(57)【要約】【課題】有価証券の取扱いに係る手数料を正確かつ効率よく算出して出力すること。【解決手段】有価証券入金装置の読取処理部が、有価証券における交換整理番号欄またはクリアバンド部に印字されている交換所番号および金融機関番号を読み取り、有価証券入金装置の記憶部が、交換所番号および金融機関番号の組み合わせに対応する手数料を定めた手数料情報を記憶し、有価証券入金装置の手数料算出処理部が、読み取られた交換所番号および金融機関情報と記憶された手数料情報とに基づいて手数料を算出し、算出された手数料を含む有価証券情報を管理装置へ通知し、管理装置の集計処理部が、有価証券入金装置から通知された有価証券情報に含まれる手数料について有価証券を使用する顧客ごとに集計するように手数料出力システムを構成する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券を取り込んで格納する有価証券入金装置で、または、前記有価証券入金装置および前記有価証券入金装置と通信する管理装置で、前記有価証券の取扱いに係る手数料を出力する手数料出力方法であって、
前記有価証券における交換整理番号欄またはクリアバンド部に印字されている交換所番号および金融機関番号を前記有価証券入金装置が読み取る読取工程と、
前記交換所番号および前記金融機関番号の組み合わせに対応する前記手数料を定めた手数料情報を前記有価証券入金装置または前記管理装置が記憶する記憶工程と、
前記読取工程によって読み取られた前記交換所番号および金融機関情報と前記記憶工程において記憶された前記手数料情報とに基づいて前記有価証券入金装置または前記管理装置が前記手数料を算出する手数料算出工程と
を含んだことを特徴とする手数料出力方法。
【請求項２】
前記手数料算出工程によって算出された前記手数料について前記有価証券を使用する顧客ごとに前記有価証券入金装置または前記管理装置が集計する集計工程
をさらに含んだことを特徴とする請求項１に記載の手数料出力方法。
【請求項３】
前記手数料情報は、
前記交換所番号および前記金融機関番号の組み合わせごとに前記顧客に対応する手数料割引率を定めたものであって、
前記手数料算出工程は、
前記手数料情報の前記手数料割引率に基づいて前記手数料を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の手数料出力方法。
【請求項４】
前記手数料情報は、
前記交換所番号および前記金融機関番号の組み合わせごとに前記顧客に対応する前記手数料額を定めたものであって、
前記手数料算出工程は、
前記手数料情報の前記手数料額に基づいて前記手数料を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の手数料出力方法。
【請求項５】
前記集計工程は、
前記手数料算出工程によって算出された前記手数料を所定期間にわたって集計するものであって、
前記集計工程による集計結果を前記顧客ごとに前記有価証券入金装置または前記管理装置が印字する印字工程
をさらに含んだことを特徴とする請求項２、３または４に記載の手数料出力方法。
【請求項６】
前記手数料情報は、
該手数料情報を有効化する日および／または時間を含むものであって、
前記手数料算出工程は、
前記有効化する日および／または時間に至った前記手数料情報を用いて前記手数料を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の手数料出力方法。
【請求項７】
有価証券を取り込んで格納する有価証券入金装置で、または、前記有価証券入金装置および前記有価証券入金装置と通信する管理装置で、前記有価証券の取扱いに係る手数料を出力する手数料出力システムであって、
前記有価証券入金装置は、
前記有価証券における交換整理番号欄またはクリアバンド部に印字されている交換所番号および金融機関番号を読み取る読取手段
を備え、
前記有価証券入金装置または前記管理装置は、
前記交換所番号および前記金融機関番号の組み合わせに対応する前記手数料を定めた手数料情報を記憶する記憶手段と、
前記読取手段によって読み取られた前記交換所番号および金融機関情報と前記記憶手段において記憶された前記手数料情報とに基づいて前記手数料を算出する手数料算出手段と
を備えたことを特徴とする手数料出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、有価証券を取り込んで格納する有価証券入金装置で、または、有価証券入金装置および有価証券入金装置と通信する管理装置で、有価証券の取扱いに係る手数料を出力する手数料出力システムおよび手数料出力方法に関し、特に、有価証券の取扱いに係る手数料を正確かつ効率よく算出して出力することができる手数料出力システムおよび手数料出力方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関では、店内の現金の入出金を管理する現金処理機として出納機が設けられている。窓口担当者は、かかる出納機を用いて窓口の入出金機へ現金を回す回出金を行ったり、窓口の入出金機から回収してくる回入金を行ったりしている。また、渉外員は、渉外先へ現金等を持ち出す出金処理や、渉外先から持ち帰った現金等の入金処理を行っている。
【０００３】
また、小切手や約束手形といった有価証券を受け付けて額面を読み取る有価証券入金機を、上記した出納機にネットワーク接続することで有価証券の入金処理を行う有価証券入金システムも提案されている（たとえば、特許文献１参照）。かかる有価証券入金システムによれば、有価証券による入金処理を効率よく行うことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４６８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来は、小切手などの有価証券を取り扱う場合に発生する取扱い手数料（以下、単に「手数料」と記載する）の計算は、自動化されておらず、行員による券面の目視が必要とされていた。具体的には、上記した手数料は、小切手や約束手形といった有価証券の種別で異なるものとなる。また、有価証券を振り出した銀行と持ち込まれた銀行が同じか否か、有価証券の交換所を経由するか否か、得意顧客であるか否か、といった要素によって異なる手数料が適用される。
