(57)【要約】【課題】離型検査装置において、樹脂成形品の表面を損傷させることなく、離型不良を検知する。【解決手段】金型を用いて成形された樹脂成形品１００の非製品部分１０２をプレス治具２，３によって挟み込んで固定し、エアー噴出口２２から製品部分１０１に対してエアーを噴出する。離型が正常であれば、エアーは製品部分１０１によって堰き止められ、圧力センサ４によって検知されない。圧力センサ４がエアーを検知すると、制御部５は、離型が異常であると判定する。【選択図】図５
2010120170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品の非製品部分を固定する固定手段と、
前記固定手段によって固定された成形品の製品部分に対してエアーを噴出するエアー噴出手段と、
前記製品部分の背後のエアーを検知するエアー検知手段と、
前記エアー検知手段による検知結果に基づいて、前記製品部分の欠損を判定する判定手段を備えたことを特徴とする離型検査装置。
【請求項２】
前記固定手段は、前記製品部分との接触を回避するために、該製品部分の周辺に向かって退避された退避部を有することを特徴する請求項１に記載の離型検査装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記製品部分の背後から前記エアー検知手段に亘って、前記エアー噴出手段から噴出されたエアーを流通させるエアー流路を有し、
前記エアー噴出手段の開口面積及び前記エアー流路の断面積は、該エアー噴出手段から視た前記製品部分の投影面積よりも小さいことを特徴する請求項１又は請求項２に記載の離型検査装置。
【請求項４】
前記成形品は、樹脂によって成形され、
前記固定手段は、前記成形品の非製品部分と当接して該非製品部分との間で熱交換を行う熱交換部を有し、前記成形品の温度が前記樹脂のガラス転移点未満に低下するまで熱交換し続けることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の離型検査装置。
【請求項５】
成形品の非製品部分と当接することにより、該非製品部分を固定し、かつ該非製品部分との間で熱交換を行う固定熱交換工程と、
前記固定熱交換工程によって固定されている成形品の製品部分に対してエアーを噴出するエアー噴出工程と、
前記製品部分の背後のエアーを検知するエアー検知工程と、
前記エアー検知工程における検知結果に基づいて、前記製品部分の欠損を判定する判定工程を有することを特徴とする離型検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型を用いて成形品を製造する際に、成形品が金型から正常に取出されていることを検査する離型検査装置及びそれに用いられる離型検査方法に関する。特に通信機器等に組み込まれる小型の精密部品の離型検査に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、樹脂成形品や金属成形品の製造においては、金型を用いた射出成形やダイキャスト成型が広く実施されている。図１１は、このような成型の一例として、射出成形による樹脂成形品の製造における各工程の流れを示している。まず、材料充填工程においては、閉じられた金型のキャビティ空間に樹脂材料が充填される（＃１）。次に成形工程においては、充填された樹脂材料が金型によって成形される（＃２）。そして、離型工程においては、樹脂成形品が金型から取り出される（＃３）。このとき、樹脂成形品が正常に離型されず、その一部が金型内に残留し異物となると、次の樹脂成形品を成形するにあたって金型が閉じられたときに、金型に損傷を及ぼす虞が生ずる。そこで、樹脂成形品が正常に離型されたことを検査・確認する離型検査工程（＃４）を設けるのが一般的である。離型検査工程において、樹脂成形品が正常に離型されたと判定されると（＃４においてＹＥＳ）、＃１に戻って次の成形サイクルに移行する。一方、樹脂成形品が正常に離型されなかったと判定されると（＃４においてＮＯ）、金型内の異物すなわち離型されずに残った樹脂成形品の一部を除去した後（＃５）、＃１に戻って次の成形サイクルに移行する。なお、正常に離型された樹脂成形品は、＃４の後、切断工程に移行し、ランナ等の不要部分が切断される。
【０００３】
上記離型検査工程においては、一般に離型後の金型に残留する樹脂成形品の有無を確認することにより、離型の正否の判定がなされている。例えば、特許文献１には、離型後の金型にエアーを供給し、そのエアーを検知することにより離型の正否を判定する技術が示されている。
【０００４】
