(57)【要約】【課題】運転者の意思に反して情報を送信するおそれを抑制すること。【解決手段】運転支援システム作動検知部２１は、車両１の予防安全システムが作動したことを検知する。情報送信制御部２２は、予防安全システムの作動が検知された場合、少なくとも、予防安全システムが作動したこと及び作動した予防安全システムの種類についての情報を、車両１の外部へ送信するか否かを判定するとともに、前記情報を送信する場合には、前記情報を送信してもよいか否かを確認する。通信制御部２３は、情報を送信してもよいことを情報送信制御部２２が確認した場合には、前記情報を車両１の外部へ送信する。【選択図】        図１
2010120428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転支援システムが作動したことを検知する運転支援システム作動検知部と、
当該運転支援システム作動検知部が前記運転支援システムの作動を検知した場合、前記運転支援システムが作動したことに関係する事象についての情報を、前記車両の外部へ送信するか否かを判定するとともに、前記情報を前記車両の外部へ送信する場合には、前記情報を送信してもよいか否かを確認する情報送信制御部と、
当該情報送信制御部が、前記情報を前記車両の外部へ送信してもよいことを確認した場合には、前記情報を前記車両の外部へ送信する通信制御部と、
を含むことを特徴とする車両通信制御装置。
【請求項２】
前記情報送信制御部は、
前記情報を前記車両の外部へ送信してもよいか否かの確認を告知し、その告知に対して送信を許可する入力を受けた場合に、前記情報を前記車両の外部へ送信してもよいことを確認したと判定することを特徴とする請求項１に記載の車両通信制御装置。
【請求項３】
前記車両通信制御装置は、前記車両の外部へ送信してもよい送信可能情報と、前記車両の外部へ送信しない送信不可情報とが予め分類された情報分類手段を格納する記憶部を備え、
前記情報送信制御部は、前記情報が前記情報分類手段の前記送信可能情報に該当するか否かを検索し、該当する場合には、前記情報を前記車両の外部へ送信してもよいことを確認したと判定することを特徴とする請求項１に記載の車両通信制御装置。
【請求項４】
前記車両通信制御装置は、記憶部を備え、
前記情報を前記車両の外部へ送信しない場合、前記情報を前記記憶部に保存する情報保存制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両通信制御装置。
【請求項５】
前記情報送信制御部は、前記車両の速度又は前記車両の加速度のうち、少なくとも一方に基づいて、前記情報を前記車両の外部へ送信するか否かを判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の外部と通信するための通信装置を搭載する車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、通信回線にアクセスして通信可能な通信装置を搭載した乗用車やトラック、バス等の車両がある。例えば、特許文献１には、エアバッグの作動によって事故発生を検出し、乗員の応答がない場合には、自動車電話を用いて、所定の緊急連絡席に対する自動通話を行うことが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４４８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年においては、事故通報や交通情報の取得等の他にも、車両に搭載された通信装置から車両の外部のサービスセンター等へ送信し、車載の通信機器を有効に活用することが検討されている。この場合、運転者の意思に反して情報を送信してしまうおそれがある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、車載の通信機器の有効活用を図ること、運転者の意思に反して情報を送信するおそれを抑制することのうち、少なくとも一つを達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る車両通信制御装置は、車両の運転支援システムが作動したことを検知する運転支援システム作動検知部と、当該運転支援システム作動検知部が前記運転支援システムの作動を検知した場合、前記運転支援システムが作動したことに関係する事象についての情報を、前記車両の外部へ送信するか否かを判定するとともに、前記情報を前記車両の外部へ送信する場合には、前記情報を送信してもよいか否かを確認する情報送信制御部と、当該情報送信制御部が、前記情報を前記車両の外部へ送信してもよいことを確認した場合には、前記情報を前記車両の外部へ送信する通信制御部と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
