(57)【要約】【課題】複数の台車を適切に段積みできる段積み装置を提供する。【解決手段】段積み装置１は、台車２の車輪支持体を台車本体に対して回転させて車輪の向きを変更する回転可能な向き変更用回転体31を備える。段積み装置１は、機枠11内で昇降可能な昇降体71と、昇降体71とともに昇降可能で支持位置に位置した状態で台車２の台車本体を支持する支持体72とを備える。段積み装置１は、昇降体71とともに昇降可能で規制位置に位置した状態で車輪の向き変更後の台車２の車輪支持体が台車本体に対して回転することを規制する規制体を備える。【選択図】図１
2010006503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車本体と、この台車本体に上下方向の軸を中心として回転可能に設けられた車輪支持体と、この車輪支持体にて回転可能に支持された車輪とを有する複数の台車を、一の台車の車輪が他の台車の台車本体上に載置される状態に段積みする段積み装置であって、
車輪が載置された状態で回転することにより車輪支持体を台車本体に対して回転させて車輪の向きを変更する向き変更用回転体と、
昇降可能な昇降体と、
この昇降体とともに昇降可能で、かつ支持位置および非支持位置に移動可能であり、支持位置に位置した状態で台車本体を支持する支持体と、
前記昇降体とともに昇降可能で、かつ規制位置および非規制位置に移動可能であり、規制位置に位置した状態で車輪の向き変更後の台車の車輪支持体が台車本体に対して回転することを規制する規制体と
を備えることを特徴とする段積み装置。
【請求項２】
規制体は、支持体が支持位置に位置した状態時に、規制位置に移動することにより車輪に当接して車輪支持体の台車本体に対する回転を規制する
ことを特徴とする請求項１記載の段積み装置。
【請求項３】
台車は、少なくとも前後左右４つの車輪を有し、
向き変更用回転体は、後側の２つの前記車輪の向きを前側の２つの前記車輪の向きとは反対になるように変更し、
規制体は、前記各車輪に当接して車輪支持体の台車本体に対する回転を規制する
ことを特徴とする請求項２記載の段積み装置。
【請求項４】
向き変更用回転体は、
上面上に車輪が載置された状態で回転する回転板部と、
この回転板部の上面に立設され、互いに離間対向する対をなす車輪ガイド板部とを有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の段積み装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の台車を段積みする段積み装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載された段積み装置が知られている。
【０００３】
この従来の段積み装置は、機枠内で昇降可能な門型の昇降体と、昇降体の両脚部の下端部に設けられ支持位置および非支持位置に移動可能であり支持位置に位置した状態で台車を支持する台車保持用爪である支持体と、機枠の底部に機枠の入口開口部より奥部に伸びる台車案内レールとを備えている。
【０００４】
そして、この段積み装置にて段積みされる台車は、フレームの後部側に立設された左右一対の把手を有し、各把手の上部には上積みされる台車のフレームを位置ずれなく受け入れる段積係合部が形成され、フレームの前部側には上積みされる台車のフレームを保持する段積係合部が設けられ、これら前後の段積係合部によって上下台車間の位置ずれが防止される。
【特許文献１】特開平１１−５９９０６号公報（図１、図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の段積み装置では、位置ずれ防止用の段積係合部を前後に有する台車であれば段積みできるが、例えばそのような前後の段積係合部を有しない台車の場合には段積みできないおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、複数の台車を一の台車の車輪が他の台車の台車本体上に載置される状態に適切に段積みできる段積み装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の段積み装置は、台車本体と、この台車本体に上下方向の軸を中心として回転可能に設けられた車輪支持体と、この車輪支持体にて回転可能に支持された車輪とを有する複数の台車を、一の台車の車輪が他の台車の台車本体上に載置される状態に段積みする段積み装置であって、車輪が載置された状態で回転することにより車輪支持体を台車本体に対して回転させて車輪の向きを変更する向き変更用回転体と、昇降可能な昇降体と、この昇降体とともに昇降可能で、かつ支持位置および非支持位置に移動可能であり、支持位置に位置した状態で台車本体を支持する支持体と、前記昇降体とともに昇降可能で、かつ規制位置および非規制位置に移動可能であり、規制位置に位置した状態で車輪の向き変更後の台車の車輪支持体が台車本体に対して回転することを規制する規制体とを備えるものである。
