(57)【要約】【課題】基板と導通材との間での剥離に起因する導通不良を防止し、長期信頼性を確保した表示装置と、これを備えた電子機器を提供する。【解決手段】第１の基板３と、第２の基板５と、これら第１の基板３と第２の基板５との間に挟着されて表示領域９を形成するマイクロカプセル６とを備え、マイクロカプセル６に、電気的刺激に対応して光学特性が変化する表示材料が封入されてなる表示装置１である。第１の基板３と第２の基板５との間に、これら基板間を導通させる導通材８が設けられて上下導通部１２が形成され、導通材８は、上下導通部１２における第１の基板３と第２の基板５との間の間隔Ｗ１を、表示領域９における第１の基板３と第２の基板５との間の間隔Ｗ２より広くする厚さに設けられている。【選択図】図１
2010122706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、これら第１の基板と第２の基板との間に挟着されて表示領域を形成するマイクロカプセルとを備え、前記マイクロカプセルに、電気的刺激に対応して光学特性が変化する表示材料が封入されてなり、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に、これら基板間を導通させる導通材が設けられて上下導通部が形成され、
前記導通材は、前記上下導通部における前記第１の基板と第２の基板との間の間隔を、前記表示領域における前記第１の基板と第２の基板との間の間隔より広くする厚さに設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記導通材は、前記上下導通部における前記第１の基板と第２の基板との間の間隔を、前記表示領域における前記第１の基板と第２の基板との間の間隔より１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲で広くする厚さに設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記上下導通部は、前記第１の基板及び第２の基板の外周部に配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の基板と前記第２の基板との間の、前記上下導通部及び前記表示領域とは異なる位置に、前記第１の基板と前記第２の基板とを固着する接着層が設けられていることを特徴する請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の基板と前記第２の基板との一方には、前記上下導通部を含む位置に基板電極が形成されており、前記接着層は、前記上下導通部以外の基板電極上に設けられていることを特徴する請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記接着層が、前記マイクロカプセルと前記上下導通部との間に設けられていることを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項７】
前記マイクロカプセルは、前記第１の基板あるいは第２の基板に接着されてなり、
前記接着層の接着剤は、前記マイクロカプセルを第１の基板あるいは第２の基板に接着する接着剤と同一であることを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記マイクロカプセルは、前記第１の基板あるいは第２の基板に厚さが２５μｍ以上の接着シートで接着されてなり、
前記接着層の接着剤は、前記接着シートの一部が前記上下導通部側にはみ出たことで形成されていることを特徴とする請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
前記接着層は防湿性の樹脂からなり、前記上下導通部及び前記表示領域の外側に、該上下導通部及び表示領域を囲った状態で配設されていることを特徴する請求項４記載の表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカプセルを備えた表示装置と、この表示装置を備えてなる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を有し、電界を印可することにより、該電気泳動粒子の分布状態が変化して該電気泳動分散液の光学特性が変化することを利用した、電気泳動表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような電気泳動表示装置は、バックライトが必要無いことから低コスト化や薄型化が可能となり、さらに、視野角が広くコントラストが高いことに加え、表示のメモリ性を有するために、次世代の表示デバイスとして注目を集めている。
【０００３】
また、このような電気泳動表示装置においては、電気泳動分散液をマイクロカプセルに封入し、このマイクロカプセルを、例えば共通電極となる透明電極を有する透明基板と、画素電極を有する基板との間に挟着されたものが知られている。電気泳動分散液をマイクロカプセルに封入することにより、表示装置の製造工程において分散液の流出を防止することができるとともに、電気泳動粒子の沈降や凝集を減少させることができるという利点がある。
