(57)【要約】【課題】ネットワークを介してデータを取得する際に適切なプロバイダを選択することが可能なデータ受信装置を実現する。【解決手段】ネットワークを介してウェブサイト４０１、４０２からデータを受信するために上記ネットワークに接続するためのプロバイダを、複数のプロバイダから選択可能なデータ受信装置１０であって、上記データを受信するためにプロバイダに必要な条件を示す必要プロバイダ条件情報を取得する必要プロバイダ条件情報取得部２８と、自装置が接続可能なプロバイダおよび該プロバイダの特性を示すプロバイダ情報を取得するプロバイダ情報取得部２４と、プロバイダ情報取得部２４が取得した上記プロバイダ情報に基づいて、上記必要プロバイダ条件情報が示す条件を満足する特性を有するプロバイダを抽出するプロバイダ抽出部２２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してデータ供給装置からデータを受信するために上記ネットワークに接続するためのプロバイダを、複数のプロバイダから選択可能なデータ受信装置であって、
上記データを受信するためにプロバイダに必要な条件を示す必要プロバイダ条件情報を取得する必要プロバイダ条件情報取得手段と、
自装置が接続可能なプロバイダおよび該プロバイダの特性を示すプロバイダ情報を取得するプロバイダ情報取得手段と、
上記プロバイダ情報取得手段が取得した上記プロバイダ情報に基づいて、上記必要プロバイダ条件情報が示す条件を満足する特性を有するプロバイダを抽出するプロバイダ抽出手段とを備えることを特徴とするデータ受信装置。
【請求項２】
上記必要プロバイダ条件情報取得手段は、予め決められたサーバに送信した上記データの識別情報に基づいて、該サーバより上記必要プロバイダ条件情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項３】
上記必要プロバイダ条件情報は、上記データを受信するために必要な通信速度を示す通信速度情報であることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ受信装置。
【請求項４】
上記必要プロバイダ条件情報取得手段は、上記データ供給装置と接続する際に該データ供給装置より上記通信速度情報を取得することを特徴とする請求項３に記載のデータ受信装置。
【請求項５】
上記必要プロバイダ条件情報取得手段は、上記データ供給装置からデータを受信する際に上記通信速度情報を取得することを特徴とする請求項３に記載のデータ受信装置。
【請求項６】
上記プロバイダ情報取得手段は、自装置の設置されている地域を示す地域情報を予め決められたサーバに送信して、該サーバより上記地域情報に対応した地域をサービス地域とするプロバイダのプロバイダ情報を取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のデータ受信装置。
【請求項７】
上記プロバイダ情報取得手段は、上記データ受信装置がデータ供給装置からデータを受信する際にエラーが発生した場合に、当該データを受信するために必要な条件を現在使用しているプロバイダが満たしていないと判断し、当該データの識別情報を予め決められたサーバに送信して上記必要プロバイダ条件情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項８】
上記プロバイダ情報取得手段は、当該プロバイダを使用して前記データを受信した場合の通信費を示す情報をさらに取得し、
上記プロバイダ抽出手段は、上記データを受信する際に、最も通信費が低くなるプロバイダを抽出することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のデータ受信装置。
【請求項９】
上記プロバイダ情報取得手段は、上記プロバイダ情報とともに、該プロバイダ情報が示すプロバイダのうちの少なくとも１つを推奨するプロバイダとして指定した推奨プロバイダ情報をさらに取得し、
上記プロバイダ抽出手段は、上記推奨プロバイダ情報によって指定されたプロバイダを抽出することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のデータ受信装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のデータ受信装置を備えるテレビジョン装置。
【請求項１１】
ネットワークを介してデータ供給装置からデータを受信するために、上記ネットワークに接続するためのプロバイダに必要な条件を示す必要プロバイダ条件情報を、複数のプロバイダから選択可能なデータ受信装置に対して情報を通知するネットワーク情報提供サーバであって、
上記データ受信装置がデータを受信するために必要な通信速度を示す通信速度情報を上記データに関連付けて記憶する通信速度情報記憶部と、
上記データ受信装置が接続可能なプロバイダおよび該プロバイダの特性を示すプロバイダ情報を記憶するプロバイダ情報記憶部と、
上記データ受信装置からの要求に応答して上記通信速度情報および上記プロバイダ情報を上記データ受信装置へ送信する通信部とを備えることを特徴とするネットワーク情報提供サーバ。
【請求項１２】
前記プロバイダ情報記憶部は、さらに、データ供給装置を特定する識別情報と、当該データ供給装置から供給されるデータの種類を示す情報と、当該データ供給装置から供給されるデータの受信に推奨されるプロバイダを示す推奨プロバイダ情報とを対応付けて記憶し、
上記通信部は、さらに、上記推奨プロバイダ情報を上記データ受信装置へ送信することを特徴とする請求項１１に記載のネットワーク情報提供サーバ。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか１項に記載のデータ受信装置、または、請求項１０に記載のテレビジョン装置と、請求項１１または１２に記載のネットワーク情報提供サーバとを備え、
上記データ受信装置、または、上記テレビジョン装置は、上記ネットワーク情報提供サーバから上記通信速度情報またはプロバイダの情報を受信することを特徴とするデータ受信システム。
【請求項１４】
ネットワークを介してデータ供給装置からデータを受信するために上記ネットワークに接続するためのプロバイダを、複数のプロバイダから選択可能なデータ受信装置におけるデータ受信方法であって、
上記データを受信するためにプロバイダに必要な条件を示す必要プロバイダ条件情報を取得する必要プロバイダ条件情報取得ステップと、
自装置が接続可能なプロバイダおよび該プロバイダの特性を示すプロバイダ情報を取得するプロバイダ情報取得ステップと、
上記プロバイダ情報取得ステップにおいて取得した上記プロバイダ情報に基づいて、上記必要プロバイダ条件情報取得ステップにおいて取得した上記必要プロバイダ条件情報が示す条件を満足する特性を有するプロバイダを抽出するプロバイダ抽出ステップとを含むことを特徴とするデータ受信方法。
【請求項１５】
請求項１から９のいずれか１項に記載のデータ受信装置、または、請求項１０に記載のテレビジョン装置が備えるデータ受信装置を動作させるためのプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続するためのインターネットサービスプロバイダを、複数のプロバイダから選択するデータ受信装置、テレビジョン装置、ネットワーク情報提供サーバ、データ受信システム、データ受信方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人や団体がネットワーク上にさまざまなデータを公開し、公開された各種データを取得することが一般的になってきている。このような、ネットワーク上に公開されている各種データを取得する場合、インターネットサービスプロバイダ（以下プロバイダ、あるいはＩＳＰと記述する）と呼ばれる、ネットワークへの接続を中継するサービスを行う通信回線事業者と契約して通信回線を確保する必要がある。
【０００３】
プロバイダを介してネットワークに接続する場合、選択したプロバイダが提供するサービスによって通信速度等が規定されてしまう。このため、選択したプロバイダが低速の通信速度しか提供していない場合には、高速の通信速度が要求されるデータを取得する際に、膨大な時間を要する場合がある。
【０００４】
また、例えば、文字だけのデータを取得するときの通信速度は遅くてもよいが、動画像を取得する際には、通信速度の速い通信回線が必要である。従って、取得するデータに合わせて、必要な通信速度を提供するプロバイダの選択が望まれる。
【０００５】
しかしながら、技術の発展と共に取得するデータの種類やサイズも変化してゆくので、データの取得に必要な通信速度を見通してプロバイダを選択することは困難である。また、ある時点で最高速の通信速度を提供するプロバイダを選択していても、技術の進展によって、より高速なコンテンツが開発されて、通信速度が相対的に遅くなってしまい、実用に耐えなくなることも有り得る。
【０００６】
そこで、所望のデータを取得する際に必要な通信速度を判定して、通信速度が不足している状態であれば、そのときの技術状況を反映した高速の通信速度を提供できるプロバイダをその都度選択できるようにすれば、技術の進展にも柔軟に対応できる。
【０００７】
特許文献１では、インターネットの情報を表示部に表示中に、複数のプロバイダ、複数のアクセスポイント、およびその他のプロバイダの特性を示す情報（接続料金、接続速度、提供情報のレベル等）を見て、現在のネットワーク接続に最も適したプロバイダ、アクセスポイント、接続料金、接続速度、提供情報のレベル等を選択することが開示されている。
【０００８】
特許文献２では、画面上に表示されたプロバイダの一覧からユーザの選択したプロバイダとの契約を代行することが開示されている。
【０００９】
特許文献３では、定められた範囲のユーザに対して予め提携関係にあるインターネットサービスプロバイダを紹介する非課金サービスシステムが開示されている。
【００１０】
特許文献４では、複数のプロバイダを利用可能な情報端末装置で、その時点で利用可能なプロバイダをサーチし、サーチしたプロバイダの中から１つを選択し、選択したプロバイダを用いてインターネットとの接続処理を実行することが開示されている。
【００１１】
特許文献５では、対象のコンテンツに、最も安い料金または最も速い通信速度でアクセスさせる接続装置（本願のプロバイダに相当）を自動的に選択することが開示されている。
【特許文献１】特開平１１  −００３３１７号公報（１９９９年０１月０６日公開）
【特許文献２】特開２００１−３０６４３０号公報（２００１年１１月０２日公開）
【特許文献３】特開２００２−０４１９５１号公報（２００２年０２月０８日公開）
【特許文献４】特開２００２−１４９５２１号公報（２００２年０５月２４日公開）
【特許文献５】特開２００３−２８９３３０号公報（２００３年１０月１０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、データの取得に必要な通信速度が現状の通信速度を超える場合、取得するデータに適した通信速度を提供できるプロバイダを選択するという観点では、上記特許文献に開示されている技術はいずれも以下のような課題を含んでいる。
【００１３】
特許文献１の発明は、インターネットの情報を表示部に表示中に、さらにプロバイダ情報のリストを表示するものである。上記発明では、インターネットに接続する段階でデータの内容を表示部に表示している。これは、その時点で使用中のプロバイダでデータを取得できることを意味している。そのため、ユーザの所望するデータの取得に要する通信速度を提供できるプロバイダを表示、選択するものではない。従って、所望のデータが現状のプロバイダではアクセスできない場合に、ユーザの所望するデータに対応したプロバイダに切り換えることはできない。
【００１４】
また、特許文献２の発明は、データとは無関係に予め登録されたプロバイダを一覧表示するものである。これは、ユーザの所望するデータの取得に要する通信速度を提供できるプロバイダを表示、選択するといったものではない。よって、特許文献２の発明でも、ユーザが所望するデータが現状のプロバイダではアクセスできない場合に、ユーザの所望するデータに対応したプロバイダに切り換えることはできない。
