(57)【要約】【課題】装置の大型化やコスト増を招くことなく、様々なサイズのシートからなるシート束を確実に揃えて整合性を高めることができるシート給送装置を提供する。【解決手段】シート給送装置１は、複数枚のシートからなるシート束がシートの重なり方向を略水平方向に向けた状態で載置される載置台２と、シート給送方向の少なくとも２箇所に配置され、載置台２に載置されたシート束を振動させながらシート給送方向に移動させる振動部材６ａ，６ｂを有する整合手段と、整合手段によりシート束を整合した後、載置台２に載置されたシートを搬送路に給送する給送手段５１と、を備え、振動部材６ａ，６ｂは、シート給送方向の位置が変更可能に設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートからなるシート束がシートの重なり方向を略水平方向に向けた状態で載置される載置台と、
シート給送方向の少なくとも２箇所に配置され、前記載置台に載置されたシート束を振動させながらシート給送方向に移動させる振動部材を有する整合手段と、
該整合手段によりシート束を整合した後、前記載置台に載置されたシートを搬送路に給送する給送手段と、を備え、
少なくとも一つの前記振動部材は、シート給送方向の位置が変更可能に設けられる、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記整合手段は、前記振動部材の振動によりシート給送方向に移動したシート束の先端部が突き当たる突き当て部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記振動部材は、前記載置台に載置されたシート束の下方位置で回転可能に支持され、その回転動作により前記載置台に載置されたシート束を振動させながらシート給送方向に移動させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
少なくとも２つの前記振動部材にそれぞれ固着されるプーリ部材と、
一方の前記プーリ部材が固着された前記振動部材に回転駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、
一方の前記プーリ部材と他方の前記プーリ部材との間に掛け渡されて前記一方のプーリ部材から回転駆動力を他方の前記プーリ部材に伝達するベルト部材と、
一方の前記プーリ部材と他方の前記プーリ部材とのシート給送方向の間隔の変更に応じて前記ベルト部材の張力を調整する張力調整手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記張力調整手段は、一方の前記プーリ部材と他方の前記プーリ部材との間で前記ベルト部材が掛け渡され、一方の前記プーリ部材と他方の前記プーリ部材とのシート給送方向の間隔の変更に応じて上下方向に移動可能に配置される張力調整用プーリ部材を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
原稿給送装置により搬送路に給送された原稿の画像を読み取る画像読取装置であって、  前記原稿給送装置として、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシート給送装置を用いる、
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキャナ等の画像読取装置、或いはプリンタやファクシミリ、複写機等の画像形成装置等に搭載されるシート給送装置、及び該シート給送装置を備える画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ等に搭載される画像読取装置は、シートを画像読取部に給送するためのＡＤＦ等のシート給送装置を備える。
【０００３】
このようなシート給送装置では、載置台にシート束を載置する際に、シート束の端部を揃える整合作業を行う必要があるが、シート束にサイズの異なるシートが含まれている場合、全てのシートが端部を揃えた状態で載置されないことがある。
【０００４】
