(57)【要約】【課題】本発明は、感光体ドラムから中間転写ベルトへのトナー像の転写効率が低下しにくい画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】感光体ドラム31Yを両端で軸支する感光体保持部材131Yと、一次転写ローラ34Yを両端で軸支する転写ローラ保持部材133Yと、転写ローラ保持部材133Yをベルトの走行面と直交する方向に案内して、感光体保持部材131Yと転写ローラ保持部材133Yをその対向する部分で当接させて、両部材の相対的な位置決めを行う転写ローラ保持機構130とを備えてなり、転写ローラ保持機構130は、基準面132sを有するガイド部材132bと、転写ローラ保持部材133Yを基準面132sに向けて付勢して面接触させる板ばね134とを有すると共に、ローラ軸方向から見たとき、両部材同士が当接する部分を含む各対向部分のうち一方が、ベルトの走行方向と平行な直線状に形成されると共に、他方の対向部分が凸型曲線状に形成されている。【選択図】図２
2010217763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回走行するベルトの外周面側に像担持回転体を配すると共に、前記ベルトの内周面に転写ローラを接触させて、前記ベルト外周面にトナー像を転写させる構成を有する画像形成装置であって、
前記像担持回転体をその両端で回転自在に保持する軸受部を有する第１保持部材と、
前記転写ローラをその両端で回転自在に保持する軸受部を有する第２保持部材と、
前記第１保持部材および第２保持部材のいずれか一方の保持部材を、前記ベルトの走行面とほぼ直交する方向に沿って案内して、前記第１保持部材と第２保持部材をその対向する部分で当接させることにより、前記像担持回転体と転写ローラの相対的な位置決めを行う位置決め手段と
を備えてなり、
前記位置決め手段は、前記ベルトの走行面とほぼ直交する方向に延びるように配された基準面を有するガイド部材と、前記案内対象となる保持部材を前記基準面に向けて付勢して面接触させる第１の付勢手段と、前記案内対象となる保持部材を他方の保持部材に向けて付勢する第２の付勢手段とを有すると共に、
前記転写ローラの軸方向から見たときに、第１保持部材と第２保持部材の当接する部分を含む各対向部分のうち一方の対向部分が、前記ベルトの走行方向と平行な直線状に形成されると共に、他方の対向部分が凸型曲線状に形成されてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記凸型曲線は、当該凸型曲線状を有する保持部材の軸受けの中心と同心の円弧を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記案内される保持部材を前記基準面へと付勢する前記第１の付勢手段の力は、前記案内される保持部材が前記当接部において他方の保持部材から受ける反力により生ずる回転モーメントに抗して、前記基準面との面接触状態を維持させるに足る大きさであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の付勢手段は、板ばねであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記板ばねは、樹脂材料からなることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の付勢手段は、圧縮コイルばねであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
周回走行するベルトの外周面側に像担持回転体を配すると共に、前記ベルトの内周面に転写ローラを接触させて、前記ベルト外周面にトナー像を転写させる構成を有する画像形成装置であって、
前記転写ローラをその両端で回転自在に保持する軸受部を有する保持部材と、
前記保持部材を、前記ベルトの走行面とほぼ直交する方向に沿って案内して、前記保持部材と前記像担持回転体とを、互いに対向する部分で当接させることにより、前記像担持回転体と前記転写ローラの相対的な位置決めを行う位置決め手段と
を備えてなり、
前記位置決め手段は、前記ベルトの走行面とほぼ直交する方向に延びるように配された基準面を有するガイド部材と、前記保持部材を前記基準面に向けて付勢して面接触させる第１の付勢手段と、当該保持部材を前記像担持回転体に向けて付勢する第２の付勢手段とを有すると共に、
前記転写ローラの軸方向から見たときに、前記保持部材の前記対向部分が、前記ベルトの走行方向と平行な直線状に形成されてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
周回走行するベルトの外周面側に像担持回転体を配すると共に、前記ベルトの内周面に転写ローラを接触させて、前記ベルト外周面にトナー像を転写させる構成を有する画像形成装置であって、
前記像担持回転体をその両端で回転自在に保持する軸受部を有する保持部材と、
前記保持部材を、前記ベルトの走行面とほぼ直交する方向に沿って案内して、前記保持部材と前記転写ローラとを、互いに対向する部分で当接させることにより、前記像担持回転体と前記転写ローラの相対的な位置決めを行う位置決め手段と
を備えてなり、
前記位置決め手段は、前記ベルトの走行面とほぼ直交する方向に延びるように配された基準面を有するガイド部材と、前記保持部材を前記基準面に向けて付勢して面接触させる第１の付勢手段と、当該保持部材を前記転写ローラに向けて付勢する第２の付勢手段とを有すると共に、
前記像担持回転体の軸方向から見たときに、前記保持部材の前記対向部分が、前記ベルトの走行方向と平行な直線状に形成されてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトを備える電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フルカラーの画像形成装置として、感光体ドラム上に形成された各色トナー像をそれぞれ中間転写ベルトに一次転写し、中間転写ベルト上で重ね合わせたトナー像を一括して記録シートに二次転写する、いわゆる中間転写方式の画像形成装置が広く用いられている。
このような画像形成装置において、感光体ドラム上に形成されたトナー像の中間転写ベルトへの一次転写は、中間転写ベルトを挟んで感光体ドラムと略対向する位置に転写ローラを配設し、当該転写ローラを中間転写ベルトの内周面に押圧して、中間転写ベルトの表面を適度な圧力で感光体ドラムに面接触させた状態で、所定の転写電圧を転写ローラに印加することにより、感光体ドラム上のトナー像を中間転写ベルトに静電吸着させている。
【０００３】
感光体ドラムと中間転写ベルトとの接触圧力は、大きすぎても、小さすぎても転写効率を低下させるため、接触圧力の設定には高い精度が要求される。
