(57)【要約】【課題】製品の生産品種の変更や生産数量の変動に容易に対応するとともに、多品種の生産システムにおいて生産ラインの生産効率を高める。【解決手段】各々が、外形やワーク搬送の受け渡し機構等が共通化された正方形断面の筐体を有する生産ライン構成装置１０からなる加工装置１０１、洗浄装置１０２、組立装置１０３、計測・検査装置１０４の側面を相互に接続して、生産ライン構成装置１０の台数や配置位置が異なる多様な生産方式１１０や生産方式１２０を構築可能とし、たとえば、製品のライフサイクルに応じた、多様な能力や規模の生産システム１００の構築を可能にした。【選択図】  図１
2010055245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の筐体が多角形の外観形状を有する複数の生産ライン構成装置を、前記多角形の各辺に対応する側面を介して二次元的に任意の方向に接続して組み合わせることにより製品の生産ラインを構築することを特徴とする生産ラインの構築方法。
【請求項２】
請求項１記載の生産ラインの構築方法において、
個々の前記生産ライン構成装置は、
前記製品の製造工程の少なくとも一部を担う主処理部と、
前記筐体において規格化された高さ位置に設けられ、複数の前記側面を通じて、外部との間における前記製品の受け入れおよび払い出しを行う搬送部と、
前記主処理部および前記搬送部の動作を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする生産ラインの構築方法。
【請求項３】
請求項１記載の生産ラインの構築方法において、
前記多角形は、略正多角形であることを特徴とする生産ラインの構築方法。
【請求項４】
請求項１記載の生産ラインの構築方法において、
複数の前記生産ライン構成装置の少なくとも一つは、他の複数の前記生産ライン構成装置の間における前記製品の搬送を専ら行うことを特徴とする生産ラインの構築方法。
【請求項５】
外観形状が多角形をなし、前記多角形の各辺に対応する側面を介して二次元的に任意の方向に他の生産ライン構成装置に接続可能な筐体と、
製品の製造工程の少なくとも一部を担う主処理部と、
前記筐体において規格化された高さ位置に設けられ、複数の前記側面を通じて、外部との間における前記製品の受け入れおよび払い出しを行う搬送部と、
前記主処理部および前記搬送部の動作を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする生産ライン構成装置。
【請求項６】
請求項５記載の生産ライン構成装置において、
前記多角形は、略正多角形であることを特徴とする生産ライン構成装置。
【請求項７】
請求項５記載の生産ライン構成装置において、
前記主処理部が省略され、前記搬送部によって、他の前記生産ライン構成装置との間における前記製品の搬送を専ら行うことを特徴とする生産ライン構成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産ラインの構築方法およびそれに用いられる生産ライン構成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、製品の製造技術では、製品の多様化や、顧客の嗜好の多様化等により、多品種少量生産を効率よく実現する技術が求められている。
従来、この種の技術として、たとえば特許文献１に開示された技術が知られている。すなわち、特許文献１には、ワークの搬送方向に沿って横並びに配列された複数の構成装置と、ワークを構成装置の配列方向に搬送するワーク搬送装置とによって構成されるワーク製造ラインにおいて、複数の構成装置の中の最小の設置幅を基準幅として、他の構成装置の幅を当該基準幅の整数倍となるように構成し、機種変更等における構成装置の入れ替えを簡単化しようとする技術が開示されている。
【０００３】
ところで、従来の生産システムはピーク生産量を見込んだ生産計画に基づいて専用に生産システムを構築していたため、生産品種の変更や生産数量の変動に柔軟に対応することが困難であり、生産システムの稼働率低下や遊休システムの発生を招いている。
【０００４】
更に、生産システムの機能が生産品種毎に専用の生産ラインである場合は、各生産システム間で装置の共用や転用が困難であるため、生産システム毎に稼働率が異なり、工場全体の生産効率が低くなる。
【０００５】
また、従来の生産システムはワーク搬送ラインに沿った一方向のシステム構成であるため、システム内に同一または類似する工程を複数要する場合であっても工程間で装置を共用することは困難であり、工程毎に新たに装置を設置しなくてはならないため、やはり生産効率が低くなる。