本発明の好ましい態様としては、前記車両通信制御装置において、前記情報送信制御部は、前記情報を前記車両の外部へ送信してもよいか否かの確認を告知し、その告知に対して送信を許可する入力を受けた場合に、前記情報を前記車両の外部へ送信してもよいことを確認したと判定することが望ましい。
【０００７】
本発明の好ましい態様としては、前記車両通信制御装置において、前記車両通信制御装置は、前記車両の外部へ送信してもよい送信可能情報と、前記車両の外部へ送信しない送信不可情報とが予め分類された情報分類手段を格納する記憶部を備え、前記情報送信制御部は、前記情報が前記情報分類手段の前記送信可能情報に該当するか否かを検索し、該当する場合には、前記情報を前記車両の外部へ送信してもよいことを確認したと判定することが望ましい。
【０００８】
本発明の好ましい態様としては、前記車両通信制御装置において、前記車両通信制御装置は、記憶部を備え、前記情報を前記車両の外部へ送信しない場合、前記情報を前記記憶部に保存する情報保存制御部を備えることが望ましい。
【０００９】
本発明の好ましい態様としては、前記車両通信制御装置において、前記情報送信制御部は、前記車両の速度又は前記車両の加速度のうち、少なくとも一方に基づいて、前記情報を前記車両の外部へ送信するか否かを判定することが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、車載の通信機器の有効活用を図ること、運転者の意思に反して情報を送信するおそれを抑制することのうち、少なくとも一つを達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記に説明する内容により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００１２】
（実施形態）
図１は、本実施形態に係る駆動制御装置及び走行装置を搭載する車両を示す模式図である。図２は、車両の通信システムの一例を示す概念図である。図２において、車両１は、路面Ｒ上を矢印Ａ方向に走行している。駆動装置２は、車両１に搭載されて車両１を走行させる。駆動装置２は、車両１の運動や挙動を制御することにより、車両１の車輪の滑りを抑制したり、車両１の旋回性能を向上させたりする。車両１は、４個の車輪を備えている。車両１の進行方向（矢印Ａ方向）側かつ車両１の進行方向に対して左側に配置される車輪を左側前輪８ＦＬ、車両１の進行方向側かつ車両１の進行方向に対して右側に配置される車輪を右側前輪８ＦＲとする。また、車両１の進行方向反対側かつ車両１の進行方向に対して左側に配置される車輪を左側後輪８ＲＬ、車両１の進行方向反対側かつ車両１の進行方向に対して右側に配置される車輪を右側後輪８ＲＲとする。車両１の進行方向は、車両１の運転者が車両１の運転席に着席し、正面を向いた方向となる。すなわち、車両１の運転席に着席した運転者から車両１の操舵輪を操作するハンドルホイールへ向かう方向が、車両１の進行方向となる。
【００１３】
本実施形態において、左側前輪８ＦＬ及び右側前輪８ＦＲが車両１の操舵輪となり、左側後輪８ＲＬ及び右側後輪８ＲＲが車両１の駆動輪となる。このように、車両１は、後輪駆動の車両である。なお、本実施形態において、車両１の駆動輪は後輪の２輪に限定されるものではなく、左側前輪８ＦＬ及び右側前輪８ＦＲ（前輪２輪）を駆動輪としてもよく、左側前輪８ＦＬ及び右側前輪８ＦＲ及び左側後輪８ＲＬ及び右側後輪８ＲＲすべて（全輪）を駆動輪としてもよい。
【００１４】
駆動装置２は、動力発生手段である内燃機関３と、駆動力配分機構６と、本実施形態に係る駆動制御装置として機能するＥＣＵ（Electronic Control Unit）２０とを備える。内燃機関３は、車両１に搭載されて車両１を走行させるための動力発生手段である。内燃機関３の種類は問わない。また、動力発生手段は内燃機関３に限定されるものではなく、例えば、電動機を用いることもできる。内燃機関３が発生した動力は、変速装置４に入力されて、プロペラシャフト５を介して駆動力配分機構６へ伝達される。
