(57)【要約】【課題】  導光部材や光源などの部品点数を減らし、且つ簡単な構成で光源から離れた任意の照光部へ光を導くことを可能とした電子機器を提供すること。【解決手段】  外装を覆う上ケース１０を光透過性に優れた透明樹脂で形成し、その表面をメタリック塗装された反射膜１１ａで覆う。上ケース１０の縁部には肉厚部１２ａとその端面に凹曲面１２ｂを形成し、基板３０の搭載された光源３１を凹曲面１２ｂの対向配置する。光源３１から出射された光は、凹曲面１２ｂを介して肉厚部１２ａに取り込まれ、上ケース１０の内部を導光して上ケース１０の上面１１に達し、上面１１に設けられた第１，第２の照光部１５ａ，１５ｂを明るく照らす。上ケース１０が導光部材を兼ね、しかも照光部ごとに光源を設ける必要がなくなるため、部品点数を減らすことができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に照光部を有する筐体と、前記筐体の内部に光源を備えた電子機器において、
前記筐体の少なくとも一部は、光源から入射した光を前記照光部に導くことが可能な導光部とされており、前記筐体の端面に光が入射する入射部が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記入射部は前記端面に形成された凹曲面であり、この凹曲面に光源が対向配置される請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記入射部の板厚寸法が、前記筐体の他の部分の板厚寸法よりも厚く形成される請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記導光体の少なくとも表面側には反射膜が形成されており、この反射膜に前記照光部が形成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記反射膜がメタリック塗装で形成される請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体を形成する一方の面とこれに隣接する他方の面とが交差する部分に、傾斜面またはＲ面が設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記筐体は、上ケースと下ケースとを有するものであり、
前記光源は、前記筐体内の前記上ケースと前記下ケースとの間に設けられた基板上に搭載された発光素子であり、
前記上ケースと前記下ケースの少なくとも一方の端面に設けられた入射部と前記基板上の発光素子とが対向配置される請求項１ないし６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記発光素子と前記入射部とが対向配置された部分から前記筐体の外部に光が漏れないよう、前記上ケースと前記下ケースがかみ合う形状に形成されている請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記導光体の内面に静電センサが設けられる請求項１ないし８のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記静電センサが、前記導光体の内側の面で且つ前記照光部と対応する位置に設けられている請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記照光部と対向する導光体の内側の面に、光拡散部材が設けられている請求項１ないし９のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１２】
前記光拡散部材が、光拡散剤または蛍光剤を含有する粘着テープである請求項１１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記光拡散部材が、白色のＰＥＴシートである請求項１１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機をはじめとする各種の電子機器に係わり、特に電子機器の外面を覆う筐体に導光機能を持たせた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子機器として、内部の光源に対向する突出部を備えた導光管を備えた携帯用通信機に関する発明が記載されている。
【０００３】
