(57)【要約】【課題】放射線画像等の情報を表示した際の視認性を向上させることを、取扱性や可搬性の低下を招くことなく実現する。【解決手段】電子カセッテの筐体70に取付けられた取っ手部204は、把持部204Aが両端の基部204Bにより矢印Ｑ方向に回動可能に支持されており、把持部204A内には表示対象の情報を投影表示するための投影光を射出する投影デバイス220が設けられている。投影デバイス220から射出された投影光は射出孔218を介して取っ手部204外へ射出され、被投影物222に照射されることで被投影物222に画像が表示される。また、取っ手部204からの投影光の射出方向は把持部204Aが回動されることで調整される。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過して筐体の被照射面に照射された放射線を検出し、照射放射線量の分布を表す放射線画像のデータを出力する画像出力手段と、
前記画像出力手段から出力された放射線画像のデータを記憶する記憶手段と、
前記筐体のうち前記被照射面に接する特定の側面から突出するように設けられた、前記筐体を移動させる際に把持するための取っ手部と、
前記取っ手部又は前記特定の側面に設けられ、前記取っ手部又は前記筐体外に情報を表示可能な表示手段と、
前記記憶手段にデータが記憶されている放射線画像を含む任意の情報を前記表示手段によって表示させる表示制御手段と、
を含む可搬型放射線画像形成装置。
【請求項２】
前記表示手段は、表示対象の情報を投影表示するための投影光を射出することで、前記投影光が照射された被投影物に前記表示対象の情報を投影表示させる投影手段である請求項１記載の可搬型放射線画像形成装置。
【請求項３】
前記投影手段は前記取っ手部に埋設されている請求項２記載の可搬型放射線画像形成装置。
【請求項４】
前記取っ手部には、前記取っ手部の延びる方向に沿った軸回りに回転可能に構成された可動部が設けられており、
前記投影手段は前記可動部に埋設され、前記可動部が回転されることで前記投影光の射出方向が変更される請求項３記載の可搬型放射線画像形成装置。
【請求項５】
前記投影手段は、前記筐体と別体で前記特定の側面に設けられた凹状の収納部内に収納されており、投影光の射出時に前記収納部内から取り出されて把持される請求項２記載の可搬型放射線画像形成装置。
【請求項６】
前記表示手段は情報を表示可能な表示面を備え、当該表示面を前記筐体外のうち前記特定の側面の外側の空間へ展開可能で、かつ前記筐体内又は前記取っ手部内に収納可能とされている請求項１記載の可搬型放射線画像形成装置。
【請求項７】
前記表示手段は、平板状で前記表示面が設けられ前記筐体に対してスライド移動可能に前記筐体に支持された表示部を備え、前記表示部が前記筐体内から引き出す方向へスライド移動されることで表示面が前記筐体外のうち前記特定の側面の外側の空間へ展開され、前記表示部が前記筐体内へ挿入する方向へスライド移動されることで前記筐体内に収納される請求項６記載の可搬型放射線画像形成装置。
【請求項８】
前記表示手段は、
前記表示部が前記筐体内から引き出された状態で、前記表示部の端部を前記筐体内から引き出す方向に直交する軸回りに回動可能に支持する支持機構と、
前記表示部が前記筐体内から引き出された状態で、前記表示部を前記軸回りに回動させる回動手段と、
を更に備えている請求項７記載の可搬型放射線画像形成装置。
【請求項９】
前記表示手段は、平板状で前記表示面が設けられ前記筐体に対して回動可能に一端部が前記筐体に支持された表示部を備え、前記表示部が前記筐体内から引き出す方向へ回動されることで表示面が前記筐体外のうち前記特定の側面の外側の空間へ展開され、前記表示部が前記筐体内へ挿入する方向へ回動されることで前記筐体内に収納される請求項６記載の可搬型放射線画像形成装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、可撓性を有するシート状で前記表示面が設けられた表示部と、前記筐体内又は前記取っ手部内に設けられ前記表示部の一端部が取付けられた巻取軸と、を備え、前記巻取軸に層状に巻き取られた状態の前記表示部が前記筐体内又は前記取っ手部内から引き出されることで、前記表示面が前記筐体外のうち前記特定の側面の外側の空間へ展開され、前記巻取軸が前記表示部を巻き取る方向に回転されることで前記筐体内又は前記取っ手部内に収納される請求項６記載の可搬型放射線画像形成装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、各々平板状の複数の部分表示部がおよそ面一となるように展開可能かつ折り畳み可能に連結されて成り、前記複数の部分表示部が折り畳まれた状態で前記筐体内に収納可能な表示部を備え、前記複数の部分表示部が折り畳まれた状態の前記表示部が前記筐体外へ引き出された後に、前記複数の部分表示部を展開させる所定方向へ何れか１つの部分表示部が引き出されることで、前記複数の部分表示部から成る表示面が前記筐体外のうち前記特定の側面の外側の空間へ展開され、前記複数の部分表示部が折り畳まれた後に、前記複数の部分表示部が折り畳まれた状態の前記表示部が前記筐体内に収納されることで、前記表示手段が前記筐体内に収納される請求項６記載の可搬型放射線画像形成装置。
【請求項１２】
前記表示手段は、各々平板状の複数の部分表示部がおよそ面一となるように展開可能かつび折り畳み可能に連結されて成り、前記筐体の前記特定の側面に取付けられた表示部を備え、前記複数の部分表示部が折り畳まれかつ前記筐体の外面に接している状態で保持されている前記表示部に対し、前記表示部に対する前記保持が解除された後に、前記複数の部分表示部を展開させる所定方向へ何れか１つの部分表示部が引き出されることで、前記複数の部分表示部から成る表示面が前記筐体外のうち前記特定の側面の外側の空間へ展開され、前記複数の部分表示部が折り畳まれた後に、前記複数の部分表示部が折り畳まれた状態の前記表示部を前記筐体の外面に接している状態で保持させる操作が行われることで、前記表示部が、前記複数の部分表示部が折り畳まれかつ前記筐体の外面に接している状態になる請求項６記載の可搬型放射線画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数の部分表示部は、対向する第１及び第２の辺が第１の方向と平行で、かつ対向する第３及び第４の辺が前記第１の方向と直交する第２の方向に対して所定角度傾斜された四辺形状とされ、前記表示部は、個々の部分表示部の前記第１の辺が他の部分表示部の前記第２の辺と連結され、前記第３の辺が他の部分表示部の前記第４の辺と連結されるように、前記複数の部分表示部がマトリクス状に配列・連結されて構成されている請求項１１又は請求項１２記載の可搬型放射線画像形成装置。
【請求項１４】
前記表示部は、前記複数の部分表示部が蛇腹状又はミウラ折り状に折り畳み可能に配列・連結されている請求項１１又は請求項１２記載の可搬型放射線画像形成装置。
【請求項１５】
前記表示手段には、前記表示手段が前記筐体内又は前記取っ手部内に収納された状態で前記表示面が展開する方向へ前記筐体から突出する把持部が取付けられている請求項６〜請求項１４の何れか１項記載の可搬型放射線画像形成装置。
【請求項１６】
前記被照射面側から見て前記画像出力手段の背面側の前記筐体内にはシート状の放射線吸収部材が設けられている請求項１〜請求項１５の何れか１項記載の可搬型放射線画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可搬型放射線画像形成装置に係り、特に、被写体を透過して筐体の被照射面に照射された放射線を検出し、照射放射線量の分布を表す放射線画像のデータを出力する画像出力手段を備えた可搬型放射線画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＦＴ(Thin Film Transistor)アクティブマトリクス基板上に放射線感応層を配置し、照射されたＸ線等の放射線を検出し、照射放射線量の分布を表す放射線画像のデータへ直接変換して出力するＦＰＤ(Flat Panel Detector)が実用化されており、このＦＰＤ等を内蔵し、ＦＰＤから出力される放射線画像データを記憶する可搬型放射線画像形成装置（以下、電子カセッテともいう）も実用化されている。電子カセッテは可搬性に優れているのでストレッチャーやベッドに載せたまま患者を撮影できると共に、電子カセッテの位置を変更することで撮影部位の調整も容易であるため、動けない患者を撮影する場合にも柔軟に対処することができる。
【０００３】
最近、電子カセッテに、撮影した放射線画像をその場で確認可能な表示部を付加することが提案されており、例えば特許文献１には、患者を透過した放射線を検出する検出器を有する放射線検出用カセッテの背面側に、液晶パネル等の表示装置を配置した構成が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、上カバー、Ｘ線グリッド、薄型平面検出器、デジタルＸ線情報記憶部、薄型の液晶表示器、及び、下カバーを積層し、液晶表示器に表示したＸ線映像を背面側から視認可能な構成のＸ線診断装置が開示されている。
【０００５】
また特許文献３には、画像を表示可能な参照表示部がデジタル画像検出器のハウジング内に取付けられた構成が図２に、参照表示部がハウジングに対して着脱可能に設けられ、ハウジングの壁に取付けられた電気的インタフェースと機械的かつ電気的に結合される構成が図３に、参照表示部がハウジングと別個に設けられデジタル画像検出器と無線通信を行う構成が図４に各々開示されている。
【０００６】
更に特許文献４には、Ｘ線透過率の高い物質で作られた画像表示装置を、支持機構により被験者の体表面に隣接する位置に固定した構成が開示されている。
【０００７】
また特許文献５には、画像表示部、操作部及び無線通信を行う通信手段を備えた制御装置を、Ｘ線画像撮影装置と独立して設け、載置角度変更自在の脚部により、操作者の扱い易い場所に配置可能とした構成が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２６２５０４号公報
【特許文献２】特開平７−２４６１９９号公報
【特許文献３】特開２００６−１５００７８号公報
【特許文献４】特開２００４−９７５４３号公報
【特許文献５】特開２００４−９７６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えば臥位での撮影は、ベッドの上に横たわっている患者とベッドの間に、筐体の被照射面側を上にした電子カセッテを挿入配置した後に、上方から放射線を照射することによって成されるのに対し、特許文献１,２に記載の技術では電子カセッテの筐体の背面側（被照射面と反対側）に表示部が配置されているため、撮影した放射線画像を表示部に表示させて確認する際には、電子カセッテをベッドと患者との間から一旦抜き出し、表示部が上を向くように電子カセッテの天地を反転させる必要がある。また、撮影を再度行う場合は、筐体の被照射面側が上を向くように電子カセッテの天地を再度反転させ、ベッドと患者との間に再び挿入配置する必要があり、取り扱いが非常に煩雑である。
【０００９】
また、特許文献３の図２に示された構成では、電子カセッテの筐体内の被照射面側に表示部が配置されているので、撮影した放射線画像を表示部に表示させて確認する際に、電子カセッテを抜き差ししたり天地を反転させたりする必要はないものの、撮影部位によっては表示部の表示面が患者の体に接してしまい、放射線画像の確認が困難になる。また、表示部は電子カセッテの筐体の被照射面内のうち放射線検出領域の外に設ける必要があるので、放射線画像の確実な確認や当該確認における精度確保を目的として表示部の表示面を大サイズ化すると、それに伴って電子カセッテの筐体が大型化し、電子カセッテの取扱性が大幅に低下するという問題もある。
【００１０】
また、特許文献３の図３に示された構成は、特許文献３の図２に示された構成に対して表示部が電子カセッテ本体に対して着脱可能とされているものの、ハウジングの凹所内に挿入した状態での表示部の位置は特許文献３の図２に示された構成と同様であり、撮影部位によっては表示部の表示面が患者の体に接してしまい、放射線画像の確認が困難になると共に、表示部の表示面を大サイズ化すると、それに伴って電子カセッテの筐体が大型化し、電子カセッテの取扱性が大幅に低下するという問題がある。。
【００１１】
更に、特許文献３の図４では、表示部を電子カセッテと独立した別筐体とし、電子カセッテと無線通信を行う構成としているが、電子カセッテと独立した別筐体の表示部を、表示された画像等を容易に視認可能な向きで、電子カセッテに近接した位置に位置している状態で維持させるためには、次に述べる特許文献４に記載の技術と同様に何らかの支持機構が必要となる。そして、表示部を支持機構に支持させるようにした場合、電子カセッテ本体と比較して移動容易性が低下するので、電子カセッテの可搬性が損なわれるという問題がある。また、電子カセッテの移動先において、電子カセッテに近接した位置に支持機構を設置できないことで、電子カセッテの位置と表示部の位置が離間してしまう可能性もあり、その場合、表示部を設ける利点が損なわれるという問題もある。
【００１２】
また、電子カセッテは可搬性を有し、同一の電子カセッテを臥位での撮影にも立位での撮影にも異なる撮影室内での撮影にも使用可能という特長を備えているが、これに対して特許文献４に記載の技術では、表示部を電子カセッテと別筐体とし、支持機構によって表示部を被験者の体表面に隣接する位置に固定しているので、電子カセッテ本体と比較して表示部の移動は容易ではなく、特許文献３の図４に示されている構成と同様に電子カセッテの可搬性が損なわれるという問題がある。また、電子カセッテの移動先において、電子カセッテに近接した位置に支持機構を設置できないことで、電子カセッテの位置と表示部の位置が離間してしまう可能性もあり、その場合、表示部を設ける利点が損なわれるという問題もある。
【００１３】
また、特許文献５に記載の技術では、表示部を電子カセッテと別筐体とし、載置角度変更自在の脚部によって表示部を電子カセッテに連結しているので、脚部の届く範囲内で表示部を自由に移動できるものの、電子カセッテを移動させる際に脚部及び表示部が電子カセッテ本体と一体に移動するので、取扱性が悪化するという問題がある。
【００１４】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、放射線画像等の情報を表示した際の視認性を向上させることを、取扱性や可搬性の低下を招くことなく実現できる可搬型放射線画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る可搬型放射線画像形成装置は、被写体を透過して筐体の被照射面に照射された放射線を検出し、照射放射線量の分布を表す放射線画像のデータを出力する画像出力手段と、前記画像出力手段から出力された放射線画像のデータを記憶する記憶手段と、前記筐体のうち前記被照射面に接する特定の側面から突出するように設けられた、前記筐体を移動させる際に把持するための取っ手部と、前記取っ手部又は前記特定の側面に設けられ、前記取っ手部又は前記筐体外に情報を表示可能な表示手段と、前記記憶手段にデータが記憶されている放射線画像を含む任意の情報を前記表示手段によって表示させる表示制御手段と、を含んで構成されている。
【００１６】
請求項１記載の発明に係る可搬型放射線画像形成装置には、被写体を透過して筐体の被照射面に照射された放射線を検出し、照射放射線量の分布を表す放射線画像のデータを出力する画像出力手段が設けられており、画像出力手段から出力された放射線画像のデータは記憶手段に記憶される。また筐体には、当該筐体を移動させる際に把持するための取っ手部が、筐体のうち被照射面に接する特定の側面から突出するように設けられている。ここで、上記の取っ手部が設けられている場合、可搬型放射線画像形成装置の移動や位置調整は取っ手部を把持して行われるので、移動や位置調整を経た可搬型放射線画像形成装置は、筐体のうち取っ手部が設けられている特定の側面が可搬型放射線画像形成装置の移動又は位置調整を行った作業者(撮影者)側を向き、かつ特定の側面の外側の空間が空いた状態（他の物体が存在しない状態）となる。これを利用し、請求項１記載の発明に係る表示手段は取っ手部又は特定の側面（取っ手部が設けられた側面）に設けられ、取っ手部又は筐体外に情報を表示可能とされている。そして表示制御手段は、記憶手段にデータが記憶されている放射線画像を含む任意の情報を表示手段によって表示させる。
【００１７】
このように、請求項１記載の発明では、取っ手部が筐体の特定の側面から突出するように設けられており、移動や位置調整を経た可搬型放射線画像形成装置が、特定の側面が撮影者側を向いた状態となることで、表示手段が取っ手部に情報を表示させる構成である場合に、表示手段による取っ手部上の情報表示範囲が被写体によって隠蔽されることを回避することができ、可搬型放射線画像形成装置の被照射面上に情報を表示させる場合と比較して、表示された情報の視認性を向上させることができる。また、移動や位置調整を経た可搬型放射線画像形成装置が、特定の側面が撮影者側を向き、かつ特定の側面の外側の空間が空いた状態となることで、表示手段が筐体外に情報を表示させる構成である場合に、他の物体が表示手段による筐体外への情報の表示の障害となることを回避することができ、表示された情報の視認性を向上させることができる。