【００１５】
駆動力配分機構６は、車両１に搭載されて、変速装置４及びプロペラシャフト５を介して入力された内燃機関３が発生する動力（トルク）を、駆動輪である左側後輪８ＲＬ及び右側後輪８ＲＲへ伝達する。以下において、左側後輪８ＲＬ、右側後輪８ＲＲを、必要に応じて左側駆動輪８ＲＬ、右側駆動輪８ＲＲという。駆動力配分機構６は、プロペラシャフト５から入力された内燃機関３のトルクを、左側駆動軸７ＲＬ、右側駆動軸７ＲＲを介して左側駆動輪８ＲＬ、右側駆動輪８ＲＲへ配分する。また、駆動力配分機構６は、左側駆動輪８ＲＬに付与するトルクと右側駆動輪８ＲＲに付与するトルクとを、左側駆動輪８ＲＬと右側駆動輪８ＲＲとの間で相互に移動させることにより、左側駆動輪８ＲＬの駆動力と右側駆動輪８ＲＲの駆動力とを変更できる（駆動力配分制御）。
【００１６】
駆動力配分機構６は、左側駆動輪８ＲＬの駆動力と右側駆動輪８ＲＲの駆動力とを変更する機能に加え、左側駆動輪８ＲＬの回転角速度と右側駆動輪８ＲＲの回転角速度との差を許容する差動機能を有する。これによって、車両１が旋回するときにおける旋回方向内側における駆動輪と旋回方向外側における駆動輪との間に発生する回転角速度の差を吸収して、滑らかに車両１を旋回させる。駆動力配分機構６は、例えば、差動機能を有する差動機構と、増減速機構と、クラッチとを組み合わせて構成されており、すでに実用化されて用いられている構造を用いることができる。
【００１７】
駆動力配分制御により、左側駆動輪８ＲＬに付与するトルクと右側駆動輪８ＲＲに付与するトルクとを変更させて、車両１の走行性能を向上させたり、車両１の挙動を安定させたりすることができる。例えば、車両１がカーブを走行しているときに、カーブ外側の駆動輪の駆動力をカーブ内側の駆動輪の駆動力よりも大きくすることにより、車両１の旋回性能を向上させることができる。また、一方の駆動輪のみが濡れた路面や凍結した路面のような低μ路面に乗った場合、低μ路面上にある駆動輪の駆動力の一部をもう一方の駆動輪へ移動させることにより、低μ路面上にある駆動輪の滑りを抑制することもできる。
【００１８】
左側前輪８ＦＬ、右側前輪８ＦＲ、左側後輪（左側駆動輪）８ＲＬ、右側後輪（右側駆動輪）８ＲＲには、それぞれ制動装置を構成するホイールシリンダ９ＦＬ、９ＦＲ、９ＲＬ、９ＲＲが設けられる。そして、ホイールシリンダ９ＦＬ、９ＦＲ、９ＲＬ、９ＲＲが、左側前輪８ＦＬ、右側前輪８ＦＲ、左側後輪８ＲＬ、右側後輪８ＲＲのそれぞれの車軸に取り付けられるブレーキロータ１３ＦＬ、１３ＦＲ、１３ＲＬ、１３ＲＲを挟み込むことによって、左側前輪８ＦＬ、右側前輪８ＦＲ、左側後輪８ＲＬ、右側後輪８ＲＲに制動力を発生させる。
【００１９】
ホイールシリンダ９ＦＬ、９ＦＲ、９ＲＬ、９ＲＲには、リザーバ、オイルポンプ、種々のバルブ等により構成されるブレーキアクチュエータ１０が接続されており、ブレーキアクチュエータ１０内のブレーキ油がホイールシリンダ９ＦＬ、９ＦＲ、９ＲＬ、９ＲＲへ供給される。また、ブレーキアクチュエータ１０にはマスタシリンダ１１が接続されており、ブレーキペダル１２から入力された車両１の運転者の踏力が、マスタシリンダ１１からブレーキ油を介してブレーキアクチュエータ１０へ伝達される。そして、ブレーキアクチュエータ１０内で、ホイールシリンダ９ＦＬ、９ＦＲ、９ＲＬ、９ＲＲへ供給されるブレーキ油の圧力が調整されてから、ホイールシリンダ９ＦＬ、９ＦＲ、９ＲＬ、９ＲＲにブレーキ油が供給される。ホイールシリンダ９ＦＬ、９ＦＲ、９ＲＬ、９ＲＲ、ブレーキロータ１３ＦＬ、１３ＦＲ、１３ＲＬ、１３ＲＲ、ブレーキアクチュエータ１０、マスタシリンダ１１が車両１の制動装置を構成する。
【００２０】
例えば、車両１の通常運転時には、運転者によってブレーキペダル１２が踏み込まれると、その踏み込み量がマスタシリンダ１１を介してブレーキアクチュエータ１０へ伝達される。そして、ブレーキアクチュエータ１０が各ホイールシリンダ９ＦＬ、９ＦＲ、９ＲＬ、９ＲＲのブレーキ油の圧力を調整することにより、各ホイールシリンダ９ＦＬ、９ＦＲ、９ＲＬ、９ＲＲが駆動されて左側前輪８ＦＬ、右側前輪８ＦＲ、左側後輪８ＲＬ、右側後輪８ＲＲに制動力を発生させる。また、制動力を制御することにより、車輪の滑りや車両１の姿勢を制御する際には、車両１の運動状態に基づいてＥＣＵ２０が左側前輪８ＦＬ、右側前輪８ＦＲ、左側後輪８ＲＬ、右側後輪８ＲＲに対する目標制動力を設定し、ＥＣＵ２０は、この目標制動力に基づきブレーキアクチュエータ１０を駆動して、各ホイールシリンダ９ＦＬ、９ＦＲ、９ＲＬ、９ＲＲへ供給されるブレーキ油の圧力が調整され、左側前輪８ＦＬ、右側前輪８ＦＲ、左側後輪８ＲＬ、右側後輪８ＲＲの制動力が制御される（制動力制御）。
