(57)【要約】【課題】配管の径や結合部材の大きさが異なる種々の管接続部において、共用することができる管接続部用の弛緩工具を提供する。【解決手段】管接続部用の弛緩工具４０は、配管が接続される継手本体と、配管を継手本体に対して固定して接続するために、継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材とを有する管接続部において、把持することが困難な結合部材の螺合を弛緩するために用いられる。弛緩工具４０は、配管が挿通される内周５１を有する把持可能な工具本体５０と、工具本体５０に設けられ結合部材に係合する係合部材６０とを備え、工具本体５０は複数の分割体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄにより構成されるとともに、複数の分割体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが互いに重ねられることにより内周５１が形成される。そして、複数の分割体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが互いにスライドすることにより内周５１の径ｒが変化する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管が接続される継手本体と、前記配管を前記継手本体に対して固定して接続するために、前記継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材とを有する管接続部において、把持することが困難な前記結合部材の螺合を弛緩するために用いられる管接続部用の弛緩工具であって、
前記配管が挿通される内周を有する把持可能な工具本体と、前記工具本体に設けられ前記結合部材に係合する係合部材とを備え、
前記工具本体は複数の分割体により構成されるとともに、前記複数の分割体が互いに重ねられることにより前記内周が形成され、
前記複数の分割体が互いにスライドすることにより前記内周の径が変化する
ことを特徴とする管接続部用の弛緩工具。
【請求項２】
前記複数の分割体には、該分割体を互いに固定するための雄ねじが螺合される螺合部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管接続部用の弛緩工具。
【請求項３】
前記螺合部は、前記複数の分割体がスライドする方向に延設された穴により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の管接続部用の弛緩工具。
【請求項４】
前記係合部材は前記複数の分割体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の管接続部用の弛緩工具。
【請求項５】
前記複数の分割体の各々には、前記工具本体の内周を構成する曲面が形成され、
前記曲面は、前記配管が前記内周に挿通される方向から見て円弧状となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の管接続部用の弛緩工具。
【請求項６】
前記複数の分割体の各々には、前記工具本体の内周を構成する曲面が複数形成され、
前記配管が前記内周に挿通される方向から見て円弧状をなす前記複数の曲面は、それぞれ、前記配管が前記内周に挿通される方向から見て、互いに異なる径を有する円に沿うように形成されていることを特徴とする請求項５に記載の管接続部用の弛緩工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管が接続される継手本体と、配管を継手本体に対して固定して接続するために、継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材とを有する管接続部において、把持することが困難な結合部材の螺合を弛緩するために用いられる管接続部用の弛緩工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、冷凍装置の冷媒配管等により形成される回路において、配管を接続することを目的として、配管が接続される継手本体と、継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材とを備えた管継手を用いることが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
配管により形成される回路の一部分である、上述の管継手が使用された管接続部においては、例えばスパナ等の一般工具を用いて結合部材に回転トルクが付与されて、結合部材が継手本体に螺合される。また、螺合時に用いた一般工具を用いて結合部材に回転トルクを付与することができれば、誰でも簡単に結合部材の螺合を弛緩して配管を取り外すことができた。
【０００４】
ところで、冷凍装置の冷媒として多用されているフロンガスは、配管内から大気に放出された場合に、オゾン層破壊等の要因となるため、結合部材の螺合は、フロン回収器を使用しない非専門家によっては弛緩されないようにすることが好ましい。
【０００５】
そこで、継手本体に結合部材が螺合された後に、回転トルクを付与するために一般工具により把持される把持部を、結合部材から分離させることにより、結合部材の把持を困難にすることが開示されている（例えば、特許文献３参照）。また、一般工具により把持される把持部を結合部材に形成しないことにより、一般工具による結合部材の把持を困難にした管継手が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
以上のように把持することが困難な結合部材の螺合を弛緩するためには、一般工具ではなく特殊な工具である管接続部用の工具を用いて行う必要があり、特許文献３及び４には、結合部材に回転トルクを付与するための特殊な工具が開示されている。具体的には、スパナのような工具本体の先端に、結合部材に係合する係合部材を設けた工具や、外形が六角形状の工具本体に、結合部材に係合する係合部材を設けた工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−７４７６９号公報
