(57)【要約】【課題】搬送ローラへの記録紙突入や離脱の際に発生する衝撃性振動によって記録紙搬送速度や像担持体駆動速度生じる突発的な速度変動に伴う画質悪化を防止する。【解決手段】トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、制御に必要なデータを保持する記憶部と、を備え、前記制御手段は、前記記憶部に保持された前記制御データに基づいて、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、該速度変動と同じタイミングの逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする。【選択図】図１
2010122565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、
前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、
前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、
制御に必要な各種データを保持する記憶部と、を備え、
前記制御手段は、
前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体に対して与える速度変動に対して、前記記憶部に予め保持された前記速度変動の発生タイミングに基づいて、前記発生タイミングと等しいタイミングにおいて前記速度変動と逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶部は、記録紙の種類に応じて前記制御に必要なデータを保持しており、
前記制御手段は、前記記憶部に保持された前記記録紙の種類に応じた制御データの中から、画像形成に用いる記録紙に応じた前記制御データを参照する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の速度を検出する速度検出手段を備え、
前記制御手段は、
前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体に対して与える速度変動として前記速度検出手段により検出されたものの発生タイミングを前記記憶部に記憶させ、
該記憶された速度変動の発生タイミングに基づいて、前記発生タイミングと等しいタイミングにおいて前記速度変動と逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録紙を挟持搬送するローラの上流側で前記記録紙の通過を検知するセンサを備え、
前記制御手段は、前記センサの検知結果に応じて、前記記録紙を搬送するタイミングを制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、
前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、
前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、
前記像担持体の速度を検出する速度検出手段と、
制御に必要な各種データを保持する記憶部と、を備え、
前記制御手段は、
画像形成に使用する記録紙を通紙し、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体に対して与える速度変動の発生タイミングを検出し、該発生タイミングを前記記憶部に記憶させ、
画像形成時には、前記記憶部に保持された前記速度変動の発生タイミングに基づいて、前記発生タイミングと等しいタイミングにおいて前記速度変動と逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
記録紙を収容する給紙トレイを複数段備え、
前記制御手段は、前記複数の給紙トレイ毎にそれぞれ収容された記録紙について、前記通紙によって前記速度変動の発生タイミングを検出し、該発生タイミングを前記給紙トレイそれぞれに対応して、前記記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録紙を収容する複数の給紙トレイと、
記録紙の特徴を設定する手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記複数の給紙トレイ毎にそれぞれ収容された記録紙について、前記通紙によって前記速度変動の発生タイミングを検出し、前記発生タイミングと前記特徴と対応させて、前記給紙トレイそれぞれの記録紙について、前記記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録紙を挟持搬送するローラの上流側で前記記録紙の通過を検知するセンサを備え、
前記制御手段は、前記センサの検知結果に応じて、前記記録紙を搬送するタイミングを制御する、
ことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
画像形成時において、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体に対して与える速度変動として前記速度検出手段により検出されたものの発生タイミングを前記記憶部に記憶させ、
該記憶された速度変動の発生タイミングに基づいて、前記発生タイミングと等しいタイミングにおいて前記速度変動と逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、
ことを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、
前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、
前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、
前記像担持体の速度を検出する速度検出手段と、
制御に必要なデータを保持する記憶部と、を備え、
前記制御手段は、
画像形成に使用する記録紙を通紙し、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体に対して与える速度変動の発生タイミングを検出し、該発生タイミングを前記記憶部に記憶させ、
画像形成時には、前記記憶部に保持された前記速度変動の発生タイミングに基づいて、前記発生タイミングと等しいタイミングにおいて前記速度変動と逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与えるとともに、
逆相変動を付加した補正後速度変動量を検出し、該補正後速度変動量に応じて前記制御データを修正した修正制御データを前記記憶部に記憶させ、
次の画像形成時には、前記記憶部に保持された前記修正制御データに基づいて、前記記憶部に保持された前記速度変動の発生タイミングに基づいて、前記発生タイミングと等しいタイミングにおいて前記速度変動と逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、
前記補正後速度変動量が所定の値より大きい場合には、画像形成動作を一時停止させる、または、警告表示あるいは警告音を発生させる、
ことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタなどの画像形成装置に関し、特に、記録紙を挟持搬送するローラでの突入や離脱の際に発生する衝撃性の振動によって、記録紙の搬送速度や像担持体の駆動速度に突発的な速度変動が生じる場合の対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持しつつ、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段を備えた画像形成装置が存在している。
そして、このような画像形成装置において、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過（突入あるいは離脱）する際に生じる衝撃性の振動が、像担持体の駆動速度に対して瞬間的な速度変動を与え、この像担持体の速度変動により形成中の画像に悪影響が及ぶことが知られている。