【０００６】
このように、従来は、行員による目視によって、上記した各要素を確認し、煩雑な手数料計算を行う必要があった。このため、有価証券の取扱いに係る手数料の算出が非効率であるという問題があった。また、行員による目視を経由すると、手数料の算出ミスが発生しやすく算出された手数料が不正確となるという問題もあった。
【０００７】
これらのことから、有価証券の取扱いに係る手数料を正確かつ効率よく算出して出力することができる手数料出力システムあるいは手数料出力方法をいかにして実現するかが大きな課題となっている。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、有価証券の取扱いに係る手数料を正確かつ効率よく算出して出力することができる手数料出力システムおよび手数料出力方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため本発明は、有価証券を取り込んで格納する有価証券入金装置で、または、前記有価証券入金装置および前記有価証券入金装置と通信する管理装置で、前記有価証券の取扱いに係る手数料を出力する手数料出力方法であって、前記有価証券における交換整理番号欄またはクリアバンド部に印字されている交換所番号および金融機関番号を前記有価証券入金装置が読み取る読取工程と、前記交換所番号および前記金融機関番号の組み合わせに対応する前記手数料を定めた手数料情報を前記有価証券入金装置または前記管理装置が記憶する記憶工程と、前記読取工程によって読み取られた前記交換所番号および金融機関情報と前記記憶工程において記憶された前記手数料情報とに基づいて前記有価証券入金装置または前記管理装置が前記手数料を算出する手数料算出工程とを含んだことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記手数料算出工程によって算出された前記手数料について前記有価証券を使用する顧客ごとに前記有価証券入金装置または前記管理装置が集計する集計工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記手数料情報は、前記交換所番号および前記金融機関番号の組み合わせごとに前記顧客に対応する手数料割引率を定めたものであって、前記手数料算出工程は、前記手数料情報の前記手数料割引率に基づいて前記手数料を算出することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記手数料情報は、前記交換所番号および前記金融機関番号の組み合わせごとに前記顧客に対応する前記手数料額を定めたものであって、前記手数料算出工程は、前記手数料情報の前記手数料額に基づいて前記手数料を算出することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記集計工程は、前記手数料算出工程によって算出された前記手数料を所定期間にわたって集計するものであって、前記集計工程による集計結果を前記顧客ごとに前記有価証券入金装置または前記管理装置が印字する印字工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記手数料情報は、該手数料情報を有効化する日および／または時間を含むものであって、前記手数料算出工程は、前記有効化する日および／または時間に至った前記手数料情報を用いて前記手数料を算出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、有価証券を取り込んで格納する有価証券入金装置で、または、前記有価証券入金装置および前記有価証券入金装置と通信する管理装置で、前記有価証券の取扱いに係る手数料を出力する手数料出力システムであって、前記有価証券入金装置は、前記有価証券における交換整理番号欄またはクリアバンド部に印字されている交換所番号および金融機関番号を読み取る読取手段を備え、前記有価証券入金装置または前記管理装置は、前記交換所番号および前記金融機関番号の組み合わせに対応する前記手数料を定めた手数料情報を記憶する記憶手段と、前記読取手段によって読み取られた前記交換所番号および金融機関情報と前記記憶手段において記憶された前記手数料情報とに基づいて前記手数料を算出する手数料算出手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、有価証券における交換整理番号欄またはクリアバンド部に印字されている交換所番号および金融機関番号を前記有価証券入金装置が読み取り、交換所番号および金融機関番号の組み合わせに対応する手数料を定めた手数料情報を有価証券入金装置または管理装置が記憶し、読み取られた交換所番号および金融機関情報と記憶された手数料情報とに基づいて有価証券入金装置または管理装置が手数料を算出することとしたので、交換所番号および金融機関番号の組み合わせ、さらには、顧客ごとに異なる手数料を算出することで、有価証券の取扱いに係る手数料を正確かつ効率よく算出して出力することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明によれば、算出された前記手数料について有価証券を使用する顧客ごとに有価証券入金装置または管理装置が集計することとしたので、顧客ごとの手数料を明確化することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明によれば、手数料情報は、交換所番号および金融機関番号の組み合わせごとに顧客に対応する手数料割引率を定めたものであって、手数料情報の手数料割引率に基づいて手数料を算出することとしたので、顧客ごとに異なる手数料を簡易な設定で算出することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、手数料情報は、交換所番号および金融機関番号の組み合わせごとに顧客に対応する手数料額を定めたものであって、手数料情報の手数料額に基づいて手数料を算出することとしたので、客ごとに異なる手数料を柔軟に対応することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、算出された手数料を所定期間にわたって集計するものであって、集計結果を顧客ごとに有価証券入金装置または管理装置が印字することとしたので、顧客に対する請求を効率よく行うことができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、手数料情報は、手数料情報を有効化する日および／または時間を含むものであって、有効化する日および／または時間に至った手数料情報を用いて手数料を算出することとしたので、手数料の変更を予約することで、手数料変更に対して柔軟に対応することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る手数料出力システムおよび手数料出力方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る手数料出力手法の概要について説明した後に、本発明に係る手数料手法を適用した手数料出力システムについての実施例について説明することとする。
【００２３】
まず、本発明に係る手数料出力手法の概要について図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る手数料出力手法の概要を示す図である。なお、同図には、有価証券の一種である小切手のスキャン画像（表面の小切手画像１０１）を示している。
【００２４】
同図に示したように、表面の小切手画像１０１には、交換整理番号欄１０１ａ、振出人記載欄１０１ｂ、クリアバンド部１０１ｃが含まれている。ここで、交換整理番号欄１０１ａには、交換所番号や金融機関番号が印字されており、クリアバンド部１０１ｃにも、交換所番号や金融機関番号が所定のフォーマットおよびフォントで印字されている。
【００２５】
従来、小切手等の有価証券における金額欄（同図の１０１では、「￥６，９２３」）をＯＣＲ（Optical  Character  Reader）等の技術で認識することは行われており、たとえば、小切手による入金金額の取得については自動化されていた。しかし、有価証券の取扱いに係る手数料の算出については、行員による目視確認を介しており手数料の算出ミスや算出処理の遅滞が発生していた。
【００２６】
また、有価証券の取扱いに係る手数料は、交換所番号と金融機関番号との組み合わせでそれぞれ異なるうえ、得意顧客と一般顧客といった顧客区分によっても異なることが一般的であり、手数料算出処理が煩雑なものとなっていた。
【００２７】
そこで、本発明に係る手数料出力手法では、有価証券における交換整理番号欄またはクリアバンド部に印字されている交換所番号および金融機関番号を読み取り、読み取った交換所番号および金融機関番号と、あらかじめ用意された手数料情報とに基づいて手数料を算出することとした。なお、顧客名の取得は、振出人記載欄１０１ｂを文字認識することで行われる。
【００２８】
ここで、手数料情報は、交換所番号および金融機関番号の組み合わせが複数の区分のいずれに該当するかを定義した手数料区分と、各手数料区分に対応する手数料を顧客ごとあるいは顧客グループごとに定義した顧客区分とを含んだ情報である。
【００２９】
このように、本発明に係る手数料出力手法では、小切手等の有価証券における交換所番号および金融機関番号を取得し（図１の（１）参照）、手数料区分および顧客区分を含んだ手数料情報に基づいて取立手数料を算出することとした（図１の（２）参照）。また、算出した取立手数料を顧客ごとに集計することとした（図１の（３）参照）。
【００３０】
したがって、本発明に係る手数料出力手法によれば、有価証券の取扱いに係る手数料を正確かつ効率よく算出して出力することができる。以下では、図１を用いて説明した手数料出力手法を適用した手数料出力システムの実施例について説明する。
【実施例】
【００３１】
図２は、本実施例に係る手数料出力システム１を構成する各装置の構成を示すブロック図である。なお、本実施例では、有価証券を受け付けて内部に蓄積する有価証券入金装置１０と、いわゆるオープン出納機などの管理装置２０とで、手数料出力システム１を構成する場合について説明するが、プリンタが接続された市販のパーソナルコンピュータやワークステーションなどに専用のプログラムをインストールすることで、管理装置２０を構成することとしてもよい。
【００３２】
同図に示すように、手数料出力システム１は、有価証券入力装置１０と、管理装置２０とから構成される。有価証券入金装置１０は、入力部１１と、表示部１２と、投入部１３と、スキャン部１４と、スタッカ１５と、通信部１６と、記憶部１７と、制御部１８とを備えている。そして、記憶部１７は、手数料情報１７ａを記憶し、制御部１８は、更新処理部１８ａと、表示処理部１８ｂと、読取処理部１８ｃと、手数料算出処理部１８ｄとをさらに備えている。
【００３３】
