(57)【要約】【課題】幅方向位置規制部材との摩擦音の発生を低減させた帯状部材を提供する。【解決手段】定着ベルト５１は、無端ベルト状の金属基材層５１３と、少なくとも前記金属基材層５１３の幅方向の一端に設けられ、前記金属基材層５１３を径方向外側に折り曲げた幅方向移動規制部である端部５１ａと、を備え、前記端部５１ａに定着ベルト５１の幅方向外側から当接する規制部材であるフランジ部８１によって幅方向の移動を規制されることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の、継ぎ目のない帯状の金属基材層と、
少なくとも前記金属基材層の幅方向の一端に設けられ、前記金属基材層を径方向外側に折り曲げた幅方向移動規制部と、を備え、
前記幅方向移動規制部に幅方向外側から接する規制部材によって幅方向の移動を規制される帯状部材。
【請求項２】
前記幅方向移動規制部の前記金属基材層の幅方向外側に、前記金属基材層よりも摩擦抵抗の少ない摺動層が設けられた請求項１に記載の帯状部材。
【請求項３】
前記摺動層はフッ素樹脂で形成された請求項２に記載の帯状部材。
【請求項４】
無端状の、継ぎ目のない帯状の金属基材層と、
少なくとも前記金属基材層の幅方向の一端に設けられ、前記金属基材層を径方向内側に折り曲げた幅方向移動規制部と、を備え、
前記幅方向移動規制部に幅方向外側から接する規制部材によって幅方向の移動を規制される帯状部材。
【請求項５】
前記幅方向移動規制部の前記金属基材層の幅方向外側に、前記金属基材層よりも剥離性の高い剥離層が設けられた請求項４に記載の帯状部材。
【請求項６】
前記剥離層はフッ素樹脂で形成された請求項５に記載の帯状部材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の帯状部材と、
前記帯状部材の内周面を径方向外側に押す押圧部材と、
前記押圧部材に支持された前記帯状部材の外周面を押して前記帯状部材を回転駆動させる駆動ローラと、
前記幅方向移動規制部に幅方向外側から接し、前記帯状部材の幅方向移動を規制する規制部材と、を備えた定着装置。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナー現像しトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を転写媒体に転写する転写手段と、
請求項７に記載の定着装置と、を備え、前記定着装置で前記転写媒体上の前記トナー像を定着する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯状部材、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱した金属ベルトで記録紙上のトナー画像を加熱、押圧して定着させる定着装置において、金属ベルトの幅方向両端をフランジ形状の位置規制部材で位置規制する構成が従来より存在する（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２４６１５１号公報
【特許文献２】特開平６−３１４０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、幅方向位置規制部材との摩擦音の発生を低減させた帯状部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の帯状部材は、無端状の、継ぎ目のない帯状の金属基材層と、少なくとも前記金属基材層の幅方向の一端に設けられ、前記金属基材層を径方向外側に折り曲げた幅方向移動規制部と、を備え、前記幅方向移動規制部に幅方向外側から接する規制部材によって幅方向の移動を規制されることを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載の帯状部材は、請求項１に記載の構成において、前記幅方向移動規制部の前記金属基材層の幅方向外側に、前記金属基材層よりも摩擦抵抗の少ない摺動層が設けられたことを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載の帯状部材は、請求項２に記載の構成において、前記摺動層はフッ素樹脂で形成されたことを特徴とする。
【０００７】
請求項４に記載の帯状部材は、無端状の、継ぎ目のない帯状の金属基材層と、少なくとも前記金属基材層の幅方向の一端に設けられ、前記金属基材層を径方向内側に折り曲げた幅方向移動規制部と、を備え、前記幅方向移動規制部に幅方向外側から接する規制部材によって幅方向の移動を規制されることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の帯状部材は、請求項４に記載の構成において、前記幅方向移動規制部の前記金属基材層の幅方向外側に、前記金属基材層よりも剥離性の高い剥離層が設けられたことを特徴とする。
