(57)【要約】【課題】想定したインプットシフト量が原点位置に対して大きい場合にも、シフト可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】用紙８を搬送方向と直交する方向にカム４２を利用してシフトさせるシフト手段４０を備え(Ｓ１)、用紙横位置検知手段１７によって検知したインプットシフト量５２に応じてシフト手段４０によって用紙８をシフトさせる画像形成装置において、用紙８をシフトさせる前に予めシフト手段４０を、想定したインプットシフト量５３からアウトプットシフト量５６を減算した量分だけシフトさせた位置で待機させる(Ｓ２〜Ｓ１０)。想定したインプットシフト量５３やアウトプットシフト量がある場合においても、高出力のモータを使用することなく、補正シフト範囲を減らすことなく、用紙８と画像の印刷開始位置を合わせるシフト補正が行える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送方向と直交する方向にカムを利用してシフトさせるシフト手段と、前記カムの原点位置を検知する原点検知手段と、前記用紙が前記シフト手段に搬送されるまでの少なくとも一つの用紙搬送経路と、前記用紙の横位置を検知する用紙横位置検知手段とを備え、前記用紙を前記シフト手段により、前記用紙横位置検知手段によって検知したインプットシフト量に応じてシフトさせる画像形成装置において、
前記用紙をシフトさせる前に予め前記シフト手段を原点位置とは異なる位置で待機させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記原点位置とは異なる位置を、想定したインプットシフト量分シフトさせた位置とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記想定したインプットシフト量は、用紙搬送経路毎に設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置において、
前記想定したインプットシフト量は、用紙長・用紙幅・用紙種・用紙厚等の用紙の特徴毎に設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４の何れかの請求項に記載の画像形成装置において、
前記想定したインプットシフト量と、前記用紙横位置検知手段によって検知したインプットシフト量に差異が生じた場合には、前記差異に応じて想定したインプットシフト量を再設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記原点位置とは異なる位置を、用紙搬送路中央に対して、アウトプットシフト量分、逆方向にシフトさせた位置とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記アウトプットシフト量は、前記シフト手段の後段に備えた定着手段の磨耗を軽減するためのシフト量とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置において、
前記アウトプットシフト量は、前記シフト手段の後段に備えた後処理手段の用紙整列性を高めるためのシフト量とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れかの請求項に記載の画像形成装置において、
前記原点位置とは異なる位置を、想定したインプットシフト量からアウトプットシフト量を減算した量分だけシフトさせた位置とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れかの請求項に記載の画像形成装置において、
前記原点位置とは異なる位置が前記シフト手段の補正シフト範囲を超える場合には、前記原点位置とは異なる位置を前記補正シフト範囲の限界位置とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れかの請求項に記載の画像形成装置において、
前記原点位置とは異なる位置が前記シフト手段の補正シフト範囲を超える場合には、オペレータパネル表示等でオペレータ或いはサービスマンに調整を促すことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタなどの画像形成装置に係り、特に、これら複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタの少なくとも２つの機能を有する複合機に好適な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フルカラープリンタやスポットカラープリンタなどの多色画像形成装置が複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等に採用されている。