【００１８】
また、請求項１記載の発明では、表示手段が取っ手部又は取っ手部が設けられた特定の側面に設けられているので、表示手段が可搬型放射線画像形成装置と分離される場合のように、可搬型放射線画像形成装置に対して表示手段をおよそ一定の位置に保持するための支持機構を設ける必要はなく、表示手段を設けたことで可搬型放射線画像形成装置の取扱性や可搬性が低下することを回避できる。従って、請求項１記載の発明によれば、放射線画像等の情報を表示した際の視認性を向上させることを、取扱性や可搬性の低下を招くことなく実現することができる。
【００１９】
なお、請求項１記載の発明において、表示手段は、例えば請求項２に記載したように、表示対象の情報を投影表示するための投影光を射出することで、投影光が照射された被投影物に表示対象の情報を投影表示させる投影手段で構成することができる。請求項２記載の発明では、投影光を照射して表示対象の情報を表示させる被投影物として壁等を利用可能であり、被投影物を含んで表示手段を構成する必要は無いので、表示対象の情報を投影表示させる際の表示サイズに拘わらず、表示手段(投影手段)を容易に小型化することができる。また、移動や位置調整を経た可搬型放射線画像形成装置は、筐体のうち取っ手部が設けられている特定の側面の空間が空いた状態（他の物体が存在しない状態）となるので、他の物体が情報の投影表示の障害となることも回避できる。従って、請求項２記載の発明によれば、表示情報の視認性や、可搬型放射線画像形成装置の取扱性・可搬性を更に向上させることができる。
【００２０】
また、請求項２記載の発明に係る投影手段は  前述のように容易に小型化可能であるので、例えば請求項３に記載したように取っ手部に埋設してもよい。また、請求項３記載の発明において、例えば請求項４に記載したように、取っ手部には、取っ手部の延びる方向に沿った軸回りに回転可能に構成された可動部が設けられており、投影手段は可動部に埋設され、可動部が回転されることで投影光の射出方向が変更される構成としてもよい。これにより、可搬型放射線画像形成装置と被投影物との位置関係に応じて可動部を回転させることで、投影光の射出方向、すなわち被投影物上での情報の表示範囲の位置を容易に調整することができる。
【００２１】
また、請求項２記載の発明において、例えば請求項５に記載したように、投影手段は、筐体と別体で特定の側面（取っ手部が設けられた側面）に設けられた凹状の収納部内に収納されており、投影光の射出時に収納部内から取り出されて把持される構成としてもよい。前述のように、投影手段は容易に小型化可能であるので、投影光の射出時に投影手段を把持することが作業者(撮影者)の負担となることはなく、また投影光の射出を行わない間は収納部内に収納させることができるので、支持機構等を設ける必要はなく、可搬型放射線画像形成装置の取扱性・可搬性を向上させることができる。
【００２２】
また、請求項１記載の発明において、表示手段は情報を表示可能な表示面を備えた構成であってもよく、この場合、例えば請求項６に記載したように、表示面を筐体外のうち特定の側面の外側の空間へ展開可能で、かつ筐体内又は取っ手部内に収納可能とされていることが好ましい。前述のように、移動や位置調整を経た可搬型放射線画像形成装置は、特定の側面の外側の空間が空いた状態（他の物体が存在しない状態）となるので、筐体外のうち特定の側面の外側の空間へ表示面を展開させることで、表示面に表示された情報の視認性を向上させることができ、他の物体が特定の側面の外側の空間への表示面の展開の障害となることも回避することができる。また、可搬型放射線画像形成装置を移動したり位置調整を行う際には、表示手段を筐体内又は取っ手部内に収納させることで、可搬型放射線画像形成装置の取扱性・可搬性を向上させることができる。
【００２３】
また、請求項６記載の発明において、表示手段は、例えば請求項７に記載したように、平板状で表示面が設けられ筐体に対してスライド移動可能に筐体に支持された表示部を備え、表示部が筐体内から引き出す方向へスライド移動されることで表示面が筐体外のうち特定の側面の外側の空間へ展開され、表示部が筐体内へ挿入する方向へスライド移動されることで筐体内に収納されるように構成することができる。可搬型放射線画像形成装置の筐体は一般に扁平な箱形状であるので、請求項７記載の発明では、表示部の外形を平板状でかつ表示面を矩形状とすることができ、有効表示面積の大きな表示デバイスとして、表示面が矩形状の一般的な表示デバイス（例えばＬＣＤ等）を組み込むことができると共に、表示部をスライド移動可能に支持する機構も比較的簡単であるので、本発明に係る可搬型放射線画像形成装置の構成を簡単にすることができる。
【００２４】
また、請求項７記載の発明において、表示手段は、例えば請求項８に記載したように、表示部が筐体内から引き出された状態で、表示部の端部を筐体内から引き出す方向に直交する軸回りに回動可能に支持する支持機構と、表示部が筐体内から引き出された状態で、表示部を前記軸回りに回動させる回動手段と、を更に備えた構成としてもよい。請求項８記載の発明では、上記の支持機構及び回動手段が設けられていることで構成が多少複雑化するものの、表示部を筐体内から引き出す方向へスライド移動させ、表示部が筐体内から引き出された状態になると、表示部が回動手段によって前記軸回りに回動するので、筐体の側方に位置する作業者から見て表示部の表示面がおよそ正対する所定位置で上記の回動を停止させるストッパ等を設けることで、筐体内から引き出された表示部の向きを、表示面に表示された情報の視認がより容易な向きへ変化させることができ、表示面に表示された情報の視認性を向上させることができる。
【００２５】
また、請求項６に記載の発明において、表示手段は、例えば請求項９に記載したように、平板状で表示面が設けられ筐体に対して回動可能に一端部が筐体に支持された表示部を備え、表示部が筐体内から引き出す方向へ回動されることで表示面が筐体外のうち特定の側面の外側の空間へ展開され、表示部が筐体内へ挿入する方向へ回動されることで筐体内に収納される構成としてもよい。請求項９記載の発明では、表示部の外形が、表示部の回動によって表示面の展開・収納が可能な形状（例えば平板状でかつ表示面が円弧状）に限られるので、表示面が矩形状の一般的な表示デバイスを組み込むと有効表示面積が小さくなり易いという欠点があるものの、表示部のうち、回動可能に筐体に支持された一端部からなるべく離間した箇所を把持することで、表示面の展開・収納を片手で容易に行うことができる。
【００２６】
また、請求項６記載の発明において、表示手段は、例えば請求項１０にも記載したように、可撓性を有するシート状で表示面が設けられた表示部と、筐体内又は取っ手部内に設けられ表示部の一端部が取付けられた巻取軸と、を備え、巻取軸に層状に巻き取られた状態の表示部が筐体内又は取っ手部内から引き出されることで、表示面が筐体外のうち特定の側面の外側の空間へ展開され、巻取軸が表示部を巻き取る方向に回転されることで筐体内又は取っ手部内に収納される構成としてもよい。請求項１０記載の発明では、表示部が可撓性を有している必要があり、表示部に適用可能な表示デバイスが電子ペーパ等に限られるが、表示部の表示面のサイズに比して小さなスペースに表示部を収納することができ、表示部の表示面を大サイズ化が容易になる。
【００２７】
また、請求項６記載の発明において、表示手段は、例えば請求項１１にも記載したように、各々平板状の複数の部分表示部がおよそ面一となるように展開可能かつ折り畳み可能に連結されて成り、複数の部分表示部が折り畳まれた状態で筐体内に収納可能な表示部を備え、複数の部分表示部が折り畳まれた状態の表示部が筐体外へ引き出された後に、複数の部分表示部を展開させる所定方向へ何れか１つの部分表示部が引き出されることで、複数の部分表示部から成る表示面が筐体外のうち特定の側面の外側の空間へ展開され、複数の部分表示部が折り畳まれた後に、複数の部分表示部が折り畳まれた状態の表示部が筐体内に収納されることで、表示手段が筐体内に収納される構成としてもよい。請求項１１記載の発明は、複数の部分表示部がおよそ面一となるように展開可能かつ折り畳み可能に連結されて表示部が構成されているので、個々の部分表示部の連結部分には画像を表示できないという欠点があるものの、請求項１０記載の発明と同様に、表示部の表示面のサイズに比して小さなスペースに表示部を収納することができ、表示部の表示面を大サイズ化が容易になる。
【００２８】
また、請求項６記載の発明において、表示手段は、例えば請求項１２にも記載したように、各々平板状の複数の部分表示部がおよそ面一となるように展開可能かつび折り畳み可能に連結されて成り、筐体の特定の側面に取付けられた表示部を備え、複数の部分表示部が折り畳まれかつ筐体の外面に接している状態で保持されている表示部に対し、表示部に対する保持が解除された後に、複数の部分表示部を展開させる所定方向へ何れか１つの部分表示部が引き出されることで、複数の部分表示部から成る表示面が筐体外のうち特定の側面の外側の空間へ展開され、複数の部分表示部が折り畳まれた後に、複数の部分表示部が折り畳まれた状態の表示部を筐体の外面に接している状態で保持させる操作が行われることで、表示部が、複数の部分表示部が折り畳まれかつ筐体の外面に接している状態になる構成としてもよい。請求項１２記載の発明においても、請求項１１記載の発明と同様に、個々の部分表示部の連結部分には画像を表示できないという欠点があるものの、請求項１１記載の発明と同様に、表示部の表示面のサイズに比して小さなサイズに表示部を折り畳むことができ、表示部の表示面を大サイズ化が容易になる。また、複数の部分表示部が折り畳まれた状態の表示部を収納するための収納部を、本発明に係る可搬型放射線画像形成装置の筐体内に設ける必要が無くなるので、本発明に係る可搬型放射線画像形成装置の構成を簡単にすることができる。
【００２９】
また、請求項１１又は請求項１２記載の発明において、複数の部分表示部は、例えば請求項１３に記載したように、対向する第１及び第２の辺が第１の方向と平行で、かつ対向する第３及び第４の辺が第１の方向と直交する第２の方向に対して所定角度傾斜された四辺形状とされ、表示部は、個々の部分表示部の第１の辺が他の部分表示部の第２の辺と連結され、第３の辺が他の部分表示部の第４の辺と連結されるように、複数の部分表示部がマトリクス状に配列・連結されて構成されていてもよい。上記構成は、単一の表示部の表示面を、所謂ミウラ折りに倣って複数の部分表示部に分割したことに相当し、個々の部分表示部の形状が非長方形であるので構成が複雑になるものの、表示部の表示面を大サイズ化した場合にも複数の部分表示部の展開・折り畳みを容易に行うことができる。
【００３０】
また、請求項１１又は請求項１２記載の発明において、表示部は、例えば請求項１４に記載したように、複数の部分表示部が蛇腹状又はミウラ折り状に折り畳み可能に配列・連結されて構成することができる。
【００３１】
また、請求項６〜請求項１４の何れかに記載の発明において、表示手段には、例えば請求項１５に記載したように、表示手段が筐体内又は取っ手部内に収納された状態で表示面が展開する方向へ筐体から突出する把持部が取付けられていることが好ましい。これにより、把持部を把持することで、筐体内又は取っ手部内に収納された状態の表示手段の表示面を筐体外へ展開させる作業を容易に行うことができ、当該作業の作業性を向上させることができる。
【００３２】
また、請求項１〜請求項１５の何れかに記載の発明において、例えば請求項１６に記載したように、被照射面側から見て画像出力手段の背面側の筐体内にシート状の放射線吸収部材を設けることが好ましい。これにより、可搬型放射線画像形成装置の被照射面に照射され、画像出力手段を透過した放射線が放射線吸収部材によって吸収されることで、被照射面の裏面から放射・散乱される放射線を低減することができる。なお、被照射面側から見て画像出力手段の背面側に表示部の収納スペースが設けられている場合、上記の放射線吸収部材は画像出力手段と収納スペースの間に設けることが好ましい。これにより、被照射面の裏面から放射・散乱される放射線の低減に加えて、収納スペース内に収納されている状態の表示部が放射線によって劣化することも抑制することができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように本発明は、被写体を透過して筐体の被照射面に照射された放射線を検出し、照射放射線量の分布を表す放射線画像のデータを出力する画像出力手段と、筐体の特定の側面から突出するように設けられた取っ手部と、を備えた可搬型放射線画像形成装置に、取っ手部又は筐体外に情報を表示可能な表示手段を、取っ手部又は特定の側面に設けたので、放射線画像等の情報を表示した際の視認性を向上させることを、取扱性や可搬性の低下を招くことなく実現できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００３５】
〔第１実施形態〕
図１には本実施形態に係る放射線情報システム１０(以下、「ＲＩＳ１０」(ＲＩＳ：(Radiology Information System)という)が示されている。ＲＩＳ１０は病院内の放射線科部門における診療予約や診断記録等の情報管理を行うためのシステムであり、複数台の端末装置１２、ＲＩＳサーバ１４、病院内の個々の放射線撮影室（或いは手術室）に設置された放射線画像撮影システム１８（のコンソール２６）が、有線又は無線のＬＡＮ(Local Area Network)から成る病院内ネットワーク１６に各々接続されて構成されている。なお、ＲＩＳ１０は同じ病院内に設けられた病院情報システム(ＨＩＳ：Hospital Information System)の一部を構成しており、病院内ネットワーク１６にはＨＩＳ全体を管理するＨＩＳサーバ（図示省略）も接続されている。
【００３６】
個々の端末装置１２はパーソナル・コンピュータ(ＰＣ)等で構成され、医師や放射線技師によって操作される。医師や放射線技師は端末装置１２を介して診断情報や施設予約の入力・閲覧を行い、放射線画像の撮影依頼（撮影予約）も端末装置１２を介して入力される。また、ＲＩＳサーバ１４はＲＩＳデータベース（ＤＢ）を記憶する記憶部１４Ａを含んで構成されたコンピュータであり、ＲＩＳデータベースには、患者の属性情報（例えば患者の氏名、性別、生年月日、年齢、血液型、患者ＩＤ等）や、病歴、受診歴、過去に撮影した放射線画像のデータ等の患者に関する他の情報、個々の放射線画像撮影システム１８の電子カセッテ２２（後述）に関する情報（例えば識別番号、型式、サイズ、感度、使用可能な撮影部位（対応可能な撮影依頼の内容）、使用開始年月日、使用回数等）が登録されている。ＲＩＳサーバ１４はＲＩＳデータベースに登録されている情報に基づいて、ＲＩＳ１０全体を管理する処理（例えば各端末装置１２からの撮影依頼を受け付け、個々の放射線画像撮影システム１８における放射線画像の撮影スケジュールを管理する処理）を行う。
【００３７】
個々の放射線画像撮影システム１８は、ＲＩＳサーバ１４から指示された放射線画像の撮影を、医師や放射線技師の操作に従って行うシステムであり、患者（被写体）に照射する放射線を発生させる放射線発生装置２０、患者を透過した放射線を検出し放射線画像データに変換・出力する放射線検出器を内蔵した電子カセッテ２２、電子カセッテ２２に内蔵されるバッテリ１１６（図２参照）を充電するクレードル２４、及び、上記各機器の動作を制御するコンソール２６を各々備えている。図２に示すように、放射線画像撮影システム１８には無線ネットワーク２８が設けられており、同一の放射線画像撮影システム１８を構成する放射線発生装置２０、電子カセッテ２２、クレードル２４及びコンソール２６は、無線ネットワーク２８経由での無線通信により各種の信号や情報の送受を行う。なお、電子カセッテ２２は本発明に係る可搬型放射線画像形成装置に対応している。
【００３８】
放射線発生装置２０は、放射線管を内蔵し当該放射線管によって放射線を発生する放射線源３０を備え、放射線源３０は線源制御部３２に接続され、線源制御部３２には曝射スイッチ３４、無線通信部３６及び線源移動部３８が各々接続されている。曝射スイッチ３４は放射線撮影の実行時に撮影者（放射線技師）によって押圧操作される。また、無線通信部３６には無線アンテナ４０が接続されており、無線通信部３６は無線アンテナ４０を介し、同一の放射線画像撮影システム１８を構成する他の機器と無線ネットワーク２８経由で無線通信を行う。
【００３９】
放射線発生装置２０は、放射線撮影を行う際に、これから行う放射線撮影における撮影条件を表す撮影条件情報をコンソール２６から受信し、受信した撮影条件情報は無線通信部３６から線源制御部３２へ入力される。コンソール２６から受信する撮影条件情報には、放射線管の管電圧や管電流、照射時間等の放射線管の駆動条件を表す情報が含まれており、線源制御部３２は、曝射スイッチ３４が押圧操作されると、放射線源３０の放射線管が上記の駆動条件に従って駆動されるように放射線源３０を制御する。これにより、放射線源３０からは上記の駆動条件に応じた適正線量の放射線が発生・射出される。
