(57)【要約】【課題】クローラ式走行装置に装備する所定数の転輪を合理的に配置することにより、転輪の増加などによる構造の複雑化やコストの高騰を招くことなく、クローラベルトが転輪から外れる虞を効果的に抑制しながら、刈取搬送部の重量をクローラ式走行装置の前部側によって安定性良く受け止められるようにする。【解決手段】第１転輪２６と第２転輪２７と第３転輪２８と第４転輪２９とを、その順に機体の前側から後側に向けて一直線状に並ぶように配備し、それらの転輪２６〜２９の前後間隔を、第１転輪２６と第２転輪２７の前後間隔Ｐ１が第３転輪２８と第４転輪２９の前後間隔Ｐ３よりも大きくなり、かつ、第２転輪２７と第３転輪２８の前後間隔Ｐ２が第１転輪２６と第２転輪２７の前後間隔Ｐ１よりも大きくなるように設定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１転輪と第２転輪と第３転輪と第４転輪とを、その順に機体の前側から後側に向けて一直線状に並ぶように配備し、
それらの転輪の前後間隔を、前記第１転輪と前記第２転輪の前後間隔が前記第３転輪と前記第４転輪の前後間隔よりも大きくなり、かつ、前記第２転輪と前記第３転輪の前後間隔が前記第１転輪と前記第２転輪の前後間隔よりも大きくなるように設定してあることを特徴とするコンバインのクローラ式走行装置。
【請求項２】
前記第１転輪及び前記第２転輪に対するクローラベルトの外れを防止する第１クローラガイドと、前記第３転輪及び前記第４転輪に対する前記クローラベルトの外れを防止する第２クローラガイドを備え、
前記第１クローラガイド及び前記第２クローラガイドを、対応する２つの転輪と同じ前後位置に、それらの転輪の下端部と同じ又は略同じ高さに位置して前記クローラベルトをガイドする前後の第１ガイド部を有し、かつ、対応する２つの転輪の間の位置に、それらの転輪の下端部よりも上方に位置して前記クローラベルトをガイドする第２ガイド部を有するように形成してあることを特徴とする請求項１に記載のコンバインのクローラ式走行装置。
【請求項３】
前記第２クローラガイドを、前記第４転輪の直後方に位置する遊動輪に向けて延出し、その延出部に、前記遊動輪に向けて垂直状に立ち上がって前記遊動輪に近接する起立部を形成してあることを特徴とする請求項２に記載のコンバインのクローラ式走行装置。
【請求項４】
前記起立部を後窄まり形状に形成してあることを特徴とする請求項３に記載のコンバインのクローラ式走行装置。
【請求項５】
前記第１転輪の直前方に位置する起動輪を、その回転中心と前記第１転輪の回転中心との上下間隔が、前記クローラベルトの接地面と前記第１転輪の回転中心との上下間隔よりも大きくなる高さ位置に配備してあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のコンバインのクローラ式走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体の前後方向に所定間隔をあけて配備した起動輪と遊動輪との間に複数の転輪を配備してあるコンバインのクローラ式走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンバインのクローラ式走行装置としては、複数の転輪８の前後間隔Ｄ１，Ｄ２を、機体重心Ｗの下方に位置する前後間隔Ｄ２を除いて等間隔に設定し、機体重心Ｗの下方に位置する前後間隔Ｄ２が他の前後間隔Ｄ１よりも広くなるように設定したものがある（例えば特許文献１参照、符号は特許文献１に記載のものである）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９５１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、２条や３条の刈り取りを行う小型機種のコンバインにおいては、例えば、機体前面の全域又は略全域を刈り取り領域に設定して、圃場のどこからでも未刈り作物を踏み倒すことなく作物の刈り取り収穫作業を行えるようにする、いわゆる全面刈り仕様に構成することにより、刈り取り収穫作業の高効率化を図れるようにしてある。
【０００５】
このような全面刈り仕様のコンバインにおいては、未刈り作物の踏み倒しを防止するために、例えば、刈取搬送部の左端部に位置するデバイダの分草始端が、機体の左右方向において左側のクローラ式走行装置の左外側端と一致又は略一致し、かつ、刈取搬送部の右端部に位置するデバイダの分草始端が、機体の左右方向において右側のクローラ式走行装置の右外側端と一致又は略一致するように、デバイダの配置を設定してある。
【０００６】
又、このようなデバイダの配置設定を可能にするために、刈取搬送部の前部に備えるデバイダや引起装置が搭乗運転部よりも機体前方側に位置するように、刈取搬送部を、機体の前端部から機体の前方に向けてより大きく延出させてある。
【０００７】
つまり、近年の小型機種のコンバインにおいては、刈り取り収穫作業の高効率化を図るために、刈取搬送部が大型化し、かつ、機体の前方に向けてより大きく延出することにより、クローラ式走行装置の前部側にかかる重量が大きくなる傾向にある。
【０００８】
