(57)【要約】【課題】予め記憶されている値下情報に基いて、値下量を自動的に決定でき、オペレーターによるミスがなく値下ラベルを発行できるラベル発行機能を備えた装置を提供すること。【解決手段】既に商品に貼り付けられているラベルの日時情報を含むバーコードを読んで値下ラベルを発行するラベル発行装置において、ラベルのバーコードを読み取り、日時情報を取り出す日時情報取出手段と、現在日時と日時情報に基づいて複数の値下情報を記憶する値下情報記憶手段と、現在日時と日時情報取出手段で取り出した日時情報に基いて値下に関する時間情報を算出する時間情報算出手段と、時間情報算出手段で算出した時間情報により、値下情報記憶手段に記憶された値下情報を選出する値下情報選出手段と、値下情報選出手段で選出した値下情報を印字し値下ラベルの発行を行う値下ラベル発行手段と、を備えた。【選択図】図９
2010120187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既に商品に貼り付けられているラベルの日時情報を含むバーコードを読んで値下ラベルを発行するラベル発行装置において、
前記ラベルのバーコードを読み取り、日時情報を取り出す日時情報取出手段と、
現在日時と前記日時情報に基づいて複数の値下情報を記憶する値下情報記憶手段と、
前記現在日時と前記日時情報取出手段で取り出した日時情報に基いて値下に関する時間情報を算出する時間情報算出手段と、
前記時間情報算出手段で算出した時間情報により、前記値下情報記憶手段に記憶された値下情報を選出する値下情報選出手段と、
前記値下情報選出手段で選出した値下情報を印字し値下ラベルの発行を行う値下ラベル発行手段と、を備えたことを特徴とするラベル発行装置。
【請求項２】
請求項１に記載のラベル発行装置において、
前記値下情報記憶手段に記憶する値下情報は、割引率或いは値引金額或いは値下後の販売金額であることを特徴とするラベル発行装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のラベル発行装置において、
前記値下情報記憶手段に記憶する値下情報は、商品毎或いは商品が属する分類毎に個別に記憶することを特徴とするラベル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既に商品に貼り付けられているラベルの日時情報を含むバーコードを読んで値下ラベルを発行するラベル発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店等では、予め加工品を包装して、その加工品の商品名、値段、加工日時、消費期限日時等の情報をラベルに印刷し、その加工品に貼り付け、売り場の商品陳列棚に陳列している。そして店員は、定期的に商品陳列棚に残っている加工品に付されているラベルを見て、消費期限日時の過ぎている加工品については廃棄し、消費期限日時が近い加工品については、値下ラベルを貼り付けている。そして値下ラベルの値下の値は、消費期限日時に近づくに伴い大きくし、消費期限日時内に加工品を多く売る工夫を行っている。
【０００３】
値下ラベル発行に関する公知例としては、特許文献１に開示されたものがある。ここでは、店員は本日の賞味期限日である商品を商品棚から探し出す。そして各ラベルの消費期限日時を目視し、その値によって値下の値をハンディターミナルＨＴを操作して入力しラベルを発行し、当該商品の第１ラベル上の所定位置に重ねて貼り付けている。
【特許文献１】特開２００１−１０９９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記小売店において、お客は、商品陳列棚から商品を選択する際、少しでも新しい商品、つまり消費期限日時が少しでも遅い商品を選択する場合があり、古い商品から売れていくとは限らない。そのため、商品陳列棚に残っている商品の消費期限日時は個々バラバラになっている場合がある。そのため、店員は個々のラベルの消費期限日時情報を参照しながら、値下の値を操作によって決定していたので、手間がかかり、また値下の値（数値）等にミスが発生するという問題があった。