【００２１】
例えば、カーブを走行中の車両１にアンダーステアが発生した場合、カーブの内側における車輪に制動力を発生させてアンダーステアを抑制したり、オーバーステアが発生した場合には、カーブの外側における車輪に制動力を発生させてオーバーステアを抑制したりすることにより、車両の挙動を安定させる。また、車両に横滑りが発生した場合には、車輪に制動力を発生させて横滑りを抑制することにより、車両の挙動を安定させる。
【００２２】
ＥＣＵ２０は、車両１が搭載する内燃機関３や、駆動装置２を制御する制御装置であり、本実施形態に係る車両通信制御装置としても機能する。ＥＣＵ２０は、処理部２０Ｐと、記憶部２０Ｍとを備える。処理部２０Ｐは、駆動装置２に対する駆動制御（左側駆動輪８ＲＬ及び右側駆動輪８ＲＲの駆動力を変更する制御）や制動装置に対する制動制御、及び内燃機関３の制御を実行する部分であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成される。記憶部２０Ｍは、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）で構成される。記憶部２０Ｍには、駆動装置２に対する駆動制御や制動装置に対する制動制御や内燃機関３の制御に用いる制御用コンピュータプログラム、これらの制御に用いるデータを記述したデータマップ等が格納される。
【００２３】
処理部２０Ｐは、運転支援システム作動検知部２１、情報送信制御部２２、通信制御部２３、情報保存制御部２４、運転支援システム制御部２５、運転制御部２６を備える。本実施形態に係る車両通信制御装置は、少なくとも、運転支援システム作動検知部２１、情報送信制御部２２、通信制御部２３によって実現される。運転支援システム作動検知部２１は、車両１の運転支援システムが作動したことを検知する。
【００２４】
運転支援システムは、車両１に搭載されて、車両１を運転する運転者を支援するシステム全般であり、車両の安全性をより高める予防安全システムや、車両１の走行性能を向上させるシステムがある。予防安全システムとしては、制動装置による車輪のロックを回避するアンチブレーキロックシステムや、制動力を増強するブレーキアシストや、車輪の駆動力を低減させたり車輪の駆動力を個別に制御したりすることにより駆動輪の滑りや車両１の横滑り等を抑制して車両１の挙動を安定させる車両安定化制御システムや、車両１が車線内を走行できるように車両１の操舵装置を制御するＬＫＡ（レーンキープアシスト）や、プリクラッシュセーフティーシステム等がある。車両１の走行性能を向上させるシステムとしては、車輪の制駆動力を移動させて、旋回性能を向上させるようなものがある。運転支援システム作動検知部２１は、このような運転支援システムが作動したことを検知する。
【００２５】
情報送信制御部２２は、運転支援システム作動検知部２１が運転支援システムの作動を検知した場合、運転支援システムが作動したことに関係する事象についての情報（運転支援システム情報）が、車両１の外部へ送信するものであるか否かを判定する。そして、情報送信制御部２２は、運転支援システム情報を送信する場合には、運転支援システム情報を送信してもよいか否かを確認する。
【００２６】
運転支援システムが作動したことに関係する事象は、少なくとも、どの種類の運転支援システムが作動したかを示す情報であり、好ましくは、運転支援システムの作動状態を把握できるものであることが好ましい。運転支援システムが作動したことに関係する事象としては、例えば、運転支援システムが作動した事実や作動した運転支援システムの種類、運転支援システムが作動したとき、あるいは作動した時点の前後所定時間における運転支援システムの状態、あるいは車両１の状態（車両速度、前後方向加速度、横方向加速度、ヨーレート、操舵角、内燃機関３のトルクや回転速度、マスタシリンダ圧力、変速段等）や、車両１の位置情報、車両１の周辺情報（対向車の有無、障害物の有無）、道路情報等がある。
【００２７】