このような小型機種のコンバインにおいて、クローラ式走行装置における複数の転輪の前後間隔を、前記特許文献１のように、機体重心の下方に位置する前後間隔を除いて等間隔に設定すると、転輪の前後間隔を狭く設定した場合には、機体の前側に位置する転輪の前後間隔も狭くなることから、クローラ式走行装置の前部側に配備する転輪の数量を多くするなどの改良を施さない限り、刈り取り収穫作業の高効率化を図るために大きくなった刈取搬送部の重量をクローラ式走行装置の前部側で安定性良く受け止めさせることができなくなる。逆に、転輪の前後間隔を広く設定した場合には、転輪の前後間隔が全体的に広くなり、クローラベルトにおける転輪のガイド作用が及ばない範囲が不必要に広くなることから、クローラベルトが転輪から外れる虞を効果的に抑制することが難しくなる。
【０００９】
本発明の目的は、クローラ式走行装置に装備する所定数の転輪を合理的に配置することにより、転輪の増加などによる構造の複雑化やコストの高騰を招くことなく、クローラベルトが転輪から外れる虞を効果的に抑制しながら、刈取搬送部の重量をクローラ式走行装置の前部側によって安定性良く受け止められるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、
第１転輪と第２転輪と第３転輪と第４転輪とを、その順に機体の前側から後側に向けて一直線状に並ぶように配備し、
それらの転輪の前後間隔を、前記第１転輪と前記第２転輪の前後間隔が前記第３転輪と前記第４転輪の前後間隔よりも大きくなり、かつ、前記第２転輪と前記第３転輪の前後間隔が前記第１転輪と前記第２転輪の前後間隔よりも大きくなるように設定してあることを特徴とする。
【００１１】
この特徴構成によると、クローラ式走行装置の前後中央側に位置する第２転輪と第３転輪の前後間隔が最も広くなる。これにより、第２転輪と第３転輪の間でのクローラベルトの撓み代を大きく確保することができ、クローラ式走行装置の前後中央での隆起物に対する吸収性を高めることができる。その結果、クローラ式走行装置が隆起物に乗り上げた状態での機体高さを低く抑えることができ、クローラ式走行装置が畦などの隆起物を乗り越える際には、機体重心を極力低くした安定状態で機体を走行させることができる。
【００１２】
又、クローラ式走行装置の前部側に位置する第１転輪と第２転輪の前後間隔が第２転輪と第３転輪の前後間隔の次に広くなる。これにより、機体の前端部に機体の前方に向けて延出するように装備する刈取搬送部の重量を、クローラ式走行装置における前部側の第１転輪と第２転輪の間の広いスパンで安定性良く受け止めることができる。その結果、刈り取り収穫作業の高効率化を図るための刈取搬送部の作業幅の拡張により、刈取搬送部が大型化し、かつ、機体前方に向けてより大きく延出することにより、クローラ式走行装置の前部側にかかる刈取搬送部の重量が大きくなった場合であっても、その刈取搬送部の重量を広いスパンで受け止めた安定状態で機体を走行させることができる。
【００１３】
更に、クローラ式走行装置の後部側に位置する第３転輪と第４転輪の前後間隔が最も狭くなる。これにより、クローラベルトに対する第３転輪及び第４転輪のガイド作用が高くなり、クローラベルトにおける転輪のガイド作用が及ばない範囲が不必要に広くなることを防止することができ、各転輪に対するクローラベルトの左右方向への変位を抑制することができる。その結果、各転輪からクローラベルトが外れる虞を効果的に抑制することができる。
【００１４】
従って、クローラ式走行装置に装備する４つの転輪を合理的に配置することにより、転輪の増加による構造の複雑化やコストの高騰を招くことなく、クローラベルトが転輪から外れる虞を効果的に抑制しながら、刈取搬送部の重量をクローラ式走行装置の前部側により安定性良く受け止めさせることができ、刈り取り収穫作業の高効率化や畦越え性能などを向上させることができる。
【００１５】
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、
前記第１転輪及び前記第２転輪に対するクローラベルトの外れを防止する第１クローラガイドと、前記第３転輪及び前記第４転輪に対する前記クローラベルトの外れを防止する第２クローラガイドを備え、
前記第１クローラガイド及び前記第２クローラガイドを、対応する２つの転輪と同じ前後位置に、それらの転輪の下端部と同じ又は略同じ高さに位置して前記クローラベルトをガイドする前後の第１ガイド部を有し、かつ、対応する２つの転輪の間の位置に、それらの転輪の下端部よりも上方に位置して前記クローラベルトをガイドする第２ガイド部を有するように形成してあることを特徴とする。
【００１６】
この特徴構成によると、第１転輪と第２転輪の前後間隔が広くなって第１転輪及び第２転輪のガイド作用がクローラベルトに及び難くなることにより、クローラ式走行装置の前部側において発生し易くなる第１転輪及び第２転輪に対するクローラベルトの左右方向への変位を、第１クローラガイドによって効果的に抑制することができる。
【００１７】
又、クローラ式走行装置の後部側において発生する虞のある第３転輪及び第４転輪に対するクローラベルトの左右方向への変位を、第２クローラガイドによってより効果的に抑制することができる。
【００１８】
