(57)【要約】【課題】ネットワークを用いず、手軽かつ容易にシステムを構成する。【解決手段】ラベル作成システムＬＳにおいては、ラベル作成装置１００は、第１ターゲット用コネクタ１０５Ｔと第１ホスト用コネクタ２０５Ｔとを有し、ラベル作成装置２００は、第２ターゲット用コネクタ２０５Ｔを有しており、ラベル作成装置２００は、自己のカートリッジセンサ２７の検出結果に基づく第２テープ関連情報を、第２ターゲット用コネクタ２０５Ｔに装着された通信ケーブル９ｂを介しラベル作成装置１００へ出力し、ラベル作成装置１００は、ラベル作成装置２００より入力された第２テープ関連情報と、自己のカートリッジセンサ２７の検出結果とに応じて、第１テープ関連情報を生成し、その生成された第１テープ関連情報を、第１ターゲット用コネクタ１０５Ｔに装着されたケーブル９ａを介して操作端末へ出力する。【選択図】図１
2010280206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ラベル用テープを巻回した第１ラベル用テープロールを備えた第１テープカートリッジを着脱可能な第１カートリッジホルダ、前記第１カートリッジホルダに装着された前記第１テープカートリッジの第１ラベル用テープの種類を検出する第１テープ検出手段、前記第１カートリッジホルダに装着された前記第１テープカートリッジより供給される前記第１ラベル用テープを搬送するための第１搬送手段、及び、前記第１搬送手段により搬送される前記第１ラベル用テープに対し所望の印字を行う第１印字手段、を有し、前記第１ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成可能な１つの第１ラベル作成装置と、
第２ラベル用テープを巻回した第２ラベル用テープロールを備えた第２テープカートリッジを着脱可能な第２カートリッジホルダ、前記第２カートリッジホルダに装着された前記第２テープカートリッジの第２ラベル用テープの種類を検出する第２テープ検出手段、前記第２カートリッジホルダに装着された前記第２テープカートリッジより供給される前記第２ラベル用テープを搬送するための第２搬送手段、及び、前記第２搬送手段により搬送される前記第２ラベル用テープに対し所望の印字を行う第２印字手段、を有し、前記第２ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成可能な少なくとも１つの第２ラベル作成装置と、
前記第１ラベル作成装置を操作するための操作端末と、
接続機器をホストとして機能させる一方側接続部と接続機器をターゲットとして機能させる他方側接続部とを備えた複数の通信ケーブルと
を有するラベル作成システムであって、
前記第１ラベル作成装置は、
前記操作端末に前記一方側接続部が接続された前記通信ケーブルの、前記他方側接続部を着脱可能に装着する第１ターゲット用接続手段と、
前記第２ラベル作成装置に前記他方側接続部が接続された前記通信ケーブルの、前記一方側接続部を着脱可能に装着する第１ホスト用接続手段と、
前記第１テープ検出手段による検出結果に基づく第１テープ関連情報を、前記第１ターゲット用接続手段に装着された前記通信ケーブルを介し前記操作端末へ出力する第１出力手段と
を有しており、
前記第２ラベル作成装置は、
前記第１ラベル作成装置の前記第１ホスト用接続手段に対し、前記一方側接続部が接続された前記通信ケーブルの、前記他方側接続部を装着可能な第２ターゲット用接続手段と、
前記第２テープ検出手段による検出結果に基づく第２テープ関連情報を、前記第２ターゲット用接続手段に装着された前記通信ケーブルを介し出力する第２出力手段と
を有しており、
前記第１ラベル作成装置は、
前記第２ラベル作成装置の前記第２出力手段より出力され前記通信ケーブルを介し入力された前記第２テープ関連情報と、前記第１テープ検出手段の検出結果とに応じて、前記第１テープ関連情報を生成する第１情報生成手段を有し、
前記第１出力手段は、
前記第１情報生成手段により生成された前記第１テープ関連情報を前記操作端末へ出力する
ことを特徴とするラベル作成システム。
【請求項２】
請求項１記載のラベル作成システムにおいて、
前記第２ラベル作成装置は複数備えられており、
前記複数の第２ラベル作成装置のそれぞれは、
前記通信ケーブルの、前記一方側接続部を着脱可能に装着する第２ホスト用接続手段を有し、一方の第２ラベル作成装置の前記第２ホスト用接続手段に前記通信ケーブルの前記一方側接続部を装着し、当該通信ケーブルの前記他方側接続部を他方の第２ラベル作成装置の前記第２ターゲット用接続手段に装着することにより、当該複数の第２ラベル作成装置が前記通信ケーブルを介して順次接続されており、
前記複数の第２ラベル作成装置のうち１つの前記第２ラベル作成装置に備えられた前記第２ターゲット用接続手段は、前記第１ラベル作成装置の前記第１ホスト用接続手段に対し、前記一方側接続部が接続された前記通信ケーブルの、前記他方側接続部を着脱可能に装着しており、
前記複数の第２ラベル作成装置のそれぞれは、
別の前記第２ラベル作成装置の前記第２出力手段より出力され前記通信ケーブルを介し入力された前記第２テープ関連情報と、前記第２テープ検出手段の検出結果とに応じて、新たな第２テープ関連情報を生成する第２情報生成手段を有すると共に、前記第２出力手段が、前記第２情報生成手段により生成された前記新たな第２テープ関連情報を出力する
ことを特徴とするラベル作成システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のラベル作成システムにおいて、
前記第１ラベル作成装置は、
ラベル作成に使用するテープ種類を特定する第１テープ問い合わせ信号を前記操作端末から入力する第１信号入力手段と、
前記第１信号入力手段により入力された前記第１テープ問い合わせ信号により特定される前記テープ種類が、前記第１テープ検出手段の検出結果、及び、前記第２ラベル作成装置の前記第２出力手段より出力され前記通信ケーブルを介し入力された前記第２テープ関連情報、のいずれかに合致しているかどうかを判定する第１テープ判定手段と
を有し、
前記第１出力手段は、
前記第１テープ判定手段による判定結果に対応した前記第１テープ関連情報を、前記操作端末へ出力する
ことを特徴とするラベル作成システム。
【請求項４】
請求項３記載のラベル作成システムにおいて、
前記第２ラベル作成装置は、
ラベル作成に使用するテープ種類を特定する第２テープ問い合わせ信号を前記第１ラベル作成装置から、若しくは、他の第２ラベル作成装置から入力する第２信号入力手段と、
前記第２信号入力手段により入力された前記第２テープ問い合わせ信号により特定される前記テープ種類が、当該第２ラベル作成装置の前記第２テープ検出手段の検出結果、及び、別の第２ラベル作成装置の前記第２出力手段より出力され前記通信ケーブルを介し入力された前記第２テープ関連情報、のいずれかに合致しているかどうかを判定する第２テープ判定手段と
を有し、
前記第２出力手段は、
前記第２テープ判定手段による判定結果に対応した前記第２テープ関連情報を、前記第１ラベル作成装置へ出力する
ことを特徴とするラベル作成システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のラベル作成システムにおいて、
前記第１ラベル作成装置又は前記第２ラベル作成装置は、
装置外郭を構成する筐体の前面部に、前記第１ホスト用接続手段又は前記第２ホスト用接続手段を備えている
ことを特徴とするラベル作成システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のラベル作成システムにおいて、
前記第１ラベル作成装置又は前記第２ラベル作成装置は、
装置外郭を構成する筐体の背面部に、前記第１ターゲット用接続手段又は前記第２ターゲット用接続手段を備えている
ことを特徴とするラベル作成システム。
【請求項７】
第３ラベル用テープを巻回した第３ラベル用テープロールを備えた第３テープカートリッジを着脱可能な第３カートリッジホルダ、前記第３カートリッジホルダに装着された前記第３テープカートリッジの第３ラベル用テープの種類を検出する第３テープ検出手段、前記第３カートリッジホルダに装着された前記第３テープカートリッジより供給される前記第３ラベル用テープを搬送するための第３搬送手段、及び、前記第３搬送手段により搬送される前記第３ラベル用テープに対し所望の印字を行う第３印字手段、を有し、前記第３ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成可能な１つの第３ラベル作成装置と、
第４ラベル用テープを巻回した第４ラベル用テープロールを備えた第４テープカートリッジを着脱可能な第４カートリッジホルダ、前記第４カートリッジホルダに装着された前記第４テープカートリッジの第４ラベル用テープの種類を検出する第４テープ検出手段、前記第４カートリッジホルダに装着された前記第４テープカートリッジより供給される前記第４ラベル用テープを搬送するための第４搬送手段、及び、前記第４搬送手段により搬送される前記第４ラベル用テープに対し所望の印字を行う第４印字手段、を有し、前記第４ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成可能な少なくとも１つの第４ラベル作成装置と、
前記第３ラベル作成装置を操作するための操作端末と、
接続機器をホストとして機能させる一方側接続部と接続機器をターゲットとして機能させる他方側接続部とを備えた通信ケーブルと
を有するラベル作成システムであって、
前記第３ラベル作成装置は、
前記操作端末に前記一方側接続部が接続された前記通信ケーブルの、前記他方側接続部を着脱可能に装着する第３ターゲット用接続手段と、
前記第４ラベル作成装置のホスト側機器として機能するための情報送受信を当該第４ラベル作成装置と赤外線通信により行う、ホスト用赤外線通信手段と、
前記第３テープ検出手段による検出結果に基づく第３テープ関連情報を、前記第３ターゲット用接続手段に装着された前記通信ケーブルを介し前記操作端末へ出力する第３出力手段と
を有しており、
前記第４ラベル作成装置は、
前記第３ラベル作成装置、若しくは、他の第４ラベル作成装置のターゲット側機器として機能するための情報送受信を、前記ホスト用赤外線通信手段若しくは前記他の第４ラベル作成装置と赤外線通信により行う、ターゲット用赤外線通信手段と、
前記第４テープ検出手段による検出結果に基づく第４テープ関連情報を、前記ターゲット用赤外線通信手段を介し前記第３ラベル作成装置、若しくは、前記他の第４ラベル作成装置へ出力する第４出力手段と
を有しており、
前記第３ラベル作成装置は、
前記第４ラベル作成装置の前記第４出力手段より出力され前記赤外線通信により入力された前記第４テープ関連情報と、前記第３テープ検出手段の検出結果とに応じて、前記第３テープ関連情報を生成する第３情報生成手段を有し、
前記第３出力手段は、
前記第３情報生成手段により生成された前記第３テープ関連情報を前記操作端末へ出力する
ことを特徴とするラベル作成システム。
【請求項８】
請求項７記載のラベル作成システムにおいて、
前記第３ラベル作成装置は、
装置外郭を構成する筐体の左右方向一方側の側面部に、前記ホスト用赤外線通信手段を備えており、
前記第４ラベル作成装置は、
装置外郭を構成する筐体の左右方向他方側の側面部に、前記ターゲット用赤外線通信手段を備えている
ことを特徴とするラベル作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル用テープに印字を行って印字ラベルを作成するラベル作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラベル作成用のラベル用テープ（無定長ロールシート）をロール状に巻回し、当該ロールよりラベル用テープを繰り出しつつ所望の文字を印刷して印字ラベルを作成するラベル作成装置が知られている。従来、このラベル作成装置を複数台ネットワーク接続したラベル作成システムが既に提唱されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１７１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術においては、複数のラベル作成装置がネットワークを介して操作端末に接続されている。各ラベル作成装置では、ラベル用テープの種別を検出し、その検出結果を操作端末へ出力する。操作者が操作端末において所望の態様のラベル作成操作を行うと、操作端末は、上記各ラベル作成装置におけるラベル用テープの種別検出結果に基づき、適合するラベル作成装置を決定する。そして、上記操作者によるラベル作成操作に対応した指示信号が、ネットワークを介して上記決定されたラベル作成装置に入力される。そして、当該ラベル作成装置において、上記入力された指示信号に基づき、上記ラベル作成操作に沿ったラベルが作成される。
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、複数のラベル作成装置を適宜に用いて操作者の意図する態様のラベル作成を行うために、複数のラベル作成装置と操作端末とを、ＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮを用いて予めネットワーク接続しておく必要がある。このようなネットワーク接続の大がかりなシステムを固定的に構築するのは操作者にとって労力負担が大きい。また、ネットワーク接続は、通信環境等の影響により認識エラーや通信エラーが生じる可能性があり、その場合の速やかな復旧は通常のスキルの操作者には容易ではない。したがって、複数のラベル作成装置をもっと手軽に利用できるようにする点で、上記従来技術は改善の余地があった。また、環境によってはネットワークを構築すること自体が困難な場合もあり、そのような場合についても上記従来技術は、特に配慮されていなかった。
【０００６】
本発明の目的は、ネットワークを用いず手軽かつ容易に構築したシステムで複数のラベル作成装置により所望のラベルを作成できる、ラベル作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、第１ラベル用テープを巻回した第１ラベル用テープロールを備えた第１テープカートリッジを着脱可能な第１カートリッジホルダ、前記第１カートリッジホルダに装着された前記第１テープカートリッジの第１ラベル用テープの種類を検出する第１テープ検出手段、前記第１カートリッジホルダに装着された前記第１テープカートリッジより供給される前記第１ラベル用テープを搬送するための第１搬送手段、及び、前記第１搬送手段により搬送される前記第１ラベル用テープに対し所望の印字を行う第１印字手段、を有し、前記第１ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成可能な１つの第１ラベル作成装置と、第２ラベル用テープを巻回した第２ラベル用テープロールを備えた第２テープカートリッジを着脱可能な第２カートリッジホルダ、前記第２カートリッジホルダに装着された前記第２テープカートリッジの第２ラベル用テープの種類を検出する第２テープ検出手段、前記第２カートリッジホルダに装着された前記第２テープカートリッジより供給される前記第２ラベル用テープを搬送するための第２搬送手段、及び、前記第２搬送手段により搬送される前記第２ラベル用テープに対し所望の印字を行う第２印字手段、を有し、前記第２ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成可能な少なくとも１つの第２ラベル作成装置と、前記第１ラベル作成装置を操作するための操作端末と、接続機器をホストとして機能させる一方側接続部と接続機器をターゲットとして機能させる他方側接続部とを備えた複数の通信ケーブルとを有するラベル作成システムであって、前記第１ラベル作成装置は、前記操作端末に前記一方側接続部が接続された前記通信ケーブルの、前記他方側接続部を着脱可能に装着する第１ターゲット用接続手段と、前記第２ラベル作成装置に前記他方側接続部が接続された前記通信ケーブルの、前記一方側接続部を着脱可能に装着する第１ホスト用接続手段と、前記第１テープ検出手段による検出結果に基づく第１テープ関連情報を、前記第１ターゲット用接続手段に装着された前記通信ケーブルを介し前記操作端末へ出力する第１出力手段とを有しており、前記第２ラベル作成装置は、前記第１ラベル作成装置の前記第１ホスト用接続手段に対し、前記一方側接続部が接続された前記通信ケーブルの、前記他方側接続部を装着可能な第２ターゲット用接続手段と、前記第２テープ検出手段による検出結果に基づく第２テープ関連情報を、前記第２ターゲット用接続手段に装着された前記通信ケーブルを介し出力する第２出力手段とを有しており、前記第１ラベル作成装置は、前記第２ラベル作成装置の前記第２出力手段より出力され前記通信ケーブルを介し入力された前記第２テープ関連情報と、前記第１テープ検出手段の検出結果とに応じて、前記第１テープ関連情報を生成する第１情報生成手段を有し、前記第１出力手段は、前記第１情報生成手段により生成された前記第１テープ関連情報を前記操作端末へ出力することを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、操作端末と第１ラベル作成装置、第１ラベル作成装置と第２ラベル作成装置とが、それぞれ通信ケーブルによって互いに接続されている。
【０００９】
操作端末と第１ラベル作成装置との接続においては、操作端末に通信ケーブルの一方側接続部が接続されると共に、第１ラベル作成装置の第１ターゲット用接続手段に当該通信ケーブルの他方側接続部が接続される。これにより、操作端末と第１ラベル作成装置との間の機能的関係では、操作端末がホスト機器として機能し、第１ラベル作成装置がターゲット機器として機能する。
【００１０】
第１ラベル作成装置の第１カートリッジホルダに第１テープカートリッジが装着されると、第１搬送手段によって当該第１テープカートリッジより第１ラベル用テープが供給されて搬送される。その搬送される第１ラベル用テープに対し、第１印字手段によって所望の印字が行われ、印字ラベルが作成される。このとき、第１カートリッジホルダに装着された第１テープカートリッジに備えられた第１ラベル用テープの種類が第１テープ検出手段により検出される（後述のように、この検出結果に応じて第１情報生成手段により第１テープ関連情報が生成される）。
【００１１】
一方、第１ラベル作成装置と第２ラベル作成装置との接続においては、第１ラベル作成装置の第１ホスト用接続手段に通信ケーブルの一方側接続部が接続されると共に、第２ラベル作成装置の第２ターゲット用接続手段に当該通信ケーブルの他方側接続部が接続される。これにより、第１ラベル作成装置と第２ラベル作成装置との間の機能的関係では、第１ラベル作成装置がホスト機器として機能し、第２ラベル作成装置がターゲット機器として機能する。
【００１２】
上記の第１ラベル作成装置の場合と同様、第２ラベル作成装置の第２カートリッジホルダに第２テープカートリッジが装着されると、第２搬送手段によって当該第２テープカートリッジより第２ラベル用テープが供給されて搬送される。その搬送される第２ラベル用テープに対し、第２印字手段によって所望の印字が行われ、印字ラベルが作成される。このとき、第２カートリッジホルダに装着された第２テープカートリッジに備えられた第２ラベル用テープの種類が第２テープ検出手段により検出され、その検出結果に応じて第２情報生成手段により第２テープ関連情報が生成される。生成された第２テープ関連情報は、第２出力手段によって通信ケーブルを介し第１ラベル作成装置へ出力される。
【００１３】
