(57)【要約】【課題】  不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる同軸線通信装置、及び同軸線通信装置の送信レベル調整方法を提供する。【解決手段】  本発明の通信装置に係る同軸線通信装置１は、同軸線を通じて受信する受信信号の受信レベルを取得する受信レベル取得部５と、受信レベル取得部５が取得した前記受信レベルに基づいて、アンテナからの前記通信信号の放射が抑制されるか否かを判定する判定部６と、判定部６による判定結果に基づいて、前記通信信号の送信レベルを調整する制御部７と、を備えている。【選択図】      図１
2010147555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置であって、
前記同軸線を通じて受信する受信信号の受信レベルを取得する受信レベル取得手段と、
前記受信レベル取得手段が取得した前記受信レベルに基づいて、前記同軸線に接続されるアンテナからの前記通信信号の放射が抑制されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信信号の送信レベルを調整する制御手段と、を備えていることを特徴とする同軸線通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記受信信号の受信レベルに基づいて、前記アンテナと前記同軸線との間に、前記アンテナにより受信される放送信号を増幅するためのブースタが接続されているか否かを判定し、前記ブースタが接続されていると判定した場合には、前記アンテナからの前記通信信号の放射が抑制されると判定する請求項１に記載の同軸線通信装置。
【請求項３】
前記受信レベル取得手段は、前記受信信号の内、前記放送信号で使用される使用周波数帯域の周辺に位置する周辺周波数の受信レベルを取得するものであり、
前記判定手段は、前記受信レベル取得手段が取得した前記周辺周波数の受信レベルに基づいて、前記アンテナと前記同軸線との間に前記ブースタが接続されているか否かを判定する請求項２に記載の同軸線通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判定手段が、前記アンテナからの前記通信信号の放射が抑制されると判定した場合、前記アンテナからの前記通信信号の放射が抑制されないと判定する場合よりも前記通信信号の送信レベルを大きく調整する請求項１〜３のいずれか一項に記載の同軸線通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、予め定められたタイミングで、前記アンテナからの前記通信信号の放射が抑制されるか否かの判定を行う請求項１〜４のいずれか一項に記載の同軸線通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、当該同軸線通信装置が起動するタイミングごとに判定を行う請求項５に記載の同軸線通信装置。
【請求項７】
前記判定手段による判定結果に関する情報を、前記同軸線に接続された他の同軸線通信装置に送信する送信手段をさらに備えている請求項１〜６のいずれか一項に記載の同軸線通信装置。
【請求項８】
同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置であって、
前記同軸線に接続されるアンテナからの前記通信信号の放射が抑制されるか否かの判定結果に関する情報を、前記同軸線に接続された他の同軸線通信装置から当該同軸線又は他の通信媒体を介して受信する受信手段と、
前記受信手段が受信する判定結果に関する情報に基づいて、前記通信信号の送信レベルを調整する制御手段と、を備えていることを特徴とする同軸線通信装置。
【請求項９】
同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置の送信レベルを調整する方法であって、
前記同軸線を通じて受信する受信信号の受信レベルを取得する受信レベル取得ステップと、
前記受信レベル取得ステップにより取得した前記受信信号の受信レベルに基づいて、前記同軸線に接続されるアンテナからの前記通信信号の放射が抑制されるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信信号の送信レベルを調整する調整ステップと、を備えていることを特徴とする同軸線通信装置の送信レベル調整方法。
【請求項１０】
同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置の送信レベルを調整する方法であって、