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、予め記憶されている値下情報に基いて、値下量を自動的に決定でき、オペレーターによるミスがなく値下ラベルを発行できるラベル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、既に商品に貼り付けられているラベルの日時情報を含むバーコードを読んで値下ラベルを発行するラベル発行装置において、ラベルのバーコードを読み取り、日時情報を取り出す日時情報取出手段と、現在日時と日時情報に基づいて複数の値下情報を記憶する値下情報記憶手段と、現在日時と日時情報取出手段で取り出した日時情報に基いて値下に関する時間情報を算出する時間情報算出手段と、時間情報算出手段で算出した時間情報により、値下情報記憶手段に記憶された値下情報を選出する値下情報選出手段と、値下情報選出手段で選出した値下情報を印字し値下ラベルの発行を行う値下ラベル発行手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記ラベル発行装置において、値下情報記憶手段に記憶する値下情報は、割引率或いは値引金額或いは値下後の販売金額であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記ラベル発行装置において、値下情報記憶手段に記憶する値下情報は、商品毎或いは商品が属する分類毎に個別に記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、値下情報記憶手段に予め記憶している値下情報に基いて値下ラベルを発行するので、オペレータによるミスがなくなる。また、作業効率も向上する。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、値下情報記憶手段に値下情報として、割引率、値引金額、販売金額が記憶されているので、この割引率、値引金額、値下後の販売金額の値下情報から、最適なものを選択して値下ラベルを発行することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、値下情報記憶手段に値下情報として、商品毎或いは商品が属する分類毎に個別に記憶しているので、商品毎に細かく異なる値下値や時間情報を選択することも、商品分類の単位でそれらを選択することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係るラベル発行装置のシステム構成を示すブロック図である。図示するように、本ラベル発行装置１は、制御部２、バーコードリーダー３、印字部４、操作部５、及び表示部６を備えている。制御部２は、ＣＰＵ（中央処理装置）１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２を具備する。ＣＰＵ１０はＲＯＭ１１に記憶されている動作プログラムを読み出し実行することにより、本ラベル発行装置１の全体を制御する。
【００１３】
ＲＡＭ１２は書き換え可能なメモリで、ＣＰＵ１０が動作するために必要なワークエリアを具備し、各種の設定データを記憶する。バーコードリーダー３は、商品ラベルに表示されたバーコードを読み取るもので、ラベル発行装置１の本体にコードで接続されている。なお、バーコードリーダー３は、コードでラベル発行装置１の本体に接続されたタイプに限定されるものではなく、ラベル発行装置１の本体に一体に組み込んだタイプのものでもよい。
【００１４】
図２は本発明に係るラベル発行装置１を備えた小売店の平面配置例を示す図である。図中上側はバックヤードであり、生鮮食品等を加工し、該加工した商品を包装して値付けをするエリアであり、本発明に係るラベル発行装置１はこのバックヤードに配置される。また、図中下側は出口、入口が設けられた売り場であり、該売り場には、複数の商品陳列棚が配置されている。また、売り場にチェックアウトカウンタＣＣ（レジスタ）が配置され、これによって顧客が購入する商品の清算ができるようになっている。ここでチェックアウトカウンタＣＣは、所定の演算手段や記憶手段等を具備している。チェックアウトカウンタＣＣとラベル発行装置１は、図示しないＬＡＮ等の通信手段で接続され、各種データの送受信ができるようになっている。
【００１５】
上記のように小売店では、予め加工品を包装し、その加工品を売り場の商品陳列棚に陳列している。陳列している商品で消費期限日時が過ぎた加工品は販売できないため、店員は定期的に商品陳列棚に残っている加工品のラベルを見て、消費期限日時が近い加工品については値下ラベルを発行し、当該加工品に貼り付けている。その値下の値は消費期限に近づくに伴い大きくし、商品が消費期限日時内に販売されるように工夫を行っている。