この携帯用通信機では、光源から放たれた光が突出部から導光管の内部に進入し、この導光管を通じて第１の表示面と第２の表示面を明るく表示できるようになっている。
【０００４】
また特許文献２には、発光ダイオードから出射された光を、フランジ部材の内部において２回屈折して光学表示部へ導光するようにしたパネル表示装置に関する発明が記載されている。
【特許文献１】特開平７−２２２２２４号公報
【特許文献２】特開２００４−３６１６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載のものでは、別部材として形成された導光管を筐体に設ける必要がある。このため、部品コストを低減しにくく、組立て作業が複雑となりやすい。
【０００６】
特に、光源の配置に合わせて突出部を形成する構成であるため、導光管の形状が複雑化しやすく、それに伴って製造コストが増大しやすいという問題がある。
【０００７】
また上記のように突出部を光源に対向配置させる構成のものでは、光を導光管の中に導き難い構成であり、光源から放たれた光のうち突出部を介して導光管の内部に案内される量は、導光管の外部に逃げ出す量よりも少ないという問題、すなわち損失が大きいという問題がある。
【０００８】
また特許文献２に記載されたものでは、光学表示部までの導光路上に所定の角度からなる反射部を複数形成する必要がある。しかし、電子機器の形状はデザイン性の重視などの観点か制約が伴う場合が多く、反射部を所定の角度で形成することが難しい。このため、反射部の数が増えて導光部材の形状が複雑化しやすく、それに伴って製造コストが増大しやすいという問題がある。
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、ケースが導光体を兼ねることで導光部材や光源などの部品点数を減らすことができ、且つ簡単な構成で光源から離れた任意の照光部へ光を導くことを可能とした電子機器を提供することを目的としている。
【００１０】
また本発明は、光源から出射された光の利用効率を高めて照光部を明るく照らし出せるようにした電子機器を提供することを目的としている。
【００１１】
さらに本発明は、指示部を示す照光部に静電センサを備えた電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、外面に照光部を有する筐体と、前記筐体の内部に光源を備えた電子機器において、
前記筐体の少なくとも一部は、光源から入射した光を前記照光部に導くことが可能な導光部とされており、前記筐体の端面に光が入射する入射部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明では、少なくとも筐体の一部が導光体を兼ねた構成であり、筐体とは別部材で導光部材を用意する必要がないため、部品点数を減らすことができ、コストを低減することができる。
【００１４】
上記において、前記入射部は前記端面に形成された凹曲面であり、この凹曲面に光源が対向配置されるものが好ましい。
【００１５】
上記手段では、光源から出射された光を効率良く導光体の内部に取り込むことができる。このため、利用効率を高めることが可能となる。
【００１６】
また前記入射部の板厚寸法が、前記筐体の他の部分の板厚寸法よりも厚く形成されるものが好ましい。
【００１７】
上記手段では、板厚寸法の厚い部分に光源に対向する入射部を確実に形成することができる。
【００１８】
また前記導光体の少なくとも表面側には反射膜が形成されており、この反射膜に前記照光部が形成されているものが好ましい。
【００１９】
上記手段では、外部への光の洩れを防止できるため、導光体を通じて光源から遠方の位置に設けられた照光部まで光を効率良く導くことができる。
また前記反射膜がメタリック塗装で形成されるものが好ましい。
【００２０】
上記手段では、導光体内部を伝搬する光の反射効率を高めることができる。このため、光の損失を低減することができる。
【００２１】
さらには、前記ケースを形成する一方の面とこれに隣接する他方の面とが交差する部分に、傾斜面またはＲ面が設けられているものが好ましい。
【００２２】
上記手段では、光を傾斜面またはＲ面に沿って適度に反射しながら伝搬させることができる。
【００２３】
さらには、前記発光素子と前記入射部とが対向配置された部分から前記筐体の外部に光が漏れないよう、前記上ケースと前記下ケースがかみ合う形状に形成されているものが好ましい。
【００２４】
