(57)【要約】【課題】ポリウレタン系接着剤やイソシアネート系接着剤のポットライフを損なわずにラミネート成形直後の接着性を改良したラミネートフィルムを提供する。【解決手段】オレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、ヒンダードアミン光安定剤０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物からなり、かつ接着面が酸化処理されているポリオレフィンフィルムをポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤を介して、少なくとも１層以上の基材と貼り合わせたことを特徴とするラミネートフィルムを製造し、用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、ヒンダードアミン光安定剤０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物からなり、かつ接着面が酸化処理されている少なくとも１層以上のポリオレフィンフィルムをポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤を介して、少なくとも１層以上の基材と貼り合わせたことを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項２】
ポリオレフィンフィルムが、オレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、ヒンダードアミン光安定剤０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物からなる層（Ａ層）、およびオレフィン系重合体からなりヒンダードアミン光安定剤を含まない層（Ｂ層）から構成される２層以上からなり、ポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤と接する層がＡ層であることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項３】
ラミネート成形後に３０℃以上の熱処理が施されていないことを特徴とする請求項１又は２に記載のラミネートフィルム。
【請求項４】
ラミネート成形後、２３℃の雰囲気で５分間放置した際の接着強度が０．７Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラミネート用樹脂組成物及びそれからなるフィルムに関するものである。更に詳しくは、ポリウレタン系接着剤やイソシアネート系接着剤のポットライフを損なわずにラミネート成形直後の接着性を改良したラミネート用樹脂組成物及びそれからなるフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラミネートフィルムは、食品包装、医療品・薬品等の包装、シャンプー・化粧品等の包装など、包装材料の多機能化を可能とする方法として広く採用されている。このようなラミネートフィルムは、一般に、押出ラミネート法、溶剤型ドライラミネート法、無溶剤型ドライラミネート法などを用い、ポリエステルやポリアミド、アルミ箔などの基材にポリウレタン系接着剤やイソシアネート系接着剤を介し、ポリオレフィンフィルムを貼り合わせることで製造される。ポリウレタン系接着剤やイソシアネート系接着剤は、基材表面に塗布され、ポリオレフィンフィルムと貼り合わされた後に硬化することにより高い接着強度を発現させるが、これらの接着剤では硬化反応が遅く、エージングと称される４０℃程度の熱処理が必要とされている。また、硬化速度が遅いことによりラミネート直後の接着強度が低いため、トンネリングなどの接着不良を生じることもある。
【０００３】
このため、接着剤の硬化速度を上げる方法が提案されている。たとえば、反応速度の高いイソシアネートを用いる方法、接着剤に反応速度を上げる触媒を添加する方法が知られているが、接着剤の粘度が上昇するため安定した塗布が行えないといった問題が生じる。とくに無溶剤型接着剤は、溶剤による粘度低下を行えないため、接着剤自体の粘度を下げる必要があり、このような方法を選択することができない。
【０００４】
また印刷インキにポリウレタン硬化触媒を添加する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この方法は、接着剤の粘度を変えずに接着剤の硬化速度を向上させる方法として有効であるものの、印刷を施さない場合や部分的に印刷インキが存在しない柄では、その部分の硬化速度を高めることができない。
【０００５】
さらに、貼り合わせるフィルムの少なくとも一方にポリウレタン硬化触媒を添加する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかし、本文献に記載されている触媒は、アミン化合物、有機錫化合物、イプシロンカプロラクタムなど人体に悪影響を及ぼす可能性が高く、ラミネートフィルムの主用途である食品包装などに用いることができない。
【０００６】
【特許文献１】特表２０００−５１４３７６号公報
【特許文献２】国際公開第９７／０３８２１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、ポリウレタン系接着剤の硬化速度を高めるエージング処理を必要としなくともラミネート直後の接着性に優れ、かつ安全性に優れたラミネートフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、オレフィン系重合体にヒンダードアミン光安定剤から構成される樹脂組成物からなるポリオレフィンフィルムを用いることによりラミネート直後の接着性が優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、オレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、ヒンダードアミン光安定剤０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物からなり、かつ接着面が酸化処理されている少なくとも１層以上のポリオレフィンフィルムをポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤を介して、少なくとも１層以上の基材と貼り合わせたことを特徴とするラミネートフィルムに関するものである。
【００１０】
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
