(57)【要約】【課題】着磁処理における生産効率を向上することができる永久磁石の着磁方法を提供すること。【解決手段】磁石素材７を保持する保持体２が連続して設けられた合成樹脂製の連続体１を用いて永久磁石を着磁する場合において、まず、保持体２に磁石素材７を保持させる。次に、保持体２で磁石素材７を保持した状態の連続体１を着磁装置に配置して着磁を行う。保持体２に磁石素材７を保持させる際には、保持体２に設けられた磁石素材７を収納する収納部２１の突出片２７を変形させて磁石素材７を保持体２に固定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石素材を保持する保持体が連続して設けられた合成樹脂製の連続体を用いた永久磁石の着磁方法であって、
前記保持体に前記磁石素材を保持させる工程と、前記保持体で前記磁石素材を保持した前記連続体を着磁装置に配置して着磁を行う工程とを具備することを特徴とする永久磁石の着磁方法。
【請求項２】
前記磁石素材を保持した前記保持体の一部を変形させて当該磁石素材を固定する工程を具備することを特徴とする請求項１記載の永久磁石の着磁方法。
【請求項３】
前記保持体は、前記磁石素材を収納する収納部を有し、当該収納部を構成する壁部の一部を変形させて前記磁石素材を固定することを特徴とする請求項２記載の永久磁石の着磁方法。
【請求項４】
前記収納部を構成する壁部を弾性的に変形可能とし、当該壁部で前記磁石素材を挟持することを特徴とする請求項３記載の永久磁石の着磁方法。
【請求項５】
前記連続体における複数の前記保持体に保持された複数の前記磁石素材に対して同時に着磁を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の永久磁石の着磁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石の着磁方法に関し、特に、磁石素材を保持する保持体が連続して設けられた合成樹脂製の連続体を用いた永久磁石の着磁方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着磁を行う円環状永久磁石素材（磁石素材）の円環内に２極着磁ヨークを挿入して、当該磁石素材をパルス電流が形成される外部着磁磁界内に設置することで、コギングトルクを小さく抑えるようにした永久磁石の着磁方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２４８２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来の永久磁石の着磁方法においては、その着磁処理の際、磁石素材に１つずつ２極着磁ヨークを挿入して、外部着磁磁界内に設置する構成を採ることから、その生産効率を向上することが困難であるという問題がある。
【０００４】
本発明はかかる問題点に鑑みて為されたものであり、着磁処理における生産効率を向上することができる永久磁石の着磁方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の永久磁石の着磁方法は、磁石素材を保持する保持体が連続して設けられた合成樹脂製の連続体を用いた永久磁石の着磁方法であって、前記保持体に前記磁石素材を保持させる工程と、前記保持体で前記磁石素材を保持した前記連続体を着磁装置に配置して着磁を行う工程とを具備することを特徴とする。
【０００６】
上記永久磁石の着磁方法によれば、連続体に設けられた保持体に保持させた状態で磁石素材を着磁することができるので、１つずつ磁石素材を着磁装置にセットし、着磁された磁石を取り外す必要がなく、着磁処理における生産効率を向上することが可能となる。また、連続体を合成樹脂で形成していることから、着磁後に残存する構成部分を再利用することができるので、着磁処理におけるコストを低減することが可能となる。さらに、例えば、着磁された磁石を保持体に保持させた状態で製品に組み込むことにより、別途、磁石を保持体に取り付ける場合に発生し得る着磁精度の低下を防止することが可能となる。
【０００７】
上記永久磁石の着磁方法においては、前記磁石素材を保持した前記保持体の一部を変形させて当該磁石素材を固定する工程を具備することが好ましい。この場合には、接着剤や両面テープ等の別部材を必要とすることなく、磁石素材を容易に保持体に固定することが可能となる。また、接着剤や両面テープ等で取り付ける場合と異なり、保持体の一部を基準に磁石素材を固定できるので、効果的に保持体における磁石素材の位置決めを行うことが可能となる。
【０００８】