本実施形態においては、これらの事象について、少なくともどの種類の運転支援システムが作動したかという事象は、運転支援システム情報として取り扱うものとし、他の事象は、車両１に搭載されるセンサの有無によっては取得できないものもある。したがって、どの種類の運転支援システムが作動したかという事象以外については、車両１の仕様に応じて、運転支援システム情報として取り扱うか否かを選択する。なお、上述した運転支援システムが作動したことに関係する事象は例示であり、これらに限定されるものではない。
【００２８】
情報送信制御部２２は、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信してもよいか否かの確認を告知し、その告知に対して送信を許可する入力を受けた場合に、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信してもよいことを確認したと判定する。前記告知は、例えば、車両１が備える表示手段であるディスプレイ４８に、運転支援システム情報を送信してもよいかという表示をさせることで行われる。また、スピーカ等の音声発生手段を用いて、運転支援システム情報を送信してもよいか否かを確認する音声を流すことにより、前記告知を行ってもよい。前記告知に対して送信を許可する入力は、例えば、車両１に搭載される許可スイッチ４７を車両１の運転者が操作して、送信許可の意思を表示することにより行われる。すなわち、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信してもよいか否かは、運転者の指示により決定される。
【００２９】
また、車両１の外部へ送信してもよい送信可能情報と、車両１の外部へ送信しない送信不可情報とを予め分類して記述した情報分類手段を作成し、記憶部２０Ｍに格納しておき、情報送信制御部２２は、運転支援システム情報が、前記情報分類手段に記述された送信可能情報に該当するか否かを検索するようにしてもよい。そして、検索の結果、運転支援システム情報が送信可能情報に該当する場合に、情報送信制御部２２は、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信してもよいことを確認したと判定してもよい。情報分類手段は、例えば、初期状態においてはすべての運転支援システム情報を送信可能情報に分類しておき、車両１の運転者が送信不可情報を選択するようにして作成される。情報分類手段を用いる場合も、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信してもよいか否かは、運転者の指示により決定されることになる。
【００３０】
通信制御部２３は、情報送信制御部２２が、運転支援システム情報を送信してもよいことを確認した場合には、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信する。本実施形態では、図２に示すように、通信制御部２３は、通信用アンテナ４１を介して、通信回線６０に接続される受信端末６１に、運転支援システム情報を送信する。そして、受信端末６１は、受信した運転支援システム情報を、通信回線６０を介して、通信回線６０に接続されるサービスセンターの情報端末６２へ送信する。情報端末６２が受信した運転支援システム情報は、情報端末６２の記憶装置に保存される。
【００３１】
情報保存制御部２４は、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信しない場合、運転支援システム情報を記憶部２０Ｍに保存する。本実施形態に係る車両通信制御装置を実現するにあたり、情報保存制御部２４は、必ずしも備える必要はない。運転支援システム制御部２５は、上述した運転支援システムの動作を制御する。運転制御部２６は、車両１の内燃機関３、駆動装置２、制動装置の動作を制御する。
【００３２】
ＥＣＵ２０には、運転支援システム情報を取得するための情報検出手段（各種センサ類）が接続される。情報検出手段としては、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）衛星からの電波を受信するＧＰＳ用アンテナ４０、通信用アンテナ４１、少なくとも車両１の前後方向における加速度を検出する加速度センサ４２、アクセルペダル４３Ｐの開度を検出するアクセル開度センサ４３、左側前輪８ＦＬ、右側前輪８ＦＲ、左側後輪８ＲＬ、右側後輪８ＲＲそれぞれの回転角速度を検出する車輪速度センサ４４ＦＬ、４４ＦＲ、４４ＲＬ、４４ＲＲ、車両１の進行方向前方の情報を取得する前方情報検出センサ４５等がある。前方情報検出センサ４５は、例えば、ミリ波レーダーやカメラを用いる。また、ＥＣＵ２０には、車両１のエアバッグを作動させるか否かを判定する衝突検出センサ４６が接続される。
