(57)【要約】【課題】物品等の側部に対する抗力の付与をより少ない占有空間行う。【解決手段】載置部３１には、複数のロール状部材４０により構成された第１ローラ部４１、第２ローラ部４２、第３ローラ部４３、第４ローラ部４４、第５ローラ部４５、第６ローラ部４６、第７ローラ部４７が設けられている。ロール状部材４０の回転軸４０ａと直交する仮想線を想定した場合、第１ローラ部４１、第４ローラ部４４におけるロール状部材４０の各々は、この仮想線が向かう方向が前後方向以外の方向となるように配置されている。このため、載置部３１に載置された容器は、前方へ移動しようとするものの第１ローラ部４１、第４ローラ部４４により誘導され抗力付与部３５へ向かう。【選択図】図２
2010264011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に標記が付された物品が載置される載置面を有し、当該載置面に載置された当該物品を一方向に移動させる移動手段と、
前記一方向に移動する前記物品の移動経路の側方に配置され、当該物品又は当該物品に装着された装着部材の側部に接触可能な接触部と、
前記載置面に設けられ、前記一方向に移動する前記物品を前記接触部に誘導する誘導部と、
を含む陳列装置。
【請求項２】
前記誘導部は、前記載置面に設けられた且つ回転可能な回転部材により構成されていることを特徴とする請求項１記載の陳列装置。
【請求項３】
前記回転部材は、当該回転部材の回転軸と直交する仮想線であって当該回転軸から前記物品の移動方向下流側に向かう仮想線が前記一方向以外の方向を向くように配置されることで、前記物品を前記接触部に誘導することを特徴とする請求項２記載の陳列装置。
【請求項４】
前記接触部に接触した前記物品又は前記装着部材を当該接触部から離間させる離間手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の陳列装置。
【請求項５】
前記離間手段は、前記接触部から付与される抗力によって回転する前記物品の前記標記が特定の方向を向いた後に当該物品又は前記装着部材を当該接触部から離間させることを特徴とする請求項４記載の陳列装置。
【請求項６】
前記離間手段は、前記載置面に設けられ且つ回転軸を中心に回転可能な回転部材であり、当該回転軸と直交する仮想線であって当該回転軸から前記物品の移動方向下流側に向かう仮想線が前記一方向以外の方向を向くように配置されることで、前記物品又は前記装着部材を前記接触部から離間させることを特徴とする請求項４又は５に記載の陳列装置。
【請求項７】
外面に標記が付された物品と、
前記物品を陳列する陳列装置と、
を備え、
前記陳列装置は、
前記物品が載置される載置面を有し、当該載置面に載置された当該物品を一方向に移動させる移動手段と、
前記一方向に移動する前記物品の移動経路の側方に配置され、当該物品又は当該物品に装着された装着部材の側部に接触可能な接触部と、
前記載置面に設けられ、前記一方向に移動する前記物品を前記接触部に誘導する誘導部と、
を含むことを特徴とする陳列システム。
【請求項８】
前記誘導部は、前記載置面に設けられ且つ回転可能な回転部材により構成されていることを特徴とする請求項７記載の陳列システム。
【請求項９】
前記接触部に接触した前記物品又は前記装着部材を当該接触部から離間させる離間手段を更に備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の陳列システム。
【請求項１０】
前記接触部から付与される抗力によって回転する前記物品の回転を停止させ、当該物品の前記標記を特定の方向に向ける停止手段を更に備えることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の陳列システム。
【請求項１１】
前記物品又は前記装着部材は、
前記標記が特定の方向以外の方向を向いている場合に前記接触部に接触し、当該接触部からの抗力を用いて前記物品を回転させ、当該標記を当該特定の方向に向ける第１の接触部と、
前記標記が前記特定の方向を向いている場合に前記接触部に接触し、当該接触部との間で滑りを生じさせる第２の接触部と、
を備えることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の陳列システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の陳列を行う陳列装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、例えば陳列ケースに収容された陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。即ち、前方側から投入された容器がＵターンして戻ってくる陳列装置が提案されている。さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、容器などの物品の外面には、商品名や商標名など他の商品と識別するための標記が設けられることが一般的であるが、この標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、物品の識別がしにくくなるとともに、物品の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、陳列される物品は、陳列装置において例えば周方向に回転させ、標記を所定の方向に向けることが好ましい。
【０００５】
上記物品の回転は、例えば、移動する物品の側部に接触可能な接触部材を設けるとともに物品の載置が行われる載置部材に傾斜を付与し、物品をこの接触部材に誘導することにより行うことができる。即ち、載置部材に付与された傾斜によって物品が接触部材に誘導されるとともに、接触部材から物品に対し抗力が付与され、物品は回転する。ところで、上記のように載置部材に傾斜を付与すると、載置部材が配置された部分において陳列装置の高さ方向における寸法が大きくなりやすく、陳列装置が占有する空間が大きくなる場合が多い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が適用される陳列装置は、外面に標記が付された物品が載置される載置面を有し、載置面に載置された物品を一方向に移動させる移動手段と、一方向に移動する物品の移動経路の側方に配置され、物品又は物品に装着された装着部材の側部に接触可能な接触部と、載置面に設けられ、一方向に移動する物品を接触部に誘導する誘導部と、を含む陳列装置である。
【０００７】
ここで、誘導部は、載置面に設けられた且つ回転可能な回転部材により構成されていることを特徴とすることができる。また、回転部材は、回転部材の回転軸と直交する仮想線であって回転軸から物品の移動方向下流側に向かう仮想線が一方向以外の方向を向くように配置されることで、物品を接触部に誘導することを特徴とすることができる。さらに、接触部に接触した物品又は装着部材を接触部から離間させる離間手段を更に備えることを特徴とすることができる。また、離間手段は、接触部から付与される抗力によって回転する物品の標記が特定の方向を向いた後に物品又は装着部材を接触部から離間させることを特徴とすることができる。さらに、離間手段は、載置面に設けられ且つ回転軸を中心に回転可能な回転部材であり、回転軸と直交する仮想線であって回転軸から物品の移動方向下流側に向かう仮想線が一方向以外の方向を向くように配置されることで、物品又は装着部材を接触部から離間させることを特徴とすることができる。
【０００８】
また本発明を陳列システムと捉えた場合、本発明が適用される陳列システムは、外面に標記が付された物品と、物品を陳列する陳列装置と、を備え、陳列装置は、物品が載置される載置面を有し、載置面に載置された物品を一方向に移動させる移動手段と、一方向に移動する物品の移動経路の側方に配置され、物品又は物品に装着された装着部材の側部に接触可能な接触部と、載置面に設けられ、一方向に移動する物品を接触部に誘導する誘導部と、を含むことを特徴とする陳列システムである。
【０００９】
ここで、誘導部は、載置面に設けられ且つ回転可能な回転部材により構成されていることを特徴とすることができる。また、接触部に接触した物品又は装着部材を接触部から離間させる離間手段を更に備えることを特徴とすることができる。さらに、接触部から付与される抗力によって回転する物品の回転を停止させ、物品の標記を特定の方向に向ける停止手段を更に備えることを特徴とすることができる。また、物品又は装着部材は、標記が特定の方向以外の方向を向いている場合に接触部に接触し、接触部からの抗力を用いて物品を回転させ、標記を特定の方向に向ける第１の接触部と、標記が特定の方向を向いている場合に接触部に接触し、接触部との間で滑りを生じさせる第２の接触部と、を備えることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
物品等の側部に対する抗力の付与をより少ない占有空間で行うことが可能な陳列装置等を提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
―第１の実施形態―
図１は、本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、飲料が内部に充填された容器２０（物品の一例）が載せられる載置面を有し板状に形成された載置部３１と、容器２０の移動経路（搬送経路）を形成するとともにこの移動経路の側方に配置され容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、好ましくは透明に形成され且つ載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。ここでガイド３２は、例えば、その両端部が載置部３１に形成された開口（不図示）に差し込まれることにより載置部３１に固定される。ここで容器２０には、円筒状の缶を例示しているが所謂ペットボトルなどの樹脂製の容器やキャップを有した所謂ボトル缶なども用いることができる。
