(57)【要約】【課題】高屈折率、透明性および加工性を併せ持つポリマー、該ポリマーを得ることができる化合物、および該ポリマーを含んで構成されるレンズ等の光学部品を提供する。【解決手段】側鎖に芳香族ヘテロ環基を有し、主鎖に−ＣＯＯ−結合を有する繰り返し単位を含むことを特徴とする、ポリマー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖に芳香族ヘテロ環基を有し、主鎖に−ＣＯＯ−結合を有する繰り返し単位を含むことを特徴とする、ポリマー。
【請求項２】
下記一般式（１）に記載のジオール成分、および、一般式（２）に記載のジカルボン酸成分の内少なくともいずれか一方を繰り返し単位として含むことを特長とする、請求項１に記載のポリマー。
【化１】
2010215692.tif 000019
（一般式（１）および一般式（２）中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に２価の連結基を表し、Ｈｔ1およびＨｔ2はそれぞれ独立に芳香族ヘテロ環基を表す。Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に炭素原子、水素原子および酸素原子から選ばれる１以上の原子から構成される２価の連結基、もしくは単結合を表す。ｎ１およびｎ２はそれぞれ独立に１〜４の整数を表す。）
【請求項３】
下記一般式（３）で表されることを特徴とする化合物。
【化２】
2010215692.tif 000020
（一般式（３）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に置換基を表し、互いに連結して環構造を形成してもよい。Ａｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に２価の芳香環基を表す。Ｌ3およびＬ4はそれぞれ独立にヒドロキシル基を有する炭素数１〜３の２価の連結基を表す。Ｈｔ3およびＨｔ4はそれぞれ独立に芳香族ヘテロ環基を表す。）
【請求項４】
下記一般式（４）で表されることを特徴とする化合物。
【化３】
2010215692.tif 000021
（一般式（４）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に置換基を表し、互いに連結して環構造を形成してもよい。Ｈｔ5およびＨｔ6はそれぞれ独立に芳香族ヘテロ環基を表す。）
【請求項５】
請求項３または４に記載の化合物を重合させて得られる繰り返し単位を含むことを特徴とするポリマー。
【請求項６】
前記芳香族ヘテロ環基がベンゾチアゾール基、ベンズオキサゾール基またはベンズイミダゾール基であることを特徴とする請求項１、２および５のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項７】
波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．６４以上であることを特徴とする請求項１、２、５および６のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項８】
請求項１、２および５〜７のいずれか一項に記載のポリマーを含むことを特徴とする成形体。
【請求項９】
請求項８に記載の成形体を含むことを特徴とする光学部品。
【請求項１０】
厚さ１ｍｍの膜としたときの５８９ｎｍの波長の光線透過率が７０％以上であることを特徴とする請求項９に記載の光学部品。
【請求項１１】
最大厚みが０．１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項９または１０に記載の光学部品。
【請求項１２】
レンズ基材であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の光学部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高屈折率で、透明性、加工性に優れるポリマー、重合して該ポリマーを得ることができる化合物、および該ポリマーを含んで構成される成形体または光学部品（例えば、眼鏡レンズ、光学機器用レンズ、オプトエレクトロニクス用レンズ、レーザー用レンズ、ピックアップ用レンズ、車載カメラ用レンズ、携帯カメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、ＯＨＰ用レンズ、光学フィルム等）に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックレンズは、ガラスなどの無機材料に比べ軽量で割れにくく、様々な形状に加工できるため、眼鏡レンズのみならず近年では携帯カメラ用レンズやピックアップレンズ等の光学材料にも急速に普及しつつある。高屈折率プラスチックレンズ用樹脂の代表的なものとしてポリカーボネートが知られているが、レンズを薄肉化するための高屈折率化の要求に対して充分とは言えない。
【０００３】