【００４０】
また図３に示すように、放射線源３０が配置される放射線撮影室４２には、立位での放射線撮影を行う際に電子カセッテ２２を保持するためのラック４４と、臥位での放射線撮影を行う際に患者が横臥するためのベッド４６が設置されており、ラック４４の前方空間は立位での放射線撮影を行う際の患者の撮影位置４８とされ、ベッド４６の上方空間は臥位での放射線撮影を行う際の患者の撮影位置５０とされている。放射線撮影室４２には、単一の放射線源３０からの放射線によって立位での放射線撮影も臥位での放射線撮影も可能とするために、放射線源３０を、水平な軸回り（図３の矢印Ａ方向）に回動可能で、鉛直方向（図３の矢印Ｂ方向）に移動可能で、かつ水平方向（図３の矢印Ｃ方向）に移動可能に支持する支持移動機構５２が設けられている。
【００４１】
線源移動部３８は、放射線源３０を水平な軸回りに回動させる駆動源と、放射線源３０を鉛直方向に移動させる駆動源と、放射線源３０を水平方向に移動させる駆動源を各々備えている（何れも図示省略）。一方、コンソール２６から受信する撮影条件情報には撮影時姿勢が立位か臥位かを表す情報が含まれており、線源制御部３２は、受信した撮影条件情報で指定された撮影時姿勢が立位であれば、放射線源３０が立位撮影用の位置５４（射出した放射線が撮影位置４８に位置している患者に側方から照射される位置）に位置するように線源移動部３８を制御し、受信した撮影条件情報で指定された撮影時姿勢が臥位であれば、放射線源３０が臥位撮影用の位置５６（射出した放射線が撮影位置５０に位置している患者に上方から照射される位置）に位置するように線源移動部３８を制御する。
【００４２】
なお電子カセッテ２２は、放射線技師により、撮影時姿勢が立位であればラック４４に保持される位置５８へ移動・位置決めされ、撮影時姿勢が臥位であればベッド４６上の位置６０へ移動・位置決めされる。なお、電子カセッテ２２の詳細については後述する。
【００４３】
図２に示すように、クレードル２４はクレードル２４全体の動作を制御するクレードル制御部６２を備えており、クレードル制御部６２には電力供給部６３及び無線通信部６４が各々接続されている。図３に示すように、クレードル２４の筐体は電子カセッテ２２を挿入可能な凹部が設けられた形状とされ、電力供給部６３は、クレードル２４の筐体の凹部に電子カセッテ２２が挿入されている状態で、電子カセッテ２２のバッテリ１１６に電力を供給することでバッテリ１１６を充電する。また、無線通信部６４には無線アンテナ６５が接続されており、無線通信部６４は無線アンテナ６５を介し、同一の放射線画像撮影システム１８を構成する他の機器と無線ネットワーク２８経由で無線通信を行う。
【００４４】
なお、本実施形態では後述のように、放射線撮影が行われることで電子カセッテ２２で生成された放射線画像データが、無線ネットワーク２８経由で電子カセッテ２２からコンソール２６へ直接送信される態様を説明しているが、これに限られるものではなく、クレードル２４の筐体の凹部に電子カセッテ２２が挿入されている状態で、例えばレーザ光等を用いた通信を行う機能を電子カセッテ２２及びクレードル２４に各々設けると共に、クレードル２４を、前記状態で電子カセッテ２２から前述の通信機能により放射線画像データを受信してメモリ等に一時記憶し、一時記憶した放射線画像データを適当なタイミングでコンソール２６へ送信するように構成してもよい。
【００４５】
またコンソール２６には、ＰＣ等で構成され、ＣＰＵ６６Ａ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリ６６Ｂ、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部６６Ｃを備えたシステム制御部６６が設けられており、このシステム制御部６６には、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等から成るディスプレイ６７、キードードやマウス等から成る入力部６８、病院内ネットワーク１６(図１参照)との通信を司る通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部６９、及び、無線通信部５９が各々接続されている。無線通信部５９には無線アンテナ６１が接続されており、無線通信部５９は無線アンテナ６１を介し、同一の放射線画像撮影システム１８を構成する他の機器と無線ネットワーク２８経由で無線通信を行う。
【００４６】
続いて本第１実施形態に係る電子カセッテ２２について説明する。図４に示すように、電子カセッテ２２は、放射線（図４では放射線に"Ｘ"の符号を付して示す）を透過させる材料から成り厚みを有する平板状(扁平な箱形状)の筐体(ケーシング)７０によって覆われており、筐体７０の内部には、筐体７０のうち放射線が照射される被照射面７２側から順に、被写体を透過することに伴って生ずる放射線の散乱線を除去するグリッド７４、放射線を検出する放射線検出器(放射線検出パネル)７６、及び、鉛シート７８が配設されている。なお、筐体７０の被照射面７２をグリッド７４で構成してもよい。また、筐体７０の内部の一端側には、後述する各種回路を収容するケース８２が配置されている。ケース８２内部に収容された各種回路が放射線の照射に伴って損傷することを回避するため、ケース８２の被照射面７２側には鉛シート等を配設しておくことが望ましい。なお、放射線検出器７６は後述する信号処理部１０２と共に本発明に係る画像出力手段に対応している。
【００４７】
また、本第１実施形態に係る電子カセッテ２２の筐体７０内には、被照射面７２側から見て鉛シート７８の背面側に、画像等を表示可能な表示デバイスを備えた表示部１２０を収納するための収納スペース（以下、この収納スペースを収納部１２２(図５(Ｂ)参照)と称する）が設けられている。図５,６に示すように、本第１実施形態に係る表示部１２０は、全体として厚みを有する長方形状とされており、収納部１２２は表示部１２０全体を収納可能な形状・大きさとされている。表示部１２０は、長方形状で対向する２面のうちの一方の面が、表示デバイスによって画像等を表示可能な表示領域が設けられた表示面とされており、被照射面７２側が上方を向くように電子カセッテ２２の筐体７０が配置された状態で、表示面が上方を向く向きで収納部１２２内に収納されている。なお、本第１実施形態では、表示面に設けられた表示領域の形状が長方形状であるので、上記の表示デバイスとしてはＬＣＤが好適であるが、ＬＣＤ以外の表示デバイスを用いてもよい。
【００４８】
また、図５,６に示すように、電子カセッテ２２の筐体７０のうち、被照射面７２と接する側面には、電子カセッテ２２（筐体７０）を移動させる際に把持するための取っ手部１２４が取付けられており、筐体７０のうち取っ手部１２４が取付けられている特定の側面には、表示部１２０が通過可能な扁平な矩形状の開口１２６が設けられている。収納部１２２はこの開口を介して筐体７０外と連通しており、表示部１２０は収納部１２２内に挿入されている。表示部１２０は、表示部１２０を筐体７０の収納部１２２内から引き出す方向（図６の矢印Ｄ方向）へスライド移動(摺動移動)させる展開操作が行われることで、筐体７０外のうち取っ手部が設けられている側へ表示面が展開し、表示部１２０の大部分が筐体７０外に露出している状態(図６(Ｃ)に示す状態) となる。以下、この状態での表示部１２０の位置を表示可能位置という。また表示部１２０は、表示可能位置に位置している状態から、表示部１２０を筐体７０の収納部１２２内へ挿入する方向（図６の矢印Ｅ方向）へスライド移動させる収納操作が行われることで、表示部１２０全体が収納部１２２内に収納されている状態(図５(Ａ),図６(Ａ)に示す状態)となる。以下、この状態での表示部１２０の位置を収納位置という。
【００４９】
また、表示部１２０全体が収納部１２２内に収納されている状態(図５(Ａ),図６(Ａ)に示す状態)で開口１２６を閉塞する表示部１２０の側面には、一対の把持部１２８が取付けられており、表示部１２０は、一対の把持部１２８を把持した撮影者（放射線技師）によって前述の収納操作又は展開操作が行われることで、上記の収納位置又は表示可能位置へスライド移動される。なお、表示部１２０のうち把持部１２８が取付けられている側と反対側の端部付近には、収納部１２２から引き出す方向への表示部１２０のスライド移動を表示可能位置迄に制限する図示しないストッパが取付けられている。このストッパにより、表示部１２０全体が収納部１２２から離脱する（表示部１２０が電子カセッテ２２の筐体７０と分離する）ことが阻止される。このように、表示部１２０は表示面の収納が可能に筐体７０に取付けられている。
【００５０】
また図５に示すように、表示部１２０の背面（被照射面７２側と反対側の面）には鉛シート１３０が貼付されている。なお、鉛シート７８は請求項１４に記載の放射線吸収部材に対応しており、鉛シート７８によって放射線のバック散乱を吸収低減することができ、更に、収納部１２２に収納されている状態の表示部１２０の放射線劣化も抑制することができる。鉛シート１３０は鉛シート７８による放射線のバック散乱の吸収低減を補助する目的で設けられており、鉛シート７８としては例えば鉛の厚みが0.5mm以上の鉛シート、鉛シート１３０としては例えば鉛の厚みが0.2mm程度の鉛シートが好適である。
【００５１】
なお、表示部１２０は本発明に係る表示手段（より詳しくは請求項６,７,１５に記載の表示手段）に対応しており、取っ手部１２４は請求項１に記載の取っ手部に、把持部１２８は請求項１５に記載の把持部に各々対応している。
【００５２】
電子カセッテ２２の放射線検出器７６は、図２に示すＴＦＴアクティブマトリクス基板８６上に、放射線を吸収して電荷に変換する光電変換層が積層されて構成されている。光電変換層は例えばセレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）から成り、放射線が照射されると、照射された放射線量に応じた電荷量の電荷（電子−正孔の対）を内部で発生することで、照射された放射線を電荷へ変換する。なお、放射線検出器７６は、上記のようにアモルファスセレン等の放射線−電荷変換材料を用いて放射線を電荷へ直接変換する構成に限られるものではなく、ガドリニウム硫酸化物(ＧＯＳ)やヨウ化セシウム(ＣｓＩ)等の蛍光体材料によって放射線−光変換を行い、フォトダイオード等の光電変換素子によって光−電荷変換を行うことで、放射線を間接的に電荷へ変換する構成を採用してもよい。
【００５３】
ＴＦＴアクティブマトリクス基板８６上には、光電変換層で発生された電荷を蓄積する蓄積容量８８と、蓄積容量８８に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴ９０を備えた画素部９４（図１では個々の画素部９４に対応する光電変換層を光電変換部９２として模式的に示している）がマトリクス状に多数個配置されており、電子カセッテ２２への放射線の照射に伴って光電変換層で発生された電荷は、個々の画素部９４の蓄積容量８８に蓄積される。これにより、電子カセッテ２２に照射された放射線に担持されていた画像情報は電荷情報へ変換されて放射線検出器７６に保持される。
【００５４】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板８６には、一定方向（行方向）に延設され個々の画素部９４のＴＦＴ９０をオンオフさせるための複数本のゲート配線９６と、ゲート配線９６と直交する方向（列方向）に延設されオンされたＴＦＴ９０を介して蓄積容量８８から蓄積電荷を読み出すための複数本のデータ配線９８が設けられている。個々のゲート配線９６はゲート線ドライバ１００に接続されており、個々のデータ配線９８は信号処理部１０２に接続されている。個々の画素部９４の蓄積容量８８に電荷が蓄積されると、個々の画素部９４のＴＦＴ９０は、ゲート線ドライバ１００からゲート配線９６を介して供給される信号により行単位で順にオンされ、ＴＦＴ９０がオンされた画素部９４の蓄積容量８８に蓄積されている電荷は、電荷信号としてデータ配線９８を伝送されて信号処理部１０２に入力される。従って、個々の画素部９４の蓄積容量８８に蓄積されている電荷は行単位で順に読み出される。
【００５５】
図示は省略するが、信号処理部１０２は、個々のデータ配線９８毎に設けられた増幅器及びサンプルホールド回路を備えており、個々のデータ配線９８を伝送された電荷信号は増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。また、サンプルホールド回路の出力側にはマルチプレクサ、Ａ／Ｄ変換器が順に接続されており、個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号はマルチプレクサに順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器によってデジタルの画像データへ変換される。信号処理部１０２には画像メモリ１０４が接続されており、信号処理部１０２のＡ／Ｄ変換器から出力された画像データは画像メモリ１０４に順に記憶される。画像メモリ１０４は複数フレーム分の画像データを記憶可能な記憶容量を有しており、放射線画像の撮影が行われる毎に、撮影によって得られた画像データが画像メモリ１０４に順次記憶される。なお、画像メモリ１０４は本発明に係る記憶手段に対応している。
【００５６】
また、画像メモリ１０４にはカセッテ制御部１０６が接続されている。カセッテ制御部１０６はマイクロコンピュータ等から成り、ＣＰＵ１０６Ａ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリ１０６Ｂ、ＨＤＤやフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部１０６Ｃを備えており、後述する情報表示処理を行うための情報表示プログラムは記憶部１０６Ｃに記憶されている。また、図示は省略するが、カセッテ制御部１０６は前述したゲート線ドライバ１００及び信号処理部１０２に接続されており、ゲート線ドライバ１００及び信号処理部１０２による個々の画素部９４からの電荷の読み出しを制御する。更に、カセッテ制御部１０６には表示部１２０、入力部１０８、引出センサ１１０、無線通信部１１２が各々接続されている。
【００５７】
カセッテ制御部１０６は後述する情報表示処理を行うことで、画像メモリ１０４に記憶されている画像データが表す放射線画像等の情報を表示部１２０に表示させる。このように、カセッテ制御部１０６は本発明に係る表示制御手段に対応している。また、本実施形態において、入力部１０８は表示部１２０の表示面に設けられたタッチパネルから成り、撮影者によって入力部１０８（タッチパネル）が操作されることで、当該操作に応じた情報がカセッテ制御部１０６に入力される。また、引出センサ１１０は収納部１２２に設けられ収納部１２２内から表示部１２０が引き出されたか否かを検出するセンサであり、引出センサ１１０による検出結果もカセッテ制御部１０６に入力される。また、無線通信部１１２には無線アンテナ１１４が接続されており、無線通信部１１２は無線アンテナ１１４を介し、同一の放射線画像撮影システム１８を構成する他の機器と無線ネットワーク２８経由で無線通信を行う。なお、無線通信部１１２による他の機器との無線通信は、電波による通常の無線通信に代えて、赤外線等を用いた光無線通信であってもよい。
【００５８】
また、電子カセッテ２２はバッテリ１１６を内蔵しており、上述した各種回路(ゲート線ドライバ１００、信号処理部１０２、画像メモリ１０４、カセッテ制御部１０６、表示部１２０、入力部１０８、無線通信部１１２等)は、バッテリ１１６から供給された電力によって作動する。なお、本実施形態では、バッテリ１１６として、クレードル２４の電力供給部６３から供給される電力によって充電される二次電池を用いているが、これに限られるものではなく、バッテリ１１６として一次電池を用いてもよいし、商用電源に常時接続され商用電源から供給された電力を整流、変圧して各種回路へ電力を供給する電源部をバッテリ１１６に代えて設けてもよい。
【００５９】
次に本第１実施形態の作用を説明する。本第１実施形態では、放射線画像の撮影時姿勢に応じて、電子カセッテ２２が放射線撮影室４２内の位置５８又は位置６０へ移動・位置決めされるが、第１実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１２０を筐体７０内の収納部１２２に収納可能であるので、電子カセッテ２２を位置５８又は位置６０へ移動・位置決めする際や、他の撮影室や手術室、或いは放射線画像撮影装置を搭載した車両での放射線撮影に用いるために電子カセッテ２２を放射線撮影室４２から持ち出す際には、前述の収納操作を行って表示部１２０を筐体７０内の収納部１２２に収納しておくことで、表示部１２０が電子カセッテ２２の移動の障害となることを防止することができる。
【００６０】