【特許文献１】特開２００７−２４５３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、製品の生産品種の変更や生産数量の変動に容易に対応する事ができ、また多品種の生産システムにおいて生産ラインの生産効率を高めることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点は、各々の筐体が多角形の外観形状を有する複数の生産ライン構成装置を、前記多角形の各辺に対応する側面を介して二次元的に任意の方向に接続して組み合わせることにより製品の生産ラインを構築する生産ラインの構築方法を提供する。
【０００８】
本発明の第２の観点は、外観形状が多角形をなし、前記多角形の各辺に対応する側面を介して二次元的に任意の方向に他の生産ライン構成装置に接続可能な筐体と、
製品の製造工程の少なくとも一部を担う主処理部と、
前記筐体において規格化された高さ位置に設けられ、複数の前記側面を通じて、外部との間における前記製品の受け入れおよび払い出しを行う搬送部と、
前記主処理部および前記搬送部の動作を制御する制御部と、
を含む生産ライン構成装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製品の生産品種の変更や生産数量の変動に容易に対応する事ができ、また多品種の生産システムにおいて生産ラインの生産効率を高めることが可能な技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本実施の形態の一態様では、生産品種の変更や生産数量の変動に応じてモジュール化された生産ライン構成装置の組合せが変更可能な生産システムにおいて、二次元自在な方向に結合可能に構成された生産ライン構成装置をレイアウトすることで、生産数量や生産工程に適した生産システムを構築する技術を開示する。
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（実施の形態１）
本発明に係る実施形態１について、図１および図２を参照して説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施の形態である生産ライン構成装置を用いた生産ラインの構築方法の一例を示す概念図であり、図２は本発明の一実施の形態である生産ライン構成装置の構成例を示す斜視図である。
【００１３】
（構成）
図１に例示されるように、本実施の形態の生産ラインの構築方法を実施する生産システム１００は、複数の生産ライン構成装置１０の連結により構成されている。
【００１４】
ここでは生産ライン構成装置１０の一例として、加工装置１０１（ＤＰ）、洗浄装置１０２（ＤＷ）、組立装置１０３（ＤＡ）、計測・検査装置１０４（Ｄｉ）にて生産システム１００が構成された例を示す。
【００１５】
図２を参照して、本実施の形態の生産ライン構成装置１０の構成例について説明する。
図２に例示されるように、本実施の形態における生産ライン構成装置１０は、一例として、筐体１４の内部に主処理部１１（主作業部）、搬送部１２、制御電装部１３（制御部）の階層を実装することによって構成され、全体の寸法（筐体幅寸法Ｗ１、筐体奥行き寸法Ｗ２、筐体高さ寸法Ｈ０）、搬送部１２の位置（搬送開口部規格高さ位置Ｈ１）や高さサイズ（搬送開口部規格寸法Ｈ２）は規格に則り統一されている。なお、搬送開口部１２ａの幅は筐体幅寸法Ｗ１や筐体奥行き寸法Ｗ２で共通に規定される。
【００１６】
すなわち、本実施の形態の場合、個々の生産ライン構成装置１０は、床面投影形状（外観形状）が略正方形（Ｗ１＝Ｗ２）を呈しており、幅の等しい４つの接続面１４ａを備えている。
【００１７】
そして、個々の接続面１４ａにおける搬送開口部規格高さ位置Ｈ１には、製品の出し入れが行われる搬送部１２の搬送開口部１２ａが設けられ、搬送部１２の内部には、所望の方式の搬送機構部１２ｂが設けられている。
【００１８】
搬送機構部１２ｂとしては、たとえば、ローラコンベア、ベルトコンベア、ホイールコンベア、ボールコンベア、ロボットハンド、さらには、これらとターンテーブル等を組み合わせた搬送機構が考えられる。
【００１９】
この搬送機構部１２ｂは、一つの接続面１４ａを通じて到来する製品を、上部の主処理部１１に受け渡し、主処理部１１から払いだされる製品を、任意の接続面１４ａの搬送開口部１２ａを通じて送り出す第１搬送動作を行うことが可能な搬送機構の組合せからなる。
【００２０】
あるいは、搬送機構部１２ｂは、任意の接続面１４ａの搬送開口部１２ａから到来する製品を、他の３つの搬送開口部１２ａの一つ（または、二つあるいは三つ）を通じて送り出す第２搬送動作も可能である。