第１ラベル作成装置では、第１情報生成手段が、前述の第１テープ検出手段による検出結果（第１テープカートリッジの第１ラベル用テープの種類に関する情報を含む）と、上記第２ラベル作成装置から入力された第２テープ関連情報（第２テープカートリッジの第２ラベル用テープの種類に関する情報を含む）とに基づいて第１テープ関連情報を生成する。生成された第１テープ関連情報は、第１出力手段により通信ケーブルを介し操作端末へ出力される。
【００１４】
以上のようにして、通信ケーブルを介し、操作端末〜第１ラベル作成装置〜第２ラベル作成装置と順次接続された複数のラベル作成装置について、操作端末は、各ラベル作成装置のカートリッジホルダに装着されたテープカートリッジのラベル用テープの種類を（結果的に）集計することが可能となる。すなわち、装着された第１テープカートリッジの第１ラベル用テープ、及び、（１つ又は複数の）第２テープカートリッジの第２ラベル用テープのうち、いずれかのテープ種類が、操作者の意図するラベル作成に適するものであるかを把握することができる。この結果、第１テープカートリッジの第１ラベル用テープが適するものである場合には、当該第１ラベル用テープを用いてラベル作成を実行することが可能であり、いずれかの第２テープカートリッジの第２ラベル用テープが適するものである場合には、当該第２ラベル用テープを用いたラベル作成を実行することが可能となる。また、第１ラベル用テープとすべての第２ラベル用テープが適するものでない場合には、その旨を操作者に確実に認識させることができる。
【００１５】
以上の結果、本願第１発明によれば、複数台のラベル作成装置を適宜に用いて操作者の意図するラベル作成を行う際に、単純な通信ケーブル接続を介し必要なだけの複数のラベル作成装置を簡単に接続し、所望のラベル作成を実行することができる。したがって、ＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮ等を用いたネットワークを用いず、手軽かつ容易にシステムを構成することができ、またネットワーク構築が困難な環境でも対応可能である。
【００１６】
第２発明は、上記第１発明において、前記第２ラベル作成装置は複数備えられており、前記複数の第２ラベル作成装置のそれぞれは、前記通信ケーブルの、前記一方側接続部を着脱可能に装着する第２ホスト用接続手段を有し、一方の第２ラベル作成装置の前記第２ホスト用接続手段に前記通信ケーブルの前記一方側接続部を装着し、当該通信ケーブルの前記他方側接続部を他方の第２ラベル作成装置の前記第２ターゲット用接続手段に装着することにより、当該複数の第２ラベル作成装置が前記通信ケーブルを介して順次接続されており、前記複数の第２ラベル作成装置のうち１つの前記第２ラベル作成装置に備えられた前記第２ターゲット用接続手段は、前記第１ラベル作成装置の前記第１ホスト用接続手段に対し、前記一方側接続部が接続された前記通信ケーブルの、前記他方側接続部を着脱可能に装着しており、前記複数の第２ラベル作成装置のそれぞれは、別の前記第２ラベル作成装置の前記第２出力手段より出力され前記通信ケーブルを介し入力された前記第２テープ関連情報と、前記第２テープ検出手段の検出結果とに応じて、新たな第２テープ関連情報を生成する第２情報生成手段を有すると共に、前記第２出力手段が、前記第２情報生成手段により生成された前記新たな第２テープ関連情報を出力することを特徴とする。
【００１７】
本願第２発明においては、複数の第２ラベル作成装置どうしが通信ケーブルで順次接続されている。これら複数の第２ラベル作成装置どうしの接続においては、一方の第２ラベル作成装置の第２ホスト用接続手段に通信ケーブルの一方側接続部が接続されると共に、他方の第２ラベル作成装置の第２ターゲット用接続手段に当該通信ケーブルの他方側接続部が接続される。また、１つの第２ラベル作成装置の第２ターゲット用接続手段には、第１ラベル作成装置の第１ホスト用接続手段に接続された通信ケーブルの他方側接続部が接続される。これにより、操作端末〜第１ラベル作成装置（第１ターゲット用接続手段・第１ホスト用接続手段）〜１つの第２ラベル作成装置（第２ターゲット用接続手段・第２ホスト用接続手段）〜次の第２ラベル作成装置（第２ターゲット用接続手段・第２ホスト用接続手段）〜その次の第２ラベル作成装置、のようにして、１台の第１ラベル作成装置と複数台の第２ラベル作成装置とを、通信ケーブルを介し順次接続するシステム構成を確実に実現することができる。また、このとき、一方の第２ラベル作成装置と他方の第２ラベル作成装置との間の機能的関係では、一方の第２ラベル作成装置がホスト機器として機能し、他方の第２ラベル作成装置がターゲット機器として機能する。この場合、他方の第２ラベル作成装置の第２テープ検出手段の検出結果に応じた第２テープ関連情報が、第２出力手段によって通信ケーブルを介し、一方の第２ラベル作成装置へ出力される。一方の第２ラベル作成装置の第２情報生成手段は、このように入力された上記第２テープ関連情報（他方の第２ラベル作成装置の第２テープ検出手段の検出結果に対応している）と、自らの第２テープ検出手段の検出結果とに基づき、新たな第２テープ関連情報を生成し、さらに別の第２ラベル作成装置（又は第１ラベル作成装置）へと順次出力する。
【００１８】
このようにして、通信ケーブルを介し、第２ラベル作成装置〜第２ラベル作成装置〜・・と順次接続された複数の第２ラベル作成装置を最終的に第１ラベル作成装置を介し操作端末に接続することができる。この結果、操作端末は、第１ラベル作成装置及び複数の第２ラベル作成装置それぞれの各カートリッジホルダに装着されたテープカートリッジのラベル用テープの種類を（結果的に）集計することが可能となる。すなわち、装着された第１テープカートリッジの第１ラベル用テープ、及び、複数の第２テープカートリッジの第２ラベル用テープのうち、いずれかのテープ種類が、操作者の意図するラベル作成に適するものであるかを把握することができる。
【００１９】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記第１ラベル作成装置は、ラベル作成に使用するテープ種類を特定する第１テープ問い合わせ信号を前記操作端末から入力する第１信号入力手段と、前記第１信号入力手段により入力された前記第１テープ問い合わせ信号により特定される前記テープ種類が、前記第１テープ検出手段の検出結果、及び、前記第２ラベル作成装置の前記第２出力手段より出力され前記通信ケーブルを介し入力された前記第２テープ関連情報、のいずれかに合致しているかどうかを判定する第１テープ判定手段とを有し、前記第１出力手段は、前記第１テープ判定手段による判定結果に対応した前記第１テープ関連情報を、前記操作端末へ出力することを特徴とする。
【００２０】
本願第３発明においては、操作者が意図するラベル作成に対応した第１テープ問い合わせ信号が、操作端末より第１ラベル作成装置へ出力される。第１ラベル作成装置は、前述のようにして取得した、第２テープ関連情報に基づく少なくとも１つの第２ラベル作成装置の第２ラベル用テープの種類か、自らの第１テープ検出手段により検出した第１ラベル用テープの種類が、上記問い合わせに係るテープ種類と合致しているかどうかを第１テープ判定手段により判定する。そして、その判定結果に対応した第１テープ関連情報を、上記第１テープ問い合わせ信号に対する返答として操作端末へ出力する。この結果、操作端末は、各ラベル作成装置のカートリッジホルダに装着されたテープカートリッジのラベル用テープの種類を（結果的に）集計することが可能となる。
【００２１】
第４発明は、上記第３発明において、前記第２ラベル作成装置は、ラベル作成に使用するテープ種類を特定する第２テープ問い合わせ信号を前記第１ラベル作成装置から、若しくは、他の第２ラベル作成装置から入力する第２信号入力手段と、前記第２信号入力手段により入力された前記第２テープ問い合わせ信号により特定される前記テープ種類が、当該第２ラベル作成装置の前記第２テープ検出手段の検出結果、及び、別の第２ラベル作成装置の前記第２出力手段より出力され前記通信ケーブルを介し入力された前記第２テープ関連情報、のいずれかに合致しているかどうかを判定する第２テープ判定手段とを有し、前記第２出力手段は、前記第２テープ判定手段による判定結果に対応した前記第２テープ関連情報を、前記第１ラベル作成装置へ出力することを特徴とする。
【００２２】
本願第４発明においては、操作者が意図するラベル作成に対応した第１テープ問い合わせ信号が操作端末より第１ラベル作成装置へ出力され、さらにこれに対応した（テープ種類を特定する）第２テープ問い合わせ信号が第１ラベル作成装置から第２ラベル作成装置へと（あるいは、さらに別の第２ラベル作成装置へも順次）出力される。第２ラベル作成装置は、自らの第２テープ検出手段により検出した第２ラベル用テープの種類が（あるいは、前述のようにして取得した、別の第２ラベル作成装置からの第２テープ関連情報に係わるラベル用テープの種類が）、上記問い合わせに係るテープ種類と合致しているかどうかを第２テープ判定手段により判定する。そして、その判定結果に対応した第２テープ関連情報を、上記第２テープ問い合わせ信号に対する返答として第１ラベル作成装置へ出力する。この出力内容は、前述したように、操作端末からの（第１テープ問い合わせ信号に対する返答である）第１テープ関連情報に反映される。この結果、操作端末は、各ラベル作成装置のカートリッジホルダに装着されたテープカートリッジのラベル用テープの種類を（結果的に）集計することが可能となる。
【００２３】
第５発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記第１ラベル作成装置又は前記第２ラベル作成装置は、装置外郭を構成する筐体の前面部に、前記第１ホスト用接続手段又は前記第２ホスト用接続手段を備えていることを特徴とする。
【００２４】
第１又は第２ホスト用接続手段を前面部に設けることにより、自らをホスト機器として機能させ相手側をターゲット機器として機能させるような接続を、ホスト機器側の前面において容易かつ明確に行うことができる。
【００２５】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記第１ラベル作成装置又は前記第２ラベル作成装置は、装置外郭を構成する筐体の背面部に、前記第１ターゲット用接続手段又は前記第２ターゲット用接続手段を備えていることを特徴とする。
【００２６】
第１又は第２ターゲット用接続手段を背面部に設けることにより、自らが他の機器のターゲット機器として機能するような接続については、機器裏側において目立たないように行うことが可能である。また、自らをホスト機器として機能させ相手側をターゲット機器として機能させるような接続を前面部に設ける場合には、両者の接続箇所（ターゲット機器としての接続箇所とホスト機器としての接続箇所）を明確に区別することができる。
【００２７】
上記目的を達成するために、本願第７発明は、第３ラベル用テープを巻回した第３ラベル用テープロールを備えた第３テープカートリッジを着脱可能な第３カートリッジホルダ、前記第３カートリッジホルダに装着された前記第３テープカートリッジの第３ラベル用テープの種類を検出する第３テープ検出手段、前記第３カートリッジホルダに装着された前記第３テープカートリッジより供給される前記第３ラベル用テープを搬送するための第３搬送手段、及び、前記第３搬送手段により搬送される前記第３ラベル用テープに対し所望の印字を行う第３印字手段、を有し、前記第３ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成可能な１つの第３ラベル作成装置と、第４ラベル用テープを巻回した第４ラベル用テープロールを備えた第４テープカートリッジを着脱可能な第４カートリッジホルダ、前記第４カートリッジホルダに装着された前記第４テープカートリッジの第４ラベル用テープの種類を検出する第４テープ検出手段、前記第４カートリッジホルダに装着された前記第４テープカートリッジより供給される前記第４ラベル用テープを搬送するための第４搬送手段、及び、前記第４搬送手段により搬送される前記第４ラベル用テープに対し所望の印字を行う第４印字手段、を有し、前記第４ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成可能な少なくとも１つの第４ラベル作成装置と、前記第３ラベル作成装置を操作するための操作端末と、接続機器をホストとして機能させる一方側接続部と接続機器をターゲットとして機能させる他方側接続部とを備えた通信ケーブルとを有するラベル作成システムであって、前記第３ラベル作成装置は、前記操作端末に前記一方側接続部が接続された前記通信ケーブルの、前記他方側接続部を着脱可能に装着する第３ターゲット用接続手段と、前記第４ラベル作成装置のホスト側機器として機能するための情報送受信を当該第４ラベル作成装置と赤外線通信により行う、ホスト用赤外線通信手段と、前記第３テープ検出手段による検出結果に基づく第３テープ関連情報を、前記第３ターゲット用接続手段に装着された前記通信ケーブルを介し前記操作端末へ出力する第３出力手段とを有しており、前記第４ラベル作成装置は、前記第３ラベル作成装置、若しくは、他の第４ラベル作成装置のターゲット側機器として機能するための情報送受信を、前記ホスト用赤外線通信手段若しくは前記他の第４ラベル作成装置と赤外線通信により行う、ターゲット用赤外線通信手段と、前記第４テープ検出手段による検出結果に基づく第４テープ関連情報を、前記ターゲット用赤外線通信手段を介し前記第３ラベル作成装置、若しくは、前記他の第４ラベル作成装置へ出力する第４出力手段とを有しており、前記第３ラベル作成装置は、前記第４ラベル作成装置の前記第４出力手段より出力され前記赤外線通信により入力された前記第４テープ関連情報と、前記第３テープ検出手段の検出結果とに応じて、前記第３テープ関連情報を生成する第３情報生成手段を有し、前記第３出力手段は、前記第３情報生成手段により生成された前記第３テープ関連情報を前記操作端末へ出力することを特徴とする。
【００２８】
本願第７発明においては、操作端末と第３ラベル作成装置とが通信ケーブルによって接続され、第３ラベル作成装置と第４ラベル作成装置とが、赤外線通信によって接続されている。
【００２９】
操作端末と第３ラベル作成装置との接続においては、操作端末に通信ケーブルの一方側接続部が接続されると共に、第３ラベル作成装置の第３ターゲット用接続手段に当該通信ケーブルの他方側接続部が接続される。これにより、操作端末と第３ラベル作成装置との間の機能的関係では、操作端末がホスト機器として機能し、第３ラベル作成装置がターゲット機器として機能する。
【００３０】
第３ラベル作成装置の第３カートリッジホルダに第３テープカートリッジが装着されると、第３搬送手段によって当該第３テープカートリッジより第３ラベル用テープが供給されて搬送される。その搬送される第３ラベル用テープに対し、第３印字手段によって所望の印字が行われ、印字ラベルが作成される。このとき、第３カートリッジホルダに装着された第３テープカートリッジに備えられた第３ラベル用テープの種類が第３テープ検出手段により検出される（後述のように、この検出結果に応じて第３情報生成手段により第３テープ関連情報が生成される）。
【００３１】
一方、第３ラベル作成装置と第４ラベル作成装置との接続においては、第３ラベル作成装置にホスト用赤外線通信手段が設けられると共に、第４ラベル作成装置にターゲット用赤外線通信手段が設けられる。これにより、第３ラベル作成装置と第４ラベル作成装置との間の機能的関係では、第３ラベル作成装置がホスト機器として機能し、第４ラベル作成装置がターゲット機器として機能する。
【００３２】
上記の第３ラベル作成装置の場合と同様、第４ラベル作成装置の第４カートリッジホルダに第４テープカートリッジが装着されると、第４搬送手段によって当該第４テープカートリッジより第４ラベル用テープが供給されて搬送される。その搬送される第４ラベル用テープに対し、第４印字手段によって所望の印字が行われ、印字ラベルが作成される。このとき、第４カートリッジホルダに装着された第４テープカートリッジに備えられた第４ラベル用テープの種類が第４テープ検出手段により検出され、その検出結果に応じて第４情報生成手段により第４テープ関連情報が生成される。生成された第４テープ関連情報は、第４出力手段によってターゲット用赤外線通信手段からの赤外線通信を介し第３ラベル作成装置へ出力される。
【００３３】
第３ラベル作成装置では、第３情報生成手段が、前述の第３テープ検出手段による検出結果（第３テープカートリッジの第３ラベル用テープの種類に関する情報を含む）と、上記第４ラベル作成装置から入力された第４テープ関連情報（第４テープカートリッジの第４ラベル用テープの種類に関する情報を含む）とに基づいて第３テープ関連情報を生成する。生成された第３テープ関連情報は、第３出力手段により通信ケーブルを介し操作端末へ出力される。
【００３４】
なお、本願第７発明においては、上記の第４ラベル作成装置に対し、さらに赤外線通信を用いて別の第４ラベル作成装置を接続することも可能であり、一方の第４ラベル作成装置がホスト機器として機能し、他方の第４ラベル作成装置がターゲット機器として機能する。この場合、他方の第４ラベル作成装置の第４テープ検出手段の検出結果に応じた第４テープ関連情報が、第４出力手段によって赤外線通信を介し、一方の第４ラベル作成装置へ出力される。一方の第４ラベル作成装置では、このように入力された他方の第４ラベル作成装置の第４テープ検出手段の検出結果と、自らの第４テープ検出手段の検出結果とに基づく、上記第４テープ関連情報を、前述したように第３ラベル作成装置へ出力することになる（他方の第４ラベル作成装置に対しさらに順次赤外線通信で新たに第４ラベル作成装置を接続する場合も同様）。
【００３５】
以上のようにして、通信ケーブル及び赤外線通信を介し、操作端末〜第３ラベル作成装置〜第４ラベル作成装置〜・・と順次接続された複数のラベル作成装置について、操作端末は、各ラベル作成装置のカートリッジホルダに装着されたテープカートリッジのラベル用テープの種類を（結果的に）集計することが可能となる。すなわち、装着された第３テープカートリッジの第３ラベル用テープ、及び、（１つ又は複数の）第４テープカートリッジの第４ラベル用テープのうち、いずれかのテープ種類が、操作者の意図するラベル作成に適するものであるかを把握することができる。この結果、第３テープカートリッジの第３ラベル用テープが適するものである場合には、当該第３ラベル用テープを用いてラベル作成を実行することが可能であり、いずれかの第４テープカートリッジの第４ラベル用テープが適するものである場合には、当該第４ラベル用テープを用いたラベル作成を実行することが可能となる。また、第３ラベル用テープとすべての第２ラベル用テープが適するものでない場合には、その旨を操作者に確実に認識させることができる。
【００３６】
以上の結果、本願第７発明によれば、複数台のラベル作成装置を適宜に用いて操作者の意図するラベル作成を行う際に、単純な通信ケーブル接続や赤外線通信接続を介し必要なだけの複数のラベル作成装置を簡単に接続し、所望のラベル作成を実行することができる。したがって、ＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮ等を用いたネットワークを用いず、手軽かつ容易にシステムを構成することができ、またネットワーク構築が困難な環境でも対応可能である。
【００３７】
第８発明は、上記第７発明において、前記第３ラベル作成装置は、装置外郭を構成する筐体の左右方向一方側の側面部に、前記ホスト用赤外線通信手段を備えており、前記第４ラベル作成装置は、装置外郭を構成する筐体の左右方向他方側の側面部に、前記ターゲット用赤外線通信手段を備えていることを特徴とする。
【００３８】