上記永久磁石の着磁方法において、前記保持体は、前記磁石素材を収納する収納部を有し、当該収納部を構成する壁部の一部を変形させて前記磁石素材を固定することが好ましい。この場合には、磁石素材を収納する収納部を構成する壁部の一部で磁石素材を固定することができるので、確実且つ容易に磁石素材の位置決めを行うことが可能となる。
【０００９】
上記永久磁石の着磁方法においては、前記収納部を構成する壁部を弾性的に変形可能とし、当該壁部で前記磁石素材を挟持することが好ましい。この場合には、壁部を弾性変形させて磁石素材を挟持するようにしたことから、収納部に磁石素材を押し込むだけで磁石素材を保持させることができるので、保持体に磁石素材を保持させる際の作業効率を向上することが可能となる。
【００１０】
上記永久磁石の着磁方法においては、前記連続体における複数の前記保持体に保持された複数の前記磁石素材に対して同時に着磁を行うことが好ましい。この場合には、１回の着磁処理により複数の磁石素材に着磁することができるので、これを連続して行うことにより飛躍的に着磁処理における生産効率を向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、連続体に設けられた保持体に保持させた状態で磁石素材を着磁することができるので、１つずつ磁石素材を着磁装置にセットし、着磁された磁石を取り外す必要がなく、着磁処理における生産効率を向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態に係る永久磁石（以下、単に「磁石」という）の着磁方法においては、磁石素材を保持する保持体が連続して設けられた合成樹脂製の連続体を用いて着磁処理における生産効率を向上するものである。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態に係る磁石の着磁方法において用いられる連続体１の構成を示す平面図である。本実施の形態に係る磁石の着磁方法において用いられる連続体１は、成形金型に合成樹脂材料を射出成形して製造されるものである。この連続体１においては、図１に示すように、後述する磁石素材７を保持する複数の保持体２が設けられると共に、これらの保持体２を同図に示す左右方向に等間隔に配置する外枠部３が設けられている。
【００１４】
保持体２は、外枠部３を構成する一辺の中央部で連結部４により連結され、外枠部３の内部に形成される開口部５内に配置されている。外枠部３の所定位置には、後述する着磁装置８に対する連続体１の搬送を行うための複数の孔６が形成されている。例えば、連続体１は、不図示の搬送装置における係合ピンがこれらの孔６に挿通されて、着磁装置８における着磁位置に搬送されるものとなっている。
【００１５】
図２は、本実施の形態に係る連続体１に設けられる保持体２の構成を示す平面図（同図（ａ））及び斜視図（同図（ｂ））である。図３は、本実施の形態に係る磁石の着磁方法によって着磁される磁石素材７の構成を示す平面図（同図（ａ））及び斜視図（同図（ｂ））である。図２においては、連結部４から取り外すと共に、図１に示す保持体２の左方側端部を上方側に配置した状態の保持体２を示している。なお、これらの保持体２及び磁石素材７の構成については一例を示すものであり、その構成については適宜変更が可能である。
【００１６】
図２に示すように、保持体２は、概して円盤形状を有しており、その上面中央に磁石素材７を収納する小判形状の収納部２１が設けられている。収納部２１は、磁石素材７が配置される内底面部２２と、互いに平行に設けられ対向して配置された側壁部２３と、円弧形状を有し対向して配置された円弧状壁部２４とから構成されている。すなわち、保持体２は、二対の壁部で囲まれた収納部２１を備えると共に、図２（ａ）に示す紙面手前側に開口する形状を有しており、この開口部から磁石素材７が取り付けられるように構成されている。
【００１７】
内底面部２２の中央には、平面視にて概して矩形状の突出片２５が設けられている。この突出片２５は、後述する磁石素材７の挿通孔７１に挿通され、磁石素材７を位置決めする役割を果たす部分である。なお、この突出片２５は、一部が切り欠かれていると共に、その中央には、開口部２５ａが形成されている。この開口部２５ａには、例えば、着磁後の磁石素材７（すなわち、磁性体）を固定した状態で保持体２を製品に組み込む場合に、当該製品の一部が挿通されるものとなっている。従って、着磁後の磁石素材７を保持体２から取り外して使用する場合には、必ずしも必要ではない。また、内底面部２２における側壁部２３近傍の位置には、側壁部２３に沿って長い長孔からなる開口部２６が形成されている。この開口部２６は、磁石素材７を保持体２に取り付ける際に側壁部２３を弾性的に変形し易くするために設けられたものである。
【００１８】
