(57)【要約】【課題】回転部材に作用する荷重を求めることができ且つ工作機械に好適な軸受組立体を提供する。【解決手段】Ｖ溝３が２つの斜め部分（２列の異なる周方向境界特性）３ａ、３ｂを有する円環状エンコーダ機能付き間座２ｂを２つの軸受１ｂ、１ｃの間で回転部材６に設置し、回転センサ４で検出された円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの２つの斜め部分３ａ、３ｂのパルス信号の位相差の変化を検出することにより、このパルス信号の位相差から回転部材６に作用する荷重を算出することができると共に、円環状エンコーダを軸受１ｂ、１ｃ間の間座２ｂに設けることにより工作機械に好適に用いることができる。また回転センサ４をセンサ筐体５の棒状部５ｂ先端に固定し、当該センサ筐体５を静止部材７に固定することにより、回転センサ４の設置が容易になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の軸受を使用した軸受組立体において、２列の異なる周方向境界特性を有する円環状エンコーダを複数の軸受の間で回転部材に設置し、前記円環状エンコーダの２列の異なる周方向境界特性を夫々検出する回転センサを少なくとも２カ所以上静止部材に設置し、前記回転センサで検出された円環状エンコーダの２列の異なる周方向境界特性のパルス信号の位相差の変化を検出すると共に、前記回転センサをセンサ筐体の棒状部先端に固定し、当該センサ筐体を静止部材に固定したことを特徴とする軸受組立体。
【請求項２】
複数の軸受を使用した軸受組立体において、２列の異なる周方向境界特性を有する円環状エンコーダを複数の軸受の間とこれとは所定距離離間した位置とで回転部材に複数設置し、前記各円環状エンコーダの２列の異なる周方向境界特性を夫々検出する回転センサを少なくとも４カ所以上静止部材に設置し、前記各回転センサで検出された円環状エンコーダの２列の異なる周方向境界特性のパルス信号の位相差の変化を検出すると共に、前記各回転センサを個別のセンサ筐体の棒状部先端に固定し、当該センサ筐体を静止部材に固定したことを特徴とする軸受組立体。
【請求項３】
前記検出されたパルス信号の位相差の変化から演算によって回転部材に作用する荷重を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受組立体。
【請求項４】
前記各回転センサで検出されたパルス信号の位相差の変化から演算によって回転部材の温度を算出することを特徴とする請求項２に記載の軸受組立体。
【請求項５】
前記円環状エンコーダの２列の異なる周方向境界特性のうち、少なくとも１列は、円環状エンコーダの回転に伴って境界特性が軸線方向に次第にずれていくものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の軸受組立体。
【請求項６】
前記回転センサが、回転部材の軸線方向に異なる位置で且つ周方向に同位置又は周方向にずれた位置に２個配設されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の軸受組立体。
【請求項７】
前記回転センサが回転部材の周方向に複数配設されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の軸受組立体。
【請求項８】
前記回転部材の軸直交断面で、前記センサ筐体を円環状エンコーダの中心軸からずらして静止部材に固定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の軸受組立体。
【請求項９】
前記センサ筐体の棒状部を二股状に形成し、その二股棒状部の夫々に回転センサを固定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の軸受組立体。
【請求項１０】
前記センサ筐体の棒状部の先端であって且つ回転センサを固定する面が楕円又は長円又は長方形であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の軸受組立体。
【請求項１１】
前記センサ筐体を、別体の支持具及び固定具で静止部材に固定することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の軸受組立体。
【請求項１２】
前記センサ筐体と静止部材との間に位置決め部材を介装したことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の軸受組立体。
【請求項１３】
複数の軸受を並べて回転部材を支持する場合、それら複数の軸受の中央に回転センサを配設することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の軸受組立体。
【請求項１４】
前記静止部材に予め形成された管路内に回転センサからの信号ケーブルを挿通することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の軸受組立体。
【請求項１５】
単位回転当たりの発生パルス数が異なる２以上の円環状エンコーダを共通の回転部材に設置したことを特徴とする請求項１乃至１４の何れか一項に記載の軸受組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の軸受を使用した軸受組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば旋盤やフライス盤、マシニングセンタなどの切削加工を行う工作機械にあって、切削時の荷重を検出することができると、工具寿命を向上できるような最適な加工条件を把握することができ、省エネルギー化などに貢献することができる。例えば、切粉排出量が同じで、切削荷重が小さいという加工条件を見出すことが可能になれば、その加工条件は効率的な加工条件であり、省エネルギーや工具寿命の延長につながる。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、水晶圧電式のセンサや市販の荷重センサを用いて、切削荷重の検出を行っている。しかしながら、市販のセンサ、例えば水晶圧電椎センサは高価であると共に、例えばアキシャル方向の荷重検出のみであれば１つの荷重センサでよいが、ラジアル方向の荷重検出を行おうとすると、複数の荷重センサが必要となり、より一層コストがかさんでしまう。
【０００４】