これにより、互いに赤外線通信により情報を送受する第３ラベル作成装置と第４ラベル作成装置とを、前後方向の向きを揃えつつ、横に並べて配置することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、ネットワークを用いず手軽かつ容易に構築したシステムで、複数のラベル作成装置により所望のラベルを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施の形態のラベル作成システムを表すシステム構成図である。
【図２】ラベル作成装置の開閉蓋を開いた状態で装置本体の内部のカートリッジホルダ及びそれに装着させるカートリッジの外観構成を表す斜視図である。
【図３】カートリッジを装着した状態のカートリッジホルダの周辺部分を、カートリッジとともに示す図である。
【図４】ラベル作成装置の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図５】印字ラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図６】ＶＩ−ＶＩ′断面による横断面図を９０°回転させて示す図である。
【図７】操作端末の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図８】ラベル作成装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図９】ステップＳＡ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１０】ラベル作成装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１１】複数のラベル作成装置同士が通信ケーブルを介して順次接続されている変形例において、ラベル作成システムを表すシステム構成図である。
【図１２】操作端末の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１３】ラベル作成装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１４】ラベル作成装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１５】ラベル作成装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１６】ラベル作成装置同士が赤外線通信を行う変形例において、ラベル作成システムを表すシステム構成図である。
【図１７】操作端末の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１８】ラベル作成装置の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図１９】ラベル作成装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図２０】ラベル作成装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４２】
図１は、本実施形態のラベル作成システムを表すシステム構成図であり、図１（ａ）は、ラベル作成システムを各構成要素の正面側から見た斜視図であり、図１（ｂ）は、ラベル作成システムを各構成要素の背面側から見た斜視図である。
【００４３】
図１（ａ）及び図１（ｂ）において、ラベル作成システムＬＳは、所望の印字がされた印字ラベルＬ（後述の図５参照）を作成可能な、ラベル作成装置１００（第１ラベル作成装置）及びラベル作成装置２００（第２ラベル作成装置）と、上記ラベル作成装置１００を操作するための操作端末４００と、この例ではＵＳＢケーブルからなる複数の通信ケーブル９（この例では２つの通信ケーブル９ａ，９ｂ）とを有している。
【００４４】
ラベル作成装置１００は、装置本体１０１と、この装置本体１０１の外郭を構成する、上面部１０８、下面部（図示せず）、前面部１０９、背面部１１０、及び左右の両側面部１０６，１０７を備えた、全体的に直方体状の筐体１０１ｓとを有している。
【００４５】
上面部１０８には、開閉可能（又は着脱可能としてもよい）に設けられた開閉蓋１０２が設けられている。
【００４６】
前面部１０９（図１（ａ）を参照）には、テープ排出口１０４と、上記通信ケーブル９の第１コネクタ９Ｈ（後述）を着脱可能に装着する第１ホスト用ソケット１０５Ｈ（第１ホスト用接続手段）とが設けられている。テープ排出口１０４は、作成された印字済みラベルテープ２３（後述の図３参照）を排出するものである。
【００４７】
背面部１１０（図１（ｂ）を参照）には、上記通信ケーブル９の第２コネクタ９Ｔ（後述）を着脱可能に装着する第１ターゲット用ソケット１０５Ｔ（第１ターゲット用接続手段）が設けられている。
【００４８】
ラベル作成装置２００は、装置本体２０１と、この装置本体２０１の外郭を構成する、上面部２０８、下面部（図示せず）、前面部２０９、背面部２１０、及び左右の両側面部２０６，２０７を備えた、全体的に直方体状の筐体２０１ｓとを有している。
【００４９】
上面部２０８には、開閉可能（又は着脱可能としてもよい）に設けられた開閉蓋２０２が設けられている。
【００５０】
前面部２０９（図１（ａ）を参照）には、テープ排出口２０４（上記テープ排出口１０４と同様）と、通信ケーブル９の第１コネクタ９Ｈ（後述）を着脱可能に装着する第２ホスト用ソケット２０５Ｈ（第２ホスト用接続手段。なお本実施形態では省略可）とが設けられている。
【００５１】
背面部２１０（図１（ｂ）を参照）には、上記通信ケーブル９の第２コネクタ９Ｔ（後述）を着脱可能に装着する第２ターゲット用ソケット２０５Ｔ（第２ターゲット用接続手段）が設けられている。
【００５２】
操作端末４００は、一般に市販されている汎用パーソナルコンピュータであり、液晶ディスプレイ等の表示部４０１と、キーボードやマウス等の操作部４０２（図１（ａ）を参照）と、上記通信ケーブル９の第１コネクタ９Ｈを着脱可能に装着する第３ホスト用ソケット４０３Ｈ（図１（ｂ）を参照）とを有している。
【００５３】
複数の通信ケーブル９ａ，９ｂは、接続機器をホストとして機能させる第１コネクタ９Ｈ（一方側接続部。いわゆるシリーズＡプラグであるＵＳＢコネクタ）と、接続機器をターゲットとして機能させる第２コネクタ９Ｔ（他方側接続部。いわゆるシリーズＢプラグであるＵＳＢコネクタ）と、これら第１コネクタ９Ｈ及び第２コネクタ９Ｔの間に配設されるケーブル本体９Ｍとを、それぞれ備えている（図１（ａ）及び図１（ｂ）中の各拡大図を参照）。
【００５４】
通信ケーブル９ａは、この例では、上記ラベル作成装置１００の第１ターゲット用ソケット１０５Ｔに対し、第２コネクタ９Ｔが装着（接続）され、上記操作端末４００の第３ホスト用ソケット４０３Ｈに対し、第１コネクタ９Ｈが装着されている。したがって、ラベル作成装置１００と操作端末４００との間の機能的関係では、ラベル作成装置１００がターゲット機器として機能し、操作端末４００がホスト機器として機能する。
【００５５】
通信ケーブル９ｂは、この例では、上記ラベル作成装置１００の第１ホスト用ソケット１０５Ｈに対し、第１コネクタ９Ｈが装着され、上記ラベル作成装置２００の第２ターゲット用ソケット２０５Ｔに対し、第２コネクタ９Ｔが装着されている。したがって、ラベル作成装置１００とラベル作成装置２００との間の機能的関係では、ラベル作成装置１００がホスト機器として機能し、ラベル作成装置２００がターゲット機器として機能する。
【００５６】
なお、通信ケーブル９ａを操作端末４００側と一体に構成してもよい。この場合、通信ケーブル９ａは第１コネクタ９Ｈが省略されて操作端末４００と一体構造となり、その先端側に設けた第２コネクタ９Ｔがラベル作成装置１００の第１ターゲット用ソケット１０５Ｔに着脱可能に取り付けられる。逆に通信ケーブル９ａをラベル作成装置１００側と一体に構成してもよい。この場合は、通信ケーブル９ａは第２コネクタ９Ｔが省略されてラベル作成装置１００と一体構造となり、その先端側に設けた第１コネクタ９Ｈが操作端末４００の第３ホスト用ソケット４０３Ｈに着脱可能に取り付けられる。いずれの場合も、通信ケーブル９ａは、操作端末４００をホスト、ラベル作成装置１００をターゲットとして接続することとなる。
【００５７】
また、通信ケーブル９ｂをラベル作成装置１００側と一体に構成してもよい。この場合、通信ケーブル９ｂは第１コネクタ９Ｈが省略されてラベル作成装置１００と一体構造となり、その先端側に設けた第２コネクタ９Ｔがラベル作成装置２００の第２ターゲット用ソケット２０５Ｔに着脱可能に取り付けられる。逆に通信ケーブル９ｂをラベル作成装置２００側と一体に構成してもよい。この場合は、通信ケーブル９ｂは第２コネクタ９Ｔが省略されてラベル作成装置２００と一体構造となり、その先端側に設けた第１コネクタ９Ｈがラベル作成装置１００の第１ホスト用ソケット１０５Ｈに着脱可能に取り付けられる。いずれの場合も、通信ケーブル９ｂは、ラベル作成装置１００をホスト、ラベル作成装置２００をターゲットとして接続することとなる。
【００５８】
なお、上記ラベル作成装置２００の第２ホスト用ソケット２０５Ｈと、別の第２ラベル作成装置が備える第２ターゲット用接続手段とを通信ケーブル９を介し接続させ、ラベル作成装置２００を当該別の第２ラベル作成装置に対するホスト機器として機能させてもよい（後述の（１）の変形例参照）。
【００５９】
図２は、ラベル作成装置１００の開閉蓋１０２を開いた状態で装置本体１０１の内部のカートリッジホルダ及びそれに装着させるカートリッジの外観構成を表す斜視図である。この図２では、図示の煩雑を避けるため上方に開いた状態の開閉蓋１０２の図示は省略している。
【００６０】
図２において、ラベル作成装置１００の装置本体１０１内部には、カートリッジホルダ２７（第１カートリッジホルダ）と、印字ヘッド１９（第１印字手段）と、テープ送りローラ駆動軸３０（第１搬送手段）と、リボン巻取りローラ駆動軸３１と、カートリッジセンサ３７（第１テープ検出手段）とが設けられている。
【００６１】
カートリッジホルダ２７は、カバーフィルム１１（後述の図３参照）を供給するカートリッジ１０（第１テープカートリッジ）を着脱可能に構成されている。なお、この例では、このカートリッジホルダ２７は、例えばテープ幅、テープ厚さ、テープ材質等のカバーフィルム１１の種類（あるいは後述の基材テープの種類。以下同様）が互いに異なる複数種類のカートリッジ１０を選択的に着脱可能となっている。
【００６２】
印字ヘッド１９は、上記テープ送りローラ駆動軸３０等により搬送されるカバーフィルム１１に対し所望の印字を行う。
【００６３】
テープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻取りローラ駆動軸３１は、使用済みインクリボン１３及び印字済みラベル用テープ２３（ともに後述の図３参照）の搬送駆動力をそれぞれ与えるものであり、互いに連動して回転駆動される。
【００６４】
カートリッジセンサ３７は、カートリッジ１０の装着時に、この例では、装着されたカートリッジ１０に形成された被検出部２４（後述の図３参照）を検出することで、間接的に当該カートリッジ１０に備えられたカバーフィルム１１の種類（テープ幅、テープ厚さ、テープ材質等）を検出する（詳細は後述する）。
【００６５】
一方、カートリッジ１０は、この例では、全体が略直方体形状に形成された箱体であり、その一部には表裏両面を貫通するヘッド挿通開口３９が形成されている。
【００６６】
図３は、カートリッジ１０を装着した状態のカートリッジホルダ２７の周辺部分を、カートリッジ１０とともに示す図である。
【００６７】
図３において、カートリッジ１０は、装置本体１０１内の凹所である上記カートリッジホルダ２７に着脱可能に収納されている。また、カートリッジ１０は、基材テープ１６を巻回した基材テープロール１７と、第１ラベル用テープとしてのカバーフィルム１１を巻回したカバーフィルムロール１２（第１ラベル用テープロール）と、印字用のインクリボン１３（但し被印字媒体が感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１４と、印字後のインクリボン１３を巻取るリボン巻取りローラ１５と、テープ送りローラ１８とを有している。
【００６８】
基材テープロール１７は、基材テープ用スプール１７ａ（テープ長手方向と直交する軸を備えたスプール）の周りに、上記基材テープ１６を巻回している。
【００６９】
基材テープ１６は、複数層（この例では４層）の積層構造を備えている（図３中部分拡大図参照）。すなわち、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、適宜の粘着剤からなり上記カバーフィルム１１を貼り合わせるための粘着剤層１６ａ、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等からなるテープ基材層１６ｂ、適宜の粘着剤からなる粘着剤層１６ｃ、剥離紙１６ｄの順序で積層され構成されている。
【００７０】
剥離紙１６ｄは、最終的に完成した印字ラベルＬが所定の物品等の貼り付け対象物に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着剤層１６ｃにより当該貼り付け対象物に接着できるようにしたものである。
【００７１】
カバーフィルムロール１２は、カバーフィルム用スプール１２ａ（テープ長手方向と直交する軸を備えたスプール）の周りに、この例では上記基材テープ１６と略同じ幅であるカバーフィルム１１を巻回している。
【００７２】
リボン供給側ロール１４は、リボン供給側スプール１４ａ（インクリボン１３の長手方向と直交する軸を備えたスプール）の周りに、インクリボン１３を巻回している。
【００７３】
リボン巻取りローラ１５は、リボン巻取りスプール１５ａ（インクリボン１３の長手方向と直交する軸を備えたスプール）を備えており、カートリッジホルダ２７側の上記リボン巻取りローラ駆動軸３１により駆動されることで、印字済み（使用済み）のインクリボン１３を巻取り、リボン巻取りスプール１５ａに巻回する。
【００７４】
テープ送りローラ１８は、カートリッジホルダ２７側の上記テープ送りローラ駆動軸３０により駆動されることで、上記基材テープ１６と上記カバーフィルム１１とを押圧し接着させ印字済みラベル用テープ２３としつつ（＝テープ圧着ローラとしても機能する）、図３中矢印Ｔで示す方向にテープ送りを行う。
【００７５】
なお、上記リボン巻取りローラ１５及びテープ送りローラ１８は、それぞれカートリッジ１０外に設けた例えばパルスモータであるテープ送りモータ３３（後述の図４参照）の駆動力が、図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸３１及びテープ送りローラ駆動軸３０に伝達されることによって、連動して回転駆動される。
【００７６】
また、カートリッジ１０には、上記テープ送りローラ１８と反対側の隅部（図３中右上隅部）に被検出部２４が形成されている。この被検出部２４には、所定のパターンで複数個のスイッチ孔が孔設されており、各パターンは、カートリッジ１０内のカバーフィルム１１の種類（例えばテープ幅、テープ厚さ、テープ材質等）を表している。カートリッジ１０は、上記カバーフィルム１１の種類の差異に応じて、互いに異なる様々な種類が用意され、そのいずれもが、カートリッジホルダ２７に選択的に装着可能となっている。
【００７７】
前述したカートリッジセンサ３７（図２参照）は、上記のようにして各カートリッジ１０の種類によって互いに異なるスイッチ孔のパターンを検出し、これによってカートリッジ１０の種類を検出することができる。このように、カートリッジセンサ３７は、この例では、カートリッジ１０の種類を検出することで、上記カバーフィルム１１の種類を間接的に検出する。なお、カートリッジセンサ３７を、上記カバーフィルム１１の種類を直接検出するように構成してもよい。また、装着可能なカートリッジ１０の種類がある特定の１種類に一意的に決まっている場合がある。この場合、カートリッジセンサ３７は上記のようなカートリッジ１０の種類の検出を行う機能はなくてもよく、単なるカートリッジ１０がカートリッジホルダ２７に装着されたことを検出する機能のみを備えていれば足りる。
【００７８】
一方、カートリッジホルダ２７は、上記印字ヘッド１９と、上記リボン巻取りローラ駆動軸３１と、上記テープ送りローラ駆動軸３０と、ローラホルダ２２とを有している。
【００７９】
印字ヘッド１９は、多数の発熱素子を備えており、上記カバーフィルムロール１２から繰り出されたカバーフィルム１１の所定の印字領域に印字を行う。
【００８０】
テープ送りローラ駆動軸３０は、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０のカバーフィルムロール１２から繰り出される（供給される）カバーフィルム１１と、基材テープロール１７から繰り出される基材テープ１６とを、上記テープ送りローラ１８を駆動させることにより搬送する。
【００８１】
ローラホルダ２２は、支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置とリリース位置に切換可能とされている。このローラホルダ２２には、プラテンローラ２０及びテープ圧接ローラ２１が回転可能に配設されており、ローラホルダ２２が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２０及びテープ圧接ローラ２１が上記印字ヘッド１９及びテープ送りローラ１８に対し圧着されるようになっている。
【００８２】
さらに、カートリッジホルダ２７には、カートリッジ１０の排出口（図示せず）に隣接してカッタ２８が配設されている。このカッタ２８は、カッタ駆動ボタン３８（後述の図４参照）が押されることにより作動し、印字済みラベル用テープ２３を所定の長さに切断して、印字ラベルＬを生成する。
【００８３】
上記構成において、カートリッジ１０が上記カートリッジホルダ２７に装着された後、テープ送りモータ３３（後述の図４参照）の駆動力によってリボン巻取りローラ駆動軸３１及びテープ送りローラ駆動軸３０がそれぞれ同期して回転駆動される。テープ送りローラ駆動軸３０の駆動に伴いテープ送りローラ１８、プラテンローラ２０、及びテープ圧接ローラ２１が回転し、基材テープロール１７から基材テープ１６が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ１８へ供給される。一方、カバーフィルムロール１２からはカバーフィルム１１が繰り出されると共に、印字ヘッド駆動回路３２（後述の図４参照）により印字ヘッド１９の複数の発熱素子が通電される。このとき、インクリボン１３が、上記印字ヘッド１９に押圧されることで当該カバーフィルム１１の裏面に接触させられる。この結果、カバーフィルム１１の裏面の所定の印字領域に、所望の印字（鏡像印字）がされる。そして、上記基材テープ１６と上記印字が終了したカバーフィルム１１とがテープ送りローラ１８及びテープ圧接ローラ２１により接着されて一体化されて印字済みラベル用テープ２３として形成され、上記排出口よりカートリッジ１０外へと搬出される。そして、カッタ２８によって印字済みラベル用テープ２３が切断され、所望の印字がされた印字ラベルＬが生成される。
【００８４】
図４は、ラベル作成装置１００の機能構成を表す機能ブロック図である。
【００８５】
図４において、ラベル作成装置１００の制御基板（図示せず）上には、制御回路４０が配置されている。制御回路４０にはＣＰＵ４４が設けられており、このＣＰＵ４４に、データバス４２を介し、入出力インターフェース４１、ＲＯＭ４６、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）４７、ＲＡＭ４８、及び通信用インターフェース（通信用Ｉ／Ｆ）４３Ｔ，４３Ｈが接続されている。