本発明を構成するオレフィン系重合体は、エチレン、プロピレン、１−ブテンなど炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体もしくはビニル化合物との共重合体を示す。例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらオレフィン系重合体は、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。このようなオレフィン系重合体の中では、フィルム成形性やコストパフォーマンスに優れるため、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が好ましく、フィルム強度の観点からエチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が特に好ましい。
【００１２】
また、本発明を構成するオレフィン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）で測定した密度が８８０〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲にあると包装材料などに適したラミネートフィルムが得られるため好ましい。密度が低すぎるとフィルムの耐熱性が不足する場合があり、密度が高すぎるとフィルムの剛性が高くなり過ぎる場合がある。
【００１３】
本発明を構成するヒンダードアミン光安定剤は、分子中にピペリジン環を有し、該ピペリジン環の２位及び６位の炭素上の水素がメチル基で置換された構造を有する化合物である。このようなヒンダードアミン光安定剤としては、特に限定するもではなく、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルベンゾエート、ビス−（１，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，１’−（１，２−エタンジイル）ビス（３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン）、（ミックスト２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（ミツクスト１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３−９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３−９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２−４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２−ジブロモエタンとの縮合物、［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］プロピオンアミド、ポリ｛［６−〔（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］｝、ポリ｛２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザ−２０（２，３−エポキシプロピル）ジスピロ−[５．１．１１．２]−ヘネイコサン−２１−オン｝、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザ−ジスピロ−[５．１．１１．２]−ヘネイコサン−２１−オン、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザ−ジスピロ−[５．１．１１．２]−ヘネイコサン−２０−プロパノイックアシドデシルエステル／テトラデシルエステル等が挙げられる。このようなヒンダードアミン光��定剤は市販品から入手することができ、例えばチバジャパン株式会社からチヌビン、クラリアントジャパン株式会社からホスタビン、アデカ株式会社からアデカスタブなどの商品名で販売されている。該ヒンダードアミン光安定剤は、１種類を単独で用いるだけでなく、構造の異なる２種類以上を併用して用いてもよい。
【００１４】
本発明を構成する樹脂組成物における配合は、オレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、ヒンダードアミン光安定剤０．００１〜２重量％、好ましくはオレフィン系重合体９８．５〜９９．９９重量％、ヒンダードアミン光安定剤０．０１〜１．５重量％、さらに好ましくはオレフィン系重合体９９〜９９．９８重量％、ヒンダードアミン光安定剤０．０２〜１重量％である。該ヒンダードアミン光安定剤が０．００１重量％未満の場合、接着剤の硬化速度向上効果が低いため好ましくなく、該ヒンダードアミン光安定剤が２重量％を超える場合は、ラミネートフィルムからの滲出が過剰となり、ラミネート包装材料とした場合に内容物の性質を損なう恐れがあるため好ましくない。
【００１５】
また、本発明を構成する樹脂組成物には、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常オレフィン系樹脂に使用される添加剤を、接着性を損なわない範囲で添加したものであっても構わない。
【００１６】
本発明の樹脂組成物は、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はオレフィン系重合体の融点〜３５０℃程度が好ましい。
【００１７】
本発明のポリオレフィンフィルムは、インフレーション成形機やＴダイキャスト成形機などの公知のフィルム成形装置により製造することができる。また、押出ラミネート成形機により溶融フィルムを製造することも可能である。さらに、共押出インフレーション成形機や共押出Ｔダイキャスト成形機、共押出ラミネート成形機などにより、他の高分子材料との多層フィルムも製造することが可能である。この場合、該多層フィルムは、オレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、ヒンダードアミン光安定剤０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物からなる層（Ａ層）、およびオレフィン系重合体からなりヒンダードアミン光安定剤を含まない層（Ｂ層）から構成される２層以上からなり、ポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤と接する層がA層であることが好ましい。本発明を構成するオレフィン系重合体からなりヒンダードアミン光安定剤を含まない層（Ｂ）は、ポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤と接しないことから、接着性を損なうことなく、該多層フィルムに滑性、帯電防止性、ブロッキング防止性等を付与するに十分な添加剤を配合するが可能であり好ましい。他の高分子材料としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテンなどのオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリアミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物などが挙げられる。