前記同軸線に接続されるアンテナからの前記通信信号の放射が抑制されるか否かの判定結果に関する情報を、前記同軸線に接続された他の同軸線通信装置から当該同軸線又は他の通信媒体を介して受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信する判定結果を示す情報に基づいて、前記通信信号の送信レベルを調整する調整ステップと、を備えていることを特徴とする同軸線通信装置の送信レベル調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内に配設された同軸線を用いた同軸線通信装置及びその送信レベル調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パソコンやデジタル家電製品の普及に伴って、住宅内にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構築することがある。住宅内にＬＡＮを構築する場合、無線ＬＡＮや電力線通信装置（ＰＬＣモデム）が用いられることが多いが、近年、屋内に配設されテレビ等の放送信号を伝送する同軸線を用いてより高速なデータ通信が可能な同軸線通信装置が注目されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】ＮＴＴネオメイト−ＮＥＯＳＴＹＬＥＳＨＯＰ−ｃ．ＬＩＮＫサービス、［２００８年８月２１日検索］、インターネット<ＵＲＬ：ＨＴＴＰ：／／ｎｅｏｓｔｙｌｅ．ｎｔｔ−ｎｅｏ．ｃｏｍ／ｃｌｉｎｋ／ｃｌｉｎｋ．ｈｔｍｌ>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記同軸線通信装置は、住宅等の各部屋に配設された放送信号伝送用の同軸線に接続される。この同軸線は、放送電波を受信するためのアンテナが接続された分配器を介して各部屋に配設されており、同軸線通信装置は、分配器を介して接続された各部屋ごとの同軸線を信号伝送路として用いる。
しかし、同軸線通信装置が出力する通信信号を同軸線に伝送させると、その通信信号が分配器を通過してアンテナに到達し、アンテナから当該通信信号が電磁波として放射される、いわゆる不要輻射を発生させてしまうおそれがある。
【０００５】
上記アンテナからの不要輻射を抑制するには、通信信号がアンテナ側に到達するのを遮断するためのフィルタをアンテナと分配器との間に設けたり、同軸線通信装置同士による通信が確立できる範囲で、通信信号の送信レベルを極力抑えるといったことが考えられる。
【０００６】
しかし、上記フィルタをアンテナと分配器との間に設けるには、専門的な知識を要するので、同軸線通信装置を購入したユーザが容易に設置できないという問題がある。
また、通信が確立できる範囲で送信レベルを抑えれば、不要輻射は抑制されるが、通信品質が劣化するという問題が生じる。加えて、住宅等における放送電波の受信態様によっては、不要輻射が抑制される場合があり、このような場合にまで、送信レベルを抑えた設定とすると、得ることができる最大限の通信品質で通信を行うことができないという結果を招く。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる同軸線通信装置、及び同軸線通信装置の送信レベル調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置であって、前記同軸線を通じて受信する受信信号の受信レベルを取得する受信レベル取得手段と、前記受信レベル取得手段が取得した前記受信レベルに基づいて、前記同軸線に接続されるアンテナからの前記通信信号の放射が抑制されるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信信号の送信レベルを調整する制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【０００９】
上記のように構成された同軸線通信装置によれば、前記同軸線に接続されるアンテナからの前記通信信号の放射が抑制されるか否かの判定結果に基づいて、制御手段が通信信号の送信レベルを調整するので、以下のような措置を講ずることができる。すなわち、アンテナからの通信信号の放射が抑制されると判定された場合、アンテナからの通信信号の放射が抑制されないと判定される場合よりも前記通信信号の送信レベルを大きく調整することができ、不要輻射を抑制しつつより高い通信品質を得ることができる。
一方、アンテナからの放射が抑制されないと判定される場合には、送信レベルを通信可能な範囲で相対的に小さく調整することができ、アンテナからの不要輻射を抑制することができる。
このように、本発明の同軸線通信装置によれば、アンテナからの前記通信信号の放射が抑制されるか否かの判定に応じて、適宜通信信号の送信レベルを調整することができ、その結果、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる。
【００１０】
上記同軸線通信装置において、前記判定手段は、前記受信信号の受信レベルに基づいて、前記アンテナと前記同軸線との間に、前記アンテナにより受信される放送信号を増幅するためのブースタが接続されているか否かを判定し、前記ブースタが接続されていると判定した場合には、前記アンテナからの前記通信信号の放射が抑制されると判定するものであることが好ましい。
【００１１】
アンテナと同軸線との間に、アンテナが受信する放送信号を増幅するためのブースタが接続されている場合には、このブースタによって、同軸線通信装置が出力する通信信号がアンテナに伝達するのを抑制することができ、通信信号の送信レベルを比較的大きくしたとしても、アンテナからの通信信号の放射（不要輻射）が抑制される。
従って、上記構成の同軸線通信装置の場合、判定手段がアンテナと同軸線との間にブースタが接続されているか否かの判定を行うことで、アンテナからの前記通信信号の放射が抑制されるか否かの判定を確実に行うことができる。
【００１２】
ブースタは、ＴＶ等の放送信号を増幅する際、放送信号で使用される周波数帯域の周辺に位置する周辺周波数に存在する雑音波等も増幅する。このため、ブースタが接続されている場合、前記周辺周波数における受信レベルが、ブースタが接続されていない場合と比較して大きく現れる。