高屈折率プラスチックレンズ用樹脂としては、例えば、硫黄原子をポリマー中に導入する技術（特許文献１、特許文献２参照）や、ハロゲン原子や芳香環をポリマー中に導入する技術（特許文献３参照）等が活発に研究されており、高屈折率のプラスチック材料が報告されているが、前記光学材料としての充分な特性は有していない。また、高屈折率で、低複屈折な樹脂として、フルオレン構造をもつポリエステルが開示されている（特許文献４参照）。詳しくは、特許文献４では９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを用いたポリエステル系共重合体の耐熱性および成形性を改良するために、ジヒドロキシ成分として９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンおよびエチレングリコールを用いた芳香族ジカルボン酸とのポリエステル系共重合体を開示している。しかしながら、該文献で開示されているポリエステル系共重合体は確かに成形性が改善されているものの、屈折率は高々１．６３程度であり、依然として高屈折率化の要求に対して充分とは言えない。また、特許文献４に開示されているフルオレン構造を含むポリエステル系共重合体は無置換体のみであり、置換基の屈折率への影響、特に側鎖にヘテロ環基を有するときの屈折率への影響についても開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３１５０２号公報
【特許文献２】特開平１０−２９８２８７号公報
【特許文献３】特開２００４−２４４４４４号公報
【特許文献４】特開平７−１９８９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
よって、高屈折率、透明性、および加工性を併せ持つポリマー、該ポリマーを得ることができる化合物、および該ポリマーを含んで構成されるレンズ等の光学部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行なった結果、本発明者らは、特定の繰り返し単位を有する熱可塑性樹脂を用いれば、上記目的を達成できることを見出し、以下に記載する本発明を完成するに至った。
［１］  側鎖に芳香族ヘテロ環基を有し、主鎖に−ＣＯＯ−結合を有する繰り返し単位を含むことを特徴とする、ポリマー。
［２］  下記一般式（１）に記載のジオール成分、および、一般式（２）に記載のジカルボン酸成分の内少なくともいずれか一方を繰り返し単位として含むことを特長とする、［１］に記載のポリマー。
【化１】
2010215692.tif 000002
（一般式（１）および一般式（２）中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に２価の連結基を表し、Ｈｔ1およびＨｔ2はそれぞれ独立に芳香族ヘテロ環基を表す。Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に炭素原子、水素原子および酸素原子から選ばれる１以上の原子から構成される２価の連結基、もしくは単結合を表す。ｎ１およびｎ２はそれぞれ独立に１〜４の整数を表す。）
［３］  下記一般式（３）で表されることを特徴とする化合物。
【化２】
2010215692.tif 000003
（一般式（３）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に置換基を表し、互いに連結して環構造を形成してもよい。Ａｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に２価の芳香環基を表す。Ｌ3およびＬ4はそれぞれ独立にヒドロキシル基を有する炭素数１〜３の２価の連結基を表す。Ｈｔ3およびＨｔ4はそれぞれ独立に芳香族ヘテロ環基を表す。）
［４］  下記一般式（４）で表されることを特徴とする化合物。
【化３】
2010215692.tif 000004
一般式（４）
（一般式（４）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に置換基を表し、互いに連結して環構造を形成してもよい。Ｈｔ5およびＨｔ6はそれぞれ独立に芳香族ヘテロ環基を表す。）
［５］  ［３］または［４］に記載の化合物を重合させて得られる繰り返し単位を含むことを特徴とするポリマー。
［６］  前記芳香族ヘテロ環基がベンゾチアゾール基、ベンズオキサゾール基またはベンズイミダゾール基であることを特徴とする［１］、［２］および［５］のいずれか一項に記載のポリマー。
［７］  波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．６４以上であることを特徴とする［１］、［２］、［５］および［６］のいずれか一項に記載のポリマー。
［８］  ［１］、［２］、［５］〜［７］のいずれか一項に記載のポリマーを含むことを特徴とする成形体。
［９］  ［８］に記載の成形体を含むことを特徴とする光学部品。