一方、最近では、中間転写ベルトの走行方向における転写ローラと感光体ドラムとの位置を若干ずらして（オフセット）、転写ローラと中間転写ベルトとが接触する第１の接触位置と、感光体ドラムと中間転写ベルトとが接触する第２の接触位置との距離を長くする。
【０００４】
このため、この間の抵抗値を上げて転写ローラと感光体ドラムとの間の電圧差を高くし、これにより電界強度を高めて転写効率を良好に維持する構成（以下、「オフセットタイプ」という）が採用されつつある。
このようなオフセットタイプの構成において、従来、例えば、図１１（ａ）に示すように、転写ローラ１０３５のローラ軸と同軸上に外径が転写ローラ１０３５よりも大きな円板状のコロ１０３４が転写ローラ１０３５の両端に設けられ、コロ１０３４を感光体ドラム１０３１の外周面両端の非画像領域に当接させられている。
【０００５】
このようにして、従来の構成は、感光体ドラム１０３１と転写ローラ１０３５との距離を一定に保ち、中間転写ベルト１０１１の押し込み量Ｌ１１を一定に保持して、接触圧力を高い精度で確保しようとしている。
ここで、感光体ドラム１０３１は、１対の第１保持部材１１３２に軸支されている。
一方、転写ローラ１０３５およびコロ１０３４は、揺動軸１０３６ａを中心に揺動する１対の第２保持部材１０３６の端部に軸支されている。
【０００６】
そして、第２保持部材１０３６は、ばね（不図示）などにより感光体ドラム１０３１へと付勢される。
このような構成により、コロ１０３４が感光体ドラム１０３１周面の両端部側の非画像領域に当接している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３３８２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
感光体ドラム１０３１は、通常、メンテナンス等を考慮して着脱可能な構成となっている。
このため、組み付け精度や部品寸法精度のばらつきなどが存在し、感光体ドラム１０３１を保持する第１保持部材１１３２と転写ローラ１０３５およびコロ１０３４を保持する第２保持部材１０３６との間に相対的な位置ずれが生じやすい。
【０００９】
例えば、図１１（ｂ）に示すように、回転軸１０３１ａと揺動軸１０３６ａとの間に水平方向（Ｘ軸方向）のずれが生じ、揺動軸１０３６ａの位置がＰ１からＰ１’に移動したとすると、コロ１０３４と感光体ドラム１０３１との当接位置がＰ３からＰ４に変化し、転写ローラ１０３５の中間転写ベルト１０１１への押し込み量は、Ｌ１１からＬ１２へと拡大する。
【００１０】
また、回転軸１０３１ａと揺動軸１０３６ａとの間に垂直方向（Ｚ軸方向）のずれが生じ、図１１（ｃ）に示すように、揺動軸１０３６ａの位置がＰ１からＰ１’’に移動したとすると、コロ１０３４と感光体ドラム１０３１との当接位置がＰ３からＰ５に変化し、転写ローラ１０３５の中間転写ベルト１０１１への押し込み量は、Ｌ１１からＬ１３へと縮小する。
【００１１】
このように、第１保持部材１１３２と第２保持部材１０３６との間に相対的な位置ずれが生じた場合、中間転写ベルト１０１１の押し込み量が変化し、感光体ドラムと中間転写ベルトとの接触圧力を適正な範囲内に設定し難く、転写効率が低下するおそれがある。
本発明の課題は、感光体ドラムなどの像担持回転体の保持部材と転写ローラの保持部材との間に相対的な位置ずれが生じても、像担持回転体から中間転写ベルトへのトナー像の転写効率が低下しにくくすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、周回走行するベルトの外周面側に像担持回転体を配すると共に、前記ベルトの内周面に転写ローラを接触させて、前記ベルト外周面にトナー像を転写させる構成を有する画像形成装置であって、前記像担持回転体をその両端で回転自在に保持する軸受部を有する第１保持部材と、前記転写ローラをその両端で回転自在に保持する軸受部を有する第２保持部材と、前記第１保持部材および第２保持部材のいずれか一方の保持部材を、前記ベルトの走行面とほぼ直交する方向に沿って案内して、前記第１保持部材と第２保持部材をその対向する部分で当接させることにより、前記像担持回転体と転写ローラの相対的な位置決めを行う位置決め手段とを備えてなり、前記位置決め手段は、前記ベルトの走行面とほぼ直交する方向に延びるように配された基準面を有するガイド部材と、前記案内対象となる保持部材を前記基準面に向けて付勢して面接触させる第１の付勢手段と、前記案内対象となる保持部材を他方の保持部材に向けて付勢する第２の付勢手段とを有すると共に、前記転写ローラの軸方向から見たときに、第１保持部材と第２保持部材の当接する部分を含む各対向部分のうち一方の対向部分が、前記ベルトの走行方向と平行な直線状に形成されると共に、他方の対向部分が凸型曲線状に形成されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成によれば、第１と第２の保持部材の一方が、ベルトの走行面とほぼ直交する方向に案内されつつ、他方の保持部材に付勢され、かつ、転写ローラ軸方向から見たときに当該第１保持部材と第２保持部材とが当接する当接部を含む対向部分同士の一方が、前記ベルトの走行方向とほぼ平行な直線形状を有し、他方が凸型曲線状を有している。
または、第１と第２の保持部材の一方が、ベルトの走行面とほぼ直交する方向に案内されつつ、第１保持部材と転写ローラとが、もしくは、第２保持部材と像担持回転体とが、互いに対向する部分で当接し、かつ、前記転写ローラの軸方向から見たときに、前記第１保持部材と第２保持部材のうち前記当接が生じている方の前記対向部分が、前記ベルトの走行方向と平行な直線形状を有している。
【００１４】
これにより、組み付け誤差などがあっても、転写ローラと像担持回転体のベルトの走行面に直交する方向における相対的位置決めがより確実になり、ベルトの押し込み方向においてズレが生じにくい。このため、感光体ドラムとベルトの接触圧を高い精度で適正範囲内に保つことができ、像担持回転体から中間転写ベルトへのトナー像の転写効率の低下を招きにくい。
【００１５】
もしくは、周回走行するベルトの外周面側に像担持回転体を配すると共に、前記ベルトの内周面に転写ローラを接触させて、前記ベルト外周面にトナー像を転写させる構成を有する画像形成装置であって、前記転写ローラをその両端で回転自在に保持する軸受部を有する保持部材と、前記保持部材を、前記ベルトの走行面とほぼ直交する方向に沿って案内して、前記保持部材と前記像担持回転体とを、互いに対向する部分で当接させることにより、前記像担持回転体と前記転写ローラの相対的な位置決めを行う位置決め手段とを備えてなり、前記位置決め手段は、前記ベルトの走行面とほぼ直交する方向に延びるように配された基準面を有するガイド部材と、前記保持部材を前記基準面に向けて付勢して面接触させる第１の付勢手段と、当該保持部材を前記像担持回転体に向けて付勢する第２の付勢手段とを有すると共に、前記転写ローラの軸方向から見たときに、前記保持部材の前記対向部分が、前記ベルトの走行方向と平行な直線状に形成されてなることを特徴としてもよい。