【０００３】
この場合、厚紙などで、突入や離脱の振動による速度変動が発生しやすくなる。そして、この振動により、転写部での転写ずれ、露光中の画像での露光むらといった、局所的ではあるが目立つ状態の画質悪化が発生することがある。
【０００４】
ここで、以下の特許文献１、２などに、以上のような記録紙の挟持搬送の際に生じる振動によって影響される像担持体の瞬間的な速度変動に対する対策が提案されている。
【特許文献１】特開平10-268595号公報
【特許文献２】特開2007-322786号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の特許文献１、２ともに、転写ベルトの張り方を調整し、たるみをもたせ、振動を吸収させて、上述した衝撃性の振動の影響を弱めようとしている。しかし、ベルトにたるみを持たせることは、滑りが生じたりして、望ましいものではない。
【０００６】
また、一般論として、上述したような振動が発生しないように、装置の機械的剛性を高めることで対処することは理論的には可能である。しかし、実際には、装置の大きさ、フライホイールの場所やコスト、装置全体のコストなどの点で、今以上に機械的剛性を高めることは困難である。
【０００７】
また、同じく一般論として、上述したような振動を発生させないように、転写ローラや各部の搬送ローラとして、衝撃吸収可能な柔らかなローラを用いて、突入時や離脱時の衝撃を吸収してしまうことも可能である。しかし、転写部においては、転写効率や画質の点で望ましいものではない。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、記録紙を挟持搬送するローラでの突入や離脱の際に発生する衝撃性の振動により記録紙の搬送速度や像担持体の駆動速度に突発的な速度変動が生じて画質が悪化することを、適切に防止することが可能な画像形成装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、課題を解決する手段としての本発明は以下に説明するものである。
（１）請求項１記載の発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、制御に必要な各種データを保持する記憶部と、を備え、前記制御手段は、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体に対して与える速度変動に対して、前記記憶部に予め保持された前記速度変動の発生タイミングに基づいて、前記発生タイミングと等しいタイミングにおいて前記速度変動と逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
（２）請求項２記載の発明は、前記記憶部は、記録紙の種類に応じて前記制御に必要なデータを保持しており、前記制御手段は、前記記憶部に保持された前記記録紙の種類に応じた制御データの中から、画像形成に用いる記録紙に応じた前記制御データを参照する、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【００１１】
（３）請求項３記載の発明は、前記像担持体の速度を検出する速度検出手段を備え、前記制御手段は、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体に対して与える速度変動として前記速度検出手段により検出されたものの発生タイミングを前記記憶部に記憶させ、該記憶された速度変動の発生タイミングに基づいて、前記発生タイミングと等しいタイミングにおいて前記速度変動と逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１２】
（４）請求項４記載の発明は、前記記録紙を挟持搬送するローラの上流側で前記記録紙の通過を検知するセンサを備え、前記制御手段は、前記センサの検知結果に応じて、前記記録紙を搬送するタイミングを制御する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１３】
（５）請求項５記載の発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、前記像担持体の速度を検出する速度検出手段と、制御に必要な各種データを保持する記憶部と、を備え、前記制御手段は、画像形成に使用する記録紙を通紙し、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体に対して与える速度変動の発生タイミングを検出し、該発生タイミングを前記記憶部に記憶させ、画像形成時には、前記記憶部に保持された前記速度変動の発生タイミングに基づいて、前記発生タイミングと等しいタイミングにおいて前記速度変動と逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１４】
（６）請求項６記載の発明は、記録紙を収容する給紙トレイを複数段備え、前記制御手段は、前記複数の給紙トレイ毎にそれぞれ収容された記録紙について、前記通紙によって前記速度変動の発生タイミングを検出し、該発生タイミングを前記給紙トレイそれぞれに対応して、前記記憶部に記憶させる、ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
【００１５】
（７）請求項７記載の発明は、記録紙を収容する複数の給紙トレイと、記録紙の特徴を設定する手段と、を備え、前記制御手段は、前記複数の給紙トレイ毎にそれぞれ収容された記録紙について、前記通紙によって前記速度変動の発生タイミングを検出し、前記発生タイミングと前記特徴と対応させて、前記給紙トレイそれぞれの記録紙について、前記記憶部に記憶させる、ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
【００１６】
（８）請求項８記載の発明は、前記記録紙を挟持搬送するローラの上流側で前記記録紙の通過を検知するセンサを備え、前記制御手段は、前記センサの検知結果に応じて、前記記録紙を搬送するタイミングを制御する、ことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１７】
（９）請求項９記載の発明は、前記制御手段は、画像形成時において、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体に対して与える速度変動として前記速度検出手段により検出されたものの発生タイミングを前記記憶部に記憶させ、該記憶された速度変動の発生タイミングに基づいて、前記発生タイミングと等しいタイミングにおいて前記速度変動と逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１８】
（１０）請求項１０記載の発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、前記像担持体の速度を検出する速度検出手段と、制御に必要なデータを保持する記憶部と、を備え、前記制御手段は、画像形成に使用する記録紙を通紙し、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体に対して与える速度変動の発生タイミングを検出し、該発生タイミングを前記記憶部に記憶させ、画像形成時には、前記記憶部に保持された前記速度変動の発生タイミングに基づいて、前記発生タイミングと等しいタイミングにおいて前記速度変動と逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与えるとともに、逆相変動を付加した補正後速度変動量を検出し、該補正後速度変動量に応じて前記制御データを修正した修正制御データを前記記憶部に記憶させ、次の画像形成時には、前記記憶部に保持された前記修正制御データに基づいて、前記記憶部に保持された前記速度変動の発生タイミングに基づいて、前記発生タイミングと等しいタイミングにおいて前記速度変動と逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１９】