【０００８】
請求項２記載の段積み装置は、請求項１記載の段積み装置において、規制体は、支持体が支持位置に位置した状態時に、規制位置に移動することにより車輪に当接して車輪支持体の台車本体に対する回転を規制するものである。
【０００９】
請求項３記載の段積み装置は、請求項２記載の段積み装置において、台車は、少なくとも前後左右４つの車輪を有し、向き変更用回転体は、後側の２つの前記車輪の向きを前側の２つの前記車輪の向きとは反対になるように変更し、規制体は、前記各車輪に当接して車輪支持体の台車本体に対する回転を規制するものである。
【００１０】
請求項４記載の段積み装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載の段積み装置において、向き変更用回転体は、上面上に車輪が載置された状態で回転する回転板部と、この回転板部の上面に立設され、互いに離間対向する対をなす車輪ガイド板部とを有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、向き変更用回転体にて車輪の向きが変更された台車の車輪支持体が台車本体に対して回転することを規制体が規制するため、複数の台車を一の台車の車輪が他の台車の台車本体上に載置される状態に適切に段積みできる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、規制体は支持体が支持位置に位置した状態時に規制位置に移動することにより車輪に当接して車輪支持体の台車本体に対する回転を規制するため、規制体にて車輪支持体の台車本体に対する回転を適切に規制できる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、少なくとも前後左右４つの車輪を有する複数の台車を一の台車の車輪が他の台車の台車本体上に載置される状態に適切に段積みできる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、対をなす車輪ガイド板部間に車輪を位置させた状態で回転板部を回転させることにより、車輪の向きを適切に変更できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の段積み装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１ないし図６において、１は段積み装置で、この段積み装置１は、複数の台車２を上下方向に複数段状に段積みする段積み動作（スタッカー動作）および段積みされた複数の台車２を１台ずつ切り出す切り出し動作（１台切出動作）等を行う台車スタッカーである。
【００１７】
台車２は、図１４に示すように、ケース等の荷物（図示せず）が上面上に載置される外形略矩形状で略板状の台車本体３と、台車本体３の４つの角部に上下方向の軸６を中心として回転可能に設けられた車輪支持体４と、各車輪支持体４にて水平方向の軸７を中心として回転可能に支持された前後左右４つの自在車輪である車輪５とを有している。台車本体３は、荷物が上面上に載置される外形略矩形状で前後方向にやや長手状の水平板部８と、水平板部８の外周端部に立設された立設板部である鉛直板部９とを有している。水平板部８には、前後方向にやや長手状の２つの孔部8aが形成されている。
【００１８】
そして、複数の台車２は、段積み装置１の段積み動作に基づき、一の台車（上下に隣接する台車のうちの上側の台車）２の前後左右４つの車輪５が他の台車（上下に隣接する台車のうちの下側の台車）２の台車本体３の水平板部８の４つの角部の上面上にその上面に直接接触して載置される状態として段積み領域10に段積みされる（図２等参照）。
【００１９】