【００１６】
図３及び図４はラベル発行装置１の印字部４から発行されるラベル例を示す図で、図３は値下前の初回発行ラベルを、図４は値下後の再発行ラベルを示す。図３に示すように、値下前の初回発行ラベル２０には、商品名（図では、紅鮭弁当）２１、商品識別番号（図では、００２０３００１９０５８０４）２４、消費期限日時（図では、０８  ７．８  ０３時）２２、原材料名（図では、米飯  煮物（里芋  人参  ごぼう  こんにゃく  水飴）  紅鮭  つくねタレあえ  （鶏肉  玉葱  ごぼう  人参  長葱  生姜  にんにく  パン粉  葛粉  その他））２５、添加物（図では、調味料（アミノ酸））２６、価格（図では、５８０円）２８、内容量（図では、１）２９、内容量単位（図では、Ｐ（パック））３０、商品識別番号と消費期限日時をＧＳ１  Ｄａｔａｂａｒの規格で印字したバーコード３１、の各情報が印字されている。
【００１７】
また、値下後の再発行ラベル（値下ラベル）２０’には、図４に示すように、更に値引価格（図では、−１００円）３２、商品識別番号と消費期限日時と値下情報をＧＳ１  Ｄａｔａｂａｒの規格で印字したバーコード３３、の各情報が印字されている。図３及び図４に示すラベルの印字情報は図５の商品ファイル、図６の商品分類情報ファイル、及び図７の値下情報ファイルとラベル発行装置１の作業により実現している。
【００１８】
図５は商品ファイルのレイアウトを示す図である。図示するように、商品ファイルには、「商品識別情報」、「商品名」、「商品分類番号」、「単価（価格）」、「消費期限時間数」、「販売期限時間数」、「値下情報番号」、「定貫，不定貫フラッグ」、「原材料」、及び「添加物」の各項目が設けられている。各項目の内容を下記に示す。
【００１９】
・商品識別情報：複数桁（図では、１４桁）の数値で、この数値はラベル発行情報ファイル（図１１参照）の商品識別情報と対応している。
・商品名：ラベルに印字する商品名
・単価：ラベルに印字する単価（価格）
・商品分類番号：複数桁（図では６桁）の数値、この数値はラベル発行情報ファイル（図１１参照）及び商品分類情報ファイル（図６参照）の商品分類番号と対応している。
・消費期限時間数：商品毎の消費期限時間数、加工日時からこの消費期限時間数を減算すると消費期限日時となる。
・販売期限時間数：商品毎の販売期限時間数、消費期限日時からこの販売期限時間数を減算すると販売期限日時となる。
【００２０】
・値下情報番号：商品として使用する値下情報の番号、複数桁（図では６桁）の数値又０で表される。０は、商品分類情報ファイル（図６参照）の値下情報番号を参照することを示す。
・定貫，不定貫フラッグ：非計量売り商品か計量売り商品かの識別フラグで、「１」は非計量商品を、「２」は計量売り商品を示す。
・原材料：ラベルに印字する原材料名
・添加物：ラベルに印字する添加物名、又は添加物の不使用を示す。
【００２１】
図６は商品分類情報ファイルのレイアウトを示す図である。図示するように、商品分類情報ファイルには、「商品分類番号」、「商品分類名」、「値下情報番号」の項目が設けられている。ここで、商品分類番号は複数桁（図では６桁）の数値で、この数値は商品ファイル（図５参照）の商品分類番号及びラベル発行情報ファイル（図１１参照）に対応している。また、商品分類名は商品の分類名称を、値下情報番号は商品分類として使用する値下情報番号を示す。
【００２２】
図７は値下情報ファイルのレイアウトを示す図である。図示するように、値下情報ファイルには、「値下情報番号」、「値下タイプ」、「時間情報１」、「値下値１」、「時間情報２」、「値下値２」、「時間情報３」、及び「値下値３」の各項目が設けられている。各項目の内容を下記に示す。
【００２３】
・値下情報番号：複数桁（図では、６桁）の数値で、この数値は、商品ファイル（図５参照）及び商品分類情報ファイル（図６参照）の値下情報番号と対応する。
・値下タイプ：１、２、３の数値で表示され、「１」は金額値引き、「２」はパーセント割引、「３」は値下後の販売価格を意味する。値下値１、値下値２、値下値３の数値は値下タイプの数値によって意味が異なる。例えば、数値が同じ「１０」でも、値下タイプの数値によって下記のようになる。
値下タイプ１の場合、１０円値引
値下タイプ２の場合、１０％割引
値下タイプ３の場合、１０円で販売
【００２４】
・時間情報１：消費期限日時の何時間前、の時間情報１