【００１８】
本発明を構成するポリオレフィンフィルムの厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、１μｍ〜１００μｍの範囲が最も好適である。
【００１９】
本発明のポリオレフィンフィルム表面は、接着剤の硬化速度を高め良好な接着性能を得るために、接着剤と接する接着面が酸化されていることを特徴とする。
【００２０】
ポリオレフィンフィルム表面を酸化する際の酸化処理方法としては、クロム酸処理、硫酸処理、空気酸化、オゾン処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理等が挙げられ、ポリオレフィンフィルム表面に酸化物を効果的に形成させるためコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、オゾン処理が特に好ましい。
【００２１】
コロナ放電処理は、プラスチックフィルムやシート表面の連続処理技術として広く使用されているものであり、コロナ放電処理機により発生したコロナ雰囲気にフィルムを通過させることにより行われる。コロナ放電密度として、１〜１００Ｗ・分／ｍ２であることが粘着剤の再粘着性に優れ好ましい。
【００２２】
フレーム処理は、天然ガスやプロパン等を燃焼させたときに生じる火炎にフィルム表面を接することで処理が行われる。
【００２３】
プラズマ処理は、アルゴン、ヘリウム、ネオン、水素、酸素、空気等の単体又は混合気体をプラズマジェットで電子的に励起せしめた後、帯電粒子を除去し、電気的に中性とした励起不活性ガスをフィルム表面に吹き付けることにより行われる。
【００２４】
また、押出ラミネート成形に供する際には、良好な接着性を得るため、ダイより押出された本発明の押出ラミネート用樹脂組成物よりなる溶融フィルムの少なくとも基材と接する面を空気酸化、もしくはオゾン処理による酸化が可能である。空気による酸化反応を進行させる場合、ダイより押出された本発明の押出ラミネート用樹脂組成物の温度は２９０℃以上であることが好ましく、オゾンガスによる酸化反応を進行させる場合は、ダイより押出された本発明の押出ラミネート用樹脂組成物の温度は２００℃以上であることが好ましい。またオゾンガスの処理量としては、ダイより押出された本発明の押出ラミネート用樹脂組成物よりなるフィルム１ｍ２当たり０．５ｍｇ以上であることが好ましい。
【００２５】
本発明を構成するポリウレタン系接着剤およびイソシアネート系接着剤は、特に限定されるものではなく、公知効用のものを使用することができる。
【００２６】
ポリウレタン系接着剤は、分子内に少なくとも２個以上の水酸基を有する少なくとも１種以上のポリオール成分と分子内に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する少なくとも１種以上のポリイソシアネート成分及び／又はジイソシアネートから構成される接着剤であることが好ましい。ポリオール成分は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオールなどから適宜選択することができる。ジイソシアネートとしては、４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジイソシアネートジフェニルメタン、１，５−ジイソシアネートナフタリン、４，４’−ジイソシアネートジシクロヘキシルメタン、１，４−ジイソシアネートベンゼン、及び／又は２，４−もしくは２，６−ジイソシアネートトルエンなどの芳香族ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、１，１０−ジイソシアネートデカン、１，３−ジイソシアネートシクロペンタン、１，４−ジイソシアネートシクロヘキサン、１−イソシアネート−３，３，５−トリメチル−３もしくは−５−イソシアネートメタンシクロヘキサンなどの脂肪族および脂環式ジイソシアネートを例示することができる。ポリイソシアネート成分は、これらのジイソシアネート単量体から製造することができる。
これらのポリウレタン系接着剤には、接着性やポットライフに悪影響を与えない範囲で反応触媒やその他の添加剤を配合することができる。
【００２７】
イソシアネート系接着剤としては、上記ポリイソシアネート及び／又はジイソシアネートを主成分とし、アミン化合物などを硬化剤として用いるものを例示することができる。
【００２８】
ポリウレタン系接着剤として、大日精化工業（株）製、商品名セイカボンドＥ−２６３、セイカボンドＣ−２６等、イソシアネート系接着剤として、日本ポリウレタン工業（株）製、コロネートＬ等の市販品を用いることができる。
【００２９】
これらのポリウレタン系接着剤、イソシアネート系接着剤には、接着性やポットライフに悪影響を与えない範囲で反応触媒やその他の添加剤を配合することができる。
【００３０】
これらの接着剤の厚みは、特に限定されるものではないが、０．０１〜１０μｍであると接着剤の硬化速度向上効果が高いため好ましく、更に好ましくは０．１〜６μｍである。
【００３１】
接着剤は、公知の押出ラミネーター、溶剤型ドライラミネーター、無溶剤型ドライラミネーターに付帯されているコーターにて塗布される。
【００３２】
接着剤の希釈に用いられる溶剤については、特に限定されるものではないが、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロリド、エチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、水等を例示することができる。
【００３３】
