(57)【要約】【課題】従来の清掃部材では、清掃を行なう範囲が限定され、紙幣の搬送位置から奥まった位置にある紙粉や埃あるいは紙片は除去しきれない。【解決手段】搬送手段１１、１２により媒体を搬送する搬送路７を清掃するための清掃部材３０において、可撓性材料から成る基材３１と、前記基材３１における前記搬送手段１１、１２に対向する搬送手段対向部分を除いて、前記基材３１の両面に設けた清掃材３２とから成る清掃部材３０である。また清掃部材３０の長さは搬送路７の幅と略同じで、高さは前記搬送路７の高さと略同じである。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段により媒体を搬送する搬送路を清掃するための清掃部材において、
可撓性材料から成る基材と、
前記基材における前記搬送手段に対向する搬送手段対向部分を除いて、前記基材の両面に設けた清掃材とから成ることを特徴とする清掃部材。
【請求項２】
前記清掃材は、高摩擦で可撓性を有する請求項1記載の清掃部材。
【請求項３】
前記清掃材は、高摩擦で伸縮自在性を有する請求項1記載の清掃部材。
【請求項４】
前記清掃材は、洗浄可能な材質である請求項1記載の清掃部材。
【請求項５】
前記清掃部材の幅は、前記搬送路の幅と略同じである請求項1記載の清掃部材。
【請求項６】
前記清掃部材の高さは、前記搬送路の高さと略同じである請求項1記載の清掃部材。
【請求項７】
前記基材の前記搬送手段対向部分の幅は、搬送路の幅と前記基材の幅の差に、前記搬送手段の幅を加えた値を有する請求項1乃至６いずれか一記載の清掃部材。
【請求項８】
搬送手段により媒体を搬送する搬送路を有する媒体処理装置において、
清掃基材の両面に、前記搬送手段に対向する搬送手段対向部分を除いて、清掃材が設けられた清掃部材を前記搬送路に挿入する挿入口と、
前記搬送路に前記清掃部材を搬送する前記搬送手段と、
前記搬送路を搬送された前記清掃部材を取り出す取出口とを具備することを特徴とする媒体処理装置。
【請求項９】
前記挿入口に前記清掃部材が挿入されたことを検知する挿入口検知手段と、
前記取出口に前記清掃部材が搬送されたことを検知する取出口検知手段と、
清掃が必要な清掃搬送路と前記挿入口又は取出口を表示する表示部と
これらを制御する制御部とを有することを特徴とする請求項８記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記搬送路は複数の搬送路から構成され、
前記制御部は、前記複数の搬送路から前記清掃搬送路を判定し、更に前記清掃搬送路に対応する前記挿入口を前記表示部に表示すること特徴とする請求項９記載の媒体処理装置。
【請求項１１】
前記搬送路の搬送手段は、清掃部材搬送時に駆動するための駆動用ノブを有すること特徴とする請求項１０記載の媒体処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記挿入口検知手段の検知に基づいて、前記清掃搬送路の搬送手段を制御し、前記清掃部材を前記清掃搬送路に搬送すること特徴とする請求項９記載の媒体処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記取出口検知手段の検知に基づいて、前記表示部に前記取出口を表示すること特徴とする請求項９記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置の搬送路を清掃するための清掃部材及び媒体の搬送路を有する媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体処理装置としての例えば自動取引装置においては、媒体としての紙幣を搬送する搬送路に紙幣を検知するための光学式センサが配設されている。このセンサが紙粉や埃等により汚れた場合、あるいは搬送路上に紙片が残留した場合、搬送路を清掃する必要がある。このような場合、従来はパトロール券を搬送させ、センサに付着した紙粉や埃を除去する一方、搬送路に残留した紙片の除去を行っていた。パトロール券を搬送させて搬送路を清掃することを開示するものとして、例えば、特許文献１（特開平１０−９１８４０号公報）が挙げられる。
【０００３】
上記特許文献１に開示されるパトロール券は、紙幣、例えば１万円紙幣と同一の寸法及び形状を有する基材に清掃材としての布が被着された構成を有するもので、パトロール券を往復搬送することにより搬送路に配設されたセンサを清掃するというものである。（特許文献１段落００２７等参照）