［１０］  厚さ１ｍｍの膜としたときの５８９ｎｍの波長の光線透過率が７０％以上であることを特徴とする［９］に記載の光学部品。
［１１］  最大厚みが０．１ｍｍ以上であることを特徴とする［９］または［１０］に記載の光学部品。
［１２］  レンズ基材であることを特徴とする［９］〜［１１］のいずれか一項に記載の光学部品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂ポリマーは、高屈折率、透明性および加工性を併せ持つため、レンズ等の光学部品に好ましく用いることができる。本発明の化合物によれば、該化合物をモノマー成分として重合する際に添加することで、重合して本発明のポリマーを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明のポリマー、およびそれを含んで構成される成形体等について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【０００９】
［ポリマー、樹脂］
本発明のポリマーは、側鎖に芳香族ヘテロ環基を有し、主鎖に−ＣＯＯ−結合を有する繰り返し単位を含むことを特徴とする。本発明のポリマーはポリエステルまたはポリカーボネートであることが好ましく、ポリエステルであることがより好ましい。また、ポリエステルの中でも、ポリアリレートなどの芳香族ジカルボン酸を含むポリエステルが特に好ましい。
また、本発明の成形体を得る際には、本発明のポリマー単体を成形してもよいし、本発明のポリマーとその他のポリマーやその他の成分を含む樹脂混合物を成形してもよい。その中でも本発明では、本発明のポリマー単体を成形することが高屈折率化の観点から好ましい。
以下、本発明のポリマーの特徴を詳細に説明する。
【００１０】
（特性）
本発明のポリマーは、屈折率が１．６４以上であることが好ましく、１．６５以上であることがより好ましい。なお、本発明における屈折率は、アッベ屈折計（アタゴ社ＤＲ−Ｍ４）にて波長５８９ｎｍの光について測定した値である。
【００１１】
また本発明のポリマーは、高アッベ数、具体的にはアッベ数４５〜６０のレンズと組み合わせて、色収差の補正を行うのに相応しいアッベ数を有することが好ましく、具体的にはアッベ数が１０〜３５であることが好ましく、１５〜３０であることがより好ましく、１７〜２５であることが特に好ましい。
【００１２】
本発明のポリマーは、ガラス転移点温度（Ｔｇ）が１００℃以上であることが好ましく、１２０〜４００℃であることが好ましく、１５０〜３００℃であることがさらに好ましい。Ｔｇが２００℃以上であれば、耐熱性を求められる用途でも優れた性能を発揮することができる。また、本発明の樹脂のガラス転移温度が２５０℃以下の場合は、加熱成形のみならず、溶融成形することができ、さらに加工性にも優れる。
【００１３】
本発明のポリマーの分子量は、重量平均分子量で５，０００〜３００，０００（ポリスチレン換算）であることが好ましく、８，０００〜２００，０００であることがより好ましく、１０，０００〜１５０，０００であることが最も好ましい。分子量１０，０００〜１５０，０００程度であれば、レンズ、フィルムとした場合に十分な機械的強度が得られる。
【００１４】
本発明のポリマーは、波長５８９ｎｍにおける光線透過率が７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、８５％以上であることが特に好ましい。
【００１５】
（繰り返し単位）
本発明のポリマーは、下記一般式（１）に記載のジオール成分、および、一般式（２）に記載のジカルボン酸成分の少なくともいずれか一方を繰り返し単位として含むことが好ましい。
【００１６】
【化４】
2010215692.tif 000005
【００１７】
一般式（１）および一般式（２）中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に２価の連結基を表し、Ｈｔ1およびＨｔ2はそれぞれ独立に芳香族ヘテロ環基を表す。Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に炭素原子、水素原子および酸素原子から選ばれる１以上の原子から構成される２価の連結基、もしくは単結合を表す。ｎ１およびｎ２はそれぞれ独立に１〜４の整数を表す。
【００１８】
前記Ｑ1は、２価の連結基の中でも炭素数２〜５０の２価の連結基が好ましく、炭素数２〜４０の２価の連結基がより好ましい。前記Ｑ1は芳香環を含むことも好ましく、芳香環とカルド構造の環を含むことがより好ましく、フルオレン環を含むことが特に好ましい。
前記Ｑ2は２価の連結基の中でも炭素数２〜３０の２価の連結基が好ましく、炭素数２〜２０の２価の連結基がより好ましく、炭素数６〜１８の２価の芳香環基であることが特に好ましく、炭素数６〜１０の２価の芳香環基であることがより特に好ましい。
前記Ｑ1および前記Ｑ2としては、例えば、下記の２価の連結基およびこれらの誘導体を挙げることができる。なお、本発明はこれらの具体例によって限定されるものではない。また「＊」は、隣接する原子との連結部を表す。
