、ＣＰＵ５０３は、Ｓ２０４において、制御部３０３に省エネモードから通常モードへの復帰要求を通知する。
【００９３】
以上説明したように、Ｔｈ１より高い検知強度のＴｈ１’を設定し、人体検知部５０２の出力がＴｈ１’を超える、即ち、ユーザが操作部１０４に充分に近づいた場合、省エネモードから通常モードへの復帰要求を出力することができる。また、人体検知部５０２の出力がＴｈ１を超え、且つ第二の人体検知部１２０２の出力がＴｈ２より低い場合、即ち、ユーザが排紙部１０３から操作部１０４に移動した場合にも、省エネモードから通常モードへの復帰要求を出力することができる。
【００９４】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、第１の実施の形態で説明した第二の人体検知部１２０２の代わりに、排紙部１０３に排紙された用紙を検知するセンサを使用する例について説明する。用紙が排出されていないときにはユーザが排紙部１０３に来る可能性が低くなることを利用している。用紙センサと人体検知部のコストを比較すれば、第２の実施の形態に比べて低コストを実現しやすい利点がある。
【００９５】
図１９は、図３の操作部１０４に用紙センサ１９０１が接続される構成を示すブロック図である。
【００９６】
図１２の第二の人体検知部１２０２の代わりに用紙センサ１９０１を使用する。ＣＰＵ５０３は用紙センサ１９０１の出力する値を読み、排紙部１０３に排出された用紙のありなしを判断する。
【００９７】
ここで、用紙センサ１９０１は、装置の特定の状態を検知する状態検知手段として機能する。
【００９８】
図２０は、操作部１０４にアンテナ５０１を、排紙部１０３に用紙センサ１９０１を装備したＭＦＰ１０１の排紙部１０３に用紙を取りにきたユーザの軌跡を記入した上面図である。
【００９９】
用紙センサ１９０１が用紙を検知している場合は、ユーザが排紙部１０３に用紙を取りに来る可能性がある。従って、人体検知部５０２は、図２０の閾値Ｔｈ１’の円に示したように検知強度を高くすることで検知範囲を狭くする。用紙センサ１９０１が用紙を検知していない場合には、ユーザが排紙部１０３に用紙を取りに来る可能性が低い。従って、人体検知部５０２は、図２０の閾値Ｔｈ１の円に示したように検知強度を下げる。
【０１００】
図２１は、図２０のユーザの軌跡に対して、図７における静電容量検知回路７０１の検知強度と時間の関係を示すグラフである（１）。
【０１０１】
一例として、用紙センサ１９０１は用紙を検知している状態を示している。人体検知部５０２の検知強度は閾値Ｔｈ１’である。そのため、ユーザが用紙を取りに排紙部１０３に近づき（図２０の矢印２００１）、用紙を取って排紙部１０３から離脱する時（図２０の矢印２００２）の検知強度が閾値Ｔｈ１であれば、省エネモードから通常モードへの復帰要求は発生しない。
【０１０２】
図２２は、図１９におけるＣＰＵ５０３によって実行される省エネモードからの復帰要求を出力するか否かを判断する処理（復帰要求判断処理）の手順を示すフローチャートである（３）。各処理ステップは符号Ｓを付す。
【０１０３】
ＭＦＰ１０１が省エネモードに移行した後、操作部１０４のＣＰＵ５０３は本フローチャートを開始する。
【０１０４】
省エネモードに移行後に、Ｓ３０１において、ＣＰＵ５０３は、人体検知部５０２の出力がＴｈ１’を超えたか否かを調べる。超えていた場合は、ＣＰＵ５０３は、省エネモードからの復帰条件を満たしている判断し、Ｓ３０４において、制御部３０３に省エネモードからの復帰要求を通知する。
【０１０５】
超えていない場合は、Ｓ３０２において、ＣＰＵ５０３は、人体検知部５０２の出力がＴｈ１を超えているか否かを調べる。超えていなかった場合には、ＣＰＵ５０３は、省エネモードからの復帰条件を満たしていないと判断し、Ｓ３０１から処理を行う。
【０１０６】
超えていた場合には、Ｓ３０３において、ＣＰＵ５０３は、用紙センサ１９０１の出力を調べる。用紙があった場合には、ユーザが用紙を取りに来る可能性が高いので、ＣＰＵ５０３は、省エネモードからの復帰条件を満たしていないと判断し、再びＳ３０１から処理を行う。
【０１０７】
用紙が無かった場合には、ユーザが用紙を取りに来る可能性が低いので、ＣＰＵ５０３は、ＭＦＰ１０１を操作しに来たと判断して、Ｓ３０４において制御部３０３に省エネモードから通常モードへの復帰要求を通知する。
【０１０８】
本実施の形態では、排紙部１０３に用紙センサ１９０１を配置した例について説明したが、給紙部１０６に用紙を補給するユーザとＭＦＰを操作するユーザを識別するために給紙部１０６に用紙センサを配置してもよい。更に、トナーを補給するユーザとＭＦＰを操作するユーザを識別するために、トナー補給部２０７にトナーを補給するためにトナーなしセンサを配置してもよい。
【０１０９】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態では、第３の実施の形態で説明した構成において、ユーザが排紙された用紙を全て取った際に用紙センサ１９０１が用紙なしを検知し、人体検知部５０２の人体検知強度が閾値Ｔｈ１’からＴｈ１に変化することに対策する例について説明する。