【特許文献２】特表２００４−５２６９１１号公報
【特許文献３】特開２００８−１５７４６６号公報
【特許文献４】特開２００８−１８０３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献３及び４に記載されるような工具を用いて管接続部における結合部材の螺合を弛緩する場合には、配管の径や結合部材の大きさに応じた工具が必要となる。即ち、管接続部用の工具を、配管の径や結合部材の大きさが異なる種々の管接続部において共用することができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、配管の径や結合部材の大きさが異なる種々の管接続部において共用することができる管接続部用の弛緩工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、配管が接続される継手本体と、配管を継手本体に対して固定して接続するために、継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材とを有する管接続部において、把持することが困難な結合部材の螺合を弛緩するために用いられる管接続部用の弛緩工具であって、配管が挿通される内周を有する把持可能な工具本体と、工具本体に設けられ結合部材に係合する係合部材とを備え、工具本体は複数の分割体により構成されるとともに、複数の分割体が互いに重ねられることにより上記内周が形成され、複数の分割体が互いにスライドすることにより上記内周の径が変化することを特徴とする。
【００１１】
同構成によれば、重ねられた複数の分割体がスライドすることによって、複数の分割体により構成される工具本体の内周の径が変化する。このため、工具本体の内周の径を、径の異なる種々の配管に対応させることができる。従って、工具本体の内周の径を配管に対応させることにより、種々の配管を工具本体の内周に挿通することができる。また、工具本体の内周の径が変化することに伴い、工具本体に設けられる係合部材の位置が変化するため、係合部材の位置を、大きさの異なる種々の結合部材に対応させることができる。従って、係合部材の位置を結合部材に対応させることにより、種々の結合部材に係合部材を係合させることができる。よって、配管を工具本体の内周に挿通させて係合部材を結合部材に係合させた状態で、例えばスパナを用いて把持可能な工具本体を回転させることにより、結合部材の螺合を弛緩することができる。従って、管接続部用の弛緩工具を、配管の径や結合部材の大きさが異なる種々の管接続部において共用することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の管接続部用の弛緩工具であって、複数の分割体には、これら分割体を互いに固定するための雄ねじが螺合される螺合部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
同構成によれば、複数の分割体には、これらの分割体を互いに固定するための雄ねじが螺合される螺合部が設けられているため、螺合部に雄ねじを螺合することにより、複数の分割体を互いに固定して、工具本体の内周の径が変化しないようにすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の管接続部用の弛緩工具であって、螺合部は、複数の分割体がスライドする方向に延設された穴により構成されていることを特徴とする。
【００１５】
同構成によれば、螺合部は、複数の分割体がスライドする方向に延設された穴により構成されているため、工具本体の内周の径が任意の径となった状態で、複数の分割体を互いに固定することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の管接続部用の弛緩工具であって、係合部材は複数の分割体に対して着脱可能であることを特徴とする。
同構成によれば、係合部材は前記複数の分割体に対して着脱可能であるため、例えば、係合部材を工具本体に装着したり、係合部材を工具本体から脱着したりすることにより、係合部材の個数を適宜変更することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の管接続部用の弛緩工具であって、複数の分割体の各々には、工具本体の内周を構成する曲面が形成され、この曲面は、配管が上記内周に挿通される方向から見て円弧状となっていることを特徴とする。
【００１８】
同構成によれば、工具本体の内周を構成する曲面は、配管が工具本体の内周に挿通される方向から見て円弧状となっているため、工具本体の内周を、円筒状の配管に適合させることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の管接続部用の弛緩工具であって、複数の分割体の各々には、工具本体の内周を構成する曲面が複数形成され、配管が上記内周に挿通される方向から見て円弧状をなす複数の曲面は、それぞれ、配管が上記内周に挿通される方向から見て、互いに異なる径を有する円に沿うように形成されていることを特徴とする。
【００２０】
