(57)【要約】【課題】操作部材やリンク機構、ロック部材との間の連結を確実にして、高い信頼性及び操作性を実現できるシート供給トレイ及びこれを備える画像形成装置を提供する。【解決手段】供給トレイ１５は、下段のメイントレイ３０と上段のセカンドトレイ４０とを備える。セカンドトレイは、メイントレイの上部でスライド可能且つ回動可能である。セカンドトレイは、スライド方向の第１位置及び第２位置でメイントレイにロック機構８０によってロックされる。ロック機構によるロックは解除レバー１２２が操作されることにより解除される。解除レバーにＬ形レバー１４１が連結されており、その一端に第１係合部１４２がある。第１係合部はロック部材８１の第２係合部８６と係合し、Ｌ形レバーが回動すると第１係合部が第２係合部を押圧してロック部材を変位させる。第１係合部と第２係合部の係合位置は、セカンドトレイの回動軸の軸線上に設定されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向のいずれか一方である第１向きへ供給されるシートを収容可能なシート供給トレイであって、
シートを収容可能な第１トレイと、
上記第１トレイの上部に設けられ、上記第１方向へ移動可能に支持された移動部材と、
上記移動部材に回動可能に支持され、シートを収容可能な第２トレイと、
上記移動部材に設けられ、上記第１トレイと係合して上記移動部材を上記第１トレイに対して位置決め固定するロック位置と上記第１トレイに対する上記移動部材のロックを解除するアンロック位置との間で移動可能なロック部材と、
上記第２トレイに設けられ、上記ロック位置に対応する第１姿勢と上記アンロック位置に対応する第２姿勢との間で姿勢変化可能な操作部材と、
上記第２トレイの支持軸の延長軸線上において上記ロック部材と係合する第１係合部を有し、上記操作部材の姿勢変化に連動して上記第１係合部を上記支持軸の軸方向へ変位させることにより、上記ロック部材を上記ロック位置若しくは上記アンロック位置に移動させるリンク機構とを具備するシート供給トレイ。
【請求項２】
上記ロック部材は、上記第１係合部と係合する第２係合部を有し、該第２係合部とともに上記支持軸の軸方向と同じ方向へ移動可能に設けられている請求項１に記載のシート供給トレイ。
【請求項３】
上記リンク機構は、
上記操作部材に連結され該操作部材の姿勢変化に連動して上記支持軸に直交する第２方向へ動作する第１リンク部材と、
上記第１係合部が設けられ、上記第１リンク部材の上記第２方向への動作を上記第１係合部において上記支持軸の軸方向への動作に変換する第２リンク部材とを有する請求項２に記載のシート供給トレイ。
【請求項４】
上記ロック部材を上記ロック位置側へ付勢する付勢部材を更に備え、
上記リンク機構は、上記操作部材の上記第１姿勢から上記第２姿勢への姿勢変化に応じて上記付勢部材の付勢力に抗して上記ロック部材を上記ロック位置から上記アンロック位置へ移動させる請求項１から３のいずれかに記載のシート供給トレイ。
【請求項５】
上記ロック部材の上記ロック位置は、少なくとも上記第２トレイからシートが上記第１向きへ供給可能な位置である請求項１から４のいずれかに記載のシート供給トレイ。
【請求項６】
上記第２トレイは、少なくとも上記第１トレイの上部をカバーするカバー位置に配置可能であり、
上記リンク機構は、上記カバー位置において上記第１トレイに対面する上記第２トレイの第１面に設けられ、
上記操作部材は、上記第１面とは反対側の上記第２トレイの第２面に操作可能に露出されている請求項１から５のいずれかに記載のシート供給トレイ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のシート供給トレイと、
上記第１トレイ又は上記第２トレイに収容されているシートを上記第１方向における上記第２トレイの位置に応じて選択的に供給する供給ユニットと、
上記供給ユニットによって供給されたシートに画像を形成する画像形成部と、
を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の向きへ供給されるシートを収納可能なシート供給トレイに関し、詳細には、上下方向に段状に配設された複数のトレイを具備するシート供給トレイ及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像形成装置に適用されるシート供給トレイの一例として、メイントレイとセカンドトレイとが上下２段に配設されたシート供給トレイが公知である。このシート供給トレイは、下段のメイントレイに対して上段のセカンドトレイがスライド可能に設けられている。また、セカンドトレイは、メイントレイの上部に蓋をするように覆う姿勢とメイントレイの上部から離間した姿勢との間で回動可能に構成されている。この公知のシート供給トレイは、ロック機構とロック解除機構とを有する。ロック機構はセカンドトレイに設けられたロック部材（レバー部材）を有し、このロック部材がメイントレイと係合することにより、セカンドトレイはメイントレイに対して所定位置でロック（固定）される。また、メイントレイに対するセカンドトレイのロックは、ロック解除機構の操作部材が操作されることによって解除される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３０７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前掲の特許文献１に記載のシート供給トレイでは、セカンドトレイが回動されてメイントレイから離された状態になると、すなわち、セカンドトレイがメイントレイの上部に蓋をするように覆う状態ではなくなったときに、ロック解除機構の操作部材と上記ロック部材との連結が外れる構成となっている。したがって、セカンドトレイがメイントレイから離された状態を維持したままセカンドトレイをスライドさせることができない。そこで、ロック機構の解除操作を可能とするべく、セカンドトレイがメイントレイの上部を覆う位置に戻されると、上記操作部材の位置如何によっては、上記操作部材と上記ロック部材とが干渉して、操作部材と上記ロック部材との連結が復帰しないおそれがあった。このような状態においては、セカンドトレイがメイントレイの上部を覆う位置に戻されたとしても、メイントレイに対してセカンドトレイをスライドさせることができないという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、セカンドトレイが回動されてメイントレイから離れた状態になってから、再びセカンドトレイがメイントレイの上部を覆う位置に戻されたとしても、操作部材とロック部材との連結を確実なものとすることにより、高い信頼性及び操作性を実現することが可能なシート供給トレイ及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明は、第１方向のいずれか一方である第１向きへ供給されるシートを収容可能なシート供給トレイである。