そこで、本出願人は、下記特許文献２に記載される荷重検出機能付きの軸受組立体を提案した。この軸受組立体は、２列の異なる周方向境界特性を有するエンコーダを回転部材に設置する共に、そのエンコーダの２列の異なる周方向境界特性の夫々を回転センサで検出し、それら回転センサで検出された周方向境界特性の位相差から回転部材に作用する荷重を算出するものである。この軸受組立体によれば、高価な荷重センサを用いることなく、回転部材に作用する荷重を求めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８７０４８号公報
【特許文献２】特開２００６−３１７４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献２に記載される軸受組立体は、あくまでも自動車の車輪のハブに用いるためのものであり、工作機械に適用するためには、何らかの工夫が必要である。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたものであり、回転部材に作用する荷重を求めることができ且つ工作機械に好適な軸受組立体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の軸受組立体は、複数の軸受を使用した軸受組立体において、２列の異なる周方向境界特性を有する円環状エンコーダを複数の軸受の間で回転部材に設置し、前記円環状エンコーダの２列の異なる周方向境界特性を夫々検出する回転センサを少なくとも２カ所以上静止部材に設置し、前記回転センサで検出された円環状エンコーダの２列の異なる周方向境界特性のパルス信号の位相差の変化を検出すると共に、前記回転センサをセンサ筐体の棒状部先端に固定し、当該センサ筐体を静止部材に固定したことを特徴とするものである。
【０００８】
また、複数の軸受を使用した軸受組立体において、２列の異なる周方向境界特性を有する円環状エンコーダを複数の軸受の間とこれとは所定距離離間した位置とで回転部材に複数設置し、前記各円環状エンコーダの２列の異なる周方向境界特性を夫々検出する回転センサを少なくとも４カ所以上静止部材に設置し、前記各回転センサで検出された円環状エンコーダの２列の異なる周方向境界特性のパルス信号の位相差の変化を検出すると共に、前記各回転センサを個別のセンサ筐体の棒状部先端に固定し、当該センサ筐体を静止部材に固定したことを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記検出されたパルス信号の位相差の変化から演算によって回転部材に作用する荷重を算出することを特徴とするものである。
また、前記各回転センサで検出されたパルス信号の位相差の変化から演算によって回転部材の温度を算出することを特徴とするものである。
また、前記円環状エンコーダの２列の異なる周方向境界特性のうち、少なくとも１列は、円環状エンコーダの回転に伴って境界特性が軸線方向に次第にずれていくものであることを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記回転センサが、回転部材の軸線方向に異なる位置で且つ周方向に同位置又は周方向にずれた位置に２個配設されていることを特徴とするものである。
また、前記回転センサが回転部材の周方向に複数配設されていることを特徴とするものである。
また、前記回転部材の軸直交断面で、前記センサ筐体を円環状エンコーダの中心軸からずらして静止部材に固定することを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記センサ筐体の棒状部を二股状に形成し、その二股棒状部の夫々に回転センサを固定することを特徴とするものである。
また、前記センサ筐体の棒状部の先端であって且つ回転センサを固定する面が楕円又は長円又は長方形であることを特徴とするものである。
また、前記センサ筐体を、別体の支持具及び固定具で静止部材に固定することを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記センサ筐体と静止部材との間に位置決め部材を介装したことを特徴とするものである。
また、複数の軸受を並べて回転部材を支持する場合、それら複数の軸受の中央に回転センサを配設することを特徴とするものである。
また、前記静止部材に予め形成された管路内に回転センサからの信号ケーブルを挿通することを特徴とするものである。
また、単位回転当たりの発生パルス数が異なる２以上の円環状エンコーダを共通の回転部材に設置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
而して、本発明の軸受組立体によれば、２列の異なる周方向境界特性を有する円環状エンコーダを複数の軸受の間で回転部材に設置し、回転センサで検出された円環状エンコーダの２列の異なる周方向境界特性のパルス信号の位相差の変化を検出することとしたため、このパルス信号の位相差から回転部材に作用する荷重を算出することができると共に、円環状エンコーダを軸受間の間座に設けることにより工作機械に好適に用いることができ、また回転センサをセンサ筐体の棒状部先端に固定し、当該センサ筐体を静止部材に固定することとしたため、回転センサの設置が容易になる。
【００１４】
また、検出されたパルス信号の位相差の変化から演算によって回転部材に作用する荷重を算出することとしたため、工作機械の回転部材に作用する荷重を適正に求めることができる。
回転部材に、円環状エンコーダと回転センサとの組を２組所定距離離れて設置することにより、回転部材の熱膨張や熱収縮による長さの変化を検出することが可能となり、これに基づいて温度を検出することができる。
【００１５】
また、円環状エンコーダの２列の異なる周方向境界特性のうち、少なくとも１列は、円環状エンコーダの回転に伴って境界特性が軸線方向に次第にずれていくものであることとしたため、異なる周方向境界特性を容易に得ることができる。
また、回転センサが、回転部材の軸線方向に異なる位置で且つ周方向に同位置又は周方向にずれた位置に２個配設されていることとしたため、これらの回転センサからのパルス信号の位相差の変化により回転部材の軸線方向に作用する荷重を求めることができる。
【００１６】
また、回転センサが回転部材の周方向に複数配設されていることとしたため、これらの回転センサからのパルス信号の位相差の変化により回転部材の径方向に作用する荷重を求めることができる。
また、回転部材の軸直交断面で、センサ筐体を円環状エンコーダの中心軸からずらして静止部材に固定することとしたため、円環状エンコーダに対向するセンサ筐体の棒状部先端面積を大きくすることが可能となり、回転センサの配設・固定が容易になる。
【００１７】
