(57)【要約】【課題】車両用情報端末からＳＭＳを利用して電子メールを送信する際、煩雑な作業が不要な車両用情報端末を提供すること。【解決手段】ショートメッセージサービスによるショートメッセージの送信が可能な携帯電話機２０と通信できる車両用情報端末３０であって、携帯電話機２０から、携帯電話機２０のユーザが契約している事業者の事業者情報を取得する手段と、取得した事業者情報の事業者が規定するショートメッセージの記載形式を特定する手段と、ＩＰネットワークを介して送信する電子メールに必要な電子メール情報を入力する手段と、特定した前記記載形式に前記電子メール情報を編集してショートメッセージを生成する手段と、編集されたショートメッセージの送信を前記携帯電話機に要求する手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショートメッセージサービスによるショートメッセージの送信が可能な携帯電話機と通信できる車両用情報端末であって、
前記携帯電話機と通信して、前記携帯電話機のユーザが契約している事業者の事業者情報を取得する手段と、
取得した事業者情報の事業者が規定するショートメッセージの記載形式を特定する手段と、
ＩＰネットワークを介して送信する電子メールに必要な電子メール情報を入力する手段と、
特定した前記記載形式に前記電子メール情報を編集してショートメッセージを生成する手段と、
生成されたショートメッセージの送信を前記携帯電話機に要求する手段と、
を有することを特徴とする車両用情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショートメッセージの送信が可能な携帯電話機と通信できる車両用情報端末に関し、車両用情報端末から携帯電話機を利用してショートメッセージを送信する車両用情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界的に広く使用されている電子メールサービスにＳＭＳ（ショートメッセージサービス）がある。しかしながら、ＳＭＳでは電子メールに固有のフォーマットが規定されているため、受信したＳＭＳの電子メール（以下、ショートメッセージという）のフォーマットに応じてショートメッセージからデータを抽出する必要がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、パソコンで入力した目的地などを、ショートメッセージで車載されたナビゲーションに送信する際、サービスセンタがナビゲーションシステムのフォーマットに変換する技術が開示されている。
【特許文献１】特表２００４−５１０９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ナビゲーションシステムのように車載された車両用情報端末から携帯電話機を経由して、乗員が電子メールを送信する場合がある。ここで、携帯電話機が送信可能な電子的なメールにはＳＭＳのショートメッセージの他に、いわゆる電子メールが知られている。ショートメッセージと電子メールのフォーマットには互換性がなく、ショートメッセージを電子メールのユーザに送信することはできなかったが、携帯電話機の事業者の電話網とインターネットの接続部にＳＭＳゲートウェイを設けることで、ＳＭＳゲートウェイがフォーマットを変換し、ショートメッセージを電子メールのユーザに送信できるようになった。
【０００４】
しかしながら、ＳＭＳゲートウェイがショートメッセージのフォーマットを電子メールに変換するためには、事業者が要求する記載形式にショートメッセージを整えなくてはならない。ところが、この記載形式は事業者毎にまちまちで、ＳＭＳを利用して電子メールを送信するためには事業者を確認し、さらに事業者が定める記載形式を確認する必要がある。このように、ＳＭＳを利用して電子メールを送信するには煩雑な作業が必要であったという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、車両用情報端末からＳＭＳを利用して電子メールを送信する際、煩雑な作業が不要な車両用情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、ショートメッセージサービスによるショートメッセージの送信が可能な携帯電話機と通信できる車両用情報端末であって、携帯電話機から、携帯電話機のユーザが契約している事業者の事業者情報を取得する手段と、取得した事業者情報の事業者が規定するショートメッセージの記載形式を特定する手段と、ＩＰネットワークを介して送信する電子メールに必要な電子メール情報を入力する手段と、特定した前記記載形式に前記電子メール情報を編集してショートメッセージを生成する手段と、編集されたショートメッセージの送信を前記携帯電話機に要求する手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