側壁部２３の内壁面には、磁石素材７の取り付け方向に沿って延出した突出部２３ａが設けられている。この突出片２３ａは、側壁部２３の中央部に設けられており、収納部２１に取り付けられる磁石素材７の外壁面と接触する部分である。また、側壁部２３の外部側には、その中央に切り欠き部２３ｂが形成されている。この切り欠き部２３ｂは、内底面部２２に形成された開口部２６と同様に、磁石素材７を保持体２に取り付ける際に側壁部２３を弾性的に変形し易くするために設けられたものである。
【００１９】
側壁部２３と円弧状壁部２４との接続部分である収納部２１の４隅に対応した部分の上面には、上方側に突出した突出片２７が設けられている。すなわち、保持体２には、４つの突出片２７が設けられている。これらの複数の突出片２７は、収納部２１に収納された磁石素材７を保持体２に固定するために用いられるものであり、磁石素材７が取り付けられた後において、その端部上面に被さるように熱を加えるなどして変形されるものとなっている。なお、これらの突出片２７の変形した状態については後述する。
【００２０】
磁石素材７は、図３に示すように、概して平板形状を有し、同図に示す上下部分において円弧状面を有すると共に、側方部分に平行面を有している。これらの円弧状面及び平行面の寸法は、保持体２の収納部２１の内壁面と略同一の寸法に設けられている。また、磁石素材７の中央には、保持体２の突出片２５が挿通される矩形状の挿通孔７１が設けられている。この挿通孔７１の周囲であって、磁石素材７の上面には突出面７２が設けられている。この突出面７２の周囲には、上述した保持体２の突出片２７が変形されることによって支持される支持面７３が設けられている。なお、図示していないが、磁石素材７の下面は水平面で構成されている。
【００２１】
なお、本実施の形態に係る磁石の着磁方法に適用される磁石素材７としては、例えば、所謂、ネオジムボンド磁石が好適に採用されるが、これに限定されるものではなく、フェライト磁石、或いは、焼結ネオジム磁石等を採用するようにしても良い。
【００２２】
本実施の形態に係る磁石の着磁方法においては、このような形状を有する磁石素材７を連続体１の保持体２に保持させる。図４は、保持体２に磁石素材７を保持させた状態の連続体１の平面図である。図５は、図２に示す保持体２に磁石素材７を保持させた状態の平面図（同図（ａ））及び斜視図（同図（ｂ））である。
【００２３】
図４に示すように、本実施の形態に係る磁石の着磁方法においては、外枠部３に連結された状態の保持体２に対して磁石素材７が取り付けられる。保持体２においては、図５に示すように、磁石素材７は、挿通孔７１に突出片２５が挿通された状態で収納部２１に収納するように取り付けられる。このように磁石素材７を取り付ける際、磁石素材７の外壁面には、保持体２の側壁部２３の突出片２３ａが接触する。このため、磁石素材７は、僅かに側壁部２３を外部側に押し退けるようにして取り付けられる一方、側壁部２３の復元力により挟持されることとなる。このように本実施の形態に係る磁石の着磁方法においては、側壁部２３を弾性的に変形させて磁石素材７を挟持するようにしていることから、収納部２１に磁石素材７を押し込むだけで磁石素材７を保持させることができるので、保持体２に磁石素材７を保持させる際の作業効率を向上することが可能となっている。
【００２４】
そして、本実施の形態に係る磁石の着磁方法においては、このように磁石素材７を保持した保持体２の一部を変形させて収納部２１内に磁石素材７を固定する。具体的には、保持体２の側壁部２３と円弧状壁部２４との接続部分の上面に形成された突出片２７を熱変形させて磁石素材７を固定する。図６は、磁石素材７を保持した保持体２の一部を変形させた状態の連続体１の平面図である。図７は、図５に示す保持体２の一部を変形させた状態の平面図（同図（ａ））及び斜視図（同図（ｂ））である。
【００２５】
図６に示すように、本実施の形態に係る磁石の着磁方法においては、外枠部３に連結された状態において、保持体２の一部（突出片２７）が変形される。保持体２においては、図７に示すように、４ヵ所に設けられた突出片２７を内側に倒すように、言い換えると、突出片２７を磁石素材７の支持面７３に被せるように熱変形される。これにより、磁石素材７は、その４隅部分で変形後の突出片２７で係止された状態となり、収納部２１内に固定されることとなる。このように本実施の形態に係る磁石の着磁方法においては、磁石素材７を収納する収納部２１を構成する側壁部２３及び円弧状壁部２４の突出片２７で磁石素材７を固定することができるので、確実且つ容易に磁石素材７の位置決めを行うことが可能となる。また、接着剤や両面テープ等で取り付ける場合と異なり、保持体２の一部を基準に磁石素材７を固定できるので、効果的に保持体２における磁石素材７の位置決めを行うことが可能となる。