(57)【要約】【課題】効率的にＰ２Ｐネットワークの管理を行うことができるネットワークシステム及びネットワークプログラムを提供すること。【解決手段】  エントリーノード７から提供された情報を受信し、この受信した情報をピアツーピアネットワーク内に提供可能とする共有ノード４と、共有ノード４に相互接続可能な流通促進機能付ノード６と、共有ノード４及び流通促進機能付ノード６との通信により、エントリーノード７から提供された情報の流通状態を制御するコントロールノード３と、を備えるネットワークシステムであって、流通促進機能付ノード６は、接続先の共有ノード４が使用する所定の情報を更新するための更新情報、共有ノード４のステータス情報及び流通促進機能付ノード６自身のステータス情報を格納するデータベースと、このデータベースに格納されている情報に基づいて制御する制御部を備える。【選択図】図１
2010182111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供装置から提供された情報を受信し、当該受信した情報をピアツーピアネットワーク内に提供可能とする提供情報処理装置と、
前記提供情報処理装置に相互接続可能な情報流通促進装置と、
前記提供情報処理装置及び前記情報流通促進装置との通信により、前記情報提供装置から提供された情報の流通状態を制御する提供情報管理装置と、
を備える前記ピアツーピアネットワークによる通信可能なネットワークシステムであって、
前記情報流通促進装置は、
接続先の提供情報処理装置が使用する所定の情報を更新するための更新情報、当該提供情報処理装置のステータス情報及び当該情報流通促進装置のステータス情報を格納するデータベースと、
前記データベースに格納されている情報に基づいて制御する制御部を備えること
を特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記データベースは、
前記提供情報処理装置が使用する記憶部の容量の内、当該提供情報処理装置が通信する情報の一時記憶に使用可能な容量を特定する記憶容量情報と、当該提供情報処理装置に付与されたポイントを特定するポイント情報を格納し、
前記制御部は、
前記提供情報処理装置から取得して前記データベースに格納した前記記憶容量情報に基づいて、前記提供情報処理装置に付与される前記ポイント情報を決定し、当該決定したポイント情報に基づいて当該データベースに格納されている前記ポイント情報を更新すること
を特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記データベースに格納された前記記憶容量情報は、
前記提供情報処理装置が通信する情報の一時記憶に常時使用可能な第１の容量を特定する第１記憶容量情報と、当該ネットワークシステムにおける通信量が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の容量に加えて使用可能な第２の容量を特定する第２記憶容量情報を含み、
前記制御部は、
前記提供情報処理装置から取得して前記データベースに格納した前記記憶容量情報に含まれる前記第１記憶容量情報及び第２記憶容量情報に基づいて、前記提供情報処理装置に付与される前記ポイント情報を決定し、当該決定したポイント情報に基づいて当該データベースに格納されている前記ポイント情報を更新すること
を特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記データベースに格納された前記ポイント情報に基づいて、前記提供情報処理装置が通信する際の単位時間あたりの通信量を調整すること
を特徴とする請求項２または３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記提供情報処理装置から取得した、当該提供情報処理装置が使用する前記所定の情報のバージョンを特定するバージョン情報と、前記データベースに格納されている前記更新情報に基づいて、当該提供情報処理装置に格納されている前記所定の情報を更新することを特徴とする請求項１から４いずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記データベースは、
前記提供情報処理装置が受信した前記情報提供装置から提供された情報の種別を示す種別情報を格納し、
前記制御部は、
前記提供情報処理装置から取得し前記データベースに格納した前記種別情報に基づいて、前記提供情報処理装置に配信すべき広告の内容を決定し、当該決定した内容の広告が前記提供情報処理装置に配信されるように制御することを特徴とする請求項１から５いずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項７】
情報提供装置から提供された情報を受信し、当該受信した情報をピアツーピアネットワーク内に提供可能とする提供情報処理装置と、前記提供情報処理装置に相互接続可能な情報流通促進装置と、前記提供情報処理装置及び前記情報流通促進装置との通信により、前記情報提供装置から提供された情報の流通状態を制御する提供情報管理装置と、を備えるネットワークシステムにおける前記情報流通促進装置に所定の処理を実行させるためのネットワークプログラムであって、
前記情報流通促進装置に、
当該情報流通促進装置が備えるデータベースに格納されている、接続先の提供情報処理装置が使用する所定の情報を更新するための更新情報、当該提供情報処理装置のステータス情報及び当該情報流通促進装置のステータス情報に基づいて制御するステップを、実行させることを特徴とするネットワークプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピアツーピアネットワークを管理するネットワークシステム及びネットワークプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サービスを提供する特定のサーバを持たず、相互に対等な関係にあるコンピュータ（ノード）が、状況に応じてデータの提供や中継、あるいはダウンロードを行う、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）型のネットワークモデルを利用したデータ配信サービスが提供されている。