【０００４】
ところで、このようなマイクロカプセルを備えた電気泳動表示装置では、前記の透明電極と基板との間の導通をとる方法として、樹脂中に導電粒子を含有させてなる導電材を用いる手法が一般に採用されている。この導電材としては、エポキシ等の樹脂に、銀等の金属粒子やカーボン粒子などの導通粒子を配合し含有させてなる導電性ペーストや、この導電性ペーストをシート状に加工した導電性シートが知られている。
【０００５】
そして、このような導電材を用いて前記の基板間を導通させる場合、色むら等が生じるのを防止すべく、前記のマイクロカプセルによって形成される表示領域での基板間の間隔と、この導通材によって導通させられる上下導通部における基板間の間隔とが同一になるように導通材の厚さ（高さ）を設定し、上下導通部を形成していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１８５０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した構造の表示装置では、高温放置あるいは温度サイクル等の信頼性試験を行った際、導通材中の樹脂の熱膨張及び熱収縮により、透明基板又は基板と導通材との間で剥離が起こり、導通不良が発生することがあった。このような信頼性試験で導通不良が発生した場合、その製品は、市場に出た際の長期信頼性が確保されていないことが予想され、したがってその対策が強く要望されている。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、基板と導通材との間での剥離に起因する導通不良を防止し、長期信頼性を確保した表示装置と、これを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため本発明の表示装置は、第１の基板と、第２の基板と、これら第１の基板と第２の基板との間に挟着されて表示領域を形成するマイクロカプセルとを備え、前記マイクロカプセルに、電気的刺激に対応して光学特性が変化する表示材料が封入されてなり、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に、これら基板間を導通させる導通材が設けられて上下導通部が形成され、
前記導通材は、前記上下導通部における前記第１の基板と第２の基板との間の間隔を、前記表示領域における前記第１の基板と第２の基板との間の間隔より広くする厚さに設けられていることを特徴としている。
【００１０】
この表示装置によれば、上下導通部における第１の基板と第２の基板との間の間隔を、表示領域における第１の基板と第２の基板との間の間隔より広くするように、導通材の厚さが設定され設けられているので、第１の基板及び／又は第２の基板は、その表示領域に対し、上下導通部において外側に反り、弾性変形した状態となる。したがって、第１の基板及び／又は第２の基板は、その弾性復帰力により、特に上下導通部において内側に働く力、すなわち導通材側を押圧する力を発揮する。よって、このように第１の基板及び／又は第２の基板が常に導通材側を押圧しているので、例えば高温放置あるいは温度サイクル等の信頼性試験を行った場合にも、第１の基板又は第２の基板と導通材との間での剥離が防止され、これにより製品としての長期信頼性が確保されたものとなる。
【００１１】
また、前記の表示装置においては、前記導通材が、前記上下導通部における前記第１の基板と第２の基板との間の間隔を、前記表示領域における前記第１の基板と第２の基板との間の間隔より１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲で広くする厚さに設けられているのが好ましい。
上下導通部における基板間の間隔の方の広さが、１０μｍ未満になると、前記の弾性復帰力による導通材側への押圧力が低くなって前記信頼性試験で剥離が生じるおそれがあり、２００μｍを越えると、長期に亘る経時変化により、上下導通部の近傍に位置するマイクロカプセルが基板から剥離し、表示不良を起こすおそれがある。したがって、前記したように１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲とすることにより、導通不良に関する長期信頼性、及び表示不良に関する長期信頼性を共に確保することができる。
【００１２】
また、前記の表示装置においては、前記上下導通部が、前記第１の基板及び第２の基板の外周部に配設されているのが好ましい。
このようにすれば、前記の弾性復帰力がより強く働くことにより、導通材側を押圧する力がより良好に発揮される。
【００１３】
また、前記の表示装置においては、前記第１の基板と前記第２の基板との間の、前記上下導通部及び前記表示領域とは異なる位置に、前記第１の基板と前記第２の基板とを固着する接着層が設けられているのが好ましい。
このようにすれば、第１の基板と第２の基板との間がより強固に接合し、これによって基板と導電材との間の剥離も防止される。
【００１４】
なお、この表示装置においては、前記第１の基板と前記第２の基板との一方には、前記上下導通部を含む位置に基板電極が形成されており、前記接着層は、前記上下導通部以外の基板電極上に設けられているのが好ましい。