また、管理装置２０は、通信部２１と、印字部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを備えており、記憶部２３は、実績情報２３ａを記憶する。そして、制御部２４は、実績情報登録処理部２４ａと、集計処理部２４ｂとをさらに備えている。
【００３４】
ここで、有価証券入金装置１０および管理装置２０の外観について図３および図４を用いて説明しておく。図３は、有価証券入金装置１０の外観を示す図であり、図４は、有価証券入金装置１０が接続された管理装置２０の外観を示す図である。
【００３５】
図３に示したように、有価証券入金装置１０を外部からみると、入力部１１と、表示部１２と、投入部１３と、払出部３１と、手持ちボックス３２とが観察される。ここで、払出部３１は、投入部１３から投入された有価証券を強制的に機外に排出させる機構である。また、手持ちボックス３２は、定形外や手入力の有価証券を投入する機構である。
【００３６】
また、図４に示したように、有価証券入金装置１０は、いわゆるオープン出納機に相当する管理装置２０と一体化して設置される。なお、有価証券入金装置１０を単体で設置し、有価証券入金装置１０と離れた場所に設置された管理装置２０とＬＡＮなどのネットワーク経由で接続することとしてもよい。
【００３７】
図２の説明に戻り、有価証券入金装置１０の各構成要素について説明する。入力部１１は、キーボードや、タッチパネルといった入力デバイスであり、有価証券入金装置１０に対する各種動作コマンドの入力、たとえば、後述する手数料情報１７ａの更新コマンドなどの入力を行う。
【００３８】
表示部１２は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、操作案内や読み取った有価証券の画像イメージ等を表示する。また、投入部１３は、単数または複数の有価証券を受け付けるホッパーであり、複数の有価証券を受け付けた場合には、有価証券を１枚ずつスキャン部１４へと送り出す。
【００３９】
スキャン部１４は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Devices）カメラなどの撮像デバイスであり、投入部１３から搬送された有価証券の画像イメージを取得する。ここで、スキャン部１４は、有価証券の表面についての画像イメージを取得するとともに、裏面についての画像イメージついても取得する。なお、裏面についても画像イメージを取得するのは、有価証券の表面に記載された振出人とは異なる持参人（顧客）が、有価証券の裏面に記載されている場合（裏書）があるためである。
【００４０】
ここで、スキャン部１４によって取得される有価証券の画像イメージについて図５〜図７を用いて説明しておく。図５は、小切手画像の例を示す図であり、図６は、交換整理番号欄の内容を示す図である。また、図７は、約束手形画像の例を示す図である。
【００４１】
図５の（１）に示したのは表面の小切手画像１０１であり、図５の（２）に示したのは裏面の小切手画像１０２である。図５の（１）に示したように、表面の小切手画像１０１には、交換整理番号欄１０１ａ、振出人記載欄１０１ｂ、クリアバンド部１０１ｃが含まれている。ここで、交換整理番号欄１０１ａの内容について図６を用いて説明する。
【００４２】
図６に示したように、交換整理番号欄１０１ａには、手形交換所名（同図では「東京」交換所）と、統一手形交換所番号（同図では「１３０１」）と、統一金融機関番号（同図では「１２３４」と、店番号（同図では「０１２」）とが、含まれている。
【００４３】
ここで、「統一手形交換所番号」は、手形交換所名にそれぞれ対応する識別番号（交換所番号）であり、「統一金融機関番号」は、有価証券を発行した銀行などの金融機関を識別する識別番号（金融機関番号）である。なお、「店番号」は、統一金融機関番号に対応する金融機関の本支店をあらわす識別番号である。
【００４４】
図５の説明に戻り、表面の小切手画像１０１の説明をつづける。振出人記載欄１０１ｂには、有価証券を振り出した法人や個人の名称などが記載される。そして、クリアバンド部１０１ｃには、ＭＩＣＲ（Magnetic  Inｋ  Character  Recognition）方式の印字が行われており、Ｅ１３Ｂフォントと呼ばれるフォントで、交換所番号や金融機関番号などが印字されている。
【００４５】
また、図５の（２）に示したように、裏面の小切手画像１０２には、持参人（顧客）をあらわす裏書１０２ａが記載されることもある。この裏書１０２ａは、持参人が振出人記載欄１０１ｂに記載された振出人とは異なる場合に印字される。なお、裏書１０２の利用手法については、図１０を用いて後述することとする。
【００４６】
図７の（１）に示したのは、表面の約束手形画像７１であり、図７の（２）に示したのは裏面の約束手形画像７２である。図７の（１）に示したように、表面の約束手形画像７１には、表面の小切手画像１０１と同様に、交換整理番号欄７１ａ、振出人記載欄７１ｂ、クリアバンド部７１ｃが含まれている。
【００４７】
また、図７の（２）に示したように、裏面の約束手形画像７２には、持参人（顧客）をあらわす裏書７２ａが記載されることもある。この裏書７２ａは、持参人が振出人記載欄７１ｂに記載された振出人とは異なる場合に印字される。なお、裏書７２ａは、裏面の小切手画像１０２における裏書１０２ａとは異なり、複数の裏書７２ａを印字するエリアが設けられる。
【００４８】
図２の説明に戻り、有価証券入金装置１０の構成要素の説明をつづける。スタッカ１５は、スキャン部１４で画像イメージが取得された有価証券を格納する機構である。なお、スタッカ１５に格納された有価証券は、図示しない扉を開けることを許可された行員などによって機外へ搬出される。また、通信部１６は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）ボードなどの通信デバイスで構成され、管理装置２０との間でデータの送受信を行う。
【００４９】