【特許文献１】特開平１０‐９１８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の清掃部材（パトロール券）では、清掃を行なう範囲が、搬送路に突出するように設けられたセンサに限定され、媒体（紙幣）搬送位置から奥まった位置にある紙粉や埃あるいは紙片が清掃部材の往復搬送では除去しきれないという問題があった。紙粉や埃が残ると、それが再びセンサに付着する可能性があり、紙片が残ると、媒体（紙幣）の搬送時にジャムを惹き起こす可能性がある。
【０００５】
また上記特許文献１に開示される清掃部材（パトロール券）は媒体（紙幣）と同一形状となっているので、搬送路の幅に対して媒体の幅が短くなっている。その結果、清掃部材と搬送路の幅方向の端部との間に清掃できない箇所ができる。これを解決するためには搬送路に対して清掃部材の搬送位置を変えて少なくとも２回清掃搬送しなければならず、清掃作業が煩雑になるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の清掃部材は、搬送手段により媒体を搬送する搬送路を清掃するための清掃部材において、可撓性材料から成る基材と、前記基材における前記搬送手段に対向する搬送手段対向部分を除いて、前記基材の両面に設けた清掃材とから成ることを特徴とするものである。また、本発明の清掃部材は、上記構成に加えて、清掃部材の長さは、搬送路の幅と略同じで、前記清掃部材の高さは、前記搬送路の高さと略同じである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の清掃部材によれば、基材に高摩擦で可撓性を有するか又は伸縮自在な清掃材を設けたので、媒体の搬送位置から奥まった位置にある紙粉や埃を除去することが可能である。
【０００８】
また本発明の清掃部材によれば、基材の幅方向の長さを搬送路の幅と略同じ長さで、基材の幅方向の端面に搬送時に過剰な抵抗が働かない程度の長さにしたことにより、搬送路の幅方向の端部の清掃を少ない回数の搬送で良好に行なうことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を実施するための形態を図面に従って説明する。なお、各図面に共通する要素には同一の符号を付す。また、以下に説明する実施の形態では媒体処理装置として自動取引装置を例にとって説明する。
【００１０】
図1は媒体処理装置としての自動取引装置１を示す構成図である。図１において、自動取引装置１は、金融機関等に設置され、利用者Ｐに対して媒体としての紙幣Ｍを受け渡す機能（出金機能）と、利用者Ｐから紙幣Ｍを受け入れる機能（入金機能）とを有する。自動取引装置１は、出金紙幣を利用者Ｐが取り出し可能な位置に集積するとともに利用者Ｐから投入される入金紙幣を受け入れる接客部２と、紙幣Ｍを繰出し可能に収納する紙幣収納部３と、紙幣Ｍの真偽・金種等を鑑別する鑑別部４と、利用者Ｐが取り忘れた紙幣Ｍが収納される取忘れ紙幣収納部５と、出金時に鑑別部４で出金不可と判定された紙幣Ｍを収納するリジェクト収納部６を有する。更に自動取引装置１は、上記各部を接続して設けられ、上記各部間に紙幣Ｍを搬送する機能を有する搬送路７を複数有する。
【００１１】
前記接客部２は、分離繰出し部２aを備え、この分離繰出し部２aにより利用者Ｐが投入した紙幣Ｍを前記搬送路７に１枚ずつ繰出す。また出金紙幣は搬送路７から接客部２に１枚ずつ集積される。搬送路7は同図に破線で示した部分であり、上述した各部を紙幣搬送可能に接続する。前記搬送路７における搬送手段は、後述する搬送ローラ又は搬送ベルトである。紙幣収納部３は、金種別に複数設けられ、それぞれ分離繰出し部３aにより収納している紙幣Ｍを１枚ずつ搬送路７に繰出す。更に、紙幣収納部３には、利用者Ｐから投入された紙幣Ｍが出金紙幣として利用可能なものであれば、分離繰出し部３aより紙幣Ｍを収納する。
【００１２】
通常稼動時は、利用者Ｐが入金取引を選択して紙幣Ｍを接客部２に投入すると、投入された紙幣Ｍは接客部２から搬送路７を搬送されて鑑別部４へ送られる。ここで出金に使用可能と判定されると該当する金種の紙幣収納部３へ送られ、収納される。また利用者Ｐに出金する場合は、利用者Ｐが出金金額を入力すると、その金額に相当する紙幣Ｍが紙幣収納部３から繰出され、鑑別部４へ送られる。鑑別部４で出金に問題ないと判定されると、搬送路７を搬送されて接客部２へ送られる。出金金額に相当する紙幣Ｍが接客部２に集積されると、図示しないシャッターが開けられ、利用者Ｐは紙幣Ｍを取り出す。