このようにすれば、特に基板電極と導電材との間の接着を接着層によって補強することができる。
【００１５】
また、前記の表示装置においては、前記接着層が、前記マイクロカプセルと前記上下導通部との間に設けられているのが好ましい。
このようにすれば、第１の基板と第２の基板との間がより強固に接合するのに加え、上下導通部近傍での接合も強固になることにより、第１の基板又は第２の基板に対する上下導通部の剥がれも防止される。
【００１６】
なお、この表示装置においては、前記マイクロカプセルが、前記第１の基板あるいは第２の基板に接着されてなり、前記接着層の接着剤が、前記マイクロカプセルを第１の基板あるいは第２の基板に接着する接着剤と同一であるのが好ましい。
このようにすれば、前記マイクロカプセルを挟着する工程と同時に前記接着層の形成を行うことができ、したがって製造工程上も有利になる。
【００１７】
さらに、前記マイクロカプセルは、前記第１の基板あるいは第２の基板に厚さが２５μｍ以上の接着シートで接着されてなり、前記接着層の接着剤は、前記接着シートの一部が前記上下導通部側にはみ出たことで形成されているのが好ましい。
このように、２５μｍ以上の接着シートを用いてこれを加熱することにより、軟化してその一部が上下導通部側にはみ出し、その状態で硬化することにより、接着層となる。したがって、新たな工程を付加することなく、接着層の形成を行うことが可能になり、製造工程上極めて有利になる。
【００１８】
また、この表示装置においては、前記接着層は防湿性の樹脂からなり、前記上下導通部及び前記表示領域の外側に、該上下導通部及び表示領域を囲った状態で配設されているのが好ましい。
このようにすれば、湿気（水分）による電極の腐蝕やマイクロカプセルの劣化等を防止することができる。
【００１９】
本発明の電子機器は、前記の表示装置を備えたことを特徴としている。
この電子機器によれば、長期信頼性が確保された表示装置を備えているので、この電子機器自体も長期信頼性が確保されたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の表示装置の一実施形態の概略構成を示す側断面図である。
【図２】第１の基板の内面側を示す平面図である。
【図３】第１の基板の内面側を示す平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は表示装置の製造方法を工程順に説明するための図である。
【図５】本発明の表示装置の他の実施形態を説明するための概略構成図である。
【図６】本発明の電子機器の例であるコンピュータの外観構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の電子機器の例である携帯電話の外観構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の電子機器の例である電子ペーパーの外観構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の電子機器の例である電子ノートの外観構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を詳しく説明する。
図１は本発明の表示装置の一実施形態を示す図であり、図１中符号１は表示装置である。なお、図１、図４においては、本発明の特徴部分をより分かり易くするため、実際のものに比べて寸法・形状を極端に記載し、模式的に示している。特に、マイクロカプセルについては、中心側と両側とでその直径が異なるように記載しているが、実際には、全てがほぼ同じ直径に形成されているものである。
【００２２】
この表示装置１は、複数の画素電極２を有してなる第１の基板３と、共通電極（対向電極）４を有してなる第２の基板５とを備え、これら第１の基板３と第２の基板５との間に、表示材料を封入したマイクロカプセル６を挟着したものである。なお、このような表示装置１にあっては、その表示面（観測面）をいずれか一方、あるいは両方にすることが可能であるが、その場合に、表示面となる基板および電極については、光透過性が高いことが必要があり、特に透明であるのが好ましい。本実施形態では、後述するように第２の基板５を透明基板とし、かつ共通電極４を透明電極とすることにより、この第２の基板５側を表示面としている。
【００２３】
第１の基板３には、その内面側に多数の画素電極２が形成され、さらにこれら画素電極２に接続する、銅箔パターンなどによる配線（図示せず）等が形成されている。また、第１の基板３の外周部には、前記画素電極２の外側に基板電極７が配設されている。基板電極７は、例えばＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）を介して外部電源に導通するもので、導電材８を介して第２の基板５に導通するものである。
【００２４】
