(57)【要約】【課題】通信が正常に終了しなかった場合も確実に課金できる技術を提供する。【解決手段】通信システムは、セッション制御サーバと、課金装置とを有する。セッション制御サーバは、セッション制御対象の呼が終了するまでの間に所定の途中時点になったならば、該呼の呼詳細記録情報を作成する。課金装置は、前記セッション制御サーバにより作成された前記呼詳細記録情報を取得し、該呼詳細記録情報に基づいて、該呼に課する料金を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セッション制御対象の呼が終了するまでの間に所定の途中時点になったならば、該呼の呼詳細記録情報を作成するセッション制御サーバと、
前記セッション制御サーバにより作成された前記呼詳細記録情報を取得し、該呼詳細記録情報に基づいて、該呼に課する料金を算出する課金装置と、
を有する通信システム。
【請求項２】
前記セッション制御サーバは、最初の呼詳細記録情報に前記呼が開始した時刻である開始時刻と該呼詳細記録情報を作成した時刻である作成時刻とを記載し、２個目以降の呼詳細記録情報に該呼詳細記録情報を作成した時刻である作成時刻を記載し、
前記課金装置は、最初に取得した前記呼詳細記録情報に記載された前記開始時刻から、最後に取得した前記呼詳細記録情報に記載された前記作成時刻までの時間について前記呼に課する料金を算出する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記セッション制御サーバは、２個目以降の呼詳細記録情報に、１個前の呼詳細記録情報を作成した時刻を途中清算の開始時刻として更に記載し、
前記課金装置は、前記２個目以降の呼詳細記録情報を取得したならば、該呼詳細記録情報に記載された前記途中清算の開始時刻から前記作成時刻までの時間について前記呼に課する料金を算出する、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記途中時点は、前記呼が開始した時刻から長期保留判定時間が経過した後の所定周期に対応した時刻である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
呼のセッション制御を行う呼制御手段と、
前記呼制御手段により前記セッション制御の対象となった前記呼が終了するまでの間に所定の途中時点になったならば、該呼の呼詳細記録情報を作成する呼詳細記録情報作成手段と、
を有するセッション制御サーバ。
【請求項６】
呼が終了するまでの間に所定の途中時点で作成された呼詳細記録情報を取得する呼詳細記録情報取得手段と、
前記呼詳細記録情報取得手段により取得された前記呼詳細記録情報に基づいて前記呼に課する料金を算出する料金算出手段と、
を有する課金装置。
【請求項７】
呼のセッション制御を行い、
前記呼が終了するまでの間に所定の途中時点になったならば、該呼の呼詳細記録情報を作成する、呼詳細記録作成方法。
【請求項８】
呼が終了するまでの間に所定の途中時点で作成された呼詳細記録情報を取得し、
前記呼詳細記録情報に基づいて前記呼に課する料金を算出する、料金算出方法。
【請求項９】
コンピュータをセッション制御サーバとして動作させるためのプログラムであって、
コンピュータに、
呼のセッション制御を行う呼制御手順、及び
前記呼制御手順で前記セッション制御の対象となった前記呼が終了するまでの間に所定の途中時点になったならば、該呼の呼詳細記録情報を作成する呼詳細記録情報作成手順、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを課金装置として動作させるためのプログラムであって、
コンピュータに、
呼が終了するまでの間に所定の途中時点で作成された呼詳細記録情報を取得する呼詳細記録情報取得手順、及び
前記呼詳細記録情報取得手順で取得された前記呼詳細記録情報に基づいて前記呼に課する料金を算出する料金算出手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）通信システムの課金計算を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１や非特許文献２に記載のＮＧＮ（Next Generation Network）においては、ＩＰを利用した高品質の通信サービスの実現が試みられている。