【００１３】
図２は搬送路７を示す概略正面図である。図２において、搬送路７には上部搬送ローラ１１a、１１ｂ及び下部搬送ローラ１２a、１２ｂが回転可能に設けられ、上部搬送ローラ１１aは下部搬送ローラ１２aと圧接対向し、上部搬送ローラ１１ｂは下部搬送ローラ１１ｂと圧接対向している。上部搬送ローラ１１a、１１ｂはシャフト１３に取付けられ、シャフト１３の端部にはギア１４及びノブ１５が取付けられている。ノブ１５は後述するように搬送路７を清掃する際に使用される。
【００１４】
下部搬送ローラ１２a、１２ｂはシャフト１６に取付けられ、シャフト１６の一端部にはギア１７が取付けられている。ギア１７は上述のギア１４と噛み合い、一つの駆動手段で両方のシャフト１３、１６が同時に互いに逆方向に回転駆動される。
【００１５】
搬送路７には搬送ガイド１８が設けられており、搬送ガイド１８により紙幣Ｍが搬送される搬送領域２０が形成される。搬送領域２０の幅Ｂは紙幣Ｍの幅より充分大きく形成されている。また搬送ガイド１８には紙幣Ｍを検知するための検知センサ２１が設けられている。検知センサ２１は、紙幣Ｍを挟んで配設される発光素子２１−１と受光素子２１−２で構成される。
【００１６】
図３は搬送手段としての搬送ローラ１１、１２を示す斜視図である。図３において、上部搬送ローラ１１ａ、１１ｂ及び下部搬送ローラ１２ａ、１２ｂがそれぞれ矢印方向に回転することにより、紙幣Ｍは矢印Ｘ方向に搬送される。搬送ローラ１１、１２は円形の車輪状の部品であり、中心を通るシャフト１３、１６に回転力が伝達されると、搬送ローラ１１、１２が回転する。搬送ローラ１１、１２の周速度は、単位時間当りの（回転数×ローラの直径×円周率）で表される。搬送ローラ１１、１２は図２で示すように搬送領域２０に突出しており、搬送領域２０を搬送される紙幣Ｍの表裏両面に（場合によっては片面のみに）接するように配置される。
【００１７】
搬送ローラ１１、１２は弾力性を有し、その表面は高摩擦材料で形成され、搬送ローラ１１、１２が回転することにより紙幣Ｍとの接触面に摩擦が発生し、紙幣Ｍが搬送ローラ１１、１２とともに移動し、搬送されるようになっている。
【００１８】
図４は搬送手段としての搬送ベルト２２を示す斜視図である。紙幣Ｍを搬送する他の搬送手段としての搬送ベルト２２について説明する。図４において、搬送ベルト２２ａ、２２ｂは、互いに離れた位置に配置されたプーリ２３ａ、２４ａ、２３ｂ、２４ｂに掛け渡され、プーリ２３ａ、２４ａ、２３ｂ、２４ｂが回転することにより搬送ベルト２２ａ、２２ｂが回転する。搬送ベルト２２ａ、２２ｂの外側表面は高摩擦材料で形成され、摩擦力を有する。搬送ベルト２２ａ、２２ｂが回転することにより紙幣Ｍとの接触面に摩擦が発生し、紙幣Ｍが搬送される。
【００１９】
図５は第１の実施の形態の清掃部材３０を示す正面図、図６は第１の実施の形態の清掃部材３０を示す斜視図である。両図において、清掃部材３０は、基材３１と、基材３１の両面に立設された清掃材３２とから構成される。基材３１は可撓性を有する材質、例えば、紙もしくはプラスチック、フィルムあるいは繊維材料等により形成され、望ましくは水に濡れても機能を損なわない材質とする。また清掃材３２の材質は高摩擦性を有し、更に可撓性又は伸縮・圧縮可能な材質とするもので、例えば、モヘア（長めの起毛）とする。
【００２０】
清掃材３２は、基材３１の両面にほぼ垂直に立設される。清掃材３２の基材３１への取付け方法は、両面テープによる貼り付け、接着剤による貼り付け、あるいは縫い付けなどの方法があるが、自動取引装置１の搬送路７は湾曲した部分もあるため、清掃部材３０としての可撓性を損なわない方法を採るものとする。清掃材３２は基材３１の所定位置に取付けられる。即ち、搬送ローラ１１、１２又は搬送ベルト２２に対向する部分としての接触する部分を除いた全ての表裏面に取付けられる。
【００２１】
図５、図６に示す３３は、基材３１における、搬送ローラ１１、１２又は搬送ベルト２２に対向する部分としての接触部である。当該接触部３３は、前記基材３１が搬送ローラ１１、１２又は搬送ベルト２２により搬送されるために接触する接触部であり、この接触部３３には清掃材３２は立設されていない。