【０００９】
請求項６に記載の帯状部材は、請求項５に記載の構成において、前記剥離層はフッ素樹脂で形成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項７に記載の定着装置は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の帯状部材と、前記帯状部材の内周面を径方向外側に押す押圧部材と、前記押圧部材に支持された前記帯状部材の外周面を押して前記帯状部材を回転駆動させる駆動ローラと、前記幅方向移動規制部に幅方向外側から接し、前記帯状部材の幅方向移動を規制する規制部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項８に記載の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像をトナー現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写媒体に転写する転写手段と、請求項７に記載の定着装置と、を備え、前記定着装置で前記転写媒体上の前記トナー像を定着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の帯状部材の構成によると、本構成を有していない場合と比較して、金属基材層の断面と規制部材との接触で発生する摩擦音を抑えることができる。
【００１３】
請求項２に記載の帯状部材の構成によると、本構成を有していない場合と比較して、規制部材との接触で発生する摩擦音をより抑えることができる。
【００１４】
請求項３に記載の帯状部材の構成によると、本構成を有していない場合と比較して、確実に摩擦音を抑えることができる。
【００１５】
請求項４に記載の帯状部材の構成によると、本構成を有していない場合と比較して、金属基材層の断面と規制部材との接触で発生する摩擦音を抑えることができる。
【００１６】
請求項５に記載の帯状部材の構成によると、本構成を有していない場合と比較して、規制部材との接触で発生する摩擦音をより抑えることができる。
【００１７】
請求項６に記載の帯状部材の構成によると、本構成を有していない場合と比較して、確実に摩擦音を抑えることができる。
【００１８】
請求項７に記載の定着装置の構成によると、本構成を有していない帯状部材を使用する場合と比較して、帯状部材の金属基材層の断面と規制部材との接触で発生する摩擦音を抑えることができる。
【００１９】
請求項８に記載の画像形成装置の構成によると、本構成を有していない定着装置を使用する場合と比較して、帯状部材の金属基材層の断面と規制部材との接触で発生する摩擦音を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
＜定着ベルト＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る定着ベルト５１の断面を示す概略構成図である。
【００２２】
図１に示すように、定着ベルト５１は最外層を形成して加圧ロール５２に表面が接する剥離層５１１と、剥離層５１１の内側に積層される弾性層５１２と、弾性層５１２ の内側に積層される金属基材層５１３とを備えている。金属基材層５１３の内側に積層され、低摩擦シート５５に内表面が接する内面低摩擦層５１４とを備えていてもよく、弾性層５１２が省略されていてもよい。
【００２３】
剥離層５１１の素材としては、例えばＰＦＡ 、ＰＴＦＥ 、ＦＥＰや、それらの複合材料を含むフッ素樹脂、シリコーン樹脂等が用いることができる。前記の樹脂にカーボンやアルミナ、硫酸バリウムの等のフィラーを配合したものを用いてもよい。剥離層５１１の形成方法には、例えば静電粉体塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、遠心製膜法や、フッ素樹脂チューブを被覆する方法などを用いることができる。
【００２４】
弾性層５１２の素材としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が用いられ、形成方法としては、例えば、リング塗布法、フローコート法、浸漬塗布法、注入成型法などを用いることができる。
【００２５】
内面低摩擦層５１４の素材としては、特に限定されるものではなく、無機材料、有機材料、及びそれらの複合材料のいずれも使用することができる。耐熱条件下で低摩擦性能を確保し得る材料としては、例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂や、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン等の合成樹脂を用いることもできる。