【００３３】
ＥＣＵ２０の処理部２０Ｐが本実施形態の車両通信制御装置として機能する場合、記憶部２０Ｍから本実施形態の車両通信制御を実現するコンピュータプログラムを読み出し、前記情報検出手段が検出した情報や記憶部２０Ｍに格納されるデータに基づき、本実施形態の車両通信制御を実行する。また、ＥＣＵ２０の処理部２０Ｐは、駆動装置２や内燃機関３、あるいは制動装置を制御するためのコンピュータプログラムを記憶部２０Ｍから読み出し、前記情報取得手段が検出した情報や記憶部２０Ｍに格納される制御用データに基づき、駆動装置２や内燃機関３等の制御を実行する。次に、本実施形態に係る車両通信制御を説明する。本実施形態に係る車両通信制御は、ＥＣＵ２０によって実現される。
【００３４】
図３は、本実施形態に係る車両通信制御の手順を示すフローチャートである。本実施形態に係る車両通信制御を実行するにあたって、ステップＳ１０１で、運転支援システム作動検知部２１は車両１のエアバッグが作動したか否かを判定する。エアバッグは、衝突検出センサ４６が車両１の衝突を検出した場合に作動するので、運転支援システム作動検知部２１が衝突検出センサ４６から衝突検出信号を検知したときに、エアバッグが作動したと判定する。
【００３５】
ステップＳ１０１でＹｅｓと判定された場合、すなわち、エアバッグが作動した場合、ステップＳ１０６に進み、通信制御部２３は、エアバッグが作動したこと、及びエアバッグの作動に関係する情報（車両速度、減速度、制動装置の情報、自車位置等）を送信する。エアバッグが作動したということは、車両１が何らかの物体に衝突したというおそれが高いので、エアバッグの作動は緊急度が高い事象である。このため、運転者の指示の有無に関わらず、通信制御部２３は、車両１の外部の救助センター等にエアバッグが作動したことや、自車位置等を送信する。
【００３６】
ステップＳ１０１でＮｏと判定された場合、すなわちエアバッグが作動しなかった場合、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２において、運転支援システム作動検知部２１は、車両１の運転支援システムが作動したか否かを判定する。例えば、ブレーキアシストが作動した場合には、運転制御部２６から、ブレーキアシスト信号が出力されるので、運転支援システム作動検知部２１は、このブレーキアシスト信号を検知したら、車両１の運転支援システムが作動したと判定する。
【００３７】
ステップＳ１０２でＹｅｓと判定された場合、すなわち、車両１の運転支援システムが作動したと運転支援システム作動検知部２１が判定した場合、ステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３において、情報送信制御部２２は、車両１の車両速度（車両１の運転支援システムが作動したと判定された時点における車両速度）Ｖｏと、第１送信判定速度Ｖｃ１とを比較する。第１送信判定速度Ｖｃ１は、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信するか否かを判定するための閾値であり、例えば、時速２５ｋｍに設定される。情報送信制御部２２は、車両１の車両速度Ｖｏと、第１送信判定速度Ｖｃ１とを比較する。
【００３８】
ステップＳ１０３でＹｅｓと判定された場合、すなわち、情報送信制御部２２が、Ｖｏ≧Ｖｃ１であると判定した場合、ステップＳ１０４へ進む。ステップＳ１０４において、情報送信制御部２２は、運転支援システム情報を送信してもよいか否かを確認する。本実施形態においては、情報送信制御部２２は、ディスプレイ４８に、運転支援システム情報を送信してもよいか否かを表示させることにより、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信してもよいか否かの確認を車両１の運転者に告知する。運転者が許可スイッチ４７を操作して、情報送信制御部２２に対して送信許可の意思を表示した場合、情報送信制御部２２は、運転者の送信許可の意思を確認し、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信してもよいと判定する（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）。
【００３９】