車両用情報端末からＳＭＳを利用して電子メールを送信する際、煩雑な作業が不要な車両用情報端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【０００９】
〔本実施形態の概略〕
図１は、車両用情報端末２０と携帯電話機３０を有するメール送信システム１００の一例を示す。車両用情報端末２０は、例えばナビゲーションシステム、ＰＮＤ（Personal  Navigation  Device）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。これらが車両に搭載されて販売されたが、後から車両に搭載されたかは問わない。また、いずれの搭載形態にせよ、車両用情報端末２０は車両への脱着が可能である。
【００１０】
携帯電話機３０は、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）又はデータ通信カードが装着されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）若しくはＰＤＡ等でもよい。すなわち、移動通信が可能な無線の通信装置であればよいが、本実施形態の携帯電話機３０はＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を利用可能である必要がある。
【００１１】
携帯電話機３０は、基地局４０にアクセセスして携帯電話の事業者が提供するＳＭＳゲートウェイサーバに電子メールを送信する。この電子メールはＳＭＳを利用したものであり、以降はショートメッセージと呼ぶ。一方、インターネットやＩＰネットワークと親和性の高いＬＡＮ上（以下、両者を区別せずＩＰネットワークという）、で送信可能な電子メールを、本実施形態では電子メールという。
【００１２】
また、より正確には、本実施形態のＳＭＳは、ＳＭＰＰ(Short  Message  Peer  to  Peer)に従うメッセージのやり取りを行なうためのサービス（仕組み）をいい、ショートメッセージはＳＭＰＰで送受信される電子的なメールをいうものとする。一方、電子メールを送受信するプロトコルの代表的なものはＳＭＴＰ(Simple  Mail  Transfer  Protocol)である。
【００１３】
携帯電話機３０の機能として、ショートメッセージのみしか送信できないか、ショートメッセージに加え電子メールも送信できるかは問わない。また、無線通信方式も問わない。例えば、欧州やアジアではＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  Communications）、米国ではＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）が、日本ではＰＤＣ（Personal  Digital  Cellular）・ＣＤＭＡ２０００、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）等が無線通信方式として採用されているが、どの無線通信方式でもショートメッセージを送信することができる。必要であれば、ＳＭＳゲートウェイサーバが無線通信方式の違いを吸収するようになっている。
【００１４】
ショートメッセージと電子メールはプロトコルが異なるので、フォーマットも異なる。上記のＳＭＳゲートウェイサーバは、ショートメッセージから電子メールへ、又は、電子メールからショートメッセージにフォーマットを変換する。
【００１５】
例えば、携帯電話機３０の使用料金の関係から、ユーザ（以下、携帯電話機３０の所有者であるユーザを乗員という）がＳＭＳゲートウェイサーバまでＳＭＳでショートメッセージを送信することを希望する場合がある。しかし、ショートメッセージの相手先が電子メールのアドレスしか有していないような場合、乗員は電子メールを送信する必要が生じてしまう。そこで、携帯電話機３０の事業者によっては、ＳＭＳゲートウェイサーバまでショートメッセージで送信し、ＳＭＳゲートウェイサーバから相手先までは電子メールとして送信することが可能になっている。
【００１６】
ＳＭＳのフォーマットは、ショートメッセージの相手先の電話番号を「宛先欄」に記載するフォーマットであるため、電子メールに変換するためには電子メールのアドレスを別に記載しなければならない。このため、電子メールに変換されることが前提のショートメッセージは、例えば「本文欄」にショートメッセージの相手先の電子メールアドレスを記載するようになっている。
【００１７】