記憶部１７は、不揮発性メモリやハードディスクドライブなどの記憶デバイスで構成され、手数料情報１７ａを記憶する。ここで、手数料情報１７ａについて図８および図９を用いて説明する。図８は、手数料情報１７ａを構成する手数料区分テーブルを示す図であり、図９は、手数料情報１７ｂを構成する顧客区分テーブルを示す図である。
【００５０】
図８に示したように、手数料区分テーブルは、金融機関番号および交換所番号の組み合わせについての手数料の料金区分を定義したテーブルである。なお、同図には、４つの手数料区分を設ける場合について示しているが、区分数については、４つ以外とすることとしてもよい。
【００５１】
同図の「区分１（本支店  当地）」は、有価証券を振り出した金融機関の金融機関番号と、有価証券が持ち込まれた金融機関の金融機関番号とが同一であり、有価証券を振り出した金融機関を管轄する交換所の交換所番号と、有価証券が持ち込まれた金融機関を管轄する交換所番号とが同一である場合の手数料区分である。同図では、区分１に該当する金融機関番号が「１２３４」であり、交換所番号が「１３０１」である旨が定義されている。
【００５２】
また、「区分２（本支店  他所）」は、有価証券を振り出した金融機関の金融機関番号と、有価証券が持ち込まれた金融機関の金融機関番号とが同一であるが、有価証券を振り出した金融機関を管轄する交換所の交換所番号と、有価証券が持ち込まれた金融機関を管轄する交換所番号とが異なる場合の手数料区分である。同図では、区分２に該当する金融機関番号が「１２３４」であり、交換所番号が「１３０１以外」である旨が定義されている。
【００５３】
また、「区分３（他行  当地）」は、有価証券を振り出した金融機関の金融機関番号と、有価証券が持ち込まれた金融機関の金融機関番号とが異なり、有価証券を振り出した金融機関を管轄する交換所の交換所番号と、有価証券が持ち込まれた金融機関を管轄する交換所番号とが同一である場合の手数料区分である。同図では、区分３に該当する金融機関番号が「１２３４以外」であり、交換所番号が「１３０１」である旨が定義されている。
【００５４】
また、「区分４（他行  他所）」は、有価証券を振り出した金融機関の金融機関番号と、有価証券が持ち込まれた金融機関の金融機関番号とが異なり、有価証券を振り出した金融機関を管轄する交換所の交換所番号と、有価証券が持ち込まれた金融機関を管轄する交換所番号とが異なる場合の手数料区分である。同図では、区分４に該当する金融機関番号が「１２３４以外」であり、交換所番号が「１３０１以外」である旨が定義されている。
【００５５】
このように、手数料区分テーブルでは、金融機関番号および交換所番号の組み合わせについて複数の料金区分を定義することができる。
【００５６】
次に図９に示した顧客区分テーブルについて説明する。なお、図９の（１）には、図８に示した各手数料区分について、顧客のグループを示す顧客区分ごとに手数料額を定義する場合を、同図の（２）には、図８に示した各手数料区分について、顧客区分ごとに手数料割引率を定義する場合を、それぞれ示している。
【００５７】
図９の（１）に示したように、図８に示した手数料区分（区分１〜区分４）について、顧客区分が「通常」である場合には、区分１が「２１０円」、区分２が「５２５円」、区分３が５２５円、区分４が「５２５円」である旨が定義されている。
【００５８】
また、顧客区分が「区分Ａ」である場合には、区分１が「０円」、区分２が「４２０円」、区分３が「４２０円」、区分４が「６３０円」である旨が定義されている。そして、顧客区分が「区分Ｂ」である場合には、区分１が「１０５円」、区分２が「２１０円」、区分３が「２１０円」、区分４が「４２０円」である旨が定義されている。なお、図９では、顧客区分の例として、「通常」、「区分Ａ」、「区分Ｂ」を示したが、これらの顧客区分と同様に他の顧客区分を定義することができる。
【００５９】
ここで、図９の（１）のように各手数料額を顧客区分テーブルに定義するのではなく、同図の（２）のように基準となる区分（同図では「通常」）に対する手数料割引率を顧客区分テーブルに定義することとしてもよい。
【００６０】
たとえば、同図の（２）に示したように、手数料区分が区分１で顧客区分が「区分Ａ」の場合の手数料割引率は「１００％」であるので、手数料額は「２１０円×（１．０−１．０）＝０円」と算出されることになる。また、手数料区分が区分３で顧客区分が「区分Ｂ」の場合の手数料割引率は「６０％」であるので、手数料額は「５２５円×（１．０−０．６）＝２１０円」と算出されることになる。
【００６１】
このように、手数料割引率を顧客区分テーブルに定義することで、顧客区分ごとに定められた割引率の適用が容易となる。なお、図９の（２）では、手数料割引率を定義する場合について示したが、基準となる手数料額に対する比率を示す手数料率を定義することとしてもよい。この場合、手数料率が「７５％」であり、基準となる手数料額が「８４０円」であるとすると、手数料額は「８４０円×０．７５＝６３０円」と算出されることになる。
【００６２】
なお、図９に示した顧客区分テーブルにおける顧客区分ごとに、定義された手数料額または手数料割引率を有効化する日時を指定することができる。このようにすることで、手数料の変更予約を容易に行うことができる。
【００６３】
図２の説明に戻り、有価証券入金装置１０の制御部１８について説明する。制御部１８は、スキャン部１４から受け取った有価証券画像から交換所番号および金融機関番号を認識する処理を行うとともに、認識した交換所番号および金融機関番号と、記憶部１７の手数料情報１７ａ（図８および図９参照）とに基づいて手数料を算出し、算出した手数料を含んだ有価証券情報を通信部１６経由で管理装置２０へ通知する処理を行う。
【００６４】