このシート供給トレイは、シートを収容可能な第１トレイと、上記第１トレイの上部に設けられ、上記第１方向へ移動可能に支持された移動部材と、上記移動部材に回動可能に支持され、シートを収容可能な第２トレイと、上記移動部材に設けられ、上記第１トレイと係合して上記移動部材を上記第１トレイに対して位置決め固定するロック位置と上記第１トレイに対する上記移動部材のロックを解除するアンロック位置との間で移動可能なロック部材と、上記第２トレイに設けられ、上記ロック位置に対応する第１姿勢と上記アンロック位置に対応する第２姿勢との間で姿勢変化可能な操作部材と、上記第２トレイの支持軸の延長軸線上において上記ロック部材と係合する第１係合部を有し、上記操作部材の姿勢変化に連動して上記第１係合部を上記支持軸の軸方向へ変位させることにより、上記ロック部材を上記ロック位置若しくは上記アンロック位置に移動させるリンク機構とを具備する。
【０００７】
この構成により、第２トレイがいずれの回動位置に配置されていても、リンク機構はロック部材から外れることなく連結状態を維持する。すなわち、リンク機構とロック部材とが第２トレイの回動にかかわらず常に確実に連結することになる。これにより、シート供給トレイの信頼性が向上する。また、リンク機構とロック部材との確実な連結が実現されることにより、第２トレイの回動位置にかかわらず、操作部材が操作されることにより、リンク機構を介して上記ロック部材が動作される。そのため、第２トレイを第１トレイから離された状態でも、第２トレイを第１方向へ移動させることができる。その結果、シート供給トレイの操作性が向上して、ユーザの使い勝手がよくなる。
【０００８】
なお、本明細書においては別段の定めがない限り、「方向」とは、例えば＋，−のように相対する向きを有する直線で表されるものであり、「向き」とは、方向のうち例えば＋若しくは−のように１つのアローヘッドを有する矢印で表されるものである。
【０００９】
(2)  上記ロック部材は、上記第１係合部と係合する第２係合部を有する。ロック部材は、この第２係合部とともに上記支持軸の軸方向と同じ方向へ移動可能に設けられている。
【００１０】
この構成により、第２係合部の移動方向とロック部材の移動方向とが一致する。そのため、例えば、第２係合部とロック部材とを一体に形成することにより、ロック部材を移動させる力を第２係合部からロック部材へ伝達する機構を簡素化できる。
【００１１】
(3)  上記リンク機構は、上記操作部材に連結され該操作部材の姿勢変化に連動して上記支持軸に直交する第２方向へ動作する第１リンク部材と、上記第１係合部が設けられ、上記第１リンク部材の上記第２方向への動作を上記第１係合部において上記支持軸の軸方向への動作に変換する第２リンク部材とを有する。
【００１２】
この構成により、操作部材が操作されたときに入力される力をロック部材へ円滑に伝達することができる。
【００１３】
(4)  上記ロック部材を上記ロック位置側へ付勢する付勢部材を更に備える。この場合、上記リンク機構は、上記操作部材の上記第１姿勢から上記第２姿勢への姿勢変化に応じて上記付勢部材の付勢力に抗して上記ロック部材を上記ロック位置から上記アンロック位置へ移動させる。
【００１４】
この構成により、操作部材が操作されない限り、ロック部材はロック位置を維持する。このとき、操作部材は、ロック部材の位置に応じた姿勢、つまり、第１姿勢に配置される。ユーザによって操作部材が第１姿勢から第２姿勢へ変化されると、リンク機構を介してロック部材がロック位置からアンロック位置に移動する。そして、ユーザが操作部材の操作を終了すると、再びロック部材は付勢部材に付勢されてロック位置に戻されて、操作部材も第１姿勢に戻される。このように操作部材が動作するので、ユーザは操作部材を一方向へ動作させるだけでロック部材をロック位置又はアンロック位置へ簡単に移動させることができる。
【００１５】
(5)  上記ロック部材の上記ロック位置は、少なくとも上記第２トレイからシートが上記第１向きへ供給可能な位置である。
【００１６】
この構成により、第２トレイは、第２トレイから第１向きへシートが供給される位置で、上記ロック部材によって第１トレイに対して位置決め固定される。これにより、固定された第２トレイからシートが安定して供給され得る。
【００１７】
(6)  上記第２トレイは、少なくとも上記第１トレイの上部をカバーするカバー位置に配置可能である。上記リンク機構は、上記カバー位置において上記第１トレイに対面する上記第２トレイの第１面に設けられている。上記操作部材は、上記第１面とは反対側の上記第２トレイの第２面に操作可能に露出されている。
【００１８】
この構成により、ユーザは操作部材を容易に操作することができる。また、リンク機構は第１面に設けられているため、シート供給トレイの使用可能状態では、リンク機構は第２トレイによって隠されている。そのため、ユーザが誤ってリンク機構に触れるなどすることによってリンク機構の連結が外れるという不具合が防止される。
【００１９】
(7)  また、本発明は、上述のシート供給トレイを備えた画像形成装置として捉えることもできる。すなわち、本発明は、上述のシート供給トレイと、上記第１トレイ又は上記第２トレイに収容されているシートを上記第１方向における上記第２トレイの位置に応じて選択的に供給する供給ユニットと、上記供給ユニットによって供給されたシートに画像を形成する画像形成部とを具備する画像形成装置として捉えてもよい。
【００２０】
このような構成の画像形成装置は、シートの供給性能に関して信頼性の高いシート供給トレイを備えているので、安定した画像形成が可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、リンク機構と操作部材との確実な連結を実現することにより、シート供給トレイの信頼性及び操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２３】
［図の説明］