この段積みの際、前後左右４つの車輪５は、内向きの状態で、平面視で台車本体３の外周端部から外方に突出しておらず、台車本体３の水平板部８上に直接載置され、鉛直板部９との接触により水平板部８上からの落下が防止される。
【００２０】
なお、図１４から明らかなように、台車２の移動時には、台車２の前後左右４つの車輪５は、移動方向に対して後方を向いた状態となり、後側の２つの車輪５は、その略半部が平面視で台車本体３の後端部から後方に向って突出している。また、図８に示されるように上下方向の軸６の軸芯を通る縦軸線Ｙと水平方向の軸７の軸芯を通る横軸線Ｘとは交差せず、横軸線Ｘは、縦軸線Ｙより移動方向後方に位置する。
【００２１】
段積み装置１は、フレーム材等により箱形状に形成され内部に空間部である段積み領域10を有する機枠11を備えている。機枠11の一方の側面には台車入口部12が開口形成され、機枠11の他方の側面下部には台車出口部13が開口形成されている。
【００２２】
台車入口部12の一部である両側部分は、互いに離間対向する一対の手動ガイドゲート等の開閉体14にて開閉可能となっている（図６参照）。各開閉体14は、機枠11に上下方向の軸15を中心として開位置および閉位置に略９０度回転可能に設けられている。
【００２３】
両開閉体14が閉位置に位置して台車入口部12の両側部分が閉じられた状態で台車２が機枠11内の段積み領域10に段積みされるが、例えば作業者の手作業等にて既に段積みされた台車２を機枠11内の段積み領域10に搬入供給する場合や、段積み領域10が段積みされた台車２で満杯になった場合等には、両開閉体14を開位置まで回転させて台車入口部12全体を開口させる。
【００２４】
また、機枠11の台車入口部12の下部に連通した入口側待機領域16の底部には、台車２の車輪５を案内する一対の第１案内レール21が敷設されている。各第１案内レール21は、台車入口部12側に向って上り傾斜状の傾斜状部分21aと、この傾斜状部分21aの上端に連設された水平状部分21bとにて構成されている。各第１案内レール21は、車輪５を案内する案内底面22と、案内底面22の幅方向両端部に立設され互いに離間対向し車輪５が案内底面22上から落下することを防止する一対の案内側面23とを有している。
【００２５】
さらに、段積み領域10の底部と機枠11の台車出口部13に連通した出口側待機領域17の底部とにわたって、台車２の車輪５を案内する一対の第２案内レール26が全長にわたって水平状に敷設されている。各第２案内レール26は、第１案内レール21と同様、車輪５を案内する案内底面27と、案内底面27の幅方向両端部に立設され互いに離間対向し車輪５が案内底面27上から落下することを防止する一対の案内側面28とを有している。
【００２６】
そして、第１案内レール21の案内終端部と第２案内レール26の案内始端部との間には、台車２の後側の２つの車輪５が上面上に載置された状態で台車２の軸６と同一直線上に位置する上下方向の軸（図示せず）を中心つまり縦軸線Ｙを中心として略１８０度回転することにより、車輪支持体４を台車本体３に対して軸６を中心に回転させて後側の２つの車輪５の向きを前側の２つの車輪５の向きとは反対になるように変更する一対の回転テーブル等の向き変更用回転体31が配設されている。すなわち、向き変更用回転体31は、段積み領域10の底部であって台車入口部12に近接して配設されている。
【００２７】
各向き変更用回転体31は、図７および図８に示すように、向き変更用回転体31を回転させる回転体駆動手段であるロータリーシリンダ32の回転部33に取り付けられている。各向き変更用回転体31は、ロータリーシリンダ32の作動により台車２の車輪５が上面上に載置された状態で回転する略円板状の回転板部34を有し、この回転板部34がロータリーシリンダ32の回転部33の上面に水平状に取り付けられ、この回転板部34の上面が第１案内レール21の水平状部分21bの案内底面22および第２案内レール26の案内底面27と同一面上に位置している。
【００２８】
また、回転板部34の一方側上面上には、案内底面22上を移動してきた車輪５が間に挿入される互いに離間対向する一対の車輪ガイド板部35が立設されている。各車輪ガイド板部35は、台車２の車輪５の移動方向（図７中、矢印方向）に対して平行状に位置する第１板部分35aと、車輪５の移動方向に向って離間距離が減少するように車輪５の移動方向に対して傾斜状に位置する第２板部分35bとにて構成されている。
【００２９】
