(57)【要約】【課題】車両用シートの着座面方向に張設された弾性支持部材の支持弾性を調節可能とする。【解決手段】着座者の荷重を弾性的に支持する弾性支持部材４１が着座面方向に張設された車両用シートであって、弾性支持部材４１の張力作用方向の両端部４３，４５（４７，４９）間の間隔を変更することで弾性支持部材４１の張力を調節する張力調節機構を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の荷重を弾性的に支持する弾性支持部材が着座面方向に張設された車両用シートであって、
前記弾性支持部材の張力作用方向の両端部間の間隔を変更することで該弾性支持部材の張力を調節する張力調節機構を備えていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記弾性支持部材が面状弾性体であることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートであって、
前記張力調節機構は、当該車両用シートの幅方向と、該幅方向に直交する方向との二方向において同時に前記面状弾性体の張力を調節することを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。より詳しくは、着座者の荷重を弾性的に支持する弾性支持部材が着座面方向に張設された車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用シートとして、例えば、下記特許文献１に記載されるように、ワイヤを曲げ成形してなるＳバネがシートフレームに架け渡されて固定されており、シートフレームに被せ付けられたパッド部材を介してＳバネが着座者の荷重を弾性的に支持する車両用シートがあった。このような車両用シートでは、着座者の荷重がＳバネで弾性的に支持されるため、ある程度の座り心地の良さを確保することはできる。しかし、バネ部材がシートフレームに固定設置されているため、着座者の好みに応じて支持弾性を調節できない点では改善の余地があった。
【０００３】
そこで、下記特許文献２には、支持弾性を調節可能とすることのできる車両用シートが提案されている。下記特許文献２に記載の車両用シートでは、シートフレームに対して軸回動可能に保持された長尺な板バネにＳバネの端部が相対回動可能に掛止されている。そして、この車両用シートでは、Ｓバネを弛張せず、板バネを軸回動させてＳバネの張設方向における板バネの撓みやすさを変化させることによって、着座者に対する支持弾性を調節することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１２５６９号公報
【特許文献２】特開２００７−２１０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、弾性支持部材が着座面方向に張設された車両用シートにおける支持弾性に調節について鋭意検討した結果、未だ提案されていない構成によって支持弾性を調節可能として本発明に至った。すなわち、本発明の課題は、着座面方向に張設された弾性支持部材の支持弾性を調節可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は次の手段を採用する。
本発明は、着座者の荷重を弾性的に支持する弾性支持部材が着座面方向に張設された車両用シートであって、前記弾性支持部材の張力作用方向の両端部間の間隔を変更することで該弾性支持部材の張力を調節する張力調節機構を備えていることを特徴とする。本発明において、「弾性支持部材が着座面方向に張設された」構成には、弾性支持部材自体は着座面を形成せずに着座面方向（着座面の広がる方向）と略平行になるように張設されている構成と、弾性支持部材自体が着座面を形成している構成とを含む。
【０００７】
かかる構成の車両用シートによれば、弾性支持部材の張力作用方向の両端部間の間隔を変更し、弾性支持部材を弛張させて弾性支持部材の張力を調節することにより、着座者に対する支持弾性を調節することができる。
【０００８】