【００１２】
陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に並べられて収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち、陳列装置３０は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００１３】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。その後、この容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００１４】
陳列装置３０についてより詳細に説明する。
図２は、載置部３１の構成を説明する図である。また、図３は、載置部３１に設けられた回転停止機構３１３の側面図である。
【００１５】
図２（Ａ）に示すように、載置部３１の後方側には、載置部３１の幅方向略中央部に配置され、後述する抗力付与部３５により回転した容器２０の回転を停止させる回転停止機構３１３（停止手段の一例）が設けられている。この回転停止機構３１３は、図３に示すように、無端状に形成され循環移動が可能なベルト部材３１３ａを備えている。また、回転停止機構３１３は、回転可能に設けられ、ベルト部材３１３ａを内側から張架する第１張架ロール３１３ｂおよび第２張架ロール３１３ｃを備えている。
【００１６】
また、回転停止機構３１３は、ベルト部材３１３ａの表面に固定され且つベルト部材３１３ａの移動方向に沿って並べて設けられ、ベルト部材３１３ａの移動に伴い循環移動する複数の移動部材３１３ｄを備えている。さらに、ベルト部材３１３ａの移動方向において所定の間隔をおいて設けられ、且つ移動部材３１３ｄの表面から突出した複数の突起３１３ｅを備えている。ここで突起３１３ｅは、載置される容器２０の最下端部と移動部材３１３ｄ（載置部３１）との接触位置よりも容器２０側に突出するように設けられている。
【００１７】
また、本実施形態では、図２（Ａ）に示すように、図中右側に設けられたガイド３２（以下、「右方側ガイド３２」と称する）の一側面側であって容器２０の移動経路に面する側に、容器２０の側部に抗力を付与する抗力付与部３５が設けられている。ここで、接触部の一例としての抗力付与部３５は、例えばＥＰＤＭなどのゴム部材により形成することができる。
さらに、載置部３１上には回転可能に設けられた複数のロール状部材４０が設けられている。詳細に説明すると、本実施形態における載置部３１には、複数のロール状部材４０により構成された第１ローラ部４１、第２ローラ部４２、第３ローラ部４３、第４ローラ部４４、第５ローラ部４５、第６ローラ部４６、第７ローラ部４７が設けられている。
【００１８】
ここで第１ローラ部４１、第２ローラ部４２、および第３ローラ部４３は、回転停止機構３１３よりも図中左側に設けられている。また、第４ローラ部４４、第５ローラ部４５、および第６ローラ部４６は、回転停止機構３１３よりも図中右側に設けられている。また、第７ローラ部４７は、回転停止機構３１３よりも前方に設けられている。
また、第７ローラ部４７を構成するロール状部材４０の各々は、第１ローラ部４１等を構成するロール状部材４０よりも幅広に形成されている。
【００１９】
ここで本実施形態では、載置部３１に前後方向の傾斜が付与されているために、載置部３１に載置された容器２０は、基本的に、一方向（前方）に向かって移動しようとする（同図（Ｃ）参照）。即ち、容器２０は、載置部３１の前後方向における傾斜により、前後方向に沿った移動経路に沿って移動しようとする。
【００２０】
その一方、同図（Ｂ）に示すように、ロール状部材４０の回転軸４０ａと直交する仮想線を想定した場合、第１ローラ部４１（第４ローラ部４４も同様）を構成するロール状部材４０の各々は、この仮想線が上記一方向（容器２０の移動経路）と交差するように傾斜して配置されている（同図（Ｃ）参照）。さらに説明すると、ロール状部材４０の各々は、上記仮想線が向かう方向が上記一方向以外の方向（前後方向以外の方向）となるように配置されている。さらに説明を行うと、ロール状部材４０の各々は、上記仮想線が上記一方向に対して傾斜して配置されている。より詳細に説明すると、ロール状部材４０の各々は、上記仮想線が向かう方向が、抗力付与部３５が設けられた側となるように配置されている。
【００２１】
このため、載置部３１に載置された容器２０は、上記一方向へ移動しようとするものの第１ローラ部４１、第４ローラ部４４により誘導され抗力付与部３５へ向かうこととなる（詳細は後述）。
なおロール状部材４０の断面（ロール状部材４０の回転軸４０ａと直交する平面における断面）を示した図２（Ｂ）を参照してさらに説明すると、ロール状部材４０の各々は、ロール状部材４０の外周面における接線が右方側ガイド３２側を向くように傾斜して配置されている。
【００２２】
また、第２ローラ部４２（第５ローラ部４５も同様）を構成するロール状部材４０の各々も、上記仮想線が上記一方向と交差するように傾斜して配置されている。なお第２ローラ部４２のロール状部材４０の仮想線が向かう方向は、前方且つ左側のガイド３２（以下、「左方側ガイド３２」と称する場合がある）が設けられた側となっている。このため、載置部３１に載置された容器２０は、上記一方向へ移動しようとするものの第２ローラ部４２、第５ローラ部４５により誘導され抗力付与部３５から離間するようになる（詳細は後述）。
一方、第３ローラ部４３（第６ローラ部４６も同様）、第７ローラ部４７を構成するロール状部材４０の各々は、上記仮想線が上記一方向に沿うように配置されている。即ち、上記のような傾斜が付与されていない状態で配置されている。
なお、第１ローラ部４１、第４ローラ部４４におけるロール状部材４０は、容器２０を抗力付与部３５に誘導する誘導部として捉えることができる。また、第２ローラ部４２、第５ローラ部４５は、容器２０を抗力付与部３５から離間させる離間手段として捉えることができる。また、ロール状部材４０は、回転部材としても捉えることができる。
【００２３】
次いで容器２０について説明する。
図４は、容器２０を底部側から眺めた場合の図である。
本実施形態における容器２０は、円筒状に形成され、また同図（Ａ）に示すように、底部２１に、外方に向かった環状に突出した環状突出部２１１を備えている。また、環状突出部２１１の内側の側面に、容器２０の変形により形成された第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂを備えている（なお本明細書においては、容器２０に形成されるこのような凹部を単に、凹部２１２と称する場合がある。）。ここで第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは互いに対向する関係で配置されている。付言すれば、第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
【００２４】
さらに容器２０は、外面の一部である側部（側面）２２の特定箇所に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、同一の形態でもいいし異なる形態とすることもできる。なお第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
【００２５】
なお、凹部２１２と識別標記２３との関係を説明すると、容器２０の周方向において、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。また、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。付言すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは所定の位置関係を有して形成され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも所定の位置関係を有して形成されている。さらに説明すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは互いに異なる位置に配置され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも互いに異なる位置に配置されている。
【００２６】
さらに説明すると、第１凹部２１２ａは、第１識別標記２３ａが設けられている側とは反対側に形成され、第２凹部２１２ｂは、第２識別標記２３ｂが設けられている側とは反対側に形成されている。また、本形態では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂのように識別標記２３が複数設けられるとともに、これらの識別標記２３の各々に対応して凹部２１２（第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂ）が設けられている。
【００２７】
ここで、上記のような凹部２１２以外に、例えば同図（Ｂ）に示すように、環状突出部２１１の内側の側面に、容器２０の変形により形成された突出部２１３を設けることもできる。なおこのような形態は、ペットボトルなど成形加工の自由度の大きいものにより適している。なお、突出部２１３や凹部２１２は、環状突出部２１１の側面に限られず、環状突出部２１１により囲まれている領域に形成してもよい。
【００２８】
また、上記では環状突出部２１１が設けられた容器２０について説明したが、同図（Ｃ）に示すように環状突出部２１１が設けられずほぼ平坦に形成された底部２１に突出部２１３や凹部（不図示）を設けることもできる。なお本図は、いわゆる３ピース缶を例示しており、側部２２とは別部材として構成された底部２１が巻締めされた容器２０を示している。ここで突出部２１３や凹部（不図示）は、底部２１に形成され、この底部２１が側部２２に巻締めされることで容器２０に付与される。