このような場合には、シートを一枚ずつ分離搬送する際にジャムが発生したり、給紙順が入れ替わる等の問題を引き起こす可能性がある。また、ＭＩＣＲなどの磁気インク文字が印刷されたシートの場合、シートの端部の揃え状態が悪いと、画像読取部と磁気インク文字との相対位置関係を良好に保つことができず、正確な読み取りを行うことができない問題が生じる。
【０００５】
そこで、載置台に載置されたシート束を振動させながらシート束の端部を揃える整合装置を備えるシート給送装置が提案されている（特許文献１）。
【０００６】
このシート給送装置は、複数枚のシートからなるシート束がシートの重なり方向を略水平方向に向けた状態で載置される載置台を備える。
【０００７】
シート束の整合時には、載置台の下方位置にシート給送方向に互いに離間配置された断面矩形状の２つの回転体がシート給送方向に回転する。この回転体の回転動作により、該回転体の角隅部でシート束を繰り返し持ち上げてシート束を振動させ、シート束の底面を揃える。
【０００８】
また、回転体の回転動作により、シート束をシート給送方向へ徐々に搬送して、シート束の先端を突き当て部に突き当てることで、シート束の先端を揃える。
【特許文献１】特開２００４−１３１２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献１では、２つの回転体の位置が固定されて変更できないため、載置台に様々なサイズのシートからなるシート束が載置された場合、シート束の整合性が確保されないことがある。これは、シート束を揃える際には、シート束を振動させる位置により整合性が変化するためであり、シートのサイズに応じて整合させるための最適な振動位置が存在するからである。
【００１０】
この場合、シート給送方向の３箇所以上に回転体を配置し、様々なサイズのシートからなるシート束をシートサイズに応じて最適な振動位置で振動させることで、シート束の整合性を高めることが考えられる。しかし、このようにすると、装置が大型化し、コスト増を招くことになる。
【００１１】
そこで、本発明は、装置の大型化やコスト増を招くことなく、様々なサイズのシートからなるシート束を確実に揃えて整合性を高めることができるシート給送装置及び画像読取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のシート給送装置は、複数枚のシートからなるシート束がシートの重なり方向を略水平方向に向けた状態で載置される載置台と、シート給送方向の少なくとも２箇所に配置され、前記載置台に載置されたシート束を振動させながらシート給送方向に移動させる振動部材を有する整合手段と、該整合手段によりシート束を整合した後、前記載置台に載置されたシートを搬送路に給送する給送手段と、を備え、少なくとも一つの前記振動部材は、シート給送方向の位置が変更可能に設けられる、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の画像読取装置は、原稿給送装置により搬送路に給送された原稿の画像を読み取る画像読取装置であって、前記原稿給送装置として、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシート給送装置を用いる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、少なくとも一つの振動部材のシート給送方向の位置が変更可能とされているので、装置の大型化やコスト増を招くことなく、様々なサイズのシートからなるシート束を確実に揃えて整合性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は本発明のシート給送装置の第１の実施形態である原稿給送装置を説明するための平面図、図２は図１の正面図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態の原稿給送装置１は、複数枚の原稿（シート）１３ａからなる原稿束（シート束）１３を原稿１３ａの重なり方向を略水平方向に向けた状態、すなわち、原稿束１３を立姿勢の状態で載置する載置台２を備える。なお、本実施形態では、原稿束１３を略垂直に立てているが、原稿の重なり方向を略水平方向とする本発明には、原稿を垂直を０°として概ね４０°まで傾けて立てた場合も含まれるものとする。