【００２６】
金属基材層５１３の素材には、ニッケル合金やＳＵＳ、アルミ合金、銅合金などを用いることができる。金属基材層５１３の製法として例えば電気鋳造法、あるいは深絞り加工、スピニング加工などの塑性加工を行い規定の膜厚と径を形成する方式を用い、規定の寸法にカットすることで継ぎ目のないシームレス形状の金属基材層５１３とする加工法を用いることができる。
【００２７】
図２には、本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの端部と、端部寄り規制ガイドとの接触部分について拡大した断面概略図が示されている。
【００２８】
継ぎ目のない構造の金属基材層５１３を備えた定着ベルト５１は、幅方向端部を径方向内側に絞り込むように塑性加工が施されており、略９０度絞られ（端部５１ａのように）径方向内側に折り曲げられている。
【００２９】
端部５１ａは、図１に示す金属基材層５１３の端部を、塑性加工により外径方向に拡張、絞り加工、又は丸め加工することにより形成される。塑性加工の方法としては、フランジ加工法やスェージング加工法、カーリング加工法など公知の加工法を用いてもよい。
【００３０】
端部寄り規制ガイド８１のフランジ部８１ａに対し、定着ベルト５１は径方向に絞り込まれた部分（端部５１ａ）の幅方向外側、すなわち径方向内側に折り曲げられた定着ベルト５１の外周面にて接触している。これにより、定着ベルト５１が図の矢印Ｒ方向に回転し、定着ベルト５１の軸方向の寄り移動力（矢印Ｗ）が付与された場合、定着ベルト５１の厚み分の面積のみをもつ端面のエッジ部がフランジ部８１ａに摺擦することなく、端部５１ａの幅方向外側面でフランジ部８１ａと接触する。
【００３１】
上記の構成により矢印Ｗ方向の寄り移動力によりフランジ部８１ａと定着ベルト５１との間に発生する圧力を、端部５１ａの幅方向外側面で受け止める。
【００３２】
端部５１ａの幅方向外側面は定着ベルト５１の端面のエッジ部（＝断面）よりも面積が大きく、図５に示すように本構成を有していない場合の構成と比較して、接触面積あたりの圧力が低減され、フランジ部８１ａと定着ベルト５１との間に発生する摺擦音を低減する。
【００３３】
＜第２実施形態＞
図３には、本発明の第２実施形態に係るシームレス構造を備えた定着ベルト端部と、端部寄り規制ガイドの接触部分について拡大した断面概略図が示されている。
【００３４】
シームレス構造を備えた定着ベルト１５１は、幅方向端部を径方向外側に拡張する方向に塑性加工が施されており、略９０度拡張され（端部５１ｂのように）径方向外側に折り曲げられている。
【００３５】
端部５１ｂは、図１に示す金属基材層５１３の端部を、塑性加工により外径方向に拡張、絞り加工、又は丸め加工することにより形成される。塑性加工の方法としては、フランジ加工法やスェージング加工法、カーリング加工法など公知の加工法を用いてもよい。
【００３６】
端部寄り規制ガイド８１のフランジ部８１ａに対し、定着ベルト１５１は径方向外側に折り曲げられた部分（端部５１ｂ）の幅方向外側、すなわち径方向外側に折り曲げられた定着ベルト１５１の内周面にて接触している。これにより、定着ベルト１５１が図の矢印Ｒ方向に回転し、定着ベルト１５１の軸方向の寄り移動力（矢印Ｗ）が付与された場合、定着ベルト１５１の厚み分の面積のみをもつ端面のエッジ部がフランジ部８１ａに摺擦することなく、端部５１ｂの幅方向外側面でフランジ部８１ａと接触する。
【００３７】
上記の構成により矢印Ｗ方向の寄り移動力によりフランジ部８１ａと定着ベルト１５１との間に発生する圧力を、端部５１ｂの幅方向外側面で受け止める。
【００３８】
端部５１ｂの幅方向外側面は定着ベルト１５１の端面のエッジ部（＝断面）よりも面積が大きく、図５に示すように本構成を有していない場合の構成と比較して、接触面積あたりの圧力が低減され、フランジ部８１ａと定着ベルト１５１との間に発生する摺擦音を低減する。
【００３９】
＜第３実施形態＞
図４には、本発明の第３実施形態に係るシームレス構造を備えた定着ベルト端部と、端部寄り規制ガイドの接触部分について拡大した断面概略図が示されている。
【００４０】
シームレス構造を備えた定着ベルト２５１は、幅方向端部を径方向外側に拡張する方向に塑性加工が施されており、端部を直径方向外側に拡張した後丸めこむようにカーリング加工と呼ばれる塑性加工が施され、端部５１ｃのような形状とされている。
【００４１】
端部寄り規制ガイド８１のフランジ部８１ａに対し、定着ベルト２５１は径方向外側に丸め込まれた部分（端部５１ｃ）の幅方向外側、すなわち径方向外側に丸め込まれた定着ベルト２５１の内周面にて接触している。これにより、定着ベルト２５１が図の矢印Ｒ方向に回転し、定着ベルト２５１の軸方向の寄り移動力（矢印Ｗ）が付与された場合、定着ベルト２５１の厚み分の面積のみをもつ端面のエッジ部がフランジ部８１ａに摺擦することなく、端部５１ｃの幅方向外側面でフランジ部８１ａと接触する。