（１１）請求項１１記載の発明は、前記制御手段は、前記補正後速度変動量が所定の値より大きい場合には、画像形成動作を一時停止させる、または、警告表示あるいは警告音を発生させる、ことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置である。
【００２０】
（Ａ）以上の発明は、前記制御手段は、前記像担持体と前記転写手段との間に、前記記録紙の先端が突入する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする。
【００２１】
（Ｂ）以上の発明は、前記制御手段は、前記像担持体と前記転写手段との間に挟持された前記記録紙の後端が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする。
【００２２】
（Ｃ）以上の発明は、前記転写手段の下流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段を備え、前記記録紙が前記像担持体と前記転写手段との間に挟持された状態であって、前記搬送手段に前記記録紙の先端が突入する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、前記制御手段は、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする。
【００２３】
（Ｄ）以上の発明は、前記転写手段の上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段を備え、前記記録紙が前記像担持体と前記転写手段との間に挟持された状態であって、前記記録紙の後端が前記搬送手段を通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、前記制御手段は、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする。
【００２４】
（Ｅ）以上の発明は、前記制御手段は、画像形成に使用する記録紙を通紙して得た前記変動量が所定以下であれば、画像形成時には逆相の変動を前記駆動手段に生成させない、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、以下のような効果が得られる。
（１）本発明の画像形成装置では、記憶部に保持された制御データに基づいて、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、発生している速度変動と同じタイミングで逆相の変動を駆動手段に生成させる。
【００２６】
ここでは、速度変動と同じタイミングで逆相の変動を発生させて、記録紙の通過時の振動で生じる速度変動を相殺しているため、ベルトをたるませる必要がなく、また、像担持体がベルトではなくドラムである場合にも対処でき、装置全体の機械的剛性を高めたり弾性ローラを用いたりする必要が無く、画質を悪化させることなく突発的な振動による像担持体の速度変動を抑制し、画質の悪化を防止することができる。また、発生している速度変動と同じタイミングで逆相の変動を駆動手段に生成させることで、振動に起因する瞬間的な速度変動を適切に解消することが可能になる。
【００２７】
（２）この発明では、上記（１）において、制御手段は、記憶部に保持された記録紙の種類に応じた制御データの中から、画像形成に用いる記録紙に応じた制御データを参照し、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、逆相の変動を駆動手段に生成させる。これにより、記録紙に合致した制御データに基づいた適切な速度変動解消が可能になる。
【００２８】
なお、この発明で、上記（１）において、記憶部は、複数種類の記録紙に応じて制御データを複数保持している場合には、制御手段は、記憶部に保持された記録紙の種類に応じた複数の制御データの中から、画像形成に用いる記録紙に応じた制御データを参照し、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、逆相の変動を駆動手段に生成させる。これにより、複数の記録紙が存在する場合にも、使用する記録紙に合致した制御データに基づいた適切な速度変動解消が可能になる。
【００２９】
（３）この発明では、上記（１）〜（２）において、速度変動の発生タイミングを検知して記憶部に記憶し、記憶部に保持された制御データに基づいて、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、発生している速度変動と同じタイミングで逆相の変動を駆動手段に生成させる。
【００３０】
ここでは、検出・記憶した速度変動と同じタイミングを用いて高精度に逆相の変動を発生させて、記録紙の通過時の振動で生じる速度変動を相殺しているため、ベルトをたるませる必要がなく、また、像担持体がベルトではなくドラムである場合にも対処でき、装置全体の機械的剛性を高めたり弾性ローラを用いたりする必要が無く、画質を悪化させることなく突発的な振動による像担持体の速度変動を抑制し、画質の悪化を防止することができる。また、発生している速度変動と同じタイミングで逆相の変動を駆動手段に生成させることで、振動に起因する瞬間的な速度変動を適切に解消することが可能になる。
【００３１】
（４）この発明では、上記（１）〜（３）において、制御手段は、記録紙を挟持搬送するローラの上流側で記録紙の通過を検知するセンサを備え、制御手段は、センサの検知結果に応じて、記録紙を搬送するタイミングを制御し、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動による変動（速度変動）と、駆動手段により生成した逆相の変動とが、同じタイミングになるようにする。これにより、記録紙の搬送に合致した制御データに基づいた適切な速度変動解消が可能になる。
【００３２】
（５）この発明では、制御手段は、画像形成に使用する記録紙を通紙し、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動量を検出し、該変動量に応じた制御データを記憶部に記憶させ、画像形成時には、記憶部に保持された制御データに基づいて、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、該速度変動と同じタイミングの逆相の変動を駆動手段に生成させる。
【００３３】
ここでは、画像形成前に通紙して振動による変動量を検出する。これにより、実際の画像形成時には、変動が解消された状態になり、画質を良好に保ちつつ画像形成が可能になる。
【００３４】
すなわち、まず速度変動のタイミングを検出し、検出した速度変動と逆相の変動を同じタイミングで発生させて、記録紙の通過時の振動で生じる速度変動を相殺しているため、ベルトをたるませる必要がなく、また、像担持体がベルトではなくドラムである場合にも対処でき、装置全体の機械的剛性を高めたり弾性ローラを用いたりする必要が無く、画質を悪化させることなく突発的な振動による像担持体の速度変動を抑制し、画質の悪化を防止することができる。また、発生している速度変動と同じタイミングで逆相の変動を駆動手段に生成させることで、振動に起因する瞬間的な速度変動を適切に解消することが可能になる。
【００３５】
（６）この発明では、上記（５）において、記録紙を収容する給紙トレイを複数段備え、制御手段は、複数の給紙トレイ毎にそれぞれ収容された記録紙について、通紙によって変動タイミングを検出し、該変動タイミングもしくは制御データを給紙トレイそれぞれに対応して、記憶部に記憶させる。そして、画像形成時には、記憶部に保持された制御データに基づいて、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、該速度変動と同じタイミングの逆相の変動を駆動手段に生成させる。これにより、各給紙トレイの記録紙で、発生している速度変動と同じタイミングで逆相の変動を駆動手段に生成させることで、振動に起因する瞬間的な速度変動を適切に解消することが可能になる。
【００３６】
