(57)【要約】【課題】騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供する。【解決手段】インナ筒４にチューブ３が外嵌されて拡径部３Ａを生じる状態での雌ねじ８と雄ねじ５との螺合によるユニオンナット２の螺進により、拡径変化領域９がシール用押圧部１０で押圧される構成の樹脂管継手において、ユニオンナット２先端と継手本体１の外周フランジ１Ａとの間にＣ字状のリング部材１８を介装し、ユニオンナット２の螺進でリング部材１８が押圧挟持される従い、リング部材１８と外周フランジ１Ａのそれぞれに形成される傾斜面Ｋによってリング部材１８が拡径変化する状態に構成され、シール用押圧部１０が拡径変化領域９を押圧してシール部Ｓが形成されるユニオンナット２の螺進終了状態になるとリング部材１８が拡径変化することで成る締付終了認知手段Ｃを設ける。【選択図】図１
2010216492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製チューブの端部を拡径させて嵌合装着可能な嵌合筒と、雄ねじとを備える合成樹脂製の継手本体、及び、
前記雄ねじに螺合可能な雌ねじと、前記チューブの拡径部における拡径変化領域に作用可能なシール用押圧部とを備える合成樹脂製のユニオンナットを有し、
前記嵌合筒に前記チューブが嵌合装着される状態における前記雌ねじを前記雄ねじに螺合させての前記ユニオンナットの前記継手本体の軸心方向への螺進により、前記拡径変化領域が前記シール用押圧部で前記軸心方向に押圧されてシール部が形成されるように構成されている樹脂管継手であって、
前記ユニオンナットの継手本体への螺進側となる先端と前記継手本体に形成される外周フランジとの軸心方向間に軸心方向視でＣ字形状を為すリング部材が介装され、前記ユニオンナットの螺進によって前記先端と外周フランジとの間で前記リング部材が押圧挟持されるに従い、それら三者の何れか一つ以上の軸心方向の端面に形成されている傾斜面によって前記リング部材が拡径変化する状態に構成されており、
前記シール用押圧部が前記拡径変化領域を押圧して前記シール部が形成される前記ユニオンナットの螺進終了状態になると、前記リング部材が前記外周フランジと前記端面との間で押圧挟持されて拡径変化するように設定されて成る締付終了認知手段が設けられている樹脂管継手。
【請求項２】
前記傾斜面の内径側端又は外径側端に前記軸心に直交する平坦面を形成し、前記外周フランジと前記端面とで押圧挟持されることによる前記リング部材の拡径変化が、前記三者のうちうの前記傾斜面に接する接触相手と前記平坦面とが当接することで終了するように構成される締付限度機構が設けられている請求項１に記載の樹脂管継手。
【請求項３】
前記傾斜面が前記外周フランジのユニオンナット側面及び前記リング部材の外周フランジ側面のそれぞれに形成され、かつ、前記平坦面が前記リング部材における前記傾斜面の内径側及び前記外周フランジにおける前記傾斜面の内径側のそれぞれに形成されている請求項１又は２に記載の樹脂管継手。
【請求項４】
前記ユニオンナットの先端に、前記リング部材の外径側箇所を軸心方向に押圧するための円弧状又は周状の突起が形成されている請求項３に記載の樹脂管継手。
【請求項５】
前記継手本体及び前記ユニオンナットがフッ素樹脂製である請求項１〜４の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体製造や医療・医薬品製造、食品加工、化学工業等の各種技術分野の製造工程で取り扱われる高純度液や超純水の配管にも好適であって、ポンプ、バルブ、フィルタ等の流体機器や流体移送路であるチューブの接続手段として用いられる樹脂管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の樹脂管継手としては、特許文献１において開示されるチューブ継手が知られている。即ち、合成樹脂製のチューブ（１）を継手本体（４）の嵌合筒（５）に強制的に押し込むか、又は特許文献１の図２に示されるように、予めチューブ端部（２）を拡径させて嵌合筒（５）に嵌め込むかする。それから、予めチューブに嵌装されているユニオンナット（６）を継手本体に螺合させ、締込み操作して継手本体（４）の軸心方向に強制移動させることにより、チューブ（１）の拡径付け根部分（２ａ）をエッヂ部（６ａ）で軸心方向に強く押圧し、チューブ（１）と嵌合筒（５）との間をシールする構造である。
【０００３】
上述の構造と同様なものとしては、特許文献２の図８，図９において開示された樹脂管継手も知られている。また、特許文献２の図５や特許文献３において開示されるように、インナーリングに拡径外嵌されているチューブ端を継手本体の嵌合筒に内嵌させ、ユニオンナットの締付によってチューブにおけるインナーリングへの拡径部を押圧してシールさせる構造の樹脂管継手もある。いずれにしても、チューブ端を拡径（フレア）させてユニオンナットの締付でシールさせる構造である。チューブの先端を嵌合筒部外嵌させてナット止めする前者の構造のものでは、継手本体とユニオンナットとの２部品で経済的に管継手を構成できる良さがあり、インナーリングを用いる後者の構造のものでは、確実に漏れが回避できて安定した性能が得られ、かつ、信頼性に優れる良さがある。