【００４２】
上記の構成により矢印Ｗ方向の寄り移動力によりフランジ部８１ａと定着ベルト２５１との間に発生する圧力を、端部５１ｃの幅方向外側面で受け止める。
【００４３】
端部５１ｃの幅方向外側面は定着ベルト２５１の端面のエッジ部（＝断面）よりも面積が大きく、図５に示すように本構成を有していない場合の構成と比較して、接触面積あたりの圧力が低減され、フランジ部８１ａと定着ベルト２５１との間に発生する摺擦音を低減する。
【００４４】
また、定着ベルト２５１の幅方向端部を端部５１ｃのように加工することにより、本構成を有していない場合と比較して、端部５１ｃにはエッジ部が存在しないため、図５に示すように本構成を有しておらず端部にエッジが存在する構成と比較して、定着ベルト２５１を定着装置５０に組み入れる際や、定着ベルト２５１に弾性層５１２や剥離層５１１を形成する際の作業者の怪我等の発生する可能性を低減する。
【００４５】
さらに端部５１ｃは図５に示すように本構成を有していない場合の構成と比較して、周方向の強度が大きいため、図６に示すようなベルト端部における割れや亀裂の発生する可能性を低減する。
【００４６】
＜定着装置＞
図７は、本発明の第４実施形態に係る定着装置５０の概略構成図である。
【００４７】
図７に示すように、定着装置５０の主要部は、例えば加熱部材の一例として第１〜第３実施形態に係る定着ベルト５１、定着ベルト１５１あるいは定着ベルト２５１と、これと対向し外側から加圧する加圧ロール５２と、定着ベルト５１の内側に設けられ加圧ロール５２から定着ベルト５１〜２５１を介して圧力を受ける圧力パッド５３と、定着ベルト５１〜２５１を発熱させる磁場発生ユニット６０とにより構成されている。磁場発生ユニット６０には、定着ベルト５１〜２５１の外周面に近接して配設され交流磁界を発生させる励磁コイル６１が設けられている。加圧ロール５２と定着ベルト５１〜２５１とが対向し、互いに接触、押圧する箇所には接触部Ｎが形成されている。
【００４８】
接触部Ｎの下流側には、定着ベルト５１〜２５１の回転方向と対向する方向（カウンタ方向）に、定着ベルト５１〜２５１と近接して配置される剥離バッフル７１と、剥離バッフル７１を保持するホルダ７２とからなる剥離部材７０が設けられている。剥離部材７０は、用紙Ｐを定着ベルト５１〜２５１から剥離し、画像形成装置１の排出部へ向かう排紙通路へ誘導する。
【００４９】
加圧ロール５２は、図示しない駆動モータにより矢印Ｃ方向に、例えば１４０ｍｍ／ｓのプロセススピードで回転する。前記回転に由来する摩擦力により定着ベルト５１〜２５１も矢印Ｃ’方向に従動、回転する。画像形成装置１の二次転写装置３０において、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、定着装置用搬送部４４により接触部Ｎに導かれ、用紙Ｐが接触部Ｎを通過する際に、用紙Ｐ上のトナー像は接触部Ｎに両面から作用する圧力と、発熱した定着ベルト５１から供給される熱とによって用紙Ｐ上に定着される。
【００５０】
定着ベルト５１〜２５１は、内周側に配置された圧力パッド５３と、ベルトガイド部材５４と、定着ベルト５１〜２５１の両側端部に配置されたベルト端部寄りを規制するガイド部材８１とによって循環自在に支持されている。圧力パッド５３の、定着ベルト５１〜２５１の内周面と接触する箇所には、低摩擦シート５５が設けられている。
【００５１】
定着ベルト５１〜２５１の内周面側には潤滑剤塗布部材５６が配設されている。潤滑剤塗布部材５６は、定着ベルト５１〜２５１の内周面に対して接触するように配置され、定着ベルト５１〜２５１の内周面に潤滑剤を適量供給する。
【００５２】
圧力パッド５３は、例えばシリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性体や、板バネ等を用いて構成される。圧力パッド５３の、加圧ロール５２に対向する側の面は、略フラットな平面状に形成されている。ベルト内面ガイド部材５４は金属基材層５１３よりも熱伝導率が低い材質で形成される。例えば、ＰＦＡやＰＰＳ等の耐熱性樹脂を用いてもよい。
【００５３】
低摩擦シート５５は、例えばシンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、テフロン(登録商標)を含浸させたガラス繊維シート、また、ガラス繊維にフッ素樹脂からなるスカイブフィルムシートを加熱融着サンドした積層シート、等を用いて形成されていてもよい。低摩擦シート５５は、圧力パッド５３と別体部品として構成されていても、一体に構成されてもよい。また低摩擦シート５５は、表面に凹凸を有するとともに、潤滑剤に対する浸潤性、透過性のない材質で形成されていてもよい。
【００５４】
