(57)【要約】【課題】低温環境において液晶表示装置に使用した場合に表示ムラが少なく、傾斜方位のバラツキが少ない熱可塑性フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂を含み、弾性率が５００〜１８００ＭＰａであり、傾斜方位を有し、下記式で表されるγのバラツキが０〜１０ｎｍであることを特徴とする熱可塑性フィルム。  γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜（式中、Ｒｅ［＋４０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ［−４０°］は該法線に対して傾斜方位とは反対側へ４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含み、弾性率が５００〜１８００ＭＰａであり、傾斜方位を有し、下記式（Ｉ）で表されるγのバラツキが０〜１０ｎｍであることを特徴とする熱可塑性フィルム。
γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜    式（Ｉ）
（式（I）中、Ｒｅ［＋４０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ［−４０°］は該法線に対して傾斜方位とは反対側へ４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。
【請求項２】
下記式（ＩＩ）および式（ＩＩＩ）を満足することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性フィルム。
１０ｎｍ≦γ≦３００ｎｍ      式（ＩＩ）
１０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦６００ｎｍ    式（ＩＩＩ）
（式（ＩＩＩ）中、Ｒｅ［０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂がポリα−オレフィン系樹脂およびブタジエン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性フィルム。
【請求項４】
挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂を含有する組成物の帯状の溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程と、を含む弾性率５００〜１８００ＭＰａの熱可塑性フィルムの製造方法であって、
前記第一挟圧面または前記第二挟圧面の少なくとも一方の表面が、前記帯状の溶融物幅方向における最高温度と最低温度との間に０．１〜５℃の温度差を有するように制御し、
前記第一挟圧面の移動速度を前記第二挟圧面の移動速度よりも速くし、下記式（ＩＶ）で定義される前記挟圧装置の第一挟圧面と第二挟圧面の移動速度比を０．６０〜０．９９に制御する熱可塑性フィルムの製造方法。
移動速度比＝第二挟圧面の速度／第一挟圧面の速度    式（ＩＶ）
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂を含有する組成物をダイから溶融押出しする工程と、溶融押出しされた溶融物を前記第一挟圧面と前記第二挟圧面の間を通過させる工程と、を含むことを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
【請求項６】
搬送張力がフィルム断面積１ｍｍ2あたり０．０１Ｎ／ｍｍ2〜０．６Ｎ／ｍｍ2であることを特徴とする請求項４または５に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記挟圧装置が互いに周速が異なる２つの金属ロールであることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記溶融物を２０〜５００ＭＰａの圧力で挟圧することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
【請求項９】
フィルム製膜幅が０．８〜２．５ｍであることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
【請求項１０】
少なくとも１方向への延伸工程を有することを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂がポリα−オレフィン系樹脂およびブタジエン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項４〜１１のいずれか１項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする熱可塑性フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜３および請求項１２のいずれか１項に記載の熱可塑性フィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする偏光板。
【請求項１４】
請求項１〜３および請求項１２のいずれか１項に記載の熱可塑性フィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜３および請求項１２のいずれか１項に記載の熱可塑性フィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルムの製造方法に関する。また、該製造方法で作成されたフィルム、並びに該フィルムを有する偏光板、液晶表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ市場の隆盛に伴い、様々なフィルムが開発されている。例えば、特許文献１〜３には、傾斜型位相差フィルムが開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、周速度の異なる二つのロール間にフィルムを通すことで、該フィルムにせん断力を付与し、光軸が傾斜したフィルムを作成する方法と、ＴＮ型液晶ディスプレイへの応用が記載されている。しかし、前記文献１に記載の方法では、フィルムの光学特性のバラツキが大きいこと、フィルム表面に接触傷が付き易い等の問題があった。また、溶融物に対して適用することも示唆していなかった。これに対し、特許文献２および３では、ゴムロールと周速の異なってもよい金属ロールの２つのロールを用いて溶融物を挟み、せん断力を付与することで、上記問題点を解決した光軸傾斜構造の光学フィルムが得られることが記載されている。
【０００４】
しかし、液晶ディスプレイに単に光軸が傾斜した光学フィルムを使用しただけでは、光学補償の効果は十分ではない。例えば、特許文献３ではその実施例で光軸が１１．５〜１８．２°傾斜した光学フィルムが開示されているが、光軸傾斜角度と液晶ディスプレイの光学補償との関係については何ら記載されていない。また、実際に、透過型のＴＮやＥＣＢ液晶ディスプレイや、半透過型のＴＮやＥＣＢ液晶ディスプレイの光学補償を行うには、液晶セルのレターデーションを補償できるまでもの大きな位相差を有することが必要であり、光軸が１１．５〜１８．２°傾斜しているだけでは不十分であった。そのため、さらに光軸傾斜構造の大きな光学フィルムが望まれていた。
【０００５】
一方、近年、様々な液晶表示装置を有する携帯型の機器が開発されており、あらゆる環境において表示性能を保つ液晶表示装置の開発が求められてきている。特に、従来検討が十分には及んでいない低温環境下においても性能が低下しない液晶表示装置が求められてくるようになった。しかしながら、特許文献１〜３の実施例で開示するような高弾性率樹脂を用いた傾斜構造フィルムと偏光子と貼り合せた偏光板を液晶パネルに取り込んだ際、低温になると大きな収縮応力が発生し、パネルの反りや偏光板の寸法変化が引起し、光学特性が変化しやすいという事情がある。そのため、低温環境下で十分な光学補償性能を発揮しにくい。そこで低温環境下において大きな収縮力が発生せず、さらに十分な光学補償性能を発揮できるような低弾性率樹脂を用いた傾斜構造フィルムが望まれてきている。
【０００６】
ここで、特許文献４には、材料コストが安く弾性率の低いポリプロピレン樹脂フィルムを延伸し、偏光膜の保護フィルムとして用いる態様が開示されており、得られた偏光板の白抜け表示性能が良好となることが開示されている。しかし、特許文献４では、傾斜構造フィルム作製することについては、何も言及していなかった。そのため、該文献では低弾性率樹脂材料を用いた傾斜構造フィルムについて示唆も開示もされていなかった。
【特許文献１】特開平６−２２２２１３号公報
【特許文献２】特開２００３−２５４１４号公報
【特許文献３】特開２００７−３８６４６号公報
【特許文献４】特開２００８−２１６４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような状況のもと、本発明者が特許文献２に記載の製造方法を検討したところ、特許文献２の実施例で用いているような高弾性率樹脂を用いた場合は、せん断応力を加えて得られるフィルムは光学レターデーションムラがほとんど見られなかった。それにも関わらず、低弾性率のポリオレフィン系樹脂を用いて特許文献２に記載の製造方法を検討したところ、傾斜構造のバラツキおよび光学レターデーションムラが発生しやすいという新規課題を見出すに至った。これに加え、このような傾斜構造のバラツキおよび光学レターデーションムラを有するフィルムを液晶表示装置に組み込んでみたところ、低温環境で使用する際に、表示ムラが非常に発生易いという新規課題を新たに見出すに至った。すなわち、単に低弾性率樹脂を用いて特許文献２および３に記載の傾斜構造を有するフィルムの製造方法を適用しただけでは、低温環境において表示ムラが少ない液晶表示装置を開発できないことがわかった。
【０００８】
本発明の第一の目的は、低温環境において液晶表示装置に使用した場合に表示ムラが少なく、傾斜方位のバラツキが少ない熱可塑性フィルムを提供することにある。また、本発明の第二の目的は、該フィルムを用いた偏光板、光学補償フィルムおよび液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従来、材質として柔らかいポリマー樹脂である低弾性率樹脂を用いてせん断応力を加えて製膜をする場合、低弾性率であれば傾斜構造を大きくし易いものの、傾斜構造のバラツキと光学レターデーションムラの改良をすることは困難と予想されていた。実際、上記のとおり特許文献２および３に記載の方法では傾斜構造のバラツキ、レターデーションムラの問題が発生した。そこで、本発明者が特許文献２および３に記載の方法をさらに詳細に検討をした結果、剥ぎ取り張力や搬送張力によりこれらの問題が生じていることを見出した。
本発明者は、上記課題を解決すべく特に挟圧面からフィルム状溶融物が剥ぎ取られる際の剥ぎ取り張力を低下させることを検討した結果、低弾性率樹脂を用いても、驚くべきことに傾斜構造のバラツキと光学レターデーションのムラを極力低減できることができることが判明した。また、傾斜構造のバラツキと光学レターデーションのムラを極力低減した結果、意外な事に、低温環境に使用する液晶表示装置の表示ムラが実際に顕著に少なくなることが判明した。このことは従来の低弾性率樹脂であれば分子の並びが低温環境下であっても変化しにくくなるために改善するとの予想を上回るものであった。弾性率が低い本発明のフィルムを有する液晶表示装置は収縮応力が小さいために低温環境（例えば、−５０℃〜１０℃）において使用する際に、液晶表示パネルの反りの発生をも抑えられることができ、低温環境下の液晶表示装置の表示ムラを大幅に改良できていたことがわかった。
【００１０】
以上のとおり、本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂を含有する溶融物にせん断応力を付与して製膜する場合において、ロール幅方向に温度分布を与え、メルトと挟圧面の間の粘着力を局所的に弱くすることによって、メルトと挟圧面の間の全面粘着力を大幅に低下させ、その結果剥ぎ取り張力の低下を実現できることを見出した。すなわち下記製造方法およびその方法で作成されたフィルムが上記課題を解決できることを見出し、以下に記載する本発明を完成するに至った。
【００１１】
［１］  熱可塑性樹脂を含み、弾性率が５００〜１８００ＭＰａであり、傾斜方位を有し、下記式（Ｉ）で表されるγのバラツキが０〜１０ｎｍであることを特徴とする熱可塑性フィルム。
γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜    式（Ｉ）
（式（I）中、Ｒｅ［＋４０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ［−４０°］は該法線に対して傾斜方位とは反対側へ４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。
［２］  下記式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）を満足することを特徴とする［１］に記載の熱可塑性フィルム。
１０ｎｍ≦γ≦３００ｎｍ      式（ＩＩ）
１０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦６００ｎｍ    式（ＩＩＩ）
（式（ＩＩＩ）中、Ｒｅ［０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
［３］  前記熱可塑性樹脂がポリα−オレフィン系樹脂およびブタジエン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［１］または［２］に記載の熱可塑性フィルム。