【０００４】
ところで、これらのように種々の優れたメリットを持つ樹脂管継手の実際の施工において、ユニオンナットの締付終了時点が分り難いという慢性的な要改善項目があった。もともと、樹脂製の継手においては、その材料の特性上、ユニオンナットの回し操作に対して締付けトルクが漸増するので、金属材料のように締付トルクが急激に大きくなることによる締切り感に乏しく、感覚的に締付終了が分かり難いのである。締付が不足すると漏れのおそれがあり、締め付け過ぎると継手を損壊させるおそれがある。樹脂製であるが故にそれらの不都合が起こり易いので、正しくユニオンナットの締付を終える必要がある。
【０００５】
そこで、特許文献３において、継手本体（１）に片持ち状態で軸心方向に突設させた突片（１５）と、ユニオンナット（２）の軸心方向端部に隆起形成された突起（２３）とが、ユニオンナット（２）の締付終了間際になると周方向で接近干渉して当接し、その際に突片（１５）が発する弾かれ音により、作業者は締付終了又はそれに近づいたことを知ることが可能となる技術が開示されている。つまり、音によって作業者に締付終了状態を知らしめる音発生手段である。
【特許文献１】実登３０４１８９９号公報
【特許文献２】特開平７−２７２７４号公報
【特許文献３】特開平１１−２３０４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記音発生手段により、管継手部分が見えなくてもユニオンナット操作による締付終了状態の音認識による確認が可能になり、一定の効果が得られるものとなった。ところが、実際の配管作業現場は静寂状況であることはまれであり、稼動中の工場内であるとか、他の工事や施工が一緒に行われる状況での作業等、ある程度の騒音状況下で行われることが殆どである。従って、樹脂製突片の弾ける音を作業者が聞いて認識するのは困難なことが多くて不確実になり、ユニオンナットの締付終了を知らせる手段、即ち、締付終了認知手段としては更なる改善の余地が残されているものであった。
【０００７】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、合成樹脂製チューブ３の端部を拡径させて嵌合装着可能な嵌合筒４と、雄ねじ５とを備える合成樹脂製の継手本体１、及び、
前記雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、前記チューブ３の拡径部３Ａにおける拡径変化領域９に作用可能なシール用押圧部１０とを備える合成樹脂製のユニオンナット２を有し、
前記嵌合筒４に前記チューブ３が嵌合装着される状態における前記雌ねじ８を前記雄ねじ５に螺合させての前記ユニオンナット２の前記継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、前記拡径変化領域９が前記シール用押圧部１０で前記軸心Ｐ方向に押圧されてシール部Ｓが形成されるように構成されている樹脂管継手において、
前記ユニオンナット２の継手本体１への螺進側となる先端２ａと前記継手本体１に形成される外周フランジ１Ａとの軸心Ｐ方向間に軸心Ｐ方向視でＣ字形状を為すリング部材１８が介装され、前記ユニオンナット２の螺進によって前記先端２ａと外周フランジ１Ａとの間で前記リング部材１８が押圧挟持されるに従い、それら三者２ａ，１Ａ，１８の何れか一つ以上の軸心Ｐ方向の端面に形成されている傾斜面Ｋによって前記リング部材１８が拡径変化する状態に構成されており、
前記シール用押圧部１０が前記拡径変化領域９を押圧して前記シール部Ｓが形成される前記ユニオンナット２の螺進終了状態になると、前記リング部材１８が前記外周フランジ１Ａと前記端面２ａとの間で押圧挟持されて拡径変化するように設定されて成る締付終了認知手段Ｃが設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の樹脂管継手において、前記傾斜面Ｋの内径側端又は外径側端に前記軸心Ｐに直交する平坦面Ｈを形成し、前記外周フランジ１Ａと前記端面２ａとで押圧挟持されることによる前記リング部材１８の拡径変化が、前記三者２ａ，１Ａ，１８のうちうの前記傾斜面Ｋに接する接触相手１Ａと前記平坦面Ｈとが当接することで終了するように構成される締付限度機構Ｄが設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の樹脂管継手において、前記傾斜面Ｋが前記外周フランジ１Ａのユニオンナット側面１ａ及び前記リング部材１８の外周フランジ側面１８ｃのそれぞれに形成され、かつ、前記平坦面Ｈが前記リング部材１８における前記傾斜面Ｋの内径側及び前記外周フランジ１Ａにおける前記傾斜面Ｋの内径側のそれぞれに形