同構成によれば、工具本体の内周を構成し、配管が内周に挿通される方向から見て円弧状をなす複数の曲面は、それぞれ、配管が内周に挿通される方向から見て、互いに異なる径を有する円に沿うように形成されている。このため、工具本体の内周の径を変化させた場合であっても、工具本体の内周を、径の異なる種々の円筒状の配管に適合させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、管接続部用の弛緩工具を、配管の径や結合部材の大きさが異なる種々の管接続部において共用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る管継手の構成を示す断面図であって、継手本体と結合部材とが締結される前の状態を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る管継手を用いた管接続部を示す断面図であって、継手本体と結合部材の締結後に、結合部材を把持することが困難となった状態を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る管接続部用の弛緩工具を示す斜視図。
【図４】同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具の外観を示す外観図であって、軸方向から弛緩工具を見た図。
【図５】同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具を示す分解斜視図。
【図６】同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具を示す斜視図。
【図７】同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具の外観を示す外観図であって、軸方向から弛緩工具を見た図。
【図８】（ａ）（ｂ）軸方向から見た同実施形態に係る弛緩工具の外観を示す外観図であって、二点鎖線により弛緩工具に対応する配管及び結合部材の外形を示す図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る管接続部用の弛緩工具を示す斜視図。
【図１０】同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具の外観を示す外観図であって、軸方向から弛緩工具を見た図。
【図１１】同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具を示す分解斜視図。
【図１２】同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具を示す斜視図。
【図１３】同実施形態に係る管接続部用の弛緩工具の外観を示す外観図であって、軸方向から弛緩工具を見た図。
【図１４】（ａ）（ｂ）軸方向から見た同実施形態に係る弛緩工具の外観を示す外観図であって、二点鎖線により弛緩工具に対応する配管の径及び結合部材の外形を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、各図面において共通する要素には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。また、図１において一点鎖線は、配管の中心線を示しており、図面において、矢印Ａは、中心線に平行な方向である軸方向を示すとともに、矢印Ｒは、軸方向に垂直な方向である径方向を示している。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１に示すように、本発明の弛緩工具が利用される管継手は、冷凍装置やヒートポンプ式温水装置の配管により形成される回路に使用される食い込み式管継手である。具体的には、本発明の弛緩工具が利用される管継手は、配管Ｐａを介して被接続側機器（不図示）に円筒状の配管Ｐを接続するために、配管Ｐが接続される継手本体１０と、継手本体１０に螺合されて組み付けられる結合部材２０と、継手本体１０に対する結合部材２０の螺合に伴い配管Ｐに食い込むフェルール３０とを備えた管継手である。
【００２５】
継手本体１０は、黄銅製であって、配管Ｐに当接する基部１１と、基部１１から結合部材２０へ向けて突出した雌ねじ筒部１２と、結合部材２０が継手本体１０に組み付けられる際にフェルール３０が当接するフェルール当接部１３と、配管Ｐａの受け口を有するソケット部１４とを備えている。
【００２６】
基部１１には、配管Ｐが差し込まれる配管差込口１１ａと、配管Ｐ及び配管Ｐａの内部を連通するための連通孔１１ｂとが形成されている。配管差込口１１ａは連通孔１１ｂよりも径が大きくなるように形成されており、配管差込口１１ａと連通孔１１ｂとは、段差１１ｃを介して連続している。配管差込口１１ａに差し込まれた配管Ｐは、継手本体１０に結合部材２０が組み付けられて、継手本体１０と結合部材２０とが締結されることにより、継手本体１０に対して固定されて配管Ｐａに接続される。
【００２７】
さらに、基部１１には、連通孔１１ｂを介して配管差込口１１ａに連続するとともに、配管Ｐａが差し込まれる配管差込口１１ｄが形成されている。配管差込口１１ｄは連通孔１１ｂよりも径が大きくなるように形成されており、配管差込口１１ｄと連通孔１１ｂとは、段差１１ｅを介して連続している。
【００２８】
また、略円筒状の雌ねじ筒部１２は、基部１１と一体的に形成されており、配管Ｐから径方向Ｒに所定間隔をあけて設けられている。基部１１及び雌ねじ筒部１２の外形は、多角形状である六角形状に形成されている。雌ねじ筒部１２の内周には、結合部材２０と螺合する螺合部としての雌ねじ部１２ａが形成されている。また、雌ねじ筒部１２内の空間部１２ｂにおける凍結を防止するために、継手本体１０には通気孔１５が形成されている。
【００２９】
また、フェルール当接部１３は、雌ねじ筒部１２内の空間部１２ｂにおいて、基部１１から結合部材２０へ向けて突出するように基部１１と一体的に形成されている。フェルール当接部１３は、配管差込口１１ａに連なり、結合部材側に向けて径が大きくなる円錐状のカム面１３ａを有している。このカム面１３ａは配管Ｐと径方向Ｒにおいて対向しており、カム面１３ａに対してフェルール３０が加圧されることにより、フェルール３０が変形して配管Ｐに食い込む構成となっている。
【００３０】