［４］  挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂を含有する組成物の帯状の溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程と、を含む弾性率５００〜１８００ＭＰａの熱可塑性フィルムの製造方法であって、前記第一挟圧面または前記第二挟圧面の少なくとも一方の表面が、前記帯状の溶融物幅方向における最高温度と最低温度との間に０．１〜５℃の温度差を有するように制御し、前記第一挟圧面の移動速度を前記第二挟圧面の移動速度よりも速くし、下記式（ＩＶ）で定義される前記挟圧装置の第一挟圧面と第二挟圧面の移動速度比を０．６０〜０．９９に制御する熱可塑性フィルムの製造方法。
移動速度比＝第二挟圧面の速度／第一挟圧面の速度    式（ＩＶ）
［５］  前記熱可塑性樹脂を含有する組成物をダイから溶融押出しする工程と、溶融押出しされた溶融物を前記第一挟圧面と前記第二挟圧面の間を通過させる工程と、を含むことを特徴とする［４］に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
［６］  搬送張力がフィルム断面積１ｍｍ2あたり０．０１Ｎ／ｍｍ2〜０．６Ｎ／ｍｍ2であることを特徴とする［４］または［５］に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
［７］  前記挟圧装置が互いに周速が異なる２つの金属ロールであることを特徴とする［４］〜［６］のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
［８］  前記溶融物を２０〜５００ＭＰａの圧力で挟圧することを特徴とする［４］〜［７］のいずれか１項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
［９］  フィルム製膜幅が０．８〜２．５ｍであることを特徴とする［４］〜［８］のいずれか１項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
［１０］  少なくとも１方向への延伸工程を有することを特徴とする［４］〜［９］のいずれか１項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
［１１］  前記熱可塑性樹脂がポリα−オレフィン系樹脂およびブタジエン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［４］〜［１０］のいずれか１項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
［１２］  ［４］〜［１１］のいずれか１項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする熱可塑性フィルム。
［１３］  ［１］〜［３］および［１２］のいずれか１項に記載の熱可塑性フィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする偏光板。
［１４］  ［１］〜［３］および［１２］のいずれか１項に記載の熱可塑性フィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする光学補償フィルム。
［１５］  ［１］〜［３］および［１２］のいずれか１項に記載の熱可塑性フィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低温環境において液晶表示装置に使用した場合に表示ムラが少なく、傾斜方位のバラツキが少ないフィルムを提供することができる。また、液晶ディスプレイに使用した場合に十分な光学補償を実現できるフィルムおよびその製造方法を提供することができる。詳しくは、上記光学特性を有するフィルムは、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＯＣＢモードの液晶ディスプレイに使用した場合に、十分な光学補償を実現できる。例えば、ＴＮモードの液晶ディスプレイでは、視野角度が狭いため、通常、光学補償を実現する液晶組成物からなる光学補償層が設けられた光学補償フィルム（例えば、ＷＶフィルム（富士フィルム製））が偏光子に積層されて使用されるが、本発明のフィルムを使用した場合には、液晶組成物からなる光学補償層を利用しなくても、従来の液晶組成物からなる光学補償層を有する光学補償フィルムを利用したものよりも簡便に視野角補償を行うことができる。また、本発明のフィルムの製造方法により、本発明のフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書において、「フィルム長手方向」とは、ＭＤ（マシン・ダイレクション）方向を意味する。
【００１４】
［フィルム］
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂を含み、弾性率が５００〜１８００ＭＰａであり、傾斜方位を有し、下記式（Ｉ）で表されるγのバラツキが０〜１０ｎｍであることを特徴とする。
γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜    式（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｒｅ［＋４０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ［−４０°］は該法線に対して傾斜方位とは反対側へ４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。
前記傾斜方位とは、後述する測定方法において、｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜が最大となる方位を表す。
【００１５】
本明細書において、「フィルム法線からθ°傾いた方向」とは、法線方向から傾斜方位にθ°だけ傾斜させた方向と定義する。即ち、フィルム面の法線方向は、傾斜角度０°の方向であり、フィルム面内の任意の方向は、傾斜角度９０°の方向である。
【００１６】
（面内方向のレターデーションＲｅ、γ）
γのバラツキがあるフィルムを液晶ディスプレイに利用した場合、表示ムラとなって現れるので、γのバラツキは小さいほど好ましく、本発明のフィルムではγのバラツキは０〜１０ｎｍであり、好ましくは０〜５ｎｍであり、より好ましくは０〜３ｎｍである。
以下、γのバラツキの測定方法を示す。
【００１７】
γのバラツキ、および後述するＲｅ［０°］のバラツキ、遅相軸のバラツキは、以下の方法により測定することができる。フィルム面の互いに２ｍｍ以上離れた任意の１０点以上の位置でサンプリングを行い、上記方法でＲｅ［０°］、γを測定し、その最大値と最小値の差をバラツキとする。本願では、任意の位置でフィルムの幅方向を１１等分した１０点、および、その点からフィルム搬送方向に０．２ｍ間隔で９点ずつサンプリングした計１００点でのバラツキを測定した。さらに、遅相軸のバラツキも同様に測定される。
【００１８】
また、前記γおよびＲｅ［０°］といった光学特性値は、以下の方法により測定することができる。
本発明において、フィルムのＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）を用い、フィルムの傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、傾斜角度０°での位相差、傾斜角度４０度での位相差および傾斜角度−４０度での位相差を測定したものである。
ここで、傾斜方位は、以下の方法で決定した。
（１）フィルム面内の遅相軸方位を０°、フィルム面内の進相軸方位を９０°とし、０°〜９０°の間で０．１°刻みで仮傾斜方位を設定する。
（２）各仮傾斜方位とフィルム法線を含む面内においてＲｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０°］を測定し、｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜、すなわちγを求める。
（３）｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜が最大となる方位を傾斜方位と決定する。
なお、測定波長は５５０ｎｍとする。なお、一般的な熱可塑性樹脂を溶融製膜法で作成したフィルムは、どの方位で測定しても、γ≒０ｎｍとなる。すなわち、傾斜方位でγを測定した場合、０ｎｍ以上の位相差を発現することが本発明のフィルムの特徴である。
【００１９】
Ｒｅ［０°］のバラツキは、液晶ディスプレイに利用した場合に、表示ムラとなって現れるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には、０〜１０ｎｍ以内であることが好ましく、０〜５ｎｍ以内であることがより好ましく、０〜３ｎｍ以内であることがさらに好ましい。
また、同様に遅相軸の角度のバラツキも、表示ムラの原因となるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には±１°以内であることが好ましく、±０．５°以内であることがさらに好ましく、±０．２５°以内であることが特に好ましい。
【００２０】
本発明のフィルムは下記式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）を満足することが光学補償を十分に達成する観点から、好ましい。
１０ｎｍ≦γ≦３００ｎｍ      式（ＩＩ）
１０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦６００ｎｍ    式（ＩＩＩ）
（式（ＩＩＩ）中、Ｒｅ［０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
【００２１】
本発明のフィルムにおいて、γは２０〜２５０ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは、４０〜１８０ｎｍである。また、本発明のフィルムは、面内方向のレターデーションＲｅ［０°］が６０〜５００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは６０〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは８０〜３００ｎｍである。
【００２２】
γとそのバラツキ、Ｒｅ［０°］とそのバラツキが前記好ましい範囲のフィルムは、後述する本発明の製造方法によって作製することができる。また、上記好ましい光学特性の光学フィルムを、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＯＣＢモード等の液晶ディ液晶ディスプレイの光学補償に利用した場合に、視野角特性の改善に寄与し、広視野角化を達成することができる。
【００２３】
（弾性率）
本発明のフィルムは、２５℃相対湿度６０％における弾性率が５００〜１８００ＭＰａであることが好ましい。
前記弾性率は、８００〜１７００ＭＰａであることがより好ましく、１０００〜１７００ＭＰａであることが特に好ましい。
【００２４】
本発明のフィルムの膜厚は、１００μｍ以下であることが好ましい。液晶ディスプレイ等に用いる場合は、薄型化の観点からは、８０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以下であることが特に好ましい。本発明のフィルムの製造方法では、このような薄手のフィルムを容易に作成できる。
【００２５】
（熱可塑性樹脂）
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、上記光学特性を有し、弾性率を５００〜１８００ＭＰａに制御可能である限り特に限定されないが、溶融押出し法を利用して作製する場合は、溶融押出し成形性が良好な材料を利用するのが好ましく、その観点では、例えば透明ポリエチレン、透明ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブタジエン等のポリオレフィン系樹脂を選択するのが好ましい。１種の当該樹脂を含有していてもよいし、互いに異なる２種以上の当該樹脂を含有していてもよい。本発明のフィルムでは、前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂の中でもポリα−オレフィン系樹脂またはブタジエン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であることが、フィルムの弾性率を５００〜１８００ＭＰａに制御する観点から好ましい。
【００２６】
特に、正の固有複屈折性を示す、ポリα−オレフィン系樹脂およびブタジエン系樹脂は、２つのロールでせん断変形を付加した場合、遅相軸が傾斜方位を向き、γ＞０のフィルムを作成することができ、例えば、２つのロールをダイ出口と平行に配置した場合、傾斜方位はフィルム長手方向と同じである。
なお、負の固有複屈折性を示すアクリル系樹脂およびスチレン系樹脂などは、上記加工を行った場合、進相軸が傾斜方位を向き、γ＞０のフィルムとなる。
したがって、本発明のフィルムを、視野角補償フィルムとして液晶表示装置に応用する場合には、液晶表示装置の特性や偏光板加工の利便性を考慮にいれて、上記正または負の固有複屈折樹脂を適宜選択して用いることが出来る。
【００２７】
本発明に使用可能なポリα−オレフィン系樹脂について説明する。
前記ポリα−オレフィン系樹脂において用いられるオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、または、炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。前記炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、1−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。これらのポリα−オレフィン系樹脂の中でも、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂およびポリエチレン系樹脂が材料コストの観点から好ましい。加工性を上げる観点からはポリプロピレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂がより好ましい。
【００２８】
まず、前記ポリプロピレン系樹脂について説明する。
前記ポリプロピレン系樹脂とは、主にプロピレンのユニットからなる重合体であって、一般に結晶性を示し、プロピレンの単独重合体のほか、プロピレンと、他のオレフィン類などの不飽和炭化水素類との共重合体であってもよい。
【００２９】
前記ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。
【００３０】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能な不飽和炭化水素類からなるコモノマーを少量共重合させたものであってもよい。
【００３１】
プロピレンに共重合される前記コモノマーとしては、例えば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンを挙げることができる。この場合のα−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。
【００３２】
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4 ）；
１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5 ）；
１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6 ）；
１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7 ）；
１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン
（以上Ｃ8 ）；
１−ノネン（Ｃ9 ）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；
１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；
１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；
１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）など。
【００３３】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【００３４】
前記ポリプロピレン系樹脂として、市販の樹脂を用いることができ、例えば住友化学（株）から販売されているプロピレン系樹脂"住友ノーブレン  Ｗ１５１"（商品名）、日本ポリプロ（株）から販売されているノバテックＰＰなどが挙げられる。
【００３５】
次に、前記ポリメチルペンテン系樹脂について説明する。前記ポリメチルペンテン系樹脂は、メチル−１−ペンテンからなる重合体であって、メチル−１−ペンテンの単独重合体のほか、メチル−１−ペンテンと、他の共重合成分との共重合体であってもよい。前記メチル−１−ペンテンとしては、４−メチル−１−ペンテンおよび３−メチル−１−ペンテンが好ましい。その中でも前記ポリメチルペンテン系樹脂は、４−メチル−１−ペンテン系重合体セグメント（Ａ）５０〜９９．９重量％と、ラジカル重合性単量体をラジカル重合して得られる重合体セグメント（Ｂ）０．１〜５０重量％とを含む構造であることがより好ましい。また、前記ポリメチルペンテン系樹脂は下記要件（１）〜（３）を同時に満たすことを特徴とすることが好ましい。
（１）４−メチル−１−ペンテン系重合体セグメント（Ａ）が、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体の残基、あるいは炭素数２から２０個のα−オレフィンと４−メチル−１−ペンテンのランダム共重合体の残基で、４−メチル−１−ペンテンの含有率が８０重量％以上である。
（２）重合体セグメント（Ｂ）が、ラジカル重合性単量体から選ばれる１種以上のモノマーの単独重合体または共重合体の残基である。
（３）前記ポリメチルペンテン系樹脂中の重合体セグメント（Ｂ）の重量分率（Ｘ）と、前記ポリメチルペンテン系樹脂の室温クロロホルム不溶成分中の重合体セグメント（Ｂ）の重量分率（Ｙ）との間に下記式（１）で示される関係式が成り立つ。
（Ｙ）／（Ｘ）≧０．５ ・・・（１）
【００３６】
本発明で用いる４−メチル−１−ペンテン系重合体セグメント（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体の残基もしくは、４−メチル−１−ペンテン と他のα−オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等の炭素数２〜２０のα−オレフィンとの共重合体の残基で、４−メチル−１−ペンテンを８０重量％以上の量を含む４−メチル−１−ペンテンを主体とした重合体の残基である。好ましい共重合成分は、１−デセン、１−ドデカン、１−テトラデカン、１−ヘキサデカン、１−オクタデカンあるいは１−エイコセンである。これらのα−オレフィンの二種類以上の混合物も使用可能である。
また、４−メチル−１−ペンテン系重合体を不飽和カルボン酸またはその誘導体により変性した変性４−メチル−１−ペンテン系重合体を用いることもできる。不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、具体的には、マレイン酸、マレイン酸無水物、マレイン酸エステル、マレイン酸ハライド、マレイン酸アミド、マレイン酸イミドなどが挙げられる。４−メチル−１−ペンテン系重合体を不飽和カルボン酸またはその誘導体により変性する方法としては、例えば、有機過酸化物などのラジカル発生剤の存在下、あるいは紫外線や放射線の存在下に不飽和カルボン酸またはその誘導体を４−メチル−１−ペンテン系重合体と反応させる方法などが挙げられる。
【００３７】
本発明で用いる４−メチル−１−ペンテン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準じ荷重：５．０Ｋｇ、温度：２６０℃の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１ないし５００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。さらに１．０ないし２００ｇ／１０分の範囲にあることが特に好ましい。
【００３８】
本発明で用いられるラジカル重合性単量体をラジカル重合して得られる重合体セグメント（Ｂ）は、ラジカル重合性単量体から選ばれる１種以上のモノマーの単独重合体または共重合体の残基である。ラジカル重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸およびその誘導体、スチレンおよびその誘導体、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミドおよびその誘導体、マレイン酸およびその誘導体、マレイミドおよびその誘導体、およびビニルエステル類などが挙げられ、具体的には、（メタ）アクリル酸およびその塩類、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレンスルホン酸およびその塩などのスチレン系化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル化合物類、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有ビニル化合物類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル化合物類、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステルおよびジアルキルエス��ル類、フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステルおよびジアルキルエステル類、マレイミド、Ｎ−アルキル置換マレイミド類などが挙げられる。重合体セグメント（Ｂ）としては、これらのラジカル重合性単量体を単独で、あるいは２種以上使用してラジカル重合して得られた重合体の残基であれば特に制限はないが、好ましくはスチレンの単独重合体の残基またはスチレンとその他のラジカル重合性単量体との共重合体の残基である。
【００３９】
前記ポリメチルペンテン系樹脂中に含まれる上記４−メチル−１−ペンテン系重合体セグメント（Ａ）の含量は、通常５０〜９９．９重量％の範囲内であり、好ましくは５５〜９９．９重量％、より好ましくは６０〜９９．９重量％である。一方、前記ポリメチルペンテン系樹脂中に含まれる上記ラジカル重合性単量体をラジカル重合して得られる重合体セグメント（Ｂ）の含量は、通常０．１〜５０重量％の範囲内であり、好ましくは０．１〜４５重量％、より好ましくは０．１〜４０重量％である。上記重合体セグメント（Ａ）の含量が５０重量％以下であると、４−メチル−１−ペンテン系重合体の特徴である透明性や耐熱性、剛性が損なわれる可能性があるため好ましくない。
【００４０】
前記ポリメチルペンテン系樹脂においては、該ポリメチルペンテン系樹脂中の重合体セグメント（Ｂ）の重量分率（Ｘ）と、該ポリメチルペンテン系樹脂の室温クロロホルム不溶成分中の重合体セグメント（Ｂ）の重量分率（Ｙ）との間に下記式（１）で示される関係式が成り立つことが好ましい。
（Ｙ）／（Ｘ）≧０．５ ・・・（１）
【００４１】
前記重量分率（Ｘ）および重量分率（Ｙ）は、例えばプロトンＮＭＲやＩＲ、元素分析などを用いて算出することができる。例えば重合体セグメント（Ａ）が４−メチル−１−ペンテンの単独重合体の残基であり、重合体セグメント（Ｂ）がポリスチレンの残基である場合、溶媒として１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２を用いて１２０℃でプロトンＮＭＲ測定を行うと、ケミカルシフト０．４〜２．０ｐｐｍの範囲に４−メチル−１−ペンテンユニットに由来するシグナルおよびスチレンユニット中のビニル基に由来するシグナル、ケミカルシフト６．３〜７．２ｐｐｍの範囲にスチレンユニット中の芳香環に由来するシグナルがそれぞれ検出され、これらのシグナルの積分値から各ユニットの重量分率が算出できる。このうち、スチレンユニットの重量分率がすなわちポリメチルペンテン系樹脂中に含まれる重合体セグメント（Ｂ）の重量分率と見なすことができる。なお、上記ケミカルシフトの値は、溶媒に用いた１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２のシグナルを５．９５ｐｐｍとした時の値である。
【００４２】
前記ポリメチルペンテン系樹脂において、この比（（Ｙ）／（Ｘ））は０．５以上であり、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．７以上である。（Ｙ）／（Ｘ）が０．５以上であると、前記ポリメチルペンテン系樹脂中に含まれる重合体セグメント（Ｂ）のうち、重合体セグメント（Ａ）と共有結合しているものの割合が高く、重合体セグメント（Ｂ）の分散性が良好となり、結果としてポリメチルペンテン系樹脂を用いて得られるシートまたはフィルムの透明性が良好となる。一方、（Ｙ）／（Ｘ）が０．５未満であると、重合体セグメント（Ａ）と共有結合していない遊離の重合体セグメント（Ｂ）の割合が高くなるため、透明性が損なわれると共に、機械強度なども悪化する傾向にあり好ましくない。
【００４３】
室温クロロホルム不溶成分は以下のようにして測定する。５ｇのポリメチルペンテン系樹脂を１００ｍＬのキシレン還流下で溶解させる。１Ｌのクロロホルムを撹拌している中に前記ポリメチルペンテン系樹脂のキシレン溶液を注ぐ。ポリマーが析出し、スラリー状となった溶液をろ過し、濾物と濾液とに分別する。濾物がクロロホルム不溶成分となる。
【００４４】
前記ポリメチルペンテン系樹脂としては、上記要件（１）〜（３）を満たすものであれば特に制限はないが、セグメント（Ａ）とセグメント（Ｂ）とが共有結合した構造を有することが好ましい。これらのセグメントの結合形態としては、例えば両セグメントが直鎖状に結合したリニアブロック型や、一方のセグメントを主鎖としてもう一方のセグメントが側鎖となり枝状に結合したグラフト型、複数の同種セグメント間をもう一方のセグメントが橋掛けした架橋型などが挙げられる。これらの結合形態のうち、好ましくはリニアブロック型とグラフト型であり、より具体的にはセグメント（Ａ）の片端あるいは両端にセグメント（Ｂ）が結合したリニアブロック型やセグメント（Ａ）を主鎖、セグメント（Ｂ）を側鎖とするグラフト型が好ましい。グラフト型の場合、側鎖の本数に特に制限はないが、通常、主鎖１本あたり平均０．１〜１０本の範囲であり、好ましくは０．５〜５本の範囲である。側鎖の平均本数が少なすぎると、セグメント（Ａ）のみで構成されるポリマー鎖が多すぎてセグメント（Ｂ）の性質が充分に反映されず、側鎖の平均本数が多すぎると、主鎖であるセグメント（Ａ）の結晶性が阻害されるため、セグメント（Ａ）の特徴の一つである耐熱性が大きく損なわれる恐れがある。
【００４５】
前記ポリメチルペンテン系樹脂としては、市販の樹脂を用いることができ、例えば三井化学（株）から販売されているポリメチルペンテン系樹脂"ＴＰＸ"（商品名）などが挙げられる。
【００４６】
前記ポリメチルペンテン系樹脂は、市販の樹脂を入手するほか、公知の重合用触媒を用いて、メチルペンテンを単独重合する方法や、メチルペンテンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法により製造することができる。
【００４７】
前記ポリメチルペンテン系樹脂は、例えば、以下の（工程１）と（工程２）を順次実施することにより製造することができる。
（工程１）４−メチル−１−ペンテン系重合体とハロゲン化剤との反応によりハロゲン変性重合体を製造する工程。
（工程２）上記（工程１）で製造されたハロゲン変性重合体をマクロ開始剤として、ラジカル重合性単量体から選ばれる１種以上のモノマーを原子移動ラジカル重合する工程。
【００４８】