【００１６】
このように、転写ローラの保持部材と像担持回転体とを直接接触させても、上記構成と同様に、組み付け誤差などがあっても、転写ローラと像担持回転体のベルトの走行面に直交する方向における相対的位置決めがより確実になり、ベルトの押し込み方向においてズレが生じにくい。このため、感光体ドラムとベルトの接触圧を高い精度で適正範囲内に保つことができ、像担持回転体から中間転写ベルトへのトナー像の転写効率の低下を招きにくい。
【００１７】
また、周回走行するベルトの外周面側に像担持回転体を配すると共に、前記ベルトの内周面に転写ローラを接触させて、前記ベルト外周面にトナー像を転写させる構成を有する画像形成装置であって、前記像担持回転体をその両端で回転自在に保持する軸受部を有する保持部材と、前記保持部材を、前記ベルトの走行面とほぼ直交する方向に沿って案内して、前記保持部材と前記転写ローラとを、互いに対向する部分で当接させることにより、前記像担持回転体と前記転写ローラの相対的な位置決めを行う位置決め手段とを備えてなり、前記位置決め手段は、前記ベルトの走行面とほぼ直交する方向に延びるように配された基準面を有するガイド部材と、前記保持部材を前記基準面に向けて付勢して面接触させる第１の付勢手段と、当該保持部材を前記転写ローラに向けて付勢する第２の付勢手段とを有すると共に、前記像担持回転体の軸方向から見たときに、前記保持部材の前記対向部分が、前記ベルトの走行方向と平行な直線状に形成されてなることを特徴としてもよい。
【００１８】
このように、像担持回転体の保持部材と転写ローラとを直接接触させても、上記構成と同様に、組み付け誤差などがあっても、転写ローラと像担持回転体のベルトの走行面に直交する方向における相対的位置決めがより確実になり、ベルトの押し込み方向においてズレが生じにくい。このため、感光体ドラムとベルトの接触圧を高い精度で適正範囲内に保つことができ、像担持回転体から中間転写ベルトへのトナー像の転写効率の低下を招きにくい。
【００１９】
また、前記凸型曲線は、当該凸型曲線状を有する保持部材の軸受けの中心と同心の円弧を含むことが望ましい。
これにより、第１と第２の保持部材のうち凸型曲線状の輪郭を有する方が、凸型曲線状を有する保持部材の前記軸方向と直交する平面上において傾きが生じたとしても、転写ローラと像担持回転体との垂直方向における距離は変わらないため、相対的な位置ズレが生じるのはベルトの走行方向だけなので、ベルトの押し込み方向においてズレは生じにくい。
【００２０】
ここで、前記案内される保持部材を前記基準面へと付勢する前記第１の付勢手段の力は、前記案内される保持部材が前記当接部において他方の保持部材から受ける反力により生ずる回転モーメントに抗して、前記基準面との面接触状態を維持させるに足る大きさであることが望ましい。
これにより、前記案内対象となる保持部材が傾くことなく姿勢をしっかりと維持することができ、第１保持部材と第２保持部材との位置決め精度を向上することができる。
【００２１】
また、前記第１の付勢手段は、板ばねであることが望ましく、また、樹脂材料からなることが望ましい。
これにより、安価で簡単な構成により基準面への付勢力が得られる。
また、前記第１の付勢手段は、圧縮コイルばねであるとしてもよい。
これにより、ばねの線形や巻き数を適宜選択することにより、ばね定数が簡単に設定することができ、目的とする付勢力の設定が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンタの全体の構成を示す断面概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る感光体ドラムと一次転写ローラの保持構造を示す一部切り欠き斜視図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のそれぞれは、本発明の実施の形態に係る感光体ドラムおよび一次転写ローラの保持部材同士が、異なる相対的位置にあるときの両者の垂直方向における距離を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る一次転写ローラの保持部材に作用する回転モーメントと基準面への付勢力との関係（その１）を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る一次転写ローラの保持部材に作用する回転モーメントと基準面への付勢力との関係（その２）を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る一次転写ローラの保持部材を基準面に付勢する部材の変形例（その１）を示す部分断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る一次転写ローラの保持部材を基準面に付勢する部材の変形例（その２）を示す部分断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る一次転写ローラの保持部材を基準面に付勢する部材の変形例（その３）を示す部分断面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る一次転写ローラの保持部材を基準面に付勢する部材の変形例（その４）を示す部分断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る一次転写ローラの保持部材を基準面に付勢する部材の変形例（その５）を示す部分断面図である。
【図１１】従来の画像形成装置における感光体ドラムと一次転写ローラの保持構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、当該プリンタ１の全体の構成を示す断面概略図である。
同図に示すように、このプリンタ１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着部５および制御部６０を備えている。プリンタ１は、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック色からなるトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成を実行するいわゆるタンデム型のカラープリンタである。
【００２４】
以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
＜画像プロセス部＞