本発明のラミネートフィルムを構成する基材としては、合成高分子フィルム又はシート、織布、不織布、紙、金属箔等が挙げられる。合成高分子フィルム又はシートとして、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成高分子からなるフィルム又はシート等が挙げられる。更に、これら高分子フィルム又はシートは、その表面がアルミニウムやアルミナ、シリカなどにより蒸着されたものでもよく、また、表面がウレタン系インキ等を用い印刷されたものであってもよい。織布、不織布としては、ポリエステルやポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂製のもの、あるいはスフなどの天然材料を原料したものが挙げられる。紙としては、クラフト紙、クルパック紙、上質紙、グラシン紙、板紙等が挙げられる。
【００３４】
本発明のラミネートフィルムは、公知の押出ラミネート成形機、溶剤型ドライラミネート成形機、無溶剤型ドライラミネート成形機などを用いて製造することができる。
【００３５】
本発明のラミネートフィルムは、公知の押出ラミネート成形や溶剤型ドライラミネート成形、無溶剤型ドライラミネート成形後に施される３０℃以上での熱処理を施してもよいが、生産性の観点から該熱処理を不要とすることも可能である。
【００３６】
その際、ラミネート成形後、２３℃の雰囲気で５分間放置した際の接着強度が０．７Ｎ／２５ｍｍ以上であると、トンネリングなどの接着トラブルを回避することが可能となり好ましく、さらに好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【００３７】
このようなラミネートフィルムは、スナック菓子、インスタントラーメン等の乾燥食品、スープ、味噌、漬物、飲料等の水物飲食品、薬、輸液バッグ等の医薬品、シャンプー、化粧品など広範囲にわたる包装材料として用いることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明のラミネートフィルムは、エージング処理を施さなくても接着性に優れるため、生産性に優れた食品などの包装フィルムとして非常に有用である。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４０】
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
エチレン系重合体の場合は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠し、プロピレン系重合体の場合はＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した。
【００４１】
（２）密度
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
【００４２】
（３）接着性
実施例により得られたラミネートフィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの形状に切り取り、ポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤を介して接着させたＰＥＴフィルムとポリオレフィンフィルム間の接着強度をオートグラフＤＣＳ−１００（島津製作所製）にて測定した。測定はラミネート成形５分後と７００分後に行った。剥離速度は３００ｍｍ／分である。
【００４３】
実施例１
オレフィン系重合体として、ＭＦＲが８ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ３である低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２１３、以下ＰＥ−Ａと記す場合がある）９９．９重量％、ヒンダードアミン光安定剤としてポリ｛［６−〔（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］｝（チバジャパン（株）製  商品名キマソーブ９４４ＦＤＬ、以下、Ｂ−１と記す場合がある）を０．１重量％になるよう配合し、ニ軸押出機（東洋精機製  ラボプラストミル）にて溶融混練し樹脂組成物のペレットを得た。
【００４４】
得られたペレットを２５ｍｍΦのスクリューを有する押出ラミネート装置（プラコー（株）製）の押出機へ供給し、３２０℃の温度でＴダイより押出し、ニ軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製  商品名エステルフィルムＥ−５１００、厚み２５μｍ、以下、ＰＥＴと記す場合がある）のコロナ処理面に以下に示す比率で配合したポリウレタン系接着剤を塗布し溶剤を乾燥した基材と、支持層として用いた厚みが３５μｍのＰＥＴ／ＬＤＰＥ構成２層フィルムのＬＤＰＥ面の間に、樹脂組成物が２０μｍの厚さになるようサンドイッチラミネートしラミネートフィルムを得た。得られたラミネートフィルムの構成を次に示す。
【００４５】
ポリウレタン系接着剤の配合：セイカボンドＥ−２６３（２５部）＋セイカボンドＣ−２６（５部）＋酢酸エチル（１５０部）
セイカボンドは大日精化工業（株）製
塗布量：０．３ｇ／ｍ２
ラミネートフィルムの構成：［ＰＥＴ（基材）］／［エチレン系樹脂組成物］／［ＬＤＰＥ／ＰＥＴ２層フィルム］
得られたラミネートフィルムの接着強度を表１に示した。
【００４６】
【表１】
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実施例２
樹脂組成物として、ＰＥ−Ａを９９．９重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−１）を０．１重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９９．２重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−１）を０．８重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００４７】
実施例３
樹脂組成物として、ＰＥ−Ａを９９．９重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−１）を０．１重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９９．９重量％、ヒンダードアミン光安定剤としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（チバジャパン（株）製、商品名チヌビン７７０ＤＦ、以下、Ｂ−２と記す場合がある。）を０．１重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００４８】
実施例４