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る磁石の着磁方法においては、このように保持体２に磁石素材７を固定した状態の連続体１を着磁装置８に配置して着磁を行う。図８は、保持体２に磁石素材７を固定した状態の連続体１が配置された着磁装置８の斜視図である。図９は、保持体２に磁石素材７を固定した状態の連続体１が配置された着磁装置８の平面図（同図（ａ））及び側面図（同図（ｂ））である。なお、本実施の形態に係る磁石の着磁方法においては、連続体１を不図示の搬送装置により着磁装置８の上方に配置するが、着磁装置８に対する連続体１の配置の態様については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００２７】
図８及び図９（ａ）に示すように、着磁装置８は、例えば、軟磁性材料を機械加工することで形成される着磁ヨーク８１と、この着磁ヨーク８１の上部に配設された着磁用コイル８２と、この着磁用コイル８２が接続される不図示の着磁電源装置（例えば、パルス着磁電源装置）とを含んで構成される。着磁ヨーク８１は、連続体１の長手方向に対応するように長尺形状を有しており、着磁用コイル８２は、着磁ヨーク８１の上部に長手方向に沿って配設されている。特に、着磁装置８においては、保持体２に保持された磁石素材７が図９（ａ）に示す上下方向に異なる磁極が着磁される、所謂、面２極着磁が行われるように着磁用コイル８２が配設されている。なお、この着磁装置８においては、連続体１における８個の保持体２に保持された磁石素材７を同時に着磁できるように着磁用コイル８２が配設されている。
【００２８】
なお、本発明における磁石の着磁方法は、本実施の形態のような面２極着磁に好適に適用することができるが、これに限られるものではない。すなわち、着磁ヨークの配置や、着磁用コイルの態様を変更することにより、種々の着磁仕様に対応することが可能である。
【００２９】
このような着磁装置８に対して、本実施の形態に係る磁石の着磁方法においては、保持体２に保持された磁石素材７が着磁用コイル８２側に対向して配置されるようにして連続体１を配置する。この場合、連続体１は、着磁されていない磁石素材７を保持する８個の保持体２が着磁用コイル８２に対向配置されるように着磁装置８に配置される。そして、このように連続体１が配置された状態でコイル８２に通電することにより着磁処理が行われる。この場合において、コイル８２には、着磁電源装置から所定のタイミングでパルス大電流が流される。これにより、保持体２に保持されている８個の磁石素材７における図９（ａ）に示す上方側部分がＮ極（Ｓ極）に着磁される一方、下方側部分がＳ極（Ｎ極）に着磁されることとなる。すなわち、着磁用コイル８２の上方領域に配置された全ての磁石素材７が一括して着磁されることとなる。
【００３０】
なお、上述した着磁装置８においては、連続体１の下方側にのみ着磁ヨーク８１を配置した場合について示しているが、連続体１の上方側の領域に一定距離だけ離間させて異なる着磁ヨークを配設することは実施の形態として好ましい。このように異なる着磁ヨークを配設した状態で着磁処理を行う場合には、当該異なる着磁ヨークがバックヨークとして機能し、着磁用コイル８２に通電することにより発生した磁束の漏れを防ぎ、磁石素材７を通過する磁束密度を高めることができることから、着磁後の磁石における磁力を向上することが可能となる。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態に係る磁石の着磁方法においては、連続体１に設けられた保持体２に保持させた状態で磁石素材７を着磁するようにしたことから、従来の着磁方法のように、１つずつ磁石素材７を着磁装置８にセットし、着磁された磁石を取り外す必要がなく、着磁処理における生産効率を向上することが可能となる。また、連続体１を合成樹脂で形成していることから、着磁後に残存する構成部分を再利用することができるので、着磁処理におけるコストを低減することが可能となる。
【００３２】
特に、本実施の形態に係る磁石の着磁方法においては、連続体１に設けられた複数の保持体２に保持された複数の磁石素材７に対して同時に着磁を行うようにしていることから、１回の着磁処理により複数の磁石素材に着磁することができるので、これを連続して行うことにより飛躍的に着磁処理における生産効率を向上することが可能となる。
【００３３】
ところで、このように本実施の形態に係る着磁方法により着磁された磁石は、保持体２の保持させた状態で製品に組み込むことが可能である。すなわち、着磁された磁石を保持した状態の保持体２を連結部材４から取り外し、この保持体２自体を製品に組み込むのである。本実施の形態に係る着磁方法に用いられる連続体１においては、このような使用を想定しており、上述したように、保持体２の突出片２５に開口部２５ａを設けている。