ところで、第１クローラガイド及び第２クローラガイドにおけるガイド部の全域を第１ガイド部に形成すると、クローラベルトにおける第１転輪及び第２転輪のガイド作用を受けない第１転輪と第２転輪の間のベルト部分が、第１クローラガイドにおける第１転輪と第２転輪の間に位置するガイド部分に常に摺接し、又、クローラベルトにおける第３転輪及び第４転輪のガイド作用を受けない第３転輪と第４転輪の間のベルト部分が、第２クローラガイドにおける第３転輪と第４転輪の間に位置するガイド部分に常に摺接することになる。
【００１９】
そのため、走行時に、クローラベルトと第１クローラガイド及び第２クローラガイドとの間において、摺接音が発生し易くなり、又、摩耗が発生し易くなってクローラ式走行装置の耐久性の低下を招く虞がある。
【００２０】
これに対し、本発明のうちの請求項２に記載の発明の特徴構成では、第１クローラガイド及び第２クローラガイドに第１ガイド部と第２ガイド部とを形成することから、クローラベルトにおいて、第１ガイド部に対向するベルト部分は、第１〜４のいずれかの転輪のガイド作用を受けることになり、よって、第１ガイド部に摺接し難くなる。又、第２ガイド部に対向するベルト部分は、第２ガイド部が対応する２つの転輪の下端部よりも上方に位置することにより第２ガイド部に摺接し難くなる。
【００２１】
つまり、第１クローラガイド及び第２クローラガイドを、できるだけ転輪の下端に近づけてクローラベルトの外れをより効果的に抑制するようにしながら、第１クローラガイド及び第２クローラガイドにおけるガイド部の全域を第１ガイド部に形成する場合に比較して、第１クローラガイド及び第２クローラガイドに対するクローラベルトの摺接を効果的に抑制することができる。
【００２２】
従って、第１クローラガイド及び第２クローラガイドを用いてクローラベルトの外れをより効果的に抑制するようにしながら、走行時におけるクローラベルトと第１クローラガイド及び第２クローラガイドとの摺接に起因した摺接音の発生やクローラ式走行装置の耐久性の低下を抑制することができる。
【００２３】
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、上記請求項２に記載の発明において、
前記第２クローラガイドを、前記第４転輪の直後方に位置する遊動輪に向けて延出し、その延出部に、前記遊動輪に向けて垂直状に立ち上がって前記遊動輪に近接する起立部を形成してあることを特徴とする。
【００２４】
この特徴構成によると、第２クローラガイドの延出部により、後進時に発生する虞のある第２クローラガイドと遊動輪との間へのクローラベルトの入り込みを抑制することができる。又、その延出部に起立部を形成することにより、万が一、第２クローラガイドと遊動輪との間にクローラベルトが入り込んだ場合であっても、クローラベルトに埋設した芯金が第２クローラガイドの延出端（後端）に引っ掛かる虞を未然に回避することができる。
【００２５】
従って、クローラベルトの芯金が第２クローラガイドの延出端に引っ掛かることによって発生する虞のあるクローラベルトの折れや芯金の脱落などを阻止することができる。
【００２６】
本発明のうちの請求項４に記載の発明では、上記請求項３に記載の発明において、
前記起立部を後窄まり形状に形成してあることを特徴とする。
【００２７】
例えば、起立部の後端を平面状に形成すると、クローラベルトにおける第２クローラガイドと遊動輪との間のベルト部分が隆起部に乗り上げて第２クローラガイドと遊動輪との間に入り込み、クローラベルトに埋設した芯金が第２クローラガイドの起立部と遊動輪との間に嵌まり込んだ場合に、その嵌まり込んだ芯金の姿勢が、第２クローラガイドの起立部と遊動輪との間において安定して動き難くなることから、クローラベルトの芯金が、第２クローラガイドの起立部と遊動輪との間に噛み込む虞が高くなる。
【００２８】
これに対し、本発明のうちの請求項４に記載の発明の特徴構成では、起立部が後窄まり形状であることにより、クローラベルトの芯金が第２クローラガイドの起立部と遊動輪との間に嵌まり込んだとしても、その嵌まり込んだ芯金は、第２クローラガイドの起立部と遊動輪との間では安定し難く動き易くなることから、第２クローラガイドの起立部と遊動輪との間に噛み込み難くなる。
【００２９】
従って、クローラベルトの芯金が第２クローラガイドの起立部と遊動輪との間に噛み込む虞を効果的に防止することができる。
【００３０】
本発明のうちの請求項５に記載の発明では、上記請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、
前記第１転輪の直前方に位置する起動輪を、その回転中心と前記第１転輪の回転中心との上下間隔が、前記クローラベルトの接地面と前記第１転輪の回転中心との上下間隔よりも大きくなる高さ位置に配備してあることを特徴とする。
【００３１】
この特徴構成によると、起動輪に対する出力軸を備えたトランスミッションケースの地上高を高くすることができ、深田においてトランスミッションケースの底部が圃場面に接触する虞を回避することができる。
【００３２】
従って、深田での作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】コンバインの全体側面図である。
【図２】コンバインの全体平面図である。