【００２９】
さらに突出部２１３は、例えば容器２０の成形加工が難しい場合、容器２０の変形によらず、同図（Ｄ）に示すように、樹脂片、金属片、接着剤、シート、シールなど他の部材を取り付けることにより形成することもできる。なお、同図（Ｄ）は、突出部２１３を環状突出部２１１の内側に形成した例を示している。
ここで例えば樹脂による突出部２１３の形成は、例えば、エポキシ系樹脂等に代表される熱可塑性の樹脂を溶融するとともに吐出する装置（例えば熱射ガン）を用い、容器２０に溶着することで行うことができる。
【００３０】
さらに、同図（Ｅ）、（Ｆ）に示すように、底部２１に、例えば接着剤を塗布したり、シールなど他の部材を貼付したりし、底部２１から盛り上がる盛り上がり部２１４を設ける。そして、この盛り上がり部２１４により相対的に凹んだ箇所を凹部２１２とすることもできる。
【００３１】
なお、容器２０の材質は、ビールなどのアルコール類、ジュースなどのソフトドリンク類に使用可能なものであればよく特に制限されるものではない。例えば、アルミニウム、スチールなどの金属、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂、ガラスなどを用いることができる。また、容器２０の形状や種類も特に限定されない。他の形態の容器２０としては、ペットボトル、ガラス瓶、ネジ付缶（いわゆるボトル缶）を例示することができる。
【００３２】
図５は、陳列装置３０における容器２０の動作を示した図である。なお、本図では図を見やすくするため上記第１ローラ部４１〜第７ローラ部４７の図示を省略している。
【００３３】
同図の符号１１Ｃに示すように陳列装置３０の後方側に容器２０が置かれると、環状突出部２１１（図４（Ａ）参照）が突起３１３ｅと接触する。これにより容器２０から回転停止機構３１３に荷重が作用し、回転停止機構３１３における移動部材３１３ｄが前方に向かって移動する。また、陳列装置３０の後方側に容器２０が置かれると、容器２０は、第１ローラ部４１および第４ローラ部４４によって、右方側ガイド３２側に誘導される。これにより容器２０の側部２２が抗力付与部３５に接触する。即ち容器２０は、斜め前方へ移動し抗力付与部３５に接触する。
【００３４】
その後、容器２０は、抗力付与部３５により案内されつつ前方へ移動し、また抗力付与部３５により抗力が付与され反時計回りに（周方向に）回転する（符号１１Ｄ参照）。
その後、容器２０の第１凹部２１２ａ又は第２凹部２１２ｂ（図４（Ａ）参照）に、回転停止機構３１３の突起３１３ｅが入り込む。付言すれば、容器２０の第１凹部２１２ａ又は第２凹部２１２ｂと、回転停止機構３１３の突起３１３ｅとが対峙する状態となる。
【００３５】
これにより容器２０の回転が停止（規制）されるとともに、例えば第１識別標記２３ａが前方を向いた状態となる（符号１１Ｅ参照）。
その後、容器２０は、第２ローラ部４２および第５ローラ部４５によって、前方且つ左方側ガイド３２側へ移動するようになる（矢印１１Ｆ参照）。これにより、容器２０は抗力付与部３５から離間する。その後、容器２０は、第３ローラ部４３、第６ローラ部４６によって更に前方へ移動するとともに、第７ローラ部４７に到達する。そして、この第７ローラ部４７によって、容器２０は、更に前方へ移動し、矢印１１Ｇに示すように容器２０の取り出し部まで到達する。なお、容器２０は、第７ローラ部４７に到達した際、突起３１３ｅと非接触状態となる。
【００３６】
なお、本図では凹部２１２が設けられた容器２０を用いた例を説明したが、例えば突出部２１３が設けられた容器２０（例えば図４（Ｄ）参照）を用いた場合には、突起３１３ｅと突出部２１３とが突き当たり、容器２０の回転が停止される。
【００３７】
本実施形態では、符号１１Ｃに示すように、例えば第１識別標記２３ａが後方側を向いた状態で容器２０が載置部３１に置かれたとしても、前方に達する段階において、第１識別標記２３ａが前方に向くようになる。このため、第１識別標記２３ａが前方に向いていない状態で容器２０の載置（投入）を行ったとしても、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）の前方側に容器２０が達した際に第１識別標記２３ａが前方を向くようになる。即ち容器２０を陳列装置３０に投入する投入者が特別な操作をしないでも、第１識別標記２３ａを前方に向けることが可能となる。
【００３８】
なお、抗力付与部３５への容器２０の誘導は、例えば載置部３１に幅方向の傾斜を付与することにより行うこともできる。ところでこの場合、陳列装置３０の高さ方向における寸法が大きくなる。本実施形態のようにロール状部材４０を用いて容器２０を誘導する場合、載置部３１に傾斜を付与する場合に比べ、陳列装置３０の高さ方向における寸法が小さくなる。
【００３９】
また、本実施形態では、第２ローラ部４２および第５ローラ部４５によって、容器２０を抗力付与部３５から離間させた。容器２０が抗力付与部３５から離間しない場合、抗力付与部３５から回転力が付与される状態が継続してしまう。この結果、例えば第１識別標記２３ａが前方を向いているにもかかわらず回転力が付与され、容器２０の第１凹部２１２ａ又は第２凹部２１２ｂと、回転停止機構３１３の突起３１３ｅとの対峙が解除されてしまう場合が生じうる。このため本実施形態では、上記のように、第２ローラ部４２および第５ローラ部４５によって、容器２０を抗力付与部３５から離間する構成としている。
【００４０】
なお、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが前方を向く前に、容器２０が抗力付与部３５から離間してしまうと、回転力が付与されず識別標記２３が前方を向かない場合が生じうる。このため、本実施形態においては、容器２０の識別標記２３が前方を向いた後に、容器２０を抗力付与部３５から離間させている。付言すれば、容器２０が１８０°の回転を行った後に、容器２０が抗力付与部３５から離間するようにしている。さらに説明すると、第１ローラ部４１および第４ローラ部４４の長さ（陳列装置３０の前後方向における長さ）を、容器２０の識別標記２３が前方を向くのに要する長さ以上としている。
【００４１】
さらに説明すれば、第１ローラ部４１および第４ローラ部４４の長さを、容器２０が１８０°の回転を行うのに要する長さ以上としている。そして、このような長さの設定が行われた第１ローラ部４１および第４ローラ部４４の下流側に、第２ローラ部４２および第５ローラ部４５を設けている。さらに説明を行うと、識別標記２３が前方を向いた後に容器２０が第２ローラ部４２および第５ローラ部４５に到達するように、第１ローラ部４１および第４ローラ部４４の長さを設定している。
【００４２】
なお、上記では抗力付与部３５により容器２０に回転力を付与したが、例えば抗力付与部３５を省略し、ガイド３２の表面に設けられた凹凸（不図示）などを利用して回転力を付与してもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、容器２０に対し直接、凹部２１２や突出部２１３を設けた場合を説明したが、図６に示すように容器２０に装着される装着部材４００に設けてもよい。
図６は、容器２０に装着される装着部材４００を説明するための図である。なお、図６（Ａ）は装着部材４００を容器２０とともに示した図であり、図６（Ｂ）は装着部材４００を底部側から眺めた場合の図である。
【００４４】
本図においては、容器２０の底部に装着される装着部材４００に突出部２１３を形成している。この装着部材４００は、円筒状に形成されるとともに、その一端部を閉鎖する底部４４１を備える。また、この底部４４１から環状に突出した環状突出部４４３を備えている。そして、本実施形態では、この環状突出部４４３の内側に突出部２１３を設けている。この装着部材４００は、突出部２１３の位置が容器２０の識別標記２３とは反対側となるように、容器２０の底部に装着される。なお、本図では、突出部２１３が設けられた例を説明したが、図４（Ａ）等に示したような凹部２１２を形成してもよい。
【００４５】
―第２の実施形態―
次に第２の実施形態における陳列装置３０および容器２０について説明する。
図７は、第２の実施形態における陳列装置３０および容器２０を示した図である。
なお、図７（Ａ）は、陳列装置３０の上面図を示している。また図７（Ｂ）は、陳列装置３０を前方側から眺めた場合の状態を容器２０と共に示している。さらに、図７（Ｃ）は、容器２０の動作を示している。
【００４６】
同図（Ｂ）に示すように、本実施形態における容器２０は、側部２２の一部に、容器２０の周方向に沿って形成された溝状の凹部２２１を有している。ここで、凹部２２１と識別標記２３は、位相が９０°ずれた状態となっている。なお、このような凹部２２１の形成は、金属缶では難しいことが多い。その一方で、樹脂性の容器２０では、加工の自由度が大きいため、金属缶に比して凹部２２１を形成し易い。
【００４７】
また、陳列装置３０におけるガイド３２は、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、棒状に形成されている。
また、本実施形態における陳列装置３０においても、載置部３１上に、ロール状部材４０を複数備えた第１ローラ部５１Ａ、第２ローラ部５２Ａ、第３ローラ部５３Ａが設けられている。
【００４８】
ここで、第１ローラ部５１Ａにおけるロール状部材４０の各々は、上記第１ローラ部４１におけるロール状部材４０と同様に、仮想線が一方向（容器２０の移動経路）と交差するように傾斜して配置されている。また、第２ローラ部５２Ａにおけるロール状部材４０の各々も、上記第２ローラ部４２におけるロール状部材４０と同様に、仮想線が一方向と交差するように傾斜して配置されている。さらに、第３ローラ部５３Ａを構成するロール状部材４０の各々は、上記第３ローラ部４３におけるロール状部材４０と同様に、仮想線が一方向に沿うように配置されている。即ち、傾斜が付与されていない状態で配置されている。
