(57)【要約】【課題】環境異常を検出する検出部と、この検出部で環境異常が検知された際に警報を発する報知部とを備え、工具無しで簡単に取付面に警報器本体を取り付けることができる警報器を提供する。【解決手段】取付面に固着するための固定部材７を、警報器１に一体的に形成した構造にしている。【選択図】図１
2010049623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境異常を検出する検出部と、この検出部で環境異常が検知された際に警報を発する報知部とを備えた警報器において、
取付面に固定するための固定部材を、上記警報器に一体的に形成した構造にしたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１において、
上記固定部材は、先端に先尖刃を設けた螺旋ネジ部を有した構造にしていることを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１において、
上記固定部材は、外周に螺旋ネジ部を突設し、かつ先端に穴開け刃を形成した筒状体で構成された構造にしていることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項３において、
上記筒状体は、電池を収容する空間を有した構造にしていることを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項１または２において、
上記固定部材は、上記警報器の上面に傾倒、起立可能に設けられた構造になっていることを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
上記警報器は、取付面に固着されるベース部と、このベース部に着脱可能に結合され、環境異常を検出する検出部を備えたヘッド部とに分離されて構成されており、
上記ベース部は、上記固定部材から離れた位置に設けられたピン挿通孔を形成しており、
このピン挿通孔に回り止めピンを壁面と反対側から挿入して、上記ベース部の壁面に対する回転を抑制する構造にしたことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅などにおいて、煙、熱、ガスなどの環境の物理量が所定レベル以上になったことを感知する警報器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅などの環境において、環境の物理量が所定レベル以上になったことを感知する警報器は、煙、熱、ガスなどの環境における物理量を検出する検出部と、この検出部で環境異常が検知された際に警報を発する報知部とを備えている。
【０００３】
このような警報器として、従来、警報器本体あるいは警報器本体のベースプレートが、ねじなどの固定部材により壁面に固定されるように構成されたものが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、取付ねじを用いて正面を下に向けた状態で天井に固定される取付ベースを備えた天井設置用警報器が開示され提案されている。
【特許文献１】特開２００７−１６４２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示されたような天井設置用警報器などの従来の警報器は、警報器の取付にねじを使うので、ドライバーなどの工具が必要であり、ねじを落とさないように注意しながら取付けるため、作業が煩わしく、取付位置が高所である場合などは、特に作業が困難になるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、工具無しで簡単に壁面に警報器本体を取り付けることができる警報器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決するために、請求項１に記載の警報器は、環境異常を検出する検出部と、この検出部で環境異常が検知された際に警報を発する報知部とを備えた警報器において、壁面に固定するための固定部材を、上記警報器に一体的に形成した構造にしたことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に記載の警報器は、請求項１において、上記固定部材が、先端に先尖刃を設けた螺旋ネジ部を有した構造にしている。
【０００９】
また、請求項３、４に記載の警報器は、請求項１において、上記固定部材が、外周に螺旋ネジ部を突設し、かつ先端に穴開け刃を形成した筒状体で構成されており、特に請求項４では、筒状体は、電池を収容する空間を有した構造にしている。
【００１０】
また、請求項５に記載の警報器は、請求項１または２において、上記固定部材が、上記警報器の上面に傾倒、起立可能に設けられた構造になっている。