画像プロセス部３は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、光学部１０、中間転写ベルト１１などを備えている。
【００２５】
作像部３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙ、その周囲に配設された帯電器３２Ｙ、現像器３３Ｙ、一次転写ローラ３４Ｙ、感光体ドラム３１Ｙを清掃するためのクリーナ３５Ｙなどを備えている。
作像部３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。他の作像部３Ｍ〜３Ｋについても、作像部３Ｙと同様の構成になっており、同図では符号を省略している。
【００２６】
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトである。中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２と従動ローラ１３に張架されて矢印Ａ方向に回転駆動される。
光学部１０は、レーザダイオードなどの発光素子を備えている。光学部１０は、制御部６０からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌを発し、感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋを露光走査させる。
【００２７】
この露光走査により、帯電器３２Ｙ〜３２Ｋにより帯電された感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上に静電潜像が形成される。各静電潜像は現像器３３Ｙ〜３３Ｋにより現像される。
感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上に現像されたＹ〜Ｋ色のトナー像が中間転写ベルト１１上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるようにタイミングをずらして一次転写が実行される。
【００２８】
一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋに作用する静電力により中間転写ベルト１１上に各色のトナー像が順次転写されフルカラーのトナー像が形成される。
さらに、トナー像が中間転写ベルト１１の周回に伴って二次転写位置４６方向に移動する。
例えば、一次転写ローラ３４Ｙにおいて作用する静電力は、一次転写ローラ３４Ｙと感光体ドラム３１Ｙとの間の電位差によってその大きさが決まる。ここで、一次転写ローラ３４Ｙ（〜３４Ｋ）は、安価で低抵抗な金属ローラであり、表面に絶縁層が設けられておらず、上記電位差を十分に確保するためには、感光体ドラム３１Ｙと一次転写ローラ３４Ｙとの間に介在する中間転写ベルト１１の抵抗を大きく設定する必要がある。
【００２９】
このため、本実施の形態におけるプリンタ１では、一次転写ローラ３４Ｙの位置が、これに対応する感光体ドラム３１Ｙに対して、中間転写ベルト１１の走行方向（Ｘ−Ｘ’方向）において、オフセットしている。オフセット量Ｌ１は、４ｍｍ程度となっている。
さらに、一次転写ローラ３４Ｙは、中間転写ベルト１１をこれの走行面と直交するＺ’方向に長さＬ２分押し込んでいる。
（変形例の説明部分の直前で記載していた走行面の定義を前半に記載すると共に、請求項で記載する走行面に疑義が生じないように内容を一部見直しました。）
また、感光体ドラム３１Ｍ〜３１Ｋおよび一次転写ローラ３４Ｍ〜３４Ｋについても、これと同様の構成となっている。
【００３０】
ここで、上記押し込み量Ｌ２は、良好な一次転写効率を維持する上で、０．０１ｍｍ以上、０．１２ｍｍ以下の範囲にあることが望ましい。
一方、給紙部４は、記録シートＳを収容する給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の記録シートＳを搬送路４３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ４２と、繰り出された記録シートＳを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対４４などを備えている。給紙部４は、中間転写ベルト１１上のトナー像の移動タイミングに合わせて給紙部４から記録シートＳを二次転写位置に給送し、二次転写ローラ４５の作用により中間転写ベルト１１上のトナー像が一括して記録シートＳ上に二次転写される。二次転写位置４６を通過した記録シートＳは、定着部５に搬送される。記録シートＳ上のトナー像（未定着画像）が、定着部５における加熱・加圧により記録シートＳに定着される。
【００３１】
記録シートSは、排出ローラ対７１を介して排出トレイ７２上に排出される。
＜感光体ドラムと一次転写ローラの保持構造＞
本実施の形態におけるプリンタ１は、感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋと一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋの保持構造に特徴がある。
図２は、上記保持構造を示す一部切り欠き斜視図である。
【００３２】
なお、上記保持構造は、Ｙ−Ｙ’方向において対称形状となっており、同図では、Ｙ方向側の構成の一部を示している。
＜一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋの保持構造について＞
一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋは、それぞれその両端部において、一対の転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３Ｋを介して転写ローラ保持機構１３０に保持されている。
【００３３】
各転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３Ｋは、各一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋのそれぞれをその両端部で軸支すると共に、機枠１３２に対してＺ−Ｚ’方向に摺動可能に保持されている。
すなわち、機枠１３２において、各感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋの回転軸の位置よりもベルト走行方向へ所定距離だけ下流側へとずれた位置に、上記転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３Ｋを、Ｚ−Ｚ’方向に摺動可能に保持する案内部１３５Ｙ〜１３５Ｋが設けられている。
【００３４】