【００４９】
また、本実施形態では、第１ローラ部５１Ａと第２ローラ部５２Ａとの間に配置され、第１ローラ部５１Ａから移動してきた容器２０を第２ローラ部５２Ａに受け渡す第１受け渡しロール５４が設けられている。また、第２ローラ部５２Ａと第３ローラ部５３Ａとの間に配置され、第２ローラ部５２Ａから移動してきた容器２０を第３ローラ部５３Ａに受け渡す第２受け渡しロール５５が設けられている。
【００５０】
ここで同図（Ｃ）を参照して容器２０の動作について説明する。なお、（Ｃ）では、図を見やすくするため、第１ローラ部５１Ａ〜第３ローラ部５３Ａ、第１受け渡しロール５４、第２受け渡しロール５５の図示を省略している。
【００５１】
陳列装置３０の後方側に置かれた容器２０は、第１ローラ部５１Ａによって、矢印７Ａに示すように、前方へ移動しつつ右方側ガイド３２に誘導される。これによって、容器２０の側部２２と右方側ガイド３２とが接触するとともに、容器２０に対して右方側ガイド３２から回転力が付与される。そして符号７Ｂに示すように容器２０が反時計回りに回転すると、容器２０の凹部２２１（同図（Ｂ）参照）に対して右方側ガイド３２が入り込み、容器２０の回転が停止される。
【００５２】
その後、容器２０は、矢印７Ｃに示すように、第２ローラ部５２Ａによって左方側ガイド３２側に向かって移動する。この結果、容器２０は右方側ガイド３２から離間する。
その後、容器２０は、姿勢を維持したままの状態で第３ローラ部５３Ａによって前方へ更に移動する（矢印７Ｄ参照）。これにより、陳列装置３０の取り出し部に達した容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態となる。
【００５３】
なお、容器２０および陳列装置３０は次のような構成とすることもできる。
ここで図８は、容器２０の変形例を示した図であり、図９は、陳列装置３０の変形例を容器２０とともに示した図である。なお、図８（Ａ）、（Ｃ）は容器２０の正面図を示し、図８（Ｂ）、（Ｄ）は容器２０の底面図を示している。
【００５４】
この変形例における容器２０は、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、側部２２の一部に、底部２１の１箇所を面取りした形状の面取り部２２５を有している。この面取り部２２５は、容器２０の周方向において、識別標記２３と位相が９０°ずれた位置に設けられている。
また、容器２０は、図８（Ｃ）、（Ｄ）に示すような形態とすることもできる。この容器２０では、２箇所に面取り部２２５，２２６が設けられている。また本容器２０では、識別標記２３が容器２０の表裏に設けられている。即ち、識別標記２３が１８０°の位置関係で設けられている。また面取り部２２５，２２６も１８０°の位置関係で設けられている。さらに、面取り部２２５は、２つの識別標記２３と９０°のずれを有して配置され、面取り部２２６も、２つの識別標記２３と９０°のずれを有して配置されている。
なお、このような面取り部２２５，２２６の形成は、金属製の容器２０では難しいことが多い。その一方で、樹脂性の容器２０の場合、加工の自由度が大きいため形成し易い。
【００５５】
次に、陳列装置３０について図９（Ａ）を参照して説明する。本変形例では、右方側ガイド３２が板状に形成され、且つ載置部３１の近傍に配置されている。その一方で、左方側ガイド３２は、容器２０が移動経路から逸脱するのを防止する目的で設けられており、容器２０の高さ方向の中央部に対向するように設けられている。なお、この左方側ガイド３２は棒状に形成されている。また、右方側ガイド３２は、容器２０に抵抗を与え回転力を付与する機能を有するため、その表面が樹脂、ゴム等で形成され、表面の摩擦係数が大きくなっている。
【００５６】
ここで図８（Ａ）、（Ｂ）に示した容器２０を一例に容器２０の動作を説明する。
容器２０が第１ローラ部５１Ａ（図７（Ａ）参照）により右方側ガイド３２に接触すると、上記と同様に容器２０は回転する。そして、図９（Ｂ）に示すように、容器２０の面取り部２２５に対して右方側ガイド３２が入り込み（面取り部２２５と右方側ガイド３２とが対峙し）、容器２０の回転が停止される。この結果、同図に示すように識別標記２３が前方を向くようになる。その後、容器２０は、第２ローラ部５２Ａによって右方側ガイド３２から離間し、姿勢を維持したまま容器２０の取り出し部まで到達する。
【００５７】
―第３の実施形態―
次に第３の実施形態について説明する。
図１０は、第３の実施形態に係る陳列装置３０の概略構成を示した図である。また図１１は、陳列装置３０および容器２０を前方から眺めた場合の図である。
第１の実施形態、第２の実施形態と同様に、本実施形態における陳列装置３０は、容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。
【００５８】
さらに、陳列装置３０は、図１１（Ａ）にも示すように、容器２０の移動方向に沿って設けられ且つ左方側ガイド３２に取り付けられ、容器２０に抗力を付与する抗力付与部３５を備えている。ここで、抗力付与部３５は、例えばＥＰＤＭなどのゴム部材により形成することができる。なお、図１１（Ａ）では円柱状の抗力付与部３５を示したが、同図（Ｂ）に示すように半円状としてもよい。また、同図（Ｃ）に示すように、円柱状の抗力付与部３５をガイド３２に埋め込んでもよい。
【００５９】
陳列装置３０についてさらに説明する。
図１２は、陳列装置３０の上面図である。
同図（Ａ）に示すように、本実施形態における陳列装置３０のガイド３２は、上記と同様、容器２０の移動経路に沿って配置されている。またガイド３２は、容器２０の移動経路の両側に設けられている。
【００６０】
また本実施形態においても、載置部３１上に、ロール状部材４０を複数備えた第１ローラ部６１、第２ローラ部６２、第３ローラ部６３が設けられている。
ここで、第１ローラ部６１におけるロール状部材４０の各々は、上記第１ローラ部４１におけるロール状部材４０と同様に、仮想線が一方向（容器２０の移動経路）と交差するように傾斜して配置されている。また、第２ローラ部６２におけるロール状部材４０の各々も、上記第２ローラ部４２におけるロール状部材４０と同様に、仮想線が一方向と交差するように傾斜して配置されている。
【００６１】
さらに、第３ローラ部６３を構成するロール状部材４０の各々は、上記第３ローラ部４３におけるロール状部材４０と同様に、仮想線が一方向に沿うように配置されている。即ち、傾斜が付与されていない状態で配置されている。
また本実施形態においても、上記第１受け渡しロール５４、第２受け渡しロール５５（図７（Ａ）参照）と同様に、第１受け渡しロール６４、第２受け渡しロール６５が設けられている。
【００６２】
なお図１２（Ａ）では、左方側ガイド３２のほぼ全長に亘り抗力付与部３５が設けられているが、同図（Ｂ）に示すように、左方側ガイド３２の一部に設けるようにしてもよい。また抗力付与部３５は、断面が円形であるほうが好ましい。容器２０が上下に動いたり左右に傾いたりしても、容器２０との接触面積を確保できるためである。また、本実施形態における抗力付与部３５は、板状の左方側ガイド３２に取り付けられているが、断面が円形の左方側ガイド３２に対しビニールテープやＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材を巻き付けることで抗力付与部３５を形成することもできる。
【００６３】
次に容器２０について詳細に説明する。
本実施形態における容器２０は、抗力付与部３５に接触する第１接触部および第２接触部（詳細は後述）を有している。そして、この第１接触部と抗力付与部３５との間に働く摩擦力が、第２接触部と抗力付与部３５との間で働く摩擦力よりも大きくなっている。これにより、容器２０が自動的に所定の方向を向く。
【００６４】
図１３は、容器２０を説明するための図である。
なお、同図（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＳ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。
【００６５】
同図に示す容器２０は、いわゆる２ピース缶であり、飲料などの内容物が充填され且つプルタブ（不図示）を有した蓋部材が取り付けられている。
本容器２０は、同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、外周面に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を有している。ここでこれらの領域は、容器２０の周方向において、第１領域Ｒ１（第１の接触部の一例）、第２領域Ｒ２（第２の接触部の一例）、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４の順に設けられている。なお、第１領域Ｒ１の表面状態および第３領域Ｒ３の表面状態は同様に構成されている。また、第２領域Ｒ２の表面状態および第４領域Ｒ４の表面状態は同様に構成されている。このため以下の説明では、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を中心に説明する。さらに本実施形態では、表面における摩擦係数は、第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）＞第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）となっている。
【００６６】
ここで同図（Ｃ）を参照し第２領域Ｒ２の表面状態についてまず説明する。