【００２２】
図７は搬送ローラ１１、１２による清掃部材３０の搬送状態を示す斜視図、図８は搬送ローラ１１、１２による清掃部材３０の搬送状態を示す正面図である。また図９は搬送ベルト２２による清掃部材３０の搬送状態を示す斜視図、図１０は搬送ベルト２２による清掃部材３０の搬送状態を示す正面図である。これらの図に示すように、清掃部材３０の搬送時において、搬送ローラ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂは清掃部材３０の接触部３３に接触して搬送し、搬送ベルト２２ａ、２２ｂ、２５ａ、２５ｂの場合も同様に接触部３３に接触して清掃部材３０を搬送する。前記清掃部材３０の高さは、紙幣Ｍの前記搬送領域２０の高さと略同じである。清掃材（モヘア）３２は搬送ローラ又は搬送ベルトの基材３１との接触位置から奥側（図８、図１０における上下方向）に搬送ガイド１８まで伸びているので、前記搬送領域２０内の奥まった位置の清掃が可能である。
【００２３】
このように、接触部３３を避けて清掃材３２を基材３１に立設することにより、清掃材３２の厚みに配慮することなく搬送ローラ又は搬送ベルトを配置することができる。
【００２４】
次に接触部３３の幅について説明する。図１１は清掃部材３０の接触部３３の幅を説明するための説明図である。図１１において、清掃部材３０の接触部３３の幅は搬送ローラ１１ａ、１１ｂの幅と、搬送領域２０の幅と、清掃部材３０の幅により決定される。搬送ローラ１１ａ、１１ｂの幅をＡ、搬送領域２０の幅をＢ、清掃部材３０の幅をＣとすると、接触部３３の幅Ｄは、Ｄ≧Ａ＋（Ｂ−Ｃ）で設定される。この寸法設定により、清掃部材３０が搬送領域２０の一方の端部に寄った場合でも搬送ローラ１１ａ、１１ｂが清掃材３２と接触することはない。
【００２５】
清掃部材３０の幅Ｃは、搬送領域２０の幅Ｂとほぼ同じに設定されるが、完全に同じだと清掃部材３０の端面と搬送領域２０を形成する搬送ガイドが擦れて抵抗となる。そのため清掃部材３０の幅方向の端面が抵抗にならない程度に短く設定されている。
【００２６】
また、基材３１の厚さを含めた清掃部材３０の高さは、前述のように搬送領域２０の高さとほぼ同じに設定される。これにより清掃材３２は接触部３３から奥側、即ち、紙幣搬送時には紙幣Ｍが到達しない高さまで到達することができるので、これらの位置まで清掃が可能である。
【００２７】
次に、第１の実施の形態の清掃部材３０を使用して自動取引装置１の清掃搬送路７１を清掃する場合の動作について説明する。図１２は清掃部材３０を使用して清掃を行なう自動取引装置１を示す構成図である。紙幣Ｍのジャムや塵の堆積によるセンサ検知不良が発生した場合、搬送路７のうち清掃が必要な清掃搬送路７１を清掃する。この場合、保守員は清掃搬送路７１に対応する挿入口７１−１から清掃部材３０を挿入する。挿入後、保守員は図２に示すノブ１５を手動で回転する。清掃搬送路７１内の全ての搬送ローラ１１、１２は連動しており、ノブ１５を回転することにより清掃部材３０は挿入口７１−１から取出口７１−２まで搬送される。清掃部材３０の通過により清掃搬送路７１の内部は清掃され、清掃部材３０が取出口７１−２に到達すると、保守員は清掃部材３０を取り出す。
【００２８】
取り出した清掃部材３０は洗浄して再利用することが可能である。基材３１に紙を用いた場合は例えばドライクリーニングにより洗浄することにより再利用できる。また基材３１にプラスチック、フィルムあるいは繊維材料を用いた場合は水洗いが可能である。
【００２９】
自動取引装置１の搬送路７には紙幣Ｍの削れた粉である紙粉や埃がたまっていく。搬送路７には複数箇所に紙幣Ｍを検知する検知センサ２１が配設されており、検知センサ２１に埃等が付着することで誤動作を起こす。定期的に搬送路７の清掃作業を行なうことにより検知センサ２１の誤動作を防止することができる。
【００３０】
自動取引装置１が設置されている現場で保守を行なう場合、その場で装置を分解することはできない。そのため搬送路７内の埃や紙粉を除去することは多大な時間を要する作業となる。本実施においては、清掃部材３０を搬送路７に１回通過させるだけで清掃を行なうことも可能になるので、極めて短時間で清掃作業を行なうことができる。
【００３１】