【００２１】
さらに、上述の第１および第２搬送動作を並行して実行する第３搬送動作も実現可能になっている。
また、配列の両端部や側端部に位置する生産ライン構成装置１０における搬送開口部１２ａは、ワークの受け入れ口、ワークの払い出し口、さらには、メンテナンス開口部、放熱開口部、としても機能する。
【００２２】
このように、個々の生産ライン構成装置１０において搬送部１２の位置やサイズが搬送開口部規格高さ位置Ｈ１や搬送開口部規格寸法Ｈ２に統一されているため、筐体１４の任意の接続面１４ａに接続される他の生産ライン構成装置１０の搬送部１２との間でワークの受け渡しが可能となっている。
【００２３】
たとえば、生産ライン構成装置１０が加工装置１０１の場合、主処理部１１は所望の加工機構からなり、ワークの加工等の汎用的な作業・処理を行う。
生産ライン構成装置１０が洗浄装置１０２の場合、主処理部１１は洗浄機構部からなり、ワークの洗浄等の汎用的な作業・処理を行う。
【００２４】
生産ライン構成装置１０が組立装置１０３の場合、主処理部１１は組立機構部からなり、ワークの組立等の汎用的な作業・処理を行う。
生産ライン構成装置１０が計測・検査装置１０４の場合、主処理部１１は計測機構や検査機構からなり、ワークの計測・検査等の汎用的な作業・処理を行う。
【００２５】
制御電装部１３は、たとえばコンピュータ等の情報処理装置で構成され、生産ライン構成装置１０の全体の動作の制御や隣接する生産ライン構成装置１０と間で情報の授受や、他の生産ライン構成装置１０との連携動作の同期制御を行う。
【００２６】
このように、本実施の形態の場合には、生産ライン構成装置１０の筐体１４の外観形状や、搬送部１２の構成仕様を規格化することで、生産ライン構成装置１０の筐体１４の任意の接続面１４ａに、他の生産ライン構成装置１０の接続面１４ａを接続可能とし、後述のように、２次元的に自在な方向に配列可能な生産方式（生産設備）を構築できる。
【００２７】
（作用）
本実施の形態の生産システムの構築方法では、生産品種や、製品のライフサイクルにおける生産フェーズ（進捗段階）の違いによる生産数量に応じて、適する生産方式を容易に選択し構築できる。
【００２８】
例えば製品Ａと製品Ｂの生産フェーズによる生産量は図１の上部に示すグラフのように推移するとする。
この場合、製品のライフサイクルにおいて、生産数量が少ない開発段階では製品Ａ、製品Ｂともに少量生産に適した生産方式１１０を構築する。この生産方式１１０は、生産ライン構成装置１０として、加工装置１０１、洗浄装置１０２、組立装置１０３、計測・検査装置１０４を、それぞれ１セット（台）ずつ組み合わせた小規模生産に適したセル生産方式である。
【００２９】
そして、加工装置１０１に投入されたワークを加工した後に、搬送部１２にて洗浄装置１０２に受け渡して洗浄した後、計測・検査装置１０４に受け渡して検査し、さらに、組立装置１０３に受け渡して組立を行った後、製品として外部に払いだす生産工程が実行される。
【００３０】
一方、製品のライフサイクルにおいて、量産が必要となる生産段階においては、多数の生産ライン構成装置１０をライン方式の生産方式１２０となるように配置する。
この生産方式１２０の例では、加工装置１０１、洗浄装置１０２、組立装置１０３を４セットずつ組合せて配置している。この場合、計測・検査装置１０４は、４セットの組を３つ配置し、計測・検査工程の処理能力（スループット）を、他の加工装置１０１、洗浄装置１０２、組立装置１０３のセットの処理能力に均衡させる例が示されている。
【００３１】
また、製品のライフサイクルにおいて、生産数量が落ち込む保守段階ではセル方式の生産方式１１０となるように、加工装置１０１〜計測・検査装置１０４の組合せを再配置（再構築）する。このように製品の生産数量の増減に応じて最適な生産設備に切り替えて迅速に対応できる。
【００３２】
（効果）
この実施の形態１によれば、各製品の生産数量や生産工程に適した生産設備となるように、任意の数の生産ライン構成装置１０（加工装置１０１〜計測・検査装置１０４）を用いて生産ライン（設備）を構築することにより、工場全体の稼働率や生産効率を高く維持できる。また、生産ライン構成装置１０の共用や転用により設備投資を最小限にできる。
【００３３】
（実施の形態２）
図３は、本発明の他の実施の形態である生産ラインの構築方法および生産ライン構成装置を実施する生産システムの構成の一例を示す平面図である。
【００３４】
（構成）
本実施の形態２の生産方式１３０の生産システムは、上述のような構成の生産ライン構成装置１０の連結により構成されている。ここでは生産ライン構成装置１０の一例として、３セットの加工装置１０１−１、加工装置１０１−２、加工装置１０１−３と、洗浄装置１０２、組立装置１０３−１、計測・検査装置１０４、にて構成された生産方式１３０を示す。