【００３４】
以下、本実施の形態に係る着磁方法により着磁された磁石を保持した状態の保持体２が組み込まれる製品の具体例について説明する。ここでは、磁石を保持した状態の保持体２を、操作部材に対する周囲の任意方向への操作に応じて各種信号の入力を行う多方向入力装置に組み込む場合について説明する。
【００３５】
図１０は、本実施の形態に係る磁石の着磁方法により着磁された磁石を保持した状態の保持体２が組み込まれる多方向入力装置１１の分解斜視図である。図１１は、図１０に示す多方向入力装置１１が有する回動検出機構１６ａの拡大図である。図１２は、図１０に示す多方向入力装置１１を組み立てた状態の斜視図である。なお、図１２においては、説明の便宜上、図１０における装置本体の奥側から見た場合の斜視図について示している。
【００３６】
図１０に示すように、多方向入力装置１１は、箱状のケース１２内に、同図に示す上下方向に延在する操作部材としての操作軸１３と、操作軸１３に対する傾動操作に応じて回動する第１の駆動部材（以下、「第１駆動部材」という）１４及び第２の駆動部材（以下、「第２駆動部材」という）１５と、第１駆動部材４及び第２駆動部材１５の回動を検出する回動検出機構１６ａ及び１６ｂと、操作軸１３に対する押下操作を検出するスイッチ素子１７とを含んで構成され、操作軸１３に対する傾動操作及び押下操作に応じた信号出力を行うことが可能となっている。
【００３７】
ケース１２は、図１０に示すように、装置本体の底面部を構成する下側ケース１２１と、装置本体の所定の構成部品が取り付けられた状態の下側ケース１２１に上側から被せられる上側ケース１２２とから構成されている。このような下側ケース１２１と、上側ケース１２２との内部には一定の空間が形成される。この空間内に本多方向入力装置１１の所定の構成部品が収納される。
【００３８】
下側ケース１２１は、操作軸１３の下端部を収容する軸収容部１２１０が移動可能に支持される底面部１２１１と、この底面部１２１１の一辺から装置本体の側方側に突出形成され、スイッチ素子１７を収容するスイッチ収容部１２１２とを有している。底面部１２１１におけるスイッチ収容部１２１２が形成された一辺以外の３辺には、後述する第１駆動部材１４及び第２駆動部材１５の突起部１４０２等を支持する支持部１２１３ａ〜１２１３ｃが立設されている。
【００３９】
軸収容部１２１０の上端部には、後述する操作軸１３の半球状の凸部１３０４を収容する凹部１２１４が形成されている。また、軸収容部１２１０には、操作軸１３を図１０に示す上方側に付勢する大径及び小径のスプリング１２１５ａ及び１２１５ｂが取り付けられている。大径のスプリング１２１５ａは、軸収容部１２１０の周囲に取り付けられ、小径のスプリング１２１５ｂは、凹部１２１４の周囲に取り付けられる。スイッチ収容部１２１２には、スイッチ素子１７の形状に応じた凹部１２１２ａが形成されている。凹部１２１２ａの角部には、後述するスイッチ素子１７の端子１７０２が貫通する穴部１２１２ｂが形成されている。
【００４０】
上側ケース１２２は、図１０に示す下方側に開口した形状を有し、円形状の開口部１２２０が形成された上面部１２２１と、同図に示す下方側に開口した切り欠き部１２２２が形成された側面部１２２３とから構成される。なお、切り欠き部１２２２は、第１駆動部材１４及び第２駆動部材１５、並びに、回動検出機構１６ａ、１６ｂの一部を受け入れるようになっている。側面部１２２３の下端部における角部には、上側ケース１２２を下側ケース１２１に固定するための固定片１２２４が形成されている。これらの固定片１２２４を下側ケース１２１の下面側に折り曲げることによって、上側ケース１２２が下側ケース１２１に固定される。
【００４１】
操作軸１３は、例えば、合成樹脂材料などで構成され、胴体部１３０１と、胴体部１３０１から図１０に示す上方側に延在する軸部１３０２と、胴体部１３０１から同図に示す側方側に突出形成された軸支部１３０３と、胴体部１３０１から同図に示す下方側に突出する凸部１３０４とを有している。詳細について後述するように、軸支部１３０３が第２駆動部材１５に軸支されることにより、操作軸１３が図１０に示す矢印Ａ−Ｂ方向及びＣ−Ｄ方向に傾動（揺動）できるように構成されている。
【００４２】
第１駆動部材１４は、例えば、リン青銅板などで構成される。第１駆動部材１４は、プレス加工などにより図１０に示す上方側に向かってアーチ状に湾曲形成されており、そのアーチ状部分の長手方向に沿ってスリット孔１４０１が打ち抜き形成されている。また、第１駆動部材１４の長手方向の両端部は、図１０に示す下方側に折り曲げられており、その折り曲げられた面から装置本体の側方側に向けて突起部１４０２が突出形成されている。
【００４３】