・値下値１：時間情報が時間情報１に合致した場合の値下値
・時間情報２：消費期限日時の何時間前、の時間情報２
・値下値２：時間情報が時間情報２に合致した場合の値下値
・時間情報３：消費期限日時の何時間前、の時間情報３
・値下値３：時間情報が時間情報３に合致した場合の値下値
【００２５】
上記商品ファイル、商品分類情報ファイル、及び値下情報ファイルはラベル発行装置１のＲＡＭ１２のワークエリアの所定エリアに格納されており、ＣＰＵ１０により読み出すことができるようになっている。図２に示す平面配置例の小売店ではオペレーター（店員）は、バックヤードで、加工品の包装を行い、その加工品に貼り付けるラベルをラベル発行装置１を操作して発行（初回ラベルの発行）し、該ラベルを包装している加工品に貼り付ける。そして該ラベルを貼り付けた加工品を売り場の商品陳列棚に運んで陳列する。
【００２６】
図８は初回ラベルの発行処理フローを示す図である。図８に基いて初回ラベルの発行を説明する。先ず、ステップＳＴ１００では、ラベル発行装置１の操作部５を操作して商品識別番号（商品識別情報）を入力する。続いてステップＳＴ１０２では入力した商品識別番号を確認し、操作部５の実行キーを押す。続くステップＳＴ１０４では、商品ファイルを参照してステップＳＴ１００で入力した商品識別番号に該当する商品データ（商品名、商品分類番号、単価（価格）、消費期限時間数、販売期限時間数、値下情報番号、定貫，不定貫フラッグ、原材料、添加物の各項目のデータ）を商品ファイルより取得する。
【００２７】
続くステップＳＴ１０６では、上記商品ファイルより取得した消費時間数を現在日時に加え、消費期限日時データを生成する。続いてステップＳＴ１０８では、ＧＳ１  Ｄａｔａｂａｒの規格で印字する商品識別番号と消費期限日時のバーコードのデータを生成する。続いてステップＳＴ１１０では、ラベル印字情報を作成し、該ラベル印字情報を表示部６に表示する。ステップＳＴ１１２では、オペレーターは表示部６に表示された印字情報を確認し、操作部５の実行キーを押す。続くステップＳＴ１１４では、図３に示すようなＧＳ１  Ｄａｔａｂａｒの規格の商品識別番号と消費期限日時２２を含むラベルの各データを印字してラベルを発行する。
【００２８】
オペレーター（店員）は、バックヤードのラベル発行装置１を売り場の商品陳列棚付近に移動し、商品陳列棚に陳列している商品を取り上げ、或いは商品は陳列したままで、ラベル発行装置１のバーコードリーダー３で商品に貼り付けてあるＧＳ１  Ｄａｔａｂａｒ規格のバーコードを読み取り、値下ラベルを発行し、商品に既に貼り付けてある初回発行ラベルの上に該値下ラベルを貼り付ける。この処置の対象となるラベルデータは図３の初回発行ラベルのデータと図４の再発行ラベル（値下ラベル）のデータである。図９は再発行ラベルの発行処理フローを示す図である。図９に基いて再発行ラベルの発行処理を説明する。
【００２９】
先ずステップＳＴ２００では、商品陳列棚に陳列している商品に貼り付けてあるラベルのＧＳ１  Ｄａｔａｂａｒの規格のバーコードを読み取る。続いてステップＳＴ２０２では、読み取ったＧＳ１Ｄａｔａｂａｒの規格のバーコードの中の商品識別番号、及び消費期限日時情報を取得する。続いてステップＳＴ２０４では、ステップＳＴ２０２で取得した商品識別番号により、商品ファイル（図５参照）を参照して当該商品識別番号に該当する商品データ（商品名、商品分類番号、単価（価格）、消費期限時間数、販売期限時間数、値下情報番号、定貫，不定貫フラッグ、原材料、及び添加物）を取得する。続くステップＳＴ２０６では、上記ステップＳＴ２０２で取得した消費期限日時からラベル発行装置が持つ時計の現在日時を減算し、現在の日時が消費期限日時の何時間前か、を取得する。
【００３０】
続いてステップＳＴ２０８では、上記ステップＳＴ２０２で取得した消費期限日時が現在日時を過ぎているかを判断し、消費期限日時が現在日時を過ぎている場合（Ｙ）は、ステップＳＴ２１０に移行し、表示部６に消費期限日時が既に過ぎている旨のエラーを表示し、終了（エンド）する。そしてオペレーターは、当該消費期限日時が過ぎている商品を商品陳列棚より撤去する。
【００３１】