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の樹脂管継手において、前記ユニオンナット２の先端に、前記リング部材１８の外径側箇所を軸心Ｐ方向に押圧するための円弧状又は周状の突起２Ｔが形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記継手本体１及び前記ユニオンナット２がフッ素樹脂製であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて述べるが、締付終了認知手段の機能により、ユニオンナットを締付けて行くと、継手本体の外周フランジとユニオンナット先端との間に介装されているリング部材が拡径変化し、その外周面が外周フランジやユニオンナットの外周面より食み出すようになる。従って、リング部材の径外側への食み出しを目視にて確認することにより、ユニオンナットの締付終了状態になったことが認識できるものとなる。その結果、騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が目視によって行えるようになり、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、端面、外周フランジ、リング部材のうちうの傾斜面を持つものに平坦面を形成する簡単な工夫で締付限度機構が構成されており、リング部材の過度な拡径変化が防止されるとともにユニオンナットの締切り節度感も得られるものとなり、構成要素の損傷防止や操作感の向上を図りながら請求項１の発明による前記効果が得られるという利点がある。この場合、請求項３のように、リング部材と外周フランジとの双方に傾斜面を形成すれば、ユニオンナットの螺進に伴ってリング部材が円滑に拡径変化できる利点もある。また、請求項４のように、リング部材の外径側箇所を押す突起をユニオンナットに形成すれば、リング部材のさらに円滑な拡径変化が期待できるようになる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、継手本体及びユニオンナットを耐薬品性、耐熱性に優れるフッ素系樹脂で形成するものであり、流体が薬液であるとか化学液体であっても、或いは高温流体であっても継手構造部分が変形して漏れ易くなることがなく、良好なシール性や耐引抜力が維持できるようになる。そして、フッ素系樹脂は高温にも安定で、撥水性に優れ、摩擦係数が小さく、耐薬品性も極めて高く、電気絶縁性も高い点で好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明による樹脂管継手の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は実施例１の樹脂管継手の構造を示す断面図、図２は図１の樹脂管継手の一部切欠き平面図、図３は締付終了認知手段を示す要部の拡大断面図、図４はリング部材及びその回り止め構造を示す要部の断面図、図５は図４におけるａ−ａ線の断面図、図６はリング部材の押圧挟持直前を示す樹脂管継手の一部切欠き平面図、図７は締付限界を示す樹脂管継手の一部切欠き平面図、図８〜図１０は締付終了認知手段の第１〜第３別構造を示す要部の作用図である。
【００１７】
〔実施例１〕
実施例１による樹脂管継手Ａは、図１，図２に示すように、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製のチューブ３をポンプ、バルブ等の流体機器や、異径又は同径のチューブに連通接続するものであり、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製の継手本体１と、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製ユニオンナット２と、リング部材１８との３部品で構成されている。尚、図１はユニオンナット２を所定量締め込んだ締付終了状態（組付状態）を示している。
【００１８】
継手本体１は、図１，図２に示すように、チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能な一端のインナ筒（嵌合筒の一例）４と、インナ筒４の内奥側部分の外周側に拡径されたチューブ３先端の入り込みを許容すべく軸心Ｐ方向に延びる周溝ｍを有して被さるカバー筒部６と、台形ねじで成る雄ねじ５と、軸心Ｐを持つ円柱空間状の流体経路７とを備える筒状部材に形成されている。インナ筒４は、チューブ３を徐々に拡径させる先端先窄まり筒部４Ａと、先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続いて形成される直胴筒部分４Ｂとを有する先細りストレート形のものとして構成されている。
【００１９】