【０００３】
このＰ２Ｐモデルには、各ノードが保有するファイルを検索するための検索処理の如き特定の処理を統括するコントロールサーバを有するハイブリッドＰ２Ｐ方式と、検索処理を含めた全ての処理を原則として各ノードが分担するピュアＰ２Ｐ方式とが存在するが、何れの方式においても、データの処理、転送、保存等の少なくとも一部を各ノードが分担するため、配信システムの整備に要するコストを低減できるというメリットがある。
【０００４】
このようなＰ２Ｐ技術のメリットを生かし、Ｐ２Ｐネットワークにおいて効率的にコンテンツを配信する方法も提案されている。例えば、配信されるコンテンツを多数の小さなブロックに分割し、各ノードのキャパシティに応じて、より大きなキャパシティを持つノードにより多くのコンテンツブロックを割り当てるコンテンツ配信方法が提案されている。このコンテンツ配信方法によれば、大きなアップロード帯域幅を持つノードほど、多くのブロックを再配信することができるので、すべてのピアノードのアップロード帯域幅を効率よく利用し、配送スループットを最大化することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０２５４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の如き従来のＰ２Ｐモデルを用いた方式の内、ピュアＰ２Ｐ方式では、特定のサーバを設置する必要が無く、一部のノードが使用不可となった場合でも他のノードによってデータの転送や保存等がカバーされるため、ネットワークの耐障害性が高いというメリットがあるものの、全体的・統一的な維持・管理ができないため、Ｐ２Ｐネットワークにおけるコンテンツの流通を効率的に促進することが難しいというデメリットがあった。
【０００７】
また、ハイブリッドＰ２Ｐ方式では、特定のサーバを設置することで、各ノードに関するデータの集中管理ができる反面、ノード数の増大にあわせてサーバ処理能力も増大させなければならず、コスト増を招いていた。また、サーバがダウンするとシステム全体がダウンしてしまうという問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、効率的にＰ２Ｐネットワークの管理を行いつつ、Ｐ２Ｐネットワークにおける情報の流通をより促進することができるネットワークシステム及びネットワークプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るネットワークシステムによれば、情報提供装置から提供された情報を受信し、この受信した情報をピアツーピアネットワーク内に提供可能とする提供情報処理装置と、提供情報処理装置に相互接続可能な情報流通促進装置と、提供情報処理装置及び情報流通促進装置との通信により、情報提供装置から提供された情報の流通状態を制御する提供情報管理装置とを備え、情報流通促進装置は、接続先の提供情報処理装置が使用する所定の情報を更新するための更新情報、当該提供情報処理装置のステータス情報及び情報流通促進装置のステータス情報を格納するデータベースと、データベースに格納されている情報に基づいて制御する制御部を備える。この構成によれば、情報流通促進装置が、提供情報処理装置（ノード）のステータス情報等を保有するので、提供情報処理装置（ノード）に関する情報を提供情報管理装置（サーバ）に集中させる必要がなくなる。その結果、サーバ増設に伴うコスト増大を抑制しつつ、効率的な提供情報処理装置（ノード）の管理が可能になり、提供情報処理装置（ノード）による情報流通を促進することができるようになる。
【００１０】
また、好適には、データベースは、提供情報処理装置が使用する記憶部の容量の内、当該提供情報処理装置が通信する情報の一時記憶に使用可能な容量を特定する記憶容量情報と、当該提供情報処理装置による情報の流通を促進するために当該提供情報処理装置に付与されたポイントを特定するポイント情報を格納し、制御部は、提供情報処理装置から取得してデータベースに格納した記憶容量情報に基づいて、提供情報処理装置に付与されるポイント情報を決定し、当該決定したポイント情報に基づいてデータベースに格納されているポイント情報を更新する。この構成によれば、ネットワークシステムにおける情報の通信に供与する記憶容量の大小に応じてポイントを付与することができ、ユーザによる負荷分担へのインセンティブを増すことができる。特に、このような構成とすることで、ユーザがピアツーピアネットワークに参加して負荷分担を行うことの動機付けを行うことができ、ピアツーピアネットワークへのユーザの自発的な参加を促して、ユーザ数を効率よく増加させることができる。
【００１１】
また、好適には、データベースに格納された記憶容量情報は、提供情報処理装置が通信する情報の一時記憶に常時使用可能な第１の容量を特定する第１記憶容量情報と、当該ネットワークシステムにおける通信量が所定の閾値を超えた場合に、第１の容量に加えて使用可能な第２の容量を特定する第２記憶容量情報を含み、制御部は、提供情報処理装置から取得してデータベースに格納した記憶容量情報に含まれる第１記憶容量情報及び第２記憶容量情報に基づいて、提供情報処理装置に付与されるポイント情報を決定し、当該決定したポイント情報に基づいてデータベースに格納されているポイント情報を更新する。この構成によれば、第１記憶容量情報と第２記憶容量情報の大小に応じてポイントを付与するので、ユーザがピアツーピアネットワークに参加して負荷分担を行うために記憶容量情報を設定する際の選択肢を広げることができる。