このため、上記同軸線通信装置において、前記受信レベル取得手段は、前記受信信号の内、前記放送信号で使用される使用周波数帯域の周辺に位置する周辺周波数の受信レベルを取得するものであり、前記判定手段は、前記受信レベル取得手段が取得した前記周辺周波数の受信レベルに基づいて、前記アンテナと前記同軸線との間に前記ブースタが接続されているか否かを判定するものであることが好ましい。
この場合、周辺周波数の受信レベルが、ブースタに起因して雑音波が増幅されていると認識できる程度の値以上であれば、ブースタが接続されていると判断することができ、逆に前記受信レベルが低く現れていればブースタが接続されていないと判断することができる。このように、上記構成によれば、周辺周波数の受信レベルを取得することで、アンテナがブースタを介して同軸線に接続されているか否かの判定を好適に行うことができる。
【００１３】
また、住宅等におけるアンテナの接続態様は随時変化するものではないので、一度、判定手段の判定結果に基づいて通信信号の送信レベルを調整すれば、その調整後も、当該接続態様に応じた送信レベルを維持できる。このため、前記判定手段は、予め定められたタイミングで、前記アンテナからの前記通信信号の放射が抑制されるか否かの判定を行うように構成してもよい。
これにより、必要以上に判定が行われるのを防止できる。
【００１４】
なお、前記判定手段は、当該同軸線通信装置が起動するタイミングごとに判定を行うものであってもよく、この場合、同軸線通信装置を使用する際に確実に判定が行われ、送信レベルが調整されるので、アンテナの接続態様に応じた送信レベルを随時維持することができる。
【００１５】
上記同軸線通信装置において、前記判定手段による判定結果に関する情報を、前記同軸線に接続された他の同軸線通信装置に送信する送信手段をさらに備えていることが好ましい。
この場合、送信レベルの調整を行った同軸線通信装置が、送信手段によって、他の同軸線通信装置に対して前記情報を送信することができるので、当該他の同軸線通信装置は、受信レベル取得手段や判定手段を備えずとも、自己の送信レベルを調整することができる。
【００１６】
また、本発明は、同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置であって、前記同軸線に接続されるアンテナからの前記通信信号の放射が抑制されるか否かの判定結果に関する情報を、前記同軸線に接続された他の同軸線通信装置から当該同軸線又は他の通信媒体を介して受信する受信手段と、前記受信手段が受信する判定結果に関する情報に基づいて、前記通信信号の送信レベルを調整する制御手段と、を備えていることを特徴としている。
上記構成の同軸線通信装置によれば、上記判定に係る判定結果に関する情報を他の同軸線通信装置から受信し取得することができるので、アンテナからの通信信号の放射が抑制されるか否かの判定を行うための判定手段を備えずとも、自己の送信レベルを調整することができる。この結果、不要輻射を抑制しつつ可能な限り通信品質を確保できることに加えて、装置の構成を簡易なものとすることができる。
【００１７】
本発明は、同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置の送信レベルを調整する方法であって、前記同軸線を通じて受信する受信信号の受信レベルを取得する受信レベル取得ステップと、前記受信レベル取得ステップにより取得した前記受信信号の受信レベルに基づいて、前記同軸線に接続されるアンテナからの前記通信信号の放射が抑制されるか否かを判定する判定ステップと、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信信号の送信レベルを調整する調整ステップと、を備えていることを特徴としている。
【００１８】
上記のように構成された同軸線通信装置の送信レベル調整方法によれば、上述のように、アンテナからの通信信号の放射についての判定に応じて、適宜通信信号の送信レベルを調整することができ、その結果、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる。
【００１９】
また、本発明は、同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置の送信レベルを調整する方法であって、前記同軸線に接続されるアンテナからの前記通信信号の放射が抑制されるか否かの判定結果に関する情報を、前記同軸線に接続された他の同軸線通信装置から当該同軸線又は他の通信媒体を介して受信する受信ステップと、前記受信ステップにより受信する判定結果を示す情報に基づいて、前記通信信号の送信レベルを調整する調整ステップと、を備えていることを特徴としている。
【００２０】