周溝ｍは、その径内側の周面である外周面は直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂであり、その径外側の周面である外周面はカバー筒部６の内周面６ａである。周溝ｍの奥側周面２１から軸心Ｐ方向に所定長さ離れた箇所に外周フランジ１Ａが形成されており、その外周フランジ１Ａの略根元部位からカバー筒部６の端部の外周面に亘って雄ねじ５が形成されている。インナ筒４の先端面は、径方向で内側ほど内奥側（軸心Ｐ方向で奥側）に寄る逆テーパの角度が施される、即ち、先端ほど大径となるカット面１６が形成されており、チューブ３の内周面が拡径部（フレア部）に向けて拡がり変位することに因る液溜り周部１７の形状を内周側拡がり形状として、その流体が液溜り周部１７に停滞し難くしてある。
【００２０】
尚、カット面１６は、その最大径が自然状態のチューブ３の内径と外径の略中間値となるように形成されているが、それにはこだわらない。また、フランジ１Ａの軸心Ｐ方向で雄ねじ５と反対側には、軸心Ｐ方向に一定の幅を有する操作用の六角ナット部２３、及びそれに続くパイプ部（接続部）２５（図２，４，５を参照）が形成されている。
【００２１】
継手本体１には、図１，図２に示すように、ユニオンナット２の端面２ａと協動して締付終了認知手段Ｃ（後述）を構成するための外周フランジ１Ａが形成されている。外周フランジ１Ａは、六角ナット部２３及び雄ねじ５よりも大径でユニオンナット２の最大径と同等の径を持つ外周面１ｂ、雄ねじ側側周面（ユニオンナット側面の一例）１ａを有している。雄ねじ側側周面１ａは、軸心Ｐに直交する面である径内側の内径壁面２７（平坦面Ｈの一例）と、その径外側でナット２３側に倒れる方向にテーパ角度が付いた受け傾斜面１９（傾斜面Ｋの一例）とから成っている。
【００２２】
ユニオンナット２は、図１，図２に示すように、雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、チューブ３のインナ筒４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側端部分に作用可能なシール用周エッヂ（シール用押圧部の一例）１０と、拡径変化領域９の大径側端部分に作用可能な抜止め用周エッヂ１１と、拡径部３Ａにおける径一定の直胴筒部分４Ｂに外囲される拡径ストレート部１２に外嵌可能な押え内周部１３と、シール用周エッヂ１０に続いてチューブ３を軸心Ｐ方向の所定長さに亘って外囲するガイド筒部１４とを備えて形成されている。尚、２Ａは滑止め加工が施された外周面、２ｂはナット部である。
【００２３】
シール用周エッヂ１０は、その内径がチューブ３の外径に略等しく、その押圧面１０ａは軸心Ｐに直交する側周面とされている。抜止め用周エッヂ１１は、その内周面の径がインナ筒４の最大径である直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂよりも大径であり、かつ、チューブ３の肉厚を足した径、即ち押え内周部１３の径よりは小さい値に設定されているが、そうでなく（例：外周面４ｂよりも小径）でも良く、拡径変化領域９の大径側部分に作用すれば良い。抜止め用周エッヂ１１の押圧面１１ａも軸心Ｐに直交する側周面である。
【００２４】
押え内周部１３は、これと拡径ストレート部１２とに径方向の隙間が無く、かつ、ユニオンナット２の締込みによる拡径部３Ａの連れ回りが生じない程度に拡径ストレート部１２に圧入（圧接外嵌）される値に設定されて抜止め手段Ｎが構成されている。これは、ユニオンナット２の締込みにより、チューブ３の抜出しを阻止すべく抜止め用周エッヂ１１が拡径ストレート部１２を軸心方向で食い込むように押圧するが、その押圧力によって拡径ストレート部１２が径外側に膨らむように逃げ変形できないようにして、抜止め用周エッヂ１１との協働による耐引抜力を高めて得るためのものである。
【００２５】
図１，図２に示すように、ユニオンナット２の継手本体へ１の螺進側となる先端である雌ねじ側端面２ａと外周フランジ１Ａとの軸心Ｐ方向間に、弾性拡径変化可能なリング部材１８が介装されている。リング部材１８は軸心Ｐ方向視でＣ形を為しており、継手本体１の外周フランジ１Ａと雄ねじ５との間に形成されている装着用外周面１ｃに予め外嵌装備されており、それからユニオンナット２を継手本体１に螺合させる手順となる。装着用外周面１ｃに装着するには、リング部材１８を若干拡径変化させた状態でインナ筒４側から嵌め、軸心Ｐ方向に移動させて雄ねじ５を乗り越えさせればよい。
【００２６】
図１〜図４に示すように、リング部材１８は、自由状態ではユニオンナット２や外周フランジ１Ａと同等の径の外周面１８ａを持ち、ユニオンナット側の平らな（軸心Ｐに対して垂直な）平坦側周面１８ｂと、外周フランジ側の大部分が傾斜した複合側周面（外周フランジ側面の一例）１８ｃと、対向する一対の寸断面１８ｄ等を有して可撓性を有する材料（フッ素樹脂等の合成樹脂、金属、ゴム等）から形成されている。複合側周面１８ｃは、径内側端の小径平坦面２４（平坦面Ｈの一例）と、その径外側の大部分を占める押し傾斜面２０（傾斜面Ｋの一例）とから形成されている。押し傾斜面２０は、径外側ほど軸心Ｐ方向の幅が大きくなる方向のテーパ角度が施されている。