（７）この発明では、上記（５）において、記録紙を収容する複数の給紙トレイと、記録紙の特徴（種類（普通紙／塗工紙など）、斤量、サイズなど）を設定する手段とを備えており、制御手段は、複数の給紙トレイ毎にそれぞれ収容された記録紙について、前記通紙によって速度変動のタイミングを検出し、該速度変動タイミングもしくは制御データと、記録紙の特徴と対応させて、給紙トレイそれぞれの記録紙について、記憶部に記憶させている。これにより、各記録紙の特徴に応じた制御が可能になる。
【００３７】
なお、画像形成実行前に、各トレイの記録紙についての変動タイミングを検出しておくことで、画像形成実行中にトレイの変更が生じても試験通紙を実行することなく画像形成を続行することが可能になる。
【００３８】
（８）この発明では、上記（５）〜（７）において、制御手段は、記録紙を挟持搬送するローラの上流側で記録紙の通過を検知するセンサを備え、制御手段は、センサの検知結果に応じて、記録紙を搬送するタイミングを制御し、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動による変動（速度変動）と、駆動手段により生成した逆相の変動とが、同じタイミングになるようにする。これにより、記録紙の搬送に合致した制御データに基づいた適切な速度変動解消が可能になる。
【００３９】
（９）この発明では、上記（５）〜（８）において、画像形成時に速度変動の発生タイミングを検知して記憶部に記憶し、次の画像形成時には、記憶部に保持された制御データに基づいて、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、発生している速度変動と同じタイミングで逆相の変動を駆動手段に生成させる。
【００４０】
ここでは、画像形成時に実際に検出・記憶した速度変動と同じタイミングを用いて高精度に逆相の変動を発生させて、記録紙の通過時の振動で生じる速度変動を相殺しているため、ベルトをたるませる必要がなく、また、像担持体がベルトではなくドラムである場合にも対処でき、装置全体の機械的剛性を高めたり弾性ローラを用いたりする必要が無く、画質を悪化させることなく突発的な振動による像担持体の速度変動を抑制し、画質の悪化を防止することができる。また、発生している速度変動と同じタイミングで逆相の変動を駆動手段に生成させることで、振動に起因する瞬間的な速度変動を適切に解消することが可能になる。
【００４１】
（１０）本発明の画像形成装置では、記憶部に保持された制御データに基づいて、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、発生している速度変動と同じタイミングで逆相の変動を駆動手段に生成させ、その逆相変動を付加した補正後速度変動量を検出し、該補正後速度変動量に応じて制御データを修正した修正制御データを前記記憶部に記憶させ、次の画像形成時には、記憶部に保持された修正制御データに基づいて、記憶部に保持された速度変動の発生タイミングに基づいて、速度変動発生タイミングと等しいタイミングにおいて速度変動と逆相の変動を駆動手段に生成させる指示を与えるようにしている。
【００４２】
ここでは、逆相変動付加後の速度変動を検出してフィードバックしているため、タイミングと速度変動の両方で高精度に逆相の変動付加による制御が可能になり、画質を悪化させることなく突発的な振動による像担持体の速度変動を抑制し、画質の悪化を防止することができる。
【００４３】
すなわち、ここでは、まず変動を検出し、検出した変動と逆相の変動を発生させて、記録紙の通過時の振動で生じる速度変動を相殺しつつ、さらに補正後速度変動量を検出して振動の解消を繰り返していく。これにより、補正後速度変動量を十分に小さくすることが可能になる。
【００４４】
（１１）この発明では、上記（１０）において、制御手段は、補正後速度変動量が所定の値より大きい場合には、画像形成動作を一時停止させる、または、警告表示あるいは警告音を発生させる。
【００４５】
すなわち、変動と逆相の変動を発生させて、記録紙の通過時の振動で生じる速度変動を相殺しつつ、さらに補正後速度変動量を検出して振動の解消を繰り返していく。この際に、検出された変動量が所定の値より大きい場合には、給紙される記録紙が想定外の用紙に突然変わってしまったか、あるいは、画像形成装置の制御に問題が生じた場合である可能性があるため、画像形成動作を一時停止させる、または、警告表示あるいは警告音を発生させる。これにより、速度変動解消を適切に実行することが可能になる。
【００４６】
（Ａ）上記（１）−（１１）のいずれかにおいて、像担持体と転写手段との間に、記録紙の先端が突入する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間に、記録紙の先端が突入する際に生じる振動の悪影響が解消される。
【００４７】
（Ｂ）上記（１）−（１１）のいずれかにおいて、さらに、像担持体と転写手段との間に挟持された記録紙の後端が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間で、記録紙の後端が通過（離脱）する際に生じる振動の悪影響が解消される。
【００４８】
（Ｃ）上記（１）〜（１１）のいずれかにおいて、さらに、記録紙が像担持体と転写手段との間に挟持された状態であって、転写手段の下流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段に記録紙の先端が突入する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間で記録紙が挟持されつつ、下流の搬送手段に記録紙が突入する際に生じる振動の悪影響が解消される。
【００４９】
（Ｄ）上記（１）〜（１１）のいずれかにおいて、さらに、記録紙が像担持体と転写手段との間に挟持されつつ、上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段で記録紙の後端が該搬送手段を通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間で記録紙が挟持されつつ、上流の搬送手段で記録紙が通過（離脱）する際に生じる振動の悪影響が解消される。
【００５０】
（Ｅ）この発明では、上記において、制御手段は、検出された変動量または記憶された制御データが所定の値以下である場合には、逆相の変動を生成させる指示を駆動手段に与えない。
【００５１】
すなわち、変動と逆相の変動を発生させて、記録紙の通過時の振動で生じる速度変動を相殺する際に、検出された変動量が所定の値より小さい場合には、逆相の振動を加えることで変動を上手く打ち消せずに逆効果となる可能性があるため、逆相の振動を加える制御を停止させる。これにより、速度変動解消を適切に実行することが可能になる。
【００５２】
また、この発明では、補正後速度変動量が所定の値より小さい場合には、制御データの修正と記憶とを行わない。これにより、適切な制御が可能になり、制御不要な場合にも適切な状態にされる。
【００５３】
また、この発明では、画像形成に使用する記録紙を通紙して得た変動量が所定以下であれば、画像形成時には逆相の変動を前記駆動手段に生成させない。これにより、適切な制御が可能になり、制御不要な場合にも適切な状態にされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（実施形態）を詳細に説明する。
〔第一実施形態〕
〔第一実施形態の構成〕
以下、第一実施形態の画像形成装置１００の構成を、図１〜図２に基づいて詳細に説明する。ここでは、第一実施形態の画像形成装置１００の電気的構成を図１、機械的構成を図２に基づいて詳細に説明する。
【００５５】
なお、図１や図２において、画像形成装置において既知であって、本実施形態の特徴的な動作や制御に直接に関係しない一般的な部分についての構成や説明は省略してある。
画像形成装置１００において、制御部１０１は、画像形成装置１００の各部を制御するためにＣＰＵなどで構成されており、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動（速度変動）に対して、所定のタイミングで逆相の変動を駆動手段に生成させる指示を与える機能を有する。
