(57)【要約】【課題】クリーンルームの仕様変更等によって作業室に仕切りを設ける場合であっても、当該仕切りの着脱を簡易に行うことができると共にクリーンルーム内の除染を確実に行うことのできるバイオクリーンルームを提供する。【解決手段】上記課題を解決するためのバイオクリーンルームは、クリーンルーム１２を作業空間１６と倉庫空間１８とに隔てる隔壁ユニット２０を有し、前記作業空間１６には、当該作業空間１６の除染を行う自走滅菌ロボット５０を配置し、自走滅菌ロボット５０が入り込む事のできない狭隘部７２を有する倉庫空間１８には、倉庫空間１８に対応した滅菌機構２２を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーンルームを作業空間と倉庫空間とに隔てる隔壁ユニットを有し、
前記倉庫空間には、クリーンルームの建築構造上の出っ張りや製造設備のうちの少なくとも１つを配置し、前記作業空間から前記建築構造上の出っ張りや製造設備のうちの少なくとも１つの配置によって生ずる狭隘部を排除したことを特徴とするバイオクリーンルーム。
【請求項２】
クリーンルームを作業空間と倉庫空間とに隔てる隔壁ユニットを有し、
前記作業空間には、当該作業空間の除染を行う自走滅菌ロボットを配置し、
前記自走滅菌ロボットが入り込む事のできない狭隘部を有する前記倉庫空間には、当該倉庫空間に対応した滅菌機構を備えたことを特徴とするバイオクリーンルーム。
【請求項３】
前記滅菌機構は、前記隔壁ユニットに備えられるフィルタ型滅菌機構であり、
当該フィルタ型滅菌機構は、前記倉庫空間の気圧を前記作業空間の気圧よりも低くするために、前記倉庫空間から前記作業空間へ送風する送風手段と、
前記送風手段によって送風される気体に含まれる塵埃や微生物を除去するフィルタとを有することを特徴とする請求項２に記載のバイオクリーンルーム。
【請求項４】
前記滅菌機構は、前記倉庫空間における狭隘部に設けられる固定式照射型滅菌機構であることを特徴とする請求項２に記載のバイオクリーンルーム。
【請求項５】
前記隔壁ユニットは、前記倉庫空間に前記クリーンルームにおける排気吸入口が配されるように設けられ、前記作業空間側から前記倉庫空間側への気体の流入量を調節可能な開口部を備えることを特徴とする請求項２または請求項４に記載のバイオクリーンルーム。
【請求項６】
前記自走滅菌ロボットは、前記作業空間における床面に対向する面に、照射型滅菌機構を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１に記載のバイオクリーンルーム。
【請求項７】
前記自走滅菌ロボットは、当該自走滅菌ロボットの内部に生ずる狭隘部を滅菌するための照射型内部滅菌機構を有することを特徴とする請求項６に記載のバイオクリーンルーム。
【請求項８】
前記自走滅菌ロボットは、前記隔壁ユニットや前記作業空間の壁面、および天井面を走行するための吸着機構を有することを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１に記載のバイオクリーンルーム。
【請求項９】
前記自走滅菌ロボットには、前記作業空間の天井面からの引き上げワイヤが接続されていることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１に記載のバイオクリーンルーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオクリーンルームに係り、特に生体試料を処理したり、移植医療のための細胞組織を培養したり、医薬品などを生産するのに好適なバイオクリーンルームに関する。
【背景技術】
【０００２】
バイオクリーンルームの生物的な清浄度管理に関連する各種の滅菌技術や殺菌技術が報告されている。例えば薬剤を用いた実験動物室の消毒方法が、非特許文献１に記載されている。具体的には消毒面に次亜塩素酸ナトリウム５０ｐｐｍ液を噴霧し、洗浄水で十分に有機物を洗い流す、あるいはスポンジモップで有機物を拭き取る。次に消毒液を使用する。消毒薬が洗浄面と接触する時間を長く保持するのは非常に困難なため、消毒薬の説明書より濃度を高めに使用する。次に界面活性剤１００ｐｐｍを消毒面に噴霧するか、スポンジモップで塗布する。３回目は７５％アルコール液を噴霧する。以上の方法を３日間同じ時間で繰り返し実施するというものである。なお、消毒の成否は付着菌あるいは空中浮遊菌の測定により判定する。第２に、ガスを用いたバイオ実験室の滅菌方法が、特許文献１に記載されている。具体的には所定濃度のオゾンを室内に充満し、目的とする殺菌に充分な時間一定値以上のオゾン濃度を保持し、保持時間終了後、室内のオゾンを分解して所定の濃度にまでオゾン濃度を下げ、これを保持するというものである。第３に、殺菌機構を搭載し、衛生的な掃除と、健康で快適な住居環境を提供するロボット掃除機が特許文献２に記載されている。具体的には、車輪を備えた自走式の本体に、吸塵のための吸塵部と、床面殺菌用の殺菌灯を備えたというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２３７５６５号公報