このような多色画像形成装置として、無端ベルトからなる中間転写ベルトの走行方向に沿って複数の感光ドラムを配置し、それぞれの感光ドラムに形成された静電潜像に、異なるカラーのトナーを吸着させてトナー像を形成し、順次、転写ベルトに転写するタンデム方式を採用することがある。
【０００３】
ところで、このような画像形成装置においては、給紙装置に積載された用紙を１枚ずつ繰り出すと共に、繰り出した用紙をトナー像の転写位置に向けて搬送するが、このとき転写位置でのトナー像と用紙の位置を合わせるため、転写位置の手前のレジストローラ対で用紙を一旦停止させ、転写ベルト上を搬送されてくるトナー像にタイミングを合わせてレジストローラ対を駆動して用紙を転写位置に送り込むようにしている。
【０００４】
また、作像先行の装置では、搬送されてくる用紙と画像の、用紙搬送方向と直交する方向(以下、横方向と呼称する)での印刷開始位置を合わせるため、カムを利用して用紙を横方向へ移動させるシフト手段をレジストローラ部に設け、用紙と画像の印刷開始位置を合わせた後、レジストローラ対により用紙をトナー像の転写位置に向けて搬送し転写するものもある(例えば、特許文献１参照。)。
転写がなされた用紙は定着部に搬送され、定着手段により加圧、加熱して定着されることになる。
【０００５】
このような装置では、用紙走行ラインが一定に保たれるようになっているが、このとき同一幅の用紙が多数枚にわたり定着されると、定着手段の同じ位置が用紙の端縁エッジで摩耗してしまい、この摩耗個所が用紙の定着画質に影響を与えたり、定着ベルト等の定着手段の寿命を短くしたりするという問題がある。
そこで、この定着手段の用紙による摩耗を低減するため、定着装置の手前に定着手段のニップ部への突入位置を、横方向にシフトさせるシフト手段を設けた画像装置が提案されている(例えば、特許文献２参照。)。
【０００６】
ここで、図６は、このときの横方向の用紙位置とシフト量の関係を示したもので、図示のように、用紙搬送路の中央を基準にして用紙の搬送を行った場合、用紙が横方向にシフトし、用紙搬送路中央を搬送した場合の用紙５０の横位置と、レジストローラ対１６が配置されたシフト手段４０内にある用紙横位置検知手段１７で検知した用紙５１の横位置に差分が生じる。
そこで、この差分を検知してインプットシフト量５２とし、このときオペレータ側へのシフトについては＋(正)とし、反オペレータ側へのシフトは−(負)とする。
【０００７】
通常、図示しない各給紙装置から用紙横位置検知手段１７までの用紙搬送経路のパス形状やパス長などの違いにより、用紙搬送経路毎に検知したインプットシフト量５２に傾向が見られる。
また、用紙長・用紙幅・用紙種・用紙厚等の用紙の特徴によっても、用紙の特徴毎に検知したインプットシフト量５２に傾向が見られる。
そこで、この傾向の量を、想定したインプットシフト量５３と呼称する。
そうすると、例えば図示しない或る特定の給紙装置からの想定したインプットシフト量５３は、前記給紙装置から給紙した１０枚における検知したインプットシフト量５２の平均値とすることができる。つまり想定したインプットシフト量５３に、用紙毎に変動する変動シフト量５４(用紙毎のバラツキ)が加わったものが、検知したインプットシフト量５２となる。
【０００８】
一方、特許文献２に開示の方法の場合、シフト手段４０よりも用紙搬送方向下流に用紙を搬送するにあたり、用紙搬送路中央からシフトした位置に意図的にシフトさせることがある。
そこで、この位置のことをアウトプットシフト位置５５とし、このシフト量のことをアウトプットシフト量５６と呼称する。そして、実際に用紙をシフトさせる量のことを補正シフト量５７と呼称する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１に開示されているカムを利用してシフトさせるシフト手段４０(図６)の場合、カムの偏心量が片方向の最大補正シフト範囲となる。このときカムの回転角が９０°付近では、角度(或いはモータの駆動量)に対して補正シフト量５７が極端に小さくなるため、通常は用いない。そして、例えば、カムの偏心量が６ｍｍの場合、補正シフト範囲を±５ｍｍまでと設定するのが通例である。
ここで変動シフト量５４が補正シフト範囲である±５ｍｍに収まっていても、想定したインプットシフト量５３が用紙搬送路中央からシフトした位置にあった場合、前記シフト手段４０ではシフト補正しきれないため、印刷開始位置が合わないので色ずれやジャム等のエラーになってしまうという問題があった。
【００１０】
このとき、補正シフト範囲を大きくしようとしてカムの偏心量を大きくしたとすると、より高出力のモータを必要としたり、モータの電流値を上げたりしなければならず、コストの増大を招くという問題があった。