このような形状としては、例えば上ケースの下縁部と下ケースの上縁部にそれぞれ段差が好ましく、段差どうしの噛み合いにより、筐体の外部に光が漏れることを防止することが可能となる。
【００２５】
例えば、前記ケースは、上ケースと下ケースとを有するものであり、前記上ケースと前記下ケースとの間に前記発光素子が搭載された基板が設けられており、前記基板上の発光素子と前記上ケースと前記下ケースの少なくとも一方の端面に設けられた凹曲面とが対向配置されるものとして構成される。
【００２６】
また前記導光体の内面に静電センサが設けられるものが好ましく、この場合、前記静電センサが、前記導光体の内側の面で且つ前記照光部と対応する位置に設けられているもので好ましい。
【００２７】
上記手段では、照光部を電子機器に対する入力操作位置を示す指示部として利用することが可能となる。
【００２８】
また前記照光部と対向する導光体の内側の面に、光拡散部材が設けられているものが好ましく、この場合、前記光拡散部材は、光拡散剤または蛍光剤を含有する粘着テープ、または前記光拡散部材が、白色のＰＥＴシートであるものが好ましい。
【００２９】
上記手段では、照光部の近傍で光拡散剤により光を乱反射させ、あるいは蛍光することにより、照光部の明るさを増すことが可能となる。
【００３０】
また粘着テープの場合には、静電センサを形成する電極と導光体との間の固定をも兼ねることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明では、ケースが導光体を兼ねることで部品点数を減らすことができるとともに、電子機器の組立て工程を容易化することができる。
【００３２】
また簡単な構成で光源からの光を遠く離れた照光部へと導くことが可能となる。
また光源から出射された光を効率良く利用することが可能となるため、照光部を明るく照らし出すことが可能となる。
【００３３】
さらに本発明は、指示部を示す照光部に静電センサを備えた電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図１は本発明の実施の形態として電子機器の筐体を示す斜視図、図２は図１の分解斜視図、図３は図１の一部を部分的に拡大して示す斜視図、図４は筐体の内部を拡大して示す斜視図、図５は筐体を図１の５−５線で切断した場合に相当する部分断面図である。
【００３５】
以下に実施の形態に示す電子機器は、例えば携帯電話機などの通信機、ゲーム機、ＰＤＡ、デジタルカメラなどである。
【００３６】
図１に示すように、電子機器は、上ケース１０と下ケース２０からなる筐体１を有している。上ケース１０は、液晶表示装置２が設けられた上面１１と、四方を取り囲むように設けられた側面１２（個別に１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄとして示す。）を有している。また上ケース１０は上面１１と四つの側面１２との間には、これらを連結する斜面１３やＲ面１４などを有している。これら複数の面を有する上ケース１０は、光透過率が８０％以上など透明性に優れた樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリカーボネイトなどを用いて一体的に形成されている。
【００３７】
なお、上ケース１０は、必ずしも全ての面が透明な樹脂で形成されている必要はなく、その一部に透明な樹脂を使用した構成であってもよい。いずれにしても透明な樹脂を使用した部分は、光を透過させる導光体ないしは導光部材として機能することが可能である。
【００３８】
前記上ケース１０の表面には、光を反射させる反射膜１１ａが形成されている（図５参照）。なお、上ケース１０のうち、透明な樹脂（導光体）がそのまま表出している枠形状の部分（図３にハッチングで示す部分）が、筐体１内の光が外に洩れる照光部１５として機能する部分である。
【００３９】
前記照光部１５のうち、斜面１３又はＲ面１４に設けられているのが第１の照光部１５ａであり、上面１１に設けられているのが第２の照光部１５ｂである。なお、照光部１５（第１の照光部１５ａおよび第２の照光部１５ｂ）は、上記のような枠形状であるものに限られるもではなく、視覚的に照光部１５の位置を特定することができる形状であれば、丸や四角、あるいは図形、記号などどのような形状で形成されていてもよい。
【００４０】
反射膜１１ａは、上ケース１０の表面に例えばメタリック塗装を施すことにより形成することができ、このとき所定のマスクを被せた上で塗装することで照光部１５を同時に形成することが可能である。