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図である。図２は、画像形成装置１から供給トレイ１５が引き出された状態を示す斜視図である。図３は、画像形成装置１の断面構成を示す断面図である。なお、図３では、本体ケーシング２及びスキャナユニット２０が省略されている。図４から図６は、供給トレイ１５の外観を示す斜視図である。図４には、セカンドトレイ４０が使用不可能な位置（セカンドトレイ４０からのシートの供給が不可能な位置：以下「第１位置」という。）に配置され、且つセカンドトレイ４０がメイントレイ３０に対して倒伏した姿勢（以下「倒伏姿勢」という。）にある状態が示されている。図５には、セカンドトレイ４０が使用可能な位置（セカンドトレイ４０からのシートの供給が可能な位置：以下「第２位置」という。）に配置され、且つセカンドトレイ４０が倒伏姿勢にある状態が示されている。図６には、セカンドトレイ４０が使用不可能な第１位置に配置され、且つセカンドトレイ４０が上方へ回動されてメイントレイ３０に対して起立した姿勢（以下「起立姿勢」という。）にある状態が示されている。図７は、供給トレイ１５を概ね上方から見た斜視図である。なお、図７では、セカンドトレイ４０が省略されている。図８は、図７の要部VIIIの拡大詳細図であり、（Ａ）にはロック機構８０によるロック状態が示されており、（Ｂ）にはロック解除状態が示されている。図９は、摺動プレート４５、ロック機構８０及びロック解除機構１２０の各構成を示す斜視図である。図１０及び図１１は、図６の要部Xの拡大詳細図である。図１０にはロック機構８０によるロック状態が示されており、図１１にはロック解除状態が示されている。
【００２４】
なお、以下の説明においては、画像形成装置１の通常使用状態（図１の状態）を基準として上下方向７を表現し、後述する操作パネル１０が設けられている側を手前側（前）として前後方向８（本発明の第１方向に相当）を表現し、画像形成装置１を手前側（正面）から見て左右方向９を表現する。
【００２５】
［画像形成装置１の概略構成］
本実施形態の画像形成装置１は、プリンタ機能の他、スキャナ機能、カラーコピー機能、ファクシミリ機能等を有するいわゆる複合機である。図１に示されるように、画像形成装置１は、上下方向７よりも左右方向９及び前後方向８が大きい幅広薄型の概ね直方体箱状の本体ケーシング２によってその外観が形成されている。なお、プリンタ機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャナユニット２０がなく、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能を有しない単機能のプリンタとして本発明にかかる画像形成装置が実施されてもよい。
【００２６】
本体ケーシング２の上面における前部位置には、入力操作用の各種操作ボタンが配置された操作部１１と、メッセージ等の画像を表示する表示部（例えば液晶ディスプレイ）１２とを有する操作パネル１０が設けられている。また、操作パネル１０の後方位置には、原稿から画像を読み取る読取手段としてのスキャナユニット２０が設けられている。なお、スキャナユニット２０は、スキャナ機能、コピー機能及びファクシミリ機能のために用いられる。
【００２７】
本体ケーシング２内における下部位置には、供給トレイ１５が設けられている。供給トレイ１５は、記録用紙やプラスチックシート等のシート状の被記録媒体（本発明のシートに相当）をほぼ水平に複数枚重ねた状態（積載した状態）で収容可能である。図１及び図２に示されるように、本体ケーシング２内に装着された供給トレイ１５は、本体ケーシング２の前面に形成された開口２ａから前方へ水平に引き出すことができる。本実施形態では、供給トレイ１５は、本体ケーシング２からの脱着が可能となっている。一方、本体ケーシング２の開口２ａから水平に供給トレイ１５を挿入することで本体ケーシング２への装着が可能となっている。換言すれば、供給トレイ１５は、本体ケーシング２の前面に形成された開口２ａから挿抜可能に装着される。
【００２８】
図３に示されるように、本体ケーシング２内に、左右方向９に細長い金属製箱状のフレーム４が設けられている。フレーム４は、本体ケーシング２内における後方寄りの位置であって供給トレイ１５の上方位置に設けられている。供給トレイ１５の後端部上方位置に供給ユニット５０が配置されている。供給ユニット５０は、供給トレイ１５に収容されている被記録媒体を後方の搬送経路５へ１枚ずつ供給（搬送）するためのものであり、被記録媒体に接触して回転する供給ローラ６０を有する。供給ユニット５０は、供給トレイ１５の後端部上方位置でフレーム４によって支持されている。本体ケーシング２内における後端部には、供給トレイ１５から後方へ搬送されてきた被記録媒体を上方へＵターンさせて前方へ案内する搬送経路５が形成されている。そして、供給ユニット５０の上方位置には、搬送経路５に案内されて搬送されてきた被記録媒体に画像を記録（印刷）する画像記録ユニット７０（本発明の画像形成部の一例）が配置されている。この画像記録ユニット７０において画像が記録された被記録媒体は、供給トレイ１５の上面であって前方寄りの位置（後述するセカンドトレイ４０の前方寄りの位置）に排出される。なお、画像記録ユニット７０は、インクジェット方式や電子写真方式、或いは感熱記録方式など、種々の記録方式のものを適用することができる。
【００２９】
次に、各部の構成について詳細に説明する。
【００３０】
［供給トレイ１５の構成］
供給トレイ１５は、図４及び図５等に示されるように、大別すると、メイントレイ３０（本発明の第１トレイの一例）と、摺動プレート４５（本発明の移動部材の一例）と、セカンドトレイ４０（本発明の第２トレイの一例）とを有する。
【００３１】
メイントレイ３０は、上方から見て概ねＡ４サイズ大の長方形薄皿状の樹脂製部品であり、複数枚の被記録媒体を積載した状態で収容可能に構成されている。また、メイントレイ３０は、その左右側端部に、一対の側端部ガイド３１，３２（図７参照）を備えており、収容される被記録媒体のサイズに関係なくその左右方向９（被記録媒体の幅方向）の中心線の位置が一定となるように被記録媒体を位置決め可能に構成されている。
【００３２】
図７に示されるように、側端部ガイド３１，３２には、被記録媒体が上面に載置される載置板部３１ａ，３２ａと、載置板部３１ａ，３２ａにおける左右方向９の外側の端部から上方へ垂直に立設された側板部３１ｂ，３２ｂとがそれぞれ形成されている。そして、各載置板部３１ａ，３２ａの底面からは、互いに他方の側端部ガイド３１，３２へ向けてリニアガイドバー３１ｃ，３２ｃが延設されている。両リニアガイドバー３１ｃ，３２ｃは、前後方向８に所定間隔を隔てて平行に配置されるとともに、メイントレイ３０の底板３３に左右方向９に沿って設けられた溝部３３ａ，３３ｂ内に嵌合されている。
【００３３】