【００１５】
また、特許文献３の発明は、非課金サービスシステムの会員に対して予め連携するプロバイダを紹介するものである。ただし、この発明も、ユーザの所望するデータに対応したプロバイダを紹介するものではない。そのため、所望のデータが現状のプロバイダではアクセスできない場合に、ユーザの所望するデータに対応したプロバイダに切り換えることはできない。
【００１６】
また、特許文献４の発明は、無線通信範囲内の複数のインターネット接続手段をサーチしている。これは、ユーザの所望するデータに対応してプロバイダを提示しているわけではなく、上述の課題を解決できない。
【００１７】
また、特許文献５の発明は、特定のデータをダウンロードするためにネットワークに接続する場合に、データ毎に最も安い接続料金を設定しているプロバイダを選択するものである。上記の発明では、データの取得に要する通信速度とは無関係にプロバイダを選択している。したがって、上記の発明では、選択したプロバイダが所望のデータの要求する通信速度に合致するかが不確実であるという問題を生じる。
【００１８】
また、特許文献５では、最も速い通信速度でアクセスさせる接続装置の「通信速度」は、インターネット接続装置を経由してインターネット上のウェブサイトにアクセスした時の反応時間を指している。これは、データの取得に必要な通信速度を意味しない。そのため、ユーザの所望するデータの取得に要する通信速度を提供できるプロバイダを選択できるとは限らない。
【００１９】
以上のように、上記特許文献１〜５に開示されている技術は、ユーザの所望するデータの取得に必要な通信速度を提供できるプロバイダを必要に応じて適切に選択するための手段を提供するものではない。
【００２０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ネットワークを介
してデータを取得する際に、適切なプロバイダを選択可能なデータ受信装置、テレビジョン装置、ネットワーク情報提供サーバ、データ受信システム、データ受信方法、プログラム、および記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係るデータ受信装置は、上記課題を解決するために、ネットワークを介してデータ供給装置からデータを受信するために上記ネットワークに接続するためのプロバイダを、複数のプロバイダから選択可能なデータ受信装置であって、上記データを受信するためにプロバイダに必要な条件を示す必要プロバイダ条件情報を取得する必要プロバイダ条件情報取得手段と、自装置が接続可能なプロバイダおよび該プロバイダの特性を示すプロバイダ情報を取得するプロバイダ情報取得手段と、上記プロバイダ情報取得手段が取得した上記プロバイダ情報に基づいて、上記必要プロバイダ条件情報が示す条件を満足する特性を有するプロバイダを抽出するプロバイダ抽出手段とを備えることを特徴としている。
【００２２】
また、本発明に係るデータ受信方法は、上記課題を解決するために、ネットワークを介してデータ供給装置からデータを受信するため上記ネットワークに接続するためのプロバイダを、複数のプロバイダから選択可能なデータ受信装置におけるデータ受信方法であって、上記データを受信するためにプロバイダに必要な条件を示す必要プロバイダ条件情報を取得する必要プロバイダ条件情報取得ステップと、自装置が接続可能なプロバイダおよび該プロバイダの特性を示すプロバイダ情報を取得するプロバイダ情報取得ステップと、上記プロバイダ情報取得ステップにおいて取得した上記プロバイダ情報に基づいて、上記必要プロバイダ条件情報が示す条件を満足する特性を有するプロバイダを抽出するプロバイダ抽出ステップとを含むことを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、ネットワークを介してデータを受信する際に、データを受信するために必要な条件と、自装置が接続可能なプロバイダの情報とを取得し、必要な条件を満たすプロバイダを抽出しているので、データを取得する際に適切なプロバイダを選択することが可能になる。
【００２４】
これによって、ユーザに対して適したプロバイダの情報を提示して、ユーザがデータを取得するために必要なプロバイダを確認し、必要条件を満たすプロバイダに切り換えたり、必要に応じて当該プロバイダとの接続契約を結んだりという選択を任意に行うための判断材料を提供できるという効果を奏する。
【００２５】
なお、上述のプロバイダ情報は、リスト形式で一覧表示できるデータ形式で保存することが好ましい。
【００２６】
上記データ受信装置では、必要プロバイダ条件情報取得手段は、予め決められたサーバに送信した上記データの識別情報に基づいて、該サーバより上記必要プロバイダ条件情報を取得してもよい。
【００２７】
上記の構成によれば、ＵＲＬなどのデータの識別情報をサーバに送信することによって必要プロバイダ条件情報を取得するので、データのアドレスや構成が変更された場合であっても、サーバ上のデータを修正するだけで必要プロバイダ条件情報を取得できるという効果を奏する。
【００２８】
上記のデータ受信装置では、上記必要プロバイダ条件情報は、上記データを受信するために必要な通信速度を示す通信速度情報であることが好ましい。
【００２９】
上記の構成によれば、必要プロバイダ条件情報としてデータを取得するために必要な通信速度を示す通信速度情報を取得するので、現在のプロバイダがデータを取得する際に必要とされる通信速度を満たしていない場合でも、ユーザに対してデータの取得が可能な通信速度を満たすプロバイダを抽出して提示することができる。
【００３０】
これによって、ユーザに対して、データを取得するために必要な回線速度を満たすプロバイダを確認させ、通信速度を満たすプロバイダに切り換えたり、必要に応じて当該プロバイダとの接続契約を結んだり、任意の選択を行うための判断材料を提示することができる。
【００３１】
上記データ受信装置では、上記必要プロバイダ条件情報取得手段は、上記データ供給装置と接続する際に該データ供給装置より上記通信速度情報を取得することが好ましい。
【００３２】
上記の構成によれば、データ受信装置は、プロバイダを介してデータを取得する際の接続手順、例えば、ハンドシェーキングやユーザ認証処理において、プロバイダの特性を示すプロバイダ情報を受信する。よって、プロバイダに接続して通信を開始する前に、当該プロバイダが必要条件を満たすか否かを判断することができる。
【００３３】
これによって、必要条件を満たさないプロバイダを介してネットワークに接続して無駄な通信料金を発生させることを防ぐことができるので、効率的なプロバイダの選択が可能になるという効果を奏する。
【００３４】
上記のデータ受信装置では、上記必要プロバイダ条件情報取得手段は、上記データ供給装置からデータを受信する際に上記通信速度情報を取得することが好ましい。
【００３５】
上記の構成によれば、サーバにアクセスせずに、データにアクセスするためのネゴシエーションの過程でデータ供給装置から通信速度情報を取得するので、通信速度情報を取得する手順を簡略化することができる。これによって、ユーザに当該データの必要通信速度を提示すると共に、必要通信速度を満たすプロバイダを提示するので、ユーザはデータの取得に必要な通信速度を考慮しつつ、プロバイダを選択することができるという効果を奏する。
【００３６】
上記データ受信装置では、自装置の設置されている地域を示す地域情報を予め決められたサーバに送信して、該サーバより上記地域情報に対応した地域をサービス地域とするプロバイダのプロバイダ情報を取得することが好ましい。
【００３７】
上記の構成によれば、データを取得するために自装置が位置する地域をサービス対象地域とするプロバイダの情報だけを取得するので、プロバイダ選択が効率的に実現できる。
【００３８】
なお、地域情報とは、ここではデータ受信装置が位置している特定の地域（エリア）を示す情報であり、具体例をあげれば、関東エリア、関西エリア、東京都エリア、大阪府エリアなどといった、プロバイダのサービスが提供されている地域を示す情報を言うものとする。
【００３９】
これによって、ユーザに対して、データを取得するために必要なエリア情報を満たすプロバイダを確認させ、その中から通信速度を満たすプロバイダに切り換えたり、必要に応じて当該プロバイダとの接続契約を結んだり、任意の選択を行うための判断材料とする情報を提供することができるという効果を奏する。
【００４０】
上記のデータ受信装置では、上記プロバイダ情報取得手段は、上記データ受信装置がデータ供給装置からデータを受信する際にエラーが発生した場合に、当該データを受信するために必要な条件を現在使用しているプロバイダが満たしていないと判断し、当該データの識別情報を予め決められたサーバに送信して上記必要プロバイダ条件情報を取得することが好ましい。
【００４１】
上記の構成によれば、ネットワークを介してデータを取得する際にエラーが発生した場合には、当該プロバイダが、当該データを取得するための必要な通信条件を満たしていないと判断している。
【００４２】
したがって、プロバイダ情報取得手段が取得した上記プロバイダ情報に基づいて、上記必要プロバイダ条件情報が示す条件を満足する特性を有するプロバイダを抽出する必要なく、現在データを取得しているプロバイダがデータを取得するための必要条件を満たしているかを判断してデータを取得する処理を行えると共に、データの取得に失敗した場合であっても、他のプロバイダを用いたデータの取得をユーザに提示できる。これによって、ユーザは余計な手順を踏まずにデータの取得が可能である共に、必要通信条件を満たしていない場合でも他のプロバイダの提示を受けることができるという効果を奏する。
【００４３】
上記のデータ受信装置では、上記プロバイダ情報取得手段は、当該プロバイダを使用して前記データを受信した場合の通信費を示す情報をさらに取得し、上記プロバイダ抽出手段は、上記データを受信する際に、最も通信費が低くなるプロバイダを抽出することが好ましい。
【００４４】
上記の構成によれば、自動的に通信費が最も低いプロバイダを抽出するので、ユーザに余計な迷いを与えずに効率的な情報を提示できるという効果を奏する。
【００４５】
上記のデータ受信装置では、上記プロバイダ情報取得手段は、上記プロバイダ情報とともに、該プロバイダ情報が示すプロバイダのうちの少なくとも１つを推奨するプロバイダとして指定した推奨プロバイダ情報をさらに取得し、
上記プロバイダ抽出手段は、上記推奨プロバイダ情報によって指定されたプロバイダを抽出することが好ましい。
【００４６】
上記の構成によれば、上記の構成によれば、推奨するプロバイダとして指定されたプロバイダを推奨プロバイダ情報として取得し、指定されたプロバイダの中からプロバイダを抽出するので、データの供給側が推奨プロバイダ情報として任意のプロバイダを推奨して提示できると共に、データ供給側が信頼性の高いプロバイダを推奨することで、ユーザは信頼性が高いとされるプロバイダを効率的に選択することができるという効果を奏する。
【００４７】
上記のデータ受信装置を備えることで、テレビジョン装置を構成することができ、このテレビジョン装置であれば上記データ受信装置と同様の効果を奏する。
【００４８】
本発明に係るネットワーク情報提供サーバは、ネットワークを介してデータ供給装置からデータを受信するために上記ネットワークに接続するためのプロバイダに必要な条件を示す必要プロバイダ条件情報を、複数のプロバイダから選択可能なデータ受信装置に対して情報を通知するネットワーク情報提供サーバであって、上記データ受信装置がデータを受信するために必要な通信速度を示す通信速度情報を上記データに関連付けて記憶する通信速度情報記憶手段と、上記データ受信装置が接続可能なプロバイダおよび該プロバイダの特性を示すプロバイダ情報を記憶するプロバイダ情報記憶手段とを備えることを特徴としている。
【００４９】
