(57)【要約】      （修正有）【課題】殺カリシウイルス効果に優れ、さらに取り扱い上の安全性も高い殺カリシウイルス剤組成物及び、その使用方法を提供する。【解決手段】１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドと、エチレンジアミン四酢酸塩を有効成分とした殺カリシウイルス剤、及び、１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドをエチレンジアミン四酢酸塩存在下でカリシウイルスと接触させることを特徴とする殺カリシウイルス方法を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドを０．０１質量％以上、
（Ｂ）エチレンジアミン四酢酸塩を０．０００６２５質量％以上、
を含有する殺カリシウイルス剤組成物。
【請求項２】
０．０１％質量以上の（Ａ）１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドを、０．０００６２５質量％以上の（Ｂ）エチレンジアミン四酢酸塩の存在下でカリシウイルスと接触させることを特徴とする、殺カリシウイルス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺カリシウイルス剤組成物及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品製造及び調理施設、医療施設で衛生管理対策に苦慮している理由の一つとして、カリシウイルス科のノロウイルスによる食中毒が挙げられる。平成１８年度は発生件数、患者数共にノロウイルスによる食中毒の発生率が最も高く、その発生件数は約５００件であり、その患者数は約２７６００人と非常に多く、その感染力の強さに起因して大規模な食中毒の発生につながっている。また、ノロウイルスによる食中毒の原因は、カキなどの２枚貝を食することにあるといわれていたが、最近では、食品、糞便や嘔吐物に含まれるノロウイルスが、人から人へ感染すること、さらに、汚染された食品や水を介して清浄な表面に接触することなどにより広がってしまうといった二次汚染が主原因であることがわかってきた。この二次汚染を防ぐためには、手洗いの徹底、まな板、包丁などの調理器具・用具の殺菌、調理台・作業台の殺菌、トイレのドアノブや便座、医療器具の洗浄および嘔吐物の処理方法などが重要となってくる。
【０００３】
そのため食品製造施設、調理施設及び医療施設におけるサニテーションに際し使用する薬剤は、カリシウイルスに効果があり、安全で、腐食性も少なく、しかも経済性に富むものが望まれている。
【０００４】
ところで、「ノロウイルス」とは、以前はノーウォークウイルスや小型球形ウイルスと呼ばれていたが、国際ウイルス学会でカリシウイルス科のノロウイルス属と決定された。つまり、ノロウイルスは、ＲＮＡのみを持ったＲＮＡ型ウイルスで、ＲＮＡの周りをカプシドと呼ばれるたんぱく質の殻で覆われており、エンベロープと呼ばれる糖と脂質からなる膜を持っていない。
【０００５】
一般的にエンベロープを持っているウイルスは、薬剤により簡単にエンベロープが破壊され、宿主細胞のレセプターと結合できなくなるので不活化できる。しかし、ノロウイルスはこのエンベロープを持っていないために、薬剤に対しての抵抗性を有している。
【０００６】
なお、ノロウイルスに対する試験としては、人の糞便からノロウイルスを回収し、それ
を薬剤に接触させノロウイルスのＤＮＡ破壊をＰＣＲ法で確認し、ノロウイルスの生死
を判別する方法がある。ノロウイルスは培養細胞や動物への感染が成功していないため、このように人由来の糞便から回収したものを使用する。しかし、これは定量性が無くコストが高いという問題があるので、主に同じカリシウイルスであるネコカリシウイルスＦ９株が代替ウイルスとして用いられているのが現状であり、ＥＰＡ、ＣＥＮのノロウイルス試験法では、ネコカリシウイルスＦ９株が代替ウイルスとして用いられている。
【０００７】
このネコカリシウイルスによる試験法は人への感染もなく安全に取り扱うことができ、培養によって定量することもできるので、日本国内外では一般的にノロウイルスの代替ウイルスとしてネコカリシウイルスが用いられている。
【０００８】
ノロウイルスの不活化の方法としては、次亜塩素酸ナトリウム溶液を用いる方法や、熱湯消毒による方法が知られている（非特許文献１を参照）。しかし、熱湯消毒では、８５℃以上の温度を保持することが望ましいが、被消毒物に熱湯をかけると、被消毒物との接触によって温度が低下してしまい、所望の温度を保持することが困難であることや、やけどの危険があり、安全性に乏しいものとなっている。
【０００９】
また、次亜塩素酸ナトリウム溶液による消毒方法では、被消毒物が金属である場合に、さびや腐蝕が生じることがある。さらに被消毒物によっては、次亜塩素酸ナトリウムの漂白作用・効果により脱色されてしまうとことや、厨房内・作業場内に塩素臭が充満するといった安全性上の問題もあった。
【００１０】
このような問題から、通常、まな板や包丁などの調理器具の除菌には、アルコールが用いられているが、アルコールは、ノロウイルスの代替ウイルスであるネコカリシウイルスＦ９株に対しての不活化効果に乏しいことが知られている（非特許文献２および３を参照）。
【００１１】
また、カチオン界面活性剤系が配合されている除菌剤では、食中毒菌に対しては効果を発揮するが、ウイルスに対しては不活化効果がないことが知られている（非特許文献３および４を参照）。