【００１２】
また、好適には、制御部は、データベースに格納されたポイント情報に基づいて、提供情報処理装置が通信する際の単位時間あたりの通信量（帯域幅）を調整する。この構成によれば、提供情報処理装置を有するユーザにおける、ネットワークシステムにおける情報の通信に供与する記憶容量の増大へのインセンティブを、情報のダウンロード時に使用可能な帯域幅の拡大という形で与えることができる。
【００１３】
また、好適には、制御部は、提供情報処理装置から取得した、提供情報処理装置が使用する所定の情報のバージョンを特定するバージョン情報と、データベースに格納されている更新情報に基づいて、当該提供情報処理装置に格納されている所定の情報を更新する。この構成によれば、提供情報処理装置が使用するソフトウェア等について、提供情報処理装置から特定のサーバに更新のリクエストを行わなくても自動的にソフトウェアの更新を行うことができる。
【００１４】
また、好適には、データベースは、提供情報処理装置が受信した情報提供装置から提供された情報の種別を示す種別情報を格納し、制御部は、提供情報処理装置から取得して前記データベースに格納した種別情報に基づいて、提供情報処理装置に配信すべき広告の内容を決定し、当該決定した内容の広告が提供情報処理装置に配信されるように制御する。この構成によれば、提供情報処理装置のユーザの嗜好に適合した広告を配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ネットワークシステムの全体構成を機能概念的に示す説明図である。
【図２】（ａ）はコントロールノードを機能概念的に示す説明図、（ｂ）は共有ノードを機能概念的に示す説明図である。
【図３】（ａ）はレシーバを機能概念的に示す説明図、（ｂ）は情報流通促進機能付ノードを機能概念的に示す説明図である。
【図４】（ａ）は共有ノード，レシーバ及び情報流通促進機能付ノードのアドレステーブルの構成を示す図、（ｂ）は共有ノードのステータス情報の構成を示す図、（ｃ）はレシーバのステータス情報の構成を示す図である。
【図５】（ａ）共有ノード及びレシーバのステータス情報の構成を示す図、（ｂ）は情報流通促進機能付ノードのステータス情報の構成を示す図である。
【図６】情報流通促進機能付ノードが実行する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るネットワークシステム及びネットワークプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
（構成）
まず、ネットワークシステムの構成を説明する。図１はネットワークシステムの全体構成を機能概念的に示す説明図である。このネットワークシステム１は、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して、コントロールノード（提供情報管理装置）３、複数の共有ノード（提供情報処理装置）４、複数のレシーバ５、及び情報流通促進機能付ノード（情報流通促進装置）６を通信可能に接続して構成されている。これらのコントロールノード３、共有ノード４、レシーバ５、及び情報流通促進機能付ノード６は、Ｐ２Ｐ型ネットワークによって接続される。なお、図１では１台のコントロールノード３のみが接続されているが、複数台のコントロールノード３をネットワークに接続してもよい。同様に、図１では１台の情報流通促進機能付ノード６のみが接続されているが、複数台の情報流通促進機能付ノード６をネットワークに接続してもよい。また、ネットワークシステム１には、情報をネットワークシステム１に投入するエントリーノード（情報提供装置）７が接続されている。
【００１８】
（構成−コントロールノード）
図２（ａ）は、コントロールノード３を機能概念的に示す説明図である。図２（ａ）に示したコントロールノード３は、共有ノード４及び情報流通促進機能付ノード６との通信により、共有ノード４や情報流通促進機能付ノード６の管理・監視を行い、エントリーノード７から提供された情報の流通状態を制御する提供情報管理装置である。コントロールノード３は、ネットワークインタフェース（以下「ネットワークＩＦ」という）３０、制御部３１、及び記憶部３２をバス３３にて通信可能に接続して構成されている。
【００１９】
ネットワークＩＦ３０は、コントロールノード３がネットワークを介した通信を行うための通信制御インターフェースであり、入力手段及び出力手段である。このネットワークＩＦ３０は、例えばネットワークボードとして構成されている（後述するネットワークＩＦ４０、５０、６０についても同じ）。
【００２０】
制御部３１は、コントロールノード３の各部を制御する制御手段であり、典型的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、このＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの制御プログラムや、各種の処理手順などを規定したプログラム）、及び所要プログラムや所要データを格納するための記憶領域として内部メモリを備えて構成される（後述する制御部４１、５１、６１についても同じ）。
【００２１】