上記の構成によれば、データ受信装置がネットワークを介してデータを取得する際に、そのデータを取得するために必要な通信速度情報をデータ受信装置へ送信し、データ受信装置から問い合わせがあった場合に、問い合わせられた必要速度を満たすプロバイダの情報をデータ受信装置へ送信する。これによって、データ受信装置のユーザが取得を所望しているデータを、データ受信装置のユーザが現在使用しているプロバイダでは取得できない場合であっても、取得するために必要なプロバイダの条件を示す必要プロバイダ条件情報を送信するので、データ受信装置では、その条件を満たすプロバイダをユーザに対して提示することができる。
【００５０】
以上のようにして、ネットワーク情報提供サーバは、データ受信装置がネットワークを介してデータを取得するために適切なプロバイダを抽出するための情報を送信するので、データ受信装置は適切なプロバイダを抽出することができる。よって、データ受信装置のユーザは抽出されたプロバイダの情報を参照して、データを取得するために必要なプロバイダを確認し、必要条件を満たすプロバイダに切り換えたり、必要に応じて当該プロバイダとの接続契約を結んだり、任意の選択を行うための判断材料とすることができるという効果を奏する。
【００５１】
前記プロバイダ情報記憶部は、さらに、データ供給装置を特定する識別情報と、当該データ供給装置から供給されるデータの種類を示す情報と、当該データ供給装置から供給されるデータの受信に推奨されるプロバイダを示す推奨プロバイダ情報とを対応付けて記憶し、上記通信部は、さらに、上記推奨プロバイダ情報を上記データ受信装置へ送信することが好ましい。
【００５２】
上記の構成によればネットワーク情報提供サーバは、所定のデータの通信に適合しているとデータ提供者が推奨するプロバイダ情報をユーザに通知するので、ユーザは信頼性の高いプロバイダを効率的に選択することができる。
【００５３】
上記データ受信装置、または、上記テレビジョン装置と、上記ネットワーク情報提供サーバとを備え、上記データ受信装置、または、上記テレビジョン装置は、上記ネットワーク情報提供サーバから上記必要条件を満たすプロバイダの情報を受信する構成とすることで、上述と同様の効果を奏するプロバイダ選択システムを構築することができる。
【００５４】
なお、上記データ受信装置、テレビジョン装置、ネットワーク情報提供サーバ、およびデータ受信システムは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記データ受信装置、テレビジョン装置、ネットワーク情報提供サーバ、およびデータ受信システムをコンピュータにて実現させるデータ受信装置、テレビジョン装置、ネットワーク情報提供サーバ、およびデータ受信システム装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５５】
本発明に係るデータ受信装置は、以上のように、ネットワークを介してデータ供給装置からデータを受信するために上記ネットワークに接続するためのプロバイダを、複数のプロバイダから選択可能なデータ受信装置であって、上記データを受信するためにプロバイダに必要な条件を示す必要プロバイダ条件情報を取得する必要プロバイダ条件情報取得手段と、自装置が接続可能なプロバイダおよび該プロバイダの特性を示すプロバイダ情報を取得するプロバイダ情報取得手段と、上記プロバイダ情報取得手段が取得した上記プロバイダ情報に基づいて、上記必要プロバイダ条件情報が示す条件を満足する特性を有するプロバイダを抽出するプロバイダ抽出手段とを備えている。
【００５６】
また、本発明に係るデータ受信方法は、ネットワークを介してデータ供給装置からデータを受信するため上記ネットワークに接続するためのプロバイダを、複数のプロバイダから選択可能なデータ受信装置におけるデータ受信方法であって、上記データを受信するためにプロバイダに必要な条件を示す必要プロバイダ条件情報を取得する必要プロバイダ条件情報取得ステップと、自装置が接続可能なプロバイダおよび該プロバイダの特性を示すプロバイダ情報を取得するプロバイダ情報取得ステップと、上記プロバイダ情報取得ステップにおいて取得した上記プロバイダ情報に基づいて、上記必要プロバイダ条件情報が示す条件を満足する特性を有するプロバイダを抽出するプロバイダ抽出ステップとを含んでいる。
【００５７】
上記の構成によれば、データ受信装置のユーザが取得を所望しているデータを、データ受信装置のユーザが現在使用しているプロバイダでは取得できない場合であっても、ネットワーク情報提供サーバは、データを取得するために必要なプロバイダの条件を示す必要プロバイダ条件情報を送信して、その条件を満たすプロバイダをデータ受信装置のユーザに対して提示することができるという効果を奏する。
【００５８】
これによって、ユーザに対してデータの取得に適したプロバイダの情報を提示して、ユーザがデータを取得するために必要なプロバイダを確認し、必要条件を満たすプロバイダに切り換えたり、必要に応じて当該プロバイダとの接続契約を結んだりという選択を任意に行うための判断材料を提供できるという効果を奏する。
【００５９】
また、本発明に係るデータ受信装置は、ネットワークを介してデータ供給装置からデータを受信するために上記ネットワークに接続するためのプロバイダを、複数のプロバイダから選択可能なデータ受信装置であって、上記データを受信するために必要な条件を満たしているプロバイダを示す推奨プロバイダ情報を取得する推奨プロバイダ情報取得手段と、上記推奨プロバイダ情報取得手段が取した上記推奨プロバイダ情報に基づいて、上記推奨プロバイダ情報が示すプロバイダのいずれか一つを抽出するプロバイダ抽出手段とを備えている。
【００６０】
上記の構成によれば、データの供給側が推奨プロバイダ情報として任意のプロバイダを推奨して提示できると共に、データ供給側が信頼性の高いプロバイダを推奨することで、ユーザは信頼性が高いとされるプロバイダを効率的に選択することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について図１から図１８に基づいて説明すると以下の通りである。
【００６２】
なお、以下の説明では、図２のようにネットワークを介してデータ供給装置（ウェブサイト）からデータ（コンテンツ）を受信するデータ受信装置に、データ受信装置がネットワークに接続するためのプロバイダを複数のプロバイダから抽出するプロバイダ抽出機能を実現する手段が複数の手段に分けて搭載された構成例（データ受信装置およびテレビジョン装置）について説明するが、これに限るものではない。データ受信装置およびプロバイダ抽出機能を実現する手段が別体として構成されてもよい。例えば、プロバイダ抽出機能は、データ受信装置に内蔵されるＩＣチップで上記複数の手段を合体させて実現される構成であってもよいし、データ受信装置に接続される外部装置に組み込まれた上記ＩＣチップまたはプロバイダ抽出機能を実現する複数の手段であってもよい。
【００６３】
〔システム全体の構成〕
まず、図１から図３を参照して、システムの全体構成を示す。図１は、データ受信装置１０、プロバイダ２０１・２０２、およびネットワーク情報提供サーバ９０からなるデータ受信システム１全体の構成を示す模式図である。図２は、上記システムで用いられるデータ受信装置１０の主要部を示す機能ブロック図である。図３は、上記システムで用いられるネットワーク情報提供サーバ９０（以下では単にサーバ９０と表記する）の主要部を示す機能ブロック図である。
【００６４】
図１に示すように、本発明のデータ受信システム１は、データ受信装置１０、低速度でネットワークに接続されるプロバイダ２０１、高速度でネットワークに接続されるプロバイダ２０２（但し、初期状態では接続されておらず、後述するような条件に応じて接続される）、サーバ９０、低速コンテンツのウェブサイト（データ供給装置）４０１、および高速コンテンツのウェブサイト（データ供給装置）４０２から構成されている。
【００６５】
データ受信装置１０は、プロバイダ２０１と契約しており、インターネットの各種低速コンテンツが配信されているサイト４０１へは、通常、低速度のプロバイダ２０１を介して接続される。ここで、データ受信装置１０のユーザが、低速度のプロバイダ２０１では対応できない高速な回線速度が要求される高速コンテンツのサイト４０２からデータを取得しようとした際には、サーバ９０に対してサイト４０２からデータを取得するためにプロバイダに要求される必要条件情報を取得する。
【００６６】
サーバ９０は、サイト４０１やサイト４０２を含む各コンテンツのサイトの「ＵＲＬに関する情報」、および、データ受信装置１０が接続可能なプロバイダであるプロバイダ２０１やプロバイダ２０２などを含む「プロバイダに関する情報」を記憶しており、データ受信装置１０からの要求に従って、これらの情報を提供する。
【００６７】
「ＵＲＬに関する情報」としては、具体例をあげれば、「コンテンツタイプ」、「コンテンツサイズ」、および、「データの取得に必要な必要通信速度」などの情報があげられる。また、「プロバイダに関する情報」としては、具体例をあげれば、「プロバイダ名」、「プロバイダのサポート地域」、「プロバイダが保障する通信速度」、および、「プロバイダの利用料金」などの情報があげられる。これらの記録された情報は、データ受信装置１０からの要請に応答してデータ受信装置１０に送信される。
【００６８】
サーバ９０には、予め決められたＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、例えば「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｒｖｅｒ．ｃｏｍ」といったアドレスが割り当てられており、データ受信装置１０はこのＵＲＬを予め記憶部７０に保存している。データ受信装置１０は、このＵＲＬ即ちサーバ９０に対して所定の情報を送信することで、必要な情報を得ることができる。具体例を挙げると、コンテンツを供給しているサイトのＵＲＬを上記サーバ９０に送信することで、送信したＵＲＬが供給するコンテンツデータに関連する「ＵＲＬに関する情報」を得ることができる。また、データ受信装置１０の設置されている地域の情報（緯度・経度の情報、郵便番号、固定電話の番号、その他所定のルールによって決められた地域コードなど）を送信することで、データ受信装置１０が設置されている地域から接続することができるプロバイダの「プロバイダに関する情報」を得ることができる。
【００６９】
なお、「ＵＲＬに関する情報」、および、「プロバイダに関する情報について」、詳細は後述する（図８および図９参照）。また、上述の図１に基づく説明では、プロバイダおよびコンテンツサイトが２つだけの例を挙げて説明しているが、上記の数だけに限らず、さらに多数のサイトやプロバイダが存在してもよい。
【００７０】
プロバイダ２０１およびプロバイダ２０２は、データ受信装置１０が各サイトのデータを取得する際にインターネットなどのネットワークに接続するために用いられるインターネットサービスプロバイダ（プロバイダ）である。ここで、本実施形態１では、プロバイダ２０１は、通信速度の限界が５６ｋｂｐｓ程度の低速度のネットワーク接続サービスであり、プロバイダ２０２は、光ファイバーなどで接続された高速度、例えば１００Ｍｂｐｓのネットワーク接続サービスであるものとして説明する。
【００７１】
各プロバイダの通信速度が上述の条件であった場合、ユーザが低速のプロバイダでデータの取得が可能なコンテンツサイト４０１（例えば、テキストがメインのデータ）の閲覧から、高速のプロバイダでなければデータの取得が困難なコンテンツサイト４０２（例えば、解像度の高い動画データや三次元画像データなど）の閲覧に切り換える際に、低速のプロバイダ２０１ではデータの取得が困難になる場合がある。
【００７２】
この際、データ受信装置１０は、サーバ９０から、目的のデータを取得するために求められるプロバイダの必要条件（ここでは、通信速度の情報）を取得し、この必要条件を満たすプロバイダ（ここでは、プロバイダ２０２）の情報の提示を受けることで、使用するプロバイダを切り換えてプロバイダ２０２を用いてデータを取得することや、必要に応じて新たにプロバイダと契約を結んだりすることが可能になる。