【００４１】
筐体１の底部側には下ケース２０が設けられる。下ケース２０の側面の上縁部には、内部に突出する支持部２１が一体的に形成されている（図５参照）。支持部２１は、下ケース２０の上縁部に1周にわたり連続的に周設された構成であってもよいし、間隔を空けて部分的に形成された構成であってもよい。
【００４２】
また下ケース２０は透明あってもよいし、不透明であってもよい。あるいは透明な部分と非透明な部分を合わせ持つ構成であってもよい。下ケース２０が透明な部分を有する場合には、上ケース１０と同様の透明な樹脂で形成することができる。なお、下ケース２０が不透明である場合には、通常の不透明な樹脂ケースや金属ケースを採用することも可能である。
【００４３】
図２に示すように、前記上ケース１０と下ケース２０との間には基板３０が設けられている。基板３０の上には、ＣＰＵやメモリなど電子機器としての機能を達成するための各種の電子部品が搭載されている（図示せず）。特に、基板３０の縁部の複数の箇所には、光源３１として機能する発光素子（ＬＥＤなど）が固定されている。
【００４４】
図５に示すように、複数の光源（発光素子）３１等を搭載した基板３０は、下ケース２０の支持部２１に載置される。前記上ケースの縁部と前記下ケースの縁部には互いに噛み合う段差がそれぞれ形成されている。そして、上側から上ケース１０の縁部を下ケース２０の縁部に嵌め込み、前記段差どうしを噛み合わせることにより、内部に基板３０を備えた電子機器が一体的に組み立てられる。これにより、光源３１から発せられた光が、上ケース１０と下ケース２０との噛み合い部分を介して筐体１の外部に洩れ出ることを防止できる。
【００４５】
図４、図５に示すように、上ケース１０の側面１２で、且つ光源３１と対向する部分には、側面１２の板厚寸法を、その他の標準的な板厚寸法よりも部分的に厚く形成した肉厚部１２ａが一体形成されている。この肉厚部１２ａの下側（Ｚ２側）の端面には、上方（Ｚ１方向）に向かって凸となる円弧状の凹曲部１２ｂが形成されている。
【００４６】
この凹曲部１２ｂには、基板３０Ａに搭載された光源３１が対向配置されている。すなわち、光源３１は凹曲部１２ｂの内側に設けられている。光源３１から放たれた光は、そのほとんどが凹曲部１２ｂに達すること可能である。このため、光をこの凹曲部１２ｂを介して肉厚部１２ａの中に高い入射効率にて入射させることが可能である。また肉厚部１２ａ内に入射した光は、肉厚部１２ａを介して、これに連続する上ケース１０の内部に導くことが可能となる。すなわち、凹曲部１２ｂは、光源３１から放出された光を上ケース１０の内部に導く入射部として機能している。
【００４７】
上ケース１０の内部に入射した光は、透明な樹脂で形成された上ケース１０自体を導光路としてその内部を進行する。このとき、上ケース１０は導光体として機能している。そして、光は上ケース１０の表面上の前記反射膜１１ａが形成されていない部分である照光部１５ａ，１５ｂに達すると、この第１，第２の照光部１５ａ，１５ｂから筐体１の外部に漏れ出す。このため、筐体１の外部からは、筐体１の全体のうち第１，第２の照光部１５ａ，１５ｂが形成された部分が明るく照らし出される。よって、第１，第２の照光部１５ａ，１５ｂの位置を明確に認識することが可能である。すなわち、上ケース１０は、光源３１から出射された光を、光源３１から離れた箇所（第１，第２の照光部１５ａ，１５ｂ）まで伝搬する導光部材として機能する。なお、第１，第２の照光部１５ａ，１５ｂを文字、図形又は記号等で形成しておくと、当該文字等を明るく表示することが可能である。
【００４８】
このように、本願発明では、電子機器の外装を覆う筐体１の上ケース１０が導光部材として機能し、別部材として導光部材を用意する必要がない。よって、部品点数を低減することができ、コストを低廉化することが可能である。しかも、光源３１を基板３０の縁部に配置することができるため、多数の光源３１が基板３０の中央部を占拠することがなくなる。このため、ＣＰＵやメモリなど重要な電子部品を、基板３０の中央部に自由に配置することが可能となる。
【００４９】
図５に示すように、上面１１と側面１２Ａとの間は、互いに直交する関係にある２つの面（壁）どうしが直接的に連結される関係ではなく、これらの間に斜面１３またはＲ面１４を介在させた状態で連結される構成である。このため、上ケース１０の内部を進行する光は、斜面１３やＲ面１４上の反射膜１１ａにおいて適度に反射されながら効率よく上ケース１０の上面１１側に向かって進行することが可能である。このため、斜面１３やＲ面１４に設けられた第１の照光部１５ａだけではなく、上ケース１０の上面１１に設けられた第２の照光部１５ｂについても、明るく照らし出すことが可能である。