【００５６】
操作部１０３は画像形成の際にオペレータが各種操作の入力を行うもので、たとえば、画像形成の際に紙種あるいは給紙トレイを選択する操作がなされ、操作の情報は制御部１０１に伝えられる。
【００５７】
記憶部１０５は各種データを記憶する記憶手段であり、この実施形態では、紙種毎に発生する速度変動あるいは検出された速度変動に対して適切なレベル（変動に近いレベル）の逆相の変動を、適切なタイミング（速度変動と同じタイミング）で発生するのに必要な駆動信号波形のデータ（制御データ）を有する。
【００５８】
画像処理部１１０は画像形成すべき画像データを、画像形成に適した状態にするための画像処理を実行する。
駆動部１２０は各部を所定の速度で動作させるモータを所定の回転数で回転するように駆動する駆動手段である。
【００５９】
モータ１３１Ｍは、給紙部１５０の給紙ローラを動作させる駆動源である。モータ１３２Ｍは、搬送部１６０の各部の搬送ローラを動作させる駆動源である。モータ１３３Ｍは、感光体ドラムなどの感光体部１７３を動作させる駆動源である。モータ１３４Ｍは、現像部１７４の現像ローラなどを動作させる駆動源である。モータ１３５Ｍは、中間転写体１７５を動作させる駆動源である。なお、これら各モータ１３１Ｍ〜１３６Ｍを総称してモータ１３０Ｍと呼ぶ。
【００６０】
変速部１４１は、給紙部１５０の給紙ローラをモータ１３１Ｍの回転力により所定の速度で動作させる際の変速機構である。変速部１４２は、搬送部１６０の各部の搬送ローラをモータ１３２Ｍの回転力により所定の速度で動作させる際の変速機構である。変速部１４３は、感光体ドラムなどの感光体部１７３をモータ１３３Ｍの回転力により所定の速度で動作させる際の変速機構である。変速部１４４は、現像部１７４の現像ローラなどをモータ１３４Ｍの回転力により所定の速度で動作させる際の変速機構である。変速部１４５は、中間転写体１７５をモータ１３５Ｍの回転力により所定の速度で動作させる際の変速機構である。なお、これら各変速部１４１〜１４６を総称して変速部１４０と呼ぶ。
【００６１】
給紙部１５０は、複数の給紙トレイに載置された記録紙を給紙ローラによって画像形成位置まで送り出す給紙手段である。
搬送部１６０は、給紙部１５０から送り出された記録紙を所定の搬送速度で搬送する搬送手段であり、レジストローラ１６１やその他各種の搬送ローラを備えている。なお、レジストローラ１６１は、転写手段の上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段に該当する。
【００６２】
また、搬送部１６０において、所定位置に、通紙センサ１６５ｓ（１６５ｓ１，１６５ｓ２，１６５ｓ３，…１６５ｓｎ，）が配置されており、検知結果はＣＰＵ１０１に伝達される。
【００６３】
図２に示す例では、レジストローラ前に通紙センサ１６５ｓ１が配置され、レジストローラ後であってベルト駆動ローラ前に通紙センサ１６５ｓ２が配置され、定着ローラ前に通紙センサ１６５ｓ３が配置された様子を示している。
【００６４】
プロセスユニット１７０は、記録紙に画像を形成する各種動作を実行する手段であり、感光体部に所定の帯電をさせる帯電部１７１、感光体部を画像データに応じて露光する露光部１７２、露光により静電潜像が形成される感光体部１７３、感光体部１７３の静電潜像を現像してトナー像に変換する現像部１７４、感光体部１７３上のトナー像が転写されてトナー像を担持する像担持体としての中間転写体１７５、転写ローラ１７６ａと転写ローラ１７６ｂとを有する転写部１７６とを備えている。
【００６５】
なお、中間転写体１７４は、モータ１３５Ｍ、変速部１４５を介して、中間転写体駆動ローラ１４５Ｒによって所定の速度で駆動されている（図２（ａ），図２（ｂ）参照）。
なお、転写ローラ１７６ａは感光体部１７３上のトナー像を中間転写体１７４に転写するものであり、転写ローラ１７６ｂは中間転写体１７４上のトナー像を記録紙に転写するものである。
【００６６】
また、転写ローラ１７６ｂは、像担持体としての中間転写体１７４と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段を構成している。
【００６７】
定着部１８０は、転写ローラ１７６ｂの下流側で記録紙を挟持搬送しつつ、定着を実行してトナー像を記録紙上で安定した状態にする。
エンコーダ（速度検出手段）１９５は変速部１４５の速度変動を検出するために変速部１４５に設けられており（図２（ｂ）参照）、検知結果はＣＰＵ１０１に伝達される。
【００６８】
なお、各記録紙に対応して速度変動に対処するための制御データのうち、変動量については、工場での製造あるいは出荷前調整において、あるいは、利用者の使用場所での動作開始時において、検出されて記憶部１０５に格納される。
【００６９】
このような制御データを取得するには、記録紙が転写ローラ１７６ｂを通過する際における中間転写体１４５Ｒの速度（速度変動）をエンコーダ１９５で検知し、それぞれで発生する衝撃性の振動に伴って発生する速度変動のデータを、モータ１３５Ｍに内蔵あるいは取り付けられたエンコーダ１９５から、制御部１０１が取得する。
【００７０】
その際に、転写部に記録紙先端突入、転写部で挟持しつつ先端が定着部突入、転写部で挟持しつつ後端がレジスト部離脱、記録紙が転写部離脱、の各状態について、各種記録紙についての速度変動（図３（ａ））を検出して、図３（ｂ）のようなテーブルとして記憶部１０５に格納しておく。
【００７１】
なお、この中間転写体１４５Ｒでの速度変動は、二次転写部の転写ローラ１７６ｂを押し広げる紙厚に影響すると考えられる。ここで、記録紙は斤量（所定の大きさでの重量）で扱われるが、記録紙の密度の違いによって、重量と厚みとは完全に正比例するものではないため、普通紙やコート紙といった違いと、それぞれの斤量とによって、速度変動のデータを取得しておく。なお、実際には、速度変動のデータとして制御データを保存しておいてもよいし、該速度変動のデータからキャンセル波形の情報を生成して制御データとして保存しておいてもよい。
【００７２】
また、制御部１０１は、画像形成装置の各給紙トレイに記録紙がセットされる際に、各給紙トレイと以上の速度変動の制御データとを対応付けしておく。
また、記録紙の特徴（種類（普通紙／塗工紙など）、斤量、サイズなど）を操作部１０３から設定し、制御部１０１は、複数の給紙トレイ毎にそれぞれ収容された記録紙について、変動量もしくは制御データと、特徴と対応させて、給紙トレイそれぞれの記録紙について、記憶部に記憶させておく。
【００７３】
なお、この各記録紙についての変動量については、工場出荷時に予め記憶させてもよいし、利用者の使用場所での動作開始時にに測定してもよい。
また、同様にして、転写部に記録紙先端突入、転写部で挟持しつつ先端が定着部突入、転写部で挟持しつつ後端がレジスト部離脱、記録紙が転写部離脱、の各状態について、所定の基準となる信号(例えば作像基準信号など)に基づいて、各種記録紙についての速度変動のタイミング（図３（ａ）におけるｔ１〜ｔ４）を検出して、図３（ｃ）のようなテーブルとして記憶部１０５に格納する。この速度変動のタイミングについては、後述するように、利用者の使用場所での動作開始時に検出する。
【００７４】
〔第一実施形態の構成の動作〕
以下、図３の速度変動検出説明図、図４のフローチャート、図５のタイムチャートを参照して本実施形態の画像形成装置２００を有する画像形成システムについての動作説明を行う。
【００７５】
まず、画像形成が開始される時点、あるいは、画像形成装置の電源がオンされた時点で、オペレータが操作部１０３を介して、画像形成に使用する記録紙あるいは該記録紙が格納されたトレイを選択する（図４中のステップＳ４０１）。
【００７６】
すると、制御部１０１は、その開始された画像形成に関するジョブについて選択された記録紙の給紙トレイの情報を参照し、選択された記録紙についての制御データ（速度変動の情報、あるいは、キャンセル波形の情報）を読み出して、速度変動解消のため逆相の変動を発生させる必要があるか否かを判断する（図４中のステップＳ４０２）。
【００７７】