【０００３】
このＩＰ（Internet Protocol）電話における課金では、まず、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバなどのノードがＣＤＲ（呼詳細記録情報；Call Detail Record）を生成する。次に課金装置が、これらＣＤＲを収集し、その内容に基づいて計算を行うことにより課金している。
【０００４】
ここで、特許文献１に記載の呼制御装置（ＳＩＰサーバ）は、呼の確立時にその通信（通話）に関する記録を取り始め、呼が終了したタイミングで、通信終了のＳＩＰ信号を契機として、それまでの記録を総合してＣＤＲを作成していた。つまり、ＳＩＰサーバは、１つの呼について１つのＣＤＲを作成していた。
【非特許文献１】日本電信電話株式会社著、「ＮＴＴ技術ジャーナル」、オーム社出版、２００７．Ｖｏｌ１９．Ｎｏ４、ｐ３０−３７
【非特許文献２】日経ＢＰ社、「ＮＴＴのＮＧＮはどんなしくみ？」、[online]、[平成２０年８月１２日検索]、インターネット、<http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070125/259673>
【特許文献１】特開２００３−１４３３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のＳＩＰサーバでは、呼が長時間連続するとき、通信途中でシステムダウンなどが起こることがある。そのときは、通信終了のＳＩＰ信号を確認できないため、ＳＩＰサーバはＣＤＲを作成することができない。このため、通信システムが課金できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、通信が正常に終了しなかった場合も確実に課金できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の通信システムは、セッション制御対象の呼が終了するまでの間に所定の途中時点になったならば、該呼の呼詳細記録情報を作成するセッション制御サーバと、前記セッション制御サーバにより作成された前記呼詳細記録情報を取得し、該呼詳細記録情報に基づいて、該呼に課する料金を算出する課金装置と、を有する。
【０００８】
本発明のセッション制御サーバは、呼のセッション制御を行う呼制御手段と、前記呼制御手段により前記セッション制御の対象となった前記呼が終了するまでの間に所定の途中時点になったならば、該呼の呼詳細記録情報を作成する呼詳細記録情報作成手段と、を有する。
【０００９】
本発明の課金装置は、呼が終了するまでの間に所定の途中時点で作成された呼詳細記録情報を取得する呼詳細記録情報取得手段と、前記呼詳細記録情報取得手段により取得された前記呼詳細記録情報に基づいて前記呼に課する料金を算出する料金算出手段と、を有する。
【００１０】
本発明の呼詳細記録作成方法は、呼のセッション制御を行い、前記呼が終了するまでの間に所定の途中時点になったならば、該呼の呼詳細記録情報を作成する、方法である。
【００１１】
本発明の課金計算方法は、呼が終了するまでの間に所定の途中時点で作成された呼詳細記録情報を取得し、前記呼詳細記録情報に基づいて前記呼に課する料金を算出する、方法である。
【００１２】
本発明の第１の観点にかかるプログラムは、コンピュータに、呼のセッション制御を行う呼制御手順、及び前記呼制御手順で前記セッション制御の対象となった前記呼が終了するまでの間に所定の途中時点になったならば、該呼の呼詳細記録情報を作成する呼詳細記録情報作成手順、を実行させるためのプログラムである。
【００１３】