【００７３】
〔データ受信装置の構成〕
次に、本発明で用いられるデータ受信装置１０の詳細について、図２を参照して説明する。図２は、データ受信装置１０の各機能部について示した機能ブロック図である。なお、本実施形態では、データ受信装置１０は、データ供給装置（ウェブサイト）からデータを受信する機能と、受信したデータを表示する機能と、データ受信装置１０をネットワークに接続するためのプロバイダを抽出する機能を合わせ持っている。以下、各部の機能について、詳細を説明する。
【００７４】
データ受信装置１０は、装置全体を制御する機能として、システム制御部１２、記憶部７０を備えている。また、データ受信装置１０は、表示制御部１４、表示部６０、通信制御部１６、回線通信部８２、およびＬＡＮ通信部８４などを備えている。また、プロバイダを抽出する機能として、プロバイダ抽出部（プロバイダ抽出手段）２２、プロバイダ情報取得部（プロバイダ情報取得手段）２４、通信速度判定部２６、必要プロバイダ条件情報取得手部（必要プロバイダ条件情報取得手段）２８、を備えている。これは図２において１８として破線で囲まれている部分である。さらに、記憶部７０は、システム記憶部７２、回線設定記憶部７４、および地域情報記憶部７６を備えている。
【００７５】
なお、データ受信装置１０は、図示しない操作入力部や入出力インタフェースを備えていてもよい。
【００７６】
システム制御部１２は、データ受信装置１０の各部の制御およびデータの入出力の制御を行う。表示制御部１４は、表示部６０に表示する表示画面の生成や、取得したデータの再生などを行う。
【００７７】
プロバイダ抽出部２２は、サーバ９０から取得した情報に基づいて、ユーザが取得を希望するデータを取得するために必要な通信条件を満たしたプロバイダの情報をユーザに提示し、必要に応じて当該プロバイダとの契約情報や当該プロバイダへの通信回線接続の切り換えなどを行う。
【００７８】
プロバイダ情報取得部２４は、ネットワークを介してサーバ９０からプロバイダに関する情報、具体的には、プロバイダがサポートする地域、通信速度、および通信料金などのプロバイダごとに設定されている情報を取得する。
【００７９】
通信速度判定部２６は、現在ユーザがネットワークを介してデータを取得するのに用いているプロバイダの回線の通信速度を判定する。通信速度判定部２６は、ユーザがネットワークを介してデータを取得しようとした場合に、当該データを取得するために求められる通信回線の速度をＵＲＬに関する情報としてサーバ９０から取得する。
【００８０】
表示部６０は、ディスプレイや液晶パネルなどで構成された表示デバイスで、表示制御部１４の制御に基づいてネットワークを介して取得したデータの再生や表示を行う。
【００８１】
記憶部７０は、データ受信装置１０で用いられる各種設定情報や、ネットワークを介して取得した情報を記憶する記憶デバイスである。システム記憶部７２は、データ受信装置１０で用いられる各種設定情報が記憶されている。各種情報を問い合わせる際のサーバ９０のＵＲＬもシステム設定時にここに保存される。
【００８２】
回線設定記憶部７４は、現在ネットワークに接続するために用いている回線の通信速度を示す情報や、高速度の通信速度が要求されるデータを取得する際に選択可能な通信回線やプロバイダなどの情報を記憶する。
【００８３】
地域情報記憶部７６は、現在データ受信装置１０が設置されている位置の情報（エリア情報）や、特定のデータを試聴する際に前提条件となるエリア情報に対応する通信回線やプロバイダなどの情報を記憶する。
【００８４】
回線通信部８２は、公衆電話回線や光ケーブルなどを介してネットワークに接続するためのモデム機能を備えた入出力インタフェースである。ＬＡＮ通信部８４は、ネットワークケーブルを用いてルータなどを介してネットワークに接続するための入出力インタフェースである。
【００８５】
〔サーバの構成〕
次に、本発明で用いられるサーバ９０の詳細な内容について、図３を参照して説明する。図３は、サーバ９０の各機能部の内容について示した機能ブロック図である。
【００８６】
サーバ９０は、制御部９２、通信制御部９４、通信部９５、および記憶部９６、ネットワーク情報通知部９９を備えている。記憶部９６は、さらに、通信速度情報記憶部９７およびプロバイダ情報記憶部９８を備えている。
【００８７】
上述のように、サーバ９０には、ネットワーク上で識別可能なＵＲＬが割り当てられている（例えば「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｒｖｅｒ．ｃｏｍ」など）。上記ＵＲＬに対する問合せには、記憶部９６に記憶するテキストデータを送信することで応答が可能である。上記応答内容はテキストデータで提示されるため、低速度の通信速度しか持たないプロバイダであっても、必要条件を示す情報を送受信することが可能である。
【００８８】
制御部９２は、サーバ９０の図示しない部分も含めた各部の制御、および、サーバ９０の各部でやり取りされるデータの入出力の制御を行う。通信制御部９４は、通信部９５を介してネットワークに接続するための通信制御を行う。通信部９５は、モデムなどで構成された外部のネットワークと接続するための入出力インタフェースである。
【００８９】
記憶部９６は、サーバ９０が管理する各種情報を記憶する。通信速度情報記憶部９７には、所定のデータ取得に必要な必要通信速度に加えて、そのデータのＵＲＬ、コンテンツサイズ、コンテンツタイプ、などのネットワーク上における所定の場所に配置されているデータに関する情報を記憶する（図８および図９を参照、詳細は後述する）。プロバイダ情報記憶部９８は、プロバイダ各社に関するプロバイダ情報リストを記憶する。プロバイダ情報リストには、プロバイダ名、プロバイダのサポート地域、プロバイダが保障する通信速度、およびプロバイダの利用料金などの情報が含まれる。また、データ提供装置１０の管理者などがその保持するデータの通信に適するとして推奨するプロバイダを記憶する場合もある。ネットワーク情報通知部９９はデータ受信装置１０からの問い合わせに応答して、指定されたデータの通信速度、あるいはそのデータ通信に適合するプロバイダの情報を適宜、適宜記憶部９６を参照して、上記通信部９５を介してデータ通信装置１０に通知する。
【００９０】
以上のデータ受信装置１０、サーバ９０を備え、サーバ９０からデータ受信装置１０に対して必要条件を満たすプロバイダの情報を送信することによって、本実施形態のデータ受信システム１は構成されている。
【００９１】
〔システム全体の動作について〕
次に、本実施形態のデータ受信システム１の詳細な動作内容について、図４から図１０を参照して説明する。まず、図４を参照して、データ受信装置１０で行われる処理の流れについて説明する。
【００９２】
図４は、データ受信装置１０で行われる処理の詳細について示したフローチャートである。なお、以下の一連のフローにおいて、最初、データ受信装置１０は回線通信部８２で接続された低速度の通信回線でネットワークに接続されているものとする。
【００９３】
処理が開始されると、まず、ステップＳ１０１において、ユーザはデータ受信装置１０の図示しない操作入力部を用いてデータを取得するサイトのＵＲＬを指定する。データ受信装置１０は、ユーザの入力内容を受け付けて、ユーザの所望するＵＲＬの情報を取得する。
【００９４】
次に、ステップＳ１０２において、必要プロバイダ条件情報取得部２８は、指定されたＵＲＬに必要とされる回線速度をサーバ９０に回線通信部８２を介して問い合わせる。なお、問い合わせを行うサーバ９０のＵＲＬは、データ受信装置１０のシステム記憶部７２にシステム設定時に保存されている。
【００９５】
サーバ９０は、データ受信装置１０からの問い合わせで指定されたＵＲＬの必要通信速度などの必要条件情報を送信する。ステップＳ１０３において、データ受信装置１０の必要プロバイダ条件情報取得部２８は、サーバ９０から送信された、必要な通信速度の情報などの必要条件情報を取得する。
【００９６】
ステップＳ１０４において、データ受信装置１０の通信速度判定部２６は、データ受信装置１０が現在接続している通信回線、すなわち、回線通信部８２で接続された低速度の通信回線でユーザが指定したＵＲＬのデータの取得が可能か否か、ステップＳ１０３で取得した必要条件情報に基づいて判断する。
【００９７】
そして、現状の通信経路の回線速度でコンテンツの取得が可能な場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、ステップＳ１０５において、データ受信装置１０の表示制御部１４は、回線通信部８２を介して指定されたＵＲＬのデータを取得し、取得したデータを表示部６０に対して表示し、一連の処理を終了する。
【００９８】
一方、現状の通信経路の回線速度でコンテンツの取得が不可能な場合（Ｓ１０４でＮＯ）、ステップＳ１０６において、データ受信装置１０のプロバイダ情報取得部２４は、サーバ９０に対してデータ表示装置１０の識別情報とユーザの指定したＵＲＬを送信し、図９に示したプロバイダの情報（ＩＳＰ情報）を問い合わせる。ここでは、データ受信装置１０からプロバイダの条件が与えられていないので、サーバ９０は記憶しているプロバイダ情報リストの中から（図９参照）指定されたＵＲＬの受信に必要な通信速度を提供できるプロバイダ情報を、地域、料金などを考慮せずに全て通知する。
【００９９】
続いて、ステップＳ１０７において、データ受信装置１０の表示制御部１４は、ステップＳ１０６で取得したプロバイダの情報を表示部６０にリストアップして表示する（図７参照）。
【０１００】
ステップＳ１０８において、ユーザは使用しているデータ受信装置１０の置かれている地域、速度、料金などを勘案して所望のプロバイダを選択する。なお、データ受信装置１０がサーバ９０から得た情報をデータ受信装置内の記憶部に蓄えておき、必要通信速度の問い合わせをデータ受信装置１０内の記憶部７０に対して行うことにより、サーバ９０への頻繁なアクセスを低減する構成であってもよい。ステップＳ１０８で問い合わせを行った必要通信速度の情報は回線設定記憶部７４に格納されてもよい。
【０１０１】
必要通信速度の情報が格納された後は、上記のように、データ受信装置１０の記憶部７０に対して必要通信速度の問い合わせを行うことができる。
【０１０２】
なお、ステップＳ１０１でユーザがアクセスしたいＵＲＬとして、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｉｄｅｏ１／」を選択した場合には、このＵＲＬを図４のステップＳ１０２でプロバイダ２０１を介してサーバ９０に送ってこのＵＲＬのデータの取得に必要な必要通信速度を取得する。
【０１０３】
この場合も、サーバ９０自身のＵＲＬは、情報問合せ先として予めシステム記憶部７２に格納されている。ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｉｄｅｏ１／」で公開されているコンテンツの取得に必要な必要通信速度はサーバ９０の通信速度情報記憶部９７に予め格納されていてもよいし、あるいはサーバ９０がその都度当該のＵＲＬにアクセスして取得してもよい。
【０１０４】
図８は、本実施形態１のサーバ９０が保存する「ＵＲＬに関する情報」のデータ構造およびデータの一例を示す表である。図８の表を参照すると、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｉｄｅｏ１／」に必要な必要通信速度は１００Ｍｂｐｓである。この結果をデータ受信装置１０がステップＳ１０３で受信する。この１００Ｍｂｐｓを回線設定記憶部７４に格納されている現状の通信回線速度５６ｋｂｐｓと比較してこのまま通信できるかどうかを判断する（Ｓ１０４）。
【０１０５】
この場合には、図４のステップＳ１０４での判断の結果はＮＯ（５６ｋｂｐｓ＜１００Ｍｂｐｓ）となり、ステップＳ１０６の処理へ移る。ステップＳ１０６では１００Ｍｂｐｓという情報をサーバ９０に送り、この通信速度を提供できるプロバイダの情報の有無を問い合わせる。
【０１０６】