また、センサ筐体の棒状部を二股状に形成し、その二股棒状部の夫々に回転センサを固定することとしたため、円環状エンコーダに対向するセンサ筐体の棒状部先端の総面積を大きくすることが可能となり、回転センサの配設・固定が容易になる。
また、センサ筐体の棒状部の先端であって且つ回転センサを固定する面を楕円又は長円又は長方形としたことにより、同じ棒状部の幅でも回転センサを固定する棒状部先端の面積を大きくすることが可能となり、回転センサの配設・固定が容易になる。
【００１８】
また、センサ筐体を、別体の支持具及び固定具で静止部材に固定することとしたため、潤滑ノズルの固定方法を転用することができ、センサ筐体を容易に静止部材に固定することが可能となる。
また、センサ筐体と静止部材との間に位置決め部材を介装したことにより、センサ筐体の位置決めが容易になる。
また、複数の軸受を並べて回転部材を支持する場合、それら複数の軸受の中央に回転センサを配設することとしたため、温度膨張によるパルス信号の位相差の変化の誤差を回避することができる。
【００１９】
また、静止部材に予め形成された管路内に回転センサからの信号ケーブルを挿通することとしたため、新たなケーブル挿通孔を開設する必要がない。
また、単位回転当たりの発生パルス数が異なる２以上の円環状エンコーダを共通の回転部材に設置したことにより、回転部材の回転速度に応じて円環状エンコーダを使い分けることが可能となり、幅広い回転速度領域でパルス信号の位相差の変化を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の軸受組立体の第１実施形態を示す工作機械の縦断面図である。
【図２】図１の工作機械に用いられた円環状エンコーダ機能付き間座の斜視図である。
【図３】図１の工作機械に用いられた回転センサの斜視図である。
【図４】図１のセンサ筐体の固定方法の説明図である。
【図５】図１のセンサ筐体の位置決め方法の説明図である。
【図６】センサ筐体の種々の形態を示す斜視図である。
【図７】図１の工作機械に用いられた回転センサの周方向の配設説明図である。
【図８】図１の工作機械の概略構成図である。
【図９】図１の工作機械の他の実施形態の概略構成図である。
【図１０】本発明の軸受組立体の第２実施形態を示すセンサ筐体の説明図である。
【図１１】本発明の軸受組立体の第３実施形態を示すセンサ筐体の説明図である。
【図１２】本発明の軸受組立体の第４実施形態を示す工作機械の概略構成図である。
【図１３】本発明の軸受組立体の第５実施形態を示す工作機械の概略構成図である。
【図１４】温度依存位相差と温度との関係を示す特性線図である。
【図１５】制御装置で実行する温度算出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の軸受組立体の他の実施形態を示す工作機械の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の軸受組立体の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の軸受組立体の第１実施形態を示す縦断面図である。この軸受組立体は、例えば工作機械の主軸などの回転部材６を支持するための４つの軸受１ａ〜１ｄを備えている。４つの軸受１ａ〜１ｄの間には、夫々、間座２ａ〜２ｃが介装されている。間座は、周知のように、軸受間の寸法を規制するものであると共に、例えば軸受に予圧が与えられている場合には、その予圧を確保するためのものでもある。なお、間座は、軸受１ａ〜１ｄの内輪側だけでなく、外輪側にも配設されているが、本実施形態で後述の円環状エンコーダの機能を付加するのは回転輪側、即ち内輪側だけであるので、この内輪側、つまり回転部材６側の間座２ａ〜２ｃについてのみ説明する。
【００２２】
本実施形態では、このうち、中央の２つの軸受１ｂ、１ｃ間の間座２ｂに円環状エンコーダの機能を付加した。この円環状エンコーダ機能付き間座２ｂは、例えば図２に示すように、軸受１ｂ、１ｃ間の距離を規制するために所定の幅（軸線方向長さ）が与えられた鋼製円筒リングであり、その外周には、所定周長毎或いは所定位相毎に、径方向から見たとき、幅方向中央部を先細りの先端とする対称形のＶ溝３が同方向に向けて形成されている。このＶ溝３は、例えば後述する回転センサによって、回転しているＶ溝の間座幅方向両端部の斜め部分３ａ、３ｂの磁束密度の変化をパルス信号として検出するためのものである。つまり、鋼製の間座２ｂは磁性体なので、回転センサから磁力を付与し、回転センサ側に発生する電流を検出すると、凹部であるＶ溝３が近接し、次いで離間するときに、正弦波状の電流変化が生じる。この電流値を所定の閾値でオン・オフすればパルス信号が得られる。なお、溝に変えて凸部としても、ほぼ同様の作用が得られる。
【００２３】
図１に戻って、この円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの外周には、複数の回転センサ４が配設されている。この実施形態では、１つのセンサ筐体５に対して、２つの回転センサ４を回転部材６の軸線方向に並べて（後述するように実際には少しずれている）配設している。つまり、１つのセンサ筐体５に設けられている２つの回転センサ４のうち、一方の回転センサ４は、前記円環状エンコーダ機能付き間座２ｂのＶ溝３の一方の斜め部分３ａに対向し、他方の回転センサ４は、当該Ｖ溝３の他方の斜め部分３ｂに対向している。
【００２４】
図３ａには、回転センサ４及びセンサ筐体５の一例を示す。回転センサ４は、前述したように、鋼製の円環状エンコーダ機能付き間座２ｂに磁力を付与し、且つ当該円環状エンコーダ機能付き間座２ｂが回転したときにＶ溝３部分で生じる磁束密度の変化を電流値の変化として捉え、それを所定の閾値でオン・オフしてパルス信号を出力する。このため、回転センサ４はＶ溝３に対向する例えばホール素子のような磁電変換素子と、この磁電変換素子の背面側すなわちＶ溝３とは反対側に配設した永久磁石とで構成されている。勿論、パルス信号への変換機能を、センサ以外の部分に持たせてもよい。また、回転センサ４には、前述したパッシブ型の回転センサに加え、例えば特開２００６−３１７４２０号公報に記載されるようなホール素子に対向させてＶ状に着磁した永久磁石を配置した構成を有するアクティブ型の回転センサを用いることも可能である。本発明では、種々の形態の回転センサを適用することができる。
【００２５】