【００１９】
【化５】
2010215692.tif 000006
【００２０】
前記Ｈｔ1および前記Ｈｔ2はそれぞれ独立に芳香族ヘテロ環基を表し、炭素数２０以下の芳香族ヘテロ環基が好ましく、窒素原子、酸素原子、硫黄原子から選ばれるヘテロ原子を含む芳香族ヘテロ環基がより好ましく、ベンズアゾール類基であることが特に好ましく、ベンゾチアゾール基、ベンズオキサゾール基またはベンズイミダゾール基であることがより特に好ましい。
【００２１】
前記Ｌ1およびＬ2は、炭素原子と水素原子とからなる２価の連結基；炭素原子、水素原子および酸素原子からなる２価の連結基；または単結合であることが好ましく、アルキレン基、フェニレン基、−Ｏ−および単結合からなる群より選ばれる１つの基または２以上の基の組合せであることがより好ましい。
前記Ｌ1と前記Ｑ1が連結する場所や、前記Ｑ2と前記Ｌ2が結合する場所についても特に制限はない。
【００２２】
前記ｎ１および前記ｎ２はそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、１または２が好ましい。
【００２３】
上記Ｑ1、Ｑ2、Ｈｔ1およびＨｔ2、Ｌ1およびＬ2は置換基を有してもよい。前記置換基に特に制限はなく、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基）、アルケニル基、アルキニル基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基）、置換または無置換のカルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基）、アルキルカルボニル基（例えば、アセチル基）、アリールカルボニル基（例えば、ベンゾイル基）、ニトロ基、アシルアミノ基（例えば、アセトアミド基、エトキシカルボニルアミノ基）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基）、イミド基（例えば、スクシンイミド基、フタルイミド基）、イミノ基（例えば、ベンジリデンアミノ基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基）、アルキルスルホニルオキシ基（例えば、メタンスルホニリオキシ基）、アリールスルホニルオキシ基（例えば、ベンゼンスルホニルオキシ基）、スルホ基、置換または無置換のスルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ−フェニルスルファモイル基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基）、アルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル基）、ヘテロ環類などを挙げることができる。
【００２４】
置換基はさらに置換されていてもよく、置換基が複数ある場合は、各置換基が同一でも異なっていてもよい。また置換基は縮合環を形成していてもよい。置換基として好ましくは、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基であり、より好ましくは、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基であり、さらに好ましくは、アルキル基、アリール基である。
【００２５】
前記一般式（１）に記載のジオール成分は、下記一般式（１−１）で表される単位構造であることがより好ましい。
【００２６】
【化６】
2010215692.tif 000007
【００２７】
一般式（１−１）中、Ｌ11は２価の連結基を表し、Ｈｔは芳香族ヘテロ環基を表す。
前記Ｌ11は炭素原子と水素原子とからなる連結基；炭素原子、水素原子および酸素原子からなる連結基；または単結合であることが好ましく、アルキレン基、フェニレン基、−Ｏ−、−ＯＣＯ−、２価の縮合環基および単結合からなる群より選ばれる１つの基または２以上の基の組合せであることがより好ましい。また、前記Ｌ11はさらに置換基を有していてもよく、好ましい置換基は、前記Ｑ1、Ｑ2、Ｈｔ1、Ｈｔ2、Ｌ1およびＬ2の好ましい置換基の例と同様である。
一般式（１−１）におけるＨｔは、一般式（１）におけるＨｔ1およびＨｔ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００２８】
前記一般式（１）に記載のジオール成分は、下記一般式（１−２）で表される単位構造であることがより好ましい。
【００２９】
【化７】
2010215692.tif 000008
【００３０】
一般式（１−２）中、Ｒ11およびＲ12は置換基を表し、Ｈｔ11およびＨｔ12は芳香族ヘテロ環基を表す。
【００３１】
前記Ｒ1およびＲ2として好ましい置換基は、前記Ｑ1、Ｑ2、Ｈｔ1、Ｈｔ2、Ｌ1およびＬ2の好ましい置換基の例と同様である。
前記Ｒ1およびＲ2が互いに連結して環構造を形成する場合、カルド構造であることが好ましく、フルオレン骨格を形成することがより好ましい。