本発明において、前記弾性支持部材は面状弾性体であると好ましい。その場合、弾性支持部材で直接的に着座者の荷重を支持する場合であっても着座者に異物感を生じさせにくい。したがって、着座面の形態によらず、各種の車両用シートに好ましく適用することができる。また、この場合、前記張力調節機構は、当該車両用シートの幅方向と、該幅方向に直交する方向との二方向において同時に面状弾性体の張力を調節可能であると、二方向においてバランスよく張力が調節されるため一層好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、着座者の荷重を弾性的に支持する弾性支持部材が着座面方向に張設された車両用シートにおいて、支持弾性を調節することができる。
また、弾性支持部材が面状弾性体であると、着座面の形態によらず、各種の車両用シートに好ましく適用することができる。
また、張力調節機構により、車両用シートの幅方向と、該幅方向に直交する方向との二方向において同時に面状弾性体の張力を調節可能とすると、二方向においてバランスよく張力を調節することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両用シートの斜視図である。
【図２】図１に示される車両用シートのシートバックの分解斜視図である。
【図３】図１に示される車両用シートのシートバックのＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るバックフレームの正面図である。
【図５】図４に示される張力調節機構のリンク機構とロック機構とを拡大して示す図である。
【図６】図４に示される張力調節機構のリンク機構とロック機構とを拡大して示す図であり、張力調節機構の作動を説明する図である。
【図７】図５に示されるリンク機構のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図５に示される張力調節機構のリンク機構とロック機構との斜視図である。
【図９】図５に示されるロック機構のＩＸ−ＩＸ線断面図であり、（Ａ）は第１のリンクアームを時計回り方向に回動させる過程を示す図であり、（Ｂ）はロック状態を示す図である。
【図１０】図５に示されるロック機構のＸ−Ｘ線断面図であり、（Ａ）は第１のリンクアームを時計回り方向に回動させる過程を示す図であり、（Ｂ）はロック解除状態を示す図であり、（Ｃ）はロック解除状態からロック状態へ戻す過程を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る車両用シートの斜視図である。
【図１２】図１１に示される車両用シートのシートバックの分解斜視図である。
【図１３】図１１に示される車両用シートのＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図１４】本発明の実施形態３に係る車両用シートの斜視図である。
【図１５】図１４に示される車両用シートのシートバックの分解斜視図である。
【図１６】図１４に示される車両用シートのシートバックのＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
以下、図１〜図１０を参照しながら、本発明の一実施形態である実施形態１について説明する。本実施形態の車両用シート１１は自動車等の車両に装備されるシートであり、図１に示されるように、座面となるシートクッション１３、背凭れとなるシートバック２１、およびヘッドレスト（図示省略）を備えている。本実施形態では、シートバック２１に本発明が適用されている。他の部分については、従来の車両用シートから変更を要しないため詳細な説明は省略し、以下、シートバック２１について詳細に説明する。なお、各図において矢印で示すＦＲ，ＲＲ，ＵＰはシート１１の着座者から見た方向を基準として定めたシート１１の前方，後方，上方を示している。また、各図において矢印で示すＷは車両用シート１１の幅方向を示している。
【００１２】
シートバック２１は、図２に示されるように、骨格をなすバックフレーム３１と、着座者の背中を支持する着座面２１ａを形作るパッド部材２３と、張った状態でバックフレーム３１に組み付けられた面状弾性体４１とを備えている。
【００１３】
バックフレーム３１は、上部に配設されたアッパフレーム３３と両側部に配設された一対のサイドフレーム３５，３５とを備えている。アッパフレーム３３は、パイプが逆Ｕ字形に曲げ加工されてなる。サイドフレーム３５，３５はプレートがプレス加工されてなる。両サイドフレーム３５，３５の上端部にはアッパフレーム３３の端部が溶接されており、バックフレーム３１は全体として門形となっている。バックフレーム３１の上部及び下部にはプレート状のブラケット３７，３９が幅方向に架設されている。サイドフレーム３５，３５の下端は、リクライニング機構３１ｒを介してクッションフレームと回動可能に接続されている。