【００３５】
（作用）
本実施の形態２の場合、図３の実線で示される生産ラインＬａ、破線で示される生産ラインＬｂは異品種である製品Ａと製品Ｂのそれぞれの生産工程である。図３のように生産ライン構成装置１０を配置すると、製品Ａと製品Ｂの生産工程は、多品種の生産に対応できる生産ライン構成装置１０、例えば加工装置１０１−２と加工装置１０１−３、洗浄装置１０２、計測・検査装置１０４を同一の生産システム内で共有することができる。
【００３６】
これにより一つの生産システム１００内に、異品種生産の生産ラインＬａおよび生産ラインＬｂが混在した、いわゆる混流生産が可能となる。
（効果）
本実施の形態２の場合、一つの生産システム１００内において多品種の製品の生産ラインＬａおよび生産ラインＬｂが混流しても、各製品の生産数量や生産工程に適した生産システムを構築し、工場全体の稼働率や生産効率を高く維持することができる。また、生産ライン構成装置１０の共用や転用により設備投資を最小限にできる。
【００３７】
（実施の形態３）
図４は、本発明のさらに他の実施の形態である生産ラインの構築方法および生産ライン構成装置を実施する生産システムの構成例を示す略平面図である。
【００３８】
この図４の例は、生産品種の変更に応じて生産ライン構成装置１０を追加して構築された生産方式１４０の生産システムの一例である。
（構成）
すなわち、この実施の形態３の生産方式１４０では、上述の図３で例示した生産方式１３０の生産システムの構成に、さらに生産ライン構成装置１０として、加工装置１０１−４、組立装置１０３−２を連結した構成となっている。
【００３９】
（作用）
本実施の形態３においては、図４の実線で示される生産ラインＬａ、破線で示される生産ラインＬｃは異品種である製品Ａと製品Ｃのそれぞれの生産工程である。
【００４０】
図４に示すように、上述の図３の生産システムに加工装置１０１−４、組立装置１０３−２を新たに連結する。これにより製品Ａと製品Ｃの生産工程は、多品種の生産に対応できる生産ライン構成装置１０、例えば洗浄装置１０２、計測・検査装置１０４を共有して、異品種の生産ラインＬｃを新たに構築することが可能となる。
【００４１】
（効果）
本実施の形態３の場合、複数の生産ラインＬａおよび生産ラインＬｃで一部の生産ライン構成装置１０を共有するので、必要最小限の生産ライン構成装置１０を連結することにより生産品種の変更や追加等に対応する生産システム（生産方式１４０）を容易に構築することが可能となる。これにより工場全体の稼働率や生産効率を高く維持することができる。また、生産ライン構成装置１０の共用や転用により設備投資を最小限にできる。
【００４２】
（実施の形態４）
図５は、本発明のさらに他の実施の形態に係る生産ラインの構築方法および生産ライン構成装置を実施する生産システムの構成例を示す略平面図である。
【００４３】
（構成）
この図５は、生産品種の生産量の増加に応じて生産ライン構成装置１０を追加して構築された生産システム（生産方式１５０）の一例を示している。
【００４４】
すなわち、この生産方式１５０では、上述の図３で例示した生産システム（生産方式１３０）の構成に、さらに加工装置１０１−４と加工装置１０１−５を連結した構成となっている。
【００４５】
（作用）
本実施の形態４の場合、図５において、加工装置１０１−２と加工装置１０１−４が同工程で、かつ加工装置１０１−３と加工装置１０１−５が同工程とする。すなわち、加工装置１０１−４と加工装置１０１−５を増設することで、加工装置１０１−２と加工装置１０１−３の工程が、追加された加工装置１０１−４および加工装置１０１−５によって並列化され、全体の製造ラインバランスを崩すことなく製品Ａの増産ラインＬａ’を構築することができると仮定した場合、加工装置１０１−４、加工装置１０１−５を増設するだけで迅速に対応できる。これにより容易に生産数の変動に対応する生産システム（生産方式１５０）を構築することが可能である。
【００４６】
（効果）
本実施の形態４の場合、全体の製造ラインバランスを考えたうえで、必要最小限の生産ライン構成装置１０を連結するだけで、生産数の変動に対応して、生産能力を生産ラインＬａ（図３）から増産ラインＬａ'に増強した生産システムを容易に構築することが可能となり、工場全体の稼働率や生産効率を高く維持することができる。また、生産ライン構成装置１０の共用や転用により設備投資を最小限に抑制できる。
【００４７】
（実施の形態５）