スリット孔１４０１は、操作軸１３の軸部１３０２の径と略同一の幅に設定され、この軸部１３０２が挿通される。突起部１４０２は、下面が円弧形状を有しており、下側ケース１２１の支持部１２１３ｂ及び１２１３ｃに収容される。なお、図１０に示す装置本体の奥側の突起部１４０２には、第１駆動部材１４と回動検出機構１６ａとを連結する連結片１４０３が設けられている。
【００４４】
第２駆動部材１５は、第１駆動部材１４の下方側に、第１駆動部材１４に対して直交するように配設されている。第２駆動部材１５は、例えば、合成樹脂材料で構成され、外形が略矩形の支持部１５０１を略中央部に有している。支持部１５０１は、周囲が４つの側壁１５０２によって囲まれており、これらの側壁１５０２に囲まれた内側には、第１駆動部材１４のスリット孔１４０１の長手方向と直交する方向に延びる略矩形状の長溝１５０３が貫通形成されている。
【００４５】
長溝１５０３の延在方向に沿って延びる（スリット孔１４０１の長手方向で対向する）一対の側壁１５０２には、操作軸１３の軸支部１３０３が係合可能な係合部１５０４が貫通、或いは、所定の深さで凹状に形成されている。係合部１５０４を有さない残りの一対の側壁１５０２からは、装置本体の側方側に向けて水平に延びる一対のアーム部１５０５が設けられている。アーム部１５０５は、下面が円弧形状を有しており、下側ケース１２１２の支持部１２１３ａに収容されると共に、後述するスイッチ素子１７のボタン部１７０１の上に載置される。なお、図１０に示す装置本体の奥側のアーム部１５０５には、第２駆動部材１５と回動検出機構１６ｂとを連結する連結片１５０６が設けられている（図１０に不図示、図１３参照）。
【００４６】
回動検出機構１６ａ及び１６ｂは、図１０及び図１２に示すように、ケース１２における直交する側面部１２２３に取り付けられる。本多方向入力装置１１においては、回動検出機構１６ａ及び１６ｂが有する複数の突出片を側面部１２２３に形成された複数の孔に挿入すると共に、回動検出機構１６ａ及び１６ｂが有する一対の係止片を側面部１２２３に形成された一対のスリット部に挿入することにより、回動検出機構１６ａ及び１６ｂがケース１２の側面部１２２３に取り付けられる。以下、回動検出機構１６ａの構成について図１１を用いて説明する。なお、回動検出機構１６ｂは、第２駆動部材１５に連結されている点を除き、回動検出機構１６ａと同様の構成を有するため、その説明を省略する。
【００４７】
図１１に示すように、回動検出機構１６ａは、本実施の形態に係る着磁方法により着磁された磁石Ｍと、上述した連続体１から取り外された保持体２と、この保持体２を回転可能に収容するカバー１６０３と、このカバー１６０３に取り付けられる基板１６０４と、基板１６０４の所定位置に実装される、磁気検出素子としてのＧＭＲ素子（巨大磁気抵抗効果素子）１６０５と、回動検出機構１６ａによる検出結果を外部に出力するための端子１６０６とを含んで構成される。
【００４８】
回動検出機構１６ａ（１６ｂ）においては、保持体２に形成された開口部２５ａに連結片１４０３（連結片１５０６）が係合することで、第１駆動部材１４（第２駆動部材１５）と連結されるものとなっている。そして、第１駆動部材１４の回動に伴って保持体２が回転し、保持体２と共に磁石Ｍも回転するように構成されている。この場合において、保持体２に保持された磁石Ｍは、基板１６０４に実装されるＧＭＲ素子１６０５に対向配置されている。
【００４９】
カバー１６０３は、略矩形状に設けられており、保持体２側の面の中央部分に、磁石Ｍを一体的に保持した状態の保持体２を回転可能に収容する収容部１６０３ａが形成されている。収容部１６０３ａの中央部分には、円形状の開口部１６０３ｂが形成されている。また、カバー１６０３の角部近傍には、図１１に示す左方側に向けて、上側ケース１２２の側面部１２２３に形成される孔に挿入される複数の突出片１６０３ｃが設けられている。一方、カバー１６０３の角部近傍には、図１１に示す右方側に向けて、基板１６０４に形成される孔１６０４ａに挿入されてかしめられる複数の挿入片１６０３ｄが設けられている。
【００５０】
また、収容部１６０３ａの側方側の位置には、図１１に示す左方側に向けて延びる一対の係止片１６０３ｅが設けられている。係止片１６０３ｅの両脇には、図１１に示す右方側に延びる切り欠き１６０３ｆが形成されており、係止片１６０３ｅが一定範囲で揺動可能に構成されている。また、係止片１６０３ｅの先端には、テーパ面１６０３ｇが形成されており、このテーパ面１６０３ｇの終端部にフック部１６０３ｈが形成されている。このような構成により、係止片１６０３ｅは、ケース１２の側面部１２２３に形成されたスリット部に撓みながら挿入された後に初期位置に復帰し、フック部１６０３ｈがスリット部近傍の周縁部と係合する。これにより、カバー１６０３が上側ケース１２２の側面部１２２３に固定される。