このような第１の基板３、第２の基板５としては、特に表示装置１がＩＣカードや電子ペーパーなど、フレキシブル性（可撓性）が求められる場合には、矩形状でフィルム状あるいはシート状の樹脂基板が用いられる。また、前述したように特に表示面（観測面）となる第２の基板５については、前述したように透明なもの（光透過性が高いもの）が用いられる。このような透明基板（第２の基板５）の材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）などが好適に用いられる。
【００２５】
また、表示面とならない第１の基板３については、透明である（光透過性が高い）必要がないことから、前記の材料以外にも、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、アクリルあるいはポリアクリレート類等を用いることもできる。
また、一般のパネルのように表示装置にフレキシブル性（可撓性）が求められない場合には、ガラスや硬質の樹脂、さらには、シリコン等の半導体基板を用いることもできる。
【００２６】
ただし、本発明においては、後述するように第１の基板３、第２の基板５のうちの少なくとも一方の基板が弾性変形し、その状態で弾性復帰力が発揮される構造をとるため、第１の基板３、第２の基板５のうちの少なくとも一方の基板は、弾性変形可能な可撓性の基板である必要があり、このような性質を備えるべく、材質や厚さ等が適宜選択され、用いられる。
【００２７】
本実施形態では、第１の基板３として厚さ２５μｍのポリイミド基板が用いられており、これによってこの第１の基板３は可撓性を有し、弾性変形及び弾性復帰が可能になっている。なお、このポリイミド基板（第１の基板３）の内面には、図２に示すように基板の外側に基板電極７が一対形成されており、さらにこれら基板電極７、７の間には画素電極（図示せず）が形成されている。そして、このような画素電極群に対応して、後述するように表示領域９が形成されている。なお、前記基板電極７は、例えばセミアディティブ法によって形成された厚さ１０〜２０μｍの銅箔パターンからなっている。
【００２８】
ここで、図１に示したように前記画素電極２については、前記基板電極７の形成と同じ工程で銅箔パターンにより形成してもよく、あるいは、基板電極７の形成とは別に、アルミニウム（Ａｌ）等の一般的な導電材料で形成してもよい。これら画素電極２については、矩形等の所定形状からなる画素形状に対応して、多数が予め設計された状態に配置されている。
【００２９】
また、本実施形態では、第２の基板５として厚さ２００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる透明基板が用いられており、この透明基板（第２の基板５）の内面には、前述したように透明電極が共通電極４として形成されている。この透明電極（共通電極４）は、第２の基板５の内面側の全面に形成されたもので、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の導電性酸化物類や、ポリアニリン等の電子導電性高分子類、ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネイト樹脂等のマトリックス樹脂中にＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子類などによって形成されたものである。本実施形態では、蒸着法等によって形成されたＩＴＯ膜により、透明電極（共通電極４）が形成されている。
【００３０】
このような構成からなる第１の基板３と第２の基板５との間には、特に前記の画素電極２上にマイクロカプセル６が配置されており、これによってマイクロカプセル６は、図２に示した表示領域９を形成している。マイクロカプセル６は、前述したように表示材料を封入したもので、全てがほぼ同一の直径に形成されたものであり、本実施形態では、直径が約３０μｍ程度に形成されている。封入された表示材料は、電気的刺激に対応して光学特性が変化するもので、具体的には、電気泳動粒子や、液晶を主とするものである。
【００３１】
電気泳動粒子を主とする材料としては、電気泳動粒子と、これを分散させる液相分散媒とからなる、電気泳動分散液が用いられる。
前記液相分散媒としては、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブ等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン等の長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩又はその他の種々の油類等の単独、またはこれらの混合物に界面活性剤等を配合したものを用いることができる。
【００３２】
また、電気泳動粒子は、液相分散媒中で電位差による電気泳動により移動する性質を有する有機あるいは無機の粒子（高分子あるいはコロイド）である。
この電気泳動粒子としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ、ジイスアゾン、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、アントラキノン系染料、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３３】