センサ筐体５は、回転センサ４を先端面に保持する小径の棒状部５ｂと、棒状部５ｂの後端部に連設された大径基部５ａを備え、大径基部５ａには、センサ筐体５を静止部材７に固定するための凹部５ｃが設けられている。図４に、センサ筐体５の固定方法の詳細を示す。本実施形態では、センサ筐体５の凹部５ｃに支持具８を収納し、その支持具８をボルトなどの固定具９で静止部材７に固定する。この固定方法は、例えば工作機械に用いられる潤滑ノズルの固定方法と同じであり、汎用性が高い。なお、センサ筐体５の静止部材７への固定方法は、前記に限定されるものではなく、例えばセンサ筐体の大径基部にフランジを設け、このフランジに設けたボルト孔にボルトを挿通し、そのボルトを静止部材に螺合し締付けて固定するようにしてもよい。
【００２６】
また、図５に示すように、例えばセンサ筐体５の大径基部５ａに貫通孔を開設し、この貫通孔に位置決めピン１１を差し込み、この位置決めピン１１を静止部材７に差し込んでセンサ筐体５の位置決めを行うようにしてもよい。このようにすれば、センサ筐体５の位置決めが容易になるばかりでなく、回転しやすい円柱状の大径基部５ａの回転防止にもなり、これにより回転センサ４の位置を正確に決定することができる。なお、センサ筐体５の位置決め部材には、位置決めピンの他、キーなどの周知の位置決め部材を用いることができる。
【００２７】
センサ筐体５の棒状部５ｂの先端面には、２つの回転センサ４が斜めに配設されている。センサ筐体５は、図３の左右方向が回転部材６の軸線方向と平行になるように静止部材７に固定されるので、２つの回転センサ４は、回転部材６の軸線方向に対して少しずれている。また、２つの回転センサ４は、円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの周方向にも少しずれている。その理由については後段に説明する。なお、工作機械に用いる場合、回転センサ４が潤滑油に濡れる恐れがあり、潤滑油に濡れると回転センサ４が故障する恐れがある。そこで、図３ｂに示すように、センサ筐体５の棒状部５ｂの先端部を、樹脂などのモールド１０で、回転センサ４ごと覆うようにしてもよく、そのようにすれば、回転センサ４が潤滑油に濡れるのを防止することができる。
【００２８】
図６には、センサ筐体５の種々の形態を示す。このうち、図６ａでは、センサ筐体５の棒状部５ｂの先端面、つまり回転センサ４の固定面が楕円になっており、図６ｂでは長円、図６ｃでは長方形になっている。これらのセンサ筐体５は、何れも固定面の短軸方向又は短辺方向が回転部材６の軸線方向になるように静止部材７に固定される。回転部材を複数の軸受で支持する場合、軸受間の距離は短く設定される。この短い軸受間に配設された間座に対向するように回転センサ４を設置する必要があるが、当然ながら回転センサ４を固定するセンサ筐体５の棒状部５ｂの回転部材軸線方向長さも規定される。そこで、センサ筐体５の棒状部５ｂの先端面を楕円、長円、長方形とし、その短軸方向又は短辺方向が回転部材６の軸線方向になるようにセンサ筐体５を静止部材７に固定することにより、回転センサ４の取付面積を確保しながら、棒状部５ｂの幅（回転部材軸線方向長さ）を短くすることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、図７に示すように、回転部材６の周囲に、１２０°毎に、計３つのセンサ筐体５が配設されている。即ち、１つの円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの周囲には、回転部材６の軸線方向に２つの回転センサ４の対が並んで配設され、その対が、当該円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの周囲に３対等間隔に配設されていることになる。
【００３０】
これらの回転センサ４の出力から回転部材６に作用する荷重を求める方法について簡潔に説明する。例えば、回転部材６にアキシャル方向（軸線方向）の荷重が作用する場合、当該アキシャル方向の荷重がないときに、前記回転部材６の軸線方向に配設された２つの回転センサ４のパルス信号にズレがない、つまり２つの回転センサ４の夫々が、前記円環状エンコーダ機能付き間座２ｂのＶ溝３の２つの斜め部分３ａ、３ｂを位相ズレなく検出している状態から回転部材６にアキシャル方向の荷重が作用すると、円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの位置が回転部材６の軸線方向の何れか一方にずれる、即ち変位する。このように円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの位置が回転部材６の軸線方向にずれると、２つの回転センサ４の夫々が検出している円環状エンコーダ機能付き間座２ｂのＶ溝３の２つの斜め部分３ａ、３ｂに位相ズレが生じる。このように２つの回転センサ４の夫々が検出している円環状エンコーダ機能付き間座２ｂのＶ溝３の２つの斜め部分３ａ、３ｂに位相ズレが生じると、２つの回転センサ４から出力されるパルス信号に位相差の変化が発生する。この位相差の変化は、回転部材６のアキシャル方向への荷重による円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの変位量と等価なので、後述する制御装置によって、パルス信号の位相差から回転部材６のアキシャル方向への荷重を算出することができる。
【００３１】
また、例えば、回転部材６にラジアル方向（径方向）の荷重が作用する場合、当該ラジアル方向の荷重がないときに、前記回転部材６の周方向に配設された３対（対のうちの１つを代表して３つと考えても同じ）の回転センサ４のパルス信号にズレがない、つまり３対（又は３つ）の回転センサ４の夫々が、前記円環状エンコーダ機能付き間座２ｂのＶ溝３の２つ（又は何れか一方）の斜め部分３ａ、３ｂを位相ズレなく検出している状態から回転部材６にラジアル方向の荷重が作用すると、円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの位置が回転部材６の径方向の何れか一方にずれる、即ち変位する。このように円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの位置が回転部材６の径方向にずれると、３対（又は３つ）の回転センサ４の夫々が検出している円環状エンコーダ機能付き間座２ｂのＶ溝３の２つ（又は何れか一方）の斜め部分３ａ、３ｂに位相ズレが生じる。このように３対（又は３つ）の回転センサ４の夫々が検出している円環状エンコーダ機能付き間座２ｂのＶ溝３の２つ（又は何れか一方）の斜め部分３ａ、３ｂに位相ズレが生じると、３対の回転センサ４から出力されるパルス信号に位相差の変化が発生する。この位相差の変化は、回転部材６のラジアル方向への荷重による円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの変位量と等価なので、後述する制御装置によって、パルス信号の位相差から回転部材６のラジアル方向への荷重を算出することができる。