【図３】クローラ式走行装置の側面図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】第１クローラガイドの側面図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】第２クローラガイドの側面図である。
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】畦越え走行状態でのクローラ式走行装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
図１及び図２に示すように、本実施形態で例示するコンバインは、走行車体１の前部右側に搭乗運転部２を形成してある。走行車体１の前部左側には、作業走行時に水稲や麦などの作物の穀稈を刈り取って搬送する刈取搬送部３を昇降揺動可能に連結してある。走行車体１の左半部には、刈取搬送部３が搬送する刈り取り後の穀稈を受け取り、その刈り取り後の穀稈に脱穀処理を施し、この脱穀処理で得た処理物に選別処理を施す脱穀装置４を搭載してある。脱穀装置４の後部には、脱穀処理後の穀稈である排ワラを車外に排出する排ワラ処理装置５を連結してある。走行車体１の後部右側には、揚送スクリュー６が搬送する脱穀装置４からの単粒化穀粒を貯留し、貯留した単粒化穀粒の袋詰めを可能にする袋詰め装置７を搭載してある。
【００３６】
走行車体１は、車体フレーム８に搭載したエンジン（図示せず）からの動力を、トランスミッションケース（以下、Ｔ／Ｍケースと略称する）９に一体装備した静油圧式無段変速装置（図示せず）や、Ｔ／Ｍケース９の内部に備えた走行伝動系（図示せず）などを介して、車体フレーム８の下部に備えた左右一対のクローラ式走行装置１０に伝達するように構成してある。
【００３７】
刈取搬送部３には、車体フレーム８の前部左側に昇降揺動可能に連結した刈取フレーム１１に、３つの分草部材１２、左右一対の引起装置１３、バリカン型の切断装置１４、左右一対の掻込搬送装置１５、及び供給搬送装置１６、などを備えてある。そして、３つの分草部材１２を左右方向に所定間隔をあけて配置し、それらの分草部材１２のうちの隣接する２つの間に、左右いずれかの対応する引起装置１３を配置することにより、刈取搬送部３の前部に左右一対の引起枠１７を形成してある。
【００３８】
３つの分草部材１２は、刈取搬送部３の左端部と右端部と左右中間部とに、隣り合う２つの分草部材１２の間に最大２条の作物穀稈の導入が可能となるように、左右方向に所定間隔をあけて配備してあり、作業走行時には、機体の走行に伴って収穫対象となる最大４条の作物穀稈を引起枠１７ごとに分ける。左右の各引起装置１３は、対応する分草部材１２の間に導入される最大２条の作物穀稈の引き起こしが可能となるように構成してある。切断装置１４は、左右の引起装置１３により引き起こした最大４条の作物穀稈の株元側を切断するように構成してある。左右の掻込搬送装置１５は、最大４条の作物穀稈を刈取搬送部３の左右中央部に向けて掻き込み搬送するように構成してある。供給搬送装置１６は、左右の掻込搬送装置１５から刈り取り後の作物穀稈を受け取り、その穀稈を、受け取り時の起立姿勢から脱穀用の右倒れ姿勢に姿勢変更しながら脱穀装置４に向けて供給搬送するように構成してある。
【００３９】
つまり、刈取搬送部３は、左右一対の引起枠１７により最大４条の作物の収穫を行うことが可能な２枠４条刈り仕様に構成してある。これにより、４つの分草部材と３つの引起装置とを備えて最大４条の作物の収穫を行なうように構成した一般的な３枠４条刈り仕様の刈取搬送部に比較して、同様の広い作業幅を有するように構成しながら、構成の簡素化やコストの削減を図ることができる。
【００４０】
図２に示すように、刈取搬送部３の左端部に位置する分草部材１２は、その前端部に備えたデバイダ１８の分草始端の位置が、機体の左右方向において、左側のクローラ式走行装置１０における左端部の位置と一致するように構成してある。又、刈取搬送部３の右端部に位置する分草部材１２は、その前端部に備えたデバイダ１８の分草始端の位置が、機体の左右方向において、右側のクローラ式走行装置１０における右端部の位置よりも少しだけ機体内方寄りになる状態で、右側のクローラ式走行装置１０における右端部の位置と略一致するように構成してある。
【００４１】
つまり、左右のクローラ式走行装置１０は、それらの機体横外方側の端部間距離が、最大４条の刈り取り搬送が可能となるように構成した刈取搬送部３の作業幅よりも大きくなるように、左右方向に所定間隔をあけて配置してある。これにより、左右のクローラ式走行装置１０の轍間距離を長くすることができ、各クローラ式走行装置１０の接地長さを長くすることによる旋回性能の低下を招くことなく、湿田性能を向上させることができる。
【００４２】
又、左側のクローラ式走行装置１０は、その左端部の位置が左側のデバイダ１８の分草始端と左右方向で一致することにより、その分草始端から機体左側に食み出さないようになっている。これにより、走行車体１の左外側方に未刈りの作物が存在する回り刈りや走行車体１の左右両外側方に未刈りの作物が存在する中割りなどの作業走行時に、左側のクローラ式走行装置１０により、その左外側近傍に位置する未刈りの作物を踏み付ける、あるいは、左側のクローラ式走行装置１０により、その左外側近傍に位置する未刈りの作物に泥寄せする、などの不都合の発生を防止することができ、その踏み付けや泥寄せに起因した作業効率の低下を回避することができる。