同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２には、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００６７】
ここでインキ層５１に用いるインキには、例えば金属印刷用のものを用いることができる。ここでインキの顔料（色量）としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いられる。また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。
【００６８】
またインキ層５１は、いわゆるはじきインキにより形成されている。即ち、インキ層５１は、このインキ層５１の表面にトップコート層５２を形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。ここでトップコート層５２における上記凹凸は、トップコート層５２を形成する塗料がこのインキ層５１によりはじかれることにより形成されたものである。
【００６９】
なおトップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１によりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１の形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２の形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。
【００７０】
一方、トップコート層５２に用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。
熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。
【００７１】
さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。
【００７２】
一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。
【００７３】
また、トップコート層５２に用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。
さらに、トップコート層５２に用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。
さらに、トップコート層５２の表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２に付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。
【００７４】
なお、インキ層５１およびトップコート層５２の組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂
顔料：ＴｉＯ２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ
【００７５】
なお上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。即ち、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１の表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。
【００７６】
次いで、同図（Ｄ）を参照し第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１には、上記と同様、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００７７】
ここで第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。付言すれば、インキ層５１を形成するインキは、表面張力がトップコート層５２を形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。このため第１領域Ｒ１では、トップコート層５２を形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２の表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２に比べ平滑となる。なお、インキ層５１を形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。トップコート層５２を形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。
【００７８】
また本実施形態における容器２０は、その外面（外周面）に、上記と同様、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している。ここで、第１識別標記２３ａは第１領域Ｒ１に形成され、第２識別標記２３ｂは第３領域Ｒ３に形成されている。なお、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、上記インキ層５１により形成されている。また、同図では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが異なる例を図示しているが、同一の形態としてもよい。
【００７９】
次に、陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図１４は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。なお、本図においても第１ローラ部６１〜第３ローラ部６３の図示を省略している。
載置部３１の後方に容器２０が置かれると（符号１４Ａ参照）、この容器２０は第１ローラ部６１によって抗力付与部３５に誘導される。
その後、容器２０は、符号１４Ｂに示すように、抗力付与部３５（左方側ガイド３２）によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、第１領域Ｒ１が抗力付与部３５に接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と抗力付与部３５との間における滑りが抑制され（第１領域Ｒ１に抗力が付与され）、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号１４Ｂ参照）。
【００８０】
そして符号１４Ｃのように、第２領域Ｒ２が抗力付与部３５に接触する状態となると、第２領域Ｒ２と抗力付与部３５との間で滑りが生じ、容器２０の回転は停止する。この際、識別標記２３（本図では第２識別標記２３ｂ）が前方に向く状態にある。付言すると、本実施形態では、第２領域Ｒ２と第２識別標記２３ｂは、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。より詳細には、第２領域Ｒ２が左方側（一方向）を向いている場合に第２識別標記２３ｂが前方（一方向と交差する方向、一方向と直交する方向）を向くように配置されている。このため、第２領域Ｒ２が抗力付与部３５に接触した状態となると、第２識別標記２３ｂが前方を向く。
【００８１】
その後、容器２０は、第２ローラ部６２によって、矢印１４Ｄに示すように抗力付与部３５から離れるように移動する。これにより容器２０は抗力付与部３５から離間する。
そして抗力付与部３５から離間した容器２０は、第３ローラ部６３によって更に前方へ移動し、容器２０の取り出し部に到達する。この結果、陳列装置３０の前方に達した容器２０は、第２識別標記２３ｂが前方を向いた状態となる。
【００８２】
ここで、第２領域Ｒ２が抗力付与部３５に接触した場合、第２領域Ｒ２と抗力付与部３５とは点接触に近い状態で接触する。付言すれば、第２領域Ｒ２と抗力付与部３５とは接触面積が低下する状態となる。このため、第２領域Ｒ２と抗力付与部３５との間で上記滑りが生じるものと考えられる。
【００８３】
ここで第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の形成方法についてより詳細に説明する。第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、例えば、２ピース缶である容器２０の製造工程に含まれる印刷工程にて形成することができる。より詳細には、印刷工程に設置された印刷機を用いて形成することができる。
【００８４】
ここで図１５は、容器２０に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
同図に示す印刷機５００は、いわゆるオフセット印刷を行う印刷機である。印刷機５００は、ブランケットシリンダ５１０、図柄に対応した版を有し上記インキ層５１を形成するインキをブランケットシリンダ５１０に塗布するインキ塗布装置５２０、支持ロール５３０、上記トップコート層５２を形成する塗料を塗布する塗料塗布装置５４０を備える。
【００８５】
ブランケットシリンダ５１０は、円盤状に形成されるとともに一方向に回転する。また、ブランケットシリンダ５１０は、外周面に複数のブランケット（被転写部）５１１を有している。また、ブランケットシリンダ５１０は、インキ塗布装置５２０における上記版からブランケット５１１に転写されたインキを、転写部Ｔにて２ピース缶の基体となる素缶体に対して転写しこの素缶体に上記識別標記２３を含む図柄を形成する。
【００８６】
インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の周方向に沿って色毎に複数設けられている。各インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０のブランケット５１１に接触する印刷用シリンダ５２２、印刷用シリンダ５２２の外周面にインキを供給するインキ供給装置５２１を備えている。ここで印刷用シリンダ５２２は、外周面に上記版を有しインキ供給装置５２１により供給されたインキをブランケット５１１に転写する。
【００８７】
これにより、各ブランケット５１１の表面にインキが載せられる。詳細には、各ブランケット５１１の表面であって印刷用シリンダ５２２毎に割り当てられた各領域に、印刷用シリンダ５２２の各々からインキが順次載せられる。この結果、各ブランケット５１１の表面には、図柄に対応したインキ像が形成される。そして、このインキ像は、ブランケットシリンダ５１０の回転に伴い、転写部Ｔまで移動し、周方向に回転している素缶体の外周面に転写される。これによって上記インキ層５１が形成される。
【００８８】
支持ロール５３０は、ブランケットシリンダ５１０の対向位置に配置されるとともに一方向に回転し、不図示のウォッシャー工程から移動してきた素缶体を上記転写部Ｔまで搬送する。また支持ロール５３０は、ウォッシャー工程から移動してきた素缶体を回転させた状態で上記転写部Ｔまで搬送する。
塗料塗布装置５４０は、上記インキ像が転写された素缶体（インキ層５１が形成された素缶体）の外周面に対して塗料を塗布する。これによって上記トップコート層５２が形成される。
【００８９】
ここでこのような印刷機５００を用いる場合、上記第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から塗料をはじく機能を有したインキをブランケット５１１に載せることにより、第２領域Ｒ２と、この第２領域Ｒ２に隣り合う第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３との間に表面の違いを形成することができる。
【００９０】
ところで、容器２０の外周面における同色の箇所は、通常、共通の（一つの）印刷用シリンダ５２２からインクが供給される。しかしながら本実施形態では、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４に同色の箇所があったとしても、異なる印刷用シリンダ５２２からインキの供給が行われる。即ち、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における同色の箇所は、一の印刷用シリンダ５２２からインキが供給され、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における同色の箇所は、この一の印刷用シリンダ５２２とは異なる他の印刷用シリンダ５２２（はじきインキを供給する印刷用シリンダ５２２）からインキが供給される。
【００９１】
また、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り広範囲に存在する場合には、通常の印刷に比べ、印刷用シリンダ５２２を多数用意する必要がある。即ち、例えば、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における模様を形成するために、まず複数の印刷用シリンダ５２２を用意する必要がある。そして第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における模様を形成するための複数の印刷用シリンダ５２２をさらに用意する必要がある。
【００９２】
ここで上記のような印刷用シリンダ５２２の増加を防ぐため、図１６（容器２０の他の形態を示した図）に示すような形態とすることもできる。なお、同図（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の背面図を示している。
【００９３】
同図に示すように、例えば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の底部側に設けることができる。より詳細には、容器２０の周方向に沿い且つ抗力付与部３５の幅よりもわずかに大きい幅を有した帯として形成することができる。さらに詳細に説明すれば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の周方向における長さを、容器２０の周長の１／４とすることができる。このような形態とする場合、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り存在していても、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４を形成するための一つの印刷用シリンダ５２２を追加するだけで済む。付言すれば、上記のように多数の印刷用シリンダ５２２を用意しないで済む。
なお、塗料塗布装置５４０により塗料が塗布された素缶体は、その後オーブン工程（加熱工程）にて２００℃〜２２０℃で加熱される。
【００９４】
なお上記ではいわゆるはじきインキを用いて、第２領域Ｒ２に凹凸を形成したが、例えば発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１を形成し、第２領域Ｒ２に凹凸を形成してもよい。
また上記では、第２領域Ｒ２に凹凸を付与することで摺動抵抗を減じたが、フッ素樹脂などを第２領域Ｒ２に貼付したり塗布したりして摺動抵抗を減じてもよい。この場合、テフロン（登録商標）加工が施されたテープなどを貼付するとより簡便である。同様に、フッ素系の樹脂（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ等）、これらの樹脂を表層に有するテープ、あるいは、超高分子量ポリエチレンフィルム等の摩擦抵抗の小さいテープ（フィルム）が使用できる。
【００９５】
さらに、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２を形成する塗料をいわゆるマット塗料とすることで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、摺動抵抗を減じてもよい。なおこの場合は、塗料の塗り分けが必要となる。即ち、第２領域Ｒ２に対してはマット塗料を塗布し、第１領域Ｒ１に対してはマット塗料ではない塗料を塗布する必要がある。
また、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２の表面に更にマット塗料を塗布することで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、この領域における摺動抵抗を減じてもよい。
また、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１をはじきインキにより形成するとともに、このインキ層５１の表面にマット塗料を用いてトップコート層５２を形成してもよい。
【００９６】
ここでマット塗料とは、ガラス、シリカ、樹脂等の光を散乱させる粒子が含有され、通常の塗料よりも光沢度が低下する塗料である。マット塗料には、上記のようにガラス、シリカ、樹脂等の粒子が含まれているため、その表面に凹凸が形成される。このためマット塗料を用いた場合にも、抗力付与部３５と第２領域Ｒ２との摺動抵抗が小さくなり上記のような滑りを発生させることが可能となる。
【００９７】
また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に対して、表面を平滑にする塗料（例えば、上記ガラス等が含まれていない塗料）を塗布してもよい。即ち、マット塗料を塗布することで容器２０の全周を滑りやすくした後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に表面を平滑にする塗料を塗布し、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３を滑りにくくしてもよい。
また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、このトップコート層５２よりも摩擦係数の小さな、例えば上記テフロン（登録商標）系のテープやシールなどを第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に貼付してもよい。
【００９８】
また、上記ではいわゆる２ピース缶を例示したが、３ピース缶であっても上記と同様の機能を付与可能である。
また、フィルム（例えばシュリンクフィルム）が外周面に装着された容器２０であっても上記と同様の機能を付与できる。このような容器２０としては、外周にフィルムが装着されたペットボトルや金属製缶等があげられる。
なおこのような容器２０では、例えば図１７（容器２０の他の形態を示す図）に示すように、容器２０に装着される前のフィルムＦに対して上記第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を形成しておき、この第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が形成されたフィルムＦを容器２０の本体に巻き付け容器２０を形成する。
【００９９】
フィルムＦにおける第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の全てに対して塗布材料を塗ることで形成することができる。また、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３のみに塗布材料を塗り、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４はフィルムＦによって形成することができる。また同様に、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４のみに塗布材料を塗り、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３はフィルムＦによって形成することができる。