上記ステップＳＴ２０８で消費期限日時が現在日時を過ぎていない場合（Ｎ）は、ステップＳＴ２１２に移行する。ステップＳＴ２１２では、上記ステップＳＴ２０４で取得した商品データの値下情報番号は０かを判断する。ここで０でない場合（Ｎ）はステップＳＴ２１４に移行し、該ステップＳＴ２１４では、商品の値下情報番号により値下情報ファイル（図７参照）を参照して、当該値下情報番号に該当する値下情報（値下タイプ、時間情報１、値下値１、時間情報２、及び値下値２、時間情報３、値下値３）を取得する。
【００３２】
上記ステップＳＴ２１２で値下情報番号が０の場合（Ｙ）は、ステップＳＴ２１６に移行し、該ステップＳＴ２１６では、上記ステップＳＴ２０４で取得した商品データの中の商品分類番号により、商品分類情報ファイル（図６参照）を参照し、該当する商品分類名（商品分類データ）を取得する。続いてステップＳＴ２１８では、当該商品分類番号に該当する値下情報番号により値下情報ファイル（図７参照）を参照して、当該値下情報番号に該当する値下情報（値下タイプ、時間情報１、値下値１、時間情報２、及び値下値２、時間情報３、値下値３）を取得する。
【００３３】
続くステップＳＴ２２０では、何時間前、の値が上記ステップＳＴ２１４及びＳＴ２１８で取得した値下情報に存在するかを判断し、存在しない場合（Ｎ）はステップＳＴ２２２に移行し、該ステップＳＴ２２２では合致する値下情報が存在しない旨のエラーを表示部６に表示し、終了（エンド）する。上記ステップＳＴ２２０で、何時間前、の値が取得した値下情報に存在する場合（Ｙ）は、続くステップＳＴ２２４で、何時間前、の値により、該当する値下値を選択し、続くステップＳＴ２２６で値下タイプの値により、値下タイプを決定し、ステップＳＴ２２８に移行する。
【００３４】
ステップＳＴ２２８では、ＧＳ１  Ｄａｔａｂａｒの規格で印字するバーコードのデータを生成する。続くステップＳＴ２３０では、ラベル印字情報を作成し、表示部６に表示する。続くステップＳＴ２３２では、オペレーターは表示部６に表示された表示内容を確認し、操作部５の実行キー押下する。続くステップＳＴ２３４では、ＧＳ１  Ｄａｔａｂａｒの規格のバーコードを含む図４に示すようなラベルを発行して処理を終了する。
【００３５】
図４においては、ＧＳ１  Ｄａｔａｂａｒ規格のバーコードを含む値下ラベルを発行したが、値引金額或いは割引率或いは値下後の販売価格を示す値下シールを発行し、商品に貼り付けている初回発行ラベル付近に貼り付け、精算時にオペレーターが該値下シールを見ながら操作部５を操作して値下処理をしてもよい。
【００３６】
ここでＧＳ１  Ｄａｔａｂａｒ規格について説明する。図３及び図４のＧＳ１  Ｄａｔａｂａｒの規格バーコード下段の可読文字に存在する（）で示した数値は、ＡＩコードであり、ＡＩコード毎の意味、桁数は財団法人流通システム開発センターにより下記のように定義されている。
（０１）は１４桁で商品識別番号、（７００３）は１０桁で消費期限日時、を示す。
（９７）〜（９９）のＡＩコードは、内部使用として定義されており、定義されていない値を扱う必要がある場合に、企業内部で独自に使用することができるコードである。
現時点では、値下情報に関しては、ＡＩコードが定義されていないため、内部コードとして、（９７）を使用しているが、将来、値下情報に関して定義された場合、定義されたコードを使用してもよい。
【００３７】
図１０は現時点でのＡＩ（９７）の定義を示す図である。図示するように、ＡＩコード９７は、項目名が値下情報であり、データ桁数７桁である。（９７）１２３４５６７の１桁目の数値である０、１、２、３は、それぞれ下記の値下タイプを示す。
０：値下なし
１：金額値引き
２：％割引
３：値下後の販売価格
【００３８】
また、２〜７桁目は、それぞれ値下タイプに連動して下記のように意味が異なる。例えば、２〜７桁目の値が同じ１０でも、値下タイプによって下記のようになっている。
値下タイプが１の場合、１０円値引、
値下タイプが２の場合、１０％割引、
値下タイプが３の場合、１０円で販売、
２〜７桁目の値は右詰で表示するようになっている。
【００３９】
なお、実施形態例では、値下ラベルの発行に際しては、ラベル発行装置１をバックヤードから売り場に移動させているが、図５に示す商品ファイル、図６に示す商品分類情報ファイル、図７に示す値下情報ファイルを共有化した複数のラベル発行装置を備え、図８に示す初回ラベル発行処理フローを実施するラベル発行装置と、売り場の商品陳列棚付近で図９に示す値下ラベル発行処理フローを実施するラベル発行装置とを、それぞれ異なるラベル発行装置としてもよい。また、商品陳列棚付近で使用するラベル発行装置は、台車等の上に搭載し、各商品陳列棚を移動しながら、オペレーターの操作により値下ラベル発行を順次行うようにすると、効率的である。また、その際、ラベル発行装置に長い電源ケーブルを接続して電源を供給するようにしてもよいが、バッテリーを搭載し、該バッテリーより電源を供給するようにしてもよい。