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体を製造する条件や方法については特に制限はないが、例えばチーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒、ポストメタロセン触媒などのような公知の遷移金属触媒を用いた配位アニオン重合などの方法を用いることができる。また、上記方法で製造したポリオレフィンを熱やラジカルで分解したものを用いることもできる。
【００４９】
重合方法は特に限定されず、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状・懸濁重合などを適用することができる。本工程のラジカル重合において使用できる溶媒としては、反応を阻害しないものであれば何れでも使用することができる。また、水を溶媒として、懸濁重合、乳化重合することもできる。これらの溶媒は、単独でもまたは２種以上を混合して使用してもよい。また、これらの溶媒の使用によって、反応液が均一相となることが好ましいが、不均一な複数の相となっても構わない。
反応温度はラジカル重合反応が進行する温度であれば何れでも構わず、所望する重合体の重合度、使用するラジカル重合開始剤および溶媒の種類や量によって一様ではないが、通常、−１００℃〜２５０℃である。反応は場合によって減圧、常圧または加圧の何れでも実施できる。上記重合反応は、窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
上記の方法により生成したポリメチルペンテン系樹脂は、重合に用いた溶媒や未反応のモノマーの留去あるいは貧溶媒による再沈殿などの公知の方法を用いることにより単離される。更に、得られたポリマーをソックスレー抽出装置を用い、アセトンやＴＨＦなどの極性溶媒で処理することで、副生したホモラジカル重合体を除去することが可能である。
【００５０】
次に本発明に使用可能なブタジエン系樹脂について説明する。
【００５１】
前記ブタジエン系樹脂とは、主にブタジエンのユニットからなる重合体であって、ブタジエンの単独重合体のほか、ブタジエンと、他の共重合成分との共重合体であってもよい。その中でも、ノルボルネン、環状オレイフィン、ビニルアルコール、アクリロニトリル、スチレン、シリコン、エステル、アクリル、マレイミドなどの成分がより好ましい。
【００５２】
前記ブタジエン系樹脂としては、市販の樹脂を入手するほか、公知の重合用触媒を用いて、ブタジエンを単独重合する方法や、ブタジエンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法により製造することができる。
【００５３】
また、前記熱可塑性樹脂が共重合体である場合は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもかまわない。
また、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度についても特に制限はない。
【００５４】
（添加剤）
本発明のフィルムは、上記熱可塑性樹脂以外の材料を含有していてもよいが、上記熱可塑性樹脂の１種または２種以上を主成分（組成物中の全材料中、最も含有割合の高い材料を意味し、当該樹脂を２種以上含有する態様では、それらの合計の含有割合が、他の材料それぞれの含有割合より高いことを意味する）として含有しているのが好ましい。上記熱可塑性樹脂以外の材料としては、種々の添加剤が挙げられ、その例には、安定化剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、可塑剤、微粒子、および光学調整剤が含まれる。
【００５５】
安定化剤：
本発明のフィルムは、安定化剤の少なくとも一種を含有していてもよい。安定化剤は、前記熱可塑性樹脂を加熱溶融する前にまたは加熱溶融時に添加することが好ましい。安定化剤は、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等の作用がある。安定化剤は、解明されていない分解反応などを含む種々の分解反応によって、着色や分子量低下等の変質および揮発成分の生成等が引き起こされるのを抑制するのに有用である。樹脂を製膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。安定化剤の代表的な例には、フェノール系安定化剤、亜リン酸系安定化剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定化剤、アミン系安定化剤、エポキシ系安定化剤、ラクトン系安定化剤、アミン系安定化剤、金属不活性化剤（スズ系安定化剤）などが含まれる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定化剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。フェノール系安定化剤の中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定化剤を添加することが好ましい。好ましいフェノール系安定化剤としては、ヒンダードフェノール系安定化剤が挙げられる。
【００５６】
これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ  ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業株式会社から、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−７０、アデカスタブ  ＡＯ−８０として入手できる。さらに、住友化学株式会社から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成株式会社からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【００５７】
また、上記の亜リン酸系安定化剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。さらに、その他の安定化剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【００５８】
上記亜リン酸エステル系安定化剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特には分子量６００以上が好ましい。さらに、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定化剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特には２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることが、さらに特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができるが、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定化剤はこれらに限定されるものではない。
【００５９】
これらは、旭電化工業株式会社からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。さらに、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定化剤も好ましく用いられる。これらの化合物については、さらに特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例は、前記安定化剤の例に含まれるが、これらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から、スミライザーＧＰがある。これらは、住友化学株式会社から、スミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブＡＯ-４１２Ｓとしても入手可能である。
【００６０】
前記安定化剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、熱可塑性樹脂の質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．８質量％である。
【００６１】
紫外線吸収剤：
本発明のフィルムは、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は、劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、透明性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロース混合エステルに対する不要な着色が少ないことから好ましい。これらは、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。
紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【００６２】
光安定化剤：
本発明のフィルムは、１種または２種以上の光安定化剤を含有していてもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、より具体的には、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄および米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【００６３】
これらのヒンダードアミン系光安定化剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらヒンダードアミン系光安定化剤は、勿論、可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用してもよいし、これら添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。その配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で決定され、一般的には、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部程度であり、好ましくは０．０２〜１５質量部程度、特に好ましくは０．０５〜１０質量部程度である。光安定か剤は、熱可塑性樹脂組成物の溶融物を調製するいずれの段階で添加してもよく、例えば、溶融物調製工程の最後に添加してもよい。
【００６４】
可塑剤：
本発明のフィルムは、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤の添加は、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点において好ましい。また、本発明のフィルムを溶融製膜法で製造する場合は、用いる熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも、可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させることを目的として、または無添加の熱可塑性樹脂よりも同じ加熱温度において粘度を低下させることを目的として、添加されるであろう。本発明のフィルムには、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体から選択される可塑剤が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号公報に記載の重量平均分子量が５００〜１００００であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【００６５】
微粒子：
本発明のフィルムは、微粒子を含有していてもよい。微粒子としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明における熱可塑性樹脂に含まれる微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることがさらに好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、熱可塑性樹脂を透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、熱可塑性樹脂に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【００６６】
光学調整剤：
本発明のフィルムは、光学調整剤を含有していてもよい。光学調整剤としてはレターデーション調整剤を挙げることができ、例えば、特開２００１−１６６１４４号、特開２００３−３４４６５５号、特開２００３−２４８１１７号、特開２００３−６６２３０号各公報記載のものを使用することができる。光学調整剤を添加することによって、面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を制御することができる。好ましい添加量は０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜８質量％、さらに好ましくは０〜６質量％である。
【００６７】
［フィルムの製造方法］
本発明のフィルムの製造方法は、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂を含有する組成物の帯状の溶融物（以下、メルトともいう）を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程と、を含む弾性率５００〜１８００ＭＰａの熱可塑性フィルムの製造方法であって、前記第一挟圧面または前記第二挟圧面の少なくとも一方の表面が、前記帯状の溶融物幅方向における最高温度と最低温度との間に０．１〜５℃の温度差を有するように制御し、前記第一挟圧面の移動速度を前記第二挟圧面の移動速度よりも速くし、下記式（ＩＶ）で定義される前記挟圧装置の第一挟圧面と第二挟圧面の移動速度比を０．６０〜０．９９に制御することを特徴とする。