一般式（１−２）におけるＨｔ11およびＨｔ12は、一般式（１）におけるＨｔ1およびＨｔ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００３２】
（その他のジオール成分、その他のジカルボン酸成分）
本発明のポリマーには、本発明の効果を損なわない範囲で、一般式（１）で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位を構成するジオールまたはその誘導体や、一般式（２）で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位を構成するジカルボン酸またはその誘導体を共重合してもよい。
【００３３】
本発明のポリマーが共重合していてもよい、一般式（１）で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位を構成するジオールまたはその誘導体や、一般式（２）で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位を構成するジカルボン酸またはその誘導体としては、例えば、下記の繰り返し単位およびこれらの誘導体を挙げることができる。なお、本発明はこれらの具体例によって限定されるものではない。
【００３４】
【化８】
2010215692.tif 000009
【００３５】
本発明のポリマー中の全ジオール成分に対する一般式（１）で表される繰り返し単位を構成するジオール成分のモル分率は０．７以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましく、０．９以上であることが特に好ましい。
また、本発明のポリマーが一般式（２）で表される繰り返し単位を含まない場合は、本発明のポリマー中の全ジカルボン酸成分に対する一般式（１）で表される繰り返し単位を構成するジオール成分のモル分率は０．７以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましく、０．９以上であることが特に好ましい。
【００３６】
本発明のポリマー中の全ジカルボン酸成分に対する一般式（２）で表される繰り返し単位を構成するジオール成分のモル分率は０．７以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましく、０．９以上であることが特に好ましい。
また、本発明のポリマーが一般式（１）で表される繰り返し単位を含まない場合は、本発明のポリマー中の全ジカルボン酸成分に対する一般式（２）で表される繰り返し単位を構成するジオール成分のモル分率は０．７以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましく、０．９以上であることが特に好ましい。
【００３７】
以下に、本発明のポリマーの具体的な構造を例示するが、本発明のポリマーはこれらの具体例に限定されるものではない。なお、各繰り返し単位の右下の数値は、共重合比（モル比）を表す。
【００３８】
【化９】
2010215692.tif 000010
【００３９】
【化１０】
2010215692.tif 000011
【００４０】
【化１１】
2010215692.tif 000012
【００４１】
（本発明のポリマーの製造方法）
本発明のポリマーは、公知の方法で合成できる。例えば、新高分子実験学２、高分子の合成・反応（２）縮合系高分子の合成（高分子学会編）になどに記載の方法で合成することができる。
【００４２】
（単量体）
本発明のポリマーは、下記一般式（３）で表される化合物を単量体として用い、単独または共重合させて合成することが好ましい。すなわち本発明のポリマーは、下記一般式（３）単量体を重合させて得られる繰り返し単位を含むことが好ましい。
【００４３】
【化１２】
2010215692.tif 000013
【００４４】
一般式（３）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に置換基を表し、互いに連結して環構造を形成してもよい。Ａｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に２価の芳香環基を表す。Ｌ3およびＬ4はそれぞれ独立にヒドロキシル基を有する炭素数１〜３の２価の連結基を表す。Ｈｔ3およびＨｔ4はそれぞれ独立に芳香族ヘテロ環基を表す。
前記Ｒ1およびＲ2として好ましい置換基は、前記Ｑ1、Ｑ2、Ｈｔ1、Ｈｔ2、Ｌ1およびＬ2の好ましい置換基の例と同様である。
前記Ｒ1およびＲ2が互いに連結して環構造を形成する場合、カルド構造であることが好ましく、フルオレン骨格を形成することがより好ましい。
前記Ａｒ1〜Ａｒ4は炭素数６〜１０の芳香環基であることが好ましく、フェニレン基であることがより好ましい。
前記Ｌ3およびＬ4はヒドロキシル基を有する炭素数１〜３のアルキレン基またはアルコキシ基であることが好ましく、ヒドロキシル基を有する炭素数１〜３のアルコキシ基であることがより好ましい。