また、第１実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１２０を筐体７０内の収納部１２２から引き出す方向へスライド移動させる展開操作を行うことで、表示部１２０の表示面を筐体７０外へ展開させることができるので、表示面を筐体７０外へ展開させる展開操作を容易に行うことができ、取扱性も良好である。また、前述の展開操作を行った場合、表示部１２０の表示面は、筐体７０のうち取っ手部１２４が設けられている側面の外側の空間へ展開されるが、電子カセッテ２２の移動や位置調整は取っ手部１２４を把持して行われるので、上記空間は通常、他の物体が存在しない空間であり、他の物体の干渉によって表示部１２０の表示面を展開させることが困難となることを防止することができる。
【００６１】
また、収納部１２２からの表示部１２０の引き出しは、図示しないストッパにより図６(Ｃ)に示す表示可能位置迄に制限され、表示部１２０が筐体７０と分離することのないように筐体７０に取付けられているので、電子カセッテ２２を所望の位置へ移動・位置決めした後に、前述の展開操作によって表示部１２０を収納部１２２から表示可能位置迄引き出し、表示部１２０の表示面を筐体７０外に展開させた場合にも、表示部１２０が筐体７０に支持され、筐体７０に対して図６(Ｃ)に示す位置関係で維持される。従って、表示部１２０を支持する支持機構等は不要であり、表示部１２０を設けたことで電子カセッテ２２の取扱性や可搬性が低下することを回避できる。また、電子カセッテ２２の筐体７０に対して被写体としての患者が図５に破線で示す位置に位置している等の場合にも、表示部１２０の表示面を筐体７０外に展開させることで、表示部１２０の表示面が患者の体と接している状態となったり、患者の体によって表示部１２０の表示面が隠れている状態となることを防止することができ、表示部１２０に表示された放射線画像等の情報を撮影者が確実に視認することができる。
【００６２】
続いて、ＲＩＳ１０における放射線画像の撮影について説明する。医師や放射線技師が端末装置１２を介して放射線画像の撮影を依頼する際には、撮影する患者を特定するための情報（例えば患者ＩＤ等）や撮影部位、撮影時姿勢等の情報が端末装置１２に入力される。なお、患者ＩＤが記録された患者タグが個々の患者に携帯（或いは装着）される場合、患者を特定するための情報の入力は、撮影する患者が携帯している患者タグに記録された患者ＩＤを、端末装置１２に接続された読取装置によって読み取ることによって成される。端末装置１２を介して成された放射線画像の撮影依頼は端末装置１２に入力された各情報と共にＲＩＳサーバ１４へ送信され、ＲＩＳサーバ１４で受け付けされる。
【００６３】
ＲＩＳサーバ１４は、端末装置１２から放射線画像の撮影依頼を受け付けると、既に登録されている個々の放射線画像撮影システム１８における放射線画像の撮影スケジュールを参照し、受け付けた撮影依頼に係る放射線画像の撮影を、何れの放射線画像撮影システム１８で行うかを選択すると共に、選択した放射線画像撮影システム１８で放射線画像の撮影を行う日時を決定する。そして、ＲＩＳデータベースから患者の属性情報等の必要情報を読み出し、読み出した情報や決定した撮影日時等を端末装置１２から受信した情報に付加し、選択した放射線画像撮影システム１８のコンソール２６へ送信する。
【００６４】
コンソール２６は、ＲＩＳサーバ１４から上記情報を受信する毎に受信した情報を記憶部６６Ｃに記憶し、撮影者（放射線技師）からの指示に応じて、記憶部６６Ｃに記憶した情報を、放射線画像の撮影スケジュールや個々の撮影における具体的な撮影内容（例えば撮影を行う患者の氏名、撮影部位や撮影時姿勢、撮影部位から一意に定まる放射線管の標準的な駆動条件等）としてディスプレイ６７に表示する。またコンソール２６は、放射線画像の撮影を行う際に、これから行う放射線撮影における撮影条件を表す撮影条件情報を放射線発生装置２０へ送信する。これにより、放射線発生装置２０の線源制御部３２は、受信した撮影条件情報で指定された撮影時姿勢に応じた位置に放射線源３０が位置するように線源移動部３８を制御する。
【００６５】
放射線画像の撮影を行う場合、撮影者（放射線技師）は、コンソール２６で撮影部位や撮影時姿勢、放射線管の駆動条件等を確認した後に、放射線撮影室４２内において、撮影時姿勢に応じた位置（位置５８又は位置６０）へ電子カセッテ２２を移動・位置決めし、撮影を行う患者本人に対して氏名を確認し、撮影を行う患者を撮影時姿勢に応じた位置（位置４８又は位置５０）に位置させ、必要に応じて放射線源３０の位置を微調整する等の一連の準備作業を行う。そして、一連の準備作業が完了すると曝射スイッチ３４をオンする。
【００６６】
これにより、放射線源３０からは、放射線発生装置２０がコンソール２６から受信した撮影条件情報に含まれる放射線管の駆動条件に応じた線量の放射線が発生・射出され、放射線源３０から射出された放射線は患者を透過して電子カセッテ２２の被照射面７２に照射される。また電子カセッテ２２では、被照射面７２内の各部に照射された放射線が放射線検出器７６によって電荷に変換・蓄積された後に、ゲート線ドライバ１００及び信号処理部１０２によって蓄積された電荷が読み出され、放射線画像のデータへ変換されて画像メモリ１０４に記憶される。
【００６７】
また、画像メモリ１０４に記憶された放射線画像のデータは電子カセッテ２２から無線ネットワーク２８を経由してコンソール２６へ送信され、コンソール２６の記憶部６６Ｃに記憶される。記憶部６６Ｃに記憶された放射線画像のデータは、撮影した放射線画像の確認等のためにディスプレイ６７に表示されると共に、ＲＩＳサーバ１４に転送されてＲＩＳデータベースにも格納される。これにより、撮影された放射線画像を端末装置１２のディスプレイに表示させ、医師が放射線画像の読影や診断等を行うことが可能となる。
【００６８】
ところで、放射線画像の撮影時に患者が動いてしまい、放射線画像上で被写体がブレていた場合は撮影を再度行う必要があるので、撮影者は撮影した放射線画像上で被写体がブレていないか否かを確認する必要がある。また、同一患者の同一部位に対して過去に放射線画像の撮影を行っている場合、医師による放射線画像の読影を容易にするために、撮影者は過去に撮影された放射線画像を参照し、今回の撮影における撮影範囲（ポジショニング）を過去に撮影された放射線画像となるべく一致させる必要がある。また、例えば当初指定された撮影時姿勢が立位であったが、放射線撮影室４２に到来した患者の状態が立位での撮影が負担となる状態（例えば足を怪我している等）であったために、撮影時姿勢を変更することが望ましい場合もある。更に、放射線管の駆動条件の変更が必要となる場合もある。
【００６９】
このような、撮影した放射線画像の確認、過去に撮影された放射線画像の参照、撮影時姿勢や放射線管の駆動条件の変更は、コンソール２６を操作すれば何れも可能ではあるものの、コンソール２６は一般に放射線撮影室４２の外（例えば放射線撮影室４２に隣接する別の部屋）に設置されるので、上記のような場合、撮影者は準備作業の途中や撮影を１回行う毎に放射線撮影室４２とコンソール２６の設置箇所を往復する必要があり、非常に煩雑で作業効率が悪いという問題がある。また、過去に撮影された放射線画像を参照しながら撮影範囲（ポジショニング）を調整することができないので、撮影範囲の調整の精度も十分でないという問題もある。
【００７０】
これらの問題を解決するために、本実施形態に係る電子カセッテ２２には表示部１２０が設けられており、撮影した放射線画像の確認、過去に撮影された放射線画像の参照、撮影時姿勢や放射線管の駆動条件の変更を行う場合やその可能性がある場合、撮影者は把持部１２８を把持し、電子カセッテ２２の筐体７０（の収納部１２２）から表示部１２０を引き出し、表示部１２０の表示面を筐体７０外へ展開する操作を行う。この操作が行われると、表示部１２０が引き出されたことが引出センサ１１０によって検出され、これをトリガとして、電子カセッテ２２のカセッテ制御部１０６によって図７に示す情報表示処理が行われる。
【００７１】
この情報表示処理では、まずステップ３００において、表示部１２０に表示すべき各種情報（例えば撮影を行う患者の患者ＩＤや氏名、撮影部位、撮影時姿勢、放射線管の管電圧、管電流等：以下ではこれらの情報を「ＲＩＳ情報」と総称する）の送信を要求する情報を無線通信部１１２を介してコンソール２６へ送信することで、ＲＩＳ情報の送信をコンソール２６に要求する。次のステップ３０２では、他の機器から何らかの情報を受信したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ３０４へ移行し、タッチパネルから成る入力部１０８を介して何らかの情報が入力されたか否か判定する。この判定が否定された場合はステップ３０６へ移行し、表示部１２０が収納部１２２内に収納されたことが引出センサ１１０によって検出されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ３０２に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ３０２〜ステップ３０６を繰り返す。
【００７２】
コンソール２６では、ＲＩＳ情報の送信を要求する情報を電子カセッテ２２から受信すると、これから行われる撮影に関する情報を記憶部６６Ｃから読み出し、読み出した情報をＲＩＳ情報として編集し、無線通信部５９を介して電子カセッテ２２へ送信する。このＲＩＳ情報が電子カセッテ２２の無線通信部１１２で受信されてカセッテ制御部１０６に入力されると、ステップ３０２の判定が肯定されてステップ３０８へ移行し、ステップ３０８では受信した情報の種類に応じて分岐する。受信した情報がコンソール２６から受信したＲＩＳ情報である場合はステップ３０８からステップ３１０へ移行し、まずコンソール２６から受信したＲＩＳ情報をメモリ１０Ｂに記憶させる。
【００７３】
次のステップ３１２では、コンソール２６から受信したＲＩＳ情報をＲＩＳ情報表示・修正画面として表示部１２０の表示面に表示させる。このＲＩＳ情報表示・修正画面は、受信したＲＩＳ情報の内容（患者の患者ＩＤや氏名、撮影部位、撮影時姿勢、放射線管の管電圧、管電流等）を表示すると共に、一部の項目（例えば撮影時姿勢、放射線管の管電圧、管電流等）については撮影者（放射線撮影技師）による修正指示の入力も可能な画面であり、表示部１２０の表示面にこの画面が表示されることで、これから行おうとしている放射線画像の撮影の内容を把握することができる。
【００７４】
また、上記画面では患者ＩＤや氏名が表示されるので、例えば患者本人に対して氏名を確認し、確認した氏名を上記画面に表示されている氏名と照合する等により、撮影を行う患者の取違いが無いか否かを放射線撮影室４２内で確実に確認することができる。また、上記画面では撮影時姿勢や放射線管の管電圧、管電流等が、撮影者による修正指示の入力も可能に表示されるので、撮影者がこれらの項目の内容を確認し、修正が必要と判断した場合には、タッチパネルから成る入力部１０８を介して修正指示を入力することで、放射線撮影室４２とコンソール２６の設置箇所とを往復することなく、撮影時姿勢や放射線管の管電圧、管電流等を変更することが可能となる。
【００７５】
次のステップ３１４では、過去に撮影された関連する放射線画像のデータを要求する情報を生成し、受信したＲＩＳ情報に含まれる患者ＩＤと撮影部位を前記生成した情報に付加してコンソール２６へ送信することで、過去に撮影され今回の撮影と患者及び撮影部位が同一の放射線画像のデータの転送をコンソール２６に要求する。ステップ３１４の処理を行うとステップ３０２に戻り、ステップ３０２〜ステップ３０６を繰り返す。
【００７６】
コンソール２６は、電子カセッテ２２から上記情報を受信すると、受信した情報をＲＩＳサーバ１４へ転送することで、過去に撮影された関連する放射線画像のデータをＲＩＳサーバ１４に要求し、ＲＩＳサーバ１４は、コンソール２６から受信した情報に付加されている患者ＩＤ及び撮影部位をキーにしてＲＩＳデータベースを検索する。そして、該当する放射線画像のデータがＲＩＳデータベースに記憶されていた場合、ＲＩＳサーバ１４は該当する放射線画像のデータをＲＩＳデータベースから読み出し、要求元のコンソール２６へ送信する。またコンソール２６は、電子カセッテ２２から要求された放射線画像のデータをＲＩＳサーバ１４から受信すると、受信した放射線画像のデータを要求元の電子カセッテ２２へ送信する。
【００７７】
上記の放射線画像のデータが電子カセッテ２２で受信されると、情報表示処理(図７)のステップ３０２の判定が肯定されてステップ３０８へ移行し、受信した情報がコンソール２６から受信した放射線画像のデータである場合はステップ３０８からステップ３１６へ分岐する。ステップ３１６ではコンソール２６から受信した放射線画像のデータをメモリ１０６Ｂに記憶させる。そしてステップ３１８では、コンソール２６から受信したデータに基づき、当該データが表す放射線画像（今回の撮影と患者及び撮影部位が同一で、過去に撮影された放射線画像）を表示部１２０に表示させ、ステップ３０２に戻る。
【００７８】
上記処理により、撮影者は、表示部１２０に表示された放射線画像を参照することで、同一の患者の同一の撮影部位を過去に撮影した際の撮影範囲等を把握することができ、把握した撮影範囲になるべく一致するように今回の撮影における撮影範囲を調整することを、放射線撮影室４２とコンソール２６の設置箇所とを往復することなく行うことができる。また、過去に撮影された放射線画像が、放射線撮影室４２外に設置されたコンソール２６のディスプレイ６７に表示される場合と比較して、今回の撮影における撮影範囲の調整をより精度良く行うことができる。
【００７９】
なお、過去に撮影され今回の撮影に関連する放射線画像が存在しない場合は、ＲＩＳサーバ１４からコンソール２６へ該当する放射線画像のデータが送信されず、コンソール２６から電子カセッテ２２へも放射線画像のデータが送信されないので、ステップ３１６,３１８の処理は行われず、過去に撮影され今回の撮影に関連する放射線画像は表示されない。また、ＲＩＳサーバ１４が端末装置１２から撮影依頼を受け付けた段階で、過去に撮影され今回の撮影に関連する放射線画像が存在するか否かをＲＩＳサーバ１４が判定し、当該判定の結果に相当する画像有無情報をＲＩＳサーバ１４からコンソール２６へ送信する情報に付加しておき、コンソール２６から電子カセッテ２２へ送信されるＲＩＳ情報にも上記の画像有無情報を付加し、電子カセッテ２２では、コンソール２６から受信したＲＩＳ情報に付加されている画像有無情報に基づき、過去に撮影され今回の撮影に関連する放射線画像が存在している場合にのみ、当該放射線画像のデータを要求する（ステップ３１４の処理を行う）ようにしてもよい。
【００８０】
また、表示部１２０にＲＩＳ情報表示・修正画面が表示されている状態で、タッチパネルから成る入力部１０８が撮影者によって操作され、撮影時姿勢や放射線管の管電圧、管電流等の撮影条件の修正を指示する情報が入力された場合には、ステップ３０４の判定が肯定されてステップ３２６へ移行し、入力された情報は撮影条件の修正を指示する情報か否か判定する。この場合は判定が肯定されてステップ３２８へ移行し、メモリ１０６Ｂに記憶しているＲＩＳ情報のうち、入力された情報によって修正が指示された項目の内容を指示に応じて修正する。また、次のステップ３３０では修正後のＲＩＳ情報をコンソール２６へ送信する。なお、次のステップ３３２では放射線画像の確認が終了したか否かを判定するが、この場合は判定が否定されてステップ３０２に戻り、ステップ３０２〜ステップ３０６が再度繰り返される。
【００８１】
撮影者の指示によって修正したＲＩＳ情報を電子カセッテ２２から受信した場合、コンソール２６は、電子カセッテ２２から受信したＲＩＳ情報を撮影条件情報へ編集して放射線発生装置２０へ送信すると共に、記憶部６６Ｃに記憶されている情報のうち受信したＲＩＳ情報に対応する情報を、受信したＲＩＳ情報に基づいて修正する。これにより、撮影者の指示によって修正された項目が管電圧、管電流等の放射線管の駆動条件に関する項目であれば、放射線源３０からの放射線の射出時に、修正後の内容に応じた駆動条件で放射線管が駆動され、撮影者の指示によって修正された項目が撮影時姿勢であれば、放射線源３０が修正後の撮影時姿勢に対応する位置へ移動するように、線源移動部３８による放射線源３０の移動が線源制御部３２によって制御される。上記処理により、撮影者は、今回の撮影における撮影条件の修正を、放射線撮影室４２とコンソール２６の設置箇所とを往復することなく行うことができる。
【００８２】
また、撮影者によって曝射スイッチ３４が押圧操作されると、放射線発生装置２０から電子カセッテ２２へ曝射指示の入力が通知される。ステップ３０２の判定が肯定されてステップ３０８へ移行し、受信した情報が放射線発生装置２０から受信した曝射指示の入力通知である場合はステップ３０８からステップ３２０へ分岐する。曝射スイッチ３４が押圧操作されると、放射線発生装置２０は放射線源３０から放射線を射出させ、放射線源３０から射出された放射線は患者（被写体）を透過して電子カセッテ２２に照射される。ステップ３２０では、放射線源３０からの放射線の射出が終了したタイミングで、放射線検出器７６に蓄積された電荷を読み出し、放射線画像のデータへ変換して画像メモリ１０４に記憶するが、電子カセッテ２２がコンソール２６から受信するＲＩＳ情報には、放射線検出器７６からの電荷読み出しにおける読出条件を規定する情報（例えば同時読み出しライン数等）も含まれており、放射線検出器７６からの電荷読み出しは上記情報が規定する読出条件に従って行われる。