潤滑剤塗布部材５６により供給される潤滑剤は、例えばジメチルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等のシリコーンオイルやフッ素オイル等の液体状オイル、固形物質と液体とを混合させたグリース等、更には、これらを組み合わせたものを用いてもよい。
【００５５】
加圧ロール５２は鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等からなるコア（中実あるいは円筒の芯金）５２１の周囲に耐熱性弾性体層５２２、および離型層５２３を積層して構成されている。耐熱性弾性体層５２２の素材は例えば、シリコーンスポンジ、シリコーンゴム、フッ素ゴム等を用いることができる。
【００５６】
離型層５２３は、耐熱性ゴムやシリコーン樹脂、あるいはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）や、それらの複合材料であるフッ素樹脂等の耐熱性樹脂を用いることができる。前記フッ素樹脂にカーボンやアルミナ、硫酸バリウム等のフィラーを配合したものも用いてもよい。
【００５７】
磁場発生ユニット６０は、磁界を発生させる励磁コイル６１と、励磁コイル６１を保持するコイル支持部材６２と、励磁コイル６１に電流を供給する励磁回路６３とで構成されている。磁場発生ユニット６０は、断面が定着ベルト５１〜２５１の形状に沿って湾曲している形状とされ、定着ベルト５１〜２５１の外周表面と所定の間隙を保持して設置される。磁場発生ユニット６０は、定着ベルト５１〜２５１の駆動方向と直交する方向を長手方向として、定着ベルト５１〜２５１の全幅をカバーする長方形状で形成されている。
【００５８】
励磁コイル６１には、例えば相互に絶縁された銅線材を束ねたリッツ線を長円形状や楕円形状、長方形状等の閉ループ状に巻いたものを用いることができる。励磁コイル６１は例えば接着剤によって固められ、形状を維持する。励磁コイル６１には、励磁回路６３によって所定の周波数の交流電流が印加され、励磁コイル６１の周囲には交流磁界が発生する。
【００５９】
コイル支持部材６２には、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂、又は、これらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等の耐熱性のある非磁性材料を用いることが出来る。またコイル支持部材６２の中央部にフェライト等の強磁性体が配設されてもよい。
【００６０】
＜画像形成装置＞
図８には、本発明の第５実施形態に係る画像形成装置の概略構成が示されている。
【００６１】
図８に示す画像形成装置１は所謂タンデム型、中間転写型の画像形成装置である。本実施の形態に係る画像形成装置１は、例えば電子写真方式にて各色成分トナー像が形成される複数の画像形成ユニット１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）と、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）して表面に保持させる中間転写ベルト２０とを備える。さらに中間転写ベルト２０上に転写された画像を記録材としての用紙Ｐ上に二次転写（一括転写）させる二次転写装置３０と、二次転写装置３０に供給される用紙Ｐを収容する用紙収納部４０と、二次転写装置３０により用紙Ｐ上に転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる、本発明の第４実施形態に係る定着装置５０とを備えている。
【００６２】
各画像形成ユニット１０は、感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２と、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）とを備える。また、各画像形成ユニット１０は、各色成分トナーが収容され感光体ドラム１１上の静電潜像をトナー像として可視像化（トナー現像）する現像器１４と、感光体ドラム１１上の各色成分トナー像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール１５とを備える。
【００６３】
更に各画像形成ユニット１０は、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するクリーナとしてのドラムクリーナ１６と、残留トナーが除去された感光体ドラム１１の表面を除電する除電器１７とを備える。各画像形成ユニット１０は、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１５、ドラムクリーナ１６、及び除電器１７といった電子写真用デバイスが、図中矢線Ａ方向に回転する像保持体としての感光体ドラム１１の周囲に、矢線Ａ方向に沿って順次配設されている。