【００４３】
一方、右側のクローラ式走行装置１０は、その右端部の位置が右側のデバイダ１８の分草始端と左右方向で略一致することにより、走行車体１の左右両外側方に未刈りの作物が存在する中割りなどの作業走行時に、右側のデバイダ１８の分草始端が、刈取搬送部３の作業幅内最右の作物と、この作物と隣り合う作業幅外の作物との間における、作業幅内の作物の側近を通るように設定すれば、右側のクローラ式走行装置１０により、その右外側近傍に位置する未刈りの作物を踏み付ける、といった不都合の発生を防止することができ、その踏み付けに起因した作業効率の低下を回避することができる。
【００４４】
つまり、回り刈りや中割りなどの作業走行時に、左右のクローラ式走行装置１０による未刈り作物の踏み付けや未刈り作物への泥寄せを防止することができる全面刈り仕様に構成することができる。
【００４５】
尚、刈取搬送部３の右端部に位置する分草部材１２を、その前端部に備えたデバイダ１８の分草始端の位置が、機体の左右方向において、右側のクローラ式走行装置１０における右端部の位置と一致するように構成してもよく、又、右側のクローラ式走行装置１０における右端部の位置よりも少しだけ機体外方寄りになる状態で、右側のクローラ式走行装置１０における右端部の位置と略一致するように構成してもよい。一方、刈取搬送部３の左端部に位置する分草部材１２を、その前端部に備えたデバイダ１８の分草始端の位置が、機体の左右方向において、左側のクローラ式走行装置１０における左端部の位置よりも少しだけ機体外方寄りになる状態で、左側のクローラ式走行装置１０における左端部の位置と略一致するように構成してもよく、又、左側のクローラ式走行装置１０による機体左外側近傍の未刈り作物の踏み付けを防止でき、かつ、未刈り作物に対する泥寄せを抑制できる範囲内で、左側のクローラ式走行装置１０における左端部の位置よりも少しだけ機体内方寄りになる状態で、左側のクローラ式走行装置１０における左端部の位置と略一致するように構成してもよい。
【００４６】
図１及び図２に示すように、刈取搬送部３は、上記のような全面刈り仕様に構成する上において、その３つのデバイダ１８と左右一対の引起装置１３とが搭乗運転部２よりも機体前側に位置するように、走行車体１の前端部から機体の前方に向けて大きく延出させてある。
【００４７】
図１に示すように、刈取搬送部３は、車体フレーム８と刈取フレーム１１とにわたって架設した昇降シリンダ１９の作動により昇降揺動する。昇降シリンダ１９には単動型の油圧シリンダを採用してある。
【００４８】
搭乗運転部２には、前後揺動式の変速レバー２０や十字揺動式の操縦レバー２１などを配備してある。図示は省略するが、変速レバー２０は、その揺動操作に基づいて静油圧式無段変速装置が作動するように、静油圧式無段変速装置の変速操作軸に連係機構を介して連係してある。操縦レバー２１は、その前後方向への揺動操作に基づいて昇降シリンダ１９の作動が制御されるように、昇降用の油圧制御系を介して昇降シリンダ１９に連係してある。又、その左右方向への揺動操作に基づいて、走行伝動系に備えた左右のサイドクラッチ及びサイドブレーキのうち、その左右の操作領域に対応する側のサイドクラッチ及びサイドブレーキの作動が制御されるように、操舵用の油圧制御系を介して左右のサイドクラッチ及びサイドブレーキに連係してある。
【００４９】
これにより、変速レバー２０を揺動操作することにより、左右のクローラ式走行装置１０を、停止状態と前進駆動状態と後進駆動状態とに無段階に切り換えることができる。又、前進駆動状態と後進駆動状態のそれぞれにおいては、左右のクローラ式走行装置１０の駆動速度を無段階に変更することができる。そして、前進駆動状態又は後進駆動状態において、操縦レバー２１を左右方向に揺動操作することにより、走行状態を、左右のクローラ式走行装置１０を等速駆動させる直進状態と、サイドクラッチの作動により左右のクローラ式走行装置１０を差動させる緩旋回状態と、サイドブレーキの作動により左右一方（旋回内側）のクローラ式走行装置１０を制動する急旋回状態とに切り換えることができる。
【００５０】
図１及び図３〜５に示すように、左右の各クローラ式走行装置１０は、車体フレーム８に備えた前後の支持フレーム２２に、その主フレームであるトラックフレーム２３を支持させてある。トラックフレーム２３の前端部には起動輪２４を配備してある。トラックフレーム２３の後端部には内転輪式の遊動輪２５を配備してある。トラックフレーム２３における起動輪２４と遊動輪２５との間には、外転輪式の第１転輪２６と第２転輪２７と第３転輪２８と第４転輪２９とを、その順に機体の前側から後側に向けて一直線状に並ぶように配備してある。そして、起動輪２４と遊動輪２５とにわたって、それらと第１〜４の各転輪２６〜２９を囲むようにクローラベルト３０を巻き掛けてある。
【００５１】