たとえば、案内部１３５Ｙは、機枠１３２の側面１３２ａに一対のガイド部材１３２ｂ、１３２ｃが立設され、一対のガイド部材１３２ｂ、１３２ｃの間に転写ローラ保持部材１３３Ｙが摺動可能に挿入され、転写ローラ保持部材１３３Ｙが図２における紙面手前側に飛び出さないようにガイド部材１３２ｂ、１３２ｃの図２における紙面手前側端部分にバー部材１３２ｅが掛け渡すように付設されてなる。
【００３５】
なお、転写ローラ保持部材１３３Ｙと機枠１３２との成形精度を考慮して、転写ローラ保持部材１３３ＹのＸ−Ｘ’方向における幅が、第１、第２ガイド部材１３２ｃ間の距離よりも１００μｍ程度小さく設定されている。バー部材１３２ｅと転写ローラ保持部材１３３Ｙ間の隙間もその程度である。
転写ローラ保持部材１３３Ｙは、そのＺ軸方向の高さ１６ｍｍ、Ｙ軸方向の奥行き６ｍｍ、Ｘ軸方向の幅１１ｍｍのほぼ直方体形状であって、転写ローラ保持部材１３３Ｙの上辺部にはストッパー部１３３ｂが形成されており、ストッパー部１３３ｂが上記バー部材１３２ｅに係合することにより、組み立て時などにおいて転写ローラ保持部材１３３Ｙが落下しないように工夫されている。
【００３６】
また、ストッパー部１３３ｂの中央部よりやや下の部分に一次転写ローラ３４Ｙの軸を回転自在に保持する軸受穴１３３ｃを有する。
この転写ローラ保持部材１３３Ｙの材料としては、摺動性および成形性および機械的強度に優れた、例えば、POM（polyacetal）、PPS（Polyphenylenesulfide）などの樹脂材料が望ましい。
【００３７】
案内部１３５Ｙには、中間転写ベルト１１の走行面に対してほぼ直交する平面内に位置するように当該ガイド部材１３２ｂが形成されている。
図２の２点鎖線の円内の拡大断面図に示すように、案内部１３５Ｙの右側のガイド部材１３２ｂの内側面は、左側のガイド部材１３２ｃの内側面に形成された凹部１３２ｄに板ばね１３４を装着して転写ローラ保持部材１３３Ｙをガイド部材１３２ｂ方向に付勢することにより、転写ローラ保持部材１３３Ｙの右側平坦面１３３ｓを基準面１３２ｓに常時面接触させた状態で摺動するように構成されている。
【００３８】
上記板ばね１３４の材料としては、弾性に富み摺動性に優れた樹脂が望ましく、例えば、POM（polyacetal）、PC（Polycarbonate）などを使用することができる。
転写ローラ保持部材１３３Ｙの上面には、円柱状の凸部１３３ｄが突設され、凸部１３３ｄに圧縮コイルバネ１３８の一端が取り付けられる。
一方、機枠１３２は、側面部がＸＺ平面内にあるように配置されている。機枠１３２は、横断面がほぼ逆Ｌ字状であって、その上部に水平方向外側に伸びる水平部１３２１を有している。当該水平部１３２１の下面の、上記凸部１３３ｄに対向する部分には、円柱状の凸部１３２ｄが突設され、圧縮コイルバネ１３８の他端が取り付けられている。これにより圧縮コイルバネ１３８が、この位置に保持されつつ、転写ローラ保持部材１３３Ｙを下方に付勢するように構成される。
【００３９】
以上では、転写ローラ保持部材１３３Ｙの保持構造についてのみ説明したが、他の転写ローラ保持部材１３３Ｍ〜１３３Ｋについても同構造であるので、説明を省略する。
＜感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋの保持構造について＞
各感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋは、それぞれ両端部において各一対の感光体保持部材１３１Ｙ〜１３１Ｋにより保持されている。（図２では、感光体保持部材１３１Ｙ〜１３１Ｋのうち手前側の感光体保持部材１３１Ｙ〜１３１Ｃのみ図示している。）。
【００４０】
本実施の形態では、メンテナンスが容易となるように、各感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋは、それぞれ樹脂ケース（不図示）に収納されてユニット化されており、プリンタ１のＹ−Ｙ’方向に設けられたガイド部材（不図示）に沿って着脱できるように構成されている。感光体保持部材１３１Ｙ〜１３１Ｋは、当該ユニットの樹脂ケースに一体的に設けられているものとする。
【００４１】
樹脂ケースの中間転写ベルト１１に対向する部分には開口部が形成されており、プリンタ１に装着された状態で、各感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋの周面が中間転写ベルト１１に接触できると共に、転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３Ｋも感光体保持部材１３１Ｙ〜１３１Ｋに当接できるようになっている。
また、各感光体保持部材１３１Ｙ〜１３１Ｋの上部は、一次転写ローラ３４Ｙの軸方向（Ｙ−Ｙ’方向）からみたとき、感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋの軸心を中心とし、当該感光体ドラムの半径と同一の円弧形状に形成されている。
【００４２】
そして、各感光体保持部材１３１Ｙ〜１３１Ｋの上部の円弧部分１３１ａと各転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３Ｋｋの底面１３３ｔとが当接することにより、感光体ドラム３１Ｙ〜１３１Ｋと転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３Ｋとの相対的位置決めが行なわれる。
これにより一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋによる中間転写ベルト１１の押し込み量Ｌ２（図１参照）を厳格に設定し、感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋと中間転写ベルト１１との接触圧力を適正に設定することができる。
【００４３】
以下、感光体保持部材１３１Ｙと転写ローラ保持部材１３３Ｙを例にして、上記のメカニズムについて説明する。
図３（ａ）は、感光体保持部材１３１Ｙと転写ローラ保持機構１３０との相対的な位置が、設計ポイント、即ち、理想の状態にある場合を示す図である。
このような理想の状態から、図３（ｂ）に示すように、感光体保持部材１３１Ｙと転写ローラ保持機構１３０との相対的位置がＺ−Ｚ’方向においてずれると、感光体ドラム３１Ｙの中心軸の位置Ｂに対して、転写ローラ保持機構１３０における基準点の位置Ｃが位置Ｃ’に変化する。
【００４４】
この場合、同図に示すように、転写ローラ保持機構１３０は、感光体保持部材１３１ＹとのＺ軸方向における距離を拡大するが、転写ローラ保持部材１３３Ｙの平坦面１３３ｔは、感光体保持部材１３１Ｙの円弧部分１３１ａに当接したままの状態を維持する。