図６は、本発明のさらに他の実施の形態に係る生産ラインの構築方法および生産ライン構成装置を実施する生産システムの構成の一例を示す略平面図である。
【００４８】
（構成）
本実施の形態５の生産方式１６０の生産システムは、生産ライン構成装置１０の連結により構成されている。ここでは、生産ライン構成装置１０の一例として、４台の加工装置１０１−１〜加工装置１０１−４、洗浄装置１０２、２台の組立装置１０３−１〜組立装置１０３−２、計測・検査装置１０４にて構築された生産方式１６０を示す。
【００４９】
また、この場合、各装置に隣接するように、中央に、生産ライン構成装置１０としての搬送機１０５が連結されている。
すなわち、この搬送機１０５は、主処理部１１を持たず、搬送部１２の機能を強化して搬送に特化した構成を有する生産ライン構成装置１０からなる。
【００５０】
（作用）
本実施の形態５の生産方式１６０の場合、生産ラインを構成する生産ライン構成装置１０を図６に例示するようにマトリックス状に連結する。
【００５１】
図６の実線で示される生産ラインＬｄ、破線で示される生産ラインＬｅは、それぞれ異品種である製品Ｄおよび製品Ｅの生産工程である。
生産ラインＬｄの場合、加工装置１０１−１から製品Ｄを投入し、製造工程に沿って加工装置１０１−１  →  加工装置１０１−２  →  組立装置１０３−１  →  加工装置１０１−３  →  計測・検査装置１０４の順序で製造される。
【００５２】
このとき、本実施の形態５の場合、製造工程に製品Ｄと同種工程を有する製品Ｅが加工装置１０１−２から投入され、生産ラインＬｅのように、製造工程に沿って加工装置１０１−２  →  加工装置１０１−１  →  搬送機１０５  →  計測・検査装置１０４  →  加工装置１０１−４  →  組立装置１０３−２  →  洗浄装置１０２の順序で製造される。
【００５３】
本実施の形態５のように、生産ライン構成装置１０をマトリックス状に配置することで多品種に対応できる加工装置１０１−１、加工装置１０１−２、計測・検査装置１０４は、生産ラインＬｄおよび生産ラインＬｅで共用されることになる。
【００５４】
また、搬送専用の搬送機１０５を中央に配置することで、加工装置１０１−１から計測・検査装置１０４へのワーク搬送も容易となるとともにワークの移動距離も短縮され、工程も行き先も自由に設定することができる。これにより生産計画の変更に対し、各製品に対する最適な生産システムを構築する際の生産ラインＬｄや生産ラインＬｅの工程変更が容易となる。
【００５５】
（効果）
本実施の形態５によれば、異品種である製品Ｄおよび製品Ｅの各製品の生産数量や生産工程に適した生産ラインＬｄおよび生産ラインＬｅ等の生産システムの構築を容易にし、工場全体の稼働率や生産効率を高く維持できる。また、生産ライン構成装置１０の共用や転用を容易にして設備投資を最小限にできる。
【００５６】
（実施の形態６）
図７は、本発明のさらに他の実施の形態に係る生産ラインの構築方法および生産ライン構成装置を実施する生産システムの構成の一例を示す略平面図である。
【００５７】
図８は、本実施の形態に係る生産ライン構成装置の構成例を示す斜視図である。
この実施の形態６では、筐体が略正六角形の床面投影形状を有する生産ライン構成装置１０Ａを用いて、加工装置１０１、洗浄装置１０２、組立装置１０３、計測・検査装置１０４を構成し、上述の図１に例示した生産方式１１０と等価な生産ラインを構築した例を示す。
【００５８】
すなわち、本実施の形態の生産ライン構成装置１０Ａは、図８に例示されるように、正六角形の床面投影形状を有する筐体１４を備え、この筐体１４には、制御電装部１３、搬送部１２、主処理部１１が高さ方向に順に配置されている。
【００５９】
搬送部１２の高さ位置や高さサイズは、所定の搬送開口部規格高さ位置Ｈ１、搬送開口部規格寸法Ｈ２に共通に設定されている。なお、搬送開口部１２ａの幅は、正六角形の１辺の長さである接続面幅寸法Ｌ０で共通に規定される。
【００６０】
搬送部１２において、一辺が接続面幅寸法Ｌ０の正六角形の筐体１４の６つの接続面１４ａの各々には、搬送開口部１２ａが設けられ、搬送部１２の内部には、搬送機構部１２ｂが設けられている。
【００６１】
この生産ライン構成装置１０Ａにおける搬送部１２の搬送開口部１２ａおよび搬送機構部１２ｂの機能は、上述の図２に例示した生産ライン構成装置１０と同様である。
他の主処理部１１および制御電装部１３も、上述の生産ライン構成装置１０と同様である。
【００６２】
この生産ライン構成装置１０Ａによって、加工装置１０１〜計測・検査装置１０４を構成した場合、接続面１４ａの数が、生産ライン構成装置１０の４面に対して６面と多いため、一つの生産ライン構成装置１０Ａの周囲に接続される他の生産ライン構成装置１０Ａの数が多くなり、より多様な経路（すなわち、生産ライン構成装置１０Ａの組合せ）の生産ラインＬａ〜生産ラインＬｅ、増産ラインＬａ'を構成できる利点がある。