すなわち、記録紙が極めて薄いなどの理由で、速度変動量が所定の値より小さい場合には（図４中のステップＳ４０２でＮＯ）、逆相の振動を加えることで変動を上手く打ち消せずに逆効果となる可能性があるため、逆相の振動を加える制御を停止させて、一連の画像形成が終わるまで（図４中のステップＳ４０４でＮＯ）、同じ給紙トレイからの記録紙であれば（図４中のステップＳ４０５でＮＯ）、変動キャンセルと伴わない従来と同じ搬送駆動の画像形成を行う（図４中のステップＳ４０３）。
【００７８】
なお、一連の画像形成中であっても（図４中のステップＳ４０４でＹＥＳ）、区切りなどのために異なる記録紙を挿入する場合は（図４中のステップＳ４０５でＹＥＳ）、記録紙の判定（図４中のステップＳ４０１、Ｓ４０２）に戻り、以上の処理を最初から実行する。
【００７９】
速度変動を解消する必要ありに該当する記録紙の場合には（図４中のステップＳ４０２でＹＥＳ）、制御部１０１は、選択された記録紙（給紙トレイ）に対応する制御データを取得するため、指定されたトレイから記録紙を送り出し（図４中のステップＳ４０６）、記録紙が転写ローラ１７６ｂを通過する際における中間転写体１４５Ｒの速度（速度変動）をエンコーダ１９５で検知し、それぞれで発生する衝撃性の振動に伴って発生する速度変動のデータを、モータ１３５Ｍに内蔵あるいは取り付けられたエンコーダ１９５から、制御部１０１が取得する（図４中のステップＳ４０７）。同時に、制御部１０１はエンコーダ１９５から得られた速度変動のデータの発生タイミングを取得する。
【００８０】
この場合、転写部に記録紙先端突入、転写部で挟持しつつ先端が定着部突入、転写部で挟持しつつ後端がレジスト部離脱、記録紙が転写部離脱、の各状態について、各種記録紙についての速度変動量と速度変動発生タイミングとを検出して、図３（ｂ）（図３（ｃ）のようなテーブルとして記憶部１０５に格納しておく。
【００８１】
なお、この中間転写体１４５Ｒでの速度変動は、二次転写部の転写ローラ１７６ｂを押し広げる紙厚に影響すると考えられる。ここで、記録紙は斤量（所定の大きさでの重量）で扱われるが、記録紙の密度の違いによって、重量と厚みとは完全に正比例するものではないため、普通紙やコート紙といった違いと、それぞれの斤量とによって、速度変動量のデータを取得しておく。
【００８２】
なお、制御部１０１は、画像形成装置の各給紙トレイに記録紙がセットされる際に、各給紙トレイと記録紙との関係を記憶部１０５に記憶させているため、記録紙の斤量と速度変動量とは、各記録紙が割り当てられたトレイと速度変動量との対応関係を意味する。
【００８３】
また、記録紙の種類によって、速度変動の発生タイミングが若干異なることがあるため、各記録紙が割り当てられたトレイと速度変動発生タイミングとの対応関係についても、データを取得し記憶部１０５に記憶しておく。
【００８４】
なお、実際には、速度変動（速度変動量・速度変動発生タイミング）のデータとして制御データを保存しておいてもよいし、該速度変動のデータからキャンセル波形の情報（キャンセル波形・キャンセル波形発生タイミング）を生成して制御データとして保存しておいてもよい。
【００８５】
なお、以上の動作で、変動データの取得が正常にできない場合には、以上の処理を繰り返す（図４中のステップＳ４０８でＮＯ、Ｓ４０６）。
なお、この変動データの採取中（図４中のステップＳ４０７）に、記録紙の特徴と著しく異なる変動データが採取された場合には（図４中のステップＳ４０８でＮＯ）、データ採取に異常があったと予想されるため、通紙と変動データ採取とを繰り返す（図４中のステップＳ４０６，Ｓ４０７）。なお、このような正常／異常判断のため、予め、記録紙の特徴毎に、変動データの幅のデータを記憶部１０５に記憶しておいて、制御部１０１が比較を行うことが望ましい。
【００８６】
以上の変動データの採取処理は、通常の画像形成とは別に試験通紙として実行することで、画像形成に影響なく、画像形成時の生成物に悪影響を与えずに、制御データの取得が可能になる。
【００８７】
そして、このようにして制御データを取得した後は、速度変動を相殺するキャンセル波形を伴ったモータ駆動によって記録紙を搬送しつつ、画像形成を実行する（図４のステップＳ４０９〜Ｓ４１４）。
【００８８】
まず、制御部１０１は、選択された記録紙に対応する制御データを記憶部１０５から読み出して、速度変動量と速度変動タイミングに合致した状態の対応するキャンセル波形を生成する（図４中のステップＳ４０９）
すなわち、記録紙が中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂとの間に突入するタイミング（図５（ａ）Ｌ→Ｈ）では、図５（ｂ）のように、瞬間的に速度が上昇する速度変動が発生する。これは、上流側のレジストローラ１６１で駆動搬送されている記録紙が、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂとの間に突入したためと考えられる。
【００８９】
また、この際に、記録紙の種類（厚みや斤量）の違いによって、振幅や、発生タイミングに、変動が発生する。
また、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂとの間で既に挟持搬送されている記録紙の後端が通過（離脱）するタイミング（図６（ａ）Ｈ→Ｌ）では、図６（ｂ）のように、瞬間的に速度が下降する速度変動が発生する。これは、下流側の定着ローラ１８１，１８２で駆動搬送されている記録紙が、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂとの間に存在しなくなり、中間転写体１７５が転写ローラ１７６ｂと接触するためと考えられる。
【００９０】
また、この際に、記録紙の種類（厚みや斤量）の違いによって、振幅や、発生タイミングに、変動が発生する。
ここで、画像形成中の記録紙の搬送の際に、モータ１３５の駆動信号において、上記変動を相殺しうる逆相の変動成分（逆相変動成分）を含んだ状態になるように変動キャンセル波形を発生させて、記録紙を搬送しつつ画像形成を実行する（図４中のステップＳ４１０）。
【００９１】
ここで、速度変動成分と変動キャンセル波形との対応関係（変動量や変動発生タイミング）については、試験通紙（図４ステップＳ４０１〜Ｓ４０８）において記憶部１０５に格納しておき、制御部１０１は、通常の画像形成時には、検出された速度変動成分に応じた変動キャンセル波形を記憶部１０５から読み出して生成する。
【００９２】
実際に中間転写体駆動ローラ１４５Ｒで逆相変動成分が表れるまでには、モータ１３５や変速部１４５の影響があり若干の遅れが生じるため、その遅れ分の時間だけ前もって変動キャンセル波形を付加する必要があるが、その遅れ時間についても記憶部１０５に格納しておくことが望ましい。
【００９３】
そして、制御部１０１は、各記録紙に対応させた駆動信号（図５（ｃ）、図６（ｃ））をモータ１３５に供給し、記録紙を給紙・搬送しつつ画像形成を実行する。
そして、この駆動信号に、所定のタイミングで、所定の振幅（レベル）の変動キャンセル波形を付加する。なお、実際に中間転写体駆動ローラ１４５Ｒで逆相変動成分が表れるまでには、モータ１３５や変速部１４５の影響があり若干の遅れが生じる。そこで、速度変動成分（図５（ｂ）、図６（ｂ））の山谷の部分と、逆相変動成分（図５（ｄ）、図６（ｄ））の谷山が一致するタイミングとなるよう、所定のタイミングだけ前もって変動キャンセル波形を駆動信号に付加する。
【００９４】
ここで、この変動キャンセル波形としては、図５（ｂ）の瞬間的な上昇する速度変動成分に対しては図５（ｃ）のような駆動信号を一定の期間だけ減じる波形を付加する。この変動キャンセル波形の影響により、図５（ｄ）のような瞬間的な下降の速度変動成分が生成される。これは、記録紙の影響により発生する変動成分の逆相の変動成分に相当する。
【００９５】
また、この変動キャンセル波形としては、図６（ｂ）の瞬間的な下降する速度変動成分に対しては図６（ｃ）のような駆動信号を一定の期間だけ増やす波形を付加する。この変動キャンセル波形の影響により、図６（ｄ）のような瞬間的な上昇の速度変動成分が生成される。これは、記録紙の影響により発生する変動成分の逆相の変動成分に相当する。
【００９６】