制御部３１は、共有ノード４から定期的に送信されるコンテンツの利用状況や通信記録等の情報及び流通促進機能付ノード６から送信される各種情報に基づいて、共有ノード４や流通促進機能付ノード６を管理する。例えば、制御部３１は、共有ノード４から当該共有ノードが保有するコンテンツのリストを受信すると、これを記憶部３２の所定領域に格納し、格納されたコンテンツのリストを画面に表示する。ネットワークシステム１の管理者は、コントロールノード３の画面に表示されたコンテンツのリストをチェックすることにより、個々の共有ノード４が保有するコンテンツの内容や、共有ノード４全体におけるコンテンツの拡散状態、及びコンテンツの流通経路等を把握し、必要に応じてコンテンツの削除指示をコントロールノード３に入力する。制御部３１は、管理者からコンテンツの削除指示が入力されると、この削除指示を指定された共有ノード４に送信する。
【００２２】
記憶部３２は、制御部３１が各種処理を実行する際に参照するテーブルやデータベース等を記憶するための記憶手段である。この記憶部３２は、例えばハードディスクやその他の記録媒体によって構成される（後述する記憶部４２、５２、６２についても同じ）。
【００２３】
（構成−共有ノード）
図２（ｂ）は、共有ノード４を機能概念的に示す説明図である。図２（ｂ）に示した共有ノード４は、エントリーノード７から提供された情報を受信し、この受信した情報をネットワーク内に提供可能とする提供情報処理装置であり、情報の共用及び配信機能を備える。共有ノード４は、ネットワークＩＦ４０、制御部４１、及び記憶部４２をバス４３にて通信可能に接続して構成されている。
【００２４】
ネットワークＩＦ４０は、共有ノード４がネットワークを介した通信を行うための通信制御インターフェースであり、入力手段及び出力手段である。
【００２５】
制御部４１は、共有ノード４の各部を制御する制御手段であり、例えばエントリーノード７や他の共有ノード４から受信した情報をコンテンツ４２ｂとして記憶部４２に記憶し、さらに記憶した情報を他の共有ノード４に送信する中継処理や、レシーバ５から情報のダウンロード要求を受信した場合において、要求された情報をコンテンツ４２ｂとして保存している場合は当該情報をレシーバ５に提供し、要求された情報をコンテンツ４２ｂとして保存していない場合は他の共有ノード４から当該情報を取得してレシーバ５に提供するダウンロード処理等を実行する。また、制御部４１は、記憶部４２に格納されているコンテンツのリスト等の各種情報を予め設定された条件に従ってコントロールノード３へ送信する。
【００２６】
記憶部４２は、アドレステーブル４２ａ、コンテンツ４２ｂ、ステータス情報４２ｃ、及び共有ノードファイル４２ｄを格納する。アドレステーブル４２ａは、共有ノード４及びレシーバ５の少なくとも一部のアドレスを特定するアドレス情報を格納するためのテーブルであり、図４（ａ）に例示するように、テーブル項目として「ユーザＩＤ」「アドレス」を備え、これらに対応する情報が相互に関連付けられて格納されている。項目「ユーザＩＤ」に対応して格納される情報は、共有ノード４やレシーバ５を一意に識別するための識別情報である。項目「アドレス」に対応して格納される情報は、ネットワークにおける共有ノード４やレシーバ５の位置を特定するアドレス情報であり、例えばＩＰアドレスが格納される。このアドレステーブル４２ａには、必ずしもネットワークシステム１に属する全ての共有ノード４及びレシーバ５のアドレスを格納する必要はなく、例えば、共有ノード４やレシーバ５が複数のグループに区分されている場合、当該共有ノード４と同じグループに属する共有ノード４やレシーバ５のアドレスのみを格納させてもよい。
【００２７】
コンテンツ４２ｂは、エントリーノード７からネットワークシステム１に提供された情報であり、例えば映像データ、音楽データ、コンピュータプログラム等をコンテンツ４２ｂとして格納することができる。なお、コンテンツの内容はこれらに限定されず、ネットワークを介して授受できる各種データが含まれる。なお、映像データや音楽データのファイル全体をコンテンツ４２ｂとして記憶部４２に格納してもよく、分割したファイルの一部を格納してもよい。
【００２８】
ステータス情報４２ｃは、当該共有ノード４のステータスに関する情報を格納するためのもので、図４（ｂ）に例示するように、項目として「ユーザＩＤ」「使用可能メモリ」「通信量」「ポイント」「バージョン」「接続」「禁止」「セッション数」「ダウンロード種別」「レシーバＩＤ」を備え、これらに対応する情報が相互に関連付けられて格納されている。なお、ステータス情報４２ｃのデータ構成は図４（ｂ）に示す内容に限定されず、仕様に応じて適宜項目を追加、削除及び変更することができる。
【００２９】
項目「ユーザＩＤ」に対応して格納される情報は、当該ステータス情報４２ｃを有する共有ノード４を一意に識別するための識別情報である。項目「使用可能メモリ」に対応して格納される情報は、共有ノード４が使用する記憶領域の容量の内、当該共有ノード４が通信する情報をコンテンツ４２ｂとして一時記憶するのに使用可能な容量を特定する記憶容量情報であり、すなわち、共有ノード４が通信する情報を、Ｐ２Ｐネットワークで共有するために記憶するのに使用可能な記憶領域の容量を特定する情報である。「使用可能メモリ」は、さらに２種類の項目「通常」及び「緊急時」に分けられているところ、項目「通常」に対応付けて格納される記憶容量情報は、共有ノード４が通信する情報の一時記憶に常時使用可能な第１の容量を特定する第１記憶容量情報であり、項目「緊急時」に対応付けて格納される記憶容量情報は、ネットワークシステム１における通信量が所定の閾値を超えた場合に第１の容量に加えて使用可能な第２の容量を特定する第２記憶容量情報である。なお、「使用可能メモリ」の設定はこれに限られず、仕様に応じて適宜変更することができる。これらの記憶容量情報は、公知の入力手段を介してユーザが任意に設定することができる。また、通信回線を介して共有ノード４に外部装置を接続し、この外部装置の記憶領域にコンテンツ４２ｂを格納させることもできる。例えば共有ノード４が家庭のホームサーバである場合には、このホームサーバに接続されているハードディスクレコーダ、テレビ、ＦＡＸ、冷蔵庫等の家電製品の記憶領域を用いることができる。この場合、コンテンツ４２ｂを格納可能とする外部装置の記憶領域の容量を加えた記憶容量情報を、ノード情報４２ｃの項目「使用可能メモリ」に格納する。