本発明の第２の観点にかかるプログラムは、コンピュータを課金装置として動作させるためのプログラムであって、コンピュータに、呼が終了するまでの間に所定の途中時点で作成された呼詳細記録情報を取得する呼詳細記録情報取得手順、及び前記呼詳細記録情報取得手順で取得された前記呼詳細記録情報に基づいて前記呼に課する料金を算出する料金算出手順、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、セッション制御サーバは、呼が継続している間の途中時点で呼詳細記録情報を作成するので、システムダウン等により通信が正常に終了しなかったときであっても、課金装置は、呼が継続中に作成された呼詳細記録情報に基づいて途中清算ができ、確実に課金できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明を実施するための第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の通信システム１の構成を示す全体図である。同図を参照すると、通信システム１は、ＳＳＣ（Subscriber Session Control server）１０、課金装置２０とを有する。そして、このＳＳＣ１０には、端末Ｐ１、Ｐ２等の複数のＵＡ(User Agent)が収容される。
【００１６】
端末Ｐ１およびＰ２は、通信プロトコルとしてＩＰを使用する通信端末である。
【００１７】
図２を参照してＳＳＣ１０（セッション制御サーバ）について説明する。ＳＳＣ１０は、Ｐ１、Ｐ２等の複数のＵＡ（クライアント）を収容するＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバである。同図を参照すると、ＳＳＣ１０は、呼制御部１０１およびＣＤＲ作成部１０３を有する。
【００１８】
図３は、ＳＳＣ１０に設定される項目を示す表である。同図を参照すると、ＳＳＣ１０には、「長期保留呼判定時間」および「途中清算時刻」（途中時点）が設定される。「長期保留呼判定時間」は、呼が長期間通信中の呼であるか否かを、ＳＳＣ１０が判断するための値である。「途中清算時刻」は、呼が長期通信中の呼であると判断された場合に、ＳＳＣ１０が、その呼のＣＤＲ（呼詳細記録情報：Call Detail Record）を作成する時刻である。
【００１９】
呼制御部１０１は、呼設定の要求を受け付けると、ＳＩＰの規定する通信手順に従って、その呼についてセッションを確立する。そして、ＣＤＲ作成部１０３は、毎日、「途中清算時刻」となったときに、呼が「長期保留呼判定時間」以上、継続しているのであれば、その呼について所定の項目を設定したＣＤＲを作成する。また、ＣＤＲ作成部１０３は、通信が終了したときにも、その呼についてＣＤＲを作成する。
【００２０】
図４は、ＳＳＣ１０がＣＤＲに設定する項目を示す表である。同図を参照すると、ＣＤＲには、「呼識別番号」、「通信開始時刻」、「通信終了時刻」、「途中清算表示」、「途中清算開始時刻」、および「途中清算終了時刻」を含む項目が設定される。
【００２１】
「呼識別番号」は、呼に割り当てられた、通信システム１内で一意な番号である。「通信開始時刻」は、通信が開始された時刻である。具体的には、着呼側の端末が、応答メッセージ（２００  ＯＫ）を送信した時刻が通信開始時刻である。「通信終了時刻」は、通信が終了した時刻である。具体的には、発呼側からの呼を切断する旨のメッセージ（ＢＹＥ）に対し、着呼側の端末が、応答メッセージ（２００  ＯＫ）を送信した時刻が通信終了時刻である。
【００２２】
「途中清算表示」は、ＳＳＣ１０が途中清算のために、呼が継続中に作成したＣＤＲであるか否かを示す情報である。例えば、ＳＳＣ１０は、そのＣＤＲが途中清算のために作成したＣＤＲである場合、「１」を設定し、そうでない場合「０」を設定する。「途中清算開始時刻」は、ＳＳＣ１０が途中清算のためのＣＤＲを２回目以降に作成するときに設定する時刻であり、前回ＣＤＲを作成した時刻が設定される。「途中清算終了時刻」は、ＳＳＣ１０が途中清算のためのＣＤＲを作成した時点の時刻である。
【００２３】
図５は、課金装置２０の構成を示すブロック図である。同図を参照すると、課金装置２０は、ＣＤＲ取得部２０１および課金計算部２０３を有する。
【００２４】
ＣＤＲ取得部２０１は、ＳＳＣ１０の作成したＣＤＲを収集する。そして、課金計算部２０３は、呼識別番号が同じＣＤＲのそれぞれについて、途中清算のためのＣＤＲであるか否かを判断する。
【００２５】
ＣＤＲが途中清算のためのＣＤＲである場合、即ち呼が継続中に作成されたＣＤＲである場合、課金計算部２０３は、下記（１）式に基づいて料金請求期間を算出する。
【００２６】
（料金精算期間）＝（途中清算終了時刻）―ＭＡＸ[（通信開始時刻）、（途中清算開始時刻）]・・・（１）