【００１１】
また、請求項６に記載の警報器は、請求項１〜５のいずれか１項において、上記警報器が、取付面に固着されるベース部と、このベース部に着脱可能に結合され、環境異常を検出する検出部を備えたヘッド部とに分離されて構成されており、上記ベース部は、固定部材から離れた位置に設けられたピン挿通孔を形成しており、このピン挿通孔に取付面と反対側から挿入される回り止めピンを挿入して、上記ベース部の壁面に対する回転を抑制する構造にしている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の警報器によれば、警報器に固定部材が一体に形成されているので、別体のねじで固定する従来の構造とは異なり、ドライバーなどの工具が不要である。
【００１３】
請求項２に記載の警報器によれば、固定部材は、先端に先尖刃を設けた螺旋ネジ部を有した構造にしているので、先端を天井面に突き刺し、あるいは小さい穴を開けてから、警報器を一方向に回転させるだけで、天井面や壁面に固定できる。そのため、天井面を仰いで取り付ける場合も作業が容易である。
【００１４】
また、先尖刃を壁面に突き刺し、警報器を一方向に回転さて螺旋ネジ部をねじ込むことで固定できるので、より少ない力でスムーズに警報器本体を壁面に固定することができる。
【００１５】
請求項３、４に記載の警報器によれば、固定部材が、外周に螺旋ネジを突設し、かつ先端に穴開け刃を形成した筒状体で構成され、特に請求項４によれば、該筒状体は、最もスペースをとる電池を収容空間に収容させて、固定部材とともに壁裏に配置することができるため、壁面などから露出させる部分を薄型化することができ、美観にも優れる。
【００１６】
請求項５に記載の警報器によれば、固定部材が、警報器の上面に傾倒、起立可能に設けられた構造になっているので、取り付け前には、固定部材を傾倒させておくことにより邪魔にならない。また、安全である。
【００１７】
請求項６に記載の警報器によれば、固定部材を用いてヘッド部を取付面に固着する際に、回り止めピン挿通孔に取付面と反対側から回り止めピンを挿入して壁面に陥入させてベース部の取付面に対する回動を抑制するので、警報器本体の姿勢を安定させることができる。
【００１８】
特に、警報器本体に引紐を設けた構造では、引紐操作時の警報器本体の不用意な回動を防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の警報器の構成を示す斜視図であり、図２は、警報器の主要部を示す概念図である。また、図３は、警報器の概略回路構成を示す回路図である。
【００２０】
図１〜図３に示すように、本発明の警報器１は、住宅などにおいて、環境の物理量が所定レベル以上になったことを検出して警報を発生させる警報器であり、警報器本体２の中に、駆動源である電池３（図２）と、環境異常を検出する検出部４と、警報を発する報知部５と、制御のためのプリント基板６（図２）とを備え、検出部４では環境異常が発生したときに報知部５から警報を出すように構成されている。
【００２１】
また、この警報器１は、天井面、壁面などの取付面に固定するための固定部材７を備え、この固定部材７を、警報器本体２に一体的に形成した構造にしている。ここに、警報器本体２は、各構成部品を収納する容器であり、プラスチックなどにより平面視において略円筒状に形成されており、図例では天井面に取り付けられている。
【００２２】
電池３は、本実施形態においては、Ｌｉ電池が採用されている。この電池３は図１に示したように、ねじ３ａを外し、電池収納口に被せたカバー３ｂを取り外して交換可能になっている。
【００２３】
検出部４は、環境異常として煙を検出する煙感知室４１を備えており、煙感知室４１は、図示はしないが、発光素子と受光素子とを有している。そして、所定周期で発光素子を駆動して、その発光を煙感知室４１内に流入して来た煙粒子に当て、煙粒子からの散乱光を受光素子で受光して電気信号に変換させ、煙濃度を検出している。
【００２４】
報知部５は、検出部４で検出した煙濃度が所定レベル以上になったときに音により感知を発生させるための通常の警報器仕様のスピーカＳＰを備えている。
【００２５】
プリント基板６は、図３に示すように、警報器１の制御を行う制御部８と、音声信号を生成する音声ＩＣ９と、この音声ＩＣ９で生成された音声信号を増幅するアンプ１０と、スピーカＳＰを実装している。
【００２６】
ここで、制御部８は、ＩＣなどで構成される電子部品で構成され、駆動源である電池３から電力が供給され、検出部４からの信号に基づいて環境異常を検知するとともに、音声ＩＣ９で音声信号を生成させ、この音声ＩＣ９で生成された音声信号をアンプ１０で増幅して報知部５から警報音や音声メッセージを発生させる構成になっている。この報知部５からの警報音や音声メッセージは、一旦、発せられた後は、不図示の停止スイッチが操作されるまで発せられる。