つまり、転写ローラ保持部材１３３Ｙは、転写ローラ保持機構１３０に対して、第１ガイド部材１３２ｂの基準面１３２ｓに沿ってＺ’方向に移動しているが、感光体保持部材１３１Ｙに対しては、何ら相対的な位置変化を生じない。
【００４５】
このため、感光体ドラム３１Ｙおよび一次転写ローラ３４Ｙの回転軸同士のＺ−Ｚ’方向における距離Ｈ１は変化せず、一次転写ローラ３４Ｙによる中間転写ベルト１１の押し込み量Ｌ２は変化しない。
ここで、仮に、転写ローラ保持部材１３３Ｙが板ばね１３４により基準面１３２ｓに付勢されておらず、転写ローラ保持部材１３３Ｙの姿勢が基準面１３２ｓに対して傾いていたとすれば、感光体保持部材１３１Ｙの円弧部分１３１ａに当接する接線が傾くことになるので、当接位置がずれ、感光体ドラム３１Ｙおよび一次転写ローラ３４Ｙの回転軸同士のＺ−Ｚ’方向における距離Ｈ１も変化する。
【００４６】
すると、一次転写ローラ３４Ｙによる中間転写ベルト１１の押し込み量Ｌ２が変化するので、Ｌ２の変化を防止するため、板ばね１３４により転写ローラ保持部材１３３Ｙを基準面１３２ｓに押圧することが望ましい。
また、図３（ａ）に示す理想状態から、図３（ｃ）に示すように、感光体保持部材１３１Ｙと転写ローラ保持機構１３０との相対的位置がＸ−Ｘ’方向においてずれが生じて、感光体ドラム３１Ｙの中心軸の位置Ｂに対して、転写ローラ保持機構１３０における基準点の位置Ｃが位置Ｃ’’に変化したものとする。
【００４７】
この場合、同図に示すように、転写ローラ保持機構１３０の位置変化に伴い、転写ローラ保持部材１３３Ｙもまた、感光体保持部材１３１ＹとのＸ軸方向における距離を拡大するが、Ｚ軸方向における距離は変化しない。
つまり、一次転写ローラ３４Ｙによる中間転写ベルト１１の押し込み量Ｌ２は変化しない。
【００４８】
さらに、図３（ａ）に示す理想状態から、図３（ｄ）に示すように、感光体保持部材１３１Ｙと姿勢が傾き、転写ローラ保持機構１３０との相対的位置がＸ−Ｘ’方向においてずれが生じて、感光体ドラム３１Ｙの中心軸の位置Ｂに対して、転写ローラ保持機構１３０における基準点の位置Ｃが位置Ｃ’’’に変化したものとする。
この場合、同図に示すように、転写ローラ保持機構１３０の位置変化に伴い、転写ローラ保持部材１３３Ｙもまた、感光体保持部材１３１ＹとのＸ軸方向における距離を拡大するが、Ｚ軸方向における距離は変化しない。
【００４９】
何故ならば、一次転写ローラ３４Ｙの軸方向（Ｙ−Ｙ’方向）からみたとき、平坦面１３３ｔと当接する感光体保持部材１３１Ｙの円弧部分１３１ａの曲率半径の中心は、感光体ドラム３１Ｙの回転軸と同位置にあるため、感光体保持部材１３１Ｙの姿勢が傾いたとしても、Ｚ軸方向における位置が変化しないからである。
このため、一次転写ローラ３４Ｙによる中間転写ベルト１１の押し込み量Ｌ２は変化しない。
【００５０】
現実的には、図３（ｂ）〜（ｄ）のずれが重なって生じるものと考えられるが、これらのいずれのケースにおいても、一次転写ローラ３４Ｙによる中間転写ベルト１１の押し込み量Ｌ２は変化しないので、感光体ドラム３１Ｙと中間転写ベルト１１との接触圧力を高精度で設定することができる。
＜板ばね１３４の付勢力の設定について＞
上述のような効果を得るためには、転写ローラ保持部材１３３Ｙの姿勢が常時傾いていないこと、即ち、ガイド部材の基準面に沿って中間転写ベルト１１の走行面に直交する方向に移動することが要請される。
【００５１】
転写ローラ保持部材１３３Ｙの姿勢を傾かせる要因としては、図４に示すように、圧縮コイルばね１３６により、転写ローラ保持部材１３３Ｙの頂部中央（以下、「作用点Ｇ」という。）に垂直方向下方（Ｚ’方向）に向けて押圧力Ｆ１が加わっており、この作用点Ｇと転写ローラ保持部材１３３Ｙと感光体保持部材１３１Ｙとが当接している当接点Ｆとを結ぶ線が、垂直方向に対しておいて角度θ分ずれていることが挙がられる。
【００５２】
そこで発明者は、図４に示すように、転写ローラ保持部材１３３Ｙの右側平坦面１３３ｓの上端（以下、「Ｅ点」という。）に作用するモーメントを考えるとき、板ばね１３４の押圧力F４に起因して生じるモーメントＭ１が、圧縮コイルばね１３６の押圧力F１に起因して生じる回転モーメントＭ２と反対方向に生じ、かつ、当該回転モーメントＭ２よりも大きくなるようにすればよいと考えた。
【００５３】
ここで、同図に示すように、感光体保持部材１３１Ｙと平坦面１３３ｔとの当接点Ｆにおいて押圧力F１の反力Ｆ１’が生じる。
当接点Ｆにおいて、反力Ｆ１’を作用点Ｇと当接点Ｆとを結ぶ直線と直交する方向に分力した力Ｆ２が、Ｅ点の中心として回転させる力となると考えられるので、Ｅ点から分力Ｆ２の作用線に下ろした垂線の長さをＸ１とするとき、上述の回転モーメントＭ２は、Ｘ１×Ｆ１×ＳＩＮθによって計算される。
【００５４】
一方、モーメントＭ１は、Ｅ点から押圧力F４の作用線に下ろした垂線の長さをＹ１とするとき、Ｙ１×Ｆ４によって計算される。
したがって、このモデルでは、右側平坦面１３３ｓと基準面１３２ｓとの面接触状態を保持するため、以下の式１の条件を満足する必要がある。
［式１］  Ｆ４×Ｙ１＞Ｘ１×Ｆ１×ＳＩＮθ
なお、実際には、Ｅ点における回転モーメントは、当接部Ｆにおける摩擦力や一次転写ローラ３４Ｙが中間転写ベルト１１から受ける力にも影響を受ける。
【００５５】
このため、当接部Ｆにおける摩擦力や一次転写ローラ３４Ｙが大きい場合には、これらの力も上記式１に反映する必要がある。
そこで、実際の設計手法としては、試験等で確認を行い、板ばね１３４の付勢力を決定することが現実的であり、要するに、板ばね１３４の押圧力が、右側平坦面１３３ｓと基準面１３２ｓとの面接触状態を維持させるに足る大きさに設定されることが望ましい。
【００５６】
本実施の形態では、目標の１次転写効率を達成するため、組み付け誤差や部品の寸法公差などを全て含めた上で、中間転写ベルト１１の押し込み量Ｌ２のばらつきがプラスマイナス７５μｍ以内に抑えられなければならない。
このような厳しい制約条件がある中、板ばね１３４が設けられておらず、かつ、転写ローラ保持部材１３３ＹのＸ−Ｘ’方向の側方に、左右を合わせて１００μｍ程度の隙間が生じている場合、これに起因する押し込み量Ｌ２のばらつきは、１６〜６２μｍも生じることになり、他の部位の寸法精度や組み付け精度の向上を余儀なくされる。
【００５７】
本実施の形態では、板ばね１３４を設けることで、転写ローラ保持部材１３３が傾くことに起因する中間転写ベルト１１の押し込み量Ｌ２のばらつきは０となり、部品寸法に起因するばらつきのみとなる。
このため、他の部位の寸法精度や組み付け精度に余裕が生じるまでとなった。
以上のように、本実施の形態におけるプリンタ１では、感光体保持部材１３１Ｙと転写ローラ保持部材１３３Ｙとの相対的な位置が、中間転写ベルト１１の走行面（Ｘ−Ｙ平面）と直交する方向（Ｚ−Ｚ’方向）において、両者の距離が変わらないように構成されている。
【００５８】