ＣＤＲが途中清算のためのＣＤＲでない場合、すなわち、通信終了後に作成されたＣＤＲである場合、課金計算部２０３は、下記（２）式に基づいて料金精算期間を算出する。
【００２７】
（料金精算期間）＝（通信終了時刻）―ＭＡＸ[（通信開始時刻）、（途中清算開始時刻）]・・・（２）
上記（１）式および（２）式において、「ＭＡＸ[]」は、「通信開始時刻」および「途中清算開始時刻」のうち、いずれか遅いときを示す関数である。
【００２８】
課金計算部２０３は、上記（１）式または（２）式を使用して算出した料金精算期間の合計値を呼の継続期間として、その値に基づいて課金計算する。
【００２９】
次に、通信システム１の動作について説明する。図６は、ＳＳＣ１０のＣＤＲ作成処理を示すフローチャートである。このＣＤＲ作成処理は、ＳＳＣ１０が呼を受け付けたときに開始する。同図を参照すると、ＳＳＣ１０は、通信が終了したか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００３０】
通信が終了していなければ（ステップＳ１：ＮＯ）、ＳＳＣ１０は、下記（３）式が成立するか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００３１】
（長期保留判定時間）＞（現在時刻）―（通信開始時刻）・・・（３）
上記（３）式が成立するならば（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ＳＳＣ１０は、途中清算ＣＤＲ作成処理を実行する（ステップＳ５）。途中清算ＣＤＲ作成処理の内容については、後述する。上記（３）式が成立しない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、またはステップＳ５の後、ＳＳＣ１０は、ステップＳ１に戻る。
【００３２】
通信が終了したならば（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ＳＳＣ１０は、通信終了時刻等を設定したＣＤＲを作成する（ステップＳ７）。ステップＳ７の後、ＳＳＣ１０はＣＤＲ作成処理を終了する。
【００３３】
図７は、途中清算ＣＤＲ作成処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、ＳＳＣ１０は、ＳＳＣ１０は、通信が終了したか否かを判断する（ステップＳ５１）。通信が終了していなければ（ステップＳ５１：ＮＯ）、ＳＳＣ１０は、現在時刻が「途中清算時刻」であるか否かを判断する（ステップＳ５３）。
【００３４】
「途中清算時刻」が経過したのであれば（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、ＳＳＣ１０は、途中清算のためのＣＤＲを作成する（ステップＳ５５）。このＣＤＲには、「通信開始時刻」と、「途中清算終了時刻」が設定される。２回目以降に作成するＣＤＲであれば、前回ＣＤＲを作成した時刻である「途中清算開始時刻」が更に設定される。現在時刻が「途中清算時刻」でない場合（ステップＳ５３：ＮＯ）、またはステップＳ５５の後、ＳＳＣ１０は、ステップＳ５１に戻る。
【００３５】
通信が終了したのであれば（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、ＳＳＣ１０は、途中清算ＣＤＲ作成処理を終了する。
【００３６】
図８は、課金装置２０の課金計算処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、課金装置２０は、ＳＳＣ１０が作成したＣＤＲを全て取得する（ステップＴ１）。例えば、課金装置２０は、ＳＳＣ１０に対し、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）等を使用しＣＤＲを送信するように要求し、ＳＳＣ１０からＣＤＲを受信する。そして、課金装置２０は、取得したＣＤＲのうち、未処理のＣＤＲで呼識別番号が同じＣＤＲを全て抽出する（ステップＴ３）。
【００３７】
課金装置２０は、抽出したＣＤＲの「途中清算表示」を参照し、そのＣＤＲが途中清算のためのＣＤＲであるか否かを判断する（ステップＴ５）。
【００３８】