また、略円筒状のソケット部１４は、配管差込口１１ｄに連なる受け口を有しており、反結合部材側において、基部１１と一体的に形成されている。ソケット部１４から配管差込口１１ｄに差し込まれた配管Ｐａは、例えばロウ付けにより継手本体１０に対して固定されている。
【００３１】
結合部材２０は、黄銅製であって、配管Ｐが挿通される挿通孔２１が形成されており、結合部材２０の外周には、継手本体１０と螺合する螺合部としての雄ねじ部２２が形成されている。即ち、継手本体１０の雌ねじ部１２ａと結合部材２０の雄ねじ部２２とが噛み合って、結合部材２０が継手本体１０に螺合されて組み付けられる。
【００３２】
また、結合部材２０の継手本体側には、凹設された空間である凹部２３が形成され、この凹部２３の奥端面である底面が、フェルール３０を押圧する押圧面２４として形成されている。押圧面２４は、継手本体側に向けて径が大きくなる傾斜面となっている。
【００３３】
さらに、結合部材２０の継手本体側には、凹部２３の入口において径方向Ｒの内方へ突出した突部２５が形成されており、この突部２５は、フェルール３０の一部を結合部材２０の凹部２３に圧入し易くすることを目的として、継手本体側に向けて径が大きくなる傾斜面を有している。
【００３４】
また、結合部材２０の反継手本体側には、継手本体１０と結合部材２０との締結後において結合部材２０の螺合を弛緩するための工具を係合させる係合部として、所定の深さを有する円形の係合凹部２６が複数形成されている。
【００３５】
また、本実施形態においては、結合部材２０には、反継手本体側において把持部２７が一体的に形成される構成となっている。具体的には、結合部材２０には、反継手本体側に向けて突出する環状の連結部２８が一体的に形成されており、この連結部２８を介して結合部材２０と把持部２７とが連結される。
【００３６】
把持部２７は、挿通孔２１に連続する内周面２７ａを有しており、把持部２７の外形は、多角形状である六角形状に形成され、スパナ（不図示）等の一般工具を用いて把持可能に構成されている。また、把持部２７には、把持部２７の反継手本体側から係合凹部２６を加工可能とする加工用穴２７ｂが形成されている。
【００３７】
また、連結部２８は、結合部材２０と把持部２７との間に形成されたスリット２９により、結合部材２０と把持部２７とが分離可能に薄く形成されている。即ち、薄肉の連結部２８は、継手本体１０と結合部材２０との締結完了時に、把持部２７に付与される回転トルクが所定値以上になると切断される強度に設計されている。
【００３８】
フェルール３０は、配管Ｐが挿通される挿通孔３１が形成された黄銅製のスリーブであって、本実施形態においては、継手本体１０及び結合部材２０とは別体に形成された独立のフェルールである。
【００３９】
具体的には、フェルール３０は、継手本体１０のフェルール当接部１３に当接する先端部３０ａと、結合部材２０の押圧面２４に当接する後端部３０ｂとを有しており、先端部３０ａが継手本体側に向けて細くなるように、フェルール３０の先端部３０ａの外周には、軸方向Ａに対して傾斜したテーパ面３２が形成されている。
【００４０】
また、フェルール３０の後端部３０ｂには、径方向Ｒの外方へ突出した突部３３が形成されており、この突部３３は、フェルール３０の一部である後端部３０ｂを結合部材２０の凹部２３に圧入し易くすることを目的として、結合部材２０に向けて径が小さくなる傾斜面を有している。フェルール３０の突部３３の最大径は、結合部材２０の突部２５の最小径より僅かに大きく形成されており、圧入変形によりフェルール３０の後端部３０ｂが凹部２３に押し込められる。このような構成によれば、凹部２３にフェルール３０の後端部３０ｂが押し込められた状態においては、突部２５と突部３３とが引っ掛かるため、フェルール３０が、結合部材２０に仮止めされて一体化されたまま搬送可能とすることができる。なお、突部２５と突部３３の引っ掛かりは僅かであるため、フェルール３０を凹部２３から脱着することもできる。
【００４１】
また、フェルール３０には、挿通孔３１を構成する内周面から切り込まれた２つの切込部３４，３５が形成されている。フェルール３０の先端部３０ａに小さく形成された切込部３４は、フェルール３０の先端部３０ａを配管Ｐに向けて容易に変形させることを目的として形成されており、フェルール３０の後端部３０ｂに大きく形成された切込部３５は、フェルール３０の後端部３０ｂを配管Ｐに向けて変形させることを目的として形成されている。
【００４２】
以上のように構成された管継手は、配管Ｐの径に応じたものが用いられる。即ち、配管Ｐの径に応じて、大きさの異なる継手本体１０、結合部材２０、及びフェルール３０が用いられる。
【００４３】
次に、以上のように構成された管継手を用いた配管接続作業について説明する。
配管Ｐを被接続側機器に配管Ｐａを介して接続するためには、まず、配管Ｐａを継手本体１０に対して固定する。次いで、接続すべき配管Ｐを、結合部材２０の挿通孔２１並びにフェルール３０の挿通孔３１に挿通させる。挿通孔２１，３１に配管Ｐを挿通させる作業は、結合部材２０を継手本体１０から分離した状態として配管Ｐを挿通孔２１，３１に挿通させてもよいし、結合部材２０を継手本体１０に緩く螺合させた状態として配管Ｐを挿通孔２１，３１に挿通させてもよい。
【００４４】
次いで、配管Ｐを配管差込口１１ａに差し込んで、配管Ｐの先端を段差１１ｃに当接させた状態として、把持部２７を把持可能なスパナ等の一般工具を用いて、結合部材２０と一体的に形成された把持部２７に回転トルクを付与することにより、継手本体１０に対して結合部材２０を螺合させる。
【００４５】
継手本体１０に対する結合部材２０の螺合に伴い、押圧面２４に押されたフェルール３０が、フェルール当接部１３のカム面１３ａに当接して、フェルール３０の先端部３０ａが配管Ｐに食い込む。このようにしてフェルール３０の一部である先端部３０ａが配管Ｐに食い込むことにより、配管Ｐが拘束されて継手本体１０に対して固定される。なお、本実施形態においては、継手本体１０に対する結合部材２０の螺合に伴い、フェルール３０の後端部３０ｂも配管Ｐに食い込み、配管Ｐが継手本体１０に対して確実に固定されるように構成されている。