また、他のカラーに対応する感光体保持部材および転写ローラ保持部材についてもこれと同様である。
これにより、一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋによる中間転写ベルト１１の押し込み量Ｌ２を厳格に設定することができる。
このため感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋと中間転写ベルト１１との接触圧力の高精度な設定が可能となり、一次転写効率が低下しにくい。
【００５９】
なお、ここでいう中間転写ベルト１１の走行面とは、中間転写ベルト１１の一次転写が行われる走行区間における一次転写ローラ３４Ｙ（〜３４Ｋ）によって押圧される前の状態の外周面のことをいう。
もっとも、一次転写ローラ３４Ｙ（〜３４Ｋ）による中間転写ベルト１１の押し込み量Ｌ２は、０．０１ｍｍ以上、０．１２ｍｍ以下なので、上記押圧が行われた後の状態は、押圧が行われる前の状態と殆ど変わらない。
＜変形例＞
本発明は、上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例であってもよい。
（１）上記実施の形態では、板ばね１３４により転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３ＫのＸ方向側面を第１ガイド部材１３２ｂの基準面１３２ｓに付勢していたが、この構成に限るものではない。
【００６０】
例えば、基準面１３２ｓと板ばね１３４との位置を入れ替えて、転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３ＫのＸ’方向側面が基準面を押圧する構成としてもよい。
この場合、上記側面と基準面との面接触状態の保持に要する板ばね１３４の付勢力が、基準面１３２ｓと板ばね１３４との位置を入れ替える前の場合と後の場合とで異なる。
図５は、後者の場合における、転写ローラ保持部材１３３Ｙに作用する回転モーメントと基準面への付勢力との関係を示す模式図である。
【００６１】
なお、ここでは、一次転写ローラ３４Ｙが中間転写ベルト１１から受ける力を考慮しないものとする。
同図に示すように、圧縮コイルばね１３６により、転写ローラ保持部材１３３Ｙの頂部中央（以下、「Ｈ点」という。）に垂直方向下方（Ｚ’方向）に向けて押圧力F５が加わっているものとする。
【００６２】
ここで、転写ローラ保持部材１３３Ｙと感光体保持部材１３１Ｙとが当接しているＪ点に作用する回転モーメントを考慮する。
Ｊ点から押圧力F５の作用線に下ろした垂線の長さをＸ２とし、Ｊ点において押圧力F５に起因して生じる回転モーメントＭ３とするとき、Ｍ３＝Ｘ２×Ｆ５となる。
この回転モーメントＭ３は、Ｊ点中心に時計回りに作用する。言い換えると、回転モーメントＭ３は、左側平坦面１３３ｕと基準面１３２ｆとを面接触させない方向に作用する。
【００６３】
したがって、上記面接触状態を保持するためには、上記回転モーメントＭ３に打ち勝つ逆向きの回転モーメントＭ４が生じるように、転写ローラ保持部材１３３ＹのＸ方向側面がＸ’方向に向かって押圧されるようにしなければならない。
この押圧力をＦ６とし、Ｊ点から押圧力F６の作用線に下ろした垂線の長さをＹ２とするとき、回転モーメントＭ４は、Ｍ４＝Ｘ２×Ｆ５によって算出される。
【００６４】
したがって、このモデルにおいては、左側平坦面１３３ｕと基準面１３２ｆとの面接触状態を保持するためには、以下の式２の条件を満足する必要がある。
［式２］  Ｆ６×Ｙ２＞Ｆ５×Ｘ２
なお、実際には、当接部Ｊにおける回転モーメントは、一次転写ローラ３４Ｙが中間転写ベルト１１から受ける力にも影響を受けるので、上記式２を満足するからといって、右側平坦面１３３ｓと基準面１３２ｓとの面接触状態が保証されるものではない。
【００６５】
実際には、試験等で確認を行い、押圧力F６を決定することが望ましく、要するに、押圧力F６は、左側平坦面１３３ｕと基準面１３２ｆとの面接触状態を維持させるに足る大きさに設定できればよい。
（２）また、上記実施の形態では、第２ガイド部材１３２ｃに凹部１３２ｄを設け、ここに板ばね１３４を嵌め込んでいたが、このような構成に限るものではない。
【００６６】
例えば、図６に示すように、転写ローラ保持部材２３３ＹのＸ’方向側の側面に凹部２３３ａを設ける。そして、凹部２３３ａに板ばね１３４を嵌め込むと共に、互いに平行する板状の第１ガイド部材２３２ｂと第２ガイド部材２３２ｃとの間に転写ローラ保持部材２３３をＺ軸方向に滑動自在に設けた構成としてもよい。
（３）さらに、上記実施の形態では、板ばね１３４は、弾性に富み摺動性に優れた樹脂が望ましいとしたが、これに限るものではない。
【００６７】
例えば、図７に示すように、圧縮コイルばね３３５の一端に、摺動性に優れた摺動部材３３４を嵌合させて、摺動部材３３４を、例えば、転写ローラ保持部材１３３Ｙの側面に押し当てる構成としてもよい。
このような構成を採用すると、ばねの線形や巻き数を適宜選択することによって、ばね定数の設定を簡単に行うことができる。
（４）また、上述の構成では、転写ローラ保持部材１３３Ｙを基準面１３２ｓに押圧させるため、板ばね１３４や圧縮コイルばね３３５などと転写ローラ保持部材とが接触する構成となっていたが、この構成に限らない。
【００６８】
例えば、図８に示すように、転写ローラ保持部材４３３Ｙに設けられた磁石４３４ａと、第２ガイド部材２３２ｃ側に設けられた磁石４３４ｂとの間に作用する斥力を利用して、非接触で転写ローラ保持部材４３３Ｙを第１ガイド部材２３２ｂに押圧させてもよい。
もしくは、図９に示すように、転写ローラ保持部材５３３Ｙに設けられた磁石４３４ａと、第２ガイド部材２３２ｃ側に設けられた磁石４３４ｂとの間に作用する吸引力を利用して、非接触で転写ローラ保持部材５３３Ｙを第１ガイド部材２３２ｂに押圧させてもよい。
（５）さらに、上述の構成では、転写ローラ保持部材１３３Ｙとは別に板ばね１３４などを設けていたが、これに限られるものではない。
【００６９】
例えば、図１０に示すように、転写ローラ保持部材６３３ＹのＸ軸方向の一方の壁部を、例えば、板ばね状の弾性変形部６３３ａすることにより、転写ローラ保持部材６３３Ｙを第１ガイド部材２３２ｂに付勢してもよい。
要するに、一次転写ローラを保持する保持部材と基準面とが面接触状態を保っ保ったまま、上記保持部材をこの基準面に沿って案内する案内手段があればよい。
（６）上述の構成では、感光体保持部材１３１Ｙ〜１３１Ｋを固定し、転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３Ｋを中間転写ベルト１１の走行面と直交する方向（Ｚ軸方向）に滑動自在な構成としていたが、この構成に限るものではなく、転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３Ｋを固定し、感光体保持部材１３１Ｙ〜１３１Ｋを中間転写ベルト１１の走行面と直交する方向に滑動自在な構成としてもよい。