【０１１０】
第３の実施の形態においては、ユーザが排紙部１０３から全ての用紙を取ると、その時点で用紙なしと判断されるため、人体検知部５０２の人体検知強度が閾値Ｔｈ１’からＴｈ１に変化する。ユーザの位置が、閾値Ｔｈ１とＴｈ１’の間で合った場合には、第３の実施の形態の構成では、その時点で省エネモードからの復帰要求を出してしまう。
【０１１１】
これに対応するために、第４の実施の形態では、第３の実施の形態の構成にタイマを追加して誤検知の可能性を低減するものである。用紙センサ１９０１の出力が用紙ありから用紙なしに変化してからタイマの計測を開始し、一定時間Ｔｄが経過するまで計測する。
【０１１２】
一定時間Ｔｄが経過した時点で、人体検知部５０２の検知強度を閾値Ｔｈ１’からＴｈ１に変化させる。Ｔｄは排紙部１０３に用紙を取りに来たユーザがＭＦＰ１０１から離れる時間を想定して予め設定しておく。例えば、ユーザがＭＦＰ１０１から離れる時間が平均３秒程度だとすると、少々のマージンを追加して、Ｔｄを５秒とする。
【０１１３】
図２３は、図３の操作部１０４にタイマ２３０１が追加された構成を示すブロック図である。
【０１１４】
ＣＰＵ５０３がタイマ２３０１のタイマ値の初期化を行う。タイマ２３０１は、時間の経過とともにタイマ値を増加させていく。ＣＰＵ５０３は、タイマ値を参照してＴｄを超えているか否かを調べる。
【０１１５】
図２４は、図２０のユーザの軌跡に対して、図７における静電容量検知回路７０１の検知強度と時間の関係を示すグラフである（２）。
【０１１６】
Ｔ２４０１は、ユーザが排紙部１０３に排出されている全ての用紙を取った時である。このとき、操作部１０４に配置したアンテナ５０１が接続された人体検知部５０２の出力は閾値Ｔｈ１を超えている。しかしながら、本実施の形態においては、用紙あり状態から用紙なし状態に変化してから一定時間Ｔｄは、人体検知の基準値は閾値Ｔｈ１’を維持するため、操作部１０４のＣＰＵ５０３は省エネモードからの復帰要求は出力しない。
【０１１７】
Ｔ２４０２の時点で、遅延時間Ｔｄの経過後に、人体検知の基準値が閾値Ｔｈ１に変更されるが、この時点ではユーザがＭＦＰ１０１から離れており、検知強度が低いため、省エネモードからの復帰要求は出力されない。
【０１１８】
図２５は、図２３におけるＣＰＵ５０３によって実行される省エネモードからの復帰要求を出力するか否かを判断する処理（復帰要求判断処理）の手順を示すフローチャートである（４）。各処理ステップは符号Ｓを付す。
【０１１９】
ＭＦＰ１０１が省エネモードに移行した後、操作部１０４のＣＰＵ５０３は本フローチャートを開始する。
【０１２０】
省エネモードに移行後に、Ｓ４０１において、ＣＰＵ５０３はタイマ２３０１の初期化を行う。Ｓ４０２において、ＣＰＵ５０３は、用紙センサ１９０１の検知結果を調べ、用紙があった場合には、Ｓ４０３において、タイマ２３０１の初期化を行う。タイマ２３０１は、常にカウントアップしているので、用紙がある場合にはカウントアップする必要がないため、初期化を行っている。
【０１２１】
用紙がなかった場合は、タイマ２３０１がカウントアップされていく。つまり、タイマ２３０１は、用紙がある状態から用紙がない状態に変化した時点からカウントアップされることになる。
【０１２２】
Ｓ４０４において、ＣＰＵ５０３は、人体検知部５０２の出力が閾値Ｔｈ１’を超えたか否かを調べる。超えていた場合は、ＣＰＵ５０３は、省エネモードからの復帰条件を満たしている判断し、Ｓ４０７において、制御部３０３に省エネモードからの復帰要求を通知する。
【０１２３】
超えていない場合は、Ｓ４０５において、ＣＰＵ５０３は、人体検知部５０２の出力がＴｈ１を超えているか否かを調べる。超えていなかった場合には、ＣＰＵ５０３は、省エネモードからの復帰条件を満たしていないと判断し、Ｓ４０２から処理を行う。超えていた場合には、Ｓ４０６において、ＣＰＵ５０３は、タイマ２３０１の値と一定時間Ｔｄを比較する。
【０１２４】
タイマ値がＴｄに満たない場合には、用紙がないか、もしくは、ユーザが用紙を取ってまだ離れていない可能性が高いので、ＣＰＵ５０３は、省エネモードからの復帰条件を満たしていないと判断し、再びＳ４０２から処理を行う。
【０１２５】
タイマ値がＴｄ以上であった場合には、用紙がないか、もしくは、ユーザが用紙を取りにきていたとしてもすでにＭＦＰ１０１から離れている可能性が高いので、Ｓ４０７において、ＣＰＵ５０３は、制御部３０３に省エネモードからの復帰要求を通知する。
【０１２６】
以上説明したように、タイマ２３０１を使用することで、ユーザが全ての用紙を取った場合において、省エネモードからの復帰をする可能性を低減することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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