【００８３】
次のステップ３２２では、ステップ３２０で画像メモリ１０４に記憶された画像データが表す放射線画像（今回の撮影で得られた放射線画像）を表示部１２０に表示させる。これにより撮影者は、表示部１２０に表示された放射線画像を参照することで、今回の撮影における撮影範囲が適切か否か、放射線画像上で被写体がブレていないか否かを確認することができる。なお、画像メモリ１０４にデータが記憶された放射線画像を表示部１２０にそのまま表示させることに限られるものではなく、例えば画像データに対して各種の画像処理（例えば画像データに重畳されたノイズを除去したり、放射線検出器７６の各画素部９４の特性のばらつきに起因する画像データの画素毎のばらつきを補正する各種の補正処理等）を行った後に、表示部１２０に表示させるようにしてもよい。
【００８４】
また、次のステップ３２４では、今回の撮影で得られた放射線画像の画像データをコンソール２６へ送信する。コンソール２６へ送信された画像データはコンソール２６の記憶部６６Ｃに記憶され、放射線画像の確認等のためにディスプレイ６７に表示されると共に、ＲＩＳサーバ１４に転送されてＲＩＳデータベースにも格納され、端末装置１２を介しての放射線画像の読影や診断等に供せられる。ステップ３２４の処理を終了するとステップ３０２に戻り、ステップ３０２〜ステップ３０６を再度繰り返す。
【００８５】
また、表示部１２０に表示された放射線画像の確認が完了すると、撮影者はタッチパネルから成る入力部１０８を操作し、放射線画像確認の終了を意味する情報を入力する。この場合、ステップ３０４の判定が肯定され、ステップ３２６の判定が否定されると共に、ステップ３３２の判定が肯定されてステップ３３４へ移行し、次に行うべき撮影に対応するＲＩＳ情報の送信をコンソール２６に要求してステップ３０２に戻る。そして、この要求に従ってコンソール２６から送信されたＲＩＳ情報を受信することで、上述したシーケンスが再度繰り返されることになる。
【００８６】
また、電子カセッテ２２を移動させる場合や、その日に予定していた放射線画像の撮影が全て終了した場合、撮影者は把持部１２８を把持し、表示部１２０を押圧して電子カセッテ２２の筐体７０（の収納部１２２）内へ収納させる操作を行う。この操作が行われると、表示部１２０が収納されたことが引出センサ１１０によって検出され、ステップ３０６の判定が肯定されることで、上述した情報表示処理が終了される。
【００８７】
なお、第１実施形態では表示部１２０のスライド移動が、表示部１２０が収納部１２２内を摺動移動することで成される態様を説明したが、これに限定されるものではなく、表示部１２０のスライド移動の方向に直交する方向に沿った表示部１２０の両端部と収納部１２２の内壁の間に、スライド移動に対する摩擦力を低減するレール等を設けてもよい。この場合、表示部１２０をより小さな力でスライド移動させることができる。
【００８８】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下では第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００８９】
図８には本第２実施形態に係る電子カセッテ２２（の一部）が示されている。本第２実施形態に係る電子カセッテ２２には、第１実施形態で説明した表示部１２０と同様に、全体として厚みを有する長方形状の表示部１３４が設けられており、電子カセッテ２２の筐体７０内に設けられた収納部１２２は表示部１３４全体を収納可能な形状・大きさとされ、筐体７０の側面に設けられた開口１２６は表示部１３４が通過可能な形状・大きさとされている。また、表示部１３４全体が収納部１２２内に収納されている状態(図８(Ａ)に示す状態)で、開口１２６を閉塞する表示部１３４の側面には取っ手部１２４が取付けられている。取っ手部１２４は電子カセッテ２２（筐体７０）を移動させる際に把持されると共に、表示部１３４をスライド移動させる際にも把持される。
【００９０】
また表示部１３４は、収納部１２２内へ挿入する際の先端側で、かつ収納部１２２内への挿入方向に直交する方向に沿った両端部が、前記挿入方向に直交する軸回りに回動可能にブラケット１３６（図８(Ｃ),(Ｄ)参照）に支持されている。ブラケット１３６は、第１実施形態で説明した展開操作や収納操作に伴い、表示部１３４と一体となって収納部１２２内をスライド移動されるが、このブラケット１３６には、収納部１２２から引き出す方向への表示部１３４及びブラケット１３６のスライド移動を、図８(Ｃ),(Ｄ)に示す位置(表示可能位置)迄に制限する図示しないストッパが取付けられている。このストッパにより、表示部１３４全体が収納部１２２から離脱する（表示部１３４が電子カセッテ２２の筐体７０と分離する）ことが阻止される。このように、表示部１３４は表示面の収納が可能に筐体７０に取付けられている。
【００９１】
また表示部１３４は、被照射面７２側が上方を向くように電子カセッテ２２の筐体７０が配置された状態で、表示面が下方を向く向きで収納部１２２内に収納されるが、表示部１３４とブラケット１３６との間には、コイルばね等から成り表示部１３４を前記軸回り（図８の矢印Ｆ方向）に回動させる付勢手段が介在されている（図示省略）。これにより、車載用ナビゲーション装置においてディスプレイをダッシュボード内に収納可能な所謂インダッシュ型ディスプレイと同様に、表示部１３４を筐体７０の収納部１２２内から引き出す方向（図８の矢印Ｄ方向）へスライド移動(摺動移動)させる展開操作が行われ、表示部１３４が収納部１２２から図８(Ｃ)に示す表示可能位置迄引き出されると、付勢手段の付勢力により、表示部１３４は図８(Ｄ)に示す位置（表示面が被照射面７２に直交する方向におよそ沿う位置）迄図８の矢印Ｆ方向へ回動され、表示面が電子カセッテ２２の側方から容易に視認可能に展開された状態になる。
【００９２】
また、この状態で取っ手部１２４が把持され、表示部１３４の表示面が下方を向く位置迄表示部１３４を逆方向（図８の矢印Ｆ方向と反対の方向）へ回動させる操作が行われた後に、収納部１２２内へ挿入する方向（図８の矢印Ｅ）へ表示部１３４をスライド移動させる収納操作が行われることで、表示部１３４は収納部１２２内に収納される。また図示は省略するが、本第２実施形態において、鉛シート１３０は収納部１２２の底面（表示部１３４が収納部１２２内に収納された状態で表示部１３４の表示面と対向する面）に貼付されている。また、本第２実施形態においても、表示面に設けられた表示領域の形状が長方形状であるので、上記の表示デバイスとしてはＬＣＤが好適であるが、ＬＣＤ以外の表示デバイスを用いてもよい。
【００９３】
なお、表示部１３４は本発明に係る表示手段（より詳しくは請求項６〜８,１５に記載の表示手段）に対応しており、取っ手部１２４は請求項１に記載の取っ手部、請求項１５に記載の把持部に各々対応している。また、ブラケット１３６は請求項８に記載の支持機構に、付勢手段は請求項８に記載の回動手段に各々対応している。
【００９４】
次に本第２実施形態の作用を説明する。第２実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１３４を筐体７０内の収納部１２２に収納可能であるので、電子カセッテ２２を位置５８又は位置６０へ移動・位置決めする際や、他の撮影室や手術室、或いは放射線画像撮影装置を搭載した車両での放射線撮影に用いるために電子カセッテ２２を放射線撮影室４２から持ち出す際には、前述の収納操作を行って表示部１３４を筐体７０内の収納部１２２に収納しておくことで、表示部１３４が電子カセッテ２２の移動の障害となることを防止することができる。
【００９５】
また、第２実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１３４を筐体７０内の収納部１２２から引き出す方向へスライド移動させる展開操作を行い、表示部１３４を表示可能位置迄スライド移動させると、表示面が電子カセッテ２２の側方から容易に視認可能に展開された状態となるように表示部１３４が回動されるので、表示面を筐体７０外へ展開させる展開操作を容易に行うことができ、取扱性も良好である。また、前述の展開操作を行った場合、表示部１２０の表示面は、筐体７０のうち取っ手部１２４が設けられている側面の外側の空間へ展開されるが、電子カセッテ２２の移動や位置調整は取っ手部１２４を把持して行われるので、上記空間は通常、他の物体が存在しない空間であり、他の物体の干渉によって表示部１２０の表示面を展開させることが困難となることを防止することができる。
【００９６】
また、収納部１２２からの表示部１３４の引き出しは、図示しないストッパにより表示可能位置迄に制限され、表示部１３４が筐体７０と分離することのないように筐体７０に取付けられているので、電子カセッテ２２を所望の位置へ移動・位置決めした後に、前述の展開操作によって表示部１３４を収納部１２２から表示可能位置迄引き出し、表示面が被照射面７２に直交する方向におよそ沿う位置迄表示部１３４が回動された状態でも、表示部１３４が筐体７０に支持され、筐体７０に対して図８(Ｄ)に示す位置関係で維持される。従って、表示部１３４を支持する支持機構等は不要であり、表示部１３４を設けたことで電子カセッテ２２の取扱性や可搬性が低下することを回避できる。また、電子カセッテ２２の筐体７０に対し、被写体としての患者が図５に破線で示す位置に位置している等の場合にも、表示部１３４の表示面を筐体７０外に展開させることで、表示部１３４の表示面が患者の体と接している状態となったり、患者の体によって表示部１３４の表示面が隠れている状態となることを防止することができ、表示部１３４に表示された放射線画像等の情報を撮影者が確実に視認することができる。
【００９７】
〔第３実施形態〕
次に本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９８】
図９には本第３実施形態に係る電子カセッテ２２（の一部）が示されている。本第３実施形態に係る電子カセッテ２２には、厚みを有する円弧形状の表示部１４０が設けられており、電子カセッテ２２の筐体７０内に設けられた収納部１２２は表示部１４０全体を収納可能な形状・大きさとされ、筐体７０の側面に設けられた開口１２６は表示部１４０が通過可能な大きさとされている。また、表示部１４０全体が収納部１２２内に収納されている状態(図９(Ａ)に示す状態)で、開口１２６の長手方向に沿った表示部１４０の一方の端部は、被照射面７２に直交する方向に沿った軸回りに回動可能に筐体７０に支持されている。また、図９(Ａ)に示す状態で、開口１２６を閉塞する表示部１４０の側面のうち、筐体７０に支持されている側の端部と反対側の端部付近には単一の把持部１４２が取付けられている。
【００９９】
また表示部１４０には、収納部１２２から引き出す方向への表示部１４０の回動（回転スライド）を、図９(Ｃ)に示す位置(表示可能位置)迄に制限する図示しないストッパが取付けられている。これにより、表示部１４０は、把持部１４２が把持され、表示部１４０を筐体７０の収納部１２２内から引き出す方向（図９の矢印Ｇ方向）へ回転スライドさせる展開操作が行われることで、筐体７０外のうち取っ手部が設けられている側へ表示面が展開し、表示部１４０の大部分が筐体７０外に露出している状態となる(図９(Ｃ)に示す表示可能位置に位置する)。また表示部１４０は、表示可能位置に位置している状態で、把持部１４２が把持され、表示部１４０を筐体７０の収納部１２２内へ挿入する方向（図９の矢印Ｈ方向）へ回転スライドさせる収納操作が行われることで、表示部１４０全体が収納部１２２内に収納されている状態となる(図９(Ａ)に示す収納位置に位置する)。このように、表示部１４０は表示面の収納が可能に筐体７０に取付けられている。
【０１００】
また、本第３実施形態において、鉛シート１３０は表示部１４０の背面に貼付してもよいし、収納部１２２の底面に貼付してもよいが、本第３実施形態に係る表示部１４０は円弧形状であり、表示部１４０の背面に鉛シート１３０を貼付した場合、被照射面７２側から見て鉛シート１３０が部分的に（円弧形状の領域にのみ）配設されていることになる。これは、収納部１２２の底面を表示部１４０に倣って円弧状とした場合も同様である。このため、収納部１２２の底面は第１実施形態や第２実施形態と同様の矩形状とし、収納部１２２の底面の全面に鉛シート１３０を貼付するか、又は、表示部１４０の背面に鉛シート１３０を貼付する場合は、収納部１２２の底面のうち表示部１４０に対応する円弧形状の領域を除いた領域にも鉛シートを貼付することが望ましい。また、鉛シート１３０は鉛シート７８による放射線のバック散乱の吸収低減を補助する目的で設けられているので必須ではなく、鉛シート１３０を省略することも可能である。
【０１０１】
また図９(特に図９(Ｃ))に示すように、本第３実施形態では、表示部１４０の表示面における表示領域の形状を表示部１４０と同様に円弧形状としているが、表示領域がこのような形状の表示デバイスは特殊であるので、表示領域の形状は矩形状としてもよい。これにより、一般的かつ安価な表示デバイスを用いて表示部１４０を構成することが可能となる。なお、表示部１４０は本発明に係る表示手段（より詳しくは請求項６,９,１５に記載の表示手段）に対応している。
【０１０２】
次に本第３実施形態の作用を説明する。第３実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１４０を筐体７０内の収納部１２２に収納可能であるので、電子カセッテ２２を位置５８又は位置６０へ移動・位置決めする際や、他の撮影室や手術室、或いは放射線画像撮影装置を搭載した車両での放射線撮影に用いるために電子カセッテ２２を放射線撮影室４２から持ち出す際には、前述の収納操作を行って表示部１４０を筐体７０内の収納部１２２に収納しておくことで、表示部１４０が電子カセッテ２２の移動の障害となることを防止することができる。
【０１０３】
また、第３実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１４０を筐体７０内の収納部１２２から引き出す方向へ回転スライドさせる展開操作を行うことで、表示部１４０の表示面を筐体７０外へ展開させることができるので、表示面を筐体７０外へ展開させる展開操作を容易に行うことができ、取扱性も良好である。また、前述の展開操作を行った場合、表示部１４０の表示面は、筐体７０のうち取っ手部１２４が設けられている側面の外側の空間へ展開されるが、電子カセッテ２２の移動や位置調整は取っ手部１２４を把持して行われるので、上記空間は通常、他の物体が存在しない空間であり、他の物体の干渉によって表示部１４０の表示面を展開させることが困難となることを防止することができる。
【０１０４】
また、第３実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１４０が回動可能に筐体７０に支持されていると共に、表示部１４０が表示可能位置に位置している状態でのそれ以上の引き出しは図示しないストッパによって制限され、表示部１４０が筐体７０と分離することのないように筐体７０に取付けられているので、電子カセッテ２２を所望の位置へ移動・位置決めした後に、表示部１４０を表示可能位置迄回転スライドさせ、表示部１４０の表示面を筐体７０外に展開させた場合にも、表示部１４０が筐体７０に支持され、筐体７０に対して図９(Ｃ)に示す位置関係で維持される。従って、表示部１４０を支持する支持機構等は不要であり、表示部１４０を設けたことで電子カセッテ２２の取扱性や可搬性が低下することを回避できる。また、電子カセッテ２２の筐体７０に対し、被写体としての患者が図５に破線で示す位置に位置している等の場合にも、表示部１４０の表示面を筐体７０外に展開させることで、表示部１４０の表示面が患者の体と接している状態となったり、患者の体によって表示部１４０の表示面が隠れている状態となることを防止することができ、表示部１４０に表示された放射線画像等の情報を撮影者が確実に視認することができる。
【０１０５】
〔第４実施形態〕
次に本発明の第４実施形態について説明する。なお、第１実施形態〜第３実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０６】