【００３２】
これらのことから、本実施形態では、Ｖ溝３の２つの斜め部分３ａ、３ｂを、２列の異なる周方向境界特性と定義した。周方向境界特性は、例えば検出されるパルス信号のエッジを示す。Ｖ溝３の２つの斜め部分３ａ、３ｂでは、円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの回転に伴って、検出されるパルス信号のエッジが、回転部材６の軸線方向に次第にずれていく。このＶ溝３の２つの斜め部分３ａ、３ｂのパルス信号を検出している状態で、回転部材６にアキシャル方向、或いはラジアル方向の荷重が付加されると、検出される２列の時間軸上の検出パルスに時間差、つまり２つの検出パルスの位相差に変化が生じる。この２つの検出パルスの位相差の変化を検出するためのものであることから、Ｖ溝３の２つの斜め部分３ａ、３ｂを２列の異なる周方向境界特性とした。なお、Ｖ溝に変えてＶ字状の凸部であっても、同様の機能を有することから、この場合も２列の異なる周方向境界特性と言える。また、後述するように、Ｖ字状の磁極を回転させ、その斜め部分の近接、離間によって生じる正弦波状電流を所定の閾値でオン・オフしても、同様の機能を有することから、この場合も２列の異なる周方向境界特性とする。また、検出パルスの位相差には、位相差をパルス周期で除した、位相差比を用いるのが好ましい。即ち、前述のように検出パルスの時間差を位相差とした場合、回転速度が変化するだけでも、パルス周期が変化するため、検出パルスの時間差も変化してしまう。これに対し、位相差をパルス周期で除した位相差比は、回転速度が変化しても変化しないので、この位相差比を位相差として用いるのがよい。
【００３３】
ここで、前記対をなす２つの回転センサ４が間座２ｂの周方向にずれている理由について説明する。この対をなす２つの回転センサ４では、例えば前述した回転部材へのアキシャル方向への荷重による検出パルスの位相差の変化を検出することができる。この検出パルスの位相差の変化検出に際し、一般的には、何れか一方の検出パルスを基準とし、他方の検出パルス到達までの時間を計測する。このとき、２つの検出パルスが位相ズレしていないことを前提に一方の検出パルスから他方の検出パルスまでの時間を計測すると、例えば一方の検出パルスに対する他方の検出パルスの位相ズレがないときに「０」、一方の検出パルスに対して他方の検出パルスがパルス１波長分位相ズレしているとき時間が「１」であるとすると、計測される時間は「０」から最大で「１」まで及ぶ。実質的にパルス１波長分位相ズレすることがなくても、値は「０」近傍と「１」近傍に現れるため、メモリやカウンタに容量の大きなものが必要となり、演算負荷も増大する。これに対し、初期設定として一方の検出パルスに対して他方の検出パルスが、例えば０．５パルス波長分位相ズレして検出されるようにしておけば、値は「０．５」近傍にのみ現れ、メモリやカウンタの容量や演算負荷を低減することができる。これを実現するために、例えば前記２列の異なる周方向境界特性がＶ溝の２つの斜め部分である場合、前記対をなす２つの回転センサ４を間座２ｂの周方向に、「０．５」パルス波長分ずらし、位相ズレの初期値を「０．５」に設定し、その初期値からの位相差の変化を２つの検出パルスの位相差の変化として検出する。なお、前述したように、検出パルスの位相差には、実際の位相差をパルス周期で除した位相差比を用いるのが好ましい。
【００３４】
図８は、本実施形態の軸受組立体が適用された工作機械の主軸装置のユニット全体構成図であり、例えば旋盤やフライス盤、マシニングセンタなどの高速回転型汎用工作機械を始め、種々の高速回転型専用工作機械にも用いられるものである。回転部材６は主軸であり、静止部材７はハウジングである。回転部材６である主軸は、図の左方から静止部材７であるハウジング内に差し込まれ、ハウジングの左端開口部にキャップを固定して抜けないようにしてある。
【００３５】
回転センサ４の出力は、信号ケーブル１９を介して、外部の制御装置２０で読込まれる。制御装置２０では、例えば予めサンプリングした回転センサ４からのパルス信号の位相差と回転部材６に作用するラジアル方向の荷重、アキシャル方向の荷重の関係を記憶しておき、検出される回転センサ４からのパルス信号の位相差から、演算によって回転部材６に作用するラジアル方向の荷重、アキシャル方向の荷重を算出する。なお、本実施形態の回転センサ４によれば、同様の手法を用いて、他の方向からの荷重を算出することも可能であり、その場合も、予めサンプリングした各方向からの荷重と、その際に発生する回転センサ４からのパルス信号の位相差を記憶しておき、検出される回転センサ４からのパルス信号の位相差から、演算によって回転部材６に作用する荷重を算出すればよい。
【００３６】
図９には、他の実施形態の軸受組立体が適用された工作機械の主軸装置のユニット全体構成図を示す。この実施形態では、例えばセンサ筐体５を図の下方に取付け、信号ケーブル１９を、予め静止部材７に開設された潤滑用又は冷却用の管路１２内に挿通したものである。このようにすることで、信号ケーブル１９用の孔を静止部材７に新たに開設する必要がなくなる。
【００３７】
このように、本実施形態の軸受組立体では、Ｖ溝３が２つの斜め部分（２列の異なる周方向境界特性）３ａ、３ｂを有する円環状エンコーダ機能付き間座２ｂを２つの軸受１ｂ、１ｃの間で回転部材６に設置し、回転センサ４で検出された円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの２つの斜め部分（２列の異なる周方向境界特性）３ａ、３ｂのパルス信号の位相差の変化を検出することにより、このパルス信号の位相差から回転部材６に作用する荷重を算出することができると共に、円環状エンコーダを軸受１ｂ、１ｃ間の間座２ｂに設けることにより工作機械に好適に用いることができ、また回転センサ４をセンサ筐体５の棒状部５ｂ先端に固定し、当該センサ筐体５を静止部材７に固定することにより、回転センサ４の設置が容易になる。
【００３８】
また、検出されたパルス信号の位相差の変化から演算によって回転部材６に作用する荷重を算出することにより、工作機械の回転部材６に作用する荷重を適正に求めることができる。
また、円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの２列の異なる周方向境界特性のうち、少なくとも１列を、円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの回転に伴って境界特性が軸線方向に次第にずれていく斜め部分３ａ、３ｂとしたため、異なる周方向境界特性を容易に得ることができる。