また、離型された樹脂成形品から離型の正否を間接的に判定する技術も検討されている。例えば、特許文献２には、離型された樹脂成形品をバキューム装置で吸引し、治具本体のチャック部のエアー流量を検知することにより離型の正否を間接的に判定する技術が示されている。
【０００５】
【特許文献１】実開平１−７０５２７号公報
【特許文献２】特開平１０−４４１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に示された技術においては、同文献の図４に示されているように離型検査の際に型閉め動作を伴うため、離型不良で樹脂成形品が金型に残留する場合には、金型が損傷を受ける。また、離型が不完全であって樹脂成形品の一部の破片が金型内に残留する場合（配管部材の出口が完全に塞がれてない場合）、金型にエアーを供給してもエアー流路の気圧はほとんど変化しないことから、離型の異常を検知できないことがある。また、樹脂材料とエアーを同一系統の配管から供給するように構成されていることから、エアーの供給時に配管部材の内部に滞留している樹脂材料がキャビティ空間に射出されるため、次の成形サイクルに悪影響を及ぼす虞がある。仮に、樹脂材料の供給用の配管とは別系統の配管によりエアーを供給するように構成しても、エアーの供給用の配管に浸透した樹脂材料によってエアーの供給用の配管が塞がれて、配管が機能しなくなる虞が生ずる。このような樹脂材料の浸透は、特に低粘度樹脂原料等において顕著であり、その対策には複雑な構造の金型が必要となり、金型のコストアップを招来する。
【０００７】
また、上記特許文献２に示された技術においては、離型直後の樹脂成形品が落下されて治具本体によってチャックされるため、樹脂成形品と治具本体との接触により樹脂成形品が変形・損傷する虞がある。同文献には、樹脂成形品に傷を付けない工夫として面取り加工が示されているが、表面の微細な傷が致命的な欠陥となる精密部品の製造には十分に対応できない。
【０００８】
以上、樹脂成形品に関して説明したが、ダイキャスト成型された金属成形品に関しても同様の課題がある。例えば、上記特許文献１に示された技術においては、溶融金属原料の浸透の対策として複雑な構造の金型が必要となり、金型のコストアップを招来する。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、成形品の表面を損傷させることなく、離型不良を検知することができる離型検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、成形品の非製品部分を固定する固定手段と、前記固定手段によって固定された成形品の製品部分に対してエアーを噴出するエアー噴出手段と、前記製品部分の背後のエアーを検知するエアー検知手段と、前記エアー検知手段による検知結果に基づいて、前記製品部分の欠損を判定する判定手段を備えたことを特徴とする離型検査装置である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の離型検査装置において、前記固定手段は、前記製品部分との接触を回避するために、該製品部分の周辺に向かって退避された退避部を有することを特徴する。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の離型検査装置において、前記固定手段は、前記製品部分の背後から前記エアー検知手段に亘って、前記エアー噴出手段から噴出されたエアーを流通させるエアー流路を有し、前記エアー噴出手段の開口面積及び前記エアー流路の断面積は、該エアー噴出手段から視た前記製品部分の投影面積よりも小さいことを特徴する。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の離型検査装置において、前記成形品は、樹脂によって成形され、前記固定手段は、前記成形品の非製品部分と当接して該非製品部分との間で熱交換を行う熱交換部を有し、前記成形品の温度が前記樹脂のガラス転移点未満に低下するまで熱交換し続けることを特徴する。
【００１４】
請求項５の発明は、成形品の非製品部分と当接することにより、該非製品部分を固定し、かつ該非製品部分との間で熱交換を行う固定熱交換工程と、前記固定熱交換工程によって固定されている成形品の製品部分に対してエアーを噴出するエアー噴出工程と、前記製品部分の背後のエアーを検知するエアー検知工程と、前記エアー検知工程における検知結果に基づいて、前記製品部分の欠損を判定する判定工程を有することを特徴とする離型検査方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、成形品の離型が正常になされ、製品部分の欠損がない場合には、エアー噴出手段から噴出されたエアーが製品部分によって遮蔽され、製品部分の背後のエアーは、ほとんど変化しないのでエアー検知手段によって検知されない。一方、成形品の離型が異常であり、製品部分の欠損が生じた場合には、エアー噴出手段から噴出されたエアーが遮蔽されることなくエアー検知手段に到達し、検知される。従って、判定手段は、エアー検知手段による検知結果に基づいて、離型の正否を判定することが可能となる。なお、固定手段によって固定される部分は、例えばランナ等の非製品部分であるため、固定手段との接触により、変形・損傷が生じても問題とはならない。