サーバ９０は自身のプロバイダ情報記憶部９８の内容を検索する。プロバイダ情報記憶部９８には図９のようなプロバイダ情報リストが格納されているので、その中から１００Ｍｂｐｓを提供できるプロバイダを抽出してデータ受信装置１０に通知する。
【０１０７】
ここでは通信速度以外の条件が指定されていないので図９の表の番号「３」、「４」、「５」、「８」、「９」のプロバイダが該当する。この結果を図４のステップＳ１０７で受信して図７表示画面のように表示する。ユーザはこの表示の中から適当なものを選択する（Ｓ１０８）。
【０１０８】
一方、ステップＳ１０１でユーザがアクセスしたいＵＲＬとして、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅｘｔ１／」を選択したとする。ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅｘｔ１／」の必要通信速度は、図８に示すように「５０ｋｂｐｓ」であるので、ステップＳ１０３で受信する通信速度の情報は「５０ｋｂｐｓ」となる。
【０１０９】
その結果、ステップＳ１０４での判断の結果はＹＥＳ（５６ｋｂｐｓ＞５０ｋｂｐｓ）となり、処理はステップＳ１０５へ移る。ステップＳ１０５において、現状の通信回線やプロバイダを変更せずにそのまま「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅｘｔ１／」へアクセスできる。
【０１１０】
本実施形態１によれば、ユーザが現状のプロバイダの提供する通信速度やデータの取得に必要な必要通信速度を把握していなくても、ユーザがインターネット上のデータを取得しようとして選択する際に、現状のプロバイダの通信速度と所望のデータの取得に必要な必要通信速度とが自動的に比較される。そして、そのデータ取得に必要な通信速度が現状のプロバイダでは不足している場合には、データの必要通信速度以上の通信速度を提供できるプロバイダを知ることができる。
【０１１１】
このため、ユーザ自らが新たなプロバイダを探さなくてもデータの取得が可能となる。さらに、データ選択のたびに通信速度の判断を行うので、通信回線における通信速度の向上といった技術の進展にも対応できる。
【０１１２】
次に、図５を参照して、上記データ受信システムで行われる処理の流れについて詳細を説明する。図５は、上記実施の形態１で行われる処理の流れを示すタイムチャートおよび各装置間の情報の流れを示す図であり、図４のフローチャートに対応している。
【０１１３】
図５（１）はユーザの指定したＵＲＬのコンテンツに必要な速度が、現状接続している低速ＩＳＰ２０１の提供する通信速度に比して低速である場合の情報の流れであり、図５（２）はユーザの指定したＵＲＬのコンテンツに必要な速度が、現状接続している低速ＩＳＰ２０１の提供する通信速度に比して高速である場合の情報の流れである。
【０１１４】
図５（１）において、先ずステップＡで、予め契約してある低速２０１を介してユーザの指定したＵＲＬの受信に必要な通信速度をサーバ９０に問い合わせる。サーバ９０はこのＵＲＬに必要な通信速度を通知する。
【０１１５】
ここで、このときの通知される通信速度は、現状接続している低速ＩＳＰ２０１の提供する通信速度に比べて低速であるとする。次にステップＢでデータ受信装置１０は、受信した通信速度を現状接続している低速ＩＳＰ２０１の提供している通信速度と比較し、指定されたＵＲＬのコンテンツは現状接続している低速ＩＳＰ２０１を介して受信できるものであると判断する。
【０１１６】
そこで、次にステップＣで、現状接続している低速ＩＳＰ２０１を介して指定されたコンテンツを保持しているサイト４０１にアクセスしてコンテンツを受信し、ステップＤで表示する。図５（２）においてはステップＥで、（１）と同様にユーザの指定したＵＲＬの受信に必要な通信速度をサーバ９０に問い合わせる。
【０１１７】
サーバ９０は、このＵＲＬに必要な通信速度を通知する。ここで、このときに通知される通信速度は、現状接続している低速ＩＳＰ２０１の提供する通信速度に比べて高速であるとする。
【０１１８】
次に、ステップＦで、データ受信装置１０は、受信した通信速度と、現状接続している低速ＩＳＰ２０１の提供している通信速度とを比較し、指定されたＵＲＬのコンテンツは現状接続している低速ＩＳＰ２０１を介しては受信できないものであると判断する。
【０１１９】
その後、ステップＧで、指定されたＵＲＬのコンテンツを受信できる通信速度を提供するプロバイダを探る為に、プロバイダ情報をサーバ９０に問い合わせる。サーバ９０は指定されたＵＲＬのコンテンツを送受信できる通信速度を提供できるプロバイダの一覧を通知するので、データ受信装置１０は、ステップＨにおいて、受信したプロバイダ情報を表示する。ここまで授受している情報はテキストベースの低速情報であるので、現状接続している低速ＩＳＰ２０１を介して情報の授受を行うことができる。
【０１２０】
ステップＩで、ユーザは、表示されたプロバイダの中から所望のプロバイダである高速ＩＳＰ２０２を選択する。この選択された高速プロバイダ２０２と契約などの諸手続の完了後、ステップＪで、その高速ＩＳＰ２０２を介して指定されたＵＲＬのサイト４０２へアクセスする。サイト４０２は高速ＩＳＰ２０２を介して指定されたコンテンツを送信するので、データ受信装置１０はこのコンテンツを受信してステップＫで表示する。
【０１２１】
ところで、データ受信装置１０は、システム設定時にはプロバイダ料金を安くするため低速の通信回線８６で低速ＩＳＰ２０１と接続されていて（図１参照）この回線を介して種々の情報を入手できるようになっている。通信技術は、技術の進展に伴って様々な方式が現れ、且つ淘汰されるので、何が低速の通信回線かは固定されたものではなくそのときの技術レベルや、市場状況によって決まるものである。
【０１２２】
図１０は、上記データ受信システムで用いられると想定されるプロバイダにおける通信方式の進展とそれぞれの加入者の推移の一例を示す図である。
【０１２３】
図１０では、横軸に年代を示し、該当する年代に対応した加入者の推移を示し、それによって各年代に主流であると想定される通信方式および回線接続方式について示している。実際の年月には多少の前後があるにしても、「２００８」年ごろまでには「ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）」などの「ダイヤルアップ回線」の加入者は徐々に減少していき、「２００８」年ごろには「ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）」による「ブロードバンド回線」が、「２００８」年から「２０１２」年ごろには「ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）」による「ブロードバンド回線」が、「２０１６」年から「２０２０」年ごろには「次世代ＦＴＴＨ」による「超高速インターネット」が主流になっているものと予想される。
【０１２４】
この予想から、各年代での低速通信回線と見なされる方式は「ＰＳＴＮ」から「ＡＤＳＬ」、「ＦＴＴＨ」、「次世代ＦＴＴＨ」へと移行していき、旧式の方式は消えていく。従ってある年代で高速回線であっても次の年代では低速回線となり得る。そこで、上記データ受信システムで設定時の基本回線として用いられる低速通信回線８６はそれぞれの年代において低速通信回線と見なされるものを採用して組み込むことになる。
【０１２５】
次に、図８および図９を参照して、本実施形態のサーバ９０の記憶部９６に記憶されるＵＲＬに関する情報（ＵＲＬで示されるコンテンツの受信に必要な通信速度を含む）およびプロバイダ情報について、詳細を説明する。図８は、上記サーバ９０が保存しているＵＲＬに関する情報のデータ構造の一例を示す表である。図９は、上記サーバが保存するプロバイダに関する情報のデータ構造の一例を示す表である。
【０１２６】
図８の表では、左の列から順に「番号」、「ＵＲＬ」、「コンテンツタイプ」、「コンテンツサイズ」、および「必要通信速度」が記載されている。「番号」は、ＵＲＬを識別するための記号である。「ＵＲＬ」は、実際にデータが保存・公開されているウェブサイト（データ供給装置）のネットワーク上の場所を特定するアドレスである。「コンテンツタイプ」は、データの内容の分類名である。「コンテンツサイズ」は、当該ＵＲＬで保存・公開されているデータのデータサイズを示している。「必要通信速度」は、当該ＵＲＬで保存・公開されているデータを取得するために必要な通信速度を示している。また、それぞれの行は、複数存在するウェブサイト（データ供給装置）に対応している。
【０１２７】
また、図９の表では、左の列から順に「番号」、「地域コード」、「ＩＳＰ名称」、「ＩＳＰのＵＲＬ」、「ＩＳＰの提供する通信速度」、「速度カテゴリ」、および「料金」が記載されている。「番号」は、プロバイダ（ＩＳＰ）を識別するための記号である。「ＩＳＰのＵＲＬ」は、プロバイダのホームページが存在するネットワーク上の場所を特定するアドレスである。「ＩＳＰの提供する通信速度」は、当該プロバイダが提供可能な通信速度を示している。「速度カテゴリ」は、「ＩＳＰの提供する通信速度」を所定の範囲ごとにランク分けした分類記号である。「料金」は、当該プロバイダの月額の使用料金である。また、それぞれの行は、複数存在するプロバイダに対応している。
【０１２８】
以上のＵＲＬに関する情報、およびプロバイダに関する情報のデータを用いて、サーバ９０はデータ受信装置１０に指定されたデータに応じたプロバイダの情報を通知している。
【０１２９】
上述のように、本発明のデータ受信システム１は、インターネット上のデータを取得して表示するデータ受信装置１０と、プロバイダの情報や、ＵＲＬ毎のコンテンツサイズ、必要通信速度などの情報を格納しておいて、データ受信装置１０からの問合せに対して応答するサーバ９０とから構成される。なお、サーバ９０のアドレスはあらかじめデータ受信装置１０のシステム記憶部７２に記憶することが好ましい。
【０１３０】
データ受信装置１０のユーザが所望のＵＲＬを指定すると、そのＵＲＬが指示するデータの取得に必要な必要通信速度をサーバ９０に問い合わせて、それをデータ受信装置１０の現在接続されている通信手段の通信速度と比較して、必要通信速度の方が大きければ、所望ＵＲＬの要求する通信速度を提供できるプロバイダの情報をサーバ９０から取得して表示し、適したプロバイダを選択させる。これにより、上記所望のＵＲＬで配信されるデータが取得される。
【０１３１】
なお、上述の説明では、データ受信装置１０がサーバ９０にＵＲＬを送信することで、当該ＵＲＬを表示することが可能な必要条件を満たすプロバイダの情報をサーバ９０がデータ受信装置１０に対して通知する構成としたが、データ受信装置１０の位置する地域に基づいて、サーバ９０はその地域をサービスエリアとするプロバイダを抽出してプロバイダの情報を通知する構成であってもよい。
【０１３２】
または、サーバ９０から通知された全プロバイダの情報の中から、データ受信装置１０が自ら保存する地域情報に基づいて、自装置の位置する地域をサービスエリアとするプロバイダを抽出して表示する構成であってもよい。
【０１３３】
あるいは、所望のＵＲＬの取得に必要とする必要通信速度を、ＵＲＬに直接アクセスした結果に基づいて判定する構成であってもよい。さらに別の実現方法では、通信の確立のためのネゴシエーション情報から取得する。さらに別の方法では、通信速度不足に起因する通信エラーが発生した場合に、現状の通信手段はＵＲＬ取得のためには通信速度が不足していると判断して、プロバイダの情報をサーバ９０に問い合わせる構成であってもよい。
【０１３４】
以上のように、本実施形態１のデータ受信装置１０は、ネットワークを介してサイト４０１あるいはサイト４０２などからデータを受信するとともに、上記ネットワークに接続するためのプロバイダを、複数のプロバイダから選択可能なデータ受信装置１０であって、上記データを受信するために必要なプロバイダの条件を示す必要プロバイダ条件情報を取得する必要プロバイダ条件情報取得部２８と、自装置が接続可能なプロバイダおよび該プロバイダの特性を示すプロバイダに関する情報を取得するプロバイダ情報取得部２４と、プロバイダ情報取得部２４が取得したプロバイダに関する情報に基づいて、必要プロバイダ条件情報取得部２８が取得した必要条件を満足する特性を有するプロバイダを抽出するプロバイダ抽出部２２とを備えている。