【００２７】
制御部８は、また、警報器１の機器異常として、駆動源である電池３の電圧値を検出するように構成されており、この電池３の電圧値に基づいて電池切れか否かを判定して報知部５から警報音や音声メッセージを発生させるようになっている。
【００２８】
固定部材７は、先端に先尖刃７ａを設け、外周に螺旋ネジ部７ｂを突設して構成されており、先尖刃７ａを天井面に突き刺し、あるいは小さい穴を開けてから、警報器１を一方向に回転して天井面や壁面に固定するようになっている。
【００２９】
このような警報器１によれば、警報器本体２に固定部材７が一体に形成されているので、従来のような別体のねじで固定する場合とは異なり、ドライバーなどの工具も不要である。
【００３０】
また、固定部材７は、先端に先尖刃７ａを設けた螺旋ネジ部７ｂを有した構造にしているので、先尖刃７ａを取付面に突き刺し、あるいは小さい穴を開けてから、警報器１を一方向に回転させるだけで、天井面や壁面に固定できる。
そのため、天井面を仰いで取り付ける場合も、より少ない力でスムーズに固定することができ、作業が容易である。また、本実施形態では、固定部材７を一体型にするので、取り付けのためのベースが不要になる。
【００３１】
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施形態に係る警報器について説明する。図４は、本発明の第２の実施形態の警報器の構成を示す説明図であり、（ａ）は、警報器の固定部材の概念図、（ｂ）は、固定部材を傾倒させた状態の説明図、（ｃ）は、固定部材を起立させた状態の説明図をそれぞれ示している。なお、以下の説明では、本発明の第１の実施の形態に係る警報器と同様の部材には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３２】
この警報器１Ａは、図４に示すように、固定部材２７は、警報器１Ａの上面に直立壁２１を設け、その内方に固定部材２７を隠蔽させた構造にしている。
図例では、ベース部とヘッド部とは分離区別された構造になっていないが、図６に示したように、ツイスト嵌合などでこれらを分離させる構造にしてもよい。
固定部材２７は、先端に先尖刃を有した螺旋ネジ部２７ａの下方に支持軸２７ｂを設け、支持軸２７ｂを扇型孔２７ｃを形成した支持突片２７ｄ、２７ｄに回動可能に軸支されている。支持軸２７ｂは、ストッパー突起２７ｅを設けているので、固定部材２７は、ストッパー突起２７ｅを、扇型孔２７ｃの一方端＊１、他方端＊２に当接させる位置まで移動させることで、傾倒、起立を保持することが出来る。特に、図例では、ストッパー突起２７ｅには、凹所２７ｆを設け、扇型孔２７ｃの対応した位置には、突部２７ｇ、２７ｇを設けているので、ストッパー突起２７ｅを、一方端＊１、他方端＊２に移動させれば、ストッパー突起２７ｅは突部２７ｇ、２７ｇの上方を通過する際に弾性変形した後、凹所２７ｆは、突部２７ｇ、２７ｇに嵌り込んで係入されるので、固定部材２７を傾倒、起立した状態に安定して保持できる。
【００３３】
なお、このような構成以外にも、ストッパー突起２７ｅの扇型孔２７ｃ側の両縁部に切り込み溝を設け、それぞれの切り込み溝に扇型孔２７ｃの縁部を嵌入れる構造にしても、簡単な構造で確実なストッパー機能が実現できる。
【００３４】
このような構造によれば、傾倒状態にある固定部材２７を持ち上げて起立させると、ストッパー突起２７ｅは扇型孔２７ｃの他方端１に当接して、それ以上の回動が阻止されて起立保持されるので、この状態で固定部材２７の先端を取付け面に突き刺し、警報器１Ａをネジ込み方向に回転させることで、固定部材２７を螺入させて固定することができる。
【００３５】
一方、起立状態にある固定部材２７を起立時とは反対方向に回動させると、ストッパー突起２７ｅは、扇型孔２７ｃの一方端＊１に当接することで、傾倒状態に保持され、直立壁２１の内方に隠蔽される。
【００３６】
このように、固定部材２７は、警報器１Ａの上面に傾倒、起立可能に設けられており、取り付け時に傾倒させていた固定部材２７を起立させると、ストッパー突起２７ｅによって、起立状態が保持され、取付け前には、固定部材２７を傾倒させておくことにより邪魔にならず、安全である。
【００３７】
次に、図５を参照して、本発明の第３の実施形態に係る警報器について説明する。図５は、第３の実施形態の警報器の構成を示す斜視図である。
【００３８】
図５に示すように、警報器１Ｂは、固定部材３７を備えており、この固定部材３７は、先端に穴開け刃３７ａを形成し、外周に螺旋ネジ部３７ｂを形成した筒状体３７ｃで構成され、筒状体３７ｃは、その内部に空間３を形成しているので、電池や回路部品を収容できる。
【００３９】