【００１６】
請求項２の発明によれば、固定手段は、製品部分の周辺に退避された退避部を有しているので、製品部分に対して非接触により離型の正否を判定することが可能となり、製品部分の変形・損傷を防止できる。特に、精密部品の製造に本発明を適用する場合においては、部品の表面に損傷を及ぼすことがないので、品質の向上を図ることができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、エアー噴出手段の開口面積及びエアー流路の断面積がエアー噴出手段から視た製品部分の投影面積よりも小さいので、エアー噴出手段から噴出されたエアーが製品部分の外側を回り込んでエアー検知手段に到達することを効果的に抑制できる。これにより、離型の正否を正確に判定することが可能となる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、熱交換部との当接から解放された樹脂成形品は、既にガラス転移点未満の温度に冷却されていることとなるので、その後自重により変形する虞がなくなる。これにより、所望の形状の樹脂成形品を成形できるようになる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、固定熱交換工程において、成形品の非製品部分を固定し、その後のエアー噴出工程及びエアー検知工程において成形品を支持する際にも、継続して該非製品部分から熱を奪い冷却するので、製品部分の欠損の判定と成形品の冷却を同時に行うことができる。そして、製品部分に欠損がないと判定した場合には、金型を用いて次のサイクルの成形工程に移行する。ここで、金型において次のサイクルの成形工程を実行するのと同時進行で固定熱交換工程を継続して実行することにより、成形品の生産効率を低下させることなく、離型直後の成形品の自重による変形を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の一実施形態による離型検査装置について図面を参照して説明する。図１は離型検査装置の概略構成を示している。離型検査装置１は、金型を用いて成形された樹脂成形品１００を固定する板状のプレス治具（固定手段）２，３と、樹脂成形品１００の製品部分１０１の背後の気圧を検知するための圧力センサ（エアー検知手段）４と、各部を制御する制御部（判定手段）５等によって構成されている。本実施形態の離型検査装置１は、例えば、通信機器、ＯＡ・情報機器又は自動車部品に組み込まれる精密部品、例えばコネクタ、スイッチ、歯車又は光デバイス部品等の成形に適用される。このような精密部品は通常多数のキャビティ空間が形成された金型によって成形され、１つの成形サイクルで多数個成形される。このような多数個取りの工法において金型から離型された樹脂成形品１００は、製品部分１０１と、材料充填工程においてキャビティ空間に成形材料を流し込むためのランナ等の非製品部分１０２とを有している。なお、樹脂成形品１００を形成する樹脂としては、熱硬化性樹脂の他、熱可塑性樹脂が挙げられ、射出成形法、トランスファー成形法又は注型成形法などによって成形される。
【００２１】
プレス治具２は、樹脂成形品１００の非製品部分１０２を図中下方から支持する。プレス治具３は、樹脂成形品１００の非製品部分１０２を上方から下方に押圧する。プレス治具２とプレス治具３とによって樹脂成形品１００の非製品部分１０２が上下から挟み込まれて固定される。プレス治具２及びプレス治具３は、成形直後の非製品部分１０２を直線的に固定できるように、平面状に形成された熱交換部２０及び３０を有し、非製品部分１０２との間で活発に熱交換がなされるよう金属で形成されている。また、プレス治具２及びプレス治具３の内部には、必要に応じて冷却水路等が組み込まれている。非製品部分１０２の固定時に製品部分１０１とプレス治具２とが接触しないように、プレス治具２の製品部分１０１に対応する位置には、下方に退避する退避部２１が形成されている。同様に、プレス治具３の製品部分１０１に対応する位置には、上方に退避する退避部３１が形成されている。
【００２２】