樹脂組成物として、ＰＥ−Ａを９９．９重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−２）を０．１重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９９．９５重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−２）を０．０５重量％とした以外は、実施例３と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００４９】
実施例５
樹脂組成物として、ＰＥ−Ａを９９．９重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−１）を０．１重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９９．９重量％、ヒンダードアミン光安定剤としてポリ｛２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザ−２０（２，３−エポキシプロピル）ジスピロ−[５．１．１１．２]−ヘネイコサン−２１−オン｝（クラリアントジャパン（株）製、商品名ホスタビンＮ３０、以下、Ｂ−３と記す場合がある。）を０．１重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００５０】
実施例６
樹脂組成物として、ＰＥ−Ａを９９．９重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−３）を０．１重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９９．２重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−３）を０．８重量％とした以外は、実施例５と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００５１】
実施例７
樹脂組成物として、ＰＥ−Ａを９９．９重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−１）を０．１重量％の代わりに、オレフィン系重合体としてＭＦＲが１０ｇ／１０分、密度が９１４ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ−ＴＺ４２０、以下、ＰＥ−Ｂと記す場合がある。）を９９．９重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−１）を０．１重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００５２】
比較例１
樹脂組成物として、ＰＥ−Ａを９９．９重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−１）を０．１重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを１００重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示したが、初期接着強度（５分後）、７００分後の接着強度とも低く劣っていた。
【００５３】
比較例２
樹脂組成物として、ＰＥ−Ａを９９．９重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−１）を０．１重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９７．５重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−１）を２．５重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示したが、初期接着強度（５分後）は高いものの、７００分後の接着強度は著しく低く劣っていた。
【００５４】
実施例８
オレフィン系重合体として、ＭＦＲが６．５ｇ／１０分、密度が９００ｋｇ／ｍ３であるプロピレン系重合体（日本ポリプロ製、商品名ＦＷ４ＢＴ、以下、PPと記す場合がある。）９９．９５重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−１）を０．０５重量％になるよう配合し、ニ軸押出機（東洋精機製  ラボプラストミル）にて溶融混練し樹脂組成物のペレットを得た。
【００５５】
フィルム成形は、３種３層共押出キャストフィルム成形機（プラスチック工学研究所製）を用いた。一方の表面層（Ａ層）を構成する押出機に上記樹脂組成物ペレットを、他の２層（Ｂ１層、Ｂ２層）を構成する押出機にはＰＰ（１００重量％）のペレットを供給し、２２０℃の温度でＴダイより押出し、（Ａ）層／（Ｂ１）層／（Ｂ２）層からなる多層フィルムを得た後、（Ａ）層表面に３０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施した。各層の厚みは２０μｍであった。
【００５６】
ラミネート成形は、溶剤型ドライラミネーター（井上金属工業（株）製）を用いた。ニ軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製  商品名エステルフィルムＥ−５１００、厚み２５μｍ、以下、ＰＥＴと記す場合がある）のコロナ処理面に以下に示す比率で配合したポリウレタン系接着剤を塗布し溶剤を乾燥した基材と上記多層フィルムの（Ａ）層表面とを貼り合わせラミネートフィルムを得た。
【００５７】
ポリウレタン系接着剤の配合：セイカボンドＥ−２６３（２５部）＋セイカボンドＣ−２６（５部）＋酢酸エチル（１５０部）
セイカボンドは大日精化工業（株）製
塗布量：３ｇ／ｍ２
得られたラミネートフィルムの接着強度を表２に示した。
【００５８】
【表２】
2010120243.tif 000003
実施例９
（Ａ）層に用いるオレフィン系重合体として、ＭＦＲが２ｇ／１０分、密度が９２０ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ−ＺＦ２３０、以下、ＰＥ−Ｃと記す場合がある）へ変更し、かつ（Ｂ１）層、（Ｂ２）層のＰＰをＰＥ−Ｃに変更した以外は実施例８と同様にしてラミネートフィルムを得た。
【００５９】
比較例３
Ａ）層に用いる樹脂組成物として、ＰＥ−Ｃを９９．９５重量％、ヒンダードアミン光安定剤（Ｂ−１）を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｃを１００重量％とした以外は、実施例９と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表２に示したが、初期接着強度（５分後）、７００分後の接着強度とも低く劣っていた。