そして、以上のように、タイミングと振幅とを合致させた変動キャンセル波形を付加することで、中間転写体駆動ローラ１４５Ｒや中間転写体１７５の速度は、変動成分と逆相変動成分とが相殺された状態になる（図５（ｅ）（ｆ）、図６（ｅ）（ｆ））。
【００９７】
なお、ここでは、一例として矩形の変動キャンセル波形を付加するようにしているが、他の波形形状としてもよい。
そして、一連の画像形成が終わるまで（図４中のステップＳ４１３でＹＥＳ）、同じ給紙トレイからの記録紙であれば（図４中のステップＳ４１４でＮＯ）、以上の逆相変動成分を付加した駆動信号で搬送駆動を行う（図４中のステップＳ４０９，Ｓ４１０）。
【００９８】
なお、一連の画像形成中であっても（図４中のステップＳ４１３でＹＥＳ）、区切りなどのために異なる記録紙を挿入する場合は（図４中のステップＳ４１１４でＮＯ）、記録紙の選択と判定（図４中のステップＳ４０１、Ｓ４０２）に戻り、以上の処理を最初から実行する。
【００９９】
なお、設定された記録紙の特徴が所定のものである場合には、逆相の変動を生成させないよう制御するようにしてもよい。これにより、各記録紙の特徴に応じた適切な制御が可能になり、制御不要な場合にも適切な状態にされる。
【０１００】
なお、以上の動作において、制御部１０１は、各部の駆動速度や、各ローラの上流側に配置された通紙センサ１６５ｓ１〜１６５ｓ３での検出タイミングを参照し、適切なタイミングでキャンセル波形を発生させるように制御している。
【０１０１】
たとえば、記録紙が中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂとの間に突入するタイミング（図７（ａ）Ｌ→Ｈ）では、図７（ｂ）のように、瞬間的に速度が上昇する速度変動が発生する。ここで、画像形成中の記録紙の搬送の際に、モータ１３５の駆動信号において、上記変動を相殺しうる逆相の変動成分（逆相変動成分）を含んだ状態になるように変動キャンセル波形を発生させる（図７（ｃ）（ｄ））。
【０１０２】
しかし、転写紙が予想と異なるタイミングで搬送されてきた場合には、図７（ｅ）のように、変動の波形とキャンセル波形との位相がずれた状態になる。この結果、速度変動の波形に対して、タイミングのずれたキャンセル波形の変動が加わって、図７（ｆ）のように、変動が増幅された状態になってしまう。また、ここまで、極端にタイミングがずれないにしても、同様に、キャンセルされない変動が残った状態になってしまう。
【０１０３】
そこで、本実施形態では、各ローラ直前に配置された通紙センサ１６５ｓ１〜１６５ｓ３などによって通紙タイミングを検出し、これによってあらかじめ変動発生タイミングを検出しておき、さらに、各部の駆動速度や記録紙の搬送タイミングを検知して、速度変動が正しいタイミングでキャンセルできるように制御をしているため、図７（ｆ）のような状態は発生せず、速度変動が適切に相殺されて、キャンセルされるようになっている。
【０１０４】
〔第二実施形態の構成の動作〕
以下、本発明の第二実施形態について説明する。この第二実施形態が適用される画像形成装置としては、上述した第一実施形態の画像形成装置（図１，図２）と同様である。
【０１０５】
以上の図７に示すように、変動発生タイミング、あるいは、キャンセル波形の発生タイミングがずれることにより、適切な速度変動キャンセルが実行できなくなる可能性が存在している。
【０１０６】
そこで、キャンセル波形を付加した通常の画像形成実行中に、制御部１０１は、各ローラの上流側に配置された通紙センサ１６５ｓ１〜１６５ｓ３での検出タイミングを参照して記録紙の搬送タイミングにズレが生じていないか、あるいは、エンコーダ１９５から得られた速度変動のデータの発生タイミングにズレが生じていないかを、監視する（図４中のステップＳ４１１）。
【０１０７】
または、以上の各種タイミングのズレ監視に加え、エンコーダ１９５から得られた速度変動のデータを参照し、キャンセル波形付加による残存変動を監視する（図４中のステップＳ４１１）。
【０１０８】
ここで、画像形成中において、各種タイミングに当初よりズレが生じている等の場合には、図７（ｆ）に示すような残存変動が一定値以上残っている状態になるため（図４中のステップＳ４１２でＮＯ）、通紙センサで検出された変動タイミングやエンコーダで検出された残存速度変動から新たな制御データを生成し、記憶部１０５に格納する（図４中のステップＳ４１５）とともに、次の記録紙については、補正された制御データに基づいて、新たなキャンセル波形を発生させて画像形成を実行する（図４中のステップＳ４１０）。
【０１０９】
これにより、変動発生タイミングとタイミングを合致させた変動キャンセル波形を付加することになり、中間転写体駆動ローラ１４５Ｒや中間転写体１７５の速度は、変動成分と逆相変動成分とが相殺された状態になる。
【０１１０】
なお、この場合も、ステップＳ４０２と同様にして、所定値以下であれば、新たな制御データを生成しないことが望ましい。これにより、速度変動を良好に解消して、高画質の画像形成を実行することができる。
【０１１１】
また、以上の場合に、制御部１０１は、補正後の残存変動量が所定の値より大きい場合には、画像形成動作を一時停止させる、または、警告表示あるいは警告音を発生させることが望ましい。
【０１１２】
すなわち、変動と逆相の変動を発生させて、記録紙の通過時の振動で生じる速度変動を相殺しつつ、さらに補正後速度変動量を検出して振動の解消を繰り返していく際に、検出された変動量が所定の値より大きい場合には、給紙される記録紙が想定外の用紙に突然変わってしまったか、あるいは、画像形成装置の制御に問題が生じた場合である可能性があるため、画像形成動作を一時停止させる、または、警告表示あるいは警告音を発生させる。これにより、速度変動解消を適切に実行することが可能になる。
【０１１３】
〔第三実施形態の構成の動作〕
以下、本発明の第三実施形態について説明する。この第三実施形態が適用される画像形成装置としては、上述した第一実施形態の画像形成装置（図１，図２）と同様である。
【０１１４】
以上の実施形態では、画像形成開始時に画像形成に使用する記録紙についての試験通紙と変動データ採取（図４ステップＳ４０１〜Ｓ４０８）とを行ってから、変動キャンセル波形を付加した搬送を伴う画像形成（図４ステップＳ４０９〜Ｓ４１０）を実行していた。
【０１１５】
このため、途中で記録紙（トレイ）が変更されて変動キャンセル波形発生のための制御データが採取されていない場合には、試験通紙・変動データ採取（図４中のステップＳ４０１〜Ｓ４０８）に戻る必要があった。
【０１１６】
そこで、この第三実施形態では、画像形成装置に装着されて記録紙が装填されている各トレイについて、変動解消が不要な薄い記録紙を除いて、変動解消が必要か否かを判断（図８中のステップＳ８０１〜Ｓ８０２）したうえで、全トレイについての変動データの採取と記憶（図８中のステップＳ８０３〜Ｓ８０６）を先に実行するようにしている（図８中のステップＳ８０７）。
【０１１７】
なお、この変動データの採取中（図８中のステップＳ８０４）に、記録紙の特徴と著しく異なる変動データが採取された場合には（図８中のステップＳ８０５でＮＯ）、データ採取に異常があったと予想されるため、通紙と変動データ採取とを繰り返す（図８中のステップＳ８０３，Ｓ８０４）。なお、このような正常／異常判断のため、予め、記録紙の特徴毎に、変動データの幅のデータを記憶部１０５に記憶しておいて、制御部１０１が比較を行うことが望ましい。
【０１１８】
そして、以上の動作により、通常の画像形成（図８中のステップＳ８０８〜）を実行する前に、図３（ｃ）に示した各トレイの変動発生タイミングについて取得しておくことが可能になる。なお、変動解消が必要ない記録紙のトレイについては、図３（ｃ）のようなデータを取得することは要しない。
【０１１９】
そして、各トレイの変動発生タイミングを取得完了（図８中のステップＳ８０７でＹＥＳ）した後に、変動キャンセル波形を付加した搬送を伴う画像形成（図８ステップＳ４０８〜Ｓ４１０）を実行する。
【０１２０】
そして、画像形成中にトレイの変更があった場合や、記録紙切れにより別トレイに移って画像形成を続行する場合などには、試験通紙に戻る必要が無く、該当するトレイから変動発生タイミングについての制御データを読み出して（図８中のステップＳ８１１でＹＥＳ、Ｓ８０８）、変更されたトレイに合致した変動キャンセル波形を発生させて（図８中のステップＳ８０９）画像形成を続行できる（図８中のステップＳ８１０）。