【００１４】
パッド部材２３は、例えば、発泡ウレタンからなり、バックフレーム３１に被せ付けられる。そして、図３に示されるように、パッド部材２３の前面が着座面２１ａの外形形状を形作っている。このシートバック２１では、パッド部材２３の着座面２１ａとは反対側の背面２１ｂ側に面状弾性体４１が配設されており、該面状弾性体４１がパッド部材２３を介して着座者の荷重を弾性的に支持するようになっている。
【００１５】
面状弾性体４１は、平面的な広がりを有し、その面が着座面２１ａと略平行に広がるように張った状態で設けられている。面状弾性体４１は、その面で弾性的に着座者を支持可能な材料であり、例えば、織物や編物等からなる。本実施形態では、面状弾性体４１として、ポリエステルエラストマー製の繊維をメッシュ状に編んで形成した編物を用いているが、これに限定されず、例えば帆布を用いることもできる。図４に示されるように、面状弾性体４１は凡そ矩形であり、その周縁四辺を支持する支持フレーム５１に張設された状態でバックフレーム３１に組み付けられている。そして、着座者の荷重を弾性的に支持してバックフレーム３１に伝達する。この面状弾性体４１が本発明の弾性支持部材に相当する。
【００１６】
支持フレーム５１は、少なくとも面状弾性体４１の張力によって撓まされない程度の剛性を備える剛体よりなる。支持フレーム５１は、面状弾性体４１の幅方向の両端部の夫々に沿って平行に配置された一対の支持バー５３，５５と、面状弾性体４１の上下方向の両端部の夫々に沿って平行配置された一対の支持バー５７，５９との合計４本の棒状部材を備えている。面状弾性体４１の周縁四辺の端部４３，４５，４７，４９には、折り返して縫製することにより支持バー５３，５５，５７，５９を挿通可能な挿通部４３ａ（図３参照）が形成されている。各支持バー５３，５５，５７，５９が、面状弾性体４１の挿通部４３ａに挿通され、面状弾性体４１が張った状態で支持フレーム５１に保持されている。支持フレーム５１は、バックフレーム３１の門形状の内側においてバックフレーム３１に組み付けられている。
【００１７】
図４に示されるように、支持フレーム５１を構成する幅方向に離間して配置された一対の支持バー５３，５５のうち、一方の支持バー５３は、バックフレーム３１の上側ブラケット３７と下側ブラケット３９に架け渡され、バックフレーム３１に対して相対移動不能に固定されている。以下、この固定された支持バー５３を幅方向固定バーと称する。これに対し、幅方向他方の支持バー５５は、幅方向固定バー５３との平行状態を維持ながら幅方向に変位可能にバックフレーム３１に対し配設されている。以下、この幅方向に変位可能な支持バー５５を幅方向可動バーと称する。幅方向可動バー５５を幅方向固定バー５３から離間する方向へ変位させると、図４に二点鎖線で示されるように、それに伴って面状弾性体４１の幅方向の一端部４３と他端部４５との間隔が広くなり、面状弾性体４１の幅方向の張力が大きくなる。逆に、幅方向可動バー５５を幅方向固定バー５３に近づく方向へ変位させると、それに伴って面状弾性体４１の幅方向の一端部４３と他端部４５との間隔が狭くなり、面状弾性体４１の幅方向の張力が小さくなる。
【００１８】
また、支持フレーム５１を構成する上下方向に離間して配置された一対の支持バー５７，５９のうち、下側の支持バー５７は、バックフレーム３１の下側ブラケット３９に沿って相対移動不能にバックフレーム３１に固定されている。以下、この固定された下側の支持バー５７を下側固定バーと称する。これに対し、上側の支持バー５９は、下側固定バー５７との平行状態を維持しながら上下方向に変位可能にバックフレーム３１に対し配設されている。以下、この上下方向に変位可能な支持バー５９を上側可動バーと称する。上側可動バー５９を上方へ変位させて下側固定バー５７から離間させると、図４に二点鎖線で示されるように、それに伴って面状弾性体４１の下端部４７と上端部４９との間隔が広くなり、面状弾性体４１の上下方向の張力が大きくなる。逆に、上側可動バー５９を下方へ変位させて下側固定バー５７に近づけると、面状弾性体４１の下端部４７と上端部４９との間隔が狭くなり、面状弾性体４１の上下方向の張力が小さくなる。