【特許文献２】特開２００５−４６５９２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】内田忠義、実験動物施設のホルマリン代替滅菌・消毒法、第４１回日本実験動物環境研究会  平成２０年度総会  講演要旨集  ｐｐ．３６。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
単純に、バイオクリーンルームの除染という事だけを考えた場合には、上記のような従来技術はそれぞれ有効であると考えられる。しかし、非特許文献１に開示されている技術は、洗浄や滅菌工程に要する時間が長く手間とコストがかかり、バイオクリーンルームにおける最大の汚染源と考えられている作業者による作業に対する再汚染防止策を採ることが困難であるという課題がある。
【０００６】
また、特許文献１に開示されているような技術では、滅菌工程時間に関しては、非特許文献１に開示されている技術に比べて短縮されるものの、ガスを用いるために室内外を目張りするなどの準備を要する。また滅菌工程後のオゾン分解工程や、オゾン濃度が所定値以下に戻るまでの待ち時間がかかるため、結果的に室内の占有時間が半日程度かかってしまい、本来の作業をこの間中断しなければならないという課題がある。また、オゾンなどの滅菌ガスは、酸化作用を持ち、これを微生物などの殺滅に用いるため、金属や金属を含む装置類を腐食しやすく、精密機械を設置したバイオクリーンルームへの適用が困難であるといった課題もある。
【０００７】
さらに、特許文献２に開示されている技術は、家庭用のロボット掃除機の技術に基づくため、バイオクリーンルームへの適用が考慮されていない。例えばバイオクリーンルームにはクリーンベンチやインキュベータ、など各種の装置や設備類が設置される。またガス、電気、水道などの配線・配管類が設置される。これら装置設備類や配管類同士、あるいはこれらとクリーンルームの床や壁との間には狭隘部が存在する。従来例によるロボット掃除機は狭隘部にアクセス出来ないため、狭隘部の殺菌を行えないといった課題がある。
【０００８】
また、既設のバイオクリーンルームでは、設備の導入や使用用途の変更等に伴って作業室に仕切りを設ける場合、仕切った側から作業室への塵埃や汚染物質の浸入を防ぐため、隔壁作りに大掛かりな作業を要する。このため、施設作業中は長期に亙りバイオクリーンルームの稼動を停止せざるを得ず、本来の作業を行うことができないという課題があった。
【０００９】
そこで本発明では、上記それぞれの課題を解決し、仕様の変更等によって作業室に仕切りを設ける場合であっても、当該仕切りの着脱を簡易に行うことができ、クリーンルーム内の除染を確実に行うことのできるバイオクリーンルームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係るバイオクリーンルームは、クリーンルームを作業空間と倉庫空間とに隔てる隔壁ユニットを有し、前記倉庫空間には、クリーンルームの建築構造上の出っ張りや製造設備のうちの少なくとも１つを配置し、前記建築構造上の出っ張りや製造設備のうちの少なくとも１つの配置によって生ずる狭隘部を、前記作業空間から排除したことを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するための本発明に係るバイオクリーンルームは、クリーンルームを作業空間と倉庫空間とに隔てる隔壁ユニットを有し、前記作業空間には、当該作業空間の除染を行う自走滅菌ロボットを配置し、前記自走滅菌ロボットが入り込む事のできない狭隘部を有する前記倉庫空間には、当該倉庫空間に対応した滅菌機構を備えたことを特徴とするものであっても良い。
【００１２】
また、上記のような特徴を有するバイオクリーンルームにおいて前記滅菌機構は、前記隔壁ユニットに備えられるフィルタ型滅菌機構であり、当該フィルタ型滅菌機構は、前記倉庫空間の気圧を前記作業空間の気圧よりも低くするために、前記倉庫空間から前記作業空間へ送風する送風手段と、前記送風手段によって送風される気体に含まれる塵埃や微生物を除去するフィルタとを有するものであっても良い。
【００１３】