移動速度比＝第二挟圧面の速度／第一挟圧面の速度    式（ＩＶ）
このように前記第一挟圧面または前記第二挟圧面の少なくとも一方の表面が、前記帯状の溶融物幅方向における最高温度と最低温度との間に０．１〜５℃の温度差を有するように容易に制御することが、従来の方法と異なる本発明の特徴である。前記第一挟圧面と第二挟圧面とで速度の異なる挟圧装置としては、例えば互いに周速が異なる２つのロールの組合せや、特開２０００−２１９７５２号公報に記載の互いに速度の異なるロールとタッチベルトの組合せ（片面ベルト方式）や、ベルトとベルトの組合せ（両面ベルト方式）等が挙げられる。この中でも、前記第一挟圧面または前記第二挟圧面の少なくとも一方の表面が、前記帯状の溶融物幅方向における最高温度と最低温度との間に０．１〜５℃の温度差を有するように容易に制御できることから、互いに周速が異なる２つのロールであることが好ましく、互いに周速が異なる２つの金属ロールであることがより好ましい。
以下、本発明のフィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法ともいう）について詳細に説明する。
【００６８】
＜熱可塑性樹脂組成物の溶融物の供給＞
本発明の製造方法では、まず、熱可塑性樹脂を含有する組成物（「熱可塑性樹脂組成物」という場合がある）を挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程（以下、挟圧工程とも言う）を含むが、前記挟圧工程において、熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物(メルト）を供給する手段に特に制限はない。例えば、メルトの具体的な供給手段として、熱可塑性樹脂組成物を溶融してフィルム状に押出す押出機を用いる態様でもよく、押出機およびダイを用いる態様でもよく、熱可塑性樹脂を一度固化してフィルム状とした後に加熱手段により溶融してメルトを形成し、製膜工程に供給する態様でもよい。
本発明のフィルムの製造方法は、前記熱可塑性樹脂を含有する組成物（以下、熱可塑性樹脂組成物とも言う）をダイから溶融押出しする工程と、溶融押出しされた溶融物を前記第一挟圧面と前記第二挟圧面の間を通過させる工程と、を含むことが、より得られるフィルムの光学特性のムラを抑える観点から好ましい。
前記熱可塑性樹脂組成物を溶融押出しする場合、溶融押出しをする前に、熱可塑性樹脂組成物をペレット化するのが好ましい。市販品の熱可塑性樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ＃６０１３、タフロンＭＤ１５００、デルペット９８０N、ＤａｙＬａｒｋ  Ｄ３３２等）は、ペレット化されている場合もあるが、ペレット化されていない場合は以下の方法を用いることができる。前記熱可塑性樹脂としては本発明のフィルムに含まれる熱可塑性樹脂として説明したものを用いることができ、好ましい範囲も同様である。
前記熱可塑性樹脂組成物を乾燥した後、２軸混練押出機を用い１５０℃〜３００℃で溶融後、ヌードル状に押出したものを空気中あるいは水中で固化し裁断することにより作製できる。また、押出機による溶融後、水中に口金より直接押出しながらカットするアンダーウオーターカット法等によりペレット化することもできる。ペレット化に利用される押出機としては、単軸スクリュー押出機、非かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機などを用いることができる。押出機の回転数は１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは２０ｒｐｍ〜７００ｒｐｍである。押出滞留時間は１０秒〜１０分、より好ましくは２０秒〜５分である。
ペレットの大きさについては特に制限はないが、一般的には１０ｍｍ3〜１０００ｍｍ3程度であり、より好ましくは３０ｍｍ3〜５００ｍｍ3程度である。
【００６９】
溶融押出し前に、ペレット中の水分を減少させることが好ましい。好ましい乾燥温度は４０〜２００℃、さらに好ましくは６０〜１５０℃である。これにより含水率を１．０質量％以下にすることが好ましく、０．１質量％以下にすることがさらに好ましい。乾燥は空気中で行ってもよく、窒素中で行ってもよく、真空中で行ってもよい。
【００７０】
押出機を用いて溶融押出しを行う場合、次に、乾燥したペレットを、押出機の供給口を介してシリンダー内に供給し、混練および溶融させる。シリンダー内は、例えば、供給口側から順に、供給部、圧縮部、計量部とで構成されることが好ましい。押出機のスクリュー圧縮比は１．５〜４．５が好ましく、シリンダー内径に対するシリンダー長さの比（Ｌ／Ｄ）は２０〜７０が好ましく、シリンダー内径は３０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましい。前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）の押出し温度（以下、吐出温度とも言う）は、熱可塑性樹脂の溶融温度に応じて決定されるが、一般的には、１９０〜３００℃程度が好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【００７１】
熱可塑性樹脂組成物中の異物濾過のためブレーカープレート式の濾過やリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は１段で行ってもよく、多段濾過で行ってもよい。濾過精度は１５μｍ〜３μｍが好ましく、さらに好ましくは１０μｍ〜３μｍである。濾材としてはステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成は、線材を編んだもの、金属繊維もしくは金属粉末を焼結したもの（焼結濾材）が使用でき、中でも焼結濾材が好ましい。
【００７２】
吐出量の変動を減少させ厚み精度を向上させるために、押出機と前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）の間にギアポンプを設けることが好ましい。これにより前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）内の樹脂圧力変動巾を±１％以内にすることができる。ギアポンプによる定量供給性能を向上させるために、スクリューの回転数を変化させて、ギアポンプ前の圧力を一定に制御する方法も用いることができる。
【００７３】
前記の如く構成された押出機によって溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂が前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）に連続的に送られる。前記ダイはＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。また前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）の直前に樹脂温度の均一性アップのためスタティックミキサーを入れることも好ましい。
【００７４】
前記供給手段がダイである場合、ダイ出口部分のクリアランス（以下、リップギャップとも言う）は一般的にフィルム厚みの１．０〜３０倍がよく、好ましくは５．０〜２０倍である。具体的には、０．１〜３０ｍｍであることが好ましく、０．２〜２０ｍｍであることがより好ましく、０．３〜１０ｍｍであることが特に好ましい。
本発明の製造方法において、ダイリップの先端の曲率半径は特に制限はなく、公知のダイを用いることができる。
【００７５】
前記ダイは５〜５０ｍｍ間隔で厚み調整可能であることが好ましい。また下流のフィルム厚み、厚み偏差を計算し、その結果をダイの厚み調整にフィードバックさせる自動厚み調整ダイも有効である。
単層製膜装置以外にも、多層製膜装置を用いて製造も可能である。
このようにして、樹脂が供給口から押出機に入ってから前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）から出るまでの滞留時間は３分〜４０分が好ましく、さらに好ましくは４分〜３０分である。
【００７６】
＜挟圧工程＞
次に、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に帯状に供給された溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形し、好ましくは冷却固化して、フィルムを得る。この際、第一挟圧面と第二挟圧面のうち、いずれか一方の面と溶融物が先に剥離し、その後もう一方の面と溶融物が剥離することが生産性の安定化の観点から好ましい。本発明の製造方法において第一挟圧面の移動速度は前記第二挟圧面の移動速度よりも速いが、先に剥離する側の面は、第一挟圧面であっても第二挟圧面であってもよいが、剥離ダンを抑制する観点から、先に先に剥離する側の面は、第一挟圧面（移動速度が速い挟圧面）であることが好ましい。
【００７７】
（移動速度比）
本発明の製造方法では、前記式（ＩＶ）で定義される前記挟圧装置の第一挟圧面と第二挟圧面の移動速度比を０．６０〜０．９９に制御し、溶融樹脂が挟圧装置を通過する際にせん断応力を付与する。挟圧装置の挟圧面どうしの移動速度比は、０．７５〜０．９９とすることが好ましく、０．９０〜０．９８とすることがより好ましい。
【００７８】
（挟圧面の表面温度差）
本発明の製造方法では、前記第一挟圧面または前記第二挟圧面の少なくとも一方の表面が、前記帯状の溶融物幅方向における最高温度と最低温度との間に０．１〜５℃の温度差を有するように制御する。
前記温度差は本発明のフィルムを液晶表示装置に用いた際の低温表示ムラを小さくする観点から０．１〜４℃であることが好ましく、さらにγのバラツキを小さくする観点から０．５〜２℃であることがより好ましい。
【００７９】
ここで、第一挟圧面の表面温度とは、前記熱可塑性樹脂含有組成物が挟圧される区間の挟圧開始部から第一挟圧面に沿って上方１ｃｍの部分における第一挟圧面の温度を表す。すなわち、本発明の製造方法では、挟圧開始部から第一挟圧面に沿って上方１ｃｍの部分において前記帯状の溶融物幅方向において幅方向を１５等分して温度を１５箇所で測定する。その際、測定された最高温度と最低温度との間に０．１〜５℃の温度差を有するように第一挟圧面の温度を幅方向において制御する。
同様に、第二挟圧面の表面温度とは、前記熱可塑性樹脂含有組成物が挟圧される区間の挟圧開始部から第二挟圧面に沿って上方１ｃｍの部分における第二挟圧面の温度を表し、幅方向の温度差も同様である。
一般に弾性率が小さい樹脂を用いた場合、弾性率が大きい従来の樹脂を用いた場合よりも熱可塑性樹脂を含む溶融物と挟圧面との間の張り付く力が大きくなる。本発明の製造方法では、このように挟圧面の温度に幅方向の温度差を設けることで、弾性率が小さい樹脂を用いた場合に樹脂含有溶融物が挟圧面と均一に密着することを防ぎ、剥がれ始める点を設けることができる。その結果、いかなる理論に拘泥するものでもないが、挟圧面と溶融物が剥がれる際に生じていたと予想される光学特性のバラツキ、特にγのバラツキを小さく易くすることができる。
【００８０】
挟圧面の幅方向の温度分布については、上記のように樹脂含有溶融物が挟圧面とが剥がれ始める点を実質的に得られれば、特に制限はない。本発明では、温度制御の容易性およびコストの関係から、挟圧面端部の温度が挟圧面中央部の温度より高くなるように温度差をつけて制御することが好ましい。
【００８１】
このような温度制御の方法としては特に制限はないが、例えばそれぞれの挟圧面内部を幅方向に分割し、温調した液体、気体を通すことで達成することができる。また、挟圧面内部に電熱コイルを幅方向に数個設置して、電気制御することで達成することもできる。
【００８２】
その際、両方の挟圧面の表面温度は、特に制限はないが、１０℃〜１６０℃に設定することが好ましく、より好ましくは２０℃〜１４０℃、さらに好ましくは２５℃〜１３０℃である。
【００８３】
（圧力）
本発明の製造方法では、前記供給手段から供給された溶融物を挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する従来の方法に加え、挟圧装置間に圧力を２０〜５００ＭＰａかけることが好ましく、より容易に本発明の光学特性、特に前記好ましい範囲のγを有するフィルムを製造することができる。より好ましい圧力は２５〜３００ＭＰａであり、特に好ましくは３０〜２００ＭＰａである。である。挟圧面によって前記溶融物に加えられる圧力は、例えば２つのロールを用いる場合は、圧力測定フィルム（富士フィルム社製  中圧用プレスケール等）を２つのロールに通すことで測定することが出来る。その他の挟圧装置の場合も同様または類似の方法によって測定することができる。
【００８４】
（吐出温度）
本発明の製造方法では、吐出温度（供給手段の出口の樹脂温度）は、樹脂の成形性向上と劣化抑制の観点から、２００℃〜３１０℃であることが好ましく、２３０℃〜３００℃であることがより好ましく、２４０〜２９０℃であることが特に好ましい。すなわち、２００℃以上であれば、樹脂の粘度が十分低くなるため成形性が良好となり、３００℃以下であれば、樹脂が劣化しにくい。
【００８５】
（エアーギャップ）
本発明の製造方法では、例えばダイなどの供給手段から熱可塑性樹脂組成物を挟圧装置に供給する場合、エアーギャップ（供給手段の出口から挟圧装置の溶融物着地点までの距離）は、エアーギャップ間におけるメルトの保温の観点から、可能な限り近接することが好ましく、具体的には１０〜３００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、２０〜２５０ｍｍ、特に好ましくは、３０〜２００ｍｍである。
【００８６】
（ライン速度）
本発明の製造方法では、エアーギャップでのメルトの保温の観点から、ライン速度（製膜速度）が２ｍ／分以上であることが好ましく、５ｍ／分以上であることがより好ましく、１０ｍ／分以上であることが特に好ましい。ライン速度が速くなると、エアーギャップ中でのメルトの冷却を抑制でき、メルトの温度が高い状態で、挟圧装置によって、より均一なせん断変形を付与できる。なお、前記ライン速度とは、挟圧装置間を溶融物が通過する速度、および搬送装置におけるフィルム搬送速度を表す。