【００１９】
支持フレーム５１は、幅方向可動バー５５と上側可動バー５９とを同時に変位させることで面状弾性体４１の張力を調節することのできる張力調節機構６１を具備している。すなわち、この張力調節機構６１によれば、幅方向可動バー５５を幅方向固定バー５３から離間する方向へ変位させると同時に上側可動バー５９を上方へ変位させて下側固定バー５７から離間させることで面状弾性体４１の張力を大きくし、その逆に、幅方向可動バー５５を幅方向固定バー５３に近づく方向へ変位させると同時に上側可動バー５９を下方へ変位させて下側固定バー５７に近づけることで面状弾性体４１の張力を小さくすることができる。
【００２０】
支持フレーム５１の張力調節機構６１は、幅方向可動バー５５と上側可動バー５９とを同時に変位させるリンク機構６３と、幅方向可動バー５５と上側可動バー５９とをその変位状態で保持するロック機構７１とを備えている。
【００２１】
先ず、図４〜図８を参照しながら、リンク機構６３について説明する。なお、図５〜図８においては、面状弾性体４１の図示を省略している。リンク機構６３は、幅方向可動バー５５、上側可動バー５９、第１のリンクアーム６５、第２のリンクアーム６７、及び、第３のリンクアーム６９を構成要素として備える。リンク機構６３によれば、上側可動バー５９が上方へ変位するのに伴って、幅方向可動バー５５が幅方向外方へ変位しながら上方へ、つまり図４で見て、向かって右斜め上方へ変位する。また、その逆に、上側可動バー５９が下方へ変位するのに伴って、幅方向可動バー５５が幅方向内方へ変位しながら下方へ、つまり図４で見て向かって左斜め下方へ変位する。以下、リンク機構６３の各構成要素を説明しながらリンク機構６３の作動を説明する。
【００２２】
図４に示されるように、幅方向可動バー５５は、パイプを曲げ成形してなり、幅方向固定バー５３と平行に配置された本体部５５ａと、該本体部５５ａの上端から幅方向固定バー５３に近づく方向へ屈曲成形された連結部５５ｂとを有する。図５に示されるように、幅方向可動バー５５は、連結部５５ｂが取付ブラケット５６ａに把持されており、該取付ブラケット５６ａを介して上側ブラケット３７の前面側に設けられた取付部位３８に取付けられている。取付部位３８には、図５で見て向かって右上がり方向に長い長孔がガイド孔３８ａとして形成されている。そして、取付ブラケット５６ａの取付部位３８に対向する位置には、ガイド孔３８ａに挿通され、ガイド孔３８ａに沿って摺動可能な状態で挿通方向に対しては抜け止めされた突起５６ｔ（図７参照）が形成されている。この突起５６ｔがガイド孔３８ａ内を摺動することで幅方向可動バー５５の斜め上方向への変位が案内される。
また、図４に示されるように、幅方向可動バー５５は、本体部５５ａの下端部が取付ブラケット５６ｂに把持されており、該取付ブラケット５６ｂを介して下側ブラケット３９に設けられた取付部位４０に取付けられている。取付部位４０には、ガイド孔４０ａとして、図４で見て向かって右上がり方向に長く、上側ブラケット３７における取付部位３８に形成されたガイド孔３８ａ（図５参照）と平行な長孔が形成されている。図４に示されるように、取付ブラケット５６ｂの取付部位４０に対向する位置には、ガイド孔４０ａに挿通され、ガイド孔４０ａに沿って摺動可能な状態で挿通方向に対しては抜け止めされた突起（図示省略）が形成されている。この突起がガイド孔４０ａに沿って摺動することで幅方向可動バー５５の斜め上方向への変位が案内される。
このように、幅方向可動バー５５は、連結部５５ｂと本体部５５ａの下端部との二箇所において平行に形成されたガイド孔３８ａ，４０ａにより変位が案内される案内機構を備えている。それにより、本体部５５ａが幅方向固定バー５３に対して平行状態を保ったまま、図４で見て右上がりの斜め方向へ変位するようになっている。
【００２３】
図５に示されるように、幅方向可動バー５５の本体部５５ａの上端部位置に延設された連結部５５ｂには、該連結部５５ｂの内径よりも外径の小さい上側可動バー５９の一端部５９ａが相対摺動可能に挿入接続されている。図４に示されるように、上側可動バー５９は、直管状のパイプよりなり、他端部５９ｂには中空Ｌ字形のジョイント部材６０が接合されている。そして、この中空Ｌ字形のジョイント部材６０の先端に幅方向固定バー５３の上端が相対摺動可能に挿入接続されている。
【００２４】