【００８６】
ＲＯＭ４６には、後述の印字バッファ４８Ｂのデータを読み出して上記印字ヘッド１９や後述のテープ送りモータ３３を駆動する印字駆動制御プログラム、印字が終了した場合に印字済みラベル用テープ２３を切断位置までテープ送りモータ３３を駆動して搬送し、後述のソレノイド３５を駆動して印字済みラベル用テープ２３を切断する切断駆動制御プログラム等、制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ４４は、このようなＲＯＭ４６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００８７】
ＲＡＭ４８は、ＣＰＵ４４により演算された各種の演算結果等を一時的に記憶する。このＲＡＭ４８には、テキストメモリ４８Ａ、印字バッファ４８Ｂ、各種演算データ等を格納するワークメモリ４８Ｃ等が設けられている。テキストメモリ４８Ａには、文書データ等の印字用データが格納される。
【００８８】
通信用Ｉ／Ｆ４３Ｔは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等から構成され、ホスト機器との間で上記通信ケーブル９を介して情報通信（例えばシリアル通信等）を行う。通信用Ｉ／Ｆ４３Ｈは、例えばＵＳＢ等から構成され、ターゲット機器との間で上記通信ケーブル９を介して情報通信（例えばシリアル通信等）を行う。
【００８９】
入出力インターフェース４１には、上記印字ヘッド１９を駆動するための印字ヘッド駆動回路３２と、テープ送りモータ駆動回路３４と、ソレノイド駆動回路３６と、上記カートリッジセンサ３７と、カッタ駆動ボタン３８とが接続されている。
【００９０】
テープ送りモータ駆動回路３４は、テープ送りモータ３３を駆動することにより、前述のテープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻取りローラ駆動軸３１を駆動し、基材テープ１６、カバーフィルム１１、及び印字済みラベル用テープ２３の搬送を行う。
【００９１】
ソレノイド駆動回路３６は、上記カッタ２８を駆動して切断動作を行わせるソレノイド３５を駆動する。
【００９２】
カッタ駆動ボタン３８は、上記カッタ２８を操作者が手動で操作して印字ラベルＬを所望の長さとするためのものである。
【００９３】
なお、ラベル作成装置２００の前述の図１に示す以外の機能構成は、上記図２〜図４と同様であるので、説明を省略する。なお、この場合において、ラベル作成装置２００が有するカートリッジホルダ２７が、各請求項記載の第２カートリッジホルダとして機能し、カートリッジセンサ３７が第２テープ検出手段として機能し、テープ送りローラ駆動軸３０が第２搬送手段として機能し、印字ヘッド１９が第２印字手段として機能する。さらに、ラベル作成装置２００のカートリッジホルダ２７に着脱可能なカートリッジ１０が第２テープカートリッジを構成し、当該カートリッジ１０に備えられたカバーフィルムロール１２が第２ラベル用テープロールを構成し、当該カバーフィルムロール１２に巻回されたカバーフィルム１１が第２ラベル用テープを構成する。
【００９４】
以下、上記のような互いに同等の構成であるラベル作成装置１００及びラベル作成装置２００について、適宜、一括して説明を行う。またその場合、適宜、「ラベル作成装置１００，２００」のように総称する。
【００９５】
図４に示す制御回路４０を核とする制御系において、操作端末４００から通信ケーブル９ａ及び通信用Ｉ／Ｆ４３Ｔを介して、ラベル作成装置１００に印字用データが入力された場合（あるいは、ラベル作成装置１００から通信用Ｉ／Ｆ４３Ｈ、通信ケーブル９ｂ、及び通信用Ｉ／Ｆ４３Ｔを介してラベル作成装置２００に印字用データが入力された場合）、その印字用データがテキストメモリ４８Ａに順次記憶される。そして、その記憶された印字用データは再び読み出され、制御回路４０の変換機能により所定の変換がされることで、ドットパターンデータが生成され、印字バッファ４８Ｂに記憶される。また、印字ヘッド１９が印字ヘッド駆動回路３２を介して駆動され、上記各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ４８Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期してテープ送りモータ３３がテープ送りモータ駆動回路３４を介して上記カバーフィルム１１等の搬送制御を行い、最終的に印字ラベルＬを作成する。
【００９６】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、上記のようにしてラベル作成装置１００，２００により作成された印字ラベルＬの外観の一例を表す上面図及び下面図であり、図６は、図５（ａ）中ＶＩ−ＶＩ′断面による横断面図を９０°回転させて示す図である。
【００９７】
これら図５（ａ）、図５（ｂ）、及び図６において、印字ラベルＬは、前述の図３に示した基材テープ１６にカバーフィルム１１が加わった５層構造となっている。すなわち、表面（図６中上側）よりその反対側（図６中下側）へ向かって、カバーフィルム１１、粘着剤層１６ａ、テープ基材層１６ｂ、粘着剤層１６ｃ、剥離紙１６ｄの順序で積層され構成されている。
【００９８】
また、カバーフィルム１１の裏面には、操作者により操作端末４００の操作部４０２を介し入力された印字用データに対応した内容の印字Ｒ（この例では「名古屋太郎」の文字）が鏡像印字により印刷されている。
【００９９】
次に、操作端末４００、ラベル作成装置１００、及びラベル作成装置２００による各動作を実行するための制御手順を、図７、図８、図９、及び図１０により説明する。
【０１００】
図７は、操作端末４００の図示しない制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【０１０１】
図７において、例えば操作者により操作端末４００の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【０１０２】
まずステップＳＳ５で、操作者によって、印字ラベルＬの印字内容を表す印字用データ（例えば「名古屋太郎」など）及びテープ種類（例えばテープ幅「２４ｍｍ」など）が、操作部４０２を介して入力されたかどうかを判定する。印字用データ及びテープ種類が入力されるまで判定が満たされず、ループ待機し、印字用データ及びテープ種類が入力されたら、判定が満たされてステップＳＳ１０に移る。
【０１０３】
ステップＳＳ１０では、操作者により操作部４０２を介して入力された印字用データ及びテープ種類の情報を取得し、操作端末４００が備えるメモリ（図示せず）に記憶させる。
【０１０４】
その後、ステップＳＳ１５で、ラベル作成に使用するテープ種類を特定する第１問い合わせ信号（第１テープ問い合わせ信号。上記ステップＳＳ１０で取得されたテープ種類の情報を含む。例えば「要求テープ幅２４ｍｍ」）を生成し、当該第１問い合わせ信号を、通信ケーブル９ａを介してラベル作成装置１００へ出力する。
【０１０５】
そして、ステップＳＳ２０で、上記ステップＳＳ１５で出力された第１問い合わせ信号に対応し、後述の図８のステップＳＡ４０又はステップＳＡ５０でラベル作成装置１００から出力された第１テープ関連情報（詳細は後述）を、通信ケーブル９ａを介して入力したかどうかを判定する。第１テープ関連情報をラベル作成装置１００から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、第１テープ関連情報をラベル作成装置１００から入力したら、判定が満たされてステップＳＳ３０に移る。
【０１０６】
ステップＳＳ３０では、上記ステップＳＳ２０で入力された第１テープ関連情報に基づき、ラベル作成装置１００のカートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０が備えるカバーフィルム１１の種類（以下適宜、省略して「ラベル作成装置１００に係るカバーフィルム１１の種類」という。例えば「テープ幅３６ｍｍ」）、及び、ラベル作成装置２００のカートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０が備えるカバーフィルム１１の種類（以下適宜、省略して「ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１の種類」という。例えば「テープ幅２４ｍｍ」や「カートリッジ未装着」）、のいずれかが、上記ステップＳＳ１０で取得されたテープ種類に合致しているかどうかを判定する。いずれも合致していない場合には、判定が満たされずステップＳＳ３５に移る。
【０１０７】
例えば、上記ステップＳＳ１５で生成、出力された第１問い合わせ信号により特定されるテープ幅（要求テープ幅）が２４ｍｍであり、ラベル作成装置１００に係るカバーフィルム１１のテープ幅が３６ｍｍであり、ラベル作成装置２００にはカートリッジ１０が未装着であると仮定する。この場合、いずれのラベル作成装置１００，２００に係るカバーフィルム１１のテープ幅も、要求テープ幅に合致しないので、上記ステップＳＳ３０の判定は満たされないことになる。
【０１０８】
ステップＳＳ３５では、表示部４０１に表示信号を出力し、所定のエラー表示（例えば「いずれのラベル作成装置にも正しいカートリッジがセットされていません。（いずれかのラベル作成装置にテープ幅２４ｍｍのカートリッジをセットしてください）」など）を表示させる。その後、上記ステップＳＳ１５に戻り、同様の手順を繰り返す。
【０１０９】
一方、上記ステップＳＳ３０において、ラベル作成装置１００に係るカバーフィルム１１の種類、及び、ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１の種類、のいずれかが、上記ステップＳＳ１０で取得されたテープ種類に合致していた場合には、ステップＳＳ３０の判定が満たされて、ステップＳＳ４０に移る。
【０１１０】
例えば、上記ステップＳＳ１５で生成、出力された第１問い合わせ信号の上記要求テープ幅が２４ｍｍであり、ラベル作成装置１００に係るカバーフィルム１１のテープ幅が３６ｍｍであり、ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１のテープ幅が２４ｍｍであると仮定する。この場合、ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１のテープ幅が、要求テープ幅に合致するので、上記ステップＳＳ３０の判定は満たされることになる。
【０１１１】
ステップＳＳ４０では、上記ステップＳＳ１０で取得された印字用データ、及び、上記ステップＳＳ２０で入力された第１テープ関連情報に基づき決定した印字ラベルＬの作成先の情報、を含む作成指示信号を、通信ケーブル９ａを介してラベル作成装置１００へ出力する。そして、このフローを終了する。
【０１１２】
図８は、ラベル作成装置１００の制御回路４０によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【０１１３】
図８において、例えば操作者によりラベル作成装置１００の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【０１１４】
まずステップＳＡ１０で、ラベル作成装置１００のカートリッジセンサ３７に制御信号を出力し、上記カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０の種類を検出させ、当該検出結果を（カートリッジ１０未装着の場合には、その情報を）例えばＲＡＭ４８に記憶させる。なお、カートリッジセンサ３７の検出結果を常時入力していて、このタイミングでＲＡＭ４８に記憶させるようにしてもよい。前述したように、カートリッジセンサ３７にカートリッジ１０の種類を検出させることで、間接的に当該カートリッジ１０に備えられるカバーフィルム１１の種類を検出することができる。
【０１１５】
そして、ステップＳＡ１５で、上記図７のステップＳＳ１５で操作端末４００から出力された上記第１問い合わせ信号を、通信ケーブル９ａを介して入力したかどうかを判定する。第１問い合わせ信号を操作端末４００から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、第１問い合わせ信号を操作端末４００から入力したら（第１信号入力手段としての機能）、判定が満たされてステップＳＡ２０に移る。
【０１１６】
ステップＳＡ２０では、ラベル作成に使用するテープ種類を特定する第２問い合わせ信号（第２テープ問い合わせ信号。上記図７のステップＳＳ１０で取得されたテープ種類の情報を含む。例えば「要求テープ幅２４ｍｍ」）を生成し、当該第２問い合わせ信号を、通信ケーブル９ｂを介してラベル作成装置２００へ出力する。
【０１１７】
その後、ステップＳＡ２５で、上記ステップＳＡ２０で出力された第２問い合わせ信号に対応し、後述の図１０のステップＳＢ３０又はステップＳＢ４０でラベル作成装置２００から出力された第２テープ関連情報（詳細は後述）を、通信ケーブル９ｂを介して入力したかどうかを判定する。第２テープ関連情報をラベル作成装置２００から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、第２テープ関連情報をラベル作成装置２００から入力したら、判定が満たされてステップＳＡ３０に移る。
【０１１８】
ステップＳＡ３０では、上記ステップＳＡ１５で入力された第１問い合わせ信号により特定されるテープ種類に対し、上記ステップＳＡ１０で取得されたカートリッジセンサ３７の検出結果（ラベル作成装置１００に係るカバーフィルム１１の種類に関する情報を含む）、及び、上記ステップＳＡ２５で入力された第２テープ関連情報（ラベル作成装置２００のカートリッジセンサ３７の検出結果、すなわち、ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１の種類に関する情報を含む）、のいずれかが合致しているかどうかを判定する（第１テープ判定手段としての機能）。いずれにも合致していない場合には、判定が満たされずステップＳＡ３５に移る。
【０１１９】
例えば、上記ステップＳＡ１５で入力された第１問い合わせ信号の上記要求テープ幅が２４ｍｍであり、ラベル作成装置１００に係るカバーフィルム１１のテープ幅が３６ｍｍであり、ラベル作成装置２００にはカートリッジ１０が未装着であると仮定する。この場合、いずれのラベル作成装置１００，２００に係るカバーフィルム１１のテープ幅も、要求テープ幅に合致しないので、上記ステップＳＡ３０の判定は満たされないことになる。
【０１２０】
ステップＳＡ３５では、上記ステップＳＡ３０の判定結果に応じて（＝第２テープ関連情報と、ラベル作成装置１００のカートリッジセンサ３７の検出結果とに応じて）、対応する第１テープ関連情報を生成する。当該第１テープ関連情報は、上記第１問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、上記各ラベル作成装置１００，２００に係る各カバーフィルム１１の種類のいずれにも合致していないという情報（あるいは、合致していない上記カバーフィルム１１の種類自体を表す情報）を含んでいる。
【０１２１】
そして、ステップＳＡ４０で、上記ステップＳＡ３５で生成された第１テープ関連情報（例えば「合致なし：ラベル作成装置１００は現在テープ幅３６ｍｍ、ラベル作成装置２００は現在カートリッジ未装着」）を、通信ケーブル９ａを介して操作端末４００へ出力する。その後、このフローを終了する。
【０１２２】
一方、上記ステップＳＡ３０において、上記ステップＳＡ１５で入力された第１問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、上記ステップＳＡ１０で取得されたカートリッジセンサ３７の検出結果、及び、上記ステップＳＡ２５で入力された第２テープ関連情報、のいずれかに合致していた場合には、ステップＳＡ３０の判定が満たされて、ステップＳＡ４５に移る。
【０１２３】
例えば、上記ステップＳＡ１５で入力された第１問い合わせ信号の上記要求テープ幅が２４ｍｍであり、ラベル作成装置１００に係るカバーフィルム１１のテープ幅が３６ｍｍであり、ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１のテープ幅が２４ｍｍであると仮定する。この場合、ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１のテープ幅が、要求テープ幅に合致するので、上記ステップＳＡ３０の判定は満たされることになる。
【０１２４】
ステップＳＡ４５では、上記ステップＳＡ３０の判定結果に応じて、対応する第１テープ関連情報を生成する。当該第１テープ関連情報は、上記第１問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、上記各ラベル作成装置１００，２００に係る各カバーフィルム１１の種類のいずれかに合致しているという情報（あるいは、合致している上記カバーフィルム１１の種類自体を表す情報）を含んでいる。
【０１２５】
その後、ステップＳＡ５０で、上記ステップＳＡ４５で生成された第１テープ関連情報（例えば「合致あり：ラベル作成装置１００は現在テープ幅３６ｍｍ、ラベル作成装置２００は現在テープ幅２４ｍｍ」）を、通信ケーブル９ａを介して操作端末４００へ出力する。
【０１２６】
そして、ステップＳＡ５５で、上記ステップＳＡ５０で出力した第１テープ関連情報に対応し上記図７のステップＳＳ４０で操作端末４００から出力された作成指示信号を、通信ケーブル９ａを介して入力したかどうかを判定する。作成指示信号を操作端末４００から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、作成指示信号を操作端末４００から入力したら、判定が満たされて、当該作成指示信号に含まれる印字用データをテキストメモリ４８Ａに格納し、ステップＳＡ６０に移る。
【０１２７】
ステップＳＡ６０では、上記ステップＳＡ５５で入力された作成指示信号に含まれる上記作成先の情報に基づき、印字ラベルＬの作成先が、自機すなわちラベル作成装置１００であるかどうかを判定する。ラベル作成装置１００である場合には、判定が満たされて、ステップＳＡ６５に移る。
【０１２８】
ステップＳＡ６５では、上記ステップＳＡ５５でテキストメモリ４８Ａに格納した印字用データを読み出して例えば所定の変換を行い、カバーフィルム１１への印字内容に対応したドットパターンデータ（＝印字駆動データ）を生成する。そして、印字バッファ４８Ｂに記憶させる。
【０１２９】
その後、ステップＳＡ１００で、所望の印字がされた印字ラベルＬを作成するラベル作成処理（詳細手順は後述の図９参照）を実行する。その後、このフローを終了する。
【０１３０】
一方、上記ステップＳＡ６０において、印字ラベルＬの作成先が、自機すなわちラベル作成装置１００でなかった場合には、ステップＳＡ６０の判定が満たされず、ステップＳＡ７０に移る。
【０１３１】
ステップＳＡ７０では、上記作成指示信号を、通信ケーブル９ｂを介してラベル作成装置２００へ出力する。そして、このフローを終了する。
【０１３２】
以上説明した図８において、ステップＳＡ４０及びステップＳＡ５０が、各請求項記載の第１出力手段として機能し、ステップＳＡ３５及びステップＳＡ４５が、第１情報生成手段として機能する。
【０１３３】