図１０には本第４実施形態に係る電子カセッテ２２（の一部）が示されている。図１０(Ｂ),(Ｃ)に示すように、本第４実施形態に係る電子カセッテ２２には可撓性を有する長尺のシート状の表示部１４６が設けられている。なお、表示部１４６としては電子ペーパが好適である。表示部１４６は長手方向の一端部が巻取軸１４８に取付けられており、電子カセッテ２２の筐体７０内のうち取っ手部１２４が取付けられている一端部側には、表示部１４６の全量が巻取軸１４８に巻き取られた状態での表示部１４６及び巻取軸１４８を収納可能な収納スペース（収納部１５０）が設けられている。巻取軸１４８は収納部１５０内に配置されており、回転可能に筐体７０に支持されている。図示は省略するが、収納部１５０内には、付勢手段の付勢力によって表示部１４６を巻き取る方向へ巻取軸１４８を回転させる回転機構と、巻取軸１４８から表示部１４６の全量が引き出されると回転機構による巻取軸１４８の回転を阻止する状態となり、この状態から表示部１４６を介して巻取軸１４８が更に引張られると、巻取軸１４８の回転を阻止する状態が解除されるラッチ機構が設けられている。
【０１０７】
また、表示部１４６のうち巻取軸１４８に取付けられている側と反対側の端部には、断面が矩形状でかつ長尺状の保護部材１５２が取付けられており、保護部材１５２には、その側面の２箇所に把持部１５４が取付けられている。保護部材１５２は、把持部１５４が把持され、回転機構による回転力に抗して巻取軸１４８から表示部１４６を引き出す方向に把持部１５４が引張られた際に、把持部１５４に加わった引張力を表示部１４６へ均一に伝達することで表示部１４６の破損等を防止する機能を有している。また、電子カセッテ２２の筐体７０のうち取っ手部１２４が取付けられている側面には開口１２６が設けられており、収納部１５０内の開口１２６に対応する箇所には、回転機構の回転力により保護部材１５２が図１０(Ａ)に示す位置から更に収納部１５０内へ入り込むことを阻止するためのストッパ（図示省略）が設けられている。
【０１０８】
本第４実施形態に係る表示部１４６は、把持部１５４が把持され、回転機構による回転力に抗して、表示部１４６を筐体７０の収納部１５０内から引き出す方向（図１０の矢印Ｄ方向）へ引張る展開操作が行われて、巻取軸１４８から表示部１４６の全量が引き出され、回転機構による巻取軸１４８の回転がラッチ機構によって阻止される状態となることで、筐体７０外のうち取っ手部が設けられている側へ表示面が展開し、表示部１４６の大部分が筐体７０外に露出している状態(図１０(Ｃ)に示す状態) となる。また、この状態から把持部１５４、保護部材１５２及び表示部１４６を介して巻取軸１４８を更に引張る収納操作が行われると、ラッチ機構による巻取軸１４８の回転阻止状態が解除され、表示部１４６を巻き取る方向へ回転機構によって巻取軸１４８が回転されることで、表示部１４６が巻取軸１４８に巻き取られて収納部１５０内に収納された状態（図１０(Ａ)参照）となる。このように、本第４実施形態に係る表示部１４６も表示面の収納が可能に筐体７０に取付けられている。
【０１０９】
なお、表示部１４６は本発明に係る表示手段（より詳しくは請求項６,１０,１５に記載の表示手段）に対応している。また、本第４実施形態では鉛シート１３０が省略されており、放射線のバック散乱の吸収低減の機能は鉛シート７８によって実現される。
【０１１０】
次に本第４実施形態の作用を説明する。第４実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１４６を筐体７０内の収納部１５０に収納可能であるので、電子カセッテ２２を位置５８又は位置６０へ移動・位置決めする際や、他の撮影室や手術室、或いは放射線画像撮影装置を搭載した車両での放射線撮影に用いるために電子カセッテ２２を放射線撮影室４２から持ち出す際には、前述の収納操作を行って表示部１４６を筐体７０内の収納部１５０に収納しておくことで、表示部１４６が電子カセッテ２２の移動の障害となることを防止することができる。
【０１１１】
また、第４実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１４６を筐体７０内の収納部１５０から引き出す方向へ引張る展開操作を行うことで、表示部１４６の表示面を筐体７０外へ展開させることができるので、表示面を筐体７０外へ展開させる展開操作を容易に行うことができ、取扱性も良好である。また、前述の展開操作を行った場合、表示部１４６の表示面は、筐体７０のうち取っ手部１２４が設けられている側面の外側の空間へ展開されるが、電子カセッテ２２の移動や位置調整は取っ手部１２４を把持して行われるので、上記空間は通常、他の物体が存在しない空間であり、他の物体の干渉によって表示部１４６の表示面を展開させることが困難となることを防止することができる。
【０１１２】
また、第４実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１４６の一端部が取付けられた巻取軸１４８が筐体７０に回転可能に支持されており、表示部１４６が筐体７０と分離することのないように筐体７０に取付けられていると共に、表示部１４６の全量が巻取軸１４８から引き出されると、回転機構による巻取軸１４８の回転がラッチ機構によって阻止される。これにより、電子カセッテ２２を所望の位置へ移動・位置決めした後に、前述の展開操作によって表示部１４６の全量を巻取軸１４８から引き出し、表示部１４６の表示面を筐体７０外へ展開させた場合、表示部１４６は可撓性を有しているため、表示部１４６が電子カセッテ２２の筐体７０から垂れ下がっている状態にはなるものの、その状態でも表示部１４６の表示面に表示された画像等の情報の確認は可能である。従って、表示部１４６を支持する支持機構等は不要であり、表示部１４６を設けたことで電子カセッテ２２の取扱性や可搬性が低下することを回避できる。
【０１１３】
また、電子カセッテ２２の筐体７０に対し、被写体としての患者が図５に破線で示す位置に位置している等の場合にも、表示部１４６の表示面を筐体７０外に展開させることで、表示部１４６の表示面が患者の体と接している状態となったり、患者の体によって表示部１４６の表示面が隠れている状態となることを防止することができ、表示部１４６に表示された放射線画像等の情報を撮影者が確実に視認することができる。
【０１１４】
なお、第４実施形態では、図１０に示すように収納部１５０が筐体７０内に設けられ、表示部１４６が収納部１５０内(筐体７０内)に収納される態様を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例として図１１に示すように、内部に収納部が形成され、表示部１４６が取付けられた巻取軸１４８を回転可能に支持すると共に、前述の回転機構及びラッチ機構が設けられた表示部収納ケース１５６を、電子カセッテ２２の筐体７０の側面に取付けた構成を採用してもよい。図１１では取っ手部１２４も表示部収納ケース１５６に取付けられているが、このように、本発明に係る取っ手部は、電子カセッテ２２の筐体と一体であれば筐体に直接取付けられていなくてもよい。
【０１１５】
〔第５実施形態〕
次に本発明の第５実施形態について説明する。なお、第１実施形態〜第４実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１１６】
図１２には本第５実施形態に係る電子カセッテ２２（の一部）が示されている。図１２ (Ｃ)に示すように、本第５実施形態に係る電子カセッテ２２に設けられている表示部１６０は、各々平板状でＬＣＤ等の表示デバイスから成る複数の部分表示部１６２が、およそ面一となるように展開可能で、かつ折り畳み可能に連結されて構成されている。図１３にも示すように、個々の部分表示部１６２は、対向する第１及び第２の辺が第１の方向と平行で、かつ対向する第３及び第４の辺が第１の方向と直交する第２の方向に対して所定角度傾斜された四辺形状とされており、表示部１６０は、個々の部分表示部の第１の辺が他の部分表示部の第２の辺と連結され、第３の辺が他の部分表示部の第４の辺と連結されるように、複数の部分表示部１６２がマトリクス状に配列・連結されて構成されている。
【０１１７】
なお、図示は省略するが、個々の部分表示部１６２の間はヒンジによって連結されている。このヒンジとしては、開閉角度が０°(全閉)〜１８０°(全開)とされ１８０°を越えて回動することを阻止する回動阻止部が設けられたヒンジが用いられている。上述した個々の部分表示部１６２の形状・配置は、単一の表示部１６０の表示面を、所謂ミウラ折りに倣って複数の部分表示部１６２に分割したことに相当し、個々の部分表示部１６２はミウラ折り状に折り畳まれるが、上記のヒンジは、複数の部分表示部１６２がミウラ折り状に折り畳まれる際に、個々の部分表示部１６２の間が山折りに回動されるか谷折りに回動されるかに応じた向きで、個々の部分表示部１６２の間に取付けられている。これにより、表示部１６０は、複数の部分表示部１６２がおよそ面一となるように展開されると、個々のヒンジが１８０°を越えて回動することが阻止されていることで、複数の部分表示部１６２がおよそ面一となっている状態(図１２(Ｃ)に示す状態)で維持される。
【０１１８】
また、図示は省略するが、個々の部分表示部１６２の間は可撓性を有する電気配線によって各々接続されており、表示部１６０は、この電気配線を介して伝送される信号により、複数の部分表示部１６２がおよそ面一となるように展開された状態で、表示部１６０のほぼ全面に画像等の情報を表示することが可能とされている。また、図１２,１３では３×３で合計９個の部分表示部１６２を連結した構成の表示部１６０を示しているが、表示部はより多数個の部分表示部を連結した構成であってもよい。
【０１１９】
前述のように、本第５実施形態に係る表示部１６０は、単一の表示部１６０の表示面をミウラ折りに倣って複数の部分表示部１６２に分割した構成であり、個々の部分表示部１６２の形状が非長方形であるので、部分表示部１６２専用の表示デバイスを開発・製造せざるを得ないという欠点はあるものの、マトリクス状に配列・連結された複数の部分表示部１６２の展開を、単一かつ特定の部分表示部１６２（複数の部分表示部１６２が折り畳まれた状態（図１２(Ａ),(Ｂ)に示す状態）で最上層に位置する部分表示部１６２）に一定方向の力（図１２(Ｂ)に示す矢印Ｍ方向への引張り力）を加える展開操作を行うのみで実現できると共に、およそ面一となるように展開された状態の複数の部分表示部１６２の折り畳みについても、前記特定の部分表示部１６２に一定方向の力（図１２(Ｃ)に示す矢印Ｎ方向への引張り力）を加える折り畳み操作を行うのみで実現でき、複数の部分表示部１６２の展開・折り畳みを容易に行うことができる。本第５実施形態では、上記の特定の部分表示部１６２の角部に把持部１６４が取付けられている。
【０１２０】
また、本第５実施形態に係る電子カセッテ２２の筐体７０のうち、取っ手部１２４が取付けられている側面と、当該側面に隣接する側面との角部には、複数の部分表示部１６２が折り畳まれた状態の表示部１６０を収納可能な形状・大きさで、筐体７０外に開口している収納部１６６が設けられている。収納部１６６内の角部には、被照射面７２に直交する方向に沿って延びる回転軸１６８が立設しており、回転軸１６８は回転部材１７０の略中央に設けられた円孔を貫通しており、回転部材１７０は、表示部１６０の複数の部分表示部１６２のうち、複数の部分表示部１６２が折り畳まれた状態で最下層に位置する部分表示部１６２の角部付近に取付けられている。
【０１２１】
これにより、表示部１６０は、複数の部分表示部１６２が折り畳まれているか展開されているかに拘わらず、回転軸１６８を中心として回動可能とされている（複数の部分表示部１６２が折り畳まれている状態での表示部１６０の回動を図１２(Ａ),(Ｂ)に示し、複数の部分表示部１６２が展開されている状態での表示部１６０の回動を図１３(Ａ)〜(Ｃ)に示す）。表示部１６０は、複数の部分表示部１６２が折り畳まれている状態で、回転軸１６８を中心として図１２(Ａ)の矢印Ｊ方向へ回動させる操作（引き出し操作）が行われることで、図１２(Ｂ)に示すように収納部１６６内から引き出され、回転軸１６８を中心として図１２(Ｂ)の矢印Ｋ方向へ回動させる操作（収納操作）が行われることで、図１２(Ａ)に示すように収納部１６６に収納される。また表示部１６０は、複数の部分表示部１６２がおよそ面一となるように展開されている状態では、回転軸１６８を中心とする回動に伴い、図１３(Ａ)に示すように、表示部１６０が筐体７０のうち取っ手部１２４が取付けられている側面の外側の空間に位置している状態や、図１３(Ｃ)に示すように、表示部１６０が筐体７０のうち取っ手部１２４が取付けられている側面と隣り合う側面の外側の空間に位置している状態、或いは図１３(Ｂ)に示すようにその中間の状態をとり得る。このように、表示部１６０も表示面の収納(及び折り畳み)が可能に筐体７０に取付けられている。
【０１２２】
また、表示部１６０の複数の部分表示部１６２のうち、複数の部分表示部１６２が折り畳まれた状態で最下層に位置する部分表示部１６２には、複数の部分表示部１６２が折り畳まれ、かつ表示部１６０が収納部１６６内に収納されている状態で、筐体７０外へ露出する側の側面に把持部１７２が取付けられている。この把持部１７２を把持することで、収納部１６６内に収納されている表示部１６０の引き出しを容易に行うことができる。
【０１２３】
なお、表示部１６０は本発明に係る表示手段（より詳しくは請求項６,１１,１３〜１５に記載の表示手段）に対応しており、取っ手部１２４は請求項１に記載の取っ手部に、把持部１６４は請求項１５に記載の把持部に各々対応している。
【０１２４】
次に本第５実施形態の作用を説明する。第５実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１６０を筐体７０内の収納部１６６に収納可能であるので、電子カセッテ２２を位置５８又は位置６０へ移動・位置決めする際や、他の撮影室や手術室、或いは放射線画像撮影装置を搭載した車両での放射線撮影に用いるために電子カセッテ２２を放射線撮影室４２から持ち出す際には、前述の折り畳み操作、収納操作を順に行って表示部１６０を筐体７０内の収納部１６６に収納しておくことで、表示部１６０が電子カセッテ２２の移動の障害となることを防止することができる。
【０１２５】
また、第５実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１６０を筐体７０内の収納部１６６から引き出す引き出し操作、複数の部分表示部１６２をおよそ面一となるように展開させる展開操作を順に行うことで、表示部１６０の表示面を筐体７０外へ展開させることができるので、表示面を筐体７０外へ展開させる展開操作を容易に行うことができ、取扱性も良好である。また、本第５実施形態では、前述の引き出し操作時に（前述の展開操作を行う前に）、複数の部分表示部１６２が折り畳まれた状態の表示部１６０の位置（回転軸１６８の軸回りの位置）を調整しておくことで、表示部１６０の表示面を、筐体７０のうち取っ手部１２４が設けられている側面の外側の空間へ展開させる（図１３(Ａ)や図１３(Ｂ)に示す位置へ展開させる）ことが可能であるが、電子カセッテ２２の移動や位置調整は取っ手部１２４を把持して行われるので、上記空間は通常、他の物体が存在しない空間であり、他の物体の干渉によって表示部１６０の表示面を展開させることが困難となることを防止することができる。
【０１２６】
また、第５実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１６０を構成する特定の部分表示部１６２が、回転部材１７０、回転軸１６８を介して筐体７０に支持されており、表示部１６０が筐体７０と分離することのないように筐体７０に取付けられているので、電子カセッテ２２を所望の位置へ移動・位置決めした後に、前述の引き出し操作によって表示部１６０が収納部１６６から引き出され、前述の展開操作によって複数の部分表示部１６２がおよそ面一となるように展開された状態でも、表示部１６０が筐体７０に支持され、筐体７０に対して図１２(Ｃ)や図１３(Ａ)〜(Ｃ)に示す位置関係で維持されると共に、表示部１６０自体も複数の部分表示部１６２がおよそ面一となっている状態で維持される。従って、表示部１６０を支持する支持機構等は不要であり、表示部１６０を設けたことで電子カセッテ２２の取扱性や可搬性が低下することを回避できる。
【０１２７】
また、電子カセッテ２２の筐体７０に対し、被写体としての患者が図５に破線で示す位置に位置している等の場合にも、表示部１６０の表示面を筐体７０外に展開させることで、表示部１６０の表示面が患者の体と接している状態となったり、患者の体によって表示部１６０の表示面が隠れている状態となることを防止することができ、表示部１６０に表示された放射線画像等の情報を撮影者が確実に視認することができる。更に、表示部１６０は、複数の部分表示部１６２がおよそ面一となるように展開されている状態でも図１３(Ａ)〜(Ｃ)に示すように回動可能であるので、電子カセッテ２２の配置位置や姿勢等に応じて、表示部１６０の表示面に表示された情報がより視認し易い位置へ表示部１６０を回動させることも可能となる。
【０１２８】
〔第６実施形態〕
次に本発明の第６実施形態について説明する。なお、第５実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１２９】