（７）さらに、上述の構成では、感光体保持部材１３１Ｙ〜１３１ＫのＺ方向における上部が円弧状となっていると共に、転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３ＫのＺ’方向における下部が平坦面１３３ｔとなっていたが、場合によっては、両者の形状が入れ替わっていてもよいであろう。
【００７０】
その場合、転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３Ｋの底部に設けられることとなった円弧の曲率半径の中心は、これらが回転自在に保持する各一次転写ローラの回転軸の延長上にあることが望ましい。
また、感光体保持部材１３１Ｙ〜１３１ＫのＺ方向における上部に設けられることとなった平坦面は、中間転写ベルト１１の走行面と極力平行となるように構成されることが望ましい。
【００７１】
このようにすることで、上記実施の形態のプリンタ１と同様に、感光体ドラムと転写ローラ保持部材との相対的位置決めを精度良く行うことができる。
ただし、例えば、１対の感光体保持部材（第１保持部材）１３１Ｙと１対の転写ローラ保持部材（第２保持部材）１３３Ｙとの相対的位置決め精度が多少低下することを許容するのであれば、上記円弧は、一次転写ローラの回転軸の延長上に中心があるきれいな円弧である必要はなく、要するに、凸型曲線状であればよい。
（８）上記実施の形態では、Ｘ−Ｘ’方向において感光体ドラム３１Ｙと一次転写ローラ３４Ｙとがオフセットしている構成としたが、このような構成に限るものではなく、感光体ドラム３１Ｙの直上に一次転写ローラ３４Ｙが設けられ、上記オフセットが生じていない構成であっても構わない。
【００７２】
このような場合であっても、第１ガイド部材１３２ｂと第２ガイド部材１３２ｃとの間に転写ローラ保持部材１３３Ｙが挟まれた状態において、転写ローラ保持部材１３３ＹのＸ−Ｘ’方向の側方には、１００μｍ程度の隙間が生じているので、微小なオフセットが生じている。このため、右側平坦面１３３ｓと基準面１３２ｓとの面接触状態を解除する方向に作用する回転モーメントが生じる。
【００７３】
したがって、板ばね１３４などの押圧部材は、Ｘ−Ｘ’方向における感光体ドラム３１Ｙと一次転写ローラ３４Ｙとの位置関係に関わらず、一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋによる中間転写ベルト１１の押し込み量Ｌ２を厳格に設定するために設けることが望ましい。
（９）また、上記実施の形態では、転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３Ｋおよび第１ガイド部材１３２ｂの具体的寸法を示したが、これらの寸法は、転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３Ｋを基準面１３２ｓにしっかりと面接触させた状態で、それぞれに対応する感光体保持部材に当接させることができれば、この数値に限られるものではない。
（１０）また、上述の構成では、感光体ドラム３１Ｙと一次転写ローラ３４Ｙの位置決めを行うために、転写ローラ保持部材１３３Ｙと感光体保持部材１３１Ｙとを当接させていたが、このような構成に限るものではない。
【００７４】
場合によっては、転写ローラ保持部材１３３Ｙの底面１３３ｔを感光体ドラム３１Ｙの端部に存する外周面に直接当接させて、もしくは、感光体保持部材１３１Ｙの上部に中間転写ベルト１１の走行面と平行な平面部を設けて、平面部を一次転写ローラ３４Ｙの端部に存する外周面に直接当接させて、感光体ドラム３１Ｙと一次転写ローラ３４Ｙとの位置決めを行ってもよいであろう。
【００７５】
その場合、転写ローラ保持部材１３３Ｙおよび感光体保持部材１３１Ｙは、それぞれ当接する相手側の部材となる感光体ドラム３１Ｙや一次転写ローラ３４Ｙの摩耗を軽減するために、摺動性の高い材料で構成することが望ましい。
（１１）なお、上記実施の形態では、タンデム型のカラープリンタについて説明したが、本発明は、これに限らず、感光体ドラムから転写ベルトにトナー像を転写する全ての画像形成装置に適用されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、中間転写ベルトにトナー像を一端転写し、さらに、これを記録シートに転写する画像形成装置誘導加熱により定着ベルトを加熱して記録シート上の未定着画像を熱定着させる定着装置および画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１    プリンタ
３    画像プロセス部
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ    作像部
４    給紙部
５    定着部
１０    光学部
１１    中間転写ベルト
１２    駆動ローラ
１３    従動ローラ
３１    感光体ドラム
３２    帯電器
３３    現像器
３４    一次転写ローラ
３５    クリーナ
４１    給紙カセット
４２    ローラ
４３    搬送路
４４    タイミングローラ対
４５    二次転写ローラ
４６    二次転写位置
６０    制御部
７１    排出ローラ対
７２    排出トレイ
１３０    転写ローラ保持機構
１３１    感光体保持部材
１３１ａ  円弧部分
１３２    機枠
１３２ａ  側面
１３２ｂ,２３２ｂ  第１ガイド部材
１３２ｃ,２３２ｃ  第２ガイド部材
１３２ｄ,２３３ａ  凹部
１３２ｅ  バー部材
１３２ｆ,１３２ｓ  基準面
１３３, ２３３,４３３, ５３３,６３３    転写ローラ保持部材
１３３    平坦面
１３３ｂ  頂部
１３３ｃ  孔
１３３ｄ  凸部
１３３ｓ  右側平坦面
１３３ｕ  左側平坦面
１３４    板バネ
１３８    圧縮コイルバネ
３３４    摺動部材
４３４ａ,４３４ｂ  磁石
６３３ａ  弾性変形部
【図１】
2010217763.tif 000003
【図２】
2010217763.tif 000004
【図３】
2010217763.tif 000005
【図４】
2010217763.tif 000006
【図５】
2010217763.tif 000007
【図６】
2010217763.tif 000008
【図７】
2010217763.tif 000009
【図８】
2010217763.tif 000010
【図９】
2010217763.tif 000011
【図１０】
2010217763.tif 000012
【図１１】
2010217763.tif 000013