一方、定着手段の摩耗を低減するため、特許文献２のようにアウトプットシフト量５６を設定した場合、補正シフト範囲が片方向で減少してしまうという問題があった。
例えば補正シフト範囲が±５ｍｍのシフト手段４０の場合、アウトプットシフト量５６が−１ｍｍのときには、検知したインプットシフト量５２において−６ｍｍ〜＋４ｍｍがシフト補正可能となり、＋側では５ｍｍの補正シフト範囲を確保できない。
【００１１】
同様に、ジョガー等の用紙整列手段を備える後処理装置において、用紙整列手段と用紙の横方向の位置の不整合による用紙整列性の低下やジャムが発生しないようアウトプットシフト量５６(図６)を設定した場合、補正シフト範囲が片方向で減少してしまうという問題があった。
本発明は、上記した問題に対処し、その解決を課題としたもので、従って、その目的は、想定したインプットシフト量が原点位置に対して大きい場合にも、シフト可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、第１の手段は、用紙を搬送方向と直交する方向にカムを利用してシフトさせるシフト手段と、前記カムの原点位置を検知する原点検知手段と、前記用紙が前記シフト手段に搬送されるまでの少なくとも一つの用紙搬送経路と、前記用紙の横位置を検知する用紙横位置検知手段とを備え、前記用紙を前記シフト手段により、前記用紙横位置検知手段によって検知したインプットシフト量に応じてシフトさせる画像形成装置において、前記用紙をシフトさせる前に予め前記シフト手段を原点位置とは異なる位置で待機させることを特徴とする。
【００１３】
次に、第２の手段は、第１の手段において、前記原点位置とは異なる位置を、想定したインプットシフト量分シフトさせた位置とすることを特徴とする。
また、第３の手段は、第２の手段において、前記想定したインプットシフト量は、用紙搬送経路毎に設定されることを特徴とする。
同じく、第４の手段は、第２の手段又は第３の手段において、前記想定したインプットシフト量は、用紙長・用紙幅・用紙種・用紙厚等の用紙の特徴毎に設定されることを特徴とする。
同じく、第５の手段は、第２の手段から第４の手段の何れかにおいて、前記想定したインプットシフト量と、前記用紙横位置検知手段によって検知したインプットシフト量に差異が生じた場合には、前記差異に応じて想定したインプットシフト量を再設定することを特徴とする。
【００１４】
同じく、第６の手段は、第１の手段において、前記原点位置とは異なる位置を、用紙搬送路中央に対して、アウトプットシフト量分、逆方向にシフトさせた位置とすることを特徴とする。
同じく、第７の手段は、第６の手段において、前記アウトプットシフト量は、前記シフト手段の後段に備えた定着手段の磨耗を軽減するためのシフト量とすることを特徴とする。
同じく、第８の手段は、第６の手段又は第７の手段において、前記アウトプットシフト量は、前記シフト手段の後段に備えた後処理手段の用紙整列性を高めるためのシフト量とすることを特徴とする。
【００１５】
同じく、第９の手段は、第１の手段から第８の手段の何れかにおいて、前記原点位置とは異なる位置を、想定したインプットシフト量からアウトプットシフト量を減算した量分だけシフトさせた位置とすることを特徴とする。
同じく、第１０の手段は、第１の手段から第９の手段の何れかにおいて、前記原点位置とは異なる位置が前記シフト手段の補正シフト範囲を超える場合には、前記原点位置とは異なる位置を前記補正シフト範囲の限界位置とすることを特徴とする。
そして、第１１の手段は、第１の手段から第１０の手段の何れかにおいて、前記原点位置とは異なる位置が前記シフト手段の補正シフト範囲を超える場合には、オペレータパネル表示等でオペレータ或いはサービスマンに調整を促すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、想定したインプットシフト量を、既に検知したインプットシフト量の平均値に応じて変更し、シフト手段の待機位置が変えられるようにしたので、想定したインプットシフト量やアウトプットシフト量を超えた場合でも、そのままの補正シフト範囲で対応することができるようになり、この結果、高出力のモータを使用したりモータの電流値を上げたりすることなく、用紙と画像の印刷開始位置のシフト補正が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る画像形成装置における用紙位置決め部の一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるシフト手段の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるシフト手段の動作を説明するための模式図である。