【００１８】
原稿束１３の端部が当接する載置台２の載置面２Ｃには、原稿束１３を整合壁２Ａに押し付ける押圧板３が設けられている。
【００１９】
押圧板３は、不図示の付勢手段により載置台２の整合壁２Ａの方向に付勢されると共に、原稿１３ａを載置台２に載置する際に、載置される原稿１３ａの量に応じて図１の実線位置から二点鎖線の位置までの範囲内で移動可能になっている。なお、この押圧板３は、後述する原稿束１３の整合動作が開始される際、不図示の移動手段により原稿１３ａを押える位置から二点鎖線の待避位置まで移動するようになっている。
【００２０】
載置台２に載置された原稿１３ａは、後述する原稿束１３の整合動作が完了した後、給紙ローラ５によって給紙され、給紙された原稿１３ａは、フィードローラ５１及びリタードローラ５２により搬送路に給送される。原稿１３ａが重なって給紙された場合は、リタードローラ５２により１枚ずつの原稿１３ａに分離された状態でフィードローラ５１により搬送路に給送される。
【００２１】
なお、給紙ローラ５は、図１に示すように、整合壁２Ａから一部が突出した状態で配置されており、また、図２の上下方向（軸方向）に移動可能に支持されている。
【００２２】
給紙ローラ５とフィードローラ５１及びリタードローラ５２との間には、後述する原稿束１３の整合動作の際に原稿束１３の端部が突き当たる突き当て部２Ｂ、及びシャッター４が設けられている。
【００２３】
シャッター４は、原稿１３ａの給紙路に出没自在に設けられ、原稿束１３の整合動作の際に、図２に示すように、載置台２の載置面２Ｃの下方位置（実線）から原稿束１３の先端部が突き当たる位置（二点鎖線）まで突出する。なお、シャッター４は、突出したときに原稿束１３に対して突き当て部２Ｂと略同一面を形成する。
【００２４】
このようにシャッター４を突出させることにより、原稿束１３の整合動作の際に、原稿１３ａがフィードローラ５１及びリタードローラ５２に入り込むことがないようにしている。また、シャッター４は、原稿束１３の整合動作が終了した後に給紙ローラ５で原稿１３ａを給紙する際には、載置台２の載置面２Ｃの下方位置（図２の実線）に待避する。
【００２５】
載置台２の載置面２Ｃの下方位置には、整合手段を構成する２つの回転体（振動部材）６ａ，６ｂがその軸線を原稿１３ａの重なり方向に向けた状態で原稿給送方向（シート給送方向）に互いに離間して回転可能に配置されている。回転体６ａ，６ｂは、断面矩形状に形成されて、回転駆動時に外周部の一部が載置面２Ｃから突出するようになっている。
【００２６】
回転体６ａ，６ｂが外周部の一部を載置面２Ｃから突出させながら回転することで、載置面２Ｃに載置された原稿束１３を持ち上げた後、落下させて原稿束１３を振動させつつ先端部が突き当て部２Ｂに突き当たるまで原稿束１３を原稿給送方向に移動させる。これにより、載置台２に載置された原稿束１３の先端部及び底部を揃えることができる。
【００２７】
回転体６ａ，６ｂの軸１０ａ，１０ｂには、プーリ（プーリ部材）８，９が固着されている。プーリ８，９のうちの少なくとも一方のプーリ（本実施形態では、プーリ８，９）は、原稿給送方向に移動可能に配置されて原稿給送方向の位置（間隔）が変更可能とされている。
【００２８】
また、プーリ８とプーリ９との間の下方位置には、テンショナプーリ（張力調整用プーリ部材）１４が上下方向に移動可能に配置されている。プーリ８，９及びテンショナプーリ１４には、歯付ベルト（ベルト部材）１１が掛け渡されており、テンショナプーリ１４は、プーリ８とプーリ９との原稿給送方向の間隔の変更に応じて上下方向に移動して歯付ベルト１１の張力を調整する。なお、プーリ８，９及びテンショナプーリ１４の移動機構については、図５〜図７で後述する。
【００２９】
プーリ８，９のうちの一方のプーリには、不図示の駆動モータやギヤ機構等からなる駆動力伝達手段を介して回転駆動力が伝達され、歯付ベルト１１により、一方の回転体６ａ又は６ｂの回転駆動力が他方の回転体６ｂ又は６ａに伝達される。
【００３０】