図９は、上記図８のステップＳＡ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１３４】
まずステップＳＡ１１０で、テープ送りモータ駆動回路３４に制御信号を出力し、テープ送りモータ３３によりテープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻き取りローラ駆動軸３１を駆動する。これによって、基材テープロール１７からの基材テープ１６の繰り出しと、カバーフィルムロール１２からのカバーフィルム１１の繰り出しとを開始し、これら基材テープ１６、カバーフィルム１１、及び印字済みラベルテープ２３（以下、単に「基材テープ１６等」と総称する）の搬送を開始する。
【０１３５】
その後、ステップＳＡ１２０で、基材テープ１６等が所定量だけ搬送されたか否かを判定する。この所定量とは、例えば、カバーフィルム１１に備えられた印字領域の先端が、印字ヘッド１９がほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離（いわゆる前余白用搬送量）である。この搬送距離判定は、例えば基材テープ１６に設けたマーキングを公知のテープセンサ（図示せず）で検出することにより行えば足りる。所定量が搬送されるまで判定が満たされず、ループ待機し、所定量搬送されたら、判定が満たされてステップＳＡ１３０に移る。
【０１３６】
ステップＳＡ１３０では、印字ヘッド駆動回路３２に制御信号を出力し、印字ヘッド１９に、カバーフィルム１１の印字領域に対し、印字駆動データに対応した印字を開始させる。
【０１３７】
そして、ステップＳＡ１４０で、カバーフィルム１１の上記印字領域に対する印字が全て完了しているか否かを判定する。印字が全て完了するまで判定が満たされず、ループ待機し、印字が全て完了したら判定が満たされて、ステップＳＡ１５０に移る。
【０１３８】
ステップＳＡ１５０では、基材テープ１６等がさらに所定量（例えば、印字領域の全てがカッタ２８を所定の長さ分越えるだけの搬送距離、いわゆる後余白用搬送量）だけ搬送されたか否かを判定する。このときの搬送距離判定も例えば上記ステップＳＡ１２０と同様にすれば足りる。所定量が搬送されるまで判定が満たされず、ループ待機し、所定量搬送されたら判定が満たされてステップＳＡ１６０に移る。
【０１３９】
ステップＳＡ１６０では、テープ送りモータ駆動回路３４に制御信号を出力し、テープ送りモータ３３によるテープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻取りローラ駆動軸３１の駆動を停止し、基材テープロール１７及びカバーフィルムロール１２からの基材テープ１６及びカバーフィルム１１の繰り出し、及び、基材テープ１６等の搬送を停止する。
【０１４０】
その後、ステップＳＡ１７０で、操作者により上記カッタ駆動ボタン３８が手動操作されたか否かを判定する。カッタ駆動ボタン３８が手動操作されるまで判定が満たされず、ループして待機し、カッタ駆動ボタン３８が手動操作されたら、判定が満たされてステップＳＡ１８０に移る。
【０１４１】
そして、ステップＳＡ１８０で、ソレノイド駆動回路３６に制御信号を出力し、ソレノイド３５を駆動し、カッタ２８によって印字済みラベルテープ２３の切断を行う。前述したように、この時点で上記印字領域を含む印字済みラベルテープ２３の全てがカッタ２８を十分に越えており、このカッタ２８の切断によって、印字駆動データに対応した印字が行われた印字ラベルＬが生成される。
【０１４２】
その後、ステップＳＡ１９０で、別途設けた排出用ローラ（図示せず）を駆動する排出用モータ（図示せず）に制御信号を出力し、上記ステップＳＡ１８０でラベル状に生成された印字ラベルＬを装置外へと排出する。なお、排出用モータがなくても手動操作で印字ラベルＬを装置外へ排出できる場合には、このステップＳＡ１９０を省略してもよい。その後、このルーチンを終了する。
【０１４３】
図１０は、ラベル作成装置２００の制御回路４０によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【０１４４】
図１０において、例えば操作者によりラベル作成装置２００の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【０１４５】
まずステップＳＢ１０で、ラベル作成装置２００のカートリッジセンサ３７に制御信号を出力し、上記カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０の種類を検出させ、当該検出結果を（カートリッジ１０未装着の場合には、その情報を）例えばＲＡＭ４８に記憶させる。なお、前述と同様、カートリッジセンサ３７の検出結果を常時入力しこのタイミングでＲＡＭ４８に記憶させるようにしてもよい。
【０１４６】
そして、ステップＳＢ１５で、上記図８のステップＳＡ２０でラベル作成装置１００から出力された第２問い合わせ信号を、通信ケーブル９ｂを介して入力したかどうかを判定する。第２問い合わせ信号をラベル作成装置１００から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、第２問い合わせ信号をラベル作成装置１００から入力したら（第２信号入力手段としての機能）、判定が満たされてステップＳＢ２０に移る。
【０１４７】
ステップＳＢ２０では、上記ステップＳＢ１５で入力された第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類に対し、上記ステップＳＢ１０で取得されたカートリッジセンサ３７の検出結果（ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１の種類に関する情報を含む）が合致しているかを判定する（第２テープ判定手段としての機能）。合致していない場合には、判定が満たされずステップＳＢ２５に移る。
【０１４８】
例えば、上記ステップＳＢ１５で入力された第２問い合わせ信号の上記要求テープ幅が２４ｍｍであり、ラベル作成装置２００にはカートリッジ１０が未装着であると仮定する。この場合、ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１のテープ幅は、要求テープ幅に合致しないので、上記ステップＳＢ２０の判定は満たされないことになる。
【０１４９】
ステップＳＢ２５では、上記ステップＳＢ２０の判定結果に応じて（＝ラベル作成装置２００のカートリッジセンサ３７の検出結果に応じて）、対応する第２テープ関連情報を生成する。当該第２テープ関連情報は、上記第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１の種類に合致していないという情報（あるいは、合致していない当該カバーフィルム１１の種類自体を表す情報）を含んでいる。
【０１５０】
その後、ステップＳＢ３０で、上記ステップＳＢ２５で生成された第２テープ関連情報（例えば「合致なし：現在カートリッジ未装着」）を、通信ケーブル９ｂを介してラベル作成装置１００へ出力する。そして、このフローを終了する。
【０１５１】
一方、上記ステップＳＢ２０において、上記ステップＳＢ１５で入力された第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、上記ステップＳＢ１０で取得されたカートリッジセンサ３７の検出結果に合致していた場合には、ステップＳＢ２０の判定が満たされて、ステップＳＢ３５に移る。
【０１５２】
例えば、上記ステップＳＢ１５で入力された第２問い合わせ信号の上記要求テープ幅が２４ｍｍであり、ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１のテープ幅が２４ｍｍであると仮定する。この場合、ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１のテープ幅は、要求テープ幅に合致するので、上記ステップＳＢ２０の判定は満たされることになる。
【０１５３】
ステップＳＢ３５では、上記ステップＳＢ２０の判定結果に応じて、対応する第２テープ関連情報を生成する。当該第２テープ関連情報は、上記第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１の種類に合致しているという情報（あるいは、合致している当該カバーフィルム１１の種類自体を表す情報）を含んでいる。
【０１５４】
そして、ステップＳＢ４０で、上記ステップＳＢ３５で生成された第２テープ関連情報（例えば「合致あり：現在テープ幅２４ｍｍ」）を、通信ケーブル９ｂを介してラベル作成装置１００へ出力する。
【０１５５】
その後、ステップＳＢ４５で、上記ステップＳＢ４０で出力した第２テープ関連情報に対応し上記図８のステップＳＡ７０でラベル作成装置１００から出力された作成指示信号を、通信ケーブル９ｂを介して入力したかどうかを判定する。作成指示信号をラベル作成装置１００から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、作成指示信号をラベル作成装置１００から入力したら、判定が満たされて、当該作成指示信号に含まれる印字用データをテキストメモリ４８Ａに格納し、ステップＳＢ５０に移る。
【０１５６】
ステップＳＢ５０では、上記ステップＳＢ４５でテキストメモリ４８Ａに格納した印字用データを読み出して例えば所定の変換を行い、カバーフィルム１１への印字内容に対応したドットパターンデータ（＝印字駆動データ）を生成する。そして、印字バッファ４８Ｂに記憶させる。
【０１５７】
そして、ステップＳＢ１００で、所望の印字がされた印字ラベルＬを作成するラベル作成処理（詳細手順は前述の図９と同様）を実行する。その後、このフローを終了する。
【０１５８】
以上説明した図１０において、ステップＳＢ３０及びステップＳＢ４０が、各請求項記載の第２出力手段として機能する。
【０１５９】
以上説明したように、本実施形態のラベル作成システムＬＳにおいては、操作端末４００の第３ホスト用ソケット４０３Ｈに、通信ケーブル９ａの第１コネクタ９Ｈが装着されると共に、ラベル作成装置１００の第１ターゲット用ソケット１０５Ｔに、当該通信ケーブル９ａの第２コネクタ９Ｔが装着されている。これにより、操作端末４００がホスト機器として機能し、ラベル作成装置１００がターゲット機器として機能する。また、ラベル作成装置１００の第１ホスト用ソケット１０５Ｈに、通信ケーブル９ｂの第１コネクタ９Ｈが装着されると共に、ラベル作成装置２００の第２ターゲット用ソケット２０５Ｔに、当該通信ケーブル９ｂの第２コネクタ９Ｔが装着されている。これにより、ラベル作成装置１００がホスト機器として機能し、ラベル作成装置２００がターゲット機器として機能する。
【０１６０】
このとき、ラベル作成装置１００においては、カートリッジホルダ２７にカートリッジ１０が装着されると、カートリッジセンサ３７によって、装着されたカートリッジ１０に備えられたカバーフィルム１１の種類が検出され、この検出結果に応じて第１テープ関連情報が生成される。また、上記のラベル作成装置１００の場合と同様、ラベル作成装置２００においても、カートリッジホルダ２７にカートリッジ１０が装着されると、カートリッジセンサ３７によって、装着されたカートリッジ１０に備えられたカバーフィルム１１の種類が検出される。そして、このラベル作成装置２００のカートリッジセンサ３７の検出結果に応じて、第２テープ関連情報が生成され、生成された第２テープ関連情報は、通信ケーブル９ｂを介しラベル作成装置１００へ出力される（図１０のステップＳＢ３０、ステップＳＢ４０を参照）。
【０１６１】
そして、ラベル作成装置１００では、前述のカートリッジセンサ３７による検出結果（ラベル作成装置１００に係るカバーフィルム１１の種類に関する情報を含む）と、上記ラベル作成装置２００から入力された第２テープ関連情報（ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１の種類に関する情報を含む）とに基づき、第１テープ関連情報が生成される（図８のステップＳＡ３５、ステップＳＡ４５を参照）。そして、その生成された第１テープ関連情報は、通信ケーブル９ａを介し操作端末４００へ出力される（図８のステップＳＡ４０、ステップＳＡ５０を参照）。
【０１６２】
以上のようにして、通信ケーブル９ａ，９ｂを介し、操作端末４００〜ラベル作成装置１００〜ラベル作成装置２００と接続された２つのラベル作成装置１００，２００について、操作端末４００は、各ラベル作成装置１００，２００に係る各カバーフィルム１１の種類を、集計することができる。このような操作端末４００側へ向かっての順次集計方式とすることにより、操作端末４００は、最も操作端末４００側に配置され操作端末４００に直接接続されたラベル作成装置１００のみを認識すれば足りる。すなわち、自ら個別にその他のラベル作成装置（この例では１つのラベル作成装置２００）を認識する必要はなく、例えば表示部４０１にもラベル作成装置１００のみを表示すれば足りる。そして、操作端末４００は、ラベル作成装置１００から送られてくる情報のみを取得すれば足り、その他のラベル作成装置２００からの直接の情報取得は不要である。そして、そのラベル作成装置１００から取得された情報のみに基づき、操作端末４００は、上記各カバーフィルム１１のうち、いずれかのテープ種類が、操作者の意図するラベル作成に適するものであるかを把握することができるのである。
【０１６３】
この結果、ラベル作成装置１００に係るカバーフィルム１１が適するものである場合には、当該カバーフィルム１１を用いてラベル作成を実行することができる（図８のステップＳＡ１００を参照）。ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１が適するものである場合には、当該カバーフィルム１１を用いてラベル作成を実行することができる（図１０のステップＳＢ１００を参照）。また、いずれのカバーフィルム１１も適するものでない場合には、その旨を操作者に確実に認識させることができる（図７のステップＳＳ３５を参照）。その際、上記の集計方式の結果、操作者は、操作端末４００を用いて複数のラベル作成装置１００，２００を個別に意識して選択したり操作したりする必要はない。また、複数個（この例では２個）接続されたラベル作成装置１００，２００の数を意識する必要もない。すなわち、操作端末４００の表示部４０１に現れた１つのラベル作成装置１００のみに対し、ラベル作成指示等の操作を行えば足りる。例えば、操作者の希望する態様のラベルに合致したカバーフィルム１１を含むカートリッジ１０が、ラベル作成装置２００に装着されていたとしても、操作者は表示部４０１に唯一表示されたラベル作成装置１００のみに対し操作を行えばよい。この操作により、上述したようにしてラベル作成装置２００において自動的に操作者の意図に対応した態様の印字ラベルＬが作成されるのである。
【０１６４】
以上の結果、２台のラベル作成装置１００，２００を適宜に用いて操作者の意図するラベル作成を行う際に、単純な通信ケーブル９ａ，９ｂでの接続を介しラベル作成装置１００，２００を簡単に接続し、所望の印字ラベルＬの作成を実行することができる。したがって、ＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮ等を用いたネットワークを用いず、手軽かつ容易にシステムを構成することができ、またネットワーク構築が困難な環境でも対応することができる。また、ネットワーク接続を行う場合に生じうる、通信環境等の影響による認識エラーや通信エラー等の弊害もなく、通常のスキルの操作者であっても容易にシステムを取り扱うことができる。
【０１６５】
また、本実施形態では特に、ラベル作成装置１００は、筐体１０１ｓの前面部１０９に第１ホスト用ソケット１０５Ｈを備えている（図１（ａ）を参照）。このように、ホスト用ソケット１０５Ｈを前面部１０９に設けることにより、自らをホスト機器として機能させ相手側（この例ではラベル作成装置２００）をターゲット機器として機能させるような接続を、前面において容易かつ明確に行うことができる。
【０１６６】
また、本実施形態では特に、ラベル作成装置１００は、筐体１０１ｓの背面部１１０に第１ターゲット用ソケット１０５Ｔを備え、ラベル作成装置２００は、筐体２０１ｓの背面部２１０に第２ターゲット用ソケット２０５Ｔを備えている（図１（ｂ）を参照）。ラベル作成装置１００においてはターゲット用ソケット１０５Ｔを背面部１１０に設けることにより、自らが他の機器（この例では操作端末４００）のターゲット機器として機能するような接続については、機器裏側において目立たないように行うことができる。特に、ラベル作成装置１００の場合は、上記のように、自らをホスト機器として機能させ相手側（この例ではラベル作成装置２００）をターゲット機器として機能させる接続を前面部１０９に設けているので、両者の接続箇所（ターゲット機器としての接続箇所とホスト機器としての接続箇所）を明確に区別することができる。また、ラベル作成装置２００においてはターゲット用ソケット２０５Ｔを背面部２１０に設けることにより、自らが他の機器（この例ではラベル作成装置１００）のターゲット機器として機能するような接続について、機器裏側において目立たないように行うことができる。
【０１６７】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１６８】
（１）複数のラベル作成装置同士が通信ケーブルを介して順次接続されている場合
上記実施形態においては、２つのラベル作成装置１００，２００が設けられている場合を示したが、これに限られない。すなわち、ラベル作成装置が３つ以上備えられ、それら複数のラベル作成装置同士がケーブル９を介し順次接続されていてもよい。
【０１６９】
図１１は、本変形例におけるラベル作成システムを表すシステム構成図であり、図１１（ａ）は、ラベル作成システムの各構成要素を正面側から見た斜視図であり、図１１（ｂ）は、ラベル作成システムの各構成要素を背面側から見た斜視図である。
【０１７０】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）において、本変形例のラベル作成システムＬＳは、ラベル作成装置１００と、ラベル作成装置２００と、第２ラベル作成装置としてのラベル作成装置３００と、操作端末４００と、複数の通信ケーブル９（この例では３つの通信ケーブル９ａ，９ｂ，９ｃ）とを有している。
【０１７１】
ラベル作成装置１００、ラベル作成装置２００、操作端末４００、及び通信ケーブル９ａ，９ｂの構成は、前述の図１（ａ）及び図１（ｂ）と同様であるので、説明を省略する。
【０１７２】
ラベル作成装置３００は、装置本体３０１と、この装置本体３０１の外郭を構成する、上面部３０８、下面部（図示せず）、前面部３０９、背面部３１０、左右の両側面部３０６，３０７を備えた全体的に直方体状の筐体３０１ｓとを有している。
【０１７３】
上面部３０８には、開閉可能（又は着脱可能としてもよい）に設けられた開閉蓋３０２が設けられている。
【０１７４】
前面部３０９（図１１（ａ）を参照）には、テープ排出口３０４（前述のテープ排出口１０４と同様）と、通信ケーブル９の第１コネクタ９Ｈを着脱可能に装着する第４ホスト用ソケット３０５Ｈ（第２ホスト用接続手段）とが設けられている。
【０１７５】
背面部３１０（図１１（ｂ）を参照）には、上記通信ケーブル９の第２コネクタ９Ｔを着脱可能に装着する第３ターゲット用ソケット３０５Ｔ（第２ターゲット用接続手段）が設けられている。
【０１７６】