【００３９】
また、回転センサ４が、回転部材６の軸線方向に異なる位置で且つ周方向に同位置又は周方向にずれた位置に２個配設されていることとしたため、これらの回転センサ４からのパルス信号の位相差の変化により回転部材６のアキシャル方向（軸線方向）に作用する荷重を求めることができる。
また、回転センサ４が回転部材６の周方向に複数配設されていることとしたため、これらの回転センサ４からのパルス信号の位相差の変化により回転部材６のラジアル方向（径方向）に作用する荷重を求めることができる。
【００４０】
また、センサ筐体５の棒状部５ｂの先端であって且つ回転センサ４を固定する面を楕円又は長円又は長方形としたことにより、同じ棒状部５ｂの幅でも回転センサ４を固定する棒状部先端の面積を大きくすることが可能となり、回転センサ４の配設・固定が容易になる。
また、センサ筐体５を、別体の支持具８及び固定具９で静止部材７に固定することとしたため、潤滑ノズルの固定方法を転用することができ、センサ筐体５を容易に静止部材７に固定することが可能となる。
【００４１】
また、センサ筐体５と静止部材７との間に位置決めピン１１などの位置決め部材を介装したことにより、センサ筐体５の位置決めが容易になると共に、センサ筐体５の廻り止めとなる。
また、複数の軸受１ａから１ｄを並べて回転部材６を支持する場合、それら複数の軸受１ａ〜１ｄの中央に回転センサ４を配設することとしたため、温度膨張によるパルス信号の位相差の変化の誤差を回避することができる。
また、静止部材７に予め形成された管路１２内に回転センサからの信号ケーブルを挿通することとしたため、新たなケーブル挿通孔を開設する必要がない。
【００４２】
次に、本発明の軸受組立体の第２実施形態について、図１０を用いて説明する。本実施形態の軸受組立体が適用される工作機械の主軸装置は、前記第１実施形態の図１のものと同様であり、その詳細な説明を省略する。本実施形態では、センサ筐体５の基部５ｄから２本の棒状部５ｂを突設し、その夫々の先端面に回転センサ４を１つずつ固定する。回転センサ４は、図１０ｃに示すように、円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの周方向に並ぶように配設される。センサ筐体５の基部５ｄには、棒状部５ｂの配列方向両外側にフランジ５ｆが突設され、その夫々にボルト孔５ｇが開設されている。センサ筐体５を静止部材７に固定する場合には、基部５ｄを所定位置にセットした後、ボルト孔５ｇにボルト１３を挿通し、静止部材７に開設されているネジ穴に螺合し締付けて固定する。なお、図中の符号５ｅは、信号ケーブルガイドである。
【００４３】
前述したように、例えば回転部材６に作用するアキシャル方向荷重検出のための回転センサ４は、円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの周方向にずれていてもよいので、このように棒状部５ｂを円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの周方向に並べて突設し、その夫々の先端面に回転センサ４を固定しても差し支えない。また、このように棒状部５ｂを２本突設する、つまり二股状に設けることにより、それらの先端面の総面積、つまり回転センサ４の固定面積を確保することができ、その分だけ、回転センサ４のレイアウトの自由度が高まる。
このように、本実施形態の軸受組立体では、センサ筐体５の棒状部５ｂを二股状に形成し、その二股棒状部５ｂの夫々に回転センサ４を固定することにより、円環状エンコーダ機能付き間座２ｂに対向するセンサ筐体５の棒状部５ｂの先端総面積を大きくすることが可能となり、回転センサ４の配設・固定が容易になる。
【００４４】
次に、本発明の軸受組立体の第３実施形態について、図１１を用いて説明する。本実施形態の軸受組立体が適用される工作機械の主軸装置は、前記第１実施形態の図１のものと同様であり、その詳細な説明を省略する。本実施形態のセンサ筐体５の基部５ｄの周辺は、前記図１０の第２実施形態に類似しており、同等の構成には同等の符号を付して、その詳細な説明を省略する。また、センサ筐体５の具体的な静止部材７への固定方法も、前記図１０の第２実施形態と同様である。なお、本実施形態でセンサ筐体５の基部５ｄから突設される棒状５ｂは１本だけである。そして、本実施形態では、図１１ｃに明示するように、回転部材６の軸直交断面で、センサ筐体５、より厳密にはセンサ筐体５から突設されている棒状部５ｂを円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの中心軸からずらした状態で、静止部材７に固定している。このように、センサ筐体５の棒状部５ｂを円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの中心軸からずらすと、当該棒状部５ｂが円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの外周面に最も接近する部分は、径方向から少しずれた、斜め方向になる。
【００４５】
この径方向から少しずれた斜め方向で、円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの外周面に対向するようにセンサ筐体５の棒状部５ｂの先端面を形成すると、当該先端面は当該棒状部５ｂの突設方向に対して斜めに切断したような面になる（切断する必要はない）。図１１ａ、ｂからも明らかなように、例えば棒状部５ｂが円柱である場合、棒状部５ｂの突設方向に対して斜めな先端面は楕円形になる。この突設方向に対して斜めな楕円形の棒状部５ｂの先端面は、例えば前記図３に明らかなように、突設方向に対して直交する円形の棒状部５ｂの先端面より面積が広い。センサ筐体５の棒状部５ｂの先端面積が広くなれば、回転センサ４の固定面積を確保することができ、その分だけ、回転センサ４のレイアウトの自由度が高まる。なお、センサ筐体５の棒状部５ｂの位置は、前記に限定されるものではなく、例えば図１１で棒状部５ｂの先端部が円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの中心軸の真横になるようにしてもよい。つまり、センサ筐体５の棒状部５ｂを円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの中心軸からずれていれば、当該棒状部５ｂの先端部がどこになるようにしてもよい。