また、清掃材３２としてモヘア等を立設することで、搬送路７の搬送領域２０の奥側まで入り込んで清掃できるので、検知センサ２１だけでなく、搬送路７の搬送ガイド１８の内壁の隅々まで清掃可能である。更にモヘアを使用した場合、搬送路７内から除去した塵や埃を自らの内に集塵するので、取り残すことなく清掃することができる。また第１の実施の形態によれば、清掃材３２を基材３１に対して搬送ローラ１１、１２又は搬送ベルト２２との接触部３３を避けて取付けたことにより、清掃材３２による搬送ローラ１１、１２又は搬送ベルト２２への影響を無くすことができる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。図１３は第２の実施の形態に係る自動取引装置４０を示す外観図、図１４は第２の実施の形態に係る自動取引装置４０を示す構成図である。
【００３３】
図１３に示すように自動取引装置４０には、前記利用者Ｐが入金取引及び出金取引の際に誘導表示を行なう表示部４１が具備されている。また図１４に示すように、自動取引装置４０の複数ある搬送路７のうち、清掃が必要な清掃搬送路７１には挿入口７１−１の近傍及び取出口７１−２の近傍にそれぞれ清掃部材検知センサ４２、４３が配設されている。
【００３４】
このうち挿入口検知手段としての清掃部材検知センサ４２は挿入口７１−１に清掃部材３０が挿入されたことを検知し、取出口検知手段としての清掃部材検知センサ４３は取出口７１−２に清掃部材３０が到達したことを検知する。なお、紙幣Ｍを検知するための図示しないセンサが、既に挿入口７１−１又は取出口７１−２の近傍に取付けられている場合には、清掃部材３０の検出用にそれを利用してもよい。
【００３５】
清掃部材３０を検知するための清掃部材検知センサ４２、４３は、清掃搬送路７１にのみ設けられている訳ではなく、他の搬送路７の挿入口及び取出口の近傍にも設けられているものである。
【００３６】
図１５は第２の実施の形態の自動取引装置４０の制御系を示すブロック図である。図１５において、主制御部４５は自動取引装置４０全体の動作を制御する。主制御部４５には、表示部４１、モータ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、上述の挿入口近傍の清掃部材検知センサ４２、取出口近傍の清掃部材検知センサ４３、紙幣Ｍを検知するための検知センサ４７ａが接続されている。モータ４６ａは清掃搬送路７１の搬送ローラ１１、１２又は搬送ベルト２２を起動するモータである。
【００３７】
次に第２の実施の形態の動作を説明する。なお第２の実施の形態においても第１の実施の形態で説明した清掃部材３０を使用する。図１６は第２の実施の形態の動作を示すフローチャートであり、図１７は清掃箇所を示す表示を行なう表示部４１を示す説明図である。
【００３８】
主制御部４５が、例えば清掃搬送路７１において紙幣Ｍのジャムを検出した場合、主制御部４５は、複数ある搬送路７のうち清掃が必要な清掃搬送路７１を判定する（Ｓ１０１）。そして、主制御部４５は図１７に示すように、自動取引装置４０の表示部４１に、清掃が必要なことを表示するとともに（Ｓ１０２）、その清掃搬送路７１の位置及び当該清掃搬送路７１に対応する清掃部材３０の挿入口７１−１の位置を矢印で表示する（Ｓ１０３）。保守員が表示された挿入口７１−１に清掃部材３０を挿入すると、挿入口７１−１の近傍に設けた清掃部材検知センサ４２が、清掃部材３０の挿入を検知し、検知信号を主制御部４５へ送る。主制御部４５は検知信号を受信すると（Ｓ１０４）、モータ４６ａを駆動し、清掃搬送路７１の搬送ローラ１１、１２（又は搬送ベルト２２）を回転させ、挿入された清掃部材３０を搬送させる（Ｓ１０５）。搬送の過程で清掃部材３０は清掃搬送路７１内を清掃する。清掃部材３０が取出口７１−２の近傍まで来ると清掃部材検知センサ４３がこれを検知し、検知信号を主制御部４５へ送る。主制御部４５は検知信号を受信すると（Ｓ１０６）、モータ４６ａを停止させて清掃部材３０の搬送を停止させる（Ｓ１０７）。
【００３９】
図１８は清掃終了の表示を示す説明図である。主制御部４５は清掃部材３０の搬送を停止させると、同図に示すように、清掃が終了したことを表示するとともに（Ｓ１０８）、清掃部材３０の取出口７１−２の位置を矢印で示す（Ｓ１０９）。これにより保守員は清掃の完了と清掃部材３０の取出口７１−２の位置を知ることができる。同図の表示は保守員が清掃部材３０を取り出すまで継続する。このため清掃部材３０の取り忘れを防止することができる。