また一方、段積み装置１は、台車２を機枠11内の段積み領域10に搬入する台車搬入時に、入口側待機領域16に位置した台車２を台車入口部12を通過させて段積み領域10まで、すなわち例えばシリンダ式のストッパ手段40に当接するまで案内レール21，26上を移動方向（搬送方向）に沿って移動させる第１台車移動手段41を備えている。また、段積み装置１は、台車２を機枠11内の段積み領域10から搬出する台車搬出時に、段積み領域10に位置した台車２を台車出口部13を通過させて出口側待機領域17まで第２案内レール26上を移動方向（搬送方向）に沿って移動させる第２台車移動手段42を備えている。出口側待機領域17まで移動した台車２は、ストッパ手段であるアンチバックストッパ43との当接により、反移動方向つまり機枠11の台車出口部13側への移動が規制される（図３参照）。
【００３０】
ここで、第１台車移動手段41は、図９に示すように、入口側待機領域16内の位置および段積み領域10内の位置に移動可能なアタッチユニット等の移動体46と、この移動体46を台車２とともにガイド部48に沿って移動させる移動体駆動手段であるロッドレスのシリンダ47とを有している。
【００３１】
移動体46は、本体部材49と、本体部材49に水平方向の軸50を中心として回転可能に設けられ台車本体３の孔部8aに挿通された状態で台車本体３に引掛り係合する引掛り部材51と、本体部材49に設けられ引掛り部材51との当接により引掛り部材51が必要以上に回転するのを規制する軸状の第１ストッパ部材52とを有している。引掛り部材51は、略板状に形成され、中央の連結部53が軸50を介して本体部材49に回転可能に連結され、一端部に錘部材54が取り付けられている。また、本体部材49には、錘部材54との当接により引掛り部材51が必要以上に回転するのを規制する軸状の第２ストッパ部材55が設けられている。
【００３２】
そして、移動体46の引掛り部材51が錘部材54の自重によって鉛直方向に沿った鉛直状態になっている際に、台車２が例えば作業者の手作業等にて入口側待機領域16に供給されると、引掛り部材51は、台車本体３の移動方向前面にて押されて軸50を中心として一方向に略９０度回転する。その後、引掛り部材51は、台車本体３から離れると、錘部材54の自重によって他方向に略９０度回転して元の鉛直状態に復帰し、引掛り部材51の他端部である上端部が台車本体３の孔部8aに挿通された状態となり、引掛り部材51が台車本体３の内面に引掛り係合する。そして、シリンダ47の作動によって引掛り部材51が移動すると、この引掛り部材51とともに台車２が機枠11内のシリンダ式のストッパ手段40に当接するまで水平な移動方向に沿って移動し、こうして移動体46の移動により台車２が段積み領域10に搬入される。なお、台車２の搬入後、移動体46の引掛り部材51は、シリンダ47の作動により元の入口側待機領域16内の位置まで移動する。
【００３３】
第２台車移動手段42は、第１台車移動手段41と同一構成のもので、段積み領域10内の位置および出口側待機領域17内の位置に移動可能なアタッチユニット等の移動体46と、この移動体46を台車２とともにガイド部48に沿って移動させる移動体駆動手段であるロッドレスのシリンダ47とを有している。移動体46は、本体部材49、引掛り部材51、第１ストッパ部材52、第２ストッパ部材55および錘部材54を有している。そして、シリンダ47の作動に基づく移動体46の移動により台車２が段積み領域10から搬出される。
【００３４】
アンチバックストッパ43は、図１０に示すように、略板状に形成されたもので、一端面に当接面61を有し、支持部材62に水平方向の軸63を中心として略１０度回転可能に取り付けられている。また、アンチバックストッパ43は、中央より一端側寄りの部分が軸63を介して支持部材62に取り付けられているため、自重に基づく回転により一端側に向ってつまり台車２の移動方向に向って上り傾斜状の傾斜状態となる。
【００３５】
そして、アンチバックストッパ43が自重によって傾斜状態になっている際に、台車２が第２台車移動手段42にて段積み領域10から搬出されると、この搬出途中で、アンチバックストッパ43は、台車本体３にて押されて軸63を中心として一方向に略１０度回転し、その後、台車本体３から離れると、自重によって他方向に略１０度回転して元の傾斜状態に復帰し、当接面61が台車本体３の移動方向後面と対向した状態となる。その結果、当接面61と台車本体３の後面との当接により、出口側待機領域17の台車２が反移動方向に向って移動するのを規制する。