このように、本実施形態の軸受組立体では、回転部材６の軸直交断面で、センサ筐体５を円環状エンコーダ機能付き間座２ｂの中心軸からずらして静止部材７に固定することとしたため、円環状エンコーダ機能付き間座２ｂに対向するセンサ筐体５の棒状部５ｂの先端面積を大きくすることが可能となり、回転センサ４の配設・固定が容易になる。
【００４６】
次に、本発明の軸受組立体の第４実施形態について、図１２を用いて説明する。本実施形態の軸受組立体が適用される工作機械の主軸装置は、前記第１実施形態の図８のものに類似しており、同等の構成には同等の符号を付して、その詳細な説明を省略する。本実施形態では、前記第１実施形態の円環状エンコーダ機能付き間座２ｂに加えて、その図示左方の間座２ａにも円環状エンコーダ機能を付加した。図１２ｃは図示中央の円環状エンコーダ機能付き間座２ｂであり、図１２ｂは図示左方の円環状エンコーダ機能付き間座２ａである。勿論、円環状エンコーダ機能付き間座２ａにも、前記第１実施形態と同様の回転センサ４がセンサ筐体５に固定された状態で対向配設されている。但し、２つの円環状エンコーダ機能付き間座２ａ、２ｂでは、Ｖ溝３の配設ピッチが異なる。具体的には、図示中央の円環状エンコーダ機能付き間座２ｂのＶ溝３の配設ピッチは広く、図示左方の円環状エンコーダ機能付き間座２ａのＶ溝３の配設ピッチは狭い。即ち、２つの円環状エンコーダ機能付き間座２ａ、２ｂが等速で回転している場合、図示中央の円環状エンコーダ機能付き間座２ｂから単位回転当たりに検出されるパルス信号の数は少なく、図示左方の円環状エンコーダ機能付き間座２ａから単位回転当たりに検出されるパルス信号の数は多い。
【００４７】
そして、本実施形態では、制御装置２０が、回転部材６の回転速度に応じて、回転部材６に作用する荷重算出のために用いる円環状エンコーダ機能付き間座２ａ、２ｂを切り替える。具体的には、所定値より低い回転速度領域では図示左方の円環状エンコーダ機能付き間座２ａから検出されるパルス信号の位相差の変化に基づいて荷重を算出し、所定値より高い回転速度領域では図示中央の円環状エンコーダ機能付き間座２ｂから検出されるパルス信号の位相差の変化に基づいて荷重を算出する。
【００４８】
周知のように、旋盤やフライス盤、マシニングセンタなどの高速回転型工作機械では、低速から高速まで、広い範囲の回転速度領域が用いられる。例えば、回転部材６が低速で回転しているときに、単位回転当たりの発生パルス信号数の少ない円環状エンコーダ機能付き間座２ｂからのパルス信号の位相差の変化に基づいて荷重を算出すると、単位時間当たりの検出パルス数が少なすぎて正確な荷重算出が困難になる。一方、回転部材６が高速で回転しているときに、単位回転当たりの発生パルス信号数の多い円環状エンコーダ機能付き間座２ａからのパルス信号の位相差の変化に基づいて荷重を算出すると、演算処理のサンプリング周期に対して検出パルス数が多すぎ、メモリやカウンタなどの容量が不足したり、演算負荷が大きくなりすぎたりする。そこで、前述したように、所定値より低い回転速度領域では図示左方の円環状エンコーダ機能付き間座２ａから検出されるパルス信号の位相差の変化に基づいて荷重を算出し、所定値より高い回転速度領域では図示中央の円環状エンコーダ機能付き間座２ｂから検出されるパルス信号の位相差の変化に基づいて荷重を算出する。これにより、広い回転速度領域で正確に回転部材６に作用する荷重を算出することができる。なお、円環状エンコーダ機能付き間座の配設数は２つに限定されるものではなく、荷重を算出したい回転速度領域の数に応じて適宜設定すればよい。
【００４９】
このように、本実施形態の軸受組立体では、単位回転当たりの発生パルス数が異なる２つの円環状エンコーダ機能付き間座２ａ、２ｂを共通の回転部材６に設置したことにより、回転部材６の回転速度に応じて円環状エンコーダ機能付き間座２ａ、２ｂを使い分けることが可能となり、幅広い回転速度領域でパルス信号の位相差の変化を検出することができる。
【００５０】
次に、本発明の軸受組立体の第５実施形態について、図１３を用いて説明する。本実施形態の軸受組立体が適用される工作機械の主軸装置は、前記第１実施形態の図８のものに類似しており、同等の構成には同等の符号を付して、その詳細な説明を省略する。本実施形態では、前記第１実施形態の円環状エンコーダ機能付き間座２ｂに加えて、この円環状エンコーダ機能付き間座２ｂから右方に相当距離離れて回転部材６の軸受１ａ〜１ｄとは反対側の他端を支持する軸受１ｅの内輪と回転部材６に形成された段部６ａとの間に円環状エンコーダ機能付き間座２ｄを配設した。勿論、円環状エンコーダ機能付き間座２ｄにも、前記第１実施形態と同様の構成を有する回転センサ４０が前記第１の実施形態と棒状部５ｂの長さが長いことを除いては同様の構成を有するセンサ筐体５０に固定された状態で対向配設されている。そして、回転センサ４０の出力が信号線４１を介して前述した制御装置２０に供給されている。
【００５１】
本実施形態では、回転部材６の切削工具が装着される端部側の軸受１ａ〜１ｄの中央位置に円環状エンコーダ機能付き間座２ｂを配置し、この円環状エンコーダ機能付き間座２ｂとは所定距離離れた回転部材６の反対側を支持する軸受１ｅ位置に円環状エンコーダ機能付き間座２ｄを配置するようにしている。
このため、回転部材６に加えられるアキシャル荷重による回転部材６の軸方向変位は、円環状エンコーダ機能付き間座２ｂ及び２ｄに等しく伝達されることになり、回転センサ４及び４０で略等しい位相差の検出信号を得ることができる。
【００５２】
しかしながら、回転部材６自身の温度変化による熱膨張や熱収縮は、円環状エンコーダ機能付き間座２ｂ及び２ｄ間の距離を変化させることになり、この熱膨張や熱収縮の影響を回転センサ４及び４０で位相差として検出することができる。
この場合、回転部材６の工具取付部側が４つの軸受１ａ〜１ｄで支持され、これとは反対側が１つの軸受１ｅで支持されており、工具取付部側が支持強度が高いことから、回転部材６の熱膨張や熱収縮の影響は軸受１ａ〜１ｄ側を起点として軸受１ｅ側が変位する形で現れる。このため、円環状エンコーダ機能付き間座２ｄは回転部材６に加えられるアキシャル荷重による荷重変位に熱膨張や熱収縮による温度変位が加えられた軸方向変位が生じ、この軸方向変位が回転センサ４０で軸方向変位に応じた位相差として検出される。
【００５３】
一方、予め円環状エンコーダ機能付き間座２ｂ及び２ｄ間の長さＬと回転部材６の線膨張係数αとに基づいて温度Ｔと変位量ΔＬとの関係を求め、さらに変位量ΔＬと回転センサ４０で検出する位相差φｂの内の温度依存位相差Δφｂとの関係を求めることにより、図１４に示す温度Ｔと温度依存位相差Δφｂとの関係を表す温度算出マップを作成し、これを制御装置２０内のＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等の記憶装置に記憶しておく。