さらに、これらの顔料には、必要に応じ、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等を添加することができる。
マイクロカプセル６の壁膜を形成する材料としては、アラビアゴム・ゼラチンの複合膜、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、尿素樹脂などの化合物が使用できる。
【００３４】
なお、本例の表示装置１においては、前記マイクロカプセル６に電気泳動粒子が二種類封入されており、一方が負に、他方が正に帯電している。これら二種類の電気泳動粒子としては、例えば白色顔料である二酸化チタンと、黒色顔料であるカーボンブラックが用いられる。そして、このような白、黒の二種類の電気泳動粒子を用いることにより、例えば、数字等の表示をなす場合、黒の電気泳動粒子によって数字等を表示することができる。
また、電気泳動粒子を一種類のみ用い、これを共通電極４側、あるいは画素電極２側に泳動させることで、表示をなすようにしてもよい。
【００３５】
また、これらマイクロカプセル６は、特に第２の基板５に対して、その共通電極４上にてバインダ１０により固定されている。このバインダ１０としては、マイクロカプセル６の壁膜に対する親和性が良好で、共通電極４に対する密着性に優れ、かつ絶縁性を有するものが使用可能である。例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフィニレンエーテル、ポリエーテルエテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル‐ブタジエン−スチレン共重合体等を用いることができる。
【００３６】
一方、これらマイクロカプセル６は、第１の基板３に対して、その画素電極２上にて両面接着シート１１により固定されている。この両面接着シート１１は、厚さが約２５μｍ程度に形成されたゴム系やアクリル系などの粘着性を有するもので、第１の基板３の画素電極２上に固着され、かつマイクロカプセル６に固着することにより、マイクロカプセル６を第１の基板３上に保持固定している。
このような構成によってマイクロカプセル６は、第１の基板３と第２の基板５との間に挟着されて表示領域９を形成している。
【００３７】
表示領域９の外側には、図２に示したように基板電極７が配設されており、基板電極７上には、図１に示すように導電材８が配設されている。この導電材８は、前記基板電極７とともに、第１の基板３と第２の基板５との間を導通させる上下導通部１２を構成するもので、樹脂中に導電性粒子を含有させたものである。すなわち、この導電材８は、銀や破砕によって形成したニッケル粒子などの金属粒子、カーボン粒子、さらには樹脂からなるコアにニッケルメッキし、さらに金メッキしてなる粒子、などの導通粒子を、例えばエポキシ等の樹脂に配合し含有させてなる導電性ペーストや、この導電性ペーストをシート状に加工した導電性シートからなるものである。なお、特に樹脂に関しては、常温で接着性を有するものとして、前記の両面接着シート１１と同じゴム系やアクリル系のものも好適に用いられる。
【００３８】
ここで、このように基板電極７とともに上下導通部１２を構成する導電材８の厚さについては、この上下導通部１２における第１の基板３と第２の基板５との間の間隔Ｗ１を、前記表示領域９における第１の基板３と第２の基板５との間の間隔Ｗ２より広くする厚さにされている。すなわち、上下導通部１２における第１の基板３と第２の基板５との間の間隔Ｗ１は、実質的には基板電極７と導電材８と共通電極４の厚さを合計した厚さとなっており、表示領域９における第１の基板３と第２の基板５との間の間隔Ｗ２は、実質的には画素電極２及び両面接着シート１１からなる厚さと、マイクロカプセル６及びバインダ１０からなる厚さと、共通電極４の厚さを合計した厚さとなっている。したがって、導電材８の厚さを、マイクロカプセル６の直径と両面接着シート１１の厚さの合計より厚くすることにより、前記のＷ１をＷ２より広くすることができる。
【００３９】
このように上下導通部１２における基板間の間隔Ｗ１を、表示領域９における基板間の間隔Ｗ２より広くすることにより、図１中に示すように特に基板厚さが薄い第１の基板３の前記上下導通部１２側、すなわち外側が、図１中に矢印Ａで示す外方に弾性変形する（反る）。すると、第１の基板３は、その弾性復帰力により、特に上下導通部１２において図１中に矢印Ｂで示すように内側に働く力、すなわち導通材８側を押圧する力を発揮する。
【００４０】
ここで、このようなＷ２に対するＷ１の広さ、すなわちＷ１とＷ２との間の差については、特にＷ１の方がＷ２より１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲で広くなるのが好ましく、特に５０μｍ以上８０μｍ以下の範囲で広くなるのがより好ましい。上下導通部１２における基板間の間隔Ｗ１の方の広さが、１０μｍ未満になると、前記の弾性復帰力による導通材８側への押圧力が低くなり、前述した信頼性試験で剥離が生じるおそれがあり、２００μｍを越えると、長期に亘る経時変化により、上下導通部１２の近傍に位置するマイクロカプセル６が基板３（５）から剥離し、表示不良を起こすおそれがあるからである。したがって、前記したようにＷ２に対するＷ１の広さが１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲となるように、導電材８の厚さを設定し形成することにより、導通不良に関する長期信頼性、及び表示不良に関する長期信頼性を共に確保することができる。特に、５０μｍ以上８０μｍ以下の範囲となるようにすることにより、前記の長期信頼性をより良好に確保することができる。