上記のように構成された同軸線通信装置の送信レベル調整方法によれば、上述のように、不要輻射を抑制しつつ可能な限り通信品質を確保できることに加えて、装置の構成を簡易なものとすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明の同軸線通信装置、及び同軸線通信装置の送信レベル調整方法によれば、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る同軸線通信装置の構成を示すブロック図である。図において、同軸線通信装置Ｍ１（以下、単にモデムＭ１ともいう）は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式による通信方式を採用することができ、モデム間の通信に係るメディアアクセス制御等を行う通信制御部１と、通信信号の変復調やＡ／Ｄ、Ｄ／Ａ変換等を行う変復調部２と、変復調部２から出力されて外部に送信される通信信号を増幅するための増幅部３と、増幅部３が接続されるとともに外部の通信信号の伝送路に接続されるコネクタ（Ｆ型）１０と、制御部１に接続され外部に設けられるパソコン等の情報機器とのインターフェースとなる外部インターフェース４（例えばイーサネット（登録商標）のインターフェース）と、コネクタ１０及び変復調部２の間に接続され当該モデムＭ１がコネクタ１０から受信する受信信号の受信レベルを取得する受信レベル取得部５とを備えている。
モデムＭ１は、さらに、受信レベル取得部５が取得した受信レベルに基づいて、後述する放送信号受信用のアンテナからの通信信号の放射が抑制されるか否かを判定する判定部６と、この判定部６の判定に基づいて増幅部３を制御する制御部７とを備えている。
【００２３】
コネクタ（Ｆ型）１０には、同軸線１１の一端に設けられたアンテナプラグ１２が接続される。同軸線１１の他端のアンテナプラグ１２は、例えば宅内に設置される放送信号を受信するアンテナに繋がる後述するＴＶ端子に接続される。本実施形態のモデムＭ１は、ＴＶ端子から延びる放送信号の伝送経路を用い、他のモデムとの間で通信信号の送受信を行う。
【００２４】
図２は、住宅に設置されたアンテナと、住宅内に配設された同軸線との接続態様の一例を示す模式図であり、アンテナが直接住宅内の同軸線を束ねる分配器に接続されている構成を示している。
図２において、アンテナ２０は、地上波放送（ＵＨＦ）を受信するためのものであり、ケーブル２１を介して住宅Ｈ内に設置された分配器２２に接続されている。分配器２２は、住宅Ｈ内の各部屋に設置された複数のＴＶ端子１３それぞれとの間で、当該複数のＴＶ端子１３ごとに配設された同軸線２３を介して接続されており、アンテナ２０が受信する放送信号を各ＴＶ端子１３に接続される機器に分配する。
各ＴＶ端子１３には、テレビの他、モデムＭ１等を介して、パソコンや、光回線の終端装置、ゲーム機等が接続される。なお、図中、モデムＭ３は、ＴＶ端子１３との間に分波器２５を介することで、テレビと並列に接続されている。
【００２５】
また、図３は、住宅に設置されたアンテナと、住宅内に配設された同軸線との接続態様の他の例を示す模式図であり、アンテナと分配器との間にブースタが接続されている構成を示している。
図３において、アンテナ２０と分配器２２との間には、ブースタ２４が接続されている。このブースタ２４は、アンテナ２０により受信される地上波放送（ＵＨＦ）の放送信号を増幅して分配器２２に出力する。分配器２２は、ブースタ２４からの増幅された放送信号を各ＴＶ端子１３に接続される機器に分配する。その他の点については図２の構成と同様である。
なお、図２、図３では、アンテナ２０をＵＨＦ用アンテナとした場合を示したが、このアンテナ２０は、ＶＨＦ用アンテナであっても、その接続の態様は同様であり、ＵＨＦ用アンテナとＶＨＦ用アンテナとが共に分配器２２に接続される場合もその態様は同様である。
【００２６】
本実施形態のモデムＭ１は、同軸線１１を介してＴＶ端子１３に接続される。そして、同様に他のＴＶ端子１３に接続された他のモデムとしてのモデムＭ２（又はモデムＭ３）との間で通信信号の送受信を行う。つまり、各モデムＭ１〜Ｍ３は、分配器２２及びこの分配器２２に接続される複数の同軸線２３を介して有線で繋がっており、これら分配器２２及び同軸線２３を通信信号の信号伝送路として通信を行う。これにより、モデムＭ１に接続されるパソコンは、他のモデムＭ２（又はモデムＭ３）に接続されるパソコン等との間で通信を確立することができる。
【００２７】
図４は、各放送信号に割り当てられている周波数帯域を示す図である。なお、図において、衛星放送の放送信号については、ＩＦレベルの周波数帯域を示している。
図に示すように、地上波（ＶＨＦ、ＵＨＦ）の放送信号は、約９０〜７７０ＭＨｚの帯域が割り当てられており、衛星放送（ＢＳ放送又はＣＳ放送）の放送信号は、約１０３０〜２０５０ＭＨｚの帯域が割り当てられている。
モデムＭ１が接続されるＴＶ端子１３には、他のモデムＭ２、Ｍ３からの通信信号の他に、図４に示す放送信号が伝達する。モデムＭ１は、通信信号と放送信号とを含んだ受信信号をＴＶ端子１３を介して受信する。
【００２８】
なお、本実施形態のモデムＭ１は、図中、地上波の帯域と、衛星放送の帯域との中間部分に位置する帯域Ｒ１（約８００〜１０００ＭＨｚ）を用いて通信信号を出力するように構成されている。モデムＭ１は、帯域Ｒ１を用いることにより、地上波や、ＢＳ放送波、ＣＳ放送波の帯域を回避して通信信号を送信することができる。なお、モデムＭ１が通信に用いる帯域として、図中、衛星放送の帯域よりもより高い周波数帯域に位置する帯域Ｒ２（約２．１〜２．５ＧＨｚ）を用いることもできるし、地上波の帯域よりも低い周波数帯域に位置する帯域Ｒ３（約１０〜３０ＭＨｚ）を用いることもできる。
【００２９】
図１に戻って、モデムＭ１は、上述のようにアンテナ２０からの放送信号が分配されるＴＶ端子１３に接続されるので、モデムＭ１が受信する受信信号には、他のモデムＭ２からの通信信号の他、アンテナ２０が受信する放送信号も含まれる。