【図４】本発明の一実施の形態における用紙位置決め制御を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態が適用対象としている画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】画像形成装置における横方向の用紙位置とシフト量の関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る画像形成装置について、図示の実施の形態により詳細に説明する。
まず、始めに、本発明の適用対象となる画像形成装置について、一例として図５の４色フルカラー画像形成装置を用いて説明すると、この場合、図示の通り、転写ベルト１０の走行方向に沿って配置された４個の画像形成ユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを備え、これにより、イエロー(例えば、１ａ)、マゼンダ(同、１ｂ)、シアン(同、１ｃ)、ブラック(同、１ｄ)の各色に対応するようになっている。
【００１９】
このとき、画像形成ユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、各々、像担持体としての感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、ドラム帯電器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、露光装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、現像器５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、転写器６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、それにクリーニング装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを備え、これにより、例えば画像形成ユニット１ａがイエローの画像、画像形成ユニット１ｂがマゼンダの画像、画像形成ユニット１ｃがシアンの画像、そして画像形成ユニット１ｄがブラックの画像とそれぞれ異なる色の画像を形成する。
【００２０】
感光ドラム２ａは、印刷装置制御装置(図示せず)から画像形成動作の開始指示信号を受けると、矢印Ｂの方向に回転を始め、画像形成動作が終了するまで回転を続ける。
感光ドラム２ａが回転を開始すると、帯電器３ａに高電圧が印加され、感光ドラム２ａの表面に負の電荷が均一に帯電される。
そして、印刷装置制御装置からドットイメージに変換された文字データや図形データが、露光装置４ａのオン／オフ信号として画像形成装置に送られると、感光ドラム２ａ表面に、露光装置４ａよりレーザ光が照射される部分と照射されない部分とが形成される。
【００２１】
感光ドラム２ａ上で、露光装置４ａからのレーザ光の照射により電荷が低下した部分が、現像器５ａと対向する位置に到達すると、感光ドラム２ａ上の電荷の低下した部分に負電荷に帯電したトナーが引き付けられ、トナー像(この場合、イエロー像)が形成される。
そして、感光ドラム２ａ上に形成されたトナー像が１次転写手段としての転写器６ａに到達すると、そのトナー像は転写器６ａに印加された高電圧の作用によって矢印Ａの方向に回転している転写ベルト１０上に転写される。
このとき転写位置(画像転写部位)を通過後も感光ドラム２ａ上に転写されずに残留しているトナーは、クリーニング装置７ａにより清掃され、次の画像形成動作に備えられる。
【００２２】
画像形成ユニット１ａに続いて画像形成ユニット１ｂでも同様に画像形成動作が行われ、感光ドラム２ｂ上に形成されたトナー像(この場合、マゼンタ像)が、転写器６ｂに印加された高電圧の作用により転写ベルト１０上に転写される。
このとき、画像形成ユニット１ａにおいて形成され、転写ベルト１０上に転写された画像が、転写器６ｂに到達するタイミングと、感光ドラム２ｂ上に形成されたトナー像が、転写ベルト１０に転写されるタイミングを合わせることにより画像形成ユニット１ａと画像形成ユニット１ｂで形成されたトナー像が転写ベルト１０上で重なる。
同様に画像形成ユニット１ｃ、１ｄで形成されたトナー像(この場合、シアン像とブラック像)を次々に転写ベルト１０上に重ねることによってフルカラー画像が転写ベルト１０上に形成されることになる。
【００２３】