プーリ９には、突出部１２ａ，１２ｂが周方向に互いに略１８０°離間して設けられている。突出部１２ａ，１２ｂは、プーリ９の回転に伴って回転し、プーリ９が半回転する毎に発光受光型センサ７を遮光する。
【００３１】
突出部１２ａ，１２ｂがプーリ９の一定の回転周期で発光受光型センサ７の光路を遮ると、図３に示す制御部１１０は、これに対応した発光受光型センサ７からの電気信号に基づき回転体６ａ，６ｂの回転位置を検知する。
【００３２】
なお、原稿給送装置１が待機状態のとき、回転体６ａ，６ｂは、図２に示すように、載置面２Ｃから突出せず、載置面２Ｃの下方に退避した位置で停止している。このとき、突出部１２ａ，１２ｂは、発光受光型センサ７の光路を遮るようになっており、これにより制御部１１０は、回転体６ａ，６ｂが待機位置にあると判断する。
【００３３】
図３は、原稿給送装置１の制御系を示すブロック図である。
【００３４】
図３に示すように、原稿給送装置１の制御系は、操作部１００、原稿給送装置１全体を制御する制御部１１０、発光受光型センサ７等を含むセンサ類１２０、及びモータ類１３０を備える。モータ類１３０には、押圧板７やシャッター４、プーリ８（又は９）、各種ローラ等の各種可動部材を駆動するための駆動モータが含まれる。
【００３５】
次に、上記構成の原稿搬送装置１における原稿束１３の整合動作及び整合動作後の原稿１３ａの給送動作について説明する。
【００３６】
複数枚の原稿１３ａを載置台２に載置し、操作部１００の操作スイッチをＯＮ操作すると、押圧板３が、原稿束１３への押圧力を弱めるように、不図示の移動手段により図１の実線位置から二点鎖線で示す位置まで移動して退避する。
【００３７】
これにより、回転体６ａ，６ｂによる原稿束１３の整合動作を妨げることのないようにしている。また、シャッター４は、原稿１３ａの搬送路を遮断するように図２の二点鎖線で示す位置に突出する。なお、操作部１００での操作スイッチのＯＮ操作に代えて、不図示のＰＣからの整合動作の開始指示信号を受信した際に、押圧板３を退避させるようにしてもよい。
【００３８】
次に、制御部１１０の制御により、回転体６ａ，６ｂが不図示の駆動伝達手段、プーリ８，９及びベルト１１を介して回転動作を開始する。
【００３９】
これにより、図４に示すように、回転体６ａ，６ｂの外周部の一部である湾曲した４隅部６０〜６３が傾斜した載置面２Ｃから順次突出して原稿束１３の底面を押し上げた後退避する。
【００４０】
ここで、例えば第１隅部６０が載置台２から突出したときに原稿束１３に接触する点をＰ０とすると、回転体６ａ，６ｂが回転しながら点Ｐ０において原稿束１３と接触する。
【００４１】
その後、原稿束１３は、回転体６ａ，６ｂの回転に追従して載置台２に対して上方向に持ち上げられ、かつ回転体６ａ，６ｂと原稿束１３との摩擦力により、原稿給送方向である搬送路下流側へ移動する。なお、回転体６ａ，６ｂが原稿載置面２Ｃより下面に退避すると、原稿束１３は、重力によって載置面２Ｃまで落下し、かつ搬送路下流側に移動した状態となる。
【００４２】
次に、回転体６ａ，６ｂの回転動作に伴い、第１隅部６０の回転方向の上流側に位置する第２隅部６１が点Ｐ１で原稿束１３と接触すると、第１隅部６０の場合と同様に、原稿束１３は、回転体６ａ，６ｂの回転方向に追従して載置面２Ｃから持ち上げられる。
【００４３】
回転体６ａ，６ｂが載置台２から退避すると、原稿束１３は、載置面２Ｃまで落下し、かつ搬送路下流側に移動した状態となる。
【００４４】
このように、回転体６ａ，６ｂの回転動作により、原稿束１３は、回転体６ａ，６ｂの回転による振動、及び回転体６ａ，６ｂの搬送力によって先端部が突き当て部２Ｂに突き当たるまで搬送路下流側に移動する。
【００４５】
ところで、原稿束１３が回転体６ａ，６ｂの回転動作により突き当て部２Ｂ及びシャッター４に到達した際、原稿束１３の原稿１３ａの内、サイズが小さい原稿は、突き当て部２Ｂ及びシャッター４に到達していない場合がある。
【００４６】
しかし、このような場合でも、サイズの小さい原稿は、引き続き行われる回転体６ａ，６ｂの回転動作により、突き当て部２Ｂ及びシャッター４に向かって徐々に搬送路下流側へと移動する。
【００４７】