モデムＭ１が受信する受信信号は、まず、受信レベル取得部５に与えられる。受信レベル取得部５は、前記受信信号の受信レベルを取得して判定部６に出力する。また、受信レベル取得部５は、前記受信信号の内、他のモデムからの通信信号の周波数帯域（帯域Ｒ１）付近の信号を変復調部２に向けて通過させるフィルタ機能を有しており、他のモデムからの通信信号を変復調部２に出力する。なお、この受信レベル取得部５が判定部６に対して出力する受信レベルの態様については、後述する。
【００３０】
変復調部２は、上述のように、通信信号の変復調や、Ａ／Ｄ、Ｄ／Ａ変換といった機能を有しており、受信レベル取得部５から与えられる通信信号を復調し、受信データを取得する。復調された受信データは、通信制御部１に出力される。
【００３１】
通信制御部１は、受信データについて所定の処理を行った後、外部インターフェース４を介してパソコン等に出力する。また、通信制御部１は、当該モデムＭ１に接続されたパソコン等から出力される送信データについて所定の処理を行った後、変復調部２に出力する。通信制御部１から出力された送信データは、変復調部２によって変調され、通信信号として、増幅部３に与えられる。
【００３２】
増幅部３は、変復調部２から与えられる通信信号を所定の送信レベルに調整して出力する。増幅部３から出力された通信信号は、コネクタ１０や、信号伝送路である同軸線２３、分配器２２を通じて、他のモデムＭ２に送信される。
また、増幅部３は、上述のように制御部７によって制御され、通信信号の送信レベルを調整するように構成されている。
【００３３】
制御部７は、判定部６から出力される判定結果に基づいて、増幅部３から出力される通信信号の送信レベルを予め定めた低レベル値に調整する低レベルモードと、前記低レベル値よりも高い高レベル値に調整する高レベルモードの二つのモードに切り替える機能を有している。制御部７は、前記両モードを切り替えることで、増幅部３の送信レベルを調整する。
【００３４】
判定部６は、受信レベル取得部５が取得した受信レベルに基づいて、アンテナ２０と、同軸線２３との間に、放送信号を増幅するためのブースタが接続されているか否かを判定する。
【００３５】
ここで、判定部６が行う判定方法について説明する。
受信レベル取得部５は、モデムＭ１が受信した受信信号が与えられると、当該受信信号の受信レベル値を周波数スペクトルに変換する。
図５は、受信レベル取得部５が受信信号を変換することで得る、地上波の放送信号周辺における受信レベル値と周波数との関係の一例を示すグラフであり、（ａ）は、アンテナ２０と、同軸線２３との間に、ブースタが接続されていない状態で十分な受信レベル値が得られている場合、（ｂ）は、ブースタが接続されることで十分な受信レベル値が得られている場合の態様を示している。図中、横軸は周波数を示しており、縦軸は受信レベル値を示している。
【００３６】
図５（ａ）においては、地上波の放送信号（１チャンネル〜６２チャンネル、９０〜７７０ＭＨｚ）の帯域で高い受信レベル値（白抜きの棒グラフ）が得られている。一方、図５（ｂ）においては、地上波の放送信号の帯域で現れる受信レベル値の他、放送信号で使用される周波数帯域以外であってその使用周波数帯域の周辺に位置する周辺周波数においても、図５（ａ）では見られない受信レベル値の上昇（ハッチングで示した棒グラフ）が現れる。
【００３７】
アンテナが受信する放送信号を増幅するためのブースタは、一般に、当該アンテナが受信した放送信号のみならずノイズ（雑音波）等も増幅する。その後、必要な周波数帯域（放送信号の帯域）の信号を通過させるフィルタ等によって、増幅された放送信号を出力するように構成されている。ブースタは、上記のようにノイズも増幅するので、増幅後の信号においては、放送信号の帯域周辺のノイズフロアが上昇する。また、前記フィルタは、必要な放送信号の帯域の信号のみならず、その帯域周辺の信号も通過させる。このため、ブースタは、増幅した放送信号を出力する際、放送信号のみならず、周辺周波数に位置するノイズフロアが増幅されて上昇した状態で出力される。
上記の理由から、ブースタが接続されている場合には、図５（ｂ）に示すように、周辺周波数の領域において受信レベルの上昇が現れる。
【００３８】
本実施形態の受信レベル取得部５は、上記周辺周波数の受信レベル値を取得する。具体的には、地上波の放送信号で使用される帯域中で高周波数側端に位置する６２チャンネルの中心周波数は７６７ＭＨｚであり、受信レベル取得部５は、例えば、７８０〜８００ＭＨｚの範囲における受信レベル値の最大値を、周辺周波数の受信レベル値として取得する。
また、地上波の放送信号の使用帯域の低周波数側端に位置する１チャンネルの中心周波数は、９３ＭＨｚであり、受信レベル取得部５は、例えば、約６０〜８０ＭＨｚの範囲における受信レベル値の最大値を、周辺周波数の受信レベル値として取得する。
【００３９】
受信レベル取得部５は、上記のように取得した周辺周波数の受信レベル値を判定部６に出力する。
判定部６は、受信レベル取得部５が出力する上記受信レベル値を受け付けると、この受信レベル値に基づいて、アンテナ２０と、同軸線２３との間にブースタが接続されているか否かを判定する。
【００４０】