【０１００】
なお上記では、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に凹凸を形成するとともに、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３における表面を、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４における表面よりも平滑にすることで識別標記２３を前方に向けた。ところで容器２０の回転／非回転には、例えばトップコート層５２を構成する材料なども影響する。このため、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に凹凸が形成され、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４が平滑に形成される場合であっても識別標記２３を前方に向けることが可能な場合がある。
【０１０１】
即ち、本実施形態では、識別標記２３が設けられた箇所を平滑にするとともに識別標記２３が設けられていない箇所に凹凸を付与した。ところでこのような形態に限られず、フィルムＦが存在する面とフィルムＦが存在しない面との組み合わせや、粘着性を有する塗料と通常の塗料との組み合わせのように、摩擦係数の異なる少なくとも２つの領域を識別標記２３に対応させて形成しておけば識別標記２３を前方に向けることが可能となる。
【０１０２】
さらにペットボトルの外周面に装着された上記フィルムＦでは、自販機などにおいて詰まりを発生させないようにするため、印刷面（外面）に、滑性を持たせるための外面塗料が塗られている場合がある。そこで、この種のフィルムＦを利用して、上記第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４に相当する領域を形成することができる。
【０１０３】
図１８は、容器２０の他の一形態を示した図である。なお、同図（Ａ）は正面図であり、同図（Ｂ）は背面図であり、同図（Ｃ）は底面図である。
本図に示す容器２０は、いわゆるペットボトルであり、その外周面には滑性を有するフィルムＦが装着されている。このフィルムＦは、容器２０の本体部６０の外周面に巻き付くように装着されるとともに、第１識別標記２３ａの下部に、本体部６０の外周面の一部を露出させる第１露出部６２１を有している。また、第２識別標記２３ｂの下部に、本体部６０の外周面の一部を露出させる第２露出部６２２を備えている。なお、この第１露出部６２１によって上記第１領域Ｒ１に相当する箇所が形成され、第２露出部６２２によって上記第３領域Ｒ３に相当する箇所が形成される。
【０１０４】
ここで識別標記２３が陳列装置３０の側方を向いている場合には、例えば第１露出部６２１が抗力付与部３５に接触するようになり、この第１露出部６２１を通じて容器２０に回転力が付与される。この結果、例えば第２識別標記２３ｂが陳列装置３０の前方を向くようになる。その一方で、識別標記２３が陳列装置３０の前方を向いている場合には、抗力付与部３５とフィルムＦとが接触する状態となり、抗力付与部３５とフィルムＦとの間で滑りが生じる。このため、容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態で陳列装置３０の前方側まで移動してくる。
【０１０５】
また、図１９（容器２０の他の形態を示した図）に示すように、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４（第３領域Ｒ３は不図示）が形成されたテープＴＡを容器２０に対し周方向に巻き付けることで、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を容器２０に付与することができる。この場合、容器２０の塗装状況とは無関係に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を容器２０に付与することができる。
【０１０６】
また上記の形態は、容器２０に第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を設ける例であったが、図２０（容器２０等の他の形態を示した図）に示すように、容器２０に装着される装着部材８００に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を設けてよい。この場合、容器２０に加工等を行わないでよいため、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の形成がより簡易になる。
【０１０７】
なお、装着部材８００は、容器２０の底部側に装着することが好ましい。上部側に装着する場合に比べ容器２０の回転が安定するためである。また、装着部材８００は、金属や樹脂により形成することができる。また、装着部材８００は、底部の摩擦係数が小さい方が好ましい。また、装着部材８００は、底部の形状をドーム状とするなどして載置部３１との接触面積を低下させることも好ましい。
【０１０８】
また、装着部材８００における第１領域Ｒ１〜４領域Ｒ４は、上記と同様に、塗布材料によって形成することができる。また、シール、テープ等を貼付することによっても形成することができる。さらに、複数の突出部を設けて形成してよい。なお本図は、円筒状に形成された装着部材８００の外周面に、ライン状且つ第１領域Ｒ１〜４領域Ｒ４を有したテープＴＡを貼付した例を示している。
また、容器２０と装着部材８００との位置ずれを防止するため、容器２０の底部と装着部材８００の内部とに、容器２０と装着部材８００とが噛み合う噛み合い部を設けることもできる。また、装着部材８００をゴム等の摩擦係数の大きなもので形成した場合、装着後のずれを防止できる。
【０１０９】
なお、上記では、２つの識別標記２３が、容器２０の周方向において１８０度の位置関係で配置された例を説明した。ところで、図２１（容器２０の他の一例を示した図）の（Ａ）に示すように、２つの識別標記２３が１８０度の位置関係を有さないで設けられる場合もある。このような場合、識別標記２３の位置と第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の位置を考慮し、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の巾を均等にしない状態とすることが好ましい。
【０１１０】
また同図（Ｂ）のように３つの識別標記２３（第１識別標記２３ａ〜第３識別標記２３ｃ）が存在する場合もある。この場合は、第１識別標記２３ａが設けられた第１領域Ｒ１、第２識別標記２３ｂが設けられた第３領域Ｒ３、第３識別標記２３ｃが設けられた第５領域Ｒ５を摩擦係数の大きい領域とすることができる。その一方、第１識別標記２３ａ〜第３識別標記２３ｃが設けられていない第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４、第６領域Ｒ６を摩擦係数の小さい領域とすることができる。
【０１１１】
―第４の実施形態―
続いて第４の実施形態について説明する。
本実施形態は、容器２０に対する抵抗の付与を、容器２０の機械的構造および陳列装置３０の機械的構造に基づき行うものである。
図２２は、第４の実施形態における陳列装置３０を示した図である。なお、同図（Ａ）は陳列装置３０の上面図であり、同図（Ｂ）は陳列装置３０を前方側から眺めた図を示している。
【０１１２】
同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、本実施形態における陳列装置３０には、載置部３１の上部に、容器２０の移動経路に沿った第２ガイド３５１が設けられている。そしてこの第２ガイド３５１は、容器２０の移動経路に面する箇所（容器２０が接する箇所）に、平坦面として形成された第１平坦部３５ａ、第２平坦部３５ｃを備えている。また、ラックギア状に形成された凹凸部３５ｂを備えている。なお本実施形態では、陳列装置３０の前方側から後方側に向かって、第１平坦部３５ａ、凹凸部３５ｂ、第２平坦部３５ｃが設けられている。なお本実施形態におけるガイド３２は、容器２０の倒れを防止する機能を有しており、容器２０が前方へ移動する際に容器２０に接触しない位置に配置されている。
【０１１３】
また、本実施形態においても上記と同様に、載置部３１に、ロール状部材４０を複数備えた第１ローラ部７１、第２ローラ部７２、第３ローラ部７３が設けられている。
ここで、第１ローラ部７１におけるロール状部材４０の各々は、上記第１ローラ部４１におけるロール状部材４０と同様に、仮想線が一方向（容器２０の移動経路）と交差するように傾斜して配置されている。また、第２ローラ部７２におけるロール状部材４０の各々も、上記第２ローラ部４２におけるロール状部材４０と同様に、仮想線が一方向と交差するように傾斜して配置されている。
【０１１４】
さらに、第３ローラ部７３を構成するロール状部材４０の各々は、上記第３ローラ部４３におけるロール状部材４０と同様に、仮想線が一方向に沿うように配置されている。即ち、傾斜が付与されていない状態で配置されている。
また本実施形態においても、上記第１受け渡しロール５４、第２受け渡しロール５５（図７（Ａ）参照）と同様に、第１受け渡しロール７４、第２受け渡しロール７５が設けられている。
【０１１５】
次に容器２０について説明する。
図２３は、容器２０を説明するための図である。なお同図（Ａ）は容器２０の底部２１を示した図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のＡ−Ａ線における断面を示した図である。また同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面を示した図である。