【００３６】
また一方、段積み装置１は、機枠11内つまり段積み領域10で昇降可能な昇降体71と、昇降体71とともに昇降可能でかつ支持位置および非支持位置に移動可能であり支持位置に位置した状態で台車本体３を下方から支持する一対のフォーク等の支持体72と、昇降体71とともに昇降可能でかつ規制位置および非規制位置に移動可能であり規制位置に位置した状態で向き変更用回転体31による車輪５の向き変更後の台車２の車輪支持体４が台車本体３に対して回転することを規制する複数、例えば４つの車輪ロックバー等の規制体73とを備えている。
【００３７】
各昇降体71は、図１１ないし図１３に示すように、機枠11内で昇降可能な昇降フレーム等で、この昇降体71は機枠11のガイド部74に沿って上限位置、中間位置および下限位置に昇降可能となっている。各昇降体71は、図１３等に示されるように、昇降体71を昇降させる上下方向に伸縮可能な昇降体駆動手段75に取り付けられている。
【００３８】
昇降体駆動手段75は、例えば互いに連結された伸縮可能な２本のシリンダ、つまり第１シリンダ76および第２シリンダ77にて構成されている。第１シリンダ76は、シリンダ本体76aとこのシリンダ本体76a内に対して出入りするロッド76bとを有し、このロッド76bの上端部が昇降体71に取り付けられている。第２シリンダ77は、第１シリンダ76のシリンダ本体76aの下端部に上端部が取り付けられたシリンダ本体77aとこのシリンダ本体77a内に対して出入りするロッド77bとを有し、このロッド77bの下端部がシリンダ支持部78に取り付けられている。
【００３９】
そして、図１３（ａ）に示すように第１シリンダ76および第２シリンダ77の両方が伸びた状態時には昇降体71は上限位置に位置し、図１３（ｂ）に示すように第１シリンダ76が縮んだ状態かつ第２シリンダ77が伸びた状態時には昇降体71は中間位置に位置し、図１３（ｃ）に示すように第１シリンダ76および第２シリンダ77の両方が縮んだ状態時には昇降体71は下限位置に位置する。
【００４０】
また、図１１および図１２に示されるように、各昇降体71の下端部には、支持体72を支持位置および非支持位置に水平方向に沿って移動させる水平方向に伸縮可能な支持体駆動手段である支持体用シリンダ81が取り付けられている。
【００４１】
支持体用シリンダ81は、昇降体71の下端部に取り付けられたシリンダ本体81aと、このシリンダ本体81a内に対して出入りするロッド81bとを有している。そして、支持体用シリンダ81のロッド81bの先端部には、支持体用シリンダ81の作動により台車２の台車本体３の下方に対して進退可能、つまり支持位置および非支持位置に移動可能な支持体72が取り付けられている。
【００４２】
各支持体72は、台車２の移動方向である案内レール21，26の案内方向に沿って長手状で鉛直状の取付板部82を有し、この取付板部82が支持体用シリンダ81のロッド81bの先端部に取り付けられている。取付板部82の下端部の複数箇所、例えば２箇所には、台車本体３の下方に入り込んだ状態で台車本体３を支持する爪部である支持板部83が対向側に向かって突設されている。
【００４３】
さらに、各支持体72の取付板部82の長手方向両端部には、規制体73を規制位置および非規制位置に水平方向に沿って移動させる水平方向に伸縮可能な規制体駆動手段である規制体用シリンダ86が取り付けられている（図１１参照）。
【００４４】
規制体用シリンダ86は、支持体72の取付板部82の端部に取り付けられたシリンダ本体86aと、このシリンダ本体86a内に対して出入りするロッド86bとを有している。そして、規制体用シリンダ86のロッド86bの先端部には、規制体用シリンダ86の作動により台車２の車輪５に対して接離可能、つまり規制位置および非規制位置に移動可能な規制体73が取り付けられている。
【００４５】
各規制体73は、例えば支持体72が支持位置に位置した進出状態時に規制位置に移動することにより車輪５に直接当接して車輪支持体４の台車本体３に対する回転を規制する丸軸状の棒状部87を有している。つまり規制体73の棒状部87にて車輪５が台車本体３に対してロックされる。また、棒状部87の基端部が規制体用シリンダ86のロッド86bの先端部に取り付けられ、棒状部87の先端側は支持体72の取付板部82より台車２側に突出し、棒状部87の取付板部82からの突出長さと支持板部83の取付板部82からの突出長さとが略同じである。