倉庫空間は自走滅菌ロボットによって除染することができないため清浄度が必ずしも高くない可能性があるが、上記の構成とすることにより、必ずしも清浄度が高くない倉庫空間の空気が、隔壁ユニットの隙間から作業空間側へ流れ込むことを避けることができる。また、倉庫空間から作業空間への送風に関し、作業空間に微生物等の微粒子が混入される虞も無い。
【００１４】
また、上記のような特徴を有するバイオクリーンルームにおいて前記滅菌機構は、前記倉庫空間における狭隘部に設けられる固定式照射型滅菌機構であっても良い。
【００１５】
このような構成とすることにより、大型の装置の下部等のように、送風のみでは除染できない狭隘部を集中的に除染することが可能となり、倉庫空間内の生物的清浄度を高めることが可能となる。
【００１６】
また、上記のような特徴を有するバイオクリーンルームにおいて前記隔壁ユニットは、前記倉庫空間に前記クリーンルームにおける排気吸入口が配されるように設けられ、前記作業空間側から前記倉庫空間側への気体の流入量を調節可能な開口部を備えるようにすると良い。
このような構成とすることにより、隔壁ユニットに送風手段を設ける必要が無くなり、より簡易な構成とすることができる。
【００１７】
また、上記のような特徴を有するバイオクリーンルームにおいて前記自走滅菌ロボットは、前記作業空間における床面に対向する面に、照射型滅菌機構を備えるようにすると良い。
【００１８】
このような構成とすることにより、照射型滅菌機構と除染対象となる床面との距離が近接するため、線源を微弱なものとした場合であっても、十分な除染効果を得ることが可能となる。
【００１９】
また、上記のような特徴を有するバイオクリーンルームにおいて前記自走滅菌ロボットは、当該自走滅菌ロボットの内部に生ずる狭隘部を滅菌するための照射型内部滅菌機構を備えるようにしても良い。
このような構成とすることにより、作業空間が自走滅菌ロボットに起因して汚染されるという虞が無い。
【００２０】
また、上記のような特徴を有するバイオクリーンルームにおいて前記自走滅菌ロボットは、前記隔壁ユニットや前記作業空間の壁面、および天井面を走行するための吸着機構を備えるようにしても良い。
【００２１】
このような構成とすることにより、自走滅菌ロボットによる除染範囲を広げることが可能となる。このため、作業空間の生物的清浄度を向上させることが可能となる。
【００２２】
さらに、上記のような特徴を有するバイオクリーンルームにおいて前記自走滅菌ロボットには、前記作業空間の天井面からの引き上げワイヤを接続する構成としても良い。
このような構成とすることにより、引き上げワイヤにより自走滅菌ロボットを引き上げることができ、段差部の上面などに生ずる汚染部を除染することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
上記のような特徴を有するバイオクリーンルームによれば、仕様の変更等によって生じうる狭隘部を解消するなどの目的のために、作業室に仕切りを設ける場合であっても、当該仕切りの着脱を簡易に行うことができ、クリーンルームの稼動を長期的に停止させること無く、クリーンルーム内の除染を確実に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に係るバイオクリーンルームの構成を示す図である。
【図２】自走滅菌ロボットの概要構成を示す図である。
【図３】第２の実施形態に係るバイオクリーンルームの構成を示す図である。
【図４】第３の実施形態に係るバイオクリーンルームの構成を示す図である。
【図５】第４の実施形態に係るバイオクリーンルームの構成を示す図である。
【図６】第５の実施形態に係るバイオクリーンルームの構成を示す図である。
【図７】第６の実施形態に係るバイオクリーンルームの構成を示す図である。
【図８】第７の実施形態に係るバイオクリーンルームの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明のバイオクリーンルームに係る実施の形態について詳細に説明する。図１は第１の実施形態に係るバイオクリーンルームの構成を示すブロック図である。本実施形態に係るバイオクリーンルーム１０は、クリーンルーム１２、と空調システム１４とを基本として構成される。
【００２６】
クリーンルーム１２は、隔壁ユニット２０により、作業空間１６と倉庫空間１８とに分断される。作業空間１６には、不要な装置等を配置せず、狭隘部の無い空間を構成する。これに対し倉庫空間１８は、各種補助的な装置や建物の構造等に起因した壁面の突起や装置等７０や配線等を封じ込めておくための空間である。本実施形態に係るクリーンルーム１２では、作業空間１６に自走滅菌ロボット５０が配置されている。倉庫空間１８に各種装置等を配置する構成としたため、作業空間１６には自走滅菌ロボット５０が入り込んで走行することの出来ない狭隘部７２が無くなり、自走滅菌ロボット５０によって床面を全面的に除染することが可能となったからである。