プレス治具２は、箱状治具６の開放された上面に、例えばねじ等を介して着脱自在に装着されている。箱状治具６の各側面には、圧縮エアーを供給するためのエアー供給口６１が設けられている。エアー供給口６１は、プレス治具２と箱状治具６とによって囲まれた充填室６２に４方向から圧縮エアーを供給する。エアー供給口６１の個数及び配置は、充填室６２の容積、圧縮エアーの供給元の元圧、エアー噴出口２２の個数及び配置等に応じて適宜設定される。プレス治具２の製品部分１０１の略中心に対応する位置には、上方に向けてエアーを噴出するエアー噴出口（エアー噴出手段）２２が形成されている。エアー噴出口２２の開口面積は、エアー噴出口２２から視た製品部分１０１の投影面積よりも小さく形成されている。エアー供給口６１から供給された圧縮エアーは、充填室６２に一旦充填された後、エアー噴出口２２から上方すなわち製品部分１０１に向けて噴出される。
【００２３】
プレス治具３は、プレス治具２に対して昇降自在に設けられている。プレス治具３の昇降動作のために昇降駆動部（図示せず）が別途設けられており、プレス治具３は、例えばねじ等を介して昇降駆動部に着脱自在に装着されている。プレス治具３の製品部分１０１の略中心に対応する位置には、上方に向けてエアー流路（エアー検知手段）３２が形成されている。エアー流路３２の断面積は、エアー噴出口２２から視た製品部分１０１の投影面積よりも小さく形成されている。圧力センサ４は、製品部分１０１の個数に応じてプレス治具３の上方に複数個設けられ、チューブ（エアー検知手段）７を介してプレス治具３のエアー流路３２に接続されている。
【００２４】
プレス治具２及びプレス治具３は、離型検査を行う樹脂成形品１００の形状、すなわち製品部分１０１及び非製品部分１０２の形状及び配置に応じて複数種類準備されている。プレス治具２及びプレス治具３を検査対象である樹脂成形品１００に応じて交換し、チューブ７の配管を接続することにより、異なる構成の樹脂成形品１００に容易かつ迅速に対応させることができる。
【００２５】
圧力センサ４は、エアー流路３２及びチューブ７から流入したエアーの圧力を検知して、制御部５に検知結果に応じた信号を出力する。圧力センサ４の形態としては、半導体ダイヤフラム型、静電容量型、弾性体ダイヤフラム型の他圧電型等の各種形態が挙げられる。制御部５は、圧力センサ４から出力された信号に基づいて製品部分１０１の有無、すなわち離型の正否を判定する。例えば、圧力センサ４から出力された信号が所定の閾値よりも小さい場合、制御部５は、エアー噴出口２２から噴出されたエアーが製品部分１０１によって堰き止められたと判断して、離型が正常であると判定する。このとき、制御部５は、成形装置に次のサイクルの成形を実行する旨の信号を出力する。一方、圧力センサ４から出力された信号が所定の閾値よりも大きい場合、エアー噴出口２２とエアー流路３２の間に、エアーを遮る製品部分１０１が存在しなかったと考えられる。この場合、製品部分１０１は、離型時に非製品部分１０２から分離され、金型に残留している可能性がある。このまま次のサイクルの成形を実行すると金型に損傷を及ぼす虞があるため、制御部５は、その旨の警告を発し、その警告を受けた作業者は金型を点検することにより、金型の損傷を未然に防止できる。
【００２６】
図２は、金型から離型された直後の樹脂成形品１００を示している。樹脂成形品１００は、中央部のスプル１０３が把持されて金型から離型検査装置１に移動される。離型直後の樹脂成形品１００の温度はガラス転移点よりも高いため、樹脂成形品１００の形状は安定しない状態となり、その自重により両端部が下方に垂れ下がる。この状態で樹脂成形品１００の温度がガラス転移点よりも低下すると、両端部が下方に垂れ下がり、非製品部分１０２が湾曲した形状で安定する。樹脂成形品１００は、その後の切断工程において非製品部分１０２から製品部分１０１を精度よく切断する際に、切断用の治具に正確に固定される必要があるところ、非製品部分１０２の湾曲により治具への固定が不能又は不正確となる虞がある。
【００２７】
そこで、図３に示すように、本実施形態の離型検査装置１においては、離型直後の樹脂成形品１００を矯正しつつ冷却する。すなわち、金型から離型された直後の樹脂成形品１００の非製品部分１０２をプレス治具２とプレス治具３とによって上下から挟み込んで固定した状態で、非製品部分１０２と熱交換部２０及び３０との間で熱交換を生じさせる。これにより、非製品部分１０２からプレス治具２及びプレス治具３に熱が移動し、非製品部分１０２がガラス転移点未満まで冷却される。その結果、図４に示すように、非製品部分１０２は直線的に矯正され、樹脂成形品１００の形状は正常なものとなり、その後の切断工程に円滑に移行できるようになる。
【００２８】