しかし、「本文欄」にどのようにショートメッセージの相手先の電子メールを記載するかは、携帯電話の事業者により異なる。例えば、本文で記載した、電子メールアドレス、題名、内容、をＳＭＳゲートウェイサーバで電子メールに変換する場合、各項目の区切り文字や記載順は、事業者毎に異なるのである。米国等のように、乗員が携帯電話メーカから携帯電話を購入し、乗員は事業者と個別に契約する販売態様では、携帯電話機３０に事業者の名前が記載されているわけでもなく、事業者を忘れてしまう乗員や、頻繁に事業者を変える乗員もいる。このため、ショートメッセージを電子メールのユーザに送信するには、乗員は契約している事業者の情報も調べる必要がある。そして、事業者が分かったら、乗員はその事業者の記載形態を調べなければならない。このように、乗員は事業者と記載形式を確認しなければＳＭＳを利用して電子メールを送信できないという不便さがある。
【００１８】
そこで、本実施形態の車両用情報端末２０は、携帯電話機３０から契約している事業者の事業者情報を取得し、乗員の入力した、電子メールアドレス、題名、内容を、その事業者に適切な記載形式に変換する。したがって、乗員は、事業者やその事業者の記載形式を意識することなく、ＳＭＳを利用して電子メールを送信することができる。
【００１９】
〔車両用情報端末２０と携帯電話機３０の通信〕
車両用情報端末２０と携帯電話機３０は、無線又は有線で通信する。無線による通信の場合、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅ、ＵＷＢ（Ultra  Wide  Band）で通信し、有線の場合、車両用情報端末２０と携帯電話機３０の双方の端子をケーブルで接続することで通信可能となる。
【００２０】
携帯電話機３０はＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module  Card）カードと呼ばれるＩＣカードを装着している。ＳＩＭカードは、乗員が事業者と契約すると事業者から乗員に貸与される。ＳＩＭカードには、電話番号やＳＩＭカードの固有のＩＤ番号が記録されている。ＳＩＭカードの固有のＩＤ番号はＩＭＳＩ（international  mobile  subscriber  identity）と呼ばれ、ＩＭＳＩにＭＮＣ（Mobile  Network  Code）が含まれる。
【００２１】
ＭＮＣは事業者を識別するためのコードであるので、このＭＮＣを読み出せば車両用情報端末２０はＭＮＣから、乗員が契約した事業者を特定することができる。事業者としては、例えばＢＴ＆Ｔ、Ａ-mobile等が知られている。
【００２２】
携帯電話機３０が車両用情報端末２０に接近すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの送信範囲に入り、互いのＢＴモジュールが備えるプロファイルに従い、通信が開始される。例えば、携帯電話機３０と車両用情報端末２０は、ＲＦＣＯＭＭプロファイル及びＳＰＰ（シリアルポートプロファイル)を備えている。乗員が車両用情報端末２０を操作した場合又は自動的に、車両用情報端末２０は、例えばＡＴコマンドを利用してＭＮＣを送信するよう携帯電話機３０に要求する。携帯電話機３０は自動的に又は乗員が送信を許可する操作を入力すると、ＭＮＣを車両用情報端末２０に送信する。
【００２３】
〔車両用情報端末２０の構成〕
車両用情報端末２０は、ＭＮＣと事業者を対応づけた事業者テーブルと、事業者毎の記載形式を表す記載形式情報が登録された記載形式ＤＢ(Data  Base)を記憶している。事業者によってはＳＭＳゲートウェイサーバを提供していないので、事業者によっては記載形式ＤＢに記載形式情報が登録されていない。このような事業者と契約している場合、車両用情報端末２０はＳＭＳを利用して電子メールを送信しない。
【００２４】
なお、車両用情報端末２０が、事業者テーブルと記載形式ＤＢを記憶している必要はなく、車両用情報端末２０が携帯電話機３０を介してインターネット上のサーバから事業者テーブル又は記載形式ＤＢをダウンロードしてもよい。また、車両用情報端末２０がサーバにＭＮＣを送信し、サーバから記載形式情報を取得してもよい。
【００２５】
図２は、事業者毎の記載形式の一例を示す。例えば、図２（ａ）はＢＴ＆Ｔの記載形式を、図２（ｂ）はＡ-mobileの記載形式をそれぞれ示す。ＢＴ＆Ｔでは、電子メールアドレス（emailadress）、題名（subject）、内容（text）、をそれぞれ改行して記載する。また、題名はカッコで囲む。したがって、図２（ａ）に示す記載形式となる。
【００２６】
Ａ-mobileでは、電子メールアドレス、題名、内容、をそれぞれ改行して記載する。また、電子メールアドレス、題名、内容それぞれの最後を「／  （スラッシュ）」で区切る。また、電子メールアドレスを＜＞で囲む。したがって、図２（ｂ）に示す記載形式となる。
【００２７】
図２（ｃ）は、車両用情報端末２０の表示部に表示された電子メールの編集画面の一例を示す。図示するように、「Email」、「subject」、「text」の各項目が表示され、乗員は「Email」の項目に電子メールを送信する相手先のユーザの電子メールアドレスを入力する。キーボードやタッチパネルや音声入力装置から一文字ずつ入力してもよいし、乗員がアドレス帳から選択することで入力してもよい。また、乗員は「subject」の項目に題名を、「text」の項目に内容を、それぞれキーボードやタッチパネル、音声入力装置を利用して入力する。