【００４１】
なお、上下導電部１２が複数あり、したがってこれら上下導電部１２における基板間の間隔Ｗ１にバラツキがあることも考えられるが、その場合には、複数のＷ１の平均値を、本発明における上下導電部１２における基板間の間隔Ｗ１とする。また、図１に示したように、表示領域９における基板間の間隔Ｗ２についてもバラツキがあるが、このＷ２については、複数のＷ２における最小値を、本発明における表示領域９における基板間の間隔Ｗ２とする。
【００４２】
ここで、上下導電部１２を構成する導通材８は、図２に示したように基板電極７の全面に形成されることなく、基板電極７の上面の一部の上に配設されている。したがって、これら基板電極７と導通材８とが積層されている箇所が、本発明における上下導通部１２となっている。そして、この導通材８が配設されていない基板電極７上、及びその近傍には、接着層１３が形成されている。
この接着層１３は、前述したように上下導通部１２だけでなく、表示領域９とも異なる位置に設けられたもので、第１の基板３と第２の基板５（の共通電極４）との間に配設されたことにより、これら第１の基板３と第２の基板５とを固着し、これら基板間をより強固に接合したものである。
【００４３】
特に、この接着層１３が前記導電材８より接着力の強い樹脂からなっている場合、前記基板電極７上に設けられていることにより、基板電極７と導電材８との間の接着を補強し、これらの間の剥離を防止するものとなる。
また、この接着層１３が防湿性の樹脂からなっている場合、特に基板電極７の近傍として、前記上下導通部１２及び前記表示領域９の外側に、該上下導通部１２及び表示領域９を囲った状態で配設されていることにより、透湿を抑え、大気中の湿気（水分）による電極の腐蝕やマイクロカプセルの劣化等を防止するものとなる。ここで、防湿性の樹脂としては、エポキシ樹脂など、架橋密度の高い樹脂が用いられる。
【００４４】
なお、図２においては、基板電極７上の一箇所に導電材８を配し、一つの基板電極７上に単一の上下導電部１２を形成したが、図３に示すように、基板電極７上の複数（例えば三）箇所にそれぞれ導電材８を配し、一つの基板電極７上に複数の上下導電部１２を形成してもよい。その場合に、複数の導電材８の間に接着層１３を形成することにより、前述したように基板電極７と導電材８との間の接着を補強し、これらの間の剥離を防止することができる。
【００４５】
このような構成の表示装置１を製造するには、まず、図４（ａ）に示すように厚さ２５μｍ程度の弾性変形可能なポリイミドからなる第１の基板３を用意し、これに基板電極７、画素電極２を前記したセミアデティブ法等の公知の手法により形成する。
次に、図４（ｂ）に示すように導電材８として前記の導電性シートを基板電極７上の所定位置に配し、ここに固着させる。ここで、導電材８となる導電性シートの厚さについては、前述したように、図１におけるＷ１がＷ２より広くなるよう、予め設定した厚さとする。
【００４６】
また、これとは別に、第２の基板５としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる透明基板を用意し、これの一方の面（内面）に、ＩＴＯからなる透明電極（共通電極４）を蒸着法等によって形成する。
そして、この第２の基板５の共通電極４上の所定位置、すなわち表示領域９に対応する位置に、バインダ１０を用いて多数のマイクロカプセル６を固着する。
次いで、これらマイクロカプセル６の、前記第２の基板５側と反対の側に、両面接着シート１１を貼着する。
【００４７】
次いで、このようにして両面接着シート１１を貼着した第２の基板５を、前記の第１の基板３上に配し、この第１の基板３に対向させる。そして、図４（ｃ）に示すように第１の基板３の画素電極２を形成した側に、第２の基板５の両面接着シート１１を押し当てて該両面接着シート１１を貼着するとともに、第１の基板３上の導電材８に第２の基板５の共通電極４を押し当て、これらの間を固着する。これにより、第１の基板３と第２の基板５とは導電材８、両面接着シート１１等を介して一体化され、これら第１の基板３と第２の基板５との間にマイクロカプセル６が挟着される。なお、ここでの両面接着シート１１の貼着、及び導電材８による固着に際しては、基本的に加熱することなく常温で行うものとし、必要に応じて、マイクロカプセル６に悪影響が及ばない範囲で加温して行うものとする。
【００４８】
このようにして第１の基板３と第２の基板５とを一体化すると、上下導電部１２における第１の基板３と第２の基板５との間の間隔Ｗ１が、表示領域９における第１の基板３と第２の基板５との間の間隔Ｗ２より広くなり、その結果、図４（ｃ）に示したように第１の基板３の外周部が外側に弾性変形し（反り）、この弾性変形した方向と反対の方向に弾性復帰力が働くようになる。