【００５４】
そして、制御装置２０は、マイクロコンピュータ等の演算処理装置で構成され、図１５に示す温度算出処理を実行する。この温度算出処理は、例えば所定のメインプログラムに対して所定時間（例えば１分）毎に実行されるタイマ割込処理として実行される。この温度算出処理では、先ず、ステップＳ１で、回転センサ４及び回転センサ４０で検出した位相差Δφａ及びΔφｂを読込み、次いで、ステップＳ２に移行して、位相差φｂから位相差φａを減算して温度変位に基づく温度依存位相差Δφｂを算出する。
【００５５】
次いで、ステップＳ３に移行して、算出した温度依存位相差Δφｂに基づいて記憶装置に記憶された温度算出マップを参照して温度Ｔを算出し、次いでステップＳ４に移行して、算出した温度Ｔを表示装置２１に出力して温度表示を行ってからタイマ割込処理を終了して所定のメインプログラムに復帰する。なお、表示装置２１には、回転部材６の温度Ｔの他、前述した第１〜第４の実施形態で検出されるアキシャル荷重及びラジアル荷重も表示される。
【００５６】
本実施形態によると、工作機械の主軸装置が停止しており、回転部材６が工作機械を設置した室内の温度と略等しいものとする。この主軸装置の停止状態では、回転部材６が停止しているので、回転センサ４及び４０から正弦波信号は出力されず、回転センサ４及び４０と円環状エンコーダ機能付き間座２ｂ及び２ｄとの対向位置に応じたレベルの直流信号が出力されている。この状態では、位相差φａ及びφｂが出力されないので、制御装置２０では温度検出処理を停止している。
【００５７】
この主軸装置の停止状態で、回転部材６に例えばドリルのような工具を装着して回転駆動を開始すると、工具が被加工部材に当接するまでの間は回転部材６が無負荷状態に近い状態で回転駆動される。このため、回転センサ４及び４０からは初期状態の荷重“０”を表す位相差φａ０及びφｂ０が出力される。これら位相差φａ０及びφｂ０が制御装置２０に供給されることにより、制御装置２０で図１５に示す温度制御処理が実行開始される。
【００５８】
回転センサ４及び４０の位相差φａ及びφｂを読込んだときに（ステップＳ１）、回転部材６の温度が略室温と一致しており、回転部材６の円環状エンコーダ機能付き間座２ｂ及び２ｄ間の長さが室温に応じた長さとなっている。このため、回転センサ４で検出される位相差φａには温度依存成分が含まれておらず、回転センサ４０で検出される位相差φｂは温度依存位相差Δφｂが含まれているので、位相差φｂから位相差φａを減算することにより、温度依存位相差Δφｂを算出することができる（ステップＳ２）。
【００５９】
そして、算出した温度依存位相差Δφｂに基づいて図１４に示す温度算出マップを参照することにより、回転部材６の温度Ｔを算出し（ステップＳ３）、算出した温度Ｔが表示装置２１に表示される。
この状態から、工具を被加工部材に接触させて加工を開始すると、工具を介して回転部材６にアキシャル荷重が入力される。このように、回転部材６にアキシャル荷重が入力されると、これに応じて回転部材６が軸方向に変位し、この変位に応じて回転センサ４及び４０から初期状態の位相差φａ０及びφｂ０に対して大きな値の位相差φａ及びφｂが出力される。
【００６０】
しかしながら、アキシャル荷重による荷重変位は回転部材６に掛かるので、円環状エンコーダ機能付き間座２ｂ及び２ｄは等しく変位することになり、回転センサ４の位相差φａに基づいてアキシャル荷重を検出することができ、回転センサ４０の位相差φｂから回転センサ４の位相差φａを減算することにより、アキシャル荷重による荷重変位を除去した真の温度依存位相差Δφｂを算出することができ、この温度依存位相差Δφｂに基づいて温度算出マップを参照することにより、温度Ｔを算出することができる。主軸装置の温度は工具での加工が進むにつれて上昇することになるが、このときの温度を正確に検出することができる。また、検出した温度Ｔとアキシャル荷重及びラジアル荷重とが表示装置２１に表示されるので、オペレータが加工状況を正確に把握することができる。
【００６１】
なお、上記第５の実施形態においては、前述した第１〜第４の実施形態と同様の回転部材４及び静止部材７で構成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図１６に模式的に示すように、回転部材６を２つの軸受１ａ及び１ｂで回転自在に支持し、軸受１ａ及び１ｂ間に円環状エンコーダ機能付き間座２ａを配置し、この円環状エンコーダ機能付き間座２ａに対向して、回転センサ４をセンサ筐体５で支持し、さらに回転部材６の円環状エンコーダ機能付き間座２ａから所定距離離れた位置に円環状エンコーダ付き間座２ｄと同様の構成を有する円環状エンコーダ機能付きリング６０を圧入、ナット止め等の固定手段で一体に装着し、この円環状エンコーダ機能付きリング６０と対向する位置に回転センサ４０をセンサ筐体５０で支持して配置するようにしても回転センサ４及び４０の位相差φａ及びφｂに基づいて回転部材６の温度を検出することができ、前述した第５の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。この場合でも回転部材６に伝達されるアキシャル荷重Ｆは軸受１ａ及び１ｂを介して静止部材７に伝達されて、静止部材７によって支持される。また、同様に第５の実施形態における円環状エンコーダ機能付き間座２ｄを円環状エンコーダ機能付きリング６０と同様のリングに置換することもできる。
また、上記第１〜第４の実施形態においても、回転部材６を回転自在に支持する軸受の個数は４個に限定されるものではなく、２個以上の任意数とすることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１ａ〜１ｅは軸受、２ａ〜２ｄは間座、３はＶ溝、３ａ、３ｂは斜め部分、４は回転センサ、５はセンサ筐体、５ａは大径基部、５ｂは棒状部、６は回転部材、７は静止部材、８は支持具、９は固定具、１０はモールド、１１は位置決めピン、１９は信号ケーブル、２０は制御装置、２１は表示装置、４０は回転センサ、５０はセンサ筐体、６０は円環状エンコーダ機能付きリング
【図１】
2010216655.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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