前記Ｈｔ3およびＨｔ4は、一般式（１）におけるＨｔ1およびＨｔ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００４５】
前記単量体は、下記一般式（４）で表される構造であることがより好ましい。
【００４６】
【化１３】
2010215692.tif 000014
【００４７】
一般式（４）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に置換基を表し、互いに連結して環構造を形成してもよい。Ｈｔ5およびＨｔ6はそれぞれ独立に芳香族ヘテロ環基を表す。
前記Ｒ1およびＲ2は、一般式（３）におけるＲ1およびＲ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
前記Ｈｔ5およびＨｔ6は、一般式（１）におけるＨｔ1およびＨｔ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００４８】
（架橋樹脂）
本発明のポリマーを含む樹脂には、耐溶剤性、耐熱性などの観点から架橋樹脂を併用することができる。架橋樹脂の種類としては熱硬化性樹脂、放射線硬化樹脂のいずれも種々の公知のものを特に制限なく用いることができる。
【００４９】
熱硬化性樹脂の例としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フラン樹脂、ビスマレイミド樹脂、シアネート樹脂などが挙げられる。その他、架橋方法としては共有結合を形成する反応であれば特に制限なく用いることができ、ポリアルコール化合物とポリイソシアネート化合物を用いて、ウレタン結合を形成するような室温で反応が進行する系も特に制限なく使用できる。但し、このような系は製膜前のポットライフが問題となる場合が多く、通常、製膜直前にポリイソシアネート化合物を添加するような２液混合型として用いられる。
【００５０】
一方、１液型で用いる場合、架橋反応に携わる官能基を保護しておくことが有効であり、ブロックタイプ硬化剤として市販もされている。市販されているブロックタイプ硬化剤として、三井武田ケミカル（株）製Ｂ−８８２Ｎ、日本ポリウレタン工業（株）製コロネート２５１３（以上ブロックポリイソシアネート）、三井サイテック（株）製サイメル３０３（メチル化メラミン樹脂）などが知られている。
【００５１】
また、エポキシ樹脂の硬化剤として用いることのできるポリカルボン酸を保護した下記Ｂ−１のようなブロック化カルボン酸も知られている。
【００５２】
【化１４】
2010215692.tif 000015
【００５３】
放射線硬化樹脂の例としては、ラジカル硬化性樹脂とカチオン硬化性樹脂が挙げられる。ラジカル硬化性樹脂の硬化性成分としては、分子内に複数個のラジカル重合性基を有する化合物が用いられ、代表的な例として分子内に２〜６個のアクリル酸エステル基を有する多官能アクリレートモノマーと称される化合物やウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレートと称される分子内に複数個のアクリル酸エステル基を有する化合物が用いられる。ラジカル硬化性樹脂の代表的な硬化方法として、電子線を照射する方法、紫外線を照射する方法が挙げられる。通常、紫外線を照射する方法においては紫外線照射によりラジカルを発生する重合開始剤を添加する。なお、加熱によりラジカルを発生する重合開始剤を添加すれば、熱硬化性樹脂として用いることもできる。
【００５４】
カチオン硬化性樹脂の硬化性成分としては、分子内に複数個のカチオン重合性基を有する化合物が用いられ、代表的な硬化方法として紫外線の照射により酸を発生する光酸発生剤を添加し、紫外線を照射して硬化する方法が挙げられる。カチオン重合性化合物の例としては、エポキシ基などの開環重合性基を含む化合物やビニルエーテル基を含む化合物を挙げることができる。
【００５５】
本発明のポリマーを含む樹脂において、上記の熱硬化性樹脂と放射線硬化樹脂のそれぞれ複数種を混合して用いてもよく、熱硬化性樹脂と放射線硬化樹脂とを併用してもよい。また、架橋性樹脂と架橋性基を有さないポリマーと混合して用いてもよい。
【００５６】
さらに本発明のポリマーを含む樹脂に上記の架橋性樹脂を混合して用いた場合、耐溶剤性、耐熱性、光学特性および強靭性が得られるため好ましい。また、本発明のポリマーを含む樹脂には架橋性基を導入することも可能であり、ポリマー主鎖末端、ポリマー側鎖、ポリマー主鎖中のいずれの部位に架橋性基を有していてもよい。この場合、上記で挙げた汎用の架橋性樹脂を併用しなくてもよい。
【００５７】
（その他の樹脂）
本発明のポリマーを含む樹脂には、本発明の効果を損なわない範囲で、架橋樹脂以外のその他の樹脂を混合することもできる。本発明のポリマーを含む樹脂に混合される樹脂材料は、熱可塑性樹脂および硬化性樹脂のいずれでもよい。
【００５８】