【００１２】
一方、カチオン系界面活性剤を使用し、アルカリ剤を加えるとウイルスの不活化が認められるようになるという報告もある（非特許文献５および６を参照）。
【００１３】
また、エタノール、アルカリ物質およびカチオン系殺菌剤の組み合わせはネコカリシウイルスの不活化に有効であり、ウイルスを含む微生物に汚染された硬表面の消毒への応用が期待できるとの報告もある（非特許文献７を参照）。
【００１４】
特開２００７−４５７３２号公報には、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物を０．０５〜０．５重量％含み、ｐＨが９〜１２の範囲にある消毒液であって、消毒液はアルコ−ルを４０〜８０重量％含むものが記載されている。更に塩化ベンザルコニウム、塩化セチルビリジニウム、フエノキシエタノール、グルコン酸クロロヘキシジン、ラウリル硫酸塩等の他の抗菌成分を含有させることができる、肌に優しくノロウイルスの不活化効果を有する消毒液および消毒用物品が開示されている（特許文献１を参照）。
【００１５】
上記のようなカチオン系界面活性剤又はポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物にアルカリ剤を加えてウイルスを不活化させるような方法はｐＨが高いため、取り扱いが難しく安全なものとはいえないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００７−４５７３２号公報
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】「ノロウイルス食中毒対策について（提言）」薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒部（平成１９年１０月１２日）
【非特許文献２】「Ｉｎａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓｅｓ」、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ、Ｖｏｌ．７０、Ｎｏ．８、４５３８−４５４３（２００４）
【非特許文献３】「Ｉｎａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｆｅｌｉｎｅ  ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ，  ａ  Ｎｏｒｗａｌｋ  ｖｉｒｕｓ  ｓｕｒｒｏｇａｔｅ」、Ｊ．Ｈｏｓｐ．Ｉｎｆｅｃｔ、４１，５１−５７（１９９９）
【非特許文献４】「Ｖｉｒｕｃｉｄａｌ  Ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｆｅｌｉｎｅ  Ｖｉｒｕｓｅｓ」、Ａｍ．  Ｊ．  Ｖｅｔ．  Ｒｅｓ．，Ｖｏｌ．４１、Ｎｏ．３、４１０−４１４（１９８０）
【非特許文献５】「Ｅｆｆｉｃａｃｙ  ｏｆ  ｃｏｍｍｏｎｌｙ  ｕｓｅｄ  ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｉｎａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ  ｏｎ  ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ，ｌｅｔｔｕｃｅ，ａｎｄ  ｆｏｏｄ−ｃｏｎｔａｃｔ  ｓｕｒｆａｃｅ」、Ｊ．Ｆｏｏｄ．Ｐｒｏｔ．，６４，１４３０−１４３４（２００１）
【非特許文献６】「Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ  ａｍｍｏｎｉｕｍ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｗｉｔｈ  ０．１％  ｓｏｄｉｕｍ  ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ  ｏｎ  ｓｗｉｎｅ  ｖｅｓｉｃｕｌａｒ  ｄｉｓｅａｓｅ  ｖｉｒｕｓ」、Ｊ．Ｖｅｔ．Ｍｅｄ．Ｓｃｉ．，５９，３２３−３２８（２００７）
【非特許文献７】「ノロウイルス代替のネコカリシウイルスおよび各種微生物に有効なエタノール製剤の開発」、防菌防黴、Ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．１１，７２５−７３２（２００７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかし、これらの文献に記載された技術内容や組成物は、それぞれが特定の性能を満たすに過ぎず、総合的に満足のいくものは得られていないのが実情である。
【００１９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、殺カリシウイルス効果に優れ、さらに取り扱い上の安全性も高い殺カリシウイルス剤組成物及び、その使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドは殺菌剤として広くその殺菌効果が知られており、カリシウイルスに対しては効果をほとんど示さないものであったが、本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討をおこなった結果、１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドにエチレンジアミン四酢酸塩を使用することで殺菌効果を維持しつつ、カリシウイルスに対しても優れた殺ウイルス効果を有することを見いだした。  