図５に示されるように、第１のリンクアーム６５は、長手方向の中間位置においてロック機構７１と連関し、上側ブラケット３７に固定されたロック支軸７３に回動可能に支持されている。第１のリンクアーム６５は、ロック支軸７３で支持された部位を挟んで緩やかに屈曲しており、一端６５ａには操作レバー６５Ｌが延設されている。一方、他端６５ｂは支持ピン６６ａを介して回動自在に第２のリンクアーム６７に接続されている。また、第１のリンクアーム６５の他端６５ｂとはロック支軸７３に支持された部位を挟んで反対側の一端６５ａ寄りの中間位置は、支持ピン６６ｂを介して回動自在に第３のリンクアーム６９に接続されている。
【００２５】
第２のリンクアーム６７は、直線状であり、第１のリンクアーム６５と接続された一端６７ａとは反対側の他端６７ｂが支持ピン６８ａを介して上側可動バー５９の中間部を把持するブラケット６８に回動自在に接続されている。
【００２６】
第３のリンクアーム６９は、直線状であり、第１のリンクアーム６５と接続された一端６９ａとは反対側の他端６９ｂが支持ピン７０を介して幅方向可動バー５５を把持する取付ブラケット５６ａに回動自在に接続されている。
【００２７】
次に、上記構成のリンク機構６３の作動について説明する。以下の説明においては、各構成部材の作動方向を図５で見たときの方向で示しながら説明する。なお、図６には、図５に示されるリンク機構６３の状態よりも面状弾性体４１（図示省略）の張力を大きくしたときのリンク機構６３の状態が示されている。
面状弾性体４１の張力を大きくするときは、操作レバー６５Ｌを時計回り方向Ａに回動させる。すると、第１のリンクアーム６５がロック支軸７３と中心に時計回り方向Ａに回動し、それに伴って、第２のリンクアーム６７が上方へ引かれて上側可動バー５９が上方へ変位する。その際、上側可動バー５９の他端部５９ｂ（図４参照）に接合されたジョイント部材６０が幅方向固定バー５３の上端に対して抜け方向に摺動し、両者の重複部分が少なくなることで幅方向可動バー５５の上方への変位が許容される。また、図５，図６に示されるように、第３のリンクアーム６９は、第１のリンクアーム６５の時計回り方向Ａの回動に伴って、先端６９ａが下方へ押され、他端６９ｂが幅方向可動バー５５とともに幅方向外方へ変位しようとする。その結果、幅方向可動バー５５は、上記ガイド孔３８ａ及びガイド孔４０ａ（図４参照）による上記案内機構に案内され、ガイド孔３８ａ及びガイド孔４０ａによって規制される一定範囲内において右上がりの斜め方向へ変位する。その際、図５，図６に示されるように、幅方向可動バー５５は、連結部５５ｂが上側可動バー５９の一端部５９ａに対して抜け方向に摺動し、両者の重複部分が少なくなることで右方への変位が許容される。このようなリンク機構６３の作動により、張力調節機構６１は、幅方向可動バー５５を上方へ変位させるとともに上側可動バー５９を右斜め上方へ変位させることで面状弾性体４１の張力を大きくすることができる。また、上記とは逆の作動により上側可動バー５９が下方へ変位するとともに、幅方向可動バー５５が左斜め下方へ変位して面状弾性体４１の張力を小さくすることができる。
【００２８】
次に、図５，図６，図８〜図１０を参照しながらロック機構７１の構成について説明する。ロック機構７１は、図５等に示されるよう、上側ブラケット３７の前面側に配設され上側ブラケット３７に接合された板状のロックベース部材７５を備えている。図８に示されるように、ロックベース部材７５にはロック支軸７３が植設されており、ロック支軸７３には、ロックベース部材７５側から順にコイルばね７７、ロックプレート７９、解除用ブロックプレート８１、第１のリンクアーム６５が軸支されている。
【００２９】
まず、ロック機構７１が幅方向可動バー５５と上側可動バー５９とをその変位状態で保持するロック状態に関する構成および作動について説明する。図５に示されるように、第１のリンクアーム６５には、ロック支軸７３より他端６５ｂ側の位置においてロックベース部材７５側に突起する係止爪８３が設けられている。これに対し、ロックプレート７９には、第１のリンクアーム６５の他端６５ｂ側が回動変位する範囲に対応してロック支軸７３の軸回り外方に張り出す係止部位８０が設けられている。そして、図８に示されるように、係止部位８０の第１のリンクアーム６５に臨む面には、ロック支軸７３を中心に放射状に形成され、係止爪８３が係止可能な複数状の溝部８０ａと、複数状の溝部８０ａを区切る陸部８０ｂとがロック支軸７３の軸回りに連続的に凹凸形成されている。