両側端部ガイド３１，３２は、リニアガイドバー３１ｃ，３２ｃを溝部３３ａ，３３ｂに沿って摺動させることで左右方向９へ変位可能とされている。両リニアガイドバー３１ｃ，３２ｃには、互いに対向する側にラックギア（不図示）が形成されており、各ラックギアはそれぞれ底板３３における幅方向の中央位置に回転自在に設けられたピニオンギア（不図示）と噛み合っている。つまり、両側端部ガイド３１，３２は、ラックギアとピニオンギアとを介して互いに連結されており、両側板部３１ｂ，３２ｂからメイントレイ３０における左右方向９の中心線までの距離が常に等しくなるように（左右対称となるように）連動する。この結果、被記録媒体を、その左右方向９の中心線の位置が一定となるように位置決め可能となっている。ここで、側板部３１ｂ，３２ｂにおける被記録媒体の左右方向９の端部と当接する部分は、前後方向８に沿って平行な平面状に形成されている。このため、側端部ガイド３１，３２により位置決めされた状態でメイントレイ３０に収容されている被記録媒体は、左右方向９（供給ローラ６０の回転軸５５の方向）への移動が妨げられて傾きが防止される。したがって、供給ユニット５０による供給動作が開始されると、被記録媒体は斜行することなく前後方向８の後向き（本発明の第１向きに相当）へ供給される。
【００３４】
メイントレイ３０の底板３３には、一方の溝部３３ｂに沿って、複数の被係合部７５が形成されている。被係合部７５は、溝部３３ｂよりも前方側に形成されている。各被係合部７５は、断面形状が山及び谷からなる山形であり、その山形の尾根部分が前後方向８へ延出されている。側板部３２ｂには、被係合部７５と係合可能な爪を有するレバー７６が設けられている。上記爪は、底板３３と対向する面、つまり、側板部３２ｂの裏面に突設されている。上記爪が被係合部７５と係合することにより、両側端部ガイド３１，３２のスライドがロックされる。また、レバー７６が操作されて左方向へ押圧されると、レバー７６が撓まされることによって上記爪が持ち上げられる。これにより、爪が被係合部７５から離脱して、両側端部ガイド３１，３２のロックが解除される。
【００３５】
メイントレイ３０は、その後端部にガイド板３４を備えている。そして、このガイド板３４の左右方向９の中央部には、金属製の分離部材３４ａが設けられている。分離部材３４ａは、上下に所定間隔で並んだ複数の歯部を有しており、各歯部の先端がわずかにガイド板３４の前面から突出している。これにより、供給ユニット５０の供給ローラ６０によって押し出された被記録媒体が仮に複数枚であったとしても、これらの被記録媒体が上記歯部の先端と当接することとなり、最上位の１枚の被記録媒体が分離される。更にガイド板３４には、後述される係合爪４３が進入して係合可能な係合溝部３４ｂが設けられている。
【００３６】
図４及び図５に示されるように、メイントレイ３０の上部には、摺動プレート４５とセカンドトレイ４０とが設けられている。摺動プレート４５は、メイントレイ３０の上部において前後方向８へ移動可能に支持されている。セカンドトレイ４０は、はがきや封筒、更にはデジタルカメラ等で撮影された写真画像等を記録するためのＬ判サイズの光沢紙といった厚手でかつ小さいサイズの被記録媒体を左右方向９の中央部に収容可能に構成されている。このセカンドトレイ４０は、摺動プレート４５に対して回動可能に支持されている。
【００３７】
図６及び図７に示されるように、摺動プレート４５は、メイントレイ３０の左右方向９の寸法とほぼ同じ寸法を有する板状の部材であって、メイントレイ３０に対して摺動可能に支持されている部材である。摺動プレート４５の支持機構としては、例えば、メイントレイ３０の側壁３５の上端がレールとして機能し、摺動プレート４５の両端に設けられた逆向きＵ字状の摺動溝７３が側壁３５の上端と係合することにより構成されるレール支持機構などの周知の機構が採用可能である。なお、摺動プレート４５は、摺動可能に支持される機構に限られず、メイントレイ３０の上部において移動可能に支持されていれば如何なる支持機構でも適用可能である。
【００３８】
摺動プレート４５の左右方向９の両端には、セカンドトレイ４０を回動可能に支持するための支持部９１，９２が設けられている。各支持部９１，９２は左右対称な関係にあり、実質的に同じ支持機構を有する。したがって、以下においては、支持部９１の支持機構について説明し、支持部９２の支持機構については支持部９１の構成要素と同符号を付すことによりその説明を省略する。
【００３９】
支持部９１は、摺動プレート４５の左端部に設けられている。この支持部９１は、左右方向９へ延出された回動軸９４（本発明の支持軸の一例）を有する。セカンドトレイ４０には回動軸９４と係合可能な係合爪９７が設けられている。この係合爪９７が回動軸９４と係合することによって、セカンドトレイ４０が摺動プレート４５に対して回動可能に支持される。本実施形態では、支持部９１，９２によってセカンドトレイ４０が支持されることにより、セカンドトレイ４０は、メイントレイ３０に対して倒伏した倒伏姿勢（図４又は図５に示す姿勢）からメイントレイ３０に対して起立した起立姿勢（図６に示す姿勢）に至る範囲で回動可能である。また、支持部９１，９２によってセカンドトレイ４０が支持されることにより、セカンドトレイ４０は、摺動プレート４５とともに前後方向８へ移動可能となる。
【００４０】
摺動プレート４５の後方側端部には、略Ｌ字状の係合爪４３が２つ設けられている。係合爪４３は、ガイド板３４に設けられている係合溝部３４ｂに進入して係合可能に形成されている。この係合爪４３は、セカンドトレイ４０が後述する使用可能状態となったときに、ガイド板３４の係合溝部３４ｂに進入して係合されることにより、セカンドトレイ４０は使用可能状態の第２位置（図５に示す位置）に位置決めされることになる。このとき、係合爪４３は係合溝部３４ｂ内に埋没してガイド板３４の前面には突出しないため、セカンドトレイ４０から被記録媒体が供給される際に、被記録媒体はガイド板３４の分離部材３４ａには当接するものの、係合爪４３には接触しない。従って、被記録媒体はセカンドトレイ４０から一葉ずつ分離されて供給されるのである。更に係合爪４３は、次のような作用も持っている。例えば、ユーザがメイントレイ３０内に被記録媒体を補給しようとしてセカンドトレイ４０を回動させることがある。このとき、係合爪４３は摺動プレート４５の上面から上方へ突出しているため、セカンドトレイ４０上に被記録媒体が載置されたままでセカンドトレイ４０が回動されたとしても、被記録媒体は係合爪４３で停止され、被記録媒体はセカンドトレイ４０上から滑り落ちることがない。
【００４１】
図４及び図５に示されるように、セカンドトレイ４０は、左右方向９の寸法がメイントレイ３０とほぼ同じであって、前後方向８の寸法がメイントレイ３０に比べてやや短い長方形薄皿状の樹脂製部品である。セカンドトレイ４０は、複数枚の被記録媒体をほぼ水平に積載した状態で収容可能に構成されている。また、セカンドトレイ４０は、メイントレイ３０と同様に、収容される被記録媒体のサイズに関係なくその左右方向９（被記録媒体の幅方向）の中心線の位置が一定となるように被記録媒体を位置決め可能とするための一対の側端部ガイド４１，４２を備えている。
【００４２】