【００２７】
ここで、本実施形態に係る自走滅菌ロボット５０は、概略を図２に示す構成とし、少なくとも次の要素を備えるようにする。具体的には、自走のための走行機構５４と、除染のための滅菌機構５２である。走行機構５４としては、例えば車輪等で良く、内包するモータ（不図示）とバッテリ（不図示）により駆動される構成とすれば良い。なお、走行に関しては、図示しない制御部からの信号を受けてモータを駆動させることで成される。また自走滅菌ロボット５０には、その外部に図示しないセンサ等の衝突回避機構を設け、この衝突回避機構によって得られる情報に基づいて、制御部からの信号が出力されるようにすれば良い。
【００２８】
このような構成とすることにより、作業空間１６内に複数の自走滅菌ロボット５０を配した場合であっても、自走滅菌ロボット５０同士が衝突したり、自走滅菌ロボット５０が作業者に衝突したりするといった事態を避けることができる。なお、衝突回避機構による制御としては、一時停止や予測回避といった制御を挙げることができる。
【００２９】
自走滅菌ロボット５０に上記のような機能を持たせることにより、作業空間で作業を行う作業者本来の作業を妨害、中断することなく、作業空間１６の床面の除染を実行することが可能となる。
【００３０】
滅菌機構５２は、キセノンフラッシュランプや紫外線殺菌灯などの照射型滅菌機構であれば良く、自走滅菌ロボット５０の下面側に設けた収納室５６に配置され、収納室５６は透明窓５８により密閉されている。透明窓５８は、滅菌機構５２から照射される光を作業空間１６の床面に届くように透過させると共に、床面の突起や異物から滅菌機構５２を保護する役割を担う。なお透明窓５８は、滅菌機構５２のメンテナンス等を考慮し、着脱を自在とすることが望ましい。
【００３１】
このように、滅菌機構５２を除染対象とする床面に対向する、自走滅菌ロボット５０の下面に配置し、除染対象である床面に近接させたことにより、微弱な線源による走行しながらの照射であっても、除染対象面に対しての十分な照射線量密度を実現することができる。
【００３２】
また、本実施形態に係る自走滅菌ロボット５０は、収納室５６とは異なる内部空間に照射型内部滅菌機構６０を備え、自身の内部空間に存在する狭隘部６２を滅菌可能な構成としている。このような構成とすることで、自走滅菌ロボット５０に起因する汚染で、作業空間１６を汚染するということが無くなる。
【００３３】
クリーンルーム１２を作業空間１６と倉庫空間１８とに仕切る隔壁ユニット２０は、嵌め込みにより着脱可能なものであると良い。このような構成とすることにより、隔壁ユニット２０設置時における塵埃の発生を抑制することができるからである。また、本実施形態に係る隔壁ユニット２０には、上半部に滅菌機構２２が設けられている。隔壁ユニットに設けられる滅菌機構２２は、減圧手段２８、給気口２４、除染フィルタ２６が備えられるフィルタ型滅菌機構である。除染した空気を作業空間へ送り込み、作業空間１６の気圧に対して倉庫空間１８の気圧を低くすることで、除染していない空気が隔壁ユニット２０の隙間から作業空間１６へ流れ込んでしまうことを防ぐことができるからである。ここで、減圧手段２８とは、送風口を給気口（作業空間側）へ向けたブロアなどであれば良い。また、除染フィルタ２６としてはＨＥＰＡやＵＬＰＡフィルタなどであれば良い。減圧手段２８によって送風された空気が、除染フィルタ２６により濾過されて作業空間１６へ流入することとなり、倉庫空間１８の塵埃や微生物等の微粒子を取り除くことができ、それらが作業空間１６へ放出されることが無くなるからである。
【００３４】
空調システム１４は、排気機構４０と給気機構３０とから成る。排気機構４０は、排気ファン４２、排気ダクト４６、及び排気吸入口４４を有する。また、給気機構３０は、給気ファン３２、給気ダクト３６、及び給気吹出口３４を有する。また排気吸入口４４や給気吹出口３４は、図示しない除染フィルタを備える。空調システム１４をこのような構成とすることで、排気時には作業空間１６内の塵埃や微生物等の汚染物質を外部に放出することを防ぐことができ、給気時には外部から作業空間１６内に汚染物質が流入することを防ぐことができる。
【００３５】
次に、上記のようなバイオクリーンルーム１０の形成と動作について説明する。