【００５１】
基板１６０４は、カバー１６０３に対応する略矩形状に設けられており、その中央部には、ＧＭＲ素子１６０５が実装されている。ＧＭＲ素子１６０５は、カバー１６０３の開口部１６０３ｂを介して磁石Ｍと対向する基板１６０４上の位置に実装されている。特に、磁石Ｍにおける中心位置と、ＧＭＲ素子１６０５とが一致するように基板１６０４上の位置に実装されている。また、基板１６０４の角部近傍には、カバー１６０３の挿入片１６０３ｄに対応する位置に複数の孔１６０４ａが形成されている。また、基板１６０４の下端部には、端子１６０６が取り付けられる孔１６０４ｂが形成されている。
【００５２】
多方向入力装置１１においては、保持体２に保持される磁石Ｍと、この磁石Ｍと組み合わされるＧＭＲ素子１６０５とで磁気センサを構成している。この磁気センサにおいては、磁石Ｍによる外部磁界をＧＭＲ素子１６０５に作用させる。そして、ＧＭＲ素子１６０５の電気抵抗値の変化を、磁石Ｍによる外部磁界の向きにより生じさせ、当該ＧＭＲ素子１６０５の出力信号からＧＭＲ素子１６０５と磁石Ｍとの相対変位量（変位角度）を検出する。多方向入力装置１１に接続された制御装置は、当該磁気センサで検出される上記相対変位量に基づいて、第１駆動部材１４の回動角度を検出することが可能となる。
【００５３】
ここで、例えば、磁気に感応して出力信号を出力するＧＭＲ素子１６０５は、基本的な構成として、交換バイアス層（反強磁石層）、固定層（ピン止め磁性層）、非磁性層及び自由層（フリー磁性層）をウエハー（図示せず）上に積層して形成され、巨大磁気抵抗効果を利用したＧＭＲ(Giant Magneto Resistance)素子の一種である磁気抵抗効果素子として構成されている。
【００５４】
なお、ＧＭＲ素子１６０５が巨大磁気抵抗効果（ＧＭＲ）を発揮するためには、例えば、交換バイアス層がα−Ｆｅ２Ｏ３層、固定層がＮｉＦｅ層、非磁性層がＣｕ層、自由層がＮｉＦｅ層から形成されることが好ましいが、これらのものに限定されるものではなく、磁気抵抗効果を発揮するものであれば、いずれのものであってもよい。また、ＧＭＲ素子１６０５は、磁気抵抗効果を発揮するものであれば、上記の積層構造のものに限定されるものではない。
【００５５】
スイッチ素子１７は、図１０に示すように、方形状に設けられており、その上面にボタン部１７０１が設けられると共に、その下面部から下方側に伸びる複数の端子１７０２が設けられている。ボタン部１７０１は、操作軸１３に対する押下操作に応じて一定範囲で上下方向に移動可能である。また、端子１７０２は、スイッチ収容部１２１２の穴部１２１２ｂを介して不図示の基板に挿入される。
【００５６】
このような構成を有する多方向入力装置１１を組み立てると、図１２に示すように、操作軸１３の軸部１３０２の上端部、並びに、第１駆動部材１４の上方側の一部をケース１２の開口部１２２０から露出した状態で、各構成部品がケース１２内に収納される。また、上側ケース１２２の直交する側面部１２２３に、回動検出機構１６ａ及び１６ｂが取り付けられる。なお、これらの回動検出機構１６ａ及び１６ｂを取り付ける際には、上述したように、磁石Ｍを保持した保持体２をカバー１６０３に収容した状態で、このカバー１６０３が有する突出片１６０３ｃ及び係止片１６０３ｅが、側面部１２２３に形成された孔及びスリット部に挿入される。そして、係止片１６０３ｅのフック部１６０３ｆがスリット部の周縁と係合することで、回動検出機構１６ａ及び１６ｂが側面部１２２３に固定される。
【００５７】
図１３は、図１２に示す多方向入力装置１１から上側ケース１２２を取り外した場合の斜視図である。図１３に示すように、上側ケース１２２の内部においては、第１駆動部材１４の下方に第２駆動部材１５が直交して配設されている。第１駆動部材１４の突起部１４０２の下面が下側ケース１２１の支持部１２１３ｂ及び１２１３ｃにより支持される一方、第２駆動部材１５のアーム部１５０５の下面が下側ケース１２１の支持部１２１３ａにより支持されている。そして、これらの突起部１４０２及びアーム部１５０５に設けられた連結片１４０３及び連結片１５０６が、それぞれ回動検出機構１６ａ及び１６ｂが有する保持体２の開口部２５ａに係合する。
【００５８】
このような構成を有する多方向入力装置１１において、操作軸１３に対するＡ−Ｂ方向の傾動操作は、第２駆動部材１５における図１３に示すＸ−Ｙ方向の回転運動に変換される。一方、操作軸１３に対するＣ−Ｄ方向の傾動操作は、第１駆動部材１４における同図に示すＭ−Ｎ方向の回転運動に変換される。そして、回動検出機構１６ａ及び１６ｂにより、このような回転運動に応じた磁石Ｍの回転に基づいて第１駆動部材１４及び第２駆動部材１５の回動量が検出され、不図示の制御装置にこれに応じた信号出力が行われることとなる。