熱可塑性樹脂としては、例えば、メタクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレン、透明フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、セルロースアシレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、シクロオレフィンコポリマー、フルオレン環変性ポリカーボネート樹脂、脂環変性ポリカーボネート樹脂、アクリロイル化合物などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、ガラス転移点温度（Ｔｇ）が１００℃以上であることが好ましい。
【００５９】
上記熱可塑性樹脂のうち、好ましい例としては（括弧内はＴｇを示す）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ：１４０℃）、脂環式ポリオレフィン樹脂（例えば日本ゼオン(株)製 ゼオノア１６００：１６０℃、ＪＳＲ(株)製 アートン：１７０℃）、ポリアリレート樹脂（ＰＡｒ：２１０℃）、ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳ：２２０℃）、ポリスルホン樹脂（ＰＳＦ：１９０℃）、ポリエステル樹脂（例えば鐘紡(株)製 Ｏ−ＰＥＴ：１２５℃、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ：特開２００１−１５０５８４号公報の実施例１の化合物：１６２℃）、フルオレン環変性ポリカーボネート樹脂（ＢＣＦ−ＰＣ：特開２０００−２２７６０３号公報の実施例−４の化合物：２２５℃）、脂環変性ポリカーボネート樹脂（ＩＰ−ＰＣ：特開２０００−２２７６０３号公報の実施例−５の化合物：２０５℃）、アクリロイル化合物（特開２００２−８０６１６号公報の実施例−１の化合物：３００℃以上）のものを挙げることができる。
【００６０】
（添加剤）
本発明のポリマーを含む樹脂には、必要により本発明の効果を損なわない範囲で、可塑剤、染顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、無機微粒子、剥離促進剤、レベリング剤、および潤滑剤などの各種添加剤（樹脂改質剤）を添加することもできる。
【００６１】
［成形体］
本発明のポリマーまたは本発明のポリマーを含む樹脂を成形することにより、本発明の成形体を製造することができる。また、本発明のポリマーは加工性も高いため、成形体の中でも、高精度が要求される成形体、例えば光学部品の製造に適する。
【００６２】
[光学部品]
本発明のポリマーは、高い屈折率と透明性を併せ持ち、光学特性に優れた光学部品となりうる。本発明の光学部品は、上記の本発明のポリマーを含むものである。本発明の光学部品の種類は、特に制限されない。特に、本発明のポリマーの優れた光学特性を利用した光学部品、特に光を透過する光学部品（いわゆるパッシブ光学部品）に好適に利用される。かかる光学部品を備えた機能装置としては、各種ディスプレイ装置（液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等）、各種プロジェクタ装置（ＯＨＰ、液晶プロジェクタ等）、光ファイバー通信装置（光導波路、光増幅器等）、カメラやビデオ等の撮影装置等が例示される。
【００６３】
かかる光学機能装置における上記パッシブ光学部品としては、レンズ、プリズム、パネル（板状成形体）、フィルム、光導波路（フィルム状やファイバー状等）、光ディスク等が例示される。これら例示の光学部品のうち、本発明の光学部品はレンズまたはフィルムとして特に好ましく用いることができる。かかるパッシブ光学部品には、必要に応じて任意の被覆層、例えば摩擦や摩耗による塗布面の機械的損傷を防止する保護層、無機粒子や基材等の劣化原因となる望ましくない波長の光線を吸収する光線吸収層、水分や酸素ガス等の反応性低分子の透過を抑制あるいは防止する透過遮蔽層、防眩層、反射防止層、低屈折率層等や、任意の付加機能層を設けて多層構造としてもよい。かかる任意の被覆層の具体例としては、無機酸化物コーティング層からなる透明導電膜やガスバリア膜、有機物コーティング層からなるガスバリア膜やハードコート等が挙げられ、そのコーティング法としては真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、ディップコート法、スピンコート法等公知のコーティング法を用いることができる。光学部品の形成方法にも、特に限定はなく、射出成形、射出圧縮形成、圧縮成形等、公知のプラスチックの成形方法が全て利用可能である。なお、光学部品の形状およびサイズ（長さや直径および厚さ）も、特に限定はなく、上記光学部品の用途に応じて適宜選択すればよい。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００６５】
［分析および評価方法］
（１）光線透過率測定
測定する樹脂を成形して厚さ１ｍｍの膜とし、紫外可視吸収スペクトル測定用装置ＵＶ−３１００（島津製作所製）にて、５８９ｎｍの波長の光線透過率を測定した。