なお、既に突き当て部２Ｂ及びシャッター４に突き当たっている原稿１３ａは、原稿給送方向への移動が規制された状態で、回転体６ａ，６ｂの回転動作によって載置面２Ｃに対して上方に持ち上げられた後、再度落下する挙動を繰り返す。
【００４８】
このように、原稿束１３を持ち上げた後、落下させるという振動動作を繰り返すことにより、原稿束１３は載置面２Ｃに対して充分に整合されると共に、原稿間に発生している吸着力が取り除かれて各々の原稿の間に空気層が形成される。
【００４９】
これにより、原稿束１３の分離動作が行われて各原稿間のくっつきが防止され、以後の原稿１３ａの分離給送動作を円滑に行うことができる。
【００５０】
全ての原稿１３ａが載置台２上で十分に整合される時間だけ回転体６ａ，６ｂが回転動作を繰返すと、回転体６ａ，６ｂは、突出部１２ａ又は１２ｂが発光受光型センサ７によって検知される位置で停止するように、制御部１１０によって駆動が制御される。
【００５１】
例えば、制御部１１０は、プーリ９の突出部１２ａ又は１２ｂにより反射型センサ７の光路が遮られた回数をカウントする。そして、制御部１１０は、このカウント値が所定の値に達したときに、回転体６ａ，６ｂの回転を停止させると共に、シャッター４を載置台２から図２に示す実線位置まで退避させるようにそれぞれのモータ類１３０を制御する。
【００５２】
これにより、原稿束１３の整合動作が終了し、回転体６ａ，６ｂは、図２に示すように、載置面２Ｃから退避した位置で停止する。
【００５３】
その後、前述したように、給紙ローラ５により原稿１３ａを給紙し、フィードローラ５１及びリタードローラ５２により原稿１３ａを１枚ずつ分離して搬送路に給送する。なお、本実施形態の原稿給送装置１を画像読取装置に適用する場合には、搬送路に給送された原稿の画像が不図示の画像読取部で読み取られ、その後、排出トレイ等に排紙される。
【００５４】
なお、原稿束１３の整合動作の動作時間、回転体６ａ，６ｂを突出及び退避させる回数及び速さ、原稿束１３の上下方向の振幅等の動作条件の少なくとも一つを原稿束１３の載置量、紙質等の状態に応じて適宜設定することもできる。
【００５５】
この場合、原稿束１３の載置量をセンサ等で検出し、検出量に応じて制御部１１０が動作条件を自動的に設定することで、装置の操作性が向上する。
【００５６】
次に、図５〜図７を参照して、回転体６ａ，６ｂに固着されたプーリ８，９、及び歯付ベルト１１の張力を調整するテンショナプーリ１４の移動機構について説明する。
【００５７】
図５に示すように、回転体６ａ，６ｂ、プーリ８，９、歯付ベルト１１、及びテンショナプーリ１４が収納体１６に収納されている。収納体１６には、プーリ８，９のプーリ軸１０ａ，１０ｂを原稿給送方向にスライド移動可能に支持する長孔１９Ａが設けられている。
【００５８】
プーリ軸１０ａ，１０ｂは、軸固定部材１８によって収納体１６に固定される。プーリ８，９（回転体６ａ，６ｂ）の間隔（軸間距離）を調整する際には、軸固定部材１８を外し、プーリ軸１０ａ，１０ｂを載置台２の原稿束１３のサイズに応じて回転体６ａ，６ｂが最適な位置に配置されるように長孔１９Ａに沿ってスライド移動させる。その後、プーリ軸１０ａ，１０ｂが動きを規制するために、軸固定部材１８を用いてプーリ軸１０ａ，１０ｂを固定する。
【００５９】
プーリ８，９の間隔の調整に際しては、図６に示すように、載置台２に載置される原稿束１３の先端から後端までの間を２箇所で振動させるように、回転体６ａ，６ｂの位置を変更する。このとき、一方の回転体６ｂが、図６の斜線部で示す範囲内に配置されるようにする。この斜線部で示す範囲は、載置台２に積載された原稿束１３の全長の中央位置から後端までとする。
【００６０】
これは、プーリ８，９の間隔をユーザが任意で調整した後でもある程度の整合性を確保するためである。原稿束１３の全長の先端から中央位置までの範囲に２つの回転体６ａ，６ｂが配置されてしまうと、原稿束１３のずれ量によっては回転体６ａ，６ｂと接しない原稿が発生して、原稿束１３の先端側の部分のみが上下方向に振動することがある。この場合、載置台２に載置された原稿束１３が後端側から落下することが予想される。少なくとも一つ回転体が図６の斜線部で示す範囲内に配置されていれば、こうした事態を未然に防ぐことができ、また、原稿束１３を後端から突き当て部２Ｂへと押し出すことができるため、ある程度の整合性を確保することができる。