【０１２１】
なお、この第三実施形態においても、画像形成実行中に変動タイミングの検出や残存変動の検出を実行し、変動タイミングの修正を実行したり、所定以上の変動が生じた場合に警告を発するなどを実行してもよい。
【０１２２】
すなわち、各トレイについて画像形成実行前に試験通紙と変動データの採取とを実行しておいて、その後に、画像形成を実行することで、画像形成を中断せずに続行することが可能になり、生産性が向上する。
【０１２３】
また、この実施形態でも、設定された記録紙の特徴が所定のものである場合には、逆相の変動を生成させないよう制御するようにしてもよい。これにより、各記録紙の特徴に応じた適切な制御が可能になり、制御不要な場合にも適切な状態にされる。
【０１２４】
〔各実施形態の補足〕
以上の各実施形態で、補正後の速度変動量が所定の値より小さい場合には、制御データの修正と記憶とを行わない。これにより、適切な制御が可能になり、制御不要な場合にも適切な状態にされる。
【０１２５】
また、以上の各実施形態で、画像形成に使用する記録紙を通紙して得た変動量が所定以下であれば、画像形成時には逆相の変動を前記駆動手段に生成させない。これにより、適切な制御が可能になり、制御不要な場合にも適切な状態にされる。
【０１２６】
〔その他の実施形態（１）〕
以上の説明では、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分に記録紙が突入あるいは離脱する際の衝撃性振動に起因する速度変動であったが、これに限定されるものではない。
【０１２７】
たとえば、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分で記録紙を挟持搬送している状態であって、該挟持搬送部分の下流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段（定着部１８０の定着ローラ１８１，１８２など）に記録紙の先端が突入する際にも衝撃性振動が生じる。
【０１２８】
この場合、定着ローラ１８１前の通紙センサ１６５ｓ３などによって記録紙通過先端通過を検知することで、定着ローラ１８１に記録紙先端が突入するタイミングを予め把握することが可能になる。従って、適切なタイミングで逆相の変動を発生させることも可能になる。
【０１２９】
この振動が記録紙〜中間転写体１７５と伝達して、中間転写体１７５の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させることも可能である。これにより、像担持体と転写手段との間で記録紙が挟持されつつ、下流の搬送手段に記録紙が突入する際に生じる振動の悪影響が解消される。なお、ここでは下流の搬送手段として定着部１８０の定着ローラ１８１，１８２などを想定したが、定着部１８０以外の他の搬送手段が存在している場合でもよい。
【０１３０】
〔その他の実施形態（２）〕
以上の説明では、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分に記録紙が突入あるいは離脱する際の衝撃性振動に起因する速度変動であったが、これに限定されるものではない。
【０１３１】
たとえば、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分で記録紙を挟持搬送している状態であって、該挟持搬送部分の上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段（レジストローラ１６１部分など）で記録紙の後端が通過（離脱）する際にも衝撃性振動が生じる。この振動が記録紙〜中間転写体１７５と伝達して、中間転写体１７５の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させることも可能である。
【０１３２】
この場合、レジストローラ１６１前の通紙センサ１６５ｓ１などによって記録紙通過後端通過を検知することで、レジストローラ１６１を記録紙後端が通過するタイミングを予め把握することが可能になる。従って、適切なタイミングで逆相の変動を発生させることも可能になる。
【０１３３】
これにより、像担持体と転写手段との間で記録紙が挟持されつつ、上流の搬送手段に記録紙の後端が通過する際に生じる振動の悪影響が解消される。
なお、ここでは上流の搬送手段としてレジストローラ１６１などを想定したが、レジストローラ以外の他の搬送手段が存在している場合でもよい。
【０１３４】
〔その他の実施形態（３）〕
以上の説明では、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分に記録紙が突入あるいは離脱する際の衝撃性振動に起因する速度変動であったが、これに限定されるものではない。たとえば、中間転写体１７５の代わりに、感光体ドラムと転写ローラとの間に記録紙が突入あるいは離脱する場合に生じる衝撃で速度変動成分が生じる場合であっても、同様に逆相変動成分を生成して付加することで良好な結果を得ることができる。
【０１３５】
〔その他の実施形態（５）〕
以上の説明において、各実施形態を組み合わせて実行することも可能であり、良好な結果を得ることができる。
【０１３６】
〔その他の実施形態（４）〕
以上の各実施形態の説明において、通紙センサ１６５ｓ１〜１６５ｓ３などによって検知された記録紙の搬送タイミングに合わせて変動キャンセル波形を発生させるタイミングを変更するようにしていた。
【０１３７】
これに対し、通紙センサ１６５ｓ１〜１６５ｓ３などによって検知された記録紙の搬送タイミングに基づき、記録紙の搬送を加速あるいは減速させることで、変動が発生するするタイミングと変動キャンセル波形の発生タイミングとを合致させることも可能である。
【０１３８】
あるいは、通紙センサ１６５ｓ１〜１６５ｓ３などによって検知された記録紙の搬送タイミングに基づき、記録紙の搬送を加速あるいは減速させると共に、変動キャンセル波形を発生させるタイミングを制御し、変動が発生するするタイミングと変動キャンセル波形の発生タイミングとを合致させることも可能である。
【０１３９】
〔その他の実施形態（６）〕
以上の説明では、モノクロ画像形成装置を具体例としてきたが、これに限定されるものではなく、カラー画像形成装置であっても良好な結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態の画像形成装置の状態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態の画像形成装置の動作状態を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すタイムチャートである。
【図６】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すタイムチャートである。
【図７】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すタイムチャートである。
【図８】本発明の実施形態の画像形成装置の動作状態を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４１】
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１０５  記憶部
１１０  画像処理部
１２０  駆動部
１３０  モータ
１４０  変速部
１５０  給紙部
１６０  搬送部
１７０  プロセスユニット
１８０  定着部
【図１】
2010122565.tif 000003
【図２】
2010122565.tif 000004
【図３】
2010122565.tif 000005
【図４】
2010122565.tif 000006
【図５】
2010122565.tif 000007
【図６】
2010122565.tif 000008
【図７】
2010122565.tif 000009
【図８】
2010122565.tif 000010