【００６４】
感光体ドラム１１は、金属製の薄肉の円筒形ドラム表面に有機感光層を形成したものからなる。帯電器１２は、感光体ドラム１１に対して放電を行うことで、感光体ドラム１１の表面を帯電させる。レーザ露光器１３は、画像信号に応じて露光ビームＢｍを射出し、感光体ドラム１１の表面に露光を行い、帯電器１２によって帯電された感光体ドラム１１の表面電位を落とすことで、画像情報に応じた静電潜像を形成する。現像器１４は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーと、例えば磁性体を半導電性の物質でコートしてなるキャリアとを含む二成分現像剤を内蔵する。現像器１４は、これらキャリアおよびトナーを攪拌し互いに摩擦させることでトナーを負極性に帯電させる。帯電されたトナーは、その後、現像スリーブ上を搬送され、現像スリーブに印加される現像バイアスにより感光体ドラム１１表面の静電潜像を反転現像する。一次転写ロール１５は、例えば発泡ウレタンゴムからなり、所定の抵抗値に調整されている。ドラムクリーナ１６は、感光体ドラム１１の回転方向（Ａ方向）に対向する方向（所謂ドクター方向）に突出して配置されるブレード部材としてのドラムクリーニングブレード１６ａを有している。
【００６５】
中間転写ベルト２０は、複数の（図１１では３つ）支持ロール２１〜２３に掛け渡され、矢線Ｂ方向に循環するようになっている。ここで、支持ロール２１は中間転写ベルト２０の駆動ロールである。また支持ロール２２は中間転写ベルト２０の張力を調整するテンションロールであり、支持ロール２３は二次転写装置３０のバックアップロールである。
【００６６】
中間転写ベルト２０は、例えばポリイミドあるいはポリアミド等からなる単層ベルトであり、例えば０．１ｍｍ厚に設定される。一次転写ロール１５には、トナーの帯電極性と逆極性の一次転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１上のトナー像は中間転写ベルト２０に静電吸引される。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおいて各々形成され、中間転写ベルト２０に夫々順次静電吸引された各トナー像は、中間転写ベルト２０上において重ねトナー像を形成する。
【００６７】
二次転写装置３０は、中間転写ベルト２０のトナー保持面側に圧接配置される二次転写ロール３１と、中間転写ベルト２０の裏面側に配置されて二次転写ロール３１の対向電極をなすバックアップロール２３とを備える。バックアップロール２３には、二次転写バイアスを印加する金属製の給電ロール３２が接して配置されている。二次転写ロール３１にはロールクリーナ３３が隣接して配設され、二次転写時に二次転写ロール３１に付着したトナー等の付着物が除去される。ロールクリーナ３３は、ポリウレタン製のロールクリーニングブレード３３ａを備え、二次転写ロール３１の表面をスクイーズする。
【００６８】
二次転写装置３０の、中間転写ベルト２０の移動方向下流側には、二次転写後の中間転写ベルト２０の表面をクリーニングするベルトクリーナ３４が設けられている。ベルトクリーナ３４は、中間転写ベルト２０の循環方向（Ｂ方向）に対向する方向（ドクター方向）に突出して配置されるベルトクリーニングブレード３４ａを有している。
【００６９】
二次転写装置３０の、中間転写ベルト２０の移動方向上流側には、各画像形成ユニット１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）における画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）３５が配置されている。基準センサ３５は、中間転写ベルト２０の非画像部に設けられた所定のマーク２０ａを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部（図示せず） からの指示により、各画像形成ユニット１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）が画像形成を開始するように構成されている。
【００７０】
用紙収納部４０に収容された用紙Ｐは給紙ロール４１にて所定のタイミングで繰り出され、搬送ロール４２及び二次転写装置用搬送部４３を介して二次転写装置３０へと搬送される。二次転写後の用紙Ｐは定着装置用搬送部４４を介して定着装置５０へと搬送される。
【００７１】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１の画像形成プロセスについて説明する。
【００７２】