【００６１】
テンショナプーリ１４は、歯付ベルト１１の回転に伴い従動回転するプーリであり、固定部材１７に設置される。テンショナプーリ１４のプーリ軸１４ａは、収納体１６に形成された長孔１９Ｂに上下方向にスライド移動可能に支持されており、かかるスライド移動時には、テンショナプーリ１４及び固定部材１７が一体となって上下方向に移動する。
【００６２】
ここで、歯付ベルト１１は長さが一定であるため、プーリ８，９の間隔が決まれば必然的にテンショナプーリ１４の位置も決まる。即ち、プーリ８，９の間隔調整のためにプーリ軸１０ａ，１０ｂを原稿給送方向にスライド移動させると、その動きに連動してテンショナプーリ１４及び固定部材１７も収納体１６の長孔１９Ｂを図７の実線位置から二点鎖線の位置まで上下方向にスライド移動する。
【００６３】
このとき、テンショナプーリ１４及び固定部材１７を上方向に持ち上げようとする歯付ベルト１１の張力（図７のＴ１、Ｔ２）よりも、テンショナプーリ１４及び固定部材１７の自重（図７のＴ３）を大きくする。
【００６４】
これにより、テンショナプーリ１４及び固定部材１７の自重により歯付ベルト１１が鉛直方向に押し下げられるので、歯付ベルト１１のベルト張力の調整を自動で行うことができる。従って、ユーザは歯付ベルト１１のベルト張力の調整を意識することなく、プーリ８，９の間隔調整を行うことが可能となる。このため、組立後でもプーリ８，９の間隔調整と歯付ベルト１１のベルト張力の調整を容易に行うことができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態では、載置台２に載置される原稿束１３のサイズに応じて回転体６ａ，６ｂが最適な位置に配置されるように回転体６ａ，６ｂの原稿給送方向の位置を調整することができる。これにより、装置の大型化やコスト増を招くことなく、様々なサイズの原稿１３ａからなる原稿束１３を確実に揃えて整合性を高めることができる。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、図８を参照して、本発明のシート給送装置の第２の実施形態である原稿給送装置について説明する。なお、上記第１の実施形態に対して重複又は相当する部分については図に同一符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
本実施形態では、回転体６ａ，６ｂ，６ｃ、プーリ８，９，２０、歯付ベルト１１，２１、及びテンショナプーリ１４が収納体１６に収納される。収納体１６には、プーリ９，２０のプーリ軸１０ｂ，１０ｃを原稿給送方向にスライド移動可能に支持する長孔１９Ａが設けられている。
【００６８】
プーリ８のプーリ軸１０ａは、収納体１６に固定されている。プーリ軸１０ｂ，１０ｃを載置台２に載置される原稿１３のサイズに応じて回転体６ａ，６ｂ，６ｃが最適な位置に配置されるように長孔１９Ａに沿ってスライド移動させることにより、プーリ軸１０ａ，１０ｂの間隔（軸間距離）を調整する。
【００６９】
プーリ軸１０ａ，１０ｂの間隔を調整した後、プーリ軸１０ｂ，１０ｃは、軸固定部材１８によって収納体１６に固定される。
【００７０】
ここで、プーリ軸１０ｂ，１０ｃの間隔は、プーリ軸１０ｂ，１０ｃに配設されるプーリ９，２０に掛け渡される歯付ベルト２１の長さが一定であるため、常に一定の間隔に保たれる。
【００７１】
歯付ベルト１１は、プーリ８，９とテンショナプーリ１４に掛け渡される。テンショナプーリ１４は、歯付きベルト１１の回転に伴い従動回転するプーリであり、固定部材１７に設置されている。
【００７２】
歯付ベルト１１は、長さが一定であるため、プーリ軸１０ａとプーリ軸１０ｂとの間隔が決まれば、必然的にテンショナプーリ１４の位置も決まる。プーリ８，９の間隔調整のためにプーリ軸１０ｂ，１０ｃを原稿給送方向にスライド移動させると、その動きに連動してテンショナプーリ１４及び固定部材１７も収納体１６の長孔１９Ｂを上下方向にスライド移動する。