【００５９】
また、操作軸１３に対する押下操作が行われると、軸支部１３０３を介して第２駆動部材１５が押し下げられる。これに伴い、第２駆動部材１５のアーム部１５０５によってスイッチ素子１７のボタン部１７０１が押し下げられる。そして、このようなスイッチ素子１７により、このような押下操作が検出され、不図示の制御装置にこれに応じた信号出力が行われることとなる。
【００６０】
このように多方向入力装置１１においては、本実施の形態に係る着磁方法により着磁された磁石Ｍを保持した状態の保持体２が組み込まれ、保持体２における開口部２５ａにおいて第１駆動部材１４、第２駆動部材１５に連結されている。このように、保持体２に保持された状態で着磁された磁石Ｍを保持体２と共に多方向入力装置１１に組み込む場合には、保持体２に別工程で着磁された磁石Ｍを後から保持させる場合に発生し得る着磁精度の低下を防止することができるので、第１駆動部材１４及び第２駆動部材１５の回動量の検出精度を高めることが可能となる。
【００６１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００６２】
例えば、上記実施の形態においては、保持体２の収納部２１の一部を構成する突出片２７を変形させて磁石素材７を固定する場合について説明しているが、磁石素材７を固定するために変形させる保持体２の部分については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。このように他部分で磁石素材７を固定する場合においても、接着剤や両面テープ等で取り付ける場合と異なり、保持体２の一部を基準に磁石素材を固定できるので、効果的に保持体２における磁石素材７の位置決めを行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る磁石の着磁方法において用いられる連続体の構成を示す平面図である。
【図２】上記実施の形態に係る連続体に設けられる保持体の構成を示す平面図（同図（ａ））及び斜視図（同図（ｂ））である。
【図３】上記実施の形態に係る磁石の着磁方法によって着磁される磁石素材の構成を示す平面図（同図（ａ））及び斜視図（同図（ｂ））である。
【図４】上記実施の形態に係る保持体に磁石素材を保持させた状態の連続体の平面図である。
【図５】図２に示す保持体に磁石素材を保持させた状態の平面図（同図（ａ））及び斜視図（同図（ｂ））である。
【図６】上記実施の形態に係る磁石素材を保持した保持体の一部を変形させた状態の連続体の平面図である。
【図７】図５に示す保持体の一部を変形させた状態の平面図（同図（ａ））及び斜視図（同図（ｂ））である。
【図８】上記実施の形態に係る保持体に磁石素材を固定した状態の連続体が配置された着磁装置の斜視図である。
【図９】上記実施の形態に係る保持体に磁石素材を固定した状態の連続体が配置された着磁装置の平面図（同図（ａ））及び側面図（同図（ｂ））である。
【図１０】上記実施の形態に係る磁石の着磁方法により着磁された磁石を保持した状態の保持体が組み込まれる多方向入力装置の分解斜視図である。
【図１１】図１０に示す多方向入力装置が有する回動検出機構の拡大図である。
【図１２】図１０に示す多方向入力装置を組み立てた状態の斜視図である。
【図１３】図１２に示す多方向入力装置から上側ケースを取り外した場合の斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  連続体
２  保持体
２１  収納部
２２  内底面部
２３  側壁部
２３ａ  突出部
２３ｂ  切り欠き部
２４  円弧状壁部
２５  突出片
２５ａ  開口部
２６  開口部
２７  突出片
３  外枠部
４  連結部
５  開口部
６  孔
７  磁石素材
７１  挿通孔
７２  突出面
７３  支持面
８  着磁装置
８１  着磁ヨーク
８２  着磁用コイル
１１  多方向入力装置
１２  ケース
１２１  下側ケース
１２２  上側ケース
１３  操作軸
１３０２  軸部
１３０３  軸支部
１４  第１駆動部材
１４０１  スリット孔
１４０２  突起部
１４０３  連結片
１５  第２駆動部材
１５０１  支持部
１５０２  側壁
１５０３  長溝
１５０４  係合部
１５０５  アーム部
１５０６  連結片
１６ａ、１６ｂ  回動検出機構
１６０３  カバー
１６０４  基板
１６０５  ＧＭＲ素子
１６０６  端子
１７  スイッチ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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