【００４６】
そして、図２に示すように、フェルール３０が配管Ｐに所定量食い込んで継手本体１０と結合部材２０との締結が完了すると、把持部２７に付与される回転トルクが所定値以上になり、連結部２８が切断されて、把持部２７が結合部材２０から分離する。これにより配管接続作業が完了する。
【００４７】
以上のようにして配管接続作業が完了すると、結合部材２０から把持部２７が分離される。従って、一般工具のみを用いて結合部材２０の螺合が弛緩されないように構成されており、配管の回路の一部分であって、配管Ｐが接続される管接続部１は、配管Ｐが接続される継手本体１０と、配管Ｐを継手本体１０に対して固定して接続するために、継手本体１０に螺合されて組み付けられる結合部材２０とを有している。
【００４８】
次に、以上のように構成された管接続部１において、把持することが困難な結合部材２０の螺合を弛緩するために用いられる本発明の工具について説明する。
図３に示すように、本発明の弛緩工具４０は、結合部材２０の螺合を弛緩するために用いられる管接続部１用の工具であって、スパナ（不図示）等の一般工具により把持可能な工具本体５０と、工具本体５０に設けられ、結合部材２０と係合可能な係合部材６０とを備えている。
【００４９】
外形が多角形状の工具本体５０は、複数の分割体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが合体することにより構成されており、本実施形態においては４つの分割体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ（以下、「分割体５０ａ〜ｄ」と表記する）により工具本体５０が構成されている。
【００５０】
工具本体５０は、分割体５０ａ〜ｄが互いに重ね合わせられることにより形成され、図４に示すように、分割体５０ａ〜ｄが重ね合わせられた状態の工具本体５０は、配管Ｐが挿通される内周５１と、一般工具により把持される外周５２とを有している。
【００５１】
以上のように、弛緩工具４０の工具本体５０は、複数の分割体５０ａ〜ｄにより構成されており、配管Ｐが挿通される内周５１を有しているため、配管Ｐを覆うように分割体５０ａ〜ｄを配設させて重ね合わせることにより、工具本体５０の内周５１に配管Ｐを挿通させて配管Ｐの全周を覆うことができる。このため、工具本体５０に設けられた係合部材６０を結合部材２０と係合させたときに、配管Ｐの全周を覆わない弛緩工具（不図示）に比し、係合部材６０と結合部材２０とが係合した状態を維持し易くすることができる。また、配管Ｐを切断した後に、配管Ｐの切断部（不図示）から分割体５０ａ〜ｄが重ね合わせられた状態の工具本体５０を嵌めることにより、工具本体５０の内周５１に配管Ｐを挿通させて配管Ｐの全周を覆うこともできる。
【００５２】
工具本体５０を構成する分割体５０ａ〜ｄの各々は、例えば鋳造または鍛造により得られる黄銅製の成形体であって、同じ構成を有している。図５に示すように、分割体５０ａ〜ｄの各々は、工具本体５０の内周５１を形成する円筒面状の曲面５１ａ，５１ｂと、工具本体５０の外周５２を形成する平面５２ａ，５２ｂ，５２ｃとを有している。曲面５１ａ，５１ｂ及び平面５２ａ，５２ｂ，５２ｃは、軸方向Ａに対して平行な面となっている。また、分割体５０ａ〜ｄの各々は、軸方向Ａに対して垂直な面であって、曲面５１ａ，５１ｂと平面５２ａ，５２ｂ，５２ｃに連続する側面５３ａを有している。
【００５３】
以上のように構成された分割体５０ａ〜ｄは、径方向Ｒに対向する分割体５０ａ，５０ｂと、径方向Ｒに対向する分割体５０ｃ，５０ｄとが軸方向Ａに重ね合わせられることによって、工具本体５０の内周５１を形成する。具体的には、分割体５０ａが、配管Ｐの中心線を対称軸として分割体５０ｂと対称になるように配設されることにより、分割体５０ａ，５０ｂが径方向Ｒに互いに対向する構成となる。同様に、分割体５０ｃが、配管Ｐの中心線を対称軸として分割体５０ｄと対称になるように配設されることにより、分割体５０ｃ，５０ｄが径方向Ｒに互いに対向する構成となる。そして、分割体５０ｃの側面５３ａの一部に、分割体５０ａ及び分割体５０ｂの一部が重ね合わせられ、分割体５０ｄの側面５３ａの一部に、分割体５０ａ及び分割体５０ｂの一部が重ね合わせられることにより、分割体５０ａ，５０ｂと分割体５０ｃ，５０ｄとが軸方向Ａに重ね合わせられる構成となっている。
【００５４】
分割体５０ａ〜ｄは互いにスライドすることが可能であって、分割体５０ａ〜ｄが互いにスライドすることにより、工具本体５０の内周５１の径ｒ（図４参照）が変化する。具体的には、分割体５０ａと分割体５０ｃは、軸方向Ａに垂直な方向である径方向Ｒ１において、互いに移動させることが可能であり、分割体５０ｂと分割体５０ｄも、軸方向Ａに垂直な方向である径方向Ｒ１において、互いに移動させることが可能である。また、分割体５０ａと分割体５０ｄは、軸方向Ａに垂直な方向であって径方向Ｒ１に直交する径方向Ｒ２において、互いに移動させることが可能であり、分割体５０ｂと分割体５０ｃも、径方向Ｒ１に直交する径方向Ｒ２において、互いに移動させることが可能である。従って、分割体５０ａ〜ｄの各々は、径方向Ｒにおいてスライドすることが可能であり、分割体５０ａ〜ｄの各々が互いにスライドすることに伴って、分割体５０ａ〜ｄが重ね合わせられて構成される工具本体５０の内周５１の径ｒが変化するため、工具本体５０の内周５１の径ｒを、配管Ｐの径に応じた大きさにすることができる。なお、ここでいう「内周５１の径ｒ」とは、内周５１に接する内接円の径である。即ち、内周５１の径ｒは、内周５１を構成する面について、径方向Ｒにおいて互い対向する面の間の長さのうち、最小の長さである。
【００５５】