【００４０】
以上のように第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態の奏する効果に加えて、自動取引装置４０の主制御部４５の制御により、自動にて清掃部材３０を搬送して清掃を行なうので、清掃部材３０を搬送させる手間を省くことができる。また表示部４１に清掃が必要なこと及び清掃が必要な清掃搬送路７１や挿入口７１−１を表示するので、保守員は容易に清掃部材３０を挿入することができる。
【００４１】
上記実施の形態では、清掃部材３０の清掃材３２としてモヘアを使用する例を示したが、これに限らず、例えばスポンジやフェルトなどの材料も清掃材３２として使用することができる。また上記実施の形態では媒体処理装置として自動取引装置１を例にして説明したが、本発明の清掃部材３０は、発券装置やカード読取装置等、シート状媒体とカード状媒体とを問わず、媒体を搬送し、清掃の必要のある搬送路を有する多くの装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】媒体処理装置としての自動取引装置を示す構成図である。
【図２】搬送路を示す概略正面図である。
【図３】搬送手段としての搬送ローラを示す斜視図である。
【図４】搬送手段としての搬送ベルトを示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態の清掃部材を示す正面図である。
【図６】第１の実施の形態の清掃部材を示す斜視図である。
【図７】搬送ローラによる清掃部材の搬送状態を示す斜視図である。
【図８】搬送ローラによる清掃部材の搬送状態を示す正面図である。
【図９】搬送ベルトによる清掃部材の搬送状態を示す斜視図である。
【図１０】搬送ベルトによる清掃部材の搬送状態を示す正面図である。
【図１１】清掃部材の接触部の幅を説明するための説明図である。
【図１２】清掃部材を使用して清掃を行なう自動取引装置を示す構成図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る自動取引装置を示す外観図である。
【図１４】第２の実施の形態に係る自動取引装置を示す構成図である。
【図１５】第２の実施の形態の自動取引装置の制御系を示すブロック図である。
【図１６】第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１７】清掃箇所を示す表示を行なう表示部を示す説明図である。
【図１８】清掃終了の表示を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１、４０        自動取引装置
７、            搬送路
１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ  搬送ローラ
２２ａ、２２ｂ  搬送ベルト
３０            清掃部材
３１            基材
３２            清掃材
３３            接触部
４１            表示部
４５            主制御部
Ｍ              紙幣
７１            清掃搬送路
【図１】
2010055337.tif 000003
【図２】
2010055337.tif 000004
【図３】
2010055337.tif 000005
【図４】
2010055337.tif 000006
【図５】
2010055337.tif 000007
【図６】
2010055337.tif 000008
【図７】
2010055337.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010055337.tif 000011
【図１０】
2010055337.tif 000012
【図１１】
2010055337.tif 000013
【図１２】
2010055337.tif 000014
【図１３】
2010055337.tif 000015
【図１４】
2010055337.tif 000016
【図１５】
2010055337.tif 000017
【図１６】
2010055337.tif 000018
【図１７】
2010055337.tif 000019
【図１８】
2010055337.tif 000020