【００４９】
次いで、第１の基板３と第２の基板５との間に、ディスペンサー等によってその外周側から接着剤を注入し、基板電極７上において導通材８が配設されていない箇所とその近傍、すなわち、図４（ｄ）に示すように上下導電部１２及び表示領域９の外側を囲む位置に、接着剤を配する。その後、これを硬化させることによって接着層１３とし、表示装置１を得る。接着剤としては、紫外線照射硬化型のものなど、加熱することなく硬化するものが用いられる。ただし、前記の両面接着シート１１の貼着処理などと同様、マイクロカプセル６に悪影響が及ばない範囲で加温することにより、硬化するようなものも使用可能である。
【００５０】
このようにして得られた表示装置１にあっては、上下導通部１２における基板間の間隔Ｗ１を、表示領域９における基板間の間隔より広くするように、導通材８の厚さを設定し上下導通部１２を形成しているので、前述したように第１の基板３が、その弾性復帰力によって特に上下導通部１２において図１中に矢印Ｂで示すように導通材８側を押圧する力を発揮する。よって、このように第１の基板３が常に導通材８側を押圧しているので、例えば高温放置あるいは温度サイクル等の信頼性試験を行った場合にも、第１の基板３及び第２の基板５と導通材８との間での剥離が防止され、これにより製品としての長期信頼性が確保されたものとなる。
【００５１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない限り種々の変更が可能である。例えば、表示装置１の製造工程において、第２の基板５に固着したマイクロカプセル６の、前記第２の基板５側と反対の側に両面接着シート１１を貼着する際、この両面接着シート１１として、厚さが２５μｍ以上のものを用いてもよい。そして、このような厚さの両面接着シート１１を用い、これを第１の基板３の画素電極２を形成した側に押し当てて該両面接着シート１１を貼着し、固着する際、例えば５０℃以上の温度（ただし、マイクロカプセル６に悪影響が及ばない温度）で加熱することにより、該両面接着シート１１を軟化させてその一部を上下導通部１２側にはみ出させる。続いて、その状態で硬化させることにより、図５に示すようにマイクロカプセル６と前記上下導通部１２との間にはみ出させた部分を、接着層１４とする。
【００５２】
その後、図４（ｄ）に示した場合と同様にして、第１の基板３と第２の基板５との間に、ディスペンサー等によってその外周側から接着剤を注入し、さらにこれを硬化させることで接着層１３を形成し、表示装置を得る。
【００５３】
このような表示装置にあっては、前記表示装置１の場合と同じ効果が得られるのに加え、第１の基板３と第２の基板５との間がより強固に接合したものとなり、さらに、上下導通部１２近傍での接合も強固になることにより、第１の基板３又は第２の基板５に対する上下導通部１２の剥がれが確実に防止されたものとなる。
また、前記接着層１４の形成を、両面接着シート１１を用いることによって前記マイクロカプセルを第１の基板３と第２の基板５との間に挟着する工程と同時に行うので、新たな工程を付加することなく接着層１４の形成を行うことができ、これにより製造工程を容易にすることができる。
【００５４】
また、前記実施形態では、画素電極２を形成した第１の基板３を、共通電極４を形成した第２の基板５より薄くすることなどでこの第１の基板３を外側に弾性変形させ、導通材８を押圧する弾性復帰力を発揮させるようにしたが、第２の基板５側を弾性復帰させるよう構成してもよく、また、第１の基板３と第２の基板５とを同等の強度にすることにより、両方の基板を共に弾性変形させ、それぞれに弾性復帰力を発揮させるようにしてもよい。
また、前記実施形態では、表示領域が一つである場合について説明したが、複数の表示領域が、それぞれ島状に独立して形成される場合にも、本発明を適用することができる。
【００５５】
次に、本発明の電子機器について説明する。本発明の電子機器は、前述した本発明の表示装置を備えてなるものである。
以下、前記表示装置を備えた電子機器の例について説明する。
【００５６】
＜モバイル型コンピュータ＞
まず、前記表示装置を、モバイル型のパーソナルコンピュータに適用した例について説明する。図６は、このパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。パーソナルコンピュータ８０は、図６に示すように、キーボード８１を備えた本体部８２と、前記表示装置６４を備えた表示ユニットとから構成されている。
【００５７】
＜携帯電話＞
次に、前記表示装置を、携帯電話の表示部に適用した例について説明する。図７は、この携帯電話の構成を示す斜視図である。この携帯電話９０は、図７に示すように、複数の操作ボタン９１のほか、受話口９２、送話口９３とともに、前記表示装置６４を備えるものである。
【００５８】
＜電子ペーパー＞
次に、前記表示装置を、電子ペーパーの表示部に適用した例について説明する。図８は、この電子ペーパーの構成を示す斜視図である。この電子ペーパー１１０は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートからなる本体１１１と、前記表示装置６４を備えた表示ユニットとから構成されている。