【００３０】
項目「通信量」に対応して格納される情報は、共有ノード４が中継する情報の通信量に応じて定まる通信量情報であり、例えば通信量が閾値未満の場合に「０」、閾値以上の場合に「１」が、流通促進機能付ノード６によって決定され格納される。項目「ポイント」に対応して格納される情報は、当該共有ノード４に対して付与されたポイントを特定するポイント情報であり、このポイント情報は流通促進機能付ノード６によって決定され格納される。項目「バージョン」に対応して格納される情報は、共有ノード４が使用する所定の情報（後述する共有ノードファイル４２ｄ）のバージョンを特定するバージョン情報である。
【００３１】
項目「接続」に対応して格納される情報は、共有ノード４のネットワークへの接続を制限すべきか否かを特定する接続情報であり、例えば接続を制限する必要がない場合に「１」、接続を制限すべき場合に「０」が、共有ノードによって決定され格納される。なお、接続を制限すべき場合としては、例えば共有ノード４がコンピュータウイルスに感染している場合が挙げられる。項目「禁止」に対応して格納される情報は、接続を禁止する共有ノード４やレシーバ５を特定する禁止情報であり、例えばコンピュータウイルスに感染した他の共有ノード４やレシーバ５のユーザＩＤを特定する情報が格納される。この項目「禁止」に格納されているユーザＩＤに該当する共有ノード４やレシーバ５から接続要求があった場合、共有ノード４が接続を拒否することにより、ウイルス感染拡大を防止することができる。
【００３２】
項目「セッション数」に対応して格納される情報は、共有ノード４が通信する際の単位時間あたりの通信量を特定するための情報、すなわち、共有ノード４が例えばダウンロード処理において情報を受信する際に使用可能な帯域幅を特定するための情報であり、例えば、情報を受信する際に確立可能なセッション数を用いることができる。項目「ダウンロード種別」に対応して格納される情報は、共有ノード４が受信した情報の種別を特定する種別情報であり、例えば「スポーツ」「映画」等の情報の種別と、受信した情報における各種別の情報が占める割合とを対応付けて格納することができる。項目「レシーバＩＤ」に格納される情報は、共有ノード４が管理するレシーバ５を特定するための情報であり、管理対象となっているレシーバのユーザＩＤが格納される。例えば共有ノード４が家庭に設置されたホームサーバであり、このホームサーバ（共有ノード４）にハードディスクレコーダ、テレビ、ＦＡＸ、冷蔵庫等の家電製品がレシーバ５として接続されている場合には、これら家電製品のユーザＩＤが、項目「レシーバＩＤ」に格納される。
【００３３】
共有ノードファイル４２ｄは、制御部４１が使用する情報、すなわち、制御部４１が解釈実行するソフトウェア（プログラム及び各種データ）であり、例えば、Ｐ２Ｐネットワークにおける情報の中継処理やダウンロード処理などを制御部４１に実行させるための各種処理手順を規定したプログラム等が共有ノードファイル４２ｄとして格納される。
【００３４】
（構成−レシーバ）
図３（ａ）は、レシーバ５を機能概念的に示す説明図である。レシーバ５は、エントリーノード７がネットワークに投入した情報を、共有ノード４から受信する受信装置であり、ネットワークＩＦ５０、制御部５１、及び記憶部５２をバス５３にて通信可能に接続して構成されている。
【００３５】
ネットワークＩＦ５０は、レシーバ５がネットワークを介した通信を行うための通信制御インターフェースであり、入力手段及び出力手段である。
【００３６】
制御部５１は、レシーバ５の各部を制御する制御手段であり、例えば、共有ノード４からコンテンツをダウンロードするダウンロード処理等を実行する。
【００３７】
記憶部５２は、アドレステーブル５２ａ、コンテンツ５２ｂ、ステータス情報５２ｃ及びレシーバファイル５２ｄを格納する。なお、アドレステーブル５２ａ、コンテンツ５２ｂ、ステータス情報５２ｃ及びレシーバファイル５２ｄは、共有ノード４のアドレステーブル４２ａ、コンテンツ４２ｂ、ステータス情報４２ｃ及び共有ノードファイル４２ｄと、ほぼ同様の構成であるので詳細な説明を省略する。
【００３８】
（構成−情報流通促進機能付ノード）
図３（ｂ）は、情報流通促進機能付ノード６を機能概念的に示す説明図である。情報流通促進機能付ノード６は、共有ノード４及びレシーバ５と相互接続可能に構成され、ネットワークＩＦ６０、制御部６１、及び記憶部６２をバス６３にて通信可能に接続して構成されている。
【００３９】
ネットワークＩＦ６０は、情報流通促進機能付ノード６がネットワークを介した通信を行うための通信制御インターフェースであり、入力手段及び出力手段である。
【００４０】
制御部６１は、情報流通促進機能付ノード６の各部を制御する制御手段であり、共有ノード４及び必要に応じてレシーバ５に順次接続し、接続先の共有ノード４又はレシーバ５のステータス情報を取得する処理や、記憶部６２に格納されている情報に基づいてネットワーク内の情報の流通が促進されるように制御する処理を実行する。
【００４１】
記憶部６２は、アドレステーブル６２ａと、管理データベース（ＤＢ）６２ｂを備え、管理データベース（ＤＢ）６２ｂには、更新情報６２ｃ、共有ノード及びレシーバのステータス情報６２ｄ、及び当該情報流通促進機能付ノード６のステータス情報６２ｅが格納される。なお、アドレステーブル６２ａの構成は、共有ノード４におけるアドレステーブル４２ａと同様の構成であるので、ここでは説明を省略する。更新情報６２ｃは、共有ノード４が使用する所定の情報（共有ノードファイル４２ｄ）及び／又はレシーバ５が使用する所定の情報（レシーバファイル５２ｄ）を更新するための情報であり、例えば共有ノード４１の制御部４１が解釈実行するソフトウェア（プログラム及び各種データ）の最新バージョンがパターンファイルとして格納される。