トラックフレーム２３は、前後向きの角パイプからなるメインフレーム３１の前端部に、Ｔ／Ｍケース９の下部から左右に向けて延出した出力軸３２を支持するブラケット３３を装備してある。メインフレーム３１の後端部には、遊動輪支持用の角パイプからなるサブフレーム３４を前後方向に相対摺動可能に内嵌してある。メインフレーム３１とサブフレーム３４とにわたって、メインフレーム３１に対するサブフレーム３４の出退操作による遊動輪２５の位置調節を可能にするネジ送り式の調節機構３５を架設してある。サブフレーム３４の後端部には、遊動輪２５を相対回転可能に支持する左右向きの固定軸３６を装備してある。メインフレーム３１の下部には、対応する第１〜４の転輪２６〜２９を相対回転可能に支持する左右向きの第１〜４の固定軸３７〜４０を装備してある。
【００５２】
起動輪２４は、対応する出力軸３２と一体回転するように出力軸３２の延出端に連結してある。そして、その回転に伴って、その外周に備えた複数の歯部２４Ａが、クローラベルト３０の左右中間部に、クローラベルト３０の周方向に一定間隔をあけて形成した複数の貫通孔３０Ａに係入することにより、クローラベルト３０をその周方向に回動させるように構成してある。
【００５３】
クローラベルト３０は、その外周面に複数のラグ３０Ｂを周方向に一定間隔をあけて形成したゴム製で、その周方向における各ラグ間の左右中間部に、前述した複数の貫通孔３０Ａを周方向に一定間隔をあけるように形成してある。又、各ラグ３０Ｂの形成箇所には、左右一対の芯金突起４１Ａを備えた複数の芯金４１を、各貫通孔３０Ａの間に位置するように、周方向に一定間隔をあけて埋設してある。
【００５４】
起動輪２４及び遊動輪２５は、各芯金４１における左右の芯金突起４１Ａの間に位置してクローラベルト３０に作用するように構成してある。又、第１〜４の各転輪２６〜２９は、それらに備えた左右一対の大径部２６Ａ〜２９Ａが、各芯金４１における左右の芯金突起４１Ａを跨いだ状態でクローラベルト３０に作用するように構成してある。
【００５５】
図１、図３、図４及び図１０に示すように、左右の各クローラ式走行装置１０において、第１〜４の各転輪２６〜２９の前後間隔は、第１転輪２６と第２転輪２７の前後間隔Ｐ１が第３転輪２８と第４転輪２９の前後間隔Ｐ３よりも大きくなり、かつ、第２転輪２７と第３転輪２８の前後間隔Ｐ２が第１転輪２６と第２転輪２７の前後間隔Ｐ１よりも大きくなるように設定してある。
【００５６】
つまり、左右のクローラ式走行装置１０においては、それらの前後中央側に位置する第２転輪２７と第３転輪２８の前後間隔Ｐ２が最も広くなる。これにより、第２転輪２７と第３転輪２８の間でのクローラベルト３０の撓み代を大きく確保することができ、クローラ式走行装置１０の前後中央での隆起物に対する吸収性を高めることができる。その結果、クローラ式走行装置１０が隆起物に乗り上げた状態での機体高さを低く抑えることができ、クローラ式走行装置１０が畦などの隆起物を乗り越える際には、機体重心を極力低くした安定状態で機体を走行させることができる。
【００５７】
又、左右のクローラ式走行装置１０の前部側に位置する第１転輪２６と第２転輪２７の前後間隔Ｐ１が第２転輪２７と第３転輪２８の前後間隔Ｐ２の次に広くなる。これにより、前述した作業幅の広い２枠４条刈り仕様に構成するために大型化し、かつ、前述した全面刈り仕様に構成するために、走行車体１の前端部から機体の前方に向けて大きく延出することにより、左右のクローラ式走行装置１０の前部側にかかる刈取搬送部３の重量が大きくなった場合であっても、その重量を、左右のクローラ式走行装置１０における前部側の第１転輪２６と第２転輪２７の間の広いスパンで安定性良く受け止めることができる。その結果、刈り取り収穫作業の高効率化を図りながら、そのために左右のクローラ式走行装置１０の前部側にかかる刈取搬送部３の重量が大きくなっても、その刈取搬送部３の重量を広いスパンで受け止めた安定状態で機体を走行させることができる。
【００５８】
更に、クローラ式走行装置１０の後部側に位置する第３転輪２８と第４転輪２９の前後間隔Ｐ３が最も狭くなる。これにより、クローラベルト３０に対する第３転輪２８及び第４転輪２９のガイド作用が高くなり、クローラベルト３０における各転輪２６〜２９のガイド作用が及ばない範囲が不必要に広くなることを防止することができ、各転輪２６〜２９に対するクローラベルト３０の左右方向への変位を抑制することができる。その結果、各転輪２６〜２９からクローラベルトが外れる虞を効果的に抑制することができる。
【００５９】
従って、左右のクローラ式走行装置１０に装備する４つの転輪２６〜２９を合理的に配置することにより、転輪の増加による構造の複雑化やコストの高騰を招くことなく、クローラベルト３０が各転輪２６〜２９から外れる虞を効果的に抑制しながら、刈取搬送部３の重量を左右のクローラ式走行装置１０の前部側により安定性良く受け止めさせることができ、刈り取り収穫作業の高効率化や畦越え性能などを向上させることができる。
【００６０】
図３及び図４に示すように、左右の各クローラ式走行装置１０において、第４転輪２９と遊動輪２５の前後間Ｐ４は、第１転輪２６と第２転輪２７の前後間隔Ｐ１よりも小さくなるように設定してある。
【００６１】
つまり、左右の各クローラ式走行装置１０の後部側に位置する第３転輪２８と第４転輪２９の前後間隔Ｐ３や第４転輪２９と遊動輪２５の前後間Ｐ４を狭くすることにより、左右の各クローラ式走行装置１０の前部側に位置する第１転輪２６と第２転輪２７の前後間隔Ｐ１や、左右の各クローラ式走行装置１０の前後中央側に位置する第２転輪２７と第３転輪２８の前後間隔Ｐ２を広くしながらも、左右のクローラ式走行装置１０の接地長さが長くなることに起因した旋回性能の低下を防止するようにしてある。