図９（Ａ）に示されるように、溝部８０ａは、断面変形Ｖ字形であり、図５で見て、ロック支軸７３を中心に時計回り方向Ａの壁面は陸部８０ｂに向かって傾斜した案内斜面８０ｃとして形成されており、反時計回り方向の壁面は回動方向に対して垂直な回動規制面８０ｄとして形成されている。係止爪８３の先端は、この溝部８０ａの断面変形Ｖ字形にちょうど嵌る形状となっている。ロックプレート７９は、軸回りに回転はできないが軸方向には変位可能な状態でロック支軸７３に軸支されており、コイルばね７７（図８参照）によって軸方向のロックベース部材７５から離間する方向に付勢されている。図９（Ａ）に二点鎖線で示されるように、第１のリンクアーム６５が時計回り方向Ａに回動されると、係止爪８３は、溝部８０ａの案内斜面８０ｃに沿って、コイルばね７７の付勢力に抗してロックプレート７９をロックベース部材７５に近づく方向へ変位させて相対的に陸部８０ｂに乗り上げた格好となる。そして、さらに第１のリンクアーム６５が時計回り方向Ａに回動され、係止爪８３が溝部８０ａの位置まで変位すると、図９（Ｂ）に示されるように、コイルばね７７の付勢力によってロックプレート７９がロックベース部材７５から離間する方向へ変位し、係止爪８３と溝部８０ａとが噛み合った状態となる。ここで第１のリンクアーム６５を時計回り方向Ａに回動させる操作力が解除されると、第１のリンクアーム６５には面状弾性体４１の張力により反時計回り方向Ｂに回動させようとする作用力が付与される。この反時計回り方向Ｂの作用力により係止爪８３が溝部８０ａの回動規制面８０ｄに押し付けられて回動が妨げられる。それにより第１のリンクアーム６５の姿勢状態が保持されてロック状態となる。ロックプレート７９の係止部位８０には複数の溝部８０ａが設けられているため、多段階の第１のリンクアーム６５の回動姿勢状態においてロック状態することができる。つまり、このロック機構７１によれば、幅方向可動バー５５と上側可動バー５９とを多段階の変位状態において保持することができる。
【００３０】
次に、第１のリンクアーム６５の反時計回り方向Ｂの回動を可能とするロック解除状態に関係するロック機構７１の構成および作動について説明する。図８に示されるように、ロックプレート７９には、ロック支軸７３を挟んで係止部位８０とは反対側に張り出す解除バー７９ａが設けられている。ロックプレート７９と第１のリンクアーム６５との間に配置された解除用ブロックプレート８１には、ロック支軸７３の軸回り外方に張り出すアームの先端部が厚くブロック状に成形されて解除ブロック部８１ａが設けられている。第１のリンクアーム６５は、ロックプレート７９の解除バー７９ａと重複する軸回り位置がロックベース部材７５側に膨出して厚く形成されている。そして、その第１のリンクアーム６５の厚く形成された部分が一部切り欠かれてロック支軸７３の軸周りに第１のリンクアーム６５の厚い部分で区画された領域８５が設定されている。以下、説明の便宜上、図１０に示されるように、該領域８５を区画する時計回り方向Ａの基端側の面を押し面８５ａ、時計回り方向先端側の面を戻し面８５ｂと称する。解除用ブロックプレート８１の解除ブロック部８１ａは、この押し面８５ａと戻し面８５ｂとで区切られた領域８５内において回動可能な状態で配設されている。言い換えれば、解除ブロック部８１ａは、押し面８５ａと戻し面８５ｂによって回動範囲が規制されている。そして、解除ブロック部８１ａは、第１のリンクアーム６５よりもロックベース部材７５の側に張り出し、回動してロックプレート７９の解除バー７９ａに干渉する厚みを有している。
【００３１】
図１０（Ａ）に示されるように、第１のリンクアーム６５が時計回り方向Ａに回動されると、解除ブロック部８１ａは、第１のリンクアーム６５の押し面８５ａに押され、第１のリンクアーム６５とともに回動させれられる。そして、解除ブロック部８１ａは、一定角度回動されると、図１０（Ｂ）に示されるように、コイルばね７７の付勢力に抗して解除バー７９ａをロックベース部材７５に近づく方向へ退避させることで解除バー７９ａに相対的に乗り上がったような格好となる。ここで、解除バー７９ａは、時計回り方向Ａの基端側の面が斜面形状となっており、解除ブロック部８１ａが相対的に乗り上がるのを案内する。