図５乃至図８は、非製品部分１０２が固定された樹脂成形品１００の製品部分１０１にエアー噴出口２２からエアーを噴出して、離型の正否を検知する工程を示している。図５に示すように、離型の正常になされ、樹脂成形品１００の先端に製品部分１０１が存在する場合は、エアー噴出口２２から噴出されたエアーは、製品部分１０１に衝突し、図６に示すように、製品部分１０１の周囲に放射状に拡散される。そのため、製品部分１０１に衝突したエアーは、エアー流路３２及びチューブ７にほとんど流入することがなく、圧力センサ４によって検出されない。よって制御部５は、離型工程が正常になされたことを判定できる。なお、製品部分１０１に衝突するエアー及びその後非製品部分１０２の周辺を流れるエアーによっても、製品部分１０１及び非製品部分１０２が冷却される。
【００２９】
一方、図７に示すように、離型が正常になされずに製品部分１０１が離型時に非製品部分１０２から分離された場合、エアー噴出口２２から噴出されたエアーの大部分が遮られることなくエアー流路３２及びチューブ７に流入し、圧力センサ４によって検出される。そして、圧力センサ４から出力される信号が所定の閾値を超えると、制御部５は、離型工程に異常があることを判定できる。
【００３０】
また、図８に示すように、離型が不完全で製品部分１０１の一部に欠損が生じた場合（この場合、金型のキャビティ空間内に上記欠損部分の破片が残留するが、特許文献１に示された技術によっては、段落（０００６）に記載したように、検出されない虞が生ずる）においても、エアー噴出口２２から噴出されたエアーがエアー流路３２及びチューブ７に流入するので、圧力センサ４によって検知できる。どの程度の欠損を検知可能とするかは、エアー供給口６１から供給される圧縮エアーの圧力やエアー噴出口２２の開口面積並びに上記閾値によって適宜調整可能である。
【００３１】
ここで、離型工程において非製品部分１０２の一部が離型されずに金型に残留した場合について説明する。この場合にあっては、本離型検査装置１によっては、非製品部分１０２の一部の欠損を直接的に検出できないことになり、離型は正常であるとして次の成形サイクルに移行する。この次の成形サイクルの材料充填工程においては、金型内に残留する非製品部分１０２によって樹脂材料が堰き止められ、それより下流のキャビティ空間には充填されない。その結果、図７に示した状態と同様に製品部分１０１の一部に欠損が生ずることとなり、本離型検査装置１によって検出される。非製品部分１０２は、製品部分１０１とは異なり、高精度を要求されず、また表面の傷も問題とならないため、非製品部分１０２が部分的に離型されずに金型に残留したまま次の成形サイクルに移行しても大きな問題とならない。
【００３２】
図９は、離型検査装置１の動作、すなわち図１１における離型検査工程（＃４）の詳細を示している。まず、金型から離型された樹脂成形品１００の非製品部分１０２は、固定熱交換工程（＃１１）においてプレス治具２及びプレス治具３によって固定され、プレス治具２及びプレス治具３との間で熱交換される。次に、エアー噴出工程において（＃１２）エアー噴出口２２からエアーを噴出させ、エアー検知工程（＃１３）において圧力センサ４によってエアーを検知する。このとき、樹脂成形品１００の先端に製品部分１０１が存在する場合は、圧力センサ４によってエアーが検出されない。また、製品部分１０１が存在しない場合には、圧力センサ４によってエアーが検出される。そして、判定工程（＃１４）において圧力センサ４から出力された信号に基づいて制御部５が離型の正否を判定する。なお固定熱交換工程（＃１１）は、その後のエアー噴出工程（＃１２）、エアー検知工程（＃１３）及び判定工程（＃１４）が実行される際にも同時に継続されて、非製品部分１０２をガラス転移点未満に冷却する。エアー噴出工程（＃１２）乃至判定工程（＃１４）において同時に固定熱交換工程（＃１１）を継続させる場合にあっても、非製品部分１０２の冷却が不足する場合には、次のサイクルの材料充填工程及び成形工程（図１１参照）に亘って固定熱交換工程（＃１１）を継続させればよい。
【００３３】
以上のように、本実施形態の離型検査装置１によれば、エアー噴出口２２とエアー流路３２とが、樹脂成形品１００の製品部分１０１を挟んで対向配置されているので、樹脂成形品１００の離型が正常になされ、製品部分１０１の欠損がない場合には、エアー噴出口２２から噴出されたエアーが製品部分１０１によって遮蔽され、圧力センサ４によって検知されない。一方、樹脂成形品１００の離型が異常であり、製品部分１０１の欠損が生じた場合には、エアー噴出口２２から噴出されたエアーが遮蔽されることなくエアー流路３２に流入し、圧力センサ４によって検知される。従って、制御部５は、圧力センサ４による検知結果に基づいて、離型の正否を判定することが可能となる。また、プレス治具２及びプレス治具３によって非製品部分１０２が固定された状態で噴出されたエアーによって製品部分１０１及び非製品部分１０２が冷却されるので、離型直後の樹脂成形品１００の変形を抑制できる。なお、プレス治具２及びプレス治具３によって固定される部分は、非製品部分１０２等の非製品部分であるため、プレス治具２及びプレス治具３との接触により、変形・損傷が生じても問題とはならない。また、プレス治具２及びプレス治具３は交換可能に構成され、樹脂成形品１００の構成に応じて複数種類準備されているので、離型検査を行う樹脂成形品１００に容易かつ迅速に対応させることができる。