まず、クリーンルーム１２内にパネルを搬入して隔壁ユニット２０を構成することで、クリーンルーム１２を作業空間１６と倉庫空間１８とに隔てる。ここで、倉庫空間１８には各種装置やケーブル、及び突出部などを封じ込め、クリーンルーム１２を構成する各要素に起因する狭隘部７２が作業空間１６に存在しないようにする。このように、組み込み式のパネルにより隔壁ユニット２０を構成することによれば、施設作業にあたり塵埃などの発生を抑制することができ、長期的にバイオクリーンルーム１０の稼動を停止させることを避けることができ、稼動中のバイオクリーンルームにも適用することができるからである。また、隔壁ユニット２０を設けて作業空間１６に狭隘部７２が存在しないようにすることで、本来の作業を行う作業空間１６の除染を容易に行うことが可能となる。
【００３６】
次に、作業空間１６に自走滅菌ロボット５０を配置し、作業空間１６における床面の除染を実施する。自走滅菌ロボット５０には自動停止機能や予測回避機能等を有する衝突回避機構が備えられているため、作業者が作業をしている間であっても、作業空間の床面を継続的に除染することができる。
【００３７】
次に、隔壁ユニット２０の上半部に設けた滅菌機構２２を作動させる。これにより、倉庫空間１８内の空気が作業空間１６内へ、除染フィルタ２６を介して送風されることとなる。このため、倉庫空間１８内の気圧は、作業空間１６内の気圧に比べて低くなり、パネルによって組み込まれている隔壁ユニット２０の隙間からの空気の流れは、作業空間１６から倉庫空間１８に向けて流れ込むものだけとなる。よって、倉庫空間１８内の汚染空気が作業空間１６に直接流れ込むといった虞を無くすことができる。このため、倉庫空間１８の大気中に、微生物等の微粒子が存在しても、それが作業空間１６内に直接流れ込むということを避けることができる。
【００３８】
次に、給気ファン３２と排気ファン４２とを駆動させ、空調システム１４を作動させる。空調システム１４が作動すると、給気ダクト３６を介して給気吹出口３４からクリーンルーム１２内へ空気が供給される。給気吹出口３４には図示しない除染フィルタが備えられているため、空気中に微生物などの微粒子が存在しても、これが作業空間１６へ混入される前に除染される。このため、クリーンルーム１２に供給される空気、およびクリーンルーム１２内の空気は基本的に、生物的清浄度を維持することとなる。
【００３９】
また、排気吸入口４４からはクリーンルーム１２内の空気を排出し、排出した空気を排気ダクト４６を介して外部へと放出する。排気吸入口４４には、図示しない除染フィルタが備えられている。このため、クリーンルーム１２から排出する空気に微生物などの微粒子が存在しても、それを外部へ放出することが無い。
【００４０】
上記のように、本実施形態に係るバイオクリーンルーム１０では、隔壁ユニット２０により狭隘部７２を倉庫空間１８に封じ込め、作業空間１６の床面を自走滅菌ロボット５０により継続的に除染すると共に、減圧手段２８により倉庫空間１８を陰圧に保ちつつ空調システム１４を稼動させることで、作業空間１６の生物的清浄度を安定的に高く維持することが可能となる。
【００４１】
次に本発明のバイオクリーンルームに係る第２の実施形態について図３を参照して詳細に説明する。本実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ａの殆どの構成は、上述した第１の実施形態に係るバイオクリーンルーム１０と同様である。よって、その機能を同一とする箇所には図面に同一符号を付して詳細な説明は省略することとする。
【００４２】
本実施形態におけるバイオクリーンルーム１０ａの特徴的な構成は、倉庫空間１８の狭隘部７２に固定式照射型滅菌機構７４を備えた点にある。このように倉庫空間１８の狭隘部７２のそれぞれに固定式照射型滅菌機構７４を備えることにより、隔壁ユニット２０の上半部にある滅菌機構（フィルタ形滅菌機構）２２による送風だけでは除染しきれない狭隘部７２を集中的に除染することが可能となる。
【００４３】
このため、倉庫空間１８に大型の装置が配置された場合であっても、これによって生ずる狭隘部７２の除染を効果的に行うことが可能となり、倉庫空間１８内の生物的清浄度を安定させることができる。
【００４４】
また、本実施形態におけるバイオクリーンルーム１０ａのもう１つの特徴的な構成は、装置等７０がその前面などに操作パネルや、試料や器具類を搬出入するための開口部、無菌操作のためのグローブなど（いずれも不図示）、作業者が直接アクセスして操作する操作部を備えることである。装置等７０の操作部がある面を以下操作面と記す。作業者は、装置等７０の操作面上の操作部に対し、作業空間１６からアクセスして操作する。このため隔壁ユニット２０として、装置等７０の操作面に対応する部分を欠いた形状のものを採用した。本実施例においては、装置等７０の操作面と、隔壁ユニット２０との組み合わせにより、第１の実施形態における隔壁ユニットと同等の機能を発揮する。すなわち、装置等７０に改造を加えることなく、装置前面や背面などに形成されうる狭隘部を作業空間１６から排除して倉庫空間１８に封じ込めるとともに、倉庫空間１８と作業空間１６との間の空気の流れを制御し、減圧手段２８の作用により倉庫空間１８を作業空間１６に対して陰圧とすることができる。本実施例は、作業者による装置等７０の操作部に対するアクセスを容易とすることができるという特有の効果がある。