【００４２】
共有ノード４及びレシーバ５のステータス情報６２ｄは、共有ノード４及びレシーバ５のステータス情報を格納するためのものであり、図５（ａ）に例示するように、項目として「ユーザＩＤ」「使用可能メモリ（ＧＢ）」「通信量」「ポイント」「バージョン」「接続」「禁止」「セッション数」「ダウンロード種別」「レシーバＩＤ」「接続状態」を備え、これらに対応する情報が相互に関連付けられて格納されている。これらの項目は、「接続状態」を除いて共有ノード４のステータス情報４２ｃの項目と同様であるので、ここでは説明を省略する。項目「接続状態」に対応して格納される情報は、流通促進機能付ノード６が共有ノード４又はレシーバ５と接続中であるか否かを特定するための接続状態情報であり、例えば接続状態にある場合に「１」、接続状態にない場合に「０」が格納される。なお、ステータス情報６２ｄのデータ構成は、図５（ａ）に示す内容に限定されず、仕様に応じて適宜項目を追加、削除及び変更することができる。
【００４３】
情報流通促進機能付ノードのステータス情報６２ｅは、当該情報流通促進機能付ノード６のステータスに関する情報を格納するためのものであり、図５（ｂ）に例示するように、項目として「情報流通促進機能付ノードＩＤ」「バージョン」「セッションコントロールマスタデータ」「ポイントコントロールマスタデータ」及び「禁止」を備え、これらに対応する情報が格納されている。項目「情報流通促進機能付ノードＩＤ」に対応して格納される情報は、当該情報流通促進機能付ノードを一意に識別するための識別情報である。項目「バージョン」に対応して格納される情報は、更新情報６２ｃに格納されている最新情報のバージョンを特定するバージョン情報である。項目「セッションコントロールマスタデータ」に対応して格納される情報は、共有ノード４が例えばダウンロード処理において情報を受信する際に確立可能なセッション数を決定するための情報（例えば、計算式や閾値）などが格納される。項目「ポイントコントロールマスタデータ」に対応して格納される情報は、共有ノード４に付与されるポイントを決定するための情報（例えば、計算式や閾値）が格納される。項目「禁止」に対応して格納される情報は、接続を禁止する共有ノード４やレシーバ５を特定する禁止情報であり、例えばコンピュータウイルスに感染した共有ノード４やレシーバ５のユーザＩＤを特定する情報が格納される。なお、ステータス情報６２ｅのデータ構成は、図５（ｂ）に示す内容に限定されず、仕様に応じて適宜項目を追加、削除及び変更することができる。例えば、ネットワークに流通促進機能付ノード６が複数配置され、各流通促進機能付ノード６には、それぞれが担当すべき共有ノード４が割り当てられる場合には、ステータス情報６２ｅに項目「担当共有ノード」を追加し、担当すべき共有ノード４を特定するための情報（例えば、担当すべき共有ノード４のユーザＩＤ）を格納するようにしてもよい。
【００４４】
（構成−エントリーノード）
エントリーノード７は、ネットワークシステム１に情報を提供する情報提供装置である。
【００４５】
（ネットワークシステムにおける情報配信）
ここで、ネットワークシステム１における情報配信について説明する。エントリーノード７からネットワークシステム１に投入された情報は、ネットワークを介して共有ノード４に分散して保存される。共有ノード４に保存される情報は、エントリーノード７から投入された情報のコピーでもよく、分割された情報の一部でもよい。
【００４６】
レシーバ５から特定の情報をリクエストされた場合において、共有ノード４は、リクエストされた情報をコンテンツ４２ｂとして保存している場合、直ちにリクエスト元のレシーバ５へのダウンロードを開始する。当該共有ノード４がリクエストされた情報をコンテンツ４２ｂとして保存していない場合は、他の共有ノード４にリクエストを転送する。転送されたリクエストを受取った他の共有ノード４がリクエストされた情報を保存している場合、当該共有ノード４は、前記他の共有ノード４からリクエストされた情報を取得してレシーバ５にダウンロードし、前記他の共有ノード４がリクエストされた情報を保存していない場合、リクエストはさらに他の共有ノード４に転送される。これにより、リクエストを行ったレシーバ５は、当該共有ノード４からリクエストした情報を取得することができる。なお、レシーバ５が、リクエストした情報を保存する他の共有ノード４から直接当該情報を取得してもよい。
【００４７】
なお、特定の情報を保存する共有ノード４を検索する方法や、情報のダウンロードを行う際のルーティングの方法については、Ｐ２Ｐ型ネットワークに従来適用されている方法（例えば、分散ハッシュテーブルを用いる方法）を利用することができる。
【００４８】
（情報流通促進処理）
次に、図１に示したネットワークシステム１にて行われる情報流通促進処理について説明する。図６は情報流通促進処理のフローチャートである。なお、フローチャート中の各工程（符号が付与されていない部分的な工程を含む）は、処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。この情報流通促進処理の前提として、情報流通促進機能付ノード６の記憶部６２のアドレステーブル６２ａには、少なくとも一つの共有ノード４のアドレスが記憶され、情報流通促進機能付ノード６が当該共有ノード４に相互接続可能な状態となっている。したがって、情報流通促進機能付ノード６は、外部からの開始指示を受けることなく（すなわち自律的に）、例えば、情報流通促進機能付ノード６内に予め設定されている所定のタイミングに従って、アドレステーブル６２ａを参照し（ＳＡ１）、当該アドレステーブル６２ａに格納されているアドレス情報を取得すると（ＳＡ２）、取得したアドレス情報に基づいて共有ノード４に接続する（ＳＡ３）。複数の共有ノード４のアドレス情報がアドレステーブル４２ａに格納されている場合、何れのアドレスの共有ノード４に情報流通促進機能付ノード６が接続するかについては任意で、例えば番号が最小のユーザＩＤに対応する共有ノード４に接続させることができる。また、情報流通促進機能付ノード６に担当すべき共有ノード４が割り当てられている場合には、情報流通促進機能付ノード６が担当すべき共有ノード４のユーザＩＤを「担当共有ノード」として記憶部６２に記憶しておき、アドレステーブル４２ａに含まれるユーザＩＤと記憶部６２の「担当共有ノード」に格納されているユーザＩＤに基づいて、当該共有ノード４が自己の担当共有ノード４か否かを判定し、担当共有ノード４であると判定した場合に、当該共有ノード４と接続を確立する。