【００２７】
継手本体１には、図４〜図６に示すように、リング部材１８が軸心Ｐ回りに継手本体１に対して回動移動することを阻止する回り止め用のストッパ部２６が継手本体１に一体形成されている。ストッパ部２６は、装着用外周面１ｃから立ち上がる径内側の内径側リング面２６ａと、その径外側で内径側リング面２６ａよりも軸心Ｐ方向でユニオンナット側への突出量が少ない外径側リング面２６ｂと、外周フランジ１Ａよりも小さく、かつ、受け傾斜面１９の最内径よりも大きい外径の外周面２６ｃとを有する周方向で小幅の突起である。
【００２８】
内径側リング面２６ａと外径側リング面２６ｂとの境目の段差側周面２６ｄの径は、ユニオンナット２の端面２ａによってリング部材１８を締付限界（後述）まで押し込み可能とすべく、端面２ａの最小径より若干小さい値に設定されている。また、ストッパ部２６の最大径は、リング部材１８が締付限界（後述）まで拡径変化した場合でも回り止め機能が発揮される径が確保されるものとなっている。尚、実施例１においては、装着用外周面１ｃに外装されるリング部材１８の軸心Ｐ方向で外周フランジと反対側への抜け止めが雄ねじ５の存在によって行われる構成であるが、装着用外周面１ｃが雄ねじ５の最大径（山径）よりも大きい場合には、装着用外周面１ｃに抜け止め小突起を一体又は別体で設ける手段が可能である。
【００２９】
次に、チューブ３の端部をインナ筒４に外嵌挿入するには、常温下で強制的にチューブ３を押し込んで拡径させて装着するか、熱源を用いて暖めて膨張変形し易いようにしてから押し込むか、或いは拡径器（図示省略）を用いて予めチューブ端を拡径させておいてからインナ筒４に押し込むかして、図１に示すように、チューブ端３ｔがカバー筒部６の端壁１５よりも内奥に位置する状態となるまで差し込む。インナ筒４に外嵌装着される拡径部３Ａは、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａに外嵌される拡径変化領域９と、直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂに外嵌される拡径ストレート部１２とで成る。
【００３０】
つまり、図１に示すように、インナ筒４にチューブ３が外嵌装着された状態における雌ねじ８を雄ねじ５に螺合させてのユニオンナット２の締込みによる継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、拡径ストレート部１２に押え内周部１３が外嵌され、かつ、拡径変化領域９の大径側部分におけるインナ筒４の径よりも大径となる部分が抜止め用周エッヂ１１で軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、拡径変化領域９の小径側部分がシール用周エッヂ１０で軸心Ｐ方向に押圧されるように設定されている。尚、チューブ３の流体移送路３Ｗの径と流体経路７の径とは、円滑な流体の流れとすべく互いに同径に設定されているが、互いに異なっていても良い。
【００３１】
この場合、前述したように、押え内周部１３と拡径ストレート部１２との径方向には隙間が無く、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３との間に拡径ストレート部１２が圧接挟持されているような状態になっている。また、実施例１においては、チューブ３の拡径変化領域９が先端先窄まり筒部４Ａに被さる部分として形成されている。拡径変化領域９は、徐々に拡がるテーパ管の状態であり、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１とは軸心Ｐ方向で互いに離れた位置関係にあるが、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａの軸心Ｐに対する角度が急になればなる程、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１との軸心Ｐ方向の距離は接近する。また、シール用周エッヂ１０とインナ筒４の先端とは軸心Ｐ方向で少し離れているが、前記外周面４ａの角度が急になればその離間距離は拡大され、緩くなればその離間距離は縮小される。
【００３２】
さて、図１に示すように、樹脂管継手Ａの所定の組付状態においては、シール用周エッヂ１０はチューブ３の拡径変化領域９の小径側端部分を軸心Ｐ方向に押圧するので、拡径変化領域９の外周面４ａの小径側端と、その箇所に接するチューブ３の内周面とが強く圧接されてシール部Ｓが形成される。このインナ筒４の先端箇所でのシール部Ｓにより、インナ筒４と拡径部３Ａと間に洗浄液、薬液等の流体が入り込むことなくチューブ３と継手本体１とが良好にシールされている。
【００３３】