【００７３】
このとき、テンショナプーリ１４及び固定部材１７を上方向に持ち上げようとする歯付ベルト１１の張力（図８のＴ１、Ｔ２）よりも、テンショナプーリ１４及び固定部材１７の自重（図８のＴ３）を大きくする。
【００７４】
これにより、テンショナプーリ１４及び固定部材１７の自重により歯付ベルト１１が鉛直方向に押し下げられるので、歯付ベルト１１のベルト張力の調整を自動で行うことができる。その他の構成及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００７５】
なお、本発明の構成は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００７６】
例えば、上記各実施形態では、プーリ８，９の原稿給送方向の間隔の変更に応じてテンショナプーリ１４が自重によって長孔１９Ｂに沿って上下方向にスライド移動することで、歯付ベルト１１の張力調整を行うようにしたが、これに限定されない。
【００７７】
例えば、テンショナプーリ１４を上下方向に伸縮するばね等を介して固定することで歯付ベルト１１の張力調整を行うようにしてもよい。この場合、テンショナプーリ１４を振動部材よりも高い位置に設けて、ばね等で引き上げてもよく、また、プーリ８，９の間隔の変更に応じてテンショナプーリ１４がギヤやリンク機構等を介して移動するようにしてもよい。
【００７８】
また、上記各実施形態では、プーリ８，９のプーリ軸１０ａ，１０ｂ或いはプーリ９，２０のプーリ軸１０ｂ，１０ｃを長孔１９Ａに沿って原稿給送方向にスライド移動させることで、プーリ８，９の原稿給送方向の間隔を調整したが、これに限定されない。
【００７９】
例えば、収納体１６に原稿給送方向に複数の軸孔を設け、該軸孔にプーリ８，９のプーリ軸１０ａ，１０ｂ或いはプーリ９，２０のプーリ軸１０ｂ，１０ｃを抜き差しすることで、プーリ８，９の原稿給送方向の間隔を調整してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は本発明のシート給送装置の第１の実施形態である原稿給送装置を説明するための平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】原稿給送装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】回転体の回転動作を説明するための説明図である。
【図５】回転体に固着されたプーリ、及び歯付ベルトの張力を調整するテンショナプーリの移動機構について説明するための説明図である。
【図６】２つの回転体の原稿給送方向の位置を示す図である。
【図７】歯付ベルトの張力を調整するテンショナプーリの動作例を説明するための説明図である。
【図８】本発明のシート給送装置の第２の実施形態である原稿給送装置について説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１          原稿搬送装置
２          載置台
２Ａ        整合壁
２Ｂ        突き当て部
２Ｃ        載置面
３          押圧板
４          シャッター
５          給紙ローラ
６ａ，６ｂ  回転体
７          発光受光型センサ
８，９      プーリ
１０ａ，１０ｂ  プーリ軸
１１        歯付ベルト
１３        原稿束
１３ａ      原稿
１４        テンショナプーリ
１４ａ      プーリ軸
１６        収納体
１９Ａ      長孔
１９Ｂ      長孔
５１        フィードローラ
５２        リタードローラ
１００      操作部
１１０      制御部
１２０      センサ類
１３０      モータ類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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