側端部ガイド４２には、上述した側端部ガイド３２に設けられたレバー７６と概ね同様のレバー４６が設けられている。レバー４６の構成及び作用は上述したレバー７６と実質的に同じであるため、ここでは説明を省略する。図４及び図５に示されるように、レバー４６側端部ガイド４２の右側に凹部４７が形成されている。この凹部４７はユーザの手指が挿通可能なサイズに形成されている。この凹部４７が設けられているため、ユーザは、凹部４７に手指を挿通して、レバー４６を容易に操作することができる。なお、この凹部４７は、後述する解除レバー１２２の操作を容易にする役割も果たす。このように、凹部４７は、レバー４６及び解除レバー１２２の双方の操作に共用される位置に配置されているため、セカンドトレイ４０の形状を簡素化することができ、また、セカンドトレイ４０に配設される他の部材のレイアウトの自由度が向上する。
【００４３】
また、セカンドトレイ４０の被記録媒体が収容される部分には、後述される供給ローラ６０が対向可能な摩擦部材４４（例えば、コルク等）が設けられている。この摩擦部材４４の作用は、一般によく知られているので、ここでは詳述しない。セカンドトレイ４０が使用可能状態にあって被記録媒体が存在しない場合に、摩擦部材４４は供給ローラ６０と当接する位置に配置されている。セカンドトレイ４０が使用可能状態にあるときは、後述される供給ローラ６０、摩擦部材４４、ガイド板３４及び分離部材３４ａの協働によって被記録媒体は一葉ずつ分離されて供給される。従って、これらの部材のうち１つでも正常に動作しない部材が存在すると、被記録媒体の正常な搬送が損なわれるばかりか、被記録媒体が破損したり損壊したりするおそれがある。
【００４４】
また、セカンドトレイ４０がメイントレイ３０の上部における後方寄りの第２位置（図５に示す位置）に配置された状態では、セカンドトレイ４０に収容されている被記録媒体が、供給ローラ６０のメイントレイ３０側への（下方への）移動を妨げる位置に配置される。詳細には、第２位置にセカンドトレイ４０が配置された状態で供給トレイ１５が開口２ａに挿入されると、ガイド板３４がアーム部材５２に当接されることによりアーム部材５２が上方へ回動され、最終的に供給ローラ６０がセカンドトレイ４０上に配置される。このため、供給ユニット５０の供給ローラ６０は、メイントレイ３０に収容された被記録媒体ではなく、セカンドトレイ４０に収容された被記録媒体と当接することとなる。これにより、セカンドトレイ４０に収容された被記録媒体が使用可能状態となる。言い換えれば、セカンドトレイ４０に収容された被記録媒体が画像記録ユニット７０へ向けて供給可能となる。
【００４５】
セカンドトレイ４０が上記使用可能状態にあるときに、画像形成装置１に対してコピー機能やプリンタ機能などの実行指令が入力されると、セカンドトレイ４０に収容された被記録媒体が搬送経路５へ供給されるのである。この場合、上述された通り、被記録媒体の供給中にセカンドトレイ４０がメイントレイ３０に対して前後方向８に容易に摺動することは許されない。もしも被記録媒体の供給中にセカンドトレイ４０がメイントレイ３０に対して前後方向８に容易に摺動可能であるとすると、セカンドトレイ４０上の被記録媒体が供給ユニット５０によって正確に供給されなくなってしまうのである。すなわち、被記録媒体の供給ミスやジャム等が発生する可能性があり、普通紙等の通常の被記録媒体に比較して高価なはがきや封筒等の被記録媒体が破損したり損壊したりするおそれがある。そこで、本実施形態のセカンドトレイ４０は、メイントレイ３０に対してセカンドトレイ４０の位置決め及び固定のできるロック機構８０を備えている。このロック機構８０の詳細な構成は後述される。
【００４６】
［供給ユニット５０の構成］
供給ユニット５０は、図３に示されるように、供給トレイ１５の左右方向９（図３の紙面垂直方向）に沿って配置されるようにフレーム４に支持された支軸５１を備えている。また、供給ユニット５０は、アーム部材５２を備えている。アーム部材５２は、先端部が後方へ下がった状態で支軸５１を中心として揺動可能なように支軸５１に支持されている。そして、アーム部材５２の先端（揺動端）には、左右方向９に沿った回転軸５５を中心として回転可能な状態で供給ローラ６０が支持されている。つまり、アーム部材５２は、供給ローラ６０の回転軸５５と平行であって、供給トレイ１５に収容されている被記録媒体の上方でかつ供給ローラ６０の回転軸５５に対して供給ローラ６０による被記録媒体の搬送方向（前後方向８における後方）側とは反対側（前側）に位置する支軸５１を中心として揺動可能に設けられている。
【００４７】
供給ローラ６０は、２つのゴム製のローラ部材がアーム部材５２の先端に軸支されて構成されている。具体的には、アーム部材５２の先端には、図示しない貫通孔が軸支部として形成されており、そこに２つのローラ部材の回転軸５５が貫通されているのである。アーム部材５２の内部には、複数の動力伝達歯車５６からなる歯車列が配設されている。複数の動力伝達歯車５６は、２つのローラ部材の回転軸５５の左右方向９（図３における紙面垂直方向）における略中央部から支軸５１に渡って配列されている。支軸５１の一端に図示しない歯車が固定されている。この歯車に図示しない駆動源から伝達された駆動力が伝達されると、支軸５１が回転される。従って、画像形成装置１にコピー機能やプリンタ機能などの実行指令が入力されると、供給ローラ６０には、図示しない駆動源から、支軸５１、図示しない歯車、アーム部材５２内に配列されている動力伝達歯車５６を介して駆動力が伝達される。そして、この駆動力が、メイントレイ３０上の被記録媒体、若しくはセカンドトレイ４０上の被記録媒体に伝達されて、該被記録媒体が搬送経路５へと供給される。
【００４８】
また、アーム部材５２は、供給ローラ６０の回転軸５５が支軸５１よりも下方に位置する後下がりの傾斜姿勢から、供給ローラ６０の回転軸５５が支軸５１の中心とほぼ同じ高さとなる水平姿勢まで、支軸５１を中心として揺動可能となっている。ここで、アーム部材５２の基端部（支軸５１側）には、揺動可能範囲全域においてアーム部材５２を下方（メイントレイ３０に収容されている被記録媒体に供給ローラ６０を当接させる方向）へ付勢する図示しない第１ねじりコイルバネが設けられている。このため、供給ローラ６０は、メイントレイ３０に収容されている最上位の被記録媒体に圧接される。さらに、アーム部材５２の先端部には、アーム部材５２が水平姿勢に近い位置まで上昇している状態（換言すれば、被記録媒体の面を基準とした供給ローラ６０の回転軸５５及び支軸５１を含む面の角度が所定の角度よりも小さい状態）でのみアーム部材５２を下方（換言すれば、第１ねじりコイルバネの付勢力を増加させる方向）へ付勢する図示しない第２ねじりコイルバネが設けられている。この第２ねじりコイルバネは、フレーム４の図示しない当接片一部と当接して弾性変形することによりアーム部材５２を付勢する。具体的には、アーム部材５２が、セカンドトレイ４０に収容されている被記録媒体に供給ローラ６０が当接するように配置されている状態において、第２ねじりコイルバネの自由端がフレーム４に形成された図示しない当接片と当接し、アーム部材５２を下方へ付勢するのである。