フルカラー画像が２次転写手段としての用紙転写器９に到達すると同時に、画像形成装置の給紙部(図示せず)から矢印Ｃ方向に搬送されてきた用紙８が用紙転写器９に到達し、用紙転写器９に印加された高電圧の作用によって転写ベルト１０上のフルカラー画像は用紙８に転写される。そして用紙８が定着装置１１に搬送されると、ここで用紙８上のトナー像が溶融され用紙８に定着される。
こうしてフルカラー画像が用紙転写器９通過後、転写ベルト１０上には転写されない残留トナーが付着している。そこで、ベルト清掃機構１２によって清掃され、残留トナーが除去される。
【００２４】
そこで、次に、本発明に係る画像形成装置における用紙位置決め部について、実施の形態により説明する。
ここで、図１は、一例として、図５で説明したカラー画像形成装置に本発明を適用した場合の一実施形態であり、従って、この図１では、省略してあるが、用紙８が矢印Ｃ方向に搬送されて用紙転写器９に到達したとき、用紙転写器９に印加された高電圧の作用によって転写ベルト１０上のフルカラー画像が用紙８に転写され、それが定着装置１１により溶融定着されるように構成されている点は、図５のカラー画像形成装置の場合と同じである。
【００２５】
このとき図５では省略されているが、用紙転写器９の前には、用紙８の通過による定着装置１１の摩耗を低減するため、図６で説明したように、定着手段のニップ部への用紙８の突入位置を、横方向にシフトさせるシフト手段４０が設けられており、これが図１(a)、(b)に示されており、ここで図１(a)は側面から見た図で、これに対して図１(b)は、転写ベルト１０を除き、図１(a)を上から見た図で、これにはシフト手段４０Ａが設けられている。
【００２６】
次に、図２は、この実施形態に係るシフト手段４０Ａの詳細を示したもので、ここで、まず、基板４１は、レジストローラ対１６と一体化して動作する第１のユニットを形成し、図において上下、つまり用紙８の搬送方向に対して横方向に摺動可能に保持され、シフト補正の際にシフト動作を行うものである。
そして、この基板４１に、レジストローラ対１６と、図示していない駆動手段で回転駆動されるカム４２、このカム４２に基板４１の突起部４１Ａを押し付けるスプリング４３、カム４２の原点位置４６を検知する原点検知手段４４、それにカム４２に取り付けられて一緒に回転し、原点検知手段４４による位置検知を可能にするための切りこみ部が形成された位置検知用板部材４５が設けられている。
【００２７】
従って、上記したように、レジストローラ対１６が基板４１と第１のユニットを形成していて、シフト補正の際にシフト動作を行う。このときカム４２、スプリング４３、原点検知手段４４、位置検知用板部材４５も基板４１、レジストローラ対１６とは別の第２のユニットを形成している。シフト補正の際には第１のユニットが、第２のユニットに対して相対的に動作する。このとき第２のユニットの相対位置は固定である。
そして、カム４２を図２(a)に示す原点位置４６から、図２(b)に示すように、ＣＣＷ(反時計回り)方向、又は図２(c)に示すようにＣＷ(時計回り)方向に回転させることにより、基板４１を原点位置４６から移動させ、用紙８を横方向の一方と他方に任意にシフトさせることができる。
【００２８】
ここで、いま、一例として、カム４２の偏心量を６ｍｍとし、補正シフト範囲を±５ｍｍと設定し、この実施形態に係る画像形成装置の用紙位置決め部について、図１により説明する。
この実施形態による用紙位置決め部は、搬送されてきた用紙である用紙８を突き当てることで用紙先端の位置決めを行うゲート手段１３と、このゲート手段１３の用紙搬送方向上流に配置された搬送ローラ対１５及びレジストローラ対１６と、ゲート手段１３の下流に配置された用紙横位置検知手段１７、タイミングローラ１８及び搬送ベルト１９を備えている。
ここで、レジストローラ対１６は、上記したように、横方向に移動できるように構成されている。ゲート手段１３は、用紙の開閉に伴って駆動されるが、横方向の相対位置は固定となるように構成されている。
【００２９】
そして、まず、ゲート手段１３は、用紙８が通過可能な開位置と用紙８が突き当たり位置決めが行われる閉位置とに駆動される。
また、搬送ローラ対１５とレジストローラ対１６は、それぞれ図示しない駆動手段により回動自在かつ接離自在に構成されている２本のローラ部材からなる。そして、各々の２本のローラ部材は、搬送路上の用紙８をその厚さ方向に挟むように配置され、用紙８を搬送する接触位置と、用紙８から離間する離間位置とに駆動される。
ここで、この実施形態では、レジストローラ対１６が離間しているとき、ゲート手段１３は閉じるように構成されている。
用紙横位置検知手段１７は、用紙８の横方向の位置を検知する働きをし、ゲート手段１３の用紙搬送方向下流側において、用紙転写器９との間に配置されている。
【００３０】
次に、この実施形態に係る画像形成装置の用紙位置決め制御について、更に図３の模式図と図４のフローチャートを用いて説明する。