なお、その他の構成、作用効果については、上述した第１の実施形態に係るバイオクリーンルーム１０と同様である。
【００４５】
次に、本発明のバイオクリーンルームに係る第３の実施形態について図４を参照して詳細に説明する。本実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ｂも、その殆どの構成を上述した第１の実施形態に係るバイオクリーンルーム１０と同様とする。よってその機能を同一とする箇所には図面に同一符号を付して詳細な説明は省略することとする。
【００４６】
本実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ｂにおける特徴的な構成は、作業空間１６と倉庫空間１８とを隔てる隔壁ユニット２０の下部に、倉庫空間１８側への張り出し部２０ａを形成し、この張り出し部２０ａを自走滅菌ロボット５０のドッキングステーションとした点にある。
【００４７】
ドッキングステーションは、各種のメンテナンス機能と、自走滅菌ロボット５０を収容可能なスペースを有するものであると良い。メンテナンス機能としては、バッテリの充電、消耗品の補充、外面滅菌の他、走行記録の回収、走行計画の伝達などを挙げることができる。なお、外面滅菌を行うためには、図４に示すように、ドッキングステーションを構成するスペースに、自走滅菌ロボット５０の外面滅菌を行うための固定照射型滅菌機構７４ａを備えるようにする。
【００４８】
自走滅菌ロボット５０は、上記のような機能を有するドッキングステーションに対して必要に応じて駐機することで、バッテリの充電、消耗品の補充、外面滅菌、走行記録の回収、走行計画の伝達等を受けることとなる。
【００４９】
このような構成のバイオクリーンルーム１０ｂであれば、自走滅菌ロボット５０の外面も滅菌対象とされるため、作業空間１６内の生物的清浄度をより高く維持することが可能となる。また、自走滅菌ロボット５０のメンテナンスをドッキングステーションにより自動で行うことが可能となるため、人手を煩わせる事無く、より継続的な除染を行うことが可能となる。
なお、その他の構成、作用効果については、上述した第１の実施形態に係るバイオクリーンルーム１０と同様である。
【００５０】
次に、本発明のバイオクリーンルームに係る第４の実施形態について図５を参照して詳細に説明する。本実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ｃも、その殆どの構成を上述した第１の実施形態に係るバイオクリーンルーム１０と同様とする。よってその機能を同一とする箇所には図面に同一符号を付して詳細な説明は省略することとする。
【００５１】
本実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ｃでは、自走滅菌ロボット５０の走行範囲を床面だけでなく、壁面や天井面にも及ぶものとしたことを特徴としている。このため、本実施形態に係る自走滅菌ロボット５０は、走行面に壁面や天井面に対する吸着手段を備える構成としている。吸着手段の具体例としては、壁面や天井面に磁性体を有する場合には永久磁石や電磁石等を挙げることができる。また、壁面や天井面が樹脂やコンクリート面である場合には、吸引による吸着を挙げることができる。
【００５２】
このような構成の自走滅菌ロボット５０を備える本実施形態のバイオクリーンルーム１０ｃでは、床面と壁面、壁面と天井面といった異面移行部に、自走滅菌ロボット５０の異面への移行走行を可能とするための曲面を形成するための曲面パネル２０ａを備える。このような構成とすることで、上記のような構成の自走滅菌ロボット５０は床面、壁面、および天井面のそれぞれを除染処理することが可能となり、バイオクリーンルーム１０ｃにおける作業空間１６の清浄度をより高く維持することが可能となる。
なお、その他の構成、作用効果については、上述した第１の実施形態に係るバイオクリーンルーム１０と同様である。
【００５３】
次に、本発明のバイオクリーンルームに係る第５の実施形態について、図６を参照して説明する。なお、本実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ｄと、第１の実施形態に係るバイオクリーンルーム１０とは、その基本的構成を同一とする。よってその機能を同一とする箇所には図面に同一な符号を付して詳細な説明は省略することとする。