【００２１】
両成分とも単独で作用させても殺カリシウイルス効果がほとんどないため、このような結果は全く予測できなかったことである。
【００２２】
すなわち、本発明は、（Ａ）１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドを０．０１質量％以上、（Ｂ）エチレンジアミン四酢酸塩を０．０００６２５質量％以上、を含有する殺カリシウイルス剤組成物を第１の要旨とする。
【００２３】
本発明はまた、０．０１％質量以上の（Ａ）１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドを、０．０００６２５質量％以上の（Ｂ）エチレンジアミン四酢酸塩の存在下でカリシウイルスと接触させることを特徴とする、殺カリシウイルス方法を第２の要旨とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、（Ａ）１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドと、（Ｂ）エチレンジアミン四酢酸塩を組み合わせることによって、殺カリシウイルス効果を有する殺カリシウイルス剤組成物を得ることができる。また、本発明の殺カリシウイルス剤組成物は、衛生的に使用でき、また、アルカリ剤を使用していないため、取り扱い上の安全性も高い。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
つぎに、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００２６】
本発明は、（Ａ）１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドを０．０１質量％以上、（Ｂ）エチレンジアミン四酢酸塩を０．０００６２５質量％以上、を含有している殺カリシウイルス剤組成物を特徴とし、又０．０１％質量以上の（Ａ）１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドを、０．０００６２５質量％以上の（Ｂ）エチレンジアミン四酢酸塩の存在下でカリシウイルスと接触させることを特徴とする。  
【００２７】
本発明において用いられる（Ａ）１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドは市販されており、例えば、商品名：「ハイジェニア」（タマ化学社製）等として入手可能である。
【００２８】
（Ａ）１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドは、単独でカリシウイルスに作用させても殺カリシウイルス効果がほとんどないが、驚くべきことに、（Ｂ）エチレンジアミン四酢酸塩の存在下で（Ａ）１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドを作用させると、きわめて高い殺カリシウイルス効果が得られることが見いだされた。この作用機序は不明であるが、現在のところ、エチレンジアミン四酢酸塩と１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドの相乗効果によるものと考えている。
【００２９】
本発明の殺カリシウイルス剤組成物は細菌ばかりでなく、カリシウイルスに対しても効果があるため、衛生的に使用できる。またアルカリ剤を使用していないため、取り扱い上の安全性も高い。したがって、本発明の殺カリシウイルス剤組成物は食品製造、調理施設及び医療施設における殺カリシウイルス剤として有用である。
【００３０】
本発明の殺カリシウイルス剤組成物の有効成分である（Ａ）１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドは、使用時に有効成分量として殺カリシウイルス剤組成物または希釈液中に０．０１質量％以上の範囲で使用される。すなわち、０．０１質量％未満では所望の殺カリシウイルス性能が得られず、好ましくない。
【００３１】
また（Ｂ）エチレンジアミン四酢酸塩は、０．０００６２５質量％以上で使用される。すなわち、０．０００６２５質量％未満では所望の殺カリシウイルス性能が得られず、好ましくない。
【００３２】
本発明の殺カリシウイルス方法は、取り扱い上安全に使用するため、好ましくは殺カリシウイルス組成物を常温で原液使用、又は水を用いて１０倍〜１０００倍希釈使用し、ｐＨ（ＪＩＳ  Ｚ−８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」）が、２５℃で４〜８の範囲でカリシウイルスと接触させることが好ましい。
【００３３】
さらに、（Ａ）１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイド、（Ｂ）エチレンジアミン四酢酸塩溶液を別々に作成し、使用時に混ぜて使用することも出来る。
【００３４】
本発明はその他、必要に応じてアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤を配合することができる。
【００３５】