【００４９】
また、上述された通り、セカンドトレイ４０が使用可能状態（図５に示す状態）にあって被記録媒体が存在しない場合に、供給ローラ６０は摩擦部材４４に当接する。
【００５０】
［ロック機構８０の構成］
供給トレイ１５には、メイントレイ３０に対してセカンドトレイ４０の位置決め及び固定が可能なロック機構８０が設けられている。
【００５１】
ロック機構８０は、摺動プレート４５の右端部に設けられたロック部材８１（本発明のロック部材の一例）及び圧縮バネ８２（本発明の付勢部材の一例：図６及び図１０参照）と、メイントレイ３０の側壁３５に設けられた２つの開口８３，８４とから構成されている。
【００５２】
図６及び図７に示されるように、摺動プレート４５の右側端部に溝部４５ｃが設けられている。ロック部材８１及び圧縮バネ８２は溝部４５ｃ内に配設されている。
【００５３】
ロック部材８１は、係合片８１ａと、バネ受け部８１ｂとを有する樹脂製の部材である。このロック部材８１は、摺動プレート４５の溝部４０ｃ内で回動軸９４の軸線方向、換言すれば左右方向９へスライド可能に設けられている。より詳細には、ロック部材８１は、メイントレイ３０の開口８３，８４と係合して摺動プレート４５をメイントレイ３０に対して位置決めし且つ固定するロック位置（図８（Ａ）に示す位置）と、メイントレイ３０に対するロックを解除するアンロック位置（図８（Ｂ）に示す位置）との間をスライド可能に設けられている。係合片８１ａは、ロック位置においてセカンドトレイ４０の側端から側壁３５側へ突出し、アンロック位置において側壁３５から離間する。
【００５４】
ロック部材８１の右方向の側面であって後方側に第２係合部８６（本発明の第２係合部の一例）が設けられている。第２係合部８６は、後述するＬ形レバー１４１（本発明の第２リンク部材の一例）によって回動軸９４の軸方向へ押圧される部分である。第２係合部８６は、図９に示されるように、回動軸９４の延長軸線上に設けられている。第２係合部８６は、ロック部材８１から上方へ立設された壁、具体的には、左右方向９の両側と後方側の３方が壁で囲まれた形状に形成されている。第２係合部８６の内部、つまり、上記３方の壁で囲まれた内部空間に、Ｌ形レバー１４１に設けられた第１係合部１４２（本発明の第１係合部の一例）が挿入される。
【００５５】
溝部４５ｃ内にバネ支持用の突起８５が設けられている。突起８５はバネ受け部８１ｂとの間で圧縮バネ８２を支持する。圧縮バネ８２は、回動軸９４の軸線方向に伸縮するように配置されている。したがって、バネ受け部８１ｂは、常に回動軸９４の軸線方向へ所定のバネ力で付勢されている。換言すれば、ロック部材８１が圧縮バネ２によってロック位置側へ付勢されている。なお、圧縮バネ８２は、例えば、コイルバネである。もちろん、圧縮バネ８２以外のバネ、例えば板バネなどを用いてもかまわない。また、バネに限られず、ゴムなどの弾性を有し、バネ受け部８１ｂを右側へ付勢する部材であれば如何なるものでも採用可能である。
【００５６】
ロック部材８１と圧縮バネ８２とは、セカンドトレイ４０ではなく摺動プレート４５に設けられている。そのため、仮にセカンドトレイ４０が回動されても、ロック機構８０によるロックが解除されないので、摺動プレート４５は移動しない。したがって、セカンドトレイ４０からの被記録媒体の供給時における供給位置がずれることがない。これは、摺動プレート４５がロック機構８０によってロックされた場合、ユーザがロック機構８０を解除するまでは摺動プレート４５がメイントレイ３０に対して正確に位置決めされているためである。
【００５７】
係合片８１ａは、メイントレイ３０の側壁３５に設けられた２つの開口８３，８４と選択的に係合する。バネ受け部８１ｂが圧縮バネ８２によって付勢されているため、ロック部材８１に外力が加えられていない状態では、ロック部材８１はロック位置へ移動しようとする。このとき、係合片８１ａが開口８３に位置合わせされている場合は、ロック部材８１が右側へ移動して、係合片８１ａが開口８３に入り込む。これにより、摺動プレート４５が図５に示される第２位置に位置決めされるとともに固定される。このときに被記録媒体の供給動作が実行されると、セカンドトレイ４０上の被記録媒体が搬送経路５へと供給されることになる。すなわち、セカンドトレイ４０が第２位置に配置されることにより、セカンドトレイ４０は使用可能状態となる。一方、係合片８１ａが開口８４に位置合わせされている場合は、ロック部材８１が右側へ移動して、係合片８１ａが開口８４に入り込む。これにより、摺動プレート４５が図４に示される第１位置に位置決めされるとともに固定される。このときに被記録媒体の供給動作が実行されると、メイントレイ３０上の被記録媒体が搬送経路５へと供給されることになる。すなわち、セカンドトレイ４０が第１位置に配置されることにより、セカンドトレイ４０は使用不可能状態となる。
【００５８】
［ロック解除機構１２０］
供給トレイ１５には、ロック機構８０によるメイントレイ３０に対するセカンドトレイ４０のロックを解除可能なロック解除機構１２０が設けられている。
【００５９】
ロック解除機構１２０は、大別すると、解除レバー１２２と、Ｌ形レバー１４１とから構成されている。
【００６０】
解除レバー１２２はセカンドトレイ４０に設けられている。解除レバー１２２は、ロック機構８０によるロックが解除される際にユーザが操作する操作部１２２ａ（本発明の操作部材の一例）と、レバー本体１２２ｂ（本発明の第１リンク部材の一例）とを有する。この操作部１２２ａは、ユーザの操作が可能なように、セカンドトレイ４０の上面４８（本発明の第２面に相当）に露出されている（図４及び図５参照）。図４及び図５に示されるように、操作部１２２ａは、凹部４７に隣接して配置されている。具体的には、操作部１２２ａは、凹部４７の後方側に隣接している。そのため、ユーザは、凹部４７に手指を挿通して、操作部１２２ａを矢印８で示される前後方向へ容易に操作することができる。
【００６１】