【００５４】
本実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ｄでは、空調システム１４における給気吹出口３４をクリーンルーム１２の作業空間１６に配置し、排気吸入口４４を倉庫空間１８に配置する構成とした点を上記第１から第４の実施形態に係るバイオクリーンルーム１０〜１０ｃと異にする。このため、第１の実施形態では隔壁ユニット２０に設けてあった滅菌機構２２（図１参照）における減圧手段２８（図１参照）を設けることなく、作業空間１６の気圧よりも倉庫空間１８の気圧を低くすることが可能となった。そして、このような気圧勾配を設けたことにより、倉庫空間１８から作業空間１６への汚染空気の流入を防ぐことが可能となる。
【００５５】
本実施形態に係る隔壁ユニット２０には、排気吸入に対して適度な吸入抵抗を持つように調節可能な開口部２０ｂが設けられている。このような構成とすることで、空気の逆流を抑えつつ、作業空間１６から開口部２０ｂを介して倉庫空間１８へとスムーズな空気の流れを作ることができるからである。
【００５６】
図６においては、排気吸入口４４を１つ設ける例を示したが、排気吸入口４４をクリーンルーム１２内に予め複数分散配置しておくことができる。この構成により、必要に応じて、必要な場所に隔壁ユニット２０を設けても、隔壁ユニット２０の背面に形成される倉庫空間１８に排気吸入口４４が存在し、減圧手段２８を設ける必要が無くなるからである。
【００５７】
このような構成のバイオクリーンルーム１０ｄによれば、隔壁ユニット２０にフィルタ型滅菌機構を設ける必要が無く、より簡易な構成とすることが可能となる。
なお、その他の構成、作用効果については、上述した第１の実施形態に係るバイオクリーンルーム１０と同様である。
【００５８】
次に、本発明のバイオクリーンルームに係る第６の実施形態について、図７を参照して説明する。なお、本実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ｅはその殆どの構成を上述した第５の実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ｄと同一としている。よってその機能を同一とする箇所には図面に同一符号を付して詳細な説明は省略することとする。
【００５９】
本実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ｅは、倉庫空間を構成する隔壁ユニットを２重構造とした点を特徴としている。このような構成の隔壁ユニットにおいて、作業空間１６に面する２次隔壁ユニット２１は、上述した第５の実施形態で述べたように、作業空間１６と倉庫空間（第１の倉庫空間１８、第２の倉庫空間１９）１８，１９との間に気圧差を生じさせ、作業空間１６の気圧よりも倉庫空間１８，１９の気圧が低くなるように、開口部２１ｂの面積を調節している。一方、第１の倉庫空間１８と第２の倉庫空間１９に挟まれることとなる１次隔壁ユニット２０は、排気機構４０による吸引抵抗を減らすために、第１の倉庫空間１８と第２の倉庫空間１９との間に気圧差が生じない程度に開口部２０ｂの割合を調節することが望ましい。
【００６０】
このように、本実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ｅは、隔壁ユニット（２次隔壁ユニット２１、１次隔壁ユニット２０）の開口部の開度を調整可能とすることで、新たな装置の設置などに伴うクリーンルーム１２の仕様変更などに対応して、まず１次隔壁ユニット２０を設置し、その後２次隔壁ユニット２１を増設するなど、柔軟に対応することが可能となる。
その他の構成、作用、効果については、上述した第５の実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ｄと同様である。
【００６１】
次に、本発明のバイオクリーンルームに係る第７の実施形態について、図８を参照して説明する。なお、本実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ｆは、その殆どの構成を上述した第１〜第６の実施形態に係るバイオクリーンルーム１０〜１０ｅと同一としている（図８に示す例では第５の実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ｄに類似）。よって、その機能を同一とする箇所には図面に同一符号を付し、詳細な説明は省略することとする。
【００６２】