判定部６は、予め、所定の閾値Ｓ１を記憶しており、受信レベル取得部５から与えられる周辺周波数の受信レベル値が、所定の閾値Ｓ１よりも大きいか否かを判定することで、ブースタの接続の有無を判定する。この場合、閾値Ｓ１は、周辺周波数の受信レベル値が、ブースタに起因してノイズが増幅されていると認識できる程度の値に設定されており、受信レベル値がこの閾値Ｓ１より大きい値であれば、判定部６は、ブースタが接続されていると判断することができ、逆に受信レベル値が閾値Ｓ１以下である場合には、ブースタが接続されていないと判断することができる。
【００４１】
例えば、閾値Ｓ１が図５中の破線で示す値に設定されているとすると、図５（ａ）のブースタが接続されていない場合では、周辺周波数の受信レベル値は、閾値Ｓ１に達していないので、判定部６は、ブースタの接続が無いと判定する。一方、図５（ｂ）のブースタが接続されている場合では、周辺周波数の受信レベル値（の最大値）は、閾値Ｓ１を越えているので、判定部６は、ブースタの接続が有ると判定する。
このように、本実施形態の判定部６によれば、周辺周波数の受信レベルを取得することで、ブースタが接続されているか否かの判定を好適に行うことができる。
なお、上記では、受信レベル値が前記閾値よりも大きければ、ブースタが接続されていると判定する場合を示したが、例えば、周辺周波数として受信レベル値を取得する範囲において、取得した受信レベル値を周波数軸方向に積分し、その値が所定の値より大きいか否かで、ブースタの接続の有無を判定することもできる。
【００４２】
また、約７０〜８５ＭＨｚの範囲にはＦＭの放送信号が割り当てられているので、低周波数側端で受信レベル値を取得する場合、前記閾値より高い値が取得されかつ、ＦＭ等の放送信号を受信していると判定できる程度に高い受信レベル値が取得されたときには、ＦＭの放送信号を受信していると判断し、判定部６は６０〜８０ＭＨｚの範囲における受信レベル値での判定を中止するようにすることもできる。
【００４３】
上記構成のモデムＭ１は、以下に示すように、通信信号の送信レベルの調整を行う。
図６は、モデムＭ１が行う、通信信号の送信レベル調整の手順を示すフローチャートである。
まず、モデムＭ１は、受信した受信信号の受信レベル値を受信レベル取得部５に取得させ（ステップＳ１）、取得した受信レベル値に基づいて、判定部６にブースタの接続の有無を判定させる（ステップＳ２）。
判定部６は、受信レベル値が、上記閾値Ｓ１よりも大きい場合、ブースタが接続されていると判定し、その旨の判定結果を制御部７に通知する。
ブースタが接続されている旨の判定結果を受けた制御部７は、上述の高レベルモードを選択し（ステップＳ３）、増幅部３から出力される通信信号の送信レベルを高レベル値に調整して処理を終える。
【００４４】
一方、受信レベル値が、上記閾値Ｓ１以下である場合、判定部６は、ブースタが接続されていないと判定し、その旨の判定結果を制御部７に通知する。
ブースタが接続されていない旨の判定結果を受けた制御部７は、上述の低レベルモードを選択し（ステップＳ４）、増幅部３から出力される通信信号の送信レベルを低レベル値に調整して処理を終える。
【００４５】
次に、上記モデムＭ１を住宅等に設置する際における、当該モデムＭ１の具体的な動作の態様について、図２及び図３にてそれぞれ示した住宅に設置する場合を例示して説明する。
【００４６】
まず、モデムＭ１を、図２に示す、アンテナ２０にブースタが接続されていない住宅Ｈの宅内に設置する場合について説明する。
モデムＭ１をＴＶ端子１３に接続して起動すると、まず、モデムＭ１は、ＴＶ端子１３を介して受信する受信信号中の周辺周波数の受信レベル値を受信レベル取得部５に取得させる。なお、本実施形態のモデムＭ１は、当該モデムＭ１を初めて起動したタイミングで、判定部６に判定を行わせ、その後は、所定の期間（例えば、１ヶ月間）が経過するまで判定を行わないように制御する。
【００４７】
この場合の住宅Ｈには、アンテナ２０と分配器２２及び同軸線２３の間にはブースタが接続されていないので、判定部６は、制御部７にブースタが接続されていない旨の判定結果を通知する。
この結果、制御部７は、上述の低レベルモードを選択し、通信信号の送信レベルを低レベル値に調整する。
【００４８】
ここで、図２の住宅Ｈの場合、モデムＭ１からアンテナ２０までの間には、同軸線２３及び分配器２２等が介在しているが、上記従来例で述べたように、モデムＭ１が通信信号を出力すると、その通信信号が分配器２２を通過してアンテナ２０に到達し、当該アンテナ２０から放射される、いわゆる不要輻射を発生させてしまうおそれがある。
【００４９】
これに対して、低レベルモードにおける低レベル値は、通信信号がアンテナ２０からの不要輻射が問題ない程度に抑えられるよう程度でかつモデム間の通信が確立できる範囲に設定されている。
このため、モデムＭ１が通信信号を出力したとしても、地上波用アンテナ２０からの不要輻射は抑制される。
【００５０】
次に、図３に示す、アンテナ２０にブースタ２４が接続されている住宅Ｈの宅内に、モデムＭ１を設置する場合について説明する。
上記同様、モデムＭ１をＴＶ端子１３に接続して起動すると、まず、モデムＭ１は、ＴＶ端子１３を介して受信する受信信号中の周辺周波数の受信レベル値を受信レベル取得部５に取得させ、判定部６に判定を行わせる。
【００５１】
この場合の住宅Ｈには、アンテナ２０と分配器２２及び同軸線２３の間にはブースタ２４が接続されているので、判定部６は、制御部７にブースタが接続されている旨の判定結果を通知する。