【０１３５】
また、本実施形態のコンテンツ表示方法は、ネットワークを介してサイト４０１あるいはサイト４０２などからデータを受信するとともに、上記ネットワークに接続するためのプロバイダを、複数のプロバイダから選択可能なデータ受信装置１０におけるコンテンツ表示方法であって、上記データを受信するために必要なプロバイダの条件を示す必要プロバイダ条件情報を取得する必要プロバイダ条件情報取得ステップと、自装置が接続可能なプロバイダおよび該プロバイダの特性を示すプロバイダ情報を取得するプロバイダ情報取得ステップと、上記プロバイダ情報取得ステップにおいて取得した上記プロバイダ情報に基づいて、上記必要プロバイダ条件情報取得ステップにおいて取得した上記必要プロバイダ条件情報が示す条件を満足する特性を有するプロバイダを抽出するプロバイダ抽出ステップとを含んでいる。
【０１３６】
上記の構成によれば、ネットワークを介してデータを取得する際に、そのデータを取得するために必要なプロバイダの条件を示す必要プロバイダ条件情報を取得し、現在使用しているプロバイダ２０１が必要条件を満たしていない場合に、必要条件を満たすプロバイダ２０２をユーザに提示する。
【０１３７】
すなわち、ユーザが取得を所望するデータを現在使用しているプロバイダでは取得できない場合であっても、取得するために必要な条件情報を取得して、その条件を満たすプロバイダを提示することができる。
【０１３８】
これによって、ネットワークを介してデータを取得するために、適切なプロバイダを提示するデータ受信装置を実現できるので、ユーザは提示された情報を参照して、データを取得するために必要なプロバイダを確認し、必要条件を満たすプロバイダに切り換えたり、必要に応じて当該プロバイダとの接続契約を結んだり、任意の選択を行うための判断材料とすることができるという効果を奏する。
【０１３９】
本実施形態１のデータ受信装置１０では、上記必要プロバイダ条件情報は、上記データを取得するために必要な通信速度を示す通信速度情報である。
【０１４０】
上記の構成によれば、必要プロバイダ条件情報としてデータを取得するために必要な通信速度を示す通信速度情報を取得している。このため、現在のプロバイダがデータを取得する際に必要とされる通信速度を満たしていない場合でも、ユーザに対してデータの取得が可能な通信速度を満たすプロバイダを提示できるので、データを取得するために必要な通信速度が上昇していても、データを取得できる最新のプロバイダを随時確認することができる。
【０１４１】
これによって、ユーザはデータを取得するために必要な回線速度を満たすプロバイダを確認し、通信速度を満たすプロバイダに切り換えたり、必要に応じて当該プロバイダとの接続契約を結んだり、任意の選択を行うための判断材料とすることができる。
【０１４２】
〔実施形態２〕
本実施形態のデータ受信システム２では、実施形態１で説明した図４から図１０に示されるシステムに比べて、必要条件情報として考慮する情報が、プロバイダごとの通信速度情報に加えて、プロバイダのサービス地域を示す情報（エリア情報）がある点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１４３】
このため、本実施形態では、図４のステップＳ１０６に相当するＳ２０７でプロバイダ情報を問い合わせる処理の前に、データ受信装置１０が設置されている地域に関する情報をサーバ９０に送信する処理が追加されている構成としている（図１２のＳ２０６参照。図１２の詳細については後述する）。
【０１４４】
なお、上記実施形態１で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。また、本実施形態を構成する場合、地域ごとに配信されているコンテンツ、具体例をあげれば、地元のニュースを伝える動画像などであることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【０１４５】
上記構成において、必要条件情報が提示される際の動作を、図１１および図１２に基づき説明すると、以下の通りである。図１１は、本実施形態２においてデータ受信装置１０で提示されるプロバイダ情報提示画面の一例である。図１２は、本実施形態２におけるデータ受信装置１０の情報提示動作の一例を示すフローチャートである。
【０１４６】
実施形態１ではサーバ９０は通信速度が該当すれば全てのプロバイダの情報を通知していたが、本実施形態２では、データ受信装置１０が設置されている地域をサービスエリアとするプロバイダの中から選択して通知する例を示す。
【０１４７】
所望のＵＲＬや現状の通信回線、プロバイダ、サーバ９０などの環境は実施形態１と同じであるとする。また、データ受信装置１０は、地域コード「Ａ地域」で示される地域に設置されており、地域コード「Ａ地域」がデータ受信装置１０の地域情報記憶部７６に格納されているものとする。
【０１４８】
図１２は、データ受信装置１０における動作の一例を示すフローチャートである。
【０１４９】
なお、ステップＳ２０１からステップＳ２０５までの処理は、図４で示したステップＳ１０１からステップＳ１０５と同じなので省略する。ここで、プロバイダの条件は実施形態１と同様に、現在のプロバイダの通信速度である「５６ｋｂｐｓ」に対して、所望のＵＲＬの要求する通信速度は「１００Ｍｂｐｓ」なので、ステップＳ２０４の判断結果はＮＯとなって、処理はステップＳ２０６へ移る。
【０１５０】
ステップＳ２０６において、データ受信装置１０は、自身が置かれている場所を示す地域コード「Ａ地域」をサーバ９０へ送信する。前述のように地域コードは、データ受信装置１０の地域情報記憶部７６に格納されている。ステップＳ２０７において、ユーザが所望するデータの要求する通信速度を提供できるプロバイダの情報を問い合わせると、サーバ９０は、速度の条件「１００Ｍｂｐｓ」と先程受信した地域コード「Ａ地域」とを合わせて実現できるプロバイダを検索して送信する。
【０１５１】
その結果を、データ受信装置１０のプロバイダ情報取得部２４が、ステップＳ２０８において受信して、画面に表示させる。図１１に、取得した結果の表示画面の一例を示す。実施形態１における表示例では地域を限定せずに５件のプロバイダが表示されていたが、本実施形態２では、データ受信装置１０が設置されている地域「Ａ地域」で利用できるプロバイダの３件のみが表示される。従って、ユーザが選択する際の利便性が増す利点がある。ステップＳ２０９において、ユーザは速度、料金などを勘案して所望のプロバイダを選択して契約する。
【０１５２】
このとき、データ受信装置１０が設置されている地域の条件はプロバイダの情報を取得する際に自動的に加味されており、表示されたプロバイダは全て自地域をサービス地域にしているので、ユーザはプロバイダを選択するときにそのプロバイダが自地域をサービス地域にしているかどうかについて悩む必要は無い。
【０１５３】
以上のように、本実施形態２のデータ受信装置１０には、必要条件情報に、データを取得するために必要な通信エリアを示す地域コードが含まれている。
【０１５４】
そのため、現在のプロバイダがデータを取得する際に必要とされる通信エリアを満たしていない場合でも、ユーザに対してデータの取得が可能な通信エリアを満たすプロバイダを提示することができる。このため、データを取得するために必要なエリア情報が異なっている場合でも、データを取得できるエリアのプロバイダを随時確認することができる。
【０１５５】
これによって、ユーザはデータを取得するために必要なエリア情報を満たすプロバイダを確認し、通信速度を満たすプロバイダに切り換えたり、必要に応じてプロバイダとの接続契約を結んだり、任意の選択を行うための判断材料とすることができる。
【０１５６】
〔実施形態３〕
本実施形態３のデータ受信システム３では、図１１および図１２に示される実施形態２のデータ受信システム２に比べて、プロバイダを抽出する方法が異なるが、その他の構成は同様である。
【０１５７】
このため、本実施形態３では、図１２のステップＳ２０８でプロバイダを抽出する処理の代わりに、Ｓ３０８でプロバイダを抽出する処理がおこなわれている（図１３参照。図１３の詳細については後述する）。
【０１５８】
なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。上記構成において、必要条件情報が提示される際の動作を、図１３に基づき説明すると、以下の通りである。なお、本実施形態３でも前提の条件は実施形態１および２と同様とし、またステップＳ３０１からステップＳ３０５まではステップＳ１０１からステップＳ１０５と同じなので省略する。
【０１５９】
実施形態１と同様に、現状のプロバイダにおける通信速度「５６ｋｂｐｓ」に対して、所望のＵＲＬの要求する通信速度は「１００Ｍｂｐｓ」なので、ステップＳ３０４の判断結果はＮＯとなって、処理はステップＳ３０６へ移る。
【０１６０】
ステップＳ３０６において、所望ＵＲＬの要求する通信速度の情報をサーバ９０へ送信して、該当するプロバイダがあるかどうかを問い合わせる。サーバ９０は、地域の条件を考慮せずに、指定されたＵＲＬの要求する通信速度を提供できるプロバイダの情報を全て通知するので、ステップＳ３０７において、データ受信装置１０は、送信されたプロバイダの情報を取得する。ステップＳ３０７で受信したプロバイダの情報は、図７に示すように、他地域をサービスエリアとするプロバイダも混じっている。
【０１６１】
ステップＳ３０８において、データ受信装置１０は、受信した全プロバイダの情報の中から地域情報記憶部７６に保存してある自装置の位置する地域コードである「Ａ地域」を参照して、自装置の位置する地域に該当するプロバイダをユーザの手を煩わさずに自動的に抽出して表示する。
【０１６２】
Ｓ３０７で受信したプロバイダ情報リストは、地域「Ａ地域」をサービスエリアとするものが「Ｃネット」、「Ｄネット」、「Ｅネット」、地域「Ｂ地域」をサービスエリアとするものが「Ｈネット」、地域「Ｃ地域」をサービスエリアとするものが「Ｉネット」の合計５件である。
【０１６３】
いずれも、要求される通信速度「１００Ｍｂｐｓ」を提供できるプロバイダである。これら５件の中から自装置の地域「Ａ地域」をサービスエリアとする「Ｃネット」、「Ｄネット」、「Ｅネット」の３件を自動的に抽出して表示する。表示例は結果的に図１１と同じとなる。
【０１６４】
〔実施形態４〕
本実施形態４のデータ受信システム４では、実施形態３で説明した図１３のフローで示される処理と比べて、図１３のステップＳ３０８における処理の後に、最も安価なプロバイダを選択する処理（図１４のステップＳ４０９参照。図１４の詳細については後述する）が追加される点が異なるが、その他の構成は同様である。
【０１６５】
なお、上記実施形態３で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。上記構成において、必要条件情報が提示される際の動作を、図１４および図１５に基づき説明すると、以下の通りである。
【０１６６】
実施形態１から実施形態３では、表示された複数のプロバイダからユーザがプロバイダを選択したが、本実施形態４では、データ受信装置１０が表示された自地域をサービス地域にする複数のプロバイダの中から最も料金の安いプロバイダを自動的に選択している。上記の処理について、図１４のフローチャートを参照して説明する。
【０１６７】
なお、ステップＳ４０１からステップＳ４０５は前述の実施形態と同じなので、説明は省略する。上記のステップＳ４０１からＳ４０５の処理に続いて、現状のプロバイダでは必要な通信速度が確保できないとき、すなわち、ステップＳ４０４でＮＯのとき、処理はステップＳ４０６へ進み、ステップＳ４０６、ステップＳ４０７の処理でサーバ９０からプロバイダの情報を取得する。上述の処理も実施形態３と同様である。