【００６２】
図１及び図３に示すように、起動輪２４は、その回転中心と第１転輪２６の回転中心との上下間隔Ｐ５が、クローラベルト３０の接地面３０Ｃと第１転輪２６の回転中心との上下間隔Ｐ６よりも大きくなる高さ位置に配備してある。
【００６３】
これにより、起動輪２４に対する出力軸３２を下部に備えたＴ／Ｍケース９の地上高を高くすることができ、深田においてＴ／Ｍケース９の底部が圃場面に接触する虞を回避することができる。その結果、深田での作業性を向上させることができる。
【００６４】
図１及び図３〜５に示すように、左右の各クローラ式走行装置１０には、第１転輪２６及び第２転輪２７に対するクローラベルト３０の外れを防止するソリ状の第１クローラガイド４２と、第３転輪２８及び第４転輪２９に対するクローラベルト３０の外れを防止するソリ状の第２クローラガイド４３を備えてある。
【００６５】
図３〜１０に示すように、第１クローラガイド４２には、トラックフレーム２３の前部側に備えた第１連結部４４にボルト連結する連結部４２Ａ、前後に位置する第１ガイド部４２Ｂ、及び、前後の第１ガイド部４２Ｂの間に位置する第２ガイド部４２Ｃ、などを一体形成してある。そして、第１クローラガイド４２は、その連結部４２Ａをトラックフレーム２３の第１連結部４４にボルト連結した状態では、その前後の第１ガイド部４２Ｂと第２ガイド部４２Ｃのそれぞれが左右一対の芯金突起４１Ａの間に位置し、前側の第１ガイド部４２Ｂが、第１転輪２６と同じ前後位置に、第１転輪２６の下端部２６Ｂと同じ高さで位置して、クローラベルト３０をガイドするように形成してある。又、後側の第１ガイド部４２Ｂが、第２転輪２７と同じ前後位置に、第２転輪２７の下端部２７Ｂと同じ高さで位置して、クローラベルト３０をガイドするように形成してある。更に、第２ガイド部４２Ｃが、第１転輪２６と第２転輪２７の間の位置に、それらの転輪２６，２７の下端部２６Ｂ，２７Ｂよりも芯金突起４１Ａの高さ範囲内で上方に位置して、クローラベルト３０をガイドするように形成してある。
【００６６】
第２クローラガイド４３には、トラックフレーム２３の後部側に備えた第２連結部４５と第３連結部４６にボルト連結する第１連結部４３Ａと第２連結部４３Ｂ、前後に位置する第１ガイド部４３Ｃ、前後の第１ガイド部４３Ｃの間に位置する第２ガイド部４３Ｄ、及び、後側の第１ガイド部４３Ｃから遊動輪２５に向けて延出する延出部４３Ｅ、などを一体形成してある。そして、第２クローラガイド４３は、その各連結部４２Ａ，４２Ｂをトラックフレーム２３の対応する連結部４５，４６にボルト連結した状態では、その前後の第１ガイド部４３Ｃと第２ガイド部４３Ｄと延出部４３Ｅのそれぞれが左右一対の芯金突起４１Ａの間に位置し、前側の第１ガイド部４３Ｃが、第３転輪２８と同じ前後位置に、第３転輪２８の下端部２８Ｂと同じ高さで位置して、クローラベルト３０をガイドするように形成してある。又、後側の第１ガイド部４３Ｄが、第４転輪２９と同じ前後位置に、第４転輪２９の下端部２９Ｂと同じ高さで位置して、クローラベルト３０をガイドするように形成してある。更に、第２ガイド部４２Ｃが、第３転輪２８と第４転輪２９の間の位置に、それらの転輪２８，２９の下端部２８Ｂ，２９Ｂよりも芯金突起４１Ａの高さ範囲内で上方に位置して、クローラベルト３０をガイドするように形成してある。又、延出部４３Ｅが、第４転輪２９と遊動輪２５の間の位置に、第４転輪２９の下端部２９Ｂよりも芯金突起４１Ａの高さ範囲内で上方に位置して、クローラベルト３０をガイドするように形成してある。
【００６７】
上記の構成により、第１転輪２６と第２転輪２７の前後間隔Ｐ１が広くなって第１転輪２６及び第２転輪２７のガイド作用がクローラベルト３０に及び難くなることにより、左右のクローラ式走行装置１０の前部側において発生し易くなる第１転輪２６及び第２転輪２７に対するクローラベルト３０の左右方向への変位を、第１クローラガイド４２によって効果的に抑制することができる。
【００６８】
又、左右のクローラ式走行装置１０の後部側において発生する虞のある第３転輪２８や第４転輪２９あるいは遊動輪２５に対するクローラベルト３０の左右方向への変位を、第２クローラガイド４３によってより効果的に抑制することができる。
【００６９】
しかも、前述したように、第１クローラガイド４２及び第２クローラガイド４３に第１ガイド部４２Ｂ，４３Ｃと第２ガイド部４２Ｃ，４３Ｄとを形成し、更に、第２クローラガイド４３に延出部４３Ｅを形成することにより、クローラベルト３０において、第１ガイド部４２Ｂ，４３Ｃに対向するベルト部分は、第１〜４の転輪２６〜２９のいずれかのガイド作用を受けることから、第１ガイド部４２Ｂ，４３Ｃに摺接し難くなる。又、第２ガイド部４２Ｃ，４３Ｄ及び延出部４３Ｅに対向するベルト部分は、第２ガイド部４２Ｃ，４３Ｄ及び延出部４３Ｅが各転輪２６〜２９の下端部２６Ｂ〜２９Ｂよりも上方に位置することにより第２ガイド部４２Ｃ，４３Ｄ及び延出部４３Ｅに摺接し難くなる。
【００７０】