【００４０】
また、ＧＳ１  Ｄａｔａｂａｒの規格に基づき、商品識別番号、消費期限日時情報、値下情報の値をバーコードに入れた（図４の３３参照）が、ＧＳ１  Ｄａｔａｂａｒ規格のバーコードに限定されるものではなく、何れのバーコード規格でもよい。
【００４１】
また、消費期限日時を直接バーコードに入れず、ラベルを発行する度にラベルを識別可能な情報、例えばラベル識別番号等を個々のラベル上のバーコード内に印字し、そのラベル識別番号で、消費期限日時情報を記憶しておき、図９に示す再発行ラベルの発行処理フローのステップＳＴ２０２で、バーコード内のラベル識別番号により、消費期限日時情報を取得するようにしても良い。
【００４２】
また、値下情報に関しても、ラベル識別情報で記憶している消費期限日時情報に追加して値下情報を記憶してもよい。例えば、図１１のようなファイルレイアウトのラベル発行情報ファイルとして記憶してもよい。
【００４３】
図１１に示すラベル発行情報ファイルでは、複数桁（図では６桁）の数値で表されるラベル識別情報に対して、商品識別情報、加工日時、消費期限日時、値下タイプ、値下値、商品分類番号、及び単価（価格）の各項目が設定されている。ここで、各項目の情報は下記のように設定にする。
【００４４】
・ラベル識別情報：複数桁（図では６桁）の数値
・商品識別情報：複数桁（図では１４桁）の数値で、この数値は商品ファイル（図５参照）の商品識別番号と対応している。
・加工日時：加工日時を示す複数桁（図では１２桁）の数値、ここで加工日時に消費期限時間数を加えると、消費期限日時になり、消費期限日時に販売期限時間数を加えると、販売期限日時になる。
・消費期限日時：ラベル発行時（加工日時）に商品ファイルの消費時間数を加算した数値
【００４５】
・値下タイプ：１，２，３の数値で表され、「１」は金額割引を、「２」はパーセント割引を、「３」は値下後の販売価格をそれぞれ示す。
・値下値：値下タイプの数値により、当該項目の数値の意味が、上記図１０のＡＩ（９７）の定義で説明したように異なる。
・商品分類番号：商品の属する分類の番号
・単価（価格）：ラベルに印字した単価（価格）
【００４６】
また、上記例では、消費期限日時の何時間前、の情報で、使用する値下情報を決めたが、消費期限日時情報に限定するものではなく、加工日時、または、販売期限日時の何時間の前、の情報で値下情報を決めても良い。加工日時、消費期限日時、販売期限日時はそれぞれ関連性があり、何れの情報でも本発明に係るラベル発行装置によるラベルの発行を実施できる。
【００４７】
また、上記実施形態例でのラベル印字には、販売期限日時情報を印字していないが、消費期限日時情報と併せて印字してもよい。以下に、加工日時、消費期限日時、販売期限日時の関連性を示す。
加工日時＋商品ファイル（図５参照）の消費期限時間数＝消費期限日時
消費期限日時＋商品ファイルの販売期限時間数＝販売期限日時
加工日時＋商品ファイルの消費期限時間数＋商品ファイルの販売期限時間数＝販売期限日時
【００４８】
また、図８に示す初回ラベルの発行処理フローにおけるステップＳＴ１００では、商品識別番号（情報）を入力したが、商品識別番号をバーコード化して、スキャナーで読み取るようにしても良い。
【００４９】
また、図９の値下ラベルの発行処理フローにおいて、ステップＳＴ２０６では、消費期限日時から現在日時を減算し、消費期限日時の何時間前かを求めたが、この何時間前の時間情報は、ステップＳＴ２２０（該当する値下情報が存在するか？）の判断や、ステップＳＴ２２４（複数存在する値下情報のいずれに合致するか？）の判断で使用したが、ステップＳＴ２０６で行った消費期限日時から現在日時を減算しなくても、以下の方法で同じ結果を得ることができる。
【００５０】
ステップＳＴ２２０では、ステップＳＴ２１４或いはステップＳＴ２１８で取得した値下情報の中に存在する時間情報１の値に現在日時（現在時刻）を加算し、その値と、ステップＳＴ２０２で取得した消費期限日時とを比較し、消費期限日時の方が大きい場合は、現在日時（現在時刻）では該当する値下情報が存在しないとすることができる。
【００５１】