そして、インナ筒４に圧入的に外嵌されている拡径部３Ａの拡径ストレート部１２が直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂと押え内周部１３とで囲まれていて、まず膨張変形できないようにホールドされており、かつ、抜止め用周エッヂ１１がほぼその拡径ストレート部１２に食い込むように位置している。これにより、拡径変化領域９の大径側端部分、即ち実質的に拡径ストレート部１２に食い込むように押す抜止め用周エッヂ１１の引掛かりによって拡径部３Ａに作用する引抜力に抗することができるとともに、抜止め用周エッヂ１１を基点として拡径ストレート部１２が引抜力によって径方向に膨張変形できることに起因して拡径部３Ａが抜き出る方向にずり動くことが牽制阻止されるようにもなる。
【００３４】
拡径部３Ａが軸心Ｐ方向に少しでもずり動くと、シール部Ｓにおけるシールポイントもずれてシール機能が不確実化するおそれがあるが、それが未然に防止されるようになる。従って、拡径部３Ａが軸心Ｐ方向でインナ筒４から抜け出る方向の移動が強固に規制される抜止め手段Ｎが構成されており、それによって優れた耐引抜力が実現されている。その結果、継手本体１とユニオンナット２とから成るフレア型の樹脂管継手Ａを、チューブがインナ筒に装着されている状態でのナット操作によって簡単に組付けできて組付性に優れるとともに、シール部Ｓによる優れたシール性と抜止め手段Ｎによる優れた耐引抜力との両立も図れる改善されたものとして実現できている。
【００３５】
加えて、抜止め用周エッヂ１１による拡径変化領域９の大径側部分の押圧が開始された後にシール用周エッヂ１０による拡径変化領域９の小径側部分の押圧が開始される状態に設定されていること、即ち押圧時差手段により、次のような作用や効果もある。即ち、ユニオンナット２を回して締め込んで（螺進させて）ゆくと、まず、抜止め用周エッヂ１１が先に拡径変化領域９（詳しくは拡径変化領域９の大径側部分）に当接し、そのときはシール用周エッヂ１０は拡径変化領域９にまだ達していない。これにより、抜止め用周エッヂ１１のみが拡径変化領域９の大径側部分、より詳しくは直胴筒部分４Ｂよりも大径となる部分を軸心Ｐ方向に押すから、ユニオンナット２の締付操作によって拡径ストレート部１２をインナ筒４のより内奥側に押し込もうとする作用が生じる。
【００３６】
直胴筒部分４Ｂに圧入外嵌される拡径ストレート部１２は押え内周部１３にも圧接されるが、その圧接力が比較的弱い場合には拡径部３Ａをズリ動かしてインナ筒４のより内奥側に挿入させようとするから、より確実にチューブを継手本体１に差し込めるとか、それに加えて、軸心Ｐ方向に押される拡径ストレート部１２が軸心Ｐ方向に動きに難いことに起因して径方向に膨張しようとして、より圧接力が高まってしっかりと挟持される作用が生じるといった好ましい効果が得られる。前記圧接力が比較的強い場合には、軸心Ｐ方向に押される拡径ストレート部１２が軸心Ｐ方向にまず動けないことによって径方向に膨張しようとする強い作用が生じ、インナ筒４と押え内周部１３との間で拡径ストレート部１２がより一層強固に保持される効果が得られる。
【００３７】
つまり、いずれせよ、シール用周エッヂ１０が拡径部３Ａに刺さり込み作用していない状況で抜止め用周エッヂ１１が拡径部３Ａを軸心Ｐ方向に押すことにより、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３とによる拡径ストレート部１２の圧接保持力が強化されるという効果が得られる。例えば、拡径部３Ａにおける抜止め用周エッヂ１１で押される部分が径外側に流動して押圧面１１ａと押え内周部１３とで成される隅角空間部が埋まるといった具合である。このように、押圧時差手段により、チューブ３のインナ筒４に対する圧接保持力も耐引抜力も一層向上する効果が得られるようになる。尚、抜止め用周エッヂ１１による前記押圧とシール用周エッヂ１０による前記押圧とが同時に行われる設定でも良い。
【００３８】
また、図１に示すように、インナ筒４の内奥側とカバー筒部６とで形成される周溝ｍ、及び透視可能なフッ素樹脂で形成されるユニオンナット２とにより、チューブ３が正しくインナ筒４に差し込まれている否かを目視チェック可能なインジケータ手段Ｂが構成されていても良い。つまり、押え内周部１３の内奥側で、かつ、雌ねじ８に至るまでの間の谷状内周面２２を通るラインでの目視により、拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔが見えない正常状態であるならば、チューブ３がインナ筒４に正しく外嵌装備されていると判断できるからである。拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔも見える差込不良状態、或いは拡径部３Ａ自体が見えない差込不足状態であれば、チューブ３の差込がまだ規定量に達していないと判断できるのであり、この場合は前記正常状態が目視できるまでチューブ３をさらに押し込む操作を行うことになる。
【００３９】