【００３４】
また、プレス治具２及びプレス治具３は、製品部分１０１の周辺に退避された退避部２１及び３１を有しているので、製品部分１０１に対して非接触により離型の正否を判定することが可能となり、製品部分１０１の変形・損傷を防止でき、品質の向上を図ることができる。また、エアー流路３２の断面積がエアー噴出口２２から視た製品部分１０１の投影面積よりも小さいので、エアー噴出口２２から噴出されたエアーが製品部分１０１の外側を回り込んでエアー流路３２に流入し、圧力センサ４によって検知されることを効果的に抑制できる。これにより、離型の正否を正確に判定することが可能となる。また、熱交換部２０及び３０との当接から解放された樹脂成形品１００は、既にガラス転移点未満の温度に冷却されていることとなるので、その後自重により変形する虞がなくなる。これにより、所望の形状の樹脂成形品１００を成形できるようになる。
【００３５】
また、固定熱交換工程（＃１１）において、樹脂成形品１００の非製品部分１０２を固定し、その後、エアー噴出工程（＃１２）及びエアー検知工程（＃１３）において樹脂成形品を支持する際に、非製品部分１０２から熱を奪い冷却するので、製品部分１０１の欠損の判定と樹脂成形品１００の冷却を同時に行うことができる。そして、製品部分１０１に欠損がないと判定した場合には、金型を用いて次のサイクルの成形工程に移行する。ここで、金型において次のサイクルの成形工程を実行するのと同時進行で固定熱交換工程（＃１１）を継続して実行することにより、樹脂成形品１００の生産効率を低下させることなく、離型直後の樹脂成形品１００の自重による変形を防止することが可能となる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態の構成に限られることなく、少なくとも非製品部分１０２が固定された樹脂成形品１００の製品部分にエアーを噴出し、その背後のエアーを検知して製品部分１０１等の製品部分の欠損を判定するように構成されていればよい。また、本発明は、種々の変形が可能であり、例えば、樹脂成形品１００の大きさや形状によっては、圧力センサ４の替わりに流量センサを用いてエアー流路３２から流れ込むエアーを検知するように構成してもよい。流量センサの形態としては、例えば、電磁式、羽根車式、浮き子式の他超音波式等の各種形態が挙げられる。また、プレス治具２の下部に充填室６２を設けることなく、圧縮エアーの供給元とエアー噴出口２２とを配管にて接続し、エアー噴出口２２から圧縮エアーを直接供給するように構成してもよい。また、離型検査装置１は、樹脂成形品１００に替えて、溶融金属射出成形法や金属粉末射出成形法等を用いた金属成形品にも適用可能である。
【００３７】
また、図１０に示すように、製品部分１０１の下端部が非製品部分１０２の下端部よりも下方に突出しない場合には、プレス治具２の退避部２１は不要となる。製品部分１０１の上端部が非製品部分１０２の上端部よりも上方に突出しない場合にあっても、同様にプレス治具３の退避部３１は不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態による離型検査装置の構成を示す断面図。
【図２】金型から取出された直後の樹脂成形品を示す正面図。
【図３】離型検査装置の固定熱交換工程を示す断面図。
【図４】離型検査装置によって矯正された樹脂成形品を示す正面図。
【図５】離型検査装置のエアー噴出工程を示す断面図。
【図６】製品部分によって拡散されるエアーを示す平面図。
【図７】製品部分が欠損している樹脂成形品を検査する離型検査装置を示す断面図。
【図８】製品部分の一部が欠損している樹脂成形品を検査する離型検査装置を示す断面図。
【図９】離型検査装置の動作を示すフローチャート。
【図１０】離型検査装置の変形例を示す断面図。
【図１１】樹脂成形品の製造工程を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３９】
１    離型検査装置
２    プレス治具（固定手段）