処理対象のＣＤＲが途中清算のためのＣＤＲである場合（ステップＴ５：ＹＥＳ）、課金装置２０は、上記（１）式を使用して料金精算期間を算出する（ステップＴ７）。処理対象のＣＤＲが途中清算のためのＣＤＲでない場合（ステップＴ５：ＮＯ）、課金装置２０は、上記（２）式を使用して料金精算期間を算出する（ステップＴ９）。
【００３９】
ステップＴ７またはＴ９の後、課金装置２０は、抽出した呼識別番号が同一のＣＤＲの全てについて料金精算期間を算出したか否かを判断する（ステップＴ１１）。
【００４０】
抽出したＣＤＲの全てについて算出したのであれば（ステップＴ１１：ＹＥＳ）、課金装置２０は、算出した料金精算期間の合計値を呼の継続時間として課金計算する（ステップＴ１３）。そして、課金装置２０は、取得した全てのＣＤＲについて課金計算したか否かを判断する（ステップＴ１５）。抽出したＣＤＲの全てについて算出していなければ（ステップＴ１１：ＮＯ）、ＳＳＣ１０は、ステップＴ５に戻る。
【００４１】
全てのＣＤＲについて課金計算していなければ（ステップＴ１５：ＮＯ）、課金装置２０は、ステップＴ３に戻る。全てのＣＤＲについて課金計算したのであれば（ステップＴ１５：ＹＥＳ）、課金装置２０は、課金計算処理を終了する。
【００４２】
続いて、通信システム１の動作の一例について説明する。
【００４３】
図９は、ＳＳＣ１０のＣＤＲ作成処理の結果の一例を示す図である。「長期保留判定時間」に３時間、「途中清算期間」に午前４時が設定され、１月１日の午前零時から、同月２日の午前５時まで通信が行われた場合について考える。
【００４４】
通信開始時間（１日午前零時）から長期保留判定時間（３時間）が経過したとき、ＳＳＣ１０は、途中清算ＣＤＲ作成処理を開始する。そして、「途中清算時刻」（午前４時）になったとき、ＳＳＣ１０は、１つ目のＣＤＲ（ＣＤＲ−Ａ）を作成する（ステップＳ５５）。そして、１つ目のＣＤＲを作成したときから、翌日の「途中清算時刻」（２日午前４時）になったとき、ＳＳＣ１０は、２つ目のＣＤＲ（ＣＤＲ−Ｂ）を作成する（ステップＳ５５）。２つ目のＣＤＲを作成してから、更に翌日の「途中清算時刻」（３日午前４時）になる前に、通信が終了されたとき、ＳＳＣ１０は、３つ目のＣＤＲを作成する（ステップＳ７）。
【００４５】
図１０は、作成した３つのＣＤＲ（ＣＤＲ−Ａ、ＣＤＲ−Ｂ、およびＣＤＲ−Ｃ）のそれぞれの設定内容を示す表である。同図を参照すると、ＣＤＲ−Ａには、「呼識別番号」のほか、「通信開始時刻」（１日午前零時）が設定されるが、この時点では通信が終了していなかったので、「通信終了時刻」は設定されない。
【００４６】
ＣＤＲ−Ａは、途中清算のために作成されたＣＤＲなので、「途中清算表示」に、「１」が設定される。ＣＤＲ−Ａは１回目に作成されたＣＤＲなので、「途中清算開始時刻」は未設定である。「途中清算終了時刻」には、ＣＤＲ―Ａを作成した時刻（１日午前４時）が設定される。
【００４７】
ＣＤＲ−Ｂは、ＣＤＲ−Ａと同じ呼について作成されたので、その「呼識別番号」には、ＣＤＲ−Ａの「呼識別番号」と同じ番号が設定される。また、ＣＤＲ−Ｂには「通信開始時刻」（１日午前零時）が設定されるが、「通信終了時刻」は設定されない。
【００４８】
ＣＤＲ−Ｂは、途中清算のために作成されたＣＤＲなので、「途中清算表示」に、「１」が設定される。ＣＤＲ−Ｂの「途中清算開始時刻」には、前回ＣＤＲ（ＣＤＲ−Ａ）を作成した時刻（１日午前４時）が設定され、「途中清算終了時刻」には、今回のＣＤＲ（ＣＤＲ―Ｂ）を作成した時刻（２日午前４時）が設定される。
【００４９】
ＣＤＲ−Ｃは、通信終了後に作成されたＣＤＲなので、ＣＤＲ−ＡおよびＣＤＲ―Ｂと同じ「呼識別番号」と、「通信開始時刻」（１日午前零時）と、「通信終了時刻」（２日午前５時）とが設定される。
【００５０】
ＣＤＲ−Ｃは、途中清算のためのＣＤＲでないので、「途中清算表示」に、「０」が設定される。ＣＤＲ−Ｂの「途中清算開始時刻」には、ＣＤＲ−Ｃを作成した時刻（２日午前４時）が設定されるが、「途中清算終了時刻」は未設定である。
【００５１】
課金装置は、これらのＣＤＲ（ＣＤＲ−Ａ、ＣＤＲ−Ｂ、およびＣＤＲ−Ｃ）を取得する。ＣＤＲ−Ａ、ＣＤＲ−Ｂは途中清算のためのＣＤＲなので、上記（１）式を使用して、それぞれの料金精算期間として「４時間」、「２４時間」が算出される。ＣＤＲ−Ｃは途中清算のためのＣＤＲでないので、上記（２）式を使用して、料金精算期間として「１時間」が算出される。課金装置２０は、これらの算出値を合計した「２９時間」を通信時間として課金計算する。