まず、図１に示すように、図示してない給紙部から繰り出された用紙８は搬送ローラ対１５等によりゲート手段１３に向かって矢印Ｃの方向に搬送される。
そして、用紙８がゲート手段１３に到達する前に、シフト手段４０Ａの基板４１を待機位置に移動させる(Ｓ１)。
このとき、一例として、想定したインプットシフト量５３分、原点位置４６からシフトさせた位置を待機位置としたとすると、この場合は、変動シフト量５４の±５ｍｍに対して用紙８を用紙搬送路中央にシフト補正することができるようになる。
【００３１】
また、待機位置を、原点位置４６から、用紙搬送路中央に対して、アウトプットシフト量５６分逆方向にシフトさせた位置にした場合は、検知したインプットシフト量５２の±５ｍｍに対してアウトプットシフト位置５５にシフト補正することができるようになる。
このことを図３により説明する。
まず、図３(a)は、図２(a)と同じで、シフト手段４０Ａが原点位置４６にある状態(待機位置０とする)を示している。
次に、図３(b)は、アウトプットシフト量５６が−１ｍｍになった場合で、このために待機位置を＋１ｍｍとした状態を示したものである。
【００３２】
そして、検知したインプットシフト量５２が−５ｍｍの場合は、図３(c)に示すように、シフト手段４０Ａの基板４１を＋４ｍｍシフトさせることにより、アウトプットシフト位置５５に正しくシフト補正することができる。
また、検知したインプットシフト量５２が＋５ｍｍの場合には、図３(d)に示すように、シフト手段４０Ａの基板４１を−６ｍｍシフトさせることにより、同じくアウトプットシフト位置５５に正しくシフト補正することができる。
一方、待機位置を、想定したインプットシフト量５３からアウトプットシフト量５６を減算した量分だけ、原点位置４６からシフトさせた位置とした場合は、図６に示すように、変動シフト量５４の±５ｍｍに対してアウトプットシフト位置５５にシフト補正することができるようになる。
【００３３】
搬送された用紙８は、その先端がゲート手段１３に突き当たり、突き当たった状態から搬送ローラ対１５により用紙８の後端側は下流側に送り込まれるので、いわゆる過剰送りとなり、用紙８に撓みが形成される。
このゲート手段１３へ突き当てた状態での過剰送りにより、用紙８の先端での斜めずれが補正される。
そこで、この状態でレジストローラ対１６を閉じ、用紙８を圧接させることにより、用紙８の先端について、ゲート手段１３の位置で位置決めが行われる。
続いてゲート手段１３は搬送路から退避すべく開放され、搬送ローラ対１５は離間することで用紙８は真っ直ぐの状態に戻る。即ち、レジストローラ対１６の上流側の位置ずれも修正される。
【００３４】
この状態から、転写ベルト１０によって運ばれてくるトナー像にタイミングを合わせて、レジストローラ対１６が所定のタイミング、すなわち、転写ベルト１０上のトナー像のベルト回転方向先端と用紙８の搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングで用紙８を矢印Ｃの方向に搬送開始する(Ｓ２)。
次いで、用紙８を用紙横位置検知手段１７まで搬送し、用紙８の横位置を検知し(Ｓ３)、アウトプットシフト量５６から検知したインプットシフト量５２を減算すれば、この減算した値がシフト手段４０Ａの補正シフト量５７となる。
次に、シフト手段４０Ａの補正シフト量５７が補正シフト範囲内か否かを調べる(Ｓ４)。
【００３５】
そして、まず、結果がＮＯ、つまりシフト手段４０Ａの補正シフト量５７が補正シフト範囲外になった場合、すなわち、この実施形態例では補正シフト量５７が±５ｍｍを超えた場合は、アウトプットシフト量５６に用紙８をシフトすることができない。そこで、この場合は、ここでジャムを検知し印刷を終了する(Ｓ５)。その後、給紙装置の横方向の位置設定を行うようオペレータパネルにメッセージを表示する(Ｓ６。そこで、この場合は、オペレータ或いはサービスマンが再設定を行うことになる(Ｓ７)。
一方、Ｓ４の処理での結果がＹＥＳ、つまりシフト手段４０の補正シフト量５７が補正シフト範囲内の場合、次に検知したインプットシフト量５２と想定したインプットシフト量５３を比較する(Ｓ８)。
【００３６】
そして、Ｓ８の処理での結果がＮＯ、つまり異なっていなかった場合、そのままＳ１０の処理に進むが、ここで、結果がＹＥＳ、つまり異なっていたら想定したインプットシフト量５３を修正する(Ｓ９)。
具体的には、最新の１０枚分について検知したインプットシフト量５２の平均位置を後続用紙の想定したインプットシフト量５３とするのである。
そして、用紙８を補正シフト量５７分シフトさせることにより(Ｓ１０)、シフト補正を行う。この後、継続して印刷を行う場合(Ｓ１１でＮＯ)、後続用紙がゲート手段１３に到達する前にＳ１の処理に戻り、シフト手段４０を待機位置に移動させる。