アニオン界面活性剤としては、例えば、下記一般式（１）〜（４）で表されるものが挙げられる：
【００３６】
【化１】
2010215598.tif 000002
（１）
【００３７】
【化２】
2010215598.tif 000003
（２）
【００３８】
【化３】
2010215598.tif 000004
（３）
［一般式（１）〜（３）において、ＲはＣ３〜Ｃ２０のアルキル基またはアルケニル基、Ｒ’はＣ１〜Ｃ４のアルキル基を、ｎは１〜８の整数を、ｍは１〜２の整数を、Ｍは水素、アルカリ金属、アミンまたはアルカノールアミンを、ＡＯはエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドまたはブチレンオキサイドを、それぞれ示す。］
【００３９】
【化４】
2010215598.tif 000005
（４）
［一般式（４）において、それぞれ、ＲはＣ３〜Ｃ２０のアルキル基またはアルケニル基を、ｍ，ｎは１〜２の整数を、Ｍは水素、アルカリ金属、アミンまたはアルカノールアミンを、それぞれ示す。］
【００４０】
ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルポリグリセリンエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルアミンオキサイド、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのブロックコポリマーおよびポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテルが挙げられる。
【００４１】
カチオン界面活性剤としては、例えば、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、
アルキルジメチルエチルベンジルアンモニウムクロライド、
アルキルピリジニウムアンモニウムクロライド、
ジアルキルメチルベンジルアンモニウムクロライド、
ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、
ジデシルジメチルアンモニウムアジペート、
ジデシルジメチルアンモニウムグルコネート、
ジデシルジメチルアンモニウムプロピオネート、
ジデシルジメチルアンモニウムブロマイド、
ジデシルモノメチルハイドロキシエチルアンモニウムクロライド、
ジデシルモノメチルハイドロキシエチルアンモニウムアジペート、
ジデシルモノメチルハイドロキシエチルアンモニウムグルコネート、
ジデシルモノメチルハイドロキシエチルアンモニウムスルホネート、
ジデシルモノメチルハイドロキシエチルアンモニウムブロマイド、
Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルバモイル−１−デシルピリジニウムブロマイド）、アルキルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロライド、
アルキルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムアジペート、
アルキルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムグルコネート、
アルキルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムブロマイド、
アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、
アルキルトリメチルアンモニウムアジペート、
アルキルトリメチルアンモニウムグルコネート、
アルキルトリメチルアンモニウムブロマイド、
ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、
ジオクチルジメチルアンモニウムアジペート、
ジオクチルジメチルアンモニウムグルコネート、
ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、
オクチルデシルジメチルアンモニウムクロライド、
オクチルデシルジメチルアンモニウムアジペート、
オクチルデシルジメチルアンモニウムグルコネート、
オクチルデシルジメチルアンモニウムブロマイド、
ジデシルメチルポリオキシエチレンアンモニウムプロピオネート、
メチルベンゼトニウムクロライドから選ばれる第四級アンモニウム塩、
ポリヘキサメチレンビグアナイドハイドロクロライド、
ポリヘキサメチレングアニジンホスフェート、
ポリヘキサメチレングアニジンクロライド、
グルコン酸クロルヘキシジンのグアニジン系カチオン界面活性剤、
ヘキサデシルトリブチルフォスフォニウム、アルキルジアミン又はその塩から選ばれる少なくとも一種である。これらは単独で用いても、２種類以上を組み合わせても良い。
【００４２】
両性界面活性剤としては、例えば、アルキルアミノカルボン型両性界面活性剤、グリシン型両性界面活性剤、塩酸アルキルポリアミノエチルグリシン、ナトリウムアルキルジアミノエチルグリシンから選ばれる少なくとも一種が挙げられる。
【００４３】