インジケータ手段Ｂは、ユニオンナット２が透明又は半透明（乳白色等）のフッ素樹脂を用いて形成されていてその内側にある物体を目視視認可能である。特に、押え内周部１３の内奥側で、かつ、雌ねじ８に至るまでの間の谷状内周面２２を通るラインでの目視で、ユニオンナット２の厚みの少ない部分のみの透視によって拡径部３Ａを比較的はっきりと視認し易いものとなっている。それに対して、谷状内周面２２の部位よりも肉厚が厚い押え内周部１３の部位では拡径部３Ａの視認度が劣り、見難いものとなっている。
【００４０】
そして、チューブ３の端部が入り込み可能な周溝ｍの部分では、ユニオンナット２とカバー筒部６が重なっているので、継手本体１も透視可能であるとしても、厚みが谷状内周面２２の部分よりも厚くなる上、雄ねじ５と雌ねじ８との重なりによる境界面での屈折率の変化も加わり、拡径端部３ｔが何処にあるかの視認は先ず無理な状態になる。また、継手本体１が着色されている等の透視不可の場合には、カバー筒部６の端壁１５よりも内奥側においては、言うまでもなく拡径部３Ａや拡径端部３ｔを見ることはできない。
【００４１】
従って、谷状内周面２２から拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔが見えないという正常状態を視認できるか否かというインジケータ手段Ｂの機能によって、ユニオンナット２を締め付け操作した後の組付状態にて目視確認できるものであり、便利で使い勝手に優れる樹脂管継手Ａが提供できている。
【００４２】
また、インジケータ手段Ｂを構成するための周溝ｍ及びカバー筒部６の存在により、チューブ３をインナ筒４に差し込む際におけるインジケータとしても機能する、という効果も得られる。即ち、チューブ３をフレアしてのインナ筒４への差込量が所定量になっているか否かの確認ができる。つまり、インナ筒４に差し込まれた拡径部３Ａとしての端部３ｔが端壁１５より奥にあれば良く、その良否をチューブ３のインナ筒４への組付時において視認判断できる手段としても機能する利点がある。
【００４３】
次に、締付終了認知手段Ｃについて説明する。この樹脂管継手Ａは、チューブ３を差し込んでユニオンナット２で締付固定するという組付作業状態におけるユニオンナット２の締付終了（又は終了が近づいたこと）を目視でもって認識可能な締付終了認知手段Ｃが設けられている。
【００４４】
即ち、ユニオンナット２の継手本体１への螺進側となる先端としての端面２ａと外周フランジ１Ａとの軸心Ｐ方向間に軸心Ｐ方向視でＣ字形状を為すリング部材１８が介装され、ユニオンナット２の螺進によって端面２ａと外周フランジ１Ａとの間でリング部材１８が押圧挟持されるに従い、外周フランジ１Ａとリング部材１８と（「それら三者２ａ，１Ａ，１８の何れか一つ以上」の一例）の軸心Ｐ方向の端面に形成されている傾斜面１９，２０によってリング部材１８が拡径変化する状態に構成されている。端面２ａは、リング部材１８の外径側箇所を軸心Ｐ方向に押圧すべくユニオンナットの先端に形成されている凸条リング（「円弧状又は周状の突起」の一例）２Ｔの先端面である。
【００４５】
しかして、ユニオンナット２を締付方向に回しての螺進により、端面２ａと外周フランジ１Ａとの間で挟まれるリング部材１８は、押し傾斜面２０と受け傾斜面１９とが軸心Ｐ方向に押し付けられての分力により、径外側に強制的に押し広げられて径外側に食み出すようになる。即ち、図２や図３に示すように、ある程度リング部材１８が外周フランジ又はユニオンナット２から径外側に食み出したときに、シール用周エッヂ１０が拡径変化領域９を押圧してシール部Ｓが形成されるユニオンナット２の螺進終了状態になるように設定されている。
【００４６】
つまり、外周フランジ１Ａ及びその受け傾斜面１９と、リング部材１８及びその押し傾斜面２０と、ユニオンナット２の端面２ａとによって締付終了認知手段Ｃが構成されており、シール用周エッヂ１０が拡径変化領域９を押圧してシール部Ｓが形成されるユニオンナット２の螺進終了状態（樹脂管継手Ａの組付終了状態）になると、リング部材１８が外周フランジ１Ａと端面２ａとの間で押圧挟持されて拡径変化するように設定されている。故に、ユニオンナット２を回し操作する作業者は、リング部材１８が拡径変化している状態の目視により、締付終了状態（又はほぼ締付終了状態）になったことを認識することができ、その時点で回し操作を終えることとなる。
【００４７】
実際の締付操作手順を説明すると、ユニオンナット２を回して螺進させて行くと、図６に示すように端面２ａがリング部材１８に触れる寸前の状態を経てから端面２ａがリング部材１８の平坦側周面１８ｂに当接して押付け、外周フランジ１Ａとの間でリング部材１８を軸心Ｐ方向に圧縮し始める。続けてユニオンナット２を締付方向に回して締付終了に状態になると、図１〜図３に示すように、締付終了認知手段Ｃにより、リング部材１８がある程度拡径変化してその外周面１８ａが外周フランジ１Ａの外周面１ｂより明確に食み出すように構成されている。従って、リング部材１８が径外側へ食み出してきたことの目視により、締付終了状態になったことが認識できるのである。
【００４８】