【００３７】
この結果、シフト手段４０Ａは、用紙８をシフトさせる前、予め想定したインプットシフト量５３からアウトプットシフト量５６を減算した量分だけシフトさせた位置、すなわち、検知したインプットシフト量５２が−５ｍｍの場合は、図３(c)に示すように、シフト手段４０Ａの基板４１を＋４ｍｍシフトさせることにより、アウトプットシフト位置５５で待機させられ、検知したインプットシフト量５２が＋５ｍｍの場合には、図３(d)に示すように、シフト手段４０Ａの基板４１を−６ｍｍシフトさせることにより、同じくアウトプットシフト位置５５で待機させられていることになり、よって、インプットシフト量が当初に想定したインプットシフト量を超えた場合にも用紙と画像の印刷開始位置が合わせられるようになる。
【００３８】
従って、この実施形態によれば、インプットシフト量を想定し、その量に応じてカム４２の待機位置を変えるので、カム４２の偏芯量よりも多くの量、用紙の位置をシフトすることが可能になり、この結果、高出力のモータを使用したりモータの電流値を上げたりすることなく、用紙と画像の印刷開始位置のシフト補正が行える。
このとき検知したインプットシフト量が想定したインプットシフト量と異なる場合、上記実施形態では、補正シフト前に次の用紙に適用するインプットシフト量を変更するようになっているが、しかし、次の用紙が搬送されてくる前であれば、補正シフトの後で変更するようにしてもよい。
また、この想定インプットシフト量の補正は、用紙８の１枚ごとに行ってもよく、上記実施形態の用に、前の１０枚の平均を後続の想定インプットシフト量としてもよい。
【００３９】
ここで、説明しなかったが、上記実施形態の場合、この想定インプットシフト量の補正は、後続の用紙が前段と異なる用紙であることが明らかな場合、例えば用紙トレイが異なる場合などの場合は適用されない。トレイが変わった場合、その時点で、最初の一枚の用紙として処理が開始されるようになっている。
なお、上記実施形態の説明においては、特に説明しなかったが、用紙横位置検知手段１７や原点検知手段４４などの検知手段としては、ＣＩＳ等の反射型センサ、ハード的に端部を検知する端部検知部材、及び二次元読み取りセンサ等様々なセンサで実現することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  画像形成ユニット
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  感光ドラム
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  ドラム帯電器
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  露光装置
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  現像器
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  転写器
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ  クリーニング装置
８  用紙
９  用紙転写器
１０  転写ベルト
１１  定着装置
１２  ベルト清掃機構
１３  ゲート手段
１５  搬送ローラ対
１６  レジストローラ対
１７  用紙横位置検知手段
１８  タイミングローラ
１９  搬送ベルト
４０  シフト手段(従来技術)
４０Ａ  シフト手段(本願の実施形態)
４１  基板
４１Ａ  突起部(基板４１の突起部)
４２  カム
４３  スプリング
４４  原点検知手段
４５  位置検知用板部材(カム４１と一緒に回動する部材)
４６  原点位置
５０  用紙搬送路中央を搬送した場合の用紙
５１  用紙横位置検知手段で検知した用紙
５２  検知したインプットシフト量
５３  想定したインプットシフト量
５４  変動シフト量
５５  アウトプットシフト位置
５６  アウトプットシフト量
５７  補正シフト量
５８  変動シフト量のない用紙
５９  アウトプットシフト位置の用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開２００８−２４５０７号公報
【特許文献２】特開２００６−７２２４６号公報
【図１】
2010215374.tif 000003
【図２】
2010215374.tif 000004
【図３】
2010215374.tif 000005
【図４】
2010215374.tif 000006
【図５】
2010215374.tif 000007
【図６】
2010215374.tif 000008