よって、図３に示す本実施形態に係る弛緩工具４０は、径方向Ｒである径方向Ｒ１及び径方向Ｒ２において、分割体５０ａ〜ｄが互いにスライドすることにより、図６に示すように工具本体５０を変化させて、工具本体５０の内周５１の径ｒ（図７参照）を大きく変化させることができる。このように工具本体５０の内周５１の径ｒを変化させた場合であっても、工具本体５０は、一般工具により把持される外周５２を有している。即ち、図４に示すように工具本体５０の内周５１の径ｒが小さい場合は、工具本体５０の外周５２となる分割体５０ａ〜ｄの平面５２ａ，５２ｂ，５２ｃが、一般工具により把持可能な３対の対向する把持面をなす。また、図７に示すように工具本体５０の内周５１の径ｒが大きい場合は、工具本体５０の外周５２を構成する分割体５０ａ〜ｄの平面５２ｂ，５２ｃが、一般工具により把持可能な３対の対向する把持面をなす。従って、分割体５０ａ〜ｄが互いにスライドした場合であっても、工具本体５０の外形は、軸方向Ａから見て多角形状となっている。
【００５６】
なお、本実施形態においては、分割体５０ａ〜ｄの各々には、工具本体５０の内周５１を構成する複数の曲面５１ａ，５１ｂが形成され、曲面５１ａ，５１ｂは、配管Ｐが内周５１に挿通される方向である軸方向Ａから見て円弧状となっている。そして、図８に示すように、軸方向Ａから見て円弧状をなす複数の曲面５１ａ，５１ｂは、それぞれ、軸方向Ａから見て、互いに異なる径を有する円に沿うように形成されている。即ち、曲面５１ａは、図８（ａ）中の二点鎖線Ｓ１で示す円に沿うように形成され、曲面５１ｂは、図８（ｂ）中の二点鎖線Ｓ２で示す円に沿うように形成されている。なお、図８（ａ）は、分割体５０ａ〜ｄを互いに固定することが可能な状態において、工具本体５０の内周５１の径ｒを最も小さくした状態を示している。また、図８（ｂ）は、分割体５０ａ〜ｄを互いに固定することが可能な状態において、工具本体５０の内周５１の径ｒを最も大きくした状態を示している。
【００５７】
従って、配管Ｐが図８（ａ）中の二点鎖線Ｓ１の外形を有する径の小さい配管であれば、図８（ａ）に示すように、工具本体５０の内周５１の径ｒを小さくすることにより、工具本体５０の内周５１の径ｒを、径の小さな配管Ｐに対応させることができる。また、配管Ｐが図８（ｂ）中の二点鎖線Ｓ２の外形を有する径の大きい配管であれば、図８（ｂ）に示すように、工具本体５０の内周５１の径ｒを大きくすることにより、工具本体５０の内周５１の径ｒを、径の大きな配管Ｐに対応させることができる。
【００５８】
以上のようにして工具本体５０の内周５１の径ｒが変化すると、分割体５０ａ〜ｄに設けられた係合部材６０の位置も変化する。即ち、配管Ｐの径に応じた大きさの結合部材２０に応じて、工具本体５０を大きくすることができ、工具本体５０が大きくなり係合部材６０の位置が変化することにより、配管Ｐの径に応じた結合部材２０の係合凹部２６に挿入できるようになる。なお、図８中の二点鎖線Ｔ１，Ｔ２は、それぞれ、配管Ｐの径に応じた大きさの結合部材２０の外形を示している。
【００５９】
また、分割体５０ａ〜ｄの各々には、分割体５０ａ〜ｄを互いに固定するための雄ねじ７０が螺合される螺合部５４，５５が設けられている。本実施形態においては、螺合部５４，５５は、径方向Ｒにおいて延設された穴である。具体的には、螺合部５４は、軸方向Ａに垂直な方向である径方向Ｒ１に延設された長孔であって、螺合部５５は、軸方向Ａに垂直な方向である径方向Ｒ２に延設された長孔である。螺合部５４が延設された径方向Ｒ１及び螺合部５５が延設された径方向Ｒ２は、それぞれ軸方向Ａに垂直な径方向Ｒであって互いに直交している。分割体５０ａ〜ｄの各々に設けられた螺合部５４，５５は、分割体５０ａ〜ｄの各々を軸方向Ａに貫通して、側面５３ａにおいて開口するように形成されている。そして、分割体５０ａ及び分割体５０ｃに設けられた螺合部５４には、１つの雄ねじ７０が螺合され、分割体５０ｂ及び分割体５０ｄに設けられた螺合部５４には、１つの雄ねじ７０が螺合される。さらに、分割体５０ａ及び分割体５０ｄに設けられた螺合部５５には、１つの雄ねじ７０が螺合され、分割体５０ｂ及び分割体５０ｄに設けられた螺合部５５には、１つの雄ねじ７０が螺合される。
【００６０】
また、分割体５０ａ〜ｄの各々には、係合部材６０を工具本体５０に対して着脱自在とするための雌ねじ部５６が設けられている。具体的には、係合部材６０が結合部材２０の係合凹部２６に対応して工具本体５０に設けられるように、分割体５０ａ〜ｄの側面５３ａに雌ねじ部５６が形成されている。この雌ねじ部５６に係合部材６０の一部が螺合されることにより、分割体５０ａ〜ｄに係合部材６０が設けられて、工具本体５０に係合部材６０が設けられる。
【００６１】
係合部材６０は、例えば、鋳造または鍛造により得られる、黄銅製の成形体であって、本実施形態においては、円柱状のピンである。係合部材６０としてのピンの径方向Ｒにおける径は、例えば１．５ｍｍ〜５．０ｍｍであって、例えば２〜６本設けられる。図５に示すように、係合部材６０の一方の端部には、雌ねじ部５６に螺合される雄ねじ部６１が形成されるとともに、係合部材６０の他方の端部には、ドライバー（不図示）が係合可能な溝６２が形成されている。従って、溝６２に係合するドライバーを回転させることにより、雌ねじ部５６に係合部材６０の雄ねじ部６１を螺合させることができる。
【００６２】
なお、分割体５０ｃ，５０ｄに設けられる係合部材６０は、分割体５０ｃ，５０ｄに重ね合わせられる分割体５０ａ，５０ｂに干渉しないように設けられる。即ち、分割体５０ｃ，５０ｄの側面５３ａにおいて、分割体５０ａ，５０ｂが重ね合わせられない部分に雌ねじ部５６が形成され、分割体５０ａ，５０ｂは、分割体５０ｃ，５０ｄに設けられる係合部材６０と干渉しない形状に形成されている。
【００６３】
以上のようにして工具本体５０に設けられる複数の係合部材６０は、結合部材２０の係合凹部２６に対応するように、軸方向Ａを中心とする所定の円周上に等間隔をあけて設けられる。従って、結合部材２０の係合凹部２６に係合部材６０が挿入されることにより、係合部材６０と結合部材２０とが係合可能に構成され、係合凹部２６に係合部材６０が挿入された状態において係合部材６０が設けられた工具本体５０に回転トルクが付与されることにより、係合部材６０を介して結合部材２０に回転トルクが付与される構成となっている。よって、工具本体５０を把持する一般工具により、工具本体５０と係合部材６０とにより構成される弛緩工具４０を介して、結合部材２０に回転トルクを付与することができる。