【００５２】
このように、呼が継続中に定期的にＣＤＲを作成することにより、呼が終了する前にシステムダウンが生じるなどして通信が正常に終了しなかった場合であっても、呼が継続中に作成したＣＤＲの設定内容に基づいて、途中清算することができる。例えば、図９に示した例において、１日午前４時から翌日の午前４時の間にシステムダウンした場合、ＣＤＲ−ＢおよびＣＤＲ−Ｃは作成されないが、ＣＤＲ−Ａは作成済なので、このＣＤＲに基づいて１日午前４時までの通信について課金計算できる。
【００５３】
図１１は、通信システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。端末Ｐ１が端末Ｐ２に対して発呼する場合について考える。
【００５４】
端末Ｐ１は、ＳＳＣ１０を経由して端末Ｐ２へＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。端末Ｐ２は、ＳＳＣ１０を経由して端末Ｐ１へ暫定応答メッセージ（１００  Trying、１８０  Ringing）を送信する。端末Ｐ１は、ＳＳＣ１０を経由して端末Ｐ２へ暫定応答の到達確認メッセージ（ＰＲＡＣＫ）を送信する。端末Ｐ２は、ＳＳＣ１０を経由して端末Ｐ２へ成功応答メッセージ（２００  ＯＫ）を送信し、通信が開始される。
【００５５】
呼が「長期保留判定時間」以上、継続するのであれば、ＳＳＣ１０は、「途中清算時刻」になるたびに、定期的に途中清算のためのＣＤＲを作成する（ステップＳ５５）。
【００５６】
端末Ｐ１が、呼を切断するためのメッセージ（ＢＹＥ）を送信し、端末Ｐ２が成功応答メッセージ（２００  ＯＫ）を返信したとき、通信が終了する。ＳＳＣ１０は、通信終了後に、「途中清算表示」が「０」に設定されたＣＤＲを作成する（ステップＳ７）。
【００５７】
なお、本実施形態では、ＳＳＣを１つだけ設ける構成としているが、ＣＤＲ作成機能を有するＳＩＰサーバを複数設けてもよいのは勿論である。
【００５８】
本実施形態では、各ＣＤＲの料金精算期間を合計することで、その呼の通信時間を求めているが、図１２に示すように、「通信開始時刻」から、ＳＳＣ１０が最後に作成したＣＤＲの作成時刻（「途中清算終了時刻」または「通信終了時刻」）までの期間をその呼の通信時間として算出してもよい。この場合、ＳＳＣ１０は、「途中清算開始時刻」を設定する必要はなく、最初に作成するＣＤＲ以外には「通信開始時刻」を設定する必要がない。つまり、ＳＳＣ１０は、最初に作成するＣＤＲにのみ「通信開始時刻」と作成時刻（「途中清算終了時刻」）を設定し、２個目以降のＣＤＲには、作成時刻（「途中清算終了時刻」または「通信終了時刻」）のみを設定すればよい。
【００５９】
本実施形態では、ＳＳＣ１０は、毎日１回所定の時刻にＣＤＲを設定する構成としているが、本発明はこれに限定されるものではない。ＳＳＣ１０は、毎日１回でなく、毎日複数回ＣＤＲを作成してもよいし、１日単位でなく、週ごと、月ごとなど、所定の期間内に複数回ＣＤＲを作成してもよい。また、ＣＤＲを生成する時刻を設定するのでなく、ＣＤＲを周期的に生成することとし、その周期をＳＳＣ１０に設定することにしてもよい。
【００６０】
本実施形態では、「長期保留判定時間」および「途中清算時刻」として予め設定された値を使用しているが、これらの値は、オペレータが設定、変更してもよいし、課金装置等の他の装置から受信することにより設定してもよい。
【００６１】
図６〜図８に示したフローチャートの全部または一部は、コンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＳＳＣ１０（セッション制御サーバ）は、呼が継続している間、「途中清算期間」の周期で、呼の開始時刻と作成時の時刻とを設定したＣＤＲ（呼詳細記録情報）を作成するので、システムダウン等により、セッション制御サーバが、通信終了後の呼詳細記録情報を作成できないときであっても、課金装置２０は、呼が継続中に作成された呼詳細記録情報に設定された時間に基づいて途中清算ができ、確実に課金できる。
【００６３】
また、ＳＳＣ１０は、呼が「長期保留判定時間」以上継続したならば、「途中清算期間」の周期でＣＤＲを作成するので、短時間しか継続しない呼については、ＳＳＣ１０は、通信が終了しない限り、ＣＤＲを作成することがなくなり、ＳＳＣ１０の負担が軽減される。