ステップＳ１０５でＹｅｓと判定された場合、ステップＳ１０６に進み、通信制御部２３は、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信する。これによって、運転支援システム情報を、サービス会社や車両１のメーカー等が入手できるので、例えば、サービス会社は、運転支援システム情報から、運転支援システムが作動したときの路面状況等を推定して、交通情報として配信することができる。また、車両１のメーカー等は、入手した運転支援システム情報に基づき、運転支援システムの作動状態を把握できるので、運転支援システムの改良や開発に役立てることができる。このように、本実施例では、車載の通信機器の有効活用を図ることができる。
【００４０】
ステップＳ１０５でＮｏと判定された場合、すなわち、情報送信制御部２２が、運転者の送信許可の意思を確認できず、その結果として運転支援システム情報を車両１の外部へ送信できないと判定した場合、ステップＳ１０８へ進む。この場合、通信制御部２３は、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信しない。このように、本実施形態では、運転者の送信許可の意思があった場合にのみ、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信するので、運転者の意思に反して情報を送信するおそれを抑制できる。
【００４１】
なお、ステップＳ１０８において、通信制御部２３が運転支援システム情報を車両１の外部へ送信しない場合、情報保存制御部２４は、運転支援システム情報を記憶部２０Ｍに保存してもよい。運転時には運転者の送信の意思はなかったが、後日、運転支援システム情報の機密を保持すること等を担保した上で、運転支援システム情報を車両１のメーカー等が利用することについて運転者の同意が得られる場合がある。運転支援システム情報を車両１の外部へ送信できない場合に、その運転支援システム情報を記憶部２０Ｍに保存しておくことにより、運転時には運転者の送信の意思がなかった運転支援システム情報も有効に活用できる。
【００４２】
次に、ステップＳ１０３に戻って説明する。ステップＳ１０３においてＮｏと判定された場合、すなわち、情報送信制御部２２が、Ｖｏ＜Ｖｃ１であると判定した場合、ステップＳ１０７へ進む。ステップＳ１０７において、情報送信制御部２２は、車両１と車両１の進行方向に存在する対象物との相対速度ＶＬと、第２送信判定速度Ｖｃ２とを比較する。第２送信判定速度Ｖｃ２は、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信するか否かを判定するための閾値であり、第１送信判定速度Ｖｃ１と同じ値でもよいし、異なる値としてもよい。相対速度ＶＬは、前方情報検出センサ４５により検出された、車両１と車両１の進行方向前方に存在する物体（例えば、車両１とは異なる車両や障害物等）との距離に基づいて、運転支援システム制御部２５が算出する。
【００４３】
ステップＳ１０７でＹｅｓと判定された場合（ＶＬ≧Ｖｃ２）、ステップＳ１０４へ進み、情報送信制御部２２は、上述したステップＳ１０５以降の手順を実行する。ステップＳ１０７でＮｏと判定された場合（ＶＬ＜Ｖｃ２）、ステップＳ１０８に進み、通信制御部２３は、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信しない。このように、第１送信判定速度Ｖｃ１の他に、相対速度ＶＬと第２送信判定速度Ｖｃ２とを比較することにより、自車両に対して他の車両が接近してきた場合に運転支援システムが作動した場合においても、運転支援システム情報が送信可能になるので、より有用な運転支援システム情報が得られる。
【００４４】
運転支援システムが作動したすべての場合において、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信することについて、運転者の意思を確認するようにすると、煩雑になる。また、車両１の車両速度Ｖｏや相対速度ＶＬが大きい場合に運転支援システムが作動した場合の方が、より有用な運転支援システム情報を得られる。したがって、本実施形態では、車両１の車両速度Ｖｏ、相対速度ＶＬと、第１送信判定速度Ｖｃ１、第２送信判定速度Ｖｃ２とをそれぞれ比較して、運転者の意思確認が煩雑になることを回避するとともに、より有用な運転支援システム情報を得るようにしている。
【００４５】