【００６６】
（２）屈折率測定
アッベ屈折計（アタゴ社製ＤＲ−Ｍ４）にて、波長５８９ｎｍの光について屈折率測定を行った。
【００６７】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＤＳＣ（セイコー（株）製、DSC6200）にて、窒素雰囲気下で、昇温温度１０℃／分で測定した。
【００６８】
〔実施例１〕
（１）単量体Ａの合成
窒素雰囲気下、９，９−ビス［４−（グリシジルオキシ）フェニル］フルオレン（WAKOケミカル製）８０ｇ（１７３ｍｍｏｌ）、２−（ヒドロキシフェニル）ベンゾチアゾール（東京化成製）８０ｇ（３５２ｍｍｏｌ）、エタノール２３０ｍｌ、トリエチルアミン１．７５ｇ（１７．３ｍｍｏｌ）を混合し、攪拌しながら２４時間還流した。反応液を水に添加し、得られた粗結晶をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、単量体Ａの白色結晶を得た。収量は１０３ｇであった（収率６５％）。1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ３．９９（ｂｓ，２Ｈ），４．１０〜４．６０（ｍ，１０Ｈ），６．７７（ｄ，４Ｈ）， ７．００〜７．５５（ｍ，１０Ｈ），７．７３（ｄ，２Ｈ），７．８５（ｄ，２Ｈ），８．０７（ｄ，２Ｈ），８．２８（ｄ，２Ｈ）であった。
【００６９】
【化１５】
2010215692.tif 000016
【００７０】
（２）ポリマーＰ−１の合成
窒素雰囲気下、単量体Ａ（５０ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１００ｍｌ、４−ジメチルアミノピリジン（１．５ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１２５ｍｍｏｌ）を混合し、この溶液を０℃に冷却した後、激しく攪拌しながら、塩化メチレン２５ｍｌに溶かしたテレフタロイルクロリド（東京化成製  ５０ｍｍｏｌ）を１時間掛けて、反応液の温度が０〜５℃の範囲で滴下した。滴下終了後、滴下漏斗を１０ｍｌの塩化メチレンで洗浄し、室温に戻し、さらに４時間還流した。ポリマー溶液を１％希塩酸で洗浄後、水相が中性になるまで水で洗浄した。有機相をメタノール中に注ぎ、ポリマーを濾別した後、８０℃で減圧乾燥した。得られたポリマーＰ−１の収量は９０％であった。また、ポリマーＰ−１の数平均分子量は１６５００、重量平均分子量は２８０００、ガラス転移点は１２５℃であった。
【００７１】
（３）加熱成形による光学部品の製造
（２）で得られたポリマーＰ−１の粉末を加熱した金型に投入し、加熱圧縮成形し、直径８ｍｍ、厚さ１ｍｍのレンズ用成形体を作成した。
一方、ポリマーＰ−１は溶融粘度も低いため溶融成形も可能であり、外形２０ｍｍの試験管に樹脂粉末を投入し、加熱溶融後、冷却して同様のサイズのレンズ用成形体を得た。
それぞれの成形体を切削、研磨し、光線透過率測定および屈折率測定を行った。加熱圧縮成形によるレンズおよび溶融成形によるレンズそれぞれの結果は一致したため、その結果をまとめて表１に示す。その後、レンズ用成形体をレンズの形状に成形して、光学部品であるレンズを得た。
【００７２】
〔実施例２〜４、比較例１〕
実施例１に記載のポリマーを表１に記載のポリマーとした以外は、実施例１と同様に合成し、加熱圧縮成形して、実施例２〜４および比較例１のレンズ用成形体を得た。
なお、比較例１で用いたポリマーＱ−１は、特開平７−１９８９０１号公報の実施例１に記載の方法で合成した、以下の構造単位を有する樹脂である。
【００７３】
【化１６】
2010215692.tif 000017
ｘ１／ｙ１／ｚ１＝７０／３０／１００（モル比）
【００７４】
各実施例および比較例の成形体の光線透過率測定および屈折率測定を行った。その後、レンズ用成形体をレンズの形状に成形して、光学部品であるレンズを得た。
【００７５】
【表１】
2010215692.tif 000018
【００７６】
以上の結果から、本発明のポリマーは、屈折率１．６４以上の高い屈折率、透明性、および加工性を併せもち、光学部品として有用なことがわかる。特に、ポリマーＱ−１を用いた比較例１と、ポリマーＰ−３を用いた実施例３とを比較すると、芳香族ヘテロ環基を含む本発明のポリマーは屈折率が顕著に高まっていることがわかった。
また、ポリマーＰ−２２を用いて実施例１〜４と同様にして成形体およびレンズを作成したところ、ポリマーＰ−２２を用いた場合も屈折率が比較例１の成形体よりも改善されていることがわかった。
さらに、本発明のポリマーはガラスよりも熱加工性も高く、レンズなどの光学部品に成型し易いことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明のポリマーは、高屈折性、透明性、熱加工性を併せ持ち、特に光学レンズ、光学フィルムなどの光学部品として使用することでより優れた効果を発揮し、産業上の利用可能性が高い。