【００４９】
情報流通促進機能付ノード６の制御部６１は、接続した共有ノード４のステータス情報４２ｃの項目「接続」を参照し、接続情報を取得する（ＳＡ４）。制御部６１は、取得した接続情報に基づき、接続した共有ノード４のネットワークへの接続（他の共有ノード４やレシーバ５との接続）を制限すべきか否かを判定し（ＳＡ５）、接続を制限すべき場合（ＳＡ５：Ｙｅｓ）、制御部６１は当該共有ノード４のユーザＩＤを管理ＤＢ６２ｂのステータス情報６２ｅの項目「禁止」に記憶させる（ＳＡ６）。一方、共有ノード４のネットワークへの接続を制限する必要がない場合（ＳＡ５：Ｎｏ）、制御部６１は前回の処理のＳＡ６において管理ＤＢ６２ｂのステータス情報６２ｅの項目「禁止」に記憶させたユーザＩＤを、今回の処理のＳＡ３で接続した共有ノード４のステータス情報４２ｃの項目「禁止」に格納されている禁止情報に追加して更新すると共に、アドレステーブル４２ａに格納されているアドレス情報から当該ユーザＩＤを削除して更新する（ＳＡ７）。制御部６１ａは、共有ノード４のステータス情報４２ｃ及びアドレステーブル４２ａのデータを更新すると、同様に、管理ＤＢ６２ｂの共有ノード／レシーバのステータス情報６２ｄを更新する。なお、共有ノード４がウィルスに感染した場合には、当該ウィルスによって、感染の事実を共有ノード４自身に判断させることが不可能な状態とされたり、あるいはステータス情報４２ｃの項目「接続」の内容が意図的に改変されてしまい、上記の処理では適切に接続制限を行うことができない可能性がある。この場合には、例えば、最新のウィルス定義ファイルを、情報流通促進機能付ノード６に保持させて制御部６１が必要に応じて参照できるようにする。そして、制御部６１が各共有ノード４を巡回する際に、このウィルス定義ファイルに基づいて共有ノード４がウィルスに感染しているか否かを判定し、感染している場合には、当該感染している共有ノード４のＩＤを、他の共有ノード４のステータス情報４２ｃ及び自己の管理ＤＢ６２ｂのステータス情報６２ｅの項目「禁止」に格納させてもよい。
【００５０】
続いて、情報流通促進機能付ノード６は、共有ノード４のステータス情報４２ｃの項目「バージョン」を参照し、バージョン情報を取得する（ＳＡ８）。次に、制御部６１は、取得したバージョン情報と、管理ＤＢ６２ｂのステータス情報６２ｅの項目「バージョン」に格納されているバージョン情報とを比較し、共有ノード４が使用する共有ノードファイル４２ｄのバージョンが最新か否かを判定する（ＳＡ９）。その結果、共有ノードファイル４２ｄのバージョンが最新ではなかった場合（ＳＡ９：Ｎｏ）、制御部６１は、管理ＤＢ６２ｂから更新情報６２ｃを読み出して、これを共有ノード４に送信し、共有ノード４は、共有ノードファイル４２ｄを当該更新情報６２ｃによって更新する（ＳＡ１０）。なお、ソフトウェアのバージョンアップ以外にも、管理ＤＢ６２ｂから新規のソフトウェアを読み出して、これをインストールしてもよい。また、コントロールノード３や他の共有ノード４が最新のソフトウェアを保持する場合には、コントロールノード３や他の共有ノード４から当該最新のソフトウェアを共有ノード４へ送信してインストールさせるようにしてもよい。
【００５１】
続いて、情報流通促進機能付ノード６１ａは、ステータス情報４２ｃの項目「使用可能メモリ」を参照し、記憶容量情報を取得すると、管理ＤＢ６２ｂのステータス情報６２ｄの項目「使用可能メモリ」に当該記憶容量情報を格納する（ＳＡ１１）。制御部６１は、格納した記憶容量情報と、管理ＤＢ６２ｂのステータス情報６２ｅの項目「ポイントコントロールマスタデータ」に格納されている内容に基づき、共有ノード４に付与するポイントを算出し、当該算出したポイントにより管理ＤＢ６２ｂのステータス情報６２ｄ及び共有ノード４のステータス情報４２ｃの項目「ポイント」に格納されているポイント情報を、それぞれを更新する（ＳＡ１２）。例えば、「ポイントコントロールマスタデータ」に、ポイント＝第１の容量（ＧＢ）×１００＋第２の容量（ＧＢ）×５０の如き算出式が格納されている場合（図５（ｂ）参照）には、当該算出式を用いてポイントを算出する。
【００５２】
制御部６１は、ＳＡ１２で算出したポイントと管理ＤＢ６２ｂのステータス情報６２ｅの項目「セッションコントロールマスタデータ」に格納されている内容に基づいて、共有ノード４が例えばダウンロード処理において情報を受信する際に使用可能な帯域幅を決定する（ＳＡ１３）。例えば、「セッションコントロールマスタデータ」に、ＳＡ１２で算出したポイントの１０分の１に相当する整数値を、共有ノード４が情報を受信する際に確立可能なセッション数として決定する算出式が格納されている場合（図５（ｂ）参照）には、当該算出式に従って、セッション数を決定し、管理ＤＢ６２ｂのステータス情報６２ｄ及び共有ノード４のステータス情報４２ｃの項目「セッション数」の内容を、それぞれ更新する。このように、共有ノード４のユーザは、多くの記憶領域をネットワークにおける情報の中継に供与するほど多くのポイントが付与され、情報のダウンロード時に使用可能な帯域幅を拡大することができる。これにより、ユーザによる負荷分担へのインセンティブを増すことができる。なお、セッション数の制限以外の方法で帯域制限を行うことも可能であり、例えば、１回のセッションで使用可能な帯域を制限してもよい。