解除レバー１２２は、セカンドトレイ４０に設けられた貫通口１３４（図６参照）を通って操作部１２２ａの一部がセカンドトレイ４０の裏面４９（本発明の第１面に相当）側へ挿通可能に設けられている。ここで、セカンドトレイ４０の裏面４９とは、セカンドトレイ４０がメイントレイ３０に倒伏した姿勢においてメイントレイ３０の底板３３に対面する面である。解除レバー１２２は、セカンドトレイ４０の上面４８に沿って回動軸９４に垂直な方向（セカンドトレイ４０が倒伏姿勢にあるときは前後方向８）へ姿勢変化可能に支持されている。具体的には、解除レバー１２２は、操作部１２２ａが回動軸９４側に近づいてセカンドトレイ４０の裏面４９に設けられたストッパー１３３に当接する第３位置（本発明の第１姿勢の一例）と、操作部１２２ａがこの第３位置よりも回動軸９４から離れて凹部４７の壁に当接する第４位置（本発明の第２姿勢の一例）との間でスライド可能に支持されている。なお、上記第３位置は、ロック機構８０がロック状態にあるときに操作部１２２ａが配置される位置であり、すなわち、ロック部材８１のロック位置に対応している。また、上記第４位置は、ロック機構８０がロック解除状態（アンロック状態）にあるときに操作部１２２ａが配置される位置であり、すなわち、ロック部材８１のアンロック位置に対応している。
【００６２】
レバー本体１２２ｂは、細幅で長尺に形成された棒状の部材からなり、その一端が操作部１２２ａに連結されている。したがって、レバー本体１２２ｂは、操作部１２２ａが操作されて第３位置と第４位置との間でスライドすると、そのスライドに連動して同方向へスライドする。すなわち、本実施形態では、解除レバー１２２は、レバー本体１２２ｂと解除レバー１２２とが一体に形成されることにより構成されている。なお、レバー本体１２２ｂと後述するＬ形レバー１４１とによって本発明のリンク機構が実現されている。
【００６３】
レバー本体１２２ｂは、セカンドトレイ４０の裏面４９において、操作部１２２ａから回動軸９４へ向けて延出している。図９に示されるように、レバー本体１２２ｂの延出端に鉤部１３５が設けられている。鉤部１３５は、後述するＬ形レバー１４１の端部に形成されたスリット１４３と係合して、レバー本体１２２ｂとＬ形レバー１４１とを連結する。鉤部１３５は、スリット１４３の縁部に引っ掛けられる部分が平坦ではなく突状に形成されている。本実施形態では、当該部分が三角形状に形成されている。
【００６４】
Ｌ形レバー１４１はセカンドトレイ４０に設けられている。Ｌ形レバー１４１は、セカンドトレイ４０の裏面４９に回動可能に支持されている。具体的には、セカンドトレイ４０の裏面４９に垂直方向へ突出する軸１４４にＬ形レバー１４１の屈曲部に設けられた軸孔１４５が嵌め入れられることにより、Ｌ形レバー１４１が支持されている。
【００６５】
図８に示されるように、Ｌ形レバー１４１は、解除レバー１２２が操作されていない状態で、回動軸９４の軸方向（セカンドトレイ４０が倒伏姿勢にあるときは左右方向９）へ延びる第１延出部１４６と回動軸９４に垂直な方向（セカンドトレイ４０が倒伏姿勢にあるときは前後方向８）へ延びる第２延出部１４７とを有する。第１延出部１４６にスリット１４３が形成されている。スリット１４３は、回動軸９４の軸方向へ延びている。このスリット１４３にレバー本体１２２ｂの鉤部１３５が引っ掛けられることにより、レバー本体１２２ｂとＬ形レバー１４１とが係合する。スリット１４３の縁部には切り欠き１４８が形成されている。切り欠き１４８は、回動軸９４から遠い側の縁部に形成されている。切り欠き１４８は、鉤部１３５の形状に対応して、三角形状に形成されている。この切り欠き１４８に鉤部１３５が入り込むことにより、レバー本体１２２ｂとＬ形レバー１４１との係合位置が位置決めされる。
【００６６】
第２延出部１４７に第１係合部１４２が設けられている。第１係合部１４２は、第２延出部１４７の延出端に設けられている。第１係合部１４２は、ロック部材８１に設けられた第２係合部８６の内部に配置されている。上述したように、第２係合部８６は、ロック部材８１において回動軸９４の延長軸線上に設けられている。したがって、セカンドトレイ４０がメイントレイ３０に対して倒伏姿勢（図４に示す姿勢）にあるときでも、図８に示されるように第１係合部１４２は第２係合部８６の内部に配置される。また、セカンドトレイ４０が起立姿勢（図６に示す姿勢）にあるときでも、図１０に示されるように第１係合部１４２は第２係合部８６の内部に配置される。つまり、第１係合部１４２はセカンドトレイ４０の回動姿勢にかかわらず常に第２係合部８６の内部に配置される。
【００６７】
このようにロック解除機構１２０が構成されているため、操作部１２２ａが操作されて解除レバー１２２がスライドすると、解除レバー１２２の位置の変位（姿勢変化）に連動してＬ形レバー１４１が軸１４４を中心に回動する。つまり、解除レバー１２２のスライド動作がＬ形レバー１４１によって回転動作に変換される。そして、Ｌ形レバー１４１とともに回転する第１係合部１４２によって第２係合部８６が回動軸９４の軸方向へ押圧される。これにより、ロック部材８１に回動軸９４の軸方向への力が加えられて、ロック部材８１が回動軸９４の軸方向へ変位して、ロック部材８１がロック位置若しくはアンロック位置に移動することになる。
【００６８】
［ロック機構８０及びロック解除機構１２０の動作］
以下に、ロック機構８０及びロック解除機構１２０の動作について説明する。
【００６９】
画像形成装置１にてプリンタ機能やコピー機能が実行されるとき、ユーザはその用途によって被記録媒体のサイズや種類を選択する。実際には、メイントレイ３０上にもセカンドトレイ４０上にも各種サイズや複数種類の被記録媒体が載置されるのだが、ここでは説明を簡便にするために、メイントレイ３０上の被記録媒体に画像を形成するのか、セカンドトレイ４０上の被記録媒体に画像を形成するのかが選択されることとする。現在の画像形成装置１の状態が、ユーザの所望するトレイから被記録媒体が供給されない状態である場合は、ユーザはセカンドトレイ４０をメイントレイ３０上で摺動させて、ユーザの所望するトレイから被記録媒体が供給されるようにする必要がある。
【００７０】
そこで、ユーザは、まず図１に示される状態の画像形成装置１の開口２ａから、図２に示されるように供給トレイ１５を抜き出してから、セカンドトレイ４０を所定位置に配置させる作業を行う。ロック部材８１は圧縮バネ８２によって常に左右方向９の右側へ付勢されており、係合片８１ａはメイントレイ３０の側壁３５に設けられている開口８３，８４のうち何れか一方の開口に係合されている。この状態の摺動プレート４５は、図４に示される第１位置か、或いは図５に示される第２位置のいずれかに位置決めされ且つ固定されている。ユーザがセカンドトレイ４０をメイントレイ３０上で摺動させようとするとき、ユーザはロック機構８０によるロックを解除する必要がある。
【００７１】