通信ケーブル９ｃは、上記通信ケーブル９ａ，９ｂと同様の構造（同一物を使用してもよい）であり、上記第１コネクタ９Ｈと、上記第２コネクタ９Ｔと、上記ケーブル本体９Ｍとを備えている（図１１（ａ）及び図１１（ｂ）中の各拡大図を参照）。また、通信ケーブル９ｃは、この例では、上記ラベル作成装置２００（一方の第２ラベル作成装置）の第２ホスト用ソケット２０５Ｈに対し、第１コネクタ９Ｈが装着され、上記ラベル作成装置３００（他方の第２ラベル作成装置、別の第２ラベル作成装置）の第３ターゲット用ソケット３０５Ｔに対し、第２コネクタ９Ｔが装着されている。したがって、ラベル作成装置２００とラベル作成装置３００との間の機能的関係では、ラベル作成装置２００がホスト機器として機能し、ラベル作成装置３００がターゲット機器として機能する。
【０１７７】
上記以外の構成は上記実施形態のラベル作成システムＬＳと同様であるので、説明を省略する。また、ラベル作成装置３００の上記図１１に示す以外の機能構成は、ラベル作成装置２００と同様であるので（前述の図２〜図４を参照）、説明を省略する。
【０１７８】
なお、通信ケーブル９を介して、ラベル作成装置３００に対し、別の第２ラベル作成装置を接続させ、別の第２ラベル作成装置に対し、さらに別の第２ラベル作成装置を順次接続させ、操作端末４００→ラベル作成装置１００→ラベル作成装置２００→ラベル作成装置３００→第２ラベル作成装置→第２ラベル作成装置→・・・と順次接続させてもよい。
【０１７９】
以下、本変形例における操作端末４００、ラベル作成装置１００、ラベル作成装置２００、及びラベル作成装置３００による各動作を実行するための制御手順を、図１２、図１３、図１４、及び図１５により説明する。
【０１８０】
図１２は、本変形例において、操作端末４００の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートであり、前述の図７に対応する図である。図７と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１８１】
図１２において、前述の図７と異なる点は、ステップＳＳ２０及びステップＳＳ３０に代えて、ステップＳＳ２０′及びステップＳＳ３０′を設けた点である。
【０１８２】
すなわち、ステップＳＳ５〜ステップＳＳ１５は、前述の図７と同様であり、操作者によって、印字用データ及びテープ種類が入力されたかどうかを判定し、入力されたら印字用データ及びテープ種類の情報を取得し、上記第１問い合わせ信号をラベル作成装置１００へ出力したら、ステップＳＳ２０に代えて設けたステップＳＳ２０′に移る。
【０１８３】
ステップＳＳ２０′では、前述のステップＳＳ１５で出力された第１問い合わせ信号に対応し、後述の図１３のステップＳＡ４０′又はステップＳＡ５０′でラベル作成装置１００から出力された第１テープ関連情報（詳細は後述）を、通信ケーブル９ａを介して入力したかどうかを判定する。第１テープ関連情報をラベル作成装置１００から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、第１テープ関連情報をラベル作成装置１００から入力したら、判定が満たされて、ステップＳＳ３０に代えて設けたステップＳＳ３０′に移る。
【０１８４】
ステップＳＳ３０′では、上記ステップＳＳ２０′で入力された第１テープ関連情報に基づき、ラベル作成装置１００に係るカバーフィルム１１の種類、ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１の種類、及び、ラベル作成装置３００のカートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０が備えるカバーフィルム１１の種類（以下適宜、省略して「ラベル作成装置３００に係るカバーフィルム１１の種類」という。例えば「テープ幅１８ｍｍ」）、のいずれかが、前述のステップＳＳ１０で取得されたテープ種類に合致しているかどうかを判定する。いずれも合致していない場合には、判定が満たされずステップＳＳ３５に移り、いずれかが合致していた場合には、判定が満たされてステップＳＳ４０に移る。
【０１８５】
ステップＳＳ３５及びステップＳＳ４０は、前述の図７と同様であるので、説明を省略する。
【０１８６】
図１３は、本変形例において、ラベル作成装置１００の制御回路４０によって実行される制御内容を表すフローチャートであり、前述の図８に対応する図である。図８と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１８７】
図１３において、前述の図８と異なる点は、ステップＳＡ２５〜ステップＳＡ５０に代えて、ステップＳＡ２５′〜ステップＳＡ５０′を設けた点である。
【０１８８】
すなわち、ステップＳＡ１０〜ステップＳＡ２０は、前述の図８と同様である。ステップＳＡ２０において、第２問い合わせ信号をラベル作成装置２００へ出力したら、ステップＳＡ２５に代えて設けたステップＳＡ２５′に移る。
【０１８９】
ステップＳＡ２５′では、上記ステップＳＡ２０で出力された第２問い合わせ信号に対応し、後述の図１４のステップＳＢ３０′又はステップＳＢ４０′でラベル作成装置２００から出力された第２テープ関連情報（詳細は後述）を、通信ケーブル９ｂを介して入力したかどうかを判定する。第２テープ関連情報をラベル作成装置２００から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、第２テープ関連情報をラベル作成装置２００から入力したら、判定が満たされて、ステップＳＡ３０に代えて設けたステップＳＡ３０′に移る。
【０１９０】
ステップＳＡ３０′では、前述のステップＳＡ１５で入力された第１問い合わせ信号により特定されるテープ種類に対し、前述のステップＳＡ１０で取得されたカートリッジセンサ３７の検出結果（ラベル作成装置１００に係るカバーフィルム１１の種類に関する情報を含む）、及び、上記ステップＳＡ２５′で入力された第２テープ関連情報（各ラベル作成装置２００，３００の各カートリッジセンサ３７の検出結果、すなわち、各ラベル作成装置２００，３００に係る各カバーフィルム１１の種類に関する情報を含む）、のいずれかが合致しているかどうかを判定する（第１テープ判定手段としての機能）。いずれにも合致していない場合には、判定が満たされず、ステップＳＡ３５に代えて設けたステップＳＡ３５′に移る。
【０１９１】
ステップＳＡ３５′では、上記ステップＳＡ３０′の判定結果に応じて（＝第２テープ関連情報と、ラベル作成装置１００のカートリッジセンサ３７の検出結果とに応じて）、対応する第１テープ関連情報を生成する。当該第１テープ関連情報は、上記第１問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、各ラベル作成装置１００，２００，３００に係る各カバーフィルム１１の種類のいずれにも合致していないという情報（あるいは、合致していない上記各カバーフィルム１１の種類自体を表す情報）を含んでいる。
【０１９２】
そして、ステップＳＡ４０に代えて設けたステップＳＡ４０′で、上記ステップＳＡ３５′で生成された第１テープ関連情報（例えば「合致なし：ラベル作成装置１００は現在テープ幅３６ｍｍ、ラベル作成装置２００は現在カートリッジ未装着、ラベル作成装置３００は現在テープ幅１８ｍｍ」）を、通信ケーブル９ａを介して操作端末４００へ出力する。その後、このフローを終了する。
【０１９３】
一方、上記ステップＳＡ３０′において、前述のステップＳＡ１５で入力された第１問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、前述のステップＳＡ１０で取得されたカートリッジセンサ３７の検出結果、及び、上記ステップＳＡ２５′で入力された第２テープ関連情報、のいずれかに合致していた場合には、ステップＳＡ３０′の判定が満たされて、ステップＳＡ４５に代えて設けたステップＳＡ４５′に移る。
【０１９４】
ステップＳＡ４５′では、上記ステップＳＡ３０′の判定結果に応じて、対応する第１テープ関連情報を生成する。当該第１テープ関連情報は、上記第１問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、各ラベル作成装置１００，２００，３００に係る各カバーフィルム１１の種類のいずれかに合致しているという情報（あるいは、合致している上記各カバーフィルム１１の種類自体を表す情報）を含んでいる。
【０１９５】
その後、ステップＳＡ５０に代えて設けたステップＳＡ５０′で、上記ステップＳＡ４５′で生成された第１テープ関連情報（例えば「合致あり：ラベル作成装置１００は現在テープ幅３６ｍｍ、ラベル作成装置２００は現在テープ幅２４ｍｍ、ラベル作成装置３００は現在テープ幅１８ｍｍ」）を、通信ケーブル９ａを介して操作端末４００へ出力する。
【０１９６】
その後のステップＳＡ５５〜ステップＳＡ７０及びステップＳＡ１００は、前述の図８と同様であるので、説明を省略する。
【０１９７】
以上説明した図１３において、ステップＳＡ４０′及びステップＳＡ５０′が、各請求項記載の第１出力手段として機能し、ステップＳＡ３５′及びステップＳＡ４５′が、第１情報生成手段として機能する。
【０１９８】
図１４は、本変形例において、ラベル作成装置２００の制御回路４０によって実行される制御内容を表すフローチャートであり、前述の図１０に対応する図である。図１０と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１９９】
図１２において、前述の図１０と異なる点は、ステップＳＢ２０〜ステップＳＢ４０に代えて、ステップＳＢ２０′〜ステップＳＢ４０′を設け、ステップＳＢ１５とステップＳ２０に代えて設けたステップＳＢ２０′との間に、ステップＳＢ１７及びステップＳＢ１９を新たに設け、ステップＳＢ４５とステップＳＢ５０との間に、ステップＳＢ４７を新たに設け、さらにステップＳＢ５５を新たに設けた点である。
【０２００】
すなわち、ステップＳＢ１０及びステップＳＢ１５は、前述の図１０と同様である。ステップＳＢ１５において、ラベル作成装置１００から第２問い合わせ信号を入力したら、新たに設けたステップＳＢ１７に移る。
【０２０１】
ステップＳＢ１７では、上記第２問い合わせ信号を生成し、当該第２問い合わせ信号を、通信ケーブル９ｃを介してラベル作成装置３００へ出力する。
【０２０２】
そして、新たに設けたステップＳＢ１９で、上記ステップＳＢ１７で出力された第２問い合わせ信号に対応し、後述の図１５のステップＳＣ３０又はステップＳＣ４０でラベル作成装置３００（別の第２ラベル作成装置）から出力された第２テープ関連情報（詳細は後述）を、通信ケーブル９ｃを介して入力したかどうかを判定する。第２テープ関連情報をラベル作成装置３００から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、第２テープ関連情報をラベル作成装置３００から入力したら、判定が満たされて、ステップＳＢ２０に代えて設けたステップＳ２０′に移る。
【０２０３】
ステップＳＢ２０′では、上記ステップＳＢ１５で入力された第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類に対し、前述のステップＳＢ１０で取得されたカートリッジセンサ３７の検出結果（ラベル作成装置２００に係るカバーフィルム１１の種類に関する情報を含む）、及び、上記ステップＳＢ１９で入力された第２テープ関連情報（ラベル作成装置３００のカートリッジセンサ３７の検出結果、すなわち、ラベル作成装置３００に係るカバーフィルム１１の種類に関する情報を含む）、のいずれかが合致しているかどうかを判定する（第２テープ判定手段としての機能）。いずれにも合致していない場合には、判定が満たされず、ステップＳＢ２５に代えて設けたステップＳＢ２５′に移る。
【０２０４】
ステップＳＢ２５′では、上記ステップＳＢ２０′の判定結果に応じて（＝ラベル作成装置３００から入力された第２テープ関連情報と、ラベル作成装置２００のカートリッジセンサ３７の検出結果とに応じて）、新たな第２テープ関連情報を生成する。当該新たな第２テープ関連情報は、上記ステップＳＢ１５で入力された第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、各ラベル作成装置２００，３００に係る各カバーフィルム１１の種類のいずれにも合致していないという情報（あるいは、合致していない上記各カバーフィルム１１の種類自体を表す情報）を含んでいる。
【０２０５】
その後、ステップＳＢ３０に代えて設けたステップＳＢ３０′で、上記ステップＳＢ２５′で生成された新たな第２テープ関連情報（例えば「合致なし：ラベル作成装置２００は現在カートリッジ未装着、ラベル作成装置３００は現在テープ幅１８ｍｍ」）を、通信ケーブル９ｂを介してラベル作成装置１００へ出力する。そして、このフローを終了する。
【０２０６】
一方、上記ステップＳＢ２０′において、上記ステップＳＢ１５で入力された第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、前述のステップＳＢ１０で取得されたカートリッジセンサ３７の検出結果、及び、上記ステップＳＢ１９で入力された第２テープ関連情報、のいずれかに合致していた場合には、ステップＳＢ２０′の判定が満たされて、ステップＳＢ３５に代えて設けたステップＳＢ３５′に移る。
【０２０７】
ステップＳＢ３５′では、上記ステップＳＢ２０′の判定結果に応じて、新たな第２テープ関連情報を生成する。当該新たな第２テープ関連情報は、上記ステップＳＢ１５で入力された第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、各ラベル作成装置２００，３００に係る各カバーフィルム１１の種類のいずれかに合致しているという情報（あるいは、合致している上記各カバーフィルム１１の種類自体を表す情報）を含んでいる。
【０２０８】
そして、ステップＳＢ４０に代えて設けたステップＳＢ４０′で、上記ステップＳＢ３５′で生成された新たな第２テープ関連情報（例えば「合致あり：ラベル作成装置２００は現在テープ幅２４ｍｍ、ラベル作成装置３００は現在テープ幅１８ｍｍ」）を、通信ケーブル９ｂを介してラベル作成装置１００へ出力する。
【０２０９】
その後のステップＳＢ４５は、前述の図１０と同様であり、ラベル作成装置１００から出力された作成指示信号を入力したかどうかを判定し、作成指示信号をラベル作成装置１００から入力したら、判定が満たされて、新たに設けたステップＳＢ４７に移る。
【０２１０】
ステップＳＢ４７では、上記ステップＳＢ４５で入力された作成指示信号に含まれる上記作成先の情報に基づき、印字ラベルＬの作成先が、自機すなわちラベル作成装置２００であるかどうかを判定する。ラベル作成装置２００である場合には、判定が満たされて、ステップＳＢ５０に移る。
【０２１１】
ステップＳＢ５０及びステップＳＢ１００は、前述の図１０と同様であるので、説明を省略する。
【０２１２】
一方、上記ステップＳＢ４７において、印字ラベルＬの作成先が、ラベル作成装置２００でない場合には、ステップＳＢ４７の判定が満たされず、新たに設けたステップＳＢ５５に移る。
【０２１３】
ステップＳＢ５５では、上記作成指示信号を、通信ケーブル９ｃを介してラベル作成装置３００へ出力する。そして、このフローを終了する。
【０２１４】
以上説明した図１４において、ステップＳＢ３０′及びステップＳＢ４０′が、各請求項記載の第２出力手段として機能し、ステップＳＢ２５′及びステップＳＢ３５′が、第２情報生成手段として機能する。
【０２１５】
図１５は、本変形例において、ラベル作成装置３００の制御回路４０によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【０２１６】
図１５において、例えば操作者によりラベル作成装置３００の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【０２１７】
まずステップＳＣ１０で、ラベル作成装置３００のカートリッジセンサ３７に制御信号を出力し、上記カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０の種類を検出させ、当該検出結果を（カートリッジ１０未装着の場合には、その情報を）例えばＲＡＭ４８に記憶させる。なお、前述と同様、カートリッジセンサ３７の検出結果を常時入力しこのタイミングでＲＡＭ４８に記憶させるようにしてもよい。
【０２１８】
そして、ステップＳＣ１５で、上記図１４のステップＳＢ１７でラベル作成装置２００から出力された第２問い合わせ信号を、通信ケーブル９ｃを介して入力したかどうかを判定する。第２問い合わせ信号をラベル作成装置２００から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、第２問い合わせ信号をラベル作成装置２００（他の第２ラベル作成装置）から入力したら（第２信号入力手段としての機能）、判定が満たされてステップＳＣ２０に移る。
【０２１９】
ステップＳＣ２０では、上記ステップＳＣ１５で入力された第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類に対し、上記ステップＳＣ１０で取得されたカートリッジセンサ３７の検出結果（ラベル作成装置３００に係るカバーフィルム１１の種類に関する情報を含む）が合致しているかを判定する（第２テープ判定手段としての機能）。合致していない場合には、判定が満たされずステップＳＣ２５に移る。
【０２２０】
ステップＳＣ２５では、上記ステップＳＣ２０の判定結果に応じて（＝ラベル作成装置３００のカートリッジセンサ３７の検出結果に応じて）、対応する第２テープ関連情報を生成する。当該第２テープ関連情報は、上記第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、ラベル作成装置３００に係るカバーフィルム１１の種類に合致していないという情報（あるいは、合致していない当該カバーフィルム１１の種類自体を表す情報）を含んでいる。
【０２２１】
その後、ステップＳＣ３０で、上記ステップＳＣ２５で生成された第２テープ関連情報（例えば「合致なし：現在テープ幅１８ｍｍ」）を、通信ケーブル９ｃを介してラベル作成装置２００へ出力する。そして、このフローを終了する。
【０２２２】
一方、上記ステップＳＣ２０において、上記ステップＳＣ１５で入力された第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、上記ステップＳＣ１０で取得されたカートリッジセンサ３７の検出結果に合致していた場合には、ステップＳＣ２０の判定が満たされて、ステップＳＣ３５に移る。
【０２２３】
ステップＳＣ３５では、上記ステップＳＣ２０の判定結果に応じて、対応する第２テープ関連情報を生成する。当該第２テープ関連情報は、上記第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、ラベル作成装置３００に係るカバーフィルム１１の種類に合致しているという情報（あるいは、合致している当該カバーフィルム１１の種類自体を表す情報）を含んでいる。
【０２２４】
そして、ステップＳＣ４０で、上記ステップＳＣ３５で生成された第２テープ関連情報（例えば「合致あり：現在テープ幅２４ｍｍ）を、通信ケーブル９ｃを介してラベル作成装置２００へ出力する。
【０２２５】
その後、ステップＳＣ４５で、上記ステップＳＣ４０で出力した第２テープ関連情報に対応し上記図１４のステップＳＢ５５でラベル作成装置２００から出力された作成指示信号を、通信ケーブル９ｃを介して入力したかどうかを判定する。作成指示信号をラベル作成装置２００から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、作成指示信号をラベル作成装置２００から入力したら、判定が満たされて、当該作成指示信号に含まれる印字用データをテキストメモリ４８Ａに格納し、ステップＳＣ５０に移る。