更新処理部１８ａは、入力部１１から手数料情報１７ａの更新指示を受け取り、受け取った更新指示に基づいて手数料情報１７ａを更新する処理を行う処理部である。また、上記したように手数料情報１７ａは、各手数料を有効化する日あるいは時を指定することができるので、更新処理部１８ａは、手数料情報１７ａを更新する際に、入力部１１経由で指定された有効化日時を手数料情報１７ａの各要素に対して登録する。なお、入力部１１から受け取った手数料情報１７ａを更新処理部１８ａがいったん保持し、保持した手数料情報１７ａを指定された有効化日時に更新することとしてもよい。
【００６５】
表示処理部１８ｂは、手数料算出処理部１８ｄによって算出された手数料、スキャン部１４が取得した有価証券画像、有価証券入金装置１０の操作ガイドといった情報を表示部１２に対して表示制御する処理を行う処理部である。
【００６６】
ここで、表示処理部１８ｂが表示部１２に表示する画面例について図１０を用いて説明する。図１０は、券面確認画面を示す図である。なお、同図の（１）には、表面の有価証券画像を確認する画面を、同図の（２）には、裏面の有価証券画像を確認する画面を、それぞれ示している。
【００６７】
図１０の（１）に示したように、表面の有価証券画像確認画面２０１は、画像イメージ表示エリア２０１ａを含んでおり、同図に示した場合には、この画像イメージ表示エリア２０１ａには、表面の小切手画像１０１が表示されている。また、表面の有価証券画像確認画面２０１には、一度に投入されるなどした複数の有価証券の種別（同図に示す「他店券１」、「他店券２」など）、種別ごとの金額、すべての種別の合計金額が表示される。
【００６８】
また、表面の有価証券画像確認画面２０１には、画像イメージ表示エリア２０１ａに表示中の小切手画像１０１の金額、交換所番号、金融機関（金融機関番号）、支店（支店番号）、顧客区分（同図では「通常」）、手数料区分（同図では「区分４（他行  他所）」）および上記した手数料情報１７ａを用いて算出された手数料が、それぞれ表示される。
【００６９】
なお、顧客区分を変更する場合に、入力部１１経由で所定のコマンドを入力すると図１０の（２）に示した裏面の有価証券画像確認画面２０２が表示される。裏面の有価証券画像確認画面２０２は、画像イメージ表示エリア２０２ａを含んでおり、同図に示した場合には、この画像イメージ表示エリア２０２ａには、裏面の小切手画像１０２が表示されている。
【００７０】
なお、図１０の（１）では、表面の画像イメージに基づいて顧客区分は「通常」と判定されているが、裏面の小切手画像１０２を目視確認した操作者が図１０の（２）に示した各顧客区分に対応するボタンを選択することで、「通常」と判定された顧客区分を他の顧客区分へ変更することができる。なお、同図には、顧客区分を区分Ａに変更するために、区分Ａに対応するボタンが選択された場合を示している。
【００７１】
図２の説明に戻り、読取処理部１８ｃについて説明する。読取処理部１８ｃは、スキャン部１４から受け取った各有価証券画像から、交換所番号、金融機関番号、振出人といった文字情報あるいは記号情報を取得する処理を行う処理部である。また、読取処理部１８ｃは、読み取った情報を手数料算出処理部１８ｄへ渡す処理を併せて行う。
【００７２】
手数料算出処理部１８ｄは、読取処理部１８ｃから受け取った交換所番号、金融機関番号などの情報と、記憶部１７から読み出した手数料情報１７ａとに基づいて各有価証券の取扱いに係る手数料を算出する処理を行う処理部である。
【００７３】
また、手数料算出処理部１８ｄは、算出した手数料を含んだ有価証券情報を通信部１６経由で管理装置２０へ通知する処理を併せて行う。なお、かかる有価証券情報には、各有価証券の振出人あるいは持参人を特定する情報、有価証券入金装置１０が有価証券を受け付けた時刻等の情報が含まれるものとする。
【００７４】
なお、複数の有価証券が投入された場合には、すべての有価証券の手数料が算出されるのを待って各手数料をまとめて管理装置２０へ通知することとしてもよく、各有価証券の手数料が算出されるたびに各手数料をそれぞれ管理装置２０へ通知することとしてもよい。
【００７５】
次に、管理装置２０の各構成要素について説明する。通信部２１は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）ボードなどの通信デバイスで構成され、有価証券入金装置１０との間でデータの送受信を行う。また、印字部２２は、集計処理部２４ｂで顧客ごとに集計された手数料を含んだ帳票あるいはレシートを印字する印刷デバイスである。なお、この印字部２２は、手数料が有料である場合には、手数料印字待ちとなるので起票漏れを防止することができ、手数料収益を確保することが可能となる。
【００７６】
ここで、印字部２２が出力する帳票の例について図１１を用いて説明する。図１１は、手数料帳票の例を示す図である。なお、同図には、月次処理などの期日まで保存され顧客ごとにまとめて手数料請求する際に用いられる後収手数料管理表２１１を例示している。
【００７７】
同図に示すように、後収手数料管理表２１１は、取立手数料エリア２１１ａを含んでおり、取立手数料エリア２１１ａには、有価証券を受け付けた日時、請求先となる顧客、有価証券種別ごとの枚数および手数料、合計枚数、合計手数料などが印字される。なお、取立手数料エリア２１１ａに印字される内容は、同図に示す後収手数料管理表２１１の他、顧客に渡すレシートなどにも印字される。
【００７８】
図２の説明に戻り、記憶部２３について説明する。記憶部２３は、不揮発性メモリやハードディスクドライブなどの記憶デバイスで構成され、実績情報２３ａを記憶する。実績情報２３ａは、制御部２４の実績情報登録処理部２４ａによって登録される手数料の実績であり、手数料、顧客識別子、手数料が発生した日時などを含んだ情報である。
【００７９】