また、ステップＳＴ２２４では、先ず最初に、ステップＳＴ２１４で取得した値下情報の中に存在する時間情報１の値に現在日時（現在時刻）を加算し、その値と、ステップＳＴ２０２で取得した消費期限日時とを比較し、消費期限日時の方が小さい場合は、少なくとも現在時刻は、この時間情報１に合致することが分かる、しかし、時間情報２、時間情報３にも現在時刻が合致するかもしれないので、時間情報２、時間情報３についても、同じことを行う。何れかで消費期限日時の方が大きくなった場合、１つ前の時間情報に合致したとすることができる。
【００５２】
例えば、時間情報１の値、時間情報２の値、時間情報３の値に現在日時を加算し、それぞれの値と消費期限日時とを比較したとき、時間情報１の値＋現在日時は消費期限日時より小さいが、時間情報２の値＋現在日時は消費期限日時より大きい場合、時間情報１に合致したとすることができる。現在日時を加算した時間情報の全てが消費期限日時より小さい場合は、値下が一番大きい時間情報を使用する。以下例をあげて説明する。
【００５３】
例えば、商品識別番号００２０３００１９０５８０４の紅鮭弁当を１０：００に加工した場合、商品データの消費期限時間数１２時間により、２２：００が消費期限時間になる。紅鮭弁当の値下情報番号は０００００１である。値下情報ファイル（図７参照）の値下情報番号１の情報時間１は０５：００〜、時間情報２は０３：００〜、時間情報３は０２：００〜、となっている。現在時刻が、１８：３０の場合、下記のようになる。
【００５４】
・時間情報１の０５：００に現在時刻１８：３０を加算すると、２３：３０となる。消費期限日時２２：００は時刻２３：３０より小さいので、値下対象商品となる。
・時間情報２の０３：００に現在時刻１８：３０を加算すると、２１：３０となる。消費期限日時２２：００は時刻２１：３０より大きいので、値下対象外商品となる。
上記の結果、ここであげた例では、ステップＳＴ２２４では、時間情報１を選択することになる。
【００５５】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。上記実施形態例では、ラベル発行装置で説明したが、上記のようなラベルを発行する機能を備えた装置であれば、ラベル発行装置に限定するものではなく、他の種々の機能を備えた装置であったも本発明の対象となることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係るラベル発行装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るラベル発行装置を備えた小売店の平面配置例を示す図である。
【図３】本発明に係るラベル発行装置で発行する初回発行のラベル例を示す図である。
【図４】本発明に係るラベル発行装置で発行する再発行ラベル（値下ラベル）例を示す図である。
【図５】本発明に係るラベル発行装置の商品ファイルのレイアウトを示す図である。
【図６】本発明に係るラベル発行装置の商品分類情報ファイルのレイアウトを示す図である。
【図７】本発明に係るラベル発行装置の値下情報ファイルのレイアウトを示す図である。
【図８】本発明に係るラベル発行装置の初回発行ラベルの発行処理フローを示す図である。
【図９】本発明に係るラベル発行装置の再発行ラベル（値下ラベル）の発行処理フローを示す図である。
【図１０】ＧＳ１  ＤａｔａｂａｒのＡＩ（９７）の現時点の定義内容を説明する図である。
【図１１】本発明に係るラベル発行装置のラベル発行情報ファイルのレイアウトを示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    ラベル発行装置
２    制御部
３    バーコードリーダー
４    印字部
５    操作部
６    表示部
１０  ＣＰＵ（中央処理装置）
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
２０  初回発行ラベル
２０’再発行ラベル
２１  商品名
２２  消費期限日時
２４  商品識別番号
２５  原材料名
２６  添加物
２８  価格
２９  内容量
３０  内容量単位
３１  バーコード
３２  値引価格
３３  バーコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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