【００４６】
また、段積み装置１は、シリンダ32，47，76，77，81，86等を制御する制御手段（図示せず）を備え、この制御手段には複数の検知手段である光学系センサ等が電気的に接続されている。すなわち例えば段積み装置１は、在席センサ91、搬入確認センサ92、在席センサ93、搬入確認センサ94、在席センサ95、満杯センサ96および満杯解除センサ97等を備えている。
【００４７】
次に、上記段積み装置１の動作等を説明する。
【００４８】
例えば作業者が手作業で台車２を入口側待機領域16に供給すると、台車２は、前側の２つの車輪５が第１案内レール21の傾斜状部分21aを登りきった時点で、台車本体３の内面と第１台車移動手段41の移動体46の引掛り部材51との引掛り係合によって停止する。このとき、在席センサ91がオンし、入口側待機領域16への供給完了となる。
【００４９】
そして、この引掛り部材51が台車本体３の内面に引掛り係合した状態で第１台車移動手段41のシリンダ47が作動すると、台車２は、段積み領域10に搬入され、ストッパ手段40に当接して停止する。
【００５０】
このとき、在席センサ93がオンし搬入確認センサ92がオフで段積み領域10への搬入完了となる。在席センサ93がオンし所定時間経過後に搬入確認センサ92がオンの場合は異常とする。段積み領域10に搬入された台車２の前後左右４つの車輪５は、移動方向に対して後方を向いた状態となっている。
【００５１】
そして、出口側待機領域（台車ピックアップ領域）17に先行する台車２が待機していない場合には、第２台車移動手段42のシリンダ47が作動することにより、台車２は、段積み領域10から搬出されて出口側待機領域17に搬入される。
【００５２】
このとき、在席センサ95がオンし搬入確認センサ94がオフで出口側待機領域17への搬入完了となる。在席センサ95がオンし所定時間経過後に搬入確認センサ94がオンの場合は異常とする。出口側待機領域17に搬入された台車２は、アンチバックストッパ43にて逆流が防止される。
【００５３】
一方、出口側待機領域17に台車２が待機している場合には、台車２は段積み領域10で一時的に待機し、ロボットハンド等にて次工程に移送されることによって出口側待機領域17から台車２がなくなると、台車２は第２台車移動手段42のシリンダ47の作動により段積み領域10から出口側待機領域17へ搬送される。
【００５４】
また、入口側待機領域16、段積み領域10および出口側待機領域17に台車２が待機している場合において、所定時間経過したときには、段積み動作を行い、段積み領域10に台車２を段積みする。なお、作業者が強制段積み用のボタンを押し操作した際に、段積み動作を行うようにしてもよい。
【００５５】
また、台車２が段積み領域10に段積みされた状態時に、入口側待機領域16に台車２が供給されず、出口側待機領域17から台車２がなくなった場合には、切り出し動作を行い、段積み領域10の台車２を出口側待機領域17へ１台ずつ切り出す。
【００５６】
さらに、段積み領域10に段積みされた台車２の段数が規定段数になると、満杯センサ96がオンし、段積み動作を停止する。このとき、段積み領域10への台車２の搬入を止め、段積み領域10の台車２を出口側待機領域17へ切り出すか、両開閉体14を開位置まで回転させて台車入口部12全体を開口させ、段積みされた台車２を段積み領域10から取り出す。
【００５７】
なお、入口側待機領域16からの再搬入は、満杯解除センサ97がオフになるまでは受付しないようになっている。また、台車入口部12全体を開口させて段積み済みの台車２を段積み領域10に搬入することも可能であるが、段積み領域10に台車２がない場合に限る。
【００５８】
次に、図１５を参照しつつ、段積み動作について説明する。
【００５９】
図１５（ａ）には段積み領域10に搬入された１台の台車２が示され、段積み動作の開始前は、実線で示されるように、台車２の前後左右４つの車輪５は、移動してきた移動方向に対して後方（反移動方向）を向いた状態となっている。
【００６０】
そして、台車２を段積みする場合には、まず、図１５（ａ）の２点鎖線で示すように、後側の２つの車輪５の向きが前側の２つの車輪５の向きとは反対になるように変更され、後側の車輪５が前方を向きかつ前側の車輪５が後方を向いた状態になる。つまり、台車２の前後左右４つの車輪５は、内側を向き、平面視で台車本体３の外周端から外方に突出しない段積み可能な非突出状態になる。