【００６４】
次に、以上のように構成された弛緩工具４０の使用方法について説明する。
まず、工具本体５０の内周５１に配管Ｐを挿通させることができるように、工具本体５０の内周５１の径ｒを、配管Ｐの径に応じた大きさにする。
【００６５】
次いで、係合部材６０が設けられる工具本体５０の内周５１に配管Ｐを挿通させる。係合部材６０は、工具本体５０に配管Ｐを挿通させる前に予め工具本体５０に設けられていてもよいし、工具本体５０に配管Ｐを挿通させた後に工具本体５０に設けてもよい。
【００６６】
次いで、結合部材２０の係合凹部２６に、工具本体５０に設けられた係合部材６０を挿入して、係合凹部２６と係合部材６０とが係合可能な状態とする。そして、スパナ等の一般工具を用いて工具本体５０を把持するとともに、弛緩工具４０を介して結合部材２０に回転トルクを付与することによって、結合部材２０の螺合を弛緩する。このようにして、継手本体１０と結合部材２０との締結が弛緩される。
【００６７】
本実施形態の弛緩工具４０によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）工具本体５０は複数の分割体５０ａ〜ｄにより構成されるとともに、複数の分割体５０ａ〜ｄが互いに重ねられることにより内周５１が形成され、複数の分割体５０ａ〜ｄが互いにスライドすることにより内周５１の径ｒが変化する。このため、工具本体５０の内周５１の径ｒを、径の異なる種々の配管Ｐに対応させることができる。従って、工具本体５０の内周５１の径ｒを配管Ｐに対応させることにより、種々の配管Ｐを工具本体５０の内周５１に挿通することができる。また、工具本体５０の内周５１の径ｒが変化することに伴い、工具本体５０に設けられる係合部材６０の位置が変化するため、係合部材６０の位置を、大きさの異なる種々の結合部材２０に対応させることができる。従って、係合部材６０の位置を結合部材２０に対応させることにより、種々の結合部材２０に係合部材６０を係合させることができる。よって、配管Ｐを工具本体５０の内周５１に挿通させて係合部材６０を結合部材２０に係合させた状態で、例えばスパナを用いて把持可能な工具本体５０を回転させることにより、結合部材２０の螺合を弛緩することができる。従って、管接続部１用の弛緩工具４０を、配管Ｐの径や結合部材２０の大きさが異なる種々の管接続部１において共用することができる。
【００６８】
（２）複数の分割体５０ａ〜ｄには、これらの分割体５０ａ〜ｄを互いに固定するための雄ねじ７０が螺合される螺合部５４，５５が設けられている。このため、螺合部５４，５５に雄ねじ７０を螺合することにより、複数の分割体５０ａ〜ｄを互いに固定して、工具本体５０の内周５１の径ｒが変化しないようにすることができる。
【００６９】
（３）雄ねじ７０が螺合される螺合部５４，５５は、複数の分割体５０ａ〜ｄがスライドする方向である径方向Ｒ１，Ｒ２に延設された穴により構成されている。このため、工具本体５０の内周５１の径ｒが任意の径となった状態で、複数の分割体５０ａ〜ｄを互いに固定することができる。
【００７０】
（４）係合部材６０は複数の分割体５０ａ〜ｄに対して着脱可能である。このため、係合部材６０を工具本体５０に装着したり、係合部材６０を工具本体５０から脱着したりすることにより、係合部材６０の個数を適宜変更することができる。
【００７１】
（５）複数の分割体５０ａ〜ｄの各々には、工具本体５０の内周５１を構成する曲面５１ａ，５１ｂが形成され、曲面５１ａ，５１ｂは、配管Ｐが内周５１に挿通される方向から見て円弧状となっている。このため、工具本体５０の内周５１を、円筒状の配管Ｐに適合させる（即ち、フィットさせる）ことができる。
【００７２】
（６）複数の分割体５０ａ〜ｄの各々には、工具本体５０の内周５１を構成する曲面５１ａ，５１ｂが複数形成され、配管Ｐが内周５１に挿通される方向から見て円弧状をなす複数の曲面５１ａ，５１ｂは、それぞれ、配管Ｐが内周５１に挿通される方向から見て、互いに異なる径を有する円に沿うように形成されている。このため、工具本体５０の内周５１の径ｒを変化させた場合であっても、工具本体５０の内周５１を、径の異なる種々の円筒状の配管Ｐに適合させることができる。
【００７３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図９〜図１４を参照しながら説明する。第２の実施形態は、管接続部１における結合部材２０の螺合を弛緩する弛緩工具４０について、工具本体５０を構成する分割体５０ａ〜ｄの形状を変更した実施形態である。
【００７４】
図９に示すように、本実施形態に係る弛緩工具４０は、第１の実施形態と同様に、配管Ｐが挿通される内周５１を有する把持可能な工具本体５０と、工具本体５０に設けられ結合部材２０に係合する係合部材６０とを備えている。
【００７５】
外形が多角形状の工具本体５０は、４つの分割体５０ａ〜ｄにより工具本体５０が構成されている。工具本体５０は、分割体５０ａ〜ｄが互いに重ね合わせられることにより形成され、図１０に示すように、分割体５０ａ〜ｄが重ね合わせられた状態の工具本体５０は、配管Ｐが挿通される内周５１と、一般工具により把持される外周５２とを有している。
【００７６】
工具本体５０を構成する分割体５０ａ〜ｄの各々は、例えば、鋳造または鍛造により得られる、黄銅製の成形体であって、同じ構成を有している。図１１に示すように、分割体５０ａ〜ｄの各々は、工具本体５０の内周５１を形成する円筒面状の曲面５１ａと、工具本体５０の外周５２を形成する平面５２ａ，５２ｂとを有している。曲面５１ａ及び平面５２ａ，５２ｂは、軸方向Ａに対して平行な面となっている。