【００６４】
ＳＳＣ１０は、２回目以降のＣＤＲを作成するとき、「途中清算開始時刻」、「途中清算終了時刻」を設定し、課金装置２０は、「途中清算開始時刻」から「途中清算終了時刻」までの時間に基づいて課金計算するので、途中清算期間ごとに、細かく課金計算できる。
【００６５】
ＳＳＣ１０は、呼が継続している間にＣＤＲを作成した後、その呼が終了しとき、「途中清算開始時刻」と「通信終了時刻」とを設定したＣＤＲを作成し、課金装置２０は、そのＣＤＲの「途中清算開始時刻」から「通信終了時刻」までの時間に基づいて課金計算するので、通信終了後のみＣＤＲを作成する通信システムに本発明を適用しても、課金計算が適切に実行される。
【００６６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図１３および図１４を参照して説明する。
【００６７】
図１３は、本実施形態の通信システム１ａの構成を示す全体図である。同図を参照すると、この通信システム１ａは、ＥＭＳ（Event Management System）３０を更に有する以外は、第１の実施形態の通信システム１と同様である。
【００６８】
図１４は、ＥＭＳ３０の構成を示すブロック図である。同図を参照すると。ＥＭＳ３０は、ファイル管理部３０１および共有ディスク３０３を有する。ファイル管理部３０１は、ＳＳＣ１０が作成したＣＤＲを受信し、共有ディスク３０３に格納する。
【００６９】
課金装置２０は、ＥＭＳ３０に格納されたＣＤＲを定期的に収集し、課金計算を行う。
【００７０】
本実施形態によれば、ＳＳＣを複数設けた場合であっても、それらのＳＳＣで作成されたＣＤＲをＥＭＳ３０で一元管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信システムの構成を示す全体図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のＳＳＣの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のＳＳＣの設定項目を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のＣＤＲの設定項目を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の課金装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のＣＤＲ作成処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態の途中清算ＣＤＲ作成処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態の課金計算処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態のＳＳＣの動作例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態のＣＤＲの設定内容の例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】変形例のＳＳＣの動作例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の通信システムの構成を示す全体図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態のＥＭＳの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７２】
１、１ａ    通信システム
１０    ＳＳＣ
２０    課金装置
３０    ＥＭＳ
１０１    呼制御部
１０３    ＣＤＲ作成部
Ｐ１、Ｐ２    端末
Ｓ１〜Ｓ７、Ｓ５１〜Ｓ５５、Ｔ１〜Ｔ１５    ステップ
【図１】
2010147581.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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