図４は、本実施形態の変形例に係る車両通信制御の手順を示すフローチャートである。本変形例は、上記実施形態と略同様であるが、車両１の車両速度Ｖｏの代わりに車両１の前後加速度を用いて、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信するか否かを判定する点が異なる。他の構成は、上記実施形態と同様なので、同じ構成に対しては説明を省略する。本変形例に係る車両通信制御のステップＳ２０１、ステップＳ２０２は、上述した本実施形態に係る車両通信制御実行のステップＳ１０１、ステップＳ１０２と同様である。ステップＳ２０２でＹｅｓと判定された場合、すなわち、車両１の運転支援システムが作動したと運転支援システム作動検知部２１が判定した場合、ステップＳ２０３に進む。
【００４６】
ステップＳ２０３において、情報送信制御部２２は、車両１の前後加速度（車両１の運転支援システムが作動したと判定された時点における前後加速度）Ｇｏと、第１送信判定加速度Ｇｃ１とを比較する。第１送信判定加速度Ｇｃ１は、運転支援システム情報を車両１の外部へ送信するか否かを判定するための閾値であり、例えば、０．５ｍ／ｓ２に設定される。情報送信制御部２２は、車両１の前後加速度Ｇｏと、第１送信判定加速度Ｇｃ１とを比較する。
【００４７】
ステップＳ２０３でＹｅｓと判定された場合、すなわち、情報送信制御部２２が、Ｇｏ≧Ｇｃ１であると判定した場合、ステップＳ２０４へ進む。ステップＳ２０４以降の手順は、上述した実施形態に係る車両通信制御のステップＳ１０４以降の手順と同様である。ステップＳ２０３でＮｏと判定された場合、すなわち、情報送信制御部２２が、Ｇｏ＜Ｇｃ１であると判定した場合、ステップＳ２０７へ進み、車両１と車両１の進行方向に存在する対象物との相対速度ＶＬと、第２送信判定速度Ｖｃ２とが情報送信制御部２２によって比較される。以降の手順は上述した通りなので、説明を省略する。
【００４８】
以上、本実施形態及びその変形例では、運転支援システムの作動が検知された場合、運転支援システム情報を、車両の外部へ送信するか否かを判定するとともに、情報を送信する場合には、運転支援システム情報を送信してもよいか否かを車両の運転者に確認してから、運転支援システム情報を車両の外部へ送信する。このように、運転者の送信意思を確認してから運転支援システム情報を送信するので、運転者の意思に反して運転支援システム情報がサービスセンター等に送信されるおそれを低減できる。また、予防安全システムや駆動力配分制御等といった運転支援システムの作動状態に関する情報が得られるので、運転支援システム情報の開発や改良等に有用な情報が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明に係る車両通信制御装置は、通信装置を搭載した車両において、前記通信装置をより有効に活用することに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態に係る駆動制御装置及び走行装置を搭載する車両を示す模式図である。
【図２】車両の通信システムの一例を示す概念図である。
【図３】本実施形態に係る車両通信制御の手順を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の変形例に係る車両通信制御の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１  車両
２  駆動装置
３  内燃機関
４  変速装置
６  駆動力配分機構
１０  ブレーキアクチュエータ
１１  マスタシリンダ
１２  ブレーキペダル
２０  ＥＣＵ
２０Ｐ  処理部
２０Ｍ  記憶部
２１  運転支援システム作動検知部
２２  情報送信制御部
２３  通信制御部
２４  情報保存制御部
２５  運転支援システム制御部
２６  運転制御部
４０  ＧＰＳ用アンテナ
４１  通信用アンテナ
４２  加速度センサ
４３  アクセル開度センサ
４３Ｐ  アクセルペダル
４４ＦＬ、４４ＦＲ、４４ＲＬ、４４ＲＲ  車輪速度センサ
４５  前方情報検出センサ
４６  衝突検出センサ
４７  許可スイッチ
４８  ディスプレイ
６０  通信回線
６１  受信端末
６２  情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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