【００６１】
すなわち、ロータリーシリンダ32の作動に基づいて向き変更用回転体31が回転すると、向き変更用回転体31上に載置された後側の２つの車輪５が上下方向の軸６を中心として車輪支持体４とともに台車本体３に対して略１８０度回転し、後側の２つの車輪５の向きが前側の２つの車輪５の向きと反対になる。
【００６２】
次いで、図１５（ｂ）に示すように、昇降体71が下限位置に位置した状態で、支持体用シリンダ81が作動すると、支持体72が非支持位置から支持位置に移動し、その結果、支持体72の支持板部83が台車２の台車本体３の下方の４箇所に進出し、規制体73の棒状部87が台車２の前後左右４つの車輪５と対向する。
【００６３】
続いて、支持体72が支持位置に位置した状態で、規制体用シリンダ86が作動すると、規制体73が非規制位置から規制位置に移動し、その結果、規制体73の棒状部87が台車２の前後左右４つの車輪５と当接して車輪支持体４の台車本体３に対する回転を規制し、台車２の前後左右４つの車輪５が規制体73にて台車本体３に対してロックされる。
【００６４】
次いで、図１５（ｃ）に示すように、第１シリンダ76および第２シリンダ77を作動させて昇降体71を下限位置から上限位置に上昇させると、台車２は、車輪５が規制体73の棒状部87にてロックされた状態のまま、支持体72の支持板部83にて支持されて所定高さ位置まで持ち上げられる。また、持ち上げられた台車２の下方には、次の台車２が入口側待機領域16から搬入される。
【００６５】
続いて、図１５（ｄ）に示すように、第１シリンダ76のみを作動させて昇降体71を上限位置から中間位置に下降させると、台車２は、下方の次の台車２上に載置される。すなわち、上側の台車２の前後左右４つの車輪５が、下側の台車２の台車本体３の水平板部８の４つの角部の上面上に直接接触して載置される。
【００６６】
その後、規制体用シリンダ86が作動すると、規制体73が規制位置から非規制位置に移動し、その結果、規制体73の棒状部87が車輪５から離れ、規制体73による車輪５のロックが解除される。
【００６７】
次いで、図１５（ｅ）に示すように、支持体用シリンダ81が作動すると、支持体72が支持位置から非支持位置に移動し、その結果、支持体72の支持板部83が台車本体３の下方から退避し、規制体73の棒状部87が車輪５との対向位置から退避する。
【００６８】
続いて、図１５（ｆ）に示すように、第２シリンダ77のみを作動させて昇降体71を中間位置から下限位置に下降させた後、支持体用シリンダ81および規制体用シリンダ86を順次作動させる。そして、第１シリンダ76および第２シリンダ77を作動させて昇降体71を上限位置まで上昇させれば、段積みされた２台の台車２が所定高さ位置まで持ち上げられ、その下方には次の台車２が搬入される。このような動作の繰り返しにより段積み領域10に複数台の台車２が段積みされる。
【００６９】
次に、図１６を参照しつつ、切り出し動作について説明する。
【００７０】
図１６（ａ）には昇降体71が上限位置に位置した状態で、支持位置に位置した支持体72の支持板部83にて支持された段積み済みの台車２が示されている。
【００７１】
そして、この段積みされた台車２を切り出す場合、図１６（ｂ）に示すように、第１シリンダ76および第２シリンダ77を作動させて昇降体71を上限位置から下限位置まで下降させると、段積みされた台車２が昇降体71とともに下降し、最下段の台車２の前側の車輪５が第２案内レール26上に載置され、最下段の台車２の後側の車輪５が向き変更用回転体31上に載置される。
【００７２】
次いで、規制体用シリンダ86の作動で規制体73を規制位置から非規制位置に移動させることにより規制体73の棒状部87による車輪５のロックを解除した後、支持体用シリンダ81の作動で支持体72を支持位置から非支持位置に移動させることにより支持板部83を台車本体３の下方から退避させる。
【００７３】
その後、図１６（ｃ）に示すように、昇降体71を下限位置から中間位置まで上昇させた後、支持体72を支持位置に移動させ、その後、規制体73を規制位置に移動させて車輪５をロックする。
【００７４】