なお、本発明は、必要に応じて、他の除菌剤、消泡剤、洗浄ビルダー等を含有することもできる。このうち、除菌剤としては、例えば、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、ベンゾイソチアゾリン−３−オン、消泡剤としては、例えば、シリコン化合物、洗浄ビルダーとしては、例えば、ニトリロ三酢酸、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、イミノジ酢酸およびこれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びモノエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン等のアルカノールアミンが挙げられる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例について比較例と併せて説明する。本発明は実施例に限定されるものではない。
【００４５】
本発明の殺カリシウイルス剤組成物として、後記の表１〜表４に示す実施例１〜３１、および比較例１〜１３の組成の供試殺カリシウイルス剤組成物を調製し、ノロウイルス及びネコカリシウイルスに対する殺ウイルス効果及び、一般細菌に対する除菌性、洗浄性について評価した。各表の数値は、各成分の有姿によるものであり、その単位は、質量％であり、必要に応じ、有効成分濃度をｐｐｍ単位であわせて示した。なお、各項目の試験方法、評価基準は、以下に示すとおりである。
【００４６】
＜カリシウイルスに対する効果＞
殺カリシウイルス試験１：ノロウイルスに対する効果
〔試験方法〕
人糞便由来のノロウイルス懸濁液１００μｌを供試薬剤４００μｌに混ぜ、ボルテックスミキサーにて攪拌した。静置１５分後にＲＮＡ抽出を開始し、ＤＮａｓｅ処理をする。その後ＲＴ−ＰＣＲ（逆転写酵素‐ポリメラーゼ連鎖反応）によりノロウイルス由来のＤＮＡバンドを増幅させた。
次に２．５％アガロースゲル電気泳動でＤＮＡバンドの確認を行い、効果の確認をした。
〔判定基準〕
上記試験においてＤＮＡバンドが陰性の場合、効果有り、
上記試験においてＤＮＡバンドが陽性の場合、効果なし、
とした。
殺カリシウイルス試験２：ネコカリシウイルスに対する効果
〔試験方法〕
供試薬剤原液２７０μＬとネコカリシウイルスＦ９株（ＦＣＶ）３０μＬを１０分間接触させた後、α−Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍｅｄｉｕｍ（α−ＭＥＭ）（和光純薬社製）で１０倍に希釈し、更に段階的に１０倍希釈を行った。あらかじめ９６穴マイクロプレートに培養しておいた猫腎臓細胞（ＣＲＦＫ）に、５０μＬのα−ＭＥＭを加え、そこに先に段階希釈した液を加えた。３７℃、５％ＣＯ２存在下で４日間培養し、細胞変性有無を確認した。
供試薬剤の変わりに超純水を用いたものをブランクとし、これらの差から供試薬剤によるＦＣＶのＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎを算出し、以下の判定基準で評価した。
〔判定基準〕
○：ＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎが４以上、
△：ＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎが２以上、４未満、
×：ＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎが２未満とし、
△、○を実用性のあるものとして判定した。
【００４７】
＜除菌性試験：  一般細菌に対する除菌効果＞
〔試験方法〕
欧州標準試験法ＥＮ１０４０に準拠し、以下の評価基準で判定した。
〔評価基準〕
○：５Ｌｏｇリダクション以上の菌数減少
△：Ｌｏｇリダクションが４以上５未満の菌数減少
×：４Ｌｏｇリダクション未満の菌数減少とし、
△、○を実用性のあるものとして判定した。
〔供試菌株〕
Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ（緑膿菌）ＮＢＲＣ  １３７３６  初発菌数：４．０×１０７  ｃｆｕ／ｍｌ、
Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ｓｕｂｓｐ．  ａｕｒｅｕｓ（黄色ブドウ球菌）  ＮＢＲＣ  １３２７６  初発菌数：３．０×１０７  ｃｆｕ／ｍｌ、
Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  （大腸菌）ＮＢＲＣ  １２７３４  初発菌数：３．８×１０７  ｃｆｕ／ｍｌ      
〔接触時間／温度〕５分／２０℃
〔使用希釈水〕精製水
【００４８】
＜ｐＨ測定＞
ｐＨメーター（型式：ｐＨ  ＭＥＴＥＲ  Ｆ−１２、堀場製作所社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ−８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」にしたがって測定した。
【００４９】
＜洗浄性＞
〔試験方法〕
ステンレス片（５ｃｍ×８ｃｍ）に、油脂汚れ（ＪＩＳ−Ｋ３３６２：１９９８−９．２のモデル汚れ）を５００ｍｇ／枚で付着させ、２５℃で１時間、乾燥させたものをテストピースとした。供試洗浄剤水溶液（４０℃）を、リーナツ型試験器を用いて洗浄力試験（２５０ｒｐｍ、１０分間）を行った後、流水ですすぎ、自然乾燥させた。その後、洗浄前と洗浄後における重量変化に基づき、次式から洗浄効率（％）を算出し、以下の基準により評価した。
洗浄効率（％）＝〔洗浄前の重量（ｇ）−洗浄後の重量（ｇ）〕／〔洗浄前の重量（ｇ）−清浄なステンレス片の重量（ｇ）〕×１００