【００２８】
車両用情報端末２０は、乗員が入力した、電子メールアドレス、題名及び内容を、記載形式ＤＢに登録された事業者の記載形式に編集する。すなわち、ショートメッセージの「本文欄」に、事業者の記載形式に従って電子メールアドレス、題名、内容を配置する。
【００２９】
なお、電子メールをショートメッセージとして送信するため、ショートメッセージの「宛先欄」には事業者が指定する電話番号を記載する必要がある。この電話番号は、編集画面で乗員により入力されてもよいし、携帯電話機３０が自動的に設定してもよい。なお、この電話番号は、ショートメッセージを電子メールに変換するＳＭＳゲートウェイサーバにショートメッセージを送信することを示すものである。
【００３０】
乗員が所定のボタンを押下すると、車両用情報端末２０は乗員が入力した、電子メールアドレス、題名及び内容を図２（ａ）又は（ｂ）のような事業者に応じた記載形式に変換する。そして、車両用情報端末２０は携帯電話機３０にショートメッセージを送信するよう要求する。携帯電話機３０は、基地局４０に接続してショートメッセージを送信する。
【００３１】
ＳＭＳゲートウェイサーバは、到着したショートメッセージの「本文欄」から、当該事業者の記載形式に従い、電子メールアドレス、題名及び内容をそれぞれ抽出し、電子メールのフォーマットに変換する。こうすることで、ＳＭＳを利用できないユーザに送信されたショートメッセージが、ＩＰネットワーク経由でユーザに到着する。
【００３２】
〔動作手順〕
動作手順について図３のフローチャート図に基づき簡単に説明する。
【００３３】
まず、車両用情報端末２０は、乗員がショートメッセージと電子メールのどちらを送信するかを判定する（Ｓ１０）。例えば、乗員がショートメッセージの編集画面を表示すればショートメッセージを送信すると、電子メールの編集画面を表示すれば電子メールを送信すると、車両用情報端末２０は判定する。乗員がショートメッセージを送信する場合は、本実施形態の車両用情報端末２０は何もしない。
【００３４】
車両用情報端末２０は、携帯電話機３０から事業者情報を取得できたか否かを判定する（Ｓ２０）。事業者情報を取得できない場合（Ｓ２０のＮｏ）、車両用情報端末２０が記載形式を特定できないので、乗員に電子メールは送信できない旨を通知する（Ｓ４０）。
【００３５】
事業者情報を取得できた場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、車両用情報端末２０は取得した事業者情報の事業者がＳＭＳゲートウェイサーバを提供しているか否かを判定する（Ｓ３０）。この判定は、記載形式ＤＢに記載形式情報が登録されているか否かにより判定される。事業者がＳＭＳゲートウェイサーバを提供していない場合（Ｓ３０のＮｏ）、車両用情報端末２０が記載形式を決定できないので、乗員に電子メールは送信できない旨を通知する（Ｓ４０）。
【００３６】
事業者がＳＭＳゲートウェイサーバを提供している場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、車両用情報端末２０は、車両用情報端末２０の表示部に電子メールの編集画面を表示させる。そして、車両用情報端末２０は、乗員が入力した電子メールアドレス、題名、内容を、事業者に適切な記載形式に変換してショートメッセージを送信する（Ｓ５０）。
【００３７】
本実施形態の車両用情報端末２０によれば、ＳＭＳにより電子メールを送信する際、携帯電話機３０の事業者毎に異なる記載形式に変換することで、ＳＭＳを利用して電子メールを送信する際の利便性を向上させることができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、ＳＭＳを例に説明したが、ＳＭＳと上位互換性のあるＥＭＳ（Enhanced  Messaging  Service）や、ＥＭＳをさらに拡張したＭＭＳ（Multimedia  Messaging  Service）についても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】車両用情報端末と携帯電話機を有するメール送信システムの概略構成図の一例である。
【図２】事業者毎の記載形式の一例を示す図である。
【図３】車両用情報端末の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【符号の説明】
【００４０】
２０    車両用情報端末
３０    携帯電話機
４０    基地局
１００  メール送信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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