図１４には本第６実施形態に係る電子カセッテ２２（の一部）が示されている。本第６実施形態に係る電子カセッテ２２には、第５実施形態で説明した表示部１６０と同様に、各々平板状でＬＣＤ等の表示デバイスから成る複数の部分表示部１８２が、およそ面一となるように展開可能で、かつミウラ折り状に折り畳み可能に連結されて構成された表示部１８０(図１４(Ｃ)参照)が設けられている。但し、本第６実施形態では第５実施形態で説明した収納部１６６が省略されており、図１４(Ｂ),(Ｃ)に示すように、表示部１８０は電気配線１８４を介して電子カセッテ２２の筐体７０と機械的に連結され、かつ電気的に接続されている。なお、表示部１８０と筐体７０との間に電気配線１８４に加えてヒンジ等も設けてもよい。
【０１３０】
また、電子カセッテ２２の筐体７０のうち取っ手部１２４が取付けられている特定の側面には、帯状部材１８６の基部が係止されている。帯状部材１８６の先端部には面状ファスナーの雄部材が取付けられており、筐体７０のうち特定の側面に隣接する側面には面状ファスナーの雌部材１８８が取付けられている。筐体７０の特定の側面のうち、帯状部材１８６の一端が係止されている位置から端部（雌部材１８８が取付けられている側面と接している側の端部）に亘る範囲は表示部１８０の係止位置とされている。
【０１３１】
表示部１８０は、複数の部分表示部１８２がおよそ面一となるように展開されている状態(図１４(Ｃ)に示す状態)で、特定の部分表示部１８２(把持部１６４が取付けられた部分表示部１８２)に一定方向の力（図１４(Ｃ)に示す矢印Ｎ方向への引張り力）を加える折り畳み操作が行われることで、複数の部分表示部１８２がミウラ折り状に折り畳まれた後に、個々の部分表示部１８２の表面が特定の側面におよそ沿うように表示部１８０を配置し、この状態で帯状部材１８６を表示部１８０の背後（表示部１８０よりも筐体７０の外側）を取り回し、帯状部材１８６の先端部の雄部材を雌部材１８８と係合させる保持操作が行われることで、面状ファスナーの雄部材と雌部材１８８の係合力により、筐体７０の特定の側面に接している状態で上記の係止位置に係止される。
【０１３２】
また表示部１８０は、上記の係止位置に係止されている状態で帯状部材１８６の先端部の雄部材と雌部材１８８との係合を解除させる解除操作が行われ、この解除操作に伴って係止位置への係止が解除され、係止位置から離間した状態(図１４(Ｂ)に示す状態)とされた後に、特定の部分表示部１８２に一定方向の力（図１４(Ｂ)に示す矢印Ｍ方向への引張り力）を加える展開操作が行われることで、複数の部分表示部１８２がおよそ面一となるように展開される。このように、表示部１８０は表示面の折り畳みが可能に筐体７０に取付けられている。なお、本第６実施形態に係る表示部１８０も本発明に係る表示手段（より詳しくは請求項６,１２〜１５に記載の表示手段）に対応している。
【０１３３】
次に本第６実施形態の作用を説明する。本第６実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１８０を筐体７０の特定の側面の係止位置に係止可能であるので、電子カセッテ２２を位置５８又は位置６０へ移動・位置決めする際や、他の撮影室や手術室、或いは放射線画像撮影装置を搭載した車両での放射線撮影に用いるために電子カセッテ２２を放射線撮影室４２から持ち出す際には、前述の折り畳み操作、保持操作を順に行って表示部１８０を上記の係止位置に係止しておくことで、表示部１８０が電子カセッテ２２の移動の障害となることを防止することができる。
【０１３４】
また、第６実施形態に係る電子カセッテ２２は、帯状部材１８６の先端部の雄部材と雌部材１８８との係合を解除させる解除操作、複数の部分表示部１８２をおよそ面一となるように展開させる展開操作を順に行うことで、表示部１８０の表示面を筐体７０外へ展開させることができるので、表示面を筐体７０外へ展開させる展開操作を容易に行うことができ、取扱性も良好である。また、本第６実施形態では、前述の展開操作が行われることで、表示部１８０の表示面が筐体７０のうち取っ手部１２４が設けられている側面の外側の空間へ展開されるが、電子カセッテ２２の移動や位置調整は取っ手部１２４を把持して行われるので、上記空間は通常、他の物体が存在しない空間であり、他の物体の干渉によって表示部１８０の表示面を展開させることが困難となることを防止することができる。
【０１３５】
また、第６実施形態に係る電子カセッテ２２では、表示部１８０が電気配線１８４を介して電子カセッテ２２の筐体７０と連結されており、表示部１８０が筐体７０と分離することのないように筐体７０に取付けられているので、電子カセッテ２２を所望の位置へ移動・位置決めした後に、前述の解除操作、展開操作が順に行われ、複数の部分表示部１８２がおよそ面一となるように筐体７０外で展開された場合、表示部１８０が電気配線１８４を介して電子カセッテ２２の筐体７０から垂れ下がっている状態にはなるものの、その状態でも表示部１８０自体は複数の部分表示部１８２がおよそ面一となっている状態で維持されることと相俟って、表示部１８０の表示面に表示された画像等の情報の確認は可能である。従って、表示部１８０を支持する支持機構等は不要であり、表示部１８０を設けたことで電子カセッテ２２の取扱性や可搬性が低下することを回避できる。
【０１３６】
また、電子カセッテ２２の筐体７０に対し、被写体としての患者が図５に破線で示す位置に位置している等の場合にも、前述の解除操作、展開操作が順に行われ、複数の部分表示部１８２がおよそ面一となるように筐体７０外で展開されることで、表示部１６０の表示面が患者の体と接している状態となったり、患者の体によって表示部１８０の表示面が隠れている状態となることが防止されるので、表示部１８０に表示された放射線画像等の情報を撮影者が確実に視認することができる。
【０１３７】
〔第７実施形態〕
次に本発明の第７実施形態について説明する。なお、第６実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１３８】
図１５には本第７実施形態に係る電子カセッテ２２（の一部）が示されている。本第７実施形態に係る電子カセッテ２２には、各々平板な長方形状でＬＣＤ等の表示デバイスから成る複数の部分表示部１９２が、およそ面一となるように展開可能(図１５(Ｂ)参照)で、かつ蛇腹状に折り畳み可能(図１５(Ａ)参照)に連結されて構成された表示部１９０が設けられている。個々の部分表示部１９２の間はヒンジ及び可撓性を有する電気配線によって各々接続されている。
【０１３９】
上記のヒンジとしては、開閉角度が０°(全閉)〜１８０°(全開)とされ１８０°を越えて回動することを阻止する回動阻止部が設けられたヒンジが用いられており、個々のヒンジは、複数の部分表示部１９２が蛇腹状に折り畳まれる際に、個々の部分表示部１９２の間が山折りに回動されるか谷折りに回動されるかに応じた向きで、個々の部分表示部１９２の間に取付けられている。これにより、表示部１９０は、複数の部分表示部１９２がおよそ面一となるように展開されると、個々のヒンジが１８０°を越えて回動することが阻止されていることで、複数の部分表示部１９２がおよそ面一となっている状態(図１５(Ｃ)に示す状態)で維持される。また図示は省略するが、表示部１９０はヒンジ及び電気配線を介して電子カセッテ２２の筐体７０と機械的に連結されかつ電気的に接続されている。
【０１４０】
また、第６実施形態と同様に、取っ手部１２４が取付けられている筐体７０の特定の側面の一端部は表示部１９０の係止位置とされており、筐体７０の底面のうち係止位置に対応する端部には帯状部材１８６の基部が係止され、筐体７０の上面（被照射面７２）のうち係止位置に対応する端部には面状ファスナーの雌部材１８８が取付けられている。これにより、表示部１９０は複数の部分表示部１９２がおよそ面一となるように展開されている状態(図１５(Ｂ)に示す状態)で、複数の部分表示部１９２によって形成される表示面のうち、筐体７０と反対側の端部に位置している特定の部分表示部１９２に一定方向の力（図１５(Ｂ)に示す矢印Ｐ方向への引張り力）を加える折り畳み操作が行われることで、複数の部分表示部１９２が蛇腹状に折り畳まれた後に、個々の部分表示部１９２の表面が特定の側面におよそ沿うように表示部１９０を配置し、この状態で帯状部材１８６を表示部１９０の背後（表示部１９０よりも筐体７０の外側）を取り回し、帯状部材１８６の先端部の雄部材を雌部材１８８と係合させる保持操作が行われることで、面状ファスナーの雄部材と雌部材１８８の係合力により、筐体７０の特定の側面に接している状態で上記の係止位置に係止される。
【０１４１】
また表示部１９０は、上記の係止位置に係止されている状態で帯状部材１８６の先端部の雄部材と雌部材１８８との係合を解除させる解除操作が行われ、この解除操作に伴って係止位置への係止が解除され、係止位置から離間した状態とされた後に、特定の部分表示部１９２に一定方向の力（図１５(Ａ)に示す矢印Ｏ方向への引張り力）を加える展開操作が行われることで、複数の部分表示部１９２がおよそ面一となるように展開される。このように、表示部１９０も表示面の折り畳みが可能に筐体７０に取付けられている。なお、本第７実施形態に係る表示部１９０も本発明に係る表示手段（より詳しくは請求項６,１２〜１５に記載の表示手段）に対応している。
【０１４２】
次に本第７実施形態の作用を説明する。本第７実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部１９０を筐体７０の特定の側面の係止位置に係止可能であるので、電子カセッテ２２を位置５８又は位置６０へ移動・位置決めする際や、他の撮影室や手術室、或いは放射線画像撮影装置を搭載した車両での放射線撮影に用いるために電子カセッテ２２を放射線撮影室４２から持ち出す際には、前述の折り畳み操作、保持操作を順に行って表示部１９０を上記の係止位置に係止しておくことで、表示部１９０が電子カセッテ２２の移動の障害となることを防止することができる。
【０１４３】
また、第７実施形態に係る電子カセッテ２２は、帯状部材１８６の先端部の雄部材と雌部材１８８との係合を解除させる解除操作、複数の部分表示部１９２をおよそ面一となるように展開させる展開操作を順に行うことで、表示部１９０の表示面を筐体７０外へ展開させることができるので、表示面を筐体７０外へ展開させる展開操作を容易に行うことができ、取扱性も良好である。また、本第７実施形態では、前述の展開操作が行われることで、表示部１９０の表示面が筐体７０のうち取っ手部１２４が設けられている側面の外側の空間へ展開されるが、電子カセッテ２２の移動や位置調整は取っ手部１２４を把持して行われるので、上記空間は通常、他の物体が存在しない空間であり、他の物体の干渉によって表示部１９０の表示面を展開させることが困難となることを防止することができる。
【０１４４】
また、第７実施形態に係る電子カセッテ２２では、表示部１９０がヒンジ及び電気配線を介して電子カセッテ２２の筐体７０と連結されており、表示部１９０が筐体７０と分離することのないように筐体７０に取付けられているので、電子カセッテ２２を所望の位置へ移動・位置決めした後に、前述の解除操作、展開操作が順に行われ、複数の部分表示部１９２がおよそ面一となるように筐体７０外で展開された場合、表示部１９０がヒンジ及び電気配線を介して電子カセッテ２２の筐体７０から垂れ下がっている状態にはなるものの、その状態でも表示部１９０自体は複数の部分表示部１９２がおよそ面一となっている状態で維持されることと相俟って、表示部１９０の表示面に表示された画像等の情報の確認は可能である。従って、表示部１９０を支持する支持機構等は不要であり、表示部１９０を設けたことで電子カセッテ２２の取扱性や可搬性が低下することを回避できる。
【０１４５】
なお、表示部１９０と筐体７０を接続するヒンジを回動阻止部が設けられたヒンジとすることで、複数の部分表示部１９２がおよそ面一となるように展開された場合に、図１５(Ｂ)に示すように、表示面が被照射面７２とおよそ平行な状態を維持するように構成することも可能である。
【０１４６】
また、電子カセッテ２２の筐体７０に対し、被写体としての患者が図５に破線で示す位置に位置している等の場合にも、前述の解除操作、展開操作が順に行われ、複数の部分表示部１９２がおよそ面一となるように筐体７０外で展開されることで、表示部１９０の表示面が患者の体と接している状態となったり、患者の体によって表示部１９０の表示面が隠れている状態となることが防止されるので、表示部１９０に表示された放射線画像等の情報を撮影者が確実に視認することができる。
【０１４７】
なお、第７実施形態では、蛇腹状に折り畳み可能な表示部１９０を、筐体７０の特定の側面の係止位置に係止可能とした態様を説明したが、これに限定されるものではなく、第１実施形態〜第５実施形態で説明したように、筐体７０に設けた収納部内に収納可能に構成してもよい。また、表示部１９０にも部分表示部１９２を展開させる際に把持するための把持部を設けてもよいことは言うまでもない。
【０１４８】
〔第８実施形態〕
次に本発明の第８実施形態について説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１４９】
図１６には本第８実施形態に係る電子カセッテ２２（の一部）が示されている。図１６(Ｂ),(Ｃ)に示すように、本第８実施形態に係る電子カセッテ２２には、第４実施形態と同様に可撓性を有する長尺のシート状の表示部２００が設けられている。表示部２００は長手方向の一端部が巻取軸２０２に取付けられている。また、本第８実施形態に係る電子カセッテ２２には、筐体７０を移動させる際に把持するための取っ手部として、把持される部分（把持部）が太くされた形状の取っ手部２０４が筐体７０に取付けられている。取っ手部２０４の把持部内には、表示部２００の全量が巻取軸１４８に巻き取られた状態での表示部２００及び巻取軸１４８を収納可能な収納スペース（収納部２０６）が設けられている。巻取軸１４８は収納部２０６内に配置されており、回転可能に取っ手部２０４に支持されている。図示は省略するが、収納部２０６内には第４実施形態と同様の回転機構及びラッチ機構が設けられている。
【０１５０】
また、表示部２００のうち巻取軸２０２に取付けられている側と反対側の端部には保護部材２０８が取付けられており、保護部材２０８の側面には単一の把持部１５４が取付けられている。また、取っ手部２０４のうち収納部２０６に対応する箇所には開口２１０が設けられており、収納部２０６内の開口２１０に対応する箇所には、回転機構の回転力により保護部材２０８が図１６(Ａ)に示す位置から更に収納部２０６内へ入り込むことを阻止するためのストッパ（図示省略）が設けられている。
【０１５１】
本第８実施形態に係る表示部２００は、把持部１５４が把持され、回転機構による回転力に抗して、表示部２００を取っ手部２０４の収納部２０６内から引き出す方向（図１６の矢印Ｄ方向）へ引張る展開操作が行われて、巻取軸２０２から表示部２００の全量が引き出され、回転機構による巻取軸２０２の回転がラッチ機構によって阻止される状態となることで、取っ手部２０４の外側の空間へ表示面が展開し、表示部２００の大部分が筐体７０外（取っ手部２０４外）に露出している状態(図１６(Ｃ)に示す状態) となる。また、この状態から把持部１５４、保護部材２０８及び表示部２００を介して巻取軸２０２を更に引張る収納操作が行われると、ラッチ機構による巻取軸２０２の回転阻止状態が解除され、表示部２００を巻き取る方向へ回転機構によって巻取軸２０２が回転されることで、表示部２００が巻取軸２０２に巻き取られて収納部２０６内に収納された状態（図１６(Ａ)参照）となる。このように、本第８実施形態に係る表示部２００は表示面の収納が可能に取っ手部２０４に設けられている。
【０１５２】
なお、表示部２００は本発明に係る表示手段（詳しくは請求項６,１０,１５に記載の表示手段）に対応しており、より詳しくは、請求項６に記載の「取っ手部内に収納可能」な表示手段に対応している。
【０１５３】
次に本第８実施形態の作用を説明する。第８実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部２００を取っ手部２０４内の収納部２０６に収納可能であるので、電子カセッテ２２を位置５８又は位置６０へ移動・位置決めする際や、他の撮影室や手術室、或いは放射線画像撮影装置を搭載した車両での放射線撮影に用いるために電子カセッテ２２を放射線撮影室４２から持ち出す際には、前述の収納操作を行って表示部２００を取っ手部２０４内の収納部２０６に収納しておくことで、表示部２００が電子カセッテ２２の移動の障害となることを防止することができる。
【０１５４】
また、第８実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部２００を取っ手部２０４内の収納部２０６から引き出す方向へ引張る展開操作を行うことで、表示部２００の表示面を筐体７０外へ展開させることができるので、表示面を筐体７０外（取っ手部２０４外）へ展開させる展開操作を容易に行うことができ、取扱性も良好である。また、前述の展開操作を行った場合、表示部２００の表示面は、筐体７０のうち取っ手部２０４の外側の空間へ展開されるが、電子カセッテ２２の移動や位置調整は取っ手部２０４を把持して行われるので、上記空間は通常、他の物体が存在しない空間であり、他の物体の干渉によって表示部２００の表示面を展開させることが困難となることを防止することができる。