解除ブロック部８１ａの厚みは、少なくとも、第１のリンクアーム６５の係止爪８３が溝部８０ａから外れるだけロックプレート７９をロックベース部材７５に近づく方向へ変位させられる厚みである。したがって、解除ブロック部８１ａによりロックプレート７９がロックベース部材７５に近づく方向へ退避させられることで、係止部位８０（図５参照）では、係止爪８３と溝部８０ａとの係合が外れてロック解除状態となる。そして、第１のリンクアーム６５を回動させる作用力を解除すると、面状弾性体４１の張力による第１のリンクアーム６５を反時計回り方向Ｂに回動させようとする作用力により第１のリンクアーム６５は反時計回り方向Ｂに回動する。このとき、解除ブロック部８１ａは、第１のリンクアーム６５の回動には追従せずにロック解除状態を継続し、第１のリンクアーム６５が反時計回り方向Ｂに一定角度回動されると、図１０（Ｃ）に示されるように戻し面８５ｂが当たり、反時計回り方向に押されて解除バー７９ａとは干渉しない位置まで押し戻される。これによりロック解除状態が終了される。
【００３２】
以上の構成の張力調節機構６１によれば、面状弾性体４１の張力およびコイルばね７７の付勢力に抗して操作レバー６５Ｌを時計回り方向Ａに回動することにより、幅方向可動バー５５と上側可動バー５９とを同時に変位させて面状弾性体４１の張力を大きくすることができる。そして、所望の張力となる状態において操作レバー６５Ｌを時計回り方向Ａに回動する操作力を解除すると、ロック機構７１によりロック状態となり、面状弾性体４１が所望の張り具合で保持される。操作レバー６５Ｌをさらに時計回り方向Ａに回動させてロック解除状態とすると、幅方向可動バー５５と上側可動バー５９とが同時に戻り、面状弾性体４１の張力を元に戻すことができる。
【００３３】
以上の構成のシートバック２１によれば、以下の作用効果を奏する。
まず、幅方向可動バー５５を変位させて面状弾性体４１の幅方向の一端部４３と他端部４５との間隔を変更することで、面状弾性体４１の幅方向の張力を調節することができる。また、上側可動バー５９を変位させて面状弾性体４１の下端部４７と上端部４９との間隔を変更することで、面状弾性体４１の上下方向の張力も調節することができる。このように、面状弾性体４１の張力を二方向においてバランスよく調節することができる。
【００３４】
なお、本実施形態は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で変更可能である。例えば、弾性支持部材として、面状弾性体４１に代えて、ワイヤを曲げ成形してなる所謂Ｓバネなど、面でなく線形状ないし網目形状等でパッド部材２３を支持することのできる各種の弾性部材を用いてもよい。
【００３５】
＜実施形態２＞
以下、図１１〜図１３を参照しながら、本発明の一実施形態である実施形態２について説明する。本実施形態は、上記実施形態１の構成を一部変更した実施形態であり、図１１に示されるように、車両用シート１１のシートバック２２１に本発明を適用した例である。上記実施形態１から変更を要しない部分については図中に同じ符号で示し、詳細な説明は省略する。
【００３６】
本実施形態のシートバック２２１は、図１２に示されるように、上記実施形態１と同様の張力調節機構６１を具備する支持フレーム５１に張設された面状弾性体４１を備え、該面状弾性体４１によって着座者の荷重を支持するものである。このシートバック２２１の着座面２２１ａは、面状弾性体４１の前面側に張設された上張り材２２５と、その周囲に配設されたパッド部材２２３とで構成されている。図１３に示されるように、本実施形態では、上張り材２２５は、周縁に一体的に成形されたポリプロピレン等の樹脂製の枠体２２７に保持され、該枠体２２７がバックフレーム３１に係止されて組み付けられている。上張り材２２５は、着座面２２１ａの意匠を担うものであって、例えば、織物、編物等のファブリックや皮革等の布状の材料からなり、それ自体が着座者の荷重を支持するものではなく、図１３に二点鎖線で示されるように、着座者の荷重を面状弾性体４１に受け持たせることができる程度の伸縮性を有するものである。図１２に示されるように、パッド部材２２３は、門形に形成されており、図１３に示されるように、樹脂製の枠体２２７を被覆するようにして配置されている。パッド部材２２３は、表皮材（図示省略）で被覆されており、例えば、表皮材を上張り材２２５と同じ材質で構成すれば、着座面２２１ａ全体の統一感を演出することもできる。