制御部２４は、有価証券入金装置１０から手数料を含んだ有価証券情報を受け取り、手数料を顧客情報や処理日時などと関連付けたうえで記憶部２３へ実績情報２３ａとして登録するとともに、顧客ごとの手数料を集計したうえで、有価証券が処理されるたび、または、月次処理などの所定の期日にレシートや帳票として出力する処理を行う。
【００８０】
実績情報登録処理部２４ａは、通信部２１経由で有価証券入金装置１０から受け取った有価証券情報を顧客情報や処理日時などと関連付けたうえで記憶部２３へ実績情報２３ａとして登録する処理を行う処理部である。また、集計処理部２４ｂは、所定の指示を受け付けた場合や、所定の日時が到来した場合に、図１０に例示した帳票などを印字部２２に印字させる処理を行う処理部である。
【００８１】
次に、手数料出力システム１を構成する各装置が実行する処理手順について図１２を用いて説明する。図１２は、手数料出力システム１を構成する各装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、有価証券入金装置１０の読取処理部１８ｃが、交換所番号および金融機関番号を読み取ったならば（ステップＳ１０１）、手数料算出処理部１８ｄは、ステップＳ１０１で読み取られた交換所番号および金融機関番号を用いて手数料情報１７ａを検索し（ステップＳ１０２）、各有価証券の取扱いに係る手数料を算出して記憶する（ステップＳ１０３）。
【００８２】
つづいて、新たな有価証券があるか否かを判定し（ステップＳ１０４）、新たな有価証券がある場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。一方、新たな有価証券がない場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、有価証券情報を管理装置２０へ通知し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００８３】
また、管理装置２０は、有価証券入金装置１０から有価証券情報の通知があるか否かを判定し（ステップＳ１０６）、有価証券情報の通知があった場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、実績情報登録処理部２４ａが、実績情報２３ａを更新する（ステップＳ１０７）。なお、有価証券情報の通知がない場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、ステップＳ１０６の処理を繰り返す。
【００８４】
つづいて、集計処理部２４ｂは、集計指示があるか否かを判定し（ステップＳ１０８）、集計指示があった場合には（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、実績情報２３ａに基づいて顧客ごとの手数料を集計したうえで（ステップＳ１０９）、印字部２２へ集計結果を出力して処理を終了する。なお、ステップＳ１０８の判定条件を満たさない場合には（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、ステップＳ１０６以降の処理を繰り返す。
【００８５】
ところで、これまでは、有価証券入金装置１０が、手数料情報１７ａを記憶し、手数料算出処理部１８ｄが手数料情報１７ａに基づいて手数料を算出したうえで、算出した手数料を含んだ有価証券情報を管理装置２０に対して通知する場合について説明してきた。しかしながら、これに限らず、有価証券入金装置１０側では、手数料情報１７ａを記憶しない構成とすることとしてもよい。そこで、以下では、管理装置２０側で手数料情報１７ａを記憶する構成について説明することとする。
【００８６】
図１３は、変形例に係る手数料出力システム１ａを構成する各装置の構成を示すブロック図である。なお、同図では、図２と同一の構成要素には図２と同一の符号を付している。同図に示すように、有価証券入金装置１０ａは、手数料情報１７ａを記憶しておらず、管理装置２０ａが手数料情報１７ａを記憶している。これに伴い、有価証券入金装置１０ａは、読み取り処理部１８ｃが読み取った交換所番号および金融機関番号を含んだ情報を有価証券情報として通信部１６経由で管理装置２０ａへ通知する。
【００８７】
一方、管理装置２０ａは、有価証券入金装置１０ａから通知された有価証券情報（交換所番号および金融機関番号を含んだ情報）を通信部２１経由で手数料算出処理部１８ｄが受け取り、受け取った有価証券情報および記憶部２３の手数料情報１７ａに基づいて手数料を算出する。そして、手数料算出処理部１８ｄは、算出した手数料を実績情報登録処理部２４ａへ渡す。なお、その他の構成要素の動作は、図２と同様であるので説明を省略する。
【００８８】
次に、図１３に示した変形例に係る手数料出力システム１ａを構成する各装置が実行する処理手順について図１４を用いて説明する。図１４は、変形例に係る手数料出力システム１ａを構成する各装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【００８９】
同図に示すように、有価証券入金装置１０ａの読取処理部１８ｃが、交換所番号および金融機関番号を読み取ったならば（ステップＳ２０１）、新たな有価証券があるか否かを判定し（ステップＳ２０２）、新たな有価証券がある場合には（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、ステップＳ２０１以降の処理を繰り返す。一方、新たな有価証券がない場合には（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、有価証券情報を管理装置２０へ通知し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
【００９０】