まず、ユーザは、操作部１２２ａに自分の指を引っ掛けて、解除レバー１２２の操作部１２２ａを前方へスライドさせる。操作部１２２ａが前方へスライドされると、レバー本体１２２ｂも同方向へ移動する。このとき、レバー本体１２２は、Ｌ形レバー１４１の第１延出部１４６を回動軸９４から遠ざかる方向へ引っ張る。これにより、Ｌ形レバー１４１は、軸１４４を中心に図８の矢印１３７（図８における時計方向）へ回動する。この回動動作に連動して、第２延出部１４７に設けられた第１係合部１４２も同方向（矢印１３７）へ回動される。このとき、第１係合部１４２は、第２係合部８６を左方向へ押圧する。これにより、ロック部材８１が圧縮バネ８２の弾性力に抗して左方向へ移動する。つまり、ロック部材８１は、係合片８１ａが開口８３又は開口８４に挿入されてセカンドトレイ４０をロックするロック位置から、開口８３又は開口８４から係合片８１ａが脱抜されてセカンドトレイ４０のロックを解除するアンロック位置へ移動する。これにより、係合片８１ａと２つの開口８３，８４のうち何れかとの係合が解除されて、セカンドトレイ４０はメイントレイ３０上を摺動可能な状態となる。
【００７２】
そしてユーザは操作部１２２ａを前方へスライドさせたままセカンドトレイ４０をメイントレイ３０上で所望の方向に摺動させる。このとき、ユーザは、操作部１２２ａと凹部４７の壁とを挟むように摘むことで、ロックを解除したままセカンドトレイ４０を容易に摺動させることができる。なお、ユーザは、セカンドトレイ４０を摺動させる際にメイントレイ３０内の被記録媒体の種類或いは積載量などを確認する場合がある。この場合でも、本実施形態の供給トレイ１５であれば、セカンドトレイ４０の摺動中にセカンドトレイ４０を上方へ回動させても、第１係合部１４２と第２係合部８６との係合が外れない。そのため、セカンドトレイ４０を回動させたとしても、第１係合部１４２と第２係合部８６との確実な連結を維持することができる。その結果、供給トレイ１５において、高い信頼性及び操作性を実現することができる。更に、言及するまでもないが、第１係合部１４２や第２係合部８６、或いはロック部材８１などの破損も生じない。
【００７３】
係合片８１ａと開口との係合が解除された状態で、セカンドトレイ４０（摺動プレート４５）がメイントレイ３０に対して少し摺動されると、係合片８１ａは係合していた開口に戻ることができないので、ユーザは操作部１２２ａから指を離しても構わない。その状態で、ユーザは更にセカンドトレイ４０（摺動プレート４５）をメイントレイ３０に対して摺動させることにより、係合片８１ａを２つの開口８３，８４のうち所望の開口に係合させることができる。上述された通り、ロック部材８１は圧縮バネ８２によって右側へ付勢されているので、係合片８１ａがユーザの所望する開口に係合されるとき、ユーザはスナップ感、あるいはクリック感を感じる。従って、ユーザは、セカンドトレイ４０が確実に使用可能な位置（第２位置）又は使用不可能な位置（第１位置）に配置されたことを確信することができる。その後、ユーザは、セカンドトレイ４０をメイントレイ３０上で所望の状態にした後、再び供給トレイ１５を画像形成装置１の開口２ａから本体ケーシング２内に装着する。ここで、セカンドトレイ４０の所望の状態とは、ユーザが所望する被記録媒体をセカンドトレイ４０上に載置したり、側端部ガイド４１，４２を被記録媒体のサイズに合わせて移動させたりする等の動作を施した状態をいう。
【００７４】
［実施形態の効果］
以上、詳述したような構成の供給トレイ１５によれば、セカンドトレイ４０がどの姿勢に回動されても、第１係合部１４２と第２係合部８６とが外れることなく係合状態を維持する。そのため、セカンドトレイ４０を回動させたとしても、第１係合部１４２と第２係合部８６との連結を確実にすることができ、その結果、供給トレイ１５において高い信頼性及び操作性を実現することができる。更に、言及するまでもないが、第１係合部１４２や第２係合部８６、或いはロック部材８１などの破損も生じない。また、セカンドトレイ４０の回動位置にかかわらず、解除レバー１２２が操作されることにより、レバー本体１２２ｂ及びＬ形レバー１４１を介してロック部材８１が動作される。そのため、セカンドトレイ４０が回動されてメイントレイ３０から離された状態でも、セカンドトレイ４０を前後方向８へ移動させることができ、その結果、ユーザの使い勝手が向上する。
【００７５】
なお、上述の実施形態では、圧縮バネ８２を用いてロック部材８１を付勢することとしたが、必ずしもロック部材８１が付勢される必要はない。少なくとも、操作部１２２ａの操作位置に応じて、ロック部材８１がロック位置或いはアンロック位置に配置されていればよい。また、操作部１２２ａに代えて、例えば、摘みを有する回転体を採用し、回転体の回転位置に応じてＬ形レバー１４１が回動するよう連結されたリンク機構を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、画像形成装置１から供給トレイ１５が引き出された状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、画像形成装置１の断面構成を示す断面図である。
【図４】図４は、供給トレイ１５の外観を示す斜視図である。
【図５】図５は、供給トレイ１５の外観を示す斜視図である。
【図６】図６は、供給トレイ１５の外観を示す斜視図である。
【図７】図７は、供給トレイ１５を概ね上方から見た斜視図である。
【図８】図８は、図７の要部VIIIの拡大詳細図であり、（Ａ）にはロック機構８０によるロック状態が示されており、（Ｂ）にはロック解除状態が示されている。
【図９】図９は、摺動プレート４５、ロック機構８０及びロック解除機構１２０の各構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図６の要部Xの拡大詳細図であり、ロック機構８０によるロック状態が示されている。
【図１１】図１１は、図６の要部Xの拡大詳細図であり、ロック解除状態が示されている。
【符号の説明】
【００７７】
１・・・画像形成装置
１５・・・供給トレイ
３０・・・メイントレイ
３５・・・側壁
４０・・・セカンドトレイ
４５・・・摺動プレート
５０・・・供給ユニット
６０・・・供給ローラ
７０・・・画像記録ユニット
８０・・・ロック機構
８１・・・ロック部材
８１ａ・・・係合片
８２・・・圧縮バネ
８３，８４・・・開口
８６・・・第２係合部
９４・・・回動軸
１２２・・・解除レバー
１２２ａ・・・操作部
１２２ｂ・・・レバー本体
１４１・・・Ｌ形レバー
１４２・・・第１係合部
【図１】
2010006593.tif 000003
【図２】
2010006593.tif 000004
【図３】
2010006593.tif 000005
【図４】
2010006593.tif 000006
【図５】
2010006593.tif 000007
【図６】
2010006593.tif 000008
【図７】
2010006593.tif 000009
【図８】
2010006593.tif 000010
【図９】
2010006593.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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