次いで、図１６（ｄ）に示すように、昇降体71を中間位置から上限位置に上昇させると、段積みされた台車２は、支持体72の支持板部83にて支持されて所定高さ位置まで持ち上げられ、最下段の台車２から離れる。
【００７５】
そして、最下段に位置していた１台の台車２は、第２台車移動手段42のシリンダ47が作動することにより段積み領域10から搬出されて切り出される。このとき、台車２の後側の車輪５は、向き変更用回転体31上で略１８０度回転して後方を向いた状態に向き変更してから第２案内レール26上を移動する。なお、後側の車輪５が向き変更用回転体31上で向き変更せず前方を向いた状態のまま第２案内レール26上を移動する構成でもよい。このような動作の繰り返しにより段積み済みの台車２が１台ずつ切り出される。
【００７６】
そして、このような段積み装置１によれば、向き変更用回転体31にて車輪５の向きが変更された台車２の車輪支持体４が台車本体３に対して軸６を中心として回転することを規制体73が規制するため、複数の台車２を一の台車２の車輪５が他の台車２の台車本体３上に載置される状態に適切に段積みでき、よって、複数台の台車２を機枠11内の段積み領域10にスペース効率良くかつ安定的に段積みできる。
【００７７】
また、規制体73は支持体72が支持位置に位置した状態時に規制位置に移動することにより車輪５に直接当接して車輪支持体４の台車本体３に対する軸６を中心とする回転を規制するため、規制体73にて車輪支持体４の台車本体３に対する回転を適切に規制できる。
【００７８】
さらに、向き変更用回転体31の対をなす車輪ガイド板部35間に車輪５を位置させた状態で回転板部34を回転させることにより、台車２の車輪５の向きを適切に変更できる。
【００７９】
なお、上記実施の形態では、規制体73が車輪５に当接して車輪支持体４の台車本体３に対する回転を規制する構成について説明したが、例えば規制体73が車輪支持体４に当接して車輪支持体４の台車本体３に対する回転を規制する構成でもよい。
【００８０】
また、規制体73が支持体72に規制体用シリンダ86を介して設けられた構成には限定されず、規制体73が昇降体71に設けられた構成等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る段積み装置の平面図である。
【図２】同上段積み装置の側面図である。
【図３】図１のIII矢視図である。
【図４】図２のIV矢視図である。
【図５】図２のＶ矢視図である。
【図６】図２のVI矢視図である。
【図７】同上段積み装置の向き変更用回転体の平面図である。
【図８】同上向き変更用回転体の側面図である。
【図９】同上段積み装置の第１台車移動手段の側面図である。
【図１０】同上段積み装置のアンチバックストッパの側面図である。
【図１１】同上段積み装置の要部平面図である。
【図１２】同上段積み装置の要部側面図である。
【図１３】同上段積み装置の昇降体駆動手段の側面図である。
【図１４】同上段積み装置にて段積みされる台車の斜視図である。
【図１５】段積み動作の説明図である。
【図１６】切り出し動作の説明図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    段積み装置
２    台車
３    台車本体
４    車輪支持体
５    車輪
６    軸
31    向き変更用回転体
34    回転板部
35    車輪ガイド板部
71    昇降体
72    支持体
73    規制体
【図１】
2010006503.tif 000003
【図２】
2010006503.tif 000004
【図３】
2010006503.tif 000005
【図４】
2010006503.tif 000006
【図５】
2010006503.tif 000007
【図６】
2010006503.tif 000008
【図７】
2010006503.tif 000009
【図８】
2010006503.tif 000010
【図９】
2010006503.tif 000011
【図１０】
2010006503.tif 000012
【図１１】
2010006503.tif 000013
【図１２】
2010006503.tif 000014
【図１３】
2010006503.tif 000015
【図１４】
2010006503.tif 000016
【図１５】
2010006503.tif 000017
【図１６】
2010006503.tif 000018