固定部材３７の先端に形成された穴開け刃３７ａは、いわゆるホールソーのように、鋸刃を筒状体３７ｃの先端縁に沿って円周状に連続して形成している。このような構造であれば、筒状体３７ｃの先端に形成した穴開け刃３７ａを取付面に押し付けて、警報器１Ｂを一方向に回転させると、壁面には、筒状体３７ｃの縁部に応じた穴部が形成されるので、このようにして形成された穴部に筒状体３７ｃの先端を挿入し、筒状体３７ｃを一方向に回転させることで警報器１Ｂを固定することができる。
【００４０】
また、このような構造によると、筒状体３７ｃは、内部に収容空間３を有しているので、電子部品や電池を収容して壁裏に隠蔽することができ、そのため、警報器１Ｂの壁面からの露出した部分を薄型化でき、美観にも優れる。
【００４１】
次に、図６を参照して、本発明の第４の実施形態に係る警報器について説明する。図６は、第４の実施形態の警報器の構成を示す分解斜視図である。
【００４２】
警報器１Ｃは、天井面や壁面に取り付けされるベース部４２ａと、このベース部４２ａとは分離され、検出部４を設けたヘッド部４２ｂとに分離されて構成されており、固定部材４７は、螺旋ネジ部４７ｂの先端に先尖刃４７aを設けており、ベース部４２ａに起立して設けられている。このベース部４２ａと、ヘッド部４２ｂとには、対応した嵌合部４２ｅ、４２ｆを設けており、ベース部４２ａに対して、ヘッド部４２ｂを回転させて、いわゆるツイスト嵌合によって、嵌合部４２ｅと４２ｆと係合させて結合固定する。
【００４３】
ベース部４２ａは、固定部材４７から離れた位置、図例では、固定部材４７を中心とし、その中心から偏心した位置にピン挿通孔４２ｃを形成しているので、このピン挿通孔４２ｃに取付面と反対側から回り止めピン４２ｄを挿入すれば、ベース部４２ａに対する回転を抑制できる。
【００４４】
このような構造では、ピン挿通孔４２ｃに回り止めピン４２ｄを挿入してベース部４２ａの取付け面に対する回動を抑制するので、取付けた後に、警報器１Ｃが不用意に移動することなく、安定に固定できる。
【００４５】
特に、警報器１Ｃに引き紐を取り付けた構造のものでは、回り止めピン４２ｄを刺しておくことにより引紐操作時の本体の回動を防止することが出来る。
【００４６】
上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は、上述した実施の形態に限定されない。
【００４７】
例えば、警報器は、環境異常として煙を検出して警報を発するものに限定されない。電池駆動式のものであれば、住戸環境における煙、熱、ガス、人の侵入などを検出するものにも適用可能である。
【００４８】
また、警報器本体の形状、材質も必ずしも図示の形状、材質に限定されず、種々の設計変更が可能である。
【００４９】
また、電池は、リチウム電池に限定されず、種々のものが採用可能である。
【００５０】
また、検出部も、煙粒子からの散乱光を受光素子で受光して電気信号に変換させるものに限らず、種々の設計変更が可能である。
【００５１】
さらに、報知部も、本実施形態のように音声で警報を発生させるものに限らず、光で警報を表示するものでもよいなど、種々の設計変更が可能である。
【００５２】
固定部材は、ネジ込み式には限定されない。例えば、ネジ込み式以外に、突き刺して、所定角度まで回転させて係止させるものでもよい。
【００５３】
その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態の警報器の構成を示す斜視図である。
【図２】警報器の主要部を示す概念図である。
【図３】警報器の概略回路構成を示す回路図である。
【図４】第２の実施形態の警報器の構成を示す説明図であり、（ａ）は警報器の固定部材の概念図、（ｂ）は固定部材の傾倒状態の説明図、（ｃ）は固定部材の起立状態の説明図をそれぞれ示している。
【図５】第３の実施形態の警報器の構成を示す斜視図である。
【図６】第４の実施形態の警報器の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ    警報器
３    電池
３１  収容空間
４    検出部
５    報知部
７    固定部材
７ａ  先尖刃
７ｂ  螺旋ネジ部
３７ａ  穴開け刃
３７ｃ  筒状体
４２ａ  ベース部
４２ｂ  ヘッド部
４２ｃ  ピン挿通孔
４２ｄ  回り止めピン
【図１】
2010049623.tif 000003
【図２】
2010049623.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010049623.tif 000006
【図５】
2010049623.tif 000007
【図６】
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