この結果、制御部７は、上述の高レベルモードを選択し、通信信号の送信レベルを高レベル値に調整する。
【００５２】
ここで、アンテナ２０と分配器２２及び同軸線２３の間にブースタ２４が接続されている場合、モデムＭ１が出力する通信信号は、ブースタ２４を通過しなければアンテナ２０に到達しない。前記通信信号は、ブースタ２４を通過する際に減衰するので、通信信号がアンテナ２０に伝達するのを抑制することができる。
【００５３】
すなわち、ブースタ２４は、上述したように、必要な周波数帯域（放送信号の帯域）の信号を通過させるフィルタを備えている上に、信号を増幅するための増幅器を備えており、当該ブースタ２４の出力端側から伝達し入力する信号が入力端側に伝達するのを阻止する。従って、放送信号の帯域とは異なる周波数帯域を用いるモデムＭ１の通信信号がブースタ２４の出力端側に到達したとしても、アンテナ２０側に伝達するのを抑制することができる。
【００５４】
以上より、図３に示すように、アンテナ２０と、同軸線２３及び分配器２２等との間にブースタ２４が接続されている場合には、モデムＭ１の通信信号の送信レベルを比較的大きくしたとしても、アンテナ２０からの通信信号の放射（不要輻射）を抑制することができる。
【００５５】
上記のように、ブースタ２４が接続されていれば、アンテナ２０からの通信信号の放射（不要輻射）が抑制される。このため、判定部６は、受信レベル値に基づいて、通信信号がアンテナ２０側に伝達するのを抑制するブースタが接続されているか否かを判定を行うことで、アンテナ２０からの通信信号の放射が抑制されるか否かを判定しているといえる。
【００５６】
すなわち、判定部６は、受信レベル値に基づいて、アンテナ２０からの通信信号の放射が抑制されるか否かを判定する判定手段を構成しており、上述のように、ブースタが接続されていると判定した場合には、アンテナ２０からの通信信号の放射が抑制されると判定するものであるといえる。
【００５７】
また、判定部６は、アンテナ２０と同軸線２３との間にブースタが接続されているか否かの判定を行うことで、アンテナ２０からの通信信号の放射が抑制されるか否かの判定を確実に行うことができる。
【００５８】
以上のように、本実施形態のモデムＭ１によれば、判定部６の判定結果に基づいて、制御部７が通信信号の送信レベルを調整するので、以下のような措置を講ずることができる。
すなわち、ブースタ２４が接続され、アンテナ２０からの放射が抑制されると判定された場合には、制御部７は、高レベルモードを選択する。これにより、ブースタが接続されておらずアンテナ２０からの通信信号の放射が抑制されないと判定される場合よりも通信信号の送信レベルを大きく調整するので、不要輻射を抑制しつつより高い通信品質を得ることができる。
一方、ブースタが接続されておらず、アンテナ２０からの放射が抑制されないと判定される場合には、制御部７は、低レベルモードを選択し、送信レベルを通信可能な範囲で相対的に小さく調整することができ、アンテナ２０からの不要輻射を抑制することができる。
このように、本発明のモデムＭ１によれば、アンテナ２０からの前記通信信号の放射が抑制されるか否かの判定に応じて、適宜通信信号の送信レベルを調整することができ、その結果、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる。
【００５９】
住宅に設置されたアンテナ２０の接続態様は随時変化するものではないので、一度、判定部６の判定結果に基づいて通信信号の送信レベルを調整すれば、その調整後も、当該アンテナ２０の接続態様に応じた送信レベルを維持できる。このため、本実施形態のモデムＭ１は、当該モデムＭ１を初めて起動したタイミングで、放送信号判定部５に判定を行わせ、その後は、所定の期間（例えば、１ヶ月間）が経過するまで判定を行わないように制御する。
このように、放送信号判定部５に、予め定められたタイミングで判定させるように構成することで、必要以上に判定が行われるのを防止できる。
【００６０】
その一方、判定部６は、モデムＭ１を起動するタイミングごとに判定を行うように構成されていてもよく、この場合、モデムＭ１を使用する際に確実に判定が行われ、送信レベルが調整されるので、アンテナ２０の接続態様に応じた送信レベルを随時維持することができる。
【００６１】
また、上記のようにモデムＭ１をＴＶ端子１３に接続、起動し、送信レベルの調整を終えると、制御部７は、判定部６による判定結果に関する情報を通信制御部１に通知する。通信制御部１は、他のモデムが同一の信号伝送路内に接続されているか否かを確認するための通信信号を生成し、変復調部２及び増幅部３を介して外部に向けて出力する。この通信信号には、前記判定結果に関する情報が含められる。なお、上記判定結果に関する情報は、ブースタの接続の有無を示す情報とすることもできるし、制御部７が調整する送信レベル値に関する情報とすることもできる。
【００６２】
他のモデムＭ２（又はＭ３）が接続されている場合、この通信信号を受信した他のモデムＭ２は、モデムＭ１による判定結果に関する情報を取得することができ、その情報に基づいて、自己の通信信号の送信レベルを調整する。
以上のように、通信制御部１は、判定結果に関する情報を他のモデムに送信するための送信手段を構成しており、これによって、他のモデムＭ２は、受信レベル取得部５や判定部６を備えずとも、自己の送信レベル値を調整することができる。
【００６３】