【００５０】
ここで、メタリック塗装とは白、黒、赤のような単色且つ絶縁性の塗料（ソリッド塗料）の中に、光反射用の金属粒子を分散させた状態で混合して形成された塗料である。なお、塗料に混ぜた金属粒子の酸化を防ぐため、メタリック塗装の上にクリア塗装を施したものであってもよい。
【００５１】
また反射膜１１ａはメタリック塗装でなくとも、例えば上ケース１０の内面に光拡散剤または蛍光剤を含有する半透明の不織布や粘着テープ、または白色のＰＥＴシートなどからなる光拡散部材を貼り付けるようにした構成であってもよい。この場合には、光を拡散または蛍光することで、上記同様に第１，第２の照光部１５ａ，１５ｂを明るく照らし出すことができる。
【００５２】
このような反射膜１１ａは、上ケース１０の内面に、全面的に設けた構成であってもよいし、第１，第２の照光部１５ａ，１５ｂと対向する箇所に部分的に設けた構成であってもよい。少なくとも第１，第２の照光部１５ａ，１５ｂと対向する箇所に反射膜１１ａを設けておくと、筐体１内への光の洩れを防止すること、あるいは光が洩れる量を少なくすることができるようになる。すなわち、光の利用効率を高めることが可能となるため、さらに第１，第２の照光部１５ａ，１５ｂの明るさを高めることが可能である。さらには、光を光源３１から離れたより遠くの場所まで伝達することが可能となる。
【００５３】
このような第１，第２の照光部１５ａ，１５ｂは、電子機器に対する入力操作位置を示す指示部として利用することが可能である。図５に示すものでは、上ケース１０の内面で、且つ第１，第２の照光部１５ａ，１５ｂと対向する位置に、静電センサ４０がそれぞれ設けている。静電センサ４０は、例えば薄い銅板などからなる金属製の電極４１で形成され、上ケース１０の内面に貼り付けられている。
【００５４】
操作者の指Ｆが、前記照光部１５の表面に当接すると、指Ｆと電極４１とが対向する部分に静電容量Ｃが形成され、指Ｆを離すと静電容量Ｃが消滅する。このため、電極４１に所定の検出信号を印加して静電容量Ｃの変化を検出することにより、操作者の指Ｆが照光部１５に触れたか否か、すなわち入力操作があったか否かを検出するスイッチとして利用できる。すなわち、静電容量Ｃの検出の有無に基づいて、スイッチの切り換わり（ＯＮ／ＯＦＦ操作）を検出することが可能となる。
【００５５】
この場合に、前記電極４１は、上ケース１０の内面に直に貼り付けてもよいが、例えば内面との間に光拡散剤または蛍光剤を含有する半透明な不織布や粘着テープを用いて貼り付けるようにすると、上記のように照光部１５を明るく照らすとともに静電センサを形成することができる。さらには指Ｆと電極４１とが対向する部分の誘電率の値が大きくなるため、静電容量Ｃが大きくなる。このため、検出される静電容量Ｃの変化量も大きくできるため、スイッチの切り換わりの検出精度を高めることが可能となる。
【００５６】
上記実施の形態では、上ケース１０側にのみ導光機能を持たせた場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、下ケース２０側にも同じような導光機能を持たせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態として電子機器の筐体を示す斜視図、
【図２】図１の分解斜視図、
【図３】図１の一部を拡大して示す斜視図、
【図４】筐体の内部を拡大して示す斜視図、
【図５】筐体を図１の５−５線で切断した場合に相当する部分断面図、
【符号の説明】
【００５８】
１  筐体
１０  上ケース
１１  上面
１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ  側面
１２ａ  肉厚部
１２ｂ  凹曲部
１３  斜面
１４  Ｒ面
１５，１５ａ，１５ｂ  照光部
２０  下ケース
２１  支持部
３０  基板
３１  光源（発光素子）
４０  静電センサ
４１  電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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