【０１５５】
また、第８実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示部２００の一端部が取付けられた巻取軸２０２が取っ手部２０４に回転可能に支持されており、表示部２００が取っ手部２０４（ひいては筐体７０）と分離することのないように取っ手部２０４に取付けられていると共に、表示部２００の全量が巻取軸２０２から引き出されると、回転機構による巻取軸２０２の回転がラッチ機構によって阻止される。これにより、電子カセッテ２２を所望の位置へ移動・位置決めした後に、前述の展開操作によって表示部２００の全量を巻取軸２０２から引き出し、表示部２００の表示面を筐体７０外（取っ手部２０４外）へ展開させた場合、表示部２００は可撓性を有しているため、表示部２００が電子カセッテ２２の取っ手部２０４から垂れ下がっている状態にはなるものの、その状態でも表示部２００の表示面に表示された画像等の情報の確認は可能である。従って、表示部２００を支持する支持機構等は不要であり、表示部２００を設けたことで電子カセッテ２２の取扱性や可搬性が低下することを回避できる。
【０１５６】
また、電子カセッテ２２の筐体７０に対し、被写体としての患者が図５に破線で示す位置に位置している等の場合にも、表示部２００の表示面を筐体７０外（取っ手部２０４外）に展開させることで、表示部２００の表示面が患者の体と接している状態となったり、患者の体によって表示部２００の表示面が隠れている状態となることを防止することができ、表示部２００に表示された放射線画像等の情報を撮影者が確実に視認することができる。
【０１５７】
なお、上述した第８実施形態では、表示面を備えた表示部が取っ手部に設けられた態様の一例として、表示部２００の表示面が取っ手部２０４の外側の空間に展開可能で、かつ表示部２００の表示面が取っ手部２０４内に収納可能な態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、表示面を備えた表示部が取っ手部に設けられた態様の他の例として、例として図１７に示すように、表示面が取っ手部２０４の側面に露出するように表示部２１４を取っ手部２０４内に埋設してもよい。この場合、取っ手部２０４のサイズの関係上、表示部２１４の表示面を小サイズとせざるを得ないので、表示面に表示可能な情報が文字情報等に限られるものの、展開操作や収納操作が不要になるという効果を有する。また、表示部２１４を構成の異なる他の表示部（この表示部としては、例えば後述する投影デバイス２２０や投影部２２６が好適である）と併用し、画像等のように限られたサイズの表示面に表示することが望ましくない情報については、他の表示部によって表示させるようにしてもよい。
【０１５８】
〔第９実施形態〕
次に本発明の第９実施形態について説明する。なお、第８実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１５９】
図１８(Ａ)には本第９実施形態に係る電子カセッテ２２（の一部）が示されている。本第９実施形態に係る取っ手部２０４は、取っ手部２０４のうち筐体７０を移動させる際に把持される把持部２０４Ａが、当該把持部２０４Ａの長手方向両端に設けられた一対の基部２０４Ｂにより、把持部２０４Ａの長手方向に沿った軸回り（図１８(Ａ)の矢印Ｑ方向）に回動可能に支持されている。また、把持部２０４Ａの中間部には射出孔２１８が穿設されており、把持部２０４Ａ内のうち射出孔２１８に対応する位置には、表示対象の情報を投影表示するための投影光を射出孔２１８を介して射出することで、射出した投影光が照射された被投影物に表示対象の情報を投影表示可能な投影デバイス２２０が設けられている。投影デバイス２２０は、把持部２０４Ａの回動時に把持部２０４Ａと一体となって回動する。これにより、取っ手部２０４からの投影光の射出方向は把持部２０４Ａの回動に伴って変化する。
【０１６０】
なお、投影デバイス２２０としては、例えば米国  テキサス・インスツルメンツ社のＤＬＰ(デジタル・ライト・プロセッシング） ｐｉｃｏ(登録商標)などの超小型プロジェクタ・デバイスを用いることができる。このデバイスは超小型のＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）を内蔵しており、ＤＭＤに二次元に並んだ各ミラーを個別に駆動させることで投影光を生成・射出することができる。なお、投影デバイス２２０としては、小型の高温ポリシリコンＴＦＴ液晶パネル（ＨＴＰＳ：High Temperature poly-Silicon）を用いたＬＣＤ方式の超小型プロジェクタ・デバイスを用いてもよし、ＤＭＤや音響光学素子等の変調素子に代えて光源としての半導体レーザを変調する構成の投影デバイス（例えば、日経ＢＰ、”「マイクロマシン展」日本信号がシガレット・ケース大に小型化した小型化カラー・プロジェクタ”、[online]、[平成２０年８月１４日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080731/155810/＞を参照）を用いることも可能である。
【０１６１】
また、本第９実施形態ではタッチパネルから成る入力部１０８が省略されており、これに代えて、投影デバイス２２０による放射線画像の投影表示を指示するためのスイッチ等から成る入力部（図示省略）が取っ手部２０４又は筐体７０に設けられている。この入力部はカセッテ制御部１０６に接続されており、カセッテ制御部１０６は、撮影者によって入力部のスイッチ等が操作されて投影デバイス２２０による放射線画像の投影表示が指示されると、投影表示すべき放射線画像の画像データを、投影デバイス２２０における変調に使用可能な変調データへ変換した後に投影デバイス２２０へ出力する。これにより、投影デバイス２２０はカセッテ制御部１０６から入力された変調データに応じて変調した投影光を生成すると共に、生成した投影光を射出孔２１８を介して把持部２０４Ａ外（取っ手部２０４外）へ射出する。
【０１６２】
撮影者は、射出孔２１８を介して投影光が射出されると、壁やスクリーン等（撮影者の手のひら等でもよい）の被投影物２２２(図１８(Ｂ)参照)に投影光が照射されるように、把持部２０４Ａを回動させて取っ手部２０４からの投影光の射出方向を調整する。これにより、被投影物２２２に投影光が照射され、図１８(Ｂ)に示すように、被投影物２２２に放射線画像が投影表示されることになる。なお、被投影物２２２に投影表示させる情報は放射線画像に限られるものではなく、文字情報等を表示することも可能である。なお、投影デバイス２２０は本発明に係る表示手段（詳しくは請求項２〜４に記載の投影手段）に対応しており、把持部２０４Ａは請求項４に記載の可動部に対応している。
【０１６３】
次に本第９実施形態の作用を説明する。第９実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示手段(投影手段)としての投影デバイス２２０が取っ手部２０４の把持部２０４Ａ内に設けられているので、電子カセッテ２２を位置５８又は位置６０へ移動・位置決めする際や、他の撮影室や手術室、或いは放射線画像撮影装置を搭載した車両での放射線撮影に用いるために電子カセッテ２２を放射線撮影室４２から持ち出す際に、投影デバイス２２０が電子カセッテ２２の移動の障害となることはない。
【０１６４】
また、投影デバイス２２０から射出された投影光は、取っ手部２０４から取っ手部２０４の外側の空間へ射出されるが、電子カセッテ２２の移動や位置調整は取っ手部２０４を把持して行われるので、上記空間は通常、他の物体が存在しない空間であり、他の物体の干渉によって投影光が被投影物２２２に照射されなかったり、投影表示に適した被投影物２２２を配置することが困難となることはなく、また、電子カセッテ２２の筐体７０に対して被写体としての患者が図５に破線で示す位置に位置している等の場合にも、投影光が患者の体によって遮断されることもないので、被投影物に投影表示された放射線画像等の情報を撮影者が確実に視認することができる。
【０１６５】
〔第１０実施形態〕
次に本発明の第１０実施形態について説明する。なお、第９実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１６６】
図１９(Ａ)には本第１０実施形態に係る電子カセッテ２２（の一部）が示されている。本第１０実施形態に係る電子カセッテ２２の筐体７０の側面には取っ手部１２４が取付けられており、取っ手部１２４が取付けられている側面には、筐体７０と別体とされた投影部２２６を収納するための凹状の収納部２２８が設けられている。投影部２２６は第９実施形態で説明した投影デバイス２２０を内蔵しており、図１９(Ｂ)に示すように電気配線(カールコード)２３０を介して筐体７０(内のカセッテ制御部１０６)と接続されている。
【０１６７】
本第１０実施形態において、放射線画像を投影表示させる場合、撮影者は、収納部２２８から投影部２２６を取り出し、取り出した投影部２２６を把持して被投影物へ向けた後に、スイッチ等から成る入力部を操作して放射線画像の投影表示を指示する。これにより、カセッテ制御部１０６は、投影表示すべき放射線画像の画像データを前述の変調データへ変換した後に、電気配線２３０を介して投影部２２６へ出力し、投影部２２６に内蔵されている投影デバイス２２０は変調データに応じて変調した投影光を生成・射出する。投影部２２６から投影光が射出されると、撮影者は、被投影物２２２(図１９(Ｂ)参照)に投影光が照射されるように、投影部２２６の向きを調整する。これにより、被投影物２２２に投影光が照射され、図１９(Ｂ)に示すように、被投影物２２２に放射線画像が投影表示される。なお、投影デバイス２２０は本発明に係る表示手段（詳しくは請求項２,５に記載の投影手段）に対応している。
【０１６８】
次に本第１０実施形態の作用を説明する。第１０実施形態に係る電子カセッテ２２は、表示手段(投影手段)としての投影部２２６が収納部２２８内に収納可能であるので、電子カセッテ２２を位置５８又は位置６０へ移動・位置決めする際や、他の撮影室や手術室、或いは放射線画像撮影装置を搭載した車両での放射線撮影に用いるために電子カセッテ２２を放射線撮影室４２から持ち出す際には、投影部２２６を収納部２２８内に収納させることで、投影デバイス２２０が電子カセッテ２２の移動の障害となることを防止できる。また、収納部２２８は取っ手部１２４が取付けられている側面に設けられているが、取っ手部１２４が取付けられている側面の外側の空間は通常、他の物体が存在しない空間であるので、収納部２２８内からの投影部２２６の取り出しや収納部２２８内への投影部２２６の収納は、他の物体の存在が障害となることなく容易に行うことができる。
【０１６９】
また、投影部２２６は、取っ手部１２４が取付けられている側面の外側の空間へ投影光が射出されるように向きを調整可能であり、他の物体の干渉によって投影光が被投影物２２２に照射されなかったり、投影表示に適した被投影物２２２を上記空間に配置することが困難となることはなく、また、電子カセッテ２２の筐体７０に対して被写体としての患者が図５に破線で示す位置に位置している等の場合にも、投影光が患者の体によって遮断されることもないので、被投影物に投影表示された放射線画像等の情報を撮影者が確実に視認することができる。
【０１７０】
なお、上記では過去に撮影され今回の撮影に関連する放射線画像として、過去に撮影され、今回の撮影と患者が同一かつ撮影部位が同一の放射線画像を表示部に表示させる態様を説明したが、これに限られるものではなく、過去に撮影され今回の撮影と撮影部位が同一の放射線画像を、過去に撮影され今回の撮影に関連する放射線画像として表示部に表示させるようにしてもよい。
【０１７１】
また、上記では過去に撮影した関連する放射線画像のデータを、コンソール２６経由でＲＩＳサーバ１４から取得する態様を説明したが、これに限定されるものではなく、過去に撮影した放射線画像のデータを電子カセッテ２２の画像メモリ１０４に記憶しておき、放射線画像の撮影を行う際に、画像メモリ１０４に記憶されている放射線画像のデータの中から関連する放射線画像のデータを検索・抽出して表示部に表示させるようにしてもよい。
【０１７２】
また、過去に撮影した関連する放射線画像を表示部１２０等に表示させることは必須の処理ではなく、撮影者が指示した場合にのみ上記放射線画像を表示部１２０に表示させるようにしてもよいし、上記放射線画像を表示部１２０等に表示させる機能を省略し、今回撮影した放射線画像のみを表示部１２０に表示させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本実施形態に係る放射線情報システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】放射線画像撮影システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】撮影室内における放射線発生装置や電子カセッテの配置の一例を示す概略図である。
【図４】第１実施形態に係る電子カセッテの内部構造を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る電子カセッテの内部構造を示す側面図である。
【図６】第１実施形態に係る電子カセッテの表示部の収納・展開を示す斜視図である。
【図７】電子カセッテのカセッテ制御部で行われる情報表示処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る電子カセッテの表示部の収納・展開を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る電子カセッテの表示部の収納・展開を示す斜視図である。
【図１０】第４実施形態に係る電子カセッテの表示部の収納・展開を示す斜視図である。
【図１１】第４実施形態に係る電子カセッテの表示部を筐体に外付けした態様における表示部の収納・展開を示す斜視図である。
【図１２】第５実施形態に係る電子カセッテの表示部の収納・展開を示す斜視図である。
【図１３】第５実施形態に係る電子カセッテにおいて、展開している状態での表示部の回動を示す平面図である。
【図１４】第６実施形態に係る電子カセッテの表示部の収納・展開を示す斜視図である。
【図１５】第７実施形態に係る電子カセッテの表示部の収納・展開を示す斜視図である。
【図１６】第８実施形態に係る電子カセッテの表示部の収納・展開を示す斜視図である。
【図１７】取っ手部に表示部が設けられた電子カセッテの他の態様を示す斜視図である。
【図１８】(Ａ)は第９実施形態に係る電子カセッテ、(Ｂ)は投影部によって画像が投影表示された状態を各々示す斜視図である。
【図１９】(Ａ)は第１０実施形態に係る電子カセッテ、(Ｂ)は投影部によって画像が投影表示された状態を各々示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１０  放射線情報システム
１２  端末装置
２０  放射線発生装置
２２  電子カセッテ
２６  コンソール
７０  筐体
７２  被照射面
７６  放射線検出器
１００  ゲート線ドライバ
１０２  信号処理部
１０４  画像メモリ
１０６  カセッテ制御部
１０８  入力部
１１０  引出センサ
１２０  表示部
１２２  収納部
１２４  取っ手部
１２８  把持部
１３４  表示部
１４０  表示部
１４２  把持部
１４６  表示部
１４８  巻取軸
１５０  収納部
１５４  把持部
１６０  表示部
１６２  部分表示部
１７２  把持部
１８０  表示部
１８２  部分表示部
１９０  表示部
１９２  部分表示部
２００  表示部
２０４  取っ手部
２０４Ａ  把持部
２１８  射出孔
２２０  投影デバイス
２２２  被投影物
２２６  投影部
２２８  収納部
【図１】
2010055033.tif 000003
【図２】
2010055033.tif 000004
【図３】
2010055033.tif 000005
【図４】
2010055033.tif 000006
【図５】
2010055033.tif 000007
【図６】
2010055033.tif 000008
【図７】
2010055033.tif 000009
【図８】
2010055033.tif 000010
【図９】
2010055033.tif 000011
【図１０】
2010055033.tif 000012
【図１１】
2010055033.tif 000013
【図１２】
2010055033.tif 000014
【図１３】
2010055033.tif 000015
【図１４】
2010055033.tif 000016
【図１５】
2010055033.tif 000017
【図１６】
2010055033.tif 000018
【図１７】
2010055033.tif 000019
【図１８】
2010055033.tif 000020
【図１９】
2010055033.tif 000021