上記モデムＭ２は、例えば、図７に示すような構成とすることができる。
図７中、モデムＭ２が、図１に示したモデムＭ１との間で異なる点は、受信レベル取得部５と判定部６とを備えていない点である。
モデムＭ２は、他の同軸線通信装置としてのモデムＭ１から同軸線２３を介して送信される、アンテナ２０からの通信信号の放射の抑制についての判定結果に関する情報を含む通信信号を受信すると、通信制御部１に前記判定結果に関する情報を取得させ、この判定結果に関する情報を制御部７へ出力させる。
前記情報を受け付けた制御部７は、判定結果に関する情報に基づいて、通信信号の送信レベル値の制御を行う。送信レベルの制御については、モデムＭ１と同様である。
【００６４】
上記構成のモデムＭ２は、アンテナ２０からの通信信号の放射の抑制についての判定結果に関する情報をモデムＭ１から受信し取得することができるので、アンテナ２０と同軸線２３との接続態様についての判定部６や、受信レベル取得部５等を備えずとも、自己の送信レベル値を調整することができる。この結果、不要輻射を抑制しつつ可能な限り通信品質を確保できることに加えて、装置の構成を簡易なものとすることができる。
【００６５】
なお、図７で示したモデムＭ２は、同軸線２３を介してアンテナ２０からの通信信号の放射の抑制についての判定結果に関する情報を受信したが、モデムＭ１とモデムＭ２とが、他の通信媒体（例えば、無線や、電力線等）によって通信可能である場合には、それらを介して判定結果に関する情報を受信するように構成することもできる。
【００６６】
本発明は上記実施形態に限定されることはない。上記実施形態では、周辺周波数の受信レベル値を取得し、周辺周波数の受信レベル値によってブースタの接続の有無を判定するように構成したが、例えば、地上波の放送信号の周波数帯域において受信していると認識できる放送信号の受信レベル値の最大値と最小値を取得し、これら最大値と最小値との差が予め定めた所定の値よりも小さいか否かでブースタの接続の有無を判定するように構成することもできる。
【００６７】
アンテナ２０から地上波の放送信号を発信している複数の放送局までの距離が、放送局ごとに異なる場合、アンテナ２０を介して受信する放送信号の受信レベル値が複数の放送局に対応するチャンネルごとに大きく異なる場合がある。
この場合、ブースタを介することなく放送信号を受信すれば、受信レベル取得部５が受信レベル値は、チャンネルごとそれぞれで大きく異なった状態で取得される。このため、受信していると認識できる放送信号の受信レベル値の最大値と最小値との差が比較的大きくなる。
【００６８】
一方、上記のように受信レベル値が複数の放送局に対応するチャンネルごとに大きく異なる場合において、ブースタを介して放送信号を受信すると、各チャンネルごとの受信レベル値が、ほぼ同程度の状態で取得される場合がある。この場合、信号を受信していると認識できる受信レベル値での最大値と最小値との差は小さく現れる。
これは、ブースタが増幅後の受信レベル値の利得を自動調整する機能を有している場合があり、チャンネルごとに異なる受信レベル値をブースタが増幅する際にほぼ同程度の受信レベル値に調整するからである。
ここで、受信レベル取得部５が、地上波の放送信号の周波数帯域において放送信号を受信していると認識できるレベル値での最大値と最小値を取得すれば、判定部６は、これら最大値と最小値との差が予め定めた所定の値よりも小さいか否かを判定することで、ブースタの接続の有無を判定することができる。
【００６９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る同軸線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】住宅に設置されたアンテナと、住宅内に配設された同軸線との接続態様の一例を示す模式図であり、アンテナが直接住宅内の同軸線を束ねる分配器に接続されている構成を示している。
【図３】住宅に設置されたアンテナと、住宅内に配設された同軸線との接続態様の他の例を示す模式図であり、アンテナと分配器との間にブースタが接続されている構成を示している。
【図４】各放送信号に割り当てられている周波数帯域を示す図である。
【図５】受信レベル取得部が受信信号を変換することで得る、地上波の放送信号周辺における受信レベル値と周波数との関係の一例を示すグラフであり、（ａ）は、アンテナと、同軸線との間に、ブースタが接続されていない状態で十分な受信レベル値が得られている場合、（ｂ）は、ブースタが接続されることで十分な受信レベル値が得られている場合の態様を示している。
【図６】モデムが行う、通信信号の送信レベル調整の手順を示すフローチャートである。
【図７】同軸線通信装置の他の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７１】
１      通信制御部（送信手段）
５      受信レベル取得部（受信レベル取得手段）
６      判定部（判定手段）
７      制御部（制御手段）
５ｃ    判定部
２０    アンテナ
２３    同軸線
２４    ブースタ
Ｍ１    モデム（同軸線通信装置）
Ｍ２    モデム（同軸線通信装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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