３    プレス治具（固定手段）
４    圧力センサ（エアー検知手段）
５    制御部（判定手段）
２０    熱交換部
２１    退避部
２２    エアー噴出口
３０    熱交換部
３１    退避部
３２    エアー流路
１００    樹脂成形品
１０１    製品部分
１０２    非製品部分
１０３    スプル
【図１】
2010120170.tif 000003
【図２】
2010120170.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品の非製品部分を固定する固定手段と、
前記固定手段によって固定された成形品の製品部分に対してエアーを噴出するエアー噴出手段と、
前記エアー噴出手段を基準として前記製品部分の背後のエアーを検知するエアー検知手段と、
前記エアー検知手段による検知結果に基づいて、前記製品部分の欠損を判定する判定手段を備えたことを特徴とする離型検査装置。
【請求項２】
前記固定手段は、前記製品部分との接触を回避するために、該製品部分の周辺に退避部を有することを特徴とする請求項１に記載の離型検査装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記製品部分の背後から前記エアー検知手段に亘って、前記エアー噴出手段から噴出されたエアーを流通させるエアー流路を有し、
前記エアー噴出手段の開口面積及び前記エアー流路の断面積は、該エアー噴出手段から視た前記製品部分の投影面積よりも小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の離型検査装置。
【請求項４】
前記成形品は、樹脂によって成形され、
前記固定手段は、前記成形品の非製品部分と当接して該非製品部分との間で熱交換を行う熱交換部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の離型検査装置。
【請求項５】
成形品の非製品部分を固定する固定手段が該成形品の非製品部分と当接することにより、該非製品部分を固定し、かつ該非製品部分との間で熱交換を行う固定熱交換工程と、
前記固定熱交換工程において前記固定手段によって固定されている成形品の製品部分に対してエアー噴出手段からエアーを噴出するエアー噴出工程と、
前記エアー噴出手段を基準として前記製品部分の背後のエアーを検知するエアー検知工程と、
前記エアー検知工程における検知結果に基づいて、前記製品部分の欠損を判定する判定工程を有することを特徴とする離型検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、成形品の非製品部分を固定する固定手段と、前記固定手段によって固定された成形品の製品部分に対してエアーを噴出するエアー噴出手段と、前記エアー噴出手段を基準として前記製品部分の背後のエアーを検知するエアー検知手段と、前記エアー検知手段による検知結果に基づいて、前記製品部分の欠損を判定する判定手段を備えたことを特徴とする離型検査装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の離型検査装置において、前記固定手段は、前記製品部分との接触を回避するために、該製品部分の周辺に退避部を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の離型検査装置において、前記固定手段は、前記製品部分の背後から前記エアー検知手段に亘って、前記エアー噴出手段から噴出されたエアーを流通させるエアー流路を有し、前記エアー噴出手段の開口面積及び前記エアー流路の断面積は、該エアー噴出手段から視た前記製品部分の投影面積よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の離型検査装置において、前記成形品は、樹脂によって成形され、前記固定手段は、前記成形品の非製品部分と当接して該非製品部分との間で熱交換を行う熱交換部を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５の発明は、成形品の非製品部分を固定する固定手段が該成形品の非製品部分と当接することにより、該非製品部分を固定し、かつ該非製品部分との間で熱交換を行う固定熱交換工程と、前記固定熱交換工程において前記固定手段によって固定されている成形品の製品部分に対してエアー噴出手段からエアーを噴出するエアー噴出工程と、前記エアー噴出手段を基準として前記製品部分の背後のエアーを検知するエアー検知工程と、前記エアー検知工程における検知結果に基づいて、前記製品部分の欠損を判定する判定工程を有することを特徴とする離型検査方法である。