【００８７】
（搬送張力）
本発明の製造方法では、搬送張力がフィルム断面積（１ｍｍ2）あたり０．０１〜０．６Ｎ／ｍｍ2であることが好ましく、０．１〜０．５Ｎ／ｍｍ2であることがより好ましく、０．１５〜０．４Ｎ／ｍｍ2であることが特に好ましい。搬送張力が０．６Ｎ／ｍｍ2以下であれば、弾性率の低いフィルムの伸張変形を防ぐことができ、光学ムラの発生を抑制できる。また、搬送張力が０．０１Ｎ／ｍｍ2以上であれば、蛇行等の搬送トラブルが発生しないため好ましい。なお、ここに言うフィルムの断面積は製膜幅とフィルム厚みから求める。
従来、フィルム搬送張力を１Ｎ／ｍｍ2程度としてフィルムを製造していたのが通常である。本発明の製造方法では搬送張力を小さくして前記範囲に制御することで、弾性率が低いフィルムにおいてγのバラツキを抑えることができる。このような張力の調整は巻取りモーター及び／または送り出しモーターのトルクを調整することで容易に達成できる。このときテンションピックアップを設置し、張力をモニターしながら調整するのが好ましい。また、ダンサーロールを設置し、これに加える荷重を調整することでも容易に達成できる。さらに、低い張力を制御するには、予めフィルムの熱収縮量を測定しておき、この量に見合う分だけ、巻き取り量を少なくする方法も好ましい。このような低張力でフィルムを搬送するためには、なるべくロール搬送以外に空気浮上搬送を用いるのが最も好ましい。
【００８８】
（製膜幅）
本発明の製造方法では、フィルム製膜幅（すなわち、フィルム状の溶融物の幅）が０．８〜２．５ｍであることが製造コストを下げる観点から好ましく、１．０〜２．３ｍであることがより好ましく、１．５〜２．０ｍであることが特に好ましい。
一般に弾性率が低いフィルムを製造する場合、製膜幅が大きくなるほど光学特性にバラツキが生じやすくなる。本発明の製造方法で得られたフィルムは、弾性率が低いフィルムの場合であってもこのように広い製膜幅で製造した際のγのバラツキが小さいという特徴を有する。
【００８９】
（２つのロールを用いたキャスト）
前記挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂の帯状の溶融物を挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する方法の中でも、２つのロール（例えば、タッチロール（第１ロール）およびチルロール（第２ロール））間を通過させることが好ましい。なお、本明細書では、前記溶融物を搬送するキャスティングロールを複数有している場合、最上流の前記熱可塑性樹脂組成物供給手段（例えば、ダイ）に最も近いキャスティングロールのことをチルロールともいう。以下、２つのロールを用いた本発明の製造方法の好ましい態様を説明する。
【００９０】
本発明のフィルムの製造方法では、前記供給手段から押し出された溶融物の着地点に特に制限はなく、該供給手段から押出されたメルトの着地点と、該タッチロールと該キャストロールとが最も接近する部分における隙間の中点を通る鉛直線との距離がゼロであっても、ずれていてもよい。前記メルトの着地点とは、供給手段から押し出されたメルトが初めてタッチロールあるいはチルロールに接触（着地）する地点を指す。また前記タッチロールとキャストロールの隙間の中点とは、タッチロールとキャストロールの隙間が最も狭くなった所のタッチロール表面とキャストロール表面の中点を指す。
【００９１】
前記２つのロール（例えば、タッチロールやキャスティングロール）の表面は、算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。
【００９２】
本発明の製造方法では、前記２つのロールのそれぞれの横幅は特に制限はなく、フィルム状の溶融物の幅に対応して、自由に変更して採用することができる。
【００９３】
互いに異なる周速度で回転している２つのロール間のロール圧力は２０〜５００ＭＰａでることが好ましく、より好ましくは２５〜３００ＭＰａであり、特に好ましくは３０〜２００ＭＰａである。
【００９４】
本発明の製造方法では、前記範囲のロール圧力を加圧するために、シリンダー設定値を適宜変更することとなる。前記シリンダー設定値は、用いる樹脂材料や２つのロールの材質によっても異なるが、例えば、フィルム状の溶融物の実効幅が２００ｍｍの場合、３〜１００ＫＮであることが好ましく、３〜５０ＫＮであることがより好ましく、３〜２５ＫＮであることが特に好ましい。
【００９５】
本発明の製造方法では、前記範囲のロール圧力を加圧するために、ロールのショア硬さが４５ＨＳ以上のロールを使用することが好ましい。好ましい前記２つのロールのショア硬さは５０ＨＳ以上であり、さらに好ましくは６０〜９０ＨＳである。
ショア硬さは、ＪＩＳ Ｚ ２２４６の方法を用いて、ロール幅方向に５点および周方向に５点測定した値の平均値から求めることができる。
【００９６】
前記２つのロールの材質は、金属であることが前記ショア硬さを達成する観点から好ましく、より好ましくはステンレスであり、表面をメッキ処理されたロールも好ましい。また、２つのロールの材質は金属であれば、表面の凹凸が小さく、フィルムの表面に傷が付きにくいため、好ましい。一方、ゴムロールやゴムでライニングした金属ロールは、前記ロール圧力を達成できれば特に制限なく用いることができる。
前記タッチロールについては、例えば特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載のものを利用できる。
【００９７】
さらに、本発明の製造方法では、フィルム状の溶融物を通過させる２つのロールの周速度比を調整することで、溶融樹脂が２つのロールを通過する際にせん断応力を付与し、本発明のフィルムを製造する。２つのロールの周速度比は、０．６０〜０．９９であり、０．７５〜０．９８とすることが好ましく、０．９０〜０．９７とすることが特に好ましい。ここで、２つのロールの周速度比とは、遅いロールの周速度／速いロールの周速度を意味する。
２つのロールの周速度比が０．６０以上であれば、得られるフィルムのγは大きくなり、前記式（ＩＩ）を満たすことができ好ましい。周速度比が０．６０以上であれば、得られるフィルムの表面に傷が付きにくく好ましい。前記２つのロールの周速度比を０．６０〜０．９９にすると、フィルム表面に傷が付き難く、平滑性が良好なフィルムを安定的に製造することができるため好ましい。
本発明のフィルムを得るためには、前記２つのロールの速度はどちらが速くても構わないが、タッチロールが遅い場合、タッチロール側にバンク（溶融物の余剰分がロール上へ滞留し、形成された滞留物）が形成される。タッチロールは、溶融物が接触している時間が短いため、タッチロール側に形成されたバンクは、十分に冷却することができず、剥離ダンが発生し、面状故障の原因となり易い。よって、遅いロールがチルロール（第２ロール）であり、速いロールがタッチロール（第１ロール）であることが好ましい。
【００９８】
さらに、本発明の製造方法では、前記２つのロールとして、それぞれ直径の大きなロールを用いるのが好ましく、具体的には、直径が３５０〜６００ｎｍ、より好ましくは３５０〜５００ｎｍの２つのロールを使用するのが好ましい。直径の大きなロールを用いると、フィルム状の溶融物とロールの接触面積が広くなり、せん断がかかる時間がより長くなるため、Ｒｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０°］の差が大きなフィルムを、しかもＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］のバラツキを抑制しつつ製造することができる。なお、本発明の製造方法では、前記２つのロールの直径は等しくても、異なっていてもよい。
【００９９】
本発明の製造方法では、前記２つのロールが、互いに異なる周速で駆動される。前記２つのロールは、連れ周り駆動でも独立駆動でもよいが、Ｒｅ［０°］、γのバラツキを抑制するためには、独立駆動であることが好ましい。
【０１００】
本発明の製造方法では、得られるフィルムのγのバラツキを抑えるため、２つのロールの少なくとも一方の表面が、前記帯状の溶融物幅方向における最高温度と最低温度との間に０．１〜５℃の温度差を有するように制御する。好ましい温度差や温度分布については、上記の挟圧装置の説明部と同様である。
このようなロール幅方向の温度分布は、例えば流体循環ジャケットロールや誘導発熱ジャケットロールを用いて実現できる。これらのロールでは、ロール内部の熱触循環式、電気ヒーター式、特殊耐熱電線を使用した内部コイル式を採用しており、ロール内部の温度制御機構を複数に分割した構造になっており、上記ロール表面の温度分布を制御できる。この中でも、特殊耐熱電線を使用した内部コイルを多分割し、それぞれのコイルへの供給電力を個別にコントロールすることが、ロール表面の各所の温度を独立して制御できる観点から好ましい。また、このような特殊耐熱電線を使用した内部コイル式ロールは、例えばトクデン株式会社から商業的に入手することができる。
【０１０１】
さらにγを大きくするために、２つのロールの表面温度に差をつけてもよい。好ましい温度差は５℃〜８０℃であり、より好ましくは２０℃〜８０℃、さらに好ましくは２０℃〜６０℃である。その際、２つのロールの温度は、１０℃〜１５０℃、より好ましくは２０℃〜１４０℃、さらに好ましくは２５℃〜１３０℃に設定する。このような温度制御は、タッチロール内部に温調した液体、気体を通すことで達成することができる。
なお、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、走査型示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて、測定パンに樹脂をいれ、これを窒素気流中で、１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した後（１st-run）、３０℃まで−５０℃／分で冷却し、再度−５０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した（２nd-run）。２nd-runでベースラインが低温側から偏奇し始める温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として、求めることができる。
【０１０２】
また、本発明の製造方法では、供給手段から供給された熱可塑性樹脂組成物の溶融物を、２つのロールの少なくとも一方に接触する直前まで、溶融物を保温し、幅方向の温度分布を軽減するのが好ましく、具体的には、幅方向の温度分布を５℃以内にするのが好ましい。温度分布を軽減するためには、前記エアーギャップの通路の少なくとも一部に、断熱機能または熱反射機能のある部材を配置し、該溶融物を外気から遮蔽するのが好ましい。この様に、断熱部材を通路に配置して、外気から遮蔽することで、外部環境、例えば風、の影響を抑えることができ、フィルムの幅方向の温度分布を抑制することができる。フィルム状溶融物の幅方向の温度分布は、±３℃以内がより好ましく、±１℃以内がよりさらに好ましい。
さらに、前記遮蔽部材を用いると、フィルム状溶融物の温度が高い状態、すなわち、溶融粘度が低い状態で、ロール間を通過させることができるため、本発明のフィルムを作成しやすい効果もある。
なお、フィルム状の溶融物の温度分布は、接触式温度計や非接触式温度計によって測定することができる。
【０１０３】
前記遮蔽部材は、例えば、２つのロールの両端部よりも内側で、且つ熱可塑性樹脂組成物の供給手段（例えば、ダイ）の幅方向側面と隙間を介して設けられる。遮蔽板は、供給手段の側面に直接固定されてもよいし、支持部材によって支持固定されてもよい。遮蔽部材の幅は、供給手段の放熱による上昇気流を効率的に遮断できるように、例えば、供給手段側面の幅と同等かそれ以上であるのが好ましい。
遮蔽部材とフィルム状の溶融物の幅方向端部との隙間は、ロールの表面に沿って流れ込む上昇気流を効率よく遮蔽する上で狭く形成されることが好ましく、フィルム状溶融物の幅方向端部から５０ｍｍ程度であることがより好ましい。なお、供給手段の側面と遮蔽部材との隙間は、必ずしも設ける必要はないが、遮蔽部材に囲まれた空間内の気流を排出できる程度、例えば１０ｍｍ以下に形成されることが好ましい。
また、断熱機能および／または熱反射機能を持つ材料として、遮風性や保温性に優れたものが好ましく、例えば、ステンレス等の金属板が好ましく使用できる。
【０１０４】
よりＲｅ［０°］、γのバラツキをなくす方法として、フィルム状の溶融物がキャスティングロールに接触する際の密着性を上げる方法がある。具体的には、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法などの方法を組み合わせて、密着性を向上させることができる。このような密着向上法は、フィルム状の溶融物の全面に実施してもよく、一部に実施してもよい。
【０１０５】
このようにして製膜した後、フィルム状の溶融物を通過させる２つのロール（例えばキャスティングロールとタッチロール）以外に、キャスティングロールを１本以上使用して、フィルムを冷却するのが好ましい。タッチロールは、通常は最上流側（熱可塑性樹脂組成物の供給手段、例えばダイ、に近い方）の最初のキャスティングロールにタッチさせるように配置する。一般的には３本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。複数本あるキャスティングロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【０１０６】
さらに加工したフィルムの両端をトリミングすることが好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。また片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。押出し加工は室温〜３００℃で実施できる。
【０１０７】