【０２２６】
ステップＳＣ５０では、上記ステップＳＣ４５でテキストメモリ４８Ａに格納した印字用データを読み出して例えば所定の変換を行い、カバーフィルム１１への印字内容に対応したドットパターンデータ（＝印字駆動データ）を生成する。そして、印字バッファ４８Ｂに記憶させる。
【０２２７】
そして、ステップＳＣ１００で、所望の印字がされた印字ラベルＬを作成するラベル作成処理（詳細手順は前述の図９と同様）を実行する。その後、このフローを終了する。
【０２２８】
以上説明した図１５において、ステップＳＣ３０及びステップＳＣ４０が、各請求項記載の第２出力手段として機能する。
【０２２９】
なお、ラベル作成装置３００に対し、さらに通信ケーブル９を介して、新たな第２ラベル作成装置を接続させてもよい。この場合、ラベル作成装置３００は、当該新たな第２ラベル作成装置（別の第２ラベル作成装置）より出力され通信ケーブル９を介し入力された第２テープ関連情報と、自己のカートリッジセンサ３７の検出結果とに応じて、新たな第２テープ関連情報を生成する（第２情報生成手段としての機能）。そして、その生成された新たな第２テープ関連情報を上記ケーブル９ｃを介して上記ラベル作成装置２００へ出力する（第２出力手段としての機能）。
【０２３０】
以上説明したように、本変形例のラベル作成システムＬＳにおいては、２つのラベル作成装置２００，３００どうしが通信ケーブル９ｃで順次接続されている。これら２つのラベル作成装置２００，３００どうしの接続においては、ラベル作成装置２００の第２ホスト用ソケット２０５Ｈに、通信ケーブル９ｃの第１コネクタ９Ｈが接続されると共に、ラベル作成装置２００の第３ターゲット用ソケット３０５Ｔに当該通信ケーブル９ｃの第２コネクタ９Ｔが接続される。これにより、ラベル作成装置２００がホスト機器として機能し、ラベル作成装置３００がターゲット機器として機能する。この結果、操作端末４００〜ラベル作成装置１００〜ラベル作成装置２００〜ラベル作成装置３００、のようにして、ラベル作成装置１００と２台のラベル作成装置２００，３００とを、通信ケーブル９を介し順次接続するシステム構成を確実に実現することができる。
【０２３１】
また、上記のような場合、ラベル作成装置３００のカートリッジセンサ３７の検出結果に応じた第２テープ関連情報が、通信ケーブル９ｃを介し、ラベル作成装置２００へ出力される（図１５のステップＳＣ３０、ステップＳＣ４０を参照）。ラベル作成装置２００では、このように入力された上記第２テープ関連情報（ラベル作成装置３００のカートリッジセンサ３７の検出結果に対応している）と、自らのカートリッジセンサ３７の検出結果とに基づき、新たな第２テープ関連情報を生成し、ラベル作成装置１００へと出力する（図１４のステップＳＢ４０′、ステップＳＢ３０′を参照）。このように、通信ケーブル９ｃを介し、ラベル作成装置２００〜ラベル作成装置３００と接続された複数のラベル作成装置２００，３００を、最終的にラベル作成装置１００を介し操作端末４００に接続することができる（ラベル作成装置３００に対し、さらに順次通信ケーブル９を介して、新たに複数の第２ラベル作成装置を順次接続する場合も同様）。
【０２３２】
この結果、本変形例によっても、上記実施形態とほぼ同様の効果を得る。すなわち、前述と同様の操作端末４００側へ向かっての順次集計方式とすることにより、操作端末４００はラベル作成装置１００のみを認識すれば足り、自ら個別にその他のラベル作成装置（この例では２つのラベル作成装置２００，３００）を認識する必要はない。また、操作端末４００は、ラベル作成装置１００から送られてくる情報のみを取得すれば足り、その他のラベル作成装置２００，３００からの直接の情報取得は不要である。また、操作者は、操作端末４００を用いて複数のラベル作成装置１００，２００，３００を個別に意識して選択したり操作したりする必要はなく、ラベル作成装置１００，２００，３００の数を意識する必要もなく、操作端末４００の表示部４０１に現れた１つのラベル作成装置１００のみに対し、ラベル作成指示等の操作を行えば足りる。前述と同様、例えば、操作者の希望する態様のラベルに合致したカバーフィルム１１を含むカートリッジ１０が、ラベル作成装置２００やラベル作成装置３００に装着されていたとしても、操作者は表示部４０１に唯一表示されたラベル作成装置１００のみに対し操作を行えばよい。この操作により、上述したようにしてラベル作成装置２００又はラベル作成装置３００において自動的に操作者の意図に対応した態様の印字ラベルＬが作成されるのである。
【０２３３】
以上のようにして、上記実施形態と同様、３台のラベル作成装置１００，２００，３００を適宜に用いて操作者の意図するラベル作成を行う際に、単純な通信ケーブル９ａ，９ｂ，９ｃでの接続を介しラベル作成装置１００，２００，３００を簡単に接続し、所望の印字ラベルＬの作成を実行することができる。したがって、ＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮ等を用いたネットワークを用いず、手軽かつ容易にシステムを構成することができ、またネットワーク構築が困難な環境でも対応することができる。
【０２３４】
また、上記実施形態のラベル作成装置１００と同様、ラベル作成装置２００は、筐体２０１ｓの前面部２０９に第２ホスト用ソケット２０５Ｈを備えていることにより、自らをホスト機器として機能させ相手側（この例ではラベル作成装置３００）をターゲット機器として機能させるような接続を、前面において容易かつ明確に行うことができる。
【０２３５】
（２）ラベル作成装置同士が赤外線通信を行う場合
以上においては、第１ラベル作成装置と第２ラベル作成装置との間の情報送受信を、通信ケーブル９を介して行っていたが、これに限られない。すなわち、第１ラベル作成装置と第２ラベル作成装置との間の情報送受信を、赤外線通信により行うようにしてもよい。
【０２３６】
図１６は、本変形例におけるラベル作成システムを表すシステム構成図であり、図１６（ａ）は、ラベル作成システムの各構成要素を正面側から見た斜視図であり、図１６（ｂ）は、ラベル作成システムの各構成要素を背面側から見た斜視図である。
【０２３７】
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）において、本変形例のラベル作成システムＬＳ′は、所望の印字がされた印字ラベルＬ（図５参照）を作成可能な、１つのラベル作成装置１００′（第３ラベル作成装置）及び少なくとも１つの（この例では１つの）ラベル作成装置２００′（第４ラベル作成装置）と、上記ラベル作成装置１００′を操作するための操作端末４００と、通信ケーブル９ａとを有している。
【０２３８】
操作端末４００及び通信ケーブル９ａの構成は、前述の図１（ａ）及び図１（ｂ）と同様であるので、説明を省略する。
【０２３９】
ラベル作成装置１００′は、装置本体１０１′と、この装置本体１０１′の外郭を構成する、上面部１０８′、下面部（図示せず）、前面部１０９′、背面部１１０′、左側面部１１２、及び右側面部１１３を備えた、全体的に直方体状の筐体１０１ｓ′とを有している。
【０２４０】
上面部１０８′には、開閉可能（又は着脱可能としてもよい）に設けられた開閉蓋１０２′が設けられている。
【０２４１】
前面部１０９′（図１６（ａ）を参照）には、テープ排出口１０４′が設けられている。テープ排出口１０４′は、作成された印字済みラベルテープ２３（図３参照）を排出するものである。
【０２４２】
背面部１１０′（図１６（ｂ）を参照）には、上記通信ケーブル９ａの第２コネクタ９Ｔを着脱可能に装着する第４ターゲット用ソケット１０５Ｔ′（第３ターゲット用接続手段）が設けられている。
【０２４３】
左側面部１１２（図１６（ｂ）を参照）には、上記ラベル作成装置２００′のホスト側機器として機能するための情報送受信を、ラベル作成装置２００′の第２赤外線通信部２１１Ｔ（後述）と赤外線通信により行う、第１赤外線通信部１１１Ｈ（ホスト用赤外線通信手段）が設けられている。
【０２４４】
ラベル作成装置２００′は、装置本体２０１′と、この装置本体２０１′の外郭を構成する、上面部２０８′、下面部（図示せず）、前面部２０９′、背面部２１０′、左側面部２１２、及び、右側面部２１３を備えた、全体的に直方体状の筐体２０１ｓ′とを有している。
【０２４５】
上面部２０８′には、開閉可能（又は着脱可能としてもよい）に設けられた開閉蓋２０２′が設けられている。
【０２４６】
前面部２０９′（図１６（ａ）を参照）には、テープ排出口２０４′（上記テープ排出口１０４′と同様）が設けられている。
【０２４７】
背面部２１０′（図１６（ｂ）を参照）には、通信ケーブル９の第２コネクタ９Ｔを着脱可能に装着する第５ターゲット用ソケット２０５Ｔ′（但し、省略してもよい）が設けられている。
【０２４８】
右側面部２１３（図１６（ａ）を参照）には、上記ラベル作成装置１００′（若しくは、他のラベル作成装置２００′でもよい）のターゲット側機器として機能するための情報送受信を、上記第１赤外線通信部１１１Ｈ（若しくは、他のラベル作成装置２００′でもよい）と赤外線通信により行う、第２赤外線通信部２１１Ｔ（ターゲット用赤外線通信手段）が設けられている。
【０２４９】
通信ケーブル９ａは、この例では、上記ラベル作成装置１００′の第４ターゲット用ソケット１０５Ｔ′に対し、第２コネクタ９Ｔが装着され、前述の操作端末４００の第３ホスト用ソケット４０３Ｈに対し、第１コネクタ９Ｈが装着されている。したがって、ラベル作成装置１００′と操作端末４００との間の機能的関係では、ラベル作成装置１００′がターゲット機器として機能し、操作端末４００がホスト機器として機能する。
【０２５０】
また、ラベル作成装置１００′のその他の構成は、前述の図２及び図３と同様であるので、説明を省略する。なお、この場合において、ラベル作成装置１００′が有するカートリッジホルダ２７が、各請求項記載の第３カートリッジホルダとして機能し、カートリッジセンサ３７が第３テープ検出手段として機能し、テープ送りローラ駆動軸３０が第３搬送手段として機能し、印字ヘッド１９が第３印字手段として機能する。さらに、ラベル作成装置１００′のカートリッジホルダ２７に着脱可能なカートリッジ１０が第３ラベル用カートリッジを構成し、当該カートリッジ１０に備えられたカバーフィルムロール１２が第３ラベル用テープロールを構成し、当該カバーフィルムロール１２に巻回されたカバーフィルム１１が第３ラベル用テープを構成する。
【０２５１】
また、ラベル作成装置２００′のその他の構成は、前述の図２及び図３と同様であるので、説明を省略する。なお、この場合において、ラベル作成装置２００′が有するカートリッジホルダ２７が、各請求項記載の第４カートリッジホルダとして機能し、カートリッジセンサ３７が第４テープ検出手段として機能し、テープ送りローラ駆動軸３０が第４搬送手段として機能し、印字ヘッド１９が第４印字手段として機能する。さらに、ラベル作成装置２００′のカートリッジホルダ２７に着脱可能なカートリッジ１０が第４ラベル用カートリッジを構成し、当該カートリッジ１０に備えられたカバーフィルムロール１２が第４ラベル用テープロールを構成し、当該カバーフィルムロール１２に巻回されたカバーフィルム１１が第４ラベル用テープを構成する。
【０２５２】
図１７は、本変形例におけるラベル作成装置１００′の機能構成を表す機能ブロック図であり、前述の図４に対応する図である。図４と同等の部分には、同符号を付け、適宜説明を省略する。
【０２５３】
図１７において、前述の図４と異なる点は、前述の入出力インターフェース４１に対し、上記第１赤外線通信部１１１Ｈが接続され、前述の通信用Ｉ／Ｆ４３Ｈが省略されている点である。上記以外の機能構成は、前述の図４と同様であるので、説明を省略する。
【０２５４】
また、ラベル作成装置２００′の機能構成は、上記図１７において入出力インターフェース４１に接続された「第１赤外線通信部１１１Ｈ」を、「第２赤外線通信部２１１Ｔ」としたものと同様（但し、通信用Ｉ／Ｆ４３Ｔは省略可）であるので、説明を省略する。
【０２５５】
以下、操作端末４００、ラベル作成装置１００′、及びラベル作成装置２００′による各動作を実行するための制御手順を、図１８、図１９、及び図２０により説明する。
【０２５６】
図１８は、本変形例において、操作端末４００の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートであり、前述の図７等に対応する図である。図７と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０２５７】
図１８において、前述の図７と異なる点は、ステップＳＳ１５、ステップＳＳ２０、ステップＳＳ３０、及びステップＳＳ４０に代えて、ステップＳＳ１５′、ステップＳＳ２０″、ステップＳＳ３０″、及びステップＳＳ４０′を設けた点である。
【０２５８】
すなわち、ステップＳＳ５及びステップＳ１０は、前述の図７と同様であり、操作者によって、印字用データ及びテープ種類が入力されたかどうかを判定し、入力されたら印字用データ及びテープ種類の情報を取得し、ステップＳＳ１５に代えて設けたステップＳＳ１５′に移る。
【０２５９】
ステップＳＳ１５′では、前述の第１問い合わせ信号を生成し、当該第１問い合わせ信号を、通信ケーブル９ａを介してラベル作成装置１００′へ出力する。
【０２６０】
そして、ステップＳＳ２０に代えて設けたステップＳＳ２０″で、上記ステップＳＳ１５′で出力された第１問い合わせ信号に対応し、後述の図１９のステップＳＡ４０″又はステップＳＡ５０″でラベル作成装置１００′から出力された第３テープ関連情報（詳細は後述）を、通信ケーブル９ａを介して入力したかどうかを判定する。第３テープ関連情報をラベル作成装置１００′から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、第３テープ関連情報をラベル作成装置１００′から入力したら、判定が満たされて、ステップＳＳ３０に代えて設けたステップＳＳ３０″に移る。
【０２６１】
ステップＳＳ３０″では、上記ステップＳＳ２０″で入力された第３テープ関連情報に基づき、ラベル作成装置１００′のカートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０が備えるカバーフィルム１１の種類（以下適宜、省略して「ラベル作成装置１００′に係るカバーフィルム１１の種類」という。例えば「テープ幅３６ｍｍ」）、及び、ラベル作成装置２００′のカートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０が備えるカバーフィルム１１の種類（以下適宜、省略して「ラベル作成装置２００′に係るカバーフィルム１１の種類」という。例えば「テープ幅２４ｍｍ」や「カートリッジ未装着」）、のいずれかが、前述のステップＳＳ１０で取得されたテープ種類に合致しているかどうかを判定する。いずれも合致していない場合には、判定が満たされずステップＳＳ３５に移る。
【０２６２】
ステップＳＳ３５は、前述の図７と同様であり、所定のエラー表示を表示させる。その後、上記ステップＳＳ１５′に戻り、同様の手順を繰り返す。
【０２６３】
一方、上記ステップＳＳ３０″において、ラベル作成装置１００′に係るカバーフィルム１１の種類、及び、ラベル作成装置２００′に係るカバーフィルム１１の種類、のいずれかが、前述のステップＳＳ１０で取得されたテープ種類に合致していた場合には、ステップＳＳ３０″の判定が満たされて、ステップＳＳ４０に代えて設けたステップＳＳ４０′に移る。
【０２６４】
ステップＳＳ４０′では、前述のステップＳＳ１０で取得された印字用データ、及び、上記ステップＳＳ２０″で入力された第３テープ関連情報に基づき、前述の作成指示信号を、通信ケーブル９ａを介してラベル作成装置１００′へ出力する。そして、このフローを終了する。
【０２６５】
図１９は、本変形例において、ラベル作成装置１００′の制御回路４０によって実行される制御内容を表すフローチャートであり、前述の図８等に対応する図である。図８と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０２６６】
図１９において、前述の図８と異なる点は、ステップＳＡ１５、ステップＳＡ２０、ステップＳＡ２５〜ステップＳＡ５０、ステップＳＡ６０、及びステップＳ７０に代えて、ステップＳＡ１５′、ステップＳＡ２０′、ステップＳＡ２５″〜ステップＳＡ５０″、ステップＳＡ６０′、及びステップＳＡ７０′を設けた点である。
【０２６７】
すなわち、ステップＳＡ１０は、前述の図８と同様であり、カートリッジ１０の種類を検出させ、ステップＳＡ１５に代えて設けたステップＳＡ１５′に移る。
【０２６８】
ステップＳＡ１５′では、上記図１８のステップＳＳ１５′で操作端末４００から出力された上記第１問い合わせ信号を、通信ケーブル９ａを介して入力したかどうかを判定する。第１問い合わせ信号を操作端末４００から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、第１問い合わせ信号を操作端末４００から入力したら、判定が満たされて、ステップＳＡ２０に代えて設けたステップＳＡ２０′に移る。
【０２６９】
ステップＳＡ２０′では、上記第１赤外線通信部１１１Ｈを介して、赤外線による前述の第２問い合わせ信号を生成し、赤外線通信によりラベル作成装置２００′へ出力する。
【０２７０】
その後、ステップＳＡ２５に代えて設けたステップＳＡ２５″で、上記ステップＳＡ２０′で出力された第２問い合わせ信号に対応し、後述の図２０のステップＳＢ３０″又はステップＳＢ４０″でラベル作成装置２００′から出力された第４テープ関連情報（詳細は後述）を、上記第１赤外線通信部１１１Ｈを介して、赤外線通信により入力したかどうかを判定する。第４テープ関連情報をラベル作成装置２００′から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、第４テープ関連情報をラベル作成装置２００′から入力したら、判定が満たされて、ステップＳＡ３０に代えて設けたステップＳＡ３０″に移る。
【０２７１】
ステップＳＡ３０″では、上記ステップＳＡ１５′で入力された第１問い合わせ信号により特定されるテープ種類に対し、前述のステップＳＡ１０で取得されたカートリッジセンサ３７の検出結果（ラベル作成装置１００′に係るカバーフィルム１１の種類に関する情報を含む）、及び、上記ステップＳＡ２５″で入力された第４テープ関連情報（ラベル作成装置２００′のカートリッジセンサ３７の検出結果、すなわち、ラベル作成装置２００′に係るカバーフィルム１１の種類に関する情報を含む）、のいずれかが合致しているかどうかを判定する。いずれにも合致していない場合には、判定が満たされず、ステップＳＡ３５に代えて設けたステップＳＡ３５″に移る。
【０２７２】
ステップＳＡ３５″では、上記ステップＳＡ３０″の判定結果に応じて（＝第４テープ関連情報と、ラベル作成装置１００′のカートリッジセンサ３７の検出結果とに応じて）、対応する第３テープ関連情報を生成する。当該第３テープ関連情報は、上記第１問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、上記各ラベル作成装置１００′，２００′に係る各カバーフィルム１１の種類のいずれにも合致していないという情報（あるいは、合致していない上記各カバーフィルム１１の種類自体を表す情報）を含んでいる。
【０２７３】