【０１１６】
同図に示す容器２０は、いわゆる２ピース缶であり、容器２０の下部である底部２１に、容器２０の下方に向かって（容器２０から離れる方向に向かって）環状に突出した環状突出部２１１を備えている。また、容器２０は、環状突出部２１１の外周壁（容器２０の外面）から容器２０の径方向に突出した複数の突出部２１３を備えている。ここで各突出部２１３は、上記凹凸部３５ｂにおける凸部３６（図２２参照）と、この凸部３６に隣接する他の凸部３６との間に入り込める幅を有している。
【０１１７】
また、突出部２１３は、環状突出部２１１の周方向における全域には設けられておらず、周方向における第１領域Ｌ１および第３領域Ｌ３に配置されている。ここで第１領域Ｌ１および第３領域Ｌ３は、容器２０の周方向において位相が約１８０°ずれた関係で配置されている。また、本実施形態における容器２０では、第１領域Ｌ１および第３領域Ｌ３の間に、突出部２１３が設けられていない、即ち第１領域Ｌ１および第３領域Ｌ３よりも平滑に形成された第２領域Ｌ２および第４領域Ｌ４が設けられている。
また容器２０の側部２２には、上記と同様、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが形成されている。
【０１１８】
なお、第２領域Ｌ２と第１識別標記２３ａは、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。より具体的には、第２領域Ｌ２と第１識別標記２３ａは、容器２０の周方向において位相が９０°ずれた関係で配置されている。また、第４領域Ｌ４と第２識別標記２３ｂも、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。より具体的には、第４領域Ｌ４と第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において位相が９０°ずれた関係で配置されている。
付言すると、本実施形態では、第２領域Ｌ２と第１識別標記２３ａは、第２領域Ｌ２が一方向（図中上方）を向いている場合に第１識別標記２３ａがこの一方向と交差する方向（一方向と直交する方向、図中右方向）を向くように配置されている。
また、第４領域Ｌ４と第２識別標記２３ｂは、第４領域Ｌ４が一方向（図中下方）を向いている場合に第２識別標記２３ｂがこの一方向と交差する方向（一方向と直交する方向、図中左方向）を向くように配置されている。
【０１１９】
次いで陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図２４は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。なお、本図においても第１ローラ部７１〜第３ローラ部７３の図示を省略している。
同図（Ａ）の符号２４Ａに示すように、例えば第２識別標記２３ｂが左方向を向いた状態で容器２０が載置部３１に置かれた場合、この容器２０は、第１ローラ部７１によって第２ガイド３５１に誘導され、第１領域Ｌ１に設けられた突出部２１３が第２ガイド３５１と接触する。そしてこの状態にて、容器２０は前方へスライドしていく（符号２４Ｂ参照）。
【０１２０】
そして容器２０が凹凸部３５ｂまで達すると、第１領域Ｌ１における突出部２１３と凹凸部３５ｂとの噛み合いが生じ（突出部２１３と凹凸部３５ｂとが対峙し）、容器２０の左方側は移動が規制される。これにより容器２０は時計回り方向に回転しながら前方へ移動するようになる（符号２４Ｃ参照）。そして、容器２０の回転に伴い第２領域Ｌ２が第２ガイド３５１と対向するようになると（符号２４Ｄ参照）、容器２０は、第１識別標記２３ａが前方を向いた状態で且つ回転せずに前方へ移動していく。即ち、第１識別標記２３ａが前方を向いた状態で容器２０の取り出し部に向かって移動していく。
その後、容器２０は、第２ローラ部７２によって、矢印２４Ｅに示すように、右方側ガイド３２に向かって移動するようになる。この結果、容器２０と第２ガイド３５１とが離間する。そして容器２０は、第３ローラ部７３によって、姿勢を維持したままの状態で、容器２０の取り出し部まで移動していく。
【０１２１】
なお同図（Ｂ）の符号２５Ａに示すように、例えば第１識別標記２３ａが前方を向いた状態で容器２０が載置された場合には、第２ガイド３５１と第２領域Ｌ２とが対向する関係となる。そしてこの場合は第２ガイド３５１と環状突出部２１１との間で滑りが生じ、容器２０は回転せずに又は回転したとしてもその回転角度が小さい状態で前方に移動していく（符号２５Ｂ参照）。そしてこの場合も第１識別標記２３ａが前方を向く状態となる。また、第２ローラ部７２により、容器２０は第２ガイド３５１から離間するようになる（矢印２５Ｃ参照）。
【０１２２】
なお、突出部２１３は、容器２０の側部２２（図２３（Ａ）参照）に形成してもよい。また識別標記２３が前方を向いている際の容器２０の回転を抑制するため、例えば第２ガイド３５１に、フッ素樹脂を含有する塗料を塗布したり、テフロン（登録商標）加工が施されたテープを貼付したりすることも好ましい。
【０１２３】
なお、本実施形態では、容器２０のドーム部（環状突出部２１１の内側に形成された湾曲部）を形成する金型に突出部２１３の形状に倣った部位を設け、この金型を用いて突出部２１３を形成した。即ち本実施形態では、容器２０の本体部と突出部２１３とが一体となるように突出部２１３を形成した。ところで突出部２１３は、例えば溶融樹脂などを付着し且つこの溶融樹脂を硬化させることで形成することもできる。また樹脂片や金属片などの他の部材を接着等により取り付けることで形成してもよい。また、本実施形態では、容器２０として２ピース缶を例示したが、例えばペットボトルなどの樹脂製の容器あるいは、ガラス、セラミックス等の容器に対しても上記と同様の構成を付与することができる。
【０１２４】
なお、上記第１の実施形態〜第４の実施形態で示した識別標記２３の容器２０への付与方法であるが、容器２０が缶である場合、例えば塗装、印刷により付与することができる。また、容器２０がペットボトル等である場合には、識別標記２３を有するフィルムを容器２０に巻き付けた後、このフィルムを熱収縮させることにより付与することができる。即ち、識別標記２３は、塗装、印刷のみならずフィルム等を別途装着等することによっても付与することができる。
【０１２５】
また、上記ではロール状部材４０を一例に説明した。即ち円筒状の部材を一例に説明した。ところでこのような円筒状の部材に限られず球状の部材を採用してもよい。また、ロール状部材４０はモータなどの駆動源により回転駆動させてもよい。この場合、容器２０の誘導などをより確実に行うことができる。さらに上記ではロール状部材４０により容器２０を誘導する場合を一例に説明したが、例えば載置部３１の載置面に溝などを形成しておき、この溝などを用いて容器２０を誘導することもできる。
【０１２６】
また上記実施形態では、飲料が充填される容器２０を一例に説明したが、容器２０は飲料を充填したものに限られない。例えば化粧品が充填された容器２０や、液体状の石鹸が充填された容器２０なども一例として挙げられる。また、内部に被充填物が充填された容器２０に限られず、識別標記２３が付され商品（物品）であれば上記実施形態を利用して識別標記２３を特定の方向に向けることができる。なお、この場合、商品自体に突出部２１３や凹部２１２を設けることで識別標記２３を特定の方向に向けることができる。また例えば、図６に示した装着部材４００や、図１７に示したフィルムＦや、図２０に示した装着部材８００を用いて識別標記２３を特定の方向に向けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図２】載置部の構成を説明する図である。
【図３】載置部に設けられた回転停止機構の側面図である。
【図４】容器を底部側から眺めた場合の図である。
【図５】陳列装置における容器の動作を示した図である。
【図６】容器に装着される装着部材を説明するための図である。
【図７】第２の実施形態における陳列装置および容器を示した図である。
【図８】容器の変形例を示した図である。
【図９】陳列装置の変形例を容器とともに示した図である。
【図１０】第３の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図１１】陳列装置および容器を前方から眺めた場合の図である。
【図１２】陳列装置の上面図である。
【図１３】容器を説明するための図である。
【図１４】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図１５】容器に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
【図１６】容器の他の形態を示した図である。
【図１７】容器の他の形態を示す図である。
【図１８】容器の他の一形態を示した図である。
【図１９】容器の他の形態を示した図である。
【図２０】容器等の他の形態を示した図である。
【図２１】容器の他の一例を示した図である。
【図２２】第４の実施形態における陳列装置を示した図である。
【図２３】容器を説明するための図である。
【図２４】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２８】
２０…容器、２２…側部、２３…識別標記、３０…陳列装置、３１…載置部、３５…抗力付与部、４０…ロール状部材、４０ａ…回転軸、４２…第２ローラ部、４５…第５ローラ部、３１３…回転停止機構、４００…装着部材、８００…装着部材、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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