【００５３】
続いて、情報流通促進機能付ノード６は、共有ノード４のステータス情報４２ｃの項目「ダウンロード種別」を参照し、種別情報を取得し、管理ＤＢ６２ｂのステータス情報６２ｄの項目「ダウンロード種別」に当該種別情報を格納する（ＳＡ１４）。制御部６１は、格納した種別情報に基づいて、エントリーノード７や他の共有ノードから共有ノード４に配信すべき広告の内容を決定し、この決定した内容の広告情報を共有ノード４へ配信させる（ＳＡ１５）。例えば、当該共有ノード４が受信した情報に占める割合が最も大きい種別（図４（ｂ）では「スポーツ」）を特定し、当該種別に対応する広告情報を例えばエントリーノード７から配信させる。広告情報の配信方法は任意で、例えば共有ノード４が例えばダウンロード処理において情報を受信する際に付加情報として配信することができる。
【００５４】
次に、制御部６１は、共有ノード４が中継する情報の通信量を特定する（ＳＡ１６）。通信量を特定する方法としては、例えば、公知のトラフィック測定プログラムを利用することができる。特定された通信量に基づき、制御部６１は、共有ノード４のステータス情報４２ｃ及び管理ＤＢ６２ｂのステータス情報６２ｄの項目「通信量」に格納される通信量情報を設定する（ＳＡ１７）。例えば、項目「通信量」に、ＳＡ１６で特定された通信量が閾値未満の場合は「０」を格納し、通信量が閾値以上の場合は「１」を格納する。共有ノード４は、項目「通信量」に格納されている通信量情報に基づいて項目「使用可能メモリ」を参照することにより、中継する情報の一時記憶に使用する記憶領域の容量を動的に設定することができる。図４（ｂ）に示す例によれば、項目「通信量」の内容が「０」の場合、使用可能な記憶領域の容量を項目「使用可能メモリ：通常」の内容から、１ＧＢと設定し、項目「通信量」の内容が「１」の場合、使用可能な記憶領域の容量を項目「使用可能メモリ：通常」の内容と「使用可能メモリ：緊急」の内容から、１＋０．５＝１．５ＧＢと設定する。共有ノード４は、このように設定した記憶領域の容量に合致する記憶領域を常時確保し、Ｐ２Ｐ型ネットワークに従来適用されている方法に従って当該記憶領域を使用する。
【００５５】
ＳＡ６又はＳＡ１７の処理の後、情報流通促進機能付ノード６は、接続中の共有ノード４の記憶部４２からアドレステーブル４２ｂを取得する（ＳＡ１８）。情報流通促進機能付ノード６は、取得したアドレステーブル４２ｂに格納されているアドレス情報に基づいて、他の共有ノード４に接続する（ＳＡ３）。なお、情報流通促進機能付ノード６は、ＳＡ１８において接続を終了した共有ノード４について、ステータス情報６２ｄの項目「接続状態」に非接続中を示す「０」を設定する。また、情報流通促進機能付ノード６は、ＳＡ３において新たに共有ノード４と接続すると、この新たに接続した共有ノード４について、項目「接続状態」に接続中を示す「１」を設定する。以降同様に、ＳＡ３からＳＡ１８の処理を繰り返す。なお、Ｐ２Ｐネットワークの全共有ノードについて、あるいは、担当共有ノードが割り当てられている場合は全ての担当共有ノードについて、ＳＡ３からＳＡ１８の処理が終了した場合は、処理を終了してもよい。
【００５６】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５７】
（変形例−ポイントについて）
上述した実施の形態では、制御部６１が、ポイントに基づいて共有ノード４が情報を受信する際に使用可能な帯域幅を決定すると説明したが、ポイントに基づいてユーザに報酬を与える構成はこれに限られない。例えば、ポイントに基づいて有料コンテンツや商品の購入権を付与するように構成してもよい。例えば、制御部６１は、有料コンテンツのダウンロードに応じて課金処理が実行される場合、ポイントに対応する金額を課金金額から減算処理する。
【００５８】
（変形例−分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、共有ノード４とレシーバ５とを相互に統合してもよい。さらに、情報流通促進機能付ノード６が実行するとして説明した上記処理の一部を、コントロールノード３及び／又は共有ノード４に実行させるように構成してもよい。また、情報流通促進機能付ノード６の管理ＤＢ６２ｂに格納するものとして説明した情報の一部又は全部をコントロールノード３及び／又は共有ノード４に持たせてもよく、情報流通促進機能付ノード６が必要に応じてコントロールノード３及び／又は共有ノード４にアクセスして参照や更新を行ってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  ネットワークシステム
３  コントロールノード
４  共有ノード
５  レシーバ
６  流通促進機能付ノード
７  エントリーノード
３０、４０、５０、６０  ネットワークＩＦ
３１、４１、５１、６１  制御部
３２、４２、５２、６２  記憶部
３３、４３、５３、６３  バス
４２ａ、５２ａ、６２ａ  アドレステーブル
４２ｂ、５２ｂ  コンテンツ
４２ｃ、５２ｃ  ステータス情報
４２ｄ  共有ノードファイル
５２ｄ  レシーバファイル
６２ｂ  管理ＤＢ
６２ｃ  更新情報
６２ｄ  共有ノード／レシーバのステータス情報
６２ｅ  情報流通促進機能付ノードのステータス情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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