【０１６８】
ステップＳ４０８において、自地域にサービスエリアを持つプロバイダを抽出する。抽出されたプロバイダは、図１１の表示例のように「Ｃネット」、「Ｄネット」、「Ｅネット」の３件である。しかし、抽出したプロバイダは画面に表示されず、処理はステップＳ４０９に移る。
【０１６９】
ステップＳ４０９では、この３件の中から最も料金の安い「Ｃネット」を選択して表示する。その表示例を図１５に示す。図１５のように抽出された最安価な１件だけが表示されるのでユーザはそのプロバイダに切り替えを行えばよい。ユーザは、所望のＵＲＬの情報を取得する際に、最も安価なプロバイダを容易に選択することができる。
【０１７０】
以上のように、本実施形態４のデータ受信装置１０では、プロバイダ情報取得部２４は、プロバイダにおける月極めの固定料金あるいは通信データ量に課金される費用などの通信費用を示す通信費情報を取得し、プロバイダ抽出部２２は、上記必要条件を満たすプロバイダのうち、通信費が最も低いプロバイダをユーザに提示している。
【０１７１】
上記の構成によれば、取得したプロバイダ情報に付加されているプロバイダにおける通信費用を示す通信費情報を基に、自動的に通信費が最も低いプロバイダを提示するので、ユーザに余計な迷いを与えずに効率的な情報を提示することができる。
【０１７２】
〔実施形態５〕
本実施形態５のデータ受信システムは、図１から図１４に示されるシステムに比べて、サーバ９０に対してデータの必要通信速度を問い合わせるか、データに接続する際のネゴシエーション情報から必要通信速度の情報を抽出するかという点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１７３】
本実施形態５では、所望のＵＲＬを取得するのに必要な通信速度の判断を、サーバ９０から取得するのではなく、所望のＵＲＬのサイトに直接アクセスすることで行う例を図１６のフローチャート示す。ここでも環境条件は前述の実施形態と同様として詳細は繰り返さない。
【０１７４】
処理が開始されると、まず、ステップＳ５０１で所望のＵＲＬを指定する。次に、ステップＳ５０２でＵＲＬに、現状の回線とプロバイダ１を介して直接アクセスする。するとそのＵＲＬから情報送信のための通信方式を確立するために通信のネゴシエーションが実行される。
【０１７５】
ステップＳ５０３では、その過程でもたらされるコンテンツデータのタイプやサイズの情報を抽出する。ステップＳ５０４で、通信ネゴシエーションの経過の中で得られた速度に関連する情報から現状のプロバイダの速度で所望のデータが取得可能かどうかを判断する。
【０１７６】
現状の通信速度は５６ｋｂｐｓであることは回線設定記憶部７４に格納されているので、対象のコンテンツデータが動画であると正常な通信はできないと判断する。一方、対象のコンテンツデータが５６ｋｂｐｓ以下の通信速度で取得可能なデータ（例えばテキストデータ）である場合には、現状の回線とプロバイダで対応できることをユーザに提示してもよい。
【０１７７】
ステップＳ５０４の判定に従って、ステップＳ５０５でそのまま現状の回線で通信を続行するか、あるいは、ステップＳ５０６以下に移って必要なプロバイダの情報を取得するかに分かれるが、前述の実施形態と同様なので説明は省略する。
【０１７８】
以上のように、本実施形態５のデータ受信装置１０では、通信速度判定部２６は、プロバイダを介してデータを取得する際の接続手順において、当該プロバイダが必要条件情報を満たすか否かを示す必要条件可否情報を取得している。
【０１７９】
上記の構成によれば、プロバイダを介してデータを取得する際の接続手順、具体的には、ハンドシェーキングやユーザ認証処理において、プロバイダの必要条件を問い合わせ、必要条件を満たすか否かを示す必要条件可否情報を、上記プロバイダを介して受信しているので、プロバイダに接続して通信を開始する前に、当該プロバイダが必要条件を満たすか否かを判断することができる。
【０１８０】
これによって、必要条件を満たさないプロバイダでネットワークに接続して無駄な通信料金を発生させることを防ぎ、効率的なプロバイダの選択が可能になる。図６は上記実施の形態５で行われる処理の流れを示すタイムチャート及び各装置間の情報の流れを示す図であり、図１６のフローチャートに対応している。
【０１８１】
図６（１）はユーザの指定したＵＲＬのコンテンツに必要な速度が、現状接続している低速ＩＳＰ２０１の提供する通信速度に比して低速である場合の情報の流れであり、図６（２）はユーザの指定したＵＲＬのコンテンツに必要な速度が、現状接続している低速ＩＳＰ２０１の提供する通信速度に比して高速である場合の情報の流れである。
【０１８２】
図６（１）においては、先ずステップＬで、低速ＩＳＰ２０１を介して指定されたＵＲＬのコンテンツを保存しているサイト４０１へ直接アクセスして通信開始のためのネゴシエーションを開始する。これまでの実施形態とは違ってネットワーク情報提供サーバ９０にはアクセスしない点に留意する。
【０１８３】
ここでこのときのネゴシエーションから得られる通信速度の情報は、現状接続している低速ＩＳＰ２０１の提供する通信速度に比べて低速であるとする。次にステップＭでデータ受信装置１０は、取得した通信速度を現状接続している低速ＩＳＰ２０１の提供している通信速度と比較し、指定されたＵＲＬのコンテンツは現状接続している低速ＩＳＰ２０１を介して受信できるものであると判断する。
【０１８４】
そこで、次にステップＮで、現状接続している低速ＩＳＰ２０１を介して指定されたコンテンツを保持しているサイト４０１にそのままアクセスしてコンテンツを受信し、ステップＯで表示する。ここではネットワーク情報提供サーバ９０にはアクセスしない。
【０１８５】
図６（２）においては、ステップＰで、（１）と同様に低速ＩＳＰ２０１を介して指定されたＵＲＬのコンテンツを保存しているサイト４０２へ直接アクセスして通信開始のためのネゴシエーションを開始する。ここで、このときのネゴシエーションから得られる通信速度の情報は、現状接続している低速ＩＳＰ２０１の提供する通信速度に比べて低速であるとする。
【０１８６】
次に、ステップＱで、データ受信装置１０は、取得した通信速度を現状接続している低速ＩＳＰ２０１の提供している通信速度と比較して、指定されたＵＲＬのコンテンツは現状接続している低速ＩＳＰ２０１を介して受信できるものであると判断する。
【０１８７】
その後、ステップＲで、低速ＩＳＰ２０１を介して指定されたＵＲＬのコンテンツを受信できる通信速度を提供するプロバイダを探る為に、プロバイダ情報をサーバ９０に問い合わせる。サーバ９０は指定されたＵＲＬのコンテンツを送受信できる通信速度を提供できるプロバイダの一覧を通知するので、ステップＳで、データ受信装置１０は、受信したプロバイダ情報のリストを表示する。
【０１８８】
次に、ステップＴで、ユーザは、表示されたプロバイダの中から所望のプロバイダ：高速ＩＳＰ２０２を選択する。この選択された高速プロバイダ２０２と契約などの諸手続の完了後、ステップＵで、その高速ＩＳＰ２０２を介して指定されたＵＲＬのサイト４０２へアクセスする。サイト４０２は高速ＩＳＰ２０２を介して指定されたコンテンツを送信するので、データ受信装置１０は受信してステップＶで表示する。
【０１８９】
〔実施形態６〕
本実施形態６では、所望のＵＲＬを取得するのに必要な通信速度の判断を行うときに、直接ＵＲＬにアクセスする例を示す。すなわち、実施形態５では通信のネゴシエーション情報から通信速度に関連する情報を抽出したが、本実施形態６では実際に所望のコンテンツデータを取得する通信を行い、通信エラーの状況に基づいて通信速度の適正かどうかを判断する。その動きを図１７のフローチャートで説明する。
【０１９０】
まず、ステップＳ６０１でＵＲＬを指定し、ステップＳ６０２でそのＵＲＬにアクセスする。すると通信が開始され、ステップＳ６０３で通信エラーの発生の有無をチェックする。エラーが発生していなければステップＳ６０３でＮＯとなり、ステップＳ６０４へ移ってデータを表示する。エラーが発生していればステップＳ６０３でＹＥＳとなり、ステップＳ６０５に移る。
【０１９１】
ステップＳ６０５では、通信エラーが通信速度に起因するものであるかどうかを判定する。通信エラーが通信速度に起因するものでなければ、ステップＳ６０５でＮＯとなり、処理はステップＳ６０６へ移り通信エラーが通信速度に起因するものでないのでリトライを行うと判断する。そして、リトライを行うためステップＳ６０２へ戻って再度アクセスする。
【０１９２】
エラーが通信速度に起因するものであれば、ステップＳ６０５でＹＥＳとなり、処理はステップＳ６０７以下へ移って前述の実施形態１〜４のようにサーバ９０から所望のＵＲＬに適したプロバイダの情報を取得する。ステップＳ６０７以降の処理は同様であるので詳細は省略する。
【０１９３】
以上のように、本実施形態のデータ受信装置１０では、上記プロバイダ抽出手段は、ウェブサイト（データ供給装置）からデータを受信する際にエラーが発生した場合に、当該データを受信するために必要な条件を現在使用しているプロバイダが満たしていないと判断し、上記必要条件情報が示す条件を満足する特性を有するプロバイダを抽出することが好ましい。
【０１９４】
上記の構成によれば、プロバイダ２０１を介してデータを取得する際にエラーが発生した場合には、プロバイダ２０１が、コンテンツを取得するための必要な通信条件を満たしていないと判断し、必要な通信条件を満たしているプロバイダ、例えば、プロバイダ２０２を抽出する。
【０１９５】
したがって、現在データを取得しているプロバイダが２０１データを取得するための必要条件を満たしているかを問い合わせる手順を省略してデータを取得する処理を行えると共に、データの取得に失敗した場合であっても、他のプロバイダ２０２を用いたデータの取得をユーザに提示できる。これによって、ユーザは余計な手順を踏まずにデータの取得が可能である共に、必要通信条件を満たしていない場合でも他のプロバイダの提示を受けることができる。
〔実施形態７〕
ここまで述べてきた実施の形態１から６までは、指定されたコンテンツのサイトのＵＲＬをサーバ９０に送信してそのコンテンツの受信に必要な通信速度を満たすプロバイダの情報をサーバ９０から取得してデータ受信装置１０に表示し、ユーザに選択させることを基本にした実施例について、説明してきた。あるいは、直接所定サイトのＵＲＬにアクセスした際にその通信状況（ネゴシエーション、通信エラーの有無など）から現状のプロバイダがデータ取得に必要な通信速度を満たしていないと通信速度判定部２６で判断した場合、当該ＵＲＬをサーバ９０に送信して、やはりサーバ９０からプロバイダの情報を取得する例について、説明してきた。
【０１９６】
これに対して、本実施形態７では、指定されたＵＲＬのコンテンツの提供者、またはコンテンツ管理者が推奨するプロバイダ、またはそのコンテンツを格納しているデータ供給装置（ウェブサイト４０１、４０２など）の管理者などが推奨するプロバイダから選択する例を説明する。
【０１９７】
図１９において、まず、Ｓ７０１でユーザにより所望のコンテンツのＵＲＬが指定される。Ｓ７０２でサーバ９０にこのＵＲＬを送信して当該コンテンツに関する必要プロバイダ条件情報を問い合わせる。本実施形態７では、取得する必要プロバイダ条件情報は具体的には推奨プロバイダ情報となる。
【０１９８】
Ｓ７０３でサーバ９０から当該ＵＲＬで指定されるコンテンツに対応する推奨プロバイダの情報を取得する。サーバ９０はＵＲＬ毎にまたはデータ供給装置毎に推奨されるプロバイダをコンテンツＵＲＬに関連付けて保存している。
【０１９９】
この推奨プロバイダは、コンテンツの作成者、或いはこのコンテンツを格納しているデータ提供装置（ウェブサイト４０１、４０２など）の管理者などが、コンテンツの内容に応じてその送信に必要な通信速度を提供可能なものや通信の安定度の実績、或いはビジネス上の理由（プロバイダが関連子会社である、或いは業務提携している会社であるなど）から推奨しているものである。
【０２００】