このようにリング部材１８の拡径変化を目視することで締付終了を知ることができるので、騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が容易に行えるようになり、樹脂管継手の組付作業性や取扱い性が優れたものとなるように改善されている。尚、図２，図３に示すように、締付終了状態ではまだ押し傾斜面２０が受け傾斜面１９より径内側に張り出しており、ユニオンナット２の更なる締付方向への回し込みが可能に、即ち増し締めが可能になっている。
【００４９】
ユニオンナット２の締付限界（増締限界）は、図７に示すように、さらにユニオンナット２を回してリング部材１８を拡径変化させて行くと、リング部材１８の小径平坦面２４が外周フランジ１Ａの内径壁面２７に当接すると、それ以上の拡径変化が不可となり、ユニオンナット２の螺進が終了する。つまり、外周フランジ１Ａと端面２ａとで押圧挟持されることによるリング部材１８の拡径変化が、三者、即ち端面２ａ，外周フランジ１Ａ，リング部材１８のうちうの傾斜面Ｋである押し傾斜面２０に接する接触相手である外周フランジ１Ａと平坦面Ｈである小径平坦面２４とが当接することで終了するように構成される締付限度機構Ｄが設けられている。
【００５０】
〔別実施例〕
締付終了認知手段Ｃの第１別構造として、図８に示すように、端面２ａ及び外周フランジ１Ａには傾斜面Ｋが無く、リング部材１８にのみ押し傾斜面２０（傾斜面Ｋ）が設けられている構成を採ることが可能である。この場合、リング部材１８が軸心Ｐ方向に押圧されない自由状態では、リング部材１８の外周面１８ａの径（＝ユニオンナット２の径）よりも外周フランジ１Ａの外周面１ｂの径を少し小さくしておく。押し傾斜面２０の径内側には、締付限度機構Ｄを構成するための小径平坦面（平坦面Ｈ）が形成されている。尚、図８の紙面左側にはリング部材１８が押圧される直前の状態が示され、紙面右側には締付終了状態が示されている。
【００５１】
締付終了認知手段Ｃの第２別構造として、図９に示すように、リング部材１８の内径よりも小なる最小径を有する受け傾斜面１９（傾斜面Ｋ）が外周フランジ１Ａにのみ形成され、端面２ａ及びリング部材１８には傾斜面を持たない構成を採ることが可能である。締付限度機構Ｄを構成するための平坦面Ｈは、外周フランジ１Ａにおける受け傾斜面１９の径外側に続いて形成される。尚、図９の紙面左側にはリング部材１８が押圧される直前の状態が示され、紙面右側には締付終了状態が示されている。
【００５２】
締付終了認知手段Ｃの第３別構造として、図１０に示すように、リング部材１８の内径寸法よりも小なる最小径を有する傾斜した面、即ち、径外側ほどナット部２ｂ（図１，２等参照））に寄る方向に倒れるように傾斜した傾斜面Ｋがユニオンナット２にのみ形成され、リング部材１８及び外周フランジ１Ａには傾斜面Ｋの無い構成を採ることも可能である。締付限度機構Ｄを構成するための平坦面Ｈは、ユニオンナット２における傾斜面Ｋの径外側に続いて形成されており、これら傾斜面Ｋと平坦面Ｈとで端面２ａが形成される。尚、図１０の紙面左側にはリング部材１８が押圧される直前の状態が示され、紙面右側には締付終了状態が示されている。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例１による樹脂管継手の構造（締付終了状態）を示す断面図
【図２】図１の樹脂管継手を示す一部切欠きの平面図
【図３】締付終了認知手段を示す要部の拡大断面図
【図４】リング部材及びその回り止め構造を示す要部の断面図
【図５】図４におけるａ−ａ線の断面図
【図６】リング部材の押圧挟持直前を示す樹脂管継手の一部切欠き平面図
【図７】締付限界（増締限界）を示す樹脂管継手の一部切欠き平面図
【図８】締付終了認知手段の第１別構造の概略を示す要部の作用図
【図９】締付終了認知手段の第２別構造の概略を示す要部の作用図
【図１０】締付終了認知手段の第３別構造の概略を示す要部の作用図
【符号の説明】
【００５４】
１          継手本体
１Ａ        外周フランジ
１ａ        ユニオンナット側面
２          ユニオンナット
２Ｔ        突起
２ａ        先端
３          チューブ
３Ａ        拡径部
４          嵌合筒
５          雄ねじ
８          雌ねじ
９          拡径変化領域
１０        シール用押圧部
１８        リング部材
１８ｃ      外周フランジ側面
Ｃ          締付終了認知手段
Ｄ          締付限度機構
Ｈ          平坦面
Ｋ          傾斜面
Ｐ          軸心
Ｓ          シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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