また、管理装置２０ａは、有価証券入金装置１０ａから有価証券情報の通知があるか否かを判定し（ステップＳ２０４）、有価証券情報の通知があった場合には（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、手数料算出処理部１８ｄは、有価証券入金装置１０ａから通知された有価証券情報に基づいて手数料情報１７ａを検索し（ステップＳ２０５）、手数料を算出する。そして、実績情報登録処理部２４ａは、手数料算出処理部１８ｄが算出した手数料情報を実績情報２３ａに追加する（ステップＳ２０６）。
【００９１】
つづいて、集計処理部２４ｂは、集計指示があるか否かを判定し（ステップＳ２０７）、集計指示があった場合には（ステップＳ２０７，Ｙｅｓ）、実績情報２３ａに基づいて顧客ごとの手数料を集計したうえで（ステップＳ２０８）、印字部２２へ集計結果を出力して処理を終了する。なお、ステップＳ２０４の判定条件を満たさない場合（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、ステップＳ２０７の判定条件を満たさない場合には（ステップＳ２０７，Ｎｏ）、ステップＳ２０４以降の処理を繰り返す。
【００９２】
上述してきたように、本実施例では、有価証券入金装置の読取処理部が、有価証券における交換整理番号欄またはクリアバンド部に印字されている交換所番号および金融機関番号を読み取り、有価証券入金装置の記憶部が、交換所番号および金融機関番号の組み合わせに対応する手数料を定めた手数料情報を記憶し、有価証券入金装置の手数料算出処理部が、読み取られた交換所番号および金融機関情報と記憶された手数料情報とに基づいて手数料を算出し、算出された手数料を含む有価証券情報を管理装置へ通知し、管理装置の集計処理部が、有価証券入金装置から通知された有価証券情報に含まれる手数料について有価証券を使用する顧客ごとに集計するように手数料出力システムを構成した。
【００９３】
したがって、交換所番号および金融機関番号の組み合わせ、さらには、顧客ごとに異なる手数料を手数料情報に基づいて算出することで、有価証券の取扱いに係る手数料を正確かつ効率よく算出して出力することができる。
【００９４】
なお、上述した実施例では、有価証券入金装置と管理装置とで手数料出力システムを構成する場合について示したが、上述した管理装置の構成要素を備えた有価証券入金装置を構成することとしてもよい。
【００９５】
また、上述した実施例では、ＭＩＣＲ（Magnetic  Inｋ  Character  Recognition）方式の印字が行われたＥ１３Ｂフォントを画像データ経由で取得する場合について示したが、Ｅ１３Ｂフォントに対応する情報をＭＩＣＲリーダで磁気的に取得することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上のように、本発明に係る手数料出力システムおよび手数料出力方法は、金融機関が取り扱う有価証券の取扱い手数料を正確かつ効率よく算出したい場合に有用であり、特に、顧客ごとの手数料集計に基づく帳票を効率よく出力したい場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に係る手数料出力手法の概要を示す図である。
【図２】本実施例に係る手数料出力システムを構成する各装置の構成を示すブロック図である。
【図３】有価証券入金装置の外観を示す図である。
【図４】有価証券入金装置が接続された管理装置の外観を示す図である。
【図５】小切手画像の例を示す図である。
【図６】交換整理番号欄の内容を示す図である。
【図７】約束手形画像の例を示す図である。
【図８】手数料情報を構成する手数料区分テーブルを示す図である。
【図９】手数料情報を構成する顧客区分テーブルを示す図である。
【図１０】券面確認画面を示す図である。
【図１１】手数料帳票の例を示す図である。
【図１２】手数料出力システムを構成する各装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】変形例に係る手数料出力システムを構成する各装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】変形例に手数料出力システムを構成する各装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１、１ａ  手数料出力システム
１０、１０ａ  有価証券入金装置
１１    入力部
１２    表示部
１３    投入部
１４    スキャン部
１５    スタッカ
１６    通信部
１７    記憶部
１７ａ  手数料情報
１８    制御部
１８ａ  更新処理部
１８ｂ  表示処理部
１８ｃ  読取処理部
１８ｄ  手数料算出処理部
２０，２０ａ  管理装置
２１    通信部
２２    印字部
２３    記憶部
２３ａ  実績情報
２４    制御部
２４ａ  実績情報登録処理部
２４ｂ  集計処理部
【図１】
2010055515.tif 000003
【図２】
2010055515.tif 000004
【図３】
2010055515.tif 000005
【図４】
2010055515.tif 000006
【図５】
2010055515.tif 000007
【図６】
2010055515.tif 000008
【図７】
2010055515.tif 000009
【図８】
2010055515.tif 000010
【図９】
2010055515.tif 000011
【図１０】
2010055515.tif 000012
【図１１】
2010055515.tif 000013
【図１２】
2010055515.tif 000014
【図１３】
2010055515.tif 000015
【図１４】
2010055515.tif 000016