【００６３】
なお、生産ライン構成装置１０Ａの筐体１４の床面投影形状を、他の正三角形や、正多角形としてもよいことはいうまでもない。
以上説明したように、本発明の各実施の形態によれば、各製品の生産数量や生産工程に適した生産システムを構築することにより、工場全体の稼働率や生産効率を高く維持できる。
【００６４】
また、生産ライン構成装置の共用や転用により多品種の試作や生産に必要な設備投資を最小限にでき、廃棄を抑制し、環境にも配慮できる。
すなわち、製品の生産品種の変更や生産数量の変動に容易に対応する事ができ、また多品種の生産システムにおいて生産ラインの生産効率を高めることが可能な技術を提供することができる。
【００６５】
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
［付記１］
生産品種の変更や生産数量の変動に応じてモジュール化された装置の組合せが変更可能な生産システムにおいて、二次元自在な方向に結合可能に構成された装置をレイアウトすることを特徴とする生産システム。
［付記２］
前記生産システムにおいて、一つの生産システム内で複数の製品を同時に生産することができることを特徴とする付記１の生産システム。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施の形態である生産ライン構成装置を用いた生産ラインの構築方法の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施の形態である生産ライン構成装置の構成例を示す斜視図である。
【図３】本発明の他の実施の形態である生産ラインの構築方法および生産ライン構成装置を実施する生産システムの構成の一例を示す平面図である。
【図４】本発明のさらに他の実施の形態である生産ラインの構築方法および生産ライン構成装置を実施する生産システムの構成例を示す略平面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施の形態に係る生産ラインの構築方法および生産ライン構成装置を実施する生産システムの構成例を示す略平面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施の形態に係る生産ラインの構築方法および生産ライン構成装置を実施する生産システムの構成の一例を示す略平面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施の形態に係る生産ラインの構築方法および生産ライン構成装置を実施する生産システムの構成の一例を示す略平面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施の形態に係る生産ライン構成装置の構成例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  生産ライン構成装置
１０Ａ  生産ライン構成装置
１１  主処理部
１２  搬送部
１２ａ  搬送開口部
１２ｂ  搬送機構部
１３  制御電装部
１４  筐体
１４ａ  接続面
１００  生産システム
１０１  加工装置
１０１−１  加工装置
１０１−２  加工装置
１０１−３  加工装置
１０１−４  加工装置
１０１−５  加工装置
１０２  洗浄装置
１０３  組立装置
１０３−１  組立装置
１０３−２  組立装置
１０４  計測・検査装置
１０５  搬送機
１１０  生産方式
１２０  生産方式
１３０  生産方式
１４０  生産方式
１５０  生産方式
１６０  生産方式
Ａ  製品
Ｂ  製品
Ｃ  製品
Ｄ  製品
Ｅ  製品
Ｈ０  筐体高さ寸法
Ｈ１  搬送開口部規格高さ位置
Ｈ２  搬送開口部規格寸法
Ｌ０  接続面幅寸法
Ｌａ  生産ライン
Ｌａ'  増産ライン
Ｌｂ  生産ライン
Ｌｃ  生産ライン
Ｌｄ  生産ライン
Ｌｅ  生産ライン
Ｗ１  筐体幅寸法
Ｗ２  筐体奥行き寸法
【図１】
2010055245.tif 000003
【図２】
2010055245.tif 000004
【図３】
2010055245.tif 000005
【図４】
2010055245.tif 000006
【図５】
2010055245.tif 000007
【図６】
2010055245.tif 000008
【図８】
2010055245.tif 000009
【図７】
2010055245.tif 000010