本実施形態に係るバイオクリーンルーム１０ｆでは、天井から吊り上げワイヤ１７を垂らし、これを自走滅菌ロボット５０に接続する構成としている。吊り上げワイヤ１７は図示しない昇降機によりその長さの調整を可能としている。このため、吊り上げワイヤ１７に接続された自走滅菌ロボット５０は、つり上げワイヤの巻揚げにより、床面から引き上げられることとなる。
【００６３】
吊り上げワイヤ１７は、天井面を２次元的に移動可能な移動機構（不図示）に接続されるため、自走滅菌ロボット５０は、作業空間１６内を３次元的に移動可能である。
【００６４】
本実施形態では、クリーンルーム１２の作業空間１６内に、大型の装置７６が配置された場合を想定している。
このため、床面から引き上げられた自走滅菌ロボット５０は、装置７６の上面に載置され、装置７６の上面の除染を行うこととなる。自走滅菌ロボット５０は前述の通り３次元的な動きが可能であるため、床面から距離を置いた装置７６の上面などであっても、除染を行うことができ、バイオクリーンルーム１０ｆ内の生物的な清浄度を高く保つことが可能となる。
【００６５】
なお、吊り上げワイヤ１７に平行して給電用のワイヤも接続するようにしても良い。このような構成とすることで、自走滅菌ロボット５０による除染作業の継続時間を飛躍的に延ばすことが可能となるからである。
その他の構成、作用、効果については上述した第１〜第６の実施形態に係るバイオクリーンルーム１０〜１０ｅと同様である。
【００６６】
上記実施形態ではいずれも、作業空間１６を走行させる自走滅菌ロボット５０は１台であるように示している。しかしながら自走滅菌ロボット５０は、作業空間１６の広さや要求される清浄度に応じて、適宜配置台数を変えることができる。よって、低コスト化を図りたい場合には、自走滅菌ロボット５０の配置台数を少なくし、高い清浄度を得たい場合には、自走滅菌ロボット５０の配置台数を多くすれば良い。
【００６７】
また、上記実施形態では、隔壁ユニット２０に設ける滅菌機構２２に関し、ＨＥＰＡフィルタ等を用いたろ過滅菌方式（フィルタ型滅菌機構）を例に挙げたが、紫外線方式や電子線方式、Ｘ線方式等であっても良い。
【００６８】
また、上記実施形態ではいずれも、作業空間１６の床面を自走滅菌ロボット５０が単純に走行することで除染が成される事のみを記載した。しかしながら、作業空間内に微生物汚染をモニタするための微粒子計測装置などを配置するようにしても良い。このような構成とし、微生物汚染をモニタ可能とすれば、自走滅菌ロボット５０の走行計画を立てる際、微生物汚染が高い箇所を優先して走行するようにプログラムすることが可能となる。また、隔壁ユニット２０に設けた滅菌機構２２や空調システム１４の稼動率を調整することも可能となる。すなわち、微生物汚染が高い場合には稼働率を向上させ、微生物汚染が低い場合には、稼働率を低下させれば良い。
【００６９】
また、上記実施形態に係る自走滅菌ロボット５０は、掃除機能（塵埃吸引機能あるいは塵埃吸着機構）を備えるようにしても良い。このような機能を備えることにより、作業空間１６の床面に溜まり易い塵埃を吸引あるいは粘着除去することが可能となる。また、吸引した塵埃を検査のためのサンプルとして持ち出すことも可能となる。
【００７０】
また、上記実施形態ではいずれも、作業空間１６における除染は自走滅菌ロボット５０により行う旨記載した。しかしながら当然に、作業空間１６の除染作業を作業者が行うようにしても良い。隔壁ユニット２０により、作業空間からは狭隘部が排除されるため、作業者の手によっても容易かつ迅速に、除染作業を行うことが可能となるからである。また、クリーンルーム１２内に隔壁ユニット２０を有する限り、自走滅菌ロボット５０に代えて他の滅菌機構を用いる場合でも、本発明の一部とすることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０………バイオクリーンルーム、１２………クリーンルーム、１４………空調システム、１６………作業空間、１８………倉庫空間、２０………（１次）隔壁ユニット、２１………２次隔壁ユニット、２２………滅菌機構、２４………給気口、２６………除染フィルタ、２８………減圧手段、３０………給気機構、３２………給気ファン、３４………給気吹出口、３６………給気ダクト、４０………排気機構、４２………排気ファン、４４………排気吸入口、４６………排気ダクト、５０………自走滅菌ロボット、５２………滅菌機構、５４………走行機構、７０………装置等、７２………狭隘部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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