ユーザにより図示しないスタートスイッチがオン操作されると、所定の作像プロセスが実行される。例えば画像形成装置１がデジタルカラー複写機として構成されている場合には、まず図示しない原稿台にセットされた原稿から図示しないカラー画像読み取り装置により、カラー画像が信号として読み取られる。次に読み取られた信号は、画像信号処理によって色毎の画像データに変換され、該当する画像形成ユニットのレーザ露光器１３に出力される。
【００７３】
レーザ露光器１３では、入力された画像データに応じて、例えば半導体レーザ素子から出射される露光ビームＢｍを変調し、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各感光体ドラム１１は、帯電器１２によって表面が帯電された後、レーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。画像形成装置１をカラープリンタとして構成する場合には、読み取られた信号に代えて、外部から入力される画像信号に基づいて各色のトナー像作成を行わせる。
【００７４】
各感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト２０とが接する一次転写位置において、中間転写ベルト２０上に転写される。すなわち一次転写位置において、一次転写ロール１５より印加される一次転写バイアスにより、トナー像が感光体ドラム１１の表面から中間転写ベルト２０の表面へと転写される。中間転写ベルト２０の表面に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト２０上で重ね合わされ、中間転写ベルト２０の循環に伴って二次転写位置へと搬送される。一次転写後の感光体ドラム１１の表面は、ドラムクリーナ１６によって残留トナーが除去された後、除電器１７によって除電される。
【００７５】
用紙Ｐは所定のタイミングで二次転写装置３０へと搬送され、中間転写ベルト２０（バックアップロール２３）に対して二次転写ロール３１が用紙Ｐを押圧・付勢する。二次転写ロール３１とバックアップロール２３との間に形成される二次転写電界により中間転写ベルト２０の表面に保持されたトナー像は用紙Ｐに二次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置５０へと搬送され、用紙Ｐ表面でトナー像の定着が行われる。
【００７６】
＜その他＞
以上、本発明の実施例について記述したが、本発明は上記の実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【００７７】
例えば上記実施形態では加熱部材としての定着ベルトを例に挙げたが、これに限定せず例えばベルトの端部に配置される樹脂製の寄り規制ガイド部材と、ベルト内部から押圧する押圧部材を有する構成であれば、定着ベルト以外の定着部材（例えば加圧側のベルト）に本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る定着ベルトの構造を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの構造を示す断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る定着ベルトの構造を示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る定着ベルトの構造を示す断面図である。
【図５】従来の定着ベルトの構造を示す断面図である。
【図６】従来の定着ベルトの構造を示す断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る定着装置の構造を示す断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１     画像形成装置
１０   画像形成ユニット
１１   感光体ドラム（像保持体）
１２   帯電器
１３   レーザ露光器
１４   現像器
１５   一次転写ロール
２０   中間転写ベルト
３０   二次転写装置
５０   定着装置
５１   定着ベルト（帯状部材）
５１ａ 端部（幅方向移動規制部）
５１ｂ 端部（幅方向移動規制部）
５１ｃ 端部（幅方向移動規制部）
５２   加圧ロール（駆動ローラ）
５３   圧力パッド（押圧部材）
６０   磁場発生ユニット
８１   規制ガイド
８１ａ フランジ部（規制部材）
１５１ 定着ベルト
２５１ 定着ベルト
５１１ 剥離層
５１２ 弾性層
５１３ 金属基材層
５１４ 内面低摩擦層（摺動層）
５２２ 耐熱性弾性体層
５２３ 剥離層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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