【００５９】
＜電子ノート＞
また、図９は、電子ノートの構成を示す斜視図である。この電子ノート１２０は、図９に示すように、図８に示した電子ペーパー１１０が複数枚束ねられ、それらの電子ペーパ
ー１１０がカバー１２１に挟まれているものである。カバー１２１に表示データ入力手段を備えることにより、束ねられた状態で電子ペーパーの表示内容を変更することができるようになっている。
【００６０】
このような電子機器によれば、前述したように長期信頼性が確保された表示装置を備えているので、前記の各電子機器自体も長期信頼性が確保されたものとなる。
なお、前記の電子機器としては、図６のパーソナルコンピュータ、図７の携帯電話、図８の電子ペーパー、図９の電子ノート以外にも、例えば表示部に前記表示装置を備え、さらに指紋検知センサ等を備えたＩＣカードや、さらには、電子ブック、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等などを挙げることができる。そして、これらの各種電子機器の表示部として、前記の表示装置が適用可能なのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６１】
１…表示装置、２…画素電極、３…第１の基板、４…共通電極、５…第２の基板、６…マイクロカプセル、７…基板電極、８…導通材、９…表示領域、１０…バインダ、１１…両面接着シート、１２…上下導通部、１３…接着層、１４…接着層、Ｗ１…上下導通部における第１の基板と第２の基板との間の間隔、Ｗ２…表示領域における第１の基板と第２の基板との間の間隔
【図１】
2010122706.tif 000003
【図２】
2010122706.tif 000004
【図３】
2010122706.tif 000005
【図４】
2010122706.tif 000006
【図５】
2010122706.tif 000007
【図６】
2010122706.tif 000008
【図７】
2010122706.tif 000009
【図８】
2010122706.tif 000010
【図９】
2010122706.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を備えてなる表示装置において、
第１の基板と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置され、電気泳動粒子と、前記電気泳動粒子を分散させる分散媒とが封入されたマイクロカプセルと、
前記第１の基板と前記マイクロカプセルとの間に配置された接着シートと、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置され、前記第１の基板と前記第２の基板とを導通させる導通材と、
を備え、
前記マイクロカプセル及び前記接着シートは前記表示領域に配置されており、
前記導通材は前記表示領域の外側に配置されており、
前記導通材の厚さは、前記表示領域における前記マイクロカプセル及び前記接着シートの厚さの合計より大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の基板及び前記第２の基板の一方の基板の前記マイクロカプセル側には、基板電極と、複数の画素電極とが形成され、
前記第１の基板及び前記第２の基板の他方の基板の前記マイクロカプセル側には、前記複数の画素電極に対向する共通電極が形成され、
前記基板電極と前記共通電極とが、前記導通材によって接続されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記他方の基板が反っていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記マイクロカプセルは、前記共通電極上においてバインダにより前記他方の基板に固定されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記導通材の厚さは、前記表示領域における前記マイクロカプセル及び前記接着シートの厚さの合計より１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲で大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記導通材が設けられた上下導通部が複数形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記上下導通部及び前記表示領域の外側に、前記上下導通部及び前記表示領域を囲う樹脂が設けられていることを特徴する請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記樹脂は防湿性を有することを特徴する請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
前記電気泳動粒子は、正に帯電した粒子と負に帯電した粒子とを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。