〔評価基準〕
〇：洗浄率  ８０％以上（洗浄性に優れる）
△：洗浄率  ５０％以上〜８０％未満（洗浄性にやや優れる）
×：洗浄率  ５０％未満（洗浄性に劣る）
とし、評価基準が○、△を実用性のあるものと判定した。
【００５０】
本実施例、比較例に用いた成分を、以下に示す。
（Ａ）成分
・１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイド
商品名：「ハイジェニア」、タマ化学工業社製  有効成分１００質量％
【００５１】
（Ｂ）成分
キレート剤１  
エチレンジアミン四酢酸塩
商品名：「キレスト２Ｂ」、キレスト社製（有効成分１００質量％）
【００５２】
（その他の成分）
キレート剤２
Ｌ−グルタミン酸二酢酸・四ナトリウム
商品名：「ＧＬＤＡ・４Ｎａ−Ｒ」、昭和電工社製（有効成分４０質量％）
キレート剤３
ニトリロ三酢酸ナトリウム
商品名：「キレストＮＴＡ」、キレスト化学社製（有効成分９８質量％）
キレート剤４
メチルグリシン二酢酸
商品名：「Ｔｒｉｌｏｎ  Ｍ」、ＢＡＳＦ社製（有効成分４０質量％）
【００５３】
（ノニオン界面活性剤）
ノニオン界面活性剤１
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル
商品名：「アデカトールＬＢ８３」、ＡＤＥＫＡ社製（有効成分１００質量％）
ノニオン界面活性剤２
ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル
商品名：「ＥＭＡＬＥＸ６３００Ｍ−ＳＴ」、日本エマルジョン社製（有効成分１００質量％）
ノニオン界面活性剤３
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル
商品名：「ノイゲンＸＬ６０」、第一工業製薬社製（有効成分１００質量％）
ノニオン界面活性剤４
ヤシ油脂肪酸ジエタノールアマイド（１：１型）
商品名：「アデカソールＣＯＡ」ＡＤＥＫＡ社製（有効成分１００質量％）
【００５４】
（両性界面活性剤)
両性界面活性剤１
ラウラミノプロピオン酸ナトリウム
商品名：「レボンＡＰＬ」三洋化成工業社製（有効成分３０質量％）  
両性界面活性剤２
ナトリウムアルキルジアミノエチルグリシン  
商品名：「レボンＳ」三洋化成工業社製（有効成分３０質量％）
【００５５】
（アニオン界面活性剤）
アニオン界面活性剤１
ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸
商品名：「フォスファノールＲＡ−６００」、東邦化学工業社製（有効成分１００質量％）
アニオン界面活性剤２
ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム
商品名：「ビューライトＬＣＡ３０Ｄ」、三洋化成工業社製（有効成分２９質量％）
【００５６】
（カチオン界面活性剤）
カチオン界面活性剤１
塩化アルキル（Ｃ１２）ベンザルコニウム
商品名：「カチオンＧ５０」三洋化成工業社製（有効成分５０質量％）
カチオン界面活性剤２
塩化ジデシルジメチルアンモニウム
商品名：「バーダック２２８０」ロンザジャパン社製（有効成分８０質量％）
カチオン界面活性剤３
ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩
商品名：「ＰｒｏｘｅｌＩＢ」アーチケミカル社製（有効成分２０質量％）
【００５７】
（可溶化剤）
可溶化剤１
プロピレングリコール
商品名：「アデカプロピレングリコール（ＰＧ）」、旭電化工業社製（有効成分１００質量％）
可溶化剤２
安息香酸ソーダ
商品名：「安息香酸ソーダ」、東亞合成社製  （有効成分１００質量％）
可溶化剤３
メタキシレンスルホン酸ソーダ
商品名：「メタキシレンスルホン酸ソーダ」、三菱ガス化学社製（有効成分１００質量％）
【００５８】
【表１】
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【００５９】
【表２】
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【００６０】
【表３】
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【００６１】
【表４】
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【００６２】
表１〜表４の結果より、本発明の組成物の実施例品１〜３１はいずれも、ネコカリシウイルス対する殺ウイルス性、一般細菌に対する除菌性において、全ての項目で優れた性能を有していることがわかる。また、実施例品１、２はノロウイルスに対しても優れた殺ウイルス性能を有していることがわかる。
【００６３】
以上の結果より、本実施例品はカリシウイルスに対して有効な殺ウイルス性能及び、除菌性能を有していることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によれば、（Ａ）１，４−ビス（３，３’−（１−デシルピリジニウム）メチルオキシ）ブタンジブロマイドと、（Ｂ）エチレンジアミン四酢酸塩を組み合わせることによって、殺カリシウイルス効果を有する殺カリシウイルス剤組成物を得ることができる。また、本発明の殺カリシウイルス剤組成物は、衛生的に使用でき、また、アルカリ剤を使用していないため、取り扱い上の安全性も高い。