そして、ステップＳＡ４０に代えて設けたステップＳＡ４０″で、上記ステップＳＡ３５″で生成された第３テープ関連情報（例えば「合致なし：ラベル作成装置１００′は現在テープ幅３６ｍｍ、ラベル作成装置２００′は現在カートリッジ未装着」）を、通信ケーブル９ａを介して操作端末４００へ出力する。その後、このフローを終了する。
【０２７４】
一方、上記ステップＳＡ３０″において、上記ステップＳＡ１５′で入力された第１問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、前述のステップＳＡ１０で取得されたカートリッジセンサ３７の検出結果、及び、上記ステップＳＡ２５″で入力された第４テープ関連情報、のいずれかに合致していた場合には、ステップＳＡ３０″の判定が満たされて、ステップＳＡ４５に代えて設けたステップＳＡ４５″に移る。
【０２７５】
ステップＳＡ４５″では、上記ステップＳＡ３０″の判定結果に応じて、対応する第３テープ関連情報を生成する。当該第３テープ関連情報は、上記第１問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、上記各ラベル作成装置１００′，２００′に係る各カバーフィルム１１の種類のいずれかに合致しているという情報（あるいは、合致している上記各カバーフィルム１１の種類自体を表す情報）を含んでいる。
【０２７６】
その後、ステップＳＡ５０に代えて設けたステップＳＡ５０″で、上記ステップＳＡ４５″で生成された第３テープ関連情報（例えば「合致あり：ラベル作成装置１００′は現在テープ幅３６ｍｍ、ラベル作成装置２００′は現在テープ幅２４ｍｍ」）を、通信ケーブル９ａを介して操作端末４００へ出力する。
【０２７７】
その後のステップＳＡ５５は、前述の図８と同様であり、上記ステップＳＡ５０″で出力した第３テープ関連情報に対応し操作端末４００から出力された作成指示信号を入力したかどうかを判定し、作成指示信号を入力したら、ステップＳＡ６０に代えて設けたステップＳＡ６０′に移る。
【０２７８】
ステップＳＡ６０′では、上記ステップＳＡ５５で入力された作成指示信号に含まれる上記作成先の情報に基づき、印字ラベルＬの作成先が、自機すなわちラベル作成装置１００′であるかどうかを判定する。ラベル作成装置１００′である場合には、判定が満たされて、ステップＳＡ６５に移る。
【０２７９】
ステップＳＡ６５及びステップＳＡ１００は、前述の図８と同様であるので、説明を省略する。
【０２８０】
一方、上記ステップＳＡ６０′において、印字ラベルＬの作成先が、自機すなわちラベル作成装置１００′でなかった場合には、ステップＳＡ６０′の判定が満たされず、ステップＳＡ７０に代えて設けたステップＳＡ７０′に移る。
【０２８１】
ステップＳＡ７０′では、上記作成指示信号を、上記第１赤外線通信部１１１Ｈを介して、赤外線通信によりラベル作成装置２００′へ出力する。そして、このフローを終了する。
【０２８２】
以上説明した図１９において、ステップＳＡ４０″及びステップＳＡ５０″が、各請求項記載の第３出力手段として機能し、ステップＳＡ３５″及びステップＳＡ４５″が、第３情報生成手段として機能する。
【０２８３】
図２０は、本変形例において、ラベル作成装置２００′の制御回路４０によって実行される制御内容を表すフローチャートであり、前述の図１０等に対応する図である。図１０と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０２８４】
図２０において、前述の図１０と異なる点は、ステップＳＢ１５、ステップＳＢ２０〜ステップＳＢ４０、及びステップＳＢ４５に代えて、ステップＳＢ１５′、ステップＳＢ２０″〜ステップＳＢ４０″、及びステップＳＢ４５′を設けた点である。
【０２８５】
すなわち、ステップＳＢ１０は、前述の図１０と同様であり、カートリッジ１０の種類を検出させ、ステップＳＢ１５に代えて設けたステップＳＢ１５′に移る。
【０２８６】
ステップＳＢ１５′では、上記図１９のステップＳＢ２０′でラベル作成装置１００′から出力された赤外線に基づく第２問い合わせ信号を、第２赤外線通信部２１１Ｔを介して、赤外線通信により入力したかどうかを判定する。第２問い合わせ信号をラベル作成装置１００′から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、第２問い合わせ信号をラベル作成装置１００′から入力したら、判定が満たされて、ステップＳＢ２０に代えて設けたステップＳＢ２０″に移る。
【０２８７】
ステップＳＢ２０″では、上記ステップＳＢ１５′で入力された第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類に対し、前述のステップＳＢ１０で取得されたカートリッジセンサ３７の検出結果（ラベル作成装置２００′に係るカバーフィルム１１の種類に関する情報を含む）が合致しているかを判定する。合致していない場合には、判定が満たされず、ステップＳＢ２５に代えて設けたステップＳＢ２５″に移る。
【０２８８】
ステップＳＢ２５″では、上記ステップＳＢ２０″の判定結果に応じて（＝ラベル作成装置２００′のカートリッジセンサ３７の検出結果に応じて）、対応する第４テープ関連情報を生成する。当該第４テープ関連情報は、上記第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、ラベル作成装置２００′に係るカバーフィルム１１の種類に合致していないという情報（あるいは、合致していない当該カバーフィルム１１の種類自体を表す情報）を含んでいる。
【０２８９】
その後、ステップＳＢ３０に代えて設けたステップＳＢ３０″で、上記ステップＳＢ２５″で生成された第４テープ関連情報（例えば「合致なし：現在カートリッジ未装着」）を赤外線通信に対応した形に変換した後、第２赤外線通信部２１１Ｔを介して、赤外線通信によりラベル作成装置１００′へ出力する。そして、このフローを終了する。
【０２９０】
一方、上記ステップＳＢ２０″において、上記ステップＳＢ１５′で入力された第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、前述のステップＳＢ１０で取得されたカートリッジセンサ３７の検出結果に合致していた場合には、ステップＳＢ２０″の判定が満たされて、ステップＳＢ３５に代えて設けたステップＳＢ３５″に移る。
【０２９１】
ステップＳＢ３５″では、上記ステップＳＢ２０″の判定結果に応じて、対応する第４テープ関連情報を生成する。当該第４テープ関連情報は、上記第２問い合わせ信号により特定されるテープ種類が、ラベル作成装置２００′に係るカバーフィルム１１の種類に合致しているという情報（あるいは、合致している当該カバーフィルム１１の種類自体を表す情報）を含んでいる。
【０２９２】
そして、ステップＳＢ４０に代えて設けたステップＳＢ４０″で、上記ステップＳＢ３５″で生成された第４テープ関連情報（例えば「合致あり：現在テープ幅２４ｍｍ」）を赤外線通信に対応した形に変換した後、第２赤外線通信部２１１Ｔを介して、赤外線通信によりラベル作成装置１００′へ出力する。
【０２９３】
その後、ステップＳＢ４５に代えて設けたステップＳＢ４５′で、上記ステップＳＢ４０″で出力した第４テープ関連情報に対応し上記図１９のステップＳＡ７０′でラベル作成装置１００′から出力された赤外線に基づく作成指示信号を、第２赤外線通信部２１１Ｔを介し赤外線通信により入力したかどうかを判定する。作成指示信号をラベル作成装置１００′から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、作成指示信号をラベル作成装置１００′から入力したら、判定が満たされて、当該作成指示信号に含まれる印字用データをテキストメモリ４８Ａに格納し、ステップＳＢ５０に移る。
【０２９４】
その後のステップＳＢ５０及びステップＳＢ１００は、前述の図１０と同様であるので、説明を省略する。
【０２９５】
以上説明した図２０において、ステップＳＢ３０″及びステップＳＢ４０″が、各請求項記載の第４出力手段として機能する。
【０２９６】
以上説明したように、本変形例のラベル作成システムＬＳ′においては、操作端末４００とラベル作成装置１００′とが通信ケーブル９ａによって接続され、ラベル作成装置１００′とラベル作成装置２００′とが、赤外線通信によって接続されている。このとき、ラベル作成装置２００′では、前述のようにして、自己のカートリッジセンサ３７の検出結果（＝ラベル作成装置２００′に係るカバーフィルム１１の種類の情報を含む）に基づき第４テープ関連情報が生成される。そして、当該第４テープ関連情報が第２赤外線通信部２１１Ｔを介して、赤外線通信によりラベル作成装置１００′へ出力される（図２０のステップＳＢ３０″、ステップＳＢ４０″を参照）。ラベル作成装置１００′では、上記ラベル作成装置２００′から出力された第４テープ関連情報が、第１赤外線通信部１１１Ｈを介して、赤外線通信により入力される。そして、当該第４テープ関連情報と、自己のカートリッジセンサ３７の検出結果（＝ラベル作成装置１００′に係るカバーフィルム１１の種類の情報を含む）とに応じて、第３テープ関連情報が生成され、当該第３テープ関連情報が通信ケーブル９ａを介して操作端末４００へ出力される（図１９のステップＳＡ４０″、ステップＳＡ５０″を参照）。
【０２９７】
以上のようにして、通信ケーブル９ａ及び赤外線通信を介し、操作端末４００〜ラベル作成装置１００′〜ラベル作成装置２００′と接続された複数のラベル作成装置１００′，２００′について、操作端末４００は、各ラベル作成装置１００′，２００′に係る各カバーフィルム１１の種類を（結果的に）集計することができる。これにより、上記実施形態や（１）の変形例と同様、複数台の（上記の例では２台の）ラベル作成装置１００′，２００′を適宜に用いて操作者の意図するラベル作成を行う際に、単純な通信ケーブル接続や赤外線通信接続を介し必要なだけの複数のラベル作成装置１００′，２００′を簡単に接続し、所望のラベル作成を実行することができる。
【０２９８】
以上の結果、本変形例によっても、上記実施形態や（１）の変形例と同様の効果を得る。また、ラベル作成装置１００，２００間の通信を赤外線通信で行うことにより、通信ケーブルを用いて接続する作業を行う必要がなくなる。この結果、操作者の利便性をさらに向上することができる。
【０２９９】
また、このとき、ラベル作成装置１００′は、筐体１０１ｓ′の左側面部１１２に、第１赤外線通信部１１１Ｈを備えており、ラベル作成装置２００′は、筐体２０１ｓ′の右側面部２１３に、第２赤外線通信部２１１Ｔを備えている。これにより、図１６に示すように、互いに赤外線通信により情報を送受するラベル作成装置１００′とラベル作成装置２００′とを、前後方向の向きを揃えつつ、横に並べて（すなわち、両方のラベル作成装置を正面向きに揃えて）配置することができる。
【０３００】
なお、本変形例において、上記のラベル作成装置２００′が、第２赤外線通信部２１１Ｔを介して、他のラベル作成装置（第４ラベル作成装置）と赤外線通信を行うようにしてもよい。この場合、ラベル作成装置２００′は、上記図２０のステップＳＢ３０″及びステップＳＢ４０″において、上記第４テープ関連情報を第２赤外線通信部２１１Ｔを介して、他の第４ラベル作成装置へ出力する（第４出力手段としての機能）。
【０３０１】
（３）その他
また、以上においては、印字の終了した印字済みラベル用テープ２３をカッタ２８で切断して印字ラベルＬを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ２８で切断しなくても、テープがテープ排出口３８から排出されてきた後にラベル台紙（対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がして印字ラベルＬを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０３０２】
また、以上においては、基材テープ１６とは別のカバーフィルム１１に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、基材テープ自体に備えられた被印字テープ層（熱により発色し印字形成可能な感熱材料からなる感熱層や、インクリボンからの熱転写により印字形成可能な被転写材料からなる転写層や、インクを塗布することで印字形成可能な受像材料からなる受像層）に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。この場合、基材テープが、各請求項記載の第１ラベル用テープ、第２ラベル用テープ、第３ラベル用テープ、第４ラベル用テープを構成する。
【０３０３】
さらに、以上は、基材テープ１６等がスプールの周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ１０内にそのロールが配置されて基材テープ１６等が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジを各ラベル作成装置１００等側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字を行い印字ラベルＬを作成するようにしてもよい。
【０３０４】
さらには上記ロールを直接各ラベル作成装置１００等側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートを各ラベル作成装置１００等外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送し各ラベル作成装置１００等内へ供給する構成も考えられる。この場合も同様の効果を得る。なお、カートリッジ１０のような各ラベル作成装置１００等の本体側に着脱可能なものにも限られず、本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型としてロールを設けることも考えられる。この場合も、ＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮ等を用いたネットワークを用いず、手軽かつ容易にシステムを構成できる、という効果を得ることができる。
【０３０５】
なお、以上において、図４、図１７等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０３０６】
また、図７、図８、図９、図１０等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０３０７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０３０８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０３０９】
９                  通信ケーブル
９ａ〜ｃ            通信ケーブル
９Ｈ                第１コネクタ（一方側接続部）
９Ｍ                ケーブル本体
９Ｔ                第２コネクタ（他方側接続部）
１０                カートリッジ（第１テープカートリッジ、第２テープカートリッジ、第３テープカートリッジ、第４テープカートリッジ）
１１                カバーフィルム（第１ラベル用テープ、第２ラベル用テープ、第３ラベル用テープ、第４ラベル用テープ）
１２                第２ロール（第１ラベル用テープロール、第２ラベル用テープロール、第３ラベル用テープロール、第４ラベル用テープロール）
１９                印字ヘッド（第１印字手段、第２印字手段、第３印字手段、第４印字手段）
２７                カートリッジホルダ（第１カートリッジホルダ、第２カートリッジホルダ、第３カートリッジホルダ、第４カートリッジホルダ）
３０                テープ送りローラ駆動軸（第１搬送手段、第２搬送手段、第３搬送手段、第４搬送手段）
３７                カートリッジセンサ（第１テープ検出手段、第２テープ検出手段、第３テープ検出手段、第４テープ検出手段）
１００              ラベル作成装置（第１ラベル作成装置）
１００′            ラベル作成装置（第３ラベル作成装置）
１０１ｓ            筐体
１０１ｓ′          筐体
１０５Ｈ            第１ホスト用ソケット（第１ホスト用接続手段）
１０５Ｔ            第１ターゲット用ソケット（第１ターゲット用接続手段）
１０５Ｔ′          第４ターゲット用ソケット（第３ターゲット用接続手段）
１０９              前面部
１１０              背面部
１１１Ｈ            ホスト用赤外線通信部（ホスト用赤外線通信手段）
１１２              左側面部（左右方向一方側の側面部）
１１３              右側面部
２００              ラベル作成装置（第２ラベル作成装置）
２００′            ラベル作成装置（第４ラベル作成装置）
２０１ｓ            筐体
２０１ｓ′          筐体
２０５Ｈ            第２ホスト用ソケット（第２ホスト用接続手段）
２０５Ｔ            第２ターゲット用ソケット（第２ターゲット用接続手段）
２０９              前面部
２１０              背面部
２１１Ｔ            ターゲット用赤外線通信部（ターゲット用赤外線通信手段）
２１２              左側面部
２１３              右側面部（左右方向他方側の側面部）
３００              ラベル作成装置（第２ラベル作成装置）
３０１ｓ            筐体
３０５Ｈ            第４ホスト用ソケット（第２ホスト用接続手段）
３０５Ｔ            第３ターゲット用ソケット（第２ターゲット用接続手段）
３０９              前面部
３１０              背面部
４００              操作端末
Ｌ                  印字ラベル
ＬＳ                ラベル作成システム
ＬＳ′              ラベル作成システム
【図１】
2010280206.tif 000003
【図２】
2010280206.tif 000004
【図３】
2010280206.tif 000005
【図４】
2010280206.tif 000006
【図５】
2010280206.tif 000007
【図６】
2010280206.tif 000008
【図７】
2010280206.tif 000009
【図８】
2010280206.tif 000010
【図９】
2010280206.tif 000011
【図１０】
2010280206.tif 000012
【図１１】
2010280206.tif 000013
【図１２】
2010280206.tif 000014
【図１３】
2010280206.tif 000015
【図１４】
2010280206.tif 000016
【図１５】
2010280206.tif 000017
【図１６】
2010280206.tif 000018
【図１７】
2010280206.tif 000019
【図１８】
2010280206.tif 000020
【図１９】
2010280206.tif 000021
【図２０】
2010280206.tif 000022