つまり、第１クローラガイド４２及び第２クローラガイド４３を、できるだけ各転輪２６〜２９の下端に近づけてクローラベルト３０の外れをより効果的に抑制するようにしながら、第１クローラガイド４２及び第２クローラガイド４３におけるガイド部の全域を第１ガイド部に形成する（各転輪２６〜２９の下端部２６Ｂ〜２９Ｂと同じ高さに形成する）場合に比較して、第１クローラガイド４２及び第２クローラガイド４３に対するクローラベルト３０の摺接を効果的に抑制することができる。
【００７１】
その結果、第１クローラガイド４２及び第２クローラガイド４３を用いてクローラベルト３０の外れをより効果的に抑制するようにしながら、走行時におけるクローラベルト３０と第１クローラガイド４２及び第２クローラガイド４３との摺接に起因した摺接音の発生やクローラ式走行装置１０の耐久性の低下を抑制することができる。
【００７２】
又、第２クローラガイド４３に延出部４３Ｅを形成したことにより、後進時に発生する虞のある第２クローラガイド４３と遊動輪２５との間へのクローラベルト３０の入り込みを抑制することができる。
【００７３】
図３、図４及び図８〜１０に示すように、第２クローラガイド４３の延出部４３Ｅには、遊動輪２５に向けて垂直状に立ち上がって遊動輪２５に近接する起立部４３Ｆを形成してある。又、起立部４３Ｆを後窄まり形状に形成してある。
【００７４】
これにより、万が一、第２クローラガイド４３と遊動輪２５との間にクローラベルト３０が入り込んだ場合であっても、クローラベルト３０に埋設した芯金４１が第２クローラガイド４３の延出端（後端）に引っ掛かる虞を未然に回避することができ、その引っ掛かりによって発生する虞のあるクローラベルト３０の折れや芯金４１の脱落などを阻止することができる。
【００７５】
しかも、起立部４３Ｆの形状が後窄まり形状であることから、例えば、クローラベルト３０における第２クローラガイド４３と遊動輪２５との間のベルト部分が隆起部に乗り上げて第２クローラガイド４３と遊動輪２５との間に入り込み、クローラベルト３０の芯金４１が第２クローラガイド４３の起立部４３Ｆと遊動輪２５との間に嵌まり込んだとしても、その嵌まり込んだ芯金４１は、第２クローラガイド４３の起立部４３Ｆと遊動輪２５との間においては安定し難くなることから、第２クローラガイド４３の起立部４３Ｆと遊動輪２５との間に噛み込み難くなる。その結果、クローラベルト３０の芯金４１が第２クローラガイド４３の起立部４３Ｆと遊動輪２５との間に噛み込む虞を効果的に防止することができる。
【００７６】
〔別実施形態〕
【００７７】
〔１〕コンバインとしては、刈取搬送部３に２枠の引起枠１７を備えるとともに、それらのいずれか一方を１条用に形成し、かつ、他方を２条用に形成した２枠３条刈り仕様で、刈取搬送部３の左端部に位置するデバイダ１８の分草始端が、機体の左右方向において左側のクローラ式走行装置１０の左外側端と一致又は略一致し、かつ、刈取搬送部３の右端部に位置するデバイダ１８の分草始端が、機体の左右方向において右側のクローラ式走行装置１０の右外側端と一致又は略一致するように、それらのデバイダ１８を配置した全面刈り仕様のものであってもよい。
又、２枠４条刈り仕様や２枠３条刈り仕様でないもので全面刈り仕様に構成したものや、２枠４条刈り仕様や２枠３条刈り仕様で全面刈り仕様でないものに構成したものなどであってもよい。
【００７８】
〔２〕第１クローラガイド４２及び第２クローラガイド４３としては、それらの第１ガイド部４２Ｂ，４３Ｃの高さ位置が、対応する転輪２６〜２９の下端部よりも少し上方に位置し、かつ、それらの第２ガイド部４２Ｃ，４３Ｄの高さ位置が、第１ガイド部４２Ｂ，４３Ｃの高さ位置よりも少し上方に位置するように形成したものであってもよい。
【００７９】
〔３〕第２クローラガイド４３の起立部４３Ｆを、その後端が機体後方に向けて膨出するように湾曲する湾曲形状に形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、機体の前後方向に所定間隔をあけて配備した起動輪と遊動輪との間に４つの転輪を配備するものであれば、種々のコンバインのクローラ式走行装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
２４    起動輪
２５    遊動輪
２６    第１転輪
２６Ｂ  下端部
２７    第２転輪
２７Ｂ  下端部
２８    第３転輪
２８Ｂ  下端部
２９    第４転輪
２９Ｂ  下端部
３０    クローラベルト
３０Ｃ  接地面
４２    第１クローラガイド
４２Ｂ  第１ガイド部
４２Ｃ  第２ガイド部
４３    第２クローラガイド
４３Ｃ  第１ガイド部
４３Ｄ  第２ガイド部
４３Ｅ  延出部
４３Ｆ  起立部
Ｐ１    第１転輪と第２転輪の前後間隔
Ｐ２    第２転輪と第３転輪の前後間隔
Ｐ３    第３転輪と第４転輪の前後間隔
Ｐ５    起動輪の回転中心と第１転輪の回転中心との上下間隔
Ｐ６    クローラベルトの接地面と第１転輪の回転中心との上下間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010264834.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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