巻き取る前に、片面もしくは両面に、ラミフィルムを付けることも好ましい。ラミフィルムの厚みは５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等、特に限定されない。
【０１０８】
本発明の製造方法で得られるフィルムの未延伸時の膜厚は、１００μｍ以下であることが好ましい。液晶ディスプレイ等に用いる場合は、薄型化の観点からは、８０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であることが特に好ましく、４０μｍ以下であることがより特に好ましい。
【０１０９】
＜延伸、緩和処理＞
さらに、上記方法により製膜した後、延伸および／または緩和処理を行ってもよく、本発明の製造方法は、少なくとも１方向への延伸工程を含むことが、ＭＤ方向に直交する方向に遅相軸を発現させる観点から好ましい。このようにＭＤ方向に直交する方向に遅相軸が発現したフィルムは後述する本発明の液晶表示装置がＴＮモードやＥＣＢモードである場合に好ましく用いることができる。例えば、以下の（ａ）〜（ｇ）の組合せで各工程を実施することができる。
（ａ）  横延伸
（ｂ）  横延伸→緩和処理
（ｃ）  縦（横）延伸→横（縦）延伸
（ｄ）  縦（横）延伸→横（縦）延伸→緩和処理
（ｅ）  縦延伸
（ｆ）  縦延伸→緩和処理
（ｇ）  横延伸→緩和処理→縦延伸→緩和処理
これらの中で特に好ましいのは、（ａ）〜（ｄ）の工程である。
【０１１０】
横延伸はテンターを用い実施することができる。即ちフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。延伸温度は、５０℃〜１６０℃が好ましく、６０℃〜１５０℃がより好ましく、７０℃〜１４０℃以下がさらに好ましい。また、好ましい横延伸倍率は１．２〜３．０倍、より好ましく１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．２〜２．０倍である。
このような延伸の前に予熱、延伸の後に熱固定を行うことで延伸後のＲｅ、Ｒｔｈ分布を小さくし、ボーイングに伴う配向角のばらつきを小さくできる。予熱、熱固定はどちらか一方であってもよいが、両方行うのがより好ましい。これらの予熱、熱固定はクリップで把持して行うのが好ましく、即ち延伸と連続して行うのが好ましい。
予熱は延伸温度より１℃〜５０℃程度高い温度で行うことができ、好ましく２℃〜４０℃以下、さらに好ましくは３℃〜３０℃高くすることが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。予熱の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは未延伸フィルムの幅の±１０％を指す。
熱固定は延伸温度より１℃〜５０℃低い温度で行うことができ、より好ましく２℃〜４０℃、さらに好ましくは３℃〜３０℃低くすることが好ましい。さらに好ましくは延伸温度以下でかつＴｇ以下にするのが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。熱固定の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは延伸終了後のテンター幅の０％（延伸後のテンター幅と同じ幅）〜−１０％（延伸後のテンター幅より１０％縮める＝縮幅）を指す。延伸幅以上に拡幅すると、フィルム中に残留歪が発生しやすく好ましくない。
【０１１１】
縦延伸は、２対のロール間を加熱しながら出口側の周速を入口側の周速より速くすることで達成できる。この際、間の間隔（Ｌ）と延伸前のフイルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーションの発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗ（縦横比と称する）が２〜５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さいフィルムを作成し易く、Ｌ／Ｗが０．０１〜０．３（短スパン）ではＲｔｈが大きいフィルムを作成できる。本実施の形態では長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）のどれを使用してもよいが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸と区別して使用することがより好ましい。
延伸温度は、２０℃〜１６０℃が好ましく、３０℃〜１４０℃がより好ましく、４０℃〜１３０℃以下がさらに好ましい。また、好ましい縦延伸倍率は１．２〜３．０倍、より好ましく１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．２〜２．０倍である。
【０１１２】
さらに、これらの延伸の後に緩和処理を行うことで寸法安定性を改良できる。熱緩和は製膜後、縦延伸後、横延伸後のいずれか、あるいは両方で行うことが好ましい。緩和処理は延伸後に連続してオンラインで行ってもよく、延伸後巻き取った後、オフラインで行ってもよい。
熱緩和は２０℃〜１３０℃が好ましく、より好ましくは３０℃〜１２０℃、さらに好ましくは４０℃〜１１０℃以下で、１秒〜１０分、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分、０．１ｋｇ／ｍ〜２０ｋｇ／ｍ、より好ましく１ｋｇ／ｍ〜１６ｋｇ／ｍ、さらに好ましくは２ｋｇ／ｍ〜１２ｋｇ／ｍの張力で搬送しながら実施するのが好ましい。
【０１１３】
［偏光板］
本発明のフィルムに、少なくとも偏光子（以下、偏光膜ともいう）を積層することで、本発明の偏光板を得ることができる。以下において、本発明の偏光板を説明する。本発明の偏光板の例は、偏光膜の一面に、保護フィルムと視野角補償の２つの機能を目的として作成されたものや、ＴＡＣなどの保護フィルムの上に積層された複合型偏光板が挙げられる。
【０１１４】
本発明の偏光板は、本発明のフィルムと偏光子を用いたものであれば、特に構成に制限はない。例えば、本発明の偏光板が、偏光子とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（透明ポリマーフィルム）からなる場合において、本発明のフィルムを少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることができる。また、本発明の偏光板は、その少なくとも一方の面に、他の部材との貼着のための粘着剤層を有してもよい。また、本発明の偏光板において、本発明のフィルムの表面が凹凸構造であれば、アンチグレア性（防眩性）の機能を有することになる。さらに、本発明の偏光板には、本発明のフィルムの表面にさらに反射防止層（低屈折率層）を積層した本発明の反射防止フィルムや、本発明のフィルムの表面にさらに光学異方性層を積層した本発明の光学補償フィルムを用いることも好ましい。
【０１１５】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明のフィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明のフィルムは、液晶表示装置における液晶セルと偏光板との間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。
【０１１６】
本発明の偏光板は、セルロースアシレートフィルム、偏光子および本発明のフィルムがこの順に積層している構成であることがより好ましい。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子、本発明のフィルムおよび粘着剤層がこの順に積層している構成もより好ましい。
【０１１７】
（光学フィルム）
本発明の偏光板の光学フィルムには、本発明のフィルムが用いられる。また、前記フィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、コロナ放電、グロー放電、ＵＶ照射、火炎処理等の方法が挙げられる。
【０１１８】
（セルロースアシレートフィルム）
本発明の偏光板のセルロースアシレートフィルムには、公知の偏光板用のセルロースアシレートフィルムが用いられる。例えば、公知のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（例えば、富士フィルム（株）製フジタックＴ−６０）などを好ましく用いることができる。また、前記ルロースアシレートフィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、けん化処理などが挙げられる。
【０１１９】
（偏光子）
前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。
【０１２０】
本発明に用いられる偏光子は、本発明の目的を達成し得るものであれば、任意の適切なものが選択され得る。前記偏光子としては、例えば、親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。前記親水性高分子フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等が挙げられる。本発明において、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子が好ましい。
【０１２１】
前記偏光子は、好ましくは、さらにカリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含有する。前記偏光子が、カリウムおよびホウ素を含有することによって、好ましい範囲の複合弾性率（Ｅｒ）を有し、且つ、偏光度が高い偏光子（偏光板）を得ることができる。カリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含む偏光子の製造は、例えば、偏光子の形成材料であるフィルムを、カリウムおよびホウ素の少なくとも一方の溶液に浸漬すればよい。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねてもよい。
【０１２２】
前記ポリビニルアルコール系フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、従来公知の方法が適用できる。また、前記ポリビニルアルコール系フィルムには、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【０１２３】
偏光子の製造方法の一例について、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（原反フィルム）は、純水を含む膨潤浴、およびヨウ素水溶液を含む染色浴に浸漬され、速比の異なるロールでフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理および染色処理が施される。つぎに、膨潤処理および染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む架橋浴中に浸漬され、速比の異なるロールでフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理および最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロールによって、純水を含む水洗浴中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥して水分率を調節した後で巻き取られる。このように、偏光子は、原反フィルムを、例えば、元の長さの５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【０１２４】
前記偏光子は、接着剤との密着性を向上させるために、任意の表面改質処理が施されていてもよい。前記表面改質処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理等が挙げられる。これらの処理は、単独で、または２つ以上を組み合せて用いてもよい。
【０１２５】
（粘着剤層）
本発明の偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。特に好ましい形態として、前記光学フィルムの偏光子が接着されていない側に、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。
【０１２６】
（偏光板の製造方法）
本発明の偏光板の製造方法を説明する。
本発明の偏光板は、接着剤を用いて前記偏光子の少なくとも片面に本発明のフィルムの片面（表面処理をしてある場合は表面処理面）を貼り合わせることで製造できる。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子および本発明のフィルムの順に貼り合わせる場合は、本発明の偏光板は偏光子の両面に接着剤を用いて偏光子とその他のフィルムを張り合わせることで製造できる。本発明の偏光板の製造方法においては、本発明のフィルムが偏光子と直接貼合されていることが好ましい。
【０１２７】
前記接着剤としては、公知の偏光板製造用接着剤を用いることができる。また、前記偏光子と各フィルムの間に接着剤層を有する態様も好ましい。前記接着剤の具体例としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。前記ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有することが好ましい。
【０１２８】