【００７７】
分割体５０ａ〜ｄは互いにスライドすることが可能であって、分割体５０ａ〜ｄが互いにスライドすることにより、工具本体５０の内周５１の径ｒ（図１０参照）が変化する。図９に示す本実施形態に係る弛緩工具４０は、径方向Ｒである径方向Ｒ１及び径方向Ｒ２において、分割体５０ａ〜ｄが互いにスライドすることにより、図１２に示すように工具本体５０を変化させて、工具本体５０の内周５１の径ｒ（図１３参照）を大きく変化させることができる。このように工具本体５０の内周５１の径ｒを変化させた場合であっても、工具本体５０は、一般工具により把持される外周５２を有している。即ち、図１０に示すように工具本体５０の内周５１の径ｒが小さい場合は、工具本体５０の外周５２となる分割体５０ａ〜ｄの平面５２ａ，５２ｂが、一般工具により把持可能な２対の対向する把持面をなす。また、図１３に示すように工具本体５０の内周５１の径ｒが大きい場合も、工具本体５０の外周５２を構成する分割体５０ａ〜ｄの平面５２ａ，５２ｂが、一般工具により把持可能な２対の対向する把持面をなす。従って、分割体５０ａ〜ｄが互いにスライドした場合であっても、工具本体５０の外形は、軸方向Ａから見て多角形状となっている。
【００７８】
なお、本実施形態においては、分割体５０ａ〜ｄの各々には、工具本体５０の内周５１を構成する１つの曲面５１ａが形成されている。曲面５１ａは、配管Ｐが内周５１に挿通される方向である軸方向Ａから見て円弧状となっている。そして、本実施形態においては、図１４（ｂ）中の二点鎖線Ｓ２で示す円に沿うように形成されている。なお、図１４（ａ）は、分割体５０ａ〜ｄを互いに固定することが可能な状態において、工具本体５０の内周５１の径ｒを最も小さくした状態を示している。また、図１４（ｂ）は、分割体５０ａ〜ｄを互いに固定することが可能な状態において、工具本体５０の内周５１の径ｒを最も大きくした状態を示している。
【００７９】
従って、配管Ｐが図１４（ａ）中の二点鎖線Ｓ１の外形を有する径の小さい配管であれば、図１４（ａ）に示すように、工具本体５０の内周５１の径ｒを小さくすることにより、工具本体５０の内周５１の径ｒを、径の小さな配管Ｐに対応させることができる。また、配管Ｐが図１４（ｂ）中の二点鎖線Ｓ２の外形を有する径の大きい配管であれば、図１４（ｂ）に示すように、工具本体５０の内周５１の径ｒを大きくすることにより、工具本体５０の内周５１の径ｒを、径の大きな配管Ｐに対応させることができる。なお、図１４中の二点鎖線Ｔ１，Ｔ２は、それぞれ、配管Ｐの径に応じた大きさの結合部材２０の外形を示している。
【００８０】
本実施形態の弛緩工具４０によれば、上記第１の実施形態に係る弛緩工具４０と同様に、上記（１）〜（４）の効果を得ることができる。また、本実施形態の弛緩工具４０によれば、上記（５）に準じた効果を得ることができる。即ち、複数の分割体５０ａ〜ｄの各々には、工具本体５０の内周５１を構成する曲面５１ａが形成され、曲面５１ａは、配管Ｐが内周５１に挿通される方向から見て円弧状となっている。このため、図１４（ｂ）に示すように、工具本体５０の内周５１を、円筒状の配管Ｐに適合させる（即ち、フィットさせる）ことができる。
【００８１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の設計変更をすることが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。例えば、上記実施形態を以下のように変更してもよい。
【００８２】
・上記各実施形態においては、係合部材６０が工具本体５０に対して着脱可能であったが、このような構成に限定されるものではなく、係合部材６０が工具本体５０に一体的に形成されていてもよい。
【００８３】
・上記各実施形態においては、螺合部５４は、分割体５０ａ〜ｄがスライドする方向に延設された穴により構成されていたが、例えば雄ねじ７０が螺合される雌ねじ部（不図示）により螺合部５４が構成されていてもよい。
【００８４】
・工具本体５０を構成する分割体の個数を適宜変更してもよい。また、分割体を形成する材料を適宜変更してもよく、例えば、鉄、ステンレス鋼、クロムモリブデン鋼等により分割体が形成されていてもよい。同様に、係合部材６０の個数、及び係合部材６０を形成する材料を適宜変更してもよく、例えば、係合部材６０が、鉄、ステンレス鋼、クロムモリブデン鋼等により形成されていてもよい。
【００８５】
・上記各実施形態においては、工具本体５０の外形が多角形状であったが、工具本体５０が把持可能になるのであれば、工具本体５０の外形を多角形状以外の形状に構成してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
Ｐ，Ｐａ…配管、１…管接続部、１０…継手本体、１１…基部、１１ａ，１１ｄ…配管差込口、１１ｂ…連通孔、１１ｃ，１１ｅ…段差、１２…雌ねじ筒部、１２ａ…雌ねじ部、１２ｂ…空間部、１３…フェルール当接部、１３ａ…カム面、１４…ソケット部、１５…通気孔、２０…結合部材、２１…挿通孔、２２…雄ねじ部、２３…凹部、２４…押圧面、２５…突部、２６…係合凹部、２７…把持部、２７ａ…内周面、２７ｂ…加工用穴、２８…連結部、２９…スリット、３０…フェルール、３０ａ…先端部、３０ｂ…後端部、３１…挿通孔、３２…テーパ面、３３…突部、３４，３５…切込部、４０…弛緩工具、５０…工具本体、５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ…分割体、５１…内周、５１ａ，５１ｂ…曲面、５２…外周、５２ａ，５２ｂ，５２ｃ…平面、５３ａ…側面、５４，５５…螺合部、５６…雌ねじ部、６０…係合部材、６１…雄ねじ部、６２…溝、７０…雄ねじ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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