また、この推奨プロバイダであれば当該コンテンツの受信に問題がないことを示しているともいえる。この情報に基づいてＳ７０４で、現状接続しているプロバイダが推奨プロバイダになっているかどうかを判断する。Ｓ７０４でＹＥＳなら現状のプロバイダが推奨されているのでＳ７０５へ移って、そのまま現状のプロバイダを介して当該コンテンツを取得して表示する。Ｓ７０４でＮＯなら現状のプロバイダは推奨されていないのでＳ７０６へ移る。
【０２０１】
Ｓ７０６で、Ｓ７０３で取得した推奨プロバイダを表示する。次にＳ７０７でユーザは、表示された推奨プロバイダの中から適当なものを選択し契約する。但し、推奨プロバイダが１社の場合は選択の余地無くそれに決めることになる。
【０２０２】
以上のＳ７０６からＳ７０７の各ステップを自動化することも可能である。つまりＳ７０６で推奨プロバイダを表示せずに予め決めた条件に基づいて、例えば最も料金の安いプロバイダに決め、自動的に契約のための手続に入ることもできる。こうすればプロバイダ選択に際してユーザの手を煩わせずに済む利点がある。
【０２０３】
次に、サーバ９０に格納されている、コンテンツに対応した推奨プロバイダを含む一覧リストの構造の例を図２０に示す。コンテンツ毎に推奨プロバイダが、名称、月毎の料金、プロバイダのＵＲＬと共に記載されている。コンテンツによっては「２」のように１社のみ推奨されている場合もある。
【０２０４】
ここでは説明の簡略のために最大でも２社の推奨に留めているが２社に限定されるもので無いことは当然である。このデータを基にして取得された推奨プロバイダがデータ受信装置１０に表示される例を図２１に示す。ユーザがコンテンツ４を指定したとするとＳ７０２でサーバ９０に当該コンテンツのＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｉｄｅｏ３／）を送信して、推奨プロバイダの状況を問い合わせる。
【０２０５】
サーバ９０は送信されてきたＵＲＬを基にそれに該当する「コンテンツ４」を参照してそのデータを通知する。データ受信装置１０は通知された推奨プロバイダ「Ｏネット」と「Ｒネット」の双方を図２１のように表示する。推奨プロバイダとして「Ｏネット」と「Ｒネット」が表示されるのでユーザは好みのプロバイダを選択して契約すれば良い。あるいは上述例のようにデータ受信装置１０は通知されたデータを表示せずに、「Ｏネット」を料金が安いと言う理由から自動的に選択するようにしてもよい。
〔実施形態８〕
ＵＲＬで指定されたデータへのアクセスには、通信経費を削減するために通信速度が遅くても、そのとき適用できる最も安価なプロバイダを採用するのがよい。その際、採用しているプロバイダの許容通信速度を超えたＵＲＬにアクセスする場合には、前述の実施形態で述べたように、それに適した高速の通信速度を提供できるプロバイダを選択することが好ましい。
【０２０６】
上述の処理で新たに選択したプロバイダと、ＬＡＮ通信部８４を介してインターネットに接続する。上記の通信経費を削減するために、回線通信部８２はダイヤルアップ回線とし、ＬＡＮ通信部８４はＬＡＮポートとする。そして、ＬＡＮポートの先には新たなプロバイダに適合するルータをその都度接続する構成とすることが好ましい。
【０２０７】
一方、ネットワーク技術の進展に伴い低速で安価な回線は淘汰され、あるいは、データの内容も高速回線が必要なものが多くなり、低速な回線では満足にデータにアクセスできなくなることが想定される。そこで、回線通信部８２に採用する回線は技術の進展と共に更新することが好ましい。
【０２０８】
例えば、図１０に示す例に従って進展すると仮定した場合には、そのときの技術動向に応じて経費の安い通信回線を選択して、本発明の回線通信部の回線として採用すればよい。これにより、基本構成の経費を削減することができる。そして、技術の進展に応じて、漸次切り換えを進めればよい（図１０参照）。
【０２０９】
具体的には、２００８年を中心にして２０１０年位までダイヤルアップ回線を採用し、２０１０年辺りから一部重畳しながら徐々にＡＤＳＬブロードバンド回線に切り換えていく。以下同様にそのときの技術動向に対応したプロバイダを適用する。
〔実施形態９〕
上述のデータ受信装置１０の機能は、テレビジョン装置２０に搭載されてもよい。最近のテレビはネットワークの機能を搭載しテレビをネットワークの表示装置としても使用するモデルも増えている。テレビにデータ受信装置１０の各手段を搭載しテレビ視聴とインターネットアクセスの融合を実現しユーザの便宜を図る。図１８にテレビジョン装置２０にデータ受信装置の機能を組み込んだ例を示す。
【０２１０】
図１８では各機能部１８として示してある部分がデータ受信装置の図２における破線で囲まれた部分１８に相当する部分である。各部の番号は図２のデータ受信装置１０の各部分に対応しており、その機能も同様である。但し、プロバイダ抽出部２２、プロバイダ情報取得部２４、通信速度判定部２６、必要プロバイダ条件情報取得部２８をまとめて各機能部１８として記載している。
【０２１１】
このようなデータ受信装置１０の機能を搭載する装置は上記テレビジョン装置に限らず、デスクトップコンピュータ、モバイルコンピュータ、テレビジョン装置、ゲーム機、携帯電話機、およびその他の端末に対しても可能である。また、表示画面を持たずコンテンツの中継を行うような、例えばセットトップボックスに対しても適用可能である。
【０２１２】
ここで、本システムの運用形態の一例について述べる。プロバイダ２０１とサーバ９０はテレビメーカーの運営とする。そしてテレビを購入すれば無料でプロバイダ２０１への接続が無料で提供される仕組みをテレビに組み込んでおく。この仕組みによって、テレビ購入者は基本的なインターネットを無料で利用できることになり、テレビメーカーはこれを販売促進策の一つとして推進することもできる。
【０２１３】
サーバ９０もテレビメーカーの運営として登録するプロバイダ情報の更新などを行い、最新の情報を提供する。そしてそこに登録するプロバイダから広告料として費用を徴収してシステムの運営費用に充てる。
【０２１４】
プロバイダは、このシステムに参加すれば、プロバイダを新規に選択しようとするユーザに向けた効率的な宣伝効果が期待出来るメリットがある。また、このテレビ購入者には、所望のコンテンツの要求する通信速度がそのとき接続している通信回線では不足のとき、それを満足する常に最新のプロバイダ情報を入手できるし、所望のコンテンツの要求する通信速度が購入時に設定されている規定の通信回線でクリアできるときは、インターネットを無料で利用できるメリットがある。
【０２１５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２１６】
最後に、データ受信装置１０、テレビジョン装置２０、およびサーバ９０の各ブロック、特に、プロバイダ抽出部２２、プロバイダ情報取得部２４、通信速度判定部２６、必要プロバイダ条件情報取得部２８、および制御部９２は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２１７】
すなわち、データ受信装置１０、テレビジョン装置２０、およびサーバ９０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるデータ受信装置１０、テレビジョン装置２０、およびサーバ９０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記データ受信装置１０、テレビジョン装置２０、およびサーバ９０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２１８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２１９】
また、データ受信装置１０、テレビジョン装置２０、およびサーバ９０を通信ネットワークと接続可能に構成し、通信ネットワークを介して上記プログラムコードを供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０２２０】
本発明によれば、適切なプロバイダを提示できるので、ネットワークを介してデータを取得するデスクトップコンピュータ、モバイルコンピュータ、テレビジョン装置、ゲーム機、携帯電話機、およびその他の端末に対して情報を提示するデータ受信装置およびネットワーク情報提供サーバとして好適に利用することができる。さらに、表示画面を有しないデータの中継装置、例えばセットトップボックスにおいても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２２１】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、データ受信システムの全体構成を説明する概略図である。
【図２】上記データ受信システムで用いられるデータ受信装置の主要部を示す機能ブロック図である。
【図３】上記データ受信システムで用いられるサーバの主要部を示す機能ブロック図である。
【図４】上記データ受信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】上記データ受信システムで行われる処理の流れを示すタイムチャートである。
【図６】上記データ受信システムで行われる処理の流れを示す別のタイムチャートである。
【図７】上記データ受信装置で提示されるプロバイダ情報提示画面の一例である。
【図８】上記サーバが保存するＵＲＬに関する情報のデータ構造の一例を示す表である。
【図９】上記サーバが保存するプロバイダに関する情報のデータ構造の一例を示す表である。
【図１０】上記データ受信システムで用いられるプロバイダへ接続する回線の加入者数の予想推移を示す図である。
【図１１】上記データ受信装置で提示されるプロバイダ情報提示画面の別の一例である。
【図１２】上記データ受信装置における動作の別の一例を示すフローチャートである。
【図１３】上記データ受信装置における動作の別の一例を示すフローチャートである。
【図１４】上記データ受信装置における動作の別の一例を示すフローチャートである。
【図１５】上記データ受信装置における動作の別の一例を示すフローチャートである。
【図１６】上記データ受信装置における動作の別の一例を示すフローチャートである。
【図１７】上記データ受信装置における動作の別の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の別の実施形態を示すものであり、データ受信装置の機能をテレビに適用した例を示す図である。
【図１９】上記データ受信装置における動作の別の一例を示すフローチャートである。
【図２０】上記サーバが保存するプロバイダに関する情報のデータ構造の別の一例を示す表である。
【図２１】上記データ受信装置で提示される推奨プロバイダ情報提示画面の別の一例である。
【符号の説明】
【０２２２】
１０    データ受信装置
１２    システム制御部
１４    表示制御部
１６    通信制御部
２０    テレビジョン装置
２２    プロバイダ抽出部（プロバイダ抽出手段）
２４    プロバイダ情報取得部（プロバイダ情報取得手段）
２６    通信速度判定部
２８    必要プロバイダ条件情報取部（必要プロバイダ条件情報取得手段）
６０    表示部
７０    記憶部
７２    システム記憶部
７４    回線設定記憶部
７６    地域情報記憶部
８２    回線通信部
８４    ＬＡＮ通信部
９０    ネットワーク情報提供サーバ
９２    制御部
９４    通信制御部
９５    通信部
９６    記憶部
９７    通信速度情報記憶部
９８    プロバイダ情報記憶部
９９    ネットワーク情報通知部
２０１  低速ＩＳＰ（プロバイダ）
２０２  高速ＩＳＰ（プロバイダ）
４０１  低速コンテンツのウェブサイト（データ供給装置）
４０２  高速コンテンツのウェブサイト（データ供給装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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