本発明の偏光板の製造方法は、上記の方法に限定されず、他の方法を用いることもできる。例えば、特開２０００−１７１６３５号、特開２００３−２１５５６３号、特開２００４−７０２９６号、特開２００５−１８９４３７号、特開２００６−１９９７８８号、特開２００６−２１５４６３号、特開２００６−２２７０９０号、特開２００６−２４３２１６号、特開２００６−２４３６８１号、特開２００６−２５９３１３号、特開２００６−２７６５７４号、特開２００６−３１６１８１号、特開２００７−１０７５６号、特開２００７−１２８０２５号、特開２００７−１４００９２号、特開２００７−１７１９４３号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００７−３３４３０７号、特開２００８−２０８９１号各公報などに記載の方法を使用できる。これらの中でもより好ましくは特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−２０８９１号公報に記載の方法である。
【０１２９】
偏光膜の他方の表面にも保護フィルムが貼り付けられているのが好ましく、かかる保護フィルムは、本発明のフィルムであってもよい。また、セルロースアシレートフィルム、環状ポリオレフィン系ポリマーフィルム等、従来偏光板の保護フィルムとして用いられている種々のフィルムを利用することができる。
【０１３０】
このようにして得た本発明の偏光板は、液晶表示装置内で使用するのが好ましく、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。液晶表示装置は透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置等に適用される。
【０１３１】
［液晶表示装置］
本発明のフィルムおよび偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。好ましくは、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードの液晶表示装置、中でも、より好ましくは、ＴＮ、ＥＣＢモード液晶表示に用いることができる。
【０１３２】
［光学補償フィルム］
本発明のフィルムは、光学用途用フィルムとして好ましく用いることができ、光学補償フィルムとして特に好ましく用いることができる。
【０１３３】
本発明のフィルムにさらに公知の光学異方性層を付与することで積層フィルムとすることもできる。
【実施例】
【０１３４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１３５】
［製造例１］  ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）のペレットの製造
ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）として、住友化学（株）社製「ノーブレンＷ１５１」のペレットを用いた。「ノーブレンＷ１５１」は正の固有複屈折性を示す。ノーブレンＷ１５１はエチレン含量が約４.６％ のプロピレン−エチレンランダム共重合体であり、温度２３０℃、荷重２.１６ｋｇ（２１.１８Ｎ）で測定されるメルトフローレイトが８ｇ／１０分であった。
【０１３６】
［製造例２］  ポリメチルペンテン（Ａ−２）のペレットの製造
ポリ−４−メチルペンテン−１（Ａ−２）として、三井化学株式会社製の「ＴＰＸ」のペレットを用いた。なお、「ＴＰＸ」は、正の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂の融点は２４０℃であった。
【０１３７】
［製造例３］  ポリカーボネート樹脂（Ｃ−１）のペレットの製造
ポリカーボネート樹脂として、出光興産社製の「タフロンＭＤ１５００」のペレットを用いた。なお、「タフロンＭＤ１５００」は、正の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１５０℃であった。
【０１３８】
［実施例１］
（フィルムの作製）
熱可塑性樹脂として下記表１に記載の結晶性エチレン−プロピレンランダム共重合体ノーブレンＷ１５１（Ａ−１）のペレットを用いて、１００℃において２時間以上乾燥し、安定剤ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカ ルズ社製）を樹脂１００重量部に対して０．６重量部を添加し、２６０℃で溶融し、１軸混練押出し機を用い混練し押出した。このとき押し出し機とダイの間にスクリーンフィルター、ギアポンプ、リーフディスクフィルターをこの順に配置し、これらをメルト配管で連結した。Ｔ−ダイ押出吐出温度が２６０℃で幅１５００ｍｍ、リップギャップ１ｍｍのダイから押出した。
この後、キャストロールとタッチロールの間にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側の幅１８００ｍｍ、直径４００ｍｍのハードクロムメッキ表面処理を施す炭素鋼キャストロール（剛性金属チルロール）に下記表１に記載のタッチ圧力となるようにシリンダーを設定し、幅１４００ｍｍ、直径３５０ｍｍ、金属表層厚み３０ｍｍの材質がハードクロムメッキ表面処理を施す炭素鋼製のタッチロールを接触させた。なお、該タッチロールがクラン量３ｍｍである鼓状剛性ロールであった。これらのタッチロールおよびチルロールはロール内部の特殊耐熱電線コイルが多分割されているものであり、それぞれのコイルへの供給電力を個別にコントロールして、ロール幅方向（メルト幅方向）温度分布を、ロール端部の温度がロール中央部の温度より下記表１に記載の温度だけ高くなるように制御した。ここで、前記ロール端部の温度としてタッチ部の両端から中央に向かって、タッチ幅の２０％の部分の温度を測定し、ロール中央部の温度としてタッチ幅の５０％のタッチ部中央部分の温度を測定した。なお、測前記ロール端部の温度がロール幅方向の最高温度であり、前記ロール中央部の温度がロール幅方向の最低温度であったことをあわせて確認した。なお、タッチ圧力は、中圧用プレスケール（富士フィルム社製）を、メルトのない状態で等周速（５ｍ／分）でともに２５℃に制御した二つのロールに挟みこむことで測定し、その値を製膜時の圧力とした。タッチロールおよびチルロールはショア硬度６５ＨＳのものを用いた。また、メルトはキャストロールとタッチロールで挟まれる中央部分に落とした。これらのロールを用い、タッチロール周速度とチルロール周速度の周速度比を下記表１に記載の条件に設定し、ダイとメルト着地点の距離を１００ｍｍに設定し、下記表１に記載の搬送張力および下記表１に記載の搬送速度で製膜した。
なお、タッチロールの表面平均温度が２５℃、チルロールの表面平均温度は３０℃であった。また、製膜の雰囲気は２５℃、６０％であった。
この後、巻き取り直前にタッチされた部分のフィルム両端（各５ｃｍ）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。また製膜幅は下記表１に記載の幅とし、４５０ｍ巻き取った。
製膜後のフィルムを下記表１に記載の条件でテンターを用いて横延伸した。得たフィルムの厚み、光学特性は下記表１に記載の厚みとし、実施例１のフィルムを作製した。
【０１３９】
（フィルムの光学特性）
得られた実施例１のフィルムの光学特性を明細書中に記載した方法にしたがって測定し、下記表１にあわせて記載した。また、本発明のフィルムのＲｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０°］を測定する際に求めた傾斜方位の方向を下記表１に示す。
【０１４０】
（フィルムの弾性率）
得られた実施例１のフィルムの弾性率を以下の方法で測定した。試料１０ｍｍ×１５０ｍｍを、２５℃、相対湿度６５％、２時間調湿し、東洋ボールドウィン製万能引張試験機ＳＴＭ Ｔ５０ＢＰを用い、２３℃、相対湿度６０％の雰囲気中、初期試料長１００ｍｍ、１０％／分での延伸処理により応力歪み曲線を測定し、弾性率を求めた。幅方向（ＴＤ）および流れ方向（ＭＤ）それぞれ、１０回繰り返し測定し、平均値その結果を表１にあわせて示す。
【０１４１】
＜ＴＮ液晶パネルへの装着と評価＞
（ＴＮモード用偏光板の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％、ＫＩ濃度３質量％のヨウ素水溶液（３０℃）中に６０秒浸漬して染色し、次にホウ酸濃度４質量％、ＫＩ濃度３．５質量％の水溶液（５５℃）中に６０秒浸漬している間に元の長さの５．５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。
これとは別に、セルロースアシレートフィルム（富士フイルム（株）製、フジタックＴ６０）を濃度２．０モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬ケン化処理した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流し、１０５℃で乾燥した。
【０１４２】
接着剤の調製：
水１００部に対し、（株）クラレから入手したカルボキシル基変性ポリビニルアルコール（クラレポバール ＫＬ−３１８）を３重量部溶解し、さらにそこに、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂である住化ケムテックス（株）製スミレーズレジン６５０（固形分３０％の水溶液）を１.５重量部加えて、接着剤とした。
実施例１〜１６、および比較例１〜４のフィルム表面にコロナ放電処理を行い、前記調製した接着剤を用い、偏光子の片側に貼り付けた。また、上記ケン化処理したフジタックＴ６０を、クラレポバールＰＶＡ−１１７ポリビニルアルコールの３％濃度水溶液接着剤を用い、偏光子の反対側に貼り付け、偏光板を得た。
【０１４３】
（液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置ＭＲＴ−１９１Ｓ（三菱電機（株）製に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに各実施例および比較例のフィルムを用いて作製した偏光板を、図１に示すパネル構成で各実施例および比較例のフィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。各実施例および比較例で採用した液晶表示装置について、低温表示ムラの評価を行った。それぞれの液晶表示装置を−２０℃、相対湿度１０％にて５０時間保管した後、液晶表示装置を点灯して、黒表示でのパネル四角周辺の光漏れ（コーナームラ）および正面パネルの色ムラの有無を目視にて確認した。下記評価基準したがって評価した結果を下記表１に示す。
○：周辺の光漏れは殆ど気にならない、色むらは認められない。
△：周辺の光漏れ、または色むらは認められる。
×：周辺の光漏れが著しい、または色むらは顕著である。
【０１４４】
［実施例２〜１６、比較例１〜４］
用いた樹脂と製膜条件を下記表１に記載したように変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例の光学フィルムを得た。また、それらを用いた各実施例および比較例の偏光板、液晶表示装置を得た。なお、実施例１５は、吐出ダイ幅１０００ｍｍ、キャストロールの幅は１３００ｍｍ、押圧体としてタッチロールのかわりに、幅７００ｍｍ、挟圧部分の長さ３ｍｍの材質がハードクロムメッキ表面処理を施す炭素鋼製であるタッチベルトを用いてフィルムを製造したものである。各実施例および比較例の光学フィルムの特性および液晶表示装置の低温表示ムラを下記表１に示す。なお、各樹脂の製膜温度は以下の通りである。Ａ−２樹脂の製膜温度が２９０℃、Ｃ−１樹脂の製膜温度が２７０℃である。
【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
表１から、実施例１〜１６ではいずれもγのバラツキおよび低温表示ムラが改善されていることが判明した。一方、比較例１は、タッチロールの幅方向の温度差を本発明の製造方法の上限値以上としたものであり、得られたフィルムのγのバラツキが非常に大きく位相差フィルムとして不十分な性能であり、また低温表示ムラを生じた。比較例２は、タッチロールの幅方向の温度差を本発明の製造方法の下限値以下としたものであり、得られたフィルムのγのバラツキが非常に大きく位相差フィルムとして不十分な性能であり、また低温表示ムラを生じた。比較例３は、タッチロールとチルロールの周速度を同じとして周速度比を１．００として本発明の製造方法の範囲外としたものであり、傾斜方位が存在せず、γのバラツキが非常に大きく位相差フィルムとして不十分な性能であり、また低温表示ムラを生じた。比較例４は、熱可塑性樹脂として弾性率２２００ＭＰａの高弾性率樹脂Ｃ−１を用いたものであるが、低温表示ムラが悪い液晶表示装置となった。
以上より、本発明の範囲である低弾性率樹脂を用いてロール幅方向に温度差を設け、２つのロール間に周速差を与えることで、傾斜方位を有し、γのバラツキが小さいフィルムを製造できることがわかった。また、本発明のフィルムを液晶表示装置に適用した際、低温表示ムラが小さいことがわかった。
また、実施例１〜１６より、本発明のフィルムはいずれも良好な位相差の傾斜構造が形成されているため光学用途に適したフィルムであり、特に光学補償フィルムとして好適に用いることができることがわかった。
【０１４７】
（ＥＣＢモード液晶表示装置の作製と評価）
次に、上記偏光板を用いてＥＣＢ型の液晶表示装置を作製した。使用した液晶セルは、液晶材料としてＺＬＩ−１６９５（Ｍｅｒｃｋ社製）を用い、液晶層厚は反射電極領域（反射表示部）で２．８μｍ、透過電極領域（透過表示部）で５．７μｍとした。液晶層の基板両界面のプレチルト角は２度であり、液晶セルのΔｎｄは、反射表示部で略１６５ｎｍ、透過表示部で略３００ｎｍであった。各実施例および比較例で作製した偏光板を図１に示すパネル構成（パネルセルは作製したＥＣＢセルである）に貼り合わせ、ＴＮパネルと同様な傾向が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】１ａ、１ｂ  偏光子２ａ        偏光子の吸収軸２ｂ        偏光子の吸収軸（ＭＤ方向）３ａ、３ｂ  各実施例および比較例のフィルム４          各実施例および比較例のフィルムの面内遅相軸方向（ＴＤ方向）５          各実施例および比較例のフィルムの傾斜方位（ＭＤ方向）と、比較例３のＭＤ方向６          液晶セル
【図１】
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