【００３７】
なお、本実施形態は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で変更可能である。例えば、本実施形態では、上張り材２２５は、着座していない状態において面状弾性体４１と離間して配設された構成として図示したが、上張り材２２５は、着座していない状態においても面状弾性体４１に接するように配設してもよい。
【００３８】
＜実施形態３＞
以下、図１４〜図１６を参照しながら、本発明の一実施形態である実施形態３について説明する。本実施形態は、上記実施形態１の構成を一部変更した実施形態であり、図１４に示されるように、車両用シート１１のシートバック３２１に本発明を適用した例である。上記実施形態１から変更を要しない部分については図中に同じ符号で示し、詳細な説明は省略する。
【００３９】
図１６に示されるように、本実施形態のシートバック３２１の着座面３２１ａは、弾性支持部材としての面状弾性体４１を主体として形成されている。つまり、本実施形態では、張力調節機構６１（図１５参照）により張力を調節可能な弾性支持部材としての面状弾性体４１が、図１４に示されるように、シートバック３２１の外表面に露出しており、パッド部材を介さずに着座者の荷重を直接支持するとともに、シートバック３２１の意匠をも担っている。着座面３２１ａは、面状弾性体４１と、その周囲に配置されたパッド部材３２３とで形成されている。図１５に示されるように、パッド部材３２３は、バックフレーム３１を被覆することのできる門形に形成されている。パッド部材２２３は、バックフレーム３１と支持フレーム５１とに重なるように、バックフレーム３１に被せ付けられている。これにより、バックフレーム３１又は支持フレーム５１によって着座者に異物感を生じさせるのを防ぐことができるようになっている。
【００４０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内でその他種々の実施形態が考えられるものである。
例えば、上記実施形態では、弾性支持部材である面状弾性体の張力を、車両用シート１１の幅方向と幅方向に直交する上下方向との二方向で調節可能とした構成を例示したが張力は、少なくとも一方向において調節可能とすればよく、その方向は特に限定されない。また、二方向以上の張力を調節可能とした場合において、複数方向において同時に張力を調節可能な構成としてもよいし、各方向において独立して張力を調節可能な構成としてもよい。
また、上記実施形態では、幅方向可動バー５５及び上側可動バー５９の変位操作をレバー操作によって手動で行う構成を例示したが、動力は特に限定されず、例えば、モータ駆動によって行う構成としてもよい。
また、上記各実施形態では、本発明をシートバックに適用した例を示したが、本発明はシートクッションにも適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１１   （車両用）シート
２１   シートバック
２１ａ 着座面
２３   パッド部材
３１   バックフレーム
３８ａ，４０ａ       ガイド孔
４１   面状弾性体
４３   （幅方向の）一端部
４５   （幅方向の）他端部
４７   下端部
４９   上端部
５３   幅方向固定バー
５５   幅方向可動バー
５６ａ 取付ブラケット
５６ｔ 突起
５７   下側固定バー
５９   上側可動バー
６１   張力調節機構
６３   リンク機構
６５   第１のリンクアーム
６５Ｌ 操作レバー
６７   第２のリンクアーム
６９   第３のリンクアーム
７１   ロック機構
７３   ロック支軸
７５   ロックベース部材
７７   コイルバネ
７９   ロックプレート
７９ａ 解除バー
８０ａ 溝部
８０ｂ 陸部
８０ｃ 案内斜面
８０ｄ 回動規制面
８１   解除用ブロックプレート
８１ａ 解除ブロック部
８３   係止爪
２２１ シートバック
２２１ａ      着座面
２２３ パッド部材
２２５ 上張り材
２２７ 枠体
３２１ シートバック
３２１ａ      着座面
３２３ パッド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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